平成３０年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

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※１
※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業-4-

１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、南海トラフ地震に備える政策研究や東日本大震災復興の総合的検証など、国難ともなる巨大災害への備えに資する「“巨大災害に備える”政策研究」を重点的に進めた。また、人口減少などの諸課題を解決し、兵庫の新たな成長に資する「“活力ある共生社会をつくる”政策研究」を行った。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や政策コーディネーターの指導の下、科研費等の外部資金も活用して、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
また、高度な学習機会を提供する連続講座の開催やアジア･太平洋の大学間の学術交流の推進など、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
１ 政策研究推進・ネットワーク形成事業（１）研究調査（公１）〔研究領域：“巨大災害に備える”政策研究〕① 南海トラフ地震に備える政策研究（平成 30～令和３年度）
統括責任者：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究代表：牧 紀男（政策コーディネーター・京都大学防災研究所教授）
近い将来高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えるため、少子高
齢化・人口減少が進む日本社会における、「被災社会」とそれを支える「国（中央）と社会」それぞれの役割やとるべき施策を明確にし、合理的な災害対応について地
震・防災工学の研究者と政治学者が一体となって検討する。平成30年度は、各分野の課題について議論すると共に、自衛隊の南海トラフ地震対策などについて調査し、今後、「災害シナリオ」、「社会システム」（復興組織・体制、官民連携、災害リスクファイナンス）、「リスク軽減」（個人とコミュニティ、都市と住宅、産業と経済）の３部
会において具体的検討を行うこととなった。
② 東日本大震災復興の総合的検証 ～次なる大災害に備える～（平成28～30年度）
統括責任者：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究代表：御厨 貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
東日本大震災の「集中復興期間」における復興への取組みの実態分析及び総括的評
価を行うため、調査３年目となる平成30年度は、福島県の３つの自治体へのヒアリン
グ調査をはじめ、宮城県知事、岩手県知事のほか、これまで調査できなかった被災自治体の首長や政府高官へのヒアリング調査を実施した。３年間で被災11市町へのヒアリング調査、知事、首長、政府高官14人へのオーラルヒストリー調査、関係省庁・県への調査などを行い、テーマ別復興政策の検証に加え、被災類型による復興プロセスの検証も踏まえ、人口減少・高齢化社会を見据えた復興体制の再構築等について提言した。
③ 地域コミュニティの防災力向上 ～インクルーシブな地域防災へ～（平成29～30年度）［研究代表：渥美公秀（政策コーディネーター・大阪大学人間科学研究科教授）］
南海トラフ地震などに備え、実効性ある地域コミュニティの防災力向上は喫緊の課題である。調査２年目となる平成30年度は、地域コミュニティ、防災力、インクルー
シブの３つをキーワードに、課題の抽出と先進事例の収集を行うとともに、モデル地
区（上郡町赤松地区）との協働実践研究を実施し、高齢者や障害者、子供、外国人など多様な住民の潜在力を発揮させる機会の拡大や支援体制など、地域コミュニティの防災力向上に資する政策提言を行った。
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〔研究領域：“活力ある共生社会をつくる”政策研究〕① 少子高齢化社会の制度設計 ～年齢で区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～（平成29～30年度）［研究代表：阿部 茂行（研究戦略センター参与・同志社大学名誉教授）］
人口減少、少子・高齢化社会を迎え、年金、医療、介護、少子化対策等の各分野にわたって制度の再構築が進められつつある。調査２年目となる平成30年度は少子高齢化社会に関する県民意識、出生率の回復、老親介護、高齢者の雇用や貯蓄行動などについて引き続き調査分析を進めたほか、兵庫県内の企業等を中心に育児・介護支援の優良事例を調査するなど、多角的なアプローチから少子高齢化社会の制度設計についての提言を行った。
② ひょうご新経済戦略研究 ―広域経済圏活性化による経済成長戦略―（平成 30～令和３年度）［研究代表：加藤 恵正（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授）］
ひょうご経済の新たな成長に資する政策提言を行うため、京阪神地域をはじめとする広域経済圏活性化によるひょうごの都市・地域の成長戦略について研究する。平成30 年度は EU の第２層都市圏活性化や米国の成長都市に関する研究、日本・関西の都市圏の分析などを行い、今後の具体的な研究テーマについて検討した。今後は国や自治体の地域・産業政策の再検討、県内の都市・地域のケーススタディなどを行い、自治体を越えた広域空間政策や、産官学が連携した経済成長促進手法の提案をめざす。
③ ネット社会において地域全体で青少年を守り育てる環境整備のあり方（県要請研究／青少年課）（平成 29～30 年度）［研究代表：竹内 和雄（兵庫県立大学環境人間学部准教授）］
青少年のネット依存が増加傾向にあることや低年齢化している状況が見受けられ、ネット利用に関する様々な問題が生じている。調査２年目となる平成30年度は、県内の青少年を対象に実施した「ケータイ・スマホアンケート」及び「インターネット夢
中度アンケート」や平成28年度から実施している「人とつながるオフラインキャンプ」
についての調査・分析を進め、青少年による主体的なルールづくりをはじめ、関係機関と連携したフィルタリング率向上への取り組み、保護者への意識向上の働きかけ、
産学官民言が連携した取組の重要性などを明らかにした。
（２）共同研究助成（公１）ＨＡＴ神戸に集積する研究機関（ＤＲＡ参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。
<平成29～30年度実施>
テ ー マ：災害リスク認識の変容とリスク・コミュニケーションを通した防災
文化の構築
代表研究機関：兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科
共同研究機関：人と防災未来センター、（株）プロテックエンジニアリング、シャク
アラ大学（インドネシア）、アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン）助 成 金 額：1,545千円（平成29年度：1,455千円、２か年合計：3,000千円）-6-

（３）研究員交流会
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：平成31年３月８日（金）９:30～12:00
場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
参加者：８機関・17人（４）研究成果ホームページ発信（公２）機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情
報発信を行った。
２ 知的交流発信事業（１）２１世紀文明シンポジウムの開催（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において21世紀文明シンポジ
ウムを開催している。平成30年度は、新潟県中越地震から15年を迎える新潟県において、人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承をテーマとしたシンポジウムを開催した。
なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所と共催し、防災・減災や復興に関する研究成果等の全国的な発信に努めている。
日 時：平成31年２月５日（火）場 所：新潟市民プラザ（新潟市）
テーマ：「新潟県中越地震15年 ～人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承」
主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
共 催：新潟日報社
21 世紀文明シンポジウム
後 援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、兵庫県、新潟県、新潟市、関西広域連合
参加者：280人
概 要：
基調講演：「阪神－中越－東日本、そして－－被災地連携の流れ」
平井 邦彦（長岡造形大学名誉教授／(公財)中越防災安全推進機構顧問）
パネルディスカッション：「中越地震からの復興・地域創生と教訓の伝承～人口減少・高齢社会下の災害復興を見据えて」
ｺ ｰ ﾃ ﾞ ｨ ﾈ ｰ ﾀ ｰ：平井 邦彦（長岡造形大学名誉教授／(公財)中越防災安全推進機構顧問）
パネリスト：森民夫（前長岡市長／筑波大学・近畿大学客員教授）
稲垣 文彦（(公財)中越防災安全推進機構統括本部長・業務執行理事）
田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）高橋
渉（新潟日報社報道部デスク）
総 括 登 壇 者 ：五百旗頭真（当機構理事長）
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）
黒沢 大陸（朝日新聞大阪本社科学医療部長）-7-

（２）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」の開催支援（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
日 時：平成30年８月３日（金）～８月４日（土）
場 所：淡路夢舞台国際会議場
テーマ：「都市は競争する －創造性と多様性－」
参加者：第１日 184人、第２日（会員のみ） 61人
アジア太平洋フォーラム「淡路会議」
概 要：［第１日］国際シンポジウム
記念講演「都市の魅力を高めるために日本で取り組むべきこと」
デービッド・アトキンソン （株式会社小西美術工藝社代表取締役社長）
パネルディスカッション「都市の国際競争力を支える成長戦略」
コーディネーター：阿部 茂行（研究戦略センター参与）
パネリスト：石丸 修平（福岡地域戦略推進協議会事務局長）
越直美（大津市長）
佐々木雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授）［第２日］フォーラム
基調提案 ①「文化の力で都市をつむぐ」
宗田 好史（京都府立大学生命環境学部教授・副学長、京都
和食文化研究センター長）②「花みどりの持つ力を信じて、感動をお伝えするフラワーパークを目指す」
塚本こなみ（(公財)浜松市花みどり振興財団理事長／樹木医）③「持続可能な地方都市の「かたち」－都市圏レベルで都市間連携／協働を希求する－」矢作弘（龍谷大学研究フェロー）分科会及び全体会での討論・総括（３）自治体災害対策全国会議の開催支援（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
平成30年度は、「巨大災害に対処する」をテーマに、第８回目となる全国会議を兵庫
県公館にて開催し、その成果をマスメディアと連携して全国に発信した。
日 時：平成30年11月６日（火）～７日（水）場 所：兵庫県公館
テーマ：巨大災害に対処する
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（24自治体の長で構成／実行委員長 井戸敏三
（兵庫県知事、関西広域連合長））
自治体災害対策全国会議-8-共 催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社
参加者：350人
概 要：［第１日］
基調講演：「国難災害に備える」
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
特別講演：「防災・減災における科学技術開発の挑戦～戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）における取組み～」
堀 宗朗（内閣府 SIP「ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな防災・減災機能の強化」ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑﾃﾞｨﾚｸﾀｰ、東京大学地震研究所教授）
基調報告：「進化する『とくしまゼロ作戦』の推進』
飯泉 嘉門（徳島県知事）
中間総括：室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）［第２日］
特別報告：「南海トラフで異常な現象が観測された際の新たな防災対応の検討状況について」
髙橋 伸輔（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官）
パネルディスカッション第１部:「巨大災害に対する即応体制と被災地支援」
座 長：岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター長・教授）
報告者：「関西広域連合における広域防災の取り組み」
関西広域連合（亀井 浩之 広域防災局防災計画参事）「南海トラフ巨大地震に備えて～静岡県の被害想定と防災対策～」
静岡県（植田 達志 危機報道監兼危機管理監代理）「高知県の南海トラフ地震対策」
高知県（田中 宏治 危機管理部副部長（総括））
パネルディスカッション第２部：「巨大災害からの復興の事前準備」
座 長：加藤 孝明（東京大学生産技術研究所准教授）
報告者：「東京都における事前復興の取組」
東京都（三浦 弘賢 総務局総合防災部情報統括担当課長）「復興計画の事前策定」
和歌山県（伊藤 敏起 県土整備部都市住宅局都市政策課長 ）「富士市事前都市復興計画の推進」
静岡県富士市（簑木 真一 都市整備部都市計画課長）
総括討議：五百旗頭真（当機構理事長）
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター長・教授）
加藤 孝明（東京大学生産技術研究所准教授）-9-３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座の開催
機構ならではのネットワークの活用により、テーマ性を明確にして、県民に学術的かつ専門的な大学教養レベルの高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。
時 期：平成30年９月６日(木)～11月29日(木）場 所：兵庫県民会館
概 要：５科目(防災・復興、地球環境、地域創生、国際理解、政治・経済）・各科目10回
受講者：176人
受講料：15,000円（１科目）（２）ＨＵＭＡＰ構想の推進※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ10人、短期研修生受入10人② 研究者交流：受入10人（３）「兵庫自治学会」の活動支援
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会をめざす兵庫自治学会の事務局を担
い、活動を支援した。
① 研究発表大会
日 時：平成30年10月７日（日）10:00～16:30
場 所：兵庫県立大学神戸商科キャンパス
テーマ：公民連携による活力ある地域づくりに向けて
基調講演：「インフラ老朽化問題とPPPの役割」
根本 祐二(東洋大学経済学部教授)
分科会：健康福祉、農政環境、教育・防災、地域振興の４分科会に分かれて研究成果の発表及び意見交換
参加者：180人② 自治学会セミナー
日 時：平成31年３月14日（木）13:30～15:30
場 所：兵庫県中央労働センター
内 容：公民連携に関する自治体・民間企業からの事例報告や意見交換
参加者：44人
４ 情報発信事業（１）研究成果報告会の開催（公１）
平成29年度研究の成果について行政関係者はもとより、広く県民を対象に、各テーマの研究責任者による報告会を開催した。
「～大阪北部地震を経験して～大災害時代の災後・災前を生きる―南海トラフ地震に備えて―」
日 時：平成30年７月30日（月）13:00～17:30～大阪北部地震を経験して～大災害時
場 所：兵庫県公館
代の災後・災前を生きる―南海トラフ
参加者：195人
地震に備えて―シンポジウム- 10 -

概 要：【第１部】東日本大震災・大阪北部地震に学ぶ生活復興「事例に学ぶ生活復興―災後・災前にすぐに役立つ＜生活復興＞読本―」
研究報告：河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネルディスカッション
テ ー マ：「災後から災前へ」
コーディネーター：河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト：室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
阪本真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
荒木 裕子（名古屋大学減災連携研究センター准教授）
三上喜美男（神戸新聞社論説委員長）【第２部】「南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方」
研究報告：牧 紀男（京都大学防災研究所社会防災研究部門都市防災計画分野教授）
パネルディスカッション
テ ー マ：「平時から備える―力強い復興のために―」コーディネーター：牧紀男（京都大学防災研究所社会防災研究部門
都市防災計画分野教授）
パネリスト：姥浦 道生（東北大学工学科都市・建築学専攻准教授）
佐々木昌二（前国土交通省国土交通政策研究所所長）
長坂 泰之（独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部参事）
井若 和久（徳島大学地域創生センター学術研究員）
高見隆（兵庫県企画県民部防災企画局長）【第３部】総括
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
牧紀男（京都大学防災研究所社会防災研究部門
都市防災計画分野教授）
三上喜美男（神戸新聞社論説委員長）（２）「21世紀ひょうご」の出版（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行回数：年２回
発行部数：各850部
特集テーマ：ソサエティ5.0に向けて(第25号)、頻発する災害の教訓と備え(第26号)（３）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等の発行（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行回数：年６回
発行部数：各6,800部② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」 発行回数：年６回
発行部数： 各750部（４）研究成果ホームページの発信（公２）（再掲）
機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情
報発信を行った。

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５ 兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、50年（昭和42(1967)年～平成30(2018)年）にわたる県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、県からの委託により平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めている。
（刊行時期：令和４(2022)年３月（予定））
平成30年度は、分野別の執筆分科会において、資料収集・調査、ヒアリングなどをもとに、兵庫県史の主な記載項目等を整理し、それをもとに平成31年４月の編纂委員会・編集会議の開催に向けて県史の構成や執筆要領のとりまとめ作業を行った。
① 兵庫県史執筆分科会の運営
構 成：政治、経済、社会、文化、防災復興の５分野で執筆者30名
開催日：平成30年４月から31年２月にかけて計28回にわたり開催
議 題：兵庫県史の記載イメージ、記載項目等について② 兵庫県史編集会議の運営
構 成：座 長 御厨貴（研究戦略センター長）
副座長 福永 文夫（獨協大学法学部教授）外委員13名
開催日：平成30年11月25日（日）議 題：兵庫県史の構成（編、章等）及び、執筆要領の検討について③ 兵庫県史編纂委員会の運営
構 成：委 員 長 五百旗頭真（当機構理事長）
副委員長 御厨貴（研究戦略センター長）外委員９名※平成31年４月に編集会議と合同で開催（参考）〈兵庫県史の全体構成〉
序
兵庫県百年史を受けて第１編 高度経済成長とひずみ（昭和42（1967）年～昭和54（1979）年）
第２編 経済優先から生活文化重視へ （昭和55（1980）年～平成６（1994）年）
第３編 阪神・淡路大震災と創造的復興（平成７（1995）年～平成17（2005）年）
第４編 21世紀兵庫、災後の時代（平成18（2006）年～平成30（2018）年）
結
ひょうご五国の未来を切り開く- 12 -

２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進している。
今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の国難となる災害の発生も懸念されており、これまでの災害の教訓を生かし、伝えていくことが求められていることから、新たに南海トラフ
地震にかかる展示の充実を図るとともに、東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、内閣府の「防災スペシャリスト養成研修」とも連携し、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き各機能の充実を図った。
また、夜間ライトアップを活用したイベントや防災訓練を通じて、ＨＡＴ神戸のにぎわいの創出や地域交流に取り組むとともに、首都圏など県外での巡回展示を行い、阪神・淡路大震災の経験と教訓、災害への備えについて広く発信した。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～４階
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～３階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
展示再ｵｰﾌﾟﾝ：平成22年１月８日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）
施設整備費：約61億円（県10/10）
【機能】
① 展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等② 資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開③ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成
また、大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献するとともに、今後の災害対応に生かすための調査を実施④ 災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施⑤ 交流ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、
行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を促進- 13 -

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から24年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、従来の県内外の小・中学生の来館促進に加え、外国人向けの広報を充実させるなど、各種の集客対策を強力に推進した。
利 用 状 況利用者数（人）
うち有料展示ゾーン
大
人
大
学
高校生
中・小学生 等

平成30年度(A)507,595
255,202104,200
8,703
21,328120,971

平成29年度(B)509,820
256,239
97,323
8,533
24,642
125,741(A)/(B)％
99.6
99.6
107.1
102.1
86.6
96.2

平成30年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は507,595人（うち有料展示
ゾーン255,202人）で、前年度に比べ99.6％（有料展示ゾーン99.6％）となっている。
［利用者数の推移］（単位：人）
520,000
500,000
480,000

507,986

504,410

27年度

28年度

509,820

507,595

29年度

30年度

利用者数

460,000（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災展示（西館４Ｆ「震災追体験フロア」、西館３Ｆ「震災の記憶フロア」）、地震災害を中心に防災・減災について学ぶ展示（西館２Ｆ「防災・減災体験
フロア」）、風水害にかかる減災への取組について考える展示（東館３Ｆ「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示内容や手法の検討、改善も含めて、より的確な情報発信を行った。
また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震については、展示による学習効果
が一層高まるよう、津波避難シミュレーション体験装置や津波被害エリア空撮マップの新設など、減災活動の促進にもつながるよう、展示内容の充実を図った。
〈平成30年度の主な展示更新〉
東館３階展示改修
・津波ガイダンス映像の追加（「風水害の脅威」コーナー）
・津波避難体験コーナー新設
・波高表示バナー及び津波被害エリア空撮マップ
・各地の津波対策及び防災情報パネル制作 など② 企画展等の開催
減災グッズ展 2018「進化する！ＩＴ減災 備えるための情報技術、最先端」の企画展や子どもから大人まで楽しみならが防災・減災について学ぶことができる「夏休
み防災未来学校 2018」の開催、南海トラフ地震や首都直下地震への備えに関する展- 14 -

示など、関係機関等と連携し、タイムリーなテーマで企画展等を開催するとともに、震災直後から今に至るまでの変化していく東日本大震災の被災地の現状を、映像と被災者へのインタビューで伝える３Ｄドキュメンタリー「大津波－3.11 未来への記憶－」の上映などを行った。
また、復興のモデル地区であるＨＡＴ神戸の活性化に資するとともに、センターのシンボル性を高めるため、センター西館４面の夜間ライトアップを行っている。
〈平成30年度の主な企画展〉
・熊本震災と障害者を受け入れた避難所～熊本学園大学・激動の45日～
・夏休み防災未来学校2018
・夏休み防災未来学校2018 企画展示「六甲山の災害展2018」
・命を守る ～さまざまな主体による初動対応～
・被災地支援23年・活動事例写真展
あなたにも出来る被災者支援
・50th Kobe Rescue 未来へつなぐ救助スピリッツ～神戸市消防救助隊発足50年の歴史～「命を守る」企画展
・宮城県の障害者・福祉職員の震災復興パネル展
3.11ソレカラ～障害者・福祉職員の『あの日』と『ソレカラ』～
・ALL HAT 2018（ＨＡＴ神戸の防災訓練）の写真展
・振り返る1.17 阪神・淡路大震災写真展2019
・災害メモリアルアクションKOBE活動紹介展
・防災力強化県民運動ポスターコンクール入賞作品展
・相武紗季と５分で学ぶ「南海トラフ巨大地震」～その時あなたはどうなる！どうする！
「減災グッズ」展
・減災グッズ展2018 進化する！ＩＴ減災 備えるための情報技術、最先端
・減災デザイン・プランニングコンペ2019成果展示〈平成30年度の主なイベント〉
・減災インフォグラフィクス 2018 関連イベント「展示解説」
・夏休み防災未来学校 2018
・ＨＡＴ減災サマー・フェス
・企画展「命を守る～さまざまな主体による初動対応～」
関連イベント 展示解説、クイズラリー
・「ALL HAT 2018」（HAT 神戸防災訓練）
・災害メモリアルアクション KOBE2019
・イザ！美かえる大キャラバン！2019
・減災グッズ展 vol.７関連イベント 出展企業、団体による製品、技術紹介
・減災グッズ展 vol.７関連 セミナー「最新のＩＴ技術による災害対応の現状と今後」
・無料開館日特別プラグラム 語り部ワークショップ

減災サマー･フェス

ALL HAT(HAT 神戸防災訓練)③ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティ
アによる講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
- 15 -

区
分
講話(被災体験談)
語り部ワークショップ
防災セミナー

平成30年度
1,024回 52,485人
141回
1,018人
55回
4,053人

平成29年度1,049回 55,071人
85回
968人
51回
3,037人④ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験コー
ナーにおけるガイド等を行った。
（平成31年３月末現在の登録者数）
区分
登録者数 共通の活動内容
専門の活用内容
語学
39人 館 内 展 示 に 関 す 外国語（英語･中国語･韓国語･ス
る 来 館 者 へ の 解 ペイン語）、手話による来館者対手話
1人 説 、 展 示 体 験 補 応(施設案内･展示解説等)
助 （ ワ ー ク シ ョ 来館者対応(施設案内、展示解説
展示解説
54人
ップ運営）・誘導 等)
整 理 、 ツ ア ー ガ 西館３階又は１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの語 り 部
42人 イド来館者への「震災体験の語り」
合計136人（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、企画展等についてホームペー
ジ上で情報発信を行った。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県内の小・中学校に向けた情報
誌への広告掲載を行うとともに、「夏休み防災未来学校2018」について市内小学校に広報を行うなど、一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
教育旅行関係誌への広告掲載、神戸観光局（旧神戸国際観光コンベンション協会）の主催する「教育旅行誘致キャラバン」(北陸、首都圏)への参加や視察・下見に訪れた都道府県・市町村議会議員・学校等へのPRにより、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
訪日外国人向けの観光ガイドブック等への広告掲載、ホームページやブログ等での情報発信、スペイン語版総合パンフレットの製作、関西圏の観光案内所（関空、心斎
橋「大丸」）での外国人向けリーフレットの配布など、PRを一層強化した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）
36,00030,00024,00018,00012,000

国
別

順位
１位
２位
３位

23,013

27,104

31,69730年度

20,809

27年度

28年度

29年度

27年度
ﾍﾞﾄﾅﾑ 8,948
韓 国 3,479
中 国 2,666

28年度
ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,056
韓 国 3,780
中 国 2,471

29年度
韓 国 7,887
ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,042
ﾏﾚｰｼｱ 2,904- 16 -

外国人数(団体)

30年度
合計は４位
ﾍﾞﾄﾅﾑ 8,336
以下の国を
韓国
7,034
含む
中国
3,199

④ 個人・家族・地域団体等
マスコミへのタイムリーな情報提供や館内での各種企画展・イベントの開催はもとより、東京都、新潟県での巡回展、東京ソナエリア・臨海広域防災公園で開催された防災推進国民大会など各種展示会への出展など、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。
また、阪神・淡路大震災から24年以上が経過し、記憶の風化が懸念されるなか、より多くの方々が震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただくため、平成29年１月から実施している毎月17日の入館料無料を引き続き実施した。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成31年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数
2,073
180,792
1,435
6,137
190,437(注)写真枚数は 129,013 枚② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やＤＶＤなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデー
タベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成31年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

点 数

13,74819,676

1,988

963

4,053

計
40,428（２）資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査のほか、平成30年度は昨年度に引き続きブンガノン殺虫処理を行うとともに、収蔵庫出入口に害虫侵入防止用ドアブラシを設置した。また、所蔵している新聞紙の酸化の進行を防ぐために脱酸性化処理を行った。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した資料室企画展を開催した。
テーマ：資料室企画展「プロフェッショナルたちの阪神・淡路大震災」
期 間：平成30年12月18日（月）～平成31年３月３日（日） 西館５階資料室（４）関係機関との連携「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、平成30年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデー
タを更新し、新たに540点のデータを登録した（総数40,184点）。
- 17 -

３ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公１）

実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５
年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
また、国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行
い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震
災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりま
とめ、情報発信した。
（１）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応④ 二次災害対応⑧ インフラ対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法（平成30年度～令和4年度）
本研究では、南海トラフ巨大地震など巨大災害を踏まえ、被災した社会の被害の極小化と早期の回復、すなわち「縮災」を可能とする自治体の防災体制や、その体制創出の方法を明らかにする。平成30年度は、その初年度であり、概念構築とその方法論の構成を行った。具体には、現地支援等の活動を踏まえ、研究部内でのワークショップを通じ、「減災社会」を「巨大災害に対してしなやかな回復が見込める社会」と位置づけ、そのため自治体に求められる取組を「普遍化」と「越境化」の２つの概念で整理。また、全国のベテラン自治体防災部局職員向け研修の機会を活用し、同様のワークショップを実施し、研究上の課題と対応策の構造化を試みた。
（特定研究プロジェクト）
平成30年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 地方自治体の災害対応の要諦の改訂② 災害時ケアプラン作成のための様式開発と人材育成研修の設計③ 自治体防災関係部局に在籍する退職自衛官による効果的な地域防災への貢献に関する研究④ 図上訓練を用いた危機対応研修に関する研究⑤ 防災教育と記憶継承に関する研究- 18 -

（２）災害対応の現地支援・現地調査
ア 大阪府北部地震① 気象状況：６月18日７時58分頃、大阪府北部を震央とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大阪市、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度６弱の強い揺れを観測した。
② 被害状況：この地震による人的被害は死者６人、負傷者369人（重傷22人、軽傷
347人）、住家被害は全壊が18棟、半壊512棟、一部損壊55,081棟の被害が確認されている(H30.11.2 時点)。
③ 派遣期間：６月18日（月）～７月９日（月）④ 派 遣 先：大阪府（府庁、高槻市、茨木市、摂津市等）⑤ 派 遣 者：センター長等 12人（延べ61人）⑥ 支援・調査内容等：
先遣隊の調査結果などを踏まえ、高槻市、茨木市などを主たる支援先に設定し、災害対策本部の機能の回復・強化や、市役所内外の関係機
関連携の調整などを通じて被災地の課題解決を行った。
この支援に対して、９月７日、高槻市の濱田市長が当センターを訪問され、河田センター長に感謝状を交付された。また、12月に、茨木市からも感謝状が交付された。

高槻市の災害対策本部会議

高槻市長から贈られた感謝状

イ 平成30年７月豪雨① 気象状況：前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け西日本を中心に全国的に記録的な大雨となった。６月28日から７月８日までの総降水量が四国地方で1,800ﾐﾘ、東海地方で1,200ﾐﾘを超えるところがあるなど、７月の月降水量平年値の２～４倍となる大雨となったところがあった。気象庁より、１府10県に特別警報が発表された。
② 被害状況：愛媛県、広島県、岡山県、岐阜県などを中心に、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害などが発生し、死者 224 人、行方不明者８人、負傷者427 人、住家被害は全壊 6,695 棟、半壊 10,719 棟、一部損壊 3,707
棟、床上浸水 8,640 棟、床下浸水 21,576 棟など甚大な被害が発生した(H30.10.9 時点)。
③ 派遣期間：７月９日（月）～８月17日（金）④ 派 遣 先：広島県（県庁、広島市、呉市、坂町等）、岡山県（県庁、倉敷市、総社市）、愛媛県（県庁、宇和島市、西予市、大洲市等）、岐阜県（県庁、関市、郡上市等）⑤ 派 遣 者：センター長等 12人（延べ105人）- 19 -

⑥ 支援・調査内容：
広島県、岡山県、愛媛県、岐阜県及び各県内の被災市町災害対策本部
等を巡回し、被災自治体の情報収集を行い、この結果を国・県等関係者と情報共有することで、災害対策本部会議の運営改善に資するとともに、応急危険度判定、被害認定調査、避難者支援体制、被災者生活支援などに係る情報提供による個別の支援活動にも繋げた。また、岡山県検証委員会に、河田センター長が座長、中林主任研究員が委員として参画し、同県の災害対策強化に資した。これら現地支援に対し、９月に愛媛県西予市から、12月に広島県から、当センターに対し感謝状が交付された。

広島県坂町小学校グランド

西予市災害対策本部室

ウ 北海道胆振東部地震① 気象状況：９月６日３時７分に北海道胆振地方中東部の深さ約35kmでマグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で最大震度７を観測した。
② 被害状況：死者41人（うち厚真町36人）、負傷者749人住家被害は全壊409棟、半壊1,262棟、一部損壊8,463棟（平成30年10月29日時点）。
③ 派遣期間：９月６日（木）～９月19日（水）④ 派 遣 先：北海道（道庁、札幌市、厚真町、安平町、むかわ町）⑤ 派 遣 者：主任研究員等10人（延べ58人）⑥ 支援・調査内容：
先遣隊の調査結果等を踏まえ、北海道庁、厚真町、安平町、むかわ町
を主たる支援先に設定し、災害対策本部等を巡回し、被災自治体の観察・ヒアリングを行い情報収集や個別の支援を行った。その被災市町に係る収集された情報は、道庁で開催された支援自治体による情報交
換会議を通じ、例えば、むかわ町への応援人員確保に反映されるなど効果的に活かされた。
また、同席した総務省職員を通じて、政府現地連絡調整会議の場など
で政府の活動にも反映された。平成31年２月、厚真町から当センター
へ感謝状が交付された。

むかわ町の被害

厚真町避難者代表会議- 20 -

４ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、平成30年度末で延べ9,643人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防トップフォーラム in 北海道
災・危機管理担当職員を対象としたマネジメントコースを実施した。
コース名

トップフォーラム対象
知事、市町村長等

マネジメントコース 地方自治体における防災・＜ベーシック＞
危機管理担当部局の職員のうち経験年数の浅い者

マネジメントコース 地方自治体における防災・＜エキスパートＡ＞ 危機管理担当部局の職員＜エキスパートＢ＞ （ベーシックを終了した者
又はそれと同等の知識があると認められる者）

概要
今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力の向上を図る。
・平成30年５月11日(金) 青森県
受講者：講義61人、演習14人
・平成30年８月28日(火) 沖縄県
受講者：講義81人、演習33人
・平成31年１月29日(火) 大分県
受講者：講義65人、演習18人
防災初心者が、早期に災害対応できるようになることをめざし、基礎的かつ実践的な事項について体系的に学習する。
・平成30年６月６日(火)～６月８日(金)受講者：69人
災害対応の具体的事例や演習などを通して、大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力の向上をめざす。
（春期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成30年６月12日(火)～15日(金)受講者：28人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：6/18の地震により中止（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成30年10月16日(火)～19日(金)受講者：28人
マネジメントコース
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成30年10月９日(火)～12日(金)受講者：29人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
危機管理担当部局の職員の る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ うち将来も当該部局の幹部 方自治体のトップを補佐する者としての能として期待される者
力の向上をめざす。
（エキスパートコースを修了 ・平成30年10月25日(木)～26日(金)した者又はそれと同等の知識 受講者：28人があると認められる者）（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① エキスパート特設演習
首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組んだ。
対 象：地方自治体の防災担当者（マネジメントコース エキスパートまたはア
ドバンスト修了者）
日 時：平成31年２月４日（月）～５日（火）受講者：32人② 減災報道コース
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家等
・第21回減災報道研究会
日 時：平成30年９月21日(水)受講者：65人- 21 -

③ こころのケアコース ※こころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、保健師、病院等の精神保健福祉関係者
日 時：平成30年10月４日（木）～５日（金）受講者：25人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつ
つ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
日 時：平成31年２月27日（水）～28日（木）参加者：26人（４）防災スペシャリスト養成研修への協力（公１）
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」
を、内閣府から(株)サイエンスクラフトと共同受託し、国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）及び全国８箇所での実施に際し、ノウハウ提供、講師派遣等を通じて支援・協力した。
研修名
有明の丘基幹的防災拠点施設研修

内
容
①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み、基礎知識）②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
総合監理（マネジメント）に係る計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（
技能、態度）と人材育成

フォローアップ研修

最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得る。
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態度を習得する。

地域別総合防災研修
全国８箇所(青森,秋田,長野,滋賀,
奈良,鳥取,佐賀,鹿児島）

コース別受講者数
コース① 防災基礎② 災害への備え③ 警報避難④ 応急活動・
資源管理⑤ 被災者支援⑥ 復旧・復興⑦ 指揮統制

期 別
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期

日
程
平成30年９月20日(木)～21日(金)２日間
平成31年１月24日(木)～25日(金)２日間
平成30年９月25日(火)～26日(水)２日間
平成31年２月13日(水)～14日(木)２日間
平成30年９月27日(木)～28日(金)２日間
平成31年２月21日(木)～22日(金)２日間
平成30年10月２日(火)～３日(水)２日間
平成31年２月19日(火)～20日(水)２日間
平成30年10月９日(火)～10日(水)２日間
平成31年２月26日(火)～27日(水)２日間
平成30年10月２日(木)～５日(金)２日間
平成31年２月28日(木)～３月１日(金) ２日間
平成30年11月１日(木)～２日(金)２日間
平成31年１月31日(木)～２月１日(金) ２日間- 22 -（単位：人）
受講者
56
60
52
56
55
59
53
57
51
53
50
52
52
52

第１期
平成30年10月30日(火)～31日(水)２日間
第２期
平成31年１月29日(火)～30日(水)２日間
第１期
平成30年10月25日(木)～26日(金)２日間⑨ 人材育成第２期
平成31年２月５日(火)～６日(水)２日間
第１期
平成30年10月23日(火)～13日(水)２日間⑩ 総合監理第２期
平成31年２月７日(木)～８日(金)２日間
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
平成31年５月21日(月)～22日(火)２日間
青森
平成30年７月23日(月)～24日(火)
２日間
地
域
秋田
平成30年11月15日(木)～16日(金)２日間別長野
平成30年11月８日(木)～９日(金)２日間
総滋賀
平成31年１月10日(木)～11日(金)２日間合奈良
平成31年１月17日(木)～18日(金)２日間防鳥取
平成30年８月９日(木)～10日(金)
２日間
災
研
佐賀
平成30年９月６日(木)～７日(金)
２日間
修
鹿児島
平成31年１月21日(月)～22日(火)２日間
計（受講者数は、一定の出席要件を充足し、修了書を授与した者を計上）⑧ 対策立案

61
57
56
53
55
49
40
52
54
53
54
45
37
49
50
1,523

５ 交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業（１）災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１９（公４）
学生の防災・減災活動を通じて、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成する
とともに、防災の取り組みをいろいろな地域・世代へ広げていく事例をまとめ、今後の防災・減災に寄与することを目指し、「神戸のことば」をテーマに、学生（６グループ）が阪神・淡路大震災で被災した地域などに入り、インタビュー、アンケート、交流事業などを企画・実施するとともに、今後の防災に「活かす」ために、活動内容の報告会を開催した。
日 時：平成31年１月12日（土）10:00～13:00
場 所：人と防災未来センター
テーマ：ＫＯＢＥのことば
主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
参加者：約150人
災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE2019（２）１.１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」（公４）
阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。
日 時：表彰式・発表会 平成31年１月13日（日）
場 所：兵庫県公館
主 催：兵庫県、毎日新聞社、当機構（人と防災未来センター）
参加者：約300名
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応募数：109件 グランプリ（ぼうさい大賞）：四万十町立興津中学校（高知県）- 23 -

（３）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援（公１）ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（平成31年３月末現在19機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① ＤＲＡ代表者会議の開催
平成30年10月４日（木）② 国際防災・人道支援フォーラム2019
日 時：平成31年１月23日（水）13:30～16:30
場 所：神戸ポートピアホテル 和楽の間
テーマ：災害多発時代における新たな課題に向けて-日米の大規模災害事例に学ぶ主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
参加者：約200人
概 要：
基調講演【基調講演１】「洪水リスクから洪水レジリエンスへ：ヒューストン豪雨被害以降の取組」
講 師：ローレン・アレクサンダー・オーガスティン（米国科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミー
ガルフリサーチプログラムエグゼクティブディレクター）【基調講演２】「新たな取組：企業も強くなる～首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会～」
講 師：田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）
パネルディスカッション
テーマ：「災害多発時代における新たな課題に向けて～日米の大規模災害事
例に学ぶ～」＜ファシリテーター＞
河田 惠昭（国際防災･人道支援協議会(DRA)会長代行、人と防災未来センター長）＜パネリスト＞
ローレン・アレクサンダー・オーガスティン(米国科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミー
ガルフリサーチプログラムエグゼクティブディレクター）
田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）
福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長・教授、人と防災未来センター上級研究員）
中山 伸一（兵庫県災害医療センター長）
松川 杏寧（人と防災未来センター主任研究員）（４）１.１７減災シンポジウムの開催（公４）阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支
援協議会（ＤＲＡ）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のＤＲフォーラムと一体的に実施）。

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（５）市民による追悼行事支援（公４）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取組を支援した。
発起人会議：平成30年９月27日（木） 神戸市勤労会館
総会：平成30年11月７日（水） 神戸市勤労会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成30年10月～11月
記者発表：呼びかけ中間結果 平成30年12月18日（火）呼びかけ最終結果 平成31年１月９日（水）（６）ＨＡＴ神戸の魅力づくりへの貢献
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともに、復興のモデル地区であるＨＡ
Ｔ神戸の活性化に資するため、西館の夜間ライトアップを行った。また、ライトアップを活用した地域の交流イベントやＨＡＴ神戸エリアの防災訓練などを通じて、安全
安心で元気なまちづくりに貢献した。
（７）防災イベント等の開催（公１）
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。
（８）ホームページ等による情報発信（公１）① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。
イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で42回発信した。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジンの発行
発行回数：19回 登録件数：1,349件（９）ひょうご安全の日等支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信等）への助成（機構10/10）を行った。

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３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造 ：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要 ：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
長期研究については、平成30年度が完了年度である。
（１）短期研究① 災害後の精神保健医療分野における受援のあり方に関する研究
大規模災害の被災地では外部支援の受け入れにあたり、それを有効に活用するための受援力が求められる。平成 29 年度受援業務の経験者を対象に行ったインタビュー
調査の結果をふまえて質問紙を作成し、効果的な受援体制についてのコンセンサスを問う Delphi 調査を行った。対象者は災害後の精神保健医療分野における有識者約 100名とした。得られたコンセンサスを分析し、望ましい受援体制について検討した。
② トラウマが人の覚醒調整機能に及ぼす心身への影響と介入方法についての研究
トラウマが人の覚醒調整機能に及ぼす心身への影響はさまざまであるが、そのひと
つに睡眠の問題が挙げられる。本研究では、トラウマ、PTSD に伴う睡眠障害についてその生理学的背景や現在の研究動向と課題を概観した。
③ 発達障害者におけるトラウマ臨床の実態についての調査研究－当事者を対象としたインタビュー調査－
トラウマ症状を呈する発達障害者の診療を論文化した臨床実践に参照できる資料は非常に少ない。トラウマ体験あるいはストレス体験を有する成人の発達障害者を対象にインタビュー調査を実施し、発達特性に配慮し実践している臨床家の工夫がニーズに即しているかを調査の上、質的に分析し、医療機関や教育機関の支援者が参照できる資料に活用した。
（２）長期研究（平成28～30年度）① 大規模災害が子どもの心に与える影響のアセスメントシステムに関する研究
平成30年度は当センター外来受診者を中心に、子どものPTSDの診断面接法であるCA
PS-CA-5及び関連質問紙のデータ収集を継続した。また、この診断面接法の全国的な普及及び大規模なデータ収集のために外部機関に研究協力を依頼し、被害者支援都民センター、大阪市立総合医療センター児童精神科、高知大学精神科、名古屋市立大学
精神科、黒埼中央医院などの研究協力機関とネットワークを形成した。最終的に約20- 26 -

名の研究参加者を得て、CAPS-CA-5の実行可能性と効果的な運用法を確認した。
② 大規模交通災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響に関する研究
3年研究の最終年で、JR福知山線脱線事故による負傷者20名への事故後13年目のインタビュー調査を実施した。目的は大規模交通災害によるPTSD症状の長期経過とそれに対する有効なサポートを明らかにすることである。対象は負傷者20名で、修正版グラウンデッド・セオリーを用いて分析したところ、現象特性が少なくとも７つ見出され、その概要をまとめた。今後はそれぞれについて個別に分析する意義があると考えられる。
③ 労働者の職業性ストレス、特にハラスメント行為が心身の健康に与える影響の検討
長期研究の最終年である。平成29年度はハラスメント行為への曝露が心身健康に長期的に与える影響を調査するために、労働安全衛生法に基づくストレスチェックと健康診断のデータの利用に加え、ハラスメント体験を確認する調査を行った。平成30年度は平成29年度と同じ調査参加者から継続的にデータを取得した。平成29年度と平成30年度の縦断的なデータの解析を行い、平成29年度にハラスメント行為の曝露があった労働者の心身の健康に平成30年度どのような影響がでているかを解析することで、ハラスメント行為が心身健康にもたらす長期的な影響について検討を行った。また、
ハラスメントが起きやすい職場環境についても検討を行った。
④ 災害救援組織における惨事ストレスおよびメンタルヘルス対策のこれまでとこれから３年研究の最終年である。２年目に行った「ピアサポート制度の実態調査」の結果
から、制度として導入するには現実的な問題が多くすぐの実現は難しいものの期待は高いことが分かった。そこで、平成30年度は組織の規模にかかわらず、仲間同士で支え合い、見守りあうために必要なスキルの習得を目的とした研修プログラムの構成要素を提案した。
２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケアシンポジウム」の開催
日 時：平成30年10月31日（水）13：30～16：30
場 所：こころのケアセンター大研修室
参加者：140人
概 要：
研究報告：「災害救援組織における惨事ストレスとメンタルヘルス対策のこれまでとこれから」
大澤 智子（兵庫県こころのケアセンター研究主幹）
講演：「子ども虐待の社会的コスト」
和田 一郎（花園大学社会福祉学部児童福祉学科准教授）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
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３ 人材養成・研修事業（公２）「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修
及び特別研修を実施した。
期 間：平成30年６月～平成31年３月
回 数：18回
受講者：834人
研修体系
研 修 コ ー ス
受講料
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（１期･２期）
・学校でできる子どものこころのケア：災害対応編
・対人支援職のためのセルフケア（１期･２期）
・悲嘆の理解と遺族への支援
1,300円・ＤＶ被害者のこころのケア
専門研修 ・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催～
・犯罪被害とこころのケア・サイコロジカル・リカバリースキル
4,000円・発達障害とトラウマ
・子ども達のいじめのケア
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ）
基礎研修 ・子どもの領域におけるトラウマインフォームドケア
・子どものトラウマのアセスメント
10,000円
・TF-CBT Introductory Training～
特別研修・子どものトラウマケア～TF-CBT概論～
40,000円
・ＰＴＳＤ構造化面接－ＣＡＰＳを理解する
４ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
ターミナル期にある人やその家族に対するケアや支援に役立つ知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
② グリーフケア講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
③ アートとこころのケア講座
癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、ホスピタルアートや臨床美術等についアートとこころのケア講座て、その内容や手法を学ぶ機会を提供した。
講 座 名
時
期
回 数 受講者数
受講料①タ ー ミ ナ ル ケ ア 平成30年７月４日(水)～全７回
47人
5,600円講座
９月21日(金)平成30年10月10日(水)～②グリーフケア講座
全７回
71人
5,600円
12月20日(木)③アートとこころの 平成31年２月２日(土)～全４回
46人
4,500円ケア講座
３月２日(土)- 28 -

（２）音楽療法士の養成① 養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
区分

基 礎 講 座
専
門
講
座

実践論分野
関連領域分野実 技 分 野時期
平成31年１月23日(水)～２月27(水)平成30年６月１日(金)～９月28日(金)平成30年６月５日(火)～９月８日(土)平成30年10月３日(水)～平成31年３月６日(水)

回 数

受講者数

受講料

全５回

65人

6,200円

全17回

23人

45,000円

全16回

27人

37,000円

全19回

26人

117,000円② 兵庫県音楽療法士認定
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、専門講座の聴講
及び更新対象者説明会を実施した。

音楽療法士養成講座（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫
県音楽療法士認定証交付式にあわせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
日 時：平成31年３月12日（火）13:30～16:30
場 所：こころのケアセンター
参加者：約120人（新規認定者、音楽療法関係者、一般参加者）
概 要：
認定証交付式：（平成30年度新規認定：12人）
記念講演会：「いのちを支える医療と音楽」
講師：近藤 清彦 氏（社会医療法人財団慈泉会相澤病院 脳卒中・脳神経センター顧問）
発 表 者：兵庫県音楽療法士 ２人（新規認定者）- 29 -

② エントランス・コンサート
一般県民に向けたエントランス・ホールでのミニセッ
ション＆コンサート「歌で楽しむ兵庫の五国」を、
ＨＡＴ神戸で行われる「ひょうご安全の日」のイベントにあわせて実施した。
エントランスでのセッションの様子
日 時：平成31年１月17日（木）14:00～15:30
場 所：こころのケアセンター
出 演：ミュージックセラピー神戸 お陽さま、大阪音楽大学
参加者：60人

５ 研修受託等事業（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施（公２）神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市における研修
日 程：平成30年５月10日（木）～平成31年２月20日（水）計４日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：100人
その他：メンタルチェック(1,542人)、相談対応(延べ29人)② 西宮市における研修
日 程：平成31年３月５日（火）
場 所：西宮市消防局
参加者：30人
その他：相談対応(３人)③ 守口市門真市消防職員へのストレスチェック
日 程：平成30年10月～平成30年12月
人 数：352人（２）JICA研修（公２）① JICA国別研修「マレーシア LEP2.0 被災者への心理的ケア」コース
マレーシアにおける災害後の安定した精神保健サービスを開発するための人材を育成する研修を実施した。
日 程：平成30年11月20日（火）～30日（金）対 象：マレーシア保健省 医師等
参加者：10人② JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コース
ＪＩＣＡ国別研修
日本の経験、知見をもとに災害マネジメントサイクルにおける精神保健医療（こころのケア）の役割を理解し、災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修を実施した。
日 程：平成30年８月21日（火）～30日（木）
対象国：アフガニスタン、イラン、トルコ、ニカラグア、バングラデシュ、フィリピン、タイ
対 象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等
参加者：８人- 30 -

６ 連携・交流事業（公２）（１）地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から継続）
ア 岩手県における支援者への研修
主な支援先：岩手医科大学、岩手県消防学校等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：２回
支 援 対 象 人 数：100人
イ 宮城県における心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：みやぎ心のケアセンター、宮城県、石巻市、気仙沼市、南三陸町等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：７回
支 援 対 象 人 数：延べ205人
ウ 新潟県（福島県からの避難者支援）
主な支援先：新潟県、各市町村、支援団体 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：２回
支 援 対 象 人 数：105人
エ 東北全域（開催場所：秋田県）
主な支援先：東北全域
対 応 職 種：臨床心理士
支 援 回 数：１回
支 援 対 象 人 数：200人
項 目／年 度

平成28年度

平成29年度

平成30年度支 援 回 数

延べ23回

延べ10回

延べ12回

支 援対象 人数

延べ450人

延べ315人

延べ610人宮城県こころのケアセンタ
ー、大船渡保健所、陸前高
田市、宮城県、石巻市他

宮城県こころのケアセンタ
ー、宮城県、陸前高田市、石巻市、気仙沼市他

主 な 支 援 先 岩手県・宮城県・福島
県こころのケアセンタ
ー、宮城県、石巻市他② 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県、大分県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：４回
支 援 対 象 人 数：延べ445人
支 援 内 容：研修講師、被災者への相談対応 等③ 大阪北部地震及び西日本豪雨、台風21号被害（平成30年７月から）
主な支援先：大阪府、広島県、岡山県、愛媛県、宍粟市
対 応 職 種：医師、臨床心理士、保健師
支 援 回 数：20回
支 援 対 象 人 数：延べ1,315人
支 援 内 容：研修講師、被災者への相談対応 等- 31 -

④ 消防隊員の事故におけるポストベンション(事後対応)
主な支援先：事故の起こった消防署
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：15回
支 援 対 象 人 数：延べ17人⑤ 病院における危機対応
主な支援先：県内の病院
対 応 職 種：医師、臨床心理士、保健師
支 援 回 数：５回
支 援 対 象 人 数：延べ76人⑥ マレーシア国被災者への心理的ケア人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（平成29年度から３年計画）
主な支援先：マレーシア保健省管轄病院、危機管理局 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 期 間：平成30年11月20日～30日
支援対象人数：10人
支 援 内 容：マレーシア国被災者への心理的ケア詳細情報収集調査 等⑦ JICA災害精神保健研修（平成30年度から３年計画）
主な支援先：JICA災害精神保健研修生
対 応 職 種：医師、臨床心理士 等
支 援 期 間：平成30年８月21日～30日
支援対象人数：８人
支 援 内 容：災害時におけるこころのケア研修 等⑧ その他のコンサルテーション
主な支援先：アジア地域の医療・防災関係機関、都道府県、市町、保健所、保健セ
ンター、消防、教育機関、福祉施設 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ46回
支 援 対 象 人 数：延べ918人
支 援 内 容：研修企画、関係機関へのコンサルテーション、支援者のケア啓発用
資料作成の助言、施設見学 等（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
日 時：平成31年３月８日（金）15：30～17：30
場 所：こころのケアセンター
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学研究科、
徳島大学大学院社会産業理工学研究科、兵庫県こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
日 時：平成31年３月14日（木）10：00～12：00
場 所：こころのケアセンター
参集機関：兵庫県広域防災ｾﾝﾀｰ消防学校、兵庫県中央こども家庭ｾﾝﾀｰ、兵庫県精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、心の教育総合ｾﾝﾀｰ、こころのケアｾﾝﾀｰ- 32 -

７ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
（１） ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加
日時及び参加者数：
・平成30年６月７日 15：00～17：00 参加者15名
・平成31年３月13日 15：30～17：00 参加者12名
構成：兵庫県、神戸市、兵庫県精神保健福祉センター、ひょうごこころの医療センタ
ー、兵庫県こころのケアセンター（２）大規模地震時医療活動訓練への参加
南海トラフ地震を想定した内閣府主催の訓練で、高知県を被災県と想定した訓練に参加した。ひょうごDPATは島根DPATと協力し、活動拠点本部の設置や運営、DMATとの連携、病院での患者受け入れ及び一時集積場所の運営訓練を実施した。
日時：平成 30 年８月３日（金）11:00～17:00
平成 30 年８月４日（土） 8:00～17:00
参加者数：訓練プレーヤー６名
訓練場所：高知大学医学部附属病院（３）兵庫県国民保護共同訓練への参加
ラグビーワールドカップ 2019 の開催に備えたテロ事案（化学剤散布）を想定した実動訓練に参加した。ひょうご DPAT は消防、警察や自衛隊の初動対応の後に除染された
傷病者を医療機関に引き継ぐための救助、救護や搬送の訓練を実施した。また、緊急避難場所である小学校に救護所を開設し、診察及び啓発活動を行う訓練を実施した。
日時：平成 31 年２月 17 日（日）12:30～16:30
参加者数：訓練プレーヤー９名
訓練場所：兵庫県庁、ノエビアスタジアム、浜山小学校

大規模地震時医療活動訓練

兵庫県国民保護共同訓練- 33 -「ひょうご DPAT 研修」

（４）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害の被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームが、被災地における基本的な活動について学び支援できることを目的に、研修会を開催した。
① 基礎研修日 時：平成30年９月１日（土）10:00～16:30
参加者：49人（ひょうごＤＰＡＴ登録チーム構成員、保健所、市町等）② 実務者研修
日 時：平成30年10月13日（土）10:30～16:00
参加者：30人（兵庫県ロジスティクスメンバー、基礎研修受講済み者等）③ ステップアップ研修
日 時：平成30年11月10日（土）10:00～16:30
参加者：38人（ひょうごＤＰＡＴ登録チームのうち基礎研修受講済み者等）④ サイコロジカル・ファースト・エイド（ＰＦＡ）研修
日 時：平成30年12月８日（土）10:30～16:30
参加者：40人（ひょうごＤＰＡＴ登録チーム構成員、保健所、市町等）（５）関西圏域 DPAT 連携体制の推進
災害等は近隣府県との協力が不可欠なため、平常時より関西圏域の DPAT 同士がネッ
トワークを強化し、災害への備えを整えておくことが必要なことから、平成 30 年度より関西圏域 DPAT で情報や意見交換を行うため、他府県が開催する研修会への参加や連携会議の場をもつこととなった。
① 関西圏域 DPAT 研修の見学及び情報収集
・大阪 DPAT 養成研修への見学参加（7/21,22）
・こころのケアセンター DPAT 研修に大阪 DPAT から見学参加（ 9/1,10/13 、11/10,12/8）
・奈良県 DPAT 養成研修への見学参加（1/26）② 平成30年度近畿ブロック精神保健福祉センター災害時対応連絡会議への出席（3/14）（６）兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」活動マニュアルの改訂検討
熊本地震をふまえて平成 30 年３月 20 日に厚生労働省より「災害時健康危機管理支援
チーム活動要領」が出され、３月 30 日に「災害派遣精神医療チーム」（DPAT)活動要領）が一部改正されたことに基づき、兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」活動マ
ニュアルの改訂を進めた。
８ センター利用事業（１）相談室の運営（公２）
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳
相談の方法
相談内容
相談延
トラウマ・ 一般精神 こころの
べ件数 初
再
来所
電話 その他
その他
ＰＴＳＤ 保 健
健 康1,972 498 1,474 421
1,526
25
1,651
204
110
7

- 34 -

（２）附属診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日・受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
受診延
ｽﾄﾚｽ
医療
相談
教育
司法
べ件数 初診
再診
その他
その他
ﾄﾞｯｸ
機関
機関
機関
関係
3,320
82
3,099
71
68
51
11
3
6
5
※その他は、インフルエンザ予防接種68人。

相談・診察延べ件数（人）の推移

相談延べ件数

受診延べ件数
3,320

3,500
3,000

2,816

2,742

2,737

2,757

2,500
2,000
1,500

1,332

1,445

1,508

1,737

1,972

1,000
500
0

年度

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：97人- 35 -

紹介なし
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４ 評価・検討事業
外部評価の実施
機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、評価を行ってきた。
平成30年度の外部評価（平成29年度に実施した事業の評価）は、平成29年度に完了した
研究調査にかかる報告書にしぼって実施した。
なお、研究テーマの性質上、専門委員２名を選任し、外部評価委員の評価に加え、より専門的な見地から査読及び評価を行った。
委員：７名［委員長 新野幸次郎（神戸大学名誉教授）］

専 門 委 員：２名
評価実施時期：平成30年７月～８月
委員会の開催：平成30年９月21日（金）評価結果の公表：平成30年11月 機構ホームページに掲載
また、人と防災未来センター及びこころのケアセンターについても、それぞれ外部評価委員会を設置し、事業評価を行った。
〈人と防災未来センター〉
委
員：８名［委員長 土岐 憲三（立命館大学衣笠総合研究機構 特別研究フェロー）］評価実施時期：平成30年７月～８月
委員会の開催：平成30年９月21日（金）評価結果の公表：平成30年12月 人と防災未来センターホームページに掲載〈こころのケアセンター〉
委
員：４名［委員長 野田 哲朗（兵庫教育大学大学院教授）］
評価実施時期：平成30年６月～８月
委員会の開催：平成30年９月20日（木）評価結果の公表：平成30年10月 ホームページに掲載- 36 -