（仮称）HOKA7 太陽光発電事業
計画段階環境配慮書
要約書

令和 5 年 11 月
Sakura2 合同会社

本書に掲載している1/500,000、1/250,000、1/200,000、1/100,000、1/50,000、1/30,000、
1/25,000の地図は国土地理院の電子地形図（タイル）標準地図を加工して作成したものである。

⽬ 次
第 1 章 第一種事業を実施しようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ................................................ 1
第 2 章 第一種事業の目的及び内容 ............................................ 3
2.1 第一種事業の目的 ..................................................... 3
2.2 第一種事業の内容 ..................................................... 4
2.2.1 第一種事業の名称 ................................................. 4
2.2.2 第一種事業により設置される発電所の原動力の種類 .................... 4
2.2.3 第一種事業により設置される発電所の出力 ............................ 4
2.2.4 第一種事業の実施が想定される区域及びその面積 ...................... 4
2.2.5 第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項 ................. 26
2.2.6 第一種事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要 ........... 28
2.2.7 第一種事業に係る工事の実施に係る期間及び工程計画の概要 ........... 28
2.2.8 その他の事項 .................................................... 32
第 3 章 事業実施想定区域及びその周囲の概況 ................................. 39
3.1 自然的状況 .......................................................... 39
3.1.1 大気環境の状況 .................................................. 39
3.1.2 水環境の状況 .................................................... 40
3.1.3 土壌及び地盤の状況 .............................................. 40
3.1.4 地形及び地質の状況 .............................................. 41
3.1.5 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 ....................... 42
3.1.6 景観及び人と自然との触れ合いの活動の場の状況 ..................... 44
3.1.7 一般環境中の放射性物質の分布状況 ................................ 44
3.2 社会的状況 .......................................................... 45
3.2.1 人口及び産業の状況 .............................................. 45
3.2.2 土地利用の状況 .................................................. 46
3.2.3 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 ................. 46
3.2.4 交通の状況 ...................................................... 46
3.2.5 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び 住居等の配置の概況 ................................... 47
3.2.6 下水道の整備状況 ................................................ 47
3.2.7 廃棄物の状況 .................................................... 47
3.2.8 環境保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境保全に関する施策の内容 ....... 47

第 4 章 第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する調査、予測及び評価の結果 .... 53
4.1 計画段階配慮事項の選定の結果 ........................................ 53
4.1.1

計画段階配慮事項の選定 ......................................... 53

4.2 調査、予測及び評価の手法 ............................................ 55
4.3 調査、予測及び評価の結果 ............................................ 57
4.3.1 反射光 .......................................................... 57
4.3.2 動物 ............................................................ 65
4.3.3 植物 ............................................................ 93
4.3.4 生態系 ......................................................... 107
4.3.5 景観 ........................................................... 116
4.3.6 人と自然との触れ合いの活動の場 ................................. 127
4.4

計画段階配慮事項の総合評価 ........................................ 133

第 5 章 計画段階環境配慮書を委託した事業者の名称、代表者の氏名 及び主たる事務所の所在地 .................................................... 136

第1章

第一種事業を実施しようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
サクラ ニ

事業者の名称：Sakura2 合同会社

代表者の氏名：代表社員 アイビー・ヴォーグト・シンガポール・ピーティーイー・エルティーディー
職務執行者 田近 洋子
主たる事務所の所在地： 東京都中央区日本橋三丁目9番1号日本橋三丁目スクエア11階

1

2

第2章
2.1

第一種事業の目的及び内容

第一種事業の目的
パリ協定（平成 27 年 12 月採択、平成 28 年 11 月発効）では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として 5 年毎に提出・更新することが義務付けられている。我が国では、令和 3 年 10 月 22 日に地球温暖化対策推進本部において新
たな削減目標を反映した「日本の NDC（国が決定する貢献）」を決定し、「2050 年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が 2030 年度において、
温室効果ガスの 2013 年度からの 46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことが表明されている。上記の「日本の NDC」を踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、(1)パリ協定・2050 年カーボンニュート
ラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、(2)地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、(3)脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等といった項目が 2021 年 5 月に改正されている。
北海道では、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、令和 2 年 3 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明し、令和 3 年 3 月に「北海道地
球温暖化対策推進計画(第 3 次)」が策定されている。再生可能エネルギーと森林吸収源など、北海道の強みを最大限活用し、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進め、2050 年までに、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みが進められている。
また、釧路市でも「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第 21 条第 1 項で地方公共団
体に策定が義務付けられている地方公共団体実行計画の事務事業編として、「釧路市地球温暖化防止実行計画」が策定されている。削減目標としては、「政府実行計画の削減目標に準じて、釧路市の事務事業におけるエネルギー起源の温室効果ガス総排出量を基準年である
2013 年度に対して、2030 年度に 50％以上削減すること」を目指すこととされている。
本事業は、北海道釧路市音別町に計画しており、道内でも年平均全天日射量が比較的多く、積雪量が少ない気候の地域である。この良好な当該地に温室効果ガスを発生させない
クリーンエネルギーである太陽電池発電事業を行い、地球温暖化防止を図るとともに、送電網強化等による地域のインフラの充実を担うことも含め、事業実施想定区域を選定した。
また、本事業の実施においては、安定的かつ効率的な再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、環境影響評価法等の法令を遵守し、環境保全や環境負荷の低減に努め、安全にも配慮した事業計画とし、北海道が推進する再生可能エネルギーの導入促進に加え、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止対策に寄与することを目的とする。あわせて、地
元自治体などと連携を図り、地域との共生を念頭に置いた事業として進めることとする。

3

2.2

第一種事業の内容
第一種事業の名称
ホカナナ(仮称)HOKA7 太陽光発電事業

第一種事業により設置される発電所の原動力の種類
太陽電池
第一種事業により設置される発電所の出力
太 陽 電 池 発 電 所 出 力：49,900kW程度（交流）、65,000kW程度（直流）（予定）
太 陽 電 池 の 単 機 出 力：0.54kW（予定）
太 陽 電 池 の 枚 数：120,000枚程度（予定）※太陽電池発電所出力は現段階の想定規模であり、太陽電池の単機出力及び設置枚数に応じて変動する可能性がある。
第一種事業の実施が想定される区域及びその面積
1

事業実施想定区域の概要
1) 事業実施想定区域の位置事業実施想定区域：北海道釧路市（音別町） （図 2.2-1）
2) 事業実施想定区域の関係地方公共団体
関係地方公共団体：北海道白糠郡白糠町 （図 2.2-1）
3) 事業実施想定区域の面積
事業実施想定区域面積：約 330ha（図 2.2-1）

4

釧路市
(音別町)

白糠町
釧路市

事業実施想定区域

図 2.2-1(1)

事業実施想定区域図（広域図）

出典:「国土数値情報 行政区域データ(令和 5 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

5

白糠町

釧路市
（音別町）

約 330ha

図 2.2-1(2)事業実施想定区域図（詳細図）

出典:「国土数値情報 行政区域データ(令和 5 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

6

白糠町

釧路市
（音別町）

約 330ha

図 2.2-1(3)事業実施想定区域図（衛星写真）

備考:図中の衛星画像は、令和 3 年 9 月 14 日に撮影されたものである。

7

2

事業実施想定区域の検討手法
1) 基本的な考え方
事業実施想定区域の検討フローを以下に示す。
事業実施想定区域の設定にあたっては、計画段階における検討対象エリアを設定し、同エリア内において、各種条件により事業実施想定区域の絞込みを行った。

1)検討対象エリア等の設定
計画段階において対象となる検討範囲等を設定

2)日射量や積雪条件の確認
全天日射量のメッシュデータから、日射量の状況を確認
年最深積雪のメッシュデータから、積雪深の状況を確認

3)社会インフラ整備状況の確認
既存道路等の状況を確認
既存送電線及び鉄塔の状況を確認

4)法令等の制約を受ける場所の確認
法令等の制約を受ける場所（自然公園、鳥獣保護区、保安林、
土砂災害警戒区域等）の状況を確認

5)環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認
環境保全上留意が必要な場所及び施設（学校、医療機関、福祉施設、文化施設等）及び住宅等の状況を確認

6)事業実施想定区域等の設定
上記(1)～(5)を踏まえ、事業実施想定区域を設定

8

3

事業実施想定区域の設定根拠
1) 検討対象エリア等の設定
計画段階における検討対象エリアの範囲として、一定規模以上の太陽光発電所設置にあたり、北海道内でも広大でかつ平坦な土地が確保でき、日射量も比較的多く、年最深
積雪も比較的少ない、太陽光を導入するうえでのポテンシャルが高いエリアとして、釧路市（音別町）近郊の沿岸部を設定した。
検討対象エリアの範囲を図 2.2-2 に示す。
2) 日射量や積雪条件の確認
年 平 均 全 天 日 射 量 ※ は 、 12.3 MJ/m 2 の メ ッ シ ュ が 広 く 分 布 し て お て お り 、 所 々12.4MJ/m2 のメッシュが分布している。年最深積雪※は、沿岸部が 36～40cm のメッシュが分布しているが、山間部では 40cm 以上のメッシュが広がっている。
検討対象エリアの年平均全天日射量を図 2.2-3 に、年最深積雪を図 2.2-4 に示す。
※「国土数値情報 平均値メッシュデータ(令和 4 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3) 社会インフラ整備状況等の確認
社会インフラ整備では、既存道路は国道 38 号が東西に延伸しており、白糠町では国
道 392 号、釧路市（音別町）では、道道本流音別停車場線が国道 38 号線と合流する。
また、既存鉄塔及び送電線は、馬主来(パシクル)沼の北側に十勝 2 号線ほかが東西に延伸しており、既存鉄塔が配置されている。
検討対象エリアの社会インフラ整備状況に関する位置図を図 2.2-5 に示す。
4) 法令等の制約を受ける場所の確認
法令等の制約を受ける場所（自然公園、鳥獣保護区、保安林、土砂災害警戒区域等）
では、馬主来(パシクル)沼の西側に防霧保安林、東側の国道 38 号沿いに防風保安林が形成されている。また、馬主来(パシクル)沼が重要湿地に指定されている。検討対象エリアにおける法令等の規制状況を表 2.2-1 に、関係位置図を図 2.2-6 に示す。

9

表 2.2-1

関係法令等による規制状況

法令等名検討対象エリアの規制状況

自然公園法

自然公園区域に該当しない。

自然環境保全法

自然環境保全地域に該当しない。

都市緑地法

規制地域に該当しない。

生産緑地法

規制地域に該当しない。

鳥獣の保護並びに管理及び狩猟 「茶路」「京都大学北海道研究林白糠区」が鳥獣保護区にの適正化に関する法律該当する。
絶滅のおそれのある野生動植物 生息地等保護区に該当しない。
の保存に関する法律
生物多様性の観点から重要度の 馬主来(パシクル)沼が重要湿地に該当する。
高い湿地
北海道文化財保護条例

道指定文化財に該当しない。

釧路市文化財保護条例

市指定文化財に該当しない。

白糠町文化財保護条例

町指定文化財に該当しない。

森林法
土砂災害防止法馬主来(パシクル)沼西側、釧路市(音別町)の沿岸域に防霧保安林が分布する。白糠町の東側で一部国有林、沿岸域には防風保安林が分布する。
馬主来(パシクル)沼の北側に土砂災害危険箇所が指定され
ている。

10

5) 環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認
環境保全上留意が必要な場所及び施設（学校、医療機関、福祉施設）及び住宅等では、馬主来(パシクル)沼より南西側に福祉施設があるほか、釧路市（音別町）と白糠町の市街地には、学校や医療機関、住宅等が見られる。また、馬主来(パシクル)沼には馬主来(パシクル)自然公園(フンペリムセ ※発祥地)が存在し、アイヌ文化継承の地として利用されている。
検討対象エリアにおける環境保全上留意が必要な施設等を図 2.2-7 に示す。
※「フンペリムセ」は、白糠を代表するアイヌ古式舞踊で「鯨踊り」と訳されている。その由来は伝説となっており、パシクル海岸が発祥地とされている。
出典:「ウレシパシラリカ～白糠のアイヌ文化～」(白糠町 HP、https://www.shiranuka-ainu.jp/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

6) 事業実施想定区域等の設定「1)検討対象エリア等の設定」から「5)環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認」までの検討経緯を踏まえて、事業実施想定区域を設定した。区域の設定では、年間を通じ日射量が確保でき、かつ積雪の少なさや太陽電池発電の運営に必要な社会インフラ（特に系統連系）が存在する場所であること、加えて、市街地や学校、医療機関等の環境保全上留意が必要な施設等から離れた場所であり、土砂災害警戒区域等の指定もないこと等の条件から選定した。
ただし、事業実施想定区域内に防霧保安林や一部重要湿地が含まれていること、馬主
来(パシクル)自然公園が周辺に存在すること等から、これらへの関係手続や環境影響の回避又は低減を行うことを前提に事業を進める計画とする。
事業実施想定区域周辺における概要図を図 2.2-8 に示す。

11

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-2

検討対象エリア

12

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-3

検討対象エリアの年平均全天日射量

年平均全天日射量（MJ/m2）
12.2
12.3
12.4
12.5

出典:「国土数値情報 平均値メッシュデータ(令和 4 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

13

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-4

検討対象エリアの年最深積雪

出典:「国土数値情報 平均値メッシュデータ(平成 24 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

14

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-5

検討対象エリアの社会インフラ整備状況（道路・送電線）

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

15

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-6(1)

検討対象エリアの法令等の制約を受ける場所

出典:「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

16

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-6(2)

検討対象エリアの法令等の制約を受ける場所

出典:「国土数値情報 土砂災害危険箇所データ(平成 22 年度)、土砂災害警戒区域データ(令和 4 年度)」(国土交通省
HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

17

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-7

検討対象エリアの環境保全上留意が必要な施設等

出典:「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年度) 、学校データ(令和 3 年度)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

18

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-8 事業実施想定区域周辺の概要

出典:「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年
度)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)よ
り作成

19

4

事業実施想定区域付近の状況
事業実施想定区域付近の状況写真を表 2.2-2、写真撮影の地点及び撮影方向を図 2.2-9 に示す。事業実施想定区域は山林が大部分を占めるが、一部湿地帯が形成されている。
表 2.2-2(1)

事業実施想定区域付近の状況

地点

現地状況

地点①
（南東方向）

地点②（南西方向）

地点③（北西方向）

20

表 2.2-2(2)

事業実施想定区域付近の状況

地点

現地状況

地点④
（北西方向）

地点⑤（北東方向）

地点⑥（北東方向）

21

撮影地点①

撮影地点②

撮影地点③

撮影地点⑥

撮影地点④

撮影地点⑤

図 2.2-9

事業実施想定区域付近の撮影位置

撮影地点(撮影方向)

22

5

複数案の設定について
本事業においては、社会インフラの整備状況、法令等の制約を受ける場所、環境保全

上留意が必要な場所及び住宅等の分布状況を踏まえ、事業実施想定区域を設定している。
また、現時点で太陽電池等の設備を配置する可能性のある箇所を全て含めたうえで、土地造成や周辺樹木の伐採等に伴う改変面積を可能な限り小さくする計画としている。
工事計画や具体的な太陽電池等の配置や構造等は現在検討中であるが、現段階における太陽電池の配置検討に係る複数案の設定内容を表 2.2-3 に、位置図を図 2.2-10 及び図2.2-11 に示す。
表 2.2-3
検討案

複数案の設定改変面積

計画概要

約 53.0ha

湿地帯を含めた平坦な土地を太陽電池等の配置の対象とすること
で、土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減らし、太陽電池の設置幅を狭めることで、可能な限り改変面積を小さくした計画。

Ⅱ案

約 84.0ha

湿地帯を含めた平坦な土地を太陽電池等の配置の対象としつつ、太陽電池等の設置幅に余裕を持たせる形で、可能な限り土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減らし、改変面積を小さくした計画。

Ⅲ案

約 80.0ha

Ⅰ～Ⅱ案に比べて湿地帯の利用を避け、太陽電池等の設置幅に余裕を持たせる形で、可能な限り土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減
らし、改変面積を小さくした計画。

Ⅰ案

23

Ⅰ案

Ⅱ案

Ⅲ案

図 2.2-10

太陽電池の配置計画に関する複数案

出典:「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

24

Ⅰ案

Ⅱ案

Ⅲ案

図 2.2-11

太陽電池の配置計画に関する複数案（詳細）25

第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項
1

発電設備の概要
本計画段階で設置を想定する太陽電池の概要を表 2.2-4 に示す。
表 2.2-4

発電施設の概要

設備

設備内容等
約 120,000 枚（1 枚当り、0.54kW）
総発電出力：最大 65,000kW 程度

太陽電池

備考：製品仕様の変更に伴い、設備内容等の変更の可能性あり。

※詳細設計により写真と異なる可能性がある。

太陽電池配置の例
2

変電施設
太陽電池で発電された直流の電気は、事業実施想定区域内に設置するパワーコンディ
ショナーで交流に変換される。パワーコンディショナーに併設された昇圧変圧器にて昇圧された後、送変電設備へと集電され、主変圧器でさらに電圧を昇圧した後に電力会社の送電線に接続する。
パワーコンディショナー、昇圧変圧器、主変圧器の規格・設置場所等の詳細は、今後
検討する。

3

系統連系地点系統連系地点は、釧路市音別町内の事業実施想定区域内にある既存鉄塔（北海道電力
所有）に接続する計画である。系統連系地点を図 2.2-12 に示す。

26

北海道電力十勝 2 号線（66kV）
385 鉄塔図 2.2-12系統連系地点27

第一種事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要
事業実施想定区域は、現時点で発電設備、変電設備等を配置する可能性のある範囲を含めて設定しているが、工事計画や具体的な太陽電池等の配置や構造等は現在検討中である。
今後の環境影響評価の手続きにおいて環境影響の回避、低減を考慮し、土地造成や周辺樹木の伐採等に伴う改変面積を可能な限り小さくなるよう配置計画を検討する。現段階における太陽電池の配置計画案（Ⅰ案～Ⅲ案）を図 2.2-13 に示す。
第一種事業に係る工事の実施に係る期間及び工程計画の概要
1

工事計画の概要
事業実施想定区域の工事にあたっては、必要最低限の範囲で樹木等の伐採・造成工事を行い、施設建設工事を行う計画である。造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図ることにより、建設残土の場外への搬出は行わない。

2

工事工程の概要
工事工程の概要は表 2.2-5 に示すとおり、工事開始から施設供用までの工事期間として約 1.5 年を計画している。工事は、造成から太陽電池等の設置工事まで一連で行い、防災工事や伐採工事を含めた用地造成工事を終えた区域から太陽電池等の設置工事を行う計画である。

期間
工種

7

表 2.2-5

工事工程（予定）

1 年目
10

1

4

7

2 年目
10

1

準備工
造成工事
施設工事

3

輸送計画
事業実施想定区域への工事用車両等の資機材運搬ルートは国道 38 号を想定している。
今後、調査等を行い、詳細な検討を行う予定である。資機材運搬ルートを図 2.2-14 に示
す。

4

造成計画
事業実施想定区域は、北海道の林地開発許可の基準に準拠し、土砂災害防止、水害防止、水源涵養、環境の保全機能に配慮した設計とし、残置森林・造成森林を合わせた森
林率 25％を確保し、周辺部には残置森林または造成森林による緑地帯を配置する。
造成においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図ることにより、建設残土の発生を抑制する計画とする。また、樹木伐採は必要最小限に留め、伐採樹木
はチップ化・マルチング材等として場内での再利用に努め、可能な限り廃棄物としての場外搬出量を削減する。場内で再利用できないものについては、産業廃棄物処理施設において適正に処理を行う。

28

図 2.2-13

太陽電池の配置計画案

29

図 2.2-14

資機材運搬ルート図

資機材運搬ルート

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

30

5

調整池計画
1) 工事中事業実施想定区域では、工事による土地の改変に伴い、下流河川に流出する雨水の流出量が増加することから、必要調整容量を確保した調整池や土砂等を沈殿させる沈砂機能を兼ねた調整池及び仮沈砂池を設置する。
2) 供用後事業実施想定区域では、土地の改変に伴い下流河川に流出する雨水の流出量が増加することから、現況の雨水流出量と同等となるよう必要調整容量を確保した調整池を設置
する。

6

排水計画
1) 工事中事業実施想定区域での工事中の排水は、沈砂機能を兼ねた調整池及び仮沈砂池を設置し、土砂等を沈殿させた後に放流する計画である。また、工事中の現場事務所は今後設置場所を選定する計画であるが、事業実施想定区域内に設置する場合には、浄化槽等を設置し、生活排水を処理した後に放流する。
2) 供用後供用後の雨水排水は、太陽光パネルの設置用地内に水路等を設置し、調整池に導き下流河川に放流する計画である。
本事業では、管理事務所を設置する計画は未定である。設置する場合は浄化槽等を設置し、生活排水を処理した後に放流する。

7

緑化計画
事業実施想定区域は、法面等を周辺景観に調和させるとともに、土地改変により低下する生物の多様性を可能な限り回復させることを目的として積極的に緑化を推進する。

31

その他の事項
1

事業実施想定区域及びその周囲における他事業「環境アセスメントデータベース EADAS（イーダス）」（環境省 HP、閲覧:令和 5 年 9 月
20 日）によると、事業実施想定区域及びその周囲において稼働中の太陽電池発電所（2,000kW 以上）が 2 箇所存在する。諸元等を表 2.2-6 に、事業実施想定区域との位置関係を図 2.2-15 に示す。
なお、EADAS による太陽電池発電所（2,000kW）の位置情報は、再生可能エネルギー発
電事業計画の認定情報（経済産業省資源エネルギー庁）をもとに作成されており（発電設備の所在地の概略位置を示したもの）、地図上のポイントは発電設備の正確な位置を表したものではないことから、航空写真等を参考に事業実施想定区域周辺の情報を併せて整理した。
表 2.2-6

他事業の概要

太陽電池の
合計出力
(kW)

発電事業者名運転開始報告年月A515995A01 釧路音別太陽光発電所

20000

株式会社エコパワーＪＰ

平成 27 年 7 月 1 日

A513904A01 白糠太陽光発電所

32524.8

合同会社ユーラスエナジー
平成 26 年 3 月 1 日
白糠

設備 ID

発電所名

出典:「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

32

図 2.2-15(1)

事業実施想定区域及びその周囲における他事業（広域）出典:「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

33

釧路音別太陽光発電所
発電事業者：株式会社エコパワーJP

図 2.2-15(2)事業実施想定区域及びその周囲における他事業（詳細）備考:図中の衛星画像は、令和 3 年 9 月 14 日に撮影されたものである。

34

2

環境保全に向けた配慮方針
今後の事業実施にあたり、現段階で想定している環境保全に向けた配慮方針を以下に示す。
1) 大気質・造成工事は最小限とし、太陽電池設置区域等の造成にあたっては、周辺地域への粉じんの飛散防止を図る。
・工事関係車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避け、大気汚染を軽減する。
・工事関係車両は、周辺道路で路上駐車することがないよう工事区域内に速やかに入場させる。また、不要な空ぶかしの防止に努め、待機時のアイドリングストップの遵守を指導・徹底する。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生を抑制することで、ダンプトラックの走行台数を減らし、大気汚染を軽減する。
・工事の実施にあたっては、出来る限り作業の効率化を図り、建設機械等の稼働台数を削減し、大気汚染を軽減する。
2) 騒音・振動
・工事関係車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避け、騒音・振動を軽減する。
・工事関係車両は、周辺道路で路上駐車することがないよう、工事区域内に速やかに入場させる。また、不要な空ぶかしの防止に努め、待機時のアイドリングストップの遵守を指導・徹底する。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生を抑制することでダンプトラックの走行台数を減らし、騒音・振動を軽減する。
・工事の実施にあたっては出来る限り作業の効率化を図り、建設機械等の稼働台数を削減し、騒音・振動を軽減する。
・工法や建設機械は可能な限り低騒音型のものを採用する。
・パワーコンディショナーは、周辺民家から極力離した場所に設置し、騒音・振動の影響を軽減する。
3) 水質等
・工事中は、先行して調整池等を設け、場外への土砂や濁水の流出防止に努める。
・造成工事区域内は可能な限りアスファルト等の舗装はせず、地下水環境の保全に努める。
・融雪剤の使用は未定であり、利用する場合は農用地に利用する融雪剤の種類や使用量を参考に、周辺への影響を可能な限り低減した散布等を行う。
・除草剤の使用は未定であり、利用する場合は農用地に利用する除草剤の種類や使用量を参考に、周辺への影響を可能な限り低減した散布等を行う。

35

4) 動植物・現地調査により、当該地域内において重要な動植物の生息及び生育が確認された場合には、本事業による環境影響を可能な限り回避、低減し、出来ない場合は代償する方法を検討する。
・残置森林及び造成森林を確保することにより、可能な限り動植物の生息及び生育環境の保全に努める。
・工事関係車両の走行による野生生物との交通事故を回避するため、走行速度の制限や工事関係者への注意喚起に努める。
5) 廃棄物
・伐採樹木はチップ化等の再利用に努め、事業実施想定区域内の地表面のマルチングに利用する等、可能な限り廃棄物としての場外搬出量を削減し、環境負荷の低減を図る。
なお、場内で再利用できない伐採樹木については、産業廃棄物処理施設で適正に処理を行う計画である。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生抑制を図る。
6) 景観
・残置森林及び造成森林を確保するとともに、樹木伐採は必要最小限に留め、周辺からの景観に配慮する。
7) その他
・工事の実施にあたっては出来る限り作業の効率化を図り、車両の搬入・搬出や建設機
械等の稼働を必要最小限に抑えることで、工事に伴う温室効果ガスの排出量低減に努める。
・施設の供用後は、設置施設の定期的な点検、太陽電池を配置した区域等の除草等を実施する等により、太陽電池発電所の適切な維持管理に努める。

36

3

発電事業の運営体制・稼働計画等
1) 運営体制
発電事業の運営にあたっては、図 2.2-16 に示すとおりとする。

【北海道電力ネットワーク株式会社】（接続検討）
接続契約

サクラ ニ【Sakura2 合同会社：事業者】（事業計画推進、各種許認可手続き、資金調達等）【外部委託業者】（点検・維持管理）

図 2.2-16

発電事業の運営体制

37

2) 稼働計画、維持管理計画
事業実施想定区域の施設の稼働については、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(令和 5 年改訂、資源エネルギー庁)の「第 3 節

運用・管理」に基づいて運用する。基本的には遠隔操作による常時監視を行い、専門管理者による点検・維持管理を実施するが、詳細は今後検討を行う。
維持管理については、同ガイドラインの「1.保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制構築」及び「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」(令和元年改訂、(一)日本電機工業会・(一)太陽光発電協会)を参考に、表 2.2-7 に示す項目について点
検・維持管理を行う。このなかで、除草等は、草刈り機による除草、防草シートのほか、下流の湿地帯や馬主来(パシクル)沼等に影響を与えないよう、関係者と協議のう
えで薬剤の使用を検討する。
表 2.2-7
機器等点検・維持管理の項目例
主な点検項目

備考

太陽電池

亀裂・破損等の有無、汚れ蓄積の有
無等太陽電池の清掃等

太陽電池アレイ(太陽電池を並べて設置したもの)アレイの下のゴミ、動物の侵入、植生の影響等

清掃、除草等

パワーコンディショナー等

警告等の確認、筐体内外の確認等

配線等

破損等の有無、腐食・ネズミ類等の害の有無等

太陽電池架台腐食・変形・破損等の有無、地盤の侵食・沈下等、植生の影響等

基礎

亀裂・地盤の侵食・沈下等、ボルトの緩み・損傷等

その他

看板、フェンスの傷み等、敷地内外の土砂流出等、アクセス路の状況等

出典:「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁 HP、
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/)(令和 5 年改訂、資源エネルギー庁)より作成

38

第3章
3.1

事業実施想定区域及びその周囲の概況

自然的状況

3.1.1
1

大気環境の状況
気象の状況
事業実施想定区域周辺の最寄りの気象観測所は、約 7km 東北東に位置する白糠地域気象観測所である。令和 4 年の年間降水量は 1,213.5mm、平均気温は 7.0℃、年間日照時
間は 2,021.7 時間、最多風向は北方向、平均風速は 2.4m/s となっている。

2

大気質の状況
釧路市では、「大気汚染防止法」（昭和 43 年 法律第 97 号）に基づき、北海道による大気汚染の常時監視が行われている。令和 3 年度末時点では、釧路高専及び昭和小学校に一般環境大気測定局が設置され、令和 2 年度には春採測定局でダイオキシン類の大気測定が実施されている。
令和 3 年度の測定結果は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物
質の全てで環境基準に適合している。また、令和 2 年度のダイオキシン類の大気の測定
結果は環境基準に適合している。

3

騒音の状況
「騒音・振動の状況(騒音測定結果)」（北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.
lg.jp/ks/jss/khz/souon-shindou-jyoukyou.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）及び「釧路市環境白書 令和 4 年版」（釧路市、令和 5 年 3 月発行）によると、釧路市内の 9 地点
で環境騒音及び自動車騒音の測定が実施されているが、釧路市音別町及び白糠町では実施されていない。また、釧路空港付近の 2 地点で航空機騒音の調査が実施されているが、釧路市音別町及び白糠町では実施されていない。

4

振動の状況
「釧路市環境白書 令和 4 年版」（釧路市、令和 5 年 3 月発行）によると、釧路市内の9 地点で自動車交通振動の測定が実施されているが、釧路市音別町及び白糠町では実施されていない。

5

苦情の発生状況北海道における令和 3 年度の苦情受理件数は騒音によるものが最も多く 389 件となっている。次いで大気汚染が 230 件、悪臭が 215 件となっている。
また、釧路市における過去 5 年間の公害種類別苦情件数は、騒音による苦情が増加している。大気汚染のばい煙、粉じんは減少傾向にあるが、振動、悪臭は増減を繰り返し
ている。

39

3.1.2
1

水環境の状況
水象の状況
事業実施想定区域及びその周囲における主な河川は、事業実施想定区域に隣接する普通河川の馬主来川が馬主来沼へ流入する。白糠町内を流域とする主な二級河川は茶路川、和天別川の 2 河川、釧路市音別町内を流域とする主な二級河川は音別川、尺別川の 2 河川である。いずれも太平洋へ流下する。また、主な湖沼として、事業実施想定区域に隣接する馬主来沼が存在する。
事業実施想定区域及びその周囲における湧水の分布はない。また、事業実施想定区域
及びその周囲の南東側には太平洋が広がっている。

2

水質の状況
公共用水域は、事業実施想定区域及びその周囲では、音別簡易水道（釧路市）の水源（地下水）に間接的に影響を及ぼす音別川上流（千歳橋、陽光橋、初音橋）で生活環境
項目の水質測定が実施されている。また、白糠町の茶路川（上流、下流）、和天別川、オクネップ川、馬主来沢で生活環境項目の水質測定が実施されている。音別川及び白糠町の河川での測定結果は、参考値とした A 類型の環境基準を満たしている。
なお、事業実施想定区域及びその周囲では、人の健康の保護に関する項目の水質測定は実施されていない。
地下水は、北海道では水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質の汚濁の状況に係る常時監視を実施している。「令和 2 年度(2020 年度)地下水の水質測定結果｣(北海道、令和
3 年 12 月発行)によると、令和 2 年度に釧路市音別町直別地区で概況調査が行われており、測定結果は環境基準を達成している。
ダイオキシン類は、北海道で「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき水質、底質、地下水のダイオキシン類の測定が実施されている。「北海道環境白書‘22 資料編」
（北海道、令和 4 年 12 月発行）によると、事業実施想定区域及びその周囲においては、
水質、底質、地下水の調査は実施されていない。
苦情の発生状況は、北海道における令和 3 年の水質汚濁の苦情受理件数は 22 件、釧路市における過去 5 年間の水質汚濁の苦情件数は令和 2 年度の 1 件となっている。

3.1.3
1

土壌及び地盤の状況
土壌の状況
事業実施想定区域は、東側に泥炭土の低位泥炭土壌が広く分布し、中央部から北側にかけて灰色低地土の細粒灰色低地土壌、灰色低地土壌、黒ボク土の黒ボク土壌 a(黒ボク土)が分布している。西側は褐色森林土の褐色森林土-黒ボク土が分布している。
土壌汚染の状況は、北海道で「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき土壌のダイ
オキシン類の測定が実施されている。「北海道環境白書‘22 資料編」（北海道、令和 4
年 12 月発行）によると、事業実施想定区域及びその周囲においては、土壌の調査は実施
されていない。

40

苦情の発生状況は、北海道における令和 3 年の土壌汚染の苦情受理件数は 57 件、釧路市における土壌汚染に係る公害苦情件数は公表されていない。
2

地盤の状況「北海道 釧路平野 地盤環境情報 令和 3 年度」（環境省 HP、https://www.env.go.jp/

water/jiban/directory/01hokkaido/kushiro/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）によると、事業実施想定区域及びその周囲を含む釧路地域は全体的に隆起傾向にあり、地盤沈下は確認されていない。
苦情の発生状況は、北海道における令和 3 年の地盤沈下による苦情はない。なお、釧路市における地盤沈下に係る公害苦情件数は公表されていない。

3.1.4
1

地形及び地質の状況
地形の状況
事業実施想定区域は、低地の三角州性低地が大半を占めており、西側に丘陵地の小起
伏丘陵地が分布している。

2

地質の状況
事業実施想定区域は、未固結堆積物に区分される泥炭に占められており、東側の一部に半固結～固結堆積物の泥岩（第三紀）、西側と北側の一部に未固結堆積物の礫・砂・粘土が分布している。
また、平成 5 年 1 月 15 日に発生した「1993 年釧路沖地震」について、「技術報告書第34 号」（社団法人 土質工学会北海道支部、平成 6 年 2 月発行）によると、国道 38 号白糠町馬主来地区では、沢地形での盛土箇所が崩壊している。崩壊後のボーリング調査によると、崩壊箇所は沢地形に盛土しており、排水工が十分に機能していなかったと考えられている。

3

重要な地形及び地質事業実施想定区域及びその周囲には、「日本の地形レッドデータブック第 1 集－危機にあたる地形－」（平成 12 年 小泉武栄・青木賢人編）及び「日本の地形レッドデータブッ
ク第２集－保存すべき地形－」（平成 14 年 小泉武栄・青木賢人編）によって選定された
地形は分布していない。

41

3.1.5
1

動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
動物の生息状況

1) 動物相の状況
動物の生息状況を把握するに当たり収集した文献等により確認された動物相の概況
は、哺乳類 6 目 11 科 33 分類群、鳥類 20 目 49 科 166 分類群、爬虫類 1 目 2 科 4 種、両生類 2 目 3 科 3 種、昆虫類 17 目 232 科 2,105 分類群、魚類 6 目 12 科 31 分類群、底生動物 4 目 7 科 11 分類群となっている。
なお、確認種の種名はあくまで原典での記載名としたため、亜種・変種等の重複の可能性がある項目は、「種」ではなく「分類群」として整理した。
2)重要な種及び注目すべき生息地
動物に係る重要な種は、既存文献より生息が確認された種のうち、哺乳類 3 目 4 科 10種、鳥類 12 目 19 科 40 種、両生類 1 目 1 科 1 種、昆虫類 7 目 29 科 57 種、魚類 5 目 8
科 14 種、底生動物 2 目 3 科 4 種である。なお、爬虫類の重要種は確認されなかった。
事業実施想定区域及びその周囲における注目すべき生息地は、環境省の重要湿地に選定された馬主来沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。また、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。
2

植物の生育状況
1)植物相の状況
植物の生育状況を把握するに当たり収集した文献等により確認された植物相の状況
は、蘚苔類 13 目 33 科 86 分類群、維管束植物 40 目 99 科 454 分類群が確認されている。
なお、確認種の種名はあくまで原典での記載名としたため、亜種・変種等の重複の可能性がある項目は、「種」ではなく「分類群」として整理した。
2) 植生の状況
植生の状況は、主としてシラカンバ-ミズナラ群落(植生自然度 7)、エゾイタヤ-ミズ
ナラ群落(植生自然度 9)、ハンノキ群落(植生自然度 9)、ヨシクラス(植生自然度 10)が広がり、ヤチダモ植林(植生自然度 6)、カラマツ植林(植生自然度 3)が点在する。
馬主来沼周辺は、植生自然度の高いハンノキ群落(植生自然度 9)、ヨシクラス(植生
自然度 10)、ハンノキ-ヤチダモ群集(植生自然度 9)に占められている。
3) 重要な種並びに重要な群落及び巨樹・巨木林
植物に係る重要な種は、既存文献より生育が確認された種の 20 目 34 科 62 種である。
文献調査で確認された重要な植物群落は、エゾイタヤ-ミズナラ群落(植生自然度 9)が北側に広く分布し、馬主来沼に隣接する東側には湿性植物のヨシクラス(植生自然度10)が分布している。事業実施想定区域及びその周囲には、巨樹・巨木林は分布していない。

42

注目すべき生育地は、事業実施想定区域及びその周囲に馬主来沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。
3

生態系の状況
1) 生態系の状況(1)環境類型区分
既存資料の植生区分を基に自然環境の類型区分を行い、事業実施想定区域及びその周囲を樹林地、草原、畑地・造成地等、湿地、水辺に区分した。事業実施想定区域は樹林地、湿地が分布する。
(2)生態系の概要
事業実施想定区域及びその周囲の植生は、海岸に沿って自然裸地やササ群落、ナガボ
ノシロワレモコウ-エゾミヤコザサ群落が分布している。事業実施想定区域の東側に隣接する馬主来沼及びその周囲は広く湿地が広がり、ヨシクラスに占められている。事業
実施想定区域の南側はシラカンバ-ミズナラ群落が優占し、トドマツ-ミズナラ群落及びハンノキ群落が点在し、北側にはエゾイタヤ-ミズナラ群落が広がっている。河川沿いの平地は牧草地に占められ、丘陵地にはカラマツ植林、トドマツ植林、ヤチダモ植林が分布している。これらのことから事業実施想定区域及びその周囲の生態系は、馬主来沼
や河川等の湿地・水辺環境、平地の牧草地の草地環境、丘陵地に広がる植林地等の樹林
地環境を基盤として成立しているものと推測される。
湿地・水辺環境には、トンボ類の水生昆虫類、サンショウウオ類やカエル類の両生類、シジミ等の貝類等の生息の可能性があるため、それらを捕食するコウモリ類やネズミ類の小型哺乳類、シギ類・カモ類等の魚食性鳥類などが生息していると考えられる。また、河川等の水辺には、サクラマスやワカサギ等の淡水魚類の生息の可能性があるため、オジロワシ等の魚食性大型猛禽類が生息していると考えられる。
草地等の低地には、チョウ類・コウチュウ類等の昆虫類の生息の可能性があるため、それらを捕食するホオジロ等の草地棲小型鳥類、ネズミ類等の雑食小型哺乳類、タンチ
ョウやオオジキギ等の雑食性鳥類、キタキツネ等の雑食性中型哺乳類が生息していると考えられる。
樹林内には、各種昆虫類やカラ類やキツツキ類の森林性鳥類の生息の可能性があるため、それらを捕食するオオタカ等の中型猛禽類や、キタキツネ等の雑食性中型哺乳類が生息していると考えられる。また、大型哺乳類のヒグマは、主に湿地の西側や東側の丘
陵地や山地に生息していると考えられる。
2) 重要な自然環境のまとまりの場
事業実施想定区域及びその周囲は、特別天然記念物であるタンチョウ、天然記念物
であるオオワシ、オジロワシの生息地とされている。また、植生自然度 9,10 の植物群
落が点在し、事業実施想定区域及びその周囲には環境省重要湿地に選定された馬主来
沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。

43

3.1.61

景観及び人と自然との触れ合いの活動の場の状況
景観の状況
事業実施想定区域及びその周囲における主要な眺望点として、「馬主来(パシクル)自然公園」が存在する。また、主要な自然景観資源として、馬主来沼、馬主来(パシクル)
自然公園などが存在する。
なお、キナシベツ湿原および音別川・尺別川については、その一部である音別川のみが事業実施想定区域及びその周囲に存在する。

2

人と自然との触れ合いの活動の場の状況
事業実施想定区域及びその周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場として、馬主来沼と馬主来(パシクル)自然公園が存在する。

3.1.7
1

一般環境中の放射性物質の分布状況
空間線量率の状況
事業実施想定区域及びその周囲では空間線量率の測定は行われていないが、最寄りの測定地点として釧路総合振興局で空間線量率の測定が行われている。空間線量率の令和
3 年度年間平均値は 0.03μSv/h となっている。

44

3.2

社会的状況
人口及び産業の状況
1

人口の状況
過去 5 年（平成 29 年～令和 3 年）の釧路市音別町及び白糠町の人口は減少傾向で推移している。

2

産業の状況
釧路市音別町では、産業別就業者数は「製造業」が最も多く、次いで「農業、林業」、「医療、福祉」が多くなっている。
白糠町では、産業別就業者数は「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「医療、福祉」が多くなっている。
(1)農業
釧路市では、農業産出額は「乳用牛」が最も多く、次いで「肉用牛」、「野菜」が多くなっている。
白糠町では、農業産出額は「乳用牛」が最も多く、次いで「肉用牛」、「その他畜産物」が多くなっている。
(2)林業
令和 3 年度時点で、釧路市音別町及び白糠町の森林面積は 97,450ha であり、そのう
ち国有林は 36,742ha、道有林は 19,816ha、市町村有林は 6,097ha である。釧路市音別町及び白糠町の総計は民有林の割合が国有林より大きくなっている。
なお、北海道全体の森林面積は 5,535,121ha であり、道全体に対する釧路市音別町
及び白糠町の森林面積の比率は、1.8％となっている。
(3)商業
令和 3 年度時点で、釧路市及び白糠町の事業所数総計は 1,635 件で、従業員数は12,742 人である。年間商品販売額総計は 513,647 百万円である。
なお、北海道全体の令和 3 年度の年間商品販売額は 17,131,282 百万円であり、道全体に対する釧路市及び白糠町の年間販売額の比率は、3.0％となっている。
(4)水産業
釧路市、北海道の内水面養殖業の状況（経営体数）は、平成 30 年の内水面養殖業の経営体数が、釧路市 1、北海道 52 となっている。また、内水面漁業での魚種別漁獲量
は、令和 3 年の北海道の漁獲量が 99.5t となっている。
なお、事業実施想定区域及びその周囲は普通河川の馬主来川があるが、内水面漁業権等はない。

45

(5)工業
令和 2 年の釧路市、白糠町の事業所数総計は 184 件であり、従業員数は 6,366 人である。2 市町の製造品出荷額等総計は 28,887,009 万円である。
なお、北海道全体の令和 2 年の製品出荷額等は 604,889,350 万円となっており、道全体に対する 2 市町の製造品出荷額等の比率は、4.8％となっている。
土地利用の状況1

土地利用の状況
事業実施想定区域及びその周囲には農業地域が分布しているほか、事業実施想定区域
内には保安林や地域森林計画対象民有林が分布している。

2

用途地域の状況
用途地域の指定状況について、釧路市及び白糠町は用途地域の指定は設定されているものの、釧路市音別地域を含む事業実施想定区域及びその周囲には、用途地域の指定はない。
河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況

1

上水道としての利用状況
釧路市上水道事業及び白糠町簡易水道事業では河川を水源とした表流水を取水し、上水道を供給している。事業実施想定区域及びその周囲の河川には、取水地点はない。
また、釧路市音別簡易水道事業及び白糠町上水事業では地下水を取水し、上水道を供給している。対象事業実施想定区域及びその周囲には、音別川上流の音別浄水場において浅井戸（2 本）により、地下水を取水している。
なお、事業実施想定区域及びその周囲では、湧水は利用されていない。

2

農業用水としての利用状況
事業実施想定区域及びその周囲である釧路市音別町及び白糠町には農業用ため池は存在しない。

3

漁業による利用状況
対象事業実施区域及びその周囲の音別川には、内水面共同漁業権が設定されている。
また、海域には、共同漁業権及び定置漁業権が設定されている。
交通の状況

1

交通の状況
事業実施想定区域の南側には、国道 38 号が白糠町から釧路市音別町まで東西に延び、本流音別停車場線が釧路市音別町の JR 音別駅から北へ延びている。
主要な道路の交通量は国道 38 号が多く、12 時間（7 時～19 時）あたり国道 38 号で3,653 台、本流音別停車場線で 782 台となっている。

46

2

鉄道
事業実施想定区域の南東側には JR 根室本線が通っている。
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住居等の配置の概況

1

学校、病院その他の環境保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
事業実施想定区域及びその周囲には、環境の保全についての配慮が特に必要な施設として、障がい者支援施設おんべつ学園が存在している。事業実施想定区域から環境保全
上配慮すべき施設（障がい者支援施設おんべつ学園）までの距離は約 900m である。

2

住居等の配置の概況
事業実施想定区域の北側約 200m に住居等が 1 軒建っているほか、北東約 800m の道路
沿いに集落（住居等が 5 軒）が点在している。
下水道の整備状況
事業実施想定区域の位置する釧路市の処理人口普及率は 98.6％となっている。
また、北海道全体の処理人口普及率は 91.8％となっている。
廃棄物の状況

1

一般廃棄物
一般廃棄物処理の最終処分量は、事業実施想定区域が位置する釧路市で 7,131t となっ
ている。

2

産業廃棄物
釧路市及び白糠町が属する釧路総合振興局における令和 2 年度の産業廃棄物の排出量が 4,318,019t 、 中 間 処 理 が 4,302,233t 、 再 生 利 用 量 が 2,506,598t 、 減 量 化 量 が1,787,479t、最終処分量が 23，942ｔとなっている。
また、事業実施想定区域から半径 50km の範囲に係る産業廃棄物の中間処理及び最終処
分場の施設は、中間処理施設が 51 件、最終処分場が 13 件となっている。
環境保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境保全に関する施策の内容

1

公害関係法令等
1) 環境基準(1)大気汚染大気汚染物質に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日法律第 91 号、最終改正 令和 3 年 5 月 19 日法律第 36 号）に基づき全国一律に定められている。
また、ベンゼン等の有害大気汚染物質、微小粒子状物質、大気中の炭化水素濃度、ダイオキシン類については、指針値及び環境基準が定められている。
なお、環境基準は、工業専用地域及び車道その他一般公衆が通常生活しない地域又は場所には適用されない。

47

(2)騒音騒音に係る環境基準は、「環境基本法」第 16 条第 2 項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康を保護するうえで維持されることが望ましい条件として定められている。事業実施想定区域及びその周囲には、地域の類型に指定された区域はない。
(3)水質汚濁
公共用水域の水質に係る環境基準は、「環境基本法」第 16 条第 2 項の規定に基づき定められており、河川、湖沼及び海域ごとに利用目的に応じて指定された水域類型別に定められている。事業実施想定区域及びその周囲には水域に係る類型区分の指定はない。
(4)土壌汚染
土壌汚染に係る環境基準は、「環境基本法」第16条第1項に基づき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい条件として定められている。
(5)ダイオキシン類
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成11年7月
16日法律第105号）に基づき全国一律に定められている。
2) 規制基準(1)大気汚染硫黄酸化物の排出基準は、「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通商産業省令第 1 号、最終改正 令和 3 年 3 月 25 日環境省令第 3 号）に基づき算出した硫黄酸化物の量とされている。定められた地域ごとの値は、釧路市音別町で10.0、白糠町で 17.5 となっている。
また、ばいじん、有害物質の一般排出基準については、「大気汚染防止法」（昭和43 年 6 月 10 日法律第 97 号、最終改正 令和 2 年 6 月 5 日法律第 39 号）に基づき、発生施設の種類、規模ごとに排出基準値が定められているが、本事業ではそれらが適用されるばい煙発生施設は設置しない。
(2)騒音
騒音に関しては、「騒音規制法」第 3 条第 1 項に基づき、特定工場騒音に関する規制基準、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準及び自動車交通騒音の要請限度が定められており、北海道及び釧路市では騒音規制法が適用される地域を指定している。なお、事業実施想定区域は用途地域の指定のない地域となるため、第 2
種区域の適用を受ける。
また、本事業は、騒音規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条例施行規則に基づく特定施設には該当しない。

48

(3)振動振動の規制に関しては、「振動規制法」（昭和 51 年 6 月 10 日法律第 64 号）に基づ
き、特定工場振動に関する規制基準、特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準及び道路交通振動の要請限度が定められており、北海道及び釧路市では振動規制法が適用される地域を指定している。なお、事業実施想定区域及びその周囲には、区域区分に指定された区域はない。
また、本事業は、振動規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条例施行規則に基づく特定施設には該当しない。
(4)悪臭「悪臭防止法」（昭和 46 年 6 月 1 日法律第 91 号）では、事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出を規制するため、規制地域内のすべての工場・事業場を対象に規制基準を定めている。規制基準は、特定悪臭物質の濃度によって規制する場合と、臭気指数によって規制する場合の 2 通りがある。
なお、事業実施想定区域は用途地域の指定のない地域となるため、A 区域の適用を受ける。
(5)水質汚濁
工場及び事業所からの排出水については、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年 12 月 25日法律第 138 号、最終改正 平成 29 年 6 月 2 日法律第 45 号）に基づき全国一律の排水基準が定められている。なお、釧路市では釧路海域、釧路川水域、阿寒川水域、阿寒
湖水域に上乗せ排水基準が設定されているが、事業実施想定区域及びその周囲は該当しない。
また、湖沼を含む公共用水域の水質汚濁防止のため「湖沼水質保全特別措置法」（昭和 59 年法律第 61 号、最終改正 平成 26 年 6 月 18 日法律第 72 号）に基づき指定湖沼が指定されているが、事業実施想定区域及びその周囲では、同法に基づく湖沼の指定はない。
(6)土壌汚染「土壌汚染対策法」(平成14年法律第53号、最終改正 平成29年6月2日法律第45号)における指定区域に係る特定有害物質とその基準が定められている。
なお、事業の実施にあたっては、土地の形質の変更の部分の面積の合計が3,000m2以上となる場合は、本法に則った届出が必要である。
3) その他環境保全計画等(1)北海道環境基本計画
北海道では、北海道環境基本条例第 10 条の規定に基づき、平成 10 年 3 月に「環境基本計画［第 1 次計画］」を策定した。その後、平成 20 年 3 月に見直しを行い、「環境基本計画［第 2 次計画］」を策定し、平成 28 年 3 月には、施策の方向などについて見直しを行い、「第 2 次計画改訂版」を策定した。また、国は平成 30 年に第 5 次環境基本計画

49

を策定し、各地域が自立・分散型の社会を形成するとともに地域資源等を補完して支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指して、環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組を進めている。このような社会情勢の変化やこれまでの環境基本計画の進捗状況を踏
まえ、北海道は今後の環境施策の方向性を示すため、「循環と共生を基調とし環境負荷を最小限に抑えた持続可能な北海道」を目指し、令和 3 年 3 月に「北海道環境基本計画［第 3 次計画］」を策定した。同計画にて、脱炭素社会の実現や環境に配慮した地域づ
くり等に向けた様々な施策の展開を進めている。
(2)省エネルギー・新エネルギー促進行動計画
再生エネルギーの普及に関しては、北海道では、平成 13 年に施行された北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例及び同施行規則に基づき、平成 23 年度に令和 2 年度
までの 10 年間を計画期間とする「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅱ期）」を策定し、平成 28 年には計画の中間見直しを行いながら、省エネルギーと新エネルギーの開発・導入促進の取組を進めてきた。その後、「北海道省エネルギー・
新エネルギー促進行動計画【第 III 期】」を令和 3 年 3 月に策定した。また、国の第 6次エネルギー基本計画が令和 3 年 10 月に策定されたことを受け、その内容を踏まえて
令和 4 年 3 月に内容を改定した。
(3)北海道生物の多様性の保全等に関する条例
生物多様性の保全に関して、平成 25 年 3 月 29 日に「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」が制定された（平成 27 年 3 月 20 日改正）。この条例では、「北海道環境基本条例（平成 8 年北海道条例第 37 号）第 3 条の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、基本原則を定め、並びに道、事業者、道民等の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項、生物の多様性に関する事業及び規制その他必要な事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人と自然とが共生する豊かな環境の実現を図り、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」とされている。
(4)釧路市環境基本計画
釧路市環境基本計画は、釧路市環境基本条例第 8 条に基づき環境の保全及び創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため策定する、環境の保全及び創造に関する基本的な計画である。釧路市では、2010 年度（平成 22 年度）に「釧路市環境基本計画」を策定し、「自然と共生し、うるおいあふれる環境調和都市」と定め、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきた。2020 年度（令和 2 年度）をもって計画期間が終了となり、その後、環境問題に関する社会情勢の変化に対応し、釧路市
における環境問題の解決に向けた施策等のさらなる推進を図るため、「第 2 次釧路市環境基本計画」を策定した。
本計画では、望ましい環境像として「人と自然がつながる、未来へつながる環境都市
くしろ」を設定し、実現のための 5 つの基本目標として「低炭素社会の形成」、「循環型50社会の形成」、「自然との共生社会の実現」、「住み良い生活環境の確保」、「環境教育・環
境保全活動の推進」を定めている。
なお、本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）にあたる「釧路市地球温暖化対策地域推進計画」を包含している。
(5)釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン
釧路市では、豊かな自然環境や生物多様性、優れた景観を将来の世代に継承していく
ため、太陽光発電施設の設置に関し必要な事項等を定め、人と自然が共生した持続可能な地域社会の発展に寄与することを目的に、ガイドラインを策定している。
これにより令和 5 年 9 月 1 日以降に工事に着手する場合、市への届出が必要となっている。
太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備で、出力10kW 以上の発電施設（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若し
くは近接した時期、又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が10kW 以上となる場合を含む。）を対象としている。
2

自然関係法令等(1)自然公園等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「自然公園法」及び「北海道立自然公園条例」に基づく自然公園の指定はない。
(2)自然環境保全地域等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「自然環境保全法」及び「北海道自然環境等保全条例」に基づく、自然環境保全地域等の指定はない。
(3)緑地地区等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「都市緑地法」に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区、並びに「生産緑地法」に基づく生産緑地地区の指定はない。
(4)鳥獣保護区等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく鳥獣保護区及び鳥獣保護区特別保護地区の指定はない。
(5)生息地等保護区の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区の指定はない。
(6)その他貴重性の高い生息地の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い湿地（重要湿地）」として指定されている馬主来沼及びキナシベツ湿原および51

音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。なお、事業実施想定区域の一部が重要湿地に指定されている。
(7)指定文化財・埋蔵文化財事業実施想定区域及びその周囲において、「文化財保護法」、「北海道文化財保護条例」、「釧路市文化財保護条例」、「白糠町文化財保護条例」等により指定された
史跡・名勝・天然記念物等の指定文化財、埋蔵文化財はない。
(8)保安林
事業実施想定区域及びその周囲における「森林法」に基づく「保安林」は、土砂流出防備保安林、防霧保安林及び防風保安林が指定されている。事業実施想定区域内のほとんどが防霧保安林に指定されている。
(9)土砂災害警戒区域等事業実施想定区域及びその周囲において、「土砂災害防止法」等に基づく「土砂災害警戒区域」等により指定された区域はない。
(10)景観法の指定地域
釧路市は、平成 20 年に景観行政団体に指定され、「釧路市景観計画」を平成 21 年に策定している。景観法に基づく釧路市景観計画の区域は「釧路市全域」となっている。また、「景観計画重点区域」、「景観形成推進地域」が指定されているが、事業実施想定区域及びその周囲には、該当しない。
北海道では平成 13 年に「景観法」に基づく、「北海道景観条例」を制定している。
また、平成 20 年には「北海道景観計画」が策定され、景観条例に基づき、届出対象行
為や景観形成の配慮事項などを定めており、一定規模を超える建築物、工作物等の新築・増改築等について届出が必要となっている。
白糠町は「北海道景観条例」の対象となり、景観計画区域の一般区域に該当する。
(11)風致地区「都市計画法」では、都市の風致を維持するため、風致地区内における建築物の建築等の行為に対して、市長村長等の許可を受けなければならないものとしている。
事業実施想定区域及びその周囲には、「都市計画法」に基づく風致地区の指定はない。
(12)北海道版レッドデータブック
北海道では、北海道内に生息・生育する野生生物を対象として、絶滅のおそれのある種などを選定し、選定結果とその分布や生態などをとりまとめた「北海道の希少野
生生物

北海道レッドデータブック 2001」を作成し、平成 13 年 3 月に発行している。

52

第4章

第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する調査、予測及び
評価の結果

4.1

計画段階配慮事項の選定の結果

4.1.1 計画段階配慮事項の選定
本事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（以下、計画段階配慮事項という）については、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通
商産業省令第54号）（以下、発電所アセス省令という）の別表第五において、その影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下、参考項目という）を勘案しつつ、本事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、表 4.1-1に示すとおり重大な影響のおそれのある環境要素を選定した。
「計画段階配慮手続に係る技術ガイド」（環境省計画段階配慮技術手法に関する検討会、平成25年）において、「計画熟度が低い段階では、工事の内容や期間が決定していないため予測評価が実施できない場合もある。このような場合には、計画熟度が高まった段階で検討の対象とすることが望ましい。」とされている。
本配慮書の時点では、事業実施想定区域における工事の実施に関するその他の項目について、詳細な施設配置、工事計画が決定していない。今後、方法書以降の手続きにおいて実行可能な環境保全措置を検討することで、環境影響の回避又は低減が可能であると考えられることから、計画段階配慮事項として選定しないこととした。また、方法書
以降の手続きにおいては、「工事用資材等の搬出入、建設機械の稼働、造成等の施工による一時的な影響」に係る環境影響評価を行う。
なお、対象とする地域は、環境要素ごとに太陽電池発電事業の影響を受けると想定される区域を選定した。

53

表 4.1-1

計画段階配慮事項の選定
工事

騒音

騒音

振動

振動

水質

水の濁り

地形及
び地質

重要な地形及び地質

地盤

土地の安定性

その他

反射光

○

動物

重要な種及び
注目すべき生息地○

植物

重要な種及び
重要な群落

○

生態系

地域を特徴づける
生態系

○

景観

主要な眺望点及び景観資源並びに
主要な眺望景観○

人と自然との触れ合いの活動の場

主要な人と自然との触れ合いの活動の場○

大気環境

環境への負荷の量の程度の程度により予測及び評価されるべき環境要素

廃棄物等

一般環境中の放射性物質について、
調査査、予測及び評価されるべき環
境要素

放射線の量

産業廃棄物
残土

放射線の量

※1.
は、「発電所アセス省令」第 21 条第 1 項第 5 号に定める「別表第五」に示す参考項目である。
※2.
は、「発電所アセス省令」第 26 条の 2 第 1 項に定める「別表第十三」に示す参考項目である。
※3.「○」は、参考項目のうち、重大な環境影響が及ぶおそれがあるため、計画段階において配慮すべき事項として選定した項目を示す。

54

施設 の稼働

粉じん等

その他の
環境

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査
査、予測及び評価されるべき環境要素地 形 改 変 及 び施 設 の 存 在

大気質

水環境

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき
環境要素

造 成 等 の 工 事に よる 一 時 的な影響

環境の自然的構成
要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評
価されるべき環境要素

建設 機械 の 稼働

環境要素の区分

工事用資材等の搬出入影響要因の区分

土地又は工
作物の存在
及び供用

4.2

調査、予測及び評価の手法
選定した計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法は、発電所アセス省令第 6条、第 7 条、第 8 条及び第 9 条に基づき、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を踏まえ、
表 4.2-1 のとおり選定した。また、計画段階配慮事項の評価方法の判断基準を表 4.2-2 に示す。
なお、動物及び植物については、文献その他の資料の収集のみでは得られない地域の情報もあることから、専門家等へのヒアリングも実施した。
表 4.2-1

計画段階配慮事項の調査、予測及び評価の手法

環境要素の区分
その他 その他 反射光
の環境

調査手法
配慮が特に必要な施設等の状況を文
献その他の資料により調査した。

動物

重要な種及び注
目すべき生息地

植物

重要な種及び
重要な群落

動物の重要な種の生息状況及び注目
すべき生息地の分
布状況について、
文献その他の資料
及び専門家等へのヒアリングにより調査した。
植物及び植物群落の分布状況について、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより調査した。

生態系

地域を特徴づける生態系

景観

重要な自然環境のまとまりの場について、文献その他の資料及び専門家
等へのヒアリングにより調査した。
主要な眺望点及 主 要 な 眺 望 点 及 び
び景観資源並び 景 観 資 源 並 び に 眺に主要な眺望景 望 景 観 に つ い て 、観
文献その他の資料により調査した。

人 と 自 主要な人と自然
然 と の と の 触 れ 合いの
触 れ 合 活動の場
いの活動の場

主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、文献その他の資料により調査した。

予測手法
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと配慮が特に必要な施設等との位置関係を整理し、事業実施想定区域から 1,000m の範囲については配慮が特に必要な施設等の軒数を整理した。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと重要な種の主な生息環境及び注
目すべき生息地の重ね合わせ
により、直接的な改変の有無
による生息環境の変化に伴う影響を整理した。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと重要な種の生育環境、重要な植物群落及び巨樹・巨木林の重ね合わせにより、直接的な改変の有無による生育環境の変化に伴う影響を整理した。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと重要な自然環境のまとまりの場の重ね合わせにより、直接的な改変の有無に伴う生態系への影響を整理した。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと眺望点及び景観資源並びに眺望
景観の重ね合わせにより、直接的な改変の有無及び施設の存在に伴う影響を整理した。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の配置検討エリアと人と自然との触れ合いの活動の場の分布の重ね合わせにより、直接的な改変の有無及び施設の存在に伴う影響を整理
した。

55

評価手法
予測結果を基に、太陽
光パネルからの反射光の影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。

予測結果を基に、動物の生息環境に重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。

予測結果を基に、植物の生育環境に重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。

予測結果を基に、動植物を含めた生態系に重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
予測結果を基に、景観上で重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
予測結果を基に、人と自然との触れ合いの活動の場に重大な環境影
響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。

表 4.2-2

計画段階配慮事項の評価方法の判断基準
重大な影響の
環境要素の区分
重大な影響がない
重大な影響がある
可能性があるその他 その他 反射光 事業実施想定区域及 事業実施想定区域及びその 事業実施想定区域及びその環境
びその周囲に配慮が 周囲に配慮が特に必要な施 の周囲に配慮が特に必要
特に必要な施設等が 設等が分布するが、地形や な施設等が分布し、位置分布しない。
位置の状況から、方法書以 の状況から、方法書以降降の手続きにおいて、太陽 の手続きにおける検討で
光パネルの配置や構造等を は影響の回避又は低減が検討することにより影響の 困難である。
回避又は低減が可能である。
動物
重要な種及び事業実施想定区域及 事業実施想定区域及びその 事業実施想定区域及びそ注目すべきびその周囲に重要な 周囲に重要な種等が分布す の周囲に重要な種等が分生息地
種等が分布しない。 る可能性があるが、方法書 布する可能性があり、方以降の手続きにおいて現地 法書以降の手続きにおけ植物
重要な種及び調 査 等 に よ り 現 況 を 把 握 る検討では影響の回避又重要な群落
し、また、適切に影響の程 は低減が困難である。
度を予測し、必要に応じて環境保全措置を実施することにより影響の回避又は低減が可能である。
生態系 地域を特徴づけ 自然環境の改変を伴 自然環境の改変を伴うが、 自然環境の改変を伴い、
る生態系
わない。
方法書以降の手続きにおい 方法書以降の手続きにおて現地調査等により現況を ける検討では影響の回避
把握し、また、適切に影響 又は低減が困難である。
の程度を予測し、必要に応じて環境保全措置を実施す
ることにより影響の回避又は低減が可能である。
景観
主要な眺望点 主要な眺望点及び景 事業実施想定区域に主要な 事業実施想定区域に主要及び景観資源 観資源が改変され眺望点又は景観資源が存在 な眺望点又は景観資源が並びに主要な ず、かつ主要な眺望 するが、方法書以降の手続 存在し、方法書以降の手
眺望景観
点から太陽光パネル きにおいて実行可能な範囲 続きにおいて影響の回避等が視認されない。 内でできる限り影響の回避 又は低減が困難である。
又は低減が可能である。主 主要な眺望点から太陽光
要な眺望点から太陽光パネ パネル等を視認でき、主ル等を視認できるが、主要 要な眺望点との位置関係な 眺 望 点 と の 位 置 関 係 か から、方法書以降の手続
ら、方法書以降の手続きに きにおいて影響の回避又
おいて実行可能な範囲内で は低減が困難である。
できる限り影響の回避又は低減が可能である。
人と自 主要な人と自主要な人と自然との 事業実施想定区域に主要な 事業実施想定区域に主要然との 然との触れ合
触れ合いの活動の場 人と自然との触れ合いの活 な人と自然との触れ合い
触れ合 いの活動の場が改変されず、活動 動の場が存在するが、方法 の活動の場が存在し、方いの活特性やアクセス特性 書以降の手続きにおいて実 法書以降の手続きにおい動の場に変化が生じない
行可能な範囲内でできる限 て影響の回避又は低減がり影響の回避又は低減が可 困難である。主要な人と能である。主要な人と自然 自然との触れ合いの活動との触れ合いの活動の場の の場の活動特性やアクセ
活動特性やアクセス特性へ ス特性への影響があり、の影響が考えられるが、方 方法書以降の手続きにお法書以降の手続きにおいて いて影響の回避又は低減
実行可能な範囲内でできる が困難である。
限り影響の回避又は低減が
可能。

56

4.3

調査、予測及び評価の結果
反射光
1

調査
1)調査項目
調査項目は、次に示すとおりとした。
・配慮が特に必要な施設及び住居等の分布状況
2)調査手法
事業実施想定区域及びその周囲において、配慮が特に必要な施設及び住居等の状況を

文献その他の資料により調査した。
3)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。
太陽光パネルからの反射光が確認できる距離については、表 4.3-1 の垂直視野角を参考に設定した。発電設備の地上高さを約 4m とした場合、直線距離約 200m の垂直視野角は約 1.1°で、「十分見えるが、景観的にはほとんど気にならない」に該当する。また、直線距離約 500m の垂直視野角は約 0.5°で「輪郭がやっとわかる」に該当する。垂直視
野角が 0.5°以下であれば、視覚的に判別しにくい状況になるとされているが、より広い範囲への影響有無を把握するため、影響範囲を 1000m として設定した。

鉄塔から
の距離
8,000m4,000m
2,000m

1,300m
800m
400m
200m

表4.3-1 鉄塔の見え方と気になる程度について（参考）見える大きさ気になる程度 ※（垂直視野角）0.5°
輪郭がやっとわかる。
1°
十分見えるが、景観的にはほとんど気にならない。
1.5～2°
シルエットになっている場合は良く見え、場合によっては景観的に気になる。 シルエットにならず、環境融和色の場合はほとんど気ならない。光線の加減によっては見えないこともある。
3°
比較的細部まで良く見え、気になる。圧迫感を受けるほどではない。
5～6°
やや大きく見え、景観的に大きな影響がある。圧迫感を受けない上限。
10～12°
垂直方向の景観要素としては際立った存在となり、圧迫感を受ける。周囲の景観とは調和しえ ない存在となる。
20°
見上げるような仰角にある存在となり、圧迫感が強い。

※.人間の視力で対象をはっきりと識別できる見込角の大きさ（熟視角）は、研究例によって解釈が異なるが、一般的には1～2°が用いられている。表4.3-1は風力発電施設と同様、塔状の工作物である送電鉄塔の垂直見込角に応じた見え方に関する知見だが、垂直見込角が1～2°を超えると景観的に気になり出す可能性があるとされる。逆に垂直見込角が0.5°以下であれば、気象条件や太陽光線の状態等によっては視覚的に判別しにくい（見えにくい）状況になるとされている。
出典：「景観対策ガイドライン（案）」（UHV送電特別委員会環境部会立地分科会、昭和56年）

574)調査結果
文献その他の資料調査結果に基づき、事業実施想定区域及びその周囲における配慮が特に必要な施設等を抽出した。
事業実施想定区域及びその周囲における配慮が特に必要な施設及び住居等について、事業実施想定区域から北側約 200m に住居等が 1 軒あるほか、北東側約 800m の道路沿いにも 5 軒住居等が点在している。また、事業実施想定区域から南側約 900m に障がい者施設おんべつ学園が存在している。このほか、事業実施想定区域から南西側約 4,300～
4,500m に音別幼稚園、市立釧路国民健康保険音別診療所がある。配慮が特に必要な施設
及び住居等の状況を表 4.3-2、その位置を図 4.3-1 に示す。
配慮が特に必要な施設等は事業実施想定区域内には存在しないが、事業実施想定区域の周囲に分布している。
表4.3-2
区分
住居等
幼稚園・保育園・
こども園
学校
福祉施設
医療機関

配慮が特に必要な施設及び住居等

施設名

所在地

住居等

北海道釧路市
音別町馬主来音別幼稚園－
障がい者施設おんべつ学園市立釧路国民健康保険音別診療所北海道釧路市音別町
中園 2 丁目 165－
北海道釧路市音別町
川東 1 丁目 200 番地１
北海道釧路市音別町
中園2丁目97-1

58

事業実施想定区域の境界からの距離
北側約 200m
北東側約 800m
約 4,500m－
約 900m
約4,300m

約 800m

約 200m

約 900m

約 4,500m
約 4,300m

図 4.3-1

事業実施想定区域の周囲における配慮が特に必要な施設及び住居等の位置

出典：「国土数値情報 福祉施設データ(令和 3 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)、公共施設データ(平成 18 年
度)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、｢基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

59

2

予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。
・配慮が特に必要な施設及び住居等への反射光到達可能性
2)予測手法
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと配慮が特に必要な施設との位置関係（最短距離）を整理し、太陽電池配置検討エリアから 1,000m の範囲について 200m、500m、1,000m で配慮が等に必要な施設等の軒数を整理した。なお、影響範囲
1,000m は、表 4.3-1 及び図 4.3-1 を参考に設定した。
3)予測地域
予測地域は、調査地域と同様とした。
4)予測結果太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と配慮が特に必要な施設等との位置関係を表
4.3-3 及び図 4.3-2 に示す。また、太陽電池配置検討エリアから 1000m 以内における配慮が必要な施設等の分布を表 4.3-4 に示す。Ⅰ案～Ⅲ案ともに太陽電池配置検討エリア
から 0～200m に住居等が 1 軒、500m～1,000m に 5 軒位置しているため、施設稼働に伴う反射光による影響が生じる可能性があると予測する。
表4.3-3
項目

太陽電池の配置検討
エリアからの最短距離

表4.3-4
配置
案

Ⅰ案

Ⅱ案

Ⅲ案

事業実施想定区域と配慮が特に必要な施設等との距離
幼稚園・保育配置案
住居等
福祉施設
園・こども園Ⅰ案
約200m、約800m
約6,700m
約3,000m
Ⅱ案
約200m、約800m
約5,800m
約2,600m
Ⅲ案
約200m、約800m
約6,200m
約2,200m

医療機関
約6,500m
約5,600m
約6,000m

太陽電池配置検討エリアから1000m以内における配慮が特に必要な施設等の分布

太陽電池の配置検討
エリアからの距離(m)0 ～ 200
200 ～ 500
500 ～1,000
合計(軒)0 ～ 200
200 ～ 500
500 ～1,000
合計(軒)0 ～ 200
200 ～ 500
500 ～1,000
合計(軒)

住居等
(軒)
1
0
5
6
1
0
5
6
1
0
5
6

幼稚園・保育園・こども園(軒)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

福祉施設
(軒)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

医療機関
(軒)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
(軒)
1
0
5
6
1
0
5
6
1
0
5
6

備考：「住居等」として計上した施設等の利用状況は不明であるため、図面上に記載されている建物等から
計上した。

60

約 800m

約 200m

約 3,000m
約 6,700m

約 6,500m

図 4.3-2(1)太陽電池配置検討エリアと配慮が特に必要な施設及び住居等の位置関係（Ⅰ案）

出典:「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

61

約 800m

約 200m

約 2,600m
約 5,800m

約 5,600m

図 4.3-2(2)太陽電池配置検討エリアと配慮が特に必要な施設及び住居等の位置関係（Ⅱ案）

出典:「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

62

約 800m

約 200m

約 2,200m

約 6,200m

図 4.3-2(3)

約 6,000m

太陽電池配置検討エリアと配慮が特に必要な施設及び住居等の位置関係（Ⅲ案）

出典:「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

63

3

評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果配慮が特に必要な施設及び住居等について、Ⅰ案～Ⅲ案ともに太陽電池配置検討エリ
アから約 200m に住居等が 1 軒、約 500m～1,000m に 5 軒位置しているため、施設稼働に伴う反射光による影響が生じる可能性があると評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案のいずれも施設稼働に伴う反射光による影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、反射光による影響も小さいと評価する。また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・可能な限り反射光等が少ないパネルを選定する。
・太陽光パネルからの反射光や輻射熱による近隣民家等への影響が極力発生しないよ
うに残置森林の配置を計画する。

64

動物
1

調査
1)調査項目
調査項目は、以下に示すとおりとした。
・重要な種の生息状況
・注目すべき生息地の分布状況
2)調査手法重要な種の生息状況及び注目すべき生息地の分布状況について、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより調査した。文献その他の資料を表 4.3-5 に示す。
表 4.3-5
文献
No.

収集した文献その他の資料一覧
文献名｢ 日 本 の 動 物 分 布 図 集 ｣ ( 平 成 22 年 ､ 環 境 省 自 然 環 境 局 生 物 多 様 性 セ ン タ ー 、https://www.biodic.go.jp/kiso/atlas/)（第2回から第6回の基礎調査（動物）の成果のとりまとめ）「平成30年度（2018年度）中大型哺乳類分布調査調査報告書クマ類（ヒグマ・ツキノワグマ）・②
カモシカ」（平成31年（2019年）3月、環境省自然環境局生物多様性センター
https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html）｢第6回 自然環境保全基礎調査 生態系多様性地域調査(湿原生態系調査)報告書-北海道 夏鳥調査③-｣(平成16年､環境省自然環境局生物多様性センター
https://www.biodic.go.jp/reports2/6th/hokkaido/6_hokkaido.pdf)｢第6回 自然環境保全基礎調査 種の多様性調査(アライグマ生息情報収集)業務報告書｣(平成19年､④
環境省自然環境局生物多様性センター
https://www.biodic.go.jp/reports2/7th/araiguma/araiguma.pdf)｢ 地 理 情 報 シ ス テ ム (GIS) ： コ ウ モ リ 生 息 情 報 ｣ ( 環 境 省 環 境 ア セ ス メ ン ト デ ー タ ベ ー ス⑤(EADAS)HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html)｢地理情報システム(GIS)：風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(陸域版)｣(環境省 環⑥境アセスメントデータベース(EADAS)HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html)｢北海道レッドデータブック 検索 市町村地図｣(平成15年、北海道⑦
http://rdb.pref.hokkaido.lg.jp/index.html)⑧｢北海道環境データベース｣(北海道HP、http://edb.pref.hokkaido.lg.jp/hes_sys/index.html)｢北海道市町村別コウモリマップ｣(道北コウモリ研究センターHP、⑨
http://riishiri.sakura.ne.jp/Sites/DMBH/)｢ハープソンHokkaido 2023｣(北海道爬虫両棲類研究会HP、⑩
https://koke-koke.com/Kamui/archives/502)「自然史標本情報検索」(サイエンスミュージアムネットHP、⑪
http://science-net.kahaku.go.jp/)⑫「山階鳥類研究所 標本データベース」(山階鳥類研究所HP、https://decochan.net/)「北海道鳥類データベース・藤巻版」(北海道の鳥類HP、⑬
http://bonasa4979.sakura.ne.jp/dbase.html)※閲覧：令和 5 年 9 月 20 日①

3)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。

65

4)調査結果(1) 重要な種
重要な種は、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより確認された種について、表 4.3-6 の選定基準に基づき、学術上または希少性の観点から選定した。その結果重要な種は、表 4.3-7～表 4.3-12 のとおり、哺乳類 3 目 4 科 10 種、鳥類 12 目 19 科
40 種、両生類 1 目 1 科 1 種、昆虫類 7 目 29 科 57 種、魚類 5 目 8 科 14 種及び底生動物
2 目 3 科 4 種が確認された。なお、爬虫類の重要な種は確認されていない。
表4.3-6
分類 略称

重要な種の選定基準

名称

カテゴリー

法規制等

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214 号)『北海道文化財保護条例』(昭和 30 年 北海道条例第 83 号)
文法『釧路市文化財保護条例』(平成 17 年 釧路市条例第 277 号)『白糠町文化財保護条例』(昭和 60 年 白糠町条例第 2 号)

・特天：特別天然記念物
・国天：天然記念物
・道天：北海道指定天然記念物
・市天：市指定天然記念物
・町天：町指定天然記念物『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の・国内:国内希少野生動植物
種法 保存法)』・国際:国際希少野生動植物(平成 4 年 法律第 75 号)
道指『北海道生物の多様性の保全等に関する条例』(平成 25 年 北海道条例第 9 号)

環 RL 『環境省レッドリスト』(令和 4 年 環境省)

RDB
道RDB 『北海道の希少野生生物 北海道レッドデータブック 2001』
等① (平成 13 年 北海道)

・指定:指定希少野生動物種
・特定:特定希少野生動植物
・道息:生息等保護区
・EX：絶滅・EW：野生絶滅
・CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類
・CR：絶滅危惧ⅠA 類
・EN：絶滅危惧ⅠB 類
・VU：絶滅危惧Ⅱ類
・NT：準絶滅危惧
・DD：情報不足
・LP：絶滅のおそれのある
地域個体群
・Ex：絶滅・Ew：野生絶滅
・Cr：絶滅危機
・En：絶滅危惧・Vu：絶滅危急・R ：希少種
・Lp：地域個体群
・N ：留意種

・Ex：絶滅『北海道レッドリスト【両生類・爬虫類編】改訂版(2015 年)』 ・Ew：野生絶滅『北海道レッドリスト【昆虫>チョウ目編】改訂版(2016 年)』
・Cr：絶滅危機『北海道レッドリスト【哺乳類編】改訂版(2016 年)』
・En：絶滅危惧
道 RL『北海道レッドリスト【鳥類編】改訂版(2017 年)』
・Vu：絶滅危急②『北海道レッドリスト【魚類編(淡水・汽水)】改訂版(2018 年)』 ・Nt：準絶滅危惧『北海道レッドリスト【昆虫>コウチュウ目編】改訂版(2019 年)』 ・Dd：情報不足(平成 27 年、平成 28 年、平成 29 年、平成 30 年、平成 31 年 北海道) ・N ：留意種
・Lp：地域個体群

66

表4.3-7No.

目名

文献その他の資料等で確認された重要な種（哺乳類）
種名 ※1

科名

1 コウモリ ヒナコウモリ
2
3
4
5
6
7 ネズミ
ネズミ
8
9 ネコ
クマ
10
イタチ
合計
3目
4科

ヒメホオヒゲコウモリ
カグヤコウモリ
チチブコウモリ
ニホンウサギコウモリ
コテングコウモリ
テングコウモリ
カラフトアカネズミ
ハントウアカネズミ
ヒグマ
エゾクロテン
10 種

文法

種法

国際
0種

1種

選定基準※2
主な生息環境
道指 環 RL 道 RDB① 道 RL②
Vu
Nt
山地
R
Nt
森林
LP
R
Nt
森林
Nt
山地
R
N
森林
R
Nt
雑木林
N
草原･森林
N
草原･森林
森林
NT
Nt
森林
0種
2種
6種
8種

※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

表4.3-8(1)
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

目名
キジ
カモ

科名
キジ
カモ

文献その他の資料等で確認された重要な種（鳥類）
種名 ※1

エゾライチョウ
ヒシクイ
オオヒシクイマガン
オシドリ
ミズナギドリ アホウドリ
コアホウドリカツオドリ
ウ
チシマウガラス
ツル
ツル
タンチョウ
クロヅル
ヨタカ
ヨタカ
ヨタカ
チドリ
チドリ
イカルチドリセイタカシギ セイタカシギ
シギ
ヤマシギ
オオジシギ
タカブシギ
カモメ
ウミネコ
オオセグロカモメ
ウミスズメ
ウミガラス
マダラウミスズメ
エトピリカ
タカ
ミサゴ
ミサゴ
タカ
オジロワシ
オオワシ
チュウヒ
ツミ
ハイタカ
オオタカ
クマタカ
フクロウ
フクロウ
オオコノハズク
アオバズク
トラフズク
ブッポウソウ カワセミ
アカショウビン
カワセミ
ヤマセミ

文法

種法

国天
国天

特天

国内
国内

国内
国内
国天
国天

国内
国内
国内

国内

67

選定基準※2
主な生息環境道指 環 RL 道 RDB① 道 RL②
DD
R
Nt
森林
VU
R
N
河川・湖沼・湿地
NTN
河川・湖沼・湿地
NT
R
N
河川・湖沼
DD
R
Nt
河川・湖沼・湿地
EN
海岸
CR
Cr
Cr
海岸
VU
En
Vu
湿原･平地
DD
湿原･平地
NT
R
Nt
森林
Dd
河川・湖沼・湿地
VU
R
Nt
河川・湖沼・湿地
N
森林
NT
R
Nt
草原、湿地
VU
Vu
河川･湿地･水田
Nt
海岸
NT
Nt
海岸
CR
Cr
Cr
海域
DD
R
Dd
海域
CR
Cr
Cr
海域
NT
Vu
Nt
河川・湖沼
VU
En
Vu
河川・湖沼
VU
En
Vu
河川
EN
Vu
En
草原･湿地
Dd
森林
NT
Vu
Nt
森林
NT
Vu
Nt
森林
EN
En
En
森林
Nt
森林
Dd
森林
R
Nt
森林
R
Vu
森林
R
河川・湖沼

表4.3-8(2)
No.

目名

科名

34 キツツキ35
36
37 スズメ
38
39
40
合計
12 目

キツツキ

文献その他の資料等で確認された重要な種（鳥類）選定基準※2
主な生息環境文法 種法 道指 環 RL 道 RDB① 道 RL②
コアカゲラ
R
Dd
森林
オオアカゲラ
N
森林
クマゲラ
国天
VU
Vu
Vu
森林
アカモズ
国内
EN
R
En
草地
マキノセンニュウ
NT
Nt
森林
ホオアカ
Nt
草原
シマアオジ
国内
CR
R
Cr
草原
40 種
6 種 10 種 0 種 28 種 27 種
36 種
種名 ※1

モズ
センニュウ
ホオジロ
19 科

※1.種名等は「日本鳥類目録改訂第 7 版」(平成 26 年 日本鳥学会)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

表4.3-9
No.

目名

1 有尾
合計 1 目

文献その他の資料等で確認された重要な種（両生類）

科名

種名 ※1

サンショウウオ エゾサンショウウオ
1科
1種

文法

種法

0種

0種

選定基準※2
主な生息環境道指 環 RL 道 RDB① 道 RL②
DDN
N
平地･山地の湖沼
0種 1種
1種
1種

※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

表4.3-10(1)
No.

目名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

トンボ

科名

文献その他の資料等で確認された重要な種（昆虫類）
種名 ※1

アオイトトンボ オオアオイトトンボ
イトトンボ
アカメイトトンボ
カラカネイトトンボ
セスジイトトンボヤンマ
イイジマルリボシヤンマ
エゾトンボ
ハネビロエゾトンボ
タカネトンボトンボ
エゾカオジロトンボ
エゾアカネ
ヒメアカネ
ヒメリスアカネムカシトンボムカシトンボカメムシ グンバイムシ
ヒラシママルグンバイ
アメンボ
ババアメンボトビケラ エグリトビケラ オツネントビケラ
チョウ
セセリチョウ
ギンイチモンジセセリ
チャマダラセセリ
シジミチョウ
リンゴシジミカバイロシジミ
ゴマシジミ北海道・東北亜20
種21
タテハチョウアカマダラ
22
ウラギンスジヒョウモン
ヒョウモンチョウ東北以北
23
亜種
24
カラフトヒョウモン
25
オオイチモンジ26
シャクガ
ヒトスジシロナミシャク
27
ヤママユガ
オナガミズアオ北海道亜種

68

選定基準※2RDB
文法 種法 道指 環 RL 道①
R
CR
Vu
R
R
NT
R
VU
R
VU
NT
Vu
EN
R
R
R
N
R
NT
N
R
NT
N
EN
R
NT
NT

N

道 RL
②

Dd
N
N

NT
VU
VU
NT
VU
EN
NT

主な生息
環境
水辺
水辺
湿地
水辺
湿地
流水域
池沼
池沼
湿地
湿地
湿地
水辺
草地
水辺
水辺
草地
草地、草原
草地、水辺
草地
草地
草地、水辺
草地

N
N

Dd

草地
草地
森林
森林
森林

表 4.3-10(2)文献その他の資料等で確認された重要な種（昆虫類）
選定基準※2

No.

目名

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
合
計

チョウ

科名

種名 ※1

文法 種法

RDB
道指 環 RL 道①

エゾコエビガラスズメ
スゲドクガ
エゾヘリグロヨトウ
ヒメシロシタバネムロウスモンヤガ
ノコスジモンヤガ
クモガタキリガマガリスジコヤガ
エゾクシヒゲモンヤガ
クシロモクメヨトウ
ハエ
クロバエ
エゾクロバエイエバエ
タテヤマセスジミドリイエバエ
ニクバエ
ハナバチノスヤチニクバエ
コウチュウ オサムシ
アナバネゴミムシ
アカガネオサムシ北海道亜種
エゾアオゴミムシ
セダカオサムシゲンゴロウ
キタマダラチビゲンゴロウ
ケシゲンゴロウ
キベリクロヒメゲンゴロウ
キベリマメゲンゴロウ
キタヒメゲンゴロウ
コガシラミズムシ クビボソコガシラミズムシ
マルドロムシマルドロムシガムシシジミガムシマルトゲムシエカシマルトゲムシ
ドロムシ
ハセガワドロムシ
カミキリムシケマダラカミキリ
ハチ
スズメバチ
キオビホオナガスズメバチ
モンスズメバチ
7目

スズメガ
ドクガ
ヤガ

29 科

57 種

道 RL
②
Nt

NT
Nt
NT
Nt
Nt
Nt
VU
VU
VU

R

Nt

R
R
R
R

Nt

R

Nt

R

Nt

R

Nt

VU
VU
NT
NT
NT
DD
R
EN

Dd
R
R
N

Nt

DD
DD
0種

0種

0種

32 種 31 種

主な生息
環境
森林
湿地
森林
森林
森林
湿地
湿地
湿地
湿地
湿地
森林
森林
森林
湿地
湿地
湿地
森林
水辺
水辺
水辺
水辺
水辺
水辺
水辺
水辺
森林
水辺
草原･森林
森林
森林

16 種

※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

69

表4.3-11
No.

目名

科名

文献その他の資料等で確認された重要な種（魚類）
種名 ※1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ヤツメウナギ ヤツメウナギ シベリアヤツメ
コイ
コイ
ヤチウグイ
マルタ
エゾウグイ
サケ
キュウリウオ シシャモ
シラウオ
シラウオ
サケ
サクラマス(ヤマメ)
トゲウオ
トゲウオ
イトヨ
エゾトミヨ
トミヨ
トミヨ属汽水型
11(イバラトミヨ(汽水型))
12 スズキカジカ
ハナカジカ
13
エゾハナカジカ
14
ハゼ
ジュズカケハゼ
合計
5目
8科
14 種

選定基準※2
主な生息環境文法 種法 道指 環 RL 道 RDB① 道 RL②
NT
R
Nt
河川･湖沼
NT
Nt
河川･湖沼
N
N
河川･湖沼
LP
N
N
河川･湖沼
N
N
河川･湖沼
R
Vu
河川･湖沼
NT
N
N
河川･湖沼
N
河川･湖沼
VU
R
Nt
河川･湖沼
NT
河川･湖沼
NT

R

Nt

河川･湖沼

LP

N
N

N
Nt

河川･湖沼
河川･湖沼
河川･湖沼

10 種

12 種

NT
0種 0種 0種 9種※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

表4.3-12
No.

目名

科名

文献その他の資料等で確認された重要な種（底生動物）
種名 ※1

文法

1 汎有肺
モノアラガイ イグチモノアラガイ
2
モノアラガイ3
オナジマイマイ エゾマイマイ
4 マルスダレガイ シジミ
ヤマトシジミ
合計
2目
3科
4種

0種

選定基準※2
種法
道指
環 RL
DD
NT
LP
NT
0種
0種
4種

道 RDB①

主な
生息環境
水辺
水辺
水辺
水辺

0種

※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-6 に示した略称を表記している。

70

(2) 注目すべき生息地
注目すべき生息地については、表 4.3-13 に示す法令や規制等の選定基準に基づき、学術上または希少性の観点から選定した。
表 4.3-13(1)分類
番号

注目すべき生息地の選定基準

名称

カテゴリー

①

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214号)『北海道文化財保護条例』(昭和 30 年 北海 特天：特別天然記念物
道条例第 83 号)
国天：天然記念物『釧路市文化財保護条例』(平成 17 年 釧路 道天：北海道指定天然記念物
市条例第 277 号)
市天：市指定天然記念物『白糠町文化財保護条例』(昭和 60 年 白糠 町天：町指定天然記念物
町条例第 2 号)②『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)』(平成 4 年 法律第 75 号)
生息：生息地等保護区『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令』(平成 5 年 政令第 17 号)

③

④

⑤

基準 1：特定の生物地理区内で代表的、希少、または固有の湿地タイプを含む湿地
基準 2：絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地
基準 3：特定の生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地
基準 4：動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地基準 5：定期的に２万羽以上の水鳥を支えている湿地『特に水鳥の生息地として国際的に重要な基準 6：水鳥の１種または１亜種の個体群の個体数の１％
湿地に関する条約(ラムサール条約)』
以上を定期的に支えている湿地(昭和 55 年 条約第 28 号)に基づく重要な基準 7：固有な魚類の亜種、種、科、魚類の生活史の諸段
湿地階、種間相互作用、湿地の価値を代表するような個体群の相当な割合を支えており、それによって世界の生物多様性に貢献している湿地
基準 8：魚類の食物源、産卵場、稚魚の生息場として重要な湿地。あるいは湿地内外の漁業資源の重要な回遊経路となっている湿地
基準 9：鳥類以外の湿地に依存する動物の種または亜種の個体群の個体数の１％以上を定期的に支えている湿地
基準 1：湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・砂浜・マン
グローブ湿地、藻場、サンゴ 礁等の生態系のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当『生物多様性の観点から重要度の高い湿の規模の面 積を有している場合
地』
基準 2：希少種、固有種等が生育・生息している場合(環境省 HP、
基準 3：多様な生物相を有している場合（ただし、外来種
https://www.env.go.jp/nature/importantを除く）_wetland/)
基準 4：特定の種の個体群のうち、相当な割合の個体数がに基づく重要度の高い湿地（重要湿地）
生育・生息する場合
基準 5：生物の生活史の中で不可欠な地域（採餌場、繁殖場等)である場合『希少猛禽類調査（イヌワシ・クマタカ）
生息確認の結果について』
生息推定(環境省 HP、一時滞在
https://www.env.go.jp/press/5218.html)

71

表 4.3-13(2)分類
番号

注目すべき生息地の選定基準

名称

カテゴリー

『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律』
国指定：国指定鳥獣保護区⑥ (平成 14 年 法律第 88 号)
道指定：道指定鳥獣保護区『北海道鳥獣保護区等位置図』(令和 4 年 北海道)
基準 A1:世界的に絶滅が危惧される種、または全世界で保護の必要がある種が、定期的・恒常的に多数生息している生息地
基準 A2:生息地域限定種（Restricted-range species）が相当数生息するか、生息している可能性がある生息地
基準 A3：ある 1 種の鳥類の分布域すべてもしくは大半が 1 つのバイオームに含まれている場合で、そのような特徴をもつ鳥類複数種が混在して生息する生息地、もしくは『重要野鳥生息地(IBA)』
その可能性がある生息地(日本野鳥の会 HP、
基準 A4 i：群れを作る水鳥の生物地理的個体群の 1％以上が定期⑦ https://www.wbsj.org/activity/cons
的に生息するか、または生息すると考えられるサイ
ervation/habitatト
conservation/iba/)
基準 A4 ii：群れを作る海鳥または陸鳥の世界の個体数の 1％以
上が定期的に生息するか、または生息すると考えられるサイト
基準 A4 iii：１種以上で 2 万羽以上の水鳥、または 1 万つがい以上の海鳥が定期的に生息するか、または生息すると考えられるサイト。
基準 A4 iv：渡りの隘路にあたる場所で、定められた閾値を超える渡り鳥が定期的に利用するボトルネックサイト
危機性：IUCN のレッドリストの地域絶滅危惧種（CR、EN、
VU）に分類された種が生息／生育する『生物多様性保全の鍵になる重要な地
非代替性：域(KBA)』a) 限られた範囲にのみ分布している種（RR)(コンサベーション･インターナショナ⑧
b) 広い範囲に分布するが特定の場所に集中している種
ル･ジャパン HP、c) 世界的にみて個体が一時的に集中する重要な場所
http://kba.conservation.or.jp/abod) 世界的にみて顕著な個体の繁殖地
ut.html)e) バイオリージョンに限定される種群『自然環境保全法』
道立自然公園(昭和 47 年 法律第 85 号)
環境緑地保護地区『北海道立自然公園条例』⑨
自然景観保護地区(昭和 33 年 北海道条例第 36 号)
学術自然保護地区『北海道自然環境等保全条例』(昭和 48 年 北海道条例第 64 号)『平成 30 年度(2018 年度)中大型哺乳類分布調査 調査報告書 クマ類(ヒグマ･ツキノワグマ)･カモシカ』
生息確認⑩(環境省自然環境局生物多様性センターHP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.
html)『ガンカモ類の生息調査(第 37 回 2006
年 1 月一斉調査)』
渡り鳥生息地⑪ (環境省自然環境局生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/gankamo/gankamo_t
op.html)『オオワシ･オジロワシ 2 次メッシュ情報(シェープファイル)平成 21 年度』(環境省 環境アセスメントデータベー
生息確認⑫
ス(EADAS)HP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)『地理情報システム(GIS)：風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(陸域版)』
生息分布⑬ (環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)に基づく鳥類重要種の生息分布※.閲覧：令和 5 年 9 月 20 日

72

事業実施想定区域及びその周囲における注目すべき生息地を表 4.3-14、図 4.3-3～
図 4.3-5 に示す。
事業実施想定区域及びその周囲には、環境省の重要湿地に選定された馬主来沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。また、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。
表 4.3-14
No.

注目すべき生息地
選定基準※1⑩

名称及び種名等

①
④
⑫
⑬
馬主来沼
1,2
法令等
キナシベツ湿原およ22
び音別川・尺別川 ※3
ヒグマ
生息確認
オオワシ
国天
生息確認
3 動物生息地※2
オジロワシ
国天
生息確認
タンチョウ
特天
生息分布
※1.重要な種の選定基準は、表 4.3-13 に示した文献番号を表記している。
※2.事業実施想定区域の周辺において確認されている生息情報。
※3.キナシベツ湿原および音別河・尺別川は、調査対象範囲に含まれる音別川のみを対象とした。
173

図 4.3-3

法令等による注目すべき生息地注）表 4.3-13(1)に示した④『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』では、絶滅危
惧種の保全等に留意し、おおよその代表地点のみが示されていることから、馬主来
沼の周囲の重要湿地は「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」に示されている範囲を表示した。
出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

74

出典：「生物多様性情報システム-基礎調査データベース検索-(第 6 回自然環境保全基礎調査 動植物分布調査報告書)｣(環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

図 4.3-4(1) 種ごとの注目すべき生息地（ヒグマ生息確認メッシュ図）

出典：「オオワシ･オジロワシ 2 メッシュ情報(シェープファイル)平成 21 年度」(環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

図 4.3-4(2) 種ごとの注目すべき生息地（オオワシ生息確認メッシュ図）

75

出典：「オオワシ･オジロワシ 2 メッシュ情報(シェープファイル)平成 21 年度」(環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

図 4.3-4(3) 種ごとの注目すべき生息地（オジロワシ生息確認メッシュ図）

出典：「地理情報システム(GIS)：風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(陸域版)」(環境省 環境アセス
メントデータベース(EADAS)HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

図 4.3-4(4) 種ごとの注目すべき生息地（タンチョウ生息分布メッシュ図）

76

図 4.3-5 注目すべき生息地（メッシュ重ね合わせ等）

出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

77

(3) 専門家等へのヒアリング
文献その他の資料の収集のみでは得られない地域の情報について、専門家等へのヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、事業実施想定区域及びその周囲に生息する重要な種及び注目すべき生息地について表 4.3-15 に示す情報が得られた。
なお、本計画段階で太陽電池発電事業の影響を受けると想定される事業実施想定区域
及びその周囲をヒアリングの対象範囲とした。
表4.3-15(1)

専門家等へのヒアリング結果概要（哺乳類）
ヒアリング実施日：令和5年9月22日

専門分野
動物(コウモリ類)

今後の対応
(事業者)

概要
所属：大学准教授
・本計画地域は、貴重な湿地環境とその周辺に位置し（以下湿地環境と記載、隣接する周囲の環境（当該計画地）を含む）、生物多様性維持の上で非常に重要な地域になっている。
・哺乳類や鳥類の調査は、各市町村単位で必ずなされているものではなく、文献がないことで種が存在しないことには決してならない。
・哺乳類の場合、行政単位等で分布が大きく変化することはほとんどなく、より大きなスケールで分布域が決まっている。
・特殊な環境にのみ存在する種はいるが、非常に稀なため、各種の地理的分布域を確認し、地理的に存在し得る種は全て考慮する必要があると思われる。
・特にコウモリ類は、北海道内で分布が明らかになっていない地域の方が多く、捕獲等が困難なことから、調査をして捕獲されなかった＝存在しないにはなりづらい分類群になる（捕獲できる方が稀）。
・コウモリ類は、日高山脈の東西で若干分布する種組成が変わるため、少なくとも日高山脈以東で確認されている種は、全て存在し得るとして考えるのが妥当だと思われる。
・近年、食肉目や齧歯類のみでなく、コウモリ類においてもソーラー発電施設の存在
が、ねぐら場所の損失のみでなく、餌場の消失や移動阻害を引き起こすことが明らかになってきている。また、この影響は、草地等の開放地とは異なり、深刻な分断化を引き起こすとされている。
・繰り返しになるが、コウモリ類に関わらず、湿地環境は生活史をすべてこの環境でまっとうする種のみでなく特定の季節や生活史段階など生活史の一部が依存している種においても欠かせないもので、地域の生物多様性維持の鍵となっている。
・湿地周辺への施設の設置は、生息地そのものの消失のみでなく、湿地環境へのアクセスを阻害することで間接的に計画地外の生息地の質を劣化させる（仮に回り込んでアクセスできたとしても障壁効果が生じると考えられる）。
・このため、本事業による自然生態系への影響は、事業予定区域のみでなく、地域全体の生物多様性に影響が波及するものと考える必要がある。
・注目すべき種という限定的な判断がとても難しい状況で、全ての種というのが正直なところになる。
・当該箇所での事業においては、日本の中でも貴重な湿地環境とその周辺で計画していることを十分に理解し、全ての分類群において、事業区域内外における、慎重で重厚な調査が必要になると思われる。
・特にコウモリ類においては、簡便な調査では種を検出する能力が低いため、よりき
め細やかな調査が必要になると考えられる。

上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

78

表4.3-15(2)

専門家等へのヒアリング結果概要（鳥類）
ヒアリング実施日：令和5年9月11日

専門分野
動物(鳥類：猛禽
類)

概要
所属：猛禽類研究機関
・対象地域で使えるようなデータは現状としてないと思われる。オオワシとオジロワ
シは、毎年1回、全道規模で1日調査（同じ日・同じ時間）も実施されているが、調査規模が小さい。
・周辺地域において生息している可能性のある希少性の高い種は、オオワシ・オジロ
ワシ・チュウヒが考えられる。オジロワシについては、対象地域周辺で営巣している可能性が極めて高い。
・希少種に限らず、一般鳥類も含めた基礎調査をしっかりと行うことが大変重要だと思う。対象地域を俯瞰的に見て、そこが営巣圏として適しているか、一年中とまでいかなくても一過性に土地利用している等、各種の利用形態まで見る必要があると思う。
・特に対象地域においては、猛禽類に限らず、水生の餌資源が大変豊富な場所である
ため、それらを求めて、もしくはそれらが得られる時期に訪れる種がいる可能性が高い。その観点からゼロベースで調査を行うことが大変重要である。既存文献だけ
で方向性、結論というのは当然出せないような場所である。
・対象地域周辺はシマフクロウの生息環境として適していると思われる。本種も営巣の可能性だけではなく、餌場としての活用についても調査することが重要である。
冬季は上流部が凍ってくるため、下流部（知床では河口）までシマフクロウが降りてくることがある。水域一連を移動していることになるため、下流部に今までなかった工作物、構造物、工事中の人の出入り等といった影響を受け、シマフクロウがその場を利用しなくなることが十分考えられる。
・調査規模としては、昼行性鳥類のみならず夜行性鳥類のヒアリング調査、フィール
ドサイン調査を行っていただきたい。オオワシ・オジロワシでいうと、採餌環境を餌資源と採餌環境のパラメータで見るととともに、現状だけでなく将来的なポテン
シャルの把握も必要である。また、ねぐらは餌場との利用関係からかなりセレクト
された場所を使うため、餌場とねぐら環境の保全が重要となる。
・白糠丘陵は極めてクマタカの生息密度が高い場所であるため、希少猛禽類だけみてもかなりの生息ポテンシャルが高いエリアだと考えられる。
・渡り性の鳥類は連続した採餌環境あるいはフライウェイ（渡り性の水鳥が毎年移動する地理的経路）が必要になる。例えば、釧路湿原から西の方へ渡っていくことを考えると、馬主来周辺は非常に重要な位置だと思う。対象地域の内部だけではな
く、周辺もしっかり見ていく必要は絶対にある。馬主来沼の湿地、音別川、海岸線の近くなので、チドリ、ハマシギ等も生息しているかもしれない。
・釧路ではチュウヒの生息密度が高い状況である。個体識別までしっかり行う必要がある。北海道に生息するチュウヒは、本州とは異なり、乾燥したヨシ原や農地、ササ藪に営巣することがある。
・UAV調査はある程度の営巣情報がある前提で、または大きな巣がある場合は有効だと思う。展葉していない、かつ雪が降る前の時期に調査を実施するのがいいかもしれない。
・オオワシ・オジロワシ・クマタカ・チュウヒ等はそれぞれ調査の視点が異なるため、各種に合った調査地点・調査手法を計画して実施いただきたい。
・2繁殖期調査については、ある程度スクリーニングをかけたうえで確認された種やペアを対象に、2繁殖期の期間にわたって調査を実施するイメージである
ため、まずはその情報を得るためのスクリーニングが必要と思われる。また、工事中に繁殖・営巣個体が見つかった場合は、工事を中断してでもモニタリン
グ調査を実施する必要があると思う。

79

表4.3-15(2)

専門分野
動物(鳥類：猛禽
類)

今後の対応
(事業者)

専門家等へのヒアリング結果概要（鳥類）概要
・オオワシやオジロワシ及びシマフクロウの生息を考えたうえで、非常に生息及び生殖ポテンシャルが高いエリアであること、現状としても生息の可能性があることを踏まえてスタートラインに立つことを認識いただきたい。
・白糠・音別地域にはたくさんのバードウォッチャー、カメラマンが訪れており、昔から知られている場所である。以前はいたはずの鳥がいなくなった場
合、その原因が本事業によるものでなくても、風評被害を受けやすい場所だということを念頭においていただきたい。
・白糠・音別地域はアイヌ民族の集落（コタン）でもある。馬主来はアイヌ語であり、対象地域は生物だけではなく、文化人類学的にも地域特異性をもった重要な場所であるため、アイヌに関連する専門家へのヒアリングも行うことも重要である。
・魚類についても猛禽類の餌資源として深く関わってくるため、専門家もしくは地元関係者へのヒアリングを行うと良い。魚類の分布・資源量・季節性を知っておくと、猛禽類調査の計画時に役に立つと思う。
上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

80

表4.3-15(3)

専門家等へのヒアリング結果概要（鳥類）
ヒアリング実施日：令和5年9月12日

専門分野
動物（鳥類：タン
チョウ）

今後の対応
(事業者)

概要
所属：タンチョウ専門家
・既存文献として、「北海道東部鳥類目録（日本野鳥の会十勝支部,2010）」、「北海道の鳥類目録（藤巻裕蔵）」を確認すると良い。「北海道の鳥類目録（藤巻裕蔵）」はWEB上で確認できる。
・対象地域周辺では、クイナ類が生息している可能性があるほかマキノセンニュウも生息している可能性がある。鳴き声が聞こえる範囲は50～60mで近くに居ないと聞
こえず、昼間はほぼ鳴かないため、ICレコーダーによる録音調査が有効だと思う。
・対象地域周辺でシマフクロウはいないかと思うが、個体数が増加傾向にあるため通過個体が見られる可能性が考えられる。段階としては、シマフクロウの通過個体のうちに定着するものが出てきて、その定着したものがその後の繁殖に繋がっていく
ため、全く繁殖・営巣しないとは言い切れない。
・対象地域周辺は2015年の調査が最後になるが、タンチョウの繁殖が確認されている。現在もタンチョウのつがいは3つ程度いるかと思う。
・道東（十勝）地方では、帯広市、清水町、中札内村以外の市町村でタンチョウの営巣が確認されている。札幌方面の千歳川遊水地群や夕張の方にもタンチョウが来ており、繁殖例もある。
・タンチョウの繁殖個体は縄張り意識が強く、繁殖期に餌場を共有しない傾向がある。餌資源が豊富な場所では排他的行動をあまりしないこともあるが、テリトリー
1つにつき最大でも親鳥2羽と雛2羽の計4羽程度である（個体差はある）。繁殖期でも群れでいるタンチョウは、繁殖に関わらない若鳥である。
・タンチョウは結構歩く鳥で、雛と共に山の中を1㎞程度歩いている個体を見たことがある。動物質寄りの雑食種であり、ドングリ、底生・半底生動物（ザリガニ）等を食べる。阿寒国際ツルセンターに、これまでに調べてきたツルの餌資源表を載せた論文がある。
・北海道のタンチョウは餌場環境として牧場に依存している傾向がある。そのため、見た目では土地被覆に経年変化がなくても、営農形態の変化（家族経営→法人化、規模の縮小等）によってタンチョウの生息環境が総合的に減少する可能性もある。
・タンチョウはかなり遠くからでも目立つため、調査では発見し易い方だと思う。
（対象地域周辺の高茎草本類より）目線が高ければ、国道沿いや電車の車窓からタンチョウが見えることもある。
・「鶴の一声」と言われるとおり、ツルは日本に生息する鳥類の中で最も鳴き声が遠くまで届く種である。大体1㎞圏内は鳴き声が聞こえると思う。ただ、人が近くにいる間には鳴かないこともあるため、ICレコーダーで2日間程度継続して録音した調査例もある。また、声がしないから生息がないと決めつけることはできない。
・対象地域ではタンチョウは湿地内部よりも上流側（内陸部）で見かけることが多い。干満の影響で馬主来沼下流部の水位が変動することで、タンチョウの餌環境が変化する可能性が考えられる。
・ワシ類を含めて大型鳥類を調査する際は、UAV撮影が有効だと思う。落葉期～積雪前（12月半ば前）だと巨木が分かりやすくなり、営巣地が比較的見つけやすい。
・タンチョウのロードキルは増加傾向にあり、死因の第2位となっている。死因の第1位は電線への衝突事故である。
・令和5年1～2月のカウント調査では、道内のタンチョウは1850羽という結果だった。道内には約2,000羽が生息していると想定している。

上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

81

表4.3-15(4)

専門家等へのヒアリング結果概要（両生類・爬虫類）
ヒアリング実施日：令和5年8月31日

専門分野
動物(爬虫類･両生類)概要
所属：NPO法人代表
・対象地域における事前情報がないため、情報収集から始まることになると思われる。
・釧路市が実施した調査で馬主来(パシクル)地域付近においてエゾサンショウウオが確認されており、事業予定地にも生息している可能性は高い。
・釧路湿原でキタサンショウウオの生息が確認されているが、事業実施想定区域周辺にも同じような湿地環境が形成されており、馬主来(パシクル)地域でキタサンショ
ウウオが生息していないとも言い切れないため、事業実施想定区域＋αで広く調査していただきたい。
・同一場所でエゾサンショウウオとキタサンショウウオの2種が確認された事例はない。
・エゾサンショウウオとキタサンショウウオは卵のうで見分けることができる。そのため、4月中下旬～5月中旬に両生類調査（春季）を実施することが望ましい。
・サンショウウオ類の保全対策については、事業計画の内容や現地の調査結果を踏まえたうえでの相談になるが、可能な限り影響の回避が望ましい。もし回避・低減が困難で、やむを得ず移殖等の代償措置を行うのであれば、予め調査範囲を広くとって移殖先を細かく確認・検討することが望ましい。
・爬虫類については注目すべき種は無いが、他の調査中にも確認した種は記録すること。外来種もいないため、本州と比較して確認できる種数は少ない。
・哺乳類について、トガリネズミ科はトウキョウトガリネズミ、ヒメトガリネズミ、
エゾトガリネズミ、オオアシトガリネズミの4種が生息していると考えられる。近隣の白糠海岸や大楽毛海岸ではこの4種の生息が確認されている。
・トガリネズミは個体サイズが小さく、重量も軽いため、シャーマントラップだと捕獲できない可能性があることから、ピットフォールトラップが望ましい。また、可能であれば事業実施想定区域周辺の海岸沿いや丘陵地も確認いただきたい。
・鳥類について、馬主来(パシクル)地域は湿地性鳥類であるシマクイナが生息していると考えられる。本種は個体サイズが小さく、夜行性のうえヨシ原からなかなか出てこないため、音声レコーダーによる鳴き声調査が望ましい（繁殖活動への影響か
らコールバックはあまりお勧めしない）。
・タンチョウは、UAVによる空中撮影により個体数や営巣地の確認を行うことができると思う。高度100mであれば、タンチョウもUAVを気にしないと思う（研究成果としても事例あり）。
・その他の注目すべき種として、ニホンザリガニを追加していただきたい。本種は北海道の環境アセスメントでもよく挙がる種であり、種の保存法に基づく「特定第2種国内希少野生動植物種」に指定されている。
・近年、釧路湿原では外来種のウチダザリガニが増加傾向にあり、ニホンザリガニの生息への影響が懸念されている。ニホンザリガニとウチダザリガニの生息有無についても、本調査で確認いただきたい。
・上記の種が確認できなかった場合や移殖先を検討する場合に、環境DNAによる調査を実施するのも良いと思う。
・今後調査を進めていくとのことなので、可能ならば本事業での調査結果や環境保全
措置の内容を外部に広く公表いただきたい。また、事業地に関して、調査結果等も踏まえて、柔軟にパネル配置の検討を進めていただきたい。

82

表4.3-15(4)専門分野
動物(爬虫類･両生
類)

今後の対応
(事業者)

専門家等へのヒアリング結果概要（両生類・爬虫類）
概要

・パネルを設置する際に、可能であればパネル設置場所に盛土を行わず、杭打ちのみの工法でパネルを設置できないか検討していただきたい。盛土の場合、①土砂を外部から入れるため外来植物の侵入・定着を促進する可能性があること、②供用後にも本来の植生の回復が見込めなくなることが考えられる。杭打ちのみの工法であれ
ば、工事時に植生が破壊されるものの、供用後に本来の植生がある程度再生し、生態系が回復する可能性が高いと思われる。
・太陽光発電事業の供用後におけるモニタリング調査の実施も検討していただきたい。
上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

表 4.3-15(5)

専門家等へのヒアリング結果概要（昆虫類）
ヒアリング実施日：令和5年9月12日

専門分野
動物
（昆虫類）

今後の対応
(事業者)

概要
所属：大学准教授
・事業実施想定区域の近くに湿原環境があるため、水生カメムシ類、水生コウチュウ類等の水環境に生息する昆虫類もピンポイントで調べた方が良い。
・上記の種について、調査手法は通常の手法（ライトトラップ等）で良いかと思う。
・既存文献について、「釧路昆虫同好会」が出している会誌も参考にしておくとよい。WEBからも確認することができる。
・その他注目すべき種については、現状の昆虫類生息リストで十分かと思う。実際に調査に入ってみないと、詳細は不明である。
上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

83

2

予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。
・重要な種の生息環境の変化の程度
・注目すべき生息地の変化の程度
2)予測手法
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと現存植生図、重要な種の主な生息環境及び注目すべき生息地の重ね合わせにより、直接的な改変の有無による生息環境の変化に伴う影響を整理した。
3)予測地域
予測地域は、調査地域と同様とした。
4)予測結果太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に含まれる植生群落を表 4.3-16 及び図 4.3-6 に示す。Ⅰ案～Ⅲ案ともにヨシクラスやヤチダモ植林が分布しているほか、Ⅱ案及びⅢ案
では一部ハンノキ群落（Ⅳ）が分布している。
表4.3-16

配置案
Ⅰ案
Ⅱ案
Ⅲ案

太陽電池配置検討エリアに含まれる植生群落
植生区分
エゾイタヤ－ミズナラ群落、 ハンノキ群落（ＩＶ）、 ヨシクラス、
ヤチダモ植林、 牧草地
エゾイタヤ－ミズナラ群落、 ハルニレ群落、ハンノキ群落（ＩＶ）、
シラカンバ－ミズナラ群落、ヨシクラス、 ヤチダモ植林、 牧草地
エゾイタヤ－ミズナラ群落、 ハンノキ群落（ＩＶ）、 シラカンバ－ミズ
ナラ群落、ヨシクラス、 ヤチダモ植林、 牧草地

84

図 4.3-6

太陽電池配置検討エリアと現存植生図

出典：「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧：令和 5 年 9 月 20 日)より作成

85

また、地域を特徴づける生態系（環境類型区分）と植生区分にあわせて太陽電池配置
検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の該当状況を表 4.3-17 に、太陽電池配置検討エリアと環境類型
区分の分布状況を図 4.3-7 に示す。
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアに含まれる植生区分は「1.樹林地」、「2.草原」、「4.湿地」である。
表 4.3-17No.

地域を特徴づける植生区分の概要と太陽電池配置検討エリアとの関係

地域を特徴づける
生態系（環境類型区分）

植生区分

配置案(Ⅰ～Ⅲ案)

該当1

樹林地

トドマツ－ミズナラ群落、エゾイタヤ－ミズナラ群落、
ハルニレ群落、ヤナギ高木群落（ＩＶ）、ササ－シラカン
バ群落、シラカンバ－ミズナラ群落、落葉広葉低木群
落、トドマツ植林、カラマツ植林、ヤチダモ植林

2

草原

ササ群落（Ｖ）、ナガボノシロワレモコウ－エゾミヤコ
ザサ群落、オオヨモギ群落、伐採跡地群落（Ｖ）、ゴル
フ場・芝地、牧草地

該当

3

畑地、造成地等

路傍・空地雑草群落、畑雑草群落、市街地、緑の多い住居地、工場地帯、造成地等、自然裸地

－

4

湿地

ハンノキ－ヤチダモ群集、ハンノキ群落（ＩＶ）、ヨシ
クラス

該当

5

水辺

開放水域

－

出典:「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

86

図 4.3-7 太陽電池配置検討エリアと環境類型区分図

出典：「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧：令和 5 年 9 月 20 日)より作成

87

(1) 重要な種
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と植生の分布状況を踏まえ、直接的な改変の有無による生息環境の変化に伴う重要な種に対する影響を予測した。予測結果を表 4.318 に示す。
表4.3-18(1)分類
哺乳類

主な生息環境
樹林

※2

草地

鳥類

樹林

草地

水辺（河川）、
湿地

水辺（海域）

両生類

水辺（河川）、
湿地

重要な種への影響の予測結果

種名※1
ヒメホオヒゲコウモリ、カグヤコウモ
リ、チチブコウモリ、ニホンウサギコウ
モリ、コテングコウモリ、テングコウモ
リ、ヒグマ、エゾクロテン(8種)
カラフトアカネズミ、ハントウアカネズ
ミ(2種)
エゾライチョウ、ヨタカ、ヤマシギ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、クマタカ、オオコノハズク、アオバズク、トラフズ
ク、アカショウビン、コアカゲラ、オオ
アカゲラ、クマゲラ、マキノセンニュウ(15種)
オオジシギ、チュウヒ、アカモズ、ホオ
アカ、シマアオジ(5種)
ヒシクイ、オオヒシクイ、マガン、オシ
ドリ、タンチョウ、クロヅル、イカルチ
ドリ、セイタカシギ、タカブシギ、ミサゴ、オジロワシ、オオワシ、ヤマセミ(13種)
コアホウドリ、チシマウガラス、ウミネ
コ、オオセグロカモメ、ウミガラス、マダラウミスズメ、エトピリカ(7種)

影響の予測結果
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に主な生息環境が存在し、直接的な改変により、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に主な生息環境が存在し、直接的な改変により、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に主な生息環境が存在しないことから、直接改変による影響はないと予測する。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ(1種) ～Ⅲ案）に主な生息環境が存在し、直接的な改変により、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。

エゾサンショウウオ

※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省
水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.生息環境の区分については、対象種の代表環境として整理した。

88

表4.3-18(2)
分類
昆虫類

魚類

重要な種への影響の予測結果

種名※1
影響の予測結果
オオイチモンジ、ヒトスジシロナミシャ 太 陽 電 池 配 置 検 討 エ リ アク、オナガミズアオ北海道亜種、エゾコ （Ⅰ～Ⅲ案）に主な生息環
エビガラスズメ、エゾヘリグロヨトウ、 境が存在し、直接的な改変
ヒメシロシタバ、ネムロウスモンヤガ、 により、生息環境の変化に
エゾクロバエ、タテヤマセスジミドリイ 伴う影響が生じる可能性が
エバエ、ハナバチノスヤチニクバエ、セ あると予測する。
ダカオサムシ、エカシマルトゲムシ、ケマダラカミキリ、キオビホオナガスズメ
バチ、モンスズメバチ、(15種)
草地
ヒラシママルグンバイ、ギンイチモン
ジセセリ、チャマダラセセリ、カバイ
ロシジミ、ゴマシジミ北海道・東北亜種、ウラギンスジヒョウモン、ヒョウ
モンチョウ東北以北亜種、カラフトヒ
ョウモン
(8種)
水辺（河川）、湿 オオアオイトトンボ、アカメイトトン
地ボ、カラカネイトトンボ、セスジイトト
ンボ、イイジマルリボシヤンマ、ハネビ
ロエゾトンボ、タカネトンボ、エゾカオ
ジロトンボ、エゾアカネ、ヒメアカネ、
ヒメリスアカネ、ムカシトンボ、ババア
メンボ、オツネントビケラ、リンゴシジ
ミ、アカマダラ、スゲドクガ、ノコスジ
モンヤガ、クモガタキリガ、マガリスジ
コヤガ、エゾクシヒゲモンヤガ、クシロ
モクメヨトウ、アナバネゴミムシ、アカガネオサムシ北海道亜種、エゾアオゴミ
ムシ、キタマダラチビゲンゴロウ、ケシ
ゲンゴロウ、キベリクロヒメゲンゴロ
ウ、キベリマメゲンゴロウ、キタヒメゲ
ンゴロウ、クビボソコガシラミズムシ、
マルドロムシ、シジミガムシ、ハセガワ
ドロムシ
(34種)
水辺（河川、池シベリアヤツメ、ヤチウグイ、マル
太陽電池配置検討エリア
沼、水路、ため タ、エゾウグイ、シシャモ、シラウオ、 （Ⅰ～Ⅲ案）に主な生息環
池）、湿地
サクラマス（ヤマメ）、イトヨ、エゾト 境が存在し、直接的な改変
ミヨ、トミヨ、トミヨ属汽水型(イバラ により、生息環境の変化に
トミヨ（汽水型）)、ハナカジカ、エゾ 伴う影響が生じる可能性がハナカジカ、ジュズカケハゼあると予測する。

主な生息環境樹林

底生動物 水辺（河川）、
湿地

※2

(14種)
イグチモノアラガイ、モノアラガイ、エゾマイマイ、ヤマトシジミ(4種)※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省
水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.生息環境の区分については、対象種の代表環境として整理した。

89

(2) 注目すべき生息地
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と注目すべき生息地の分布状況を図 4.3-8 に示
す。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の周囲には、環境省の重要湿地に選定された馬主来沼及び音別川の一部が存在するほか、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。このため、直接的な改変によって、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。

90

図 4.3-8

太陽電池配置検討エリアと注目すべき生息地（メッシュ重ね合わせ等）

出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

91

3

評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果事業実施想定区域及びその周囲に主な生息環境が存在する重要な種（哺乳類 10 種、鳥類 40 種、両生類 1 種、昆虫類 57 種、魚類 14 種、底生動物 4 種）のうち、水辺（海域）を主な生息環境とする重要な種については、事業実施想定区域内に存在しないことから、直接改変による生息環境の変化に伴う影響はない。
一方、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも樹林地、草原、湿地など重要な種の生息環境が存在し、これらの直接的な改変により、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。
注目すべき生息地についても、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の周囲に、環境省の重要湿地に選定された馬主来(パシクル)沼及び音別川の一部が存在する。その他、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。そのため、直接改変により、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には重要な種の生息環境が存在するほか、重要湿地となる馬主来(パシクル)沼の存在、天然記念物等の生息地等も確認されているため、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、動物の生息環境の変化に伴う影響も小さいと評価する。
また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意する
ことにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・動物の生息状況を現地調査等により把握し、重要な種への影響の程度を適切に予測したうえで、必要に応じて太陽光パネルの配置及び環境保全措置を検討する。
・猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」（環境省、平成24年）に準拠して生息状況の調査を実施する。
・土地の改変による濁水等の流入が生じないような計画や工法について検討し、生息環境の影響の回避・低減を図る。

92

植物
1

調査
1)調査項目
調査項目は、以下に示すとおりとした。
・重要な種の生育状況
・重要な群落、巨樹・巨木林の分布状況
・注目すべき生育地の分布状況
2)調査手法
重要な種及び重要な群落の分布状況について、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより調査した。文献その他の資料を表 4.3-19 に示す。
表 4.3-19
文献
No.

収集した文献その他の資料一覧
文献名｢北海道レッドデータブック 検索 市町村地図｣(平成15年、北海道HP、
http://rdb.pref.hokkaido.lg.jp/index.html)｢レッドリスト/レッドデータブック_絶滅危惧種（植物I 維管束植物)分布情報_平成19年レッ② ドリスト選定時｣(平成19年､環境省自然環境局生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/reports2/6th/hokkaido/6_hokkaido.pdf)「自然史標本情報検索」(サイエンスミュージアムネットHP、③
http://science-net.kahaku.go.jp/)④ ｢日本水草図鑑 角野康郎 著」(平成6年 文一総合出版)｢植生学会誌37巻2020 北海道東部の濤沸湖および3汽水湖の水草の分布と塩分濃度 富士田裕
⑤ 子･菅野理｣(植生学会HP、
https://www.jstage.jst.go.jp/article/vegsci/37/1/37_37/_pdf/-char/ja)｢京都大学農学部演習林集報第24号1993年 北海道演習林(白糠地区)における天然林の動態につ⑥ いて 和田茂彦･竹内典之･川村誠･酒井徹朗･高柳敦･松下幸司｣(京都大学学術情報リポジトリ
HP、http://hdl.handle.net/2433/267055)｢広報しらぬか2023 6月号(ナンバー1039)｣(白糠町HP、⑦ https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/kikaku/h8v21a000000js6patt/h8v21a000000jt8s.pdf)｢植物地理･分類研究70巻(2022)2号 北海道白糠郡白糠町にてキタミソウ（ゴマノハグサ科）を⑧ 記録する 澤進一郎･神㟢ちひろ･神野奈穂･吉田祐樹｣(日本植物分類学会HP、
https://www.jstage.jst.go.jp/article/chiribunrui/70/2/70_0702-09/_pdf/-char/ja)｢北方山草第8号(1989) 音別海岸の高山植物｣(北方山草会HP、⑨
http://hopposansokai.web.fc2.com/kaishi/no08/08-05.pdf)⑩ 道東海岸線総合調査報告書(昭和59年 釧路市博物館)⑪ 東北海道の植物(昭和62年 滝田謙譲 著)⑫ 釧路植物誌(昭和62年 滝田謙譲 著)⑬ 北海道植物図譜（東北海道の植物）(昭和62年 滝田謙譲 著)「第2回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書(北海道版)」(昭和55 年、環境庁)「第3回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書(北海道版)」(昭和63 年、環境庁)⑭ 「第5回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書」(平成12 年、環境庁)(環境省自然環境局生物多様性センターHP、閲覧:令和5年9月20日
http://gis.biodic.go.jp/webgis/)「第4回自然環境保全基礎調査 日本の巨樹・巨木林 北海道・東北版」(平成3年、環境庁)「第6回自然環境保全基礎調査 巨樹・巨木林フォローアップ調査報告書」(平成13年、環境省)⑮「全国巨樹・巨木林巨樹データベース」(環境省自然環境局生物多様性センターHP、閲覧:令和5年9月20日、http://gis.biodic.go.jp/webgis/)⑯ 「植物群落レッドデータ・ブック」(平成8年、(財)日本自然保護協会(NACS-J)※.閲覧：令和 5 年 9 月 20 日①

933)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。
4)調査結果(1) 重要な種
重要な種は、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより確認された種を対象に、表 4.3-20 の選定基準に基づき学術上または希少性の観点から選定した。その結果、重要な種は表 4.3-21 に示すとおり、20 目 34 科 62 種であった。なお、事業実施想
定区域における確認位置情報は得られなかった。
表4.3-20
分類 略称

重要な種の選定基準

名称

カテゴリー

法規制等

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214 号)『北海道文化財保護条例』(昭和 30 年 北海道条例第 83 号)
文法『釧路市文化財保護条例』(平成 17 年 釧路市条例第 277 号)『白糠町文化財保護条例』(昭和 60 年 白糠町条例第 2 号)

・特天：特別天然記念物
・国天：天然記念物
・道天：北海道指定天然記念物
・市天：市指定天然記念物
・町天：町指定天然記念物『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の・国内:国内希少野生動植物
種法 保存法)』・国際:国際希少野生動植物(平成 4 年 法律第 75 号)
道指『北海道生物の多様性の保全等に関する条例』(平成 25 年 北海道条例第 9 号)

環 RL 『環境省レッドリスト』(令和 4 年 環境省)

RDB
等

道RDB

『北海道の希少野生生物 北海道レッドデータブック 2001』(平成 13 年 北海道)

94

・指定:指定希少野生動物種
・特定:特定希少野生動植物
・道息:生息等保護区
・EX：絶滅・EW：野生絶滅
・CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類
・CR：絶滅危惧ⅠA 類
・EN：絶滅危惧ⅠB 類
・VU：絶滅危惧Ⅱ類
・NT：準絶滅危惧
・DD：情報不足
・LP：絶滅のおそれのある
地域個体群
・Ex：絶滅・Ew：野生絶滅
・Cr：絶滅危機
・En：絶滅危惧・Vu：絶滅危急・R ：希少種
・Lp：地域個体群
・N ：留意種

表 4.3-21(1) 文献その他の資料等で確認された重要な種
No.

目名

科名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

シトネゴケ
トクサ

ハイゴケ
トクサ

コケシノブ
ウラボシ
スイレン
オモダカ

ユリ
クサスギカズラ

イネ

キンポウゲ

ユキノシタ
バラ
キントラノオ
アブラナ
ナデシコ

ツツジ

リンドウ
シソ

種名※1

文法

サジバラッコゴケ
ヤチスギナ
ヒメドクサ
コケシノブ ウチワゴケ
チャセンシダ ヒメイワトラノオ
ウラボシ
オオエゾデンダ
スイレン
ネムロコウホネ
シバナ
ホソバノシバナ
ヒルムシロ ホソバヒルムシロ
イトモ
リュウノヒゲモ
イトクズモ
カワツルモ カワツルモ
ユリ
エゾヒメアマナラン
キバナノアツモリソウ
カモメラン
ツリシュスランカイサカネラン
ヒロハトンボソウ
アヤメ
カキツバタ
ガマ
エゾミクリ
タマミクリ
ホシクサ
ネムロホシクサカヤツリグサ タルマイスゲ
クリイロスゲ
ネムロスゲ
ホソバオゼヌマスゲ
アカンカサスゲイネ
ヒメウキガヤホソバナソモソモ
ホソバドジョウツナギ
ケシ
チドリケマンウラホロイチゲ
キンポウゲ フタマタイチゲ
シコタンキンポウゲ
チャボカラマツスグリ
トカチスグリ
イラクサ
メヤブマオ
スミレ
チシマウスバスミレ
アブラナ
ハナタネツケバナ
タデ
エゾノミズタデノダイオウ
ナデシコ
クシロワチガイソウ
オオハコベ
サクラソウ クリンソウ
オオサクラソウ
エゾオオサクラソウ
ツツジ
ホロムイツツジカラフトイチヤクソウ
エゾムラサキツツジ
アカネ
エゾムグラ
リンドウ
ホロムイリンドウ
ゴマノハグサ キタミソウ

95

選定基準※2
主な生育環境
種法 道指 環 RL 道 RDB
VU
岩場
VU
Vu 湿地
VU
Vu 湿地
R
岩場
R
岩場
EN
R
森林
VU
Vu 河川
VU
湿地
VU
水辺
NT
水辺
NT
水辺
VU
Vu 河川
NT
湿地
VU
R
河畔
特定
VU
Cr 草原
NT
Vu 森林
Vu 森林
CR
森林
VU
森林
NT
湿地
R
水辺
NT
水辺
VU
En 湿地
VU
R
湿地
VU
Vu 湿地
NT
草原
NT
湿地
R
湿地
R
河川
R
草原
CR
水辺
VU
草原
VU
Vu 森林
VU
R
草原
NT
湿地
VU
岩場
VU
森林
R
森林
VU
R
湿地
EN
Vu 草原
Vu 河川
VU
湿地
VU
Vu 森林
VU
湿地
Vu 湿地
R
湿地
R
湿地
EN
湿地
VU
R
森林
VU
森林
VU
R
草原
R
湿地
VU
Cr 河畔

表 4.3-21(2) 文献その他の資料等で確認された重要な種選定基準※2
主な生育環境文法 種法 道指 環 RL 道 RDB
54 シソ
シソ
ムシャリンドウ
VU
Vu 草原
55
ヒメハッカ
NT
Vu 湿地
56
エゾナミキ
VU
湿地
57
タヌキモ
タヌキモ
NT
R
河川
58 キク
キキョウ
バアソブ
VU
湿地
59
キキョウ
VU
Vu 草原
60
キク
キタノコギリソウ
VU
草原
61
イワヨモギ
VU
森林
62 セリ
セリ
ヌマゼリ
VU
湿地
合計
20 目
34 科
62 種
0種
0種
1 種 49 種 34 種
※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.重要な種の選定基準は、表 4.3-19 に示した略称を表記している。
No.

目名

科名

種名※1

96

(2) 重要な群落、巨樹・巨木林
重要な群落は、表 4.3-22 に示した文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより確認された種について、表 4.3-23 の選定基準に基づき学術上または希少性の観点から選定した。
文献調査で確認された重要な植物群落は、表 4.3-24 に示す植生自然度 10 及び 9 に該当する植生を抽出した。
事業実施想定区域内では、エゾイタヤ-ミズナラ群落(植生自然度 9)が北側に広く分布し、馬主来沼に隣接する東側には湿性植物のヨシクラス(植生自然度 10)が分布している。重要な植物群落を図 4.3-9 に示す。
また、事業実施想定区域及びその周囲における巨樹・巨木林は存在しない。
表 4.3-22 収集した文献資料一覧
文献
No.

文献名

「第2回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書(北海道版)」(昭和55 年、環境庁)「第3回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書(北海道版)」(昭和63 年、環境庁)① 「第5回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書」(平成12 年、環境庁)(環境省自然環境局生物多様性センターHP、閲覧:令和5年9月20日
http://gis.biodic.go.jp/webgis/)「第4回自然環境保全基礎調査 日本の巨樹・巨木林 北海道・東北版」(平成3年、環境庁)「第6回自然環境保全基礎調査 巨樹・巨木林フォローアップ調査報告書」(平成13年、環境省)② 「全国巨樹・巨木林巨樹データベース」(環境省自然環境局生物多様性センターHP、閲覧:令和5年9月20日
http://gis.biodic.go.jp/webgis/)③ 「植物群落レッドデータ・ブック」(平成8年、(財)日本自然保護協会(NACS-J)※.閲覧：令和 5 年 9 月 20 日

表 4.3-23 重要な群落の選定基準
分類 略称
法
規
制
等

名称

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214 号)『北海道文化財保護条例』(昭和 30 年 北海道条例第 83 号)
文法『釧路市文化財保護条例』(平成 17 年 釧路市条例第 277 号)『白糠町文化財保護条例』(昭和 60 年 白糠町条例第 2 号)

RDB
『植物群落レッドデータブック』
群 RDB
等(平成 8 年 (財)日本自然保護協会他)

その他『第 2 回 自然環境保全基礎調査』(昭和 56 年 環境庁)
環基 『第 3 回 自然環境保全基礎調査』(平成元年 環境庁)
『第 5 回 自然環境保全基礎調査』(平成 12 年 環境庁)
『自然環境保全基礎調査(植生調査)』
自然度(環境省生物多様性センター)

カテゴリー
・特天：特別天然記念物
・国天：天然記念物
・道天：北海道指定天然記念物
・市天：市指定天然記念物
・町天：町指定天然記念物
・4:緊急に対策必要
・3:対策必要・2:破壊の危惧
・1:要注意・特群:特定植物群落
・植生自然度 10:自然草原
・植生自然度 9:自然林

表 4.3-24 重要な植物群落
選定基準
自然度

植生区分

植生自然度 10

河辺・湿原・塩沼地・
砂丘植生等

ヨシクラス

植生自然度 9ブナクラス域自然植生

トドマツ－ミズナラ群落、エゾイタヤ－ミズナラ群
落、ハルニレ群落、ハンノキ－ヤチダモ群集、ハンノキ群落（ＩＶ）、ヤナギ高木群落（ＩＶ）

群落

出典：「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

97

図 4.3-9 重要な植物群落位置図

出典:「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

98

(3) 注目すべき生育地
注目すべき生育地について、事業実施想定区域及びその周囲を対象に表 4.3-25 に示す
法令や規制等の選定基準に基づき抽出した。事業実施想定区域及びその周囲における注目すべき生育地を表 4.3-26、図 4.3-10 に示す。事業実施想定区域及びその周囲には馬主来
沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。
表 4.3-25 注目すべき生育地の選定基準
分類
番号

①

②

③

④

名称

カテゴリー

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214 号)『北海道文化財保護条例』(
特天：特別天然記念物
昭和 30 年 北海道条例第 83 号)
国天：天然記念物『釧路市文化財保護条例』
道天：北海道指定天然記念物(平成 17 年 釧路市条例第 277 号)
市天：市指定天然記念物『白糠町文化財保護条例』
町天：町指定天然記念物(昭和 60 年 白糠町条例第 2 号)
『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)』(平成 4 年 法律第 75 号)
生息：生息地等保護区『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令』(平成 5 年 政令第 17 号)
基準 1：湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・砂浜・マン
グローブ湿地、藻場、サンゴ 礁等の生態系のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』の規模の面 積を有している場合(環境省 HP、
基準 2：希少種、固有種等が生育・生息している場合
https://www.env.go.jp/nature/important_wetla 基準 3：多様な生物相を有している場合（ただし、外来種
nd/)
を除く）
に基づく重要度の高い湿地（重要湿地）
基準 4：特定の種の個体群のうち、相当な割合の個体数が生育・生息する場合
基準 5：生物の生活史の中で不可欠な地域（採餌場、繁殖場等)である場合『自然環境保全法』(昭和 47 年 法律第 85 号)『北海道立自然公園条例』(昭和 33 年 北海道条例第 36 号)『北海道自然環境等保全条例』(昭和 48 年 北海道条例第 64 号)

道立自然公園
環境緑地保護地区
自然景観保護地区
学術自然保護地区※.閲覧：令和 5 年 9 月 20 日

表 4.3-26 注目すべき生育地
選定基準※1①②③④
1 馬主来沼1,2
2 キナシベツ湿原および音別川・尺別川※22※1.重要な種の選定基準は、表 4.3-24 に示した分類番号を表記している。
※2.キナシベツ湿原および音別河・尺別川は、調査対象範囲に含まれる音別川のみを対象とした。
No.

名称及び種名等99

図 4.3-10 注目すべき生育地

注）表 4.3-25 に示した③『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』では、
絶滅危惧種の保全等に留意し、おおよその代表地点のみが示されていることから、馬主来沼の周囲の重要湿地は「生物多様性センターShape データ
ダウンロード（湿地）」に示されている範囲を表示した。
出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

100

(4) 専門家等へのヒアリング
文献その他の資料の収集のみでは得られない地域の情報について、専門家等へのヒアリングを実施した。
ヒアリングの結果、事業実施想定区域及びその周囲に生育する重要な種及び重要な群落について表 4.3-27 に示す情報が得られた。
なお、本計画段階で太陽電池発電事業の影響を受けると想定される事業実施想定区域及びその周囲をヒアリングの対象範囲とした。
表4.3-27 専門家等へのヒアリング結果概要（植物）ヒアリング実施日：令和5年8月31日
専門分野
植物・植生

今後の対応
(事業者)

概要
所属：環境研究・保全団体
・JR線より東側の馬主来(パシクル)地域は昨年調査に入っており、ヨシ原の間にヤチヤナ
ギやツルコケモモがところどころに分布している。また、西側の山林には大木も分布しており、あまり手が加えられていない印象がある。
・今後の手続き等で現地調査結果も踏まえた情報更新を行うのであれば、配慮書段階では現状の収集文献資料でも問題ないと思われる。
・馬主来(パシクル)地区周辺の植物分布が分かる参考文献として、「北海道外来植物便覧
2015年版 五十嵐博著」、「北海道のシダ入門図鑑 梅沢俊著」、「北海道植物図譜 滝田
謙譲著」も挙げられる。
・植物相リストの備考には、「釧路市音別町、白糠町で確認されている植物種を整理した」と示すこと。また、種名の更新に伴い、引用文献の確認等を行うこと。
・原典に沿って種名を記載する場合でも、亜種・変種・品種の重複の可能性があるのであれば、「種」ではなく「分類群」として整理することが望ましい。
・サワグルミ（クルミ科）は北海道では南部のみの分布であるため、オニグルミ（クルミ科）に修正すること。
・クシロネナシカズラ（ヒルガオ科）は分布域が限定的であるため、リストから削除すること。
・事業実施想定区域（約330ha）における現時点でのパネル配置計画について、馬主来(パシクル)自然公園からの眺望景観を考慮すると、南側よりも北側でのパネル配置の方が比較的見えづらくなるかもしれない。
・一方、北側では湿原が広く広がっている。ソーラーパネル設置によりヨシなどの低層湿原が埋め立てられた場合パシクル沼の水質が変化する可能性がある。ヨシは窒素やリンなどの栄養塩を吸収し水質を浄化する機能がある。沼に生息する生物にも影響を与えないように水質面でも変化がないような対策が望まれる（2023年9月9日メールから追加）。
・馬主来地域の植物相については、釧路市立博物館にて標本を保管しているかもしれない
が、調査結果がほとんど公表されていない。今後調査を進めていく中で、可能な範囲で調査結果の公開等も視野に検討いただきたい。
上記のヒアリング結果を基に、配慮書内の情報を更新したほか、今後の調査及び予測・評価等の検討を進める。

101

2 予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。
・重要な種の生育環境の変化の程度
・重要な群落の変化の程度
・注目すべき生育地の変化の程度
2)予測手法
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと重要な種の生育環境、重要な群落、注目すべき生育地の重ね合わせにより、直接的な改変の有無による生育環境の変化に伴う影響を整理した。
3)予測地域
予測地域は、調査地域と同様とした。
4)予測結果(1) 重要な種
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と植生の分布状況を踏まえ、直接的な改変の有無による生育環境の変化に伴う重要な種に対する影響を予測した。予測結果を表 4.3-28 に
示す。

102

表4.3-28 重要な種への影響の予測結果※2

主な生育環境
森林、岩場

草地

水辺（河川）、
湿地

種名※1
サジバラッコゴケ、ウチワゴケ、ヒメイ
ワトラノオ、オオエゾデンダ、カモメラ
ン、ツリシュスラン、カイサカネラン、
ヒロハトンボソウ、ウラホロイチゲ、チャボカラマツ、トカチスグリ、メヤブマ
オ、クシロワチガイソウ、カラフトイチ
ヤクソウ、エゾムラサキツツジ、イワヨ
モギ（16種）
キバナノアツモリソウ、ネムロスゲ、ホ
ソバナソモソモ、チドリケマン、フタマ
タイチゲ、ハナタネツケバナ、エゾムグ
ラ、ムシャリンドウ、キキョウ、キタノ
コギリソウ
（10種）
ヤチスギナ、ヒメドクサ、ネムロコウホ
ネ、ホソバノシバナ、ホソバヒルムシ
ロ、イトモ、リュウノヒゲモ、イトクズ
モ、カワツルモ、エゾヒメアマナ、カキ
ツバタ、エゾミクリ、タマミクリ、ネム
ロホシクサ、タルマイスゲ、クリイロス
ゲ、ホソバオゼヌマスゲ、アカンカサス
ゲ、ヒメウキガヤ、ホソバドジョウツナ
ギ、シコタンキンポウゲ、チシマウスバ
スミレ、エゾノミズタデ、ノダイオウ、
オオハコベ、クリンソウ、オオサクラソ
ウ、エゾオオサクラソウ、ホロムイツツ
ジ、ホロムイリンドウ、キタミソウ、ヒメハッカ、エゾナミキ、タヌキモ、バア
ソブ、ヌマゼリ

影響の予測結果
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に主な生育環境が存在し、直接的な改変により、生育環境の変化に伴う影響が生じる
可能性があると予測する。

（36種）※1.種名等は「河川水辺の国勢調査のための生物リスト 令和 4 年度生物リスト」(令和 4 年 国土交通省水情報国土データ管理センター)に準拠した。
※2.生息環境の区分については、対象種の代表環境として整理した。

(2) 重要な群落
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と重要な植物群落の位置図を図 4.3-11 に示す。

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも植生自然度 9,10 の群落が存在しているため、直接的な改変により、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。また、植生自然度 10 のヨシクラスについては、濁水の流入等に伴う生育への影響が生じる可能性があると予測する。
(3) 注目すべき生育地
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と注目すべき生育地の位置図を図 4.3-12 に示す。

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも環境省重要湿地に指定されている
馬主来(パシクル)沼が存在し、事業の実施により直接的に改変される場合、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。

103

図 4.3-11 太陽電池配置検討エリアと重要な植物群落位置図

出典:「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

104

図 4.3-12 太陽電池配置検討エリアと注目すべき生育地

注）表 4.3-25 に示した③『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』では、絶滅危惧種の保全等に留意
し、おおよその代表地点のみが示されていることから、馬主来沼の周囲の重要湿地は「生物多様性セン
ターShape データダウンロード（湿地）」に示されている範囲を表示した。
出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

105

3 評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも森林、草地、水辺（河川）など重要な種の生育環境が存在しており、これらの直接的な改変により、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。
重要な植物群落については、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも植生
自然度 9,10 の群落が存在しているため、直接的な改変により、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。また、植生自然度 10 のヨシクラスについては、濁水の流入等に伴う生育への影響が生じる可能性があると評価する。
注目すべき生育地については、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも環境省重要湿地に指定されている馬主来(パシクル)沼が存在し、事業の実施により直接的に改変される場合、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には自然度 9,10 の群落や重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が存在するため、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、植物の生育環境の変化に伴う影響も小さいと評価する。
また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・植物の生育状況及び植物群落の現状を現地調査等により把握し、重要な種及び重要な植物群落への影響の程度を適切に予測したうえで、必要に応じて太陽光パネルの配置及び環境保全措置を検討する。
・土地の改変による濁水等の流入が生じないような計画や工法について検討し、生育環境の影響の回避・低減を図る。

106

生態系
1 調査
1)調査項目
調査項目は、次に示すとおりとした。
・重要な自然環境のまとまりの場の分布状況
2)調査手法
重要な自然環境のまとまりの場について、文献その他の資料及び専門家等へのヒアリン
グにより調査した。
3)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。
4)調査結果文献その他の資料から、重要な自然環境のまとまりの場を抽出した。これらの結果・分布状況等を表 4.3-29 及び表 4.3-30、図 4.3-13 に示す。
(1) 環境影響を受けやすい種・場等
文献その他の資料において、以下が確認された。
・植生自然度10及び9に該当する自然植生(2) 保全の観点から法令等により指定された種・場等
文献その他の資料において、保全の観点から法令等により指定された種・場等の確認はない。
(3) 法令等により指定されていないが地域により注目されている種・場等
重要な自然環境のまとまりの場は、表 4.3-29 に示した生態系の文献その他の資料及び専門家等へのヒアリングにより調査した。事業実施想定区域及びその周囲における重要な
自然環境のまとまりの場を表 4.3-30 及び図 4.3-13 に示す。なお、専門家等へのヒアリン
グ結果は、前項の「4.3.2 動物」「4.3.3 植物」にて得られた内容を反映した。
事業実施想定区域及びその周囲は、植生自然度 9,10 の植物群落が点在し、事業実施想
定区域及びその周囲には環境省重要湿地に選定された馬主来(パシクル)沼及びキナシベ
ツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。また、特別天然記念物であるタンチョウ、天然記念物であるオオワシ、オジロワシの生息地とされている。

107

表 4.3-29 文献その他の資料一覧（生態系）
文献
No.
①

②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

⑫
⑬
⑭

⑮

⑯

⑰

⑱
⑲

名称

調査項目

『文化財保護法』(昭和 25 年 法律第 214 号)
繁殖地、重要な植物群『北海道文化財保護条例』(昭和 30 年 北海道条例第 83 号)『釧路市文化財保護条例』(平成 17 年 釧路市条例第 277 号)
落、自生地等『白糠町文化財保護条例』(昭和 60 年 白糠町条例第 2 号)
『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)』(平成 4
希少野生動植物
年 法律第 75 号)『自然環境保全基礎調査(植生調査)』(環境省生物多様性センターHP、
植生自然度
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html)『第3回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書(北海道版) 』(昭和63 年、環境庁)(環境省自然環境局生物多様性センターHP、
巨樹・巨木
http://gis.biodic.go.jp/webgis/)『第5回自然環境保全基礎調査特定植物群落調査報告書』(平成12 年、環境
庁)(環境省自然環境局生物多様性センターHP、
特定植物群落http://gis.biodic.go.jp/webgis/)『植物群落レッドデータ・ブック』(平成8年、(財)日本自然保護協会
特定植物群落(NACS-J)『特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条
ラムサール条約重要湿地
約)』(昭和 55 年 条約第 28 号)に基づく重要な湿地『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』(環境省 HP、
環境省重要湿地https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/)イヌワシ･クマタカ生息『希少猛禽類調査（イヌワシ・クマタカ）の結果について』(環境省HP、https://www.env.go.jp/press/5218.html)
地
希少野生動物種生息等保『北海道生物の多様性の保全等に関する条例』(平成 25 年 北海道条例第 9 号)
護区
『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律』
鳥獣保護区(平成 14 年 法律第 88 号)『北海道鳥獣保護区等位置図』(令和 4 年 北海道)
『重要野鳥生息地(IBA)』(日本野鳥の会 HP、
生息分布
https://www.wbsj.org/activity/conservation/habitatconservation/iba/)『生物多様性保全の鍵になる重要な地域(KBA)』(コンサベーション･インタ
生息分布ーナショナル･ジャパン HP、http://kba.conservation.or.jp/about.html)『自然環境保全法』(昭和 47 年 法律第 85 号)
自然公園、保護地区『北海道立自然公園条例』(昭和 33 年 北海道条例第 36 号)『北海道自然環境等保全条例』(昭和 48 年 北海道条例第 64 号)『平成 30 年度(2018 年度)中大型哺乳類分布調査 調査報告書 クマ類(ヒグヒグマ生息地
マ･ツキノワグマ)･カモシカ』(環境省自然環境局生物多様性センターHP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html)『ガンカモ類の生息調査(第 37 回 2006 年 1 月一斉調査)』
渡り鳥生息地(環境省自然環境局生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/gankamo/gankamo_top.html)『オオワシ･オジロワシ 2 次メッシュ情報(シェープファイル)平成 21 年
オオワシ･オジロワシ生度』(環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、息地
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)『地理情報システム(GIS)：風力発電における鳥類のセンシティビティマッ
生息分布プ(陸域版)』(環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)HP、
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)『都市緑地法』（昭和48年 法律第72号）

特別緑地保全地区※閲覧：令和 5 年 9 月 20 日108

表 4.3-30 事業実施想定区域及びその周囲の重要な自然環境のまとまりの場
文献番号※1

重要な自然環境選定基準※1③

植生自然度 10：河辺・湿原・塩沼地・砂丘植生等
植生自然度 9：ブナクラス域自然植生

・植生自然度 9,10⑧生物多様性の観点から重要度の高い湿地（重要湿地）

・馬主来(パシクル)沼・音別川の一部（キナシベツ湿原および音
別川・尺別川）タンチョウ生息地(特別天然記念物)
ヒグマ生息地(国際希少野生動植物)
オオワシ生息地(天然記念物)
オジロワシ生息地(天然記念物)

・特別天然記念物
・国際希少野生動植物種
・タンチョウ生息地
・ヒグマ生息地・オオワシ生息地
・オジロワシ生息地①,②,⑮,⑰※1.文献番号及び選定基準は表 4.3-29 に対応する。

109

図 4.3-13(1) 重要な自然環境のまとまりの場の状況

出典:「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

110

図 4.3-13(2) 重要な自然環境のまとまりの場の状況

出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

111

2

予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。
・重要な自然環境のまとまりの場の変化の程度
2)予測手法
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと 重要な自然環境のまとまりの場の重ね合わせにより、直接的な改変の有無に伴う生態系への影響を整理した。
3)予測地域
予測地域は、調査地域と同様とした。
4)予測結果太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と重要な自然環境のまとまりの場との位置関係を図 4.3-14、影響の予測結果を表 4.3-31 に示す。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）にはいずれも植生自然度 9,10 の植物群落及び環境省重要湿地に選定された馬主来(パシクル)沼が存在するため、直接改変により、自然
植生の面積減少に伴う生態系への影響が生じる可能性があると予測する。
また、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）及びその周囲には特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。一部の直接的な改変によって、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する。
表4.3-31重要な自然環境のまとまりの場への影響の予測結果

重要な自然環境のまとまりの場
自然植生

植生自然度10
植生自然度9環境省重要湿地

予測結果
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）に存在し、直接改変されることにより、自然植生の面
積の減少に伴う生態系への影響が生じる可能性があると予測する。

馬主来(パシクル)沼特別天然記念物のタンチョウ、天然記
念物のオオワシ、オジロワシの生息地

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）及びその周囲に確認されており、一部の直接的な改変によって、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると予測する

112

図 4.3-14(1)太陽電池配置検討エリアと重要な自然環境のまとまりの場の状況

出典:「自然環境保全基礎調査(植生調査)｣(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

113

図 4.3-14(2)太陽電池配置検討エリアと重要な自然環境のまとまりの場の状況

出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード(湿地)」(環境省 HP、http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

114

3

評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）にはいずれも植生自然度 9,10 の植物群落及び環境省重要湿地に選定された馬主来(パシクル)沼が存在するため、直接改変により、自然
植生の面積減少に伴う生態系への影響が生じる可能性があると評価する。
また、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）及びその周囲には特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。一部の直接的な改変によって、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があると評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には自然度 9,10 の群落や重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が存在するため、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、自然植生の面積減少に伴う生態系への影響も小さいと評価する。
また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意する
ことにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・自然植生について、現地調査等により植生の状況を把握する。
・現地調査等により生態系注目種及び注目すべき生息・生育の場への影響の程度を適切に予測し、必要に応じて環境保全措置を検討する。

115

景観
1

調査
1)調査項目
調査項目は、次に示すとおりとした。
・主要な眺望点の分布状況
・主要な景観資源の分布状況
2)調査手法
主要な眺望点及び景観資源の分布状況について、文献その他の資料により調査した。
3)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。
4)調査結果(1) 主要な眺望点の分布状況
文献その他の資料調査結果に基づき、事業実施想定区域及びその周囲における主要な眺望点の分布状況を表 4.3-32、その位置を図 4.3-15 に示す。
表4.3-32 事業実施想定区域及びその周囲の主要な眺望点
No.
主な眺望点
参考資料※1地点の概要
馬主来自然公園の一般開放についてアイヌ民族がクジラの恵みに感謝する古式舞踊「フンぺリ
馬主来
ムセ（クジラ踊り）」の伝承地でもある「馬主来（パシク(白糠町 HP、
1 (パシクル)自然 https://www.town.sh ル）自然公園」が存在する。通路や広場の他に太平洋を望公園
iranuka.lg.jp/secti む展望台があり、解説サインや望遠鏡が設置されている。
on/keizai/h8v21a000 冬季の閉鎖期間以外は一般開放されている。
000i5ep.html)※1.出典は、参考資料の HP(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成。

116

図 4.3-15 主要な眺望点の状況

出典：「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

117

(2) 主要な景観資源の分布状況
文献その他の資料調査結果に基づき、事業実施想定区域及びその周囲において主要な景観資源の分布状況を表 4.3-33、その位置を図 4.3-16 に示す。
なお、キナシベツ湿原および音別川・尺別川については、その一部である音別川が存在する。
表 4.3-33(1)
No.
1
2
3
4
5

事業実施想定区域及びその周囲の自然景観資源
種類

指定状況

湖沼
低層湿原

－
環境省重要湿地

低湿湿原、河川

環境省重要湿地

自然景観資源馬主来(パシクル)沼
キナシベツ湿原および音別川・尺別川
馬主来段丘
音別-直別段丘群

－
－

海成段丘
海成段丘

出典：「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、
https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」(環境省 HP、https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

表 4.3-33(2)No.
1

事業実施想定区域及びその周囲の歴史的・文化的景観資源

歴史的・文化的景観資源
馬主来(パシクル)自然公園(フンペリムセ発祥地)

種類

指定状況

アイヌ伝統文化空間－

出典:「ウレシパシラリカ～白糠のアイヌ文化～」(白糠町 HP、https://www.shiranuka-ainu.jp/
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

118

図 4.3-16 主要な景観資源の状況

出典:「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」(環境省 HP、
https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

119

2

予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。
・主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
・主要な眺望景観の変化の程度
2)予測手法(1) 主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと主要な眺望点及び景観資源の重ね合わせにより、直接的な改変の有無に伴う影響を整理した。
(2) 主要な眺望景観の変化の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の可視領域図から主要な眺望点の可視の程度により、施設の存在に伴う影響を整理した。可視領域図は、国土地理院の基盤地図情報（10m 標高メッシュ）を用い、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）内に設定した 100m
格子点からの可視領域の範囲とした。
なお、樹木や建物などの遮蔽物の存在による可視、不可視は考慮していない。
3)予測地域(1) 主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
予測地域は、調査地域と同様とした。
(2) 主要な眺望景観の変化の程度
予測地域は、調査地域と同様とした。また、予測地点を、表 4.3-34 及び図 4.3-17 に
示す。

No.

予測地点
（主な眺望点）1

馬主来(パシクル)
自然公園

表 4.3-34 主要な眺望点の予測地点
主要な
太陽電池配置検討エリアとの関係
眺望方向
配置案
方角
最短距離
Ⅰ案
北西
約 1,600m
東西南北

Ⅱ案

北西

約 2,000m

Ⅲ案

北西

約 2,000m

1204)予測結果(1) 主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と主要な眺望点及び景観資源の改変の程度の予測結果を表 4.3-35 及び表 4.3-36 に示す。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても主要な眺望点となる馬主来(パシクル)自然公園は含まれておらず、直接的な改変はないため、影響はないと予測する。
一方で、景観資源としての馬主来(パシクル)沼は環境省重要湿地として指定されており、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても一部含まれていることから、直接改変により、景観資源への影響が生じる可能性があると予測する。
表 4.3-35 主要な眺望点の改変の程度の予測結果
太陽電池配置検討エリアとの関係
予測地点
No.
（主な眺望点）
配置案
眺望方向
最短距離
Ⅰ案
西～北
約 1,600m
馬主来(パシクル)
1
Ⅱ案
西～北
約 2,000m
自然公園
Ⅲ案
西～北
約 2,000m

予測結果
直接的な
改変はない

表 4.3-36(1) 景観資源の改変の程度の予測結果
類型

景観資源名

馬主来
(パシクル)沼
自然景観
資源
キナシベツ
湿原および
音別川・尺別川
馬主来段丘
音別-直別段丘群

所在地
白糠町・
音別町

種類
湖沼

指定状況

予測結果

－

白糠町・
音別町

低層湿原

環境省
重要湿地

音別町

低湿湿原、
河川

環境省
重要湿地

白糠町
音別町

海成段丘
海成段丘

－
－

太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても一部含まれていることから、直接改変により、景観資源への影響が生じる可能性がある

直接的な改変はない

出典：「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP)、「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」(環境省 HP)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

類型
歴史的・文化的
景観資源

表 4.3-36(2) 景観資源の改変の程度の予測結果
景観資源名
所在地
種類
指定状況
馬主来(パシクル)
アイヌ伝統文化自然公園
白糠町
空間(フンペリムセ発祥地)

出典:「ウレシパシラリカ～白糠のアイヌ文化～」(白糠町 HP、閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

121

予測結果
直接的な
改変はない

(2) 主要な眺望景観の変化の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と主要な眺望景観の変化の程度の予測結果を表
4.3-37 及び図 4.3-17 に示す。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）からの可視範囲に馬主来(パシクル)自然公園が含まれるため、施設の存在に伴う眺望や生活環境の景観変化に影響が生じる可能性があると予測する。

主な眺望点

馬主来(パシクル)
自然公園

表 4.3-37 主要な眺望景観の変化の程度の予測結果
事業実施想定 事業実施想定区域 主要な眺望対象
予測結果
区域の方向
までの距離
（眺望方向）
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても可視範囲に含まれる
北西
約 1,400m
西～北
ため、施設の存在に伴う眺望や生活環境の景観変化に影響が生じる可能性が考えられる。

122

図 4.3-17(1) 事業実施想定区域の周囲における主要な眺望景観の状況（Ⅰ案）

出典：「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

123

図 4.3-17(2) 事業実施想定区域の周囲における主要な眺望景観の状況（Ⅱ案）

出典：「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

124

図 4.3-17(3) 事業実施想定区域の周囲における主要な眺望景観の状況（Ⅲ案）

出典：「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

125

3 評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果(1) 主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても主要な眺望点となる馬主来(パシクル)自然公園は含まれておらず、直接的な改変はないため、影響はないと予測する。
一方で、景観資源としての馬主来(パシクル)沼は環境省重要湿地として指定されており、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても一部含まれていることから、直接改変により、景観資源への影響が生じる可能性があると評価する。
(2) 主要な眺望景観の変化の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）からの可視範囲に馬主来(パシクル)自然公園が含まれるため、施設の存在に伴う眺望や生活環境の景観変化に影響が生じる可能性があると評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が一部含まれているため、景観資源や眺望景観への影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、景観資源や眺望景観への影響も小さいと評価する。
また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意する
ことにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・今後の太陽光パネル等の配置等の検討においては、身近な視点場における景観の状況を踏まえて検討する。
・今後、現地調査により身近な視点場における景観の状況等を把握し、事業による影響の予測を行い、必要に応じて環境保全措置を検討する。

126

人と自然との触れ合いの活動の場
1 調査
1)調査項目
調査項目は、次に示すとおりとした。
・主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布状況
2)調査手法
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布状況について、文献その他の資料により調査した。
3)調査地域
調査地域は、事業実施想定区域及びその周囲を調査対象とした。
4)調査結果文献その他の資料調査結果に基づき、事業実施想定区域及びその周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布状況を表 4.3-38、その位置を図 4.3-18 に示す。
表4.3-38
No.

1

2

事業実施想定区域及びその周囲の主要な人と自然との触れ合いの活動の場

人と自然との触れ合いの活動の場

参考資料※1地点の概要

馬主来(パシクル)沼

白糠町 自然で楽しむ(白糠町 HP、
https://www.town.shir
anuka.lg.jp/section/k
eizai/qvum4j000000092
y.html)

白糠町と釧路市音別町との境にあるパシクル沼。
パシクル川の水が河口で荒波にせき止められ満水になると自然に太平洋に流れ出る珍しい沼である。夏はシジミ貝採り、冬はワカサギ釣りが楽しめる。

馬主来(パシクル)
自然公園

白糠町と釧路市音別町との境にある海に面したパシクル沼周辺は、地名の由来をはじめ、シラヌカ
アイヌとアッケシアイヌの戦やアイヌ古式舞踊「フンぺリムセ」の発祥など、いくつものアイヌ
伝説の舞台となっている。
「パシクル」はアイヌ語で「カラス」を意味する
アイヌ伝統文化空間
が、エカシ（古老）は地名の由来について、アイ(ウレシパシラリカ
ヌ語の分析と伝説から、原型は「パ（見つけ～白糠のアイヌ文化る）・シリ（陸地）・クル（影）」であると解い～)ている。
(白糠町 HP、「フンペリムセ」は、白糠を代表するアイヌ古式https://www.shiranuka
舞踊で「鯨踊り」と訳されている。その由来は伝-ainu.jp/)
説となっており、パシクル海岸が発祥地とされている。
白糠アイヌ協会は、毎年９月、伝承儀式「フンペ祭イチャルパ（鯨祭）」を開催し、この記念碑の前でヌサオンカミ、イチャルパ、奉納舞踊を行っている。

※.閲覧:令和 5 年 9 月 20 日

127

図 4.3-18 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況

出典:「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

128

2

予測
1)予測項目
予測項目は、次に示すとおりとした。

・主要な人と自然との触れ合いの活動の場の活動特性への影響
・主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性への影響
2)予測手法(1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の活動特性への影響
事業実施想定区域のうちⅠ案～Ⅲ案の太陽電池配置検討エリアと主要な人と自然との触れ合いの活動の場の重ね合わせにより、重複の程度、活動と場の価値に与える影響を整理した。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度
事業の資機材運搬ルートと主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセスルートの重ね合わせにより、事業実施想定区域との重複の程度、アクセス特性に与える影響を整理した。
3)予測地域(1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の特性への影響
予測地域は、調査地域と同様とした。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度
予測地域は、調査地域と同様とした。

129

4)予測結果(1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の特性への影響
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と主要な人と自然との触れ合いの活動の場の特性への影響の予測結果を図 4.3-19 に示す。
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と主要な人と自然との触れ合いの活動の場を重ね合わせた結果、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても主要な
人と自然との触れ合いの活動の場は含まれておらず、直接的な改変に伴う影響はないと予測する。
一方で、馬主来(パシクル)自然公園では、毎年 9 月に伝承儀式「フンペ祭イチャル
パ（鯨祭）」を開催し、この記念碑の前でヌサオンカミ、イチャルパ、奉納舞踊を行っている。馬主来(パシクル)自然公園は、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の可視範囲に含まれるため（「4.3.5 景観」参照）、景観変化に伴う活動と場の価値に影響が生じる可能性があると予測する。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）と主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度の予測結果を図 4.3-19 に示す。
事業の資機材運搬ルートと主要な人と自然との触れ合いの活動の場を重ね合わせた
結果、主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートは事業実施想定区
域内に含まれておらず、直接的な改変に伴うアクセス特性への影響はないと予測する。

130

図 4.3-19

太陽電池配置検討エリアと主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況

資機材運搬ルート

出典:「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、「白糠町 自然で楽しむ」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

131

3

評価
1)評価手法
予測結果を基に、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるかを評価した。
2)評価結果(1) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の特性への影響
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにおいても主要な人と自然との触れ合いの活動の場は含まれておらず、直接的な改変に伴う影響はないと評価する。
一方で、馬主来(パシクル)自然公園では、毎年 9 月に伝承儀式「フンペ祭イチャル
パ（鯨祭）」を開催し、この記念碑の前でヌサオンカミ、イチャルパ、奉納舞踊を行っている。馬主来(パシクル)自然公園は、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の可視範囲に含まれるため、景観変化に伴う活動と場の価値に影響が生じる可能性があると評価する。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度
主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートは事業実施想定区域内に含まれておらず、直接的な改変に伴うアクセス特性への影響はないと評価する。
上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案の可視範囲に馬主来(パシクル)自然公園が含まれており、景観変化に伴う活動と場の価値に影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、景観変化に伴う活動と場の価値への影響も小さいと評価する。
また、今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、以下に示す事項に留意す
ることにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・今後の 太陽光パネル 等の配置等の検討においては、人と自然との触れ合いの活動の場の自然との触れ合いの活動の場の利用状況を踏まえて検討する。
・今後、現地調査により人と自然との触れ合いの活動の場の利用環境及び利用状況等を把握し、事業による影響の予測を行い、必要に応じて環境保全措置を検討する。

132

4.4 計画段階配慮事項の総合評価
重大な環境影響が考えられる項目についての評価の結果を表4.4-1に示す。反射光、動物、植物、生態系、景観及び人と自然との触れ合いの活動の場については、今後の環境影
響評価における現地調査及び予測評価結果を踏まえて、環境保全措置を検討することにより、重大な影響を回避又は低減できる可能性が高いと評価する。
今後、方法書以降の手続き等において、より詳細な調査を実施し、太陽光パネルの配置
等及び環境保全措置を検討することにより、環境への影響を回避又は低減できるよう留意するものとする。
表 4.4-1(1)
環境要素

反射光

動物

環境影響が考えられる項目についての評価の結果

方法書以降の手続き等において留意する事項
・配慮が特に必要な施設及び住居等について、Ⅰ案～Ⅲ ・ 可能 な限り 反射 光等が少ないパネルを選定す
案ともに太陽電池配置検討エリアから約 200m に住居等
が 1 軒、約 500m～1,000m に 5 軒位置しているため、 る。
施設稼働に伴う反射光による影響が生じる可能性があ ・ 太陽 光パネ ルか らの反射光や輻射熱による近る。
隣民家等への影響が極力発生しないように残・Ⅰ案～Ⅲ案のいずれも施設稼働に伴う反射光による影
置森林の配置を計画す
響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改る。
変面積が最も小さく、反射光による影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・事業実施想定区域及びその周囲に主な生息環境が存在 ・ 動物 の生息 状況 を現地調査等により把握し、する重要な種（哺乳類 10 種、鳥類 40 種、両生類 1重要な種への影響の程
種、昆虫類 57 種、魚類 14 種、底生動物 4 種）のう度を適切に予測したう
ち、水辺（海域）を主な生息環境とする重要な種につえで、必要に応じて太いては、事業実施想定区域内に存在しないことから、
陽光パネルの配置及び直接改変による生息環境の変化に伴う影響はない。一
環境保全措置を検討す
方、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずる。
れも樹林地、草原、湿地など重要な種の生息環境が存在し、これらの直接的な改変により、生息環境の変化 ・猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改に伴う影響が生じる可能性がある。
訂 版）」（ 環境 省、 平成
・注目すべき生息地についても、太陽電池配置検討エリ
24 年）に準拠して生息
ア（Ⅰ～Ⅲ案）の周囲に、環境省の重要湿地に選定された馬主来(パシクル)沼及び音別川の一部が存在す 状 況 の 調 査 を 実 施 する。
る。その他、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオオワシ、オジロワシの生息地が確認されてい ・ 土地 の改変 によ る濁水
等の流入が生じないよる。そのため、直接改変により、生息環境の変化に伴うな計画や工法を検討
う影響が生じる可能性がある。
し、生息環境の影響の回避・低減を図る。
・Ⅰ案～Ⅲ案には重要な種の生息環境が存在するほか、重要湿地となる馬主来(パシクル)沼の存在、天然記念物等の生息地等も確認されているため、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、動物の生息環境の変化に伴う影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
評価結果

133

表 4.4-1(2)
環境要素

植物

環境影響が考えられる項目についての評価の結果

方法書以降の手続き等において留意する事項・太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いず ・植物の生育状況及び植物群
落 の現状 を現 地調査 等に よれも森林、草地、水辺（河川）など重要な種の生り 把握し 、重 要な種 及び 重育環境が存在しており、これらの直接的な改変に
要 な植物 群落 への影 響の 程より、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性
度を適切に予測したうえがある。
で 、必要 に応 じて太 陽光 パ
・重要な植物群落については、太陽電池配置検討エ
ネ ルの配 置及 び環境 保全 措
リア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも植生自然度9,10
置を検討する。
の群落が存在しているため、直接的な改変により、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性が ・土地の改変による濁水等の流 入が生 じな いよう な計 画あると評価する。また、植生自然度10のヨシクラや 工法を 検討 し、生 育環 境スについては、濁水の流入等に伴う生育への影響の影響の回避・低減を図が生じる可能性がある。
る。
・注目すべき生育地については、太陽電池配置検討
エリア（Ⅰ～Ⅲ案）には、いずれも環境省重要湿地に指定されている馬主来(パシクル)沼が存在
し、事業の実施により直接的に改変される場合、生育環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
評価結果

・上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には自然度9,10の群落や重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が存在するため、生育環境の変化に伴う影響が生じる
可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、植物の生育環境の変化に伴う影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）にはいずれ ・自然植生について、現地調
査 等によ り植 生の状 況を 把も植生自然度9,10の植物群落及び環境省重要湿地握する。
に選定された馬主来(パシクル)沼が存在するため、直接改変により、自然植生の面積減少に伴う ・現地調査等により生態系注
目 種及び 注目 すべき 生息 ・生態系への影響が生じる可能性がある。
生 育の場 への 影響の 程度 を・太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）及びその周
適 切に予 測し 、必要 に応 じ
囲には特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物て環境保全措置を検討すのオオワシ、オジロワシの生息地が確認されている。
る。一部の直接的な改変によって、生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
生態系
・上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には自然度9,10の群落や重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が存在するため、生育環境の変化に伴う影響が生じる
可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、自然植生の面積減少に伴う生態系への影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。

134

表 4.4-1(3)

環境影響が考えられる項目についての評価の結果
方法書以降の手続き等において
環境要素
評価結果
留意する事項・今後の太陽光パネル等の配・主要な眺望点及び景観資源の改変の程度
置 等の検 討に おいて は、 身
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれに
近 な視点 場に おける 景観 のおいても主要な眺望点となる馬主来(パシクル)自状況を踏まえて検討する。
然公園は含まれておらず、直接的な改変はないた
め、影響はない。一方で、景観資源としての馬主 ・今後、現地調査により身近な 視点場 にお ける景 観の 状
来(パシクル)沼は環境省重要湿地として指定され況 等を把 握し 、事業 によ るており、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）の影 響の予 測を 行い、 必要 にいずれにおいても一部含まれていることから、直応 じて環 境保 全措置 を検 討
接改変により、景観資源への影響が生じる可能性する。
がある。
・主要な眺望景観の変化の程度
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）からの可視範囲に馬主来(パシクル)自然公園が含まれるた
景観
め、施設の存在に伴う眺望や生活環境の景観変化に影響が生じる可能性がある。

人 と 自
然 と の
触 れ 合
い の 活
動の場

・上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案には重要湿地となる馬主来(パシクル)沼が一部含まれているため、景観資源や眺望景観への影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小さく、景観資源や眺望景観への影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。
・今後の太陽光パネル等の配・主要な人と自然との触れ合いの活動の場の活動
置 等の検 討に おいて は、 人特性への影響と 自然と の触 れ合い の活 動
太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ案）のいずれにの 場の自 然と の触れ 合い のおいても主要な人と自然との触れ合いの活動の場
活 動の場 の利 用状況 を踏 まは含まれておらず、直接的な改変に伴う影響はな
えて検討する。
い。一方で、馬主来(パシクル)自然公園では、毎年9月に伝承儀式「フンペ祭イチャルパ（鯨祭）」 ・今後、現地調査により人と自 然との 触れ 合いの 活動 のを開催し、この記念碑の前でヌサオンカミ、イチ
場 の利用 環境 及び利 用状 況ャルパ、奉納舞踊を行っている。馬主来(パシク等 を把握 し、 事業に よる 影ル)自然公園は、太陽電池配置検討エリア（Ⅰ～Ⅲ
響 の予測 を行 い、必 要に 応案）の可視範囲に含まれるため、景観変化に伴う
じ て環境 保全 措置を 検討 す
活動と場の価値に影響が生じる可能性がある。
る。
・主要な人と自然との触れ合いの活動の場のアクセス特性の変化の程度
主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートは事業実施想定区域内に含まれておらず、直接的な改変に伴うアクセス特性への影響はない。
・上記の状況を踏まえ、Ⅰ案～Ⅲ案の可視範囲に馬主来(パシクル)自然公園が含まれており、景観変化に伴う活動と場の価値に影響が生じる可能性があるが、複数案の中ではⅠ案の改変面積が最も小
さく、景観変化に伴う活動と場の価値への影響も小さいと評価する。
・今後の環境影響評価手続き及び詳細設計において、右に示す事項に留意することにより、重大な環境影響の回避又は低減が将来的に可能であるものと評価する。

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第5章 計画段階環境配慮書を委託した事業者の名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地
委託事業者の名称： 国際航業株式会社

代表者の氏名： 代表取締役社長

土方聡

主たる事務所の所在地： 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

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