2020 年度事業計画書（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者等の医療・看護・介護並びに福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供
2.国内外における医療・看護・介護・並びに福祉に関する各種取組みの啓発及び医療・看護・介護並びに福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.人材育成のための奨学金支給等の諸施策の実施【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業目的、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。

【公益目的事業】

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）で開催しています。2020 年度も、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、3 ヶ月に 1 回の頻度で開催します。
さまざまな課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営していきます。なお、事例検討の結果については、月刊誌「月間ケアマネジメント」への掲載、また当財団ホームページに掲載することにより、さまざまな分野の方々に共有できる仕組みづくりを行います。
(2).「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究2018 年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員
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会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。認知症の「見立て」能力を育成するため、主に専門職を対象とし①人工知能（AI）技術を活用して見立て「知」を蓄積するデータベースの構築、②協調学習環境の構築、③AI 技術を活用して学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証を担当します。
2020 年度～2021 年度にかけては、上述した 3 つの観点からそれぞれ以下のように進めていきます。
1).見立て知データベースの構築
スレート端末を活用して収集した見立てデータだけでなく、グループワーク中の会話データや、参加者同士が交流できる Web プラットフォームデータも活用して、さまざまなデータを収集するための環境を構築します。本環境を活用して収集した情報から「見立て知表現モデル」を構築し、AI 研究の中核である知識表現に関する研究を進めます。
2).協調学習環境の構築
講師の環境に重点を置いていた学習環境を学習者も自由に遠隔から参加できるようにシステムを拡張し、リアルな場やバーチャルな場における協調学習促進の方法について研究します。
3).学習プロセスの評価1).で構築した「見立て知表現モデル」を活用し、本人のクリエイティブな気づきを尊重した振り返りの仕組みを開発し、学びを促進させるための方法を検討していきます。さらに、本プロジェクトに参加する学習者が、講師として自施設や地域で知識を継承していく「継承道場」をしながら見立ての知識を広げていくための方策についても検討を進めていきます。
この研究が進展することにより、より多くの一般の方（非専門職）や看護・介護職の方々の認知症に対する知識向上を効果的に実現できるとともに、認知症症状への理解度向上や認知症患者への正しい対応を目指します。また、家族や看護・介護職が医師に正しい情報を伝えることができるようになることにより、医師がより適切な診断・治療を施すことに繋がると考えます。本研究は情報学の知見を活用するとともに、最終的にAIによる認知症診断へと発展させる計画です。
研究成果につきましては、学会発表ならびに論文投稿を予定しています。また、一般の方にも理解しやすい形にして、広報誌やホームページに成果等を掲載し、広く社会へ発信していく予定です。
(3).実証開発プロジェクトの展開
わが国では、基礎自治体ごとに、地域住民を主体とした地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを構築するため、地域特性を活かしつつ、さまざまな取り組み、試みが実践されています。一方、海外でもさまざまな取り組みがなされていますが、国情や諸制度の違いなどもあり、情報伝播が十分になされていない状況にあります。こうした現況を鑑み、財団では、海外知見を取り入れた実証開発プロジェクト事業を実践していきます。
実証開発プロジェクトは、財団ホームページなどを活用して全国から参加者を募り、展開し2ていきます。海外知見を学ぶため、内容によっては、プロジェクト遂行費用の一部を参加者負担することも想定します。
実証結果については、財団ホームページでの公開、報告書の作成、シンポジウムなどでの報告会などを通じて、広く社会に公表することにより、全国で、地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護・福祉を担うリーダー人材の育成にも寄与していきます。
財団では、英国で実行されている「社会的処方」に注目して、2018年度から日本版「社会的処方」のあり方検討委員会（代表世話人：堀田聰子 慶應義塾大学大学院教授、世話人：長嶺由衣子：東京医科歯科大学大学院医学部附属病院総合診療科特任助教）を立ち上げ、7回の委員会にて、日本版「社会的処方」のあり方を検討しました。
2019年度はこれらの検討結果をもとに、本格的な研究に着手しています。本研究では、①
社会的処方の概念整理、日本の現状に照らした検討、②医療機関におけるかかりつけ医等の先進事例の収集・類型化、③実践を可能にする構成要素について諸検討を行います。
2020年度は、2018年度、2019年度の検討結果を踏まえ、社会的処方を行う上で重要な役割を担うリンクワーカーのあり方の検討、ならびに社会的処方のアウトカム評価のあり方に関しても検討し、実証開発プロジェクトの準備をしていきます。

2.啓発（1）.看護・介護エピソートコンテストの実施
超高齢化が進む中、高齢単身世帯の増加や核家族化などの社会的背景もあり、特に高齢者に対する看護・介護のさまざまな問題が増えてきています。こうした中で、実際に看護・介護に携わっている方々の努力には賞賛すべきものがあります。当財団では、看護・介護に関わっておられる方々の貢献を称えるための一方策として、エピソードを通じてその活動を広く社会に発信していきます。地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの構築には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来的な人材の確保が不可欠であり、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝える事で、その理解や人材確保がなされると考えています。実例報
告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、①)財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項・資格等に合致するか)を行い、②医師、訪問看護師、介護福祉ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委員会において、「オレンジクロス大賞」１編、「オレンジクロス優秀賞」3 編を選考する方式とします。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、厳正に選考します。
1).募集期間
2).分量・書式

2020 年 2 月 1 日～2020 年 5 月 6 日（予定）
400 字以上 2400 字以内、A4 横書
33).テーマ
4).賞「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
大賞：１編 30 万円、優秀賞：3 編各 10 万円

なお、2020 年度の表彰式（2020 年 7 月 17 日）は、前年と同様、受賞者の方々を選考委員の秋山正子氏がセンター長を務めておられる NPO 法人“マギーズ東京”に招き、施設見学とともに、秋山正子氏を囲み「在宅ケア」について意見交換する場を設けます。
(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行
当財団の事業・研究活動を通じて明らかになった諸成果や、全国各地での地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に係るさまざまな情報を、年 2 回（2 月・7 月）広報誌“オレンジクロス”として広く社会に発信します。今年度は、第 9 号、第 10 号の発行を予定しています。配布先は、財団関係者(医療・看護・介護関係者、学者・研究者、行政関係者など)を中心に約 550 人の方々に配布の予定です。
(3).公開シンポジウムの開催
年に 1 回、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催します。本年度は、2014 年度から「Social Community Nursing (SCN)の機能に関する研究委員会」（委員長：田中滋 埼玉県立大学理事長/慶應義塾大学名誉教授・山本則子（東京大学大学院教授）・大森純子（東北大学大学院教授）・堀川尚子（公益社団法人日本看護協会）を立ち上げて研究してきた成果の発表を目的に開催します。なお、本シンポジウムの前半で、上記（1）看護・介護エピソートコンテストの表彰式も行います。
1).日時：2020 年７月 17 日（金）14：00～17：30
2).演題：地域包括ケアシステムにおけるソーシャル・コミュニティナーシング(SCN)機能の重要性について(仮題)3).座長：山本則子 東京大学大学院 医学系研究科教授（4）.講演録「オレンジクロスシンポジウム」の発刊
財団設立 4 年目を迎えた 2017 年度より、公開シンポジウムの講演録「オレンジクロスシンポジウム」を発刊しています。今年度は第 4 号を発行するとともに、当財団ホームページにも掲載し、シンポジウムについてその内容を広く社会に発信していきます。
(5)．「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々を対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深堀していく小規模のセミナーを開催しています。2020 年度
も年 3 回（4 月・9 月・11 月）開催します。
(6).シリーズ在宅ケアを考える（小冊子）の発刊
2019 年度は、訪問診療医と訪問看護師の一層の連携に向けて、小冊子「お互いの思いを4

知ることから始めよう」を発刊しました。
有識者、医療・看護・介護職、経営者などの対談、医療・看護・介護現場での課題解決策、研究成果、実務者の好事例など、より良い在宅ケアの実現に沿ったテーマを取り上げ、今後は2～3年間隔で小冊子を定期的に作成していきます。テーマに関連の深い方々を中心に冊子を配布するとともに、ホームページにも掲載することで、多様な課題の解決方法を広く社会に発信していきたいと考えています。

3.人材育成(1).大学院生への奨学金助成の実施
将来、地域共生社会において、医療・看護・介護・福祉を担うリーダー育成の一助として、医療・看護・介護・福祉関連を勉学する大学院生に対して奨学金を助成する事業を行います。2020年度は準備および募集・選考期間とし、2021年度から奨学金の助成を開始します。
1人あたり年間24万円の奨学金を約30名に支給(返済不要)する予定です。当財団ホームページに応募要項を掲載して広く応募者を募ると共に、支給対象者を当財団の選考委員会で決定します。選考委員会は外部委員3名、内部委員2名(理事長、事務局長)からなります。外部委員は、地域共生社会の実現に造詣の深い有識者・実務家により構成します。
なお、財団の事業目的である「地域共生社会の実現」を勘案し、各分野にまたがる支給対象者が一堂に会する機会を設けることで、地域共生社会に対する横断的な理解を深めてもらうことも考えています。

【収益事業】
1. 海外視察の企画・運営事業、研究会等の企画・運営事業の受託
当財団は、今まで培った研究者とのネットワークを活用して、海外視察の企画・運営事業や設立当初からの各種研究会(委員会)の企画・運営ノウハウをもとに、外部から海外視察や研究会の企画・運営事業を受託します。
2020 年度はその実務経験を活かして、海外の知見を得るための海外視察を計画して、外部の団体・個人参加を募る企画・運営事業の受託や外部組織や研究者等が立ち上げる研究会等の企画・運営事業を受託します。
以上

5【新型コロナウイルスにともなう事業計画の変更】

上記「2020年度事業計画」は、2020年１月の理事会・評議員会で承認されていますが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大等により、「事業計画」の一部について変更する旨を、6月の理事会・評議員会にて以下のとおり報告しました。
1．研究開発部門(1）．統合ケアマネジメント事例検討会
本事例検討会は、座長を中心に医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針としているため、対面での会に大きな価値をおいています。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の終息まで、当面の間、開催を見合わせることとしました。

(2)．「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」
研究
今年度の研究目的の一つに、ＩＣＴを駆使して、講師はもとより学習者が自由に遠隔から参加できるようにシステムを拡張し、協調学習促進の方法について研究することを挙げています。今回新型コロナウイルスの影響から、集合しての塾の開催ができませんので、6回の「見立て塾」のすべてをオンラインで開催することにしました（6月より開催）。今後もAI 技術を活用して学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証をします。

(3)．実証開発プロジェクトの展開
現在取り組んでいる「社会的処方」の研究を強力に推進するため、以下2つの研究助成を申請しました。
１）．厚労省「令和２年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議（応募）」に応募
2019年度に老人保健健康増進等事業「高齢者の社会的リスクに関する基礎的調査研究事業」（事業実施主体：一般社団法人人とまちづくり研究所）に関し、当財団が事務局支援を行ったことを受け、2020年度は当財団が実施主体となり、「社会的リスクを抱える高齢者の支援体制に関する研究事業」をテーマに応募しました。内容は、上記令和元年度事業の成果を踏まえながら、国内数地域に対象を絞り、かかりつけ医を会員に擁する地区医師会（または地域における中核的な医療機関）、介護保険の保険者として地域包括ケアシステムの構築を下支えする市町村行政という二者の協力を得て、①医療ニーズと非医療ニーズの把握、②非医療ニーズの解決課題の整理、③解決のために必要となる各機関等（医療機関、6地域包括支援センター、介護事業所等々）の情報のやりとりなどを把握するものです。6月初旬に採否が判明する予定です。

2)．公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団に応募
標記財団の、課題解決型実証研究2020年度【指定公募】論文枠2年研究の「社会的処方による在宅医療連携強化の有用性に関する研究」に、「地域包括ケア・地域共生社会に応したリンクワーカー養成の試行と評価」をテーマに応募しました。地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカーのコンピテンシーの検討と、これに基づくリンクワーカー養成プログラムの試行的実施と評価を目的としています。7月に採否が判明する予定です。
2. 啓発部門（1）．看護・介護エピソートコンテストの実施
今回は、145 編の応募がありました（過去最高数）。5 月 22 日に、「選考委員会」を開催し厳正な審査の結果、大賞 1 編、優秀賞 3 編、選考委員特別賞 2 編を選考しました。例年、表彰式は、7 月開催の公開シンポジウム（下記（3）参照）の場で行っていますが、今回は新型コロナウイルスの影響から中止としました。代替として、広報誌「オレンジクロス」第 9 号に、受賞作品全編（例年は大賞作品のみ）、ならびに受賞者の受賞の声を掲載します。

(2）．広報誌「オレンジクロス」の刊行
例年は 7 月 1 日と 2 月 1 日に発行しています。今回は、上記（1）などの事情も勘案し8 月 1 日の発行とします。

(3). 公開シンポジウムの開催
7 月 17 日に 財団研究テーマの一つである「ＳＣＮ（ソーシャルコミュニティナース）機能」の研究成果につき発表を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響から開催を延期しました（開催日は未定）。また、上記（1）のとおり、本シンポジウムの前半で予定していた看護・介
護エピソートコンテストの表彰式も中止しました。

（4）. 講演録「オレンジクロスシンポジウム」の発刊
上記（3）のとおり、延期した公開シンポジウムの開催を待ち、発行することとします。

（5）. オレンジクロスセミナーの開催
2020 年 4 月、9 月の開催は中止としました。2020 年 11 月も中止の方向で検討していま7

す。

3. 人材育成(1). 大学院生への奨学金助成の実施
将来、地域共生社会において、看護・介護・福祉を担うリーダー育成の一助として、看護・介護・福祉関連を勉学する大学院生に対して奨学金を助成する事業を行う計画で、現在鋭意準備を進めています（2020 年度は準備および募集・選考期間とし、2021 年度から奨学金の助成を開始します）。すでに選考委員会 5 名うち外部委員 3 名の方には内諾をいただきました。今後、詳細確定次第、改めてご報告いたします。

以上

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