四 半 期 報 告 書(第125期第1四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

8

第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
1 【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 12
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 34

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月10日【四半期会計期間】

第125期第1四半期(自 2024年1月1日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役
社長 COO

藤 原 憲 太 郎

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渋

谷

渋

谷

幸

幸

平

平

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2024年3月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第124期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2023年1月1日
2023年3月31日

(百万円)

売上高

第125期
第1四半期
連結累計期間2024年1月1日
2024年3月31日

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

240,009249,453

973,038

10,319△3,82731,0378,680△3,286

21,74913,573

22,33955,801

税引前四半期(当期)利益又は損失
(百万円)
(△)
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期(当期)包括利益

自
至

第124期

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

587,997629,333

618,748

総資産額

(百万円)

1,265,742

1,346,308

1,255,497

(円)

21.72

△8.22

54.43

(円)

21.71

△8.22

54.40

(％)

46.5

46.7

49.3

(百万円)

2,946

3,557

89,026

(百万円)

1,113

△63,401△35,536(百万円)△15,931

41,761△75,642(百万円)

99,26590,380104,685

基本的1株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) 1
2

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社の資生堂アメリカズCorp.を通じてDDG Skincare Holdings LLCを取得したため、連結の範囲に含めています。詳細は、「第4連結財務諸表注記」の「6. 企業結合」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状況

1

要約四半期連結財務諸表

要約四半期

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2024年3月26日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況(単位：百万円)

売上高

親会社の所有
税引前
営業利益又は者に帰属する
コア営業利益
四半期利益又損失(△)
四半期利益又は損失(△)
は損失(△)EBITDA

2024年12月期第1四半期

249,453

11,334△8,745△3,827△3,28624,4292023年12月期第1四半期

240,00912,532

10,525

10,3198,680

24,859

増減率

3.9％

△9.6％

－

－

－

△1.7％

外貨増減率

△2.7％

実質増減率

3.2％

(注) 1

コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出して
います。

2
3

EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響と譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)、および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続し、中国や欧州では経済成長の減速感が見られたものの、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移し、日本においても緩やかな景気の回復が続きました。
国内化粧品市場は、堅調に推移しました。物価上昇が家計の重石になる状況が続く一方で、賃上げ等により消費マインドが改善したほか、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことなどが貢献しました。
海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国海南島などの免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続した一方、中国では、消費行動の変化を背景に緩やかな成長が続きました。
欧米化粧品市場は全カテゴリーで堅調に成長しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」に取り組みます。
当期は、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」の2年目であり、2025年のコア営業利益率9％の達成に向け、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築に取り組んでいます。日本事業においては、「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」の3つを柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じて、収益性改善を進めています。中国・トラベルリテール事業においては、組織構造の最適化を図るとともに、多様化する市場の変化を捉えた持続的な成長の実現を目指します。米州・欧州・アジアパシフィック事業においては、
積極的な経営資源投下により成長加速を図ります。これらを通じ、適正な地域ポートフォリオへの転換を進め、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めていきます。
― 3 ―当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比3.9％増の2,495億円、現地通貨ベースでは前年比2.7％減、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比3.2％増となりました。
実質ベースの売上高は、規制強化や旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業や、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響が残った中国事業は前年を下回りました。但し、前年同期比での減収幅は縮小傾向にあり、状況は着実に改善しています。一方、日本事業は、成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中や新カテゴリー創造に向けた戦略的マーケティングが功を奏したほか、インバウンド需要の増加もあり、成長を大幅に加速しました。また、米州・欧州事業も好調に推移し、アジア
パシフィック事業においても堅調に成長しました。
コア営業利益は、113億円となりました。前年に対しては12億円の減益となりましたが、社内計画を上回る好調なスタートとなりました。トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響、また、「その他」におけるトラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等の影響を大きく受けましたが、日本・中国・アジアパシフィック・米州・欧州いずれの事業でも増益を実現しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に対し120億円悪化し、33億円の損失となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。
なお、EBITDAマージンは9.8％となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝148.5
円、1ユーロ＝161.2円、1中国元＝20.7円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4の状況

1

要約四半期連結財務諸表

経理

要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。
(単位：百万円)

区

当第1四半期

構成比

前第1四半期日本事業

73,573

29.5％

61,676

中国事業

55,47522.2％

売アジアパシフィック事業

17,115

上

米州事業

高

実質
増減率

25.7％

11,896

19.3％

19.3％

19.6％

53,244

22.2％

2,230

4.2％

△3.2％

△2.6％

6.9％

15,386

6.4％

1,728

11.2％

2.4％

5.2％

31,802

12.7％

25,991

10.8％

5,811

22.4％

8.9％

9.4％

欧州事業

34,765

13.9％

27,763

11.6％

7,002

25.2％

10.4％

16.7％

トラベルリテール事業

29,815

12.0％

38,59016.1％△8,775△22.7％△30.4％△30.5％

その他

6,906

2.8％

17,355

7.2％△10,449△60.2％△60.9％

20.8％

249,453

100.0％

240,009100.0％

9,444

3.9％

△2.7％

3.2％

― 4 ―

増

外貨

増減率

計

構成比

増減率

減

合

分

区

分

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増

減

増減率

セグメント間の
内部売上高
又は振替高を含めた売上高
当第1四半期

前第1四半期

6,668

9.0％

△1,675

△2.7％

8,343

－

73,811

61,906

中国事業

112

0.2％

△2,141

△4.0％

2,253

－

56,41353,918

1,014

5.5％

366

2.3％

647

176.6％

18,39016,140コ

日本事業

ア

アジアパシフィック

営
事業

業
利

米州事業

3,589

10.8％

1,491

5.5％

2,098

140.7％

33,304

27,132

益

欧州事業

4,174

11.3％

2,581

8.8％

1,593

61.7％

36,82929,272

トラベルリテール事業

3,018

10.1％

7,492

19.4％

△4,474△59.7％

29,921

38,674△7,252△11.7％

3,617

4.5％

△10,870－

61,92180,443

11,325

3.6％

11,733

3.8％

△407

△3.5％

310,593

307,489

9

－

799

－

△789

－

△61,139△67,480

11,334

4.5％

12,532

5.2％△1,197△9.6％

249,453

240,009

又
は

その他

損
小

失

計

調整額
合
(注) 1

計

当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

3「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んで

4

コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

5

コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

います。

① 日本事業
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じた収益性改善を進めています。成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組み、愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現したほか、戦略的マーケティングによりファンデ美容液という新カテゴリー創出に取り組み、「SHISEIDO エッセンス ス
キングロウ ファンデーション」などが好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回って推移したことを受けて、インバウンド消費も着実に回復しました。
以上のことから、売上高は736億円となりました。前年比は19.3％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比19.6％増となりました。コア営業利益は67億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し83億円改善しました。
② 中国事業
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」が全体をけん引し堅調な成長を実現した一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた「SHISEIDO」は前年比マイナス成長が継続しました。また「婦人節」のEコマースイベントでは、多様化するEコマースプラットフォームへの展開拡大が奏功して好調に推移し、当社のプレステージカテゴリーでは市場を上回る成長を実現しました。
以上のことから、売上高は555億円となりました。前年比は4.2％増、現地通貨ベースでは前年比3.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.6％減となりました。実質ベースでは前年比減収となった
ものの、日本製品買い控えによる影響は収束に向かい、着実に改善しています。コア営業利益は1億円、機動的なコストマネジメントなどにより、前年に対し23億円改善しました。

― 5 ―③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で成長に鈍化が見られましたが、タイや韓国を中心として堅調に成長しました。「アネッサ」や「SHISEIDO」が好調を維持し、全体の成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は171億円となりました。前年比は11.2％増、現地通貨ベースでは前年比2.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.2％増となりました。コア営業利益は10億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し6億円の増益となりました。
④ 米州事業
米州事業では、新商品が成長をけん引した「SHISEIDO」や、積極的なマーケティングを継続している「Drunk
Elephant」が好調に推移しました。また今年2月に皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr.
Dennis Gross Skincare」を買収しました。今後は米州を注力市場とし、成長性・収益性を拡大させていきます。
以上のことから、売上高は318億円となりました。前年比は22.4％増、現地通貨ベースでは前年比8.9％増、為替影響、事業譲渡および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比9.4％増となりました。コア営業利益は36億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し21億円の増益となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」が着実に伸長したほか、「narciso rodriguez」を中心としてフレグランスが力強い成長を継続しました。また店舗拡大とともに積極的なマーケティング活動を進めている「Drunk Elephant」は昨年に引き続き力強い成長を実現しました。
以上のことから、売上高は348億円となりました。前年比は25.2％増、現地通貨ベースでは前年比10.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.7％増となりました。コア営業利益は42億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し16億円の増益となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことを受け、日本において力強い回復を実現しました。一方、中国海南島・韓国では、流通在庫調整や、旅行者回復の遅れ等の影響を受け、売上高は前年を下回りました。なお、中国海南島・
韓国における流通在庫調整は予定通り進捗し、在庫水準は適正化しました。
以上のことから、売上高は298億円となりました。前年比は22.7％減、現地通貨ベースでは前年比30.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比30.5％減となりました。コア営業利益は30億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し45億円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,047億円に比べ143億円減
少し、904億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費(188億円)、構造改革
引当金の増減額(179億円)などの増加項目があった一方、税引前四半期損失(38億円)、営業債権の増減額(192億円)、
営業債務の増減額(76億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて6億円増加の36億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、213日となりました。

― 6 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出(492億円)や、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(71億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(63億円)などにより、前年同期に比べて645億円支出は増加し、634億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(900億円)があった一方、長期借入金の返済による支出(300億円)、配当金の支払額(116億円)、リース負債の返済による支出(66億円)などにより、前年同期に比べて577億円収入は増加し、418億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億円(売上高比2.7％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社は2024年2月にDDG Skincare Holdings LLCを連結子会社化しましたが、これに伴う業績影響は売上高で約140億円、コア営業利益に与える影響は軽微であると想定しています。
今後の事業環境については、日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速、円安に伴うポジティブ影
響などへの期待がある一方、中国人の消費回復遅れ・購買行動変化などの不透明感も依然残ります。以上のことか
ら、通期の連結業績予想に変更はありません。構造改革の完遂とグロスプロフィットの最大化に引き続き取り組み、
2024年12月期のコア営業利益見通し550億円の達成に向けて取り組んでまいります。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から変更ありません。当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②

格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2024年4月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

― 7 ―③

資産及び負債・純資産
総資産は、円安により資産の換算額が増加、DDG Skincare Holdings LLCの取得によりのれんおよび無形資産が増加、また、営業債権及びその他の債権が増加した一方、子会社株式の取得などによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ908億円増の1兆3,463億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより、799億円増の6,950億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、109億円増の6,513億円となりました。
また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.17倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 8 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年5月10日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となりま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年1月1日～
2024年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

－

400,000

資本金
増減額
(百万円)
－

資本金
残高
(百万円)
64,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

70,258

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
344,100―

権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式

399,213,800

単元未満株式 (注)2

普通株式

442,100―

400,000,000――

3,992,138―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) 1
2

3,992,138―

同上
1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
七丁目5番5号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

344,100－

344,100

0.08

344,100－

344,100

0.08

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】
1

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

104,685

90,380

営業債権及びその他の債権

149,688

166,324

棚卸資産

149,646

157,177

その他の金融資産

21,95623,363

その他の流動資産

1144,03840,756

小計

470,014478,003‐

198

470,014478,202

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産7

301,838

299,183のれん

6

62,143

104,556

無形資産

7

137,663

169,378

使用権資産

100,548

100,771

持分法で会計処理されている投資

18,44920,267

95,321

99,931

61,18764,928

その他の金融資産11繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 12 ―

8,331

9,088

785,483

868,106

1,255,497

1,346,308

注記

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

178,526

167,819

社債及び借入金

50,000130,044

リース負債

21,916

21,554

5,385

4,218

3,553

5,447

その他の金融負債

11

未払法人所得税等
引当金

5,847

23,458

その他の流動負債

103,116

96,974

流動負債合計368,345449,517

110,559

90,59598,506

99,668

6,482

6,537

退職給付に係る負債

15,055

15,670

引当金

1,227

1,716

繰延税金負債

2,870

3,277

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債11

その他の非流動負債

12,05628,014

非流動負債合計

246,758

245,479

615,104

694,996

64,50664,506

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

74,00074,190自己株式△1,591△1,564

利益剰余金

380,208

364,960

その他の資本の構成要素

9

101,624

127,240

親会社の所有者に帰属する持分合計

618,748629,333

非支配持分

21,644

21,978

資本合計

640,392

651,3121,255,497

1,346,308

負債及び資本合計― 13 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

注記

売上高

5

売上原価

3,5,8

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
修正再表示(注)百万円

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

240,009249,453

売上総利益
販売費及び一般管理費

百万円

71,521

61,936

168,487

187,516

3,5,8

161,612

196,520

その他の営業収益

5

3,791

352

その他の営業費用

5

141

93

営業利益又は損失（△）

510,525△8,745

金融収益

11

1,371

4,403

金融費用

11

2,631

962

持分法による投資利益

1,053

1,477

税引前四半期利益又は損失（△）

10,319△3,827

法人所得税費用

1,126

△740

四半期利益又は損失（△）

9,192△3,0868,680△3,286

511

199

9,192

△3,086

10

21.72

△8.22

10

21.71

△8.22

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失（△）（円）(注)

詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」をご参照ください。

― 14 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

注記

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円
9,192

△3,086△203

185

確定給付制度の再測定

‐

△142

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
計

17

0

△186

42

6,071

25,882

0

‐

△670

337

5,400

26,2205,214

26,262

14,407

23,175

13,573

22,339四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産11

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 15 ―

833

836

14,407

23,175

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日

至2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,560△2,089その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

394,877

四半期利益又は損失（△）

73,447

‐

5,063

△170

5,063

△170

8,680

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得

8,680△2

自己株式の処分
配当金

百万円

155
9

△54
△29,966

株式に基づく報酬取引

1164

利益剰余金への振替

△170

その他

△89
‐

116

153

△30,275‐

170

64,50673,676△1,935373,282

78,510‐

所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高

170

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年1月1日時点の残高

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

△43

‐

四半期利益又は損失（△）

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

73,404604,259

21,494

625,754
9,192

‐

8,680

511

4,893

4,893

321

5,214

4,893

13,573833

14,407

自己株式の取得‐△2

自己株式の処分‐

100‐△29,966

株式に基づく報酬取引

‐

120

120

利益剰余金への振替

170

‐

‐

その他の包括利益0

四半期包括利益合計

0

配当金

‐

9

その他
所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高

△2
100
△79

△30,045‐△89△2,114△2,203‐‐

170△29,835△2,194△32,029△43‐

78,467

587,997

20,134608,131― 16 ―

当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日

至2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2024年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50674,000△1,591

四半期利益又は損失（△）

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

380,208‐

25,616

152

25,616152△3,286

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得△3,286△1

自己株式の処分
配当金百万円

101,62427
9△19△11,989

株式に基づく報酬取引

230

△19

△40

57

利益剰余金への振替

10

その他
所有者との取引額合計
2024年3月31日時点の残高

△152

‐

190

26

△11,961‐△152

64,50674,190△1,564364,960

127,240‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2024年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

‐

四半期包括利益合計

合計

百万円

百万円

101,624

618,748

21,644640,392‐△3,286

199△3,086△142

25,62625,626636

26,262△142

836

23,17525,62622,339

自己株式の取得‐△1△1

自己株式の処分

‐

8

8

配当金

‐

百万円

非支配持分

‐

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益

合計

9‐△11,989

‐

210

210

142

△10

‐

‐

株式に基づく報酬取引
利益剰余金への振替
その他△74△12,064

‐

17

△427

△409

所有者との取引額合計

‐

142

△10

△11,754△502△12,256

2024年3月31日時点の残高‐‐

127,240

629,333

21,978651,312― 17 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
事業譲渡による収入
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円

5,8
5
5

6

― 18 ―

10,31917,973
1,844△1,876△872
441△1,361754△1,053
4,268△526△11,610△1,994△11,582△3,827
18,82652322‐
411△1,716745△1,477△19,193
1,546△7,577
17,860
△847

4,724
522
△732
△1,568
2,946

5,123
702
△640
△1,6293,557△3,581
2,121△4,710
5,832△7,730
‐
65
8,500
616
1,113

△9,404
7,948△7,067
9△6,277△49,216‐‐
606△63,401

19,92490,044‐△2
0△28,862△79△6,911‐△15,931△11,871
119,036
1,523△30,000△1
0△11,558△74△6,574△74
41,761△18,083
104,685
3,778△9,422‐

99,26590,380【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2024
年3月31日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月10日に代表執行役

社長 COO 藤原 憲太郎および執行役 CFO 横田 貴之

によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「構造改革引当金の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前第1
四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1,994百万円は、「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。

― 19 ―

3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
また、当社グループは前第3四半期連結会計期間より以下の会計処理の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は989百万円増加し、販売費及び一般管理費が989百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。

― 20 ―

4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(無形資産の耐用年数の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前四半期利益は、当第1四半期連結累計期間で588百万円増加しました。
なお、セグメントに与える影響については、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
5．事業セグメント(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 21 ―

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日

至2023年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

61,67653,244

15,38625,991

27,76338,590

230

673

754

1,140

1,509

83

合計

61,90653,91816,14027,132

29,272

38,674セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△1,675△2,141

366

1,491

2,581

7,492

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

セグメント間の
内部売上高又は振替高

売上高
外部顧客への売上高

17,355240,009－240,009

セグメント間の
内部売上高又は振替高

63,08867,480△67,480－

合計

80,443

307,489△67,480

240,009

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

3,617

11,733799

12,532(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

― 22 ―

当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日

至2024年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

73,57355,475

17,11531,802

34,76529,815

238

938

1,275

1,501

2,063

106

合計

73,811

56,413

18,39033,30436,82929,921セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）(注)4

6,668

112

1,014

3,589

4,174

3,018

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

6,906

249,453－

249,453

セグメント間の
内部売上高又は振替高

55,015

61,139△61,139－

合計

61,921

310,593△61,139

249,453

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）(注)4△7,252

11,325

9

11,334(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいま

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4

注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、一部のソフトウエア

す。

の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本事業」で28百万円、「中国事業」で19百万円、「アジアパシ
フィック事業」で52百万円、「米州事業」で55百万円、「トラベルリテール事業」で54百万円、「その他」で377百万円、それぞれ増加しました。

― 23 ―

セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円
12,532セグメント利益
事業譲渡益
構造改革費用872－△3,431△19,978

新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入
減損損失
固定資産売却益23－△1,844

△52

2,373

－

－

△49

10,525△8,745

その他
営業利益又は損失（△）

11,334

前第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG &Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における減損損失は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフ
ィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期
連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

― 24 ―

6．企業結合
前第1四半期連結累計期間 (自該当事項はありません。

2023年1月1日

至2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)(取得による企業結合)(1) 企業結合の概要
当社は、2023年12月22日、連結子会社の資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)を通じて、
皮 膚 科 学 を ベ ー ス と し た プ レ ス テ ー ジ ス キ ン ケ ア ブ ラ ン ド 「Dr. Dennis Gross Skincare」 を 所 有 す る DDG
Skincare Holdings LLC(以下「買収対象企業」という。)を買収することにつき、資生堂アメリカ、買収対象企業
および同社株主との間で合意し、持分売買契約を締結しました。2024年2月5日、本契約に基づき買収対象企業の株
式取得の手続きを完了しました。
(2) 被取得企業の名称および事業の概要
被取得企業の名称 DDG Skincare Holdings LLC
事業の内容
化粧品の販売(3) 企業結合を行った主な理由
グローバルで大きな成長が期待される「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場の中でも、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で同ブランドをポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージスキンケアの強化を加速させていくためです。また、高い収益性を持つ同ブランドが加わることにより、成長性・収益性の拡大が期待され、その結果として適正な地域ポートフォリオへの転換を目指します。当社の研究開発力およびグローバルに展開するプラットフォーム・経営資源を活かし、同ブランドを当社のプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させていきます。
(4) 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得(5) 取得日
2024年2月5日(6) 取得した持分比率
100％
(注)

買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％)を一時的に保有することとなるMPGC DDG II Blocker, LLCという法人が存在しますが、資生堂アメリカはその法人も併せて買収し、直接または間接に買収対象企業の持分を100％保有します。

(7) 譲渡対価の公正価値
現金 65,650百万円(正味運転資本等の調整後)
なお取得日における対価の支払いのため、当社は2024年2月2日に、48,000百万円の短期借入を実施しています。
(8) 企業結合とは別個に認識した取引
当企業結合にかかる取得関連費用として前連結会計年度に914百万円、当第1四半期連結累計期間に184百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス16百万米ドル(2,374百万円)を企業結合とは別個に認識し、当連結会計年度以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理していきます。

― 25 ―

(9) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
百万円
取得時の資産の内訳
流動資産(注)

5,756

非流動資産

25,938

取得時の負債の内訳
流動負債

2,501

非流動負債

917

(注)

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,148百万円について、契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能見
込額は34百万円です。

(10) 子会社株式の取得による支出
百万円
現金による取得対価

65,650新規連結子会社の現金及び現金同等物

1,803

未払金

14,631

子会社の取得による支出

49,216(11) 認識するのれんの金額、発生原因
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,374百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は32,403百万円です。当第1四半期連
結会計期間末において、発生したのれん、取得資産および引受負債の金額等については、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(12) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高および四半期利益はそれぞれ3,144百万円および76百万円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間の売上高および四半期損失は、それぞれ250,789百万円および△3,018百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けていません。

― 26 ―

7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、
10,965百万円、3,956百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、34,861百万円(うち、企業結合による取得
25,722百万円)、331百万円です。
有形固定資産及び無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結
会計期間末においてそれぞれ、15,645百万円、14,231百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8．非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日

至2023年3月31日)

資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
報告セグメント

地域

用途

種類

米州事業

米国・ニューヨーク州他

事業用資産

使用権資産

その他

その他

埼玉県・久喜市

事業用資産

ベトナム・ドンナイ省

事業用資産

合計
当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日

至

金額
1,146百万円

建物及び構築物

41百万円

機械装置及び運搬具

127百万円

その他

523百万円

計693百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

その他

4百万円

計

4百万円
1,844百万円

2024年3月31日)

重要な事項はありません。

― 27 ―

9．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自決議日2023年1月1日

株式の種類

至

2023年3月31日)

配当金の総額
百万円

2023年3月24日
定時株主総会
(注)

普通株式

1株当たり
配当額
円

29,966

75.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年3月27日

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年3月27日

1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間(自決議日2024年1月1日

株式の種類

至

2024年3月31日)

配当金の総額
百万円

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

1株当たり
配当額
円

11,98930.00

10．1株当たり利益(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

8,680△3,286

－

－

8,680

△3,286

399,571399,660

21.72

△8.22

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

8,680△3,286

－

－

8,680

△3,286

399,571399,660

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益又は損失(△)（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)（円）(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
（円）

260

－

399,832

399,660

21.71

△8.22

当第1四半期連結累計期間において、202千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算から除外しています。

― 28 ―

11．金融商品(1) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

― 29 ―

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円

その他の金融資産
敷金及び差入保証金
長期貸付金
合計
(注)

24,522

18,59324,56018,51946,30437,601

50,63142,90170,82756,19475,191

61,421

公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

1,206

－

1,206

出資金

－

－

4,092

4,092

その他

282

－

3,534

3,816

株式及び出資金

5,138

153

4,754

10,045

合計

5,420

1,360

12,38019,161

－

1,645

515

2,161

－

1,645

515

2,161

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ合計― 30 ―

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

210

－

210

出資金

－

－

4,251

4,251

その他

289

－

3,577

3,866

株式及び出資金

5,393

161

4,787

10,343

合計

5,683

372

12,616

18,672

－

1,255

178

1,433

－

1,255

178

1,433

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替は行っていません。
④

レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビュー
され承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

― 31 ―

⑤

レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自期首残高
利得および損失合計

2023年1月1日

2023年3月31日)

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定する
で測定する
金融資産
金融資産
百万円
百万円
3,656
6,540

純損益(注)1
その他の包括利益(注)2

至純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
百万円
－

－

△2

－

△48

－

－

購入

－

－

－

売却

－

△63

－

3

54

－

3,611

6,529

－

その他
期末残高
当第1四半期連結累計期間(自期首残高
利得および損失合計

2024年1月1日

至2024年3月31日)

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定する
で測定する
金融資産
金融資産
百万円
百万円
4,754
7,626

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
百万円
515

純損益(注)1

－

19

△337

その他の包括利益(注)2

28

－

－

購入

－

－

－

売却

△0

－

－

その他

5

182

－

4,787

7,829

178

期末残高
(注) 1

要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第1四半期連結累計期間△2百万円、当第1四半期連結累計
期間19百万円です。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、当第1四半期連結累計期間△337百万円です。

2

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

― 32 ―

2 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月10日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

髙

由

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月10日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役
社長 COO【最高財務責任者の役職氏名】

藤 原 憲 太 郎

執行役
CFO(最高財務責任者)

横田【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

貴(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

之１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役(自2024年1月1日

社長 COOの藤原憲太郎及び執行役 CFO(最高財務責任者)の横田貴之は、当社の第125期第1四半期
至2024年3月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。