データから見た業界の動き(平成22年６月分)
売上高（前年同月比）
2009/6

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

2009/6

2009/6

好転
2%

好転
4%

増加
10%
不変
24%

減少
66%

悪化
66%

悪化
70%

2010/6

2010/6

2010/6

減少
34%

好転
8%

好転
14%

増加
36%

不変
28%

不変
30%

悪化
40%

悪化
40%

不変
52%

不変
46%

不変
30%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

分

製造業

非製造業

合

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/6

10/5 10/6

09/6 10/5 10/6

売

高 -65

-5

0-50-33

収 益 状 況 -75-20-20-53

景-20-20-63

上況

感 -75

計

2009/6

2010/5

2010/63-56-222-37-30-62-30-26-47-40-68-36-32※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の６月の景況では、全業種のＤＩ値が、売上高+２（前年同月比+54）、収益状況26（前年同月比+36）、景況感-32（前年同月比+36）と前年同月比・前月比ともに、全項目でポイントが改善。特に売上高については、2007年(平成19年)３月にＤＩ値+２を報告して以来、３年３ヶ月ぶりにプラスに推移している。業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高±0（前年同月比+65）、収益状況は-20（前年同月比+55）、景況感は-20（前年同月比+55）と前年同月比でポイントが大幅に改善。前月比では、売上高以外は、横這いであった。
非製造業のＤＩ値は、売上高+3（前年同月比+47）、収益状況-30（前年同月比+23）、景況感-40（前年同月比+23）と、前年同月比・前月比ともにポイントは改善しており、特に売上高のＤＩ値は大幅に改善し、プラスに転じている。
国内の状況は、6月の月例経済報告で、「景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつある」「企業の業況判断は改善している。」としながらも、「失業率が、高水準にあり、依然として厳しい状況。」「中小企業では先行きに慎重な見方となっている。」と報告されている。
この調査から見る６月の県内の景況は、特に、非製造業における売上高のＤＩ値が、順調に推移したことを受け、業況判断が大きく改善した。先月の報告から判断すると、非製造業の見通しは一変、好転した形となった。
情報連絡員からの６月報告では、依然として厳しい中小企業の現状報告が多数を占めている。一方で、業種によっては、先行きへの明るさが見え始め、回復基調にあるコメントも、若干増えていることから、経済回復への糸口として繋がるよう、７月以降の業況に期待されるところである。

■ トピックス
６月の調査で実施した政府や国・県などの行政に対する意見要望については、製造業からは「中小企業のための細やかな金融支援の継続をしてほしい」非製造業からは「小規模、零細企業に対しても、しっかり資金援助のできる金融機関の仕組みを整えて欲しい」など、金融・資金対策などに関するものと、「長引く不況の中、企業の資金繰は厳しいため、支払条件など取引に関する法整備」「中小企業・組合等に対する特別措置の拡充」など法律や制度の整備、拡充などを望む業界の意見、要望があった。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／ギフト関係は百貨店、スーパー向けが低調。ゆうパックの3,000円の詰め合わせが好調で売上は前年同月比102.2％を確保し、売上の減少傾向に歯止めがかかった感はあるが、リーマンショック以前の状態までにはほど遠い感じ。利益率の高い5,000円以上の高額商品は依然として低迷。
●食料品（洋菓子製造）／大手メーカー、スーパー向けのＯＥＭ商品は、前年同月比97.0％と低調だが、台湾向け輸出（採算的には厳しい）の自社ブランド製品が比較的好調で前年同月比112％。全体での売上は前年同月比102％を確保した。
●食料品（製麺）／景気が回復しつつあるという報道があるが実感はなく、売上も伸びていない。連休のあった５月は多少良かったように思うが、６月は雨も多く、観光客の財布はゆるまないと予測。果物が出回ると土産品の主流は果物となり、今後も期待は薄い。
●食料品（ワイン）／幸いにも組合では組合員がわずかながら増加している。売上等が大きくは落ち込んでいない現れだが、さらに景況が悪化すると持ちこたえられないと危惧。
●繊維・同製品（織物）／多品種・小ロット・短納期という郡内産地の強みが逆に高コストとなり、商品の弱みとなっている。しかもロットが非常に大きくなると、織機の種類が多種多様で均一な商品が造れないため、北陸地域にシェアをとられる恐れがある。織機等の老朽化が進んでいるが、売上減少、先行きの見通しがつかないため、設備投資ができず廃業が多くなっている。県の助成金を受けて若手育成の事業が始まる。
●木材・木製品製造／まだまだ先行き不透明。大きな物件の受注はないが春先（２月～４月）より商品は動いている。しかしプレカットの受注が無く、収益の確保が難しい。
●家具製造／家具業界の状況というよりも、一部の業種を除いて概ね中小地場産業は不況から脱し切れていないのでは。国の財源不足による公共投資の減少、デフレによる売上の減少等不景気は当分続くと思われる。
●紙・紙加工品／原料パルプは引き続き値上がり基調だが、９月頃には落ち着く見通し（高値安定）。
●窯業・土石（砂利）／前年同月と比べ売上が倍増している組合員もいるが、会合では景気が悪いとする発言が多い。民間工事が多く出ており、公共工事も大型物件が計画・発注されているが、落札する業者によって明暗は分かれる。救いは、公共事業に使用する骨材において、河川砂利の評価が上がり、その使用が推奨されていること。今後、中部横断道工事、リニア工事の推進により建設ブームとなり、各組合員にまんべんなく仕事が行き渡ることを期待。
●窯業・土石（生コン）／６月は堰堤など各地区で入札があったが、生コン出荷は盆明け。昨年より数量が多く出たのは、昭和町の大型商業施設工事が動いたため。
●鉄鋼・金属(1)／建設関係を除く製造分野は、リーマンショック前の８０％まで回復の兆し。
●鉄鋼・金属(2)／若干だが仕事は増えつつある。
●一般機器(1)／材料の値上がりが出てきている。受注は増加傾向、納期達成に苦慮している。
●一般機器(2)／全体的には、昨年同月に比べて仕事量は増加傾向にあるが、価格が低下しているため、採算ベースに乗れず、むしろ減益となり厳しい状況にある。背景としては、メーカーの合い見積(３～５社）、価格を下げるための再見積によって、価格破壊を強いられている結果。この状況は、更に進み零細企業は、更に追い込まれて行く。
●電気機器／業種により若干好転の企業と悪化の企業がある。まだまだ、安心出来ない。
●その他(貴金属(1))／依然として不必要な業種（贅沢産業）というレッテルを貼られており、光が全く見えない。
●その他(貴金属(2))／売上金額はやや増えたものの、地金相場が上がり価格が増加したためと思われる。全体的な仕事の量は減っており、状況が好転したわけではない。

【非製造業】●卸売（塗料）／前年同月比では好転しているが、全般的には上向いているとは言い難い。先行き不透明感が一層強まっているが、具体的な方策が打てる状況にない。
●卸売（紙製品）／６月は全体的に物流が下降傾向にあり、７月８月と続きそうである。
需給の要となっている中国市場は買い控えが始まり出し、今後の需給が懸念される。しかし、中国の国の経済政策も先行的に行われ、二桁の成長を続けており、心配ないものと思われる。今後は国内の古紙の需要が落ち込み、それに伴う発生が落ち、仕入れ競争がさらに激化してくるだろう。経済低迷はもとより古紙発生低下の要因は活字離れによる新聞、書籍類の購読低下。物流に使用されているダンボールケースの共通コンテナ化への移行などがあげられる。
●卸売（ジュエリー）／実質的に内需の回復がない。雇用不安、生活不安の問題の解決は見えない。
●小売（SC）／低価格化、売上げ減少の風潮のなか、概ね前年並みで売上げが推移できている。売上げを作れる強力店舗の出店がかなり好影響をもたらしている。
●小売(食肉)／口蹄疫の影響か、全体的な消費量が落ち込んだ。豚肉については商品が売れないのに相場は高く、牛・鶏については相場も安く、売れない状況が続いている。当然売上高・収益率ともに落ち込んだ。今後中元商戦と夏休みのバーベキューに期待したい。
●小売（水産物）／組合として、組合員に対し経営の革新の提案をしているが、それを受け入れることのできる組合員企業は数社しかいない。中小零細企業において自立的に経営をしている企業は少数で、ほとんどが景気経済の流れに任せて唯々諾々と経営しているのが実態。
●小売（自動車）／9月末のエコカー補助金打ち切りの影響が受注に出始めた。（車種によっては１０月以降の登録となるため）●小売（電機製品）／６月の業況は、例年であれば夏物商品(エアコン)中心の需要が高まるが、相変わらずテレビ中心で推移している。県内の家電品の出荷金額ベースでは前年比105％。商品別対前年比では、テレビ130％、エアコン103％、冷蔵庫100％で推移している。また、量販店100％、地域店110％と地域店の努力が見受けられる。昨年５月下旬より続いている家電エコポイントの影響で上記３品目については比較的順調に出荷されている。2011年７月地上デジタル放送完全移行までは現状のまま推移していくと思われる。しかし、その後の需要構造の変化に対応すべく一部では、「オール電化」や「ＬＥＤ関連商品」への取り組みをスタートさせている。特に、ＬＥＤ商品は他の家電商品に比べ普及率も低く、省エネの最たる商品として国内メーカーはもとより海外メーカーも販路拡充の動きが顕著に見受けられる。商品価格は高いが、間違いなく家電業界の宝の山になると予測する。県内への量販店出店にも動きがある。量販店同士の競争も含め、業界全体が更に激しい競争に入ることに危惧せざるを得ない。
●小売（事務機文具）／仕事量の減少に伴い、販売価格が下落し続けている。特にコピー用紙の価格破壊が顕著であり、適正価格にはほど遠い感がある。
●小売（石油）／ガソリンの需要の落ち込みは、５月の連休以降深刻化しており、又ギリシャの財政危機から中東原油のドバイ原油が１バレル６８ドル台と今年の最安値となったため、県内給油所は２円程度の値下げとなった（ガソリン・軽油・重油・灯油）。７月は原油価格の下落と為替レートの円高ドル安で原油は、値下げの傾向にあるが元売り各社・各給油所は当面夏場の需要期入りまで現状の価格で推移する見込み。
●商店街／長期低迷状態が続いている。消費者の財布のひもが固く、高級品を中心に売れ行きが悪い。本年１０月には近隣に大型商業ビルが完成するが、周辺商店街に人が流れるか疑問。

●不動産取引／住宅着工戸数は減少しているものの、住宅ローンのうち、住宅金融支援機
構のフラット３５が好調であり、若干、組合員業務は増加しているようであるが、土地価格が減少しており、売り上げの増加となっているかは微妙。
●宿泊業(1)／前年と比べると売上高は増加しているが、実際は厳しい状況が続いている。
夏休みを控え、高速料金がどのように影響するか。また、中国からの観光客の動向など注意深く見守っていきたい。
●宿泊業(2)／客が減少している現状では単価の安い海外団体客を受けなければならない。
料金に関しては競合でさらに下がっている状況。今後設備投資ができない中での営業は、顧客満足度をあげるのに別の経費をかけなければならず（料理・人のサービス）、ますま
す大変になっていくと考えられる。
●美容業／客単価が下降している状況。個人店、チェーン店、低価格チェーン店等競争が激しくなっている。低価格店の影響で美容料金にあまりお金をかけない人が増加している。家計に余裕がない。個人店、チェーン店とも撤退するところが出てきている。
●廃棄物処理／産業が活発化しないと当業界の仕事は増えないが、環境問題への対応はゴミの減量につながり、いずれにしても新しい方向性を考えていかなければならない。
●建設業（総合）／公共工事の減少と原材料価格の上昇が続いており、建設業界には非常に厳しい状況。資金繰りの厳しい企業もあり、廃業、倒産を懸念。
●建設（住宅関連）／新築住宅の需要は相変わらず低調。
●建設業（型枠）／最近公共工事を中心に、工事量が増えてきた。しかし大型の民間工事は出てきているものの全体的にはまだまだ少なく、公共工事も前倒しの影響によるもので、その後が見えないので不安も大きい。燃料の高騰をはじめ、鉄製品などの材料が値上がりする一方、工事単価だけは最安値を更新しており、仕事をこなしても赤字になるケースもあり、資金繰りも苦しい会社も多い。
●建設業（鉄構）／見積物件数は前月より多くなっているが、低価格で受注出来ず稼働率は相変らず低調。
●設備工事（管設備）／公共工事の予算縮減等により、発注工事量及び工事設計金額の低下で今年度は特に厳しい組合運営が予想される。山梨県の新設住宅の着工戸数は平成２年をピークに年々減少を続けている。また、公共工事における随意契約件数、金額の減少により、組合共同受注事業に先行不安を抱えている。
●運輸（タクシー）／国の各々の施策の方向性が定まらず、消費税アップ等の話もあり、経済の見通しは益々不安定になっている。タクシー業界の見通しも厳しくなる一方である。人口に対してタクシーの台数が多く（規制緩和の影響）、制度の見直しをするよう国土交通省からの指導で、今年度中に台数の見直しをすることになっている。見直しにより、１台あたりの売上が伸びると予測。
●運輸（トラック）／先月に比べて僅かながらではあるが企業の設備投資が増加傾向にある。県内の景気短観数値等も若干輸出関連の分野では伸びてきているようだが、非製造業の分野ではまだまだ先行きが不透明な状況が続いており、燃料価格も少しづつ値上がりしてきているため注意が必要。先月に比べて物量は多少持ち直した感があるが、不安定な要素が多く楽観は出来ない。
●その他（介護）／職員に対してビジネスマナーをはじめとした接客方法の研修などを積極的に行う計画である。長続きしない雇用状態に対応すべく職員の能力・モチベションアップに取り組んでいく。