庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長

原議保存期間30年(平成61年３月31日まで)

有 効 期 間一種(平成61年３月31日まで)

警察庁丙生企発第165号
平成30年９月14日
殿

警察庁生活安全局長

各都道府県警察の長
古物営業法の一部を改正する法律の施行について（通達）
この度、古物営業法の一部を改正する法律（平成30年法律第21号。以下「改正法」という。別添１及び２参照）中、欠格事由の追加、簡易取消しの新設、仮設店舗における営業の制限の緩和等に関する規定が平成30年10月24日から施行されることとなり（古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める 政令 （平成30年政令第260号）。別添３参照）、これに伴い、古物営業法施行規則の一部を改正する規則（平成30年国家公安委員会規則第14号。以下「改正規則」という。別添４参照）が制定された。
改正 法 （改正法附則第１条ただし書に規定する規定に限る。）及び改正規則による改正の趣旨、概要及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、その適切な運用を図られたい。
なお、以下この通達において、改正法による改正後の古物営業法（昭和24年
法律 第 108号）を「法」と、改正規則による改正後の古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）を「施行規則」という。
記
第１

欠格事由の追加（法第４条関係）

１

趣旨及び概要
盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという法目的に照らし、盗品等に係る犯罪である窃盗を犯した者並びに暴力団員及びその関係者につい て は、古物商又は古物市場主（以下「古物商等」という。）に課せられた各種義務の適切な履行を期待できないため、古物営業から排除する必要がある。このため、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年
法律第36号）により窃盗に罰金刑が設けられたこと、暴力団の資金獲得活動の巧妙化・不透明化に伴い、各種取引において暴力団排除が推進されていることなども踏まえ、次のとおり欠格事由が追加された。

(1)

刑法（明治40年法律第45号）第235条に規定する罪を犯して罰金の 刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日- 1 -から起算して５年を経過しない者（法第４条第２号）(2)

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（法第４条第３号及び施行規則第１条）(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号 。以下「暴対法」という。）第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの（法第４条第４号）

２

運用上の留意事項(1)

法第４条第２号該当の有無については、申請者の本籍地の市区町村長
に対する前科照会により判断すること。

(2)

法第４条第３号には、次のようなものが該当する。
ア

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）

イ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ウ

暴力団以外の犯罪的組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等（犯罪率、反復性等）から見た当該組織の性格により、強いぐ
犯性が認められる者

エ過去10年間に暴力的不法行為等（施行規則第１条）を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認
められる者

(3)

法第４条第３号該当の有無については、申請者の氏名（フリガナを含む。）、性別及び生年月日を所定の電磁的方法により記録したデータ（以下 「申請者データ」という。）を添えて、暴力団 対策主管課に対し、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当するか否かを照会するほか、必要に応じ、(1)の前科照会の結果、部内資料、家族又は知人に対する聞き込みによる日常の素行の調査等により、総合的にぐ犯性を判断すること。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課と協議済
みである。

(4)

法第４条第４号該当の有無については、申請者データを添えて暴力団対策主管課に対し照会すること。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課と協議済
みである。
- 2 -

(5)

法第４条第４号中の暴対法第12条の規定による命令を受けた者とは、指定暴力団員に暴力的要求行為（同法第２条第７号）をするよう依頼したり、指定暴力団員による暴力的要求行為をその現場で助けたため、都道 府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）から再発防止命令や中止命令を受けた者をいう。

(6)

新たに追加された１(1)から(3)までに掲げる欠格事由は、法第13条第２項に規定する管理者の欠格事由にも追加されているので留意すること。

(7)１(1)から(3)までに掲げる欠格事由の追加については、経過措置が設けられていないため、改正法の施行前に生じていた事由（例えば、暴力団員である事実又は暴対法第12条の規定による命令を過去３年以内に受けていた事実）をも勘案して、その該当性の有無を判断することとなる
ので、改正法の施行後にこれらの欠格事由該当者を把握した場合には、所要の調査を実施の上、許可の取消し等の所要の措置を的確に講じられたい。

第２簡易取消しの新設（法第６条第２項及び第３項関係）

１

趣旨及び概要改正法による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）においては、所在不明である古物商等の許可を取り消すためには、３月以上所在不明であることを公安委員会が立証した上で、聴聞を実施する必要があり、所在不明である古物商等の許可を迅速に取り消すことができなかった。しかし、こうした所在不明の古物商等の許可については、許可証が悪用されるおそれがあり、また、公安委員会による監督が困難であることから、迅速に許可が取り消される必要がある。このため、古物商等の営業所若しくは古物
市 場 （以下「営業所等」という。）の所在地を確知できないとき、又は当該古物商等の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、その事実を官報により公告し、その公告の日から30日を経過しても当該古物商等から申出がないときは、その許可を取り消すことができることとされた（法第６条第２項及び施行規則第４条の２）。

２

運用上の留意事項(1)

法第６条第２項に規定する取消しの手続を開始するに当たっては、
ア

古物商等の住所若しくは居所地又は営業所等の所在地への現地確認

イ

許可申請時に届け出た電話番号への電話連絡

ウ

簡易書留等の追跡調査が可能な郵便の発出- 3 -

をそれぞれ実施するなど所要の措置を実施し、営業所等の所在地を確知できないこと又は古物商等の所在を確知できないことを確認すること。
(2)

法第６条第２項の規定に基づく公告をする場合は、各都道府県の官報
販売所へ掲載依頼を行うこと。

(3)

法第６条第２項の規定に基づく公告の後に古物商等から申出がなく、許可を取り消した場合は、古物商等の所在が不明であることを踏まえ、
ア

法第６条第２項の規定に基づき古物商等の許可を取り消したこと

イ

行政不服審査法（平成26年法律第68号）第82条第１項の規定に基づ
く教示内容

ウ

行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第 46条第１項の規定に基づく教示内容について公告するため、各都道府県の官報販売所へ掲載依頼を行うこと。
第３１

仮設店舗における営業の制限の緩和等
仮設店舗への改称（法第５条第１項第５号）(1)

趣旨及び概要古物営業法の制定当時（昭和24年）の営業実態から、営業所以外の場
所において仮に設けられる店舗を表す用語として「露店」が用いられてきたところ、現在においては、催事場等の屋内においてブースを仮に設ける業態等が見られるところであり、露店という用語が実態に即さないも のとなっていることから、この度の改正において、「仮設店舗」と改称された（法第５条第１項第５号）。

(2)

運用上の留意事項
ア

仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、容易に移転することができるものをいい、その営業の責任の所在場所が固定されていないものであり、例えば、催事場等のブース、車両を駐車して店舗として用いる出店、屋台等が想定される。

イ

一定の期間に限らずその場所で継続的に営業を行うために設けられるものについては、必要な時期だけ、仮に設けられるものではなく、営業所のように管理者を置く義務が古物商に課せられず、長期間にわたって業務の適正な実施が担保されないことから、仮設店舗としては認められない。

２(1)

仮設店舗における営業の制限の緩和（法第14条第１項ただし書関係）
趣旨及び概要旧法では、古物商における相手方の確認等の義務の適切な履行を確保- 4 -するため、古物商が買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しく
は交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取ることができる場所をその営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所に限っていた。しかし、近年においては、業界から、百貨店の催事場、集合住宅のエントランス等の一時的な特設会場で古物の買取りを行うことができるようにしてほしいとの要望が寄せられているところ、事前に買受け等が行われる日時及び場所を把握することができれば、立入り等を通じて義務の履行状況について指導監督を行うことができると考えられる。このため、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、
その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、古物を受け取ることができることとされた（法第14条第１項ただし書）。
なお、公安委員会に届け出る場合においては、その場所の所轄警察署
長を経由して、仮設店舗において古物営業を営む日から３日前までに、届出書を提出することとされた（施行規則第14条の２）。
(2)

運用上の留意事項
ア

仮設店舗において古物営業を営む日時及び場所の届出を受けることによって、営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外では禁止される古物の受取りが可能となるところ、当該仮設店舗における義務の履行状況について監督を行うために、その日時及び場所については、届出を受けた所轄警察署において必要に応じて立入り等の実施が可能となる程度に詳細に特定されている必要がある。そのため、・日時に関し、「●年●月●日から●年●月●日までのいずれか の日」とされている場合

・日時に関し、具体的な営業時間を記載せず、「０時から24時まで」とされている場合

・場所に関し、「東京都千代田区霞が関」まで記載され、住所番 地の特定がない場合・場所に関し、大型ビル、展示場等の大規模施設内での営業について、その階、フロア等の記載がない場合

・場所に関し、車両、屋台等を用いた仮設店舗で、その仮設店舗が移動しながら営業しているなど、その場所が定まっていない場合

等のように、その日時及び場所の特定が不十分な場合には、十分にその特定を行うよう指導すること。
イ

届出を行わずに、古物商がその営業所又は取引の相手方の住所若し
くは居所以外の場所で古物の受取りを行うことは引き続き禁止されて- 5 -いる。そのため、無届けでの営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所での古物の受取りを認知した場合には、その実態把握に努めるとともに、必要な場合には、古物営業法違反による事件化や行政処分を検討すること。
３

立入り場所への仮設店舗の追加（法第22条第１項関係）(1)

趣旨及び概要古物営業法の制定時より、露店についてはその性質上当然に立入りが可能と解されてきたが、近年においては、同法の制定時と異なり、一般公衆が自由に通行できない場所に設けられる仮設店舗もあるところ、それらにおける営業の状況について警察職員が監督上必要な調査を行うことができるよう、立入りを実施できる場所として仮設店舗が明記された（法第22条）。

(2)

運用上の留意事項
法第22条第１項に規定する立入り及び調査は法の適正な運用を図るた
めに必要不可欠な権限であり、また、古物営業の実態把握にも資するものである。
改正法により、届出を条件として、新たに仮設店舗において古物を受け取ることができることとなり、仮設店舗における営業が活発化すると考えられるところ、仮設店舗における古物の受取りにおいて盗品等が流入することのないよう古物商における業務の適正化を図るため、立入り及び調査を適切に活用し、仮設店舗における確認義務等の古物商に課された義務の履行状況を確認すること。

第４

非対面取引における相手方の真偽の確認方法の追加（施行規則第15条第
３項関係）

１

趣旨及び概要法第15条第１項においては、古物商が、古物を買い受け、若しくは交換をし、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、同項各号のいずれかに掲げる措置を採らなければならな い 旨規定されており、同項第４号においては、「前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの」が掲げられている。この確認方法については、平成29年度に開催された「古物営業の在り方に関する有識者会議」において、確認方法の緩和が要望されたほか、改正法の国会審議においても取り上げられるなど、新たな確認方法の導入を検討する必要性が高まっていた。そこで、古物商におけるイン- 6 -ターネット等を利用した非対面取引が急速に普及している実態を踏まえ、相手方の真偽の確認方法として以下の方法が追加された。
(1)

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、次のいずれかの措置を講ずるとともに、相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第３条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行 う 者 が 運 送 す る も の に 限 る 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） で 転 送 を し な い取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（施行規則第15条第３項第４号及び第５号）。
ア

当該相手方の身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る。以下「身分証明書等」という。）に組み込まれた半導体集積回路（以下「ICチップ」という。）に記 録
された住所、氏名及び年齢若しくは生年月日の情報又は相手方の身分証明書等の画像情報（古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影させたものであって、当該身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日並びに身分証明書等の厚みその他の特徴を確認する
ことができるもの）の送信（当該画像情報にあっては、当該ソフトウ
ェア を使用した送信に限る。）を受けること（当該画像情報の送信を受ける場合にあっては、帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該画像情報を保存する場合に限る。）。

イ

身分証明書等若しくは住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しく
は抄 本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）若しくは印鑑 登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）のいずれか二の書類 の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、又は身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し及び相手方の住所が記載された納税証明書、公共料金の領収証書等のいずれか（身分証明証等又は住民票の写し等を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が当該古物商が送付を受ける日前６月以内のものに限る 。以下「補完書類」という。）若しくはその写し（明瞭に表示された ものに限る。）の送付を受けること（帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しを保存する場合に限る。）。

(2)

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、当該古物商- 7 -が提供するソフトウェアを使用して相手方の容貌の画像情報（当該ソフ
トウェアを使用して撮影をさせたもの）の送信を受けるとともに、次のい ず れ か の 措 置 を 講 ず る こ と （ 施 行 規 則 第 15条 第 ３ 項 第 ８ 号 及 び 第 ９号）。
ア

古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の身分証明書等（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。以下「写真付き身分証 明書等」という。）の画像情報（当該ソフトウェアを使用して撮影をさせたものであって、当該身分証明書等に記載された住所、氏名
及び年齢又は生年月日、写真並びに当該写真付き身分証明書等の厚み
その他の特徴を確認することができるもの）の送信を受けること（帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該写真付き身分証明書等の画像情報を保存する場合に限る。）。

イ

相手方の写真付き身分証明書等に組み込まれた半導体集積回路に記録された住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報の送信を受け
ること。

２
(1)

運用上の留意事項
身分証明書等に組み込まれたICチップを相手方の確認に利用するに当たり、古物商には、ICチップ情報が真正なものであることの確認が求められるところ、具体的には、秘密鍵で暗号化されている当該ICチップに記録された電子署名の送信を併せて受け、これを公開鍵で復号することにより、住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が真正なものであることを確かめることが想定される。

(2)

身分証明書等の画像情報を送信する上で用いる「古物商が提供するソ
フトウェア」には、古物商の委託先が開発したソフトウェアや、第三者が開発したソフトウェアも含まれる。古物商には、取引の相手方によるなりすまし等の防止が求められることから、画像が加工されないことを確実に担保するため、ソフトウェアは画像の加工機能が無いものである
必要がある。
なお、相手方の身分証明書等の撮影及び送信の方法を古物商が提供するソフトウェアに限定する趣旨は、撮影後、画像が加工されることを防止することであるため、古物商が提供するソフトウェア以外を使用してあらかじめ撮影された画像の送信を受けることは認められない。

(3)

古物商は、相手方から身分証明書等や容貌の画像情報の送信を受ける
際、事前に撮影した写真を撮影させたものではないことを確認するための措置を採る必要があり、例えば、確認時にランダムな数字等を相手方- 8 -に示し、一定時間内に相手方に当該数字等を記した紙と共に容貌や身分証明書等を撮影させ直ちに送信させることなどが想定される。
(4)「身分証明書等の厚みその他の特徴」については、身分証明書等の外形、構造、機能等の特徴からその真正性の確認を行うことを目的としたものであり、住所、氏名及び年齢又は生年月日や写真を確認することができる面の全面を単に撮影させるだけでは分からないような特徴を撮影させる必要がある。例えば、身分証明書等の「厚み」を確認できるもの
として、身分証明書等を斜めに傾けて撮影した画像を送信することなどが想定される。

(5)「画像」には動画が含まれ、例えば、リアルタイムビデオ通話により相手方の身分証明書等や容貌を確認することが想定される。

(6)１(2)の方法による相手方の確認では、古物商は、容貌の画像情報及び身分証明書等の画像情報の送信を受けるところ、これら画像を目視により見比べることや顔照合について十分な性能を有する機械を利用する
ことにより、撮影された相手方と当該身分証明書等の顔写真の人物との同一性を確認する必要がある。

(7)「補完書類」には、相手方と同居する者の公共料金の領収証書が含まれるが、公共料金の領収証書以外の補完書類（社会保険料の領収証書等）
については、相手方と同居する者の書類は認められない。

第５

その他

１

古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由の追加等（施行規則第19条の５及び第23条関係）(1)

趣旨及び概要法第21条の５第１項の規定により、古物競りあっせん業者は、その業
務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができることとされており、施行規則第19条の５に規定する欠格事由に該当する場合には当該認定を申請することができない。改正法により、古物商等の欠格事由として、第１の１(2)及び(3)に規定する者が追加されたところ、これらに該当するものは、古物競りあっせん業者として営業を行うに当たっても、同様の理由から、認定基準に従って厳正に営業を行うことが期待できないことから、施行規則第19条の５に規定する古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由に追加された。
- 9 -また、同様の趣旨から、施行規則第23条に規定する盗品売買等防止団
体に係る承認の適合事由として、役員のうちに第１の１(1)から(3)までに規定する者に該当するものがないことが追加された。
(2)

運用上の留意事項(1)に規定する新たに追加された事由については、第１の２(1)、(3)
及び(4)に規定する方法により、確認すること。

２

各種様式の改正（別記様式第15号、第16号及び第16号の10関係）(1)

趣旨及び概要別 記 様 式 第 15号 及 び 第 16号 に 規 定 す る 帳 簿 の 様 式 を 示 し て い る と こ
ろ、古物営業の実態に鑑み、自動車について、古物の特徴欄における記載例を規定するなど所要の改正を行った。また、立入り場所に仮設店舗が規定されたことを受け、別記様式第16号の10に規定する身分証明書の裏面について所要の改正を行った。

(2)

運用上の留意事項
ア

取り扱おうとする古物の区分において自動車（その部分品を含む。）
が最大を占める古物営業の実態を踏まえ、自動車の取引について帳簿に記載することが最も多いと考えられることから、自動車の特徴の記載例を規定することとした。各都道府県警察においても、立入り時に帳簿等を検査する際、古物を特定する上で問題がないかどうかを確認するため、記載例として規定された事項を参考とされたい。

イ

別記様式第16号の10に規定する身分証明書について、(1)のとおり
裏面（条文）の改正を行っていることから、改正法の施行の際には、新たに身分証明書を発行する又は裏面部分に改正後の条文を貼り付けるなどの所要の措置を講ずること。

第６

施行期日
改正法のうち、欠格事由の追加に関する規定、簡易取消しの新設に関する規定及び仮設店舗における営業の制限の緩和等に関する規定の施行期日は、平成30年10月24日とされた（改正法附則第１条ただし書及び古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）。
また、改正規則の施行期日についても、上記の改正法の一部施行の日（平成30年10月24日）とされた（改正規則附則第１条）。

第７
１

経過措置
趣旨及び概要- 10 -

改正法により許可制度の見直しを行うところ、既に旧法の規定による許可を受けている古物商等について、改めて法の許可を取得させることとな
ると、古物商等に対し過度な負担を課すこととなる。このため、以下のとおり旧法の規定による許可に関する経過措置が設けられた。
(1)

古物商等は、改正法の施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）前においても、国家公安委員会規則で定めるところにより、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所 又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の 所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地を届け出ることができる（改正法附則第２条第１項関係）。
なお、公安委員会に届出をする場合においては、その主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して届出書を提出するものとする（改正規則附則第２項）。

(2)

２以上の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物
商 等 から(1)に規定する届出を受けた公安委員会は、当該届出の内容 を関係する他の公安委員会に通知するものとする（改正法附則第２条第２
項関係）

(3)

(1)に規定する届出をした古物商等であって、改正法の施行（公布 の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）の際現に旧法第３条の規定による許可を受けているもの（当該届出をした日か
ら改正法の施行の日の前日までの間に当該届出内容の全部又は一部につい て変更があった者を除く。）は、それぞれ、主 たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会による法第３条の規定による許可を受けているものとみなす（改正法附則第２条第３項関係）。

(4)(1)に規定する届出をする場合において虚偽の届出をした者につい ては、10万円以下の罰金に処することとし、また、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、10万円以下の罰金に処することとする（改正法附則第５条関係）。

２(1)

運用上の留意事項
古物商等であって改正法の全面施行後も引き続き許可を受けようとす
る 者 は１(1)の届出が必要である。そのため、各都道府県警察にあっ ては、関係業界と連携しつつ、管轄区域内の古物商等に対して、引き続き許可を受けようとする場合は改正法の全面施行日（改正法附則第１条に- 11 -

定める日）までに当該届出を行うことが必要である旨の周知を図ること。
ま た、周知に当たって は、１(2)の通知も活用して届出の有無を判断し、１(1)の届出及び１(2)の通知のいずれもない古物商等については、
その連絡先に電話連絡するなどの適切な方法により、積極的な周知に努
めること。
(2)

１(1)の届出を受けた主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長は、当該届出書の写しを、電子メール、電送、ＦＡＸ、逓送等の方法により、警視庁若しくは道府県警察本部又は方面本部の古物営業担当
課長（以下「警察本部担当課長」という。）に対して送付すること。

(3)

２以上の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物
商 等 から(1)に規定する届出を受けた警察本部担当課長は、届出書記 載の営業所等を有する都道府県を管轄する公安委員会の管理下の警察本部担当課長に対し、電子メール、電送、ＦＡＸ、逓送等の方法により、届出書の写しを送付すること。送付を受けた当該警察本部担当課長は、届出書の写しを、電子メール、電送、ＦＡＸ、逓送等の方法により届出書記載の営業所等の所在地の所轄警察署長に対して送付すること。

第８

古物商等への周知徹底（改正法及び改正規則による改正内容全体）
この度の改正法及び改正規則による改正は、第７に記載のとおり、改正法の全面施行後も引き続き許可を受けようとする古物商等については、所要の届出が必要とされるほか、仮設店舗における古物の受取りが可能となるなど、古物商等の業務に影響を及ぼすことから、各都道府県警察にあっては、改正の内容について、関係業界と連携しつつ、管轄区域内の古物商等に対する積極的な周知に努めること。
【本件担当】
警察庁生活安全局生活安全企画課
企 画 法 制 第 三 係（800-3059）
質屋・古物営業係（800-3056）（添付資料）
別添１

改正法本文

別添２

改正法新旧

別添３

施行日政令本文

別添４

改正規則本文- 12 -

政令第二百六十号
古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行 期日 を定める政令

内閣は、古物営業 法の 一部を改正する法律（平成三十年法律第二 十一 号）附則第一条ただし書の規定に基
づき 、この政令を制定する。

古物営業法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、平成三十年十月二十四日と する 。

○国 家公安委員会規則第十四号

古物営業法の一部 を改 正する法律（平成三十年法律第二十一号） の一 部の施行に伴い、並びに同法附則第二条第 一項 並びに古物営業法（昭和二十四年法律第百 八号 ）第四条第三号、第六条第二項、第七条第 三項 、小此木八郎

第十二条第一項、第十五条第一項 第四号、第二十一条の五第四項、第二十一条の 六第 二項及び第三十条の規国家公安委員 会委 員長

定に基づき、古物営業法施行規則の一部を改正する規則を次のように定める。
平成三十年九月十四日

古物営業法施行規則の一部を改正する規則

古物営業法 施行 規則（平成七年国家公安委員会規則第十号 ）の 一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定 の傍 線を付した部分をこれに順次対応する改正 後欄 に掲げる規定の傍線を付した部分のように 改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる その 標記部分（連続する複数の規定を記号により一括して標記した箇所を含む。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規 定を 改正後欄に掲げる対象規定として移動し、 改正 後欄に掲げる対象規定で改正

前欄 にこれに対応するものを掲げていないもの は、 これを加える。

改

正

後

古物営業法（以下「法」という。）第四条第三号の国家公安委（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）第一条
員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行

刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二

第三 条 ま で に規 定 す る 罪

爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から

為 と す る。
一二から第九十六条の四まで、第九十六条の五（第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条、第百七十九条第二項、第百八十条（第百七十七条及び第百七十九条第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百八十一条第二項（第百七十七条、第百七十九条第二項及び第百八十条に係る部分に限る。）、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条、第二百一条、第二百三条（第百九十九条に係る部分に限る。）、第二百四条、第二百五条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下
この号において同じ。）から第四項まで、第二百二十八条（第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百［条を加える。］

改

正

前

- 3 -

三

四

五

六

二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。）、第二百二十八条の三、第二百三十四条、第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。
）、第二百四十一条第一項（第二百三十六条に係る部分に限る。）
若しくは第三項（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十三条（第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条第三項に係る部分に限る。）、第二百四十九条、第二百五十条（第二百四十九条に係る部分に限る。）又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪
暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第三条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。）又は第四条（刑法第二百三十六条に係る部分に限る。）に規定 す る罪
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条又は第百十八条第一項（第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に規定
す る罪
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条第一号、第一号の二（第三十条第一項、第三十二条の六第二

- 4 -

七

八

項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項に係る部分に限る。）、第四号、第五号若しくは第九号
又 は 第 六 十六 条 第 一号 若 し く は第 三 号 に 規定 す る 罪
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号 に 係る 部 分 に 限る 。 ） に規 定 す る 罪
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条の二第十号の四、第十号の五、第十号の八若しくは第十号の九、第百九十八条第一号、第三号、第三号の三、第四号、第四号の二、第六号、第六号の二若しくは第七号、第百九十八条の四、第百九十八条の五第二号の二（第五十七条の二十第一項に係る部分に限る。）、第百九十八条の六第一号（第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十六条の五十一、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで並びに第百五十六条の四十に係る部分に限る。）若しくは第十一号の五、第二百条第十三号若しくは第十七号（第百六条の三第一項及び第四項、第百六条の十七第一項及び第三項並びに第百五十六条の五の五第一項
及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五条第九号、第十三号（
第百六条の三第三項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）及び第百五十六条の五の五第三項に係る部分に限る。）若しくは第十六号、第二百五条の二の三第

- 5 -

九

十

一号（第三十一条第一項、第五十七条の十四、第六十条の五第一項、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項、第六十六条の三十一第一項、第六十六条の五十四第一項及び第百五十六条の五十五第一項に係る部分に限る。）、第二号（第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。）若しくは第四号（第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。）又は第二百六条第二号（第百四十九条第二項前段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の七に係る部分に限る。）、第八号（第百五十六条の十三に係る部分に限る。）、第九号の二（第百五十六
条の二十の十一及び第百五十六条の二十の二十一第二項に係る部分に限る。）若しくは第十号（第百五十六条の二十八第三項に係る部
分 に 限る 。 ） に規 定 す る罪
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条
第一項第四号（第二十二条第一項第三号及び第四号（第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第五号（第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。）、第六号、第八号（第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第九号若しくは第十号又は第五十二条 第 一 号に 規 定 する 罪
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に 規定 す る 罪

- 6 -

十一

船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十二条第二号（第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。）
若しくは第六号又は第百十四条第二号若しくは第三号（第六十一条

競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第 一項 に 係 る 部分 に 限 る。 ） に 規 定す る 罪
十二

自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二第 三十 三 条 第 二 号に 規 定 する 罪十三

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第四十七条第一項第一号

号 又 は第 五 十 八 条第 三 号 に 規定 す る 罪十四若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号（第十一条第一項及び第三項（第十七条において準用する場合を含む。）に係る部弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号又分 に 限 る。 ） 若 し くは 第 三 号に 規 定 す る 罪十五

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十八条第は 第 四 号 に規 定 す る罪
十六一号から第四号まで又は第五十九条第二号（第二十一条に係る部分

小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条に 限 る 。 ） 、 第 四号 若 し く は第 五 号 に規 定 す る罪十七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四

第 二 号又 は 第 六 十三 条 第 三 号に 規 定 す る罪十八

港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十四条

条第一号（第三条に係る部分に限る。）に規定する罪十九

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九第 一 号 に 規定 す る 罪
二十

- 7 -

十八号）第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号（第百九モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）

十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第八号に規定する罪
二十一、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十
覚せ

第 六十 五 条 第 二号 又 は 第六 十 八 条 第三 号 に 規 定す る 罪
二十二一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若し
くは第四号、第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の四第一項第三号
から第五号まで、第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第三号から第五号まで
及び第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。
）に係る部分に限る。）、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定

旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一

する罪
二十三

項第一号、第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第三項（同条第一項第一号及び第二項に係

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号

る 部分 に 限 る。 ） に 規定 す る 罪
二十四）第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三（第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に- 8 -宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十

限 る 。 ）又 は 第 七十 四 条 の 八に 規 定 す る罪
二 十五
九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号（第十二条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号又は第八十三条第一項
第一号（第九条及び第五十三条（第六十三条の三第二項において準酒税法（昭和二十八年法律第六号）第五十四条第一項若しく用 する 場 合 を 含 む。 ） に 係る 部 分 に限 る 。 ） に規 定 す る 罪
二十六は第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六

定す る 罪二十七十四条から第六十五条まで、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条

ま でに 規 定 す る罪二十八

、第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭

する罪
二十九

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条、第七条第和二 十 九 年法 律 第 百 九十 五 号 ） 第五 条 に 規定 す る 罪
三十二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）又は第十条から第十三条

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十

ま でに 規 定 す る罪
三十一

一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九- 9 -まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十九条第条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する罪
三十二二号、第三号若しくは第六号又は第五十三条の二第一号（第三十三条の三第一項、第三十五条の三の二十八第一項及び第三十五条の十著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第二項

七 の 六 第 一 項に 係 る 部分 に 限 る 。 ）に 規 定 す る罪三十三

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百第 三号 に 規 定 する 罪
三十四三十七号）第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号（第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第一号（第七条の二第四項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条第六項（第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第三十条第二号（第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の六第三項において準用す- 10 -

る場合を含む。）及び第九条の七第二項（第十五条の四において準火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
三十五

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律十 七号 ） 第 二 条又 は 第 三条 に 規 定 する 罪三十六第三十三号）第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号、号 に 規 定 する 罪三十七第六十二条の二第一号又は第六十三条の三第二号（第五十二条の七

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第一号

十 八 第 一項 に 係 る部 分 に 限 る。 ） に 規 定す る 罪
三 十八

若しくは第二号、第四十七条の三第一項第一号、第二号（第十一条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第四十八条第一項第一号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。）、第三号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する
第十六条の三第一項に係る部分に限る。）、第四号の二、第五号（
第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第四項に係る部分に限る。）、第五号の二、第五号の三若しくは第九号の八、第四十九条第七号、第五十条第一項第一号（
第八条第一項に係る部分に限る。）若しくは第二号又は第五十条の- 11 -

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等

二第六号（第四十一条の五十五第一項に係る部分に限る。）に規定
す る罪三十九に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）から第三号まで又は第六十一条第一号若しくは第二号（第十一条第一項に係る部分に限る。）に規定

港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条第一号又する罪
四十は第五十一条第二号（第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二に 当 た る 行為 を す るこ と 。
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二若しく- 12 -

条第三項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第三号（第国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為

十 九 条 第一 項 に 係 る部 分 に 限る 。 ） に 規 定す る 罪四十一等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下この号及び第四十七号におい麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係るて「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げ
る罪
イ
罪

、い
、剤取締法第四十一条又は第四十一条の二に規定する罪
覚せた る 行 為を す る こと 。

大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二に規定する罪に当

（1）

（2）
（3）

は第六十五条又は第六十六条（小分け、譲渡し及び譲受けに係

麻 薬 特例 法 第 六条 又 は 第七 条 に 規 定 する 罪る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ
麻薬特例法第八条第一項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に
係る罪

ハ

ニ

ホ

イ 又 は ホ に 掲 げる 罪

大 麻 取 締 法第 二 十 四 条に 規 定 す る罪

、い、剤取締法第四十一条に規定する罪
覚せ

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条又は第六十五条に規定する罪
麻薬特例法第八条第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
イ 又 は ホ に 掲 げる 罪

大 麻 取 締 法第 二 十 四条 の 二 に 規定 す る 罪、い、剤取締法第四十一条の二に規定する罪
覚せ

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二又は第六十六条に規定 す る罪
麻薬特例法第九条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪イ 又 はロ に 掲 げる 罪

大麻取締法第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第 二 十 四条 の 六 又は 第 二 十 四 条の 七 に 規 定す る 罪、い、剤取締法第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の覚せ

六、第四十一条の九又は第四十一条の十一に規定する罪
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六- 13 -

（4）
（3）
（2）
（1）

（4）
（3）
（2）
（1）

（2）
（1）

（3）
（4）

四十二

十五条、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第七十七条第一号、第二号若しくは第五号から第七号まで、第八十二条第一号若しくは第五号又は第八十四条第一号（第五十八条第四項に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十五条第六号、第部 分 を 除 く。 ） 若 し くは 第 三 号 に規 定 す る罪
四十三

三百十五条の二第四号から第六号（第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。）まで、第三百十六条の三第一号、第三百十七条の二第三号、第三百十九条第九号又は第三百二十条第九号（第三資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百百八条の十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪
四十四九十四条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）、第三号若し
くは第十二号（第四条第二項から第四項まで（これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。）及び第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第二百九十五条第二号（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪四十五六号）第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第 八号 に 規 定 する 罪

- 14 -

四十六

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条、第組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平六条、第七条第二項から第八項まで又は第八条に規定する罪四十七
成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰

組織的犯罪処罰法第三条第二項に規定する罪のうち、同条第一

罪に 当 た る行 為 に 係る 罪号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する

組織的犯罪処罰法第三条第一項に規定する罪のうち、同項第二法 」 と い う 。 ） 第二 章 に 規定 す る 罪の う ち 、 次に 掲 げ る 罪
イロ- 15 -

項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十 四 号 又は 第 十 五 号に 規 定 する 罪 に 係 る罪
組織的犯罪処罰法第四条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰

組 織 的 犯 罪 処罰 法 第 六 条に 規 定 する 罪

ハ法第三条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）又は第十四号に規定する罪に係るニ組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項に規定する罪の罪

ホう ち 、次 に 掲 げる 罪 に 当 たる 行 為 に 係 る罪及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（第二百二十五条

十六条、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、刑法第百七十七条、第二百四条、第二百二十五条、第二百二爆 発物 取 締 罰則 第 三 条に 規 定 す る 罪

（2）
（1）

限る。）、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二又は第二 百三 十 六 条に 規 定 す る罪
労 働 基 準 法第 百 十 七条 に 規 定す る 罪

職 業安 定 法 第 六十 三 条 に規 定 す る 罪

児 童 福 祉 法第 六 十 条 第一 項 に 規定 す る 罪

金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五、第 十 号 の 八 又は 第 十 号 の九 に 規 定す る 罪
大麻取締法第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項に規定する罪
競 馬 法 第三 十 条 第三 号 に 規 定す る 罪

自 転車 競 技 法第 五 十 六条 第 二 号 に 規定 す る 罪

小 型 自 動車 競 走 法 第六 十 一 条第 二 号 に 規定 す る 罪

モーターボート競走法第六十五条第二号に規定する罪、い、剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若覚せ

しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第三号から第五号 ま で に 規定 す る 罪
旅 券 法第 二 十 三条 第 一 項 第 一号 に 規 定 する 罪

出入国管理及び難民認定法第七十四条第一項、第七十四条の二第二項、第七十四条の四第一項、第七十四条の六の二第二項
又 は 第 七 十 四 条の 八 第 二項 に 規 定 す る罪
麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項- 16 -

（6）
（5）
（4）
（3）

（7）

（12）
（11）
（10）
（9）
（8）

（14）
（13）

（15）

、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定す
る罪
武器等製造法第三十一条第一項、第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定 す る罪出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条 に 規定 す る 罪
売春防止法第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。

）、第十一条第二項、第十二条又は第十三条に規定する罪
銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第三項若しくは第四項、第三十一条の四第一項若しくは第二項、第三十一条の七第一項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号又は第三十一条の十三に規定する罪
著 作権 法 第 百 十九 条 第 二 項 第三 号 に 規定 す る 罪

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪
火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条第一項に規定する罪
貸 金 業 法 第四 十 七 条第 一 号 又は 第 二 号 に規 定 す る 罪
麻 薬特 例 法 第 六条 第 一 項 に規 定 す る罪

- 17 -

（16）

（17）

（18）

（19）

（21）
（20）

（22）

（24）
（23）

ヘ

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第五条第一項、第六条第一項又は第七条 第 六 項 から 第 八 項ま で に 規 定す る 罪
組織的犯罪処罰法第三条第一項（同項第二号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）若し
くは第二項（同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）、第七条（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第七条の二第二項、第九条第一項から第三項まで又は 第 十 条第 一 項 に規 定 す る 罪
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に

規 定 す る罪
組織的犯罪処罰法第七条、第七条の二又は第九条から第十一条

著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十

ま で に 規定 す る 罪四十八

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪四十九十六号）第八十条第一号、第二号（第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。）又は第三号（第十四条に係る部分に限る。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八） に 規 定 す る罪
五十十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に
規 定す る 罪- 18 -

（25）

（26）

（27）

五十一

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（
第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年

十 四条 第 一 号 若し く は 第二 号 に 規 定す る 罪五十二
法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。
）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号に 規 定す る 罪
五十 三から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第十一号若しくは第十四号に規定する

五十四

探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十

会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪

罪五十五号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第一 号 又は 第 十 九 条第 一 号 若 しく は 第 二 号に 規 定 する 罪
五 十六

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一

二 十 二 号） 第 二 十八 条 に 規 定す る 罪
五 十七

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百号 又 は 第 九十 七 条 第二 号 に 規定 す る 罪
五十八- 19 -

七条第二号（第三十七条及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第五号、第七号若しくは第八号、第百九条第八号、第百十二条第二号（第三十八条第一項及び第二項並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条
第一項及び第六十三条の六第一項に係る部分に限る。）若しくは第七 号 （ 第 七 十 七 条に 係 る 部分 に 限 る。 ） に 規 定す る 罪

法第五条第一項に規定する許可申請書の様式は、別記様式（ 許 可 の 申 請）
第 一 条の 二

古物営業法（以下「法」という。）第五条第一項に規定する許（許可の申請）
第一条

［ 略］

３

２

［同上］

［同上］

可申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。

２

法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおり

第一 号 の と おり と す る 。

３

イ

［同上］

［同上］

［略］

法第四条第一号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当し

一

イ

ロ

［同上］

［ハ・ニ

同上］

ないことを誓約する書面

法第四条第一号から第八号までに掲げる者のいずれにも該当し略］

な い こ とを 誓 約 す る書 面
［ ハ・ ニ申 請 者 が法 人 で あ る場 合 に は、 次 に 掲 げる 書 類

同上］

役員に係る法第四条第一号から第五号までに掲げる者のいずれ［イ～ハニにも該当しないことを誓約する書面
同上］
同上］（許可証の再交付の申請）［４・５［ 三～ 五二ロ

申請 者 が 個人 で あ る場 合 に は 、 次に 掲 げ る書 類

とする。
一

二
略］

役員に係る法第四条第一号から第七号までに掲げる者のいずれ［ イ ～ハニ略］

略］に も 該 当し な い こと を 誓 約す る 書 面［ 三～ 五［４・５（ 許 可証 の 再 交付 の 申 請 ）- 20 -

［略］

第四条

［同上］

前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第一条第二項の規定により経由した警察署長（以下「経由警察署長」という

２の二第二項の規定により経由した警察署長（以下「経由警察署長」と。）を経由して、正副二通の再交付申請書を提出しなければならない

前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第一条

第四条２いう。）を経由して、正副二通の再交付申請書を提出しなければなら
。

［１～３
［同上］

同上］

同上］

第一条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類
［二・三

一

４

第五条

（変更の届出及び許可証の書換えの申請）［条を加える。］

ない。

法第六条第二項の規定による公告は、官報によるものとす（ 公 告の 方 法 ）第 四 条 の二る。

略］

（変 更 の 届 出及 び 許 可 証の 書 換 え の申 請 ）［１～３

法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおり

第五条
４

略］

第一条の二第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類

とする。
一
［二・三

前項の規定にかかわらず、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を新たに法第十三条第一項の管理者として選任した場合において法第七５

新たに法第十三条第一項の管理者として選任した場合において法第七条第一項の規定により公安委員会に提出する届出書には、第一条第三

前項の規定にかかわらず、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を条第一項の規定により公安委員会に提出する届出書には、第一条の二項第三号（第二号に掲げる者を選任した場合にあっては、第一条第三

５第三項第三号（第二号に掲げる者を選任した場合にあっては、第一条

同上］
同上］

［条を加える。］［ ６・ ７［一・二

項第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。

略］

略］の二第三項第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しな
い。
［一・二
［６・７

法第十四条第一項ただし書の規定により公安委員会に届（ 仮 設 店 舗に お け る営 業 の 届 出）
第十 四 条 の 二- 21 -

出をする場合においては、その場所の所轄警察署長を経由して、仮設店舗において古物営業を営む日から三日前までに、別記様式第十四号の 二 の 仮 設店 舗 営 業届 出 書 を 提出 し な け れば な ら ない 。
（ 確 認の 方 法 等）

（確認の方法等）

法第十五条第一項第一号の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足

第十五条

運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏名及りる資料の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめ

法第十五条第一項第一号の規定による確認は、身分証明書、

び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたもの

るに足りるものに問い合わせることによりするものとする。

以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることに よ り する も の と する 。

人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に

理人、使用人その他の従業者（次項第十号及び第四項において「代理記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に

理人、使用人その他の従業者（次項第七号及び第四項において「代理法第十五条第一項第二号に規定する署名は、当該古物商又はその代記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正

法第十五条第一項第二号に規定する署名は、当該古物商又はその代当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによ２に限る。以下「身分証明書等」という。）の提示を受け、又は相手方

第十五条

２

なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならな［同上］

りその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならな

３

い。

法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次

［一～三

同上］

い。
３
の とお り と する 。
略］

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しく

四にその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しく

は抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）又は印

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるととも［一～三
四は抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）又は印- 22 -

該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手

記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該相手方に当組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に半導体集積回路をいう。以下この号及び第九号において同じ。）が関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定するの情報が記録された半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に又は当該相手方の身分証明書等（住所、氏名及び年齢又は生年月日鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、し、かつ、その到達を確かめること。

）をいう。以下同じ。）で転送をしない取扱いをされるものを送付

その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。

車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可を受けた者

若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の住所に宛てて配達

鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、方の身分証明書等の画像情報であって、当該身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日並びに当該身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受け、並びに当該住民票の写し等に記載され、又は当該情報に記録された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書
便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。以下同じ。）で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該本人確認用画像情報の送信を受ける場
合にあっては、当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録とともに当該本人確 認用 画 像 情 報を 保 存 す る場 合 に 限る 。 ） 。

- 23 -

五

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等若しくは住民票の写し等のいずれか二の書類の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）及び当該相手方の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（身分証明書等又は住民票の写し等を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が当該古物商が送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下この号において「補完書類」という。）若しくはその写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、並びに当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類

国 税 又 は 地 方税 の 領 収 証書 又 は 納税 証 明 書

若 し く は その 写 し を 保存 す る 場合 に 限 る 。） 。
イ

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規イからハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給

該相 手 方 と 同 居す る 者 のも の を 含む 。 ）その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書（当公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水

定 す る社 会 保 険料 の 領 収 証書

ロ

ハ

ニ

された書類その他これに類するもので、当該相手方の住所及び氏［号を加える。］- 24 -

ホ

名の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。）
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該相手方の身分証明書等又は住民票の写し等に準ずるもの（当該相手方の住所及び氏名の記
載 が あ るも の に 限 る。 ）にその身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等その者［同上］にその身分証明書等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送の身元を確かめるに足りる資料の写し（明瞭に表示されたものに限五付を受け、当該身分証明書等の写しに記載されたその者の住所に宛る。）の送付を受け、当該資料の写しに記載されたその者の住所に［略 ］てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付

六、かつ、その到達を確かめ、並びに当該身分証明書等の写しに記載

し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該資料の写しに記載された相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともされたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又その者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替

六は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること（当の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること（当該古物相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるととも該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録ととも［各号を加える。］

資料の写しを保存する場合に限る。）。

に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに 当該 身 分 証 明 書等 の 写 しを 保 存 する 場 合 に 限る 。 ） 。

七八に、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画
像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当
該相手方の容貌及び身分証明書等（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。以下この号及び次号において「写真付き身分証明書等」という。）の画像情報であって、当該写真付き身分証明書等に係る画像情報が、当該写真付き身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日、当該写真付き身分証明書等に貼り付け- 25 -

４

九られた写真並びに当該写真付き身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受けること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該本人確認用画像情報（当該相手方の容貌の画像情報を除く。）を
保 存 す る 場合 に 限 る 。） 。
相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画
像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当
該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録され［略］た 当該 情 報 の 送信 を 受 ける こ と 。
十～十三

［ 略］

略］

（ 古 物競 り あ っ せ ん業 者 に 係る 認 定 の申 請 ）［ １ ～３

第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければ第十 九 条 の四
４

七～十

［同上］

［同上］

［三号ずつ繰り下げる。］
４

［１～３

同上］

（古物競りあっせん業者に係る認定の申請）［同上］

第十九条の四４［同上］［同 上 ］
イ

次条第二号から第五号までに掲げる者のいずれにも該当しない

一

［略］

ロ

申 請者 が 個 人 であ る 場 合 には 、 次 に 掲げ る 書 類

な らな い 。
一イ

次条第二号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ

こと を 誓 約 す る書 面

- 26 -

同上］

［二・三

略］

［二・三

［同上］

［同上］

一

第十九条の五（古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者は、法第二十一条の五（ 古物 競 り あっ せ ん 業 者に 係 る 認 定 の申 請 の 欠格 事 由 ）第 十 九 条の 五

［略］

第 一 項の 認 定 を申 請 す るこ と が で き ない 。
一九章まで若しくは法又はこれらに相当する外国の法令に規定する罪

刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第三十六章から第三十に相当する外国の法令に規定する罪を犯して罰金以上の刑（これにを犯して罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む

二相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなく

刑法第二編第三十六章から第三十九章まで若しくは法又はこれら

わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経［同上］

法人で、その業務を行う役員のうちに前四号のいずれかに該当する 者が あ る も の第十九条の六［同上］（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）

六［一号ずつ繰り下げる。］

三～五［号を加える。］

なった日から起算して五年を経過しない者

法 第 四 条第 三 号 又 は第 四 号 に 掲げ る 者

過 し な い者

二三［略］

法人で、その業務を行う役員のうちに前五号のいずれかに該当す

四～六

七る 者が あ る も の法第二十一条の五第一項の国家公安委員会が定める盗品（ 盗 品 等 の 売買 の 防 止等 に 資 する 方 法 の 基 準）
第 十九 条 の 六等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとするときに、当該者が本人の名義の預貯金口座からの振替の方法

により料金の支払を行うことを当該預貯金口座が開設されている金とするときに、当該者が本人の名義の預貯金口座からの振替の方法

古物の売却をしようとする者からのあっせんの申込みを受けよう

により料金の支払を行うことを当該預貯金口座が開設されている金融機関等（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法一

融機関等（犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第律第二十二号）第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者

古物の売却をしようとする者からのあっせんの申込みを受けようと す る。
一

一号から第三十七号までに掲げる者をいう。）が承諾していること- 27 -

止 す る た めの も の を 講ず る こ と 。

る措置であって人が他人になりすまして古物の売却をすることを防を受けた情報に齟齬がないことを確かめることその他これらに準ず者があらかじめ当該者について登録している情報と当該者から申出支払を受けることができ、かつ、当該クレジットカードを発行したに係る本人の名義のクレジットカードを使用する方法により料金のを確かめること、当該者から申出を受けたカード番号及び有効期限

して古物の売却をすることを防止するためのものを講ずること。

かめることその他これらに準ずる措置であって人が他人になりすましている情報と当該者から申出を受けた情報に齟齬がないことを確該クレジットカードを発行した者があらかじめ当該者について登録

ドを使用する方法により料金の支払を受けることができ、かつ、当受けたカード番号及び有効期限に係る本人の名義のクレジットカー

をいう。）が承諾していることを確かめること、当該者から申出を

同上］

［二～九

略］

［ 二 ～九（認定古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）

一［同 上 ］［同上］［ 略］

第十九条の五第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当

第十九条の十（認定古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）
公安委員会は、認定古物競りあっせん業者が次の各号の

一

二

［同上］

同上］

［同 上 ］
同上］

同上］

げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

次条において準用する第十九条の五第二号から第五号までに掲

［イ・ロ
ハ

［１～３

（外国古物競りあっせん業者に係る認定の申請）［同上］［ 三～ 五するに至ったとき。

第十九条の五第二号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当

略］

す る に 至 った と き 。
［ 三 ～五［ 略］

４

一

第十九条の十一

２

二

いずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第 十 九 条の 十

２略］

（ 外 国古 物 競 り あ っせ ん 業 者に 係 る 認定 の 申 請 ）［ １～ ３

第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければ第十 九 条 の十 一
４

申 請者 が 個 人 であ る 場 合 には 、 次 に 掲げ る 書 類

な らな い 。
一略］

次条において準用する第十九条の五第二号から第六号までに掲［ イ・ ロハ

げる 者 の い ず れに も 該 当 しな い こ とを 誓 約 する 書 面- 28 -

同上］

［二～四

略］

［二～四

［同上］

［同 上 ］

一

第十九条の十二において準用する第十九条の五第二号から第四号

第十九条の十四（認定外国古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）

公安委員会は、認定外国古物競りあっせん業者が次の（ 認定 外 国 古物 競 り あ っせ ん 業 者 に 係る 認 定 の取 消 し ）第 十 九 条の 十 四各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる

［略 ］
二

。
一
第十九条の十二において準用する第十九条の五第二号から第五号

［同上］
［同上］

同上］

［１・２

同上］

（盗品売買等防止団体に係る承認の申請）［同上］［ 一・ 二役員に係る法第四条第一号から第五号までに掲げる者のいずれに

同上］

同上］

も該当しないことを誓約する書面

第二十三条

［同上］

（盗品売買等防止団体に係る承認）

［４・５

［四～七

三

３

第二十二条

２

三・四

まで又は第六号のいずれかに該当するに至ったとき。

二
ま で 又は 第 七 号 のい ず れ か に該 当 す るに 至 っ たと き 。
［ 略］

［ 略］

三・ 四
２

略］

（ 盗品 売 買 等防 止 団 体 に係 る 承 認 の申 請 ）［ １ ・２

第一項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければ第 二 十 二条
３
ならない。
略］

役員に係る法第四条第一号から第七号までに掲げる者のいずれに［ 一 ・二三略］

略］

も 該当 し な い こ とを 誓 約 す る書 面
［四～七
［ ４ ・５

公安委員会は、前条第一項の規定による承認申請書の提出（ 盗品 売 買 等防 止 団 体 に係 る 承 認 ）第 二 十 三条があった場合において、その申請に係る法人その他の団体が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするもの と する 。

- 29 -

一
役員のうちに法第四条第一号から第七号までのいずれかに該当す

［ 略］
二

一

役員のうちに法第四条第一号から第五号までのいずれかに該当す［同 上 ］［三・四

同上］

る者がないこと。

二略］

る 者 が な いこ と 。
［ 三 ・四- 30 -

- 31 -

［様式を加える。］- 32 -

- 33 -

- 34 -

備考

表中の［］ の 記載 は 注 記 であ る 。

- 35 -

１

２

３

附

則

（施行期日）

こ の規 則は、古物営業法の一部を改正する法律（ 次項 において「改正法」という。）附則第一条 ただ し書に規定する規定の施行 の日 （平成三十年十月二十四日）から施行する 。
（改 正法 附則第二条第一項の規定による届出）

改正法附則第二条第一項の規 定に より都道府県公安委員会に届出をする場合 にお いては、その主たる営

業所 （営 業所のない者にあっては、住所又は居所をいう 。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経 由
して、別記様式の主たる営業所 等届 出書を提出するものとする。

（国家公安 委員 会の所管する法令の規定に基づく民間事業 者等 が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正）

国家公安委員会の所管 する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書 面の 保存等における情報通信の技

術 の利用に関する規則（平成十七年国家公安 委員 会規則第七号）の一部を次のように改正す る。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄の傍線を付した部- 36 -

分のように改める。

- 37 -

改

正

後

別表第一

改

正

前

［同上］

別表第一
［ 略］

公安委員会規則第十号）

古物営業法施行規則（平成七年国家 第十五条第三項第六号］ の 記載 は 注 記 であ る 。

号

古物営業法施行規則（平成七年国家 第十五条第三項第五号及び第七

表 中 の［公 安 委員 会 規 則第 十 号 ）備考- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -