令和２年度沖縄県農地中間管理事業実施状況に対する評価・意見
令和３年６月２４日
公益財団法人沖縄県農業振興公社
農地中間管理事業評価委員会
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(1)

評価項目

現状

借り受けた農地の面積と 平成 26 年度 11.9ha（ 11 件）
件数
平成 27 年度 35.6ha（ 69 件）
平成 28 年度 104.5ha（220 件）
平成 29 年度 111.9ha（225 件）
平成 30 年度 119.1ha（271 件）
令和 元年度 111.2ha（369 件）
令和 2 年度 138.7ha（373 件）
これまでの実績は上記のとおりである。令和２年度事業実績は前年度と比較すると、面積で 125％、件数では101％と、件数は前年度とほぼ同じであったが、面積においては大幅な増加となった。

評価・意見等
・農地中間管理事業の借受実績は面積・件数ともに年々増加の傾向にあり、PR 活動等の取り組みによって、周知が進んで来ているものと評価される。
しかし、例えば宮古地域においては農業法人でさとうきびの作業受託だけではなく、農地を借り受けして規模拡大したいという方が何人かいるが、貸し手がなかなか現れないということがある。農地バンクがあることは分かっているが、具体的にどう問い合わせをして、手続きをしてという部分の周知がまだ出来ていないのではないかと思われる。引き続き PR 活動等の出し手対策の取組強化を進めて頂きたい。
・農地の出し手の不安に対して、長年事業に携わっている職員が事例等を踏まえて説明すれば、出し手からの信頼が増すのではないか。地域における良好な人間関係づくりが大切であり、各地域に配属されている担当職員はなるべく長期に渡って継続雇用することが望ましい。
（地域の有力者、例えば、農業委員経験者、製糖工場の原料委員等農家に近い方々の任命はできないか？）

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(2)

評価項目

現状

貸し付けた農地の面積と 平成 26 年度
6.4ha（ 4 件）
件数
平成 27 年度 10.1ha（ 16 件）
平成 28 年度 83.5ha（107 件）
平成 29 年度 107.0ha（188 件）
平成 30 年度 126.7ha（231 件）
令和 元年度 119.4ha（229 件）
令和 2 年度 158.7ha（316 件）
これまでの実績は上記のとおりである。令和２年度事業実績は前年度と比較すると、面積で 133％、件数では138％と、ともに大幅な増加となった。

評価・意見等
・農地中間管理事業の担い手への貸付実績は年々増加の傾向にあり、令和２年度は面積・件数ともに大きく増加していることから PR 活動や利用者の増加により、周知が進んできているものと評価する。
・令和２年度の実績が大きく増加したのは、コロナ禍の影響により農業をとりまく情勢に大きな変化があったことも要因をなしているのではないかと考えられる。

(3)

担い手に貸し付けた農地 平成 30 年度 127.3ha（214 件）
・上記と同様。の面積と件数
令和 元年度 112.7ha（197 件）
令和 2 年度 145.2ha（274 件）
直近３カ年の担い手等に転貸した農地の実績は上記のとおりである。沖縄県で担い手と位置づけて転貸している者は、①認定農業者、②認定新規就農者、③基本構想水準到達者、④今後これらの予定となる者としている。
令和 2 年度は担い手に転貸した農地を前年度と比較すると面積で 128%、件数では 139%と、ともに大幅に増加となった。

(4)

新規参入者に貸し付けた 令和 元年度 2.2ha（ 7 件）
農地の面積と件数
令和 2 年度 6.6ha（ 19 件）
令和２年度に新規就農予定者へ貸し付けた農地を前年度と比較すると、件数ともに前年度から大幅に増加となった。

・新規参入者が増えているのは、コロナ禍の影響等もあり、他業種から農業に参入する方が増えてきたこともあるのではな
いか。また、新規参入者に対して農地を手当てする体制が確立されてきたこともあげられるのではないでしょうか。
・今後は規模拡大の意向がある一般法人等が、非農業分野から新規参入することが想定される。

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評価項目

現状

評価・意見等(5)

中間保有している農地の （借受年度別中間保有農地）※令和２年度末の状況
面積と件数
平成 27 年度 0.1ha（ 1 筆）
平成 28 年度 4.1ha（28 筆）
平成 29 年度 8.6ha（30 筆）
平成 30 年度 2.4ha（13 筆）
令和 元年度 1.4ha（13 筆）
令和 2 年度 4.4ha（55 筆）
令和２年度借受農地で中間保有する農地は転貸に向けて手続き途中の案件が多く含まれる。
また、令和２年度末で有効となる借受希望状況は延べ1,526.0ha（1,220 人）となっており、借受面積を大幅に上回っている。

・農地中間管理事業における中間保有農地については平成
28・29 年度と令和２年度が多いが、どういった要因で中間保有に留まっているか明らかにし、早急に受け手とのマッチングを図ることを期待する。

(6)

農地中間管理事業の推進
農地の賃貸借契約における賃料については、農地バンに関する取組状況
クが出し手と受け手の間に入り、地域の相場や、ほ場の条件等を勘案のうえ協議し双方合意のうえ決定しております。

・農地を借り受ける際の賃料について、作物別の単価設定ができないか。条件の良い畑は賃料が高く、野菜農家等が借りてしまい、収益性の低いさとうきびだと賃料が坪単価 100 円ともなると経営的にも厳しいことから、借りたくても手が出ない。
よって、さとうきび農家には水が無い畑や、いびつな畑など、安い賃料で貸してくれる畑しか回ってこないので、さとうきび農家にとって悪循環になっていると感じている。沖縄県としてさとうきびの増産を推進しているのであれば、その辺も考えていくべきではないか。

農業委員会との連携による不在地主及び相続未登記農地の対策として、不在地主相談会への協力、改正基盤強化法、農地法による新制度の活用等を推進する。
また、所有者不明農地についても各市町村と遊休農地に係る知事裁定手続きの取組事例の共有等を図り、取り組みを推進する。

・所有者不明農地、相続未登記農地対策については離島県であるという特殊な事情もあり、重要な課題となっていることから、市町村及び農業委員会等と連携した不在地主相談会や郷友会等を通じた情報提供等の取り組みについては今後も進めて頂きたい。

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(7)

評価項目

現状

その他当該事業の推進に
令和３年度の取組については、令和２年度の課題を踏必要と思われる事項
まえ、農地中間管理事業を軌道に乗せるための方策を図ることとし、引き続き、出し手対策に力点を置いた取組を行う。
①市町村推進チームの活動の活性化②各種メディア等を活用した PR 活動③研修会やホームページによる情報発信④未収金回収業務の取組の強化

評価・意見等・令和３年度の農地中間管理事業の取組方針について、きめ細やかな方針が示されているが、取り組みの数が多いのではないか。農地バンクの限られたマンパワーでどれだけ成果が出せるのか、物理的に可能なのか気になる。取り組みについて優先順位や濃淡を付けて取り組んだ方が良いのではないか。

・本県は出し手に対して受け手が多いということであるが、これらの需要に対応する方法として耕作放棄地をもっと有効活用出来ないかと考える。遊休化した農地は雑草等が繁茂し周また出し手対策の取組として、以下について取り組み 辺の農地にも迷惑が掛かっており、何年も遊休化しているよを行う。
うな農地に対して、もっと強めの対策が出来ないか。
①現地駐在職員等による地主への働きかけ②市町村有地の農地中間管理事業への誘導
・出し手（地主）の掘り起こしの取組において、農地の賃貸に③さとうきび等増産対策への支援・連携
難色を示している地主側の不安を解消し、安心して農地バン④土地持ち非農家への PR 活動
クに農地を預けてもらえるようにするためには、各地域に配⑤契約更新農地の農地中間管理事業への誘導
属されている現地の駐在員や関係者等による信頼関係の構築⑥ヤミ小作の農地の農地中間管理事業への誘導が大切であり、先祖代々の土地を有効活用させて頂くことに⑦不在地主・相続未登記対策の強化
ついての説明や説得については地道に進めるしかないのでは⑧遊休農地・所有者不明農地対策
ないかと考える。
⑨農地利用最適化推進員との連携強化