組織統治

マネジメント
方針
横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニテ
ィへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

横浜ゴムグループ行動指針（抜粋）
透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

横浜ゴムグループの基本姿勢
1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを行います。

基本姿勢を実現するために－

私たちの行動1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式な
どの売買は行いません。

横浜ゴムグループ⾏動指針
横浜ゴムグループ⾏動指針（2014年12⽉制定）

横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシー、贈収賄禁⽌ポリシー
横浜ゴムグループは「横浜ゴムグループ⾏動指針」に沿って、本ポリシーの周知と順守のための教育、および管理・監督を⾏います。
競争法遵守ポリシー（2017年7月制定）
贈収賄禁止ポリシー（2017年7月制定）

横浜ゴムグループ税務方針
税の透明性責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めています。
2023年3月開催の定時株主総会においては、経営の意思決定の迅速化を図り、さらなる企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行しました。
同総会においては、女性と外国籍の取締役含めた社内取締役8名、社外取締役8名の取締役計16名を選任しました。
また、役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため「役員人事・報酬委員会」で審議の上、取締役会で決定していますが、同委員会の人員は3名でうち2名は社外役員となっています。
「コンプライアンス体制の強化」では、海外拠点に責任者を配置し、労務問題などの状況確認を毎月行うとともに通報制度の導入を進めていきます。
これらの施策により、ガバナンスの透明性、公平性およびリスクマネジメントを強化していきます。
経営管理本部本部長

宮本知昭（みやもとともゆき）

2023年度の目指す姿
グループガバナンスにおいては、子会社管理の強化、内部通報制度の海外拠点の展開等、グローバルでのマネジメント強化を図っていきます。

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定
めました。

組織統治

ガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。取締役会議長は代表取締役社長で、執行役員は兼務していません。
また、2023年3月30日開催の第147定時株主総会では、社内取締役8名、社外取締役8名、合わせて取締役計16名（監査等委員5名含む）が選任されました。
なお2022年の取締役会への社内役員の出席率は100％で、社外役員の出席率は以下の通りです。

2022年度取締役会出席状況※これらは2022年12月末日の時点のものです。
※役員の経歴・責任範囲は、有価証券報告書

役員状況をご覧ください。

社外取締役・監査役の選任理由
・ 岡⽥秀⼀⽒

岡⽥秀⼀⽒の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年となり、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い⾒識に基づき、国際的な視点から、積極的な意⾒表明や提⾔をいただいています。省庁における豊富な経験や⽯油資源開発(株)等における企業経営にかかる⾒識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める⼀般株主と利益相反の⽣じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独⽴性を有しています。

堀 雅寿⽒・ 堀 雅寿⽒の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となり、経営者としての豊富な経験や⾒識に加え、M&Aにおける実践や成功事
例から、積極的な意見表明や提言をいただいております。これらの経験、見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
・ 金子 裕子氏
金子裕子氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となり、監査法人での勤務経験豊富な公認会計士としての経験や見識に加え、大学教授として監査論・監査実務を研究、指導されていた経験を活かし、積極的な意見表明や提言をいただいています。
これらの豊富な知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
・ 古河 潤一氏
古河潤一氏は、豊富な企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者です。財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かしたこれらの豊富な見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、新たに社外取締役にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
・ 清水 恵氏
日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての活躍に加え、他社での社外役員としての実績に基づく法律の専門家としての高い見識、及び豊富な経験を活かした有益な指摘・助言をいただいており、これらを当社の経営に反映していただくため、社外取締役にご就任いただきました。
なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じさせるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する西村あさひ法律事務所の方針に従い、独立役員として指定、届出はしていません。
・ 河野宏和氏
日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいています。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な学問的知識およびスタンレー電気（株）における社外取締役としての実績や見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役監査等委員にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
・ 亀井 淳氏
流通業界大手企業での長年に亘る役員経験や代表取締役社長としての実績などの企業経営の目線を活かし、取締役会等においても忌憚のない質問、意見具申をしていただいており、その実績や見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役監査等委員にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
・ 木村博紀氏
金融機関の経営者としての業務経験、他社での社外役員としての豊富な経験、及びこれまでの経理、財務、資産運用での専門的な見識を活かした有益な指摘・助言をいただいており、その実績や見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役監査等委員にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。

2022年度は取締役会を17回開催し、64件の議案につき審議しました。
また、機関投資家からは、社外役員の株主総会選任議案、配当議案やコーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードへの対
応方針等各種ご意見を頂戴しており、参考とさせていただいています。
監査等委員は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっており、独立した組織である監査室が、各事業の内部監査を実施し、業務が適性に行われているかをチェックしています。
監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査等委員による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査室による各執行部門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つからなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査等委員は会計監査人および監査室から適宜情報を得て監査機能の強化をしています。
なお役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。
役員人事・報酬委員会の人員数は3名（うち2名社外役員）となっています。また取締役の利益相反取引・競業取引は法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制図（2023年3月30日時点）

本情報は2022年度を対象としています。

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎
年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しを行い、また2015年6月には会社法改正にともない、基本方針を再設定するなど、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJSOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2022年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。
また、監査室による業務監査を毎年行っています。経理業務から安全・環境・産業廃棄物管理に至る11項目にわたり、規則、要領に従い業務遂行されているか監査手続書に基づき監査を実施し、改善の勧告・提言を行い不正・過誤の防止に努めています。2022年度は16
事業所の監査を実施し、474件の勧告・提言を行いました。

役員報酬
取締役・監査役は、社内役員1名、社外役員2名から構成される「役員⼈事･報酬委員会」にて取締役、監査役候補を選出し、取締役会にて決議の上、株主総会にて選任を上程し、承認を得ています。報酬についても、「役員⼈事・報酬委員会」にて透明性と公平性を確保し、取締役会で決定する」という⽅針を定めています。また監査役の報酬については「監査の透明性と公平性に加え、独⽴性を確保すべく取締役会の審議を経て、常任監査役が決定する」という⽅針を定めています。2022年度は取締役479百万円、監査役91百万円でした。

役員報酬の内容

組織統治

サステナビリティ経営推進体制
サステナビリティ経営推進体制
社長が議長を務めるCSR会議を年に2回（5月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。環境貢献商品委員会の機能
は、商品開発の仕組みとして事業活動に取り込み、環境貢献商品の提供を継続します。
また世界の全拠点で、高質で同質のサステナビリティ経営を行うことを目指し、統括会社の元、環境やコンプライアンスを含む内部統制についてエリア管理の推進を図っています。2022年度は中国エリアで環境会議を開催し、苦情処理制度導入に関する教育をタイなどで実施しました。

横浜ゴムグループの重要課題
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグ
ループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画YX2023の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画YX2023についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム
ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で⾼度で同質な環境経営を⾏うことを⽬指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
⽣産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの8⽣産拠点、グループ会社の8⽣産拠点の計16拠点、 海外では
16グループ会社の計30⽣産拠点が認証を取得しています（⽣産拠点のISO14001認証取得率は100％）。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの⽣産拠点と本社の環境経営を⼀体化するISO14001統合認証を取得し、2018年にISO14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。⾼いレベルの同質化を推進しています。
また、⾮⽣産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに⾼度な環境経営を⾏っています。
また、タイのタイヤ⽣産拠点では、エネルギーマネジメントシステムISO50001認証を取得しています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2023年3⽉現在

総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステ
ムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2022年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

＜内部監査＞
海外の生産拠点はそれぞれISO14001認証を取得し、運用しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方
針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

＜統合内部監査＞
国内の生産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、内部監査
も各サイトのメンバーから監査員を構成して実施しています。
2022年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

＜外部監査＞
2022年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの定期審査を受けました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。

環境教育・啓発の強化
CSR・環境教育
新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、総合職向けの人事研修において入社2～3年目程度の社員を対象のキャリア開発コース「CSR・環境知識」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しています。2022年度は新型コロナウイルスの感染拡大により上期はビデオ・オン・デマ
ンド（モニタリング体験も視聴のみで実施）で、下期についてはオンラインで開催し、モニタリングも河川からの中継により実施しました。上期・下期あわせて67名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象としたキャリア開発コース「CSR（中級編）」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、安全衛生、防災・BCPなどのCSR課題について、オンラインで開催し、78名が受講しました。なお、これらのキャリア開発コースは昇格のための必須研修に位置付けられています。
これまでのCSR研修受講者は823名で、横浜ゴム単体の16%にあたります。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2022年度終了認定
者98名を含め、現時点では、2,548名が内部監査員として登録・活躍しています（国内統合認証の範囲において45%が内部監査員の有資格者です）。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるためのレベルアップセミナーは、コロナ禍もあり、未実施でした。

啓発の強化
環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1～30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
2022年度は再開し、2022年度は国内ではエコ宣言：5,902件、ポスター：110件、海外ではエコ宣言：6,629件、ポスター：403件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。

さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

＜エコ宣⾔最優秀作品＞「定期的なタイヤ空気圧点検で燃費向上。」
プロギア

小村利之さん「離れたときは設備を止め、空運転防止する」
CHZY 製造一課

姚玉宝さん＜ポスター最優秀作品＞

YMTC

新城工場

製造1課ビード

藤原

千鶴さん（藤原QC Naruemonさん

和哉さんのご家族）

なお、国内外の優秀作品および最優秀作品には事務局より記念品が贈られました。

環境活動賞制度
グループ全体の環境経営を向上することを目的として2022年度より環境活動賞を新設しました。表彰分野は「環境汚染・流出防止」「化学物質削減廃止」「カーボンニュートラル」「資源循環促進」「生物多様性・地域貢献」を設けています。横浜ゴムグループ全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、CSR本部長から表彰を受けま
す。

環境会計
環境保全コスト
環境省発⾏の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内⽣産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
※（単位︓百万円）

経済効果※（単位：百万円）

環境保全効果＜環境効率＞
温室効果ガス指標
売上⾼/温室効果ガス排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

産業廃棄物発⽣指標
売上⾼/産業廃棄物発⽣量、基準年（2005年度）を100とし
た指数

VOCs指標売上⾼/VOC排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

組織統治

イニシアチブ
国内外のイニシアチブへの参加
横浜ゴムは、2012年5月に国連が提唱する持続可能な成長を実現するための世界的枠組み「グローバル・コンパクト」（UNGC）に署名
し、UNGCに署名している日本企業などによって構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しました。横浜ゴムグループは、国内外の子会社を含めて、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）
持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産業プロジェクト（TIP）と、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
2021年5月には、タイヤセクターとしてのSDGsロードマップを策定しました。
ロードマップに沿って、各社がそれぞれ社会的インパクトの負の軽減や機会の拡大を図ります。そして、その結果を取りまとめてタイヤセクターの活動を対外的に報告していきます。
ロードマップはこちら：https://sustainabilitydriven.info/

天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）
横浜ゴムは、2017年1月に、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会（IRSG）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しました。SNR-iは、天然ゴムの生産、加工、流通から消費に至るバリューチェーンを対象に経済・環境・社会が調和した持続可能な天然ゴム経済の確立を目指す活動で、大手タイヤ・ゴムメーカーや原材料メーカーなどが参加しています。

持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）
持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）は、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が主導して立ち上げた天然ゴ
ムのバリューチェーンにおける社会面・経済面・環境面の改善を目的としたプラットフォームです。GPSNRには、タイヤメーカーをはじめとする天然ゴム製品メーカーの他、天然ゴム生産者や自動車メーカーなどが多数参加しており、横浜ゴムは、2018年10月からの創設メンバーとして活動しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）コンソーシアム
TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示することを推奨しています。
横浜ゴムは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明し、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。今後もTCFD提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を積極的に行っていきます。
詳細情報はこちら：

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/tcfd/

環境省

気候変動キャンペーン「Fun to Share」

横浜ゴムは2010年1月14日より展開されている地球温暖化防止のための国民的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン
「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

「経団連カーボンニュートラル行動計画」
横浜ゴムは、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がより一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ、新たに強力に推進する経団連「カーボンニュートラル行動計画」に賛同し、その活動に参加しています。
また、関連の経団連の環境における自主的な取り組みに、ゴム工業会メンバーとして参加しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
TNFDは、⾃然環境や⽣物多様性に関するリスク・機会の情報開⽰を企業に促す枠組みを構築
し、世界の資⾦の流れをネイチャーポジティブ（⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、回復軌道に乗せるという考え⽅）に移⾏させることを⽬指して2021年に設⽴された国際イニシアチブです。
横浜ゴムは2023年1⽉、TNFDの理念に賛同し、⾃然関連財務情報開⽰フレームワークの構築を⽀援する国際的なステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画しました。
TNFDフォーラムへの参画により、積極的な情報の開⽰に努め、今後も環境保全に関する取り組
みをより⼀層加速させます。

⽣物多様性のための30by30アライアンス「⽣物多様性のための30by30アライアンス」はネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を保全・保護することを⽬指す国際的な⽬標である「30by30」の達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるために2022年に発⾜した企
業・⾃治体・団体の有志連合で、横浜ゴムは2023年1⽉に参画しました。
今後は「⽣物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じ、「YOKOHAMA千年の杜」や⽣産拠点の敷地などでの将来的なOECM（国⽴公園などの保護地区以外で⽣物多様性保全に資する地域）の認定取得と「30by30」の達成を⽬指すことで⾃然共⽣社会の実現に貢献していきます。

「経団連⽣物多様性宣⾔」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開してきました。
現在は、「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」として活動しています。
取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ
横浜ゴムは、2018年10⽉に改訂された「経団連⽣物多様性宣⾔・⾏動指針」の趣旨に賛同し、2023年1⽉に「経団連⽣物多様性宣⾔イ
ニシアチブ」に参画しました。今後は、2009年から旧「⽣物多様性宣⾔」の推進パートナーズとして⾏ってきた⽣物多様性保全の取り組みをさらに加速させていきます。

公益財団法人日本野鳥の会
公益財団法人日本野鳥の会は、「野鳥も人も地球のなかま」を合言葉に、野鳥や自然の素晴らしさを伝えながら、自然と人間とが共存する豊かな社会の実現を目指し、活動を続けている自然保護団体です。横浜ゴムは、2012年3月より法人特別会員として会員、支援者と連携・協力
しながら自然保護の問題に取り組んでいます。

その他の支援公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を目指して、サステナブルな社会の実現を推し進めています。
急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進に取り組んでいます。
横浜ゴムは、2006年10月よりWWFジャパンの活動を会員企業として支援しています。

組織統治

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置
し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置
し、規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。
「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。
上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2022年度開催実績（臨時委員会を含む）

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会においては、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2022年度は、リスクマネジメント委員会と個人情報保護委員会で臨時委員会が開催され、開催実績は上表の通りとなりました。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴム、および、横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとする機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、様々な情報セキュリティ対策を進めています。
情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。
横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニケーショ
ン・ネットワークを確立し、ステークホルダーからの問題も含めて「情報セキュリティ連絡窓口」にて情報集約・提供を行っています。
万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。
また、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングも定期的に実施しています。
情報セキュリティマネジメントシステムは、ドイツ自動車工業会が策定した情報セキュリティ評価である「TISAX（Trusted
Information Security Assessment Exchange）」の認証を2022年に取得しております。
グループ会社に対しては、情報セキュリティに関するヒアリングを定期的に実施し、セキュリティ教育の実施、日々の情報共有、注意喚起を実施するとともに、意識向上を促すことでグループ全体の情報セキュリティ・リテラシーの醸成を図っています。

2022年度の活動レビュー
従業員の安否確認
2009年度に安否確認システムを導入し、2019年に国内生産子会社も登録を行って範囲を拡大し、継続的に訓練を実施しています。
安否確認訓練は、各拠点で定期的に実施することに加え、2021年以降3月には全国一斉安否確認訓練を実施しています。
安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。

災害への備え（データベースの稼働）
2017年以降、各拠点で配備すべき備蓄品について数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。それらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデータベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれば補充しています。
また防災訓練については、内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を整えています。

災害時の備蓄防⽕、防災、BCPへの取り組み
防⽕活動では、⽕災未然防⽌、万⼀の際の⽕災拡⼤防⽌を⽬的とした全社要領「防⽕ガイドライン」を2022年5⽉に改訂しました。
このガイドラインに基づき、国内外各拠点、関連会社に対して社内での防⽕監査を実施しています。
これにより防⽕組織体制、消防設備の確認、⼯場、倉庫、事務所内での⽕災リスクの洗い出しと課題を解決し再発防⽌の仕組みを構築しています。
2022年度以降もこの活動を継続し、防⽕に繋がる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムグループの防⽕体制の強化を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2022年5⽉に改訂し、激甚化する⾃然災害、広域に発⽣する感染症等への備えを明確にしました。
本ガイドラインは⼈命第⼀を基本に、会社活動を維持することを⽬的とし、災害時に社員がとるべき⾏動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応⼒の強化を進めるものです。

防火監査の様子

事業継続計画（BCP）については、「BCP基本要領」をはじめとし、感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応したガイドラ
インを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。
2022年には、合計6回のBCP訓練を全社レベル（2回）と部門レベル（4回）で実施しました。今後も部門毎の訓練を継続的に進めブラッシュアップすることにより、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。

BCP訓練(新橋)

BCP訓練(平塚)組織統治

コンプライアンス
KPI

コンプライアンスの基本的な考え方
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

製品責任に関するコンプライアンス
製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。

コンプライアンス体制
横浜ゴムは経営管理本部担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置
し、委員会を年4回開催、当社グループのコンプライアンスに関わる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査等委員に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムの全ての部門には「コンプライアンス推進室兼務者」を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに「コンプライアンス推進責任者」が配置され、同様の活動を展開しています。

製品責任に関するコンプライアンス体制
お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）、何でも相談室
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレス
は国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口
は社内、社外の二つがあり社外は弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。
また、何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員であれば誰でも何でも相談でき記名を原則にしています。
2022年度はホットラインと何でも相談室合計で142件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為及び現地法人幹部による違反行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室
が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2022年までに中国、フィリピン、タイ、ベトナム、北米への導入は一部事業所を除き完了しました。2023年より、インドネシアの生産拠点への導入検討を開始します。
欧州では、欧州統括会社が内部通報システムを提供する会社と契約し、傘下の8社と共有の内部通報制度を導入しました。統括会社含む9社の内部通報制度であるとともに、通報内容により横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」として機能します。2021年1月より稼動しています。
ベトナムでは2022年11月にタイヤ生産会社に内部通報制度の運用を開始、運用に当たっては従業員への導入教育を実施しました。また
新たにタイの天然ゴム加工会社でも5月から運用を開始しました。

内部通報制度（フロー）マンスリー・レポートによるコンプライアンスの徹底
国内外のグループ会社に85名の「コンプライアンス推進責任者」が配置されています。職場や外部との取引などさまざまな場面で発生する事案について、コンプライアンス推進室と連携を取って、適切に対応しています。
各推進責任者はマンスリー・レポート（月報）をコンプライアンス推進室に送り、問題点を事前に把握できるように努めています。

海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグロー
バル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。

2022年度の活動レビュー
教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。
2022年はハラスメントや品質不正に関する教育を継続するとともに、職場のメンタルヘルス、ダイバーシティ推進、労働災害、ビジネスと人権などをテーマとしました。

腐敗防止に関する取り組み
横浜ゴムグループ行動指針は「６．法令のみならず社会規範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネスパートナーに対する行為にも言及しています。
また贈収賄防止ポリシーには、対象に「商業贈賄の対象となる民間企業の役員及び従業員その他一切の贈賄罪の客体となりうる者」を加え贈収賄行為を禁止しています。
グローバル内部通報制度は「競争法違反行為」とともに「贈収賄」を防止するため外部窓口を設けてそのような行為を迅速に把握することを目的にしています。
そのため海外の導入予定子会社には事前に教育を実施しています。

教育実績（2022年度）（単位：名）

従業員の個人情報保護
従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置
・ 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
・ 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反が2件ありました。

⽬指す姿（達成像）／⽬標
品質性能の向上を図るとともに、安⼼、安全で⾼品質な商品・サービスを提供します。
良品率100％、市場リコールゼロ、市場クレームゼロを⽬指します。

⽬指す姿に向けた施策＜お客さま視点に⽴った品質保証体制の改善＞

品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベ
ルアップに取り組んでいます。
＜品質トップ診断の実施＞

品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
＜ライフサイクルを通じた安全性の確保＞

お客さまに安全で快適な商品をご使用いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合
が万が一発生した場合には、早期にお客さまへの通知を行い、迅速な対応をさせていただいています。

2022年度の実績
お客さまからの品質やクレームに関する情報を受け付け、その対応により改善を図りました。2022年度は、国内外でタイヤに関連する事案で2件のリコールがありました。
・ 日本でトラック用タイヤ3商品の一部に対して届出を行い、良品と無償交換をさせていただきました。
・ 米国で商用車用タイヤ2商品の一部に対して届出を行い、良品と無償交換をさせていただきました。

今後の課題
品質不正防止について、他社での事例から不正の動機に迫る教育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境作りをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認
および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施します。

組織統治

経済的パフォーマンス
責任部門
各拠点・部門考え方・目標なぜ「経済的パフォーマンス」が重要課題なのか
理由と背景の解説
2021年より新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」をスタートしました。
現在のタイヤ市場は乗用車用などの「タイヤ消費財」とTBR（トラック・バス用タイヤ）、農業機械用などの「タイヤ生産財」に大別され、市場規模はほぼ同等と見込んでいます。しかし、今後CASE※1やMaaS※2などの普及により個人消費の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両が増えることでタイヤ消費財が「生産財化」していくと予想しています。
※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobiliy as a Service（移動サービスの統合と提供）目指す姿（達成像）／目標
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YX2023の位置づけとしています。
中期経営計画の当初の財務目標は2023年度に売上収益7,000億円、事業利益700億円、事業利益率10％と設定していましたが、2023年
5月2日に公表しました「Trelleborg Wheel Systems Holding ABの株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同社が連結子会社となることから、財務目標を修正しました。修正後の財務目標としては、2023年度に売上収益10,000億円、事業利益845億円、事業利益率
8.5％を目指します。2023年度末のD／Eレシオは0.73倍、ROE：9%、ROIC：5.2%、営業キャッシュフローは2,300億円（3年累計）、設備投資は減価償却費以内を目標とします。

2023年における定量目標

経営基盤：「人事戦略」「ESG経営」「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
新中期経営計画YX2023

2022年度の活動レビュー
ステークホルダーへの経済的価値分配※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援
国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は65.4百万円でした。

組織統治

税の透明性
横浜ゴムグループ税務方針
横浜ゴムグループはグループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献を実現するために、グループ税務方針を定めます。また横浜ゴムグループの税透明性を確保するために、これを開示します。当方針は、横浜ゴム株式会社とその子会社を対象とします。

法令遵守
横浜ゴムグループは各国の税務関連法令及び、OECD等が示すガイドライン等を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たします。また、法令等の立法趣旨及び精神を理解し、尊重します。

税務ガバナンス
横浜ゴムグループの税務コーポレートガバナンスはグループ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社の取締役経営企
画本部長の責任のもとで実行されます。

移転価格税制横浜ゴムグループのグループ間取引においては、OECD移転価格ガイドラインに規定する独立企業間原則に基づき、機能とリスクに応じた価格設定を行うことを方針とします。

税務プランニング
横浜ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に努めます。

優遇税制の適用
横浜ゴムグループは各国で利用可能な優遇税制について、その立法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

税務当局との関係
横浜ゴムグループは、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。また、税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

法⼈税納税額
横浜ゴムグループの法⼈税納税額は以下の通りです。
（単位︓億円）