【特例制度版】

財務省・国税庁

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
○ 現⾏の猶予の要件（幅広い方が認められます。）

・ 一時の納税により、事業の継続・生活維持を困難にするおそれがある。
・ 納税について誠実な意思を有する。
・ 猶予を受けようとする国税以外の滞納がない。
・ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書の提出がある。
（注）１
２

担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

○ 現⾏の猶予が認められると…

・ 原則として１年間納税が猶予されます（資力に応じて分割納付となります。）。
・ 猶予中は延滞税が軽減されます（通常 年 8.9％→軽減後 年 1.6％※）。
※

申請による換価の猶予 国税徴収法第 151 条の２
申請による換価の猶予 国税徴収法第 151 条の２

令和２年中における延滞税の利率収入が概ね２割以上減少している方には、更に有利な特例があります

延滞税なし

１年間猶予

無担保

特 例 猶 予 の 要 件○

以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税することが困難であること。
（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

〇

納付すべき国税の納期限までに申請書の提出が必要です（注）。

（注）やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、所轄の税務署（徴収担当）にご事情をお申し出ください。

〇

令和２年２月１日から同３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象です。
納税の猶予の特例 新型コロナ税特法第３条

令和２年６月まずは「国税局猶予相談センター」へ電話でお早めにご相談ください
猶予制度に関するお問合せについては、「国税局猶予相談センター」（フリーダイヤル等）をご利用ください。
電話番号はこちら【受付時間】８：30～17：00（土日祝除く。
）【電話番号】国税局によって異なりますので、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

猶 予 の 申 請 方 法「納税の猶予申請書」を所轄の税務署（徴収担当）に提出してください。
申請は郵送（様式は国税庁ＨＰから入手可能）又は e-Tax をご利用ください。
申請書の作成が難しい場合は、国税局猶予相談センター（フリーダイヤル等）にお気軽にご相談ください。
収支状況などの確認のため、預金通帳や売上帳等の書類の準備をお願いします
が、書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

ご注意いただきたいこと〇

特例猶予は、納期限までに申請が必要です。

〇

特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行の猶予が受けられる場合があります（現行の猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要です。）。

税 務 署 に お い て 所 定 の 審 査 を 迅 速 に ⾏ い ま す
猶予が認められると・・・〇

税務署から、猶予税額や該当条項などを記載した猶予許可通知書が送付されます。

〇

猶予期間中に猶予中の国税に関する納税証明書（その１）を取得した場合は、「備考」欄に猶予中である旨が記載されます。

その他、個別の事情に該当する場合は、その旨をお申し出ください
次のような個別の事情がある場合は、特例猶予の他に延滞税なしで納税の猶予が認められることがありますので、ご相談の際、お申し出ください。
【ケース１】新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合【ケース２】納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち医療費や治療費等に付随する費用
納税の猶予 国税通則法第 46 条

国税の猶予の詳細はこちら

国税猶予※地方税や社会保険料についても同様の制度が設けられています。
地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれご確認ください。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

検 索

整理番号
収受印

特納 税 の 猶 予 申 請 書
税務署長殿

国税局猶予相談センターに相談済みの場合はチェックしてください。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条により読み替えて適用する国税通則法第46条第１項の規定により、以下のとおり納税の猶予を申請します。

1 申請者名等 （以下の項目について、ご記入をお願いします。）
申請者

住 所
所在地

納付すべき
国税

猶年度

※税務署
整理欄

印
人税番目号納期限

本税附帯税円

・・

備円

・・
予期

①

計間

日

②

申請書番号
処理年月日

月

年

納付すべき国税の納期限の翌日 から 令和

通信日付印

新型感コ染ロ症
ナ等
ウのイ影
ル響ス

考・・
合

月

携帯電話

氏 名名 称
法

年

令和

申請年月日
電話番号

イベント等の自粛で収入が減少
外出自粛要請で収入が減少
入国制限で収入が減少
その他の理由で収入が減少

日 まで

月間

２ 猶予額の計算（書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。）（注）会計ソフト等で作成した試算表などで代用いただいても構いません。
⑴ 収入及び支出の状況等
令和２年２月以降、前年同月と比べて収入の減少率が大きい月の収支状況を記載してください。
項目

令和

年（当年）

前年同月

月

月

月

月

月

月円円円円円円

収入減少率
１－（③÷⑥）１－（④÷⑦）１－（⑤÷⑧）のうち最大のものを記載

売上

収入

小計

③④⑤⑥⑦⑧%

仕入

支出

販売費/
一般管理費

支出平均額

借入金返済

（⑨＋⑩＋⑪）÷記入月数

生活費（※）
小計
※
※

⑨⑩⑫⑪

減価償却費など、実際に支払を伴わない費用などは「支出」に該当しません。
申請者が法人の場合は、生活費は「支出」に該当しません。

税理士
署名押印

印

電話番号

税理士法第30条の書面提出有円

⑵ 当面の運転資金等の状況等

当面の運転資金等（ ⑫ ×６（６か月分））

円＋

今後６か月間に予定されている臨時支出等の額

円

当面の支出
見込額（⑬）＝円⑶ 現金・預貯金残高

金額
現金金額円

預貯金円

現金・預貯金の合計（⑭）

円⑷ 納付可能金額⑭（現⾦・預貯⾦残⾼） −⑬（当⾯の支出⾒込額） ＝円

納付可能金額（⑮）（マイナスの場合は０）⑸ 猶予を受けようとする金額（①＋②）納付すべき国税（⑮）納付可能金額
円

−猶予額円

＝円

３ その他の猶予申請（他の猶予の申請を併せてする場合は、チェックしてください。）
この申請が許可されなかった場合は、換価の猶予（国税徴収法第１５１条の２第１項）を申請します(※)。
※

例えば、収入の減少率が低いときは、この申請は許可されませんが、他の制度（換価の猶予）により猶予が受けられる場合があります。併せて申請しておくことにより、申請の日から延滞税が軽減されます。
（審査に当たり、後日、職員が状況などを確認させていただくことがあるため、ご協力をお願いします。）《「収入の減少」とは…》
令和２年２⽉以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業をされている⽅の収⼊が前年同期間に⽐べて概ね20％以上減少した場合、「収⼊の減少」があるものとして猶予の対象となります。
フリーランスの⽅などの報酬、派遣労働者の⽅などの給与（確定申告を⾏う必要があるもの）についても、同じように減少していれば、「収⼊の減少」があるものとして猶予の対象となります。
なお、新型コロナウイルスの発⽣とは関係なく減少した収⼊（臨時収⼊の減少など）については、この「収⼊の減少」の計算には含まれません。

《「納付可能⾦額」とは…》
当⾯（向こう６か⽉分）の事業資⾦・⽣活費等を超える現⾦・預貯⾦をお持ちの場合、その超えた⾦額については、「納付可能⾦額」として納期限までに納付していただく必要があります。
・

申請していただいた内容は税務署で審査します。
猶予を許可する場合には、通知書でお知らせします。

・

審査に当たり、職員が電話等で内容確認を⾏うことがあるため、ご協⼒をお願いします。

・

今後（２か⽉程度）に、地⽅税や社会保険料などの納税の猶予申請をされる場合には、この申請書の写しを利⽤できますので、写しを⼿元に保管しておくことをおすすめします。

ご不明な点がございましたら、申請先の税務署（徴収担当）にお気軽にお問い合わせください。