2017

vol.

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巻頭言 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長 河 田 惠 昭
関西大学理事・社会安全研究センター長・教授

地域創生の理論と実践●

熊本震災における地域再生の支援活動・６カ月の記録

徳野

貞雄

飯田市長

牧野

光朗

兵庫県立大学環境人間学部教授
エコ・ヒューマン地域連携センター長

三宅康成

トクノスクール農村研究所理事長・熊本大学名誉教授●●●

21世紀を先導する戦略的地域づくりの実践
観光・交流による多自然地域の魅力づくり〜兵庫県の2事例をもとに〜「若い世代の逆流ポンプ」としての多自然地域の拠点都市地域の可能性−大都市から多自然地域拠点都市へ移住する若年世代の分析から−
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授
兵庫県立淡路景観園芸学校主任景観園芸専門員

トピックス● アジア太平洋フォーラム・淡路会議(講演要旨）● 平成27年度研究成果報告会の開催● くまもと復旧・復興有識者会議からの提言

平田富士男

C

ONTENTS
巻 頭 言 ……………………………………………………………………… 1

特集

関西大学理事・社会安全研究センター長・教授
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

副理事長 河田惠昭「地域創生の理論と実践」
熊本震災における地域再生の支援活動・６カ月の記録 ………………… 3
トクノスクール農村研究所理事長・熊本大学名誉教授 徳野 貞雄
21世紀を先導する戦略的地域づくりの実践
飯田市長 牧野 光朗…………………………… 22

観光・交流による多自然地域の魅力づくり ……………………………… 37〜兵庫県の2事例をもとに〜
兵庫県立大学環境人間学部教授
エコ・ヒューマン地域連携センター長 三宅康成「若い世代の逆流ポンプ」としての多自然地域の拠点都市地域の可能性… 46
ー大都市から多自然地域拠点都市へ移住する若年世代の分析からー
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授
兵庫県立淡路景観園芸学校主任景観園芸専門員 平田 富士男

トピックス

アジア太平洋フォーラム・淡路会議(講演要旨）
ＴＰＰ協定をめぐる情勢 …………………………………………………… 65
参議院議員、元農林水産大臣 林 芳正
台頭する中国と世界 ………………………………………………………… 82
元駐中国大使、宮本アジア研究所代表 宮本 雄二「アジア太平洋経済圏と中国の台頭〜歴史的展望」 …………………… 93
政策研究大学院大学特別教授 杉原 薫
平成27年度研究成果報告会の開催 ……………………………………… 104
くまもと復旧・復興有識者会議からの提言……………………………… 110（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構の研究調査報告書等一覧 … 112

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巻 頭 言待ったなしの防災省の創設！
関西大学理事・社会安全研究センター長・教授
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
副理事長

河田

惠昭

熊本地震の最大の教訓は何かといえば、足下

唯一、事前に警鐘を鳴らした例がある。関東に活断層がある都市は、すぐにでもできる地震

大震災である。大森房吉・今村明恒論争がそれ対策をやらなければいけないということだ。益である。しかし、政府も世論も自らの楽観主義

城町は人口が約３万３千人の町であった。そしを当然とし、前者の東大教授の権威に頼ったのて活断層が動けば、どのような被害が出るのかである。結果は無残であった。関東大震災や阪という被害想定もあった。被害の大きさは、人神・淡路大震災、そして東日本大震災の復興過

口規模にほぼ比例すると考えればよい。そうな程を追跡するという、いわゆるると、たとえば、京都市は人口 148 万人、奈はそこまで行きつかなくてはいけない。

災後

の研究

良市は人口 36 万人である。いずれにも花折断

明治時代以降だけでも、自然災害によって命層や奈良盆地東縁断層が足下にあり、前者はを失った国民は 25 万人以上に達している。死1200 年、後者は 1300 年も活動していない。し者がおよそ千人以上となった巨大災害は 26 回、かも、被害想定はすでになされている。起これおよそ６年に一度発生している。このような災ば、大量の市民や観光客の犠牲のほか、国宝や害大国になぜ「防災省」がないのか理解に苦し

重要文化財は大半が被災し、いずれも観光都市

む。現代と違って、江戸時代以前では、大災害としての光を失う危険性がある。そうであるにが発生しても、その情報が全国にすぐに伝わらもかかわらず、市民への、あるいは風評被害のず、狭い地域に限定していたことが原因であろ

心配もあってか、来訪する観光客への防災啓発

う。災害情報の重要性が認識されたのは、1995

があまりにも少なすぎると言えるのではないの

年阪神・淡路大震災であった。情報がなければ、か。

初期対応はもとより、復旧・復興も遅れ、被害

災害大国のわが国であるが、国民は楽観的で全体が大きくなることがわかってきた。

ある。すぐに忘れてしまうのである。なぜこうおよそ 150 年前に発足した維新政府は、欧米なるのか。それは畢竟、 死ぬかもしれないにキャッチアップすることが喫緊の課題であっという恐怖感が乏しいからだろう。自然災害は、たから、欧米先進国にない防災省を作らなかっ戦争なのである。東日本大震災でも「仮想津波たことは理解できる。しかし、その状態を今日国」
が攻めてきて、およそ２万２千人が亡くなっまで許してきた私たち国民の側の他人事（ひとたと考えなければいけない。しかも、その攻撃ごと）意識は看過できない。とくに戦後 15 年の兆候は以前からあったにもかかわらず、 敵も継続した、ほぼ毎年のように累計の死者数がの攻撃力を過小評価し、結局、攻撃してこない

千名を超えるという「災害特異時代」の悲惨さと一方的に楽観視してきたのではないのか。

を忘れてしまっている。このような悲惨な歴史

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巻頭言が国民の間で語り継がれていないのである。
筆者は、幸いにも過去およそ 10 年間、文部務であることを忘れてはいけない。縦割行政は科学省の科学研究費の支援を受けて「国難研

効率がよいが、あくまでも部分最適に終わる。

究」を推進してきた。そして、研究の最終目標

これが災害対応業務、すなわち非日常業務は全は、有効な減災・縮災対策を提示することであっ体最適を目指さなければならないということをた。しかし、ここに至って結論ははっきりして困難にしているという理解がないから、このよいる。首都直下地震や南海トラフ巨大地震あるうな愚挙に走るのである。従来のような縦割り

いは最近の筆者の研究でわかった東京水没が起

行政では、復興事業に際して全体調和を目指さ

これば、わが国は衰亡を免れないということでざるを得ず、全体最適の間で齟齬が発生していある。災害対策基本法の第 1 条にうたっている

ると考えなければならない。東日本大震災の復ように、国民の生命と身体と財産を守れないほ

興事業が直面している 将来の生活再建の不安

どはまさにこれが原因であろう。

敵の攻撃による被害は甚大なのである。

残っている可能性のある被害軽減や抑止の効果

では、どのような組織と機能とするのか。

は期待できず、首都直下地震のマグニチュード

それには先行するアメリカ合衆国の連邦危機が 7.3 よりも小さいとか、南海トラフで起こる

管 理 庁（Federal Emergency Management

地震がマグニチュード 7 クラスに留まる、あるAgency）の連携・調整機能を徹底的に参考に

いは、来襲する台風のエネルギーが上陸前に衰することである。わが国では欧米の制度を導入

退するというように、いずれも攻撃する相手頼しようとして失敗した例が多くある。
たとえば、みになっているのである。

国立大学の法人化である。中途半端な組織改革

このような状態で被災すれば、予想通りわがの結果、全体的にわが国の研究能力は低下して国は疲弊する。では、どうすればよいのか。防しまった。わが国では、イノベイティブな改革

災省だけでは駄目である。なぜなら、災害対応はできない土壌がある。なぜなら、現行の制度の第一線は基礎自治体である。しかも、その仲を抜本的に改革する場合、既得権を手放すこと立ちをするのは都道府県である。これを抜きにへの抵抗が必ず出るからである。だから、改革して大失敗した例がある。2000 年有珠山噴火が中途半端にならざるを得ないのである。しかである。起こった当時、12 省庁が伊達市に現も、なお悪いことに改革を進めようとする側の地対策本部を開設し、直接、被災市町村の指導評価・推進能力も低いという問題は看過されがに当たった。そして、６か月後に対策本部を解ちである。

散して、霞が関に戻り、北海道庁がその肩代わ

しかし、文句を言っていても前に進まない。

りをしようとしてうまくいかなかった。当然で気がついた者が実行する、というのが危機管理ある。災害対応の苦労を共にしなかったので、の基本であるからだ。

関係者間で連帯感が希薄だったからである。しかも、災害過程では復興が最重要、最難題であるが、これが理解されていない。最近でも、熊
本県や益城町が災害対策本部を解散したという。そこにはもう、従来の県庁や町役場組織で2対応できるという錯覚がある。復興は非日常業

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特 集 地域創生の理論と実践

熊本震災における地域再生の支援活動・６カ月の記録
トクノスクール農村研究所

理事長（熊本大学名誉教授）

Ⅰ、熊本大分震災の半当事者として

徳野

貞雄の集積群であり、総体を把握することは不可能

2016 年 4 月 14 日午後 9 時 26 分、熊本県益である。とは言え、何らかの状況の整理と行動

城町を中心とするマグニチュード 6.5 の地震がの基軸を定めて、地震・震災・支援活動等に対発生し、翌々 16 日の午前 1 時 26 分にさらにマして発動して行かなければならない。私は、熊グニチュード 7.3 の本震に見舞われた。以降 29

本大学で定年まで、地域社会学の教鞭を取って日まで、八代から大分までの広範域で震度 5 以いたと云うよりも、実践的な地域活動家として上の強い余震が継続的に発生した。

行動してきた。被災地は、私の調査や活動の筆者は、当該地震の半当事者として、特に地フィールドであり知人や友人も数多くいる。わ

域社会学者として熊本震災の中に放り込まれずか６カ月ではあるが、私自身の地震後の行動た。中越地震の山古志村や東日本大震災の石巻

過程を振り返ることにより、本稿で依頼されたの相川集落を、研究者として調査したことはあ

課題を達成したい。

る（「T 型集落点検から見た被災地の家族と集落」2015『災害と村落』）。しかし、何かが違う、Ⅱ、熊本震災と私の社会学全く違う。基本は、「考えるよりも先に行動で１、震災直後の行動の考察（【震災時のマージある」。

ナル理論】の提起）

私自身は菊池の事務所から北九州の自宅に

震災直後の半当事者としての経験は初めてで

14 日の夕刻帰っていたので、まず知人・友人・ある。まず私自身は、熊本の友人・知人への安学生の安否確認を行った。14 日は被災地もま否確認の電話をかけまくった。ニュース等も加だ余裕があった。しかし、16 日の本震後は状味しながら徐々に被災状況の把握を行なってい況が一変していた。非常に緊迫した状況が各地た。そして、熊本地震は、【都市型震災】でなで発生していた。再度安否確認をした人たちかく【マチとムラの複合的震災】ではないかと考らヒシヒシとその状況が伝わってきた。私の菊えた。阿蘇は、完全に孤立状態であることも認池の事務所も罹災した。中心被災地の住民の多識した。17 日には、
日田市や小林市の知人から、

くは、家族の安否確認や倒壊家屋に取り残されどこに救援物資を届けることが出来るか等の問た人たちの救助に奔走し、その後避難所に押しい合わせが入ってきた。また、神戸の医師団の寄せている。熊本大学の学生達も、真夜中に熊本への進入ルートや、その宿泊場所の確保のもかかわらず続々と熊大グラウンドを軸に避難要請が入り始めた。これらの情報の交換は、ほし、眠らずに夜を明かしている。しかし、地震

とんど私が、協働して調査や研究および地域づ後の人々の行動は非常に個性的かつ多様な体験

くり活動を行ってきた人々からのネットワーク

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地域創生の理論と実践の中で成立していた。

その理由は、①自分の被害と激震地での人々の

16 日の本震直後、このネットワークの人々

困窮ぶりが想像できること。②従来から土地勘の行動を整理してみると次のようになる。すなもあり人的資源（人脈）を頼りにすばやく行動

わち、震災直後の行動を社会調査の聞き取り調し、激震地住民に負担をかけずにサポートを継査的に振り返ってみる。地域づくり活動の拠点

続し、自発的サポートセンターを構築し始めたである小国町の【木魂館】、水俣市の【愛林館】、こと。③従来からの「地域づくり活動」の経験

人吉市の【ひまわり亭】の揺れも強烈であり、を生かした能動的かつ組織的な行動様式が身に家財道具等は散乱したが、人的被害は受けなついていたこと。そして、その活動拠点となるかった。まだ、国や行政等の本格的な救援体制

施設を管理・利用できる者が多かったこと。

が発動していない中で、【ひまわり亭】の本田

すなわち、都市農村交流や環境保全、食文化

節氏は「炊き出し部隊」を組織し、各地の避難の伝承やグリーンツーリズムなど各種の特定目

所や南阿蘇村の東海大学の救助現場まで走って標型の地域活動を行ってきた人々は、震災と云いる。【愛林館】の沢畑氏は、久木野の高齢者

う非常時に表面的な活動の特定目的ではなく、住民の緊急避難場所としての世話と各地の活動「ふるさとの人々の暮らしを守る」という活動家たちの情報収集に動いている。
【木魂館】のの本質的意義を覚醒させ、非常に生活臭い行動

江藤理一郎氏は、「木の駅プロジェクト」によをしている。そこに非常に志の強いかつ能動的る温泉などの施設を無料開放していた。また、な行動様式をもつ人々の集団が形成されてい類似施設である波野の【やすらぎ交流館】の望た。これがグリーンツーリズムや環境保全活動

月克哉氏は、阿蘇に入れる道路の公表内容を迅などの地域活動の神髄であろう。

速に SNS で発信し、物資の県外からの支援基

以上のような一連の震災に伴う社会事象を経地となった。４月下旬からは、震災で心の傷を験した者（私）にとっては、『地域活動とは「ふ負っている親子の「癒しのイベント」を展開しるさとの人々の暮らしを守る活動」と云う本質ている。五ヶ瀬で自然学校をしている RQ 九州

的意義にその神髄がある』と云う理論仮説を立の杉田英治氏たちは、熊本県の美里町まで出てて、次に彼らが①，②、③の能力を持つ社会集

きて、公的な避難所以外のところに物資サポー

団ではないかと云うことを実証して行く具体的

トを積極的に行った。彼らは、他の人々と異なな調査作業を設計する。そして、この調査がかり、緊急時に直接的な行動を起こしていた特異なりの確度で検証された場合、今後どこかで震な行動集団ともいえる。この現象は何を意味す

災が発生した時に【震災時のマージナル理論】

るのか、社会学的にも非常に興味深い。

が何らかの形で震災時の政策形成に活用してもこのことは、次のように【震災時のマージナ

らえることを期待する。また、各地で行われてル理論】としてまとめることが出来る。すなわいる「地域づくり活動」の動機づけの強化にもち、震災の急性期（行政や国が混乱している時援用してもらいたい。以上、これら一連の活動期）における初動の活動は、地震の揺れが強くが地域社会学者としての私の熊本震災への出発て家具等が散乱している近距離地区（ある程度点である。

の被災地区）に住む活動家が、最も早く対応し支援体制を構築し始めたのではないかと思う。

4

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２、震災支援活動の記録（その１）―「緊急サ地域創生の理論と実践

ミット」と「新（震）興ネットワーク」―
以下は、現在（10 月下旬）まで続く熊本震【５月

災への支援活動の軌跡の一部を、記録として整理していきたい。

緊急サミットの呼びかけ】

緊急『震災サミット・九州ツー大』開催 のお知らせ
トクノスクール・農村研究所

徳野貞雄【趣旨】このたびの熊本大震災に対し、中期・長期の支援体制を構築する必要があります。多くの人が、今まで自分達のできる範囲で支援活動に頑張ってこられたと思います。ここで一度、活動されてきた人たちの【大集合】を呼びかけ、今後の支援体制について相談したいと思います。この【大集合】は拠点場所（道路事情）、人材（人脈）、
組織団体等を勘案すると『九州ツーリズム大学』の実績が蓄積されている『木魂館』で、緊急『震災サミット・九州ツー大』を開催するのが最良だと思いました。なお、当然今まで「九州ツー大」に来られていない方にも呼びかけたいと思います。是非、皆さまの集合をお待ちしています。
１、日時

５月３日（火）、午後２時より２、場所

熊本県小国町北里『木魂館』

３、内容

阿蘇・熊本・大分の大震災に対する支援体制の再編・構築のための会合

４、参加費

2,000 円５、交流会費2,000 円

※宿泊費（朝食含む）4,000 円
ご宿泊希望の方は木魂館 0967-46-5560 へ

詳細は、以下の呼びかけ人にご連絡ください。

連絡先

①江藤訓重

熊本ツーリズムコンソーシアム 会長

090-9077-3050②江藤理一郎小国『木魂館』「学びやの里」事務局長

0967-46-5560③望月克哉

波野『やすらぎ交流館』館長④本田節

人吉『ひまわり亭』亭主

0966-22-1044⑤沢畑亨

水俣『愛林館』館長

0966-69-0485⑥徳野貞雄

福岡・岡垣『トクノスクール』理事長

090-8914-8974

以下は、この呼びかけ文に応じて開催された

facebook「なみの高原やすらぎ交流館」

分

新（震）興ネットワーク」という震災支援

５月３日の『緊急サミット』で行われた会合ののための情報交換のプラットホームが設立され報告書である。同時に、この会合で「熊本・大た。

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地域創生の理論と実践

震災３「熊本・大分

新（震）
興ネットワーク」設立総会

緊急『震災サミット・九州ツー大』報告書

16・5・3
徳野貞雄

１、時間的経緯2016 年 4 月 14 日以降、熊本・大分で発生した大震災に対し、4 月 26 日に急遽召集し 5 月 3日に行った緊急『震災サミット・九州ツー大』の報告書である。会場である阿蘇小国町北里の『木魂館』の 5 月 3 日はかなり強い雨にもかかわらず、地元阿蘇・熊本・大分のみならず、福岡、
東京や中越などから駆けつけてくれた人々、総勢 71 名にも及ぶ参加者があった。
（この参加者の分類と人脈の分析は、今後の重要な活動の基軸になるので分析中）
２、緊急集会の内容
緊急集会は、北里耕亮・小国町長のあいさつの後、徳野が議長として会を進行した。
第 1 部は、本集会の趣旨の説明と呼びかけ人の紹介。趣旨は、本震災に対し緊急に最も活動家が集まりやすい場所（道路事情・震災事情）、人材（人脈・活動団体）、時期を勘案して20 年の活動実績を持つ『九州ツーリズム大学』の関係者を軸に、震災支援に関心の強い方々に集まってもらい、本震災に対し何が出来るのかを念頭に、情報の整理と課題の抽出を試みる会合であることを確認した。呼びかけ人のうち、江藤訓重、江藤理一郎、徳野貞雄は集合したが、水俣の沢畑亨、人吉の本田節、波野の望月克哉の 3 名は、それぞれの活動拠点である『愛林館』、『ひまわり亭』、『やすらぎ交流館』での震災支援活動から離れられないため、欠席している故を説明した。
引き続き、出席者全員の簡単な自己紹介とアンケート記入を行った後、阿蘇で最も震災被害の大きかった南阿蘇村の長野良市氏から、被災の現状と現地住民の暮らしの状況、および住民活動の現状を報告してもらった。次いで、2004 年 10 月の中越地震の復興に関わってきた
稲垣文彦氏（「中越防災安全推進機構」）と井原満明氏（｢地域計画研究所｣）の二人に、中越地震での復興サポートの教訓を踏まえて簡潔に話してもらった。
第 2 部は、参加者をグループ別に分けてワーキング方式で、情報の収集と課題等の整理を行った。まず、参加者を出身地域別にグループに分け、短期、中期、長期の課題についてディ
スカッションをした。地域は、①南阿蘇村を軸とした激震地域、②小国町を軸とする震災地域、③熊本県内の被災地のほか、④大分・宮崎の状況と課題、⑤福岡県内の状況と課題、⑦九州
地区外の人たちの課題、⑧東京や震災経験地区の人たちの課題とアドバイス区分し、地域を広角的に検討した。ここでかなり大事な知見が抽出された。
知見１）激震地に近いほど短期の課題に収斂し、その課題も多岐にわたる。その中で神社の復興をかなり中心的課題としているのは集落内部からのまなざしであり、集落外部からのまなざしである風評被害や経済復興よりも優先順位が高いことに注意すべきである。震災

62017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

時の被災住民の結束の重要性と主体性およびニーズを、外部評価や判断から読み違えてはならない。
知見２）震災の急性期（行政や国が混乱している時期）における初動の活動は、地震の揺れが強くて家具等が散乱している近距離地区（ある程度の被災地区）に住む活動家が、最も早く対応し支援体制を構築し始めたのではないかと思う。その理由は、①自分の被害と激震地での人々の困窮ぶりが想像できること。②従来から土地勘もあり人的資源（人脈）を頼りにすばやく行動し、激震地住民に負担をかけずにサポートを継続し、自発的サポート
センターを構築し始めることができること。③従来からの「地域づくり活動」の経験を生かした能動的かつ組織的な行動様式が身についていたこと。そして、その活動拠点となる施設を管理・利用できるものが多かったこと。
次いで、ワーキングの方式を課題別グループに振り分けて、ディスカッションを行った。
震災支援の課題は無数にあるが、一応、①農業復興、②観光・ツーリズム、③商業・経営問題、④生活・集落問題、⑤福祉・教育問題の 5 つのグループに分かれて討議した。ツー大関係者が多かったこともあり、②観光・ツーリズム問題への参加者が多かった。
①農業問題では、農林の被害は、水田等の損傷を軸に 1000 億円を超える被害が出ると推計されているが、その詳細はほとんど不明である。また、田植えや野菜の作付時期と重なり緊急事態である地区が多い。また、2012 年の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県八女市黒木笠原の小森耕太氏から、『農地復興計画』の報告書などの参考資料の提示とその解説があった。
②観光・ツーリズム問題では、短期の課題としてゴールデンウィークを前に、キャンセル・物
資の余剰在庫をどうするか。中期の課題として風評被害にどう対処するか。そのために被害を受けているか否かの「正しい情報」の発信を進めるべきだとの声が多かった。一方、
この「正しい情報」から、疎外・排除される観光地はどうなるのかも、視野に入れる必要があるとの意見も出てきた。
③商業・経営問題は、観光・旅館の雇用解雇が徐々に出ている。南阿蘇鉄道の再開のメドが立たない。観光・ツーリズム問題とオーバーラップする課題の指摘が多かった。
④生活・集落問題では、集落の神社の復興が集落にとって重要であることが長野氏から指摘された。また、物資の二次被害や報道関係者の集中による現地の混乱も指摘された。
⑤福祉・教育問題では、「起こってからでは遅い。起こる前にするべきことがある。
」「逆境を逆手に取って、震災をバネに新しい暮らしのあり方を模索する。」大学生や企業の継続的なサポートをどう作るかなどが討議された。
第３部は、全体集会として「まとめ」に入った。
ここで決められたことを箇条書き的に報告します。
この緊急『震災サミット・九州ツー大』を基盤に発展的に新しいネットワーク組織を作ることを提案し、拍手による承認を得た。

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地域創生の理論と実践

新しい組織の名称は、『熊本・大分新（震）興ネットワーク』とすること。

１）目的
当面の活動目標は、以下の３点を重点的に行う。
①各地域で展開されている「地域づくり団体」の震災支援活動の情報のプラットホームとしての役割を果たす。震災支援活動の情報の集約や交通整理を行う。
②できれば、小さな生活視点からの課題に重点を置き、家族や集落の再生に資する活動を支援する。
③震災を前向きにとらえ、復興だけではなく新たな「地域づくり」のモデルや形態を模索していく。
２）組織体制
当面の組織体制は、次のごとくである。
代表

徳野貞雄（トクノスクール理事長）

副代表

長野良市（九州学び舎

相談役

江藤訓重（阿蘇地域振興デザインセンター事務局長）

事務局長

江藤理一郎（学びやの里

各地域統括

代表理事）
事務局長）

沢畑亨（水俣）、本田節（人吉）、望月克哉（波野）、米田誠司（湯布院）、井出修身（福岡）、小森耕太（八女）、河井昌猛（日田）・・・・・・・・（現在、交渉中の方々）
３）事務局の住所〒 869-2505

熊本県阿蘇郡小国町北里 371 − 1 木魂館内

TEL0967-46-5560

FAX0967-46-5561

E-mail:kons@oguni-tourism.com
URL:http://manabiyanosato.or.jp

４）次回開催予定『第 2 回九州ツー大

震災サミット』

主催：『熊本・大分新（震）興ネットワーク』

として開催いたしたいと思います。
日時：５月 29 日、時間は未定 （事情により、６月 18 日に変更もあり）
場所：小国町北里『木魂館』
３、今後の課題
今後の課題は山積みです。特に、facebook 等の活用や資金の問題などは、会合終了後も夜遅くまで話し合われました。すっきりした結論にまでは至っていません。今後早急に解決していく課題です。以上、緊急『震災サミット

九州ツー大』の報告をいたします。

今後とも、皆様の積極的なご協力をお願いします。
（文責82017 第21号

21世紀ひょうご

徳野）

地域創生の理論と実践

及ぶ

３、震災支援活動の記録（その２）―「西日本社会学会」特別セッション

２）東日本大震災≫熊本大分地震（マチ・５．22―

ムラ型地震）≫中越地震（ムラ型地震）

以下は、福岡県みやま市の保健医療経営大学で行われた第 74 回『西日本社会学会大会』（５≫阪神淡路大震災（死者・行方不明

月 22 日）の緊急セッションで、熊本大分震災

万人、50 人、68 人、6437 人）

への社会学者の関与を軸に、『震災は個性的で

３）震災発生の３大要因あり、「震災」という震災はない』というテー

マチ型地震 ムラ型地震

マでパネルディスカッション形式のセッションを開催した。主宰とコーディネーターは、『西
日本社会学会』の会長であった徳野が務めた。
報告者は、以下の人達である。

活断層の亀裂

強度の揺れ 土砂崩れの発生

家屋・街区の 家財の散乱・倒壊（地域の インフラの停止
集中）⇒
長期の車中泊

1.7

対策

復旧（生活復旧）

広範域の田畑・ 家財の散乱
世帯・集落の孤 復興（過疎化
用水路・道路 古い家屋の倒 立と消滅可能性 の不安と被害の崩壊
壊地域構造の変容 の長期化）

・徳野貞雄（トクノスクール・農村研究所）―熊本震災と社会学者の支援の実態

４）前震・本震・余震の長期化

・稲月正（北九州市立大学）―熊本震災の「車中泊の緊急調査」（よか隊ネット）

と不安

⇒強い恐怖

⇒車中避難の激増

５）都市型震災でなく、マチ型震災とムラ型

・米田誠司（愛媛大学）―熊本大分震災における観光被害とその影響

震災の複合型震災である。
（熊本市は巨大なマチ）近隣・消防団、死・藤本延啓（熊本学園大学）―西原村の災害者数 49 名。南阿蘇村 15 名中地元住民７名。

ボランティアの統括として棒線以下の文章は、当日徳野の報告レジメを掲載したものである。他の報告者のレジメやⅡ、震災に対する反応・対応
１）マスコミの対応

報告書は、別の機会に譲りたい。なお、稲月の激震地の被害→都市インフラの停止（避難

車中泊の報告書は『車中避難をされておられる者）→車中泊避難者→周辺農村部被害→行

方々への支援のためのアンケート第１次報告書』としてまとめられ、熊本市の大西市長に提政対応の瑕疵と行政対策
２）社会学的なアプローチ（迅速な反応）―

出されている。また、その続編も刊行されてい震災｛急性期｝における対応る。

①稲月班における「車中泊避難者のア
ンケート調査」の実施と報告
稲月班の都市（マチ）型（都市型居住『震災は個性的であり、「震災」という震災はない』

者）課題への報告―西日本社会学会における熊本大分震災に対す②徳野班における「震災急性期の阿蘇るまとめ―
トクノスクール・農村研究所
徳野貞雄

Ⅰ、熊本大分震災の特徴

における地域づくり団体の動向」、

徳野班の農村（ムラ）型（家族・集落・地域）課題への報告

１）大規模な直下型地震で、被災は広範域に2017 第21号

21世紀ひょうご

9

地域創生の理論と実践

Ⅲ、「震災急性期の阿蘇における団体

・内からのまなざし『神社の復興』ｖｓ

地域づくり

外からの復興「観光客の風評被害」の動向」

・『くまモンのお家プロジェクト』発案①激震被害は、南阿蘇村旧長陽村長野地区に集中、活断層亀裂と土砂崩れ
立野地区―土砂区崩れ（国道 57 号、阿Ⅳ、熊本大分大震災の地図

蘇大橋の崩落）−阿蘇地域は孤立状態
南阿蘇村―地域開発の先進地（東海大、団地造成、ペンション）②近隣住民の相互扶助体制（消防団等）の発動と近接の地域づくり団体の支援活動③九州ツーリズム大学を軸とした『熊本大分新（震）興ネットワーク』の立ち上げ
５月３日に 71 名の参加と活動内容―拠点支部の活動（山根報告）④過疎地振興論からの二地域居住論の震災時の展開（毎日新聞−５・20 朝刊）⑤仮設住宅対策の集落論の導入

Ⅴ、その他

――（東

以上

北における『高台移転』の問題）⑥長期における民間のコミュニティづくり

４、震災支援活動の記録（その３）（過疎地振興と観光産業の在り方）『震災現場はやはり圧倒的であり、何を学び、⑦その他雑感何をなすべきかが問われている？』

・「食糧とトイレとお寺」について
・阿蘇緊急地獄温泉ツアーの募集 「働いてもらう支援活動」

震災６月１日まとめ『熊本・大分

本記録は、５月 28・29 日に行った第２回『震災サミット・九州ツー大』の活動を、コンパク
トにしたものである。

震災５

新（震）興ネットワーク』通信３号

（文責

徳野）

『震災現場はやはり圧倒的であり、何を学び、何をなすべきかが問われている？』
１、行動日程５月 28 日（土）〜 29 日（日）にかけて、第２回『震災サミット・九州ツー大』を阿蘇の小国町の「木魂館」（拠点施設）で行った。総勢 46 名の参加者であった。28 日は、「木魂館」で、4 名の方から震災支援の現場報告を受けた。そして、29 日は阿蘇西小学校横の大断層、南阿蘇村の塩井社の水源、白川の鮎返し滝の土砂崩れ、阿蘇大橋の崩落と東海大学学生寮周辺の現地に入った。震災現場はやはり圧倒的であり、何を学び、何をなすべきかが問われていた。

102017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

２、支援現場からの報告の記録
28 日は「木魂館」で、震災支援の現地からの報告で①波野の『やすらぎ交流館』の望月克哉氏、②西原村のボランティアセンターの統括をしている藤本延啓氏（熊本学園大学准教授）、③美里町で緊急支援を始めた RQ 九州の杉田英治氏の３名に話してもらった。その後「中越防災機構」の稲垣文彦氏に「中越地震における防災機構の立ち上げ」について話してもらった。
①望月克哉氏（なみの高原やすらぎ交流館館長）「阿蘇市を救ったのは、波野だ。」と云う名言を述べた。しかし、この言葉は誇張ではなく真実に近い。震災直後の阿蘇へのルートは、道路寸断のため限られる中で、ルートの確保や物資の集積はどの様にしてなされたのか。「震災急性期の支援は、被災を受けながらも、近接地が支援を行う」と云う『震災マージナル体制』が非常に重要な今後の検討課題になってくる。
また、4 月 25 日ごろから『やすらぎ交流館』が始めた「母と子の心のケアー」合宿は、非常に示唆に富む重要な震災支援事業となっている。多分今後、阿蘇・熊本・九州では、【震災ツーリズム】とか【断層ツアー】とか云った復興ツアーが声高に叫ばれる。現に、政府も九州の観光事業への復興に 7 月から 200 億円のクーポン券支援を行うと表明している。この支援は、経済的復旧支援で大切ではあるが、誰もが思いつく支援である。しかし、「やすらぎ交流館」の「母と子の心のケアー」合宿は、経済的効果はさほどではないが、現在最も緊急に必要とされている『精神的緊急救済ツアー』である。震災支援は、まず身体の安全を確保するため倒壊家屋等
から身体的救助を第一義的に行う。しかし、今回の震災の場合、家屋の倒壊現場から救助されても余震の恐怖や避難生活で、非常な精神的かつ身体的ストレスが被災者たちに発生していることは明明白白である。彼らを、特に子供たちを、一時的にも被災現場から解放することは極めて重要な作業である。すなわち、被災現場と云う「内から外への緊急ツアー」である。
次に、熊本大分震災でどのような被害を受けたのかを確認し、どのような手当てや対策を講じていくのかについて、最もしっかりと現状を把握してほしいのは、被災地に住み暮らす人々
自身である。しかし、住民の人は日々の仕事や被災後の後片付けで多忙であり、被災現場の再確認や問題点の把握に意外と接するチャンスが少ない。
このことを意識的に事業化していく「内から内のツアー」を組み立てる必要がある。その仕組みは、自治体レベルで行うか、集落レベルで行うか、または任意の団体レベルで行うかは、今後の検討課題である。その費用は、自治体や集落が持つ【防災関連事業費】が使えると思う。
最後に、今後続生するだろう外部の人の誘致である。阿蘇・九州等への観光やツアーへの復旧事業である。すなわち、「外から内へのツアー」であり、経済的な復旧事業の核となる。このことには、多くの人たちがそれぞれの事業的立場から、促進や推進していくものと考えられる。ここで、【震災後のツアー】を再度分類しておく。
【震災ツアーの分類】１）内⇒外（精神的緊急救済ツアー）
２）内⇒内（地元住民の震災の相互確認と学習）
３）外⇒内（経済的復旧の促進）2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践②藤本氏、③杉田氏、④稲垣氏の発表の要約は、時間的・紙数的な余裕がなく、極めて簡潔に記している。後日の再整理に譲りたい。
②藤本延啓氏（熊本学園大学准教授）、西原村ボラセン統括
１）被災現場の「まだら性」（個人・地区による被災格差）
２）【村の強さと弱さ】
非日常への組織的・機能的対応の差、生きるすべの強さ
長時間・消防団や自治会・生活課題発掘チーム（社協）への対応
短時間・サテライト・ボラセン・機能集団
３）5 人の事務局とサテライト方式
都市型社協とマニュアル
４）「新しい人生と村」を創る。災害ボラｖｓ特別ボラ（農ボラ）
５）九州出身のボラ 1 割。
③杉田英治氏、ＱＲ（タンポポハウス）
公的施設は、無視。民間施設を重視。後は、自衛隊に任せる。
【信頼のおけるネットワーク】を重点化【親友の親友までの範囲を助ける。フェイスブックはダメ】。
④稲垣文彦氏【軸をズラせ】「創造的復興」【復興集落支援員制度】と【中間支援組織】の形成。
３、阿蘇震災現場の記録
29 日は、阿蘇の震災現場の視察を、中坊真氏と長野良市副代表の緻密な肝いりによって行った。まず、午前中は阿蘇市赤水（的石）の阿蘇西小学校横の田んぼの断層（写真１）
で、火山研究者の中坊真氏から現場に即した説明を受けた。
【写真 1】

傘をもつ江藤理一郎事務局長が身長 1.7m だから断層は 2.5m くらい。幅 20 ｍの亀裂が大観
望の麓まで走っているのではないかと説明を受けた。また、地震の亀裂と阿蘇山の噴火については、今回は大きな関連はないだろうとの科学的な説明も中坊氏からしてもらった。周辺の田んぼの７割は、用排水路の陥没の水問題で田植えが出来ない。
午後からは、南阿蘇村の長野良市副会長より、中松集落の塩井社水源の水が枯れた状況と、氏神社である塩井宮の崩壊を見た（写真２）。

122017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

塩井社の水源は、「水道が止まっても、水源は枯れない！」と云われていたため、地域住民の方にとっては非常にショックな出来事であり、農業用水の確保にも大きな支障が生じた。
次いで、南阿蘇村栃木の白川「鮎返りの滝」の土砂崩れの崩落現場を見た（写真３）。土砂崩れのスザましさと自然の猛威が身をもって感じられた。この崖の奥に南阿蘇鉄道のト【写真２】ンネルが通っている。
最後に長野さんの取り計らいで、立ち入り禁止地区の黒川集落の阿蘇大橋の崩落現場と東海大の学生アパートの倒壊現場を見せていただいた。だから写真撮影は自粛させてもらった。御冥福をお祈りするほかはない状況であった。震災から１月近く経っているにもかかわらず、学生アパートの倒壊跡地の駐車場には、散乱したソファーや家財道具が放置されたままであった。
地震後の救済活動時の学生・住民・警察・消防・
自衛隊とマスコミの人たちがごった返していた状況とは、打って変って散乱した家具も片づけられず、閑散としていた。この極端に異なる状況も一つの震災の景色である。
そして、今後人々はどのようにして大断層の田んぼを修復し、緑と実り豊かな阿蘇の農地を取り戻し、閑散とした黒川の集落を立て直していくのか、想いがよぎる。
【写真３】

4、今後の課題

ほぼ、震災発生から 2 ヶ月たち、震災の状況の把握と緊急の対応処置は、不十分ながら行われてきた。そして、復旧・復興への今後の課題も、おぼろげながら見えてきた。しかし、その形や具体的な行動施策は、住民も行政もそしてマスコミ等も明確に焦点化されたわけではない。
『熊本大分新（震）興ネットワーク』の活動も、ここでもう一度、6 月 18・19 日の【第 3 回、緊急九州ツー大】で再検討していく必要が発生してきており、そのための会合を開催したいと思っています。
具体的には、①「震災ツーリズム」の在り方②中間支援団体（中越の民間組織の事例）の構築の可能性③各震災支援団体の活動状況の変化と課題の変化の集約④集落やコミュニティの再生に向けて動きについてなどを検討したいと思っています。

2017 第21号

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地域創生の理論と実践

５、震災支援活動の記録（その４）―震災後２か月の見直しと新たな挑戦―

新（震）興ネットワーク』から、新たな中間支援集団の構築に向けての議論が必要となり震災支援の情報のプラットホーム『熊本・大＊ 6 月 18・19 日第４回『熊本・大分

分

始めた。その時の記録である。

新（震）興ネットワーク』―【6 月 20 日まとめ】

震災後 2 カ月がたち、震災支援の形態や体制も新しい状況に変化させていくことを確認。
１）状況変化に対する議論①熊本、益城、西原、南阿蘇村以外の自治体の被災現状が明確でない。
②西原村と益城町の支援体制の相違は、なぜ発生しているのか。
③仮設住宅の建設における基本的コンセプトは、あるのか。
【小規模仮説で、コミュニィティ・
集落の維持】なのか、【巨大仮設への早期収容】なのか。
④益城町の巨大仮設における今後の不都合を、どう防止していくか。
⑤「災害ボランティア」と「農業ボランティア」の制度的不備とその実態。
⑥西原村における「農ボラ」の成立過程。（河井昌猛氏の活動）⑦【震災ツアー】の概念と展開の見直し。【震災学習スクール】への転換。
⑧集落維持への「T 型集落点検」の導入。
⑨中間支援体制のための先導的「勉強会」の必要性⑩『熊本・大分

新（震）興ネットワーク』の事務局体制の見直し

２）今後の『熊本・大分 新（震）興ネットワーク』の中心的な具体的取り組み①【農ボラ】を軸とした農業・農村支援の充実と【震災集落支援員】の構築②外国人も含めた【震災学習スクール】の展開可能性③御船町における旧小学校単位の仮設住宅と、その「Ｔ型集落点検」の実行可能性。
⇒震災「中間支援体制」の急務とその活動内容の精査⇒「勉強会」の立ち上げ
３）先導的「勉強会」の具体的構築①メンバー

ア、震災支援で活動する「地域づくり団体」や民間団体
イ、学術研究者 （西日本社会学会の有志＋震災問題研究者＋大学関係者）
ウ、マスコミ有志 熊日、毎日、西日本、朝日、ＮＨＫ等々
エ、行政職員有志②日時

7 月 24 日

午後 1 時より③場所 熊本日日新聞社の関係場所 or 西日本新聞社の関係場所④テーマ【熊本震災における中間支援体制の構築をどう進めるか】14

2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

４）【熊本地震―阿蘇復興に向けての研修会】の開催①日時

7 月 25 日

午後 2 時―4 時②場所 阿蘇市就業改善センター大会議室 （阿蘇市宮路）③講師

稲垣文彦氏（中越防災安全機構）④テーマ （仮）「中越地震からの復興に関するプロセスを学ぶ」⑤主催 『熊本・大分

新（震）興ネットワーク』⑥共催・連絡先 （公財）阿蘇地域振興デザインセンター（江藤訓重 0967 − 22 − 4801）
この会合後、直ちに下記のような中間支援団体の構築に向けて、『勉強会』の呼び掛け文を作成し、①地域づくり団体、②大学等の研究者、③マスコミの人たち、④自治体の組長や行政関係者の人たちに声をかけた。
『熊本震災復興における中間支援組織の設立に向けての勉強会』の呼び掛け文
１、日時

7 月 24 日（午後 1 時〜 4 時 30 分）

２、場所

熊本大学黒髪３、主催

熊本大分新（震）興ネットワーク

文系キャンパス「くすのき会館」

４、趣旨と内容
震災発生後、ほぼ２カ月半が過ぎようとしていますが、被災地には無情の大雨が降り、さらなる困難な状況が発生しています。しかし、避難所から仮設住宅へ転居も徐々に始
まり、震災への対応も新たな段階を迎えようとしています。しかし、どのような生活再建をするのか、どのような手法で地域再建をしていくのかは、五里霧中の状況だと言わざるを得ません。
このような状況の中で、これらの問題を考えていく中間支援組織（プラットホーム）が是非必要だと思います。そのための勉強会を呼びかける次第です。このための下準備として、各分野で活動してきた①地域づくり団体、②マスコミ各社、③研究者団体、④行
政関係者にこの勉強会の参加を呼び掛けております。
当日の運営等に関しましては、現在未定です。
（文責
Ⅲ、中間支援団体『ふるさと発・復興会議』の立ち上げの記録
1.『ふるさと発・復興会議』の設立
震災後３か月になる段階から、新たな活動とネットワーク代表

徳野貞雄）

月 24 日の会合で現在の我々の中間支援組織『ふ
るさと発・復興支援会議』が設立された。なお、その時の議事録等は保管されているが、紙数の関係上一部を掲載し、他は省略する。

して震災支援の中間支援集団の構築が是非必要となってきた。棒線以下の文章は、その間の記「熊本震災復興における中間支援組織の設立に録の一部を掲載したものである。なお、この７向けての勉強会」議事録

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地域創生の理論と実践

日時：2016 年 7 月 24 日

13：10 〜ているマスコミの方、これまで研究を蓄積して

場所：熊本大学くすのき会館

きた研究者の方、行政の方、こういう方々の連

参加者：45 名

携をつくっていきたい。多分、行政は目にみえ名簿を別添る震災の方は粛々とやってくださるだろう。し司会：江藤理一郎（学び舎の里事務局長）

かし、目で見えない震災については、相談窓口

１）主催者挨拶と趣旨説明（徳野貞雄）

すらできない。そこで、なんとかできないかと震災が起こって色々な問題がある。また、長思い、今回はクローズドな形で、SNS などで期の被災になることが予想される。大きく区分

呼びかけずに、上記のような団体の方々にお声すれば【目で見える震災】と【目で見えない震災】

掛けをしました。

です。見える震災はハードの問題です。阿蘇は

ハードは「復旧」、これは国の財政支援で何今度の震災でハードが大きな影響を受けて、地とかしていく。目で見えない部分は「復興」で勢的に孤立状態におちいっています。こうしたす。
ここで問題は誰がやるのか。
そのプレイヤー

被害は、時間がたてば行政が対応していくだろはだれか。中越でできた支援の形を時間短縮でうと思います。もう一つの【見えない震災】の行えないか。今回の会合の趣旨はその点にあり対応は難しくて、だれが主体になるかわからなます。特に中越において重要だった、災害集落

い。見えない震災の中でも、事業体に関しては支援員、というのが横に張り付いていく、これ主体が明確で、ツーリズムや観光もこれと同様を支えていく、そういう仕組みが熊本でも必要に対応できる。ただ、最も外側にある住民の生になっていくだろうと思います。

活基盤のような部分、これをどうするのか難し

しかし、必要な時になって始めてもなかなかい。具体的には、今年は盆踊りをできるのか、

うまくいかない。25 年前の総務省のコミュニ

だれが汗をかくぜと手を挙げてくれるのか。行

ティ政策も、行政が動き出して、結局、地域役

政も地域もバラバラです。震災問題を見ている

員の網羅型の「充て職型組織」になってしまい、と車中泊や熊本城の崩壊、地域的には益城、西形はできあがりましたが、なかなか実際に動く原、南阿蘇、このあたりは象徴的に取り上げらとなると、皆さん忙しくてできませんでした。

れるが、その周辺地域には手がのばせていない。

ですから、「先走って３年でやることを３か月

研究者も同様です。

でやるのか」といわれるかもしれませんが、なでは、この目で見えない震災、集落をどうすんとかしないといけないという人たちが集まっ

るか、高齢者の介護をどうするのか。このようてくれているわけですから、これを何とかうまなものに対応するのに、山古志では４年かかっ

くまとめてプラットフォームを作っていきたた。
井戸端会議から市民会議につなげていって、い。そのような次第で今日はお集まりいただき支援活動なんかも 2007 年から 2008 年くらいにましたので、
どうぞよろしくお願いいたします。

やっとできてくるようになった。その間、みんな何をしていいか迷っている状態でした。私た
ちはこのようなことを経験してきたわけで、そ２）出席者の簡単な自己紹介
参加者より自己紹介が行われた。計 45 名の経験をいかしていく必要があるわけです。ですから、地域で動いている団体の方、取材をし16

2017 第21号

21世紀ひょうご

一部省略

地域創生の理論と実践【その後の交流会での重要決定事項】

行政ブロック世話人＊次回開催場所 ８月 21 日（日）
午後 1 時より

藤木正幸（御船町長）、後藤征昭（南阿蘇御船町役場内カルチャーセ

村議員）
、
江藤訓重
（阿蘇デザインセンター）

ンター＊事務局の場所

その他団体世話人（藤木町長の快諾）

高木正三（障害者連合会）、下田美鈴（女松下生活研究所（松下事務性の会）、佐々木康彦（中越防災センター）

局長より申し入れ）
以上（文責

住所：862-0915 熊本市東区

徳野）

山ノ神２丁目 9 − 16
電話：０９６−２０２−４１３６
ＦＡＸ：０９６−２０２−４０５５
tsg@indigo.plala.or.jp＊会の名称 『熊本大分震災「中間支援組織」
準備会』（仮）は、

Ⅳ、８月以降の『ふるさと発・復興会議』の活動記録
1、『ふるさと発・復興会議』の活動
７月 24 日の『ふるさと発・復興会議』の発チーム『ふるさと発・復興志民会議』で、次の足後、活動は具体的な支援体制に入りつつある

会合まで行きたいと思います。

が、試行錯誤を繰り返し進んでいる。
『ふるさと発・復興会議』の具体的な活動と＊チーム『ふるさと発・復興志民会議』の組

しては、

織体制

①御船町で住民参加の『御船町復興会議』を８
河井昌猛 （ニックネーム隊長）

月 21 日に開催。10 月以降、10 ヶ所の集落で

組織統括

徳野貞雄

御船町「震災復興集落座談会」の開催を主導

事務局長

松下

している。

事務局補佐

江藤理一郎（木魂館）、古川寛（九議長修（松下生活研究所）

州協力隊の会）高野精華（じゅんぐり舎）
各ブロックの世話人
地域づくりブロック世話人②山都町で住民参加の『山都町復興会議』を
10 月 29 日に開催。
③西原村「農業ボランティア」（『ふるさと発・復興会議』の議長河井昌猛氏が中心的に推進）を、メディアや他地域に紹介し、普及するこ

江藤理一郎（木魂館）、古川寛（九州協力とに力を注いでいる。農業問題の支援が地域隊の会）、望月克哉（なみの高原やすらぎ

再生の骨格であるという認識で、活動をして

交流館）

いる。

研究者ブロック世話人④ 10 月 22 日に、河井・徳野・松下の『ふるさ藤本延啓（熊本学園大）、丸山琢也（熊大）、と発・復興会議』のメンバーと西原村副村長

安倍美和（熊大）の内田氏とともに中越震災の長岡市や旧山古

マスコミブロック世話人

志村の先進地視察を行ってきた。

毛利聖一（熊日）、福岡賢正（毎日）、吉崎健（NHK 熊本）

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地域創生の理論と実践

２．震災支援のための徳野の日常の動き（９月

会議 in 山都』の正式な要請。下田さん・芳川

初旬の動き）

さん + 町長・複町長・企画課長・まちづくり課

ここで、８月 21 日の「ふるさと発

復興会

⑨９月５日

談（詳細は後に）スジを通しておく。

議 in 御船」以降の動きを、私の動きを軸に追いかけておきたい。備忘録として重要だと思い

熊大で原田学長 + 松本理事と面⑩９月６日

ＮＰＯ熊本ボランテァセンターの樋口事務局長と面談。活動団体の連携を探る、載せる。
①８月 21 日の「ふるさと発

かなりの手ごたえ。

復興会議 in 御船」

⑪９月７日

（御船）

熊本市役所で、大西市長・植松副② ８ 月 24 日 『 ト ク ノ ス ク ー ル in 菊 池 』

市長・井上復興部長と面談、かなり強力的。
「連（コッコファーム）震災問題のセミナー

携中枢都市圏」構想。夜、熊日元記者と面談。

講師本田節氏③８月 25 日
面談（於⑫９月８日〜９日 『逆手塾』和田芳治氏らの参加者約 39 名

新潟県庁防災課と＋稲垣氏との「震災観光ツァー」開催。５名参加。夜、「ネッ

西原村役場）

トワーク」「復興会議」の合同事務局会議。

④ ８ 月 26 日 『 ト ク ノ ス ク ー ル in 三 次 』⑬９月 10 日

熊本有機農研の震災会議（私は（広島県三次市）震災問題のセミナー

欠席、松下・岸本参加）。翌日、間会長と電参加者約 30 名

話で連携を誘う。

⑤ ８ 月 28 日 〜 29 日

徳島大学防災関⑭９月 14 日⑥８月 31 日

熊大「政策創造研究センター」で、磯田企画課長と面談

大分の支援体制を聞く

連 の 講 演 と セ ミ ナ ー（ 徳 島 県 美 波 町 ）参加者延べ 60 名

大分県庁

⑮９月 20 日

御船で、集落調査の打ち合わせ⑯９月 27 日

熊大の政創研で講演

柿本先生・円山先生と会談（連携を強める）⑦９月１日

御船町藤木町長と面談 （企画課

３、熊本震災支援活動の５か月のまとめ
以上この５か月、様々な活動を行ってきた。

長、政創研の川村先生・安部さん⑧９月２日

山都町役場で「ふるさと発 復興

熊本大学名誉授 「ふるさと発

その総括と今後の課題をまとめておく。

復興会議」統括徳野貞雄【熊本震災における 9 月 10 日の「まとめと感慨」】
本論の内容は、熊本地震の 5 カ月後の震災支援に関する事柄であります。私見ですが箇条書きさせていただきます。なお、私は、震災直後から「熊本大分ク」や７月に中間支援組織「ふるさと発

新（震）興ネットワー

復興会議〜九州・熊本〜」を立ち上げ、民間の仲間と活動してきた者であります。
Ⅰ、震災後５ヵ月間、被災現地を歩いてみて感じた疑問。
A、
熊本地震は、【マチ型地震】と【ムラ型地震】の【複合型地震】であるにも関わらず、農業・

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地域創生の理論と実践

農村への対応や支援は、非常に遅れている。特に、６月の豪雨以降は、地震と大雨の複合型災害となりつつあります。その被害の実態すら、いまだ不明です。
この根本的要因としては、制度的欠陥があります。各自治体の社協が主宰する「災害ボランティア」には、「農業ボランティア」は入っていません。農業は産業だから、私的利害に関係する支援はできないからです。西原村の【農ボラ】は、我々の「ふるさと発」の河井君が、何の制度的・経済的支援もなく私的活動として行ったものです。ですから、西原の農ボラに取材等が集中していますが、他の自治体にはこのような動きは全くありません。
B、熊本震災へ対応体制の全体像が、非常に見えにくくかつ脆弱であると感じています。
熊本震災への対応を下記の【図３】のように整理して説明します。
①【目に見える震災】と【目に見えない震災】では、非常に大きな格差がある。【目に見えない震災】における対応主体は脆弱であり、制度的にも資金的にも行き詰っている。
②「ヒト」の生命や健康に関しては、医療・看護集団と行政が一応の対応主体を形成している。
③「モノ」（道路・住宅・インフラ等）に関しては、時間とお金はかかるが粛々と課題を遂行する。対応主体は行政と専門的事業者や自然科学者によって構成される。
④「カネ」の被災に対しては、各事業体の企業や経済団体が主体的に対応する。また、「復興基金」等の行政支援も可能である。ただし、農業の場合は、圧倒的に小規模な家族経営が多くて、事業体とは云えない。むしろ、暮らしとしての【農】の色彩が強く、高齢化が進んでいる。JA や Nousai はあるが、対応主体になるには限界がある。
⑤暮らしとしての【農】に対する対応は、微弱である。西原村のような【農ボラ】は、非常に特異な主体が形成されないと成立しない。今後の大きな課題である。
⑥「クラシ」（家族・コミュニティ・集落の生活）に関する対応主体は、わずかに民間のNPO やボランティア団体が特定の機能別に行っているだけである。自治体職員は、震災処理に追われており、相談業務や住民のニーズを聞く集会も開けないでいる。また、この活動に対する資金や人材も自腹で行っている。
㸦࣐ࢳᆺ㟈⅏㸧

図３−熊本震災への対応の主体︻目に見える震災︼

ヒト
生命 ・健康

企業

モノ
道 路
住 宅
イン フラ等（農ボラ） ＪＡ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

事業経営 企業体
観光
経済団体

農業
農業経営

無

カネ

暮らしと
しての農

︵ボランテ ィア︶家 族

コミニティ 集落・地域︻目に見えない震災︼

クラシ

行政・自然科学 医療系 対応主体

非常に弱い㸦࣒ࣛᆺ㟈⅏㸧2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践

C、熊本震災における対応主体は、事業体や企業を別にして、大きく①行政、②大学（学術団体）、③民間ボランティア団体、④マスコミの４つのセクションに分けることが出来る。しかし、
この①，②、③，④の連携が明確に見えてこない。個々の連携があったりはするが、全体を俯瞰するシステムは出来ていない。はっきり云えば、【司令部が存在しない】震災対応になっている。また、個々の対応セクションの内部も様々な問題を抱えてバラバラに活動している。
以下、【図５】を参照しながら説明したい。
①行政は、国・県レベルと市町村の自治体（以下「自治体」と表記）レベルで大きな溝が見られる。
「復興基金」等の予算分配は、国・県の専権事項であり、自治体は全く関わっていない。また、自治体も震災処理にまぎれて、住民との対話集会などは、ほとんど開かれていない。また、
開こうにも開けない。今開けば、自治体が予算も権限もない中で、住民からの不満や要求の石礫が飛んでくるだけで、より住民との関係が悪化するだけである。よって、住民集会は開くことができない。すなわち、県―自治体―住民と云う縦のラインはほぼ機能していない。
「県
は、住民ニーズによって基金の使い道を決めると言い、自治体は、予算も決まらない中で住民ニーズを汲み上げることは出来ない」と云う矛盾が発生している。
図５

熊本震災の『円卓会議』の構築②大学は熊本大学が中心になって、┴࣭ᅜ

他大学や学内の研究者をまとめ上ᑐᛂ୺యάືࢭࢡࢩ䣼࣐ࣥࢫࢥ࣑⾜ᨻ䥹⮬἞య䥺኱Ꮫ䥹Ꮫ⾡ᅋయ䥺

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げる状態になっていない。政策創造研究教育センターの若手が頑張っているが、他の学部との連携も微弱であり、大学全体の動きは鈍い。
③民 間 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 は、 多 分
100 超える団体がそれぞれに活動しているが、多くはバラバラであάື୺యࡢ෇༟఍㆟࡜ఫẸ఍㆟

り、特定機能に限定されている。
それ故、相互の連携も弱いし、そఫ Ẹ

れを取りまとめる団体も少しは出てきているが、微弱である。

④マスコミは、熊日を除けば、震災問題から撤退し始めている。また、報道も【震災ポルノ】
的な感動モノが多く、震災対応に対して構造的対策の進展状況を把握するものは、少ない。

20

2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

以上のように、震災に対応に活動しているセクション間の連携も構築されているとは言い難
く、横の連携も微弱である。

よって、せめて活動主体の間での共同の【情報プラットホーム】か【円卓会議】を模索して行く必要がある。
また、何らかの方法で、住民と行政（自治体）の【住民会議】を構築する必要がある。
Ⅲ、「ふるさと発復興会議〜九州・熊本〜」が、現在力を入れている取り組み①自治体に働きかけ、住民集会的な「ふるさと発

復興会議

in ○○」の開催を展開している。

８月 21 日、御船町にて「ふるさと発

復興会議

in 御船」の開催。参加者約 50 名。

10 月 29 日、山都町にて「ふるさと発

復興会議

in 山都」の開催を展開予定。

その他、大津町、甲佐町、南阿蘇村、西原村などに働きかけている。
②農業・農地問題と農ボラの立ち上げや、集落調査など継続的行う。
現在、御船町での会議の成果を、継続的に展開。山都町でも同様の取り組みを始めた。
（八女の山村塾の小森氏、九大の朝廣先生、東京農大の岡崎先生、広島県立大学の前川俊清
先生らの協力）③熊大等の学術団体、NPO 熊本ボランティアセンター、熊本有機農業研究会等との連携を強め、活動者の「プラットホーム」か「円卓会議」を模索する。
④復興基金の自治体型の財団方式（熊本型）の推進。

参考文献
徳野貞雄「熊本地震と社会学の交差圏」『社会と調査』vol27．2016
徳野貞雄「熊本地震とグリーンツーリズム」『大学的「熊本」ガイド』昭和堂

2016

徳野貞雄「T 型集落点検から見た被災地の家族と集落」『災害と村落』農山村文化協会

2017 第21号

2015

21世紀ひょうご

21

特 集 地域創生の理論と実践

21世紀を先導する戦略的地域づくりの実践
飯田市長

１

牧野

光朗

はじめに
飯田市は日本のほぼ中央に位置し、東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえる長野県の最南端の伊那谷における、人口約 10 万 5 千人の中心都市である。
「飯田」という地名は「結いの田」、つまり共同労働の田の意味から生まれたといわれ、その初見は鎌倉時代に遡ることができる。
明治 22 年町制を布き、昭和 12 年４月１日に上飯田町と合併して飯田市として市制を発足して以来、近隣の町村との合併を重ね、平成の大合併で上村・南信濃村と合併したことにより、
静岡市・浜松市と隣接する都市となった。
この地は、古くから東西日本を結ぶ文化の回

22

飯田市は長野県の南部、伊那谷に位置し、諏訪湖から太平洋へ注ぐ天竜川の中流域にあります

廊の要地として栄え、人々の進取性と学究性にする文化施設や環境衛生施設等も急速に充実富んだ気質は、古層の文化をよく伝え残しながし、着々と近代的文化都市として発展してきらも新しい文化をいち早く取り入れて、特色のた。また、昭和 54 年に始まった人形劇の祭典

ある文化を築いてきた歴史がある。近世の儒者

は、劇人と市民に支えられながら日本最大規模

太宰春台、近代日本画の先駆者菱田春草、生物となり、フランスのシャルルヴィル・メジェー

学者・殖産家田中芳男、象徴派詩人日夏耿之介、

ル市と友好都市提携を結び、人形劇のまちとし

演劇研究家河竹繁俊、法曹界の今村力三郎、地て広く親しまれている。世界につながった飯田

方史研究の市村咸人、農業経済史の古島敏雄ら

市は、平成 22 年に人形劇によるまちづくりを

優れた文化人を輩出しており、日本民俗学の創進める国際的な連帯とネットワークの構築を目

始者柳田國男の養家の故郷もこの飯田である。

指した「人形の友・友好都市国際協会」設立会

昭和 22 年 4 月の大火により小京都といわれ議に参加し、小さな世界都市に向けた新たな一た市街地の大半を消失したが、「りんご並木」

歩を踏み出している。加えて、運営主体が行政に象徴されるように、都市計画に基づく整然とから市民に移って継続・発展していることに象した緑の街路は、防火モデル都市として全国に徴されるように、市民の自主的な学習活動や地誇るまでに生まれ変わり、学校施設をはじめと域づくり活動の盛んなまちとしても注目を浴び2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

14 市町村の枠組みの上に立って考えていく必

るようになった。
こうした歴史をもつ飯田市のまちづくりについて、特徴的な取り組みを紹介したい。

要がある。
こうしたことから、平成 11 年度以降、広域連合による広域行政が進められ、消防、ごみ・し尿処理、介護認定審査、特別養護老人ホーム
入所調整など、市町村が共同で取り組んできた。
また、高校再編問題をはじめ、圏域全体に関わる課題の調整に対応してきており、14 市町村長が一堂に会する協議（広域連合会議）も毎月行っている。
各市町村がそれぞれの課題を抱える中、広域

りんご並木

連合は圏域全体としての課題を共有しあうとともに、それぞれの事情に配慮しながら、さまざ
まな形で解決に向けた取組を行ってきた。
このように、広域連合が有効に機能してきたことは自他ともに認めてきたところであり、一方で合併が限定的であったことをどのように評価するかの議論もあるが、広域連合は今後も相応の役割を果たしていくものと考えている。しかし、市町村経営や圏域経営がますます難しい
時代となり、広域的に解決しなければならない
課題について、より積極的・先駆的な方法で取いいだ人形劇フェスタ

り組んでいくためには、この 14 市町村の「合議体」という枠組みの中では、限界や曖昧さがあることも事実である。

２

定住自立圏の構築⑴ 南信州広域連合の機能⑵ 南信州定住自立圏

南信州地域は、中小河川に分断され高低差の広域連合を中心とした枠組みだけでは解決がある地形に加え、地域の中心都市である飯田市

困難な課題があると考えていたところ、平成に１時間以上、場合によっては１時間半以上を20 年 1 月に、総務省の定住自立圏構想研究会

要する村や集落が多くあるため、地域全体としに参画させていただく機会を得た。その後、総ては歴史的・文化的な一体性を有しながらも、務省から定住自立圏構想推進要綱が示され、平

市町村合併となると難しい面があった。いわゆ

成 21 年７月、飯田市は全国に先駆けて、周辺

る平成の合併でも、飯田市と旧上村・旧南信濃

13 町村と「南信州定住自立圏形成協定」を締

村、阿智村と旧浪合村・旧清内路村との合併に結した。

とどまっており、この地域運営は、地域内の南信州定住自立圏形成協定では、「医療」：圏2017 第21号

21世紀ひょうご

23

地域創生の理論と実践

域の中核病院（市立病院）と医療関係機関・行まち

住んでみたいまち飯田

人も自然も輝政が連携した救命救急・休日夜間診療及び産科

く体制の維持・充実、「産業振興」：市町村や経済地域を担う人材の確保・誘導や、経済自立度の界が連携して設置・運営する地場産業振興セン向上に取組んでいるが、これは、そもそも市のター（現「飯田・南信州産業センター」）機能

ことだけではなく、圏域全体を視野に入れたもの充実・強化、「地域公共交通」：高校生や高齢のであった。

文化経済自立都市」を目指す姿とした掲げ、者の足として不可欠な公共交通ネットワークの今後の人口推計をみると、現在約 17 万人の構築など、中心市と周辺町村の役割分担の明確

圏域人口は、10 年後に 16 万人を切り、20 年後化を図ってきた。その後も平成 23 年度に「病には 14 万人台まで減少すると見込まれている。

児・病後児保育」、「図書館共同ネットワーク」、

私たちの暮らしに必要な機能・サービスには公

平成 24 年度には「成年後見人センター」に関的なものもあるが、その多くは民間事業者によしてそれぞれ追加協定を締結し、定住自立圏のるものであるため、このまま全体人口が減少し仕組みを有効に活用しながら、圏域内に必要なていけば、地域を支える様々な機能・サービス

都市的機能・生活機能を順次強化してきている。

が成り立たなくなり、深刻な事態が顕在化する

定住自立圏構想には、当初、合併や道州制にものと思われる。

つながるのではないか、中心市のみにメリット

こうした状態に陥らないために、広域連合のがあり周辺は衰退するのではないかといった町

取組にも馴染まない分野では、市と町あるいは村側の不安の声が寄せられたり、広域連合との市と村が、定住自立圏の仕組みを活用し、よりすみ分けが解りづらい・広域連合をさらに充実

積極的・先駆的な取組を進めていく、そのことさせればよいのではないかといった意見が出さが圏域全体の利益へと波及していくという考えれたりした。しかし、国は合併推進を一区切り

方が、徐々に共有されてきた。

としていることや道州制の中身の議論はこれからであり直ちに結びつくとは考えづらいこと、⑷ 圏域を一体的に経営する市への通勤通学割合は高く、市における都市機

定住自立圏の中心市宣言では、「この地に若能等の向上は圏域住民全体のメリットである者達が定着し、多彩な『人財』が将来にわたりこと、また、併せて町・村の生活機能を確保す

往来する、活力にあふれ美しく、心が響き合い、ることで圏域全体の振興を図ろうとしているこ

安心して暮らすことができる南信州定住自立圏と、加えて、広域連合はスケールメリットを生を構築していく」としている。

かして事務事業を共同して行うことに意義があ

中心市と周辺町村は、言うまでもなく一つのり、定住自立圏は市と町・村が個別の課題に取

生活圏・経済圏を形づくっており、定住自立圏

り組んでいくものであるといった考え方も示しとは「圏域を一体的に経営していくこと」の必ながら、議論を深めてきた。

要性を再認識することでもあり、新たな役割分
担と連携強化による取組が、飯田・南信州で始⑶ 圏域全体を視野に、意識共有が図られる
飯田市が平成 19 年４月からスタートさせた
第５次基本構想基本計画では、「住み続けたい242017 第21号

21世紀ひょうご

まっている。

地域創生の理論と実践＜南信州定住自立圏の構築図＞

３

人口減少時代における地域経営への挑戦⑴ 地育力による人づくり
地育力は、「飯田の資源を活かして、飯田のクル」構築の大きな柱となっている。地育力による人づくりとは、この「人材サイクル」を実現するための教育政策であると言える。

価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力」

地育力による人づくりの実践は多岐にわたであり、構造的に見れば、「地域の資源×地域

り、学習と交流を深める飯田を代表する公民館の人材＝地育力」ということになる。地域にあ活動はその典型であるし、小中連携・一貫教育

る自然、文化、歴史、産業等の様々な資源と地やキャリア教育の推進や、大学連携のフィール

域の人材が組み合わさり生まれる地育力を活用

ドスタディもこの取り組みの１つである。こうし、ふるさと意識や地域貢献意識を醸成する取した取り組みが折り重なって、飯田の市民が小組は、市民のすべてのライフステージに及び、学生から大学生に至るまで、場合によっては大事業領域も、地域活動や市民活動はもちろんの人になっても、地育力による教育を受けることこと、行政の事務事業でも、教育関連事業に留ができるようになっている。それらは、地域のまらず、福祉や産業分野等も含めた様々な事業

外側にも開かれており、体験教育旅行やワーキにまで広がっている。

ングホリデーがそのよい例である。

飯田には４年制の大学が無い状況である。しこうした幅広く多様な取組みの中から、第５

たがって進学・就職等で一度地域を離れても、

次飯田市基本構想の最重点課題である「人材の将来的に飯田に帰ってきて地域を担う人材としサイクル」の構築に向けて、次の時代の地域をて活躍してもらう「人材サイクル」の構築を目担う子どもたちのふるさと意識を醸成し、地域指している。
①帰ってきて働くことのできる「産や多様な分野で活躍する人材を育んで行く上で業」をつくり、②帰ってきたいと考えるような重点となる取組みを抽出し、行政と市民が協働「人」を育み、③帰ってくることのできる環境・して推進する地育力向上連携推進計画を策定し「まち」をつくる、この３つくりが「人材サイた。この計画により、重点対象と重点ポイント

2017 第21号

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地域創生の理論と実践を絞った取組みを確実に進めていくことで、地て「おひさま進歩エネルギー株式会社（以下「お育力をパワーアップし、市民のふるさと意識、

ひさま進歩」）」が設立され、公共施設の屋根に

地域貢献意識を高め、やがては「人材のサイク

太陽光パネルを設置し、発電した電気を市が全ル」を構築していく原動力としている。

量を買い取る「太陽光市民共同発電事業」が立そして長期的な「人材のサイクル」の構築をち上がった。

目指し、小中学生、高校生を重点対象にして、ふるさと意識、地域貢献意識、自己肯定感の醸成を目的として、飯田を知る「ふるさと学習」、
主体的に人生を切り拓く力を養う「キャリア教
育」、生きる力を育む「体験」、伊那谷学の担い手を育てる「研究機関ネットワーク」の４つを
重点ポイントに位置づけ、地育力の活用と向上を図る取組を、行政と市民が協働した連携シス
テムを作って推進している。
平成 21 年 11 月には、住宅用太陽光発電余剰
電力買取制度を活用し、住宅の屋根に初期投資０円で設置する「おひさま０円システム」を開始した。この事業は、おひさま進歩が飯田信用金庫からの融資と市民出資による資金で一般住宅に太陽光パネルを設置するもので、住宅所有者は、毎月定額料金をおひさま進歩に支払うが、太陽光で発電された電気のうち余剰電力は売電
し、住宅所有者の収入となるため、初期投資な取組みの重点ポイント

しで太陽光パネルの設置が可能となる。
加えて、余剰電力の売電収入を得ることで、毎月の実質的な経費を低減させることができるため、省エ
ネにも効果があるモデルとなった。
いずれも、当市が低炭素社会を構築する政策
目標を実現するために、市民と連携して進めてきたことで、融資や投資を安定的に得ることができたものと考えられる。こうした取り組みを経て、FIT（固定価格買取制度）が施行された
ことに伴い、再生可能エネルギー事業の経済性

26⑵ 官民のパートナーシップから創発されるが高まる中、市民自らが地域資源としての再生「おひさまダイナミズム」

可能エネルギー資源を活用する事業を行うこと

平成 16 年、飯田市で、地域住民の手によっに対して、市が積極的に関与することが、再生2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

可能エネルギー事業の推進に寄与するものとの認識に至った。
太陽光市民共同発電事業⑶ 地域環境権と上村プロジェクト
上村地区は、飯田市の中心部から車で１時間ほどの人口約 500 人の地区である。この地区は、
南アルプスと伊那山地に囲まれた遠山谷の北部にあり、しらびそ高原や下栗の里、そして 800
年の伝統を持つ湯立て神楽などが有名である。
この地区で人口減少、特に年少人口の減少が顕著となる中、平成 25 年３月で保育園児２人が卒園したら、地区で唯一の保育園を閉園せざるを得ないという状況に陥った。市役所の次年

日本のチロル

下栗の里

度の予算査定の際、その方向性について最終的程度の小水力発電を住民が主体となって実現がな判断が必要となり、私は、園児を確保し上村できるよう検討が進められていた。地域環境権

保育園を存続させるためのプロジェクト（上村とは、飯田市が平成 25 年に制定した「再生エプロジェクト）の立ち上げを指示し、地域住民

ネルギーの導入による持続可能な地域づくりにの大きな協力を得て取り組んだ結果、保育園の関する条例」の中で提唱した住民の権利であり、閉園を当面回避することができたのである。

太陽光・風力・河川水・バイオマスなどの自然

しかし、これは入口政策とも言える緊急避難

資源を地域の共有財産と捉え、これを再生可能的な措置であり、中長期的な視点に立てば、連エネルギーとして地域住民が優先的に利用する

続的な地域衰退要因の解決に向けた出口政策と権利のことである。この考え方に基づいて、「保も言える仕組みを必要としていた。

育園存続のための仕組みづくり（入口政策）」

同時期、この地区を流れる小沢川で 150 ｋｗとこの「市民共同発電事業により得た財貨を地2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践

域へ再投資する構想（出口政策）」を結びつけ化率も 40％を超え、人口減少も進むこの地区

ることにより、その収益で上村プロジェクトもにおいて、地区内に２つある市立保育園のうち、含め、地域が自主的に行う定住促進事業を賄い、一つの保育園の園児数が２年連続して 10 人未地域に再投資できる仕組みをつくった。これに満となったことで閉園という新たな課題が生まより、市民自らが地域の課題を自分たちで明られた。そのような地区に対して、一般的な地方

かにし、様々なやり方で解決する「地域の自主自治体ではどのような対応を考えるのであろう

自立の精神」を大事にするプロジェクトの枠組か。

みが誕生したのである。

上村プロジェクトにおける「入口政策」と「出口政策」
日本の棚田百選

よこね田んぼ

上村プロジェクトは、複数の施策の複合化の取組にあたるものである。園児数の減少により、飯田市では、閉園あるいは、民営化による２

通常の判断であれば保育園が閉園となるところ

園の存続という複数の選択肢を地域住民に提示を、私は 800 年の歴史やアイデンティティを消し、一緒になって検討を進めた。そして、幾度してはならないと方向性を示し、子育て支援策

にわたる説明や地区住民の議論を経て、最終的と地域環境権に基づく再生エネルギー政策といに「千代地区の子どもは千代地区のみんなで育う縦割行政のなかでは融合することのなかった

てよう」と、地区民が力を合わせて民営化して２つの政策を結びつけることによって、エネル

２園を維持するとの結論に至ったのである。飯ギー、財貨、人の循環を中山間地域に創り出す田市は、その意志を尊重し民営化により保育園

装置を仕掛けたのである。

を存続する道を選んだ。
これを受け、地域住民はまず社会福祉法人設⑷ 千代しゃくなげの会
地域の住民が自ら社会福祉法人を設立して保法人「千代しゃくなげの会」を設立する。この育園を運営し、さらに地域福祉を充実する活動

地区の将来のための事業として地区内の合意形に発展させている全国的にも珍しい取組を紹介成を図りながら、千代地区の全戸から１万円をしよう。

集め、残りは篤志による寄付で賄うことができ

飯田市の千代地区は飯田市を流れる天竜川

28

立に必要な 1000 万円を自ら調達し、社会福祉

た。

に一部を接する中山間地域にある世帯数約 600

民営化したことにより、人件費や食材費など

戸、人口約 1800 人の地域である。近年、高齢の運営費用は市内の市立保育園と同様に、保育2017 第21号

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地域創生の理論と実践料で運営することとなる。施設は市からの無償

さや人の温かさを活かして、飯田市で取り組ま貸与で大規模な改修は市が行うこととされた。

れている体験教育旅行の受入の中核的な地域とこの状況だけを見れば従前の状況と差がなく見なるような「地域の課題に地域自らが主体的にえるが、民営化により、いつくかの良い変化が取り組む力」を潜在的に持っていた地域でもあもたらされている。具体的には、公立では限界る。こうした自立への力は、一方で地方分権ののあった０歳児からの未満児保育や 19 時まで受け皿としての基礎自治体の力の源泉のひとつの長時間保育の開始、親子の集いの広場「くまであり、大切な要素と考えている。

さんのおうち」の運営、長期休暇中の学童保育の実施など、地区の子育て支援を充実させたことで地区外の保育園に通わせていた園児が地区内に戻るなど、少しずつではあるが成果をあげてきている。
さらに、「地域の子は地域が育てる」という実践を通して地区の自信がついたことにより、社会福祉法人設立当初に計画したとおり、高齢者施設の経営に事業を拡大することができた。

社会福祉法人しゃくなげの会

実は、保育園経営を始めるにあたり、あえて地域が社会福祉法人の設立を選択したのは、この地域が抱えるもう一つの課題である高齢化への対応を視野に入れたものだったのである。

⑸ 航空宇宙プロジェクト
南信州地域では、昭和 58 年に飯伊地域地場
産業振興センター（現 南信州・飯田産業セン

この社会福祉法人が指定管理者となり、新たター）が中核的な産業支援機関として設立されにこの地域にデイサービスセンターが開設された。以来、専門人材を配置し、企業連携を図りたことで、地区内の高齢者は身近な施設に通所ながら、人材育成支援、販路開拓支援、創業・できることになり、移動時間の短縮や顔見知り

起業支援、新産業創出支援に取り組むほか、検と共に過ごすことができることなど、本人の負査試験施設である「工業技術センター」
・「飯田

担が軽減された。さらに介護サービスを受けやEMC センター」を設置して、地域企業の製品すくなったことで、家族の負担も軽減されてい開発支援を行ってきた。特に近年は、
年４．
８％

る。

の成長が見込まれる航空機産業分野の需要予測

地方分権あるいは規制緩和の視点では、社会に着目し、地域に集積している技術を生かしな

福祉法人の設立に必要とされた出損金額 1000

がら「航空宇宙プロジェクト」の設置や地元企万円の緩和など、ハードルを下げるという方法

業９社で構成する地域内共同受注グループ「エもあるが、この事例においてはそのこと以上に、アロスペース飯田」の組織化、地域内の一貫生

地域の住民自らが自立し、協力して地域課題の

産体制の構築を進めるための「航空宇宙産業ク解決に向けて頑張る覚悟ができたことが重要とラスター拠点工場」を建設して特殊工程技術の考える。

導入を進めてきている。そのほか、「アジア№

千代地区は、その財産ともいえる自然の豊か

１航空宇宙産業クラスター形成特区」に参入す2017 第21号

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地域創生の理論と実践るなど特徴的な取り組みを行い、その成果とし事業を実施し、航空機産業を先導役として地域て国内重工等からの受注も徐々に始まってお産業の高度化・高付加価値化の実現を目指してり、ボーイング社から一部部品について直接受いる。また、産・学・官・金などの多様なプレー

注に至る企業も出始めている。ただし、国内重ヤーが相互に関与し、地域にダイナミズムを創工や海外企業等からは中小企業に対して、受発発する拠点づくりを飯田下伊那地域が一体とな

注の対応及び一貫した高度な生産管理体制の構り広域的な取り組みを進めている。

築も求められている。

30

航空機産業の集積に向けた取り組みでは①信こうした課題を解決し、当地域の産業競争力

州大学航空機システム共同研究講座の開設②を高めていくためには、これまでの取り組みを

高精度検査機器の配置による「工業技術セン

強みとして、同産業の航空機システム・装備品

ター」
・「飯田 EMC センター」の機能強化及び事業分野に挑戦することが必要である。今まで

拡充③コネクティングハブ企業を中心とした、取り組んできた同産業の高度化・高付加価値化

企業ネットワークの構築及び専門人材の指導にをけん引する航空宇宙産業クラスターをさらに

よる OJT（補助金）④航空機部品の共同受注

発展させるために、信州大学、八十二銀行など

グループ「エアロスペース飯田」の活動と受注

産・学・官・金の連携による航空機システム共獲得に向けて、専門家等による人材育成と教育

同研究講座を設置することとした。これにより、訓練の実施（補助金）⑤航空機部品の「地域内

航空機システム・装備品事業分野の高度技術者

一貫受注生産体制」を構築するための特殊工程の育成と技術開発力の強化を図ることを狙った（熱処理・表面処理・非破壊検査等、所謂ネッのである。

ク工程）を有したクラスター拠点工場の運営支

さらに、この共同研究講座による研究開発を

援（建物、設備共に補助金）に取り組んでいる。

より実効あるものとするためには、その研究をまた、高度な技術者を養成する人材育成支援で支援する試験・検査・評価機能が必要であり、は①働きながら学ぶことができる、バーチャル

当地域の公的試験場としての役割を担う「工業大学「飯田産業技術大学」の開校②社会人選抜

技術センター」・「飯田 EMC センター」の機能

大学院修士課程コースの設置による、「ものづ拡充による整備が不可欠となる。この２つの機

くり高度人材育成事業」に取り組んでいる。

能を補完することにより、今まで域外に流出しこの地域は、2027 年にはリニア中央新幹線ていた高精度製品の生産について域内で完結すが開通し、三遠南信自動車道も全通するなどのることを可能とし、「地域内一貫受注生産体制」

社会資本整備が見込まれ、東京・名古屋等の都の一層の高度化を図ることができ、地域内外の市圏と、それをつなぐそれぞれの地域の特性を機械製造業や検査業務に関する人材を吸引し、発揮しつつ一体化し、国土形成計画が掲げる「ナ

航空機産業を中心とした広域連携による地域産

レッジ・リンク」の一翼を担う知の創発拠点の業の底上げ、高度人材の育成及び質の高い雇用実現を目指している。さらに当地域は、東京と創出を実現し、競争力を高めることに繋がって

名古屋のほぼ中間点に位置しており、航空機産いくと考える。

業が集積する中京圏と距離が近く、同産業分野

この事業では、当地域の中核的な産業支援機と技術類似性のある精密機械工業の集積やコネ関である南信州・飯田産業センターが主となりクティングハブ企業を有することから、こうし2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践た優位性を地域産業の強みとして、これらの事
業に取り組んでいるのである。

４ 「善い地域」をつくる〜すべては当事者

意識からはじまる〜（拙編著 「円卓の地域主義」から抜粋）⑴ 個人の当事者意識を高める

ほど所得が増え、生活が豊かになることを実感できた。
家族、親戚の住むふるさとを離れ、コミュニ
ティ意識が希薄で疎外感に陥りやすい大都市に私たちは「善い地域」に住みたいと思ってい住んでも、会社組織がコミュニティ機能を代替るし、国でも地方でも、行政であればそうしたすることで、ある程度個の安定を図ることが可

人々の望みを実現すべく尽力すべきである。で能だった。低成長時代に入り、個々人の QOL

は「善い地域」とは何かを考えてみると、個々は欧米に比し未だ貧しくても、1980 年代までの生活の質（Quality of Life）が重要な要素には 1 人当たり GDP が世界トップレベルであっなることに気づかされる。

たことで何とか人心をつなぎとめていた。しか日本人は戦後、企業に職を得、企業に忠誠をし、現在 1 人当たり GDP（購買力平価ベース）

尽くすワーカホリックな会社人間となることにも欧米主要国はもとよりシンガポール（3 位）

疑念を持たず働いてきた。そして欧米の人たちや香港（10 位）にも抜かれ世界 29 位に低迷しからはエコノミックアニマルと呼ばれ、豊かにている（2014 年）。このままでは上位に返り咲なっても住んでいるところはウサギ小屋と揶揄くことは難しい。
余程の改革を断行しない限り、されながら、よい学校に入りよい会社に入ればGDP は漸減するだろう。昔の働き方や社会の終身雇用が保障され、安心で安定した生活が送ありようは、成功モデルではなくなった。新しれると信じてきた。高度成長の頃は働けば働くいライフスタイルを模索することが必要となっ2017 第21号

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地域創生の理論と実践ている。どこに住んでどのような生活をして、もらいたい。

どのような幸せをつくっていくかを考える必要がある。

天竜川の対岸から見た飯田⑵ 地域共同体の当事者意識を高める「善い地域」をつくっていくためには、QOC（Quality of Community）
も重要である。コミュ
ニティの質である。日本語としては集団の質と呼んだ方がよい。経済的には先進国と言われる
今の我が国において、豊かな人間関係を構築して質の高いライフスタイルを実現できる地域が大都会東京では、家族を持って子どもを産ん「善い地域」と考えるのは、ごく自然のこととで子孫を残す生活を送ることが困難になってい思うが、それだけでは「善い地域」は実現しなる。東京は人間が住む空間として限界にきていいのではないか。人々が属する集団の質を上げる。将来を担うべき子育て世代には、欧米に比ることで初めて「善い地域」をつくれるのではべ劣悪な職務環境が重くのしかかる。東京は合ないか。集団の質とは、人と人とがどのような計特殊出生率が全国で最も低く、子育て世代が関係を構築するか、その関係性の質である。集集中している。そこにメスが入らない限り、我団は、地域自治組織のような地域コミュニティ

が国の人口減少に歯止めをかけることは困難でにとどまらず、地方公共団体という行政組織やある。

各種団体、企業、NPO、その他諸々の個々人

今の日本人はハンディを負っていると思う。

の所属する集団（組織も含む）などを指し、緩

長年にわたり人材を中央に集中させてきたツケやかなつながりを持つ出入り自由なサークルもが回ってきて、先人が日本各地でつくり上げた含まれる。また、各種協議会のように、所属す生活文化が消失しつつあるからである。だからる団体の代表者が集まってつくる集団もある。

こそ、昔ながらの生活文化が色濃く残る「ニッ

主に地域コミュニティを念頭に置きながら、そポンの日本」、南信州・飯田でそれぞれが自らの質を上げる要素として、主体的参画、自治性、の QOL を真剣に考え自分の居場所となる地域

価値観の共有があげられる。

を強く意識したライフスタイルの構築に努めて

32

2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践①主体的参画

割分担をどうするかがよく課題となる。くどい

自らの足場を会社などの中間団体にしか持たようであるが、地域コミュニティの意識が希薄

ない個人の場合、自分を見失い、社会との関係

な、あるいは意識はあっても十分に機能していも受け身で傍観者になるか、あるいは無関心

ない大都市においては、住民は行政サービスのになりがちである。既述の通り大都会ではい受け手として位置づけられることが多く、中山

かに有能な知識人でも地域との関係では受け間地などにおける小規模町村においても同様の身、逆に地方ではコミュニティが存在しても現象が見受けられる。これに対して質の高いコ

人々は自立性に欠き行政に頼り切っている人

ミュニティにおいては、自分たちでできることが多い。日本社会は、個人が地域コミュニティ

は自分たちで行おうとする。どこまでできるかに参画しない構造をつくってしまっている。こは、コミュニティに集まった人材の力量や置かれに対して質の高いコミュニティを有する地域

れた状況によって様々だが、団結力によって期においては、人々は様々な集団に参加しやす

待以上の活力が生まれてくる場合がある。事例

く、お互いの拘束性や監視性の高くない緩やかとしてあげた、中山間地に位置する飯田市千代

な結合と呼ばれる関係を構築する。こうした集地区では全戸から資金を集めて立ち上げた社会団においては、皆が円卓を囲むように対等に議

福祉法人がある。地域コミュニティでやりきれ論を交わし、それに基づいて役割を分担しながない部分があれば、行政が補完することになるら活動することができる。誰が偉いからその人が、あくまで補完に徹し、セルフガバナンスをの意見に従うというような受け身の姿勢も、自損なわないようにしないといけない。運営困難

分には関係無いからという無関心な姿勢も見らであった保育園が、地域コミュニティの力で何れない。飯田の公民館活動のように、巻き込とか継続している。この地域には、社会学や経まれること／自らから入ってみようとするこ

済学で言うソーシャルキャピタル（社会関係資と（get involved）、自主的に自ら参加するこ本）が存在しているのである。

と（participate）、そして関与すること／責任を持つこと（engaged）を通して、自分らしさ③価値観の共有（identity）を確認して、豊かな人間関係を構築

質の高いコミュニティでは、価値観の共有がすることができる。それによって個人の幅を広なされている。かつての右肩上がりの時代におげ人生の幅を広げることができるのではないか

いては、将来が今より経済的によくなることと考えている。

を前提に物事を決めていくことができたので、個々の考えとコミュニティ全体の総意とをこと②自治性

さら区別しなくても、場合によっては個々の考

質の高いコミュニティは、その集団自体が集えすら確認せずにトップダウンで物事を進めて団の目的を実現すべく持続的に運営する仕組も、あるいは合意がとりにくい問題は先送りしみ（セルフガバナンス）を持っており、個々人てしまっても、そのガバナンス自体が根本的にの当事者意識が高く、自主的に自立的に、そし問われたりはしなかった。その時代の人々の多て自律的に、加えて持続可能的に運営されていくは、物事の進め方の順番に不満があったとしる。地域コミュニティにおいては、行政との役ても、そのうち何とかなるだろうと考え、刹那

2017 第21号

21世紀ひょうご

33

地域創生の理論と実践的な生き方をしてきたのではなかろうか。
右肩下がりの時代のコミュニティはこれと対５デザイン思考と共創の場

照的な状況を呈する。放っておいたら決して今「21 世紀の地域づくりは、デザイン思考的でより将来がよくなるとは思えないので、問題のあるべきだ」。私は平成 25 年の年頭所感でこう

先送りは厳に慎まなければならない。時間と労述べた。

力をかけても問題解決のためにコミュニティ内

デザイン思考的アプローチによる地域づくりの合意を図り、総意を明確にしコミュニティのとは、「想像力と創造性を巡らせて、人の感性

将来像を共有しておくことが重要である。こうに訴える地域づくり」である。訪れる人に感動した取り組みは、個々の考えをその地域の価値を与え、そこに住む人々が誇りを持つ。21 世観の共有に昇華していくプロセスであり、それ紀型の地域づくりの目指すところは、人の感性は取りも直さず「善い地域」をつくっていくプの中にある。デザインという言葉について、近ロセスにもなる。ちなみに飯田市内にある 20

年ではマスコミにおいては国際競争力を論じ

地区の自治組織（まちづくり委員会）のうち、る要素としてデザインという言葉がよく使われ将来像を掲げた基本構想を有しているところがる。また、地域においても、ものづくりに必要

17 地区、策定中が 1 地区ある（2015 年）。質のなデザイナーの育成やデザインによるまちづく

高いコミュニティの形成は、私が標榜する「円りが論じられるようになってきた。デザインと卓の地域主義」の核心部分を構成するものであは、狭義には「芸術的意味を含んだ設計を行うる。また、
このような地域はよく「民度が高い」

際の計画やレイアウトなどの形態」だが、広義と言われるが、こうした地域社会は３つの要素には「目的を持った人間の行為をより良いかた

をあわせもっている。

ちで適えるための計画」も意味するとのことで、地方行政もトップダウンの助成政策（補助金）

デザインの対象は衣服、印刷物、工業製品、商ではなく、誘導・奨励政策が優先される。地域

業、建築のみならず都市計画や人生計画にも及の経済経営の主役は、決して大企業ではなく、ぶとされている。

農業・手工業を含め中小のユニットをつくって

なぜデザイン思考が重要なのか、「デザイン」

働く人々である。秩序自由主義の競争は、南信が重視されるようになった時代認識から少し考

州 ･ 飯田産業センターを中心に取り組んでいる

えると、20 世紀後半の高度成長からバブル期

航空宇宙や食農などの産業クラスタープロジェ

にかけての我が国に遡る。ものづくりにおいてクトにも通じるように思われる。また、ドイツ

は、多様化する顧客のニーズに合わせられるよの組織や集団で志向されている３つの原則であう一品種大量生産から多品種少量生産に変化しるセルフガバナンス、補完性の原理、共同経済ていったものの、そのベースには大量生産の考的運営についても、個々の企業が利益を追求しえ方が維持されてきた。一方、地域づくりにおながら航空宇宙プロジェクトなどでは協働し、いては、国、県、市町村の三層構造が堅持され共同経営的で地域全体の経済的自立度向上を図る中で、政策立案は国策も地域政策も国が担い、ろうとする飯田の地域経済活性化プログラムの

これが県によって基礎自治体である市町村に伝考え方にも通じるものである。

達され、市町村において実行される中央集権的、画一的な手法が採られた。こうした地域づくり

34

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21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

は成長段階においては効率的であったが、反面事業構想大学院大学前学長の清成忠男先生「金太郎飴」と揶揄されるまちが全国に広がっ

は、著書『事業構想力の研究』の中で「新しいたのも否定しがたい。こうした時代に求められ

価値創造のためには、むしろ異質人材の集団をた人材は、いわゆる「型にはまった」人材だっ

意識的に形成することが望ましい」として、「共た。すなわち、頭がいい人、行儀がいい人、人創の場」の創出を提唱している。事業構想の作の言うことを良く聞いてその通りに行動する人

業は従来の縦割り組織にはなじまないものであである。
機能主義で極めて効率的な時代である。

り、このことが我が国の行政や大企業では革新

バブルという夢のようなときは弾け、失われ的な事業構想が育ちにくかった要因の一つと考た 20 年を経て人口減少、少子化、高齢化が進えられる。だからといって、いくら独創的でもむ現在、時代の風景は大きく変わった。ものづ

個人的なアイデアをそのまま通用して事業計画

くりは多品種少量から一品種一生産の時代へとになるようなことはまずあり得ないので、そう移行してきている。多くの製品がカスタマイズ

したアイデアを出し合って互いに評価し、議論可能でパーソナライズされている。地域づくり

し、意識の共有化を図って事業計画に結びつけにおいても、地方分権一括法施行や平成の大合ていく「共創の場」が必要になる。

併以降、住民に最も近いところで行政を担って飯田でこうした機能を有しているのは、産業

いる基礎自治体が地域政策の立案主体として認づくりにおいては南信州・飯田産業センターで識されるようになってきた。全国総合開発計画

あり、地域づくりや人づくりにおいては公民館

ではなく、地域各々の政策に地域の未来が託さである。また、
南信州・飯田フィールドスタディ

れている。地方創生も基本的にそのような考えなどを通じて飯田市と関係を深めてきた大学・方である。こうした時代に生きる人材は、人に研究者等が飯田を起点として相互につながる有

感動を与えるデザイン力が求められており、感機的ネットワークを形成する学輪 IIDA も、「21

性に訴えることができる人材が求められる。ラ

世紀型の新しいアカデミーの機能や場をつく

フだが発想豊かで、想像力と創造性、インスピる」というコンセプトを持った「共創の場」のレーション力があり、感性と知性バランスの取ひとつである。今後も飯田市が有する「共創のれた、タフな、より人間的な人材である。

場」にさらに磨きをかけ、持続可能性を追求す

しかし、果たして通勤時間が長く、家と職場る地域として、様々な分野で全国のモデルとなを往復するだけの毎日を送るような大都市圏

り得る事業構想を継続的に発信し続けていける

で、こうした人材が育成できるのか甚だ疑問でよう取り組んでいきたい。

ある。確かに大都市圏は人・モノ・カネ・情報が集中しており、経済活動も活発で、上述した

６

おわりに

−「円卓」から共創の場へ−「型にはまった人材」は育成しやすいかもしれ

ホメオスタシス（Homeostasis）という言葉ない。しかし「デザイン思考ができる人材」は、がある。自然の摂理と言い換えてよいかもしれ緑豊かな自然が身近で、四季折々の変化を肌でない。生物の生体の内部や外部の環境因子の変感じることができ、その地域の風土、気風、文化にこだわらず、生体の状態を一定に保つよう化に触れる生活を送る中からこそ育ってくるもに内蔵されている仕組みのことを言う。それがのではないかと考える。

あるので人間は想像力を発揮し、それが集団の2017 第21号

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地域創生の理論と実践

創造性につながる。地域コミュニティにもそのニア開通の当地に及ぼす影響が計り知れないとような装置が内蔵されていると言われる。確か言われる所以である。

に、個人がばらばらで浮遊する混乱状態、つましかしながら、飯田の地域づくりは、決してりアノミー的状況にならずに、無秩序に陥るこ

特別なものではないと考えている。むしろ「善とがないように地域は有機的に連携して機能しい地域」をつくっていこうと考え、行動するのてきた。

は自然の摂理ではないのか。明治維新以降の中央集権の強化推進と高度経済成長以降の一極集中が常態化し、その状況が長く続く中で、多くの人々がこうした自然の摂理から遠のいてしまっただけではないのか。そもそも江戸時代の日本人は、豊かな自然の中で共同体をつくり生きてきた。共同体を基盤にして人間関係をつく
り、仕事をして家庭をつくり、域外との取引も行っていた。それは自然の摂理に則った生き方ではなかったかと思う。
既にＱＯＣの議論の中で、「円卓」の果たす役割については述べた。
「円卓」で議論する地
域づくりの内容は様々であるが、地域づくりは
皆で担うことが志向される。権力やカリスマを編著者■牧野光朗 長野県飯田市長
発行：事業構想大学院大学出版部

発売：（株）宣伝会議

つくりあげて、それに唯々諾々と従ったり、おもねったりするのではない。皆で文字通り円卓「飯田の公民館」を典型として、飯田市が行っに座り、誰が偉い偉くないではなく、平らな議てきた様々な事例を説明する際に、「飯田は特論を積み重ねることが大切である。こうしたプ別だから」と言われることがよくある。これは、ロセスが、議論の場としての円卓をイノベー

大都市から離れた山の中という飯田の地政学的ションを生み出す共創の場に変えていくことにな立ち位置から議論されることが多い。飯田のなる。

特異性を地政学的立ち位置のハンディキャップ

地域コミュニティに関わる皆さんに心がけてからくる危機意識から論じたり、逆にこの立ちほしいことは、既成概念を乗り越えて感性豊か

位置を優位性と捉え直して論じたりするものでな発想で新しいプロジェクトを構想するデザイある。

ン思考である。右肩下がりの今の時代は、イノ

確かに飯田は昔から時の権力から離れたとこ
ろにあり、交通手段の発達した現在においては、
九州や北海道の地方都市と比べても、中央省庁からも都道府県庁からも時間的距離がかなりあるため、「陸の孤島」と揶揄されることもある。
大都市との時間距離を劇的に縮める 2027 年リ

362017 第21号

21世紀ひょうごベーションの創発につながるような発想の転換が重要である。

特 集 地域創生の理論と実践

観光・交流による多自然地域の魅力づくり〜兵庫県の 2 事例をもとに〜
兵庫県立大学環境人間学部教授
エコ・ヒューマン地域連携センター長

三宅康成

１．はじめにがみ）集落）、②自治体単位の取組（宍粟市）、「観光立国の実現」は、21 世紀のわが国の経の 2 つの視点から事例を紹介し、課題整理を行済社会の発展のために不可欠な国家的課題とさう。前者は、早くから棚田オーナー制度を開始れている。そのため 2007 年に「観光立国推進

し、20 年継続実施をしている都市・農村交流基本法」が施行され、各地域で創意工夫を活かの先進的事例であり、後者は、行政の発案・先した主体的な取り組みを行政が推進する動きが導によって、住民参加によって広域的な視点か生まれた。2008 年には観光庁（国交省内）がら観光振興に取り組み始めた市の事例である。

発足した。国を挙げて観光推進が謳われ、地域
創生（地方創生）の流れとも相まって、その動２．多可町岩座神集落の都市・農村交流

きは活発化しつつある。ただし、そのターゲッ⑴ 岩座神地区の概要

トとなっている地域は現状では都市中心であ多可町加美区岩座神集落は、杉原川の支流、り、多自然地域（農山漁村地域）での体系的な

多田川の最上流部にあり、山並に囲まれた標高

取組はまだ緒に就いたばかりであると言える。

270 〜 430m に位置しており、戸数 19 戸、高一方、多自然地域の特徴はその豊富な地域資源

齢化率 46％（2015 年）の集落である。千ヶ峰であり、それを観光資源として活用することがを水源とする多田川の両面から山林に向かってできれば、人口減少、高齢化を乗り越えて持続広がる急勾配の斜面地に石積みの棚田 334 枚が可能な地域をつくりあげていくことに大きく貢展開する特徴的な景観を有している（写真 1）。

献できる潜在的可能性を秘めていると考えられる。
兵庫県内の多自然地域においても、近年、グリーンツーリズム、エコツーリズムなどと呼ばれる新しい形態の観光への取組事例も多く見られるようになり、個別事例レベルではその積み上げが図られていると言えよう。しかしながら、体系的・総合的な動きには未だ至っていないのも事実である。
本稿では、筆者が関わりをもっている兵庫県

写真 1

岩座神集落の美しい棚田の風景

内でツーリズムに関連する取組事例のうち、①
集落単位の取組（多可町加美区岩座神（いさり1999 年に農林水産省の「日本の棚田百選」に2017 第21号

21世紀ひょうご

37

地域創生の理論と実践

選定され、
また、
2002 年には集落が兵庫県の「景にし、その採択によって集落のあり方をアドバ

観形成地区」の指定を受け、家の高さや壁の色、

イザーの支援を得ながら検討するに至った。議外壁の種類などについて一定の基準のもとに、論の中で、外部の若い人たちの視点で集落を見美しい景観を維持している。

つめ直す必要性を感じ、大学生（兵庫県立大学、⑵ 都市・農村交流への取組

神戸大学）をメンバーとした「大学生ととも

これまでの岩座神集落の交流への取組についに考えるむらづくりワークショップ in 岩座神」て、主要なものを以下に挙げる。

（写真 2）
を実施することにした。1 泊 2 日で行っ①

棚田オーナー制度を導入し、都たこのプログラムのなかで、KJ 法や SWOT 分

市住民との交流を開始する。年間８回のイベ

析などを用いて課題整理をおこない、若い学生ントを行い、延べ 500 人ほどの参加者を集めの視点からいくつかの提案を行った。

1996 年ている。
②

2002 年

滞在型市民農園「クラインガル

テン岩座神」を設立し、都市住民の週末等の菜園生活をサポートする取組を始めた。
③

企業（アストラゼネカ）のＣＳＲ活動を受

け入れ、都市住民の協力による里山保全、耕作放棄地等の環境整備に取り組む。
④

神戸大学のフィールドワークを受け入れ、

歴史的建造物としての石垣の調査を実施するとともに、マンネン草の植栽による新たな棚田の景観づくりに着手した。
（1996 年頃

写真 2 大学生とともに考えるワークショップ in 岩座神〜）⑶ 活動見直しの契機

38⑷ 地域再生大作戦とは？

岩座神集落は 20 年前から棚田オーナー制度⑶の岩座神集落が取り組んだ事業が兵庫県地に取り組み、継続的に交流を重ねてきており、

域再生課（当時、現在の地域振興課）によってその間にクラインガルテンによる都市住民の受支援されているものであるので、ここで簡単にけ入れ、神戸大学の学生や企業（CSR）と連携説明しておこう。この作戦は、過疎化・高齢化しながら、集落住民の意識も高く、活気のあるの進行によって地域の活力が失われつつある多活動を続けていた。しかし、高齢化、若年層の自然地域において、地域再生、地域活性化を総不在など集落の将来を考えると、これまでの活合的に支援する兵庫県の取組である。実施にあ動を淡々と続けているだけでよいのか、早い段

たっては、①都市住民との交流、②地域の主体

階から集落の将来を検討しておく必要があるの的な活動、③リーダー人材の育成を重要なポイではないかとの問題意識が高まり、2010 年かントに掲げている点が特徴である。

ら都市住民との交流を掲げた兵庫県の小規模集

表 1 と表 2 は 2012 年と 2016 年の地域再生大落元気作戦の事業（後に地域再生大作戦の 1 メ作戦のメニューであるが、岩座神集落が取り組ニューとして位置づけられる）に応募することんだ 2012 年の「小規模集落元気作戦」は 20082017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

年から 2013 年まで（新規採択は 2011 年まで）⑷「絵に描いた餅」から実践への間に兵庫県内の小規模集落（高齢化率 40％

地域の将来像を検討するプロセスでは、外部

以上、おおむね 50 戸以下の集落）40 集落を対者の視点から地域点検やワークショップを通し象として事業が進められた。2012 年と比較して、課題整理、具体提案まで行うことはこれまて 2016 年のメニューは大きく変更されており、でよく見られたが、その場限りで終わってしま

傾向として事業単位の広域化と地域外在住者のう事例も多々あったことは否めない。岩座神集

誘引、外部主体との連携等、時代の変化に伴っ落では前述の大学生によるワークショップでのて新たな側面を強化していることが読み取れ

提案のうち、多くのものが実現にこぎつけてい

る。

る。

表1

主なものを挙げると、以下の 3 項目である。

地域再生大作戦のメニュー（2012 年）
小規模集落元気作戦＊「むらの将来」検討支援事業

地 域 再 生 モ デ ル ふるさと自立計画促進モデル事業
事業
まちなか振興モデル事業
地域再生応援事業
中山間①

自然学校の開校
集落に子どもたちが不在となって久しく、都市の子どもたちを呼び込んで、集落の自然の良さ、棚田の美しさなどを学んでほしいとの思い

農の再生

推進対策

交流促進・自立支援事業＊「 が ん ば る 地 域 」地域再生拠点等プロジェクト支援事業
自立交付金
多自然居住交流拠点整備支援事業
さとの空き家活用支援事業
週末マルシェの開催
魅 力 発 信・ 参 画 地域再生大作戦 PR 推進事業
促進事業
大学連携による地域力向上事業
ひょうご地域再生塾＊本稿で取り上げた岩座神集落が取り組んだ事業から、大学生による「岩座神自然学校」の開催に至った。このプロジェクトは 2012 年、2013
年、2016 年（2 回）の合計 4 回実施し、現在継続中である。第 1 回目は 2 泊 3 日、第 2 回目は
1 泊 2 日、第 3 回目は 1 日（日帰り）第 4 回目
は 1 泊 2 日で開催している。その特徴は、集落の協力を得ながら、プログラムの企画、運営のかなりの部分を大学生（学生団体 INAKA 応縁

表2

地域再生大作戦のメニュー（2016 年）

集落再生支援事業 集落再生支援事業隊）が主体的に責任を持って実施している点にある。子どもたちを相手にする大学生の有利性

広域的地域運営組織支援事業
地域おこし協力隊等起業化モデル事業もあるが、他のイベント実施に手を追われる集

UJI ターン促進事業

落の実情をカバーするために比較的時間のある・田舎に帰ろうプロジェクト

大学生の力を導入し、地域の活性に貢献していがんばる地域応援 ・空き家活用支援事業
事業
・戦略的移住促進モデル事業ると言える。回を経るごとに多くのノウハウが「がんばる地域」交流・自立応援事業

蓄積していることから、過去の反省にたって、ふるさとにぎわい拠点整備事業実施しやすい効果的な内容にリバイスされていエネルギー自立のむらづくり支援事業
中山間

地域再生促進事業

農の再生

推進対策

る。新しいプログラムを導入する際にも大学の多自然地域アンテナショップ運営事業

既存の学生団体と連携することによって可能と集落元気交流会の開催なった。例えば、2016 年の 8 月に実施した自大学連携による地域力向上事業
ひょうご地域再生塾

然学校では、これまで取り組んでいない棚田で地域おこし協力隊等ネットワーク構築事業のキャンドルナイトと川の生き物調査を新規に地域再生プロジェクトチームの設置取り入れたが、これに関する技術的・専門的な2017 第21号

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地域創生の理論と実践

知識や経験はなく、すでに大学内でさまざまな場所で実績をもつ 2 つの団体の協力を得て、資材の提供、子どもたちへの直接指導など、プロジェクトの効果を高める連携が図られた（写真3）。
②

壁画アートによる地域のシンボルづくり
集落を走る県道沿いに大きなコンクリート擁壁があり、殺風景な景観としてかねてから問題視されていたところ、住民から絵を描いてはどうかという考えが示された。壁画のデザインは町内の高校美術部に依頼し原案を作成、それを写真 3 岩座神自然学校（2016 年 8 月）

小規模集落元気作戦のアドバイザーが実際の擁壁にコピーするための準備を行った。擁壁での作業は、地域の業者に足場を組んでもらい、集落の下流にある小学校 5 年生の参加によって下
絵描きとペイントを行った。
住民だけでなく、大学生、高校生、小学生、専門家など多くの主体がそれぞれの特徴を活かして一つのプロジェクトに関わるパートナー
シップによる魅力づくりが実現した格好の事例と言えるであろう（写真 4）。
③

棚田カフェの実施

写真 4 壁画アート「美しい棚田で喫茶を開いてはどうか」というワークショップでの提案（学生たちは「い３．宍粟市の観光振興

なカフェ」と称した）を踏まえ、地域住民がここでは、観光振興によって多自然地域の魅2015 年から「棚田カフェ」を開催し、来場者

力づくりに挑戦している兵庫県宍粟市の事例をに飲み物を提供するとともに、地域の特産品の取り上げる。観光立市を掲げた宍粟市は、住民販売など、新たな交流の機会を創出している。

参加によって観光条例、観光基本計画を策定しこの企画は地域住民が主体的に行っているもの

観光振興に積極的に取り組んできた。2011 年であるが、大学生も参加し、運営の一部を補助から 2013 年まで地域住民、企業、行政、外部している。

者（筆者を含む）などと一緒に検討を重ねてきた宍粟市の観光条例および観光基本計画策定に至るプロセスと議論の詳細、さらに計画策定後の動きの一端を紹介する。
⑴ 観光条例および基本計画策定までの流れ
宍粟市の観光条例とそれに基づく観光基本計

40

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地域創生の理論と実践

画は、市の各部署から選抜された職員からなる
横断的な組織を結成し、そこでの議論からスタートしている。2011 年に地域住民、観光に関わる企業、行政、外部者からなる検討委員会を結成し、2012 年 3 月に「ふるさと宍粟観光条例」を、2013 年 3 月に「ふるさと宍粟の観光基本計画」が策定された。その後、地域創生の流れの中で、2015 年 12 月に「宍粟市地域創資料 1 学生によるモデルコース体験ツアー（2013 年 8 月 24 日、産経新聞）

生総合戦略〜森林（もり）から創（はじ）まる
地域創生〜」策定へと至っている。
宍粟市の観光条例と基本計画づくりにおいて⑵ 観光に対する地域住民の意識

は、計画作成段階でよく見られるコンサルタン

前述のとおり、宍粟市では住民参加によってト等の外部委託をすることなく、自らの手で策議論を積み重ね、多くの意見を集約することが定にむけた議論を進めていったことが大きな特できた。ここでは条例と基本計画策定のプロセ徴である。検討途中で提案された基本計画の名スで作成された会議の議事録を分析し、地域住

称では「みんなで考えた宍粟市の観光基本計画」

民から見た地域の課題や意向の特徴を分析すとなっていたことからしても、地域が自分たちる。

の住んでいる市の計画を自らの手でつくりあげ

課題の整理と展開方向たいという強い想いを見てとることができるで参加者から出された課題をテーマ別に見るあろう。

と、①不明確な将来像に関するもの（52 件）、

条例の検討は 2011 年 6 月から 2012 年 3 月に②マイナスイメージに関するもの（25 件）、③かけて合計 12 回（月 1 回のペース）、基本計画

ニーズへの対応の遅れ（49 件）、④地域産業のの検討は、2012 年 4 月から 2013 年 3 月にかけ縮退傾向に関するもの（25 件）、⑤地域力の低て合計 8 回の会議を開催し、数多くの議論の場

下に関するもの（41 件）となっ ている。

を設けながら策定に至っている。この間に、若それぞれのテーマについて、具体的にどのよ者の視点から宍粟市の観光を評価してもらうた

うな意見が挙げられたのか、それに対しどのよめに、地元の高校と大学からなるワークショッ

うな展開が必要なのかを議論した結果を以下に

プの開催や実際の観光ルートを巡るモデル体験

要約する。

ツアー（資料 1）も実施し、多くの情報収集を①

もとに検討を進めていることも特徴的である。

不明確な将来像
地域住民、観光事業者（企業）、行政がそれぞれの立場で観光のあるべき姿を構想しており、将来像の共有が不十分であるとの指摘が多くなされた。まず、関係主体が十分な相互理解を得て、宍粟市の観光の将来像を明確にすること、それによって統一的な考え方で観光事業や活動に取り組んでいく必要性が共有された。ま2017 第21号

21世紀ひょうご

41

地域創生の理論と実践

た、観光者の立場から宍粟市に来て満足しても供できていない課題が指摘されている。
さらに、らえるように、市の豊かな地域資源を活用する

体験型観光やイベントを行う際には、行政と地こと、地域側がおもてなしの心をもって対応す

域住民の一層の連携、両者を橋渡しするコーることなどが重要であるとの意見が出されていディネーター、専従職員などの必要性に言及する。

る意見が挙げられている。
情報が発信されるようになると知名度の向上

・統一性、連携のある取組みの展開が必要であに繋がり、さらに観光者が増えるという好循環

る・一体的な観光推進体制、組織（観光のプラッ
トフォーム）の確立するが生まれると予想されるが、それに合わせて観光ルートの開発や看板・案内板の設置、駐車場・・おもてなしの心を育む

交通網の整備、観光案内所の設置、地元住民と・地域住民の負担にならず、自然体で観光によ

観光者が気軽に交流のできる拠点施設の整備やるまちづくりを楽しむ

公衆トイレの整備といったハード面の充実が望・地域ごとの特色を活かした観光を進める

まれるとの声も多く聞かれた。

②

・人材を発掘、育成、活用する

マイナスイメージ
地域住民そのものが地域や観光への関心が薄・ニューツーリズム需要に対応するため体験型
観光を取り入れる

いこと、市内に見所がないと考えているなど、地域のことをマイナスに捉えているという意見

・観光客のニーズの把握など情報収集、情報発信の強化するが多く出されている。また、観光の柱となる対象（資源）が絞り切れていないこと、PR する・ハード面の充実や交通網を整備し、来訪者の利便性の向上を図る

対象が不明確であることから宍粟市の知名度の低さ、個々に独立した観光への取組体制などが④

地域力の低下単独団体を中心としてではイベントもまちづ

この部分の指摘の多くを占めていた。
・観光 PR 対象を決め、知名度の向上を図る

くりも積極的に行われているが、周囲で他人事・人材の育成や各主体の連携による、住民の無と考える地域住民が多いとの指摘があった。こ理のない観光スタイルを確立する

42

ういった住民を巻き込み、自分が住んでいる地

・住民に地域資源を知ってもらう

域の重要な行事であると認識してもらうことが③

地域の活力、また住民の地域に対する愛着を高ニーズへの対応の遅れ
世の中の観光ニーズに合わせて、おもてなし

めることになると考えられることから、地域住の心や接客の基本を学んだ人材が乏しいことを民が楽しく参加することが重要であるという住多くの地域住民は指摘している。特に、地域資民の考え方の転換が課題として挙げられてい源の良さを観光客にうまく伝える観光ボランる。また、住民が地域の魅力を認識・再認識すティアガイドなどの案内役や宍粟市の良さを地ること、田舎に自信を持つことも郷土愛に繋が域外に発信していく人材や方法がない点も挙げるために重要な項目として挙げられている。

られた。また、現代はこれまでの観光のスタイ

・地域の魅力を再認識し、郷土愛を醸成する

ルとは異なり、少人数を対象とした体験型の観・人材不足の解消が必要である

光指向が高まり、これに対応するサービスが提⑤2017 第21号

21世紀ひょうご

地域産業の縮退地域創生の理論と実践

この課題についても地域資源の再認識や地域あり、それぞれが精力的に活動を行ってきた住民と行政の連携の必要性が挙げられている。

が、それぞれが独立して機能しており、それら具体的には、観光ルート開発や地元で採れた食をつなぐ仕組みが弱かった。また、地域住民の材・資源を使用した特産品、グッズ開発に関す視点から見ると、観光に関して自分たちの意見る意見や提案が多く見られた。また、行政と連を反映させる仕組みがなく、意欲はあってもそ

携し宍粟市外で特産品の販売を行う機会の創設

れが実践に結びつかないというジレンマの問題を求む意見も複数あった。観光による新しい産があった。さらには、いいものが存在していて業基盤を造ることが、既存の産業縮退の対応策

もそれを的確に外部に伝える情報発信機能も不として期待されていることがわかる。

十分であった。同時に検討が進んでいる広報戦

・行政、住民、観光事業者が連携し、新たなイ略の中でもこの点は大きな課題として捉えられ

ベント、ツアー・特産品を開発するている。
これらの機能を強化していくためには上記の⑶ 組織化（プラットフォーム）の必要性

プラットフォームの創設は絶対に不可欠なもの

上記の参加者の意見のなかで、最も根本的かとして共通に認識された。観光の組織化に関しつ重要な課題として認識されたのは、観光に関

ては、
その後、
観光庁が「日本版 DMO」の形成・する統一的な組織化（プラットフォーム）であ確立を目指す取り組みを行い始め、その重要性

ると言えよう。これは、条例の第 8 条で「しそを謳っていることからも見ても、宍粟市の議論

う観光プラットフォームの構築」と謳われていが先進的であったことが再確認された。

る。言い換えれば、地域住民、観光事業者、行政が同じ組織の中で、共通認識のもとに観光を推進していく体制づくりである。以下に条例の条文を引用する。

⑷ ゆっくりではあるが確実に進む実践
観光基本計画に沿って、現在、宍粟市では指摘された課題を克服するために、新たな取組を進めている。その代表的なものが森林にセラ

第8条

市、市民等、観光関連事業者及びピー機能を持たせるプロジェクトであろう。条

その他事業者は、観光立市の実現に向けた例および基本計画の検討会においては、「宍粟

基本理念のもと、持続的かつ円滑な取組を市の代表的な地域資源は森林」であるとの参進めるための基盤として、しそう観光プラッ

加者の共通認識ができ、都市住民の癒やしや憩

トフォームを構築するものとする。

いを実現するセラピーへの取組が発案されたも2のである。もともと、50 名山など山や森林資

しそう観光プラットフォームは、次に掲げる機能を有するものとする。
⑴ 多様な主体の参画及び連携の促進⑵ 情報共有のための仕組の提供⑶ 交流及び協議のための場の提供⑷ 情報発信の一元化

源の良さはすでに認識されていたところ、そこに新たな機能を加えることに着目したものである。近隣市町では鳥取県智頭町が先行事例であったことから、バスを仕立てて現地視察を行い、町の担当者へのヒアリング調査から改めて
宍粟市の森林資源の豊かさとそれを活かす取組

市内には観光協会、商工会など既存の組織がのすばらしさを実感し、実現に向けて本腰が入2017 第21号

21世紀ひょうご

43

地域創生の理論と実践れられた経緯がある。その後、事前の調査（資だけでなく、他でも一般的によく見られる現象

料 2）を経て、2015 年 3 月に基地認定を受け、である。地域資源を把握することで、宍粟観光

試行をへて、2016 年から「森林セラピーの柱・PR 対象を定めることが重要だと住民は」が本格的に実施されようとしている。

感じている。この「地域資源の再認識」から芽生える郷土愛や地域に対する誇り、愛着が今後の観光まちづくりにおいて特に重要になると考える。
「人材確保・育成」については、本市のような多自然地域では、人口減少、高齢化が顕著であり、一言で人材確保といってもなかなか画期的な対策は難しい面もある。上記の連携のところとも関わるが、地域の意欲のある人材が活躍

資料 2 森林セラピー基地のための効果実験（2014 年 8 月 22 日、神戸新聞）⑸ 今後の課題

できる機会がないことに目を向けることが重要ではないだろうか。つまり、人材がいないのではなく、人材を活用する場がないことが問題な

ここで、宍粟市の観光振興に関して課題を考のである。加えて、外部人材との連携を強化す察する。共通して挙げられている地域住民の意ることも喫緊の課題である。この対策が意識さ

見は「連携」、「地域資源の再認識」、「人材確保・

れれば、比較的短期間で、例えば、観光ボラン育成」であった。これらの 3 つのキーワードに

ティアガイドやイベント運営主体など、観光に関する意見数は全意見の約 30％（連携 26、地関わる人材の発掘や活用が進むものと考えられ

域資源の再認識 20、人材確保・育成 18）を占る。また、高校生までの若い人材は、その後、めている。

地域から都市への流出が通常の流れとなっていまず、「連携」のキーワードとも関連する組るが、彼たちをターゲットとした地域の良さを織化の課題は重要であるが、実現にはかなりの認識してもらう機会を多く設けることで、長期ハードルがある。ここでは「しそう観光プラッ

的に見れば、いずれは U ターンによって地域

トフォーム」と称しているが、条例および基本

へ戻ってくるような循環構造をつくっていくこ

計画策定後においても、必ずしもその具体像のとも必要であろう。

共通認識が図られているとは限らず、まだ解釈がさまざまに分かれているとも受け止められ

44

４．おわりにる。これが実現すれば、観光に関わる機能は飛多自然地域には豊富な地域資源が存在してい躍的に向上すると考えられるだけに、今後の議る。それらは地域の人々の日常生活のなかでは論の進捗を待ちたい。

ぐくみ育てられてきたものばかりである。今、「地域資源の再認識」についても住民意見か

高齢化の進行とともに人口減少社会に入って、ら数多く指摘されている。外部から見るとすば資源を維持・管理していくことが難しくなってらしい資源であっても、自分たちの日常生活でいる。観光や交流によって地域に人を呼び込む

はそれをお宝とは認識できない現状は、本地域ことで、幾ばくかの経済効果を生み出したり、

2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

住民の生きがいや意欲の向上につなげる期待感
は大きいことが本事例からも見てとることができた。
「地域外との連携を如何に図っていくか」こ
れが重要なカギになっている。さらに、これからは、地域内と地域外という枠組みが次第に不明確になり、混沌と混ざり合っていくことで、多自然地域が新たな局面に入っていくことになるであろう。場合によっては、国内だけでなく、国外の人材もそこに入り込んでくる。地域外の主体が内部化されて、あるときは地域主体（アクターやプレイヤー）に変化をしていく、今後、
このような大きな変革の動きが多自然地域に広がっていくことを強く期待している。

2017 第21号

21世紀ひょうご45

特 集 地域創生の理論と実践「若い世代の逆流ポンプ」としての多自然地域の拠点都市地域の可能性−大都市から多自然地域拠点都市へ移住する若年世代の分析から−

兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授
兵庫県立淡路景観園芸学校主任景観園芸専門員

平田富士男

１．はじめに：「地域創成」における「多自然広い市域を持ち、実に多様な環境が含まれてい地域の拠点都市地域」と「若年世代の移住」

る。そのなかで都市の問題と中山間地域の問題「地域創成」という政策課題は、多様な局面・を併せ持つ複雑な地域となっている。しかもそ様相を持っている。だから、「地域」とは、どの市域面積は国土の相当量を占めている。にもこを指しているのか、「創成」とはどのようなかかわらず、これらの市域での都市問題やその姿が実現したことを想定しているのか、についような市が今後どのように機能を発揮していくては、人によって対象としているもの、ターゲッ

べきか、について議論されることは大都市地域

トとしていることがそれぞれ異なることがままと比べて極端に少ない。地域の課題や今後のあある。したがって、具体的な理論と実践を考えり方についての議論は、ともすれば「大都市地ていく場合は、それらのなかでどこをターゲッ

域の問題」と「限界集落に代表される中山間地

トにしているのかを明確にしていかなくてはな

域の問題」に向かいがちであり、結果としてそらない。

の両者の間でそのような都市の問題がエアーポ

今回筆者らは、対象地域を「多自然地域の拠ケットに入ってしまっている。

点都市地域」を対象とし、まずはそこに大都市

そこで、本研究ではそのような市の中心部（こ地域から「若い世代」が移住してきて、さらに

こでは、おおむね人口密度 1,000 人 /㎢以上の中山間地域へも進んでいくような流れを作るに地域を設定する）に絞り、そこを「多自然地域はどうしたらよいのか、を実態の分析から進めの拠点都市地域」と呼ぶこととし、研究の対象てきた。本稿では、その分析結果の紹介と、そとした。

れをベースとした今後の政策のあり方についての提案を行いたい。

たとえば、それを兵庫県の区域で見てみると
図−１のように、人口 10 万人未満の都市の区域が広大に広がっている。この中でもある程度

２．対象、仮説、視点、研究の方法の人口や都市機能の集積区域がある人口密度ａ．対象としての「多自然地域の拠点都市地域」

1,000 人 /㎢以上の地域を区切ってみると、だ
いたい各市の中心部にそのような区域が立地しとは「都市」という言葉も多様な様相を含んでい46ていることがわかる。

る。
「市」という言葉だけをとってみても、平その地域の状況を見てみると、そこには市役

成の大合併以降、政令市でも中核市でも特例市所やその支所などの行政機能、比較的大きなでもなく、また人口が 10 万人にも満たない市

スーパーマーケットが立地していたり、小さいが数多く生まれた。特に「地方都市」の多くはながらも昔ながらの商店街、さらには病院、学2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

図 -1

兵庫県人口密度図で見る多自然地域の拠点都市地域と人口逆流のイメージ（政府統計の総合窓口 e-stat にて作成平成 22 年国政調査より）

2017 第21号

21世紀ひょうご

47

地域創生の理論と実践校なども立地していたりして、一定の都市機能

さらに、その逆流を生じさせるには、何らかが集積しており、生活をしていくうえにおいての力が必要であり、その力を与える「ポンプ」

は大きな不便は何もない。むしろ、そのようなの役割が、大都市と中山間地域のちょうど間に都市機能の恩恵を受けつつ、逆に身近に良好なある「多自然地域の拠点都市地域」にあるとい自然環境にアクセスできてその恩恵も受けられう仮説を設定する。

る「バランスのとれた生活環境」を持つ地域と上述のような環境を持つ多自然地域の拠点都市地域は、都市的環境と周囲の豊かな自然環境も言える。
しかし、このようなところでもご多分に漏れがマッチした環境にあこがれる若い世代にとっず地域産業の衰退、少子高齢化と人口減少、行てはゴミゴミした都会より快適な生活環境とい政機能の縮小など「地域の活力の衰退」が大きえるかも知れない。

な課題となっている。幸いその課題の進行は、ならば、都会の環境や生活に嫌気がさしなが背後に広がる中山間地域ほど深刻にはまだなっらも、一気に中山間地域まで移住するには抵抗ていないものの、早晩それら地域と同様な状況がある若い世代に対しては、ひとまずこの多自に飲み込まれていくことは予想に難くない。そ然地域の拠点都市地域に移住し、そこで地方都

して、今このような地域に対して、背後に広が市の生活になじみながら、さらに中山間地域をる中山間地域からの人口流出を一時的に受けとめざす、という中継基地のような機能が提供でめる「ダム」の機能が求められようとしている。

きる。この中継基地の機能が継続的に働いていｂ．対象としての「若年世代」とはけば「人口逆流のポンプ」を形成できることにこのような状況のなかで重要な役割を今後果たすことが期待されるのが、いわゆる働き盛りなるわけである。
ｄ．目指すべき国土構造の 20 〜 40 歳代の若年世代である。単身者であこのように多自然地域の拠点都市地域が人口れ、子育て世代であれこのような世代が地域の逆流のポンプ機能を果たせば、「大都市地域」「多活性化の大きな原動力の一つとなっていること

自然地域の拠点都市地域」そして「中山間地域」

は間違いなく、このような世代がその地域にどの「三層構造」で多様な環境を持つ国土を形成

れだけ在住しているか、また、在住しているだ

していくことが可能となる。

けではなく地域にインパクトを与える活動、取中山間地域

り組みを行っているか、がその地域の活力を左右すると言っても過言ではない。

多自然地域

ｃ．仮説としての「若年世代の逆流」とは拠点
都市

このようや若い世代のなかには、近年すすん

拠点
都市

拠点
都市

で大都市部から地方都市に移住をする人がいる
大都市地域

ことが報告されている。ただ、この動きの実数
や動態を正確に把握した調査は聞かない。
しかし、この動きは確実にあり、本稿ではこの動きを地方部から大都市への「人口流出」に対して「逆流」と称することにする。

48

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図−２

本稿において説明する「目指すべき国土構造」のイメージ（兵庫県に当てはめて考えてみたものが図―1）

日本の国土は「大都市」と「中山間地域」に二元化して考えられる単純なものではない。多地域創生の理論と実践

様な国土環境の維持こそが我が国のアイデンティティの基盤であり、そのうえにおいても多自然地域の拠点都市地域の位置づけは重要なのａ．多自然地域の拠点都市地域への若年世代の動きの実際
それでは、順次調査の結果をみていくことと
する。

である。

まず、実際の若い世代の人口移動の実態につe．研究の流れ、方法
以上のような視点に立ち、筆者は兵庫県をいて見てみる。一般的にこのような地域に対しフィールドとして以下のように研究を進めてきては、そのような若年世代が大学入学や就職等

た。
（図−３）

を契機として一方的に大都市地域へ流出する一方であり、またその流出がその地域の活性化を妨げる要因となっている、とのイメージがある。
ところが、現実はどうであろうか。
図−４は、このような都市における 2014 年
度の 20 〜 40 歳代の転入・転出数を住民票の移動からひろったものであるが、これを見ると確かにこのような都市から大都市への流出が確実にあるが、逆に大都市からの転入もかなりの数であることがわかる。つまり、このような地方
図−３

研究の流れ

都市における若年世代の動きは、一般にイメージされているような「大都市への一方的流出」

なお、若い世代の人口移動については、人口統計や市町の移住者アンケートから把握し、そではなく、かなりの割合で「大都市からの逆流」
があるのである。

の後、実際に多自然地域の拠点都市地域への

私たちは、イメージだけで話を進めるのでは移住を実現した若い世代やその人たちの職場のなく、この事実をしっかりと踏まえて分析をし経営者等を市役所の担当者等から紹介してもらなければならない。

い、直接面談してヒアリングを重ねていった。

ｂ．多自然地域の拠点都市地域への若年世代の調査期間は、平成 27 年５月から平成 28 年１月

動きの要因までであり、この間移住した若い世代でヒアリ

では、この逆流の要因はなにか。これについングができたのは 19 名、経営者等でヒアリンては、住民票によるデータのような全国一律のグできたのが４名であった。

ものはないが、一部の市では転入者に対して転経営者の業種は、情報・デザイン・プラニン

入の理由などを尋ねるアンケートを行っている

グ関係コンサルティング、地場産業メーカーでところがあり、豊岡市が実施したアンケートのある。

結果を見ると、豊岡市の豊岡地区へ転入してきた人の職業で見ると圧倒的に「会社員、会社役
員」「公務員、団体職員」が多く、その他の従３．「多自然地域の拠点都市地域」と「若年世代の移住」

業員を含めると何らかの形で組織のなかでその一員として働く人の割合が約 72％となり、農2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践

図ー４（１） 豊岡市の 20-40 歳代の転出入者数および所在地（住民基本台帳人口移動報告 2014 より作成）

図−４（２）丹波市の 20-40 歳代の転出入者数および所在地（住民基本台帳人口移動報告 2014 より作成）

50

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地域創生の理論と実践

図 -5

豊岡市の転入者（2010 〜 2014）行動構造（豊岡市アンケート調査より）

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地域創生の理論と実践

業や自営などはごくわずかで、地方都市に移住

なされるべきである。いきなり「就農・起業」

するパターンとしてよくイメージされる「就農」のような「より高いハードル」を越えさせよう

や「起業」はごくわずか、であることがわかる。

とするのではなく、都会と同じ感覚での移住が（図―５）可能であるというイメージとそれを実現する環

これを見ると、逆流を起こしている要因は、境を整えていくことが必要なのである。

企業や団体といった組織の従業員としての移動、つまり「転勤、就職、転職」であり、多自然地域拠点都市地域の企業や団体が人材を吸収しているということを明確に示している。

世代の意識と行動
ａ．若年移住者へのインタビュー調査

ここに、二つめの「イメージをくつがえす事

そのような環境整備を考えていくうえにおい実」がある。よく「地方の都市には仕事がなては、まず実際にそのような地域への転入を実い」と語られるが、実際には「一定数の職場が現してきた若年世代の意識と行動を実地に探るあり、そこでは求人も一定数しっかりと行われ必要がある。そこで、筆者らはこのような地域ている」ということである。

への転入を実現した若年世代を探しだし、彼ら

このような事実を見ても、多自然地域の拠点にインタビューを重ねていった。
（平成 27 年 6

都市地域は地域のなかでかなり重要な地位を占

月〜平成 28 年 1 月に実施、兵庫県内の多自然めており、また潜在力も秘めていることがわか

地域拠点都市地域（豊岡市、養父市、篠山市、る。

西脇市など）に転入した若年世代、
19 名）なお、

ただ、そのような求人の情報が的確に大都市

そのような若年世代の抽出は、そのような人物

地域の若年世代に届けられていない、という状に関する既存の定型的なデータがあるわけでは

況も同時にあるのではないかと考えられる。

ないので、そのような地域の役所や移住支援の

私たちは、これらの事実を正確に見ることも団体組織等から得た情報をもとにたどっていく

せず、「地方には仕事がない」だから「地方都形で行ったものである。したがって、ヒアリン

市に移住する場合には就農するか、自分で店をグデータは、一定の基準で統計的に抽出された持つなりする起業しかない」と考えてしまってサンプルではないため、このデータをもって母はいないだろうか。

集団全体の状況を正確に示しているということ

そのようにしか考えられないとすると、地方はできないが、一定の傾向について把握するこの都市への若年世代の移住の選択肢を極端に狭とはできたと考えている。現在我が国では個人めてしまうことになってしまうことになる。事

情報の取得に限界があるため、そのような若年実はそうではなく、都会の若者が実際にやって世代の抽出を網羅的に行うことは現実的に不可いることと同じように、多自然地域の拠点都市

能であることから、今回のデータは現時点でそ地域でも「転勤、転職、就職」が相当数行われのような世代の意識や行動の一端を表した最新ているのだ。だから、大都市地域からこれらののものであると考えている。
（表―１）

都市への逆流をもっと促進させるためには「就農、起業」も大事だが、まず大きなニーズがある「転勤、転職、就職」促進対策がしっかりと

52

４．多自然地域の拠点都市地域へ転入した若年2017 第21号

21世紀ひょうご

地域創生の理論と実践

ターン

U

やりたい仕事があった。
地元で働きたかった。
地元が好き。良くしたい。
都 市 部での生 活に疲れ、地元の知合いに相談したら仕事があったので帰ってきた。
長男なので帰ってきた。
2011 年の東日本大震
災で地元を考えた。

実家

自分にあった生活ス
タイルができる
知人がいる。
仕事する環境が良
いため、人とのコミュ
ニケーションが取れやすい。
趣 味・余 暇を満 喫出来る環境がある。
自然が豊か。四季を感じられる。

地元の情報が都市部では集めにくい。

生活する
上で、車
があれば
問題はな
い。

日役 や 行 事に参加。
消 防 団に参加。
何もしていない。

・

面白そうな仕事があった。
やりたい仕事があった。
地方で働くことに興味があった。
知合いに相談したら地方都市だった。
都 市 部での生 活に疲れ、地元の知合いに相談したら仕事があったので帰ってきた。

社宅
シェア
ハウス
アパート
古民家

自分にあった生活ス
タイルができる
仕事する環境が良
いため、人とのコミュ
ニケーションが取れやすい。
趣 味・余 暇を満 喫出来る環境がある。
自然が豊か。四季を感じられる。
生活環境がよい。

就業情報が集めにくい
光熱費・ガソリン代・交際費が高い。
車を買う必 要 がある。
雪が大変。
日役や行事が多い。
移住へのコスト（時間・資金）がかかる。
物価が高い（家賃・食材）。
呑みにイケない。

生活する
上で、車
があれば
問題はな
い。

晩 酌 女 子を企画
綿 花ワークショップを企画
都 市 部 から友 人を連 れて来ている。
日役 や 行 事に参加。
何もしていない。

ターン

U

元々、地元に帰ってくる
つもりだった。
本人または妻の地元に帰ってきた。
長男なので帰ってきた。
家 族 のことが 心 配 で帰ってきた。

実家
子育て環境がよい。 地元の情報が都市
アパート （ 医 療 費・保 育 料
部では集めにくい。
が無料、家が広い） 地元の濃いコミュニ
子どもの教 育 環 境
ティに馴染めない。
が整っている。
（妻型 U ターン）
仕事する環境が良
いため、人とのコミュ
ニケーションが取れやすい。
自然が豊か。四季を感じられる。

生活する
上で、車
があれば
問題はな
い。

日役 や 行 事に参加。
何もしていない。

・単身表− 1 兵庫県の多自然地域拠点都市への転入を実現した人の行動や意識の概要（ヒアリング調査結果から抜粋）
意識・感想
移住
移住後の
属性
きっかけ
居住形態
形態
地域活動
魅力
課題（移住前・後）
その他

長男なので実家近くに帰ってきた。
子どもの出産や育児をきっかけに。
配偶者のアート活動のため。

アパート 子育て環境がよい。 子どもの遊び 相 手
生活する
古民家 （ 医 療 費・保 育 料がいない。自然で上で、車が無料、家が広い） の遊び 方がわから があれば子どもの教 育 環 境ない。
問題はなが整っている。
子どもの通 学が大い。
仕事する環境が良変。
両親も一いため、人とのコミュ 地元の濃いコミュニ緒に移住
ニケーションが取れ
ティに馴染めない。 してきた。
やすい。
（妻型 U ターン）
自然が豊か。四季を感じられる。

子 育てや仕事 が あるた
め、 日 役 や行 事に出 席で き な い。
両 親が代わりに 地 域 活動を行っている。
PTA など。

地方都市で働きたかった。
就農をしたかった。
子どもを田舎で遊ばせたかった。
環境問題に関心があっ
た。

古民家
アパート

日役 や 行 事に参加。
子 育てや仕事 が あるた
め、 日 役 や行 事に出 席
できない。

I

ターン

J

夫婦＋子ども

I

ターン

J

二地域居住

起業者

人がよい。
実家から近い。
自然が豊か。四季を感じられる。
山や海が見える家がある。

移住へのコスト（時間・資金）がかかる
家や敷地など借りづ
らい。

生活する
上で、車
があれば
問題はな
い。

［ヒアリング対象者］19 名（養父市 5 名、西脇市 2 名、豊岡市 1 名、丹波市 5 名、淡路地域 3 名、神河町 3 名）

2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践

ｂ．見えてきた若年移住者のおおまかな姿
今回、いわゆる「人づて」ではあるが、一定等であり、転職の場合は前職時代に何らかの事

数の若年世代の移住実現者を把握することがで情があり、新たな職を探すこととなったものできたが、それらのおおまかな人物像や行動などある。また、既婚者では、家庭の事情という場

は、以下のように説明できる。

合も一部あるが、「移住」と言っても、その地

職種：就農や起業ではなく、デザイン、プラ
ンニング、営業企画などの専門職域を目指して移住してきているわけではなく、職を探し、得た職場がそこにあったのでたまた先のデータでも説明したとおり、就農や起業

まこの地域に住むことになった、というケース

ではなく、デザイン、プランニング、営業企画が多いようである。「地方移住」というと、どなどの専門職が大半である。また、前職からそうしてもまずその地域を目指す人を考えがちでのような職種に就いていて、そこからの転職者

あるが、移住した人たちの現実は「地域よりももいれば、学卒で就職してきた人、社内での転先に職」を考えており、「地域はその次」とい勤者もいた。

うようである。

また、これらの人たちは、この地域の既存の企業に就職、転職しているわけだが、それらの移住にあたっての居住形態：「シェアハウス」を活用したりしている

企業はホームページ作成など、インターネット

移住をしてきた人にとって、最初の仕事は「住

環境さえあればどこでもできる立地を選ばない

む家探し」ということになるが、大都市部ほど

企業か、地場産業企業（豊岡市の鞄製造、西脇

豊富な物件があるわけではないので、そこのと市の織物製造など）のデザイン、企画部門に属

ころで若干の不便や不満もあるようである。もする人が多かった。

ちろん会社側が賃貸物件情報を用意して、準備

これらのことは、先に示したデータと符合しているところがある。つまり、若年世代でこれをしているケースも多いが、必ずしも本人の好みと合致しない、という問題もある。

らの地域へ移住してきた人の多くは、「就農やそのようななかで、「シェアハウスを利用し起業」ではなく「就職、転職、転勤」であるこている」という人が何人かいたことが意外な事と、また、そのような就職、転職を受け入れる

実としてあった。これを利用するのは、賃貸住職場は一定数確実にある、ということである。

宅に適当な物件がなかったという面もあるが、現に、このヒアリング時にそれら移住者の雇用

逆にそのメリットとしては、賃貸住宅のような主となっている経営者へもヒアリングを行った契約、敷金・礼金の支払いなど面倒な手続きがが、毎年積極的に求人活動を行っている、とい

不要で、荷物をあまり持ってこなくともその日

うことであった。ただ、同時に聞かれたのは、から生活が開始できる、同じような仲間が身近

そのような積極的な求人を行っているにもかかにいる、地域とのつきあいも一人で背負わなくわらず、大都市部の若者は地方の企業に関心をとも仲間で分担できる、といったことがあるよ

持ってくれない、という現実をひしひしと感じうである。

るという一種の嘆きにも似たものであった。
移住のきっかけ：その地域を目指したのではなく、就職・転職の結果その地域に来た

54

移住のきっかけは、前述のとおり就職、転職2017 第21号

21世紀ひょうご

移住後の地域に対する感想：不便は何も感じていない
大都市地域から移住をしてきた人にとって、

地域創生の理論と実践

これらの地域の環境はさぞかし不便を感じていな活動のなかには、多自然拠点都市の背後に広ると思われるかも知れないが、実は何の不便もがる中山間地域へと乗り出す人もあり、その後感じていない、というのが実態である。多自然

自分で古民家を取得した人もいる。このような地域の拠点都市のいいところは、それなりに都

動きは、多自然地域拠点都市がまさしく「大都市機能も集積しており、日常の生活には何の支市部から中山間地域への人口の逆流のポンプ」

障もない。今や、ネット通販の普及により、地として機能したいい事例と言えるだろう。

域のスーパーや商店に置いていないものでも、このような地域における若年世代の活動は、自宅からすぐ注文でき、その翌日には配達され地域にとって大きな活力源となるわけであるかてくる。逆に、良好な自然が身近にある、といら、その力をうまく引き出す取り組みが重要とう都市と田舎のバランスの取れた環境を満喫しなってくる。

ている姿が見えてくる。また、このような良好

そして、そのような対策がうまくいくならば、な生活環境は、レジャーだけではなく専門職のたとえ人口が減少したとしても、その数的な変人たちにとっては仕事をはかどらせたり、デザ化に一喜一憂しているのではなく、若い世代がインのヒントを与えてくれたりするなど仕事面

地域に与えている影響（インパクト）量の総量でも大いにプラスに働いているようである。

が増えることになるのだから、不要な心配はし

ただ、地方での生活には自動車が不可欠であなくてよくなる。地域創生政策の成果指標としることから、自動車を取得するまでの間は相当て、よく人口の増減が取り上げられがちであるの不便を感じること、最新の映画鑑賞はどうしが、日本全体の人口が減る中で、それを指標にても地方ではできないことがあるので週末に大とってもしかたがない。
人口が減ったとしても、都市部へ時々行くことがあることなどが語られそれぞれの人が地域に対してそれぞれに大きなた。また、一部では物価水準の高さ（特に、賃貢献活動をすれば、地域の活力は維持向上する

貸住宅の家賃）に不満がある、との声も聞かれわけであるから、上記のような若年世代の活動た。

に着目し、その活動を引き出す対策が重要にな

移住後の地域での活動：都会に比べ地域でのるのである。

存在感の大きさを感じ、活動に乗り出す
地域での生活を始めた移住者は、職場と住居の往復だけをしているのか、というと必ずしも

５．移住を受け入れた経営者の意識（人がほしい）

そうではないようである。大都市地域から移住

今回、前項で調査した移住者を受け入れた経をしてきた人が地域で感じるのは、都会とち営者にもインタビューを行った。そこからわがって「地域における自分の存在感の大きさ」

かったのは、一般的なイメージとは異なる地方であるようである。都会では、大群衆のなかの企業の積極姿勢である。

小さな存在としてしか感じられない自分の存在

今回インタビューを行った経営者の業種は、が、これらの地域に来れば地域の貴重な存在と前述のとおり情報・デザイン・プラニング関係

して回りからは期待されてくる。そして、地域コンサルティング、
地場産業メーカーであるが、社会での自分の存在感の大きさを感じ、何らか

共通してわかったことは、の地域活動に乗り出す移住者も多い。そのよう①事業展開のために人材がほしい、と考えて2017 第21号

21世紀ひょうご

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地域創生の理論と実践［調査時期］平成 27 年 6 月〜平成 27 年 12 月

いること
②ほしい人材は、単純業務をこなす労働者ではなく、企画、デザイン、交渉などを担当［配布部数］876 件［回

162 件（回収率収］

18.5%）

する大卒程度の人材であること③このような人材が必要なのは、業態にもよるが、海外展開を含め、多様な重要業務を抱えていること④そのような業務展開は、ネット社会の今、オフィスの立地はあまり関係なく、地方都市であっても問題なく行えること⑤大都市で求人活動を行うが、求職者は地方
都市の企業というだけで見向きもしない傾向をひしひしと感じていることなどであった。
ここでも「地方には仕事はない」と決めつけ

図−６

回答者の年齢分布

るのは、全くの早計である、ということである。
今回の調査では、移住先選択の理由、移住検
６．移住を実現できなかった理由
一方、地方都市への移住を検討しながら、それを実現できなかった人も多くいると思われ討のきっかけなど多様な質問をしているが、本稿ではスペースの関係上、「移住断念の理由」
のみを紹介する。

る。それらの原因を探ることも重要であり、その調査対象として、移住相談窓口を設けてい次頁の図−７は、移住の断念理由を図示した

る、丹波市・養父市・神河町・淡路県民局・西ものであるが、「住居が見つからない・見つか

播磨県民局の協力を得て、移住未実行者へのアらなかった」が移住の断念理由として圧倒的にンケート調査を実施した。調査項目は、移住の高くなっている。その次は「移住の資金が足り際の「課題・断念理由」や「地域の魅力」、「きっない・無くなった」となっている。これは、家かけ」について、移住を検討した人を対象に実賃や広さまたは住居形態（古民家様式）など、施した。

望むような住居が見つからず、見つかったとし調査票については、各地域共通のものを使用
し、各移住相談窓口経由で配布を行った。

ても敷金・礼金や意外に高い家賃などで、移住への資金が足りなくなったと考えられる。

また、本調査については、サンプル数が限られた数となったが、一定の方向を見いだせたよ
うに思う。

以上のことからわかるのは、移住にあたっての最も大きな障壁は「仕事」の問題よりも「住居」の問題である、ということである。

［調査地域］丹波市・養父市・神河町・淡路地域・
西播磨地域

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ここでも「地方には仕事がない」と決めつけるのは、誤りであることがわかる。

地域創生の理論と実践

図− 7

移住の断念理由

７．受け入れ側の体制る。

これまで、移住者側に視点をおいて、その意

今回、兵庫県内の多自然地域の都市の移住に識や行動を見てきたが、そのような移住者を取関する窓口組織の構成を調べた（表−２）が、り込み、移住を実現させようとしている地域の

外部から見える形で移住促進の対応部課を明

行政等の対応はどのようになっているのか、今確にしているところもあれば、それぞれの課題

回の調査ではその体制にもスポットを当ててみごとに各担当部局が対応しているところもあった。

た。このような体制の違いは、おおまかな筆者

それは、各市役所がどのような移住促進体制を組んでいるか、でその促進に向けた「本気度」の印象ではあるが、移住実現の成果に表れているように思える。

のようなものがわかると考えたからである。移住促進には、移住者をとりまくさまざまな課題（たとえば、職業や職場に関する情報の提供、

８．多自然地域拠点都市地域への若年世代の転入による活性化方策提案

住居の用意、子どもがいる場合は教育環境の情

以上のような調査をもとに、大都市地域と中報提供など）に対応していく必要があるが、そ山間地域の中間に存在する多自然地域拠点都市

れぞれの対応部局が役所内でそれぞれに異なっ地域が、若年世代にとってより魅力ある地域とており、移住希望者が自分で各課を探して回るなり、そこへの移住が促進され、その力によっのは実に大変だ。だから、移住希望者を課題ごてその地域の活力が維持向上し、さらにはそのとに各担当部局にたらい回しすることなく、「ワ

背後に広がる中山間地域の活性化にも波及してンストップ」で対応してあげることが必要だ。

いくように誘導していくためには、62 ページ

でないと、各課をまわされているうちに、移住

以下に示す視点をもってその地域の行政は取りの気持ちもなえてしまうかもしれないからであ組んでいく必要があると考えられる。

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地域創生の理論と実践

表２ー１ 移住相談窓口

北播磨地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

西脇市

小野市

三木市

加西市

加東市

部・課・室

課・係・室

都市経営部

次世代創生課

総合政策部

市民
ふれあい部

住むならおの推進グループ

縁結び課

ふるさと創造部 ふるさと創造課

協働部

秘書広報課

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

主な取組

医療費無料（中学3年生まで）○

定住促進パンフレット「住むなら やっぱり おの」
学校教育と脳科学の情報発信「キレる子の増加」「小１問題」「不登校問題」「特別支援教育の課題」
小野発「16 か年教育」学校教育と就学前教育（胎児教育含む）に一貫性を持たせる。

○

医療費無料
（中学 3 年生まで）
進学授業とスポーツ教育
若者・子育て世帯が新たに市内に住宅を建築（取得）する際に課税される固定資産税と都市計画税の一部を助成。
（定住のみ）○

加西市内に住宅を新築または購入し居住する若者世帯に対し補助金を交付。
アフタースクール
子どもの医療費助成
北播磨広域定住自立圏共生ビジョンの策定○

北播磨広域定住自立圏共生ビジョンの策定
医療費無料（中学 3 年生まで）アフタースクール
ＩＣＴ教育の推進
市内公立中学校に通う生徒たちの英語検定受
験料を年１回助成

総務省，全国移住ナビ（https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/）より作成

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地域創生の理論と実践

表２ー２ 移住相談窓口 中播磨地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

部・課・室
福崎町

神河町

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

主な取組

課・係・室

企画財政課

地域振興課

地域振興係

○

神河町田舎暮らし情報の発信（HP）
空き家バンク
田舎暮らしイベントの開催
UIJターン促進支援事業補助金
若者世帯向け家賃補助事業
空き家等利活用再生事業

表２ー３ 移住相談窓口 西播磨地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

た つの市

相生市

部・課・室

課・係・室

都市建設部

まち未来創造課

企画総務部

定住促進室

企画広報課
企画政策係

赤穂市

市長公室

西 播磨
県民局

西播磨暮らしサポートセンター

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

主な取組

○

医療費無料（中学校3年生まで）
定住促進住宅取得支援事業○

子育て応援都市宣言
新婚世帯家賃補助
住宅取得奨励金交付
妊 婦 用タクシー ク ー ポン
出産祝い金支給
乳幼児等こども医療費助成
子育て応援券 保育料軽減
市立幼稚園預かり保育
市立幼稚園給食の実施
幼小中の給食費無料
小学校5,6年生の放課後居場所づくり○

赤穂市定住支援ガイドブック
転入者定住支援金交付事業
新婚世帯家賃助成事業
預かり保育
医療費助成（中学校3年生まで）家賃補助（3年間）
NPO

法人 ほっ とネット 373

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地域創生の理論と実践

表２ー４ 移住相談窓口 但馬地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

部・課・室

豊岡市

環境経済部

大交流課

○

朝来市

市長公室

あ さ ご 暮 らし
応援課

○

養父市

政策監理部

企画政策課

○

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主な取組

課・係・室

但 馬県民局
たじま暮らし情報センター
委託

60

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

但馬定住自立圏共生ビジョンを策定
田舎暮らし体験施設
空き家改修費助成
豊岡ＵＩＪターン企業研究会への参加企業を募集
大学生（学年不問）等を対象とした企業研究会を大阪で開催し、市内企業の業務内容や業種による仕事の違いなどを発信します。
「TOYOOCOME！ヒアリングジャーニー」
説明会
豊岡市内企業の求人情報を発信（HP）
高校生の通学費の補助
ジョブナビ豊岡で新卒採用情報の掲載を開始
ジョブサポあさご
空き家バンク登録に向けた補助金（空き家整理）
就農支援・就労支援
農家民宿体験・田舎暮らし体験
空き家活用促進事業
住宅新築購入資金補助（500万円）
家賃補助

公益財団法人たじまふるさとづくり協会（豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町）
現在は各市町が頑張っているため縮小。
（専門員不在・HP のみの活動）

地域創生の理論と実践

表２ー５ 移住相談窓口 丹波地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

部・課・室

篠山市

丹波市

政策部

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

主な取組

課・係・室

企画課

建 設部
住まいづくり課○○

篠山市委託 篠山暮らし案内所

田舎くらしHPを開設
丹波篠山定住促進ガイドブック
田舎暮らし体験住宅・体験農研施設・週の体
験住宅
三世代家族住宅補助金・若者定住住宅補助金
丹波路特急券購入補助
高等学校通学費補助
子育て世代応援補助（30,000円）
保育・幼稚園保育料無料
定住促進住宅補助制度
テレワーク推進プロジェクト
子ども医療費助成
丹波チャレンジカフェ（企業支援）
一般社団法人ノオト○

丹波市委託 ワンストップ丹波

株式会社みんなの家

表２ー６ 移住相談窓口 淡路地域（多自然地域の拠点都市地域を含む市町村のみ）

部・課・室
洲本市

企画情報部

主な取組

課・係・室
企画課

南あわじ市 都市計画課

開発指導係

淡路市

企画調整係

企画課

空き家
バンク

移住に関する総合相談窓口
市町名

淡路県民局 あわじ暮らし総合相談窓口
委託○

新婚世帯家賃補助・住宅取得補助
出産祝金 通勤車交通費助成○

NPO法人あわじFANクラブ

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地域創生の理論と実践

１．人口移動の「意外な実態」に目を向けるべき（以上を踏まえて打つべき対策）

ａ．若い世代が相当数大都市から転入 （住民③空き家の若い世代向けの活用（シェアハウス

基本台帳分析より）→転出者数に対して数１０％程度が転入

ｂ．転入の理由は特別な「起業や就農」ではな
く一般的な「就職、転職、転勤」なども含め）④地域コミュニティにおける「よそ者への意識」の除去⑤転入者の意見を行政に反映させる仕組みの導入（自治体のアンケート結果より）→

その割合は転入者全数に対して数１０％程度にもなる

ｃ．地場の企業には大卒者の人材に相当の需要（地域企業の経営者ヒアリング結果より）→

地場産業やＩＴ、プランニングなど大都市立地にこだわらない企業で熱心に求人→

３．転入した若い世代の「自然な感覚」を大事にすべき（ヒアリング結果より）

ａ．自然環境や子育て環境の良さなど都会にない暮らしよさに満足
ｂ．大都市での生活では車を持っていないケースが多く、当初生活の不便さ大一方、新卒者は、大都市・大企業志向で地方の企業に全く無関心傾向（以上を踏まえて打つべき対策）⑥多自然地域の魅力資源の保全・向上（「ミニ（以上を踏まえて打つべき対策）①転職支援サイトなどと連携した中途採用、転職希望者をターゲットとした広報

大都市」を作ろうとしない）⑦「暮らし始め」の不便さを除去する支援（移住者対象のカー・シェアリングなど）②待遇だけではなく、職場・居住環境情報の提供拡充

４．対応している行政等や地元の「意外な対応」
を再チェックするべき

２．転入した若い世代の「意外な感覚・行動」に目を向けるべき （ヒアリング結果より）

ａ．親世代が子世代に対して「地元には戻ってくるな」と教育 （ヒアリング結果より）ａ．転入した世代は「不便さ」をあまり感じ

ｂ．転入促進が重要政策課題となっているのに、ていない（インターネット通販等の充実）

その専門窓口担当課、担当者がない自治体

ｂ．住居コストが高いと感じている（単身者、ｃ．移住希望相談者に「仕事はないから自分で小家族用の安賃貸物件不足、広い物件は探してほしい」と対応（移住希望者相談カ

高い）

ルテ内容）

ｃ．シェアハウスを借りている （安価、気軽、仲間との交流・面倒なことの分担）
ｄ．地域での活動も始めている （都会とは違い、地域における自分の存在感の大きさを実感）（以上を踏まえて打つべき対策）⑧地元愛を育む教育、Ｕターンを促進する教育の展開⑨移住相談窓口のワンストップ化、関心職員の配置、ＮＰＯへ委託

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地域創生の理論と実践

域企業でまとまる、転職支援サイトな５．移住を実現できなかった若い世代の「意外どとの連携）、および内容（待遇だけな理由」に目を向けるべきではなく職場・居住環境情報）の拡充

ａ．移住を断念した一番の理由は「仕事」では支援

なく「住居」（移住未実現者へのアンケー
トより）［提言 7］就職・転職による移住者の居住環境確保支援（シェアハウス、カー・シェア
リング）（以上を踏まえて打つべき対策）⑩空き家を活用した移住者に適した住居の確保［提言 8］移住に関する相談窓口のワンストップ化

以上のような視点からの政策を項目毎にまと（4）地場産業や地元企業の活性化支援と女性の起業支援

まると以下のようになる。やるべき対策は多岐にわたるが、それぞれはそんなに多くの費用が［提言 9 ］地場企業の育成、受注機会の確保かかるものでも、多くのスタッフを必要とする［提言 10］起業支援、企業の転入支援

ものでもない。少しの「心がけ」でできていく［提言 11］社員のスキルアップ教育〜次世代のものではないだろうか。そのような心がけをど

リーダー育成、経営者や社員の横のつれだけ行っていけるか、に地方都市への逆流をながり形成などを業界団体との連携実現する成否がかかっていると思うのである。

［提言 12］女性の働く環境の充実、女性の起業支援（1）多様な県土環境における魅力の再認識とその保全・洗練、アピール（5）政策が継続される仕組みづくりと新しい
評価基準［提言 1］兵庫県が今後目指すべき県土構造を方
針明示［提言 13］行政組織内での「移住支援員」の人事発令とその活動の組織としての支援［提言 2］多自然地域拠点都市の魅力資源の認識とその保全・向上［提言 14］移住者の意見・評価を行政に反映させる仕組みの構築（2）多自然地域の拠点都市地域に内在する弱みの克服、除去［提言 15］指標としての人口の増減だけに惑わ

［提言 3］地域コミュニティにおける「よそ者へされず、真に活性化が図られたかをのバリア」となるものの除去、あるい

客観的に把握する指標の導入と、指は理解促進への取り組み

標の転入超過を目指す政策へ［提言 4］地域の環境・文化・歴史への愛着（「地元愛」）を育み、地域への定着、Ｕター

以

上ンを促進する教育の展開［提言 5］多自然地域の拠点都市地域ならではの高等教育環境の整備（3）地場産業や地元企業への就職促進と移住、移住者の生活環境整備の支援［提言 6］既存の職場からの求人情報発信数（地※本稿は、平成 27 年度に（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構に設けられた研究プ
ロジェクト「若者にとって魅力ある多自然地
域拠点都市の形成方策に関する研究」の成果を取りまとめたものである。

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トピックス
第 17 回アジア太平洋
フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

ＴＰＰから始まる
大競争時代のアジア太平洋−ヒト・モノ・カネ・情報−「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」（事務局：公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）は、アジア太平洋地域の多文化共生のビジョンを明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うことを目的としており、2000 年に設立以来、毎年夏に淡路島で国際シンポジウムとフォーラムを開催しています。
第 17 回目を迎えた今回は「ＴＰＰから始まる大競争時代のアジア太平洋−ヒト・モノ・カネ・情報−」をメインテーマに、２日間にわたり淡路夢舞台国際会議場で開催しました。
初日に行われた記念講演では、三重野文晴・京都大学東南アジア研究所教授をコーディネーター
に、３人の講師からお話をいただき、212 名の参加者は熱心に耳を傾けていました。
また、２日目にはフォーラムを開催し、学識者・経済人等で構成する淡路会議メンバーを中心に活発な意見交換が行われました。
ここでは紙面の関係から、記念講演の内容のみをご紹介します。

第 17 回アジア太平洋フォーラム・淡路会議
テーマ：ＴＰＰから始まる大競争時代のアジア太平洋―ヒト・モノ・カネ・情報―
日時：平成 28 年８月５日（金）〜８月６日（土）場

所：淡路夢舞台国際会議場

国際シンポジウム（８月５日）
記念講演①「ＴＰＰ協定をめぐる情勢」
講師：林芳正（参議院議員、元農林水産大臣）②「台頭する中国と世界」
講師：宮本雄二（元駐中国大使、宮本アジア研究所代表）③「アジア太平洋経済圏と中国の台頭〜歴史的展望」
講師：杉原

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2017 第21号

薫（政策研究大学院大学特別教授）

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

記

念

講

演

「TPP 協定をめぐる情勢」
林芳正

参議院議員、元農林水産大臣
皆さん、今日はお招きいただきまして、ありすことを本当にうれしく思っています。

がとうございました。このような素晴らしい会
議がこの淡路島で開かれますことをお喜び申し

１. 日本経済再生プラン

上げるとともに、ご尽力賜りました井植代表理

わが自由民主党は野党時代、政権を奪還した

事、ご後援いただいております井戸知事にも厚折には何とかデフレから脱却をしなければならく御礼を申し上げたいと思います。

ないとして、平成 24 年８月 31 日に「日本経済五百旗頭先生には昔から大変お世話になって再生プラン」を作成しました。しかし、民主党います。昔は入閣待機組が今ほどたくさんいな政権がデフレの原因であると言うには少し無理かったので、私は 4 回ほど閣僚をさせていただがありました。長い間続いていたデフレは自由

いていますが、最初の入閣の防衛大臣のときに、民主党が政権を担っていたときからあったの五百旗頭先生が防衛大学校の学校長だったので、その時代を含めて検証し、何をすればいいで、大変ご指導いただきました。それ以来お付のかということをしっかりとつくり込んでいかき合いいただいていて、その五百旗頭先生からなければならない、そういう意味で何度も成長

今日はお誘いいただき、こうした機会をつくっ

戦略を練り、経済対策として何度も補正予算もていただいて大変うれしく思っております。

打ちました。金融政策も、量的緩和も、ゼロ金

また、歓迎挨拶では、知事から「淡路島は国利も行いました。
しかし、それぞれのものはパー生みの島だ」というお話がありました。私も淡ツとしてはかなりそろっていたのですが、お互路島とは浅からぬご縁があります。私の妻が大いが牽制し合って、特に財政をつかさどる財務

阪出身で、旧姓は河野といい、ずっとたどって省と金融政策をつかさどる日本銀行の間で、おいくと河野水軍らしいのです。河野水軍が戦い

互いに「そこまでやるのならこちらもやる」とに敗れたのか、台風に遭ったのか分かりません

いうにらみ合いの状況があったのではないかとが、ここ淡路島にたどり着いて、そして神官にいう反省がありました。そこで、一つの司令塔なりました。当時、神官と医学は非常に近いとの下に、同時かつシナジー効果を持って、成長ころにあったらしく、神官だったのが次第に医戦略、財政政策、金融政策をつくる必要がある者になり、私の義理の父が 7 代目の医者だと聞と考えて、経済・財政・金融政策調査会を党のいています。従って、この淡路島はとても頭の政務調査会の中に新しくつくったのです。調査

上がらない場所であるということです。そのよ

会長には甘利明さんが就任しました。

うなところで、この素晴らしい会議が開かれま

その中でまとめた「日本経済再生プラン」で2017 第21号

21世紀ひょうご

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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2017 第21号

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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2017 第21号

21世紀ひょうご

67第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

は、GDP（国内総生産）だけではなく、GNI（国トタイプをつくるまでの研究開発やモデルタイ

民総所得）をしっかりと両輪に置き、両方を認プの試走、ハイテクが必要な部品、知的財産、識しながら日本の経済政策を考えていく必要がデザインという付加価値の高い部分はしっかりあるとして、「産業投資立国」を打ち出していと国内に残して、
ノックダウン等で、現地でやっます。GNI は GDP に所得収支（海外からの利た方がいいことをしっかりと現地でやっていく子・配当などの受取額）を加えたものです。従っという考え方で、産業投資立国を目指していこて、自動車メーカー、例えばトヨタが国内で生うというのが当時つくったものです。これを推産して輸出すると、これは GDP に入りますが、進していくためには、EPA・FTA（自由貿易アメリカで売れるようになったので、アメリカ

協定）の促進が必要であるということをしっかで工場を造って、アメリカで生産してアメリカ

りと位置付けています。特に TPP の中身を見に売っていくとします。そうすると、今まで輸ていただくとよく分かるのですが、単に関税だ出していた分がアメリカでの直接の国内生産にけを自由化するのは、輸出を念頭に置いたとき置き変わります。輸出が減った分は GDP が減にはいいのですが、実際に投資して、そこでしっりますが、では日本の経済は小さくなったのか

かりと物を作っていく、サービスも考えていくといえばそうではなく、ますます日本の企業がということになると、経済のあらゆる分野で、国際的に活躍をするということになります。

まさにヒト・モノ・カネ・情報、全てのものにこれをしっかりと捉えるために、所得収支とついて障壁を低くして、あたかも同じ国の中でいうものがあります。アメリカの現地法人でやっていけるようにする、まさに TPP のようの所得が送金や利子・配当という形で本社になものがないと産業投資立国は成り立たないと返ってくる、それが所得収支で捉えられていまいうことです。このようなことが、アベノミク

す。GNI にはそれがきちんと入りますが、逆に、

ス三本の矢のプロトタイプになっています。そGDP にはそれが入りません。ここまでグローのような背景の下に安倍政権が誕生して、TPP

バル化が進んでいて、TPP（環太平洋パート

交渉に入っていきました。

ナーシップ協定）もそうですし、EU（欧州連合）とＥＰＡ（経済連携協定）を結ぼうという時代

68

２. 交渉経緯になっているわけですから、GDP だけを見て2010 年 3 月、ニュージーランド、シンガポー

経済政策をうんぬんするということでは足りな

ル、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、いと考えたのです。そして、そうなると、イギ

ペルー、ベトナムの 8 カ国で TPP 協定交渉がリスのように製造業をやめて、金融・サービス

始まりました。この前年、2009 年 11 月、鳩山に特化するという生き方もあるのですが、日本政権の時代にオバマ大統領が初来日しました。

はものづくりを非常に強みとして持っているのそのときに、サントリーホールでオバマ大統領

で、産業立国として投資していくということをが演説して、TPP 協定について触れています。

やっていこうと考えました。

しかし、当時は TPP といっても誰も知らない

例えば、先ほどの車で言えば、アメリカやオー

言葉でした。
「学校に行って先生とやる会ですストラリアなど、大きな市場ではどんどん現地か」「それは PTA でしょう」という冗談を言っ

生産化していきますが、一番コアな部分、プロていたぐらいの時代ですから、「TPP」の訳も2017 第21号

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

なく、「太平洋を超えたパートナーシップ諸国」

う動きが出てきて、野田政権に引き継がれる間というのが当時のホワイトハウスホームページに３.11 が発生しました。

に出てくる訳でした。アメリカの大統領が日本

この問題が出てきていたので、われわれも三に来て言ったのは、「われわれも環太平洋の皆本の矢の骨格をつくるのと同時に、野党としてさんと一緒にこういう協定をつくろうという検

TPP 協定についての検討委員会をつくり、私討をしている」ということでした。
「韓国とはが小委員長を仰せつかって、まずは選挙公約にバイで米韓の FTA を結んでいますが、さて、どう書くかを検討しました。そして、「『聖域な日本はどうされますか」という趣旨だったと思き関税撤廃』を前提にする限り、TPP 交渉参います。

加に反対します」という文章を、当時の自民党

当時は鳩山政権の下で、日米関係が安全保障

内では賛成派が３割ぐらいだった中でつくり上の方で少し揺れていました。従って、そういうげてきました。

メッセージはあったのですが、それを受け取っ「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り」とて検討することはなかったようで、そのときの付いていたところがみそで、その前提で 12 月

アメリカの真意は、「日米でバイでやりますか、に政権交代をし、関係閣僚である官房長官と私それともわれわれも TPP に入るので、TPP にと外務大臣と経産大臣の４人で集まり、どう入りますか」ということだったかと思います

するかという話をまさに政治主導で４人だけでが、日本からの確たるリアクションもないまま何回も行いました。この公約を違えてはならなに、2010 年３月にアメリカは TPP 入りを決めい、しかし、三本の矢の実施のためにも、産業ました。従って、この時点で日米のバイという投資立国のためにも TPP 協定は欠かせないとオプションは事実上ほぼなくなり、アメリカかいうことで、来る日米首脳会談の折には、しっらもその後、TPP 協定に注力するので二国間かりと公約と整合性が取れる形で交渉参加に至は当面行わないという方針が出ています。それる道を模索しようとしました。事前に首脳会談を受けて、菅内閣で TPP 参加を検討するとい時のプレスガイドラインという形でそれが表明˃ˀˀSɍĩųž
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69第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

できればと考えて準備していました。その文言はずっと FTA 戦略を進めてきて、かなり犠が最終的には 2013 年２月に発出された日米首牲も払っていると思いますが、62.5％というカ脳会談の共同声明の文章になったのです。総理バー率に既になっています。日本としても、さが共同声明の中ではっきりと、「あらかじめ関らに EU との EPA 等でこれをさらに伸ばして税撤廃を約束するものではない、そしてあらゆ

いかなければなりません。

る条件は交渉の中で決められる」ということをうたった後に、帰国されて、与党にどうするか
ご下問がありました。それを受けて党で決議し、TPP では、農林水産物や自動車がよく話題

この決議に沿って交渉してもらうという条件付になっていましたが、実は、投資や貿易円滑化、きで交渉参加を容認するという与党の手続きをビジネス関係者の一時的入国、電子商取引、知経て、安倍総理の交渉参加表明が 2013 年 3 月

的財産など、サービス・投資の分野で、中小企となりました。

業も含めたわが国企業の海外展開を促進する

背景にはいろいろな手続きや交渉努力があ

ルール、約束を数多く実現しています。実際にり、交渉参加以来、非常に難航した交渉でした

商売をするということになると、輸出や輸入にが、最終的には 2015 年 10 月にアトランタで大よる物の行き来だけではもう済まない時代な

筋合意、2016 年２月にオークランドで署名式

ので、TPP には 30 の章があり、それぞれで委が行われました。今後、大変大事なのは発効条

員会をつくって、ずっと交渉していました。30

件です。TPP 協定は、参加 12 カ国全てが署名の章には、かなりテクニカルなものから政治的した上で、それぞれ国内手続きを完了すればに難しいものまであるのですが、「第 2 章

その時点で発効しますが、12 カ国と多いので、国民待遇及び物品の市場アクセス」は関税等に署名から２年以内に 12 カ国が国内手続きを完

ついての章で、「第 18 章

了しない場合は、全体の GDP の 85％以上を占物製剤のデータ保護期間の話が含まれます。こめる日米プラス数カ国が国内手続きを終えた時

れは日本はあまりもめませんでしたが、アメリ点で発効するプラン B があります。2018 年２カとオーストラリアとで最後までもめていたと月以降は、全加盟国が国内手続きを取らなくてころです。

も、日米を含む大所が署名をすると TPP が始70

３.TPP の意義・特徴

また、「第 17 章内知的財産」には、生国有企業及び指定独占企業」

まるのです。従って、いずれにしても、日本とでは、国有企業は日本にはあまり残っていませアメリカが国内手続きをしなければ、TPP はんが、ベトナムやブルネイでは国の成り立ちか発効しないということです。

らして多いので、民間企業と国有企業のイコー

TPP 交渉参加国が世界の GDP に占める割合

ルフッティングをどこまで認めるかという大変（2014 年）は、日本とアメリカでかなりの部分

難しい議論が行われました。30 年前の日本でを占め、その後、カナダ、オーストラリア、メ

あれば、NTT（日本電信電話株式会社）も JR

キシコが続きます。TPP 締結により、日本のも日本たばこも全部国有企業でしたから、そう

FTA カバー率は 14.9％拡大する見通しで、合いう状況であるとイコールフッティングがどれ

計 37.2％となり、やっと TPP 締結前のアメリぐらい難しいかということが分かります。あるカや EU、中国に並ぶぐらいになります。韓国

意味では、逆にそういう時期を経ているわが国

2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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戸、支店を熊本、営業所を下関に置くということは、この全章において合意ができたということが当たり前に行われています。恐らく、TPPとです。

がスタートすれば同じように、本社を東京、工

私が地元の山口県に帰って言うのは、「明治

場をマレーシア、支店をチリに置くことが、国維新の前後と同じようなことが起こるであろ内で行うがごとく自由になっていくと思いまう」ということです。関門海峡を渡って九州へす。当面人口が減っていくわが国にとって、日行くときは、「隣の国へ行く」と言っていまし本市場の中で競い合ってきた大変な競争力を持2017 第21号

21世紀ひょうご71第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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2017 第21号

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つ企業が、人口が増えていき、需要が旺盛にな与える経済効果を政府が分析した結果、TPP

る 12 カ国という大きな市場の中で活躍できるが発効した効果によって日本が新たな成長経路

ようになることは、とても大きな意味を持つと（均衡状態）に移行した時点において実質 GDP

思っています。

は 2.6％増、2014 年度の GDP 水準を用いて換

その上で、農林水産物の自由化をどの程度行算すると約 14 兆円の拡大効果が見込まれましうのかということが、決議にも書かれていた大た。また、既存 EPA（日豪等）の効果を除外

変大事な点です。ここが難航した理由の一つでしない場合の実質 GDP は 3.8％増（約 20 兆円）

したが、ふたを開けてみると、日本はかなり頑と見込まれました。

張ったという結果でした。日本の関税撤廃率は、

TPP によって生じる関税率引き下げ、貿易

全品目が 95％なのに対して農林水産物が 81％

円滑化・非関税障壁削減という二つの外生的変ということで、他の国と比べても、ここは交渉化で想定される成長メカニズムは、①輸出入拡で勝ち取った部分が大きいです。国内的に批准

大→貿易開放度上昇→生産性上昇、②生産性上するときにも、これをしっかりと説明していか昇→実質賃金率上昇→労働供給増、③実質所得なければならないと思っています。

増→貯蓄・投資増→資本ストック増→生産力拡大の三つです。これが絵に描いた餅にならない

４. 経済効果ようにすることが大事です。

TPP が発効した場合、日本のマクロ経済に2017 第21号

21世紀ひょうご73第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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５. 総合的な TPP 関連政策大綱

74

えがメーンでしたが、この３年間で随分、輸出政府の TPP 総合対策本部において決定されを含めて付加価値を付けて売っていく攻めの農た「総合的な TPP 関連対策大綱」は、「農政新政をしてきたので、この方向をさらに強化しま時代」「新輸出大国」「グローバル・ハブ（貿易・す。TPP では強敵が入ってくるかもしれない

投資の国際中核拠点）」の三本の柱から構成さので、それに立ち向かえるように、発効までのれています。今、政府として進めている対策は、時間も使って体力を強化しておくというのが攻「農政新時代」では、攻めの農林水産業への転換、めの農林水産業への転換で、強敵が入ってきて、

経営安定・安定供給のための備えです。従来、少しやられて弱ってしまったときにエネルギー

WTO（世界貿易機関）等々で行ってきた自由を取り戻してもらい、経営を安定させるのが経化のときには、経営安定・安定供給のための備

営安定・安定供給のための備えだと考えていた

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21世紀ひょうご

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だければいいと思います。

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含めて輸出を増やしていきます。「グローバル・

農林水産物の分野でも、日本食が大変なブーハブ（貿易・投資の国際中核拠点）」は、産業ムになっていて、海外の日本食レストランは投資立国に一番近いところで、わが国を貿易・2006 年に約２万 4000 店だったのが、2015 年に投資の国際中核拠点として、TPP による貿易・は約８万 9000 店にまで増えました。世界の食投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策

市場規模も、2020 年には 2009 年の 340 兆円のや、地域の「稼ぐ力」を強化する対策を行いま倍増となる勢いです。このような背景の中で、す。
これら三本の柱の細かい政策は既に決定し、今までどちらかというと守りの姿勢でしたが、あるものは既に予算化されています。そのよう大いに日本の農林水産物、食品を輸出していこ2017 第21号

21世紀ひょうご75

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

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うということで、攻めの農林水産業への転換のせんでしたが、TPP では、日本からの農林水プランをつくり、アベノミクスの円安の追い風

産物の輸出についても、アメリカに和牛を輸出も受けながら、順調に伸ばしてきています。

する枠を増やしたなど、かなりの条件を勝ち

日本の農林水産物・食品の輸出額は、5000

取っています。既に農林水産物の自由化が他の億円の見えない壁といわれ、従来 5000 億円で国は進んでいますが、残った規制をしっかりと推移していたのが、2013 年、まさにわれわれ

倒して、農林水産物・食品の輸出をさらに増やが政権に就いてから、5500 億円、6100 億円、

していきます。個別の品目の輸出計画は、例

7400 億円とかなりの勢いで伸びてきています。

えば、コメ・コメ加工品の輸出額は、2012 年

引き続き、2020 年の 1 兆円目標の前倒し達成の 130 億円から 2016 年に 280 億円、2020 年にを目指していきます。実は、あまり報道されま

600 億円にすることです。

2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」/>80>6$¢rk{'C'D[P¡pȤ }ȽɞɦʝʆɧʝʀɢȦóþǼʟǼéOɍȪþ{ȫɈȬɞǈ ĲāɌhɑǉɕȦȿɟȲóþŃǼjɍƫ ɢȁɗȦǈĆĝŃ
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また、現在増えてきているインバウンドと輸らえれば、帰国した後に取り寄せをしていただ

出の相乗効果を好循環で回していくということ

くことにつながり、それが輸出を増やします。

を今度の成長戦略にも入れています。おいしい

今、具体的に始めているのが、「食と農の景

ものを輸出して、先方でそれを食べていただけ

勝地」の認定です。今までは、それぞれの地域

ば、それが本場で食べたくなってインバウンド

が郷土食、おいしい水、歴史などをばらばらににつながります。また、外国人を対象としたア

情報発信・PR していましたが、それらのコンンケートでは、日本に来て一番やりたいことはテンツをまとめてマッピングして、それに食べショッピングでも観光でもなく、実は日本食を物、泊まるところを合わせて、なるべく晩ご食べることという結果も出ているので、日本に飯を食べて泊まってもらう長期滞在可能な周来たときに食べて、とてもおいしいと感じても遊ルートをつくります。それをヨーロッパの2017 第21号

21世紀ひょうご

77第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

DMO（Destination Management/Marketing
Organization）というモデルの日本版をつくって応援していこうとしています。

目が離せない状況になると思っています。
大統領候補がそれぞれ選ばれており、トラン
プ候補は、指名受諾演説でも、同時に採択された共和党の政策綱領の中でも TPP を名指しで６. アメリカなど他国の動き

78

批判はしていませんが、TPP についてはかな

今まで述べたプランの大前提は TPP が発効

り厳しい、ネガティブな言い方をしています。

することです。現在、日本は通常国会では、衆次の週にヒラリー候補が正式に民主党候補に議院でその審議が途中で終わっているので、9なったときは、共和党の文言と比べると、賛成、

月中下旬から始まる臨時国会で最優先事項とし批准するということにはなっていませんが、もて通していかなければならないと思っていまう少し柔らかい言い方になっています。ヒラす。

リー候補の指名受諾演説では、「不公平な貿易

一つのポイントは 11 月８日の大統領選挙でに反対し、中国に対して立ち向かい、鉄鋼・自す。大統領選挙が終わり、来年 1 月に新大統領、動車などわが国で育った製造業の労働者を支援

新議員が就任するまでの、11 月、12 月のレーするべきであると考える人は、私たちの仲間に

ムダックセッションで TPP を仕上げることがなってほしい」、そして民主党政策綱領では、「ア

現政権の目標です。ただ、関係者や議会の私のメリカ国民の良質な雇用を支え、賃金の上昇を知人等の話も聞いていると、今年の春ぐらいま促し、安全保障を向上させることのない貿易協

では「レームダックセッションで通すのだ」と定には反対する」という言い方をしました。どいう言い方でしたが、夏が過ぎて大統領選挙がこかで聞いたような話で、「『聖域なき関税撤廃』

活発になってきたころからは言い方が微妙に変を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対」とわってきて、「通るとしたらレームダックセッ

いうわが党の公約とダブって見えるところもあションだろう」と、若干後退しているようです。

ります。いろいろな条件を並べて、「最終的にア メ リ カ で の TPP 国 内 手 続 き に は、TPA

は TPP を含めた全ての貿易協定に上記の基準（貿易促進権限）法が非常に大事になってきまを適用しなければならない」という言い方で政す。TPA 法は大統領へ通商交渉権限を授権す

策綱領を締めくくっており、見る人が見ると「なる法律で、2015 年に成立しました。アメリカ

るほど余地を残しているな」というふうにも見

では憲法上、議会に通商交渉権限がありますが、えるわけです。

TPA 法の成立によって、議会は、政府が妥結

このような状況の中で、アメリカの議会筋がした TPP の内容を議会で一字一句修正するこ

粘って最後に妥協した部分、特に生物製剤につとなく、一括して承認するかしないかを決定す

いては、交渉で決めた協定自体を修正すると再ることになりました。TPA 法案成立はもう無交渉になるので、それとは異なる、二国間の文理であろうといわれていましたが、最後に首の書を作る、声明を出すなどの方法で協定を補完

皮一枚で通ったという経緯があります。そのとする動きがレームダックセッションに向けてあきの大統領であるオバマ大統領、そのときの議るのではないかとみています。

員たちが今のレームダックセッションまでは議

他の国については、ニュージーランドは、第員をしているので、レームダックセッションは３読会まであるうち第１読会が５月 12 日に終2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

了して、秋以降、年内承認の見通しです。オー

中で、参議院選挙であれだけのご支持を賜って、ストラリアも既に審議を開始して、秋以降、年世界の三極の中で唯一政治的に安定しているわ

内承認の見通しです。シンガポールも提出済み

れわれが、しっかりと仕事をしていかなければで、年内承認の見通しです。メキシコ、ペルー、

ならないと考えています。

チリも承認を目指すということで、既に提出等がされていますが、まだ見通しまではいってい

質疑応答

ません。

コーディネーター

細かい情報も含めてお話し

いただいて非常に興味深く、特に農林水産物の７. 日本が TPP を国内承認をする意味

中でコメの輸出が実はかなり競争力を持ってい日本が率先して TPP を国内で承認することるという数字を知って驚きました。これが今、には、二つの意味があります。一つは他の国、減りつつある国内のコメ農業にどの程度インパ

特にアメリカの後押しです。もう一つは、アメクトがあるものかということに非常に興味を持

リカで「この部分は再交渉できるのではないか」

ちました。この点はいかがでしょうか。

と言う議員が出てきたときに、「日本の国会が林承認してしまったので、政府間では難しいです」

うまくいっている個別の事例としては、例えばと言えるようになることです。従って、臨時国

香港にはクボタが進出していて、精米する前会が９月の終わりぐらいから開かれた後、これの玄米の形で輸出して、現地の倉庫で低温で保は私の本当に個人的な感触ですが、11 月４日

管した上で、香港の日本食レストラン等から発の時点で少なくとも衆議院は通過していると非注があった段階で精米して小口で出すという形

常にいい形だと思います。衆議院を通過してかで、大変大きな成功を収めています。このシスら条約協定案は１カ月で自然承認になるので、テムをシンガポール等々にさらに展開していこかなり成立、承認のめどが立っているというこ

うとしています。

芳正

コメ、コメ加工品の輸出について、とになります。これは申し上げた二つの意味でまた、日本酒もかなり好調で、この３年で大変大事なことではないかと思っています。し70 億円から 140 億円まで伸びてきています。

かし、臨時国会では消費税を延期する法案や補

ただ、フランスワインの世界に対する輸出は、

正予算という他の大事なものもたくさんあるの

われわれも大層貢献していると思いますが、日で、その中でこれをしっかりとやっていくこと

本円換算で約１兆円です。今、日本食の方がフがとても大事になってきます。

ランス料理よりもランクが高い割には、140 億

今後 20 年、30 年は人口が減っていくわが国

円対１兆円ということで、これはかなり余力がにとって、大きな経済圏をつくり、ヒト・モノ・

あるとみています。この数年で 1000 億円ぐら

カネ・情報が自由に行き来できる権益をしっか

いには持っていきたいと思っています。

り獲得していくことは、対中国という意味でも日本酒を 1000 億円輸出したとしても、実は大変意味のあることです。また、韓国をはじ

日本のコメの生産量の１％ぐらいにしかなりま

め、ASEAN（東南アジア諸国連合）の他の国せん。800 万 t を少し切るぐらいの生産量がイ

も TPP 参加の検討を始めています。ヨーロッコール需要量ということで何とかやっています

パを含め他の地域がなかなかしゃきっとしないが、需要が毎年約１％ずつ減少しています。歴2017 第21号

21世紀ひょうご

79第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

史的には昭和 36 〜 37 年がピークで、日本人が日本食を普及することと併せて、一番おいしい

年間１人当たり約 118kg、２俵を消費していま

お寿司を食べるにはやはり日本のお米ですねとしたが、現在は約 56kg なので約半減です。こいう形で、一流のフレンチに行ってフランスワ

れはライフスタイルの変化が大きいのですが、インを飲むような形で、輸出を増やしていくこ

今１％ずつ減っている原因は、ライフスタイルとが重要ではないかと思っています。数量ベーの変化ではなく、高齢化と人口減少です。自分スで言うと先ほど述べたぐらいのインパクトなは 20 歳のときより 70 歳になった今の方がご飯ので、やはり国内の需給をどうやってキープしを倍食べているという方はあまりおられないのていくか、これが大事なことではないかと思っで、高齢化に伴って食が細ります。それが人口ています。

減少と合わせて１％なので、生産量をそれに合

参加者

わせて減らしていけば価格はキープできるというに見ているのでしょうか。

う考え方ですが、水田が余ってしまうので、そ林

こで酒米、エサ米、麦、大豆を作っていく、さアメリカとバイで協定を結んでいます。大変ならにはあまりおいしいコメができない水田は畑犠牲を払って再交渉までして、アメリカにかなに転換して、もっと価値の高いものを作っていり突っ込まれて、農家が焼身自殺をするというこうというのが、今の政策の方向性です。

ことまで起こりましたが、そういうことを超え

韓国は、われわれが交渉途中のとき、

一方、TPP は実は関税は触っていないので、て結びました。結果として、あまり農業が大きアメリカからの輸入枠とオーストラリアからのなダメージを被ったという話は今のところは輸入枠を少し増やしました。これは、備蓄の回聞いていませんが、最初はそういうこともあっ転率を上げることでマーケットに影響が出ないて、TPP については冷ややかとは言いません

ようにすることになっているので、ここはあまが、もう少し冷静で、「自分も早く入らなければ」

り心配ないと思っています。オーストラリアとという感じではありませんでした。でも、大筋の協定を結んだときもそうでしたが、始まる前合意をした前後から、国内では「やはり乗り遅はみんなものすごく心配するのです。これで牛れてはならないのではないか」という声が出て肉はつぶれてしまうのではないかということをきて、TPP に入っていかなければならないだ

よく言われましたが、去年の１月から既にオー

ろうということになってきています。国内で船ストラリアとの間では自由貿易協定が発効し、が沈没するなどいろいろな事件があり、今の政

牛肉の関税が 38％から 28％ぐらいまでこの２権で新しいことを推進する力は弱ってはいます

年で下がっていますが、オージービーフが和牛が、かなり風向きは変わってきていると思ってを席巻したということはほとんど聞こえてきまいます。

せん。まさに和牛の競争力というものがありま

中国については、アメリカの安全保障の関係者の中には、現役の政府の方ではありませんが

す。

80

芳正

隣接する中国や韓国は TPP をどのよ

一方で、日本のコメの場合は、海外で食べて「これはある意味、中国に対抗するためのもの

いるコメと品種が違うものですから、日本食がで、ここに入ってきたければルールに従っても普及しないと基本的には出ていってくれない、らうという踏み絵のようなものとして大変重要輸出が増えないということがあります。そこで、だ」と言う人がいました。
そういうものがメディ2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

ア等に出て、中国の人が「仲間外れは良くない」と言っていたのは聞いたことがあります。そうはいっても、大筋合意ができた後は、「ここまで大きな市場になると、われわれも少し考えなければならないのではないか」という話は出てきていると聞いています。国の規模が韓国に比べて大きいですし、中国は中国でシルクロードや AIIB など、他のいろいろなことをしている
ので、すぐに TPP に行くということが政府の声として出てくるところまではいかないのではないかという状況です。あそこは全部政府のようなところなので、在野の声があまりありません。従って、
本当にこれが発効するのかどうか、
固唾（かたず）をのんで見守っているのが今の状況なのではないかと思っています。
参加者

大変興味深いご紹介をありがとうございました。TPP は関税だけではなく、食料の安全性の問題もあると思います。食料が自由に移動するということになると、TPP 参加国は食品の安全性をどのように守るのでしょうか。
林芳正

TPP 協定 30 の章の「第７章

衛生

植物検疫（SPS）措置」が食品の安全性に関するもので、TPP で合意された SPS 措置の内容
は、ほとんど WTO の SPS のルールにかなったものです。WTO の SPS のルールは世界の標準だと思いますし、TPP で例外的なものもつくられていないので、安全性に関して特に心配する必要はないと思っています。交渉に入る
前に、確かに日本人の間では食品の安全性に関する憂慮はありましたが、それはもうなくなってきていると思います。

2017 第21号

21世紀ひょうご

81第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

記

念

講

演

「台頭する中国と世界」
宮本雄二

元駐中国大使、宮本アジア研究所代表
五百旗頭先生は『高坂正堯と戦後日本』の編

うれしく思っています。

集に携わり、その中で高坂先生について「戦士

今日は「台頭する中国と世界」と題してお話であり、理想主義者であり、愛国者であった高しします。私の敬愛する高坂先生は、もちろん坂に誇りを覚える」と述べられています。私は、具体的な細かなことをおろそかにはなさいませこの「高坂」を「五百旗頭」に置き換えてもいんが、常に歴史観に裏打ちされた大きな視野をいと感じており、それをご自身で体現しておら持って、世界そして日本を眺めてこられた方だ

れることに心から敬意を表します。

と思っています。私はその高坂先生に少しでもその五百旗頭先生から言及がありましたが、私がアトランタ総領事をしていたときに阪神・近づきたいと思い、努力してきたのだと自分自身を振り返って思います。

淡路大震災が起こりました。アトランタの地で、アメリカのテレビ局である CNN の 24 時間放送を通じて震災のことを知ったのですが、私はそれでは、中国をどう眺めるか。高坂先生は

この震災の大きさに驚愕するとともに、被災者「中国は本当に難しい。
若い君たちの世代でしっの方々が示された姿、高貴と言うと現場の痛み

かり考えてや」とおっしゃいました。もちろんや苦しさに適当かどうか分かりませんが、あのご自身はいろいろ思索を巡らせ、中国に対してような中で毅然とし、人間としての立派さをお舌を巻くような観察をしておられるのですが、示しになった方々に心から敬意を抱きました。

それでも中国が自分自身をどう考えるのか、ど

それは間違いなく、アメリカ国民だけでなく世う見るのかということが 21 世紀の世界にとっ界中の人たちに伝わったと思います。その後、て大問題であると書き残して、1996 年に亡くアトランタ総領事としてアメリカ各界の多くのなられたわけです。従って、中国自身が自国を人たちから慰問、同情、そして日本人に対するどう考えて世界に対応しているのかを考えるこ

敬意を耳にし、体験しました。

とが私に与えられた一つの使命であると考え中

そのようなことがこのアジア太平洋フォーラ

82

１.21世紀はどういう時代なのか

国研究をしてきました。

ム・淡路会議の出発点としてあるということをそのような発想で眺めていくと、まずは 21

お伺いして、今日に至るまで 17 回、営々と日世紀の世界そのものがどのようなものになって本から発信を続けてこられた皆さまに対し、心いるかという頭の整理をする必要が出てきまから御礼と敬意を表します。そして、そういうす。そこで、最初に 21 世紀とはどういう時代

場に参加できることを心から光栄に思い、また、なのか、私なりに整理してみたいと思います。

2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

第一に、グローバル・エコノミーが深化し、世界はそうではありません。相手は隙があれば経済の相互依存が進み、世界が一つになったと必ず攻めてくる、われわれをだまそうとしていいうのは否定しようのない事実です。すなわち、ると考えます。相手は悪であり、その悪に対し経済の論理（logics of economy）が大事になって自分たちは身構えてあらゆる準備をしなけれてきたのが 21 世紀であると思います。

ばいけないというのが、安全保障の論理なので第二に、科学技術の進歩がありました。これす。従って、経済の論理と軍事・安全保障の論は経済の発展を実現し、われわれの生活を快適

理は本質的に異なるのですが、今、われわれはにしました。しかし同時に、科学技術は兵器・現実にこの二つを持っているわけです。

武器を急速に発展させました。第 2 次世界大戦

第三に、第 1 次世界大戦、第 2 次世界大戦との終わりには原子爆弾という全く新たな兵器がいう二つの悲惨な大戦を経て、人類は一つの境

登場し、世界を変えました。原子爆弾は次々に地に到達しました。それが第 2 次世界大戦後進化を遂げて、今日にはさらに進んだ核兵器体の、われわれが慣れ親しんだ世界です。それを系（nuclear weapon system）となっています。

私なりに整理すると、まず、経済の論理はリベ

科学技術の進歩は、広島・長崎の経験からも分

ラル・エコノミーです。要するに、ヒト・モノ・

かるように、たった一つの爆弾であれだけ巨大情報といった経済要素を自由に移動させることな被害を一挙に与えることのできる非常に大きによって、経済が最適状態になるという価値観

な破壊力を持つ核兵器も登場させてしまったわです。そして、政治の論理はリベラル・デモク

けです。そして、それ以外にもさまざまな新兵

ラシーです。人は自由であり、平等であり、権器が次々に登場してきています。

利が守られるという価値観で、それを具体的にその結果、大国同士の戦争は不可能となりま体現しているのが国際連合憲章です。国連憲章した。もちろん人間は常に理性的であるとは限はまさにリベラル・デモクラシーそのものなのりませんから、人間が存在している以上、常にです。それは人類が愚かにも 2 度の大戦争をし不確実性はあります。しかし、普通の理性的なて、もうこんなことをしてはいけないと考えた状況では、大国同士の戦争は起こらなくなりまからこそできたものです。

した。アメリカとソ連があれだけ厳しい対立をヨーロッパが戦争を否定し、非合法と見なし、続けながら戦争が起こらなかった最大の理由

やるにしても被害は小さくしようということでは、あまりに兵器の破壊力が大きくなったから

戦争法を考え出したのは、第 1 次世界大戦の悲です。核兵器を使えば、地球が滅びるのです。

惨な結果からでした。実は、人類は第 1 次世界

そのボタンを押すという決定をするリーダー

大戦後にその境地まで達していたわけです。しは、幸いなことにいなかったということです。

かし、その世界が決めたルールを最初に破った

た だ、 大 国 同 士 の 戦 争 は で き な く な っ たのが日本でした。これは日本が第 1 次世界大戦と は い え、 軍 事・ 安 全 保 障 の 論 理（logics ofの惨禍を自分のものとして受け取っていなかっsecurity）は残っています。そこで大きな人類たということです。実質、日本は第 1 次世界大の股裂き状況が起こるわけです。経済は合理的戦には参加していません。従って、ヨーロッパに物事を考えます。基本的に 1 ＋ 1 ＝ 2 となる

ほど戦争の惨禍を踏まえて、次にどのように人のが経済の世界です。一方、軍事・安全保障の類社会を築けばいいかということを考えていま2017 第21号

21世紀ひょうご

83第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

せんでした。第 1 次世界大戦から第 2 次世界大ければ、必ず資本が来ます。資本は技術を持っ戦に至る過程において、第 1 次世界大戦を受けてきて、その技術で作られたものは国際市場でてヨーロッパの国々が到達したものをいちいち外貨を稼ぎます。中国もそのような形で発展し否定し、国際法に違反したのは日本です。そしましたし、多くの開発途上国がそうして世界経て、日本は第 2 次世界大戦で悲惨な経験をし済に参入しました。グローバル・エコノミーのて、第 1 次世界大戦後にヨーロッパが到達した波にうまく乗れた国とそうでない国というののと同じ境地に到達しました。われわれがほとは、一つの二分化ではないかと思います。

んど無条件に第 2 次世界大戦後の世界秩序を受もう一つ、国の統治（ガバナンス）に成功しけ入れることができたのは、それが 2 度の悲惨た国と失敗した国という分け方ができます。例な大戦争を経て人類が到達した境地だったから

えば最近話題になる IS なども、やはりガバナです。

ンスの問題なのです。シリア、あるいはイラク

問題は中国です。中国では 1840 年のアヘンも、もともとの出発点が非常に複雑です。人工戦争に始まり、1945 年に日本が負けて第 2 次的に国境が引かれているので、国の統治はなか世界大戦が終わるまで、反帝国主義、反植民地

なか難しいのですが、その結果として（米国を主義の戦いが続いてきました。従って、中国は初めとする国々の政策の間違いもあり）国その第 1 次世界大戦にも第 2 次世界大戦にも実質的ものがおかしくなってきています。アフリカにに参加していないのです。人類は二つの大戦をもそのような国があります。

経て、経済はリベラル・エコノミー、政治はリᐑᮏ 㞝஧

ベラル・デモクラシーという境地に到達し、これでもう大丈夫だと思っていたら、中国はそれࠕྎ㢌ࡍࡿ୰ᅜ࡜ୡ⏺ࠖ࣭㺃

を自分のものとして経験していなかった（抗日⊛Ⅿ࡞ࢫࣆ࣮ࢻ࡛ኚ໬ࡋ⥆ࡅࡿ୰ᅜࡢ⌧≧ࡣ࡝࠺࡞ࡗ࡚࠸ࡿࡢ࠿ࠋࡲࡓࠊ୰ᅜࡣࡑࡢࡼ࠺

戦争を戦ったのであり、主権回復のための戦争࡚࠸ࡃࡇ࡜ࢆྵࡵࠊ᪥ᮏࡣ୰ᅜ࡟ᑐࡋ࡚࡝ࡢࡼ࠺࡟ᑐᛂࡋ࡚࠸ࡃ࡭ࡁ࠿࡟ࡘ࠸࡚㏙࡭ࡿࠋ

は犠牲者が多く出ても仕方がないと言うことに㸯㸬 ୡ⣖ࡣ࡝࠺࠸࠺᫬௦࡞ࡢ࠿

なる）。
（平和への願望が相対的に弱いという意㸦㸯㸧ࢢ࣮ࣟࣂࣝ⤒῭ࡀ῝໬ࡋࠊ⤒῭ࡢ┦஫౫Ꮡࡣ㐍ࡳࠊୡ⏺ࡣ୍ࡘ࡟࡞ࡗࡓࠋࠕ⤒῭ࡢㄽ⌮ࠖࡢ㌍㐍ࠋ味で）第 1 次世界大戦後の日本のようなもので࡞ୡ⏺ほࢆᣢࡗ࡚㐍ࡶ࠺࡜ࡋ࡚࠸ࡿࡢ࠿ࠋࡑࡢ⏕ᡂ㐣⛬࡟࠶ࡿ࡭ࡁୡ⏺ほ࡟ᙳ㡪ࢆཬࡰࡋす。これが今、われわれが抱えている非常に大㸦㸰㸧⛉Ꮫᢏ⾡ࡢ㐍Ṍࡣࠊරჾࡢ◚ቯຊࢆ୍ᣲ࡟㧗ࡵࠊ኱ᅜྠኈࡢᡓதࢆ୙ྍ
⬟࡟ࡋࡓࠋࡔࡀࠕ㌷஦࣭Ᏻ඲ಖ㞀ࡢㄽ⌮ࠖࡣṧࡿࠋ

きな問題です。

㸦㸱㸧஧ᗘࡢୡ⏺኱ᡓࢆ⤒࡚ࠊே㢮ࡣᖹ࿴࡜Ⓨᒎࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵࡢ࣮ࣝࣝ࡜௙
⤌ࡳࢆ⪃࠼ฟࡋࡓ㸦࣭࢚ࣜ࣋ࣛࣝࢥࣀ࣑࣮࡜࣭ࣜ࣋ࣛࣝࢹࣔࢡࣛࢩ࣮㸧ࠋࠕᬑ㐢

第四に、私は世界の二分化が確実に起こっていると考えています。これにはいろいろな切りⓗ౯್ࠖࡢᐃ╔ࠋ㸦㸲㸧ୡ⏺ࡢ஧ศ໬㸦ձࢢ࣮ࣟࣂ࣭࢚ࣝࢥࣀ࣑࣮ࡢἼ࡟஌ࢀࡓᅜࠊ⤌⧊ࠊே࡜ࡑ࠺࡛࡞
࠸ࡶࡢࠊղ⤫἞㸻࢞ࣂࢼࣥࢫ࡟ᡂຌࡋࡓᅜ࡜ኻᩋࡋࡓᅜࠊճ㈋ᐩࡢ᱁ᕪࡢᣑ኱㸧ࡣࠊ࣭࢚ࣜ࣋ࣛࣝࢥࣀ࣑࣮࡜࣭ࣜ࣋ࣛࣝࢹࣔࢡࣛࢩ࣮࡟ᑐࡍࡿ῝้࡞ᣮᡓࢆ

口がありますが、一つはグローバル・エコノミー

84✺ࡁ௜ࡅ࡚࠸ࡿࠋ

が順調に受け入れられて発展した国とそうでは㸦㸳㸧୍࿘㐜ࢀ࡛ୡ⏺኱ᅜ࡜࡞ࡗࡓࠕ୰ᅜࡢྎ㢌ࠖࡢ✺ࡁࡘࡅࡿㄢ㢟

ない国という分け方ができるかと思います。グ

ローバル・エコノミーが進展すれば、その流れ

それから、先進国、あるいは経済が進んだ国に乗った国の経済は発展します。開発途上国もでも、その中で経済の波にうまく乗れた人とそ

含めて、世界経済の流れに乗った国は経済発展

うでない人がいます。例えば 1980 年代からアの波に乗れているわけです。経済的な条件が良

メリカで何が起こっているかというと、転職す2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

るたびに豊かになるごく一部の人と転職するたびに貧しくなる大部分の人という二分化です。
IT を駆使し、金融業に入ったごく一部の人は㸰㸬୰ᅜࡢྎ㢌ࡢ✺ࡁࡘࡅࡿㄢ㢟㸦㸯㸧୍͆࿘㐜ࢀ͇ࡢព࿡

転職するたびに給料が上がりますが、スチュ  ࣭࢔࣊ࣥᡓத㸦a㸧௨᮶ࡢ͆Ṕྐࡢ㔜ࡳ͇ࡀ௒ࡶ㔜ࡃࡢࡋ࠿࠿ࡗ࡚
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ワーデスなどは転職するたびに給料が安くなっ  ࣭┿ࡢ⌧௦໬ࡢጞࡲࡾࡣᨵ㠉㛤ᨺᨻ⟇ࡀᑟධࡉࢀࡓ  ᖺ࠿ࡽࡢࡇ࡜ࠋ  ࣭⤒῭ࡶ♫఍ࡶᨻ἞ࡶእ஺ࡶ㌷஦࣭Ᏻ඲ಖ㞀ࡶࠊ኱ࡁ࡞㌿᥮Ⅼ࡟㐩ࡋ࡚࠸ています。自由を追求し、みんなが自由を主張した結果、平等が失われていくわけです。そうして社会は豊かな人とそうでない人に分かれていきます。全世界のあらゆる面で、そのようࡿࠋ  ɝࢃࢀࢃࢀ࡜ࡢ㛫࡟኱ࡁ࡞⌮ゎࡢⴠᕪࡀ⏕ࡌ࡚࠸ࡿࠋ
㸦㸰㸧ୡ⏺࡟࡜ࡗ࡚ࡢ᭱኱ࡢㄢ㢟㸻୰ᅜࡀࠕṔྐࡢࡃࡧࡁࠖ࡟⦡ࡽࢀࠊ᪂ࡓ࡞ୡ⏺ほࢆ☜❧࡛ࡁ࡞࠸ࡲࡲᛴ㏿࡟㌷஦ຊࢆቑᙉࡋࠊ⊃࠸ᅜ┈ࢆᐇ⌧ࡋࡼ࠺࡜ࡍࡿࡇ࡜ࠋ

な二分化が起こっているのが現状です。そして ࣭ࠕ୰ᅜࡢክࠖ㸻ࠕ୰⳹Ẹ᪘ࡢ೧኱࡞᚟⯆ࠖ㸻ࠕᅜᐙࡢᐩᙉࠖ㸩ࠕẸ᪘ࡢ⯆㝯ࠖ㸩ࠕேẸࡢᖾ⚟ࡢᐇ⌧ࠖ

今、われわれが到達したリベラル・エコノミー   ȝᮍ᮶ᚿྥ࡜࡞ࡾࠊ୰ᅜඹ⏘ඪࡢ⤫἞ࡢṇᙜᛶࢆᨭ࠼ࡿࠕṔྐࠖࡢᙺ๭ࡀ
ᑠࡉࡃ࡞ࡿࠋ

とリベラル・デモクラシーという二つの価値観   țࠕୡ⏺኱ᅜࠖࡢ㏣ồࡣࠊ⡿ᅜࡢᆅ఩࡬ࡢᣮᡓ࡜࡞ࡿࠋ ࣭㸬࡛㏙࡭ࡓࡇ࡜ࡢᮏᙜࡢព࿡ࢆ⌮ゎ࡛ࡁ࡚࠸࡞࠸ࠋ

を持った国際秩序が、これに耐えられるかどうかという状況にあるわけです。
そのような中で、ナポレオンが「眠れる獅子」と称した中国が目を覚まし、のしのしと歩き回 

それ故に大国は当然それに見合った軍事力を持たなければならないと思っているのです。

りはじめたわけです。この目覚めた獅子が、高私は中国では月に 1 回床屋に行き、週に 1 回

坂正堯先生がおっしゃったようにどのような考マッサージ師（あん摩さん）に来てもらっていえ方で歩き回ろうとしているのかが、全世界にました。これは私にとって、街の人が何を考えとって著しく重要になってきています。私は、ているかを知る貴重な情報源でした。床屋の人

これが一周遅れで世界大国となり、台頭する中は 40 歳ぐらいの男性でしたが、彼は中国共産

国が突きつける課題であると思います。

党が大嫌いでした。彼の祖父が中国国民党と関係があって、家族はずっと大変な目に遭ってき２. 中国の台頭が突きつける課題

たそうです。そこで、私は中国の空母建造計画

２-1.

の話を彼にぶつけてみました。
「航空母艦を持一周遅れの意味

一周遅れとはどういう意味か。中国には、

つのはいいけれども、1 隻ではいけない。メン1840 年のアヘン戦争から 1945 年の日本の第 2テナンスに半年はかかるから、必ず複数隻持た次世界大戦敗戦まで続く、たった一つの歴史しなければならない。また、航空母艦は攻撃に非かありません。反帝国主義、反植民地主義、そ常に弱いから、これを移動させるのにも護衛がして独立を回復するという一つの線しかないわ

必要で、とてもお金が掛かる。これはもしかすけです。そこで彼らが培った経験は、弱い国はるとアメリカの陰謀で、中国に航空母艦を持た権利も誇りもあらゆるものが踏みにじられるとせて軍にもっとお金を使わせようとしているのいうものです。従って、国は強くなければならではないか。このような話もあるけれども、どないというのが、彼らが歴史から導き出した結

う思うか」と私が聞いたところ、彼からは「大論です。偉大な中国があのような惨めな百数十国の中国が航空母艦を持つのは当然でしょう」

年を過ごしたのは、中国が弱かったからであり、という返事が返ってきました。つまり、タイも2017 第21号

21世紀ひょうご85第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

インドも航空母艦を持っているのだから、中国にとって重要な一部であるという考えが復活は大国として強い軍隊を持つのは普通のことだ

してきているということです。しかし、中国がと考えているわけで、人類の歴史に対する理解、軍隊を強化して何をするつもりかということにそして自分の国がどう生きていくかということ

ついて、われわれは何も知りません。中国自身の理解が、中国とわれわれでは異なるのです。

も、「中国は平和と発展を望んでおり、いくら

これが問題点です。

軍隊を強化しても何も心配は要らない」としか通常であれば、どのような脅威があって、そ説明しません。それでいて南シナ海や東シナ海の脅威にどのような戦略で立ち向かって、そのであのような行動を取るものですから、われわ戦略を実現するためにどのような軍隊が必要なれは中国がどういうつもりなのか心配するわけのかというところから、航空機が何機、船が何です。このような中国に世界全体が対峙しなけ

隻、陸軍が何人と決めていきます。少なくとも、ればいけない状況にあります。

アメリカや日本はそのような考え方です。しか一方で、習近平が「中国の夢」を打ち出した

し、中国はそうではありません。何のために人ことには良い側面もあります。
「夢」は「将来」

民解放軍の規模を拡大するのかと問えば、「大と言い換えることができます。つまり、これは国だから当然だ」と答えます。最近は、「それ

中国が将来に重点を置きはじめたということなでアメリカに対抗したい」という声がちらほらのです。アメリカ在住の中国の研究者が中国の出はじめてきました。中国は、「歴史のくびき」

歴史認識について書いた本には、毛沢東は勝者に縛られながら、新たな世界観を確立できないの歴史観であったと記されています。日本に勝状況で急速に軍事力を増やし、狭い意味での国

ち、国民党に勝った人の歴史観です。ですから、益を実現しようとしているのです。これが、中日本人が毛沢東に「中国にご迷惑をお掛けして国がわれわれに突きつけている非常に大きな課申し訳ありませんでした」と謝っても、毛沢東

題であり、国際社会にとっての最大の挑戦なの

は「日本の方が謝る必要はありません。日本がです。

中国を侵略してくれたおかげで、中国共産党は天下を取れました」と答えます。それは確かで、

2-2.「中国の夢」に見る中国の変化とその対は中国共産党に負けなかった可能性があるので

応
習近平は「中国の夢」という思想を掲げました。これが具体的に何を指すのかは明確ではあ86

日本が中国に手を出さなかったら、中国国民党
す。そのようなことを、余裕を持って言っていたのです。

りませんが、恐らく最終的には「中華民族の偉しかし、1989 年に天安門事件が起こって江大な復興」と同義であると思われます。それは

沢民政権に交代してからは、中国は被害者の歴

国家の富強、民族の興隆、そして人民の幸福の史観に変わりました。これは被害者である中国実現ということです。そして、国家が豊かで強を救ったのが中国共産党だという考え方です。

くなるには、中国の軍隊は強くなければならな「中国共産党はこれだけ中国の国民と国家に貢いと考えられています。習近平は「強軍の夢」

献したのだから、われわれは当然、中国を指導と口にしましたが、最近、この思想が再び強くする立場に立たなければいけない」という理屈出はじめています。軍隊の強化が「中国の夢」

をもって、国民に対し中国共産党による統治の2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

正当性を示しているわけです。このとき、加害

まりボディ・ランゲージで伝える必要がありま

者は本当の悪でなければいけません。悪によるす。そうすると、それらの言葉は軍事的な行動、加害の程度が大きいほど、それを救った中国共発言にならざるを得ません。それなくして、単産党は英雄になれます。従って、最も主要な悪に言葉だけで説得だけするのは難しいと思いま役を演じる日本に対する評価は厳しくならざるす。中国が間違いを犯さないように、ここは超を得ないのです。

えてはいけないという線を国際社会が示していところが、昨年の戦後 70 周年に発表された

かないと、中国は一歩越えてしまいます。そし習近平の一連の演説をよく読むと、間違いなくて、それを国際社会が受け入れてしまうと、一被害者の歴史からもう一回、勝者の歴史に変え歩が二歩になってきます。

ています。
「反ファシズム戦争（第 2 次世界大ここはとにかく時間を稼ぐためにも、中国が戦）と抗日戦争に勝利した中国」ということに強軍の方向になびかないようにする必要がありして、もう中国共産党とも中国国民党とも言わます。もし中国がその方向に行ってしまえば、ないのです。中国が勝利した、すなわち中国は今は間違いなくアメリカの方が軍事力は強いの勝者であるということを全面的に打ち出していで、アメリカも動かざるを得ません。中国の友ます。そして、なぜ中国共産党が中国を統治し人も対米関係はアキレス腱だと言っています。

ているのかという質問に対しては、「将来この軍事的にアメリカに挑戦し、それに対してアメような素晴らしい中国をつくる。それを実現でリカが強く出れば、中国が引き下がるしかあり

きるのは中国共産党しかいない」と説明していません。
たとえ引き下がらずに戦争になっても、ます。日本からすると、ひと昔前よりも悪役を

中国はアメリカに負けるでしょう。どちらにし演じる割合が低くなってくるので、良い面もあても、習近平は責任を問われることになります。

ります。

ですから、習近平にはぜひその一歩手前で踏みとどまり、政治家として英知を発揮してもらい３. 世界と日本は中国とどう向き合うべきかたいと思います。国内ではさまざまな事態が生

ただ、「中国の夢」で強い中国というのがあじていますが、私は習近平が道を誤らずに、な

まりに出てくると、世界全体、あるいはアメリ

おかつ中国国内で政治的に生き延びる可能性はカとの関係が厳しくなってきます。そうならなあると思っています。今は強軍の方に軸足を置いためには、非常に難しいのですが、中国に考いているようですが、われわれとしては軍事・え方を変えてもらうしかありません。一つの国

安全保障の論理を用いながら、その考え方は間の考え方を変えるというのは、並大抵のことで違いなのだと説得するしかないと思います。

はありません。そして、それには時間が必要で同時に、経済はまさに Win-Win の世界です。

す。従って、その時間を稼ぐために、私たちは中国経済がこれだけ成功したのは、グローバル・

軍事的な冒険をしかねない中国に、軍事・安全

エコノミーに完全に入り込んだからです。中国

保障のロジックで対応するしかないのです。中にはこの事実を冷静に分析してほしいと思いま国の軍人たちに、「あなたたちが自分の考えるす。中国では改革開放政策が既に 38 年も続い

とおりに行動すると、他国との関係が本当に厳ています。その間、少なくとも 20 〜 25 年、日しくなってしまう」と、彼らが分かる言葉、つ本は官民の両方において全面的に中国の改革開2017 第21号

21世紀ひょうご87第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

88

放政策を支援し、資金を提供してきました。中中国は戦勝国であり、国際連合の創設に直接関国はそれによって技術水準を上げ、作ったもの与したのだから、当然、国際連合憲章は中国がを国際市場に売って経済発展の基礎を築いたわつくったという理屈に昨年からなったのです。

けです。今は内需が大きくなって、また別の形

このような状態で国際連合憲章を否定できるでで中国経済が回るようになってきましたが、そしょうか。「新疆ウイグル自治区、チベット自れでも絶対額としては世界経済に大きく依存し治区の問題があるから、民族自決には反対だ」ているわけです。

と言っても、民族自決を国際ルールから取り外それを踏まえると、今日までグローバル・エ

すことができるでしょうか。第 2 次世界大戦がコノミーで発展してきた中国が、それを支える

始まってアメリカとイギリスが大西洋憲章を出国際秩序であるリベラル・エコノミーを否定すしたときから、民族自決はうたわれているのでることはできません。TPP がその最たるものす。アメリカとイギリスが戦争の目的を世界にですが、リベラル・エコノミーを中国が否定す

対して表明し、領土の不拡大・不変更等の原則

ることは、自国の今後の成長をストップさせるを示したわけですが、その一つに民族自決が挙ことに他なりません。従って、理屈としては、げられています。その結果、戦後、国連発足当

中国は経済面では既存の国際秩序を修正、改善時の原加盟国は 50 カ国に満たない数でしたが、することはできても、否定はできないのです。

現在の加盟国数は 200 カ国です。このうちの多

それは不可能であり、また、中国にもやる気はくの国が民族自決の原則の下で出来上がっていないと思います。今、彼らがしているのは既存

るのに、それを否定できるでしょうか。

の経済秩序の補完です。それを超えてという気

中国は、アメリカを中心とする西側諸国がリ持ちが習近平にないとは言いませんが、結果的

ベラル・デモクラシーという普遍的価値を使っには全く新しい秩序をつくることはあり得ませて中国共産党の統治を終わらせようとしているん。

と考えています。これはすなわち、西側が平和

例えば AIIB も国際金融において必要な規則、的な手段で中国共産党の統治を崩壊させようと基準を受け入れましたが、あれも国際金融機関しているという陰謀論（「和平演変」論）です。

の一つとして他の国際金融機関と全く違う理屈

彼らはそう確信しているので、民主主義に対しで運営できるはずがないからです。融資するとて感情的に反発します。中国人に民主主義のどいうことの本質と違うことはできないのです。

こに反対なのかと尋ねても、具体的な答えはあ

それに基づいて国際金融機関はさまざまなルー

りません。各個人の意見はあるかもしれません

ルをつくってきたのですから、それを全面的にが、中国共産党はそれに対して回答していない

否定することは難しいということです。

のです。

それでは、国際秩序のもう一つの大きな要でそういった中国の態度が世界に対して挑戦しあり、国連憲章にも代表されているリベラル・ているように見えたとしても、実はその準備はデモクラシーを中国は否定できるでしょうか。

まだできていません。ですから、われわれは軍

中国国内からは矛盾したさまざまな声が上がっ事・安全保障の論理で中国の暴走を抑え、できていますが、習近平は「中国は国連憲章およびる限り世界が困らない方向に誘導しながら時間

国際法を順守し」と明言しています。なぜなら稼ぎをして、その間に中国社会に働き掛け、早2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

期に国民間における共通了解を得ていく必要が人当たり所得の倍増を約束しているのです。こあります。中国は難しい国ですが、それは可能

れを実際に約束したのは胡錦濤ですが、当然、だと思うのです。そうすれば、法の支配や国際

それを習近平は引き継いでいます。今年から始法による物事の解決など、われわれの主張がいまる第 13 次 5 カ年計画で掲げられている平均

かに理にかなっているかを分かってもらえるの経済成長率 6.5％というのは、そのために必要ではないかと考えます。

な数字なのです。この数字を担保しなければ、中国には断固対抗すべしという声を日本国内

中国共産党による統治の正当性（legitimacy）

でもよく耳にしますが、中国経済が明日にはもに直接響いてきます。経済はそれほど大事なわ

う駄目になるということはあり得ません。確実

けですが、諸外国とぶつかっていれば、経済のにスローダウンしてはいますが、一定期間は続基礎を壊してしまうことになります。それを踏きます。その間、中国の国力、軍事力は確実にまえると、中国が軍事一本でいくには大きな制大きくなっていくわけです。そのような中国に約がかかることが分かると思います。

断固対抗するというのは、自国の国防予算を増やさずにアメリカの背中に乗っかって実現できることではありません。本気でやろうとすれば、㸱㸬ୡ⏺࡜᪥ᮏࡣ୰ᅜ࡜࡝࠺ྥࡁྜ࠺࡭ࡁ࠿
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日本国民に大きな決断を迫ることになるわけです。高齢化が進む日本が中国に対抗するという選択肢は、実は存在しないのです。従って、広い意味での中国との対話を強化し、中国の社会をいかにして早く変えるかが重要です。それに5 年かかるか、
10 年かかるかは分かりませんが、その間は軍事力で一生懸命支え、次の段階の展開を待つしかないと思います。
とりわけ経済はまさに Win-Win の関係です。
習近平のアキレス腱の一つは対米関係ですが、もう一つのアキレス腱が経済です。経済成長が彼の想定よりも悪くなれば、必ず習指導部の責 㸦㸰㸧᪥୰࡟ࡣ㺀➇தⓗඹᏑ㛵ಀ㺁௨እࡢ㑅ᢥ⫥ࡣ࡞࠸ࠋ
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任問題になります。習近平は反腐敗の下に相当

TPP はリベラル・エコノミーがさらに発展

いろいろな人を追及しましたから、経済がうました姿です。これを定着させることで国際スタ

くいかなくなれば、辞任を迫る声が急速に大きンダードをさらに高いレベルに設定し、世界中

くなると思います。いずれにしても、経済は中がそちらに向かうようにするという大戦略で国共産党が生き残るためには必ず持続的に成長す。それはリベラル・エコノミーの方向に世界させなければいけません。
「中国の夢」の具体をさらに一歩進めるという意味を持っていると的な形として、2020 年に小康社会（一定の生思います。そうすると、アメリカ主導の TPP

活水準の国）に到達するために、中国共産党はを政治的には嫌がったとしても、中国も入って国民に 2020 年に 2010 年対比で GDP と国民 1

こざるを得ません。そのような形でさらに経済2017 第21号

21世紀ひょうご

89第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

が発展していくことを示せば、彼らもそこにその意味で、私はウランバートルで安倍・李入っていく他にないのです。現に、中国のエコ克強会談が実現したことを心から歓迎していま

ノミストの中には TPP に入るのは当然だと主す。また、9 月に中国で開催される G20 首脳会

張する人もいます。ただ、中国人はわれわれ以議において安倍・習近平会談が実現し、日中関上に物事を政治的に考えますし、信じられない係の安定に両国首脳が合意に達することができほど猜疑心が強いので、そう簡単には入らない

れば、私が申し上げた暗いシナリオも当座の間という政治的判断をすることもあり得ます。

はわれわれの頭も水面に上がってもう少し楽に逆に言えば、
私はそろそろ日本も AIIB に入っ息ができるようになるということで、日中首脳ていいのではないかと思っています。アジアの会談の実現を心から待ち望んでいる次第です。

インフラ需要は膨大な額となっていますが、それに ADB（アジア開発銀行）や世界銀行が提質疑応答供できる資金は限られています。そのような中で、AIIB はアジアへのインフラ投資を国際的参加者

中国の環境破壊を止めるためにも、中なルールに従って始めており、今は ADB や世国には TPP に参加してもらって、環境保全の界銀行との協調融資も多いようです。そういうルールを守らせた方がいいと思います。

ことであれば、日本がむしろ中に入って、中か90

ら AIIB がその方向に進むことをプッシュする

宮本

雄二

それに経済的な理由を併せても、のも立派な一つの選択肢ではないかと思いま

当然、中国は TPP に入るべきだと思っています。

すが、問題は中国経済の発展水準がそれほど上

いずれにしても、中国の動きを軍事力で制約がっていないことです。国有企業もあります

している間に、国民同士をはじめとするさまざ

し、農業も決して強くありません。従って、実

まなレベルでの交流を通じて中国社会に影響をは TPP に入りたくても、中国国内のハードル

及ぼし、同時に経済面では中国がさらに成長では相当高いのです。それほど高い基準を今回のきるように TPP も含めた国際経済システムを

TPP は実現したということです。

さらに円滑に推し進め、相互依存がさらに高経済の論理からも中国は TPP に入った方がまっていく状況をつくり出していくことは、間

よいとはいえ、条件をクリアするには中国はも違いなく安全保障の面からも重要だと思いまう一度大変な痛みを負わなければいけません。

す。経済面では中国と手を組み、軍事面では（局

中国は 1998 年から WTO（世界貿易機関）に面によっては）厳しい関係を持つということで入るために一生懸命努力しました。その交渉のす。そして、その上に政治・外交があると思い責任者は「中国国内では既得権益が非常に強ます。大いに中国との対話を強め、つまらぬ誤く、自分自身で改革するのは難しい。だから、解で深刻な事態が発生しないように配慮し、次私たちは WTO に入って改革をするのだ」とに向かうべき段階について日本と中国、とりわ

言っていました。しかし、今はそのような元気け指導者間で忌憚のない意見を交わしてこそ、の良い声が聞こえてこないのです。あの当時日本の対中政策がより強固かつ影響力のあるもは、WTO に入って世界ルールで中国経済をマのになってくると思います。

ネージすることが中国にとって正しいのだとい2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

う、非常に強い確信を持ったグループがいまし中国も日本に負けない空気社会です。そちらのた。朱鎔基元首相もそうですが、そのような人

方向に空気が流れてしまうと、そういうまとも

たちが引っ張って WTO 加盟に向けて動いたのな意見は表に出てこなくなります。そして、最です。

終的には九段線の主張は歴史的にも国際法的にしかし、今、世界の欧米主導の国際的なシスも正しいということになってしまうのです。まテムに対して、
中国社会は疑念を持っています。

さに今、中国国民はそう信じています。彼らと留保の傾向がだんだん強くなってきていて、そしては、正しい中国の主張に手を出しているのれを引っ張っていこう、より自由な経済をつくがアメリカであり、その後にくっついて同じよ

ろうという動きが弱くなっているのが現状でうに手を出そうとしているのが日本であるといす。従って、中国の社会あるいは政治は、簡単う見方をしています。フィリピンやベトナムにに TPP に入ってこられる状態ではないと思い対しても厳しい姿勢を取っています。

ます。ただ、環境に関してはおっしゃるとおり

つまり、国内のロジックは「自分たちは悪くです。巨額のお金を使わなければ、中国の環境ない。悪いのは外国だ」ということになってしは元に戻らなくなりました。今、必死でやってまっているのです。これは非常に始末が悪いでいますが、時間との勝負だと思います。

す。あれだけ猜疑心を持ち、簡単に人の言うことを信用しない中国人が、外交問題になると政南沙諸島での中国の動きは府の言うことを全て信用してしまうのです。さ非常にアグレッシブであるように見えるのです

らにこの空気に加え、中国人民解放軍にとってが、中国国内の報道を見ていると、例えば九段はこれを前に進めていくことに利益があります

線の議論は台湾国民政府が言っていた一つの目から、中国当局はあのような方針を取っている

安というか、交渉の言い方の一つにすぎません。

のです。そして、それがフィリピンやベトナム

日本が正式には北方領土を放棄していないとといった当事国だけでなく、アメリカや日本、言っているのと同じようなレベルであり、それ

ASEAN、ヨーロッパ等の多くの国の反発を招をあまりに強く言い過ぎているのだという見方

く事態になっているわけです。

コーディネーター

もあって面白いなと思ったのですが、南沙諸島

当然、彼らとしては方向修正をしなければい

における動きはどう見ていらっしゃいますか。

けないのですが、国際社会に押されて中国が譲歩することは、今の雰囲気の中では不可能なの中国国内でもさまざまな組織のいです。
来年の秋には中国共産党全国代表大会（党

ろいろな思惑があって、それぞれが自分の思惑大会）が開催され、そこで大きな権力構造が決で動いているわけです。海軍や国家海洋局は、まるということもあり、習近平政権としては譲あのような地域に進出して自分たちの活動を強歩するような姿勢を取ることはできません。し化することが国内での基盤を強める上で大事だ

かし、強い姿勢を取ろうとしても、アメリカのとして一生懸命やりたがるのですが、それに指国益に中国が触れはじめたことでアメリカもこ

導者が乗っかったという面があります。確かにれ以上我慢できない段階に来ているので、南シ

中国国内でも、九段線の主張は国際的に弱いとナ海をめぐる状況は一触即発なのです。防空識主張する国際法の専門家はいたのです。しかし、別圏や南沙諸島にこれ以上手を出せば、アメリ

宮本雄二

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91第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

カとしても対応せざるを得ないという警告は既に発していると思います。ただ、オバマ政権
がレームダック化して、実質的には最高司令官
がいなくなるという状況の中、中国が再び危険な行動を取るのではないかと心配する声もあって、そうならないように対応していく必要があります。南シナ海ではそのような厳しい状況が今日も続いているということです。

922017 第21号

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

記

念

講

演

「アジア太平洋経済圏と中国の台頭〜歴史的展望」
杉原薫

政策研究大学院大学特別教授
私が 1980 年代に研究を始めたころは、基本

れているイギリス産業革命に至るヨーロッパ

的にはヨーロッパ中心史観を相対化するという近代の画期的な変化を認めているではないか、

視点から勉強してきました。当時は日本の高校

従って、私の理解もユーロセントリック（Euro-や大学の教科書でも、経済史の学界でも、西洋

centric）
だという考えが、
例えばシノセントリッ

経済史が日本経済史よりも基本とされていましク（Sino-centric）なグローバル・ヒストリアた。イギリスの産業革命あるいはその基になっンの中では出てきています。従って、私の立ちている科学革命や近代思想、私的所有権制度、

位置も時代によってだんだん変化しつつあると

主権国家システムなど、そういうものがまず近いう状況です。その中で、今日は本会議のメイ

世・近代のヨーロッパで出てきて、それが 19

ンテーマである自由貿易に焦点を当てて考えて世紀に世界的に普及しました。日本も開国して、みたいと思います。

それにキャッチアップする形で工業化や近代化に邁進したのです。そうした構図は日本だけで

1. アジアが背負う二つの歴史的発展径路

はなく、多くの非ヨーロッパ世界でも共有され今世紀に入って、自由貿易、経済ナショナリていました。それをひっくり返すことを全共闘

ズム、地域統合など、地域経済のダイナミズム

世代の世界の若者が考えたのですが、われわれについての理解が、19 世紀、20 世紀に確立さも大きく言えばその流れの中にあったと思いまれた理解で本当にいいのかどうか、大きく揺れす。

はじめています。最近のイギリスの EU 離脱や1980 年代の日本の学界で、濱下武志さん、

アメリカの大統領選挙にもそれが反映されてい今の静岡県知事の川勝平太さんや私などの世代

ると思います。しかし、歴史を見ると、このぐから出てきたのがアジア交易圏論です。そこでらい揺れるのはそんなに不思議なことではありは、イギリス産業革命のインパクトを受けて、ませんでした。まず、イギリスの重商主義から

なぜ非ヨーロッパ世界の中で日本だけが工業化

自由貿易へという転換の中で大きな議論がありに最初に成功したのか、その後、それが中国やました。日本でも田口卯吉と犬養毅の自由貿易

東アジアに広まり、第 2 次大戦後は東南アジアと保護主義との対立もありましたし、後進国のや他のところへも広がって、なぜアジアだけがキャッチアップ型工業化戦略というものもあり

高度成長に成功したかという問題の立て方をしました。

ていました。
しかし、最近では、こうした立論も、さらに、世界大恐慌の中で世界貿易が崩壊しその前提として、「ヨーロッパの奇跡」といわてブロック化に至った過程で、日本でも円ブ2017 第21号

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93第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

ロック、統制、大東亜共栄圏の構想も登場しま

南アジア諸国連合）から APEC（アジア太平した。日本だけでなく、植民地になった多くの

洋経済協力）に至る、あるいは TPP（環太平

南アジア、東南アジアの国、アフリカの国も第洋戦略的経済連携協定）に至る地域統合の流れ

1 次産品の供給基地として関税自主権を事実上が形成されました。これが一つのアジアの伝統奪われ、「強制された自由貿易体制」の一部とです。ASEAN の成立にはオーストラリアや日なりました。しかし、欧米の供給した水準の高本も関係していますし、APEC も必ずしもアいインフラ、蒸気船や鉄道を利用して貿易をしメリカの主導だけとは言えないと思いますが、たという意味で、欧米の力を利用して自由貿易

そのような伝統が一つあります。

体制の中に入るという面もありました。
しかし、戦後は、そのことへの強い反発もあり、輸入代替工業化、政治的経済的自立を目指すナショナリズムが 1950 年代の南アジアや東南アジアで非常に強くなりました。事実上、自由貿易からの利益を否定する政策が有力になった時期もありました。また、冷戦体制下でアジアの地域が分断されたことが市場統合の大きな制約となったことも事実です。
もう一つの重要な伝統は、このような遠隔地貿易の前に、
アジア間貿易が数世紀にわたって、
特に 19 世紀から 20 世紀前半にかけて成長し、それが現在の東アジアの高度成長の背景にあるということです。こちらはアクターが全く違っていて、華僑や印僑のネットワーク、あるいは
明治の農商務省の官僚などが考えたアジア戦略に重点があり、西洋の近代国家が提起した自由貿易対保護主義という枠にはまらないものでした。

94

今日お話ししたいのは、遠隔地貿易と地域間研究史的に最もインパクトがあったのは、貿易の関係です。遠隔地貿易は、2010 年の段

1880 年から 1938 年のアジア間貿易の成長率を階では主に太平洋を経由していますが、もとも計算してみると、
アジア間貿易の成長率の方が、と太平洋は自然の障壁で貿易がしにくく、大規

アジアの欧米との遠隔地貿易、あるいは世界貿

模な遠隔地貿易は大西洋で先に進みました。戦

易の成長率よりも高かったという事実です。ブ

後、自由貿易体制やアメリカの生産力などを背ラジルのコーヒー経済や南アフリカの金鉱経済

景に、ほんの一部の西太平洋の沿岸部を巻き込などは、欧米のメトロポリスに直接リンクする

んでアジア太平洋経済圏が成立し、ASEAN（東だけの「飛び地経済」として世界経済に統合さ2017 第21号

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

れていきました。しかし、アジアでは、ウエスの径路と、東アジアの労働集約型径路です。もタン・インパクトを上回るスピードで地域間貿ともと土地や資源が希少な条件の下で労働集約

易が発達したのです。明治の日本は、膨大なア型の工業化を実現した東アジアは、アメリカとジアの人口・市場に向けて安物の綿製品や雑は全く別の方向の技術や制度を発展させてきま貨を輸出するという形で、大体同じ発展段階にした。それが、タンカーの出現などいろいろなあったイタリアなどでは全く考えられない規模ことがあって、世界最大の自然の障壁であったで、工業品の輸出を進めました。

太平洋が、歴史的な時間の中では突然、史上最大のビジネスチャンスの場に変貌したのです。
そこで爆発的にアジアの高度経済成長が出現することになります。
なぜアジアでそれが起こったのか。貿易の成長を支えたのは、華僑ネットワークや香港・シンガポールなどの中継港に象徴されるアジア間貿易の伝統でした。私は長い間、アフリカやラテンアメリカで似たようなケースがあるかということを専門家に聞いてきましたが、現在に至っても、たとえばアフリカにおける域内貿易

さらに、それが日本と中国の間で雁行型発展の比率は 15％以下です。それに対してアジアにつながりました。例えば中国が上海で民族紡は 70％です。ですから、全く違う体制なのです。

をおこすと、戦間期の日本は付加価値の高いも私は近世ヨーロッパあるいは 19 世紀前半のアのに特化する、あるいは最終的には繊維の機械

メリカについてもいろいろな人と議論してきまを中国に売るなど、そういう形で貿易構造・産したが、貿易障壁を作らないで域内交易の比率

業構造の高度化を図っていったのです。また、が 70％もあったという話は聞いたことがあり

日本の紡績業は、最初は日本の綿花で綿糸をません。こういう地域ダイナミズムはグローバ作っていたのですが、それが中国の綿花で作れ

ルヒストリーの中で他にないのです。

るようになり、19 世紀末にはインド綿花で作るようになりました。イギリスの建設した鉄道
でインドの後背地まで日本が買い付けに行くという、まさにアジア大の資源基盤をベースにして工業化に成功するという関係になりました。
逆に言うと、インドや東南アジアはその日本のインパクトで、さらに第 1 次産品供給基地に特化していくことになります。
現在のアジアの自由貿易体制を考えるときには、二つの発展径路を考える必要があります。
アメリカに代表される資本集約型・資源集約型

2017 第21号

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2. アジア間貿易と労働集約型工業化だし、その辺境にたくさん人がいるので、その2-1. モンスーンアジアの経済発展

人たちの生活水準はもっと低かったということ

Maddison（2010） が 1820 年 の GDP（ 国 内です。これが現在のグローバルヒストリーのイ

総生産）と人口を推計したデータを見ると、メージです。アダム・スミスが考えたよりはだGDP、人口ともに最も高いのが中国で、GDP

いぶアジアの評価が高くなっていると思います。

が 2286 億 ド ル で 世 界 GDP に 占 め る 比 率 は33.0％、人口が 3 億 8100 万人で世界人口に占める比率は 36.6％となっています。その次に高いのがインドです。ヨーロッパの人口は、主な
西ヨーロッパ諸国を足すとインドと同じぐらいになります。このように、中国が 1 番、インドと西ヨーロッパが 2 番と 3 番であったことまでは多分間違いありません。アメリカ合衆国になる地域の人口はまだ千万人でした。
ヒマラヤ水系には、黄河からインダス川まで
七つの大きな川があって、その先にデルタがあります。そこの肥沃な土地で稲作農耕が行われ、労働集約型の技術が発達しました。東アジアにおいては、16 世紀までに揚子江下流で農業関係の労働集約型技術が広範に発達し、日本にも広がりました。18 世紀後半以降は、日本の方がその技術をさらに推進する形になります。戦後も日本の稲作技術がいろいろな形でアジアに伝わこの点について、アジアとヨーロッパの生活水準の論争がここ 15 年間、国際的に活発に行
われてきましたが、世界経済における規模で圧倒的に中国が大きかったという点を否定する議論はありません。人口が多かったということは最低の生活水準が維持されていたはずだと考えると、こういう結論になります。さらに言えば、揚子江下流や日本の畿内のようにアジアのなかで非常に発達した地域と、イタリアぐらいの国の生活水準は大体同じだったと思います。ですから、ヨーロッパの中でのイギリス・オランダと南欧ぐらいとの差だと思えばいいのです。た962017 第21号

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ります。グリーンレボリューションの過程では、

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

フォード財団の IRRI（国際稲研究所）が一つのそもそも工業化とは、労働を資本または機械ハブになり、現在では、アジアの稲作技術はアで代替することで労働生産性を大幅に上昇させフリカにも進出しています。集約型農業と人口ることがポイントです。しかし、労働生産性がの増加との相関は高いと考えられます。

上がったことが大量の雇用を奪うという問題
が 19 世紀に起こりました。他方で、交通革命、

2-2. 工業化と「化石資源世界経済」
それに対してヨーロッパ型の経済発展では、
化石資源、特に石炭をどう使うかが決定的だっ蒸気船と鉄道による遠隔地貿易、都市化は、機械工業、インフラ建設、そのための技術者の養成や教育の発達を促した面がありました。

たと思います。産業革命論は、われわれが習っそのような形で、豊富な土地・資源を持った

たときは主にジェームズ・ワットなどの発明の新大陸（北アメリカ・オーストラレシア）は、話をしながら労働生産性の向上を論じていまし西ヨーロッパから資本と移民を受け入れて、相たが、現在の環境史の文脈では、どのようにし対的には資本集約的・資源集約的な技術・制て資源が開発され、確保され、使われたかも重度を発達させ、第 1 次大戦前の時点で、既に 1

要です。最近のイギリス産業革命論での一つの人当たりの生活水準を急速に上昇させました。

有力な考え方は、イギリスのクラフトギルドがGDP のシェアも、1840 年には半分ぐらいがア存在する場所の近くで採れる石炭価格が、大陸ジアだったのが、1913 年には西洋が半分ぐら

ヨーロッパ、もちろん中国や日本と比べても安いに逆転しました。その中で、規模の経済を追かった、従って、蒸気機関の普及が早かったと求するための大量生産方式や規格化、マスマーいうものです。ですから、高賃金であっても労ケティング、科学的労務管理などが発達したの働生産性を上げる動機が強かったということがが西洋型の発展径路です。

指摘されています。さらに、北アメリカという膨大な土地と資源が西ヨーロッパ経済の範囲の中に入ったことが、19 世紀にそれまでの中国
が 1 番、インドが 2 番、ヨーロッパが 3 番という順位を劇的に変えてしまいました。

対して東アジアでは、それに背を向けていた
わけでは決してないのですが、比較優位のある生産要素をできるだけ使いました。日本でも、
農商務省や商工省の流れの議論はそれに集中することになります。稲作農耕の中で培われた労2017 第21号

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働集約型技術と労働吸収的制度の蓄積の中で発や地域間貿易が発達しました。われわれの研究達した、労働力の質と資源の効率的利用を追求

では、そこがうまくいったところが成長するとする資源・エネルギー節約型技術の積極的な探考えています。アフリカやラテンアメリカでは

求は 1920 年代から始まりました。恐らくこれ

そこがなかなかできませんでした。

は世界で一番早いものです。欧米は労働生産性

モンスーンアジアでは、もともとインドと中の上昇を志向する発展径路、東アジアは、それ国に大きな人口の固まりがありました。1820とは逆の労働集約型、雇用吸収型の発展径路を

年の東南アジアは全部合わせても人口が 3800たどったということです。それが資源・エネル

万人で、日本の 3300 万人とそんなに変わらず、ギーの利用形態にも影響を与えました。こうし非常に少なかったのです。それはやはり集約的

た別個の発展がずっと続いたところで融合が起な稲作農耕にもとづく人口扶養力がなく、感染こったのが、20 世紀の第 2 次大戦後の形にな症がまだ処理できていなかったからです。そのります。

中で、環境的に多様なものが、海上貿易や河川
貿易、鉄道で結ばれていった結果、アジア交易

2-3. 海洋モンスーンアジア圏が成立することになります。

英領インドと中国は、かつての農業帝国の版図から膨大な人口を扶養していたのですが、19
世紀末以降のアジアでは、人口でみても GDP でみても、ウエイトがユーラシア大陸の沿岸部、島嶼部に移ります。それを、海洋モンスーンアジア（maritime monsoon Asia）と言っている人もいます。インド洋交易圏から日本まで全部入れて話すと、だいたいそういうことになります。

3. アジア太平洋経済圏の興隆
それが 1939 年、第 2 次大戦の開始のところ
でまず大きく崩れます。1930 年代以降、日本は円ブロックを形成して満州国を建国するのですが、そこから日本、中国の一部、朝鮮、台湾のアジア間貿易における比率が急上昇して、円98

一方で、欧米から持ち込まれたインフラや蒸ブロックが拡大していきました。それが 1945

気船、鉄道を基幹ルートする交通網の発達に従年に戦争が終わって、1947 年にインド・パキ

来のジャンク交易や既存の道路網がリンクし、スタンが独立してアジア交易圏から大きく撤退

遠隔地貿易を超えるスピードでローカルな交易し、1949 年に中国が共産化し、朝鮮の半分も2017 第21号

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第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

社会主義化し、という形で、このアジア間貿易

ところの方が成長率が高いという、非常にはっが崩壊してしまいます。ところがこれで話が終きりした連関が見られるようになります。貿易

わりかと思っていたらそうではなく、1950 年の成長率が高い、あるいは経済全体の成長率がごろ、朝鮮特需が始まるぐらいから急速に復活

高いところがアジアの中でどんどん動いていくします。

のも非常に重要な特徴で、最初はもちろん日本なのですが、1980 年代はむしろ中国よりも
ASEAN が引っ張っていきます。1990 年代になると NIEs が戻ってきます。2000 年になると中国が圧倒的に重要になりました。
アジア間貿易を中国だけが引っ張っていると考える人がいるのですが、とんでもありません。
中国がアジア間貿易を増やすためには必ずパートナーが要ります。それが日本でなくなってきているからといって、パートナーが重要でなくなっているということではないのです。NIEsと ASEAN、最近ではそれ以外のインドなど、

最初、1950 年代はアジア間貿易の比率は非いろいろなところが全面的に入ってきていま

常に少なく、アメリカ主導の貿易でした。日本

す。ASEAN では第二グループとして開放経済と中国の貿易は、LT 貿易（日中覚書貿易）なに転換したベトナムなどの地域、さらにそれ以

ど少ししかないという形でしたが、しだいに西外のアジア諸国も、いわば戦前の労働集約型工

太平洋岸諸国が開放経済に転じました。NIEs

業化のような形で、アジアの先進国を中心とす（新興工業経済地域）にはじまり、ASEAN がる地域経済に入りつつあると思います。ですか

開いて、中国が 1979 年ぐらいから、インドがら、依然としてアジア間貿易の成長は持続して

1991 年に政策転換しました。

おり、これで終わりということはないと思います。
なぜ地域間貿易がそんなに大事なのかということですが、日米間のハイテクノロジー・トレー
ドがアジア域内の農産物交易を誘発しているわ
けではないのです。アジア太平洋経済が先端で融合しているのと、そうではなく、きめの細かいところまで全体として伸びているという状態は根本的に違うと思います。今、アフリカで史上初めて人口が増えて、アーサー・ルイスの言う無限労働供給の状態になりかかっていますが、どうしてもこの地域間貿易が伸びません。中東もそ1980 年代以降はアジア間貿易の比重が高い

うなのですが、インフラができても、第 1 次産品

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99第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」の輸出だけが増えて地域経済への波及効果がな
いということがあるので、融合の連続性、コンス
タントな発展が一番大事だと思います。

一帯一路戦略と AIIB の設立については、私の立場から言うと、シルクロードは、昔は確かにすごかったのですが、近世はもう駄目になって、
4. 中国の台頭と自由貿易体制の将来

特にウエスタン・インパクトに対応する力として1950 年から 1980 年の段階では、環太平洋貿は機能しなかったと思います。ベルトの方はある

易圏の中で、東南アジアやオーストラリアも程度機能しています。AIIB についての日本人の入っていましたが、日本とアメリカが圧倒的に報告を何回か聞きましたが、東南アジアではか

大きく、完全に中国抜きの秩序でした。ここでな り 活 発 に 活 動 し て い る と い う こ と で す。

バイラテラルな軍事同盟やアメリカ主導の国際
自由貿易体制、ドルを基軸とする国際通貨制度が決まりました。中国が圏外にいた時期に形成された制度を前提としたまま、アジア太平洋の世界経済における重要性が増し、中国が大きくなっていったのです。近年中国が異論を唱えているのは、この国際秩序です。

一帯一路政策と AIIB の設立は、直接には 21 世
紀に入ってからの中国のインフラ主導の成長による過剰生産力の処理と、アジア・アフリカの新興国のインフラ需要の掘り起こしが結び付いたものです。しかし、より長期的な発展径路の視点から見ると、ユーラシア大陸における経済統合の全く新しい形を示唆しています。シルク100

2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

ロードのようにばらばらの先進地域を結び付けるのですが、
移民制限などに見られる主張では、る遊牧帝国のような話ではなく、近代的なイン

むしろアメリカと共通するところもあります。

フラ建設による経済統合を目指しています。そこういう「囲い込み」は、非常に長い目で見れういう意味では、太平洋でも大西洋でもなく、ば、遠隔地貿易と地域間貿易とのリンケージをそれを超えた「ユーラシア経済圏」を志向する

制限する方向に行くと思います。その意味で、という部分もあるのです。

世界貿易あるいは世界経済の貿易の制度の現状をさらに発展させる可能性があるのは、このリンケージが一番うまくいっているアジアの自由貿易体制ではないかと考えています。

しかし、アジア太平洋経済圏で爆発的な成長が起こったのは、別々に発達した幅広く奥深い
技術と制度が融合したからであって、進んだ地域の技術と制度が遅れた地域に一方的に普及したからではありません。環境的な制約の大きい

質疑応答

中国西部や中央アジアなどの内陸部、インド・コーディネーター

中東・アフリカの乾燥・半乾燥地帯では、同様

前でしょうか、アジアの労働集約型経済で資源の速度での普及はあり得ないと思います。た節約型の経済構造があって、それが戦後、工業

だ、インフラ建設や資源エネルギー集約型のプ化と結び付くという、ヨーロッパにはない形でロジェクトはうまくいく可能性が非常に高いでの成長が起きたということをお話をされて、そす。石油資本や金融利害、さらに軍事利害とのの点が一つの大きな軸だったと思います。一方関係も含めれば、ある種の方向性が出る可能性

で、戦後、アジアだけで域内貿易が爆発的に拡があると思いますが、これが大西洋での高賃金大していったというお話がありました。その二経済と戦後の太平洋経済圏に匹敵するようなもつの間には何か必然性というか、論理的な関係のになる可能性はないというのが私の考えでがあるのでしょうか。

す。中国も、いまのところ短期的なニーズが長杉原期の構想に結びついていないように見えます。

1950 年代、1960 年代は結構アメリカ市場に依

欧米にも自由貿易を相対化する動きがありま存していました。1970 年代になっても、綿製す。イギリスの場合は、EU の自由貿易に対す品や雑貨など、アメリカの一番下の方の市場にるアンビバレントな制度に反発する理屈も分か入っていくために、例えば日本でレーヨンの糸薫

戦前期、あるいはもう少し

たとえば、香港ブラウスなどは、

2017 第21号

21世紀ひょうご101第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

102

を作って、台湾で織って、香港に持っていって、当様子が変わっているというお話がありまし

広東で縫製して、デザインして、香港で日本のた。そして、日本・韓国・台湾とアメリカの貿商社などが輸入・輸出するといったことがあり易、それから中国とアメリカの貿易の様子が相ました。
こうするとアメリカへ一回輸出すると、当違ってきたというお話しでした。

アジア間貿易が 3 回から 4 回増えます。そうい

地域内の貿易が高まったということなのです

う遠隔地交易からのリンケージでアジア間貿易が、例えば日米の経済摩擦があって、1985 年が増えた部分では、戦前との連続性は大きいとのプラザ合意以降、急激な円高により、日本企思います。第二次大戦直後については賠償の話業が大挙して中国に直接投資をしました。中国なども重要ですが、やはり民間の、日本の消費で最終製品を作り、アメリカに輸出するように者なども含めた非常にダイナミックな貿易網、なった訳です。そういう動きが貿易のシフトを

ネットワークが機能したというのが一番大きい生んだはずで、サプライチェーンの影響で、中です。

間財の貿易がアジア地域で急増する結果となり

ところが、だんだん対米輸出が減っていくのました。このあたりは少し意味合いが違ってくです。今はもう 20％を超えるところはどこにるのではないかという感じがするのです。こともありません。10％以下の国もあります。そうに iPhone 等は中国でほとんどが生産され、そなってしまうと、今度はもう自立的な発展だとれがアメリカに輸出されます。70％という数字

言うしかなくなって、基本的にはプロダクショだけが出てしまうと、中国あるいは東南アジア

ンネットワークや工業製品の中でのリンケージが主役のように見えるのですが、アクターはどと、必ずしもそれと完全には隔離しない形でのうも多国籍企業なのではないかと思います。そ

農産品やサービス貿易が微妙につながりながの辺のところを少し触れていただければと思いら、日本のネットワークもそうですが、華僑やます。

華人のネットワーク、あるいはそれ以外の、欧杉原

米人のアジアネットワークのようなところが活おっしゃることは全部賛成です。アジアの工業発になっています。その中で、産業クラスター化がアジア人だけでなされているというわけでや、戦前の在華紡からずっと続いているようなはなく、決定的なところで、他のところが人的

古い機械工業、それと新しいアメリカあるいはにも技術的にも入っています。アジアだけで日本から来た最先端のテクノロジーが都市の中やっているものはあまりないと思います。

薫

単純化してしまってすみません、で一定の融合を見せるという形で、都市化がま

また、
この数字は価額ベースで出したもので、た急速に進んでいるのが現状です。工業化と量で見たらまた違いますし、コンピューターのいっても、ボトムアップで、中間技術で、そこ部品などで見るとどうなるのかはあまりにも複に遠隔地交易から来る非常に大きな先端技術の雑でここからだけではよく分かりません。結果

インパクトが乗っかっているというのが戦前・として 70％というのは、単に IMF（国際通貨

戦後の連続性に関する私のイメージです。

基金）の統計で捉えられるところがそうだとい

参加者70％という数字が引っ掛かったので、うことです。この統計で一番問題なのはサービ

少しご説明を頂きたく思います。最初に、1970

ス貿易や資本・所得収支との関係が全然捉えら年ぐらいの状況と 2000 年ぐらいの状況では相れていないことですが、1980 年代、1990 年代

2017 第21号

21世紀ひょうご

第17回アジア太平洋フォーラム・淡路会議「国際シンポジウム」

までの統計では、多分、部品の話なども十分捉えられていないと思います。
私自身の計算でも、60％から 74％までバラ
エティがあり、年によっても違いますし、取り方によっても違います。今のは輸出ベースなのですが、輸入を足すとだいぶ下がるかもしれま
せん。そういうことがあるので、あまり 70％にこだわらずに、全体的な傾向としては 3 分の
2 ぐらいだと思っています。
それでも、現在は地域間交易が遠隔地交易に従属して発達しているとは言えないと思います。アジア間貿易の発展が自立的だというのはそういう意味であって、遠隔地交易が必要なくなったという意味ではありません。一番はっきりしているのは石油が要るということです。現
在は、日本だけではなくアジア全体で外部の石油が要るという構造になっています。それ以外にも決定的な第 1 次産品や決定的な輸出市場がアジア以外に必要な産業はたくさんあります。
言いたいことは、遠隔地交易と地域間交易とよりローカルな交易が結び付きながら動いていることが大事だということです。

2017 第21号

21世紀ひょうご

103平成27年度研究成果報告会の開催

平成 27 年度研究成果報告会の開催
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

研究調査本部

研究調査本部では、平成 27 年度の研究プロ

市町村消滅を予測したいわゆる「増田レポー

ジェクト（４研究プロジェクト）によって得らト」が地方の大きなインパクトを与えたことはれた知見および政策提言を、防災や地域づくり

記憶に新しいが、国を挙げての地方創生への取に携わる行政職員、企業、各種団体、大学関係組も始まっているところであり、東京一極集中者、さらには広く一般県民に知ってもらい、そを是正するとともに、持続可能な地域や社会構の活用を図るため、研究成果報告会を開催した。

造の再構築が早急に求められている。

以下に報告会の概要を述べる。

このような問題認識に立って進めてきた２つの研究プロジェクト「人口減少下の多自然地域

Ⅰ

多自然地域創生シンポジウムの魅力づくりの研究〜シニア世代を活用した新
たなビジネスの展開〜」（平成 26 〜 27 年度）
及び「若者にとって魅力ある多自然地域拠点都
市の形成方策に関する研究」（平成 27 年度）の研究成果の情報発信及び社会、県民への問題提起のため、行政職員はもとより、広く県民を対象に、研究報告とパネルディスカッションを開
催した。

１．趣

旨

東京一極集中の一層の進行と人口減少、
少子・高齢社会の到来を迎え、限界集落の増大、耕作放棄地や空き家の増加、山林の荒廃、シャッター商店街の増加など、産業のみならず生活の基盤そのものが脆弱化し、地方は疲弊の一途をたどっている。
こうした状況の中で、首都直下地震や南海ト
ラフ地震といった大災害が起これば、まさに「国時平成 28 年５月 21 日（土）13：30 〜 16：30
３．場

所

豊岡市民プラザ
４．参加者
190 名［行政職員（県・市町職員）、大学、
企業、ＮＰＯ、地域団体、県民（地域リー
ダー等）など］難」となってわが国の社会、経済に甚大な被害

５．参加費をもたらし、対応を間違うと一挙に国家として無料の衰退につながることが危惧される。

104

２．日

2017 第21号

21世紀ひょうご

６．主催平成27年度研究成果報告会の開催

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀（農業生産法人
林

研究機構
７．後

㈱ Teams 代表取締役）

健太（豊岡まちづくり㈱マネージャー）

援

兵庫県（但馬県民局）、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

研究報告では、最初に、三宅教授から、「人

容

口減少下の多自然地域の魅力づくり〜シニア世⑴ 研究報告代を活用した新たなビジネスの展開〜」につい８．内

人口減少下の多自然地域の魅力づくりて、その後、平田教授から「若者にとって魅力〜シニア世代を活用した新たなビジネ

ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研スの展開〜

究報告」があった。

①

（三宅

康成

兵庫県立大学環境人間
パネルディスカッションは、室﨑益輝機構副

学部教授）
②

若者にとって魅力ある多自然地域

理事長兼研究調査本部長をコーディネーターと拠点都市の形成方策に関する研究

して、第１セッション（国が進める地方創生へ

（平田

の意見）
、第２セッション（多自然地域のビジ

富士男

兵庫県立大学緑環境

景観マネジメント研究科教授）⑵ パネルディスカッション
アテーマ「多自然地域の魅力をいかした地域創生」

ネスへの意見）、第３セッション（仕事以外での多自地域の活性化のポイント）、そして第４
セッション（会場からの意見と質疑）で進めら
れた。

メンバー

第１セッションでは、地域創生は過去から議（コーディネーター）

論されているが、今の流れがこのまま冷めるの室﨑益輝

ではなく今後も維持するかを議論しておかなけ（機構副理事長兼研究調査本部長）

ればならない、兵庫県独自の取組みを進めてい（パネリスト）

くべきだ、若者が帰ってくる仕組みを作ってい三宅

くことが大切といった意見が出された。

イ

康成（兵庫県立大学環境人間学部教授）
平田富士男

第２セッションでは、新たに起業した会社と既存の会社の連携によって地元の仕事を地元で（兵庫県立大学緑環境景観マネジメント

消費する流れをつくり、行政、民間、学校も含研究科教授）

めて但馬商圏をつくることが多自然地域のビジ

井原

ネスのあり方ではないか、第 1 次産業を何とか友建（（特非）地域再生研究センター主任研究員）

若者の力で支えるようにできないか、地域のみ

金野

んなで生活基盤を支えようという考え方が浸透

幸雄（（一社）ノオト代表理事）

するようにする必要がある、若者に地域に帰っ大林てくるメリットをしっかり伝えるスキームを作

賢一（㈱オーシスマップ代表取締役）

り上げる必要がある、また、地域の優れたビジ

新免

ネス資源やチャンスなどをしっかり発信してい将2017 第21号

21世紀ひょうご

105平成27年度研究成果報告会の開催

くべきといった意見が出された。

地調査の結果や、アメリカ・台湾といった自治

第３セッションでは、仕事、ビジネス以外の体間連携に関する先進的な取組みを行っている点について、空家等の負の遺産を活用して地域

国々との比較の観点より、大規模災害に対応すの資産に転換していくことなどの発想の転換がるための有効な自治体間連携のあり方について必要だ、また他の地域からの交流について、継検討するとともに、防災に携わる自治体担当者

続することができるようになることが大切であと学識経験者によるパネルディスカッションをるといった意見が出された。

通して、30 年以内に 70% の確率で起こるとい第４セッションでは、人口減少に立ち向かう
ためには、質的な転換を図り自分たちの地域にわれる南海トラフ巨大地震にいかに向かい合う
べきかについて議論した。

自信と誇りをもって立ち向かうことが大切であること、課題も多いが、これから積極的に挑戦していくことが大切であるといった意見が出さ

２．日

時：

平成 28 年６月 24 日（金）13：30 〜 16：30
３．場

れた。

所：

ラッセホール
このシンポジウムは、はじめて神戸地域以

４．参加者：

外で出前型の研究成果報告会として開催した。

190 名（行政職員、企業、各種団体、大学

200 名近い参加者を得て、豊岡市や但馬地域の関係者、一般県民等）

地域創生について大変熱心な議論が交わされ

５．参加費
無料

た。

６．主

催

公益財団法人Ⅱ

災害時における広域連携支援のあり方シン

研究機構
７．後

ポジウム

ひょうご震災記念 21 世紀

援関西広域連合８．概要⑴ 研究報告「災害時における広域連携支援の考察」
報告者：大西裕

神戸大学大学院法学研究科教授、平成 24 〜 27 年度研究機構
政策コーディネーター
⑵ パネル・ディスカッション
１．趣（コーディネーター）

旨

甚大な被害をもたらした東日本大震災におい

106

大西

裕

ては、遠方自治体による広域支援の重要性に注（神戸大学大学院法学研究科教授）

目が集まった。この研究成果報告会では、被災（パネリスト）2017 第21号

21世紀ひょうご平成27年度研究成果報告会の開催

大久保博章

関西広域連合が行った「カウンターパート方式」（兵庫県防災監・関西広域連合広域防災の支援について報告があった。加えて本年 4 月

局長）に発生した熊本地震においてもカウンターパー

善教将大ト方式を採用し、関西広域連合主導で各県に担（関西学院大学法学部准教授）

当を割り当てて実施したことが報告された。

曽我謙吾

二上氏からは、東日本大震災時において、受（京都大学公共政策大学院教授）

援側の視点から、被災の程度の大きさに比べて二上洋介

対応する職員が少なく全国の市町、県職員の継（宮城県石巻市総務部次長）

続的な応援を受けているが、まだまだ時間がか

待鳥聡史

かるなど自治体連携に関する課題について報告（京都大学大学院法学研究科教授）

された。

枠谷徳彦

枠谷氏からは、南海トラフ地震において被害（和歌山県串本町総務課副課長（防災・が想定される自治体としての視点から、津波避防犯グループ長）

難タワーの設置、自主防災組織の結成や日常的研究報告では、大西教授から、4 年間の研究

な避難訓練、避難用のインフラ整備など現状でを通じて明らかとなった大規模災害時におけるの自治体連携の取り組みとその方向性について

自治体間連携の枠組みに関する全体像とそれを報告があった。

踏まえた政策提言について説明が行われた。特ディスカッションでは、（論点１）自治体間に、東日本大震災のような大規模災害が発生し連携の在り方としての「カウンターパート方式」

た際の迅速かつ的確な被災自治体への支援体制の有効性と課題について、（論点２）自治体間の在り方について、広域連携の枠組みに注目しの支援体制を促進するために必要な組織的・制た本プロジェクトの研究成果について報告され度的枠組みについて、そして（論点３）南海トた。

ラフ地震を踏まえた今後の自治体間連携の在り方についての３つの論点について議論が進めら

パネルディスカッションでは、最初に、本プれた。

ロジェクトの研究会メンバーの待鳥教授から、

論点１では、東日本大震災の発生から５年が自治体間連携を促進する国の制度設計につい経過し、今後いつまでどの程度まで支援するのて、アメリカの FEMA の日本における適用可かが課題であること、事前のペアリングが有効能性について、曽我教授から、東日本大震災にであること、また、カウンターパート方式は有おいて生じた自治体間の連携体制の現状と課題

効だが、都道府県ごとにかなりばらつきがあるについて、及び善教准教授から、自治体間の支のでその調整が課題であることが指摘された。

援協定の有効性について、それぞれが担当した

論点２では、自治体間の連携は非常に大切だ

研究内容の報告が行われた。
次に、その他の各パネリストから自己紹介とそれぞれの活動報告があった。
大久保氏からは、東日本大震災時において、が、コーディネートを誰がするのかという面で課題が出てきていること、被災自治体に的確にアドバイスできる防災庁のような組織が必要であること、受援計画など経験がなく分からない

2017 第21号

21世紀ひょうご107平成27年度研究成果報告会の開催部分を事前に助言してくれる組織が必要である

災害復興は、事前そして事後においても、政治ことが指摘された。

の強力なリーダーシップのもと、国と地方自治

論点３では、南海トラフ地震による被災に対体の的確な役割分担と緊密な連携によって、機応するためには、関西広域連合を中心に蓄積さ動的かつ相互連関的に展開される仕組みの構築れた被災地支援の知見を被災の経験のない地域が求められる。

にどう伝え、応援する側の自治体が支援できる

このような問題認識に立って、当機構で取りようにしておくか、だれがそれをするのかが課組んできた研究プロジェクト「大震災復興過程

題であること、発災後の誤情報への対応が重要の比較研究〜関東、阪神淡路、東日本の３大震

な課題であること、現状ではあまり役に立ちそ災を中心に」の研究成果報告を行うとともに、

うにないペア型が多いが、何らかの工夫でペア

これを踏まえて大災害発生時における政治の型からの転換が必要であると考えられることがリーダーシップのあり方についてパネルディス

指摘された。

カッションを開催した。

Ⅲ

２．日

巨大災害と政治のあり方シンポジウム時：

平成 28 年８月 23 日（火）13：30 〜 16：30
３．場

所：

ラッセホール
４．参加者：
250 名（行政職員、企業、各種団体、大学関係者、一般県民等）
５．参加費
無料
６．主

催

公益財団法人１．趣

これまでから、関東大震災、阪神・淡路大震災、
東日本大震災をはじめ災害時の危機管理においては、政治のリーダーシップや行政の組織体制

７．後援

関西広域連合８．概要と対応のあり方が常に問われてきた。首都直下⑴ 研究報告「大震災復興過程の比較研究

地震や南海トラフ地震が起これば、まさに「国〜関東、阪神淡路、東日本の三大震災を難」となってわが国の社会、経済に甚大な被害

中心に〜」をもたらし、対応を間違うと国家としての衰退

報告者：御厨につながることが危惧される。しかも、人口減機構研究統括）少、少子・高齢社会のただ中にあって、大災害

108

ひょうご震災記念２１世紀

研究機構

旨

貴（東京大学名誉教授、⑵ パネルディスカッション

からいち早く立ち直り、持続可能な地域や社会テーマ「大災害と政治のリーダーシップ」

構造を再構築しなくてはならない。このため、（コーディネーター）

2017 第21号

21世紀ひょうご平成27年度研究成果報告会の開催

御厨施設なども利用することを前提にした受援計画

貴（東京大学名誉教授・機構研究統括）

を作ること、また国の視点から、日本全国でど（パネリスト）

ういうところが、どういう用途に使えるのかを奥薗

きちんと洗い出す努力が必要であること、そう

淳二（海上保安大学校海上警察学講座講師）

いうことを踏まえた受援計画により人命救助期

手塚の応援部隊が無駄なく有効に活動できるように

洋輔（大阪市立大学大学院法学研究科准教授）なること、また、災害時に人の命を救うことが牧原

まず求められることから、政治のリーダーシッ

出（東京大学先端科学技術研究センター教

また、手塚准教授からは、被災者への現金支授）
村井プがこれからも期待されることが指摘された。

良太

給にみる政治的対応について報告があり、弱い（駒澤大学法学部教授）

政治的リーダーシップの下で現金給付の仕組み

武田が出来上がってきたこと、中長期的に被災者と真一（河北新報社防災・教育室長兼論説委員）

将来の税の負担者とのバランスをどのようにと研究報告では，御厨貴研究統括から、4 年間

るのかということが新しい形の政治のリーダーの大震災復興過程の比較研究の成果とそれを踏まえた政策提言について説明が行われた。

シップに求められることが指摘された。
論点３では、武田氏から、災害において報道
機関は、災害報道が被災地、被災者の再生の歩

パネルディスカッションでは、（論点１）歴みに直接影響を及ぼすという自覚を持ち続ける史的背景を踏まえた政治過程とアーカイブのあことが重要であり、制度や仕組みからこぼれがり方、（論点２）東日本大震災を踏まえた現代

ちな被災者の声を吸い上げて提示する役割が大的論点について、（論点３）マスコミと行政のきいなど、被災地の命運にかかわる当事者であ情報発信のあり方について議論が進められた。

り、決して傍観者ではないことが指摘された。

論点１では、村井教授から、政権基盤と災害時

また、被災後に住民の民意の把握や集約に手間の危機管理対応について報告があり、巨大災害

取って住宅復興が遅れるというような事案があへの対応が日本のデモクラシーにも役立つこるが、被災前から事前の取組みを行政等に促しと、日常の中に災後の感覚などを取り入れていていくのも報道機関の役割であるとの指摘がな

くことが今後の政治にとって望ましいことが指された。

摘された。また、牧原教授から、震災アーカイ
ブの歴史的変遷と活用方策について報告があり、メモリアル施設とデジタルアーカイブをつなげながら、自分自身の経験と重ね合わせていくことが必要であることが指摘された。
論点２では、奥薗講師から、人命救助期の受援計画の重要性とそのあり方について報告があり、広域の地方公共団体の視点から、市域外の2017 第21号

21世紀ひょうご109くまもと復旧・復興有識者会議からの提言

くまもと復旧・復興有識者会議からの提言
平成 28 年４月 14 日及び 16 日の二度にわたり、ニティに寄り添ったまちづくりを進めるこ

熊本県を大地震が襲い、多くの尊い命が失われ、と。

約 16 万棟の住家が被災しました。

・

長期避難集落のコミュニティの維持・新

この熊本地震からの創造的復興の具体化を図

たなまちの再生に当たっては、更なる安全るため、熊本県では、「くまもと復旧・復興有対策を事前に講ずることを原則として、住識者会議（座長：五百旗頭真熊本県立大学理事

民の方々の意向を十分に尊重し検討するこ

長・ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長）」と。

が設置され、６月 19 日に５分野 20 項目からなる提言がまとめられました。

○

地域産業

〜従来の枠組みにとらわれない広がりのある復興

その内容は、熊本地震はもとより全国各地に・ 地元経済の一日も早い再生・立て直しをおける地震災害への備えを考えるうえでも参考図るため、地域の中小・小規模企業のニーになると思われることから、本誌においても提ズに応じて迅速に対処するとともに、これ言の要旨をご紹介します。

までの枠組みにとらわれず、広い視野と構想をもった熊本県全体のイノベーションと○くらし・生活〜住民に寄り添い、住民との協働による復興

・

被災農地復旧の際の大区画化や担い手へ

被災者が一日も早く日常生活を取り戻せの農地集積、農産品のグローバルブランド

るよう、迅速で住民に寄り添った支援を行化など、農林漁業者の更なる所得向上につうこと。

ながる「創造的復興」を重視すること。

・・

高齢者や障害者などの災害時に支援を要・

空港や港湾の整備・国際化、観光産業のする方々への細やかな配慮を継続して行う

イノベーションを通じた高付加価値化、県こと。

産品の国際ブランド化等を進め、アジアな・ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティア等と緊密に連携し、専門性・ノウハウを最大限活用した被災者支援に努めること。
・110

して、経済的復旧・復興を進めること。

甚大な被害を受けたまちの復旧・復興にど世界の活力を取り込むこと。
○ 熊本城と阿蘇 − 人類的遺産〜次世代に継承する復興
・

熊本城の修復プロセスを公開して観光資

際しては、プランニングの段階から地域住源とするなど、戦略的に修復を進めること。

民の意見を十分に聴くなど、住民とコミュ

また、熊本城や阿蘇神社など、国民の財産

2017 第21号

21世紀ひょうごくまもと復旧・復興有識者会議からの提言とも言うべき文化財を後世に継承していく

・ 「復旧・復興プラン」は、持続可能で確ため、国民参加による修復・復興へと広が実に施策を遂行できる仕組みとするとともる仕組みを検討すること。

に、社会状況の変化に応じて、柔軟に対応

・

県民の誇りである阿蘇の再生・発展に向けて、国際的資源である「阿蘇」の活用にできる仕組みとすること。
・県全体として創造的復興を果たすため、ついて、地元自治体や地域住民との連携に県のリーダーシップにより、市町村ごとにより検討していくこと。

策定される復興構想・計画としっかりと連携し、「オール熊本」で取り組むこと。

○ 社会基盤〜将来の躍進を見据えた復・

過去の大震災を経て形成された「一人一人の生活再建がなければ、社会の再建はあ

興、次の災害に備える復興
特に甚大な被害を受けた熊本都市圏東部

り得ない。」という理念の下、東日本大震

地域については、広域的・長期的な発展を災で到達した国の復興支援の基準を切り下期すを描き、県と地げることなく、国、地方、国民が一体とな

元自治体が住民の意向を緊密に確かめながり熊本地震の復旧・復興に取り組むこと。

・

グランドデザイン

ら、まちづくりを進めること。
・

南海トラフ地震など広域災害発生に備・中長期の復興を見据え、地元主体の復興を支える基金創設が望まれること。

え、九州の縦軸・横軸の整備加速化を進め、道路のリダンダンシー（多重化）の確保を

化する

図ること。
・

熊本県では、①被災された方々の痛みを最小

熊本地震の経験を国民全体で共有し今後②単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指す③復旧・復興を熊本のの災害に活かすため、復旧・復興の過程で更なる発展につなげるという３原則を基本に、得たノウハウ、教訓等を記録に残し、整理・

くまもと復旧・復興有識者会議の提言を踏まえ、蓄積して後世に遺していくこと。

復旧・復興に取り組んでおられます。８月には、

・ 「九州を支える広域防災拠点構想」に基

復興後の熊本の将来像、中期的に達成すべき目

づき、受援・支援の拠点としての災害対処標や具体的な取り組みなどをまとめた「平成機能を更に充実・強化していくこと。

２８年熊本地震からの復旧・復興プラン」が策

地域防災拠点である行政庁舎や学校等の定されました。現在はそれに基づく総合的な取公共施設は、耐震性だけでなく、災害全般

り組みが強力に推進されており、一日も早い被に対する強さ、耐災性を高め、レジリエン

災者の生活再建と被災地における創造的復興のス（復元力）のある公共施設とすること。

実現が果たされることを心から願っています。

・・

今後起こりうる地震等に備え、今回の地震で傷んだ民間住宅などの耐震診断や耐震補強、宅地の地盤改良等に対する公的支援等を強化すること。
○

復旧・復興に向けて〜「オール熊本」による柔軟な復興、国・国民合意による復興

2017 第21号

21世紀ひょうご111

（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構の研究調査報告書等一覧◇ひょうご震災記念２１世紀研究機構の研究調査報告書等一覧■本号の特集（地域創生の理論と実践）に関連するもの（平成 23 年度以降のもの）○研究調査本部
タイトル：人口減少下の多自然地域の魅力づくり〜シニア世代を活用した新たなビジネスの展開〜
発表日：平成 28 年 3 月

タイトル：人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について〜地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて〜
発表日：平成 28 年 3 月

タイトル：若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の恵正方策に関する研究
発表日：平成 28 年 3 月

タイトル：過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり
発表日：平成 26 年 3 月

タイトル：ローカルガバナンスが創る共生社会の考察
発表日：平成 26 年 3 月

タイトル：県民参画・協働型の地域エネルギーシステムの構築
発表日：平成 25 年 3 月

タイトル：高齢者就業・社会参画の拡大
発表日：平成 25 年 3 月

タイトル：兵庫県における人材の国際移動と多文化共生の今後の展開
発表日：平成 24 年 3 月

タイトル：参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策
発表日：平成 24 年 3 月

タイトル：結婚・出産・子育て支援のための家族福祉政策
発表日

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2017 第21号：平成 24 年 3 月

21世紀ひょうご（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構の研究調査報告書等一覧■平成２８年４月以降のもの○人と防災未来センター
タイトル：平成 28 年熊本地方を震源とする地震調査報告（第１報）
発表日：平成 28 年 5 月 6 日

掲載先：http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/DRIReport45.pdf

タイトル：平成 28 年熊本地方を震源とする地震調査報告（第２報）
発表日：平成 28 年 7 月 19 日

掲載先：http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/DRIReport46-1.pdf

タイトル：平成 28 年（2016 年）台風第 10 号による被害と対応状況に関する現地調査報告
発表日：平成 28 年 10 月 20 日

掲載先：http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/DRI-Report47.pdf

タイトル：平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震の現地調査報告について
発表日：平成 28 年 10 月 31 日

掲載先：http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/DRIReport48̲2.pdf○こころのケアセンター
研究紀要：「心的トラウマ研究」 第 12 号
掲載内容：巻頭言 【亀岡智美】［研究論文］
・効果的な DPAT 活動に向けての論点− Delphi 調査における自由記述の分析−【福井貴子】

・被災地域での支援者研修による影響の検討−住民への対応とセルフケアへの意識について−【赤澤

正人】

［総説］
・2004 年スマトラ沖地震の被災者の精神保健に関する文献レビュー【田中・PTSD に対する認知行動療法の神経生理学的基盤に関する文献研究【高田・職場いじめの予防的介入に関する文献レビュー【山本

英三郎】
紗英子】

沙弥香】

［実践報告］
・DPAT 制度における活動拠点本部の業務〜熊本地震における活動から〜【大澤
発行日

智子】

：平成 28 年 11 月 30 日

2017 第21号

21世紀ひょうご

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21世紀ひょうご第21号

平成29年１月発行■編集発行
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
学術交流センター交流推進課〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号
人と防災未来センター 東館6階
TEL：078-262-5713 FAX：078-262-5122■定価800円（本体価格741円）
ISSN 1345-9368

定価 800円（本体価格 741円）

ISSN 1345-9368