縮小社会研究会
報告レジュメ（山本達也）
2018 年 7 月 7 日（土）縮小社会において科学技術は自由民主主義の持続を可能とするのか？
山本 達也（清泉女子大学）

1．「グローバル化の逆流」と「分断される世界」・ポスト・グローバル化時代の到来が意味することØ

ピーク・オイル論から考えるグローバル化論への示唆Ø「ヒト・モノ・カネ・情報」の国境を越えた往来の活性化を可能とする要件

Ø

金融の崩壊、経済の崩壊、そして「政治の崩壊」と連鎖は続くのかcf.）『崩壊 5 段階説』

・「統合」から「分断」の時代へØ

イギリスの EU からの離脱が象徴すること（統合の EU から分裂の EU へ？）Ø

イタリアが後に続くのか？

Ø

地域独立運動の流れ（スペインのカタルーニャ、バスク、イギリスのスコットランド、カレグジット（Calexit）から 3 分割案へ）Ø

トランプ大統領の「アメリカ・ファースト主義」が自由貿易体制に与える影響

2．「民主化」の時代から、「権威主義体制化」の時代へ
・「民主主義の不況」論と、「民主主義の脱定着」論
Ø

フリーダムハウスの指標が示す「民主主義の不況」論（Larry Diamond）

Ø

世界価値観調査の結果が示す「民主主義の脱定着」論（Yascha Mounk）

・民主主義の定着と脱定着
Ø

政治学の想定してきた「移行（transition）→定着（consolidation）→変容（change）」

Ø「街で唯一のルール」（the only game in town）となった国で起きていることの衝撃

・世界価値観調査の結果から
Ø

世代ごとに見た民主主義国に暮らすことが「必要不可欠」だと考える人の割合

Ø

民主主義的な政治システムによって国を統治することを「悪い」ないしは「非常に悪い」と評価する人の年齢集団別の割合

Ø「選挙を気にすることのないような強いリーダー」を望む市民の割合の変化

・民主化の第 3 の波（Samuel Huntington）時代の終焉と、権威主義体制化の時代の到来

3．権威主義体制化を促す要因・経済的側面からの考察Ø税金（課税）から債務（国債による資金調達）へとシフトし、景気刺激を行うが、経済成長のペースよりも国債の債務残高を増やすペースの方が大きい。

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報告レジュメ（山本達也）
2018 年 7 月 7 日（土）Ø

また、この「見かけ上の好景気」によって恩恵を被っているのは富裕層で、経済格差は増大する一方（アメリカの場合、この 30 年間でトップ 1％の所得が国民所得に占める割合が倍増したが、下から 60％の所得は横ばい）。

Ø

中間層の消失と経済格差、取り残される人々

Ø「取り残された人」をすくい取る既存政党がないという不満

Ø

緊縮財政 vs.反緊縮財政という対立軸。市場経済の拡大に対する民衆の反発。

・文化的側面からの考察Ø

伝統的な左右軸による経済問題が投票に与える影響は低下しており、ジェンダー、人種、環境などの非経済領域の問題が重要性を持つようになってきている（Ronald
Inglehart and Pippa Norris）

Ø

アメリカのティーパーティの中核的インセンティブは経済ではなく文化領域にあったとする指摘（Theda Skocpol and Vanessa Williamson）

・政治的側面からの考察Ø

ポピュリズムの興隆とポピュリズムから権威主義体制化への道筋（右傾化の欧州）

Øミュラー（Jan-Werner Muller）によるポピュリズムの定義
エリート批判は必要条件ではあるが十分条件ではなく、ポピュリストは、反エリート主義者であることに加えて、常に反多元主義者である。反多元主義者であるということの意味は、自分たちが、それも自分たちだけが、人民を代表するのだと主張するのがポピュリストの特徴であり、定義である。ポピュリストは、「われわれは99％だ」と主張することはなく、「われわれは 100％だ」と仄めかす。多元主義と承認を必要とすることで成り立っている民主主義にとってポピュリズムが脅威になるのは、それが排他的な性格を有しているためである。

4．「アラブの春」以降のインターネットと民主主義・ソーシャルメディアへの評価を一転させた「革命 2.0」（revolution 2.0）の名付け親であるゴネイム（Wael Ghonim）
Ø2011 年（ムバーラク辞任直後）「もし社会の自由化を望むならば、インターネットがその役割を果たしてくれる」

Ø5 年後の 2016 年「もし社会の自由化を望むのであれば、まずはインターネットを自由にする必要があると信じている」

・情報通信技術は「本当に」代議制民主主義を補完し得るツールなのかという疑念。カウンターデモクラシーは民主主義の「質」を向上させるのか？逆に、より問題を複雑化させていないだろうか？

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2018 年 7 月 7 日（土）問題点①：正統な政治制度の外側からのある種「拒否権」発動手段としての政治的抗議運動。「拒否権」行使後は、雲散霧消。「壊すのは得意」でも「作り上げる」ことは苦手？
問題点②：ソーシャルメディア時代だからこその「分断」の増長（フィルターバブルと集団極化の問題）。政治的議論の「深化」には、むしろ有害ではないかという懸念。
・ソーシャルメディアへの否定的見解の 2 つの潮流①

「健全な討議」を行う場としてソーシャルメディアは機能できていない②

本当にソーシャルメディアは、「政府 vs.民衆」の関係を逆転したのかという疑念

・1 つの契機としてのスノーデン（Edward Snowden）による内部告発→治安の維持および安全保障の確保のためには、司法傍受では十分でなく行政傍受、政府によるインターネット上の監視（surveillance）が必要だという議論とプライバシーの保護に代表される民主主義的価値との相克
・「反テロ法」および類似する法案の成立
・ソーシャルメディアは民主主義を促進させるのか、それとも「抑圧の道具」となっているのか（Espen Geelmuyden Rod, et.al.）

5．ポスト・イージーオイル時代における民主主義の困難さ・拡大するパイの配分の政治と、縮小するパイの配分の政治Ø

「決定」は政治の本質の一つØ

成長期における政治的決定では、「win-win」の創出は可能Ø

縮小期における政治的決定で、「win-win」をとるには限界がある（誰から奪うのか？という話。マイノリティからが最も奪いやすい。ポピュリズムが権威主義体制化する素地がここにある？）

・政治の時間と、エネルギーシフトないしは文明論的転換に要する時間との乖離
Ø

衆議院議員の任期は 4 年であり、参議院議員の任期は 6 年。

Øエネルギーシフトは、木材→石炭が約 70 年で、石炭→石油が約 100 年。

・国家レベルの民主主義と地域レベルの民主主義Ø

近代的国民国家を維持することへの困難さが年々増すような状況？

Ø中央主権的統治には「エネルギー」が必要Ø

ダウンサイジングの先に希望はあるのか？

Ø

あらゆる意味で「足下を固める」ことの重要性（生物としての人間が、この有限な地球で生きていくということの意味とは？）3

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報告レジュメ（山本達也）
2018 年 7 月 7 日（土）【主要参考文献】
lBlyth, Mark（2016） “Capitalism in Crisis: What Went Wrong and What Comes Next,” Foreign
Affairs, Vol.95, No.4.

lDiamond, Larry（2015） “Facing Up to the Democratic Recession,” Journal of Democracy,
Vol.26, No.1, pp. 141-155.

lFukuyama, Francis（2016） “American Political Decay or Renewal?: The Meaning of the 2016Election,” Foreign Affairs, Vol.95, No.4, pp.58-68.

lFoa, Roberto Stefan and Yascha Mounk（2016） “The Democratic Disconnect,” Journal ofDemocracy, Vol.27, No.3, pp. 5-17.

lFoa, Roberto Stefan and Yascha Mounk（2017） “The Signs of Deconsolidation,” Journal of
Democracy, Vol.28, No.1, pp. 5-15.

lGhonim, Wael（2012） Revolution 2.0: The Power of the People is Greater than the People
in Power, Fourth Estate.

lInglehart, Ronald and Pippa Norris（ 2016 ） “Trump, Brexit, and the Rise of Populism:
Economic Have-Nots and Cultural Backlash,” Harvard Kennedy School Faculty ResearchWorking Paper Series.

lLinz, Juan J. and Alfred Stepan（ 1996） Problems of Democratic Transition and Consolidation:
Southern Europe, South America, and Post-Communist Europe, Johns Hopkins UniversityPress. 荒井祐介他訳（2005）『民主化の理論：民主主義への移行と定着の課題』一藝社。

lMueller, Jan-Werner（2016） What is Populism?, University of Pennsylvania Press. 板橋拓己訳（2017）『ポピュリズムとは何か』岩波書店。

lOrlov, Dmitry（ 2013） The Five Stages of Collapse: A Survivor’s Toolkit, Now Society
Publishers. 大谷正幸訳（2015）『崩壊５段階説：生き残る者の知恵』新評論。

lSkocpol, Theda and Vanessa Williamson （ 2012 ） The Tea Party and the Remaking ofRepublican Conservatism, Oxford University Press.

lZakaria, Fareed（ 2016） “Populism on the March: Why the West Is in Trouble,” Foreign Affairs,Vol.95, No.6, pp.9-15.

l山本達也（2014）『革命と騒乱のエジプト：ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学』慶應義塾大学出版会。

l山本達也（2016）「エネルギー環境の構造的変化と民主主義に関する一考察」『清泉女子大学人文科学研究所紀要』第 37 号，29-45 頁。

l

山本達也（2017）『暮らしと世界のリデザイン：成長の限界とその先の未来』花伝社。

l

山本達也（2017）「カウンター・デモクラシーの世界的潮流：代議制民主主義の補完か、民主主義そのものの危機か？」岩井奉信・岩崎正洋編『日本政治とカウンターデモク
ラシー』勁草書房，159-185 頁。

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