特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、被保険者に対し、疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行っている。
国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。

②事務の概要③システムの名称①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査、申請等に対する応答②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証等の各種証明書の交付・再交付・返還受理③保険給付の支給④一部負担金に係る措置⑤保険給付の一時差止め⑥国保連合会で実施する療養給付の審査・支払等に付随する資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業
務⑦オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務 （以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

１．国民健康保険税システム
２．国保保険者ネットワーク
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．統合宛名管理システム
６．国保総合（情報集約）システム（次期国保総合システムおよび国保情報集約システム）
７．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険資格情報ファイル
２．宛名ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第９条第１項
24、44の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第16 24条
３．国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
第45条第5項、第113条の3 第1項及び第2項
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）第２条の表中48、69、70、71の項 第50、71、72、73条（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号
・主務省令 第２条の表中
1、2、3、4、5、6、7、11、13、15、20、27、28、37、39、42、48、49、53、56、57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、88、89、90、91、92、96、98、106、108、115、124、125、129、130、131、
132、137、138、140、141、142、144、147、151、152、155、156、158、160、161、163、164、165、166、
167、168、169、170、171、172、173の項
・主務省令
第3、4、5、6、7、8、9、13、15、17、22、29、30、39、41、44、50、51、55、58、59、60、61、65、67、68、71、75、77、78、83、85、86、88、89、90、91、92、93、94、98、100、108、110、117、126、127、131、132、
133、134、139、140、142、143、144、146、149、153、154、157、158、160、162、163、165、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175条（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部保険医療課②所属長の役職名

保険医療課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 保険医療課
Tel：０５６７－９５－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和6年7月31日

項目変更前の記載略
Ⅰ関連情報
なお、これらの事務に関して、番号法別表に
１．特定個人情報ファイルを取基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情り扱う事務
報提供ネットワークを介して情報の照会と提供②事務の概要を行う。

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

略
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

１．番号法第９条第１項 別表第一16、30の項

Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第９条第１項
24、44の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第16 24条
３．国民健康保険法（昭和33年法律第192号） ３．国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
第45条第5項、第113条の3 第1項及び第2項 第45条第5項、第113条の3 第1項及び第2項
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施 のための預貯金口座の登録等に関する法律のための預貯金口座の登録等に関する法律第 （令和3年法律第38号）第9条
９条
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第16、24条（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）第２条の表中（情報照会の根拠）
48、69、70、71の項 第50、71、72、73条
・番号法第19条第８号 別表第二
（情報提供の根拠）
27、42、43、44、45の項
・番号法第19条第８号
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・主務省令 第２条の表中
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
1、2、3、4、5、6、7、11、13、15、20、27、28、令第７号。以下「主務省令」という。）
37、39、42、48、49、53、56、57、58、59、63、
第20、25、25の２、26条
65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、（情報提供の根拠）
88、89、90、91、92、96、98、106、108、115、・番号法第19条第８号 別表第二Ⅰ関連情報124、125、129、130、131、132、137、138、140、
１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、
４．情報提供ネットワークシス
141、142、144、147、151、152、155、156、158、
令和6年7月31日
33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、
テムによる情報連携
160、161、163、164、165、166、167、168、169、97、106、109、120、121の項②法令上の根拠170、171、172、173の項
・主務省令
・主務省令
第１、２、３、４、５、12の３、15、19、22の２、24の
第3、4、5、6、7、8、9、13、15、17、22、29、30、
２、25、31の２、33、43、44、49、53、55の２
39、41、44、50、51、55、58、59、60、61、65、（オンライン資格確認の準備業務）
67、68、71、75、77、78、83、85、86、88、89、・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情90、91、92、93、94、98、100、108、110、117、
報連携のためではなくオンライン資格確認の準126、127、131、132、133、134、139、140、142、備として機関別符号を取得する等）
143、144、146、149、153、154、157、158、160、
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2
162、163、165、166、167、168、169、170、171、項
172、173、174、175条（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か