http://www.softbank.co.jp/

平成 16 年 3 月期

事業報告書
平成15年4月1日〜平成16年3月31日

株主の皆様へ

デジタル情報社会の幕開けや常識が根底から覆り、新しいサービスが次々に生まれ、「農業革命」「産業革命」に続く第三の革命「情報革命」の人々のライフスタイルは大きく変化していくでしょう。

進行により、私たちは21世紀のデジタル情報社会を迎えて

（注）

総務省調べ

います。
デジタル情報社会の基盤となるのは、
テレビ・電話・マイクロプロセッサの三大電子メディアを包含するブロード

新しいライフスタイルを創造するソフトバンクグループ

バンドです。
日本でもソフトバンクグループの「Yahoo! BB」

ソフトバンクグループは創業時から、このようなライフ

サービス開始以来、ブロードバンドは数年間で急速に浸透スタイルの変化を思い描いて事業に取組んできました。
イン

し、
世帯普及率も既に30%を超えました（注）。
今後もますますターネットの登場以来、そこにいち早くグループの経営資源

人々の生活に欠かせないコミュニケーション手段となり、を集中し、ネットワークを通じて人々が知恵と知識を共有す

感動を与えるメディアとなっていくでしょう。
あらゆるものることを推進しています。
数年前からブロードバンドを経営がブロードバンドのネットワークでつながることによって、の骨格に据え、文字だけでなく音声や映像といったコンテ

人と人、
人とモノ、
モノとモノとのあいだで、
いつでもどこでンツの提供を前提とした独自の大規模IPネットワークを他社も瞬時に情報のやりとりができるユビキタスの時代が到来に先駆けて構築しました。

しようとしています。従来の時間・場所・コストなどの概念

1

SOFTBANK CORP.

私たちは、ブロードバンド戦略を推進するにあたって、株主価値の最大化を目指して

インフラ力、
営業力、
コンテンツ力の3つの欠かせない強みがソフトバンクグループは、
ブロードバンドによって人々の必要と考えています。
これまでにソフトバンクグループは、生活をより豊かで楽しいものに変えていく、
時代をリードする

自ら構築したIPネットワークによる圧倒的なインフラ力と、

ライフスタイル・カンパニーとして、今後もブロードバンド

創業事業でもある IT 関連商品の流通事業で培った強力な事業に邁進してまいります。
また、
ビジョンと戦略の具現化

営業力でNo.1ブロードバンド企業の地位を築き上げてきまにより、株主価値の最大化を目指し、さらに飛躍していきます。

した。今後は、コンテンツ力が重要なファクターとなる

株主の皆様におかれましては、ぜひ私たちの理念と目標をステージへ移行しつつあります。
ここでも多様なブランドをご共有いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう展開するグループ企業群の相乗効果を高め、一気通貫の垂直お願い申し上げます。

統合型ビジネスモデルの強みを活かし、さらなる収益拡大を図っていきます。ソフトバンクグループは、このブロード

2004年6月

バンド事業の進展を通じて人々の新しいライフスタイルを代表取締役社長

創造し、支えていく企業集団となることを目指します。

SOFTBANK CORP.

2

連結業績ハイライト

業績の推移（単位：百万円未満切捨）
平成11年度

売上

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度高423,220

397,105

405,315

406,892

517,393

営

業

利

益 （

△

損

失

）

8,377

16,431△23,901△91,997△54,893

経

常

利

益 （

△

損

失

）

△51,932

20,065△33,302△109,808△71,901

当 期 純 利 益 （ △ 損 失 ）

8,446

36,631△88,755△99,989△107,094

遡及修正後の1株当たり当期純利益（△損失）
（円）

26.02

110.47△263.53△296.94△314.72

遡及修正後の 1株当たり配当金（円）

6.67

7.00

7.00

7.00

7.00

（注）

前連結会計年度まで、一般事業は「一般売上高」、「一般売上原価」
および「販売費及び一般管理費」、
金融関連事業は「金融関連事業営業収益」
および「金融関連事
業営業費用」とそれぞれ区分掲記していましたが、当連結会計年度より一般事業および金融関連事業に対する表示を「売上高」「売上原価」、
および「販売費及び
一般管理費」と一括して掲記しています。

1
2
3
4
5
3

グループ中核事業＝ブロードバンド・インフラ事業の明確化
売上高比率約25%まで上昇
ブロードバンド・インフラ事業以外は着実に営業黒字拡大
ブロードバンド・インフラ事業は引続き初期投資段階
顧客獲得費をかけ積極的に回線獲得中連結営業損益・経常損益は大幅に損失幅縮小
手元資金が充実
期末 現金及び現金同等物 4,371億円

SOFTBANK CORP.

トピックス「Yahoo! BB」
加入者数
400万人突破2001年9月にサービスの提供を開始した「Yahoo! BB」は、「Yahoo! BB」加入者数の推移（単位：万人）400
市場シェア（注1）350

加入者数400万人を突破しました。
「Yahoo! BB」
は急速

300

な進展を遂げる日本のブロードバンド市場の成長を250

牽引しており、ADSLサービスを展開する国内通信事

200

業者別のシェアで約36%（2004年3月末現在）
を誇る、

150

No.1のブロードバンドサービスとなっています。今後

100も加入者600万人の目標（2005年9月末）に向け、積極50
0

的な顧客獲得活動を推進していきます。

03/3

6

9

12

04/3

（注1）

総務省「DSLサービス提供数」および自社データ

IP電話市場の普及を牽引する「BBフォン」
他社に先駆けて、
2002年4月にサービス提供を開始「BBフォン」加入者数の推移（単位：万人）

400
（注2）

市場シェア

350

した、
IP電話サービス「BBフォン」の利用者数も順調に300増えつづけています。2004 年 3 月末現在で 378 万を

250

超え、IP 電話市場において圧倒的なシェアを誇ると

200

ともに、
自らその普及を牽引しています。
2003年12月

150には「050番号」を利用したサービスの提供開始により100

顧客の利便性を高めるとともに、2004年2月には携帯

50

電話事業者のネットワークとの相互接続を開始する

0
03/3

6

9

12

04/3

など収益性の向上も図っています。
（注2）

公正取引委員会「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査（ 2004年4月）」

SOFTBANK CORP.

4

デジタル・デバイドの解消に向けてー八丈島で「Yahoo! BB」の提供を開始ソフトバンクBB（株）は2004年3月より、東京都八丈島八丈町
において国内で初めて、離島でのブロードバンド環境整備

を通じ、人々により豊かなコミュニケーション手段を提供することによって、社会的責任を果たしていきます。

を開始しました。
ソフトバンクグループでは、
情報アクセス権は
離島や過疎地域でも都市部と同じように公平に享受すべき「八丈島にブロードバンドを権利であると捉え、地理的制限など感じることなく、通信推進する会」のホームページ

サービスにアクセスでき、活用できることが重要と認識し(http://www.8jyo.net/) に「Yahoo! BB」導入の経緯など事業展開しています。
このように、
ソフトバンクグループはが紹介されています。

今後においてもデジタル・デバイドの解消に貢献していくとともに、革新的なブロードバンド通信インフラやサービス「BBセキュリティ powered by
Symantec TM」を無料提供
ソフトバンクBB（株）は Yahoo! BB 会員のセキュリティの実施を徹底することに加えて、Yahoo! BB会員が信頼性の高いセキュリティ対策がなされたブロードバンド環境を安心してご利用いただけるよう、今後もさまざまなサービスを提供していきます。

対策強化のために、3 月18 日から 9 月末までの約6 ヶ月間、Yahoo! BB会員に総合セキュリティサービス「BBセキュリ
ティ powered by SymantecTM」
を無料でサービス提供してい（株）
では、自社のセキュリティ管理施策
ます。
ソフトバンクBB

お客様情報が不正に入手された問題について
本年1月に発覚した当社子会社のソフトバンクBB（株）におけるお客様情報が不正に入手された問題については、
データ流出が発覚した直後から個人情報の管理についてさまざまな改善策を積み重ねて再発防止に努めています。
具体的には①組織的安全対策（情報セキュリティの責任の明確化、第三者による諮問委員会の設置など）、②物理的安全対策（他からアクセスできない高セ
キュリティエリアを設置し、個人情報の閲覧はそこでのみ可能とするなど）、

5

SOFTBANK CORP.

③技術／運用的安全対策（顧客情報にアクセスできる権限者を最低限の人数にし、高セキュリティエリアからの情報送出を禁止するなど）、④人的／業務
委託安全対策
（社員全員に対する個人情報保護教育など）
を実行し、
諮問委員
会による厳格な検証を行いました。
ソフトバンクグループは、
情報セキュリティ管理体制の構築を最重要課題の一つであるとの認識を徹底し、今回の問題を糧として、今後も安心と信頼のブランド構築を図っていきます。

経営方針
会社の経営の基本方針

中長期的な会社の経営戦略

ソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じて、人々が当社グループは、（1）「ブロードバンド・インフラ事業の成功によ

知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」
こと

る安定的利益ならびにキャッシュ・フローの確保とその最大化」、を経営理念とし、創造的な事業展開を行うことにより、企業価値を（2）「インターネットを基盤とするグループ企業におけるブロード向上させるとともに、社会の発展に貢献することを基本方針としバンド・インフラ事業との相乗効果による多種多様な収益およびています。
「デジタル情報革命」
をブロードバンドによって加速させキャッシュ・フローの確保とその最大化」
を、
中長期的な経営戦略と成功に導く、というビジョンのもと、当期も引き続き、ブロードバンド

しています。

事業に最注力してきました。
日本のブロードバンド市場は、
2001年9月に商用サービスを開始（1）ブロードバンド・インフラ事業の成功した当社グループのブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
が、

当社グループが提供する「Yahoo! BB」サービスの累積接続回線

ブロードバンド普及の牽引力となって、急速な成長を続けていま

数は平成16年3月に400万を超え、国内通信事業者・ISP事業者別ともす。
社会全体がデジタル情報社会、
ユビキタスの時代に向けて急速にADSLサービスにおいてシェア1位を堅持し、市場の成長を牽引しに変化する中、当社グループは、
これまで同様、
ブロードバンドの分

続けています。
次の目標として、平成17年9月までに累積接続回線

野において先見性と独自性を持った革新的なサービスを展開し、数を600万以上とすることを掲げています。また、IP電話サービス

社会の発展に貢献します。
また、
柔軟かつスピーディーに事業環境「BBフォン」の接続回線数も平成16年3月末には378万に達し、IP電の変化に対応し、ブロードバンド事業を柱に収益機会を最大限に話市場において圧倒的なシェア1位（当社調べ）
を継続しています。

活かし、企業価値を向上させていく方針です。

当期は、「Yahoo! BB 26M」
「Yahoo! BB 45M」のサービス開始や無線LANパックの本格展開等により、付加価値の高いサービスの利用

会社の利益配分に関する基本方針

者が増加しました。
今後も、経営資源とのバランスを考慮しつつ顧当社は、企業価値の向上による株主利益の増大を目指すととも客基盤の一層の拡大を目指すとともに、顧客一人当たり平均収入に、経営基盤と収益力の強化に努め、株主の皆様をはじめとするの増加を図り、
ブロードバンド・インフラ事業の成功による安定的

ステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針

利益およびキャッシュ・フローの確保とその最大化に努めます。

としています。
株主の皆様に対する配当金については、経営基盤の強化と中長期的な観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案して決定する方針です。この方針に基づき、当期の配当金は、前期と同様の

1株当たり7円の配当を行う利益処分としました。

SOFTBANK CORP.

6

（2）インターネットを基盤とするグループ企業におけるブロードバンド・インフラ事業との相乗効果＜ブロードバンド・インフラ事業以外の事業の成長＞
ブロードバンド通信の急速な普及で、高速大容量・常時接続のイ

映像や音声などのサービスを念頭において自ら構築した世界

ンターネット接続環境が整ったことにより、インターネットを基最大のフルIPネットワークを基盤に、ブロードバンド関連市場にお盤とするグループ企業各社の一層の収益機会の増加が期待されま

いても、インターネットを基盤とするグループ企業が培ったノウす。
ブロードバンド・インフラ事業以外の事業の連結営業利益は、
前

ハウとブロードバンド・インフラ事業との相乗効果を活かした期に黒字化を達成し、当期は大幅に増加しました。
今後もブロード

事業展開を進めています。

バンド・インフラ事業とのシナジーを最大限に活かした事業展開

ヤフー（株）においては、
高速大容量・常時接続のインターネット接続

により、さらなる成長を目指します。

環境の普及により、広告事業が好調に推移し、またオークション事業やショッピング事業等も拡大しています。
ビー・ビー・ケーブル（株）は「Yahoo! BB」のADSL回線を利用した有線テレビ放送サービス「BB＜情報セキュリティ管理体制の強化＞
当期は、ソフトバンクBB（株）において、「Yahoo! BB」のお客様情

ケーブルTV 」 を展開し、チャンネル数の拡充やVOD（ビデオ・オ

報が不正に入手される事態が発生しました。

ン・デマンド）のコンテンツの充実化を進めており、今後も「Yahoo!
BB」のインフラと顧客基盤を活かした事業展開を進めていきます。
また、
ソフトバンクBB（株）においても、新たにアプリケーションのことのないよう、一日も早い最高レベルの情報セキュリティ管理（注）ソフトバンクBB（株）では、このような事態を二度と引き起こす
体制の構築に向けて全力で取組み、 安心と信頼 の「 Yahoo! BB」

ストリーミング配信サービスを提供するなど、グループ企業が一体

ブランドの中長期的な確立を目指しています。また、ソフトバンとなり、ブロードバンド・インフラ事業を基盤に、多種多様な収益源

クBB（株）にとどまらず、グループ全体で情報セキュリティ管理体

およびキャッシュ・フローの確保とその最大化を図っています。

制の強化に向けて具体的な取組みを開始しています。今回の事態「BBケーブルTV」
は平成16年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更しています。

を貴重な教訓とし、最高レベルの情報セキュリティ管理体制の構（注）築がグループ役職員全員の最重要課題の一つであるとの認識を会社の対処すべき課題＜ブロードバンド・インフラ事業の黒字化および収益力の強化＞

徹底させ、グループ一体となって保有する全ての情報資産の保護に努めます。

ブロードバンド・インフラ事業においては、事業の初期から成長段階に顧客獲得等に伴う多額の費用が一時的に発生します。引きコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および続き顧客基盤の拡大と費用負担額のバランスを勘案しつつ、接続

その施策の実施状況

回線数および課金者数の増加を図るとともに、付加価値の高い

7＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

サービスの拡大等により、一顧客当たり平均収入の増加と利益率

当社グループは、コーポレート・ガバナンスが株主重視、キャッの向上を図ります。これにより、ブロードバンド・インフラ事業のシュ・フロー重視の経営には不可欠なものと考えています。
当社は早期黒字化および収益力の強化を目指します。

ソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業のSOFTBANK CORP.

独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事
業を、取締役会およびCEO 会議を中心として、横断的に管理・調整
し、
グループ経営管理体制の強化に努めています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織
その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は 4名中（2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
特に該当する事項はありません。

（3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近

1年間における実施状況① 各ステークホルダーへのアカウンタビリティ重視の観点か
ら、迅速かつ適切な情報開示を強化するため、平成16年3月
期第1四半期より四半期情報の開示を開始し、第1・第3四半

3名が社外監査役で構成され、客観性・公正性・透明性を確保

期においても中間財務諸表と同程度の開示を行いました。

し、取締役の職務の執行を業務全般にわたって監視してい② 情報セキュリティ管理体制の強化のため、具体的な取組みをます。取締役会は、社外取締役2名を含む計8名で構成され、行いました。ソフトバンク BB（株）において、情報セキュリ

経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行にティの責任を明確にし、確実に対策を推進する体制を構築す

対する監督機能を果たしています。
また、当社取締役およびるため、新たに情報セキュリティ管理責任者（CISO）
を任命し各事業セグメント代表者等で構成するCEO会議を毎月開催

ました。
また、
情報管理について客観的な見地から評価ならし、グループ全体の経営方針の調整やグループ企業の業績びに提言を受けるため、危機管理や個人情報問題に精通した管理等を行っています。

外部の専門家からなる個人情報管理諮問委員会を設置し、顧問弁護士が日常業務や経営判断において必要に応じて

平成16年3月に第一回答申を受けました。
さらに、
システム、

助言、指導を行うほか、取締役会およびCEO会議に常時出席

ネットワーク、
セキュリティなどについて客観的な見地からして、助言、指導を行うことにより、経営の一層の透明性と評価ならびに提言を受けるため、ネットワークやインター

コンプライアンスの強化を図っています。

ネットセキュリティ技術に精通した有識者からなる技術諮② 内部統制システム等の整備の状況
当社は、事業経営の効率性を高め、法規遵守を促すことを目的に内部統制システムを構築しています。
業務監査室が、経営管理・業務活動全般を対象とする業務監査を計画的に問委員会を設置したほか、セキュリティポリシーや社内規程の整備と監査体制の強化を推進するため、各部門の担当者からなる情報セキュリティ委員会を組織しました。
また、グループ企業全体で情報セキュリティ管理体制を実施しており、
経営方針・法令・定款・各種規程・ガイドライン

さらに強化するため、グループ各社におけるCISOの任命や等への当社および当社グループ企業の準拠状況を評価、グループとして一貫性のあるセキュリティポリシーの策

検証し、経営へのフィードバックを行っています。
また業務

定など、
具体的な取組みを進めています。

の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っています。

SOFTBANK CORP.

8

営業概況

ブロードバンド・インフラ事業
売上高
営業損失

128,906 百万円
87,597 百万円

イーファイナンス事業
売上高
営業利益

41,427 百万円
5,911 百万円

ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前期比88,899百万円

イーファイナンス事業の売上高は、前期比13,260百万円（47%）

「Yahoo! BB」のサービ（222%）増加の128,906百万円となりました。

増加の41,427百万円となりました。平成15年10月のソフトバンク・（株）の売上高とヤフー（株）のス規模の拡大によりソフトバンクBB（注）の子会社化にインベストメント（株）によるワールド日栄証券（株）

ISPに係わる売上高が増加しました。この結果、当事業は、年間売上伴う売上高の増加に加え、株式市場の活況を背景に、
イー・トレード

高が1千億円を超える事業に成長しています。営業損益は、顧客獲証券（株）の委託手数料収入や金融収益が増加したことが寄与しま

得関連費等の費用負担が影響し、
87,597百万円の損失となりました

した。前期に5,823百万円の損失であった営業損益は、5,911百万円

が、課金者数の増加等に伴い、損失幅が前期比8,607百万円縮小しての利益となりました。
イー・トレード証券（株）
およびワールド日栄

います。

フロンティア証券（株）の損益への寄与に加え、ソフトバンク・イン
ベストメント（株）における営業投資有価証券評価損の減少、営業投

イーコマース事業
売上高
営業利益

254,888 百万円
3,647 百万円

資有価証券売却に伴う利益の計上等によります。
なお、
当セグメントは、特別利益としてソフトバンク・インベスト
メント（株）
株式の一部売却による投資有価証券売却益10,397百万円を計上しています。
平成16年 2月、ワールド日栄証券（株）とソフトバンク・フロンティア証券（株）とが（注）

イーコマース事業の売上高は、前期比11,197百万円（4%）減少の合併し、ワールド日栄フロンティア証券（株）となりました。

254,888 百万円となりました。ソフトバンク BB（株）において、セキュリティを中心としたソリューション・ビジネスやハード
ウエアの売上高が好調に推移した一方で、コンシューマ向けソフト

メディア・マーケティング事業

ウエアの売上高が平均単価の下落等により減少したことが影響し

売上高

ました。
営業利益は、前期比1,180百万円（48%）増加の3,647百万円

営業損失14,407 百万円
1,092 百万円

（株）の特に下半期における人件費、となりました。
ソフトバンクBB
物流費等の合理化による販売費および一般管理費の削減や、利益率の高いソリューション・ビジネスの成長が寄与しました。

（ 15% ）減少の14,407 百万円となりました。営業損益は前期比 569

その他のイーコマース事業会社の業績は前年同期比で概ね改善

百万円損失幅が拡大し1,092百万円の損失となりました。
出版市場

しており、
特に
（株）
カービュー、
イーキャリア（株）（現ソフトバンク・（株）が長期的に低迷を続ける環境下、
ソフトバンク パブリッシング

ヒューマンキャピタル（株））等が売上高、
営業利益を順調に伸ばしの雑誌・書籍等の売上高が減少したことが主な要因です。

ています。

9

メディア・マーケティング事業の売上高は、前期比2,505百万円

SOFTBANK CORP.

放送メディア事業
売上高
営業損失

12,892 百万円
3,305 百万円

放送メディア事業の売上高は、前期比 948 百万円（ 8% ）増加の
12,892百万円となりました。営業損益は、前期比1,689百万円損失幅が拡大し、3,305百万円の損失となりました。ADSL回線を利用した（注）を提供するビー・ビー・
有線テレビ放送サービス「BBケーブルTV」

テクノロジー・サービス事業
売上高
営業利益

22,603 百万円
736 百万円

テクノロジー・サービス事業の売上高は、前期比 3,125 百万円
減少の22,603百万円となりました。ソフトバンク・テクノロ
（12%）
ジー
（株）
において、
電子商取引サイトでの販売から決済・回収までのバックオフィス業務の売上高が増加した一方で、ADSL販売業務

ケーブル（株）において、設備投資に係わる減価償却費、リース料、支援サービスの売上が減少したことが影響しました。
営業利益は、

開発関連費用、コンテンツ費用等を計上したこと等が要因です。

主にブロードバンドソリューション事業の売上総利益率低下や「BBケーブルTV」
は平成16年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更しています。

（34%）
新規事業に係わる人件費の増加等により、前期比377百万円（注）

減少の736百万円となりました。

インターネット・カルチャー事業
売上高
営業利益

64,054 百万円
32,582 百万円

海外ファンド事業
売上高
営業利益

2,443 百万円
1,375 百万円

インターネット・カルチャー事業の売上高は、
前期比25,854百万円（ 68% ）増加の 64,054 百万円となりました。営業利益は、前期比

海外ファンド事業の売上高は、前期比834 百万円（ 25% ）減少の

15,700百万円（93%）増加の32,582百万円となりました。ヤフー（株）

2,443百万円となりました。営業利益は前期比615百万円（31%）減少

において、広告市場全体に回復の兆しが見られる中、ナショナルの1,375百万円となりました。
SOFTBANK Holdings Inc.の管理報酬のクライアント（注）に対して、トップページの「ブランドパネル」等の減少が主な要因です。

主力広告商品を積極的に販売し、出稿獲得に努めたほか、スポン
サーサイトによる売上も順調に推移し、広告関連売上が過去最高となりました。
また、
同社のオークション事業においても、
サーバー

その他の事業

等設備の増強を図るなど新システムの運用を開始し、1,000万件以上

売上高の大量の出品物にも対応できる態勢を整えたほか、オークション

営業損失

5,871 百万円
3,965 百万円

ストアを増やすために実施した月額システム利用料の大幅値下げ
や「 Yahoo! ショッピング」にも出店しているストア向けのセット
割引などを行った結果、売上高が大幅に増加しました。
（注）

他マス媒体への広告露出が多い広告主（63%）
減少の5,871
その他の事業の売上高は、
前期比9,990百万円
百万円となりました。SOFTBANK Commerce Korea Corporationの売上高の減少が主な要因です。
営業損益は、
前期比2,417百万円損失幅が縮小し3,965百万円の損失となりました。
SOFTBANK CORP.

10連結貸借対照表

流動資産
流動資産は、
前期末比480,503百万円増加の887,940百万円とな
り ま し た 。現 金 及 び 預 金 が 、転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債（150,000百万円）、新株式（48,680百万円）、普通社債（4 億ユーロ、の発行等により前期末比179,520百万円増
円換算額55,316百万円）
加したほか、米国子会社を通じた借入を行い、調達資金を短期の投資信託に一時的に投資したことなどにより、有価証券が前期末比
108,599百万円増加しました。また、イー・トレード証券（株）における信用取引口座数および取引件数の伸長やワールド日栄証券（株）の子会社化等により、証券業における預託金および信用取引資産
が、前期末比193,154百万円増加しました。

当期末
前期末（平成16 年3 月31 日現在）（平成15 年3 月31 日現在）

〈資 産 の 部 〉
動

資

産

）

(887,940)(407,437)(480,503)

及

び

預

金

327,023

147,503

179,520

受取手形及び売掛金

87,98264,25523,727

有価証券

113,659

5,059

108,599

棚

卸

資

産

25,06442,201△17,137

産

5,255

7,035

△1,780

証券業における預託金

95,532

34,57460,958

証券業における信用取引資産

181,043

48,847132,195

そ他

64,10565,227△1,121

当

金△11,726△7,268△4,458（流
現

有形固定資産金

繰

有形固定資産は、
前期末比12,930百万円増加の115,179百万円となりました。
主にソフトバンクBB（株）における「Yahoo! BB」サー
ビスの接続回線数の増加により、通信設備が前期末比12,947百万円
増加しました。

投資その他の資産投資その他の資産は、
前期末比13,345百万円減少の399,001百万円となりました。出資金が前期末比 10,951 百万円減少したほか、Yahoo! Inc. 株式、UTStarcom, Inc. 株式の時価評価額が増加した
一方で、（株）あおぞら銀行株式を売却したことなどにより、投資有価証券が前期末比4,508百万円減少しました。

延

貸
（

税

倒
固

有

引

資

定

資

産

）

(531,209)(538,434)(△7,225)

固

定

資

産

115,179

102,249

12,930備

92,231

79,284

12,947

他

22,94822,964

△16

形

信

そ

設
の

無

形

固

定

資

産

17,02823,838△6,810

連

結

調

整

勘

定

—

9,830

△9,830他

17,02814,0083,019

投 資 そ の 他 の 資 産

399,001

412,346△13,345

投

262,906

267,414△4,508

そ

の

資

有

出
延

税

そ

資

証

金

資

倒
繰

引
延

産

資
合

券
金

86,654

97,606△10,951

産

29,30332,701△3,398

他

24,461

16,417

8,044

当

金

△4,324△1,794△2,530産）(2,056)(459)(1,597)

計

1,421,206

946,331474,875

の

貸
（

価
資

繰

SOFTBANK CORP.

金

の

通

11

比較増減
（△は減）

（単位：百万円未満切捨）

当期末
前期末（平成16年3 月31日現在）（平成15年3 月31 日現在）

〈負 債 の 部 〉
流
動
負
債

（

(555,742)
47,613
88,841
11,00036,154
66,42018,858233
160,382
84,111
42,125(533,224)
297,067
142,477
58,212
1,721
33,745(1,371)
1,267
103(458,504)
58,534
150,557
4,000
56,27974,81910,912
5,97844,45834,565
18,399(183,862)
121,808
8,149
33,285—
20,617
(561)
494
67

計

1,090,337

642,929

447,408分

92,78746,00546,782

金

137,867
162,231△101,031
39,595—20,932△2,19924,43624,458△109,594
65,602△9,462△16,8882,132）

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金

コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
繰

延

税

金

負

債

証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
そ
（

の
固

定

他

負

債

社
長

期

繰

延

税

借

連

結

調

そ

）
債

入

金

金

負

債

整

勘

の

定
他

（ 特 別 法 上 の 準 備 金 ）証券取引責任準備金
商品取引責任準備金
負
少

債
数

株

合
主

持

比較増減
（△は減）

(97,237)△10,920△61,715

7,000△20,124△8,3997,946△5,744
115,924
49,54523,726(349,362)
175,258
134,327
24,926
1,721
13,127
(809)
773
35

負債
負債は、前期末比447,408百万円増加の1,090,337百万円となりました。短期借入金が前期末比 61,715 百万円減少した一方で、証券業における信用取引負債および受入保証金（主にイー・トレード証券（株）およびワールド日栄フロンティア証券（株））が固定負債では、転換社債型
前期末比165,470百万円増加しました。
新株予約権付社債と普通社債の発行により社債（固定負債）が前期末比175,258百万円、米国子会社を通じた借入等により長期借入金が前期末比134,327百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因です。

株主資本
株主資本は、前期末比19,316百万円減少の、238,080百万円となりました。当期純損失の計上等により利益剰余金が前期末比
109,594百万円減少した一方で、Yahoo! Inc.株式、UTStarcom, Inc.
株式等に係わるその他有価証券評価差額金が前期末比 65,602
百万円増加し、また、新株式の発行等により、資本金が前期末比
24,436百万円、資本剰余金が前期末比24,458百万円、それぞれ増加しました。

〈資 本 の 部 〉

己

株

式

162,303
186,690△210,625
105,198△9,462
4,044
△66

本

合

計

238,080

257,396△19,316

負債、少数株主持分及び資本合計

1,421,206

946,331474,875

資
資

本
本

剰

余

金

利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金未実現デリバティブ評価損益
為 替 換 算 調 整 勘 定
自資SOFTBANK CORP.

12連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）

売上高
当期の売上高は、前期比110,501 百万円（27% ）増加の517,393
百万円となりました。
ブロードバンド・インフラ事業の売上高が、「 Yahoo! BB 」課金者数の伸び等に伴って 88,899 百万円増加し128,906百万円となったほか、インターネット・カルチャー事業、
イーファイナンス事業の売上高も増加しました。

営業損益
営業損益は、
前期比37,103百万円損失幅が縮小し54,893百万円の損失となりました。インターネット・カルチャー事業の営業利益が前期比15,700百万円増加し32,582百万円となったほか、前期に5,823 百万円の営業損失を計上したイーファイナンス事業が、
5,911百万円の営業利益となりました。また、ブロードバンド・イン
フラ事業の営業損失幅が、売上高増加等に伴って縮小に転じました。ブロードバンド・インフラ事業を除いた営業利益は32,703
百万円と順調に増加しました。

経常損益
経常損益は、前期比37,907百万円損失幅が縮小し71,901百万円の損失となりました。営業外損失（営業外収益と営業外費用のネット）
は、前期比803百万円損失幅が縮小し17,007百万円となりました。前期7,704百万円の為替差損は、円高の進行により6,508
百万円の為替差益となりました。一方で、有利子負債の増加により、支払利息（受取利息とのネット）を前期比3,603百万円増加の11,252百万円計上しました。また、前期は11,107百万円の営業外収益であった持分法による投資損益は、（株）
あおぞら銀行の持分法による投資利益の減少等により、当期は2,276百万円の営業外費用となったほか、ブロードバンド・インフラ事業におけるモデ
ム等の初期在庫に係わる棚卸資産評価損10,052百万円を計上し
ました。

当期純損益
当期純損益は、前期比7,104百万円損失幅が拡大し107,094百万円の損失となりました。特別利益を 42,786 百万円、特別損失を
47,629百万円計上し、特別損益は4,843百万円の損失となりました。
その結果、税金等調整前当期純損益は前期比5,269百万円損失
特別利益の主な要幅が拡大し76,744百万円の損失となりました。
因は、ソフトバンク・インベストメント（株）株式、UTStarcom, Inc.
株式、（株）サイバー・コミュニケーションズ株式の一部売却等による投資有価証券売却益37,601百万円です。特別損失としては、（株）あおぞら銀行株式の売却等による投資有価証券売却損
10,585百万円、SOFTBANK Korea Co., Ltd.の再評価に基づく連結調整勘定の一括償却等による関係会社株式評価損 9,188 百万円等を計上しました。

13

SOFTBANK CORP.

売

上

売

上

売

上

高
原

総

利

価
益

販売費及び一般管理費
営 業 利 益（ △ 損 失 ）
営

収

益

受

業

取

外

利

息

為

替

差

益

持分法による投資利益
新 株 引 受 権 戻 入 益
そ
営

の
業

外

他
費

用

支

払

利

息

為

替

差

損

持分法による投資損失
棚 卸 資 産 評 価 損
その他

経 常 利 益（ △ 損 失 ）
特

別

利

益

投資有価証券売却益
そ
特

の
別

他
損

失

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損情報セキュリティ臨時対策費
その他

税金等調整前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益（ △ 損 失 ）当 期 純 利 益（ △ 損 失 ）当 期（平成15 年4 月1 日〜
平成16 年3 月 31日）

前 期
（平成14年4 月1 日〜
平成15 年3 月31 日）

517,393384,024
133,369
188,263△54,893(14,514)
799
6,508
—
1,811
5,394
(31,521)
12,052—
2,276
10,052
7,140△71,901(42,786)
37,601
5,185(47,629)
10,585
5,085
9,188
3,176
19,592△76,744
24,530—△9,33615,156△107,094

406,892
361,243
45,648
137,646△91,997(17,753)
1,092—
11,107881
4,672(35,564)
8,741
7,704
—
—
19,119△109,808(134,405)
127,607
6,797(96,071)
10,84633,84832,323—19,051△71,474
14,84911,12527,350△2,560△99,989

比較増減
（△は減）

110,501
22,78087,721
50,617
37,103(△3,239)△292
6,508△11,107930
721(△4,043)
3,311△7,704
2,276
10,052△11,978
37,907(△91,619)△90,006△1,612(△48,441)△261△28,763△23,135
3,176
540△5,2699,680△11,125△36,687
17,716△7,104

連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当 期（平成15年 4 月1 日〜
平成16 年3 月31 日）

前 期（平成14年 4 月1 日〜
平成15 年3 月31 日）

資本剰余金期首残高

162,231

162,231

資本剰余金増加高(24,458)(—)

24,425—

自己株式処分差益32—

資本剰余金期末残高

186,690

162,231△101,031

4,035

(302)

(240)

合併売却による利益剰余金増加高202—

持分法適用会社の減少に伴う増加高

43

228

連結子会社の減少に伴う増加高56

11(109,896)(105,307)

配当金

2,342

2,358

役員賞与

73

75

持分法適用会社の増減に伴う減少高

386

2,864

連結子会社の増加に伴う減少高—

2

合併売却による減少高—

17107,094

99,989△210,625△101,031（ 資本 剰 余金 の部 ）増資による新株の発行（ 利益 剰 余金 の部 ）利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

利益剰余金減少高

当期純損失
利益剰余金期末残高

SOFTBANK CORP.

14

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）

キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスとなった一方で、投資活動によるキャッシュ・
フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとな
り、全体ではプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残
高は、
前期末比289,606百万円増加の437,132百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、83,829 百万円のマイナスとなり、前期比 15,228 百万円マイナス幅が拡大しました。
ブロードバンド・インフラ事業において営業損失を計上したことを主因とする税金等調整前当期純損失を 76,744百万円計上し、利息を11,206百万円、法人税等を16,174百万円支払ったことなどによります。
減価償却費は前期比11,960百万円増加の32,864百万円計上しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,878百万円のプラスとなり、前期比37,871百万円減少しました。ソフトバンクBB（株）の通信設備を主とする有形固定資産等の取得により61,472百万円、投資有価証券等の取得により38,945百万円をそれぞれ支出した一方で、（株）あおぞら銀行株式および UTStarcom, Inc. 株式をイー・
はじめとする投資有価証券等の売却により151,136百万円、トレード証券（株）株式、ソフトバンク・インベストメント（株）
株式をはじめとする子会社株式の一部売却により29,212百万円の収入を得たことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、
306,390百万円のプラスとなり、前期比324,006 百万円増加しました。短期借入金 76,851
百万円、社債56,870百万円、長期借入金50,993百万円をそれぞれ返済した一方で、転換社債型新株予約権付社債と普通社債の発行に新株式の発行により48,631百万円、米国子より計216,636百万円、会社を通じた借入を中心とする長期借入により204,828百万円の収入を得たことなどによります。

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
（△損失）
減価償却費
持分法による投資損益
有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅸ. 現金及び現金同等物の期末残高

15

SOFTBANK CORP.

当 期（平成15 年4 月1 日〜
平成16 年3 月 31日）

前 期
（平成14 年4 月1 日〜
平成15 年3 月 31日）

△76,744△71,474

32,864
2,276
14,274△27,032△5,366△1,323
12,052△25,023△9,531△75,485
73,831
24,015△61,194
978△11,206△16,174
3,767△83,829

20,904△11,107

66,172△116,839

8,626△1,311

8,741△3,522

3,172
8,576
2,208
32,792△53,061
1,138△9,386△13,202
5,911△68,600△61,472△38,945△64,500△33,413151,136
1,693△1,167
29,212△23,028
22,577
1,871
81,878

171,350△591△2356,356△5,211
1,975△6,191
119,749

3,704

4,842
44,10414,000△20,000
1,380△7,7582,496△52,223—△2,354△122△1,980△17,615△5,72827,80560△194
119,855
147,526△76,851

77,500△70,500

204,828△50,993

216,636△56,870

48,631△2,317△112

12,735306,390△13,459
290,980—△1,373
147,526
437,132

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は177社であります。
非連結子会社は15社でありますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結の範囲の異動状況は次のとおりであります。
＜新規＞
1. ワールド日栄フロンティア証券（株）（旧ワールド日栄証券（株））2.（株）インディバル

3. Tao Bao Holding Limited
ほか16社

新規取得による
新規設立による
新規取得による＜除外＞

1. イー・トレード（株）
2. ソフトバンク・フロンティア証券（株）
3. SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL（STRATEGIC）LIMITEDおよびその子会社79社
ほか29社

合併により消滅
合併により消滅
売却による

2. 持分法の適用に関する事項
関連会社97社および非連結子会社6社に対する投資については、持分法を適用しております。
持分法適用の範囲の異動状況は次のとおりであります。
＜除外＞
1.（株）あおぞら銀行

2. UTStarcom, Inc.
ほか17社

売却による
株式の一部売却による

3. 連結子会社の事業年度に関する事項［決算日］［国内連結子会社数］ ［在外連結子会社数］
3月末（連結決算日と同一）
93社
32社
6月末
1社
2社
9月末
4社
—社
12月末
15社
27社
1月末
1社
—社
2月末
2社
—社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
通信設備
：定額法
その他
：主として定率法② 無形固定資産：定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
在外子会社等の資産および負債は、
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバ
ティブの公正価値の変動は、資本の部に計上しております。
なお、資本の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
株式カラー
投資有価証券③ ヘッジ方針
現物を借入金の返済に充当する予定の株式に対して、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
（7）その他
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

SOFTBANK CORP.

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個別財務諸表要旨

会社概要

貸借対照表

会社名

ソフトバンク株式会社（平成16 年3 月31 日現在）

本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号（単位：百万円未満切捨）〈資 産 の 部 〉
流

動

資

産

206,246

固

定

資

産

662,094〈負 債 の 部 〉
流
動
負
債
固
定
負
債
負

有形固定資産723

無形固定資産398

投資その他の資産

660,973

繰

延

資

産

1,455

資

産

合

計

869,795

損益計算書

債

合

計

〈資 本 の 部 〉
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
資

本

合

計

負 債・資 本 合 計設
131,529354,721486,251
162,303
176,334
176,334
42,914
1,414
41,5002,059△66
383,544869, 795（単位：百万円未満切捨）

高

—

価

—

販売費及び一般管理費

4,815

営 業 利 益（ △ 損 失 ）△4,815営 業 外 収 益

14,922営 業 外 費 用

12,225

経 常 利 益（ △ 損 失 ）△2,119特別利益50,551

特別損

失15,747

税引前当期純利益（△損失）32,684

当 期純 利 益（△ 損 失）13,841

当期未処分利益

41,500

売

17

上
上

原

SOFTBANK CORP.

昭和56年9月3日

資本金（平成16年3月31日現在） 162,303,564,101円
株主総数（平成16年3月31日現在）249,064名
取締役および監査役（平成16年6月24日現在）
代表取締役社長 孫
取締役

北尾

正義
吉孝

ソフトバンク・ファイナンス㈱ 代表取締役CEO

取締役

宮内

謙

ソフトバンクBB ㈱ 取締役副社長兼COO

取締役

笠井

和彦

取締役

井上

雅博

ヤフー㈱ 代表取締役社長

取締役

利益処分

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長（平成15 年4 月1 日〜平成16 年3 月31 日）

売

立

取締役

村井

（社外取締役）

慶應義塾大学環境情報学部教授

純（単位：百万円未満切捨）

当期未処分利益

利 益 処 分 額

株 主 配 当 金

41,500

2,459

2,459

（ 1 株につき 7 円）

次 期 繰 越 利 益

39,040取締役

柳井（社外取締役）㈱ファーストリテイリング 代表取締役会長兼CEO

常勤監査役

佐野

光生
総一郎

監査役

宇野

（社外監査役）

弁護士

正

監査役

柴山

（社外監査役）

税理士法人 中央青山 顧問

高一

監査役

窪川

（社外監査役）

公認会計士・税理士

秀一

株主優待制度に関するお知らせ
毎年3月31日および9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記および「BBフォン」
をご利用いただいております株主様に録された「Yahoo! BB」
対し、
以下の基準により株主優待を各1回実施いたします。
※基準および内容に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。
の、
月額基本料金（別表参照）につき、ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
保有株式数に応じて以下のとおり無料といたします。
保有株式数

無料期間

100株以上〜1,000株未満

1ヶ月間

1,000株以上

3ヶ月間◆「Yahoo! BB」
および「BBフォン」の申込者が株主様ご本人もしくは同居のご親族の場合のみ適用されます。
◆ 1回線につき1優待となり、同一回線で複数名義の優待は適用されません。
◆ 優待期間中も、NTT ADSL回線使用料、BBフォンでご利用いただいた通話料、NTT加入電話の月額基本料金、消費税は別途かかります。
◆ 株主優待の適用は、
株主優待券が当社に届いた翌月のご利用分からとなります。
および「BBフォン」のオフィシャルキャンペーンと◆ 本制度は他の「Yahoo! BB」の併用が可能です。
他オフィシャルキャンペーンが株主優待に先行して適用されている場合、その全てのキャンペーン期間終了後に株主優待が適用されます。
◆ モデムレンタル料の特典は、お申込み時にレンタルを選択した場合のみ対象になります。
◆ 株主優待を申込後に「 Yahoo! BB」および「BB フォン」を解約された場合は、株主優待が無効になりますので、ご注意ください。

申込方法
申込有効期限細Yahoo! BB（45M）

モデムレンタル料

NTT回線使用料
無線LANパック
ADSLサービス料
ISPサービス料
モデムレンタル料

NTT回線使用料
無線LANパック
ADSLサービス料
ISPサービス料
Yahoo! BB（12M）Yahoo! BB（8M）

モデムレンタル料

NTT回線使用料
無線LANパック
ADSLサービス料
ISPサービス料
モデムレンタル料

NTT回線使用料
モデムレンタル料

BBフォン基本料金（単体ご利用の場合） NTT回線使用料
BBフォン通話料

料

金

優待適用

1,490円（税込1,564円）
1,290円（税込1,354円）
990円（税込1,039円）

○

※（注1）

—
—

990円（税込1,039円）
1,390円（税込1,459円）
1,290円（税込1,354円）
990円（税込1,039円）※（注1）

990円（税込1,039円）
1,190円（税込1,249円）
1,290円（税込1,354円）
890円 （税込934円）※（注1）

990円（税込1,039円）
990円（税込1,039円）
1,290円（税込1,354円）
690円 （税込724円）

○
○

○
○
○

—
—
○
○
○

—
—
○
○
○

※（注1）

—

890円 （税込934円）
390円 （税込409円）

○

※（注1）

—
—

※（注2）

○

（注1）

当社が株主優待券を発送した日付より6ヶ月間とします（株主優待券に記載して
おります）
。
★
「Yahoo! BB」
および「BBフォン」を新規にお申込みされる方新規にお申込みをされる方は、同封のYahoo! BB 入会申込書にてお申込みをい
ただき、
開通（サービス開始）
されたのち、
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

お問合せYahoo! BBカスタマーサポートセンター（Yahoo! BBに関するお問合せ）

株主優待コールセンター（株主優待に関するお問合せ）

0120-919-820
受付時間 24時間
23時から翌朝9時までの時間は、モデムの0120-989-491
受付時間 9：00〜18：00

故障やネットワーク障害についてのお問合せのみ受付けております。

詳

ADSLサービス料
ISPサービス料

BBフォン

株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

（

サービス内容Yahoo! BB（26M）

株主優待の適用について（平成16年4月末現在）（別表）NTT東日本エリアは158 円（税込165円）、NTT西日本エリアは165円（税込173円）となります。なお、NTTの各費用は変更となる場合があります。
（注2）
BBフォンでご利用いただいた通話料は別途かかります。
（注3）「Yahoo! BBモバイル」
は現在無料試験サービス中ですが、本サービス開始後も株主優待は適用されません。
（注4）「Yahoo! BB SOHO」「無線LANパック」「BBフォンステーション」レンタル料金、「BB
ケーブルTV」
について株主優待は適用されません（「BBケーブルTV」
は平成16年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更しています）。
（注5）「Yahoo! BB」の提供エリア外や通信環境の状況などにより、本優待制度をご利用いただけない場合があります。
（注6）
本サービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありませんので、ご了承ください。
（注7）
法人名義の株主様は本優待制度をご利用いただけません。

）※年中無休／施設点検日およびメンテナンス日は休業
SOFTBANK CORP.

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株主メモ
決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

UFJ信託銀行株式会社
定時株主総会

同事務取扱所

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

基準日
毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 03（5683）5111
同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

全国本支店営業所

その他必要があるときは、
あらかじめ公告

会社が発行する株式の総数

して基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株主

351,436,826株（平成16年3月31日現在）

名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に支払う。

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿

1単元の株式数
100株
公告掲載新聞日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録

決算公告掲載URLされた株主もしくは質権者に支払う。

http://www.softbank.co.jp/ir/notice/〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

TEL：03（5642）8000

ホームページ：http://www.softbank.co.jp/

メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」は、
http://www.softbank.co.jp/BBMail/からお申し込みいただけます。

E-mail：sb＠softbank.co.jp

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