人事院総裁

川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―二四（通勤手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年二月二十八日

人事院規則九―二四―一七
人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則
人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規改正前定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
後（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の正（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）

改基準）

第六条・第七条（略）

第六条・第七条（略）という。）は、次項に該当する場合を除くほか

運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応という。）は、次項に該当する場合を除くほか

運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」

給与法第十二条第二項第一号に規定する、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の給与法第十二条第二項第一号に規定する 第八条

じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

第八条

端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

定期券を使用することが最も経済的かつ合とする。
一理的であると認められる普通交通機関等定期券を使用することが最も経済的かつ合とする。
一理的であると認められる普通交通機関等用期間が支給単位期間（給与法第十二条第八通に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定項に規定する支給単位期間をいう。以下同次める額じ。）である定期券の価額

２イロロに掲げる場合以外の場合

通用期間を支給単位期間（給与法第十二条第八項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額

人事院の定める額

使用する定期券の通用期間が六箇月を超

（略）

える場合
二・三２（新設）

（略）

（新設）

二・三（略）（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基（略）（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
（略）

準）

第十三条
（略）

（略）

（略）

第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、第十三条
２第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、 ３２３

（返納の事由及び額等）

は「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるののは「特別料金等の額の二分の一に相当する」のは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とある」と、同項第二号中「普通交通機関等」とある

額」とあるのは「価額の二分の一に相当する額とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号イ中「価道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」

中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄て準用する。この場合において、第八条第一項

金等の額の二分の一に相当する額の算出につい給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料（返納の事由及び額等）線鉄道等」と読み替えるものとする。

第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹別料金等の額の二分の一に相当する」と、同条幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新るのは「価額の二分の一に相当する額」と、同とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあ道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」

中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄て準用する。この場合において、第八条第一項

金等の額の二分の一に相当する額の算出につい給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料

（略）第十九条の二（略）第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与法 ２第十九条の二２の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

三第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二三第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条のたりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額。以下この項に一項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が五万五千円以下であつた場

一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の定める額とする。
一おいて同じ。）が五万五千円以下であつた場

合

前項第二号に掲げる事由が生じた場合に合あつては当該事由に係る普通交通機関等（同次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等

イロに掲げる場合以外の場合

前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、

同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）（新設）

ロに一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）

人事院の定める使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合

（新設）

二額
一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千

二一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千次に掲げる場合の区分円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分円を超えていた場合に応じ、それぞれ次に定める額に事由発生月の翌月から支給単位期間に係五万五千円

五千円に事由発生月の翌月から支給単位期る最後の月までの月数を乗じて得た額又はロに掲げる場合以外の場合間に係る最後の月までの月数を乗じて得た

前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関

イ

額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交等についての払戻金相当額のいずれか低い

五万通機関等についての払戻金相当額のいずれ額（事由発生月が支給単位期間に係る最後掲げる通勤手当を支給されている場合

五第十八条の二第四項第一号又は第二号にか低い額（事由発生月が支給単位期間に係ロの月である場合にあつては、零）第十八条の二第四項第一号又は第二号にる最後の月である場合にあつては、零）ロ及びハに掲げる場合以外の場合に応じ、それぞれ次に定める額
イロ

掲げる通勤手当を支給されている場合（ハ３

か低い額（事由発生月が当該期間に係る最額及び人事院の定める額の合計額のいずれての普通交通機関等についての払戻金相当数を乗じて得た額又はその者の利用する全二号に定める期間に係る最後の月までの月

由発生月の翌月から同項第一号若しくは第に掲げる場合を除く。）

は、零）該期間に係る最後の月である場合にあつて合計額のいずれか低い額（事由発生月が当ての払戻金相当額及び人事院の定める額のの利用するすべての普通交通機関等についの月までの月数を乗じて得た額又はその者号若しくは第二号に定める期間に係る最後万五千円に事由発生月の翌月から同項第一五万五千円に事後の月である場合にあつては、零）
人事院の定める額（新設）

前号ロに掲げる場合

十二条第七項の人事院規則で定める額は、次のハ

十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与法第各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与法第 ３める額とする。

一（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、そ（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとし一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額て通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当た一の合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。

一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額

りの特別料金等二分の一相当額等」という。

）が二万円以下であつた場合

第一項第二号）が二万円以下であつた場合に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事次に掲げる場

合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場

合にあつてはその者の利用するすべての新幹イロに掲げる場合以外の場合

第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道等）、
同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用す線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）
（新設）

二ロ

る全ての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）

人事院の定める使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合
額
一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額

二万円に事

次に掲げる場一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（新設）

二ロに掲げる場合以外の場合等が二万円を超えていた場合

次に掲げる場

イ

等が二万円を超えていた場合

二万合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ及びハに掲げる場合以外の場合合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ

ロ

ずれか低い額（事由発生月が支給単位期間

道等についての払戻金二分の一相当額のいは第一項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄係る最後の月までの月数を乗じて得た額又円に事由発生月の翌月から支給単位期間に低い額（事由発生月が支給単位期間に係るついての払戻金二分の一相当額のいずれか項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等に後の月までの月数を乗じて得た額又は第一由発生月の翌月から支給単位期間に係る最第十八条の二第四項第三号に掲げる通勤最後の月である場合にあつては、零）ロに係る最後の月である場合にあつては、零）第十八条の二第四項第三号に掲げる通勤発生月の翌月から同号に定める期間に係る二万円に事由合を除く。）

最後の月までの月数を乗じて得た額又はそ手当 を支給されている場合から同号に定める期間に係る最後の月までの者の利用するすべての新幹線鉄道等につ手当を支給されている場合（ハに掲げる場の月数を乗じて得た額又はその者の利用すいての払戻金二分の一相当額及び人事院の二万円に事由発生月の翌月る全ての新幹線鉄道等についての払戻金二４間に係る最後の月である場合にあつては、額のいずれか低い額（事由発生月が当該期分の一相当額及び人事院の定める額の合計合にあつては、零）発生月が当該期間に係る最後の月である場

定める額の合計額のいずれか低い額（事由零）
人事院の定める額（新設）

前号ロに掲げる場合

七項の人事院規則で定める額は、第一項第二号

ハ七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由橋等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定に係る橋等、同項第一号、第三号又は第四号に橋等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第 ４める額とする。

掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額とす

５一二

次号に掲げる場合以外の場合

第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る橋等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額

人事院の定める額

使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合（略）（支給単位期間）

５る。
（新設）

（新設）

（略）
（支給単位期間）

給与法第十二条第八項に規定する 第十九条の三

給与法第十二条第八項に規定する

人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる第十九条の三
人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる

普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等の区分理的であると認められる普通交通機関等、新定期券を使用することが最も経済的かつ合普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等の区分一に応じ、当該各号に定める期間とする。

定期券を使用することが最も経済的かつ合に応じ、当該各号に定める期間とする。
一理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等

当該普通交通機関等、幹線鉄道等又は橋等

新幹線鉄道等又は橋等において発行されてい次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間る定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等又イロに掲げる場合以外の場合

普通交通機

関等、新幹線鉄道等又は橋等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等又は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
（新設）

１２２

二ロ

鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

人事院の定める期間

使用する定期券の通用期間が六箇月を超える場合
（略）

則（略）
附

（施行期日）
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）

２

二（新設）
（略）
（略）

この規則の施行の際に六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、規則九―二四第十九条第二項、第十九条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十九条の四第一項

の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。