Hatch Technology NAGOYA 2024
先進技術社会実証支援事業 「課題提示型支援事業」
募 集 要 項

【受付期間 令和 6 年 6 月 13 日～7 月 10 日】
名古屋市

1

第一章 事業概要
1

事業趣旨
先進技術社会実証支援事業（Hatch Technology NAGOYA）とは、名古屋市（以下「本市」という。
）において先進技術の有用性を広く周知するとともに、先進技術の研究開発や社会実装を促進するため、社会実証にかかる支援等を実施するものです。
2

募集内容
先進技術社会実証支援事業「課題提示型支援事業」では、本市において選定した行政課題及び社会課題について、先進技術を活用した解決策を持つ企業等からの提案を募集します。課題の概要は以下の通りです。
No.

区分

1
2345

行政課題

678910111213141516

社会課題

課題
ストレスを可視化して、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止したい！
焼却工場へ搬入されるごみに混入した金属類などの不適物を検知したい！
増加する「ごみの自己搬入」をスマートに！処理施設の混雑を緩和したい！
違法で危険な”盛土”を早期発見！衛星データや AI を活用し効率的に監視したい
交通事故ゼロの未来へ！新技術で実現する道路維持管理
測量の未来！基準点のナレッジ共有システムを構築
し、スマートな境界確認を実現したい
外国人のお客様も「みて、ふれて、たしかめて」ができる科学館へ！多言語対応を実現したい！
先進技術でスムーズな入退室と高度なセキュリティ管理を実現したい！
地域活動に対する思いを可視化して、参加したくなる地域活動づくりへ！
混雑予測でトイレ・飲食店の混雑を緩和し、ポートメッセなごやの満足度 UP を目指したい
最新技術を使った学習・広報ツールで「水循環」を回復するアクションを促したい！
技術で変わる！公園イベントの賑わいと静けさのバランスを実現したい！
最新技術でおもてなし！新たに生まれ変わる名古屋
駅駅前広場を一緒に創りませんか？
持続可能な未来の水辺を楽しみたい！最新技術を使ってなごやの水辺の魅力を創出したい
データで自転車通行空間の効果と課題を可視化し、快適に走れるナゴヤへ
アナログから卒業！デジタル技術で安心・安全・快適なスマート職員室へ進化

2担当部署
総務局 安全衛生課
環境局 工場課
環境局 作業課
住宅都市局 開発指導課
緑政土木局 道路維持課
緑政土木局 測量調査課
教育委員会事務局
科学館 総務課
交通局 デジタル推進課
スポーツ市民局 地域振興課
観光文化交流局 MICE 推進課
環境局 地域環境対策課
住宅都市局 都心まちづくり課
住宅都市局
名駅ターミナル整備課
住宅都市局 名港開発振興課
緑政土木局 自転車利用課
教育委員会事務局
新しい学校づくり推進課
名古屋市立明豊中学校

3 募集条件（１）募集対象
提示した行政課題や社会課題に対して、先進技術を活用しその解決策を提案できる企業等※ グループでもエントリーできます。
（２）本市の支援内容
ア 負担金（支援金）の支払い
実証に係る経費の一部を本市が負担します（行政課題 1 件あたり 150 万円まで、社会課題 1 件あたり 300 万円まで）。
イ 実証に必要な市施設における調整実証を実施するにあたって必要となる市フィールドにおける調整を行います。
ウ 市のイベント等におけるＰＲ実証の結果等を市の行うイベントや配布物等においてＰＲを行います。
エ 大学、研究機関等における相談のあっせん
技術面での相談を希望する場合は、大学や研究機関等への相談のあっせんを行います。
（３）その他
ア 実証にあたっては、本市の各担当部署と連携調整のうえ、実施していただきます。
イ 今回の実証実施をもって、次年度以降の導入を保証するものではありません。

3

第二章 課題への応募
1 応募資格等（１）応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」という 。
）とします。個人（個人事業主を除く）での応募は認めません 。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
ア 本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。
）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（２）失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証
候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者
2 応募の手続き（１）質問の受付
ア 提出方法Webフォームからお問い合わせください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/contact/
イ 受付期間
応募期間中は、随時質問を受付けます。
（２）応募書類の提出
ア 提出方法Webフォームからお申し込みください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/application-form/
イ 受付期間
令和６年６月１３日（木曜日）～令和６年７月１０日（水曜日）

4

第三章 実証事業者の決定
1

基本的な考え方外部有識者を含む審査委員が評価を行い、これを基に本市が実証事業者を決定します。

2

審査手順以下の手順に従って、審査を進めていきます。
（１）一次審査
応募書類により、主に実現性・先進性の観点から審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
（２）二次審査
課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
（３）最終審査
外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。
ア 評価項目及び評価点

審査項目

内容

配点

提案する解決策に先進性（技術・サービス）があるか（他のサービスと差別化できる要素を持っているか、行政関連分野で商用化されていないか）

25

他社が真似できない独自技術を有しているか（知財など）

10

課題理解度
・改善効果

テーマを適切に理解し、合理的な解決手法を提案しているか

10

解決手法により課題に対して高い改善効果が期待できるか

10

社会実装の実現性

実証で終わらず、実装に繋がる可能性のある取り組みになっているか（企業、市民、他都市等への展開が可能な技術か）

20

チームメンバーがバランスよく構成されているか

5

実証に合わせて先進技術をカスタマイズできる技術者を擁しているか

10

職員と協働してより良いサービス開発を進められる体制が整っているか

5名古屋地域で活動しているか（本店、支店等があるか）

5

合計

100

新規性
・創造性

チーム構成
・能力

地域連携

5イ プレゼンテーションについて(ア)プレゼンテーションはすべてオンラインで実施します。
(イ)プレゼンテーションの時間は１者あたり２０分程度（説明５分、質疑１５分程度）を予定しています。
(ウ)プレゼンテーションの方法や日時などについては、別途連絡します。
3

実証事業者の決定
審査内容を踏まえ、実証事業者を決定します。
実証事業者数は、行政課題 4 件程度、社会課題 4 件程度を想定しています。社会課
題については、特に地球環境への配慮に優れたものを「社会課題グリーン化」、特に社会にインパクトのあるデジタル・トランスフォーメーションに資する提案を「社会課題 DX」として採択します。
実証事業者数は、最終的には予算の範囲内で決定します。
決定結果を速やかに全応募者にメールで通知します。また、実証事業者はウェブサイトで公表します。

6

第四章 基本協定締結と実証プロジェクト経費
1

基本協定の締結
実証事業者決定後、本市と実証事業者は速やかに実証に関する協定を締結します。
協定に基づき実証にかかる負担金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証事業者に別途通知します。

2

負担金交付
実証予算書に記載された実証に係る経費の一部を本市が負担します（行政課題 1 件あたり 150 万円まで、社会課題 1 件あたり 300 万円まで）。※消費税等も対象

7

第五章 その他
1

全体のスケジュール
名古屋市
令和６年６月１３日（木曜日）

応募者

募集公表

令和６年６月１３日（木曜日）～７月１０日（水曜日）2

応募書類の提出

令和６年７月１０日（水曜日）

募集締め切り

令和６年７月中旬～８月下旬

審査・実証事業者の決定

結果通知

令和６年８月下旬

基本協定

令和６年８月下旬～

実 証～令和７年２月

実 証

令和７年３月

実証結果取りまとめ・成果報告

問い合わせ先名古屋市 経済局 イノベーション推進部 次世代産業振興課
所在地 ：〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
担当：岩間、宮崎
電話番号：０５２－９７２－２４１８
E-mail ：a2417@keizai.city.nagoya.lg.jp

8