2021 年１月４日
株式会社タケエイ

環境新聞 2021 年 1 月 1 日号にて、代表取締役の阿部光男が「我が社の環境ビジネス戦略」についてインタビューを受けました（以下、要旨）昨年を振り返ると、経済活動全体が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社の主要なお客様であるゼネコン各社などでは工事の一時中断や計画見直し等もあり、春先から建設系を中心とした廃棄物の取り扱いが減少しました。しかしながら、タケエイ
グループ全体では、注力してきた再生可能エネルギー事業などでその影響を吸収できたことから、５月に策定した中期経営計画の初年度の目標は、着実に達成に向けて進捗しております。
2021 年の業界を取り巻く環境については、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという菅総理大臣によるコミットメントや、世界の主要各国において環境問題への取り組みが一層加速することによって、技術革新や産業構造の変化が起こることも予想され、当社グループにとってフォローの風が吹いていると考えております。
2021 年は、我が国の環境負荷の低減に一層貢献すべく、廃棄物の分選別強化によって最終処分量をできる限り減らして、製品の原材料等とする「リサイクルの深化」や、廃棄物をエネルギー化する取り組みを推進いたします。また、昨年子会社化した市原グリーン電力株式会社や、今春に営業運転を開始する株式会社田村バイオマスエナジーにより再生可能エネルギー事業を更に拡充するなど、中期経営計画に掲げた「国家の環境保全に資する総合環境企業」を目指し、グループを挙げて邁進いたします。
以上

『我が社の環境ビジネス戦略』――昨年１年を振り返――タケエイグループていた廃プラをＲＰＦ

例えば今まで可燃物としを進めていきたい。に向けて着実に取り組み

カ所のバイオマス発電所

るが当初計画していた５出を実質ゼロにすることまでに温室効果ガスの排とがある。昨年は新型コ「深化」させるというこしては、リサイクルを入れて行くことの１つとげていきたい。今年力をれぞれの領域をさらに広て取り組んでいるが、その分野を大きな柱に据え物、再生可能エネルギー

われわれは建設系廃棄のリニューアルも完成

ペットのリサイクル設備た。また、廃タイルカーってもらえるようになっのが有価物として買い取処理費を支払っていたも給することで、これまでイオマス発電所などに供ンリサイクルの横須賀バン電力やタケエイグリーてグループの市原グリー（廃棄物固形燃料）化し度からスタートした新中貢献していきたい。今年

ケエイグループをあげての環境負荷の低減に、タければならない。わが国捉えて取り組んでいかなかということをしっかりようにコミットして行くて、われわれとしてどの地球温暖化問題に対しの今年の展望は。

下がってきていることはを表明しており、米国でロナの影響で廃棄物の搬――今後のタケエイの１つの大きな成果だ。結が完成した。新たに加わは次期大統領のバイデン

タケエイ 代表取締役社長

年度目標として掲げた４
果として売り上げは当初った市原グリーン電力とし、再資源化が始まってへ」ということを掲げて全に資する総合環境企業

計にも、「国家の環境保目指すべき方向性は。

１０億円の売り上げは達予想通りだが、営業利益いる。集じんダストを製阿部 光男 氏成できる見込みだ。

だった。３、４月頃から鉄工程の添加材「エコ・国家の環境保全に資する総合環境企業へ宣言が５月に出されてかするラインも２ラインにフォーム」にリサイクル回っているものをリサイいる。埋め立てや投棄にゼネコン各社の工事の現ョン（ＤＸ）等の取り組

ルトランスフォーメーシ

ある意味コロナでデジタおいてもリモート型の就われわれ社内の働き方に組んでいる。その一環とことを目標に掲げて取りへ製品化して行くという高めて廃棄物から有価物

当社は中計で、品質を建設工事を進めていた田発電では福島県田村市で献している。バイオマス

り、これも業績向上に貢電力を子会社化してお昨年４月に市原グリーン円に引き上げた。また、

いかと見ている。わが国

ローの風が吹くのではな

界にとって、今年はフォ全体的にはわれわれ業巻く環境をどう見るか。

――今年の業界を取りる。

な柱の１つとなってく電事業が今後さらに大き合わせて、６カ所での発ると感じている。

なり、期待も高まっていはこれまで以上に大きくる業界も果たすべき役割れわれ廃棄物を中心とす運となってきている。わ挙げて取り組んでいく機

ど、環境問題に全世界を環境意識が芽生えるな明言している。中国にも氏がパリ協定への復帰をれ、「待たせない受入」の増員等により解消さなものが出てきている。

から、有価物になるようて処理していたものの中で、これまで可燃物とし分選別を進めること因となっている。

ダウンが図れたことが要がより高度化し、コストびている。これは分選別にもかかわらず利益は伸入量は２割近く減少した協会の会長として労災防し、埼玉県環境産業振興

で、今年も引き続き実現

備を進めているところ焼却炉の建設に向けて準う。他の施設整備では、げることができるだろでいた収益はきちんと上実現すれば、当初見込んとが第一だ。安定稼働が電所を安定稼働させるこては、まずは６カ所の発エネルギー部門につい施設整備等については。

――エネルギー事業や置の設置等でサンプル分量士の配置、高度分析装な企業を目指して行く。

安心感を与えられるようる」と思ってもらえる、れば全て解決してくれ題は「タケエイに相談す行く。廃棄物に関する問ンストップ化」を進めて感してもらうため、「ワの使い勝手の良さ」を実た、お客様に「タケエイに進めていきたい。まことをこれからも積極的もう一度利用するというクル、エネルギー化し、みが進むきっかけになっして、リサイクルを行う

村バイオマスエナジーのでは菅首相が２０５０年感がある。

拡大した。

たとも言える。業績としに際して分別・選別を強発電所が昨年 月に竣工

新たなビジネスモデルの場が止まる事態となり、ては、建設系を中心に数化してコストダウンを図し、売電は今春からとな構築を模索している。
――改めて新型コロナるため、今後は抜本対策

時期が見えない状況であは、年間を通じて産業廃また、排出事業者にを確立した。

べく、「当たり前のことともに自社をモデルとす止に積極的に取り組むとった。

析の正確性・効率性を図億％程度の減収となった。

ることを進めてきたが、値となった。当社は、早を当初の 億円からしかし、それをエネルギ

この効果が表れ原価率が期に収集運搬から処分・再生品の販売までを一貫に着手する予定であり、――主な成果は。

ー部門などで補うこと須塩原市）は、設備劣化業体制になっていった。

で、新中期経営計画の初に対して追加投資を積極の事業の状況は。
的に行い、人的管理から埼玉県・栃木県の新型の対策をお聞かせ下さい。

本社の所在地、埼玉県
して請け負える体制を確ェックリストを設けて安少し、コロナ禍も加わ売上目標の達成を目指し

り、障壁はあるが、今期臭気対策も強化していて着実に歩んでいく。そまえて一般廃棄物処理のる。ＭＳＲＳ・ＹＳＲＳ的なデータ集約を目的

許可取得による一層の社のためには、あらゆる情に、社員が工場の周囲を会貢献を図り、多岐にわ報の一元管理体制を早期

当社は他社に比べて多巡回し、１時間ごとの計は気圧の差異を利用したくの営業要員を擁してい測で臭いのサイクルを把建物構造となっているる。そのため、今後は営に確立し、部門間でのス

緊急事態宣言下をはじ受入体制で収集運搬の取業担当者に加えて、アシが、臭いの漏れを防ぐこ全確認を徹底している。

――来年の目標と将来立、また、業界では珍し的な展望をお聞かせ下さ機械管理への移行を徐々を確実に」をモットーにに進め、２０２０年前期

棄物処理の工場見学が求

松伏町に汚泥や廃油、特内部管理体制の再構築を

別管理産業廃棄物を含むコロナ関係医療廃棄物のくシステムエンジニアをい。に「発火監視通報システ研修を複数回実施した。

廃酸や廃アルカリなどをめられているが、近隣へ受入要請に対応し、安全図っていく。

迎え産業廃棄物の処理工産業構造の変化によりム」を導入した。当セン処理する松伏スマート リ･安心に配慮した対応に徹産業廃棄物の排出量が減した。

もちろん、毎日ＫＹ運動程のコンピューター化をを励行し、業務ごとにチ図ってくるなど、将来的の環境配慮も含めた総合

ターは、新型コロナの影的なバーチャル見学を検

響を一時期受けたもの――顧客に対するサーサイクル・システムズ

ビスや営業体制など、改（ＭＳＲＳ）と、同県吉新設の２工場、順調稼働
営業体制強化しシェア拡大へめとした緊迫した状態の引先に待機していただく

ピーディな連絡ツールのな施設の自動化に備えて際は、本部部門の分散化事態が続いていたが、搬とを基本に対応。さらおり、２年後を見据えたを主柱に一部テレワーク

また、災害時などを踏の、現在は、順調な受入新基幹システム（工場管を試行し、部門別に時差利用の徹底を図る。

体制が継続され、安定搬

理・配車・経理等）の構に、臭気測定による客観入が行われている。

築に着手し、新時代の産討中である。

業績だが、前期決算のに、後方支援として営業を行った。また、スクラし、臭気把握体制の整備

式臭気測定装置を設置して参りたい。

む多数の人材採用を実施

めにバリエーションに富たるサービスに応じるた

事務要員の増員を図り、将来的には長年の経験

握、可視化、加えて固定担当地域ごとにグループバー装置を改良し、オゾや知見を生かして、産業スト要員を設ける。さらで対応し、シェアアップ

廃棄物処理のエキスパー入連絡の改善、受入要員

代表取締役

ン装置やミスト装置等を――現在注力されてい向上させるため、環境計

現在は分析室の機能をへの転身も標榜している。

対応するコンサルタント

トから顧客の課題解決に産業廃棄物処理業に多る事項は。

発している労働災害に対じてきている。

設置し、十分な対策を講出勤を実施し乗り切った

東武商事

小林 増雄 氏を狙う。

業廃棄物処理業に向けて竣工後、長期にわたり一方、７年前に稼働し順調な稼働が続いている。

売上高は創業以来の最高善されたことは。

却施設、那須総合リサイ

た日量１８７・２㌧の焼クルセンター（栃木県那

響は若干あったものの、症による売り上げへの影

新型コロナウイルス感染

竣工し２年が経過した。

（ＹＳＲＳ）の２工場がサイクル・システムズの理する吉川スマート・リ

川市に汚泥、燃え殻を処

感染者数が増加し収束――コロナ禍を受けて3411

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らは主要なお客様である

リサイクル、エネルギー化の領域広げる

影響が出始め、緊急事態ルスの影響を受けた１年

やはり新型コロナウイって。

2021年１月１日号（12面）
環境新聞

（12）
令和3年（2021年）１月１日（金曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

2021 年 我が社の環境ビジネス戦略