Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

ティーガイア3738 東証 1 部

伪伪2015 年 3 月期の連結業績は、 増益決算で着地
ティーガイア <3738> は携帯電話販売の一次代理店として、 市場シェア約 13% を占めるトッ2015 年 5 月 25 日 （月）プ企業。 同社の販売拠点は、二次代理店も含めて 2015 年 3 月末で 2,178 店舗となっている。
その他、 法人向けのソリューション事業や、 電子マネーのプリペイド決済サービス事業を展開している。

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2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 9.2% 減の 642,095 百万円、 営業利益が同12.1% 増の 14,306 百万円と減収増益となった。 全社携帯電話販売台数が前期比 8.5% 減の512 万台となったものの、 タブレット端末やアクセサリーなど関連商材の販売が堅調に推移したほか、 携帯ショップを始めとする全社的な構造改革の効果などで収益性が改善し、 営業利

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

益は期初会社計画を上回って着地した。
2016 年 3 月期は売上高が前期比 2.0% 増の 655,000 百万円、 営業利益が同 4.8% 増の15,000 百万円と増収増益を見込む。 携帯電話の販売台数が前期比 3.5% 増となるほか、 タブレットや関連商材の販売も好調を維持し、 モバイル事業の売上が拡大する。 また、 法人向けソリューション事業や決済サービス事業も増益が見込まれる。
同社では全社スローガン 「スマホワールドの実現」 に向け、 4 月にスマートライフ事業本部を新設し、 アクセサリーなど関連商材や決済サービスを同事業本部に集中させることで、スマートフォン関連事業を更に推進していく方針。 また、法人向けソリューションサービスでは、新たに 「光コラボ」 サービスを TG ブランドで開始し、 法人顧客向けサービスの拡充を図る。
株主還元策としては配当性向で 30% 以上を目途として利益還元を実施していく方針を示しており、 2016 年 3 月期の 1 株当たり配当金は前期比 3.5 円増の 41.0 円 （配当性向 31.3%）と連続増配を予定している。

伪伪Check Point
・ 主要キャリアの端末をバランス良く販売
・ スマートデバイスや関連商材の拡販と構造改革効果などで増益に・ 今期も増収増益を見込む、 利益率はさらに向上へ

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

業績推移
売上高（左軸）

（百万円）

（百万円）

営業利益（右軸）㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

ティーガイア㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻘㻝㻥㻟㻝㻠㻘㻡㻞㻠㻝㻠㻘㻤㻣㻟

㻝㻠㻘㻟㻜㻢
㻝㻝㻘㻤㻜㻣

㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻣㻢㻜㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

3738 東証 1 部㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜2015 年 5 月 25 日 （月）㻣㻝㻞㻘㻢㻤㻟㻡㻢㻢㻘㻜㻡㻣㻡㻥㻡㻘㻞㻝㻣㻝㻜㻛㻟期㻝㻝㻛㻟期㻣㻟㻢㻘㻤㻡㻜㻣㻜㻣㻘㻜㻜㻠㻢㻠㻞㻘㻜㻥㻡㻢㻡㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期 予※12/3期以降連結決算

伪伪事業概要
同社の事業セグメントは、 コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、 法人向けモバイルソリューション事業とネットワーク事業から成るソリューション事業、 電子マネー等インターネット上での決済手段を提供する決済サービス及び、 海外事業から成る決済サービス事業他の 3 つの事業で構成されている。 2015 年 3 月期の構成比で見ると、 モバイル事業が売上高で 83.1%、 営業利益で 77.7% を占める主力事業となっている。
各事業内容は以下のとおり。

事業セグメント別構成比（㻝㻡㻛㻟期）
決済サービス事業他㻝㻜㻜㻑㻝㻞㻚㻤㻑㻤㻜㻑

ソリューション事業

モバイル事業
㻠㻚㻤㻑

㻠㻚㻝㻑

㻝㻣㻚㻡㻑

㻤㻟㻚㻝㻑

㻣㻣㻚㻣㻑

売上高営業利益㻢㻜㻑㻠㻜㻑

㻞㻜㻑

㻜㻑

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2

■事業概要■主要キャリアの端末をバランス良く販売(1) モバイル事業
同社の主力事業であるモバイル事業では主にコンシューマ向けに、 携帯電話等の通信サービスの契約取次と各種端末およびスマートデバイス関連商材の販売を展開している。 売上高

ティーガイアは契約に応じて得られる手数料収入と機器販売収入に分けられるが、 構成比としては機器販

3738 東証 1 部売が過半を占めている。

2015 年 5 月 25 日 （月）<9984> グループ等と代理店契約を結んでおり、 キャリアごとに設定された手数料率や手数料通信サービスの契約取次では NTT ドコモ <9437>、 KDDI<9433> グループ、 ソフトバンク受取期間において手数料収入を得ている。 このため、 携帯電話の販売のみに左右されない収益構造となっており、 安定的なストック型ビジネスモデルとも言える。
一方、 携帯電話等の端末販売に関しては、 各キャリアから仕入れた携帯電話を同社直営店にて顧客に販売するほか、 同社グループの二次代理店や家電量販店等への卸売販売も行っている。 また、 各種アクセサリーに関しては、 メーカーや商社から商材を仕入れて、 直営のアクセサリーショップやキャリアショップなどでの販売に加え、 二次代理店向けの卸売販売も行っている。
2015 年 3 月末時点の販売拠点数 （二次代理店含む） は 2,178 店舗で、 国内においては北海道から沖縄まで、 全国に展開している。 このうち、 キャリアショップが 1,194 店舗、 併売店 （複数のキャリア端末を販売） が 250 店舗、 量販店が 712 店舗、 アクセサリーショップが14 店舗、 中国でのチャイナユニコムショップが 8 店舗となっており、 国内では最大規模の拠点数を誇っている。 なお、 中国事業の損益に関しては、 決済サービス事業他セグメントに含まれている。

販売店舗数
キャリアショップ
（店舗）
㻟㻘㻡㻜㻜

併売店等量販店

アクセサリーショップ㻔㻱㻯サイト含む）

中国

3,412
3,107㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻟㻢㻞㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜

2,398㻝㻘㻞㻠㻝㻡㻥㻢㻝㻘㻞㻞㻝

㻡㻡㻞

㻝㻘㻡㻜㻜

2,178㻝㻘㻝㻥㻠
㻟㻞㻠

㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻤㻜

㻞㻡㻜

㻝㻘㻟㻜㻞

㻡㻜㻜㻤㻟㻜

㻜
㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻡
㻣

㻝㻠㻛㻟期㻣㻝㻞
㻝㻟㻝㻜

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻠
㻤
（期末）

携帯電話販売台数の業界シェアでは約 13% と業界トップに位置している。 業界 2 位のコネ
クシオ <9422> が主に NTT ドコモの端末を、 光通信 <9435> やベルパーク <9441> が主にソフトバンクの端末を販売しているのに対して、 同社は NTT ドコモ、 au、 ソフトバンクと主要キャリアの端末をバランス良く販売していることが特徴となっている。

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3

■事業概要■movino star サービスの契約回線数は順調に拡大(2) ソリューション事業
ソリューション事業には、 法人向けの携帯電話の販売や端末 ・ 回線管理サービス等のソティーガイア

リューションサービス、 法人 ・ 個人に対する FTTH 等の光回線サービスの取次事業、 2014
年 3 月に子会社化した日本ワムネット ( 株 ) のクラウドを活用した大容量データ伝送サービス

3738 東証 1 部が含まれる。

2015 年 5 月 25 日 （月）端末 ・ 回線管理サービスとは、 携帯電話やスマートフォンやタブレット端末、 固定回線等、このうち携帯電話販売に関してはモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。 また、法人顧客で利用する様々な通信に関わる利用状況の管理、 料金の精算、 支払い代行業務などを、 同社が提供する ASP 「movino star （モビーノスター）」 で一括して実施するサービスとなる。 2015 年 3 月時点での契約回線数は 39.5 万回線と順調に拡大している。

㼙㼛㼢㼕㼚㼛㻌㼟㼠㼍㼞契約回線数（万回線）
㻡㻜㻟㻢㻚㻥㻠㻜㻟㻥㻚㻡㻟㻞㻚㻢㻟㻜㻞㻤㻚㻢㻟㻞㻜㻝㻜㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期 （期末）

その他にも、 通信デバイスの設定環境 ・ 情報の統合管理から盗難 ・ 紛失時の対応などセキュリティ対策に関わる MDM （Mobile Device Management） サービスや、 キッティングサー
ビス （購入後すぐに端末を使用できるよう、 あらかじめ設定作業をするサービス）、 ヘルプデスクやセキュリティデスクサービス、 movino star サービスも含めたトータルパッケージサービ
ス 「T-GAIA Smart SUPPORT」 も提供している。
一方、 日本ワムネットは、 企業が利用する大容量データなどを安全に社内外に伝送、 共有、保管するクラウド型サービスを展開している。 このうち主力サービスである 「GigaCC」 は、2013 年度の物理ストレージ型オンラインファイル共有市場で販売シェアトップとなった。 同サー
ビスは、 企業間でのファイル送受信、 共有を安全 ・ 確実に行うことができるツールとして国内の中堅 ・ 大企業を中心に採用が拡大している。

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4■事業概要■

全国コンビニ等を通じて電子マネー系商材やギフトカードを販売(3) 決済サービス事業他
決済サービス事業とは、 全国の主要コンビニエンスストア等を通じての PIN 販売システム※

ティーガイアを利用した電子マネー系商材、 及びギフトカードの販売である。 現在、 販売拠点数としてはPIN とギフトカードを合わせて約 5 万店舗超となっている。

3738 東証 1 部
取扱商材としては、 Amazon、 BitCash のギフトカードのほか、 PIN 商材では WebMoney、Visa ブランドの V プリカなどがある。 なお、 ギフトカードと PIN 商材では売上高の計上方法が2015 年 5 月 25 日 （月）異なっている。 ギフトカードが事業者からの受取手数料のみを計上するのに対して、 PIN 商材では取扱高全体 （券面金額） を売上高として計上している。

※	P IN （Personal Identification
Number ： 個人識別番号） 販売
システム…インターネットで買物をする際に、 クレジットカードを 使 わ ず に PIN 情 報 を 入 力 することで購入する電子決済シス
テム。

その他、 中国の大手通信キャリアであるチャイナユニコム （中国聯通） との代理店契約に基づくチャイナユニコムショップの展開や日系企業向けのソリューション事業、 シンガポールでのギフトカード販売事業などの海外事業が同事業セグメントに含まれている。

伪伪決算動向タブレット ・ 関連商材の販売好調や構造改革効果などで増益に(1) 2015 年 3 月期決算
2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 9.2% 減の 642,095 百万円、 営業利益が同12.1% 増の 14,306 百万円、 経常利益が同 12.1% 増の 14,194 百万円、 当期純利益が同 13.3%増の 7,748 百万円と減収増益決算となった。
2015 年 3 月期連結業績（単位 ： 百万円）

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
特別損益
当期純利益

14/3 期実績
対売上比 会社計画
707,004
720,000
63,3109.0%
65,00050,5507.1%
52,00012,7601.8%
13,00012,6651.8%
12,800
-16
6,835
1.0%
7,250

実績
642,095
61,98447,677
14,306
14,194-345
7,748

15/3 期
対売上比
9.7%
7.4%
2.2%
2.2%
1.2%

前期比
-9.2%
-2.1%
-5.7%
12.1%
12.1%
13.3%

計画比
-10.8%
-4.6%
-8.3%
10.0%
10.9%
6.9%

グループ全体の携帯電話販売台数が前期比 8.5% 減の 512 万台となったほか、 決済サービス事業において PIN 系商材からギフトカードに需要がシフトし、 見かけ上の売上高が減少したこともあり、 売上高は減収となった。 また、 タブレットや関連商材の販売好調や携帯ショップを中心とした全社的な構造改革効果などにより、 2 ケタ増益となった。 なお、 期初計画に対しても利益面ではいずれも上回って着地した。 構造改革効果については、 全社的な教育 ・研修の強化に加え、 正社員化 ・ 直雇用化等の人財投資を推進した結果、 社員一人当たりの人件費が前期比約 7% アップした。 一方で、 売上総利益の方は約 10% 上昇しており、 社員一人当たりの生産性が向上している模様。

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5■決算動向■

主力モバイル事業の営業利益は 2 期連続で増益(2) 事業セグメント別動向○モバイル事業
モバイル事業の売上高は前期比 7.4% 減の 533,593 百万円、 営業利益は同 26.4% 増のティーガイア

11,123 百万円となった。 携帯電話の販売台数が前期比約 8% 減の 494 万台となったことが主3738 東証 1 部な減収要因。 前期は第 4 四半期に通信事業者の販売施策変更等に伴う駆け込み需要が発生し、 その反動で期初の販売が落ち込んだことが響いた格好だが、 6 月以降は主要通信キャリアによる新料金プランの導入や iPhone6 を始めとする新機種の販売好調などにより、 回復

2015 年 5 月 25 日 （月）基調で推移した。

モバイル事業の業績推移
売上高（左軸）携帯電話販売台数（左軸）（㻝㻜億円、万台）
㻣㻜㻜㻢㻜㻜

㻡㻤㻤

営業利益（右軸）（百万円）
㻝㻝㻘㻝㻞㻟㻢㻝㻜㻡㻣㻢㻡㻟㻤㻤㻘㻣㻥㻥㻡㻜㻜㻡㻟㻟㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻥㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻝㻟㻣㻠㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻜㻜㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期

一方で、 営業利益は 2 期連続で増益となり、 セグメント営業利益率も 1.5% から 2.1% に上昇した。 これは携帯ショップ等の販路において効率的な店舗運営を進めてきたことでコスト効率化が図られたことに加えて、 TG アカデミーによる販売スタッフの教育研修強化によって、スタッフの接客スキルやショップの生産性が向上したことが寄与した。 また、 タブレット端末や各種関連商材など携帯電話以外の販売が好調に推移したことなども収益性の向上に寄与している。 タブレット端末の販売台数は前期比約 1.7 倍、 関連商材の売上は同じく約 1.3 倍増と拡大した特に、 アクセサリーに関しては EC サイトも含めて直営ショップを 14 店舗展開しており、各種フィルムやケースカバー、スピーカーなどの販売が好調に推移し、アクセサリーショップでの売上高は前期比約 2.2 倍と大幅に伸長した。
○ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は前期比 8.0% 減の 26,263 百万円、 営業利益は同 21.4% 減の
2,498 百万円となった。 「movino star」 の契約数が 39.5 万件と順調に拡大するなどモバイルソリューションサービスについては堅調に推移したものの、 2014 年 3 期のような大型案件が少なかったこともあって法人向け携帯電話の販売台数が減少 （前期比 13.6% 減の 18.4 万台）したことや、 FTTH など固定通信回線系商材の販売低調が減収減益要因となった。 また、 日
本ワムネットに関しては、 連結セグメント利益に貢献している。

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6

■決算動向■ソリューション事業の業績推移
売上高（左軸）（百万円）

㻟㻘㻝㻤㻞

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

ティーガイア

営業利益（右軸）

㻔百万円）
㻟㻘㻡㻜㻜

㻞㻘㻡㻢㻜㻞㻘㻠㻥㻤㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻜

3738 東証 1 部
㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜2015 年 5 月 25 日 （月）㻞㻤㻘㻡㻠㻥㻞㻣㻘㻜㻠㻟㻞㻢㻘㻞㻢㻟㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻜㻜㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期○決済サービス事業他
決済サービス事業他の売上高は前期比 19.3% 減の 82,238 百万円、 営業利益は同 12.0%減の 684 百万円となった。 決済サービス事業では、 取扱店舗数が約 5 万 2 千店舗強と着実に増加しているものの、 券面額を売上高とする PIN 商材から、 受取手数料のみを売上計上するギフトカードに需要がシフトしていることに加え、 電子マネー系商材の取扱い減少なども減収要因となった。
海外事業の動向をみると、 中国の携帯ショップ事業は、 上海市内でチャイナユニコムショップを 8 店舗運営しており、 店舗ベースでの黒字化が進んできている。 また、 法人事業においては、 中国最大手キャリアのチャイナモバイルと代理店契約を締結。 マルチキャリアでの提案強化と法人顧客の開拓を推進している。
シンガポールでのギフトカード販売は取扱店舗数の拡大とともに、 売上高も順調に伸びてきている。

決済サービス事業他の業績推移
売上高（左軸）（百万円）
㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜

営業利益（右軸）㻝㻘㻝㻜㻥㻔百万円）㻝㻘㻞㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻣㻣㻤㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻤㻠㻤㻜㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻝㻘㻝㻟㻢㻝㻜㻞㻘㻜㻝㻠㻤㻞㻘㻞㻟㻤㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻞㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期

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7伪伪今後の見通し
今期も増収増益を見込む、 利益率はさらに向上へ(1) 2016 年 3 月期業績見通し

ティーガイア3738 東証 1 部

2016 年 3 月期の業績は売上高が前期比 2.0% 増の 655,000 百万円、 営業利益が同 4.8%増の 15,000 百万円と増収増益を見込む。携帯電話の全社販売台数は 530 万台と、前期比 3.5%増加させる計画でまた、 タブレット端末や各種関連商材などの売上増、 並びに全社的な構造

2015 年 5 月 25 日 （月）改革効果の持続なども見込む。 営業利益率では前期の 2.2% から 2.3% とさらに向上する見通しだ。
事業別で見ると、 モバイル事業は売上高が前期比 3.1% 増の 550,000 百万円、 営業利益が同 3.7% 減の 10,700 百万円となる見通し。 携帯電話販売台数は前期比 3.2% 増の 510 百万台を見込む。 NTT の光回線の卸販売開始によって、 NTT ドコモとソフトバンクが光通信回線とのセット販売 「光コラボ」 をスタートしたことに伴う市場の活性化が期待される。 同社にとっては光通信回線の契約手数料が上乗せされるため、 収益機会が拡大することになる。
TG アカデミーによる教育 ・ 研修を事前に行ってきたことが奏効し、 同社の 「光コラボ」 ビジネスは、 順調に立ち上がってきているとみられる。 一方で、 来店客数の増加に伴い携帯電話だけでなくタブレット端末や関連商材の販売増も期待される。
直営の携帯ショップ数についてはほぼ前期並みの水準となる一方で、 販売好調が続いているアクセサリー専門ショップは、 前期末の 14 店舗 （EC サイトを含む） から、 早期に 40 店舗体制の確立を目指している。
ソリューション事業の売上高は前期比 3.0% 増の 27,000 百万円、 営業利益は同 14.4% 増の2,850 百万円と増収増益に転じる見通し。 モバイルソリューションサービスの拡大が続くほか、4 月より法人向け 「光コラボ」 を TG ブランドで開始することで、 固定通信回線系商材の回復を見込んでいる。 なお、 2014 年 12 月末の国内携帯電話端末契約数におけるスマートフォン構成比は 52.3% と、 50% を超えてきている。 これに対して、 法人向け携帯電話等におけるスマートフォン比率は現在 26% にとどまっており、 この比率が 1 年後には 39%、 3 年後には 46%へと着実に上昇するものと予測されている （（株） MM 総研調べ）。 スマートフォン一台当たりの収益性は、 フィーチャーフォンよりも高いとされていることから、 法人向けスマートフォン比率の向上は、 ソリューション事業セグメントの通期計画達成に寄与する見通しだ。
また、 決済サービス事業他の売上高は前期比 5.1% 減の 78,000 百万円、 営業利益は同113.2% 増の 1,450 百万円を見込む。 今期も PIN 系商材からギフトカードへの需要シフトが続く
ものの、 電子マネー市場の拡大を踏まえて、 取扱商材並びに販売チャネルを拡充することで、増益を図っていく方針だ。
海外事業では中国の携帯ショップ事業の損益改善を見込んでいるほか、 法人向けソリューションサービスもマルチキャリア化による提案を強化し、 収益の拡大を進めていく。
更に、 好調に推移しているシンガポールでの決済サービス事業も含め、 海外事業の大幅な業績改善を見込んでいる。

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8

■今後の見通し■

スマホを基軸とした成長戦略に取り組む(2) 新たな取り組み
2014 年の国内携帯電話市場におけるスマートフォン比率は販売ベースで 72.4% となっていティーガイア

るが、 契約ベースでは 52.3% にとどまっている。 このため、 スマートフォンに関しては依然として有望な潜在市場が存在し、 タブレット端末を含めたスマートデバイスは引き続き成長が見込

3738 東証 1 部

まれる。

2015 年 5 月 25 日 （月）掲げ、 スマートフォンを基軸とした成長戦略に取り組んできた。 実際 2015 年 3 月期のスマーこうした市場変化を見据えて、 同社では全社スローガンとして 「スマホワールドの実現」 をトフォン販売比率は 73.2% と、 業界平均を上回る実績を残している模様。
今期はこの戦略を一層推進していくため、 社内にスマートライフ事業本部を新設した。 アクセサリー等のスマートデバイス関連商材や、 決済サービス事業など従来、 別の組織で展開してきた事業を同事業本部に集中することで、 スマートフォン等関連事業の更なる拡充を推進していく方針。
また、 もう 1 つの新たな取り組みとして、 携帯ショップ等の販売スタッフの教育 ・ 研修機関
TG アカデミーを分社化し、 今年 4 月に人材派遣サービス大手のジェイコムホールディングス<2462> の子会社であるジェイコム （株） と合弁で ( 株 ) キャリアデザイン ・ アカデミー （以下CDA、 ティーガイアの出資比率は 80%） を設立した。
CDA では両社が蓄積してきた教育 ・ 研修ノウハウを融合し、 携帯電話販売業界を中心に、法人顧客に対して高品質な教育 ・ 研修サービスを提供していく計画となっている。 携帯ショップにおいてスマートフォンの高機能化やサービスの多様化が進む中、 携帯電話ショップの担う役割はより大きくなってきている。 スタッフのスキルによって販売店の生産性が大幅に左右される環境となっており、 今まで以上に教育 ・ 研修の重要性が高まっているとも言える。
将来的には携帯電話販売にとどまらず、 様々なリテールビジネスに携わる企業に顧客層を広げ、 収益源の多様化に寄与する見通しだ。

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9伪伪財務状況と株主還元策
安全性の指標が着実に改善、 ROE は 20% 台後半を維持(1) 財務状況

ティーガイア3738 東証 1 部

2015 年 3 月末の財務状況は、 総資産が前期末比 14,512 百万円減少の 90,080 百万円となった。 主な減少要因を見ると、流動資産では売掛金が 3,653 百万円、商品が 7,534 百万円、未収入金が 645 百万円それぞれ減少した。 また、 固定資産ではのれんが 1,663 百万円減少

2015 年 5 月 25 日 （月）した。
一方、 負債は前期末比 20,084 百万円減少の 60,794 百万円となったが、 このうち有利子負債が 18,383 百万円減少している。 また、 純資産は剰余金の増加を主因として、 前期末比5,573 百万円増加の 29,286 百万円となった。
主要経営指標で見ると、 安全性を示す自己資本比率や有利子負債比率の数値が着実に改善してきていることが注目される。 また、 収益性に関しては ROE で 20% 台後半の水準を維持しているほか、 営業利益率も着実に向上してきている。
連結貸借対照表
14/3 期
88,2273,490
45,146
16,364
104,592
68,427
12,45050,93480,87823,464

15/3 期75,0292,08537,612
15,051
90,08054,2436,550
32,55160,794
28,860( 単位 ： 百万円）
増減額
-13,198-1,405-7,534-1,313-14,512-14,184-5,900-18,383-20,084
5,396

流動資産
（現預金）
（商品）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債合計
株主資本
（安全性）
流動比率
128.9%
138.3%
自己資本比率22.6%
32.3%
有利子負債比率
215.9%
111.8%（収益性）
ROE （純利益÷自己資本）
26.4%
29.4%
売上高営業利益率
1.8%
2.2%
注：14/3 期以降、 通信事業者、 2 次代理店との取引に係る営業債権債務に関して、 相殺表示している。

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■財務状況と株主還元策■

株主還元策は配当性向 30％以上を目途に 2 期連続の増配を予定(2) 株主還元策
株主還元策としては、 配当による利益還元を中心に実施している。 配当水準に関しては、

ティーガイア3738 東証 1 部

業績の進展状況に応じて、 将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 配当性向 30% 以上を目途として利益還元していく方針を示している。 2016 年 3 月
期は前期比 3.5 円増配の 41.0 円 （配当性向 31.3%） と 2 期連続の増配を予定しているが、今後業績が会社計画を上振れ、 配当性向が 30% を下回る場合には更なる増配も期待できる。

2015 年 5 月 25 日 （月）㻝株当たり配当金と配当性向
配当金（左軸）（円）

配当性向（右軸）（％）

㻡㻜㻚㻜㻜㻡㻜㻚㻜㻠㻞㻚㻟㻠㻜㻚㻜㻜㻠㻜㻚㻟㻟㻡㻚㻜㻟㻟㻚㻟㻠㻜㻚㻜㻟㻝㻚㻟㻟㻜㻚㻜㻜㻟㻜㻚㻜㻞㻜㻚㻜㻜㻟㻡㻚㻜㻜㻟㻞㻚㻡㻜㻟㻡㻚㻜㻜㻟㻣㻚㻡㻜㻠㻝㻚㻜㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期予

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