証券取引法研究会研究記録
第１号

裁判外紛争処理制度の構築と問題点

財団法人 日本証券経済研究所
証券取引法研究会

ま

え

が

き

当研究所は、昭和44年に、証券取引法や海外の証券法制を専門的に調査研究するため「証券取引法研究会」を組織し、広範な研究活動を展開している。
例えば、ハーバード大学ロス教授等の海外の学者を招聘して日米証券セミナーを開催したり、制度整備を目指す大蔵省の証券取引審議会の検討等とも関連させながら株券振替決済制度、証券投資信託法や投資顧問法の問題点、金融の証券化や派生取引の拡大に伴う証券規制の見直し等具体的なテーマを選び、それらの研究成果を逐次公表することにより、我が国の法制整備に積極的に関与してきた。
平成６年以降の同研究会又はその国際部会における研究活動については、
市場改革や制度整備が活発化する状況のもとで、大よそ２年ごとにその成果を発表することとし、参加メンバーがその研究会における報告や討論を踏まえて整理された論文を集めた単行本（論文集）を刊行している。
昨年10月に開始した今期の証券取引法研究会は、当面の証券規制等に関連する具体的な課題を取り上げて現在継続中であるが、内外の証券市場・証券規制の分野における変化が急速であることを考慮すると、最終的に論文集として刊行される前に、１回ごとの研究報告と討議内容を早目に公表することが関係者の参考となり有意義ではないかと考えられる。
このような問題意識に基づき、各回の研究会の報告者を勤められた委員の御了解のもとに、研究会の速記録（非公表）を整理し，若干の資料を添付したものを「証券取引法研究会研究記録」として公表することにした。この研究記録は、その第１回分として、昨年10月11日の研究会で行われた森田章教
授（同志社大学）の「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」に関する報告内
容と討議内容を整理したものであり、この問題に関心を持たれる研究者や実務家の方々にお役に立つことを期待している。
iまた、この研究記録は、当研究所のホームページ上にも公開しており、広く多くの方々に御覧いただければ幸いである。
なお、このような前倒し的な研究成果の公表を認めていただいた神崎会長
を始めとする委員の皆様、特に御多忙中にもかかわらず研究記録の整理に御協力いただいた森田教授にお礼を申し上げたい。
2003年11月
財団法人 日本証券経済研究所
理事長

ii

関

要

裁判外紛争処理制度の構築と問題点（平成14年10月11日開催）

報告者

森

田

章

（同志社大学教授）

目次

はじめに……………………………………………………………………………１
１．金融分野における裁判外紛争処理制度の必要性…………………………２
２．金融トラブル連絡調整協議会………………………………………………３
３．証取法79の条16の２…………………………………………………………４（１）協会によるあっせんは業者にとっては義務なのか …………………５（２）あっせん委員 ……………………………………………………………６（３）あっせんの却下 …………………………………………………………７（４）あっせん委員の権限 ……………………………………………………９（５）あっせん案の受入れ ……………………………………………………９（６）費用負担 …………………………………………………………………10
４．顧客保護システムの問題点―金融商品販売法の限界……………………11
５．金融分野における裁判外紛争処理制度の整備……………………………12
討

議………………………………………………………………………………15

資料………………………………………………………………………………41

iii

証券取引法研究会出席者（平成14年10月11日）

会

長

神

委

員

関

崎

克

郎

姫路獨協大学教授（現 関西学院大学教授）

俊彦

東北大学教授章

同志社大学教授

〃

森

田

〃

山

下

友

信

東京大学教授

〃

近

藤

光

男

神戸大学教授

〃

黒

沼

悦

郎

神戸大学教授

〃

永

井

智

亮

野村證券法務部長

〃

園

田

成

晃

日興コーディアルグループ法務部次長

〃

細

川

健

大和證券グループ本社法務監理部次長（現 経営企画部次長）

〃

堀

内

勇

世

大和総研制度調査室次長

〃

長

友

英

資

東京証券取引所執行役員（現 常務取締役）

研究所

関

要

日本証券経済研究所理事長

〃

小

林

和

子

日本証券経済研究所理事・主任研究員

〃

新

道

仁

信

日本証券経済研究所企画調整室次長

〃

藤

田

哲

史

日本証券経済研究所事務局次長

iv

裁判外紛争処理制度の構築と問題点
神崎会長

本日は、同志社大学の森田教授に「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」について報告をいただくことになっております。森田教授、よろしくお願いいたします。

は じ め に森田委員

司法制度改革審議会は、2001年６月12日の意見書におきまして、

裁判外紛争解決手段の拡充・活性化のための提言を行っております。すなわ
ち、
司法の中核たる裁判機能の充実に格別の努力を傾注すべきことに加えて、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、その拡充・活性化を図るべきであるといたしました。
ＡＤＲとは、 alternative dispute resolutionの略語でありまして、裁判外紛争処理を意味し、裁判上の和解や調停は除かれるようであります。そのメリットとしましては、同報告書では、厳格な裁判手続と異なり、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開の解決、
簡易・迅速で廉価な解決、多様な専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決、
法律上の権利義務の存否にとどまらない、実情に沿った解決を図ることなど、柔軟な対応も可能であるということを指摘しております。
しかし、厳密に申しますと、訴訟には費用と時間がかかるが、ＡＤＲは安くて迅速であるということについては、その目標を達成できるかどうかは制度設計と運営いかんにかかわるのであり、訴訟とＡＤＲを比較する方法として適切でないという意見もあります。廣田尚久「紛争解決手段としてのＡＤ
Ｒ」（ジュリスト1207号19頁）はそういうような指摘をしています。
そうだとしますと、ＡＤＲの最大のメリットは、専門性を備えた人材を登用することができて、質的に高いプロセスの設営が可能となり、専門家が仲1

裁人となって際立って高い専門化を達成できるという利点がある（小島武司「司法制度とＡＤＲ」ジュリスト1207号10頁）ことになるのかと思います。
証券取引などは、法律的にも複雑であるだけでなく、多様なリスクを含む
ことから、これを適切に処理して解決を導くことは、高度の専門性を要するものといわなければなりません。このことから、証券取引の紛争については、
まさにＡＤＲが必要であるというべきかと思います。さらに、安くて迅速な紛争解決手段の提供こそは、多様なリスクの絡む証券取引の投資者に対して絶大な安心感を与えることになり、資本市場の活性化につながるのではないかと思われるわけです。

1．金融分野における裁判外紛争処理制度の必要性
金融分野におけるＡＤＲの必要性については、「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」という平成12年６月27日の金融審議会答申の中で、その３番目、「ルールの実効性の確保と消費者教育」という項目の、（１）のところで、「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」ということを指摘しています。
まず、前提として、「金融取引の適正化を実現していくためには、ルールの策定とあわせて、消費者保護のため、ルールの実効性を確保するための制度の整備を進めることが不可欠である。また同時に、公正かつ効率的な金融取引を実現するためには、消費者に必要な知識や情報が容易に入手できる仕組みが完備され、自己責任原則の下、消費者が自らの向上を図りやすくする
環境の整備も重要な課題」であるとされています。そして（１）「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」では、（イ）で、「近年、金融分
野での苦情、紛争の顕著な増加にもかかわらず、司法制度の使い勝手の悪さ等の問題が指摘されている。こうした問題意識を背景に、第１部会はホール
セール・リーテイルに関するワーキング・グループに、金融分野における裁判外紛争処理制度の在り方について検討を依頼し、同ワーキング・グループ
2

は、金融取引の特性を踏まえつつ民事訴訟制度を補完する制度の整備を念頭に検討を行った。」（ロ）で、「金融分野での消費者トラブルの解決では、一般に迅速性、簡易性が求められるとともに、当事者双方の納得が特に重視される。それには、金融の専門家の活用や解決過程への当事者の積極的参加を可能にする等、柔軟な対応が求められる。こうした点を考慮すると、金融トラ
ブルに裁判制度のみで対処することには限界があり、当事者の合意に基づきつつ、簡易、迅速な紛争解決を実現する裁判外の紛争処理に期待されるところは大きい。一方、金融トラブルには高額紛争も多く、事実認定も容易でないケースが少なくない等、裁判外での最終解決を目指すことについての当事者の合意が難しい面もある。こうした特性を踏まえれば、金融分野での裁判
外紛争処理制度の機能強化を図るに当たっては、紛争の処理段階のみでなく、苦情処理・相談等と、申立の初期段階での対応をも重視し、そうした全過程
を通して、裁判外での合意による解決の意思を醸成できる体制の整備が必要である」ということを書いております。
そして、結論的に、（ニ）の「以上の結果」の６番目のところで、「これらの着実な実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報、意見交換等を行
い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげるため、金融当局、
消費者行政機関、消費者団体、各種自主規制機関・業界団体、弁護士会等の参加する「金融トラブル連絡調整協議会（仮称）」を設置すべきである」というように、金融トラブル連絡調整協議会を設置すべきであるということを提言しているわけです。

2．金融トラブル連絡調整協議会
それに基づき、「金融トラブル連絡調整協議会」が、実際に機能をし始めましたが、金融トラブル連絡調整協議会「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（平成14年６月17日）という資料に今後の取組みについて書いています。
3

具体的には、いろいろな業界から集まってきて、それぞれ、不備なところがあればみんなとそろえるようにというような形で、各業界が同じように金融トラブル相談を受け付けるような機能というものを自主規制的に業界団体を通じて進めるという音頭取りをされているわけです。ただ、法令の根拠は証券取引法等にありますし、貸金業法などにもあるようですが、根拠のない
単なるボランティアの自主紛争解決制度を実施されている、生保のようなところもあります。それでも、ある程度みんな足並みをそろえて、苦情があれば受け付けて処理しようというような動きが活性化されてきたと思います。
それで十分に機能していけるかについては、まだまだ問題があるということで、上記資料（Ｉ−11頁の（５））を見ますと、「金融分野における裁判外
紛争処理制度の充実のためのその他の方策の検討」というテーマで、「（１）から（４）の取組みなど、協議会等を通じた裁判外紛争処理制度の改善の進捗
状況、さらには金融サービスの動向や司法制度改革で検討されているＡＤＲの拡充・活性化の動向等、協議会外部の状況変化も踏まえ、必要に応じて苦情紛争解決支援のモデルの見直しを検討するとともに、金融審議会答申で中長期的に１つの理想形として評価すべきこととされた、統一的、包括的な第三者型機関を含む、金融分野における裁判外紛争処理制度の充実のためのその他の方策について、協議会の立場から検討し、金融審議会へ提言していくこととする」、こういうようにまとめており、現状で十分うまくいっているというのではなくて、さらに展開していこうということが、協議会の行動からも示されています。以上が金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの動きであり、金融システム改革に伴ってそういう問題意識があって、こういう自主的な解決方法の提供がなされたということかと思います。

3．証取法79条の16の2
それでは、法的にはどういう位置付けが可能となるかですが、この金融トラブル解決の１つのモデルになるものは79条の16の２〔協会によるあっせん〕
4

だと思います。これは後ほど説明しますが、平成３年に導入されました。他
方、大蔵省の仲介という条文は廃止されています。

（１） 協会によるあっせんは業者にとっては義務なのか
79条の16の２については、協会によるあっせんは業者にとって義務なのかという問題があり、当事者はあっせんを求めることができると規定されていますので、当事者にとって、あっせんを受けることは法定の権利になると思います。そういう制度をつくると、あっせんを求めることはできると規定していますから、多分そうだと思いますが、消費者側としては法定の権利になるということです。
あとで少し説明しますけれども、英国のオンブズマンという制度では、その利用は顧客の権利とされています。ただ、英国の場合は、制度を利用できるのは個人顧客とか、年間売上高が100万ポンド以下の会社などに制限されているという点で、日本では当事者であれば何人でもできそうに書いてありますので、そこのところは、日本の制度は非常にありがたい制度であるといえるのかもしれません。
もう１つは、英国の制度では解決できる救済金額は10万ポンド以下に限定されていますので、小額紛争の解決のための制度ではないかと思うのですが、日本は今のところそういう限定はないように思われます。
アメリカでは仲裁制度が普及しているといわれていますが、それも後ほど述べますけれども、アメリカにおける仲裁制度というのは、証券取引契約を結ぶときに、それに仲裁条項が入っているものに署名する、という形で行われて、仲裁条項の適用があることになります。どうもアメリカでは、仲裁条項に署名するのが、顧客の方は余りしたくないというような感じがあるようでして、その仲裁条項を外した契約ができないのか、むしろこういうような議論があるようです。個人投資家が、将来問題が起こったときは仲裁でいきましょうという事前の仲裁条項を含む契約に署名を求められないようにする
最善の方法は、大手証券会社との間で現金勘定を開設すればそれができると5

書いてあるのです。つまり現金勘定であれば、トラブルはないからということですが、もし、個人投資家が信用取引またはオプション取引を開始する場
合には、事前の仲裁条項を含む契約に署名をしなくてはならなくなることがより多くなる。取引開始の契約において、証券会社が仲裁条項などの交渉に応じようとしないようで、仲裁条項を入れないと取引しないというのが、業者側であるし、個人投資家はできれば避けたいなということのようです。要するに、アメリカでは顧客の権利というよりも、業者の訴訟費用コスト削減の方がより強い目的であるというように推定されるわけであります。

（２） あっせん委員
あっせん委員ですけれども、日本法は、学識経験を有する者であって、その申立てにかかわる争いの当事者と特別の利害関係のない者を選任する、というように書いてありますが、アメリカの仲裁制度では、もちろん仲裁制度に対する当事者の信頼は、仲裁人の公正性、専門性に対する認識に依拠することになる、それは大事だといわれているのですが、仲裁人には２つの類型があるようで、仮称ですけれども、業界仲裁人というかノンパブリック・アービトレイターというのと、それからパブリック・アービトレイターという２つに分かれています。業界仲裁人というのは、証券界にいたような人たち
で、あるいは弁護士でも、証券会社に雇われている弁護士とか、そういうよ
うな人たちが業界関係の仲裁人であり、それらも機能するような仕組みになっているのです。ですから、全く第三者的な、全然知らない人に解決してもらうのではなく、それだけ信頼も危ないのかと思うのですが、それが嫌であるのならば公的仲裁人という方でいきなさいというような仕組みもあるよう
で、どちらが得なのか、よく考えろというような運営がありうるようです。
証券業協会の仲裁人、あっせん委員に日本の弁護士のだれがなっているか
公表されていますが、大阪はみんな企業側に近いといえそうな弁護士であり、アメリカでいうところの業界側の人なのかもしれません。あっせん委員は、「学識経験を有する者であって、その申し立てにかかわる争いの当事者と特6

別の利害関係のない者」であるという規定ですが、よくわかりませんが、専門家というのでしたら、多分弁護士よりも業界の人の方がもっと専門家ではないかと思うのです。また、アメリカの制度を見ても、専門性の意味と独立性という意味が必ずしも一義的に決まるものではないという気もします。
それで、英国のオンブズマン制度を調べられたらよかったのですが、私の調べはまだ不足しており、職員が350人から400人規模でオンブズマンは15人
から20人。傘下に１万社が対象に入るというようで、業界からの独立性とか苦情の受付けの容易性、決定の公正性、公的責任という要件がかなり厳しく要求されておりますので、どちらかというと、英国の制度はアメリカの業界側からではなくて、かなり消費者サイドに立ったようなものである。ただ、そのかわりに、個人投資家中心の金額も10万ポンド以下である、そういうよ
うな性質のものではないのかなと思うわけです。

（３） あっせんの却下
あっせんの却下は、第79条の16の２の第２項のただし書きで「事件がその性質上あっせんを行うのに適当でないと認めるとき、または、当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申し立てをしたと認めるとき」はあっせんを行
わないものとすると規定して、乱用に対してはそういう規制の仕方をしております。これは、事案審理をしないで却下という形で扱えるものです。ただし、その具体的内容が必ずしも明らかだとはいえません。そこで英国の場合を見てみたいと思います。
この点は、英国の金融サービス市場法ではもう少し詳しくなっており、次のように列記されています。
１番目、申立人が経済的損失、重大な苦痛、または重大な不便をこうむっておらず、またこうむりそうもない場合。
２番目が、申立てがとるにたらない、または嫌がらせである場合。
３番目は、申立てに勝つ合理的見込みが明らかに存在しない場合。
４番目が、会社が既に公正かつ合理的な補償を申し出ており、まだその申7出が有効である場合。
５番目は、会社が既に問題取引を調査して、補償の申出をするなど是正した取引に関する場合。特別な事例である場合を除くとされており、よく意味はわかりませんが、一回処理された取引については、もう争わないということだと思うのです。
６番目は、既にオンブズマンの団体から、それはだめだといわれたような事項である場合。
７番目、他の解決手続で扱われたものである場合。
８番目、裁判で本案判決がなされた場合。
９番目、申し立てた問題が裁判所の手続に載っている場合。
10番目、裁判所仲裁手続その他で扱われる方が適合していると思われる場合。
11番目、会社の商業的判断の適切な行使についての申立てである場合。これは、会社の営業キャンペーンに対するチャレンジというようなものだと思うのですが、そういうようなものもだめ。
12番目、会社の従業員からの労務事項についての申立てである場合。
13番目が、投資の成果に関する申立てである場合。儲かりが足りなかったとか、そういうようなものはだめ。
14番目、遺言状、または私的な信託上の裁量権の行使による会社の決定に対する申立てである場合。
15番目、似ているのですが、遺言状、または私的な信託上の裁量権の行使の前に、受益者に自発的に相談しなかったことについての申立てである場合。
16番目、他の請求者の同意が必要となるのに、その同意のない申立てである場合。
17番目、オンブズマンの団体の方で申立てを処理することが不適切である
等、その他の理由があると考える場合。
以上の17の場合には、オンブズマンは請求を却下する、という規定になっ8

ておりますので、日本の事件がその性質上、あっせんを行うのに適当でないと認めるとき、または当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申立てをしたと認めるときはあっせんを行わないこととするという規定の解釈の１つの指針になるのかなと思います。

（４） あっせん委員の権限
あっせん委員の権限としては、当事者もしくは参考人から意見を聴取し、もしくは報告書の提出を求め、または、当事者から帳簿書類の提出を求めるというようなことが第３項で書いてありますから、事案がよくわからないというときには、参考人から意見を聞いたり、帳簿書類の提出を求めることができるわけです。
提出に応じなかった場合の罰則規定はないようであり、そのサンクション
が厳しくはなっていないと思います。ところが、英国の金融サービス市場法
では、申立てに関する証拠の提出を要求できる。従わない場合は、裁判所の救済を受けられるということで、金融サービス市場法231条、232条、割に厳しく証拠提出を要求できる。米国のＮＡＳＤの場合は、どうも証拠提出命令が裁判と違って受けられないということが難点だと、10年ぐらい前の文献にはそういうように書いてありましたが、ＮＡＳＤの規則、10322条とか10213
条を見ますと、証拠のやりとりが行われるようでありますから、そういう証
拠提出ということがアメリカも比較的最近の99年頃の改正でできるようにされているようです。

（５） あっせん案の受入れあっせん案の受入れですが、あっせん委員は、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、その受諾を勧告することができるというようになっており、これを受けて証券業協会の規則では、あっせん案を勧告された協会員は、「正当な理由がないのに、これを拒んではならない」と第４項に規定しております。顧客が受諾した場合には、証券会社は、原則としてあっせん案を受
9諾するものとされ、特に、受諾し難い場合には、和解金相当額の金銭等を証
券業協会に預託し、債務の存在確認訴訟等の訴訟を提起するものとされています（紛争処理規則19条２項）。顧客側が受け入れているのだから、業者側も認めなさいということだが、別に「あっせん打切り」等も規定されています。
もともと争っているような場合、必ずしもあっせん委員に絶大な権限があるわけではない。仲裁人であれば、お互い仲裁するようになっていますから、それで決定はそのまま裁判官みたいになるわけでしょうけれども、あっせん委員だから、解決案を示してあげているということのようでございます。
それから、英国の場合は、顧客側はそれを争うことができる、こうなっていまして、結論が嫌だから裁判にいくとか、それは顧客が否定することができます。

（６） 費用負担
弁護士費用については、アメリカは仲裁人といういわば裁判官の前で争うので、その弁護士費用も支払われることが多い。ところが、イギリスの方は、申し立ててくるのに弁護士は要らないので、弁護士費用は極めて例外的な場
合しか支払わない。同じような制度ですけれども、イギリスは顧客サイド、コンシューマー対策的なものであるが、アメリカの場合は、裁判手続より早いし、何とかコストダウンできるから、弁護士が参加して、短い時間でパパッとやった方がいいのではないかというような、どうも訴訟形態より迅速なものというような感じがいたします。
費用負担についてですが、両方とも最初は業者側が負担しているという感じです。成果が出た場合にはちょっとは費用を払う、そういうような形のように思われます。私も必ずしもよくわかりませんが、ケースフィーは会社の負担であるとか、よくわかりませんが、そういうような言葉があったり、アメリカでも、最初は業者負担のようでありますが、満足を得る場合のもらった後のことについては、よくわかっておりません。
10

４．顧客保護システムの問題点― 金融商品販売法の限界
法律的な問題点はあるのかということですが、それは、権利がなければ申立てようがないわけです。投資者が自己責任の原則だといわれて、悪かったのはお前だよといわれたら申立てようがないので、そこのところがまず基本的に問題ではないかと思います。
要するに、金融商品販売法はできたけれども、元本欠損のおそれの説明について責任追及ができる、こうなっているのです。しかし、元本欠損のおそれというようなものは、イギリス流の考えでは、投資の妙味それ自体でありまして、それの説明がどうのこうのということは問題ではないのです。問題は何なのかというと、商品のリスクの程度の違いを説明することが重要なのです。元本欠損のおそれというのは、投資結果がどうなるかということですが、そうではなくて、Ａ商品のリスクはここからここまでです、Ｂ商品のリ
スクはここからここまでですという、その違いを説明しなさいということなのです。
日本では、買うときに元本欠損のおそれがありますとみんないっているわ
けです。それはいわば呪縛で、投資家に買うなといっているのに等しいのであり、そんな阿呆な法律をつくってはいけない、こういうように私は思っているのです。だから、早く呪縛を解きなさい、それは、適合性の原則というような形で、この顧客にこの商品が向いている、その顧客が違う種類の投資商品を求めたときに、その場合リスクがこれだけ増えますよとか、これだけになりますよという、そういう説明こそが必要だというように考えております。英国もそういう考え方だと思います。
このような投資の意思決定過程での自己決定権の尊重ということを重視した営業方針つくりを、証券業界も励行してこられたと思います。それは、行政も指導して、適合性の原則を守るようにやってきたのです。そういうようにやればいいわけであって、それをしなかった場合の責任を強調すればよい
11

と思うのです。元本欠損のおそれといったら、国民はみんな引きますよ。イ
ギリスでは、元本欠損のおそれというよりは、リスクの程度の違いを説明しなさいとしているのは、元本欠損のおそれというのは成果に関する問題だか
ら、それはやってみなければわかりませんというような考え方によるようです。
日本では金融商品販売法が、業界の方は投資者に対する説明義務はできるだけ少なくしてくれと望まれたのか、最終的に元本欠損のおそれという最悪のところで妥協してしまったという感じです。むしろ、それよりは、今までやってきたのだから適合性の原則を正面から認めて、それの違反については
行政罰じゃなくて民事責任だというようなシステムに変えたらよかったと考えており、そこのところの立法は失敗しているように思います。そういうよ
うに権利を与えて、消費者の側がそれの救済を迅速に申し込むことができるというようなことでやれば、投資家の信頼が得られるというように考えます。
何かうるさ型の金満家を助けるのではなくて、もう少し庶民的な投資者というか、そこら辺を中心に考えたらいいのではないかというように思います。
そういう意味では、金融商品販売法の抜本的改正ということが必要だと思います。それがあって初めて、裁判外紛争解決手段ということが議論になるわけでありまして、今のままでは、ほとんどが近代私法原理の契約の自由、過失責任主義の修正をせずに、適合性原則を重視しないままでやっていますから、投資者保護という救済は図られないのは当たり前だということになると思います。

５．金融分野における裁判外紛争処理制度の整備
イギリスは、適合性原則違反について救済を図るというようにしました。
当初、そこまで厳しくやる気があるのかとみられており、ガウアー教授がリードをとられていたのですが、ガウアー先生は、法律違反については責任を認めていいけれども、業界の行為準則の違反にまで民事責任を認めるのは、
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本当にいけるのかなという気持ちだったのですが、むしろ議会の側でそれでいこうというようになり、そういうように踏み切ったのです。当初ガウアー
先生も驚かれたようですが、もちろん賛成されました。わが国においては、
これまでのような行政指導はだんだんなくなるわけですから、適合性原則違反については民事責任でカバーをしていく、こういう法的仕組みのシフトがきちっとできていないというところが問題だと思います。
それから、ガウアー先生は、イギリスの裁判の弁護士費用は、勝ったらもらえるという制度はないので、訴訟は英国人は余りしないというのです。だから、いくら民事責任を求める権利を与えても、それだけでみんながどんどん訴訟をするということは考えにくいといいわれており、日本人も似ていて、どんどん訴訟するという国民ではないと思うのです。ですから、そういう国
民がちょっとでも民事責任を追及しやすくすることによって、業界の水準を維持するというコントロール・システムを構築しなければいけない、こうい
うように考えます。ガウアー先生は、個人による民事訴訟をどんどん奨励す
るとしたって、弁護士費用の問題もあるし、それから、英国人はそんなに訴訟をしないのではないか。そうすると、法の実現における司法の役割、民事責任を通じて法の実現ということは余り期待できないのではないかというよ
うなことを指摘されました。
それでは、どうすればいいのかというと、金融監督機関による民事責任の追及ということをした方がいいのではないか。それは、アメリカでＳＥＣがやっている。ＳＥＣは法の違反ということを発見しまして、そして利益を吐き出させ、それを場合によってはクラス・アクション的にインサイダー取引の被害者等はそれを申し出たら救済を受けることができるとか、そういうよ
うに民事責任を追及する主体が金融監督機関である、そのような制度を設ける必要があるのではないかというようにガウアー先生が提言されました。
そして、1986年金融サービス法というところで、政府当局の申立てにより、民事責任追及を認めるというような制度を導入しました。ＳＥＣの、例えば違法行為の差し止め、利益の吐き出しという付随的救済によって、多様な救13

済を与えるという仕組みをガウアー先生も注目されて、それが必要ではない
かということで、そういう制度が導入されました。
ただ、この制度を導入するには、裁判所の衡平法上の権限というか法廷侮辱罪、コンテンプトという権限があって、それに基づいて、行為が是正されるまで毎日100万円払えとか、刑務所に入っておけというように、何だって命令できるという恐ろしいような権限が背景にあるといわれています。日本の裁判制度では、そのような権限があるのかということが問題です。しかも、
いわゆる行政罰ということがほとんど今はもうないわけですから、そうすると、民事責任を追及するというところで業者の規制を行う必要性が極めて大
きくなります。これは、裁判外紛争解決といいましても、当事者だけではな
くて、金融監督機関による法の実現というようなものが、アメリカとイギリ
スはある、日本にはないという問題でございます。
もっと驚くことは、金融サービス市場法に当たるとされます金融商品販売法について、金融庁の設置法には、国民のために利益を確保するということについて全然何も触れていないということで、その点は非常に不十分であるというように考えるわけです。
それから、もう１つ、証券取引法にはずっと行政の仲介制度というのがありますが、その規定は余り使うことがなかったようです。確か東海地方で、
いわゆる投資者保護の事例を弁護士が持っていったら、嫌な顔をされたけれ
ども何とかしてもらったというのが１回あったというような話は聞いたことがありますけれども、その制度を、神田先生が監修になっておられます証券取引法のコンメンタールの該当の条文を見ますと、どうもそれは個別的救済ではなくて、業界の行儀を直すための制度であったような感じに書いてあるのです。だから、よくわかりませんが、まあ個別救済にはなるのでしょうけ
れども、主たる目的は全体的な業界の水準を上げるために、たまたま個別の救済を認めるという感じで、ちょっと趣旨が違ったのかなとは思いますけれ
ども、いずれにせよ、証券取引法上この規定だけが唯一投資者からの要求といいますか、保護を受けとめようとした規定でした。
14

たしかに、投資者保護ということは、非常に難しい問題でありまして、なかなかどういうようにすれば納得するのか、儲かったらそれで終わりというのもおかしいし、やはり規制緩和といって、業者にいろいろなことをやらせてあげるということはすべきだと思うのです。
ところが、これまで、例えば業者に適合性の原則のことを行政が厳しく監視してきたという面もあるのです。それが全面的に規制緩和されますから、それに対応するものが民事責任という形で事後救済で確保されねばならない
のに、その点が置き去りにされてきた。昨今の動きを見ていましても、金融庁などは、金融業者の経営不振とか、倒産などの健全性リスク、プルーデン
シャル・リスクにばかり目を向けてきたのではないか。消費者が直面する業者の詐欺とか虚偽説明、不当販売、不開示などの不誠実リスク、バッド・フェイスフル・リスクとか、あるいは消費者が不適合、または不必要に複雑な金融商品等を購入するリスク、コンプレキシティーリスクや適合性原則違反というアンスータビリティー・リスクに対しては、金融監督機関が十分な保護的展開を見せていないと思いますので、やはり、グローバルな金融監督機関というのであれば、投資者保護の面で、民事責任という事後的救済の促進というようなものをもっと強化していただかないと、投資者保護法制としては不十分じゃないかと思う次第です。〔直近の私法学会でこの問題について報告する予定です。〕

討
神崎会長

（休憩）

議
研究会を再開いたします。只今の報告に関するご質問、ご意見等があれば、ご自由にご発言ください。
永井委員

英国について、刑事告発よりも民事救済を認めていく方がいいのだというお話がありましたけれども、それは、具体的に規制当局側が民事的な救済を、どういう形で与えるということにより実効性があがるということなのか、理解できないのですが。
15

森田委員

英国の具体的な例を余り私は知りませんが、例えば、不当な勧誘行為をいっぱい行って、何々事件と呼ばれるような、一斉にそういう大きな事件をしたとします。そのときの救済を、一々の当事者が起こしていくのではなくて、その監督庁が、業者をきちっと監督していないからそのようなことになってしまったのだということで、その責任に基づいて是正する。つまり、民事訴訟を起こして、法律的な仕組みは違法行為の差し止め請求を請求します。リーガルには違法行為ですから、違法行為の差し止め請求をします。
その違法行為の差し止め請求というのは、我々の概念では、将来の禁止とか、違法行為を継続中のものをやめさせるとかいうようですけれども、向こうは、
違法行為を１回やったら、将来もやるかもしれないという意味での将来の差し止めも請求できるというのが制度上あるようです。
神崎会長

それはアメリカにおいてですか、イギリスの法状況としてです

か。
森田委員

アメリカです。違法行為の差し止めを裁判所に求める。そのときに、差し止めによる救済の実をあげるために、付随的救済として、例えば我が社では社外取締役から成る調査委員会をつくりますとか、それから、被害者には弁済をいたしますとか、利益を吐き出しますとか、そういうようなことを約束させるのです。それを、その事件の和解として、最終的にはイニシ
アチブは監督庁がとって、裁判所の差し止め命令によって、差し止め命令だ
けでは将来違反したらいけませんというだけなのですけれども、それを確保するための付随的救済、アンシラリー・リリーフ（ancillary relief）と訳していますが、アンシラリー・リリーフを与えるということで和解になるのが通例のようです
それをどうやって法的に強制するのかということになりますと、裁判所のコンテンプツといって、法廷侮辱罪ですね。裁判所で約束したのにやらないではないかというところで強制する、こういう制度です。これが、ＳＥＣな
どはインサイダー取引の違法とか、そういうのでみんなそれをやるのです。
要するに、儲けた利益はとにかく吐き出せとか、吐き出して、それを、例え
16

ばそのとき東証で取引されておれは損した投資者だということが証明できた
ら、それを払っていってやるとか、そういう管財人（レシーバー）とかを設けておいて、管財人にそれを払わせていくとか、そういういろいろな救済をするのです。だから、そういうＳＥＣのダイナミックな付随的救済による正義の実現、それにガウアー先生も着目されて、それをぜひイギリスでもやりたいとおっしゃって、イギリスでもその制度を入れた、こういうことでござ
います。
神崎会長

今おっしゃったインジャンクションの発動については、ここ１、２年、発動をより厳格な要件のもとでさせようという動きがあるように読んだことがありますが。
森田委員

そうですか。いや、僕も知りませんが、資料４（「消費者法からみた金融システム改革諸法」商事法務、No.1637）に少し書きましたけれど
も、今年のＳＥＣの年次報告書を見ても、この資料４の16ページの真ん中の段ぐらいですが、アメリカのＳＥＣは2001年度における民事差し止め請求を205件提起した。行政手続が248件行って、およそ４億7,800万ドルの証券諸法に違反する違法利益を吐き出させる命令を獲得している、との説明がなされています。
永井委員

その罰金といいますか、刑事的な、行政処分的な罰金以外に、例

えば懲罰的な罰金を科すというのがアメリカだとありますけれども、それと個人の投資家が損失をこうむったときの損害賠償としての救済とがリンクしているということですか。
森田委員

それは厳密にいうと難しいのです。例えば、インサイダー取引で、ご存じのように観念的な違法行為は何百万ドルになるのです。ところが実際やったのはちょっとだとか、100万ドルとかそんな感じになるでしょう。だから、そういう意味で、違法利益の吐き出しだったら、100万ドルですよね。
でも、そのときの被害者を全部救済といったら、何千億ドルか知らないけれ
ども、すごく増えますよね。そのジレンマがありますから、民事罰は向こう
では違法利得の３倍とかで一応止めるわけです。いわゆる行政罰と民事責任
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とはどのようになるのか調べていませんが、民事責任額に関しては、もしも救済を申し込んできても、民事責任額が限度になると思います。その中からレシーバーで払っていくということだと思います。それで、来なかったら国庫に帰属する、そういう救済になっていると思います。
長友委員

例えば、インサイダー取引であれば、それによる被害額の想定、逸失利益は何だというのがわからないわけです。だから、訴訟というのは余
り聞かないけれども。ここでいっているのは、国庫収納のための、先ほど永井さんがいっていたように、罰金をどのぐらい科すかという話であって、そのときの不当利得の返還請求、日本でいうとそういうことなのですけれども、それを国がかわってやっているみたいな感じで、被害額想定という意味では、どちらかというと罰金相当額の差し押さえ命令が出るのが、米国のＳＥＣであれば普通なのです。
不勉強で申しわけないのですけれども、個人でインサイダー取引による逸失利益を特定して訴訟を起こしたケースはあるのですか。それで、賠償請求をしたとか。
森田委員

それはあると思います。昔それはあったのですけれども、それこ

そ金額がもし全部クラス・アクションでこられたら、利得と関係ないというような莫大な金額になってしまうので、破滅でしょう。僕は100万ドルしか利得してないのだけれども、クラス・アクションでこられたら、その日の取引総額全部だとか、因果関係が切れていると思うのです、それは難しい問題
ですけれども。そういうことがあって、確立した判例ではないと思いますが、それに基づいて、そういう判決をしたのもあります。
長友委員

逆にいうと、例えば知っていたならば購入しなかったであろうと、その株価が大幅に下落するような情報が後から出たのでと。それはちょっと
インサイダー取引とは違うのですよね、法でいうところのものとは。だから、逸失利益はちょっと違う話になってしまうので……。
森田委員

なるのですが、それこそ市場の詐欺とかいう議論もあって、いろ

いろ難しいのです。難しいのですが、要するに、結果的に自分の利得と無関
18

係にものすごく広がりますから、それは行き過ぎだという意味で、それは止めるようにしてきたのです。それがだから懲罰として３倍だと思っています
けれども。
長友委員

内部者情報で、まだ未公開の情報を利用して取引をやった場合については、当然に計算は簡単になるわけですよね。売却するかどうかは想定値がちゃんとありますから、いつ知ったか、いつ売却したかというのは、実行行為があるわけですからね。ただ、情報が未公開であった段階というのは、一般の投資家は知らないという段階ですよね。逸失利益をどこで見るのかというのがちょっとわからないのと……。
森田委員

もちろんそうです。そういう難しい問題がありますけれどもね。

（罰金は３倍額にするというのはその困難さのために立法されたものである。
厳密にいうと１倍目は民事損害額で、別に罰金は３倍額まで命じられることになり、極端には被告は合計４倍額を支払うことになる。）
長友委員

だから、訴訟しにくいというのを聞いたことがあるのです。不法

勧誘のさっきの話じゃないですけれども、儲かりますよ、儲かりますよといったら、どの時点まで「儲かりますよ」といったかという話で逸失利益の問
題をとらえるのは、あとは計算上の話だけれども、実際は個人ではなかなかやりにくいという話は聞いています。
例えばの話、行為者等を特定する場合でも、前もお話ししたかどうかわからないですけれども、80年代の前半のところで、今のＩＯＳＣＯができる前身となった南北アメリカの証券インターポールをつくる契機となった話です
が、ニューヨークの取引所ではダウトフルなトレードが年間700ぐらいあるとＳＥＣに報告されても、ＳＥＣが手を出せたのはそのうちの350件か400件だった。ＧＡＯがＳＥＣに監査に入って「ほとんど手つかずの状態ではないか。こういう状況なら経費を削減させるぞ。もう予算を出さないぞ。何でできなかったのだ」といったら、フランス、ドイツ、イギリス、もしくはその他国外の投資家が絡んでいて情報が入手し得ないという状況を説明していた。
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何年か前も香港系の連中がやって、香港に逃げ帰った段階で在米資産の全額凍結というのが出たりしたのですけれども、本人には手が出せない。したがって、逸失利益を特定するのは難しいかもしれないけれども、不法行為者をつかまえるために国内だけではなくて外国まで行けるようにするために、
ディプロマティック・ノートといわれる外交公文を締結したり、条約などを使ってお互いの警察当局なり何なりの守秘義務を外し、情報交換を密にしよう。そういうところからスタートしていったのが例の話なのですけれども、そのときいつも取りざたされるのは逸失利益の話で、どこでどういうようになっているのかがわからない。
森田委員

僕がいっているのは、例えば僕が損したから、それをＳＥＣが勝

手に僕にかわってやってくれるということではないのです。そういう違法行為を広範にやっているということが必要だと思います。例えば不適正な販売をやめさせることが目的になります。また、例えばインサイダーというのは、インサイダーは因果関係とか利益の計算とか非常に難しいのですが、顧客１人ではなくてみんなに関係しているから取り上げられたのです。何も個別のＡさんが損しているから、かわりにＳＥＣがやってあげるというようではな
いと思うのです。
黒沼委員

協会によるあっせんは業者にとって義務かということで、法令上は義務ではないのですが、協会の規則上は参加する義務が課せられているのではないですか。申し立てがあった場合にそれに参加する義務が、協会の規則の上では課せられていますよね（「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」12条）。だから、その点では義務といえるのではないかと思います。
それから、自主規制規則の違反、業者ルールの違反について、法律上、民事責任を明文化する必要があるとおっしゃったのですけれども、これは不法行為の違法性の判断の中で、判例上、既にある程度は尊重されているとはいえないかというのが１つです。もう１つは、民事責任を法律で規定するということになると、業者ルールが後退するおそれはないか、法令よりも高い信20

義則を実現するための規則をつくるために自主ルールがあるとしたときに、民事責任を課されるというのであれば、そこまでは書かないでおこうということにならないかという懸念はないですか。
森田委員

おっしゃるとおり、日本には民法709条みたいな便利な条文がありますから、それである程度展開してきました。ですから、かなりの程度の適合性原則を認めているような判決もあることはあります。でも、それが確立されているかどうかが問題である。放っておいたら、裁判官はやはり契約
自由、過失責任という近代私法原理に戻ってしまいますから、私法原理が修正されているという宣言が必要だと思います。そういう意味では、今までの展開をもとに、そういうような立法へ移行すべきだと思います。ところが、今の金融商品販売法は逆に限定していますから、裁判官のマインドはかえって冷えると思います。そういう意味ではおっしゃるとおりだと思いますが、宣言は必要だと思います。
そうすると、ご指摘のように、自主規制の内容が後退するのではないかということですけれども、金融庁はそれが後退するようにしてはいけないということだと思います。ただ、その民事救済がみんな無効判決になるのか、ご存じのように、救済のところで今でも過失９割というものもあるのです。そのような判決で原告は勝ったか負けたかわからないのですけれども、１割はもらっているわけです。だから、落ちつくところはそういうところかなと思うのです。
そういう意味では、救済の仕方も、みんなが無効で原状回復というような救済を念頭に置いているわけでもない。そうすると、多様な救済が認められるということで、結論ですが、709条的な解決、過失相殺というやり方がいいのかどうか知りませんが、これぐらいの義務違反になると満額回答してもらえるとか、そういうことはないだろうという常識は働いてくる。だから、そういうような法制に持っていくべきだと思います。ただ、今のところは709条の過失相殺が一番しやすいといわれているから、過失相殺を認めるという形を入れたりすることによって工夫して、規則自体は後退させないよう
21

にすればいいのではないかと思っていますが、では、具体的にどれをどうするのかといわれると、それはまだわかりません。
山下委員

適合性の原則を法律か自主規制に入れて、それに違反したら損害賠償というけれども、適合性の原則というのが極めて曖昧模糊としているわけです。これに違反したら民事責任だといっても、今黒沼先生がいわれたよ
うに、不法行為で請求するのと実質変わらないのではないかという気がするのですね。何をしてはいけないかということが定められたもう少し具体的な業界のルールなり法律のルールがあって、それに違反したら直ちに損害賠償というのだったら、もちろん因果関係は必要かと思いますが、よくわかるの
です。
森田委員

出てくるパターンはもう大体決まっているのですね。虚偽説明、

過当売買、無断売買という、大体３つのパターンであり、そんなに珍しいものではないので、それについての挙証責任の問題になります。挙証責任というと、今は、投資家の方で電話でレコードをとって、業者の方に「おまえ、こんなふうにウソついたじゃないか」といっている。そうではなく、電話のレコードをとるのは逆に業者であって、「お客さん、こんなふうにいったじゃないですか」というように挙証責任が変わる事が必要である。これが私のいいたいところです。
関理事長

森田先生が最初にご説明になったものについて、２〜３申し上げさせていただきたいと思います。
79条の16の２という形の条文ができたときに、それまで大蔵省が持っていた仲介の規定を落としたというのは先生がおっしゃるとおりなのですが、協会のこういうあっせんの仕事は、そこで初めてできたわけではなくて、その前からありまして、いうならば79条の16に相当する条文があったと思います。
それに基づいて協会規則において二審制の調整制度を設けていた、最初はあっせん委員でやり、それで不服があれば３人制の調停委員会をやる、そうい
う仕組みになっていたのです。二審制の調停委員会までやったものは、協会の歴史を通じて１件か２件きりないのです。そんな状況なので、二審制は意22

味がないということになり、あっせん委員という制度で行うことに改められたように思います。
誰があっせん委員になるかということについては、基本的に全部弁護士さんに頼もうということで、特に東京以外の地方は、地方の弁護士会と相談しております。東京は人数が多いものですから、もう少しアドホックに、裁判官をされた方とか、同じ事務所にいる弁護士先生のご紹介を受けたりということで多様になっていますが、いわゆるインハウスの弁護士さんをあっせん委員にしたことはないと思います。もちろん弁護士の先生がある証券会社の特別の事案をおやりになっているという場合は、そこまで禁止しているわけではなく、これまた確か協会のスキームの中にあったと思いますけれども、裁判官は自分の関与しているものには参加しないという制度、それに類する制度を設け厳格に適用しています。ですから、そこは問題ないのではないかと思います。
アメリカで調停を担当する人の仕事については、詳しくは知りませんけれ
ども、ＮＡＳＤのホームページなどを見ますと、相当数のそういう人達を選んで、その仕事の研修みたいなことを常にやっているようです。広いところですから相当数をそれぞれの地域に張りつけて順番に回ってくるということですが、これも弁護士として証券会社の仕事、インハウスをやった経験がある人はいると思うのですけれども、そこに籍を置いたままその仕事をするというのは……。
森田委員

３年以内とか、そういうことです。

関理事長

行政の仲介の規定に基づいて実際に行われた名古屋の件、それは多分森田先生がおっしゃるとおりだと思うのですが、日本の行政には、いろ
いろな制度がありますけれども、それを法律上使うのではなくて、実際上に仲介的な仕事を果たすということは大変たくさんあり、証券局に勤務しますと、係長でも課長補佐でも相当な時間を仲介業務的なことにとられていたということです。行政の方を止めてしまったということについては、多分そういうことを続ける余裕もないという事情もあったと思うのです。
23

ただ、さっき先生が触れられたＳＥＣの活動を見ていますと、ＳＥＣ自身もかなりの規模のそういうセクションを置いております。ただ、ＳＥＣ自身
がそこで裁定して「あなたは幾らで救済する」ということまではどうもやっていない。そこへ駆け込むと、いろいろ話を聞いて、しかるべきところへ回していくということをやっているようです。これもＳＥＣの年次報告に出ていますけれども、相当なケース事例があるということで、私は、行政はそういったものは考えなくてよいと割り切っていいのか、逆に問題提起をしたい
ところもあるのです。
それで、先生にお伺いしたいのは、ＡＤＲという仕組みを進めていくときには、先生の英国の説明にありましたように、金額の制限というものはどうも置いておいた方がいいように思う。膨大な額のインサイダーとか、そんなものをＡＤＲで処理するという方法は適当ではないような気もしますが。
もう１つは、ＡＤＲには含まれないのかもしれませんが、裁判上の和解という制度がありますが、実質的な機能としてそっちと全く同じでいいのか。
裁判上の和解であればこうなのだけれども、ＡＤＲの方で行われる和解の方はこれだけ差があってしかるべきだということがいえるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
森田委員

イギリスは、まずＡＤＲがあって、それが納得できなかったら裁判に行くという構図です。どっちがどうという問題は、こっち側は一応少額訴訟で迅速にやってしまおう。簡易裁判所みたいなものですね。それ以外はこっちでやりなさいということの違いだと思います。
アメリカの場合は、訴訟で勝つためには恐らく規則10b—5違反をいわなけ
ればいけない。規則10b—5違反をいうためには、故意重過失みたいな要件が要ります。そうすると、めったにとれないということもあり得ます。そうい
うことでは、先ほどから議論になっています適合性の原則違反は必ずしも規則10b—5違反だとはいえないと思いますから、それで救済を得ることは難し
いというようになると思います。しかしながら、仲裁の方ですと、それは非常にあくどい感じだ、故意過失の認定はできないけれども、救済を与えるこ
24

とが適当というような可能性があるということで、柔軟な解決という点では仲裁制度の方があるようにいわれています。
イギリスの方はもう簡易裁判所的な感じで、オンブズマンが公権的にいろいろやってくれているというイメージです。ところが、アメリカの仲裁の方は裁判官のかわりに仲裁人がいるという感じで、そこで争って解決する。だ
けど、そのときに裁判官と違うから、判決を書くというときでも法律根拠が必ずしも前面に出るわけでもない。今いっているような迅速で妥当な解決が得られるのではないかということですね。日本でそういうことが問題になれば、迅速な解決ということは、裁判制度では遅れていますから、それだけでもメリットがあると思います。
また、「金融トラブル連絡調整協議会」はある意味ではかなり周到な感じで進んでいると思うのですが、それでは、みんななぜ余り利用しないのか。
やはり本案での争い方が難しいということでしょうね。そこのところは基本
的に何か足りないのではないかと思います。僕もびっくりしましたが、金融トラブル連絡調整協議会の制度自体はある意味ではかなり周到なのですね。
それだけ後見的な機能も入っていると思います。それだけであるのになぜ機能しないのか。それは基本的に、先ほどいいましたように、悪いことをしたのは証券会社だということを、自分でテープレコーダーを持っていないと証明できない、そういうことが多分あるのでしょうね。そこら辺の基本的なコンセプトが投資者保護法制になっていないということだと思います。
これ自体は紛争解決手段としてはかなり進んでいるといえるかもしれませんが、その前提になる法律等がもう少し投資者に有利なようになっていないと使いにくい。むしろそれを感じました。この制度自体はそんなにおかしいということでもないと思います。
細川委員

アメリカの場合は、ＡＤＲを議論するときに、仲裁か調停かという区別が割とはっきりしていると思うのですけれども、日本の場合、そこが結構混在的になっていて、実際のトライアルまでのプロセスの中でＡＤＲを
どう位置づけるかというところが曖昧模糊としているような感じがあるので25す。その辺はいかがなのでしょうか。
森田委員

そこの位置づけは、日本では今のところ余りしていないでしょう。

だから、そういうのが不足しているといえば不足しているのかもしれません。
正直いって、普通の調停ではどんな人が来るかわからないから、こっちの方がいいと思いますけれども、司法制度での位置づけは確かに余りきちっとされていないかなとは思います。
関委員

紛争解決のやり方としてＡＤＲを導入したいというときに、今お話を伺って基本的には３つの方向があるかなと思ったのです。１つは裁判所に代わるものとしての紛争処理機構をその下につくるという行き方です。それを外れたところでもう１つ、業界の苦情処理機構の一環としてのＡＤＲ的なものをつくる、それは逆にいえば消費者保護の体系としての機構ですね。もう１つは、行政庁の仕事とする方向です
本物の訴訟とかなり近いもの、訴訟手続に代わるものとして構成すれば、それは第一審としての意味を持ってきて、いろいろ証拠を上訴で利用したり、できると思うのですけれども、そうでない伝統的な苦情処理機関の一環として構成した場合には、証券に関する限り、現在あるいは過去やってこられたのがそのスタイルではないかと思うのですが、例えば裁判官に相当する調停
委員ないしあっせん委員の公正性とか独立性というのは、理事長がいわれた
ように、一応のものはとられているようですけれども、完全なものにしてゆくという問題があると思うのです。例えばＡ証券会社に関するトラブルがあって、その委員として出ているときにＡ証券会社の仕事を引き受けるかどうか。それはやらないということが手続的に厳格に守られることになっているのか。苦情処理機関の一環としてだったら、恐らくそこまではやらなくてもいい、自由だろうというようになってくると思うのです。
それを裁判に代わるものに持ってくるとすれば、制度も随分手を入れなけ
ればいけないと思うのですけれども、最初にいろいろ挙げられたＡＤＲのメ
リット、すなわち、自主的な機関であるとか、プライバシーが守られるとか、専門性を生かせる、それから、権利の存否以外のことも含められるといった26

ことの中には公正性とか独立性という要件が入っていないわけです。そういう意味では、ＡＤＲというのをかなり広いものとして提示して、どれかいいものを選んでくださいというのが司法改革審議会の答申だと思うのです。
ですから、その中には例えば最後の方にいわれたＳＥＣのような機関、要するに監督官庁が出てきて、ある種の制裁をかけて民事責任を実現するという選択肢も入ってくると思うのです。しかし、この問題が行政改革といいま
すか、構造改革の一環として出てきたのでしたら、余り税金を使うなという方向ではないかと思うのです。事件を裁判所から外して裁判所の負担を軽減するという流れでいけば、監督官庁が出てくるというのは、人、お金が要ることですから、あり得るにしても主流ではないように思います。そうなると、
やはり現在の苦情処理的なものを手直ししていくか、あるいは、裁判制度的な、ある意味で公正性を保ったものをつくるか、つくり方は費用の問題を含
めていろいろあると思うのですが、そちらではないか。私としては、新しい方向として、そういうことを意識した流れにしていった方がよろしいのではないかと思っているのですが、いかがですか。
永井委員

今の証券業協会のあっせんの制度のインフラ自体は非常に公正なものになっていて、協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則の中では、そういった特別利害関係はもう排除されるようになっていますし、逆に我々証券会社サイドから見ると、ここに選ばれている先生方はむしろ投資家保護を重視する方が多いぐらいに思えるわけです。
森田委員

大阪は少し違うのですね。

永井委員

我々の経験でいいますと、あっせんに行きますと、先ほど黒沼先

生も若干おっしゃっていましたけれども、当然義務化されているわけです。
それを我々から拒むということはあり得ないので、結局はあっせんの場の証
拠調べとか審理の手続の問題で、証券会社からすると、若干受け入れ難いものが多いというのが実感です。裁判の過程では証拠調べとか証人尋問がありますから、我々から出せるものもありますし、お客様から出していただけるものもあるのですけれども、あっせんですと、そこまで厳格な諸手続になら27

ないので、どうしても「足して２で割る」的な感情的なものが左右する傾向が多いような気がしているのです。
あっせんで我々があっせん案を勧告されてしまうと、逆にそれはもう義務化されますから、それに不服を申し立てたいといった場合には裁判所に行かなければならない。そうでない限りは払わなければならないので、証券会社
から債務不存在の確認の訴訟を提起したことも実際にあります。一応裁判所で審理が行われて、証拠調べも行われ、尋問も行われて、その後に和解したということもあります。結局、あっせん委員の方が「これだけ払っておきな
さいよ」といわれるだけで、我々がそれに納得できない場合、裁判所のある程度の手続を踏んだ上で判事、裁判官からあっせん案の勧告が開示され、それに応じるかどうかを議論したわけです。
１つには損失補てんの問題が非常に厳格になったので、いいかげんな形での賠償がしにくいわけです。仮に我々が悪いということを社内で認定したとしても、それはどこまで悪いのだということを我々が決めるということはしにくい。第三者を入れて悪いことを認定してもらうとすると、結局、裁判所の手続のような厳格性がない限りは根拠があいまいになってしまう。あっせんはそこまでの時間的なものとかコストをセーブする意味であいまいなので、受けられない。先程森田先生もいわれたように、個人のお客様からの訴訟の原因が数多く主張されるのは事実なのですけれども、我々が仮にどこかが悪いと思っても、幾ら払えばいいのかわからなず決めかねる場合が多いわ
けです。
森田委員
関委員

そうです。
今の点に関して私の頭に浮かんだのは、損保ではもうこれに近いものがあるということです。例の、弁護士がやっている交通事故紛争処理セン
ターです。実際には相手になるのは保険会社で、あの場合には、そこの調停の結論に損保会社がＯＫするということを約束してやっているというような話ですね。
ですから、あっせん委員はどうやって選ばれる仕組みになっているのか知28

りませんけれども、選び方によっては、逆に訴える方としては一体これでうまくいくのか。それなら裁判所の方がいいといって、一審で裁判所の方へ持っていくということになる。そうすると、こういうものがあっても使いにく
くなるわけです。紛争処理センターの実情がそういうことですから、公正性というのはなかなか難しいのですけれども、少なくとも選任手続は、顧客側に信頼感があるような形で選ばれているということにならないと、やっぱり使いにくいということになるのではないかという気がするのですね。
山下委員

あっせんの手続で、先程証券会社が思っているようなところが認められていないというようなことをおっしゃったのですが、事実関係の調査はどの程度行われているのですかね。例えば私は自動車のPL（製造者責任）のＡＤＲ機関の委員をしているのですけれども、あれは業界団体とは全く別にセンターを独立の法人でつくって運営していまして、一応自動車会社から出向で行っているのですけれども、相当のスタッフがいて、苦情があったりすると、かなり詳しい調査をそこでしてくれるわけです。そこで出てきた事
実から判断すると、裁判に行っても、結論がそんなに変わることはないのではないかと思うのですけれども、先ほど裁判でひっくり返った例があるというお話がありました。それはどういう手続でやられたものですか。
永井委員

交通事故の場合には事例が非常に多いし、世界的にも同じようなケースが多いので、事故事例からの算定で、どちらに過失があるかというのが非常に算出しやすいのではないかと思うのです。
山下委員

交通事故ではなくて、自動車のPL事故の話です。

永井委員

瑕疵があった場合ですね。

山下委員

機械の問題ですから、やはり相当知識が要る。専門家でないとわ

からないですね。
永井委員

多分それとの違いは、個人のお客様が取引の過程で「いや、私は事前に承諾していない」と主張されるような場合、ある意味では密室なり電話なりで行われている会話をもとにして取引しているだけであって、無断売
買なのか、あるいは説明を十分果たさなかったのかということについては、29

結局、双方の主張が平行線をたどることも多いわけです。ですから、何か機
械的なもので原因が特定しやすいということではないので、難しい。
突き詰めていうと、儲かったか損したかだけみたいなところがあり、損をしたら、何らかの理由をつければ苦情はできるわけです。言い方がちょっとおかしいかもしれませんけれども、例えば森田さんが私に対して「とにかくいいものがあったら買っておいてくれ」という。これはある意味で一任勘定になるのですけれども、一任勘定でオーダーをお受けするということも投資顧問業として制度的にはできます。そうすると、取引をした場合には、事後的にご承諾いただくために後でいろいろな書類が行きます。森田さんはそれを認識しているというのですけれども、後から「いや、あれは君が『書いておいてくれ』というから、見もしないで確認のサインをした」のだと主張す
る、これが実際の現場なのです。我々が「ご承諾いただいていますよね」といっても、「知らなかった」という。
森田委員

今おっしゃるように、訴訟は投資者は損したら提起するのですね。

問題としては、適合性の原則に違反しているのだったら、本当は２週間のクーリングオフの間にいうべきなのです。１年もたって損してからいうというのは、取引行為としては本来おかしな話なのです。
私、日本人は得した損したの結果ばかりに物すごく着目していると思うのですけれども、マーケットは、取引者が得するか損するかの予測に基づいて成立するものであって、それこそがリスクをとることの妙味であるわけです。
だから、それを補てんしていくための何かの妥協では、あたかも暴力団からねじ込まれているような感じで払うというのではちょっとまずいので、やっぱり何に違反したのかということは証券会社もはっきりしてほしいですね。
イギリスの考え方は、「適合性原則に則って販売しております」ということさえいえばいいわけですから、そこのところを確保するようなやり方。そのためには、僕はもう前からいっているのだけれども、アメリカでも口座開設書類が作られる。つまり、開始のところで「私はどんなリスクを取ります」
とかみんなに書かせて、それに適合するようなものを売っていれば、それで30

もう適合性原則はＯＫです。積極的な勧誘は別にして、通常の問題としては
それで終わりです。
だから、損が起きて「おまえがあんなにいったのに」というように紛争が生じているというのは、恐らく取引記録の問題でしょう。それなら、業者の側としては、適合性の原則に従って販売しなければいけないと挙証責任を負っていますから、業者の側が「あなたは、こういったでしょう」とはっきりいえるようにテープレコーダーで全部取るべきです。そういう挙証責任の転換が要る。つまり、業者側の方にそれだけのものを確保してやらないことには、この世界でどっちが悪かったかということが後でわからなくなる。それをいっているのです。
みんな大抵は損をしたらいってくるのです。ワラントでも、わからないま
まやって１回目は得した。これはいいなと思って２回、３回とやって、５回ぐらいに損したら「ワラントだと知らなかった」とかいったりするわけです。
そういう適合性の問題というのは適合性の問題であるべきで、損得の問題じゃない。今はともすると実務的にも裁判でも損をした、どう補てんするのかという話ですが、そのときに、「適合性原則に則ったきちっとした商売をやっているから、それはリスクなのですよ」こういうことなのですね。そこのところはイギリスもアメリカもいっています。パフォーマンスについての苦情は受けないといっているのです。
永井委員

適合性の原則は、山下先生も先ほどちょっとおっしゃられたように非常に難しいですね。それはその人の特性の問題とか、商品１つとっても違うと思われるので、それを類型化するのは非常に難しいのは事実です。
森田委員

それは本人の希望も入れなければいけない。

永井委員

そういう意味では、最近は口座を開設する際にいろいろな希望を聞くようにはなっています。それが金融商品販売法の１つの目的でもあったとは思いますが、毎回毎回説明しなくてもいいというのだったら、例えば「それにチェックをしてください」とかいうのがどこの証券会社でもやっているやり方になっているわけです。ただ、そこの要件自体が、先ほどいわれ
31

たように「株式は会社自体がつぶれることもあれば、値段が上下するから損することもありますよ」、簡単に説明されるだけなのです。
森田委員

それだけではいけませんよ。同じ株式でも、比較的かたい動きで安定的な収入の非常にコンサバティブな企業もあれば、ベンチャー的な企業もある。勧誘する場合には、「これがいいと思います」という合理的根拠が当然要る。確かな根拠とか専門家の責任は発生すると思います。
永井委員

もちろん長い経験の中で我々もある程度顧客の適合性を類型化できますが、口座を開設するときに差別的なことはできないものですから、ある意味ではお客様が望めば取引できてしまう部分があるわけです。
森田委員

それはそれでいいと思うのです。ワラントとかオプションとか、よほど危ないものだけは今でも書面を別にとっているのでしょう。
永井委員

もちろん取引に関する確認書を徴求します。

森田委員

それでいいと思うのです。でも、バブルのときの一つの例外的なケースか知りませんが、例えば主婦に電話でワラントを勧誘しているというのがありました。僕にすれば、そういうことはなぜ起こったのかといいたいですね。それは判例に出ている。
永井委員

当時、平成の初めのころは判例理論も確立していませんでした。

それは事実だと思いますけれども、今は裁判にならないケースの方が多いと
思います。
長友委員

そのお話をされると、我々取引所、証券界全体もそうなのですけ

れども、国としても反省すべきところがたくさんあるわけなのです。戦後以来ずっと資本主義で生きてきて、小学生、中学生、高校時代から、金融市場とは何か、もしくは、自分の資産を将来に向けてどうやって運用するのか。
今、我々業界としては、可能な限り証券教育に力を入れて、学校や何かで一生懸命やって、大学生を呼んで話をしたりしています。もう既にそういう時代ではなくて、401kが目の前に来ているのですよね。その中で、「私は知らなかった」、というようなことばかりを取り上げていて、将来の世代に、本当の意味での国民の資産形成、老後の備えということができるのかという話
32

になるわけです。
確かにおっしゃるとおり、バブルのときは行き過ぎたことがあって、でも、その背景には必ず、ネズミ講と同じで、何か儲かるのではないかという甘い考えがあったわけで、どこまで彼らを保護すべきなのかということがあります。知らない中で「うん」といった、かどうか。その「うん」といわせるために詐欺的な行為を働いていたのかどうか。「これは確定利付商品ですよ」といいながら株式を売っていたとか、実はそうでしたということだったら全く違うだろうと。しかし、そうではないということであれば、守られる側もある程度責任がある。
一番重要なことは、金融商品等について中学校、高校、大学で学んでいて当たり前なのだということです。アメリカの高校の教科書は、300ページのうち100ページ以上は金融市場の説明なのだそうです。日本の高校の教科書で「証券市場とは」「金融商品とは」「401kとは」というのは２ページか３
ページなのです。教える先生もよくわからない。
そういう状況の中で大人になって、「401k、自分でやりなさい」ということでよいのか。ある商社がほとんど全社員、3000人か4000人ぐらい一時に401kへスイッチしたのだけれども、運用の選択が半分以上はわからない。
今だにわけがわからないといって、出てきた注文は、しようがないから定期預金に入れてしまうということだそうです。本当にそれでいいのかなと思いながら人事担当者も頭を抱えているというのがあるのですが、そういう国民性のバックを解決しない限りは今の話はなかなか出てこない。
ただ、業界サイドももちろん、法規制の範囲内で適合性の原則とか、そういった説明義務を可能な限り果たしていくのは重要なことです。ワラントやオプションは危険なのですよといっても、ひょっとしたら儲かるかもしれな
いといって乗ってきた人たちのケースが相当多いというのが判例の中でもあるわけです。
森田委員

それはそうです。そういうリスキーなものを本当に欲しているかどうかという確認のないままに、「めちゃめちゃ儲かるよ」といったら、大33

抵の人間はフラッと来る。だから、そういうような商売はいけませんといっているだけなのです。
私も1987年かな、金融サービス法ができてイギリスへ行ったのです。そう
したら、テレビでシミュレーションをやっているのですよ。例えばＡさんは1000ポンドの投資を始めました。Ｂさんも始めました。Ａさんはこの銘柄を買いました。Ｂさんはこの銘柄を買いました。そういうことをテレビの番組でやっているのです。僕は、イギリスは資本主義の国だから、そんなことみんな知っているように思っていたけれども、1987年のテレビ番組で、Ａさんはこういう投資をして1週間後こういうようになりました、Ｂさんは１週間
後これだけ儲かりました、Ｃさんはこんなのですといって、競い合いの番組をやっている。投資家教育をやっているわけです。
それから、ＳＥＣのアニュアル・レポートを見たら、ＳＥＣはタウンミー
ティングをやっている。いろいろなところへ行って、投信とは何か、危ない投信と比較的安全な投信とはどういうものかとかやっているわけです。子供ばかりではなく、お金を持っている大人に対しても説明しなければいけない。
それは今もちょっとやっているみたいですが、もっと大々的にテレビの番組でやるとかね。みんなが買うのだったら、差し当たって投信ぐらいでしょう。
だから、公社債を入れた投信は銀行利子と比べてこれぐらい儲かりますよとか、元本が減っていく投信もありますとか、さっきのテレビではないけれど
も、Ａさん、Ｂさんの10年後のパフォーマンスとか、片一方ではそういうことをもっとどんどん教育していかなければいけないと思います。
僕らは法律家だから営業のことはよくわかりませんが、アメリカのＳＥＣが投信の説明をしています。だから、ミューチュアル・ファンドも売れている。売れているだけにそれだけの注意も払っているということだと思います。
長友委員

最近は証券会社の側でも、口座開設時もしくは注文を受ける段階

でも、ボイス・レコーダーその他はちゃんととるようにやっていますし、例
えば我々証券取引所でＳＲＯ機能を発揮するときに何かダウトフルなものが34

あった場合には、「記録を持ってきてください」といわれたら、当然ボイ
ス・レコーダーを持ってきて証明することになる。その中には「ほら、こういうことをいっているよ」というのもあるわけです。それは今それぞれの会
社さんが内部でのコンプライアンスにどのぐらい注力されているかという１つの証しだと思います。
今の仲介の話でも、関理事長がおっしゃっていたけれども、12〜13年前に法律で初めて明記された。証取法の中に、証券業協会が仲介関係で業者に対して直接的に資料を徴求する権利、マンデートそのものを明示したのです。
資料徴求権は今でも明示されていると思いますが、それまでは多分法律には書いていなかったと思うのです。協会の規則か何かだったと思います。そのぐらい仲介なり何なりの機能は整備されてきているのではないかとも思うのです。あとは、やり方の問題とか、永井さんのおっしゃっているように、なかなかいうことを聞いてくれないとかいうのは運営マターかなという気がす
るのです。
森田委員

もう１つ、イギリスの何かを見ていたら、苦情は基本的には会社へ言いに行けというのです。例えばＡ証券の１という証券外務員とトラブった。そうしたら、苦情処理で、「１という人間がこんな悪いことをした」といってまず必ずＡ証券会社へ行きなさい。証券会社は本当にどうだったか調べて対処しますということで、そこで是正してくれた。これが普通の企業の処理でしょう。それでうまくいかなかったら、次へ行くという感じですよね。
だから、基本的には自主的解決ですね。
長友委員

おっしゃるとおりです。

森田委員

そういう意味では、自分のところで調べておかしいなということになったら、あっせん案を提示する。本当はこういう考えでいかなければい
けないですね。
関理事長

さっき先生に質問したことに関連するのですけれども、裁判所は、

こういう訴訟が起きて、判決を出すことはもちろんできるけれども、その途中で裁判所が和解案を出す。それは、例えば顧客の方を応援してやるとか、
35どっちかに偏るということはないはずです。
これに対してＡＤＲについて、きょうの資料３とか、昔は「苦情処理」「紛争処理」という言葉を使っていたのですね。今は金融審議会や協議会において、言葉、定義をわざわざ変えまして「苦情紛争解決支援」と表現しております。その紛争解決支援とは何かということなのですが、どうも少し顧
客側を応援してやろう。ＡＤＲというのはそういう要素を加味した制度ではないかという主張が少しあるように思うのです。これは私だけの懸念かもしれませんが、そういうことは本来ＡＤＲにはあるのでしょうか。そこのところの違いがあるのかどうかということなのです。
森田委員

個人が訴訟するときには、まず弁護士を頼まなければいけません

から、お金も要ります。それから、証拠をそろえなければいけないとか、いろいろなことがありますけれども、イギリスの制度から学び取れることは、
今いったように、最初に証券会社に行って調べてもらって、おかしいかどうか確かめてもらう。それでも自分が納得いかなかったから、それをさらに調べてもらえるということで、証拠調べとか、何が問題であったのかという事
実認定を割に公的にやってもらえることの方が得ですよね。それはおっしゃるように、どちらかというと原告に味方していますね。そういう意味での原告の味方だと思います。でも、それは規範の適合性原則の問題であるし、損したから補てんしてあげるという制度でもないと思うのですね。
私がいいたいのは、会社側にそういうトラブルが起こらないような販売をするという義務がまずある。そこから出発してほしいということですね。今までの私法関係だったら対等なのです。そうではなくて、片一方は私法原理を修正されていて、業者は自分たちはちゃんとした業務を行っていますという挙証をさせられる立場にあるということなのです。だから、その違いによって、おっしゃるように、とり方によっては原告の味方をしているのではな
いかとか、そういうようにおっしゃるかもしれませんが、内容自体はあくま
でも違法行為があったら責任を負うということなのです。それはおっしゃる
ように厳格責任に行かなくても、過失責任、挙証責任を転換したらかなりそ36

れに近づくというのと確かに似ていますよね。
関理事長

先程の、苦情が起きないような販売をしろというのは、そういう心がけでやるべきだというのはわかりますけれども、苦情が絶対に出てこな
いというのは絶対あり得ないと思うのですね。
森田委員

あり得ないからこういう制度が必要だと。

関理事長

それはＳＥＣでもイギリスの方でもいっておりますけれども、100％の規制などできるはずがないというわけですね。
森田委員

いや、ないから、悪いことをしたらこういうようになるよというのが要るということなのですよ。それはガウアー先生の本にも書いてあります。あらゆる規制をつくって完全に守られるということはないから、もしか破られたらこのようになるよという制度が要ると書いてあるのです。
近藤委員

イギリスの制度では、たしか紛争にかかる費用は投資家が払わな

いで業者が払うようになっていると思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。日本でもＡＤＲをつくるときに、コストの面は投資家が負担しないようなものを考えるべきなのでしょうか。
森田委員

もともとちゃんとしたことをしなければいけないという挙証責任を負った業者なのですね。そういう意味では、ちゃんとしているということですから、ちゃんとしているということを証明するだけの話なのですね。だから、全部が全部負うべきではないと思いますが、10万ポンドぐらいまでの
個人顧客についてのサービスを促進することによって信頼をかち得るという、ある種の政策だと思っています。
今おっしゃったように、今の時代では、ちゃんとやっています、ちゃんとやっていますというのではいけないのです。ちゃんとやっているということをどんどんいって安心させてもらう、そこまで行かなければいけない。ちゃんとやっています、でも、正しく投資リスクをとりましょうというキャンペーンをやったらいいのですよ。
神崎会長

今近藤先生が質問されたことに関して、協会の規則は、あっせんの申出については、申立てをする者が申立金を払わなければいけないという
37仕組みになっていますね。
関理事長

たしか手数料を取っていると思います。ただ、それで全体の費用の何％をカバーしているかということは分かりません。
山下委員

森田先生の論文にあっせんの統計のデータがありますね。これだと、14年の１月中であっせんの案件が10件ですね。
森田委員

証券業協会のですね。

山下委員

ええ。１月中で10件ということは、単純に掛けると年間120件ということになるわけですね。これだけの事件を処理するのは結構大変だろうと思うのです。実際、事実関係を調査するのに相当のスタッフも要るわけで、イギリスのオンブズマンというのはまさに相当なコストがかかるのだけれども、相当な人を雇って、しかも、それは業界がお金を分担して出している。
しかも、手続的にはやや消費者の味方をする。内容がそうではなくて、申立てをどういうようにするのかアドバイスをする、あるいは証拠を調査するという面で消費者の味方をする。しかも、業界がお金は一方的に負担させられる。スタッフも要るというものですけれども、そういうものが信頼を受ける
前提としてどうしても必要ではなかろうかということだろうと思うのですね。
森田委員

確かに日本の制度はかなり進んでいると僕も思います。ただ、根本のところ、適合性原則という意味は、何でもかんでもすべてを説明してちゃんとわかってもらうということではないと思います。そんなことはできない。だから、目論見書という制度があるのです。納得させる制度だという人もいるようですが、そんなことはないと思います。目論見書を渡せば終わりですよ。適合性原則は勧誘上のルールであり、投資者に適合したリスクのものに限定されることでいいと思うのですけれども、バブル時にこれに違反する例外的な事例があったということも知っているわけです。それが改善されたというなら、それは結構なことですから、それをもっと宣伝していただいて、みんな安心して、もうそういうことでトラブらない。しかし、証券妙味を味わってください。こういうようにむしろはっきりといってもらった方が38

いいですね。
向こうのオンブズマンのホームページを開いたら、適合性原則については
いかにも助けてくれるという感じ、ちょっと押してみたら、すぐ助けてくれるという感じになっていますよ。
山下委員

調べてみると、どのぐらいのケースで勝っているかとか、実際の例とかかなり詳しく出ていますね。半分以上勝っているのです。少なくとも金融機関が最初に認めたのよりは高い金額が取れているというのがちゃんとデータで出てくるのです。
関理事長

イギリスのオンブズマンは、銀行とかそっちも入っているのですか。証券だけですか。
森田委員

みんな入っています。

山下委員

前は別々だったのが今は統合されています。

永井委員

保険も入っていますね。

森田委員

そうですね。

山下委員

だから、イメージの問題で、証券業協会でやるのがいいのかどうかということもあると思うのですね。
森田委員

そうですね。だから、第三者的な機関とか。

山下委員

切り離していくかというのと、あとは、訴えたらどういうことになるのだろうかというイメージを一般の人に教えていかないと。
森田委員

今はわからないですよ。今こうやって聞いたら、皆さんちゃんとやっているとおっしゃるけれども、それが一般の庶民、本当の最先端、フロントのところでわかるようになっていないといけないと思うのです。それは必ずしもそうなっていない。そして、バブルのときのダーティーなイメージが残っていますから、今やこんなに変わりましたというキャンペーンを打ったり、それを払拭してもらいたい。
私も、やや反動的な言い方ですけれども、活性化を願っています。そういう意味では、きちっとやっておられるということがかなりいえると思うのですが、今いったように、単にゴネた苦情の処理だけなのか、適合性原則をき39

っちりとエンフォースメントしているのだというイメージになっているかという問題とちょっと違うと思うのですね。
永井委員

英国で費用を投資家側が持たなくていいという場合、その濫用を防止するような何か規制はないのでしょうか。
森田委員

さっきちょっと読み上げましたが、17項目の場合は却下できる。

例えばフリーボラスな請求とか、そんなものは却下します。だから、17の却下要件はかなり厳格に書いてありますね。
関委員

それ自身は余り不利ではないですね。つまり、失敗したら何か取られるというのではなくて、却下だけということだから、やってみようということになって濫用防止にはならない。
森田委員

でも、皆さんの感覚でどうですか。無断売買とかでトラブっている場合ははっきりするわけでしょう。そうではなくて、例えば損しただけでいってくるというのもあるのではないですか。それははっきり除いていますよ。だから、まさに適合性原則に従ってリスクをとるというある種のルールを明確化させているということですね。何も損したお客さんをかばってやろうという制度ではないと思うのです。
神崎会長

それでは、このあたりで討議を終わることにいたしましょう。どうもご苦労さまでした。

40

資料１

裁判外紛争解決について
同志社大学 森田
はじめに
１．金融分野における裁判外紛争処理制度の必要性―21 世紀を支える金融の新しい枠組みについて

２．金融トラブル連絡調整協議会①これまでの取組②モデル③今後の取組

３．79 条の 16 の２①協会によるあっせんは業者にとっては義務であるか②あっせん委員③あっせんの却下④あっせん委員の権限⑤あっせん案の受入⑥費用負担

４．顧客保護システムの問題点―金融商品販売法の限界①金融商品販売法の目的②投資者保護から消費者保護へ③説明事項及び民事責任の限定④業者ルールの違反について民事責任の明文化の必要性⑤金融庁の監督権限を拡大させる必要性⑥金融監督機関による法の実現

５．金融分野における裁判外紛争処理制度の整備①英国における業者に対するオンブズマン制度②米国における仲裁制度③証券取引法にみられた仲介制度④苦情処理および紛争解決のあっせん⑤金融トラブル連絡調整協議会の取組

41

章

資料２
日本証券業協会における苦情・紛争処理の流れ
日本証券業協会

１．苦情相談
顧 客

証券会社

話合い
①苦情・相談等②苦情の取次ぎ、調査等の指示証券あっせん④紛争解決策の説明、助言等

・相談センター

資料提出義務③資料等提出、調査結果報告

話合い

不調

解決

日証協あっせん制度の利用

訴訟等

２．あっせん手続き（顧客側からの申立ての場合）
証券苦情 あっせん 証券苦情
相談室
委員
相談室

顧 客

証券会社

①あっせん申立ての意向②あっせんの仕組み等の説明
代理人に
よる申立
て可

③あっせん申立て（申立書等の提出）⑤あっせん申立て受理通知・申立書等の送付④受理⑤あっせん申立て受理の通知⑥答弁書等の提出⑦答弁書等の送付
代理人出
席可、代
理人・補
佐人同席
可

参加義務

⑧事情聴取・資料等徴求⑧事情聴取・資料等徴求

提出義務

事情聴取出席・資料等提出

事情聴取出席・資料等提出

あっせん

合意成立の見込みなしとあっせん委員が判断した場合等
あっせん委員から当事者双方に通知

あっせん打切りあっせん案提示証券会社が受諾し難い場合顧客が受諾しない場合
あっせん打切り訴訟等

合意成立

あっせん打切り証券会社による
債務不存在確認訴訟等の提起

42

あっせん成立双方が受諾
あっせん成立

当事者間で
和解契約書
を作成

資料３

日本証券業協会におけるあっせん制度
苦情の取次ぎ

証
券会
社

苦情の申し出

相証
談券
セあ
ンっ
タせ
ーん

顧
説明 ･ 助言･

調査報告

紛争解決策の説明 ･ 助言等

客

話合い

解 決

不 調

顧客又は証券会社からの申立てあっせん委員（当事者からの事情聴取）[両者の主張に隔たりがある場合 ]あっせん案の提示

あっせん不成立〈顧客が合意〉〈顧客が和解金額に不満〉〈証券会社が和解金額に不満（注２）〉

あっせん成立（注１）

あっせん不成立（注）１．和解成立事案については、裁判上の和解、判決及び民事調停の成立と同様、証券事故の確認は不要。
２．証券会社は和解金額相当額を協会に預託し、債務不存在確認訴訟等の訴訟を提起。
〔出所〕日本証券業協会

43

資料４

日本私法学会シンポジウム資料

金融システム改革諸法
旬刊

商事法務 No.1637（2002年８月25日号）

森
田
章
同
志
社
大
学
教
授
─ 15 ─

44

消
費
者
法
か
ら
み
た
金
融
シ
ス
テ
ム
改
革
諸
法

─ 16 ─45

─ 17 ─46

─ 18 ─47

─ 19 ─48

─ 22 ─51─ 23 ─52

─ 24 ─53

─ 25 ─54

─ 26 ─

55

得 こ
て の
転 資
載 料
し は
て
お 商
り 事
ま 法
す 務
研
究
会
の
許
諾
を

─ 27 ─

56

証券取引法研究会メンバー（平成15年10月現在）

会

長

神

崎

委

員

龍

田

〃

前

田

〃

森

本

〃

浜

田

〃

関

〃

森

田

〃

山

下

〃

神

〃

郎

関西学院大学教授

節

同志社大学教授

行

筑波大学教授滋

京都大学教授道代名古屋大学教授

俊彦

東北大学教授章

同志社大学教授

友信

東京大学教授田秀

樹

東京大学教授近藤光男

神戸大学教授

〃

前

田

雅

弘

京都大学教授

〃

吉

原

和

志

東北大学教授

〃

黒

沼

悦

郎

神戸大学教授

〃

神

作

裕

之

学習院大学教授

〃

永

井

智

亮

野村證券法務部長

〃

園

田

成

晃

日興コーディアルグループ法務部次長

〃

細

川

健

大和證券グループ本社経営企画部次長

〃

堀

内

勇

世

大和総研制度調査室次長

〃

長

友

英

資

東京証券取引所常務取締役

〃

石

黒

淳

史

日本証券業協会企画部課長

オブザーバー

大島眞

証券保管振替機構業務部次長

研

関

要

日本証券経済研究所理事長

究

所

克

重

〃

若

林

良之助

日本証券経済研究所常務理事

〃

小

林

和

子

日本証券経済研究所理事・主任研究員

〃

新

道

仁

信

日本証券経済研究所企画調整室次長

〃

藤

田

哲

史

日本証券経済研究所事務局次長
57

当研究所刊行の法律関係出版物（金額は本体価格で他に消費税がかかります）

市場改革の進展と証券規制の課題
A5判

219頁

2,900円

証券取引法研究会編

送料310円（2002年８月）

金融システム改革と証券取引制度
A5判

279頁

3,200円

証券取引法研究会編

送料340円（2000年６月）

欧米における証券取引制度の改革
A5判

253頁

3,200円

証券取引法研究会国際部会編

送料340円（1998年９月）

証券取引における自己責任原則と投資者保護
A5判

236頁

3,107円

証券取引法研究会国際部会編

送料310円（1996年６月）

コーポレート･ガバナンス

証券取引法研究会国際部会訳編―アメリカ法律協会｢コーポレート・ガバナンスの原理：分析と勧告｣の研究―
A5判

291頁

3,883円

送料340円（1994年12月）

外国証券関係法令集 当研究所訳編
アメリカ Ⅰ 1933年証券法、1934年証券取引所法
A5判

179頁

アメリカ Ⅱ
A5判241頁

アメリカ Ⅳ
A5判

213頁

イギリス
A5判

385頁

送料310円（1990年10月）

1933年証券法規則
3,398円

送料310円（1996年４月）

1939年信託証書法、1940年投資会社法、1940年投資顧問法他
3,204円

送料310円（1992年７月）

2000年金融サービス市場法
4,300円

送料310円（2001年３月）

証券取引法、取引所法、投資会社法、販売目論見書法、寄託法他

ドイツ
A5判

2,427円

232頁

3,300円

送料310円（2002年１月）

購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
なお、当研究所の出版物案内は研究所のホームページ http://www.jsri.or.jp/
にてご覧いただけます。）

58

証券取引法研究会研究記録 第１号

裁判外紛争処理制度の構築と問題点
平成 15 年 11 月 20 日
定価 525 円（本体 500 円＋税 5％）
編 者
発行者

証 券 取 引 法 研 究 会
財団法人 日本証券経済研究所
東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8
東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL：http://www.jsri.or.jp/

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