資料３－３

福祉のまちづくり基本方針
（案）

〔凡例〕
まちづくり審議会中間報告意見対応箇所
パブリック・コメント意見対応箇所
平成 28 年度第１回福祉のまちづくり検討
小委員会意見対応箇所

平成２８年 月改定
兵

庫

県

目 次
～はじめに～

Ⅰ
１
２

基本方針の性格と位置付け
基本方針の性格
基本方針の位置付け

Ⅱ

福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題

１
２
３

福祉のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化
福祉のまちづくり基本方針に基づく主な取組の現状
福祉のまちづくりの課題

Ⅲ

福祉のまちづくりの理念と基本的方向

１
２

福祉のまちづくりの理念
福祉のまちづくりの基本的方向

Ⅳ

福祉のまちづくりの目標

１

Ⅴ
１
２

Ⅵ
１
２
３
４
５
６

1

目標年次(H32)に向けた目標の設定

2
2

3
4
8

12
12

14

福祉のまちづくりの展開
福祉のまちづくりを推進する各主体の役割
県、市町、県民及び事業者の協働

16
17

福祉のまちづくりの推進施策
多様な要配慮者の特性に応じた取組の推進
地域の特性に応じた取組の推進
災害時・非常時に対応した取組の推進
障害者等当事者の主体的な参画による取組の推進
情報のバリアフリー化の一層の推進
公共、民間事業者、県民の意識を高め、相互理解を深める取組の推進

18
23
24
25
26
28

～はじめに～
兵庫県では、平成４年 10 月に全国に先駆けて「福祉のまちづくり条例」（以下「条例」という。
）を制定し、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを推進している。
「福祉のまちづくり基本方針」（以下「基本方針」という。
）は、条例第７条に基づき、県、市町、県民及び事業者がそれぞれの責務を自覚し、一体となって福祉のまちづくりを推進するための"指針"として定めるものである。
平成６年３月の策定以降、平成８年には県民相互の交流や連帯に基づく地域社会の構築の促進など阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた改定を行ってきた。その後、平成 18 年の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。
）
制定や平成 23 年の東日本大震災の発生等を受け、平成 24 年にはユニバーサル社会づくりの視点の明確化やバリアフリー整備基準の実効性の向上等を図るための改正を行い、これに基づき総合的な施策を展開してきた。
その結果、新築時のバリアフリー化が進展し、障害当事者等の利用者の意見を施設の整備・運営に反映する先進的な取り組みが行われ、全県的な福祉のまちづくりの推進に一定程度寄与してきた。
しかし、目標に掲げていた整備目標については、鉄道駅舎のバリアフリー化など目標を達成する項目がある一方、住宅のバリアフリー化など僅かな進捗しか遂げていない項目もあり、福祉のまちづくりのさらなる推進が必要である。
今後、65 歳以上の高齢者人口比率は今後も増加が予想されるとともに、身体障害者や知的・精神障害者も増加の一途をたどっている。また、平成 25 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、障害の有無によって分け隔てられることない社会の実現に向け加速している。加えて、外国人へのビザ要件の緩和や円安などを契機として日本を訪れる外国人も平成 27 年には 1,900 万人を突破している。
このような福祉のまちづくりを取りまく状況の変化に対応し、平成 32 年度を見据えて施策を総合的に推進するため、基本方針を改定するものである。

1

Ⅰ 基本方針の性格と位置付け
１ 基本方針の性格
基本方針は、すべての人々が、一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社会の構築に向け、条例第７条に基づき、福祉のまちづ
くりを総合的に推進するため、県、市町、県民及び事業者等の具体的な取組のあり方を示す指針としての性格を持つものである。
基本方針は概ね 10 年後を見据えて策定し、5 年後の平成 32 年度を目標年次とする。

２ 基本方針の位置付け(1)まちづくり基本方針における福祉のまちづくりに関する施策の詳細な指針「まちづくり基本条例」では、県は、すべての人々が安全に暮らすことができるまちづくりを推進するため、高齢者等を含むすべての人々が公益的施設等を円滑に利用することができるまちづくりに関する施策等を講ずるものとしており、この「バリアフリーのまちづくり」を含め、まちづくり施策を総合的に講ずるために「まちづくり基本方針」
を定めるものとしている。基本方針は、「まちづくり基本方針」における「福祉のまちづくり」に関するハード施策・ソフト施策※の詳細な指針として定めるものである。
※ハード施策：鉄道駅舎、ﾊﾞｽ、公園、住宅等の施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ化
ソフト施策：施設の整備・管理運営への障害者等の意見の反映やﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ情報の発信、外出時の移動支
援、教育等による心のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等(2)「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のまちづくりに関する施策を推進するための指針

本県では、平成 17 年に「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、障害の有無や年齢などにかかわりなく、だれもが同じ地域社会で生活する者として、主体的に生き、社会の支え手となるユニバーサル社会の実現に向け「ひと」
「もの」
「情報」
「まち」
「参加」の５つの基本目標を定めて取組の基本方向を示している。
基本方針は、「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のまちづくりに関する施策を推進するための指針であり、ひょうご障害者福祉計画や兵庫県老人福祉計画等、他の「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」の実施計画（分野別計画）とも整合を図りながら定めるものである。
福祉のまちづくり基本方針の関連計画との位置付け
21 世紀兵庫長期ビジョン
少子高齢社会福祉ビジョン
まちづくり基本方針

ひょうごﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ社会づくり総合指針

福祉のまちづくり基本方針2

Ⅱ 福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題
１ 福祉のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化(1) 著しい高齢化の進展
本県の 65 歳以上人口は、平成 27 年（2015 年）では 150 万人が、平成 37 年（2020 年）には 160 万人に、75 歳以上人口も平成 27 年（2015 年）では 71 万人が、平成 37 年（2025年）には 97 万人となると推計されている。団塊の世代の高齢化の進行などにより 65
歳以上だけでなく 75 歳以上の人口も今後増加することが予想されている。
実績値

推計値

兵庫県の 65 歳以上人口の推移【高齢者数の推移】
資料：実績値（2010年以前）は国勢調査（各年）推計値（2015年以降）は国立社会保障・人口問題研究所公表資料(2) 障害者の社会進出の拡大
平成 24 年に「障害者自立支援法」が地域社会における共生の実現に向けて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正されたことなどを契機として、障害者の社会進出が拡大し、平成 15 年（2003 年）に約
7.7 千人であった雇用障害者数は、平成 25 年（2013 年）には約 12.1 千人となっている。

【兵庫県の障害者数及び雇用障害者】
資料：障害者数は県集計、雇用障害者数は兵庫労働局発表資料

3

(3) 障害者差別解消法の制定と東京オリンピック・パラリンピックの開催決定
平成 25 年（2013 年）には障害者の権利の擁護に関する国際的な動向を踏まえ、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、行政、
民間事業者に対して社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮が求められるなど、障害者に関する法制度の整備が進展した。
また、同年に平成 32 年（2020 年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、外国人観光客の受入環境整備が求められるとともに東京を中心にバリアフリーについても加速を求められている。

２ 福祉のまちづくり基本方針に基づく主な取組の現状
本県では、基本方針に基づき、福祉のまちづくり施策を総合的かつ体系的に展開してきた。その結果、新築時のバリアフリー化が進展し、障害当事者等の利用者の意見を施設の整備・運営に反映する先進的な取り組みが行われ、全県的な福祉のまちづくりの推進に一定程度寄与してきた。
しかし、前基本方針において平成 27 年度を目標に掲げていた整備目標については、鉄
道駅舎、公園（園路・広場）のバリアフリー化は目標を達成したが、一方、ユニバーサル
社会づくり推進地区、バス車両、道路、公園（駐車場）
・（便所）、施設、住宅（一定）・（高度）のバリアフリー化は未達成となっており、福祉のまちづくりの更なる推進が必要である。
(1) 福祉のまちづくりの総合的な推進
高齢者、障害者等が安全かつ快適に生活できる環境を創出する
ため、市町と地域住民が協働し、高齢者や障害者、外国人など誰もが暮らしやすく活動できるまちづくりに取り組んでいく地区を「ユニバーサル社会づくり推進地区」として指定し、まちづくり活動や施設のバリアフリー改修等に対し助成を行っており、平成 27 年度末で 41 市町のうち 28 市町 28 地区で指定されている。
【整備目標及び進捗状況】
ユニバーサル社会づくり推進地区指定地区数

目標(H27 末)

H22 末

H27 末

30 地区

21 地区

28 地区
【推進地区 PR 案内看板】(2) 施設のバリアフリー化等の推進① 公共交通機関の施設、車両等のバリアフリー化の促進
高齢者、障害者等の多くが日常利用する鉄道駅舎等の公共交通機関の施設へのエレ
ベーター設置等による段差解消、視覚障害者誘導用ブロックへの内方線の設置等による転落防止対策、運行情報等の視覚・聴覚情報としての提供、乗降しやすいバス車両
としてノンステップバスの導入を促進するとともに、鉄道や路線バス等の公共交通機
関の撤退等により移動手段の確保が困難になった地区において、高齢者、障害者等の移動手段の確保を促進している。
4

鉄道駅舎のバリアフリー化については、平成 27 年度末現在、県下の１日の平均乗降客数５千人以上の 175 駅のうち 171 駅（98％）が、１日の平均乗降客数３千人以上５千人未満の 44 駅のうち 31 駅（70％）でバリアフリー化を達成している。
バス車両については、平成 27 年度末で 58%のノンステップバス導入率となっている
が、導入率には明確な地域差が見られる。
【整備目標及び進捗状況】
目標(H27 末)
駅舎のバリアフリー化率(1 日平均乗降客数 3 千人以上 5 千人未満)
乗合バス※に対するノンステップバス導入率※移動等円滑化基準の適用除外認定車両を
除く

70%

60%

H22 末
H27 末
41%
70%
（16 駅／39 駅）（31 駅／44 駅）
49%
58%（1,053 台（1,325 台／2,146 台） ／2,276 台）【地域別ノンステップバス導入率（平成27 年度末）】
地 域

神戸 阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨 但馬

導入率 71.8% 57.8%

71.1% 54.3%

27.9% 77.0% 25.6%

丹波

淡路

合計

18.4% 19.2%

0.0%

58.2%

② 公共施設のバリアフリー化
ア 道路のバリアフリー化
誰もが安全で安心して利用できる歩行空間の確保を目指し、歩道の整備や路肩のカラー舗装等を推進している。
また、「ユニバーサル社会づくり推進地区」やバリアフリー法に基づく「重点整備地区」では、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置を推進するとともに、高齢者、障害者等の通行の多い交差点では、信号機に視覚障害者用付加装置の整備を推進している。
【整備目標及び進捗状況】
ユニバーサル社会づくり推進地区及び重点整備地区
内の主要な経路を構成する道路のバリアフリー化率
ユニバーサル社会づくり推進地区及び重点整備地区
内の主要な経路を構成する道路に設置される信号機における視覚障害者用付加装置の整備率

目標(H27 末)

H22 末

90%

85%

100%

98%

H27 末
89%
〔77%〕
99%
〔76%〕

※H27 末の下段〔 〕書きは H23 以降の新規地区等を含む場合

イ 公園等のバリアフリー化
誰もが安心して快適に利用できるよう、園路及び広場、駐車場、便所などの公園
施設のバリアフリー化を進めるとともに、既存の公園をより利用しやすくするため、設備やサービスの有無を含めたインフォメーション強化などの改善を進めている。
県立・市町立を含めた都市公園のバリアフリー化率は、平成 27 年度末で園路及び広場が 68%、駐車場が 64%、便所が 37%となっている。

5

【整備目標及び進捗状況】
園路及び広場のバリアフリー化率
都市公園 駐車場のバリアフリー化率
便所のバリアフリー化率

目標(H27 末)

H22 末

H27 末

65%

60%

68%

70%
40%

57%
32%

64%
37%

※県立都市公園は、地形等によりバリアフリー化の対象とならない公園を除き、
平成 27 年度末までに園路及び広場については約９割、駐車場、便所については全てバリアフリー化済③ 公益的施設等のバリアフリー化
条例では、高齢者、障害者等に配慮した施設整備等を促進するため、福祉・医療・教育施設、購買施設、共同住宅、事務所等（以下「公益的施設等」という。
）の遵守すべきバリアフリー整備基準を定め、基準への適合を義務付けている。また、生活に密着した身近な店舗等（以下「小規模購買施設等」という。
）についても、小規模購買施設等整備基準を定めて適合するよう求めている。
同時に、「施設整備・管理運営の手引き」の充実などにより、バリアフリー整備基準に加えて配慮すべき事項や良好な管理・運営手法の普及を図っている。
条例施行以前の既存施設も含めた公益的施設等の基本的なバリアフリー化率は、平成 27 年度末現在で 65%となっている。
【整備目標及び進捗状況】
公益的施設等の基本的なﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化率
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ情報公開制度の対象施設のうち条例に適合した施設の割合

目標(H27 末)

H22 末

H27 末

70%

58%

65%

④ 住宅のバリアフリー化
高齢者等をはじめとするすべての人々が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、平成７年度から「人生 80 年いきいき住宅助成事業」により、既存住宅を高齢者等に配慮した住宅に改造する経費等に対し助成しており、平成 27
年度末までに累計約 45,900 件に対して支援を行ってきた。
公営住宅では、高齢者、障害者等が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、建替えの際に、高齢者、障害者等にも配慮した設計、設備仕様とするとともに、既設公営住宅についても、エレベーターの設置や住戸の改善等を実施している。
あわせて、見守りや緊急時の対応等のため、ＬＳＡ（生活援助員）の配置を進めてきた。
また、高齢者の良質な住まいの確保が可能となるよう、サービス付き高齢者向け住宅の登録を促進した。
さらに、誰もが安心して生活できるよう、住宅全般の整備について、条例の住宅整備基準に基づく指導・助言や配慮すべき事項の普及を図っている。

6

平成 25 年の住宅・土地統計調査による住宅の一定のバリアフリー化に該当する住宅
は 46.2％となっている。
【整備目標及び進捗状況】
目標(H27 末)

H20

H25

H27

65%

42.2%

46.2%

48%

20%

12.4%

13.1%

13%

住宅の一定のバリアフリー化率
高齢者が居住する住宅のうち、２か所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当する住宅の割合

住宅の高度なバリアフリー化率
高齢者が居住する住宅のうち、２か所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当する住宅の割合※H20、H25 は住宅・土地統計調査、H27 見込は県推計(3) 高齢者、障害者等の参画による施設整備、管理・運営の推進
平成 23 年度からハード、ソフトの両面から利用しやすい施設とするため、既存施設を含めて施設の整備、管理・運営について高齢者、障害者等の利用者の意見を聴き、それを反映していくための制度として、「福祉のまちづくりアドバイザー」による施設の点検・助言制度（チェック＆アドバイス）を推進するとともに、県民の参画と協働により高齢者、障害者等が利用しやすい整備と運営を行っている施設を「ひょうご県民ユニ
バーサル施設」として認定する制度を推進している（平成 27 年度末までの累計 10 件）。
また、高齢者、障害者等の利用者による点検・助言で得られた新たな提案や施設改善への意見は、「施設整備・管理運営の手引き」等にフィードバックし、事例の蓄積による段階的かつ継続的な制度の改善につなげている。
(4) 情報のバリアフリー化の推進① 施設のバリアフリー状況の情報公表の推進
高齢者、障害者等が外出しやすいまちを実現するため、利用者が施設利用に際して事前に情報を入手できるよう、一定の用途・規模の施設について、エレベーター等の設備のバリアフリー状況の情報公表を条例で義務付けている。
（平成 27 年度末でバリ
アフリー情報公表率 78%）② 多様な伝達手法を活用した情報提供の推進
誰もが容易に設備やサービスの有無を含めた情報を入手することができるよう、県主催のイベント等における手話通訳者や要約筆記者の配置や、外国人旅行者等に対してツーリズム情報の提供を行う「ひょうごツーリスト・インフォメーション・デスク」の運営等を実施し、高齢者や障害者をはじめ国内外から訪れる観光客等にとっても分かりやすい情報提供を推進している。
③ 相談体制の整備
誰もが安心して在宅で生活し続けられるよう、「ひょうご住まいサポートセンター」
等の相談窓口において住宅や生活に関する相談に対応して助言を行うとともに、県、7

市町、不動産関係団体、居住支援団体等からなる居住支援協議会により情報提供や相談体制の構築を行い、高齢者、障害者等への居住支援を実施している。
（平成 27 年度末時点の居住支援協議会加入市町数 38 市町）(5) 災害時のバリアフリー化の推進
地震や台風など自然災害時等において、要援護者に対し迅速かつ的確な対応を図るた
め、災害時要援護者支援指針（平成 25 年版）を策定し、市町における災害時要援護者支援の取組を促進させるとともに、一般の避難所での避難生活が困難な要援護者が避難できるよう、バリアフリー化された老人福祉センター等を福祉避難所として指定する取組を推進している。
(6) 福祉のまちづくりを支える基盤づくり① 福祉のまちづくりに関する県民意識の高揚
福祉のまちづくりを推進するため、高齢者、障害者をはじめ誰もがまちなかで困っているときに声をかけて助け合う「みんなの声かけ運動実践事業」の推進や、内部障害者等外見から分かりにくい人の社会参加を応援する「譲りあい感謝マーク」の普及啓発などにより、県民、事業者等に福祉のまちづくりに関する意識の高揚や知識の普及を図っている。
② 福祉のまちづくりにおける担い手づくり
将来の福祉のまちづくりの担い手である児童生徒の豊かな心を育み、障害者等に対する理解や福祉のまちづくりへの理解を深め実践する担い手として育てるため、小中学校の「総合的な学習の時間」を活用したユニバーサルデザイン等の学習の促進や、生涯学習情報の提供を幅広く行う「ひょうごインターキャンパス」によるユニバーサ
ルデザイン等の学習機会の提供により、県民各層に福祉のまちづくりの理念の浸透を図っている。
③ 福祉のまちづくりをひろげる調査研究の推進
高齢者、障害者等が自宅で快適に生活し、まちに出て社会への積極的な参加を可能とする環境整備を進めるため、面的なまちづくり、交通、コミュニケーション、住宅・福祉機器、義肢装具など福祉のまちづくりに係る幅広い課題について、福祉のまちづ
くり研究所において、高齢者、障害者等のニーズを踏まえた先進的・国際的な調査研
究や情報発信を行っている。

３ 福祉のまちづくりの課題(1) 多様な要配慮者の増加に応じた対応
本県では、条例に基づくバリアフリー化の義務付け、既存の鉄道駅舎へのエレベーター設置や住宅のバリアフリー改造支援等を行っている。
バリアフリー化を重点的に進めてきた結果、本県の福祉のまちづくりは高齢者、障害者だけでなく妊婦、乳幼児連れの方、外国人等すべての県民を対象とする一方で、特に高齢者、身体障害者を主な対象として取り組んできたと言える。
8

高齢者人口の増加、障害者の社会進出はこれからも進んでいくことからバリアフリー化の取組は引き続き進めることが必要であるが、それ以外の対象者の特性にも目を向け、それぞれに応じた配慮が求められる。
それぞれの対象者については、現在の知見による対策を行うだけでなく、その特性等を研究し、将来の施策に反映することが必要である。
なお、ハード面のバリアフリー化は引き続き推進していく必要があるが、高齢者、障害者等の当事者にとっては今現在使いやすいかどうかが問題であり、これを解消するための取組を推進する必要がある。
既存施設で施設管理者が十分なバリアフリー化設備を整備できず、管理運営面で補うための方策を支援する枠組みを整備する等、柔軟な対策が求められる。
① 高齢者、身体障害者等への対応の強化
高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を進めるため、例えば既存の鉄道駅舎のバリ
アフリー化については、平成 27 年度までに１日当たりの平均乗降客数３千人以上５千人未満の鉄道駅舎の 70%についてバリアフリー化するという目標を達成したが、今後とも国の基本方針に沿い、平均乗降客数３千人以上５千人未満のすべての鉄道駅舎についてバリアフリー化することを目指す必要がある。
一方、公共交通が充実していない地域においては鉄道駅舎の改善だけでは移動の円滑化を実現できず、今後は、それを補うための取組が求められる。
このことは、公共施設、公益的施設、住宅等のバリアフリー化についても同様で、これまでの取組を着実に進めながら、なお不便を感じる対象者への支援が求められる。
②

子育て世帯への支援
国の地方創生総合戦略を受けた県の地域創生総合戦略において、子どもを産み、育てやすい環境の整備を推進することとしており、まちづくりにおいても乳幼児連れの方への対応を強化することが求められる。
多目的トイレの普及等によりおむつ替え設備は以前よりも多くなったものの、授乳設備についてはより普及が望まれる状況である（例：１日の平均乗降客数 1 万人以上の鉄道駅 130 駅のうち、授乳設備を備えた駅は 13 駅）。
また、乳幼児連れの方が駐車場のない施設への往復や降雨・降雪時に安心して移動できる手段の確保も望まれる。

③

訪日外国人等への支援
訪日外客数は、東日本大震災前の平成 22 年には約 860 万人だったものが平成 27 年には 1,973 万人になるなど急増しており、国は平成 32 年に 4,000 万人へ増やす新しい目標を決定している。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等により、今後も外国人観光客は増加することが予想される。
今後、市町等が外国人観光客の誘致に力を入れたまちづくり等を推進していく場合、それを支援する枠組みが必要である。

9

④

知的・精神障害者への支援
知的障害者については、療育手帳の所持者数が平成 21 年度末で約 3 万 5 千人が平成 26 年度末で約 4 万 4 千人、精神障害者は障害者手帳の所持者数が平成 21 年度末で約 2 万 5 千人が平成 26 年度末で約 3 万 7 千人と急増している。
公共空間等においてどのような支援が適切であるのか、ICT 等の活用も含めて整備手法に関する研究が望まれる。

⑤

認知症の人への支援
認知症の人については、平成 27 年時点で約 24 万人と推計されていたものが平成37 年には約 30～33 万人になると推計される（国の推計を基に県で推計）。
また、支援の内容について、厚生労働省が発表した認知症施策推進総合戦略（新オ
レンジプラン）では、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続
けるためのものが中心となっており、地域における見守り等が進められている。
これらのことから、認知症の人には、地域での見守り等に加えて、住み慣れた自宅で安全・安心かつ快適に暮らしていけるよう具体的かつ実用的な支援技術や居住環境の整備に関する研究が望まれる。
本県において自宅のバリアフリー改造を支援する「人生 80 年いきいき住宅助成事業」では、認知症の人に必要な支援として挙げられる分かりやすいサイン等の整備や支援者対応など現行の制度では支援できない内容がある。
（千人）

350

304
300

300

270
273
240
236

250
200

190
194

150
100
2012年

2015年

2020年

2025年

【兵庫県の認知症高齢者数の推計】（認知症有病率が一定の場合）※高齢者人口（2012 年：高齢者保健福祉関係資料、2015 年～2025
年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人
口(平成 25 年 3 月推計)」）に、「日本における認知症の高齢者
人口の将来推計に関する研究」（平成 26 年度厚生労働科学研
究費特別研究事業）による有病率から推計した認知症有病率を掛けて推計(2) 取組状況の地域格差の緩和・是正
本県ではこれまで全県的にバリアフリー化の取組を進めてきたが、事業者等の諸事情により、公共交通機関であるノンステップバスの導入率や、バリアフリーの観点か
ら利用者の立場で助言するアドバイザーの登録数等に地域格差が見られ、その緩和や是正が必要である。
(3) 災害時・非常時の避難等への対応
地震や台風などの災害時において、迅速に避難行動をとることが困難なため被害を受けやすい要援護者については、迅速かつ適格な対応を図ることが求められる。避難10

施設等のバリアフリー化を始め、要援護者への支援体制や情報発信の充実等が必要である。
(4) 当事者の主体的な参画の拡大
施設等において真に必要とされるバリアフリーを進めていくには、高齢者や障害者等の利用者の実態やニーズ、意見等を適格に把握し反映させていくことが必要である。
このため施設の整備・運営等を進めていく際には、利用者やその家族等が施設の整備・運営の様々な場面において主体的に参画していくことが求められる。
(5) バリアフリー化の情報発信の充実
誰もが気軽に外出できるよう、各種施設のバリアフリー化に関する状況などの情報を容易に入手できるようにすることが必要である。また、住宅や施設等のバリアフリー化にかかる相談体制の充実も必要である。
(6) 公共、民間事業者、県民等の理解・意識の向上
福祉のまちづくりを推進するためには、行政はもとより県民や事業者が福祉のまちづ
くりの考え方を主体的に理解し、協働により総合的に進めていくことが重要である。
「ユニバーサルデザインの言葉と考え方を知っているか」という問いに対して、県民の 85%は言葉を知っているが、その考え方まで知っているのは約半数という回答となっており（H26 県民モニター調査）、福祉のまちづくりの考え方が充分に県民に浸透しているとは言いがたい。
福祉のまちづくりの考え方をさらに浸透させ、取組を協働で進めるためには、学校などにおける福祉教育や生涯教育において、人々の多様性に対する理解を深める機会を設けること等により、福祉のまちづくりの担い手を育成することや、民間事業者と多様な人々が相互理解をすることが必要である。

11

Ⅲ 福祉のまちづくりの理念と基本的方向
１ 福祉のまちづくりの理念
急速な高齢化や障害者の社会進出の進展等に対応し、ユニバーサル社会づくりの視点のもとに、福祉のまちづくりを実現するため、以下を福祉のまちづくりの理念とする。

高齢者、障害者、妊婦、乳幼児をはじめとするすべての人々が、いつでもいきいきと生活し、能力を発揮して活動できる
安全・安心で快適なまちづくり

２ 福祉のまちづくりの基本的方向
福祉のまちづくりの理念のもと、以下の基本的方向に沿って施策を推進する。

(1) 人、場所、時間の特性に応じた取組の推進(2)利用者が主体的にまちづくりに関わり、スパイ
ラルアップを推進(3)意識啓発・
相互理解の促進(1) 人、場所、時間の特性に応じた取組の推進
誰もが同じ地域社会で生活する者として主体的に生き社会の支え手となるユニバー
サル社会づくりの観点から、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、外国人をはじめとするす
べての人々が、安全・快適に移動でき、活動できるよう、取組を進める。
また、誰もが安心して生活し、活動できる社会を実現するため、平常時だけでなく自然災害等の非常時も想定し、自宅やまちなかはもちろん、どこへでも安全かつ快適に移動できるよう配慮し、ハードとソフトの一体的な整備を進める。

12

(2) 利用者が主体的にまちづくりに関わり、スパイラルアップを推進
ユニバーサル社会の推進のため、高齢者、障害者をはじめ、妊婦、乳幼児連れの方、外国人等様々な状態の方を想定し、それぞれの特性に応じた福祉のまちづくりを進める。
利用者が主体的にまちづくりに関わり、質の向上を図れるよう、内容の充実（スパイラルアップ）を段階的かつ継続的に進める。
(3) 意識啓発・相互理解の促進
まちづくりのあらゆる場面で福祉の観点から取組が展開されるよう、様々な人の立場
や、異なる文化を理解することにより人々の多様性を理解し、人を思いやる心を育むな
ど、福祉のまちづくりへの理解を深める。
また、福祉のまちづくりの考え方をさらに浸透させ、取組を協働で進めるため、福祉のまちづくりの担い手を育成し、県民、地域団体、ＮＰＯ等社会の様々な人々との連携を図ることで、福祉のまちづくりを総合的に進める。

基本的方向

推進施策

１ 多様な要配慮者の特性に応じた取組の拡大

１ 人、場所、時間の特性に応じた取組の推進

２ 地域の特性に応じた取組の推進

３ 災害時・非常時に対応した取組の推進

２ 利用者が主体的にまちづくりに関わり、スパイ
ラルアップを推進

４ 障害者等当事者の主体的な参画による取組の推進

５ 情報のバリアフリー化の一層の推進
３ 意識啓発・相互理解の促進

６ 公共、民間事業者、県民の意識を高め、相互理解を深める取組の推進

13

Ⅳ 福祉のまちづくりの目標
１ 目標年次(H32)に向けた目標の設定
平成 32 年度を見据えて、前基本方針で位置づけていた、面的なまちづくりやハードのバリアフリー化に関する整備目標については、国のバリアフリー基本構想と住生活基本計
画におけるバリアフリー化の目標を参考に、引き続き目標に設定する。
新たに追加する目標としては、地方創生に対する取組としてタクシー（福祉タクシー・
子育て支援タクシーの導入台数）のほか、ハードを補完する取組としてソフト目標（チェック＆アドバイスの実施件数、ひょうごユニバーサル施設の認定数、コミュニティバスの立ち上げ支援数、外出する障害者の割合、みんなの声かけ運動の推進員数、ゆずりあい駐車場登録数、移動支援年間利用者数）を設定する。
また、都市部と地方部のバリアフリー化に生じている格差を是正するため、ノンステッ
プバス導入率と福祉のまちづくりアドバイザー登録数において、地域別目標を設定する。

14【平成 32 年度の目標】
福祉のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、以下のとおり施設のバリアフリ
ー化や施策の実施等に関する整備目標を定める。
項

現状(H27 末)目標(H32 末)

28 地区

41 地区

１日の平均乗降客数 3 千人以上 5 千人未満の駅のバリアフリー化率70％※
乗合バス に対するノンステップバス導入率58％※移動等円滑化基準の適用除外認定車両を除く
ユニバーサル社会づくり推進地区及び重点整備地区内の主要な経89％路を構成する道路のバリアフリー化率（※新規地区等含む）(※77％)
ユニバーサル社会づくり推進地区及び重点整備地区内の主要な経99％路を構成する道路に設置される信号機における視覚障害者用付加（※76％）
装置の整備率（※新規地区等含む）
園路・広場のバリアフリー化率68％
都市公園
駐車場のバリアフリー化率64％
公益的施設等の基本的なバリアフリー化率※※バリアフリー情報公表制度の対象施設のうち福祉のまちづくり
条例に適合、又は①車椅子利用者用駐車区画②スロープ③エレベ
65％
ーター④車椅子利用者用トイレ⑤視覚障害者誘導用ブロックの５項目を整備した施設の割合
都市公園のトイレのバリアフリー化率37％
多数が利用する公益的施設の車椅子用トイレの設置率
91％
住宅の一定のバリアフリー化率※高齢者が居住する住宅のうち、２カ所以上の手すり設置又は屋内
48％の段差解消に該当する住宅の割合
福祉タクシーの導入台数－
子育てタクシーの導入台数－
チェック＆アドバイスの実施件数
53 件
ひょうごユニバーサル施設の認定数
10 件

100％

目

指

標

面的なまちづくり ユニバーサル社会づくり推進地区指定地区数
鉄道駅舎
バス車両

道路

ハード目標

公園

公益的
施設等
トイレ
住宅
タクシー

ソフト目標

100％
100％
70％
70％

70％

45％
96％
65％

50 台増
50 台増
150 件
40 件
23 地域
14 地域
(H30 見込)95％
H 92.2％
2 87.7％97％
5 67.7％88％
5,930 人4,627 人(H29 見込)
4,181 箇 4,211 箇所所(H29 見込)
9,199 人8,498 人(H29 見込)

コミュニティバスの立ち上げ支援数
外出する障害者の割合

70％

身体
知的
精神

みんなの声かけ運動の推進員数
ゆずりあい駐車場登録数
移動支援年間利用者数

神戸

阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨

但馬

丹波

淡路

合計

71.8%

57.8%

71.1%

54.3%

27.9%

77.0%

25.6%

18.4%

19.2%

0.0%

58.2%

83%

69%

82%

65%

46%

88%

44%

36%

37%

18%

70%

福祉のまちづくり H27 42 人
アドバイザー
H32
46 人
登録数
目標

17 人

8人

10 人

5人

9人

3人

10 人

3人

5人

112 人

33 人

25 人

24 人

12 人

21 人

12 人

10 人

8人

9人

200 人

ノンステップバス H27
H32
導入率

目標

15

Ⅴ 福祉のまちづくりの展開
１ 福祉のまちづくりを推進する各主体の役割
福祉のまちづくりを展開していくためには、県、市町、県民、事業者の主体的な関わりが欠かせない。各主体が、それぞれの役割や責務を認識し、必要な取り組みを積極的に実施していくことにより、福祉のまちづくりが推進されるものである。
(1) 県の役割
県は、基本的かつ総合的な施策を策定し福祉のまちづくりを支える県民や事業者の意
識の高揚を図るとともに、高齢者、障害者等に配慮した生活環境を整備するため、県が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、市町及び民間施設の整備を促進・支援
するほか、県民への整備に関する意識啓発や支援、福祉のまちづくりに係る調査・研究などを実施する。
また、地域社会における県民相互の交流及び連帯の促進を図るとともに、ユニバーサ
ル社会づくりの視点から地域住民が協働して取り組むまちづくりを推進するなど、市町及び県民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。あわせて、市町への技術的な支援や事業者への指導等を行う。
さらに、県、市町、県民及び事業者が一体となって全県的に福祉のまちづくりを推進する体制を整備し、施策の総合調整を行う。
(2) 市町の役割
市町は、住民及び事業者の意識の高揚を図るとともに、高齢者、障害者等に配慮した
生活環境を整備するため、市町が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、民間施設の整備を促進・支援するなど、地域の状況、高齢者、障害者等の総意などの特性に応じた施策を策定し実施する。
また、地域社会における住民相互の交流及び連帯の促進を図るとともに、ユニバーサ
ル社会づくりの視点から地域住民が協働して取り組むまちづくりを推進するなど、県及び住民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。あわせて、事業者への指導等を行う。
さらに、市町、地域住民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりを推進する体制を整備し、施策の総合調整を行う。
(3) 県民の役割
県民、地域団体、ＮＰＯ等は、高齢者、障害者等に対する理解を深めて自らの問題としてとらえ、県や市町が実施する施策に積極的に協力して、身近なところから自分のまちを点検し、地域社会における福祉のまちづくりを推進する主役として、自から進んで生活の自立と能力の発揮に務め、相互に協力して高齢者、障害者等が安心して生活できる思いやりとふれあいに満ちた地域社会をつくり出していくよう努める。
また、駅前広場や歩道への自転車の放置、迷惑駐輪・走行や駅、公園等の障害者用便所の汚損など高齢者、障害者等の活動を妨げる行為を行わないよう努める。
16さらに、自らの加齢などによる心身機能の低下に備えて住宅の状況を点検し、条例に定める基準に適合するよう必要な整備改修に取り組むことに努める。
(4) 事業者の役割
事業者は、事業活動において地域の高齢者、障害者等の利用に配慮するとともに、就業の場を確保、管理することに大きな役割を果たすことを認識し、自らが所有・管理する施設あるいは、供給・管理する住宅を条例に定める基準に適合するよう努める。
また、企業市民として県民と協力し、安心して暮らせる地域社会をつくり安全かつ快適に利用できるよう努める。
さらに、生産や営業活動において、歩道への迷惑駐車、商品、看板及び自動販売機のはみ出しなど高齢者、障害者等の活動を妨げる行為を行わないよう努めなければならない。

２ 県、市町、県民及び事業者の協働
福祉のまちづくりは、県、市町、県民、事業者全体に係わるものであり、県域から日常生活圏域まで、それぞれの段階でこれら主体間が連携して福祉のまちづくりを進める。
このため、県域では、公共交通機関など市町域を越えて事業活動を展開する事業者と県、市町などが協力して施設の整備を推進するとともに、高齢者、障害者等をはじめ各種団体と事業者の団体等が主体となった県民運動を展開するなどの広域的な取組を進める。
また、市町などの地域単位では、高齢者、障害者等を含む住民及び各種団体と市町、事業者が協力して、駅前、商店街などの地域の現状を点検し地域ぐるみの対策を検討し実施するなどの取組を進める。
さらに、福祉のまちづくりを推進するにあたっては、ユニバーサル社会づくりを志す県
民及び地域団体等、事業者、行政などで構成される「ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議」等において、各主体が連携を図り、総合的に施策を展開する。

17

Ⅵ 福祉のまちづくりの推進施策
１ 多様な要配慮者の特性に応じた取組みの拡大
すべての人が安全かつ快適に生活できる環境を創出するため、高齢者、身体障害者への対策を強化するとともに、知的・精神障害者、訪日外国人、子育て世帯、認知症の人等に対応した施策を実施する。
(1) 高齢者、身体障害者への対応の強化
加齢により身体機能や体力が低下した高齢者や、肢体や視聴覚等に障害がある身体障害者に対しては、段差解消等のハードのバリアフリー化を進めるともに、意識啓発や情報提供などソフト対策を進める。これまでの取り組みに引き続き、ハードとソフト両方のバリアフリー化を進め、どこでも円滑に移動や利用が行えるように福祉のまちづくりの取り組みを強化する。
① ユニバーサル社会づくり推進地区・バリアフリー基本構想の取組の支援
ア 「ユニバーサル社会づくり推進地区」の取組の支援
行政、住民、企業、NPO 等が協働し、道路や施設の一体的なバリアフリー化とともに、高齢者、障害者等の社会活動への参画や子育て支援など、ソフト事業に取り組む区域を「ユニバーサル社会づくり推進地区」に指定し、重点的に支援する。
新規指定地区については、ハード・ソフトの数値目標を設定することで、支援の成果【協議会活動（まちの点検）】を見えるものとする。
イ 「バリアフリー基本構想」に基づく取組の促進「バリアフリー法」に基づく基本構想の策定を促進するとともに、基本構想の整
備計画に位置付けられた事業の促進を図る。
② 公共交通機関の施設、車両等のバリアフリー化の促進
ア 鉄道駅舎のバリアフリー化の促進
鉄道駅舎において、事業者が主体的に行うエレベーターの設置等を支援し、バリアフ リー化を促進する。
１日平均乗降客数３千人以上の駅舎のバ リアフリー化が概ね完了した後、以下の支援を検討する。
ⅰ 平均乗降客数 3 千人未満の駅のバリア
フリー化の支援18【鉄道駅舎へのエレベーター設置】

ⅱ 平均乗降客数 3 千人以上の駅のエレベーター設置を伴わない多機能トイレの単独での整備等に対する支援
イ 路線バス車両のバリアフリー化の促進
民営バス事業者のノンステップバス等の導入について支援し、バス車両のバリアフリー化を促進する。
地域によるバリアフリー化等の状況に差があること等から、地域別に目標を設定し、取組を行う。
【ノンステップバスの導入】

ウ コミュニティバスの立ち上げ促進
住民の最も身近な公共交通機関として重要な役割を果たしている生活交通バスを維持確保するため、路線バスやコミュニティバスの運行を促進する。
また、地域住民やＮＰＯ等が主体となって計画、運行する自主運行バスの立ち上げ費用を支援する。
③ 公共施設のバリアフリー化の推進
ア 道路のバリアフリー化
誰もが安全で安心して利用できる歩行空間を確保するため、歩道整備等の推進とともに、「ユ
ニバーサル社会づくり推進地区」やバリアフリ
ー法に基づく「重点整備地区」等を中心に、歩道の段差解消等による既設歩道のバリアフリー化を推進する。

【歩道のバリアフリー】

イ 公園のバリアフリー化
誰もが安心して利用できるよう、新設や再整備を行う公園のバリアフリー化や設備やサービスの有無を含めたインフォメーション強化などによる既存公園の改善を推進する。
④

公益的施設・住宅のバリアフリー化の推進
ア 「施設整備・管理運営の手引き」の普及
バリアフリー整備基準への適合に加え、高齢者、障害者等へのきめ細かな配慮を行うとともに、効果的な施設の管理・運営を行うため、整備基準に加えて配慮すべき事項や、人的な対応、備品による対応、非常時の対応などの管理・運営上の対策等を内容として策定された「施設整備・管理運営の手引き」について、内容を随時見直し、普及を図る。

19

イ 多数が利用する公益的施設のトイレのバリアフリー化の推進
公園や公益的施設の車椅子用トイレ等の整備の他、簡易にトイレの洋式化を図る
改修工法による高齢者用トイレの整備を推進する。
ウ 「人生 80 年いきいき住宅助成事業」の推進
高齢者、障害者が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、段差解消、手すり設置、トイレ改造等、既存の持家住宅や賃貸住宅の改造に対して助成を行う。
簡易耐震診断推進事業等を活用し、居住する住宅の安全性の確保とバリアフリー化の広範な普及を図る。
事業実施に必要な市町での制度化について、未実施の市町に対して制度化を働きかける。
【住宅のバリアフリー改造】

エ 公営住宅のバリアフリー化の推進
建替え事業を対象に、手摺の設置や段差解消、高齢者対応型浴室ユニットの採用など「いきいき県営住宅仕様」によるバリアフリー化を行う。
既存の公営住宅について住戸内の手すり設
置や共用部のエレベーター設置等を進めるとともに、階段室型住棟の１階の段差解消、１階住戸の車椅子対応住戸への改修等を進める。

【公営住宅のバリアフリー改修】

オ 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録及び適正な管理の促進
安否確認等が提供される「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を促進する。
契約やサービス提供に関するガイドライン「兵庫県サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針」に基づく指導や定期報告の徴求、立入検査の実施により「サービス付き高齢者向け住宅」の適正な管理を促進する。
カ 障害者グループホームの利用者の家賃負担軽減と新規開設支援の実施
グループホームを利用する低所得者に対する家賃助成を行い、地域移行を促進す
るほか、医療型障害児施設利用世帯の医療費の利用者負担を軽減する。
グループホーム開設時の初度備品（IH 電磁調理器・エアコン・消火器等）や開設に伴う諸経費（敷金・礼金等）を補助し、障害者の地域移行を推進する。
県営住宅等でのグループホームの開設希望調査を実施し、希望する法人に対し開設を支援する。

20

⑤ 高齢者・身体障害者が暮らしやすいまちづくり
ア 「譲りあい感謝マーク」の普及促進
内部障害者や難病患者など配慮の必要なことが外見から分かりにくい人の社会参加を応援する「譲りあい感謝マーク」の普及啓発を図ることにより、公共交通機関等での座席の譲り合いなどの県
民意識の高揚を図る。
イ 「兵庫ゆずりあい駐車場」の導入
商業施設、病院等の公益的施設などにおいて、障害者等が利用する駐車施設に「兵庫ゆずりあい駐車場」の表示を行い、利用者証を交付することによって、適正利用を図る。

【譲りあい感謝マーク】

ウ 高齢者の見守り・生活支援の推進
地域包括支援センターを核とした高齢者見守り 【兵庫ゆずりあい駐車場案内表示】
体制の充実強化など、高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援等が切れ目なく提供され、安心して暮らせる
体制づくりを推進する。
エ 地域サポート事業（安心地区）の成果の普及
高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、小学校区等の身近な地域において、元気な高齢者等の地域住民により、住民のニーズに応じた家事援助、配食、移送等の有償福祉活動やミニデイサービス等が提供されるモデル地区の成果を普及し、市町の生活支援体制整備を支援。
オ 地域サポート型施設（特養等)推進事業の実施
生活援助員(ＬＳＡ)等を配置して、地域住民を対象に見守り等を行う特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等を地域サポート型施設（特養等）として認定し、在宅生活を支援する。
カ 障害者差別解消に向けた取組の推進
障害者差別解消法に規定する地域協議会の設置等の法定事項を実施するとともに、障害者差別に関する相談窓口や障害当事者による意見・情報交換の場の設置、産官学連携による普及啓発等により、障害者の権利擁護（差別解消）を推進する。
キ 障害者の積極的な外出・移動の支援
ガイドヘルパーや兵庫ゆずりあい駐車場の活用、みんなの声かけ運動の推進、身体障害者補助犬の理解の促進により障害者の外出活動を支援する。

21

(2) 子育て世帯への支援
妊婦や乳幼児連れに対する配慮が必要な子育て世帯に対しては、既存のバリアフリー化の取り組みに加えて、移動手段や乳幼児設備の拡充により、円滑な移動や施設利用を進める。
①

子育て支援タクシー導入の促進
陣痛時や乳幼児を連れている時等に安心して利用できるマタニティ・子育て支援タ
クシーの導入を促進する。

②

仕事と生活の調和推進環境整備支援事業の実施
女性や高齢者など様々な人材の活用や育児・介護等と仕事の両立を支援するため、事業者による更衣室や託児スペース、在宅勤務等の職場環境整備に対して支援する。

③ 「ユニバーサル社会づくり推進地区」の取組の支援（再掲）
行政、住民、企業、NPO 等が協働し、道路や施設の一体的なバリアフリー化とともに、高齢者、障害者等の社会活動への参画や子育て支援など、ソフト事業に取り組む
区域を「ユニバーサル社会づくり推進地区」に指定し、授乳室やオムツ替え設備等の乳幼児施設の整備について、重点的に支援する。

(3) 訪日外国人等への支援
言語が異なり、地域の情報を把握できない外国人に対しては、道路や主要観光拠点で多言語による標記や案内を行い、幅広く情報提供して外国人観光客の受け入れ体制を整える。
①

ユニバーサルツーリズムの推進
高齢者や障害者をはじめ、誰もが気兼ねなく参加できるユニバーサルツーリズム推進のため、普及啓発セミナーの開催や県外旅行業社等の招聘ツアーの実施、特設サイト開設などにより、ユニバーサルツーリズムの普及及び旅行商品化を図る。

②

外国人観光客の受入基盤の整備
外国人観光客の受入促進を図るため、広域や温泉地などの観光協会等が実施する観光客受入促進のための基盤整備（観光案内所の整備、観光施設等の多言語観光案内看板等の整備、通訳サービスシステムの導入、多言語 Web サイト・動画、パンフレッ
トの作成等）を支援するとともに、特に観光拠点施設における無料 Wi-Fi スポットの整備については、補助率を拡充し、環境整備を促進する。
また、道路案内標識の英語表記化など、案内表示の多言語化の取り組みを実施する。

(4) 知的・精神障害者への支援
情報の認識やコミュニケーションが困難な知的障害者や、不安を感じやすく判断す
ることに困難等の障害がある精神障害者に対しては、分かりやすい情報についての具体的な整備手法が確立されていないため、サインについて研究し、その結果を周知する。
22

① 分かりやすいサインの研究・事例集の作成
福祉のまちづくり研究所において、知的障害、精神障害の行動特性に係る調査や多数の方が利用する施設の、知的障害、精神障害それぞれの特性に対応した整備手法に関する研究を行う。
その結果を踏まえ、県では知的・精神障害の方に対応した施設整備の手法等を掲載したガイドライン(施設整備・管理運営の手引き)に反映し、県民への周知を図る。
(5) 認知症の人の行動対策等に係る調査研究・支援
高齢者だけでなく認知症（若年性認知症を含む）の人に対する支援策として、住宅の整備手法に関する研究を行い、住宅改修を支援対象に加え、関係者への研修を実施する。
① 認知症の人に対応した調査研究・ガイドライン等の検討
福祉のまちづくり研究所において、認知症の人に対応した住宅の整備手法に関する調査研究を行う。また、施設整備の手法や見守りカメラを活用した認知症の人への行動対策等を掲載したガイドラインを検討する。
② ケアマネジャー等への認知症の人に対応した住宅改修研修の実施
認知症の人に対応した住宅改修の研究を踏まえ、ケアマネジャー、住まいの改良
相談員等の福祉関係職種、保健・医療関係職種、建築関係職種等の実務者に対し、認知症の特性を考慮した住宅改修の進め方や実施方法についての研修を実施する。
③ 住宅のバリアフリー化の推進
行動能力に応じた安全性の確保や転倒防止を図るなど、認知症の人に対応した住宅のバリアフリー化を推進する。
④ 認知症地域連携体制の強化
認知症サポーター養成講座を受講した従業員等を店舗や窓口等に配置し、認知症の正しい理解と適切な対応に努める企業の取組を支援する。
認知症相談センターなどに配置される認知症地域支援推進員の養成を行うとともに、認知症の症状や進行に応じた切れ目のないサービスを提供できるよう市町による認知症ケアネット構築の取組を支援する。
認知症対応医療機関登録制度の普及促進を図るとともに地域連携の推進を目指し、医療・福祉関係者、県民等を対象としたフォーラムを開催する。認知症高齢者等の見守り・SOS ネットワーク（日頃の地域での見守りネットワークと行方不明時の早期発見を行うネットワークの両輪のネットワーク）の構築を支援する。

23

２ 地域の特性に応じた取組の推進
県内のあらゆる地域ですべての人々の安全かつ快適に生活でき、円滑に移動できる環境を構築するため、県内一律の手法によるだけでなく、地域の特性に応じた手法で取組を推進する。
(1) 福祉タクシー導入の促進
バスのバリアフリー化が進まない地域を主な対象として、リフト・スロープで車椅子等のまま乗車可能な福祉タクシー（ユニバーサルデザイン
タクシー、デマンドタクシーを含む）の導入を促進する。

【ユニバーサルデザインタクシー】(2) 「福祉のまちづくりアドバイザー」の属性の拡大、地域の登録者数の増加促進
施設の整備や管理・運営について点検・助言する「福祉のまちづくりアドバイザ
ー」について、多様な利用者をアドバイザーとしてあっせんできるよう、精神・知的障害者及びその家族、認知症の方及びその家族、乳幼児の保護者のアドバイザー
登録を推進するとともに、アドバイザー間の情報共有を図る。
「福祉のまちづくりアドバイザー」の地域的偏在をなくし県内全域の登録を推進するため、地域別に目標を設定し、取組を行う。
(3) 路線バス車両のバリアフリー化の促進（再掲）
民営バス事業者のノンステップバス等の導入について支援し、バス車両のバリアフリー化を促進する。
地域によるバリアフリー化等の状況に差があること等から、地域別に目標を設定し、取組を行う。
(4) コミュニティバスの立ち上げ促進（再掲）
住民の最も身近な公共交通機関として重要な役割を果たしている生活交通バスを維持確保するため、路線バスやコミュニティバスの運行を促進する。
市町や地域が主体で実施するコミュニティバスの立ち上げを促進していく地域住
民やＮＰＯ等が主体となって計画、運行する自主運行バスの立ち上げ費用を支援する。

３ 災害時・非常時に対応した取組の推進
地震や台風など自然災害時等において、要援護者に対し迅速かつ的確な対応を図るため、
災害時・非常時も想定した施設整備、管理・運営や災害時要援護者支援体制の確保等についての取組を推進する。
(1) 福祉避難所の指定の推進
一般の避難所での避難生活が困難な要援護者を対象に、原則として耐震、耐火構造を備え、バリアフリー化された老人福祉センター等を対象に備蓄や物流にも対応でき
る福祉避難所として指定する取組を進める。
24

(2) 災害時要援護者支援体制の確立
行政が有する要援護者情報を基本に災害時要援護者の把握に努め、災害時要援護者名簿の整備等、行政と地域における情報の共有を図る。
災害時に自力で避難できない者について個別の支援計画を作成し、地域の自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、障害者相談員や障害者団体等が、外部からの支援者と連携しつつ、災害時の情報提供、安否確認、避難支援等を行う体制を構築する。
災害時要援護者対策の課題やノウハウを市町域を越えて共有するため、災害時要援
護者サポートミーティングを開催する。
(3) 「ひょうご防災ネット」による緊急時情報の発信
災害時などの緊急事態において携帯電話を利用した情報発信を実施する。また、5言語（英語、韓国・朝鮮語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語）に翻訳・定型化された緊急気象情報等を発信する「ひょうご E（エマージェンシー）ネット」も併せて運用する。

４ 障害者等当事者の主体的な参画による取組の推進
ハード、ソフトの両面から利用しやすい施設とするため、既存施設を含めた施設の整備、管理・運営について高齢者、障害者等の利用者の主体的な参画制度を一層推進するとともに、得られた施設改善への意見・提案を、バリアフリー整備基準や「既存施設改修事例集」など、事例の蓄積による段階的かつ継続的な制度の改善につなげる。
(1) 「福祉のまちづくりアドバイザー」による施設の点検・助言制度の推進
施設所有者等の求めに応じて、高齢者、障害者等や建築・福祉の専門家からなる「福祉のまちづくりアドバイザー」をあっせんし、施設の整備や管理・運営について点検・助言する制度を推進する。
【施設の点検・助言】（チェック＆アドバイス）(2) 県有施設における施設の点検・助言制度の推進
ユニバーサル社会づくり第５次兵庫県率先行動計画(H27～H29)に県有施設における障害者・専門家による点検（チェック＆アドバイス）の実施を位置づけており、平成 30 年以降においても推進する。
(3) 「県民参加型特定施設」の認定制度の推進「福祉のまちづくりアドバイザー」を活用するなど県民の参画と協働により高齢者、障害者等が利用しやすい整備と管理・運営を行っている「特定施設」を「県民参加型特定施設」として認定する既存の制度を推進するとともに、条例の施設整備・管理運営の手引きに記載している推奨事項に一定適合する施設を認定する新たな仕組みを導入する。
25

(4) 「福祉のまちづくりアドバイザー」による大規模施設の点検・助言実施要綱等の策定
特に多数の方が利用する施設について、利用者意見の確実な反映を促進するため、不特定多数が利用する床面積 1 万㎡以上の大規模集客施設に対し、確認申請前に「福祉のまちづくりアドバイザー」による点検・助言制度の活用を促す実施要綱を策定する。また、既存の市町有施設（床面積１万㎡以上）についても、チェック＆アドバイ
スを順次実施し、将来的に市町が主体となって実施できる仕組みを検討する。
(5) 施設の点検・助言制度活用による施設改修事例集及びパンフレットの作成「福祉のまちづくりアドバイザー」による施設の点検・助言制度を実施し、施設改修等を行った事例について、事例集及びパンフレットを作成し、障害者等にとって使いやすい施設の普及を図る。
(6) 「福祉のまちづくりアドバイザー」の属性の拡大、地域の登録者数の増加促進（再掲）
施設の整備や管理・運営について点検・助言する「福祉のまちづくりアドバイザー」
について、多様な利用者をアドバイザーとしてあっせんできるよう、精神・知的障害者及びその家族、認知症の方及びその家族、乳幼児の保護者のアドバイザー登録を推進するとともに、アドバイザー間の情報共有を図る。
「福祉のまちづくりアドバイザー」の地域的偏在をなくし県内全域の登録を推進するため、地域別に目標を設定し、取組を行う。

５ 情報のバリアフリー化の一層の推進
誰もが容易に施設のバリアフリー化の状況や設備・サービスの有無を含めた情報を入手することができるよう、ＩＣＴ機器・ソフトの活用を図りながら高齢者や障害者をはじめ国内外から訪れる観光客等にとってもわかりやすい情報提供を推進する。また、誰もが安
心して生活し続けられるよう、相談体制を充実する。
(1) あらゆる人に対応した情報提供の推進
施設のバリアフリー状況の情報公表制度を推進するとともに、障害者が情報を取得するための施策を実施する。
① 施設のバリアフリー状況の情報公表の推進
福祉のまちづくり条例に基づき、施設のバリアフリー状況の情報公表制度を推進する。県有施設をはじめとする兵庫県内にある主要な公共施設・公益的施設のバリアフリー状況の情報などについて「ユニバーサルひょうご」のホームペー
ジでの提供を推進する。

26【施設の情報公表のイメージ】

② 県主催イベントにおける情報配慮支援事業の推進
聴覚障害者の社会参加を促進するため、県主催イベント（300 人以上のイベント等）に手話通訳者及び要約筆記者を配置する。
③ 手話普及促進事業の実施
若者・親子・一般県民向けの手話講座を開催するとともに手話講師のスキルアップ講座を開催する。

(2) 相談体制の整備
兵庫県居住支援協議会やひょうご住まいサポートセンター、福祉のまちづくり研究所
等において、住まいや福祉用具等に関する相談体制を確保し、情報提供を実施する。
① 兵庫県居住支援協議会への全市町加入の促進、情報提供・相談体制の確保
県、市町、不動産関係団体、居住支援団体等からなる「兵庫県居住支援協議会」により、情報提供・相談体制を構築し、高齢者、障害者等の入居を拒まない賃貸住宅（「ひょうごあんしん賃貸住宅」）や公的賃貸住宅等の情報、自宅のリフォームなど住まいに関する情報等を提供するとともに、民間賃貸住宅の入居制限の調査や民間賃貸住宅を活用した施策について検討を行い、協議会の活動の充実を図る。
全県一致で取組を進められるよう、県内未加入の市町に対し、協議会の趣旨・活動
内容、加入利点等を説明し、加入を働きかける。
② 「ひょうご住まいサポートセンター」による相談体制の確保
住宅に関し常設の相談窓口を設置し、電話等による相談を実施する。また、住宅のバリアフリー
化リフォームやリノベーション等に関する技術
的アドバイスを行う専門家を現地へ派遣する。
③ 「福祉のまちづくり研究所」等による情報提供・相談体制の確保「福祉のまちづくり研究所」、「西播磨総合リハ【相談窓口】
ビリテーションセンター」、「但馬長寿の郷」において、介護や生活を支援する福祉用具や住宅改修の情報を発信するとともに、窓口を設けて高齢者、障害者等からの相談に対応する。
特に「福祉のまちづくり研究所」においては、福祉用具展示ホール等を活用し、現場で高い有効性を発揮すると見込まれる最先端機器の展示・情報発信に取り組む「ひょうごテクニカルエイド発信事業」を実施する。
(3) 実践的な研究の推進
福祉のまちづくり研究所において実践的な研究を推進するとともに、研究ネットワー
クの形成を図り、福祉のまちづくりに係る情報を発信する。

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① 「福祉のまちづくり研究所」における実践的な研究の推進「福祉のまちづくり研究所」において、企業との共同研究を含む実践的な研究に加えて、先進的・国際的な研究を推進する。
② 福祉のまちづくりの研究ネットワークの形成「福祉のまちづくり研究所」などを核に、関連学会などと人的・知的ネットワークの形成を図ることにより、福祉のまちづくりに係る情報を発信する。

６ 公共、民間事業者、県民の意識を高め、相互理解を深める取組の推進
県民の福祉のまちづくりに対する気運を高め、学校などにおける福祉教育や生涯教育において、人々の多様性に対する理解を深める機会を設ける。
(1) 福祉のまちづくりシンポジウム・出前講座の開催の取組
シームレスに移動できるまちづくりや施設・住宅のバリアフリー化の機運を高め、
ユニバーサル社会づくりの普及啓発のため、シンポジウムを開催する。
バリアフリーやユニバーサル社会づくりについて、福祉のまちづくりアドバイザーを活用して学校や民間企業への出前講座を実施する。
(2) 「みんなの声かけ運動実践事業」の推進
障害のある方、高齢者、妊婦、乳幼児をはじめ、だれもがまちなかで困っているときに声をかけて助け合う運動を展開する。
企業・地域団体・学校等と「みんなの声かけ運動応援協定」を締結し、みんなの声かけ運動の輪の拡大や実践活動の充実に取り組む。
(3) 優れたまちづくり活動等の顕彰
ユニバーサルデザインに係る優れた建築物や顕著な功績のあった活動団体等を「人間サイズのまちづくり賞（ユニバーサルデザイン部門）」として顕彰する。
ユニバーサル社会を目指した先導的な実践活動を「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」として顕彰する。
(4) 学校教育・生涯学習の充実
ユニバーサル社会づくりや人づくりを目指して、小中学校の「総合的な学習の時間」
におけるアクティブラーニングなどの体験・体感学習や幼少期の様々な機会をとらまえ、多様な人々との学びやふれあいを促進する。
生涯学習情報の提供を幅広く行う「ひょうごインターキャンパス」など、ユニバーサ
ル社会づくりの学習機会を提供する。

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