宝塚大学ビジョン 2027 に基づく
中期計画・2023 年度事業計画に係る自己点検・評価について[ 取組・達成状況、評価・課題等 及び 2024 年事業計画 ]

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≪ 目

次 ≫

◆宝塚大学ビジョン 2027
１ はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3（１）宝塚大学の到達点と今後への展望････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3（２）これからの社会と大学をとりまく状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

２ 宝塚大学がめざす大学像････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

３ ビジョン推進のための「3 つの基軸」････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（1）第 1 の基軸― 教育の質の充実ときめ細かい学生支援････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（２）第 2 の基軸― 研究の深化と社会への寄与････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6（３）第 3 の基軸―ガバナンスの強化と持続的組織運営････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6＜中期計画の構成 （３つの基軸・10 の基本戦略等）＞････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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基軸１ 教育の質の充実ときめ細かい学生支援････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

1 社会の要請に応える質の高い教育の展開････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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3 社会の発展に寄与する研究の充実････････････････････････････････････････････････････････････････････････

34

4 大学院の改革による高度な人材育成････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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5 社会連携・地域活動の推進････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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基軸３ ガバナンスの強化と持続的組織運営････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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6 学生の確保と戦略的広報の推進････････････････････････････････････････････････････････････････････････

42

7 ガバナンスの強化による経営改革････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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8 持続的・安定的な財政基盤の確立････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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9 第２の開校に向けての前進････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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10 内部質保証システムの推進････････････････････････････････････････････････････････････････････････

64<数値目標一覧>････････････････････････････････････････････････････････････････････････

66<用語解説>････････････････････････････････････････････････････････････････････････

73◆中期計画・2023 年度事業計画に係る自己点検・評価

基軸２ 研究の深化と社会への寄与-2-◆宝塚大学ビジョン 2027
１ はじめに（１）宝塚大学の到達点と今後への展望
学校法人宝塚大学（旧関西女子学園）は、1967 年（昭和 42 年）に大阪府箕面市に関西女子学園短期大学デザイン美術科を開設して以来、他大学にも類を見ない「芸術と科学の協調」を建学の理念として掲げ、芸術にＩＴ・マルチメディアを取り入れた教育を展開してきました。
その後、1987 年（昭和 62 年）に宝塚市雲雀丘の地に移転し、宝塚大学（旧宝塚造形芸術大学）を開設し、2007 年（平成 19 年）には、東京新宿の地に東京メディア・コンテンツ学部（現東京メディア芸術学部）を、さらに 2010 年（平成 22 年）には大阪梅田の地に看護学部を開設し、「芸術」と「看護」の 2 分野を有する大学へと発展を遂げてきました。
しかし、時代の流れの中で、宝塚市雲雀丘の造形芸術学部は、2016 年（平成 28 年）に募集停止という苦渋の決断を行い、あわせて 2017 年（平成 29 年）から５か年を経営改善期間とし、教育態勢や教育の質を改善するとともに、東京メディア芸術学部の定員充足を軸とした経営改善課題を中心に必死に取り組んできました。
その結果、造形芸術学部はその幕を閉じましたが、大阪梅田の看護学部・助産学専攻科とともに、東京メディア芸術学部も 2018 年（平成 30 年）以降は、毎年ほぼ定員を充足することができ、「経営改善計画（2017 年～2021 年）」の当初の目標を成し遂げることができました。
私たちは、この間の取組を、単なる規模の縮小ではなく、次なる飛躍のための「第 2 の開校」の準備期間と位置付け、2021 年（令和３年）には、法人名を学校法人
宝塚大学に改称し、法人拠点も宝塚市雲雀丘から大阪市梅田に移し、新たなる飛躍のための態勢を整えてきたところです。
この数年間の教職員一丸となった取組によって、東京新宿・大阪梅田のすべての学部・研究科・専攻科においてほぼ定員充足を果たし、経営面でも資金収支の黒字化・無借金経営を実現しました。2022 年度（令和 4 年度）には、５か年の新中期計画（2022～2026）をスタートさせるとともに、日本高等教育評価機構による認証評価において「適合」の認定を受けました。
さらに、宝塚南口に第 3 の発信拠点となるべきサテライトキャンパスを設け、あわせて地域住民の健康保持に貢献するための「宝塚ウエルネス・アカデミー」を上海
中医薬大学附属日本校と共同運営することになりました。この新規事業は宝塚市・関西都市居住サービスとの包括協定をもとに、地域の社会的課題を解決するための産学官連携の新たなる取組となります。
宝塚大学は、一時の危機を乗り越え、今、上記のような到達点に立っています。そして 2027 年（令和９年）には、「法人開設 60 周年・大学設立 40 周年」を迎えます。
私たちは、その節目となる 2027 年（令和９年）に向けて、これまでの成果と到達点を改めて確認し、次なる高み「NEXT TAKARAZUKA（宝塚大学・次なる挑戦）」に向かってさらに前へ進む決意です。
（２）これからの社会と大学をとりまく状況
我が国の人口は現状の少子化が続けば、30 年後には 1 億人を下回る一方、10 数年後には国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になると予測されています。医療や福祉の発展によって健康寿命が延び人生 100 年時代と謳歌される一方で、少子高齢化によって、医療介護の問題がいよいよ深刻化し、社会を支える現役世代の減少により年金制度や国民皆保険制度の根幹も揺るぎかねない状況となります。さらに、所得格差の拡大によって、超富裕層の出現の一方で、明日の生活に不安を抱える層が拡大してきており、ウエルビーイング（Well-being 一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ）の実現が現代社会の重要課題となっています。
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世界に目を転ずれば、国際紛争の激化によって、グローバリゼーションの光と影が如実に露呈してきました。エネルギーも食料も環境も、どれ一つとっても今や世界
は国家間の相互協力が不可欠になっているにもかかわらず、国際紛争が起こると国際機関は機能不全に陥り、地球温暖化による気候変動や暴風雨、地震などの災害にも対処しきれません。
今後確実に進むであろう AI 等のデジタル技術の発展は、サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立させるという人間中心の超スマート社会（Society5.0）の到来をもたらすと言われていますが、デジタル化によってさまざまな社会問題が解決するという希望をもたらす一方で、若者にとっては現在の仕事の半分がなくなるという危機に直面することにもなります。
このような社会変化の下で、大学は、少子化による学生数の減少と、学部学科の新設ラッシュのもとで競争と生き残りが必至となる 2040 年問題に直面しながら、自らの社会的役割と存在意義を明確にして大学運営を行っていくことが求められます。
2018 年以降、学生数は減少し、2040 年には 18 歳人口が 120 万人（2017）から 88 万人（現在の 74%の規模）に、それに伴い 大学進学者数は 63 万人（2017）から 51 万人（現在の 80%の規模）に減少すると見込まれています。（中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』より）
その一方で、新たな学部・学科の新設は増加しています。つまり、大規模大学も含めて、大学は少子化に直面する中で、質と量の確保によって経営を安定させる以外に生き残りの道はなく、すでに一部の小規模の大学・短大では募集停止が始まっています。一般には２千人規模の学生数が経営維持の必要最低ラインだと言われています。
大学経営を考える上では、収入の 90％近くが学生納付金（授業料等）です。いかに学生を確保するかに収入は左右されます。つまり、収入を安定的に確保するた
めには、学部や学科を増設するか（東京都２３区内では入学定員は制限されています）、社会人や通信制による入学者を確保するか、または学生納付金以外の外部資金（補助金や科研費等、寄付など）を確保する以外に方策はありません。
昨今、コロナ禍や国際情勢の悪化などによりエネルギー・電気等の公共料金、運送料金などの高騰によって、大学財政は圧迫されてきています。しかしながら、大学は他の民間企業と違って、原材料費や公共料金の値上げ分を価格転嫁、つまり授業料への転嫁は容易ではありません。そのため、今後ますます財政のひっ迫が予想されます。
このような状況の下で、大学はいかに他大学との「差別化戦略」を立てて、受験生・保護者・社会から「選ばれる大学」になれるか、あるいは学生以外の社会人や通信制受講者を確保できるか、多様な収益事業を展開できるかが突き付けられているのです。
宝塚大学では、このような状況を踏まえて、次代に向けて本学の強みを最大限に生かしながら、新たな高みに上っていくべく、以下のような「宝塚大学がめざす大学像」を掲げ、新中期計画において「３つの基軸と１０の戦略」を示したところです。
２ 宝塚大学がめざす大学像〇「芸術と科学の協調」の下、「ONLY ONE」なる教育研究を創造・展開する大学をめざします
宝塚大学は「宝塚」という文化と芸術の街で誕生し、今も大学名に「宝塚」という名を冠するとともに、東京新宿と大阪梅田という２大都心にキャンパスを構える都市型大学でもあります。したがって、宝塚大学は「宝塚」という地域のブランド力を活かしつつ、日本全体・世界全体に視野を向け、他大学にない「芸術と科学の協調」という特色ある建学の理念のもと、「ONLY ONE」なる教育研究を創造・展開する大学をめざします。
〇グローバルな視点に立ってＩＣＴを駆使して、持続可能な社会づくりのために貢献する大学をめざします-4-宝塚大学は、ICT を軸にした科学技術の急速な変化や COVID-19 に象徴される予測困難な時代にあって、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した超スマート社会（Society 5.0 社会）を未来の姿として共有し、国際社会が直面する経済発展と社会的課題の解決を両立することができる持続可能な社会づくりのために貢献することを大学の使命と考えます。
そのため宝塚大学は、グローバルな時代をたくましく生き抜いていく人材を育てるとともに、社会の要請に応える質の高い教育・研究活動を通じて社会に貢献していきます。
その際、当初より、芸術にＩＴ・マルチメディアを取り入れた教育を展開してきた伝統と実績を生かし、これからの超スマート社会にあっても、ＩＣＴを駆使して、芸術の創造や社会問題の解決に貢献できる大学をめざします。
〇今ある学部・大学院の充実を図るとともに、学修者本位の教育ときめ細かい学生支援を通じて、「成長力トップクラス」の大学をめざします
宝塚大学は、今ある学部･大学院の基盤を確たるものとするよう教育研究力を今まで以上に充実させるともに、他の学問領域を視野に入れて、時宜を得た新たな学部･大学院の設置を検討するなど、本学のあるべき姿について幅広く考察し、自律的･持続的に進化する大学像を追究していきます。
同時に、学修者本位の観点に立って教育活動を推進するとともに、学生一人一人の学修をきめ細やかにサポートすることによって、学生にとって「成長力トップクラス」となる大学をめざします。
〇地域に密着し、産学官連携によって、地域が直面する社会課題の解決に貢献できる大学をめざします
宝塚大学は、これまでも東京都新宿区はじめとする関東圏や大阪梅田など関西圏で、地域の行政・企業・団体等を連携して、芸術や医療保健の知見を活かして、地域が直面する課題の解決のために社会貢献活動を展開してきました。
また、新たに、宝塚南口の地に設置した宝塚サテライトキャンパスを第３の発信拠点として、新規事業「宝塚ウエルネス・アカデミー」をはじめとした産学官連携事業を通じて、地域社会の発展に貢献することとしています。
これからも、引き続き各地域と連携して、社会人にも門戸を広げた産学官連携事業を展開し、地域社会の発展に寄与できる大学をめざします。
３ ビジョン推進のための「3 つの基軸」
上記のような『宝塚大学がめざす大学像』に基づき、新たな中期計画（2022 年度～2026 年度）では、「3 つの基軸」を立て、2026 年度までの道筋の中で実現していくためのアクションプランとしています。
（１）第 1 の基軸― 教育の質の充実ときめ細かい学生支援
グローバルな時代をたくましく生き抜き、豊かな人間力によりメディア芸術、医療・看護の分野を牽引する強い使命感をもった人材を輩出することは、まさに本学のミッションです。このため、多様性を受け入れたレジリエンスを持ち、専門教育で力を発揮する学生を育成できるよう教養教育を抜本的に刷新します。教育のデジ
タル化を効果的に進め、データ駆動型の教育を必要に応じて組み込むようにします。そして、基礎学力の強化や学修習慣の向上、本学の特徴を活かした魅力ある教
育内容の充実を図ることにより、入学前教育から社会へ送り出すまでの 4 年間の系統的なプログラムによって、学修者本位の教育を提供します。
本学の教育は職業重視の専門職的な要素を持ち合わせています。したがって、本学が言う「学修者本位」とは、学生が学ぶべきことは何か、身に付けるべきことは何かを、学生自らがしっかり理解した上で学修し、最終的には学生自身が希望する進路に向けて力強く踏み出していくことだと考えています。このため、一人ひとりの学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振り返ることができるよう全学的なシステムとして制度を構築します。学生と教職員が学修習
熟度をしっかり共有しながら、学修目標の達成状況や学修成果をエビデンスとして把握し、次なる学びのステップとして活かしていきます。そして、教育成果の点検・-5-

評価を実行し、その結果を教育活動の改善・進化につなげるという改革サイクルを本格的に稼働させていきます。メディア芸術、看護のそれぞれで競合する大学間で、本学がより選ばれる大学となるため、教育の質に関する情報公表により説明責任を果たし、社会からの信頼を得ることに繋げていきます。
また、学生自らが主体的に学び、希望する進路を実現できるよう学生支援面でのきめ細かいサポート体制を構築します。学生が不安なく充実した学生生活が送れるように学習環境面・支援制度面の充実を図ります。身近な存在である教員や学生同士が支えあう関係を強化するとともに、学生支援の諸機関が連携して、学修課
題などを持った学生、特別な支援を必要とする学生に対する支援を充実強化します。加えて、留学生一人一人へのきめ細かいサポート、幅広い学生に対する経済支
援の充実、施設設備面における安全安心なキャンパスづくりなど、都心にあるからこそ様々な出会いや交流が生まれ、学生が明るく伸び伸びと成長できるキャンパ
スとなることをめざします。
（２）第２の基軸― 研究の深化と社会への寄与
本学の特色ある研究や有用性の高い研究を推進し、その成果を活かします。学問的成果を研究によりフォローし、それを本学の授業・教育に活かします。また、外部
研究資金の獲得に積極的に取り組むとともに、研究成果やその活用事例を積極的に発信します。さらに、このような取組みを高度な人材を養成する大学院の教育・研究にも反映させることで教育レベルの向上に活かします。そして、東京メディア芸術研究科における指導体制を充実させるとともに、看護系大学院の可能性についても追求します。
研究と並んで社会連携は、教員にとって果たすべき活動の一つです。産学官の連携による地域社会への貢献や、高大連携による学外連携活動の推進により地域の振興･活性化に寄与します。また、幅広い世代の学び直しの需要の高まりを踏まえ、生涯学習の振興とリカレント教育の推進により様々な学習機会を提供します。
（３）第３の基軸―ガバナンスの強化と持続的組織運営
少子化による学生数の減少と、学部学科の新設ラッシュのもとで、定員充足は大学経営における最重要命題です。定員充足を果たしている本学としては、より選ばれる大学として、入学者選抜の改善を進め、本学で学びたい学生・学修意欲の高い学生を受け入れていくことをステークホルダーにアピールしていきます。そのためにも、デジタルメディアの活用による戦略的広報により、本学の専門性や強みを積極的に情報発信し、「宝塚ブランド」の向上を図ります。
私立学校法の改正等を踏まえ、学校法人としてガバナンスをより一層強化した責任ある大学運営を行います。経営部門と教学部門の適切な役割分担と協働体制によって、機能的なガバナンス体制を確立します。また、大学が組織としての社会的責任を果たし、感染症の流行や災害時など不測の事態においても学生の学びを保障した教育環境を実現していけるよう、安全安心なキャンパスづくりを進めます。さらに、教職員が働きやすい職場にするためのコンプライアンスを確保するとともに、人材の育成及び活性化のための人事･給与制度改革に取り組みます。
学校法人として経営の根幹となる持続的・安定的な財政運営を進めます。学納金の安定的確保と外部資金の獲得促進を図るとともに、経常経費の抑制を図ることで経常収支の黒字化をめざします。
また、取りまとめた中期計画に掲げる項目を継続的に改革・改善するために、自己点検・評価等を行い、教職協働による内部質保証システムとして確立させていき
ます。

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◆中期計画・2023 年度事業計画に係る自己点検・評価<中期計画の構成 （３つの基軸・10 の基本戦略等）>〇「宝塚大学ビジョン 2027」における本学がめざすべき大学像に基づき、中期計画（2022 年度～2026 年度）では、「3 つの基軸・10 の基本戦略」を立てて、2026 年度までの道筋の中で実現していくためのアクションプランとしている。
〇１０の基本戦略の実現するために、具体的に達成すべき目標（中期目標）を定めるとともに、達成するための取り組むべき方策（中期計画）を取りまとめている。
〇中期目標・中期実行計画に連動させて、毎年度の事業計画を取りまとめることで、 日々の業務運営に至るまでを一貫性のあるかたちで繋げていく。

＜ ア ク シ ョ ン プ ラ ン＞
宝塚大学ビジョン
2027

３つの基軸

中期目標

10 の基本戦略

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中期計画

事業計画

基軸 1 教育の質の充実ときめ細かい学生支援＜基本戦略＞□
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開
次世代の人材を育成する大学として社会の期待に応えていくため、学修者本位の魅力ある教育の提供と学修成果の評価に基づく教育改善により、学生の学びを保証する。

【中期目標】 □1 -① 魅力あるカリキュラムを編成・実施するとともに、学生の能力・スキル修得のため、基礎学力はもとより、グローバル社会を主体的に生き抜く力を養成する。
202３年度事業計画
中期計画

自己点検評価委員会改善検討事項(2023.6.7 委員会決定、以下同様)●本学の特長、強みを活かした充実したカリキュラム
の編成・実施●本学の特長、強みを活かした充実した
カリキュラムの編成・実施〇【看護】2022 年
度の新カリキュラムに伴う「看護とアート実習」等の開始により、学生の感性や創造性を引き出し看護で活かせる学びにつなげる。
〇【東京】2024 年
度中のカリキュラ
ム改編に向けて、大学として求められる社会の要請に応えるため、授業科目の改廃やメディア芸術を軸とする学修系
統の整理等授業
内容の見直しを行う。

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等●本学の特長、強みを活かした
充実したカリキュラムの編
成・実施【看護学部】【看護学部】【看護学部】〇新カリキュラムは、専門科目の総単位数を 97 単位から 102 単位に変更
し、ICT を活用するための基礎的能力
やコミュニケーション能力の強化を図り、臨床判断能力等に必要な基礎的能力の強化のため解剖生理学等の内容を充実する。

〇新カリキュラム施行から 2 年が経ち、当初の「ICT を活用するための基礎的能力やコミュニケーション能力の強化」「臨床判断能力
等に必要な基礎的能力の強化のため解剖生理学等の内容の充実」
といった目的は達成しつつある。ただし、学生の達成度を測りながら、カリキュラム等の軌道の微修正が必要である。

〇1 年次に「デッサンと表現」科目、2 年
次に「映像表現の理論と実践」科目を加えて、芸術と看護の融合を推進するとともに、「看護とアート実習」では、より看護実践力を高める。
〇「在宅看護論」科目から「地域・在宅看護論」に教育内容を変更し，地域における人々への看護実践を強化する。

2024 年度事業計画〇新カリキュラムにおける「看護とアートⅠ～Ⅸ」が開講され、１・２年次生における芸術と看護の融合に対する理解は進んだものと考える。2024 年度の「看護とアート実習」にて実践すべく、内容の検討を行っている。
〇「地域・在宅看護学」の教育内容については、「地域・在宅看護学概論・Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生の学びを積み重ねている。次年度、「地域・在宅看護学Ⅲ」及び「地域・在宅看護学実習」にて看護の実践として展開させる。
〇新カリキュラムの実習・演習に関しては、時間数・内容ともに、計画が現実から乖離せず目標達成が果たせるよう必要なカリキュラムの修正が求められる。
〇サブスクリプションの動画教材が十分に活用できるよう努める必
要がある。

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〇カリキュラムの改編については、可能な限り早期に案を作成する。
○新カリキュラムにおける「看護とアート実習」及び「分野別臨地実習」科目を安定的に行えるよう、早期に計画を立てる。
〇看護師国家試験に必要な内容であり、なおかつ実行可能なカリキュラムの構築を行う。
〇サブスクリプションの動画教
材が十分に活用できるよう早急な教材の充実を図る。

担当部署
【看護】
・教務委
【東京】
・教務委

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇カリキュラムの改編については、文科
省申請や入試制度の関係もあり、なるべく早い時期に案をつくる。またゼミの単位化も結論を得るようにする。

○昨年度（2022 年度）、教務委員会のもとにカリキュラム改編のための検討委員会を設置し、現在も継続して教養教育、語学、専門教育の多岐にわたる原案作成のための準備作業を行っている。文科
省申請や入試制度の関係もあり、早期に原案を作成していく。

〇メンタル面での学生向け講義が課題と認識し、東京メディア芸術学部において看護学部の教員が講義をする科目の新設を図る。

○ゼミの単位化については、カリキュラム改編との整合性も必要であり、引続き検討していく。

〇新しいカリキュラムについて
は、2023 年度中に原案の策定を終え、文科省への申請や入試制度への反映等を図り、2025 年度から実施する。

【東京メディア芸術学部】○メンタル面での学生向け講義については、2023 度から、東京メディア芸術学部において看護学部の教員が講義をする科目の新設をした。

【東京メディア芸術学部】〇ゼミの単位化については、新しいカリキュラムと並行して検討を重ねる。
〇全学的な看護とアートの融合の推進に努める。

〇抜本的なカリキュラムの改編・ゼミの単位化について、今後十分な議論・検討が必要ではあるが、年間ミッションツリーを作成し、スケジュールに基づき、計画的に実現していくことが望まれる。
●大学間連携による単位互換制度等の推進●大学間連携による単位互換制度等の推進●大学間連携による単位互換制度等の推進【看護学部】〇【看護】大学コン
ソーシアム大阪(特定非営利活動
法人)による大学
間連携により、授業交換の仕組みづくりを行う。

【看護学部】【看護学部】〇大学コンソーシアム大阪(特定非営利活動法人)の大学間連携事業である単位互換事業に参画する。
[本学の単位互換科目は「心理学への招待」（1 年次生後期）]〇単位互換事業に参画しているが、本学学生で他大学の授業を履修した者及び他大学の学生で本学の授業を履修した者はいなかった。

〇上海中医薬大学との連携による
本学の活性化を促進する。

【看護学部】〇大学コンソーシアム大阪による大学間連携、単位互換事業については、学則
変更、諸規程の制度・改正を行っているが、これからの取組を期待したい。
【東京メディア芸術学部】〇大学間連携による単位互換・研修制度等について、芸術系大学に限らず広く研究を行い、今後の可能性につながることを期待したい。

〇本学学生が他大学の授業の履修を希望しなかった理由としては、
キャップ制度の関係で 1～2 年次は他大学の授業を履修できるほ
どの余裕がないこと、4 年次生は 3 年次後期から続く臨地実習中
で、後期は国家試験を控えて余裕がないことが要因と考えられる。教育課程上、3 年次前期に比較的履修授業数に余裕があるた
め、今後 3 年次生を中心に履修を希望する者は出てくると思われる。

【東京メディア芸術学部】〇大学間連携による単位互換、研修制度等については、広く研究を行う体制が必要であり、今後の検討課題である。

-9-･大学事務局【看護】・教務委〇大学コンソーシアム大阪によ ・梅田事務部
る単位互換事業については、
他大学の事例を研究するな
ど、学生の学修ニーズを把握する。

【東京メディア芸術学部】○大学間連携による単位互換、研修制度等についての検討を深める。

●情報教育科目等の開講の準備●情報教育科目等の開講の準備【看護学部】〇情報リテラシー、
数理・データサイ
エンス・AI 教育に関する科目の開講をすすめる。

〇情報リテラシー、数理・データサイエン
ス・AI 教育に関する科目の開講については、カリキュラム改定の中で検討し、「統計入門」科目、「疫学・保健統計」科
目、「公衆衛生」科目を加え、開講する。

〇分野･学部等を超えたカリキュラム
編成を推進する
ため、リベラル・
アーツ教育や
STEAM 教育、
分野･学部等横断
カリキュラム等を検討する。

〇継続して、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」科目において、コンピュータの取り扱いや情報の取り扱い、セキュリティーについて教育を継続する。

〇【東京】企業等と協定等を締結し、
インターンシップ
科目等の実施を検討する。

【看護学部】○データサイエンス・AI 教育に関する科目の開講については、
2023 年度内に検討がなされ、2024 年度より「情報処理Ⅱ」科
目において取り扱われるよう調整を行っている。
○コンピュータの取り扱いや情報の取り扱い、セキュリティー・情報リ
テラシーの教育については、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」科目において継続して行われている。数理に関する教育は、「統計学入門」
科目、「疫学・保健統計」科目にて取り扱っている。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部 】〇情報リテラシー、数理・データサイエン
ス等の科目の開講については、カリキ
ュラムの改編の中で検討し、なるべく早い時期に実施する。

○情報リテラシー、数理・データサイエンス等を含む新しい科目の開講については、カリキュラムの改編の中で検討を進めている。今後
２０２４年度中を目途に原案を策定する予定である。

〇インターンシップ科目等の実施については、引き続き検討する。

○インターンシップ科目等の実施については、カリキュラム改編の中で検討することも視野に入れるが、企業連携等、実施に向けた課題もあり、引続き検討をしているところである。

●情報教育科目等の開講の準備【看護】【看護学部】【東京】○2024 年度「情報処理Ⅱ」科
目においてデータサイエンス・
AI に関する教育を実施する。

・教務委○新学習指導要領「情報」教科の既修者に対応した情報教育科目の提供を検討する。

【東京メディア芸術学部 】○情報リテラシー、数理・デー
タサイエンス等を含む新しい科目のうち、どの科目を開講するかのカリキュラム原案の策定後、速やかに２０２５年度の実施に向けて作業を進める。
○インターンシップ科目等の実施については、企業連携等実施に向けた課題を引続き検討を加速する。

〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。
〇情報教育科目については、2024 年度
以降、両学部をオンラインで繋いだ授業
形態の可能性について研究していくことを期待したい。
【東京メディア芸術学部】〇インターンシップ科目等について、課題もあると思われるが、カリキュラム改編の中で検討することが望まれる。

- 10 -

・教務委

●教育課程の運用面における取り組みの推進●教育課程の運用面における取り組みの推進●教育課程の運用面における取り組みの推進【看護】【看護学部】〇【東京】大学等の教育の質を向上させるため、授業科目を担当する
実務家教員を今後とも教育課程の編成に参画させる。

【看護学部】【看護学部】【東京】〇大学等の教育の質を向上させるため、今後も授業科目を担当する実務家教員
を教育課程の編成に参画させる。

〇授業科目を担当する実務家教員が主となり、教育課程の編成を行っている。

〇実務家教員が中心となり、新カリキュラムの編成を行う。

・教務委〇【東京】主専攻分
野以外の分野の課程を体系的に履修することができるような仕組みの導入を検討する。

【東京メディア芸術学部】〇教材等について、
オープンな教育リ
ソースの活用ができるよう組織的な提供体制づくりを行う。

●社会変化に柔軟に対応した教養
教育等の強化〇入学前教育を大学の初年次教育と結び付け、体制の充実を図る。
〇【看護】理系基礎
学力の向上のた〇LMS 導入によるシラバスの Web 化とともにカリキュラム・ポリシーとの整合性を図る。

〇大学等の教育の質を向上させるため、今後とも授業科目を担当する実務家教
員を教育課程の編成に参画させる。
〇主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができるような仕組みについてはカリキュラム再編のなかで検討し、早期に結論を出す。
〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。
〇オープン教育リソースについては、将来的に教養教育科目などで必要に応じて活用を図るなどの研究を期待した
い。

〇LMS 導入によるシラバスの Web 化については、2023 年度に整備し、2024 年度より完全移行を行うとともに、カリキュラム・
ポリシーとの整合性については、引続き検討を行っている。
【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】○授業科目を担当する実務家教員については、教務委員会等において引続き教育課程の編成に参画している。

○新しいカリキュラムの編成のみならず、今後とも授業科目を担当する実務家教員が中心となり教育課程の編成に参画する。

○主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができるよ
うな仕組みの導入については、現在策定中の新しいカリキュラムの中で検討を進めている。
〇LMS 導入によるシラバスの Web 化を整備するとともに、カリキュラム・ポリシーとの整合性については今後もチェックしていく。
○オープンな教育リソースの活用ができるよう組織的な提供体制づ
くりについては、今後の検討としている。

〇2022 年度から高等学校において導入されている新学習指導要領への対応も想定しつつ、全学的な教養教育実○主専攻分野以外の分野の教育プログラムを体系的に履修することができるような仕組みの導入を新しいカリ
キュラムの中で検討の上、２０２３年度中に改編原案を策定し、２０２５年度実施を目指す。
○オープンな教育リソースの活用ができるよう組織的な提供体制づくりについて検討する。

●社会変化に柔軟に対応した教養教育等の強化●社会変化に柔軟に対応した教養教育等の強化〇教養教育については各学部が主体とな
り、両学部が互いに連携・協力して取り
組む。

・教務委

〇東京メディア芸術学部にあっては、2025 年度からの新カリキュ
ラム検討の中で教養教育の検討が行われている。
〇看護学部にあっては、看護とアートのあり方に関わって、教養教育の見直しを含む検討が行われている。
〇学長を座長とし、両学部教員で構成する全学組織としての「教養教育実施委員会」を設置し、検討を開始している。

- 11 -

・教学改革部【看護】〇2025 年度以降に実施される ・教務委
教育課程に教養教育実施委員
・教養教育委
会での検討結果を反映させ
【東京】
る。
・教務委

めの入学前教育における生物学講座とキャリア教
育Ⅰにおける「看護とサイエンス」の充実を図る。
〇両学部連携による特色ある教養
教育を推進する。
〇グローバル人材の育成のため、英語運用能力等実
践的な語学力の強化と伝統文化等への理解を深める。
〇入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているな
ど）を行う。
〇前年の 12 月以
前に入学手続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示し、提出を求める。
●主体的・協働的な学びとなるアクティブ・ラーニングの推進

施体制の構築に向けて全学教養教育機構（仮称）の設置等を検討する。
【看護学部】〇今年度も入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努める。
〇「家族社会学」科目 、「ダイバーシティ
ーと共生」科目、「死生学」科目を開講
し、社会変化に柔軟に対応した教養教育を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇引続き入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努める。また前年の 12 月以前に入学手続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示した入学前教育の実施に取り組む。

【看護学部】【看護学部】〇入学前教育とキャリア教育Ⅰの「看護とサイエンス」の充実を図っており、入学前教育との効果検証し見直しを含む検討を行った。

〇引続き、入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努め、効果検証する。

〇前年の 12 月以前に入学手続きをとっている入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題等のコミュニケーションの機会が持てる場を開催できるよう検討している。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇両学部連携による特色ある教養教育の推進については、教養教育実施委員会とも連携しつつ、カリキュラム再編の中で検討しており、2024 年度中を目途に原案を策定する予定である。

〇両学部連携による特色ある
教養教育の推進について
は、新しいカリキュラムが２０
２３年度中に原案を策定するのに引き続き、２０２５年度からの実施を確実に遂行する。

〇前年の 12 月以前に入学手続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示した入学前教育を実施した。引き続き入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努めていく。

〇両学部連携による特色ある教養教育の推進についてはカリキュラム再編のなかで検討し、早期に成案を得る。

〇引続き、入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努める。
〇前年の 12 月以前に入学手続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課
題を提示した入学前教育の実施について取り組む。

〇社会変化に対応した全学的な教養教育
実施体制の構築に向けて検討することが望まれる。
〇東京メディア芸術学部主体になるが、両学部連携による特色ある教養教育の推進についてはカリキュラム再編の中で改めて検討することが望まれる。

●主体的・協働的な学びとなる
アクティブ・ラーニングの推進●主体的・協働的な学びとなるアクティ
ブ・ラーニングの推進【数値目標: アクティブ・ラーニング型科目の実施率】【数値目標: アクティブ・ラーニ
ング型科目の実施率】【数値目標: アクテ
ィブ・ラーニング型
科目の実施率】- 12 -

【看護】
・教務委
【東京】
・教務委

〇すべての開講科
目でアクティブ･
ラーニング的要素を取り入れる。

〇引続きすべての開講科目でアクティ
ブ･ラーニング的要素を取り入れるよう努める。
〇本学ではアクティブ・ラーニングを積極的に推進している中、改めて各アクティブ・ラーニング科目の学修効果の検証についても期待したい。

【看護学部】【看護学部】〇アクティブ・ラーニング科目の実施率は、90.6％である（シラバス
掲載上 128 科目中 116 科目が実施）。

〇効果的なアクティブ・ラーニ
ングは学習者である学生が主体的である必要があり、より一層学習成熟度に応じた
アクティブ・ラーニングの選
択と導入に努める。

〇ほとんどの看護専門科目はアクティブ・ラーニング、グループワー
ク、ディスカッション、ロールプレイ、シミュレーション、PBL、反転授業などを活発に取り入れている。
〇効果的なアクティブ・ラーニングは学習者である学生が主体的である必要があり、学習者によっては「活動あって学びなし」となる傾
向が高いため、学習者としての成熟度に応じたアクティブ・ラーニ
ングの選択と導入が求められる。
【東京メディア芸術学部】〇アクティブ・ラーニング科目の実施率は、9６.0％（シラバス掲載上
後期 100 科目中 4 科目にはアクティブ・ラーニングの記載がない）である。

●遠隔・オンライン
授業を組み入れたハイブリッド型
教育の実施〇遠隔授業の導入の中、学修者本位の教育を実現するため、ハイブリッド型
教育の仕組みづくりを確立する。

●遠隔・オンライン授業を組み入れたハイ
ブリッド型教育の実施〇新しい教務システム GAKUEN/UNIPA の事業者との契約を統括するとともに、各部署及び学生の導入・利用をサポートした。

○各事務部学務課等と連携し、新教務シ
ステムの LMS 機能の活用や従来のオンライン授業における技術的支援を行う。

〇事業者のサポートセンターとの窓口として、学務課とともに各種
Q＆A を随時行っている。

〇双方向型遠隔授業の拡充や自主学習支援等全学的なネットワークを充実する（テクニカルサポート体制の構築、全学ア
カウント認証シス
テムの導入等）。

【東京メディア芸術学部】〇【東京】コロナ禍
の経験を活かして、遠隔授業の比【看護学部】○担当者を配置し、オンライン授業における技術支援を行った。

〇オンライン教育については、その質を担保するための改善の取り組みを不断に継続していく。
〇今後は原則として対面授業を実施していくが、同時双方向、オンデマンドそれぞれの長所も活かしたカリキュラムを編成していく。

〇すべての開講科目で、アクテ
ィブ･ラーニング的要素を学
習者の成熟度に応じて導入できるよう努める。

●遠隔・オンライン授業を組み入れたハイブリッド型教育の実施【看護学部】○両事務部の学務課等と連携し、新教務システムの LMS 機能の設定を進め、活用の促進を行った。

〇新型コロナウイルス感染症の状況、換気設備の改修状況も踏まえ、今年度は対面授業を基本に展開していく。

【東京メディア芸術学部】〇LMS の導入により学生の学修状況の把握が容易になり個別対応の指導が可能となった。
〇新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、対面授業がメインとなっており、看護学部の特性上、対面授業の学修効果が現れている。
【東京メディア芸術学部】〇新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、2023
年度は対面授業を基本に展開しているが、同時双方向、オンデマン
ドそれぞれの長所も活かしたカリキュラムを編成している。

- 13 -

・情報 C
【看護】
・教務委
・梅田事務部【東京】○新教務システム LMS 機能の・教務委
積極的な活用の促進を行う。
・東京事務部○双方向型、オンデマンドを取り入れた授業科目を含んだ
カリキュラムの編成に向けて検討する。
〇学生による LMS の有効活用を促進し自身の履修状況
を主体的に管理する。
【東京メディア芸術学部】〇原則として対面授業を実施
していくが、同時双方向、オンデマンドそれぞれの長所も活かしたカリキュラムを編成する。

率を明確にし、学生の履修に多様性や効率性を付加する。

〇設備が整い、ハイブリット型教育を実施
している中、学修者本位の教育の実現に向け、学修者がより学修しやすい環境整備や手段・方法など、継続した対応が望まれる。

〇オンライン教育については、 LMS の導入も活用し、その質を担保するための改善の取り組みを不断に継続している。

○メディア芸術教育におけるオンライン教育の効果を検証し、学部におけるオンライン
教育のあり方を検討する。

【中期目標】 □1 -② ３つのポリシーに基づき、学修者本位の教育を実施するため、教学マネジメント体制の確立を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●学長のリーダーシップのもと、 ・教学改革部●学長のリーダーシッ ●学長のリーダーシップのもと、教学マネジ
教学マネジメント体制による教 【看護】メント体制による教学改革の推進
プのもと、教学マネ〇ティーチング・ポートフォリオの記載内容の適切性を確認している学改革の推進ジメント体制による 〇ティーチング・ポートフォリオの記載内容
が、組織的に十分に点検するには至っていない。一方で教員評価を・学部長
教学改革の推進の適切性を点検するとともに、教育改善
通じて、ティーチング・ポートフォリオを教育改善に活用していること 〇引続きティーチング・ポートフ【東京】
ォリオの記載内容の適切性を又は教員等の教育業績の評価に活用すが確認できる。
〇国の「教学マネジ
点検するとともに、教育改善又 ・学部長
る。
メント」指針（令和〇大阪梅田キャンパスにあっては、専攻科に籍を置く教員を看護学部
は教員等の教育業績の評価に
2 年 1 月 中教審〇教育研究組織の改組等として、学部及所属とした。その上で、領域ごとの専門性を重視しつつ、複数の領域活用する。
大学分科会）を踏び専攻科における教教分離体制の構で構成するユニットでの協力関係を築きつつある。
まえ、教学改革に築について、看護学部及び助産学専攻取り組む。
科の改組を 2023 年度から実施す【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】
る。東京メディア芸術学部の改組は〇授業を担当する〇教教分離体制のもと、2025 年度からのカリキュラム改編に向けた 〇カリキュラム改編に向けて、現2024 年度からの実施に向けて検討
専任教員等に対行カリキュラムを精査すると共作業を進めると同時に、定年を迎える教員の退職に備えた採用を行する。
し、ティーチング・に、1 年次の共通教育と 2 年っている。
ポートフォリオの次以降の専門教育という枠組作成を導入するみの構築を完了させる。
〇ティーチング・ポートフォリオの導入にとともに、教育改より、今後教員の教育力向上および教善又は教員等の育方法改善として具体的に生かすこと
教育業績の評価が望まれる。
に活用する。
○教学マネジメントをより一層の促進を図り、学長のリーダーシップがより発揮
しやすくなるよう、学長室の設置を検討し、学部長等会議のあり方を含め、大学の意思決定を戦略的・機動的に行うことが望まれる。

- 14 -

●ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラ
ム・ポリシーの一体性･整合性の確保〇ディプロマ･ポリシー、カリキュラ
ム･ポリシーの両者が内部質保証の観点から説明責任が果たせる
ポリシーになっているか、必要に応じて検証・見直しをする。

●ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーの一体性･整合性の確保●ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの一体性･整合性の確保

【看護学部】【看護学部】【看護学部】〇LMS の導入により、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーの一体性･整合性を確保し、学生と教員双方にとってわかりやすいディプロマ・ポリシー
到達度評価システムを構築する。

〇ディプロマ・ポリシーの学生への意識づけは、ガイダンスの活用を通して、卒業時の到達目標が認識できるよう行った。
〇ディプロマ・ポリシーについての到達度評価にあたるルーブリック評
価の作成は終了しているが、LMS を使っての十分な活用に到達できることが求められる。

〇新カリキュラムの作成にあたり、カリキュラム・マップの作成も視野に入れてカリキュラム・〇現状、カリキュラムマップを使って、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ポリシーとディプロマ・ポリシ
ム・ポリシーとの整合性を確認するところまでには至っていない。
ーの整合性の評価についての意識づけを徹底する。
【助産学専攻科】〇学生が各授業科目の構成とディプロ
マ・ポリシーとの関係を理解して学修できるよう意識づけを行う。

〇ディプロマ・ポリシーである助産の理論の修得並びに専門職者として 〇「助産師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度」の助産実践能力を評価するため、「助産師に求められる実践能力とを用いて学修並びに実践能力
卒業時の到達目標と到達度」を用いて学生に対し入学時から意識づ評価を行う。
けを行った。

〇ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の到達状況把握表を作成したが、運用については、ディプロマ・ポリシーの各項目を評価基準とし、確認・評価シートに基づき学修到達度を評価する。

【助産学専攻科】〇実習前・実習後に評価し、達成度の低い項目については追加授業・演 〇分娩件数が減少していることから、臨地実習のみで助産実
習にて補足し、到達度を保証した。
践能力を培うことは難しいため、到達度を保障する目的で【東京メディア芸術学部】
実習後に補足演習を実施し再〇ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の到達状況把握表を進級時評価を行う。
において運用し、学修指導を行っている。
○４年次生の卒業研究については、学部で作成したディプロマ・ポリシーに基づく学習評価表をもとに、分野ごとの評価表を作成し、評価することにした。

〇今後はこの指標を基に、4 年次の卒業研究においてディプロマ・ポリシー の各能力を総合的に活用し、その完成度を評価する。

【東京メディア芸術学部】○各分野コア科目の評価表を作成する。
○ディプロマ・ポリシーに基づく
学習成果評価の徹底を図る。

〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。

- 15 -

【看護】
・学部長

・専攻科長
〇ディプロマ・ポリシーのルーブ【東京】
リック評価を LSM 上で整備し・学部長た上で実施する。

【助産学専攻科】【東京メディア芸術学部】

・ 教学改革部

〇各学部においてカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの一体性と整合性を確保している中、LMS の導入により、学生と教員双方にとってよりわかりやす
い到達度評価システムにすることが望まれる。

【中期目標】 □1 -③ 学生の学修成果の測定･評価により、教育課程を改善するための改革サイクルを確立する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●科目間の成績評
価基準の平準化
により、 学業成績を総合的に判断する GPA 制
度の活用〇GPA 及びルーブ
リック評価を活用
して次の取組を実施し、成績評価
の妥当性･信頼性の向上を図る。
・【東京】学部共通の成績評価ガイド
ラインの作成・成績不振者に対する個別学修指導の継続●科目間の成績評価基準の平準化により、 学業成績を総合的に判断する
GPA 制度の活用【看護学部】【看護学部】〇GPA 下位の学生については、さまざまな課題を抱えて悩んでいる学生も多い。GPA を参考に、チューター制度に則り、チューターが面談を実施し、経過を追い、フォローし、必要に応じて各部署と連携するなどの対応を行っており、十分対応できている。

〇GPA 下位の学生に対してチューターと連携し、支援する。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇今年度は LMS 導入を踏まえ、ルーブ
リック評価システムの導入を検討する。

○警告及び学修指導について、
GPA 制度に関する規程に則り、さらに厳格に扱うかどうかについて検討する。

〇2024 年度、LMS 導入を踏まえ、ルーブリック評価システムの改善を検討している。

〇次の取組を検討し、成績評価の妥当性･信頼性の向上を図る。

○学部共通の成績評価ガイドラインを作成した。これに伴い、 成績評
価基準の平準化が可能となり、GPA 制度に基づく各種制度が確実に実施できるようになった。２０２３年度は教務委員長名で３科目の教員に対し、成績評価基準を参考とするよう通知した。

〇GPA 下位の学生については、個別にチューターによる GPA 面談を実施し、生活習慣や学習習慣の改善を促し、必要に応じた指導を実施する。

・学部共通の成績評価ガイドラインの作成
検討・【東京】進級判定
又は卒業判定・成績不振者に対する個別学修指導の継続・授業科目履修者に求められる成績水準の設定・進級判定又は卒業判定への活用○成績不振者に対する個別学修指導については、制度に基づき、効果的な実施を継続している。また、ゼミ面談等が進級判定又は卒業判定へ活用されるようにしている。

・授業科目履修者に求められる成績水準の設定○奨学金制度については、成績優良者への支援のために活用できるよう制度の改正を検討している。

・成績評価基準の平準化の実施●科目間の成績評価基準の平準化により、 学業成績を総合的に判断する GPA 制度の活用

・成績評価基準の平準化の継続実施
・奨学金制度による支援のための活用- 16 -【看護学部】○科目間の成績評価基準の平準化について指針策定に向けて検討する。
【東京メディア芸術学部】〇ルーブリック評価システムの不断の改善を検討する。
○学部共通の成績評価ガイド
ラインに伴い、 成績評価基準の平準化が継続実施さ
れ、GPA 制度に基づく各種制度が確実に実施されるよう、教員間に周知を図る。

【看護】
・教務委
・学修支援室
【東京】
・教務委

・奨学金制度による支援のための活用〇両学部における GPA の下位学生のフォローの実施にあわせて、今後は GPAの上中位学生についても分析し、より学生が伸長するため効果的なフォローの検討も期待したい。

○成績不振者に対する個別学
修指導については、制度に基づき、引続き効果的に実施する。
○奨学金制度の改正の際には、制度が成績優良者への支援のために活用できるよ
うにする。

（GPA のさらなる活用につなげる場合の個々の学生の修得単位数と GPA の高低について⇒ex.修得単位数が多い
が GPA がやや低い学生と修得単位数
が基準より少ないが GPA が高い学生を考える場合など一概に、優劣は付け辛い。）【看護学部】〇ディプロマ・ポリシーより、到達度のルーブリック評価を導入している中、成績の標準化についての対応を期待したい。
●アセスメント･ポリシー(アセスメ
ントプラン)による学修成果の点
検･評価と可視化〇アセスメント･ポリシー(アセスメ
ントプラン)に基づき、学生調査、
ルーブリック評価
等による点検・評
価及びフィードバ
ックを実施する。
〇学修成果等の可視化として、ディプロマサプリメント（学位証書・成績証明書の補足資料）の取組を検討する。
〇学修成果や学修成果に関する情●アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)による学修成果の点検･評価と可視化〇教学マネジメントの実質化に資するよう、アセスメント･ポリシーの精緻化を進める。

〇全学 IR として、看護学部との協力により、現に在学する１～３年次生を対象として入学試験情報と入学後の学修状況等で構成する
データに基づき、学修支援が必要な学生を抽出した。今後、さらにデータベースの対象者と項目の拡大を図ることにより、学修成果の点検･評価と可視化に必要な環境を整備していく。なお、卒業生と企業の意見収集は今後の課題である。

【看護学部】〇教務委員会と IR 委員会が連携し各種
教育データに基づく科目検証を進めていく。
〇入試データと入学後の成績データ、看
護師国家試験結果と紐付けた調査を行い、 高大接続及び初年次教育の効
果測定、教育課程の適切性の検証に用いていく。

【看護学部】〇各種学生調査を行った。 入試データと入学後の成績データ、看護師国家試験結果と紐付けたデータを高大接続及び初年次教育の効果測定、教育課程の適切性の検証に用いていけるように各種調査内容を精査・見直ししている。
○学生がより一層興味関心を持てるよう授業面におけるさらなる改革について、検討が必要と考える。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇教務委員会と IR 推進委員会が連携し各種教育データに基づく科目検証を進めていく。

〇教務委員会と IR 推進委員会が連携し各種教育データに基づく科
目の検証を進めている。
〇アドミッション・ポリシーを満たす人材を確保できているか、カリキュラム・ポリシーに則った教育が行われているかを検証するため- 17 -●アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)による学修成果の点検･評価と可視化〇入学から卒業までの個々の学生のデータベース化を進める。

・教学改革部
【看護】
・教務委
・ＩR 委
・学修支援室【東京】

・教務委【看護学部】〇各種学生調査内容の点検・評 ・ＩR 推進委
価を行い、学部と連携して、適切な検証を進めていく。

【東京メディア芸術学部】〇ディプロマ・ポリシーに関するデータ（特に、卒業生アンケー
トデータ）の蓄積に努める。

報について、企業･医療関係機関
等と意見交換を実施する。

〇入試データと入学後の成績データと紐付けた調査については、高大接続および初年次教育の効果測定、教育課程の適切性の検証に用いていく。

に、GPA や単位取得率が高い学生の特徴について、入試データや学生アンケートデータも交えて分析を行っている。

○アセスメント・ポリシーにのっとり、「全学レベル」「教育課程レベル」での学修成果の点検･評価、教育内容・方法及び学修指導のフィードバックにより一層取組みが強化されることが望まれる。
〇アセスメント・ポリシーをより有効的に活用できるよう、各レベルごとにスケジュールを念頭に検証していくことを期待したい。
●IR による検証・
分析の充実【数値目標：学生ア
ンケート調査】〇IR 担当による分析結果を教育課
程の適切性の検証と教育改善に積極的に活用する。
〇学生アンケート、
授業評価アンケート等を活用し、遠隔授業等の検証や評価を通じて知見を深め、本学ならではの効
果的な教育や授業のあり方として活かしていく。
●FD による授業
方法･内容の向上【数値目標：FD 実
績（研修実施･受講）】●IR による検証・分析の充実●IR による検証・分析の充実【数値目標：学生アンケート調査(対象)教育や学生生活の満足度、身につけた知識や能力】〇アセスメント･ポリシーの精緻化を進める中でアセスメント指標検証の観点を共有し、本学ならではの効果的な教育や授業のあり方に繋げる。
〇アセスメント･ポリシーにおけるアセス
メント指標を IR による検証・分析を通して、効果的な教育や授業のあり方に繋げていくことが望まれる。

〇各委員会レベルでアセスメント・ポリシーの精緻化に向けた取り組
みを進めている。今後、さらに教育の内容・方法や授業のあり方につながる取り組みを進める必要がある。

【看護学部】〇ディプロマ・ポリシーに関する質問項目を東京新宿キャンパスと同様のものに変更し、2022年度から使用していた「学修動向調査」の名称を「学修行動調査」に改め、大学共通の名称とした。学生ア
ンケート調査を分析検証するだけでなく、分析結果を踏まえて学部への具体的な提言を行っている。
【東京メディア芸術学部】〇授業評価アンケートの結果を活用し、授業満足度の高い授業の分
析及び、アンケートの自由回答を通して、授業に対する意見・要望を分析することで、授業の改善のあり方について検討を行った。また、その分析結果は、FD委員会、教務委員会と共有し、教学改善に向けて連携して取り組んでいる。

●FD による授業方法･内容の向上【数値目標:FD 実績（研修実施･受講）】〇組織的かつ体系的に FD を実施する。

〇全学 FD については、教員評価（基礎評価）の履行状況や今日的課
題をテーマに実施することとしており、今年度（2023 年度）は、2024 年度から施行の合理的配慮に関する研修会を実施し、出席率を把握した。

- 18 -

・教学改革部【数値目標：学生アンケート調査 【看護】(対象)教育や学生生活の満足 ・ＩR 委
度、身につけた知識や能力】【東京】【看護学部】
・ＩR 推進委〇学生アンケートの検証のみにとどまらず、分析結果を活用して効果的な教育や授業のあり方につなげられるように調査内容を精査する。
【東京メディア芸術学部】〇教育や学生生活の満足度、身についた知識や能力が低い水準にとどまっている学生の特徴を明らかにし、その改善策を検討する。

●FD による授業方法･内容の向上

・教学改革部【数値目標:FD 実績（研修実施
･受講）】

・FD 委

【看護】
【東京】

〇組織的かつ体系的に FD を実施
し、教育を行う専
任教員等は、年に１回以上の参加を必須とする、〇学生による授業評
価アンケートの結果を用いて、授業の改善を図るための制度的取組みを行う。
〇公開授業（授業見学）を実施する。

〇今日的教育課題をテーマにし ・FD 委
た全学 FD を実施する。

【看護学部】【看護学部】【看護学部】〇外部資金獲得の増加を目指し、研究倫理や研究に関する研修を継続する。

〇セミナー・研修を次のとおり行った。

〇生成 AI などクリエイティブ業
界に影響のある最新の技術や知識の獲得等、授業の質の向上のための教育に関する研修を検討する。

〇初任者研修、全員参加の研修を２回程度実施する。

・科研費申請時期の前である 6 月に学内教員による科研費申請のためのセミナーを計 3 回実施した。
・8 月に、実習施設側の担当者にも参加を呼びかけ「看護学生における合理的配慮について」の研修を行った。
・文科省・厚労省が看護師養成に OSCE を導入する予定であるために「看護 OSCE について」をオンラインにより行った。
・新任教員の研修も兼ね、個々の教員のニーズに合わせて学修できる NEO の無料トライアルを実施した。

【東京メディア芸術学部】〇年３回程度の実施を基本とし、初任者
研修、全員参加の研修を２回程度実施
する。
〇授業評価アンケートの結果を用いて、授業の改善を図るための研修についても検討する。

〇新カリキュラム開始や、コアカリキュラム改正等、看護教育が急激に変化し、教員が育ってきた教育と未来を生きる学生への教育が異なってきており、新しい知識を学ぶ負担や違和感を緩和できるような
capacity building（組織的な能力・基礎体力の形成等）が必要である。
〇生成 AI などクリエイティブ業界に影響のある最新の技術や知識の獲得や、各授業の質の向上のための教育に関する研修が必要である。
【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇関連項目の評価結果を踏まえて FD テーマを抽出することにより、組織的か
つ体系的な FD を実施する。

〇専任教員全員を対象とした第 1 回 FD 研修を 9 月に実施し、第 2回 FD 研修を 3 月に実施した。

〇教育現場における教員が望むＦＤ、必要となるＦＤを少人数での実施（ラーニング・コモンズ、学長裁量経費の活用等）により回数を増やすなど、身近なところで工夫により実施していくことを期待したい。

・第 2 回の研修は授業評価アンケートの結果に基づき、評価の高かった教員によるプレゼンテーションと、それを受けたグループディス
カッション形式の研修を行った。各教員間で情報共有を促すこと
で、授業や教育の質の向上につなげた。

〇学生の授業に対する希求に合わせて授業の質を向上させる必要があるため、授業評価アン
ケートを活かした研修や教育方法に関する研修を検討する。また、合わせて教員の研究と教育の両立に関する研修も検討する。

・第 1 回の研修は「画像生成 AI の近況と教育への応用」について外部講師を招き実施した．生成 AI に関する知見を得ることで，学内での生成 AI 利用のルールの制定や授業への応用につなげた。

- 19 -

＜基本戦略＞□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート
学生に、学修する者としての責任と覚悟を求めるとともに、学生が学ぶべきこと、身に付けるべきことを自らが理解・納得し、希望する進路に向けて充実した学生生活が送れるようサポートする。

【中期目標】 □2 -➀ 一人一人の学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振り返ることのできる仕組みづくりを展開する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●学生に寄り添った学修・学生支援
体制の確保〇個別性を重視した学生への指導
助言及び充実したキャンパスライフが送れるよう学
修支援・学生支援
体制の強化を図る。
〇【東京】TA、LS（初年次教育専門の学生スタッフ）制度を活用し効
果的な学修支援を実施する。
〇学生が必要に応じて受けられるカ
ウンセリングなど
により、心身の健康の充実を図る。
〇学生アンケート調
査の結果を検証
し、学修･学生支援の取り組みに活かす。

●学生に寄り添った学修・学生支援体制の確保○特別な配慮を必要とする学生に対しての支援体制を整備する。

〇改正障害者差別解消法で民間事業者（私立大学を含む。）において努力義務とされていた合理的配慮の提供・公表が 2024 年
６月に義務化される。学生・ 教職員の理解促進・意識啓発を図る
ための配慮、情報公開、相談体制の整備について、 担当部署の設置及び適切な人的配置、外部資源の活用、 周囲の学生の支援者としての活用が掲げられている。 本学も事業者として、全ての教職員が適切に対応するための対応要領を制定するとともに、各キャンパスにおける個別事象への対応フローについて検討し、整備を行った。

●学生に寄り添った学修・学生
支援体制の確保【看護】〇改正障害者差別解消法による合理的配慮の提供・公表について、対応要領等に基づき全ての教職員が適切に対応
する。

・教務委

・学生委
・ＩR 委
・学修支援室
【東京】
・学生委
・教務委
・ＩR 委
・学生支援室

【看護学部】【看護学部】〇学生委員会、学生相談室、学修支援室のより一層の相互連携の在り方を確立する。特に学生相談室とのさらなる連
携強化について取り組む。

〇学生委員会と学修支援室との相互連携について〇新学事システムによる学修課題を持った学生の早期発見をし、学生支援に繋げられるシステムを構築する。その結果において不本意退学者を出さないよう支援できるようにする。

・相互連携により、課題のある学生や支援を要する学生の情報の集約が可能となっているが、学生のアクセスポイントが複数ある
ことで情報が集約しきれず、十分な支援につながっていない状況がある。

・月 1 回、学部長-学生委員会-学修支援室での会議を設け、支援が必要な学生について情報共有を行い、支援の方向性を確認しており、相互連携のあり方は確立しつつある。

・情報を集約し、チューター・学生委員会・学修支援室・学生相談室
等の関係機関で包括的に学生を支えるためのシステムづくりが必要である。
〇学生相談室との相互連携について
・学生相談室から来談者数等の報告を受けているが、学部組織との連携については、今後、さらに包括的な支援ができるよう、学
生相談室の役割の確認、支援の方向性の確認等、学生相談室との話し合いを進める。
○達成状況と評価については、学修支援室の職員が学生委員会にも出席し十分な連携が取れている。また、毎月「対策会議」とし- 20 -【看護学部】〇引続き学部長、学生委員長、
学修支援室による対策会議を開催し、学生支援につなぐとともに、学生相談室との会
議の場を設定する。
〇課題のある学生や支援が必要な学生を支えるシステムづくりを進める。
〇学生アンケートの結果を検証し、学部全体で共有すること
で学修･学生支援の取り組みに活かせる体制を整備する。

て学部長、学生委員長と学修支援室が会議を開催し、学生支援について協議し、機能的に動けており、成果も上がっている。
○新学事システムによる学修課題を持った学生への支援については十分とはいえず課題が残る。学生に成績や出席管理を委ね自主性を養う方法としては時期尚早なので、そのための取り組み
促進が必要である。
【東京メディア芸術学部】〇LS 制度等を活用し、学修支援を実施していく。
〇学生支援室により、健康診断関連業務・
学生相談室の運営・特別な支援を要す
る学生の相談・支援対応などを継続的に実施する。
○学生の退学理由にメンタル面での不安が挙げられている。また、退学にはならずとも、メンタル面の不調によって学修成果が低下するデータもある。そのため、メンタル不調が重大になる前の学生支援室などの活用やメンタルヘルス
に関する取組が望まれる。また、引続きのカウンセリング体制の確保と、特別な配慮を必要とする学生に対しての支援体制づくりが望まれる。
【東京新宿キャンパス】○学校医を配置し、必要に応じて医師への相談が可能となる体制の構築が望まれる。
○重大なメンタル不調だけでなく、相談窓
口の周知など、すでに敷いてあるセー
フティネットによる予防策の充実化が望まれる。
●大学の教育活動
への学生の参画〇大学の教育活動
への学生の参画〇学生アンケートの結果を学部全体で共有することで学修･学生支援の取り組みに活かせるように取り組んだ。
【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】○LS 制度を引続き活用し、効果的な学修支援を行った。LS は初
年次教育科目である表現実践では、独自企画のワークショップを開催し、1 年次生との交流や学修理解の向上に貢献した。コロナ禍により学年ごとの交流機会が少なかったため、学生の主体性を伸ばす結果となった。
〇学生支援室は、現在学生の心身の健康支援が主要業務となっている。カウンセリングルーム（学生相談室）も含め学生のメンタル方面の窓口を広く用意しているが、学生のメンタル状況改善としては不十分。特に学修や単位取得に関わる内容のため、さらなる改善が必要である。
〇学生に寄り添うためにはカウンセラーかつ学修指導ができる専門家（教務とカウンセリングなどができる）人員などが必要であるが、現状の人員配置の兼務状況では対応が難しい。大学におけるメンタルヘルスと学修の関連性はこれからクローズアップ
され、今後さらに必要度も増すと思われる。それに先んじて人員確保を行うなど方向性を定めるべきである。

○LS 制度を引続き活用し、効果的な学修支援を実施していく。また、LS や SA などの業務内容の確認・改善案を整備する。
○大学におけるメンタルヘルスと学修の関連性がクローズア
ップされていく中、学生に寄り添うためのカウンセラーかつ学修指導ができる専門家の必要性等、人員確保や方向性を定めるため、中長期的な学生支援について検討する。
〇メンタルヘルスと退学のデー
タの蓄積を進め、退学の予測分析を行い、学修・学生支援の取り組みに活かしていく。

〇学生アンケートにおいてメンタルヘルスに関する項目を入れ、学生のメンタル面の状況についての実態把握を行っている。また、「退学したいほどの悩み」を尋ねる質問項目を設け、退学につながる可能性のある学生の状況についての把握も行っている。

●大学の教育活動への学生の参画●大学の教育活動への学生の参画〇学長裁量経費として、学生にとって教育上有益な活動を支援するための経費を助成するため、新たに教員の支援・指導等による「学生活動支援」を設ける。

・大学事務局【看護】・学生委
・学修支援室- 21 -

を促す仕組みを構築する。
〇教育プログラム設計、大学運営や自己点検評価の過程等で学生が大学の意思決定に参画する機会を設けることを検討する。
〇学生を TA･SA･LS などの教育サ
ポートスタッフとして活用するために、その業務内容
や研修・マニュア
ル等について充実を図る。

【看護学部】【看護学部】【看護学部】〇SA 制度を活用し、学生にとってより、
効果的な学修を支援する。 これらの活動が評価されるように e- ポートフォ
リオに反映する。

〇SA 制度については今年度活用には至らなかった。学修の支援という点では、学生委員会を中心にしつつも、学務課、教務委
員会等の関係機関との協働での運営を検討していく。

〇学生へ SA 制度の周知を行・学生委
い、登録学生を募るとともに、 ・学生支援室
学内で連携して SA 制度の利用を図る。

〇上級生が下級生を学修面でサポートできる体制を充実させる。
〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。
〇他大学の状況なども研究し、大学の教育活動への学生の参画をより一層促す
仕組み（LS、看護の国試対策等）に向けて検討することを期待したい。

〇上級生による下級生に対する学修面のサポート体制として、1年次生から 4 年次生までの学生約 18 名を 1 名のチューターが担当しており、体制は充実しつつある。上級生が下級生を学修面でサポートできるコンテンツの 1 つとして、今年度はチューター裁量による「異学年交流」の企画に取り組んだが、企画時期や参加者の確保、学生のモチベーション等の課題が山積する結果となった。学修面での支援も必要であるが、上級生-下級生が交流できるコンテンツの充実を図り、学生同士の信頼関係を確立させることが不可欠である。
○学修支援室においては、5 月から 6 月下旬までに新入生全員の面談を実施した。また、新入生ガイダンスにおいて「上級生による学修支援室紹介動画」を使用し、上級生の帰属意識向上に役立てる事ができた。全体的な来室者数については前年度より多くなった（昨年度はのべ 2764 名、今年度はのべ 3358 名となり、昨年度比 121%となった。）。
【東京メディア芸術学部】〇学部の特性として、ゼミ活動や新宿区との連携活動など学生が「動く」内容は多くある。その際に意欲的な学生とそうでない学
生の差は非常に大きい。学生のモチベーションは大きな問題であるが、学生が活躍している動きを共有することで雰囲気を変えていきたい。その施策が創作研究活動支援制度である。本制
度を用いて学生の発表活動は活発になっており、今後さらなる周知を進める。

●離学者の調査分
析等に基づく学
生ごとの学修サ
ポートの実施【数値目標:退学率】〇入学前から入学後の経年的成績
結果を可視化す
るため、中退･留【数値目標:退学率 （看護）】【看護学部】〇学修支援室においてチューターと連携を取りながら、新入生全員と早期に面談を実施し、個々の学生の持っている課題に対する解決に繋げていくととも〇チューター制度を利用した異学年交流の充実とサークル活動を活性化させることで学生間の信頼関係の構築を促進する。
○新入生に対して全員面談を実施する。
○新入生ガイダンス時の紹介動画を作成し、上級生の帰属意
識を向上させ、自己有用感を醸成する。
○チューターと連携し、適宜面談を実施し、学生支援にあたる。
【東京メディア芸術学部】〇学部の課外活動に関する支援
制度や奨学金について周知を行い、活動することを後押しする雰囲気づくりを行う。
〇自主活動のフォロー体制を学
務課などの負担を減らしつつ行う体制づくりを考える。

●離学者の調査分析等に基づく学生ごとの学修サポートの実施●離学者の調査分析等に基づく学生ごとの学修サポートの実施【数値目標:退学率】【看護学部】〇1 年次生～4 年次生まで、前期 1 回・後期 1 回の計 2 回チュー
ター面談を実施した。課題のある学生については、学修支援室
とも協働し、面談を重ね、課題解決へとつなげている。

- 22 -【東京】【看護学部】〇チューター、ゼミ担当教員などのサポート情報を学部ミー
ティング等で共有し、個々の学生の課題解決につなげて

【看護】
・学生委
・教務委
・ＩR 委
・学修支援室
【東京】
・学生委
・教務委

年理由分析等の状況調査（選抜方
法・入試時期別の中退率等）、成績調査を実施しながら学力との関係を検討しサポートの強化を図る。

に、面談を通じて大学への帰属意識を高める。
〇新入生以外の学生についても適宜面談を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇学生の出席状況・単位修得状況は、今後も継続してアドバイザー教員・ゼミ担当
教員と学務課職員が常に共有し、学生への連絡についても協働で取り組む。
〇あわせてこれらのデータは学生委員会
で毎月の状況が報告・検討、意見交換を行い、学修サポートを今後とも継続していく。
〇両学部ともチューター、アドバイザー、ゼミ担当教員などを通して、サポート体制を充実させており、今後、IR 委員会と連携して中退、留年理由等の分析結果を踏まえたアプローチの実用化が望まれる。

〇離学者の離学理由とチューターや学修支援室による支援の経過については教授会において報告され、教員間で共有されている。
〇チューター、ゼミ担当教員などの情報の全学でのデータ共有化がされておらず、IR 委員会としてもアプローチできていない。
〇1 年次生以外についても適宜面談ができており、成果も上がった。
【東京メディア芸術学部】〇学生の出席状況・単位修得状況は、継続してアドバイザー教員・ゼミ担当教員と学務課職員が常に共有し、学生への連絡についても協働で取り組んでいる。
〇過去 3 年分の単位取得状況の分析を行い、2023 年度の 1 年
次前期の単位取得状況が例年よりやや低いことを確認した。また、1 年次前期の単位取得状況は、その後の単位修得率とも強く関連することを明らかにし、入学後早期の学生支援・サポート
体制の充実が必要であることを示した。

いくことが望まれるとともに、学生委員会・教務委員会と協力して各情報をデータ分析できるように整備を進め
ていく。

・ＩR 委
・学生支援室〇年 2 回のチューター面談を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇学生の出席状況・単位修得状
況は、今後も継続してアドバ
イザー教員・ゼミ担当教員と学務課職員が常に共有していく。また、学生への連絡についても効果的な方法の検討を協働で取り組んでいく。
〇単位修得状況については、今後も継続してデータ検証を進めていく。

〇看護学部では数値目標として「退学率」を設定しているので、関係委員会等で検証する際に活用することが望まれる。
●学生主体の学びの促進のための全学的なプラット
フォームの導入･運用〇学修管理システム（LMS）の導入
し、教育のデジタル化により効果
的な学修支援を行う。

●学生主体の学びの促進のための全学的なプラットフォームの導入･運用〇新たに導入した教学管理システムを安定的に運用し、LMS、学生ポータル、eポートフォリオ等の高等教育機関の活動をトータルで支援する。

〇UNIPA のスマホ出欠機能の不正利用について、業者に改善を要望しているものの速やか対応は困難であること、また、システ
ムで完全な不正防止も難しいことから、当面は、認証コードの利用により不正利用の抑止を行うこととしている。

〇従来から使用しているオンライン授業
プラットフォームである Teams、Office365 に関する技術的な支援を行う。

〇e-ポートフォリオ
等、学生自らが自- 23 -●学生主体の学びの促進のための全学的なプラットフォー
ムの導入･運用○GAKUEN/UNIPA の機能改善については、サブスクリ
プション契約のため、本学独
自のカスタマイズは困難であるため、合理的・具体的な機能改善案をまとめ、その実現を要望する。

・情報 C
【看護】
・教務委
・梅田事務部【東京】・教務委
・東京事務部

分の学修を可視化し、管理する仕組みを構築する。
〇教職員自身も学
修習熟度を共有し、学修成果として把握すること
で、学生が歩むべき次へのステップに活かす。

〇教学管理システムのデータのシステム移行方法等、教員用マニュアルの作成
及び講習会の開催を経て、4 月から導入したところであるが、今後円滑な運用を進めることが望まれる。

【看護学部】【看護学部】〇新たな教学管理システムへの移行については完了した。教員及び両学部事務部間で適宜調整しながら、軌道に乗せた。

○教学管理システムにおけるLMS、学生ポータル、e-ポー
トフォリオ等の機能利用を充実させる。

〇LMS 活用の課題として出席の不正登録（スマホ出欠機能の不正利用）がみられ、システム設定上の限界を教員の目視による確認などアナログな方法で補っている。ただし確認作業などが煩雑であるため、早期の改善を希望する。
〇学生の LMS 活用は円滑に移行できた。特に１年次生は問題なく活用できているが、Teams に慣れた 4 年次生はなかなか
UNIPA を閲覧しない傾向が見られた。

【東京メディア芸術学部】○新たな教学管理システムについては完了し、学生の活用も円滑になされている。
〇LMS 活用の課題として出席の保護者への開示があり、現在検討を加えている。

〇ディプロマ・ポリシー到達度
ルーブリックを e-ポートフォ
リオにより学年縦断的に測定し、学生が自身でディプロマ・
ポリシー到達度を意識しながら学修できるよう支援する。
【東京メディア芸術学部】〇新たな教学管理システムについては今後とも円滑な活用を図る。
〇LMS 活用の課題として出席の保護者への開示があるが、これについては、一定の全学的な方針を決定する。

●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策【看護】【数値目標:看護師国家試験合格率】【数値目標:看護師
国家試験合格率】

・国試対策委

【数値目標:助産師国家試験合格率】【数値目標:看護師国家試験合格率】【数値目標:助産師国家試験合
格率】

【助産学】

【数値目標:助産師
国家試験合格率】〇【看護・助産】自発的学習姿勢の習得や合格につながる知識や技術の習得のための学修支援についての仕組みづくりを行う。
〇IR による卒業時調査の結果分析【看護学部】【看護学部】〇引続き学生への学修行動全般の指導として国家試験対策の専任教員が定期的に面談を行い、チューター教員への報
告・連携を図るとともに必要に応じてゼミ担当教員とも連携し、個人面談等を行う。

〇国家試験合格率の数値目標を達成するために、国試対策委員会
でのきめ細やかな対策と指導、チューターや学習支援室との連携、教員による補強授業など、様々な協力体制の中、取り組んだ。

〇以下の主な取組を実施する。
・ 年次進行に応じた模擬試験や対策講座を実施する。
・ 分野別特別講義は前期実施、東京アカ
デミー対策講座は後期の回数増を検討〇国試対策ワーキングを立ち上げて、学部全体の問題として検討
し、国試対策委員会への協力体制を整えた。
〇IR による卒業時調査の結果分析を行い、学部で共有している。
○４月より毎月国家試験模擬試験を実施し、結果の分析を行い、学修支援が必要な学生には、対策委員教員の面談、チューターとの連携により学修習慣を身につけるよう支援しており、１１月には、学内全体の平均点が全国平均まで伸びた。

- 24 -【看護学部】〇2023 年度（第 113 回）看
護師国家試験において新卒合格率が厳しい数値となった。不合格者についての早急な詳細分析と原因の究明を進め、学修支援体制の見直し
を含め学修成果向上に向けての対策を行っていく。

・学部長
・IR 委

をもとにした取組
み評価、国試対策用の講座や説明会等の効果分析を実施する。

するとともに 集中講座を夏期と冬期に企画する。
・低学年対策は、例年通り実施し、「身に学」（身につく!学習）について継続して実施する。
・成績下位者を対象としたキャッチアップ
補講も引続き実施する。

○主体的な学修の取り組みとして、学生クラス委員と連携し、後期
毎週木曜日１，２限を学生が希望する講座や学修内容を取り入れた。
○低学年には、主体的な学びにつながるように１，２年次生は解剖
生理ワークブックによる学習、３年次生には「なすぐらむ」を取り入れた。

看護師国家試験合格率を、全国平均レベル以上としている。
そのために、講座依頼業者の選定の見直しや、低学年へのアプローチの方法を検討し、低学年より意識づけをしっかりと行っていく。
〇ＩＲ分析データを学部、国試対策委員会及び検討ワーキン
グに情報提供していくとともに、連携してデータ調査・分
析をしていく。

〇国家試験対策委員会と IR 委員会の連携による合格率に関するデータ分析と対策を検討する。
【看護学部】〇前期に基礎的な講座を集中し、８月までに必修が８割取れるようにし、９月以降一般・状況を中心とした講座を実施し、早期に全国平均を目指す。

〇看護師国家試験合格率をより一層上げるため、積極的にＩＲ分析データを活用
し、積極的な情報収集を図るとともに、全国平均合格率以上の達成をめざして、国試対策検討ワーキングを立ち上げることとした。

〇学生による主体的な学びを
前期より始める。

【助産学専攻科】〇入学時から定期なチューター面談を行いながら、国試対策スケ
ジュールに沿って実施した。成績が低迷している学生には、面談にて具体的に課題を明確にし、日々の学修支援を行った。

【助産学専攻科】〇定期的な面談に加えて模試結果等を踏まえて随時面談を行い、具体的目標を立てながら個別サポートを強化する。

●学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援●学生の能力・可能性を活かしたキャリア
支援●学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援・国際Ｃ【数値目標: 卒業時アンケート調査】【数値目標: 卒業時アンケート調査】（国際交流室）【数値目標: 就職希望者の就職率】【数値目標: 卒業時アンケート調
査】【数値目標: 就職希望者の就職率】【数値目標: 就職希
望者の就職率】（留学生室）
【看護】
・キャリア
支援委
・学生委

〇ポストコロナにおける安定的な就

・教務委- 25 -

職先の開拓のため、企業･病院等との連携を強化する。
〇【看護】ポストコロ
ナにおける看護実習先を全学体
制の下で開拓するとともに、学内
実習・演習の円滑な推進を図る。
〇【東京】【助産】大学院、助産学専攻科への進学希望学生に対して、タ
イムリーかつ適切な情報提供等を行う。
〇学生生活を通じた成長実感・満足度等について、学生卒業時にアンケ
ート調査等を実施
するとともに、調査分析結果について公表し、キャリア教育支援の充実を図る。
〇過年度卒業生へのアンケート調査等を実施し、調査結果等をキャリア
教育支援に活用する。

【看護学部】【看護学部】【看護学部】

・ＩR 委〇キャリアデザイン教育として、〇キャリアデザイン教育として、【東京】

・ 1、2 年次では新カリでのキャリア教育ならびに基礎看護学系の看護専門科目と連携し、社会人基礎力を高を身につけ、看護専門職へのコミットメントを高める。

・ 1、2 年次：新カリキュラムでのキャリア教育・基礎看護学系の看護専門科目と連携し、社会人基礎力を身につけ、看護専門職へのコミットメントを高めるようにした。2 年→1 年次生へと実施
時期を早め、また、「キャリア教育Ⅰ」の科目内において、キャリ
ア形成教育のための研修会を全 1 年次生対象に実施。学生の満
足度も高かった。

〇卒業後 1～2 年卒業時アンケートのみならず、卒業生全体へのアンケート調査実施を検討して、キャリア教育及び本学教育全体への活用を図る。
〇卒業後 1〜2 年目の卒業生を対象にした本学での研修(シャトル研修)のみならず、
卒業生全体への支援を行えるようにホームカミングデーを実施する。

・ＩR 委

・ ２年次では、進路説明会を行い、進学やキャリアアップについて考える機会を提供し、3 年次から始まる就職活動へとつなげる。

・ ２年次：本学助産師・保健師による進路説明会を行い、進学やキャリアアップについて考える機会を提供し、3 年次から始まる就職活動へとつなげた。

・ 3 年次では、就職活動のための外部セ
ミナーを 3 回実施するほか、実習病院を中心とした学内合同就職説明会、キャリア支援室による個別面談を実施し、就職活動開始にあたっての支援を行う。

・ 3 年次：就職活動のための外部セミナー（3 回）、実習病院を中心とした学内合同就職説明会、キャリア支援室による個別面談を実施し、就職活動開始にあたっての支援を行った。就職説明会に対する学生満足度は 95％以上と高く、本学既卒者が病院側の職員として来学する人数も増えており、交流の機会となった。

・ 就職活動が本格始動する 4 年次へは、
就職相談・履歴書添削・面接指導など、
学生個人に合わせた指導をする。

・ 4 年次：就職相談・履歴書添削・面接指導など、学生個人に合わせた指導をしている。

〇卒業生支援として、卒後早期離職防止のため、シャトル研修(往還型研修)を開催する。
〇ホームページや SNS を充実させ、より病院・企業や在学生、卒業生がアクセスしやすい環境を整備し学生がより自由に、情報を得られるようにする。

〇卒業生支援として、卒後早期離職防止のため、シャトル研修(往還型研修)を開催した。
〇ホームページや SNS を充実させ、より病院・企業や在学生、卒業生がアクセスしやすい環境を整備し、学生がより自由に、情報を得られるようにした。
〇1 年次より、将来の看護師像に向け、学修の進め方や病院説明会への参加、就職活動への助言等の個別対応をチューターが行っている。就職に関して学生が相談するアクセスポイントが複数あるため、各ポイントでの指導内容等について情報共有が行える仕組みづくりが必要である。
〇キャリア支援課とキャリア支援委員会と協力し、卒業生に対するアンケート調査等を実施し、調査結果等を活用できるようにしている。

○【看護】卒業後 1〜2 年目の卒業生を対象にした
本学での研修(シャトル研修)により、在学時に引続- 26 -〇病院説明会では、既卒者が病院側の職員として来学する人数が着実に増えており、本学学生との交流の場を設けていける場としても活かせる
ように具体的に検討する。
〇就職に関する指導内容等の情報共有のシステムづくりを行う。
〇学生生活を通じた成長実感・満足度等について、学生卒業時にアンケート調査内容を精査し、結果を分析して、学部全体で共有することで、キャリア支援の充実に努める。
〇過年度卒業生へのアンケート調査等を実施し、調査結果等をキャリア教育支援に活用できるように具体的な分析内容を提言していく。

・就職支援委
・学生委
・教務委

き卒業生の初期
キャリア形成の支援を行うとともに、早期の離職防止に努める。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇教職員間の学生情報の共有化をこれまで以上に図り、教職員協働で就職支援に取り組む。

〇教職員間の学生情報共有については現状の「情報共有会」の質と機会を存続する。

〇学生個々の特性に応じたきめ細かいキャリア・カウンセリングの実施。

〇教職員間の学生情報の共有については、「情報共有会」（年 1 回実施）にて教員及びキャリアカウンセラーである職員による情３
年次生の情報共有を行っている。また、ゼミ担当教員には別途
2 年次生及び未就職の４年次生の動向を伝えるなど、十分な情報共有を行っている。

〇留学生センターにおいて、新入生のガイ
ダンス、2 年次生からのガイダンスと就職面談の実施、N1 対策講座の実施等などに継続的に取り組む。

〇キャリアカウンセラーである事務職員が、就職に前向きな学生、そうでない学生など、それぞれの学生の特性を把握し、課内で情報共有し、個々の学生に適したカウンセリングを実施している。

〇クリエイティブ就活に必要となるポート
フォリオ強化ならびに低学年時からの業界・職種理解を促すため、セミナー等の開催を計画的に取り組む。

〇業界・職種セミナーは、１０月 18 日「広告業界・デザイン業界セ
ミナー」、1 月 24 日「ゲーム業界」のセミナーを実施した。セミナ
ー委託については、ポートフォリオの公開が作者の著作権に抵触するなどの点から業者選定は難航した。またエージェントを使う学生が増えており、信頼できるエージェントの説明会も実施した。また、学生への求人票の情報提供について外部のシステムを導入し、求人票の閲覧をＷＥＢ上で確認できる環境を整えた。

〇両学部とも、2022 年度事業計画に対する取り組みは実現している。但し、中期計画に掲げる卒業時アンケート等の分析結果や過年度卒業生へのアンケー
ト調査の実施によりキャリア教育への活用を図ることを期待したい。
〇【東京メディア芸術学部】現状、学生に寄り添った就職活動の支援を行っているが、学生の能力や可能性を引き出す
ため、適宜、情報提供を行い、また学生への業界セミナーや企業説明会をより多く実施し、学生が納得して卒業できる
ようサポートを行うことが望まれる。

〇卒業生アンケートから、進路・就職支援体制については、「大変満足している」が 55％、「やや満足している」40％となり、支援体制についてはある程度評価されている。しかし、卒業生の就職先については、「とても満足している」が 34％、「やや満足している」が 53％であり、「やや満足している」が過半数を上回っている。 結果として進路・就職支援体制について方向性は合っているが、11.3％の学生は自らの就職先について不満が残っている。次年度はその不満の内容を調査する必要がある。

〇学生個々の特性に応じたき
め細かいキャリア・カウンセリ
ングを継続実施する。
〇業界・業種セミナー等については、より効果のある年間計画を立て、実施する。
〇卒業時アンケートにおいて「不満が残る」と回答した学生の不満の内容を明確にし、より充実した就活を送れるよ
うな施策等、対応策を考える。
〇キャリタス UC については、
小企業の情報も入力でき、かつ面談予約システムが使える
有料版を導入する。
〇学生手帳について、学生の利便性を考え、紙版の他にWEB 版を購入し、学生の利用度を高める。
〇国際センター（留学生室・国際交流室）においては、就職課と協力し、引続き新入生のガイダンス、2 年次生からのガイダンスと就職面談の実施、N1 対策講座の実施等などに取り組む。
〇卒業生アンケートの実施を継続するとともに、学生アンケ
ート調査において、キャリア
意識（在学時）、キャリア満足度（卒業時）に関連する項目を充実させ、キャリアに関する分析データを充実させていくことを検討する。

- 27 -

●留学生支援の充実と国際交流の拡充〇【東京】今後の留学生数見込みを踏まえ、留学生センターとして留学
生の教育・相談・支援体制を構築する。
〇【東京】日本語学校との連携等について、より一層充実・強化する。
〇国際交流に係る施策の企画立案
により、戦略的な取り組みを進める。

●留学生支援の充実と国際交流の拡充〇留学生センターは両学部における国際交流をメインの役割の一つとしており、総合的な実現のためのプログラムを策定する。
〇特に海外留学についてのアンケート調
査を踏まえ、学生の海外留学派遣に繋げるなど、コロナ後を見通した活動・企
画に取り組む。
【東京メディア芸術学部】〇留学生チューター制度や留学生レポー
ター制度の継続実施と制度の充実を図る。
〇前期から N１レベルのスキルを教授す
る科目の新設を行う。
〇海外留学を夏休みに実施する。
〇留学生の日本文化理解と留学生・日本人の交流のためのイベントを年２回以上開催する。

【東京メディア芸術学部】〇留学生センターにおいて、新入生のガイダンス、2 年次生からのガイダンスと就職面談の実施、日本語学修のための N1 対策講
座の実施等など、年間スケジュールを立て、具体的な内容について適切かつ継続的に取り組んでいる。
○留学生チューター制度を継続的に行った。
○前期から N１レベルのスキルを教授する科目の新設を行 った。
○留学生の日本文化理解と留学生・日本人の交流のため のイベン
ト（年３回）、日本語学修の一環としてアフレコ大会を実施した。
○中国の大学との交流を図るため、１１月下旬に訪問団を派遣し、相互交流について意見交換、協議を実施した。今年度中に交流に関する覚書を複数の大学と締結する予定であったが、具体的な覚書の締結は次年度となった。
〇留学生センターは両学部における国際交流をメインの役割の一つとしているが、総合的な実現のためのプログラムについては両学部との整合性もあり、策定には至っていない。
〇海外留学についてのアンケート調査を踏まえ、学生の海外留学派遣を検討したが、実施には至っていない。

●留学生支援の充実と国際交
流の拡充

・国際Ｃ

〇留学生センターを国際センター（留学生室・国際交流室）として組織再編し、 留学生への様々な支援及び国際交流
活動全般について運営を行う。

（国際交流室）〇中国伝媒大学および北京城
市学院と４月に交流に関する覚書を締結した。また４月か５月に南京伝媒学院と同様の覚書を締結する予定である。今後はこの覚書の考え方に基づき、個々に具体的なMoU（基本合意書）を締結
し、学生、教員、研究生の交流等の実施を検討する。
〇両学部における国際交流の総合的な実現のためのプログ
ラムの策定を検討する。
【東京メディア芸術学部】〇留学生センターは両学部における国際交流をメインとした役割と明記されており、より具体的な内容と施策について、スケジュールを立てて実施していくことが望まれる。

〇年間スケジュールを立て、具体的な内容について適切に実施をする。
・留学生チューター制度を継続的に行う。
・日本語学修のための講座を引続き開催する。
・留学生の日本文化理解と留学
生・日本人の交流のためのイ
ベントを年２回以上実施する。
・日本語学修の一環としてアフレコ大会を継続的に実施する。
・成績不振留学生への支援を引続き強化する。

- 28 -（留学生室）

【中期目標】 □2 -② 学生が不安なく充実した学生生活を送れるよう支援制度面、学修環境面での充実を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●各種経済支援制度の充実

・大学事務局

自己点検評価委員会改善検討事項●各種経済支援制
度の充実〇家計急変等のために中退を余儀なくされることのないよう、授業料減免及び奨学金制度の周知に努める。
〇経済支援制度の目的が効果的に達成できるよう点検し、必要に応じて制度改善を実施する。
〇各学部における奨学金制度等について、学生募集の案内等で積極的に情報発信する。

●各種経済支援制度の充実〇奨学金制度の目的が効果的に達成できるよう制度改善を行い、令和 6（2024）年度から実施できるよう取組を進める。
〇令和 6（2024）年度に向けて、国の高等教育の修学支援新制度の見直し及び本学の財政状況を踏まえ、さらなる制度改善について令和 5 年度中に検討する。

【東京メディア芸術学部】〇令和 5（2023） 年度からは「創作・研究支援制度 A･B」として、経済支援制
度としての所得制限を設けず学生奨励制度として東京メディア芸術学部生及び大学院生を対象に制度化する。
〇国の高等教育の修学支援新制度の見直し及び本学の財政状況を踏まえつつ、
2024 年度に向けて、引続き看護の特待生制度等については、本学での学業成績との関係があるので、教員等の意
見を聞くなども、2023 年度中に議論・検討を行うことを期待したい。

〇2024 年度より改訂される宝塚大学奨学金の運用規程の調整を行い、スムーズに実施開始ができるよう取り組みを進めた。

【看護】
・学生委
・梅田事務部【看護学部】【看護学部】【東京】〇宝塚大学奨学金採用候補者として一般奨学生 13 名、特別奨学生 5 名の学生を推薦した。

○2024 年度から実施した奨学金制度改革についての検証を行い、制度改善が必要な場合には更なる見直し検討を行う

・学生委〇2024 年度に向けて、国の高等教育の修学支援新制度の見直し及び本学の財政状況を踏まえ、さらなる制度改善について国の修学支援制度見直しの動向を確認しつつ、改正を行った。

【東京メディア芸術学部】〇創作・研究活動支援制度(A)(B)の制度によって家庭の経済状
況に依らない学修・研究活動に対する奨学金を開始し、活動に対する事前審査と予算組みを可能とした(B)は昨年度より 2 倍の応募があり、学外などの発表活動が非常に活発となった。また、報告会も実施しており、学修につながっている。

〇創作・研究活動支援制度のさらなる応募者の増加と質の向上のために、学生・教職員への周知（造形展での発表報告等）を図る。

〇さらなる応募者の増加と質の向上のために教職員はじめ、全体の周知が必要である。そのために、造形展での発表報告が重要となる。
〇宝塚大学奨学金採用候補者として一般奨学生 17、特別奨学生
5 名の学生を推薦した。
○奨学金は全ての学生に門戸が開かれていることが前提であり、そのために漏れや被りがない全体の奨学金のシステム設計が重要と考える。今後も大学として適切に処置を進める。

- 29 -

・法人事務局（財務部）【東京メディア芸術学部】

さらに(A)は経済状況に依らない仕組みと改変させたところ、応募が 3.5 倍に激増した。このように学生の熱意や活動に対する取り組みが必要であると明らかになった。

・東京事務部

●学生からの意見・要望の把握による学生のキャンパ
スライフの充実〇学修行動・学生生
活に関する調査により学生支援
ニーズを把握し、必要に応じ学生
生活・学内環境の改善・充実につなげる。

●学生からの意見・要望の把握による学生のキャンパスライ
フの充実●学生からの意見・要望の把握による学
生のキャンパスライフの充実〇学修行動・学生生活に関する調査により学生支援ニーズを把握し、必要に応じ学生生活・学内環境の改善・充実につなげる。

【看護学部】〇学修行動・学生生活に関する調査により学生支援ニーズを把握する方法として学生意見箱を Web 化し、意見をより言いやす
い環境とした。学生の意見はタイムリーに対応し、対応策はUNIPA にて全学生へ周知している。しかし、学生意見箱への投稿は経時的に減少傾向にあり、再度学生意見箱の周知を行うと投稿数の微増が繰り返されており、学生への周知が不十分な可能性がある。

【東京新宿キャンパス】【東京メディア芸術学部】〇単一の窓口ではなく学生意見箱を含め、学生が困った場合どこかに相談できるセーフティネットを張り巡らせ、課題解決が容易となるシステムを構築していく。

〇今年度は大学祭（宝翔祭）に関する意見・要望が多かった。理由はコロナ禍によって活動の情報が途絶えており、一からの構築となったためと推測される。今年度は事務部（学務課など）より学生に対してかなりのサポートを行ったが、実際の職員負担も大きく、次年度以降は効率化を図る必要がある。

〇学生の意見・要望の聴取だけではなく、他大学もキャンパスライフの充実を図り、様々な取り組みを行っており、調査・研究されることを期待したい。

〇円滑なオンライン
授業等を実施で

・学生委

・ＩR 委
〇学修行動・学生生活に関する【東京】調査により学生支援ニーズを・学生委把握し、必要に応じ学生生
活・学内環境の改善・充実に
・ＩR 委
つなげる。

〇各種学生調査結果の分析を通して学生の幅広い意見・要望に対応できるように、分析のための議論をしている。

●学生の学修を支えるための安全
安心で快適な学
修環境の提供【看護】●学生の学修を支えるための安全安心で快適な学修環境の提供〇各事務部、IT 管理委託業者、教務シス
テムサービス業者と連携しながら学内
IT 環境のメンテナンス、トラブル対応を行う。

〇学修行動調査及び授業評価アンケート調査において、大学生活や授業に関する学生からの意見・要望を収集している。また、卒業時アンケートから収集した学生の声は、「卒業生からのメッセージ」として在学生に共有した。

〇学内のネットワーク、とりわけ WiFi 接続でのトラブルに都度対応し、機器の更新等を実施した。
〇教務、会計、図書館のシステムがクラウド化され、基幹的なサーバーとして学内に設置されているのは認証サーバーを残すのみである。

- 30 -【看護学部】〇ガイダンス時、長期休暇終了
後などのタイミングで学生意
見箱を周知し学生の意見を吸い上げる。
〇学修行動・学生生活に関する調査結果を学部で共有し、学生委員会と協力して、より一層学生生活・学内環境の改善・充実につながるような体制を検討する。
【東京メディア芸術学部】〇意見の多かった学園祭やサークル活動に関しては体制補助が必要であるため、継続して対応する。
〇学生から得られた意見・要望の活用のあり方及び比較について検討を進める。

●学生の学修を支えるための安全安心で快適な学修環境の提供〇認証サーバーについて、今後、シングルサインオンを念・情報 C・梅田事務部
・東京事務部
・法人事務局（総務部）

きるよう IT 環境
整備及び PC 環
境の支援を行う。

〇梅田キャンパスの空調システム全体の設備更新計画について、将来に向けての最適案を検討する。

〇学内 LAN で通信できるよう、教室間の通信を可能なものにし、同時中継授業等ができる設備を導入する。

〇宝塚南口を拠点に、梅田・新宿と同時講座が実施できるような ÐX 環境のハイ
ブリッド充実を図る。

〇新型コロナ対策
感染防止等のため、学生・教職員
にとって安全・安心なキャンパスの観点から、引続き衛生管理が行き届いた万全の学内対策を実施する（換気・空気清浄機の設置、体温自動検知器の設置等）。
〇【東京】1 階をオープンキャンパス
での活用や展示室として多目的に活用するとともに、初年次教育や学生のための学
修スペースとして使用する。
●教育に寄与する
図書館機能の充実〇本学全体の図書館の運営方針について、学部の特性を活かした活【大阪梅田キャンパス】〇経年劣化に伴う、設備、機器の不具合については、随時対処するとともに、学生の快適な学習環境を維持するために計
画的な更新予算の確保に努める。

〇東京新宿キャンパス１１教室の換気工事等を文科省補助金を得て夏季休暇中に実施した。両キャンパスの換気等、学生、教職員
にとって安心安全な環境整備をした。

【大阪梅田キャンパス】〇床材の汚れや劣化が進んでおり、清掃では対応が難しい状況となっている。そのため、使用頻度の高い大教室より計画的に改修する予定である。
・2024 年度：401・402 教室の床材
・2025 年度：502・702 教室の床材【東京新宿キャンパス】【東京新宿キャンパス】○メディア芸術教育の基盤となる制作環
境の維持・更新として、最新の授業用ア
プリケーションに対応するため 601・
904・905 教室の PC をリプレイスする。

〇最新の授業用アプリケーションに対応するため、601、904、905 教室の PC リプレイスを実施した。
〇換気改善工事の第 2 期を完了した。

○2022 年度に引き続き、キャンパスの換気設備の増設・改良を進め、学生の快適な教育環境を整備する。
【東京新宿キャンパス】〇大阪梅田キャンパスの空調シ
ステム全体の設備更新計画
を 2024 年度中に決定する。
〇東京新宿キャンパス、大阪梅田キャンパスの長期修繕計画の今後の方針案を策定する。
【大阪梅田キャンパス】〇床材の汚れ・劣化が進み清掃での対応が難しい使用頻度の高い大教室（401・402
教室）の床材を改修する。
〇教室及び研究室等の経年劣化した PC について、精査した優先順位に則って順次更新する。
【東京新宿キャンパス】〇最新の授業用アプリケーショ
ンに対応するため、505 教室（Mac）のリプレイス計画を検討する。

〇新型コロナ感染症拡大防止等学生への学修環境づくりとして、換気設備の増設・改良工事等は早急に対応することが望まれる。

〇換気改善工事の第 3 期を実施する。
〇各分野の制作環境充実を推進する。

●教育に寄与する図書館機能の充実〇新しい図書館システムの令和 7（2025）年度導入をも見通し、今後は細部に及ぶ両図書館の個性を発揮した
役割分担を実践する。

頭に置きながら、認証機能の外部化、統合を検討する。

○図書館ゲートを設置し利用者の統計をとる事が可能となった。
また、ゲート設置による、図書館警備体制の強化につながった。
○ILL（図書館間相互利用）の整備として、 文献複写、現物貸借サービスの再整備を実施した。他大学、外部機関への文献複写依●教育に寄与する図書館機能
の充実

・図書館長
【看護】
・図書委
・梅田事務部【東京】
・図書委- 31 -

動方針等を設定する。
〇実用性の高い図書館ホームページ
として、教育･研究に有効なデータベース・電子書
籍や OPAC(蔵書検索)などを充実させるとともに、学内外からのアクセスを通して
学生及び教職員が情報共有を図り、タイムリーな
活用等を行う。
〇オンライン授業（【看護】は臨地実
習を含む）に対応できるよう、専門の学問分野の基
礎科目・専門科目に活用できる電子書籍・動画を充実させる。
〇学生の学修ニー
ズを把握し、ニーズに適した図書・資料を整備できるよう努める。
〇学外の図書館との連携を強化し、
広範囲の知識にアクセス可能な機能を整備する。

〇常に利用者の立場にある全学的な図書館の役割・方針を、利用者に対して常に明確化する作業に取り組んでいく。
〇機関リポジトリの運用を適切に行うとともに、論文掲載の充実を図る。
〇教育･研究に有効なデータベース・電子
書籍や OPAC(蔵書検索)などを充実させるとともに、新しい図書館システムのための検討を行うことが望まれる。

頼や現物貸借の利用方法について、教職員、学生に対し、広く告知を行った。

【大阪梅田キャンパス】〇教科書コーナー設置、電子書籍コンテンツ充実、過去紀要論文機
関リポジトリ掲載、教員への researchmap 登録依頼を実施した。
〇学内連携では、学長裁量経費企画「パパママ保健室-絵本カフ
ェ」協力 、キャリア支援課と学修支援室の合同企画-「筋肉かる
た・骨かるた大会」協力、学祭協力、東京新宿キャンパス図書館との連携、ILL 構築・収書方針作成・図書館ゲート情報解析のための資料提供に取り組んだ。
〇社会連携としては、財団法人図書館振興財団の専門書・学術書
選書事業協力、日本の伝統を学ぶ実行委員会の文化庁・令和 5
年度文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）文化遺産事業への講師派遣。
〇課題としては、 電子書籍の充実と利用促進、データベースの充実と利用促進、館内環境改善を継続。

【東京新宿キャンパス】【東京新宿キャンパス】○図書館の利用を促すために、館外での普及活動も検討していくことが望まれる。

○宝塚キャンパス移管資料の除籍（書籍・DVD）として、東京新宿キャンパス 203 教室、また図書館内に点在していた資料の調査を行い、除籍対象となった資料の処理を行った。図書館として、利用者にとって快適な空間の確保と書架の構築につなげていく。
○今年度より発足した、学生図書委員会の運営を行った。学生視点からの図書館づくりの一環として、定期的な学生図書委員会の開催、図書館利用啓発のポスター、チラシ、ＰＯＰ制作、オリジナル栞の配布など学生主体による図書館利用向上のための施策を行った。
○今年度ホームカミングデーにて、来学した卒業生に対し、「卒業生利用案内」を配布。また、大学図書館のＨＰにて、卒業生利用
図書館利用に関するご案内と利用申請用紙をアップし、卒業生に対する図書館利用についての告知を行った。3/30 までに、10 名の卒業生から利用申請があった。

- 32 -

・東京事務部【大阪梅田キャンパス】○電子図書館化への取り組み
として、電子書籍・データベースの充実、シナール研修など
新任教員向けデータベースに関する講習会を検討する。
また、継続してガイダンス時に電子書籍・データベース利用についての周知を図る。
○蔵書環境改善の取り組みとして、 複本・洋書の整理・除籍、国家試験対策本などの整理・除籍を行う。
○他部署との連携、他大学・他研究機関との連携・情報交換を進める。
【東京新宿キャンパス】○本学部の研究教育に適した資料を整備していく。主に、図書館収集方針、収書方針を策定し、資料の選定基準を再検討する。
○電子書籍の充実化を進める。
○Ebsco 社の横断検索サービ
スの導入について検討する。
〇洋書架の資料の確認、宝塚移管 DVD の整備、視聴覚利用
及びラーニング・コモンズの環境を再整備し、図書館スペースの活用を活性化させる。
〇図書館ガイダンス、図書館利用アンケートの実施を行い、学修の連携を継続して実施する。
〇学生図書委員会の運営、学生選書を行い、学生と協働した図書館運営を進める。

●学生の自主学習
等の場の整備〇学生の自主学習等の場として、各キャンパスにラー
ニング・コモンズ
を計画的に整備する。

●学生の自主学習等の場の整備【大阪梅田キャンパス】〇ガイダンスを通じてより一層ラーニン
グ・コモンズの認知度を高め、学生の活用を促すものとする。

〇学問系統の違いにより必要となる設備が異なっており、例えば、絵を描く場としては、現状のラーニング・コモンズでは対応が困難であり、学生が自主学習を行うための環境や設備の検討が必要となる。

【東京新宿キャンパス】【東京新宿キャンパス】〇引き続き認知度を高めるとともに、利用しやすい環境を検討する。

○作品制作という観点からの自主学習の場としては、分野ごとに卒業研究のための教室を割り当てており、またゼミ教員の研究室も活用されている。

●学生の自主学習等の場の整
備【看護】【大阪梅田キャンパス】

・梅田事務部〇ラーニング・コモンズの活用がより一層促進されるよう、ガイダンスを通じて学生への周知徹底を図る。

【東京】〇2 階閲覧室の環境整備を進める【東京新宿キャンパス】〇両キャンパスのラーニング・コモンズの使用状況を把握し、さらなる活用についての検討を期待したい。

〇引続き卒研部屋の制作環境の充実を推進する。

（自主学習の場としてラーニング・コモン
ズは、学問系統の違いにより必要となる設備が異なっている。例えば、絵を描く場としては、現状のラーニング・コモ
ンズでは対応が困難であり、学生が自主学習を行うための環境や設備を整備することを期待したい。）- 33 -

・図書委

・図書委
・東京事務部

基軸２ 研究の深化と社会への寄与＜基本戦略＞□
3 社会の発展に寄与する研究の充実
特色ある研究や社会において有用性の高い研究を推進するとともに、研究の成果等を地域社会に還元する。

【中期目標】 □3 -➀ 最新の学問的成果を研究によりフォローし、それを教育・授業のために活かすとともに、地域社会に発信・還元する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●有用性の高い研
究による研究成
果の社会への還元〇本学の特色や先進技術を取り入れた研究、都心の地域課題を踏まえた研究、メディア芸術･医療看護の企業･機関のニーズに対応するための政策研究を推進する。
〇研究成果を教育にフィードバック
し、実践的な貢献ができるよう努
める。
〇【看護】研究成果
を臨床にフィードバックし、有用性を検証しながら
看護実践に貢献できる研究の産出に努める。
〇【看護】産学連携の観点から、実習
施設との協働研●有用性の高い研究による研究成果の社
会への還元〇論文投稿数を増やすなど、機関リポジト
リの運用を充実させていく。

〇紀要『ARTES』 No.37 の投稿数は、看護学部では、総説 1 本、東京メディア芸術学部では、原著論文 4、 研究報告 1、 活動報告
1 、作品の写真記録 1 の合計 7 本。

【看護学部】【看護学部】○学長裁量経費等による助成から、教員の研究活動を向上するとともに、科研採択数の増加を図る。

〇紀要投稿数の増加に向けて、投稿者が提出しやすいよう投稿課程
までのプロセスを検討した。また、紀要投稿への意義に向けて教員への発信を行った。

○FD 研修に研究倫理に関する内容を組み入れて、研究倫理に対する意識を高める啓発活動を継続する。
○受賞等で社会的評価を受けた教員や科研採択者については、教授会や学部長等会議等での報告を継続し、教員の研究に対するモチベーションを高める。
〇研究成果の外部発信のために紀要への投稿を促し、論文数だけでなく、内容の充実を図る。
【東京メディア芸術学部】〇学部研究倫理審査組織を立ち上げる。

【東京メディア芸術学部】○紀要委員会において、投稿者に対する評価の見直し、「研究業績換
算表」の得点、輪番制の導入について審議を行った。紀要投稿数の向上については、引続き紀要委員会内にて審議を継続して行
い、外部発信に見合った紀要の完成を目指す。
〇今後は、紀要委員会での審議、検討を通じ、投稿に対するモチベー
ションの向上を図るための施策提案（表彰制度の検討など）を行っていく。

●有用性の高い研究による研究成果の社会への還元- 34 -

・学部長
・紀要編集委

【看護学部】

・図書委〇投稿数の増加に向けて、分野単位や学長裁量経費による受領者等への促しも視野に入れ検討する。

【東京】〇紀要内容の充実を図るた
め、研修会の開催を検討す
る。

・図書委

【東京メディア芸術学部】○投稿数増への対策として、「研究業績換表」の得点内容の見直しと輪番制の導入について引続き紀要委員会を中心に検討を行い、毎年一定数の投稿が行われるように制度の導入に向け、検討を行う。
○評価制度として、紀要への投稿促進として、投稿者に対する評価の見直しについて引続き審議を行う。

〇１１月に機関リポジトリを運用開始したが、今後、論文投稿数を増やすなど、機関リポジトリの運用を充実させることを期待したい。

【看護】・学部長
・紀要編集委究や、実習施設の研究のアドバイ
ス等臨床教育に貢献する。

○査読者に対する「謝礼」について両キャンパスの事務長間での協議を行い「謝礼」制度の導入について検討する。

〇論文投稿数を増やすとともに、紀要の内容の充実及び電子化、機関リポジトリ化を推進する。
●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研究含む）応募者割合】【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研究含む）等取
組み割合】〇多くの研究者の参加により外部
研究資金 (科学研究費補助金・受
託研究等) の獲得をめざすため、研究支援に関する大学の方針を明確化し、支援体制の整備を図る。
〇学内の教員間交流の推進による
学長裁量経費制
度の効果的な利用を図る。

●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得

・大学事務局【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研
究含む）応募者割合】【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研究含む）応募者
割合】

・学部長

【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研
究含む）等取組み割合】【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研究含む）等取組
み割合】〇引続き外部研究資金等の獲得をめざす
ため、より多くの研究者の応募・取組みへの参加促進を図る。

〇引続き外部研究資金等の獲得を目指すため、より多くの研究者の応募・取り組みへの参加促進を図る。

【看護学部】【看護学部】○教員数が未充足の分野において、研究日を取得できない状況があるため、研究活動できる体制を検討する。

〇2024 年 3 月現在、外部資金の獲得は９件となっている。会議等
で、応募を呼び掛けている。うち新規は２件。

○COVID-19 禍による研究者への影響が日本看護系大学協議会や日本看護科学学会等で報告されており、教員個々に応じた研究期間の延長や研究可能な環境を整える。
〇引き続き科研費獲得に向けて、講演を実施し促進していく。
〇研究に必要な倫理観を高めれるよう研修を実施する。

〇2024 年度の外部研資金については、９件の応募があった。約３３％の応募率となっている。
〇教員数が未充足の分野においては、研究活動が思うようにできていないというのが課題として残っている。
〇科研費獲得に向けて、学内での学長裁量経費の申請をステップとして考え促進につなげるようにしている。
〇国の研究倫理指針の一部改正を受けて、改正内容を理解し、研究
倫理観の向上を図る目的で、研究倫理講習会を実施した。
〇科研費申請時期の前である 6 月に学内教員による科研費申請のためのセミナーを実施した。

- 35 -【看護】・研究倫理委
・FD 委
【東京】
・学部長
・FD 委
【助産学】
・法人事務局（財務部）【看護学部】〇科研費獲得の前段階として、学長裁量経費の活用や、その他公募の研究費獲得のための情報提供を行っていく。
〇研究支援として、研究日の確保を行っていく。
〇全員科研費に応募するように、勉強会の開催を行う。
〇研究に必要な倫理観を高めることができるよう研究倫
理講習会を開催する。

〇コンプライアンス
教育や研究倫理について、教員の研修を行う。

【助産学専攻科】【助産学専攻科】【助産学専攻科】〇外部研究資金獲得のため研究日を確保
し、全員が応募する。助成事業期間継続中の研究については、研究計画通りに期間内に遂行できるよう努める。

〇科学研究費助成事業の期間継続研究 1 件、キリン福祉財団
2023 年度「キリン・福祉のちから開拓事業」採択 1 件であった。

〇研究活動のための研究日の取得を促し、全員が外部研
究資金並びに学長裁量経費助成に応募するよう努める。

〇公的研究費の使用に当たっては、不正防止計画を定め、研修、内部監査（一部外部委託）を通じて、適切な管理体制の構築を図っている中、2023 年度から
は内部監査体制の充実について取組を進めることが望まれる。
○東京メディア芸術学部でも科学研究費助成事業についての応募を奨励するな
ど、 全学的な取組みとなることが望まれる。

【東京メディア芸術学部】○外部資金等の獲得については、科研費のほか、新宿区、新宿未来創造財団、外部企業など８団体から制作委託費として複数取り組んでいる。
○科研費については学術系教員を中心に積極的に応募を行い、実務系教員は、行政・企業などとの共同委託費の獲得を積極的に行っている。

- 36 -【東京メディア芸術学部】○若手教員の科研費応募を全員必須にする。
○実務系教員による委託費による取組件数を令和５年度
比 150%を目指す。

＜基本戦略＞□
4 大学院の改革による高度な人材育成
社会を先導する高度な人材の養成に向けて、大学院のあるべき姿を追求する。

【中期目標】 □4 -➀ 本学の特色を踏まえた大学院の再編に取り組むとともに、新たな大学院の可能性を追求する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●メディア芸術研究科における改革･改善の取り組み〇大学院の教育改革に伴う教員の研究指導体制の強化にあわせた教員確保を図ることで、教育の質の向上を図る。
〇学位授与のあり方として、学位審査の透明性・公平性の確保を図るため、大学院共通指導基準を作成し、ルーブリックによる透明性のある評価基準により審査を実施する。

●メディア芸術研究科における改革･改善の取り組み〇学生の研究意欲に沿えるよう後期の履修追加等で履修内容の修正期間を設けるな
ど柔軟に履修計画を組み立てられるようにする。
〇修士課程修了に必要な研究成果の形式、書式、審査基準等研究要領の見直しを行う。

〇後期の履修修正期間の設定、活用により、院生の履修計画が柔軟に対応できるようになった。
○修士論文の統一書式を作成し、それをもとに構成し提出するようにさせた。細部については分野ごとの学会に準じている。
〇学位論文提出に係るスケジュールの見直しを行った。
〇メディア芸術分野全般に知見のある教員を特任教授として採用した。

○学生が時間的なゆとりをもって論文執筆・修了作品制作に臨めるよう、学位論文提出にかかるスケジュールの見直しを行う。

●メディア芸術研究科における改革･改善の取り組
み〇マンガ分野・イラストレーション分野の教員については、学部担当者を育成
し大学院兼務とする。
〇アニメーション分野については、大学院授業担当の教員を採用する。
〇大学院担当教員増加による安定した定員充足により、さらなる教育研究の質向上を図る。

〇「メディア芸術分野全般を研究領域とする教員」及び「メディア芸術に関する実務経験を有する教員」各 1 名の新規採用を急ぐことが望まれる。

〇入学者選抜では、志望者の研究能力を重視する形で判
定基準改善等を進め、（論文執筆能力の高- 37 -【東京】・研究科長
・東京事務部い）優秀な人材を獲得する。
●看護系大学院の可能性の追求とその課題への対応〇京阪神圏における看護系大学院の状況・需要動向等の調査・分析を行う。
〇調査・分析を踏
まえ、経営の観点から考察するとともに、体系的な教育プログラムについて、その可能性を追求する。

●看護系大学院の可能性の追求とその課題への対応〇京阪神圏における看護系大学院の状況・需要動向等の調査・分析等により検討を深めるなど、方針案を取りまとめるよう努
める。
〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。

〇2023 年度事業計画を踏まえ、京阪神圏における看護系大学院の状況等を参考に、その可能性と課題等について意見交換会を実施
し、方針案の取りまとめに向けて検討を行った。
〇主な議論・検討事項
・看護系大学院関係のデータ等の確認・分析
・教育研究目的、学位・入学定員、スケジュール
・議論・検討すべきコース･教育課程等
・大学院教員組織・事務組織、専任教職員の配置、校 舎・校地、教室・研究室等
・財務・経費関係（入学金・授業料等）
・その他（設置認可申請における審査意見等）〇主な意見
・将来的に大学院の設置の必要性について確認した。
・2027 年度に看護に特化した認証評価があり、その準備・対応を重視する。
・基本は研究コースと実践コース（CNS(専門看護師)等）が現実的な選択肢である。
・戦略的に人事政策を含めて考える必要がある。修士課程があれば教員募集はよりしやすくなる面がある。
・他大学院も参考に夜間と土･日中心の講座編成も検討する。

- 38 -●看護系大学院の可能性の追求とその課題への対応〇京阪神圏における看護系大学院の状況・需要動向等の調査・分析等を踏
まえ、2023 年度における検討事項等に基づき、大学院の可能性を追求するための課題整理を
行う。

【看護】
・学部長
・学長補佐
・経営企画室・梅田事務部

＜基本戦略＞□
5 社会連携・地域活動の推進
産学官連携により地域社会の発展に貢献するとともに、地域活動の積極的な取組により地域活性化に寄与する。

【中期目標】 □5 -➀ 大学に対する社会的評価を高めるため、社会連携を戦略的に位置づけ、取り組みを強化する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●産学官との連携による地域社会への貢献と高大連携の充実

・広報･社会連
携室〇２０２４年度が宝塚市
政７０周年にあたるた
め、さらなる地域活性化や課題解決に向けた地域連携を宝塚ウェルネスアカデミーの知見を活用し実施する。

・宝塚南口事務部

自己点検評価委員会改善検討事項●産学官との連
携による地域社会への貢献と高大連携の充実〇本学教員の研究・専門性を活かして社会連携事業として講演会やワー
クショップ等を実施する。
〇地域イベント等
企業･団体との協力により、地域振興･活性化に寄与すると
ともに地元自治体と地域連携協定を締結する。
〇【看護】大学コンソーシアム大阪の大阪府内
地域連携プラットフォーム活動に参加する。
〇【東京】高大連
携や他大学等との学外連携活動により、学生や教員の活●産学官との連携による地域社会への貢献と高大連携の充実〇宝塚市の災害医療や地域看護の課題等に
教職員連携して取り組む。
〇宝塚市経営企画部と連携し、学内リソースと地域課題のマッチングを行い、地域課題解決に向けた協同事業を検討する。

〇宝塚大会議を設置し、地域課題の解決に向けて産学官で連携し、中間発表を行った。
〇東京メディア芸術学部の持つ知見と技術により宝塚市中心市街地のプロジェクションマッピングを実施した。
〇宝塚市の地域、シニア健康課題を解決すべく、健康測定会を４回実施した。

〇UR の持つ「場」を活用し、関西に於ける本学の産官学連携を推進する。

〇宝塚ウェルネスアカデミーの講座として、宝塚市において講演等を３回実施した。

〇宝塚南口サテライトキャンパスを拠点に、学生と教職員が参加する地域課題解決型の産官学連携プログラムの新規実施を目指す。

〇大阪市北区「健康食育まつり」に学生教職員が参加し、来場者向けに健康測定を実施した。
〇大阪市地域子育て支援拠点と連携し、地域に居住する保護者に対して
育児相談・健康相談・出張イベントなどを複数回実施した。

【東京メディア芸術学部】〇宝塚市都市計画課と連携し、地域課題解決・産官学連携「まちづくりワ
ークショップ」を宝塚南口サテライトキャンパスで開催した。

〇複数の企業・団体と包括協定を締結するなど産官学との連携等を積極的に展開していく。

〇兵庫県川西市と連携し、市制 70 周年に向けた連携推進会議に参加した。

〇昨年度中の新宿区との包括連携の締結により、地域課題の解決、地域の活性化事業の取組などさらなる地域社会との連携事業を推進する。

【東京新宿キャンパス】〇開設した宝塚南口サテライトキャンパスを拠点に、新たに地域課題解決型の産学官学連携プログラムの実施を期待したい。

〇産官学７団体と計１２件の連携事業を行い、約 600 万円の外部資金を獲得した。
〇高大接続の分野において、新たに複数の高校から協定締結の相談があり検討を進めている。

〇宝塚南口サテライトキ
ャンパスを拠点に、学生と教職員が参加する地域課題解決型の産学官連携プログラ
ムの新規実施を目指す。
〇大阪市北区との連携を強化し、包括連携協定の締結を目指す。
【東京新宿キャンパス】〇2024 年度より学部の社会連携機能を東京事務部に移管し、機動的に取り組んでいく体制とする。
〇取組担当者となる教員を充実させると同時に、窓口となる職員- 39 -

・東京事務部

・新規事業開発室

の企画・調整能力の向上を目指す。

動を活性化するとともに、キャンパス 1 階
を多目的に活用するなど、積極的に情報発信する。
〇両学部のコラ
ボレーションや共同研究を行い、お互いの技
術力・実践力の向上を図る。
●SDGs への全学的な取り組み〇本学における
SDGs に関する学習や活動への取り組みを現状把握する。
〇学内の取組みだけでなく、地域活動、高大連
携を通した様々な取組みを、SDGs で掲げる課題の観点から情報の共有化を進め、教職員への意識改革の醸成及び学生への啓発活動等に資するよう努める。

●SDGs への全学的な取り組み〇教職員への意識改革の醸成及び学生への啓発活動等に資するため、これまでの取組等について本学のホームページで掲載できるよう努める。

〇学生、教職員のボランティア活動や地域貢献活動に関する情報をSDGｓへの取り組みとして集約している。

〇UR の SDGｓへの取り組みと連携して本学としてＳＤＧｓに掲げる課題解決のための取り組みを学生・教職員一体となって推進する。

〇UR（関西都市居住サービス）と連携し、宝塚市ピピア売布やさらら仁川の施設を利用した、健康に関する薬膳料理講座を実施し、また、逆瀬
川アピアホールにおいて内臓についての講演会を実施した。

〇教職員への意識改革の醸成及び学生への啓発活動等に資するため、これまでの取組等について本学のホームページで掲載することが望まれる。

〇本学の SDGs の推進に関しては、新たな「ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）」とも連動させていく。

〇大阪市北区社会福祉協議会と連携し、学生・教員が地域の福祉イベントなどにボランティアとして複数回参加した。
〇大阪市北区社会福祉協議会と連携し、食品ロスを減らす「フードドライ
ブ」活動や、不要になった日用品の寄付を呼びかける活動を実施した。
集まった物品は福祉施設を通じてひとり親世帯などに寄付された。
〇大阪市北区芝田町商店会などと連携し、月 1 回の地域清掃活動に学生・教職員が参加した。

- 40 -●SDGs への全学的な取り組み

・広報･社会連
携室〇学生、教職員のボラン
ティア活動や地域貢献活動に関する情報を集約し、ホームペー
ジ等に掲載する。

・宝塚南口事務部
・新規事業開発室

【中期目標】 □5 -② 幅広い世代を対象とした学習機会の提供を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●リカレント教育の推進と生涯学習の振興

・広報･社会連
携室〇大阪梅田キャンパスや新宿キャンパスの土日活用として、宝塚
ウェルネス・アカデミーによる社会人向け講座実施として推進する。

・宝塚南口事務部

自己点検評価委員会改善検討事項●リカレント教育の推進と生涯
学習の振興〇上海中医薬大学日本校との連携拡充として、共同事業を開催するなど、国際化を推進する。
〇幅広い世代向けの生涯学習等の取り組みを行う。
〇社会人の学修機会の一層の拡大・充実に努めるため、リカ
レント教育を推進する。
・入学者確保のためのニーズに対応した学習機会の提供。

●リカレント教育の推進と生涯学習の振興〇宝塚ウェルネスアカデミーを通じて、elearning 講座の体制を構築して、幅広い世代を対象とした学習機会の提供を実施する。
○大阪市北区に拠点を持つ大学として本学も加盟している「大学サテライトオフィス会
OSAKA」と大阪市総合生涯学習センター
が共催で実施する生涯学習講座「うめだカレッジ」に社会人向け講座を提供する。

〇e-learning の内、BtoB（高齢者施設向け）事業対応の体制を構築
し、大手企業の運営する施設と契約を順次スタートした。
〇機動性等の観点から産学連携し共同出資別法人化を検討し、１１／１付
で株式会社宝塚ウェルネスアカデミーを設立した。
〇阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット（事務局：大阪府府民文化部）が主催する「公開講座フェスタ 2023」において本学教員が市民向けに公開講座を実施した。

〇大阪府府民文化部と阪神奈地域の大学・研究機関として本学も加盟している「阪神奈大学・研究機関生涯学
習ネット」が主催する
生涯学習講座「公開講座フェスタ 2024」に生涯学習を推進する講座を提供する。

○大阪府府民文化部と阪神奈地域の大学・研究機関として本学も加盟している「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」が主催する生涯学習講座「公開講座フェスタ
2023」に生涯学習を推進する講座を提供する。
〇「宝塚ウェルネスアカデミー」を開校し、リカレント教育・生涯学習の事業化をスタートした中で、今後リスキリングや学び直しの需要を受けての社会人コースの議論を始めることを期待したい。

〇BtoC（個人向け）事業については、「発酵」
等健康食材に関する
対面 e-learning の両面で新たな構築を進めた。

・学位プログラムの他に、社
会人等を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）の仕組みづくりの検討。

- 41 -

・経営企画室
・新規事業開発室

基軸３ ガバナンスの強化と持続的組織運営＜基本戦略＞□
6 学生の確保と戦略的広報の推進
ステークホルダーへの積極的な取組により、入学希望者の増を図るとともに、戦略的広報により大学のブランド力の向上を図る。

【中期目標】 □6 -➀ 受験生に選ばれる大学として、志願者の増による入学者の安定的な確保を図り、学修意欲の高い人材を受け入れる。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署

自己点検評価委員会改善検討事項●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学生、学修意欲の高い学生の確保【数値目標:入学定員充足率】〇総合型選抜及び
学校推薦型選抜
において、基礎
学力の把握ができるようにする。
〇出願手続を簡素化し、利便性を向上させることにより、志願者の増につなげる。
〇【東京】今後の留学生受験生見込みを踏まえ、効果的な入試方法を確立する。

●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学
生、学修意欲の高い学生の確保【数値目標:入学定員充足率】【看護学部・助産学専攻科】○2022 年度に引き続き、看護・医療・福祉系の科目を設置する高等学校総合学科の卒業予定者に対して、本学の学びを体験する機会を設けることで総合学科卒業生
選抜への出願につなげていく。
○本学で学びたいという意欲の高い志願者層を醸成するために、現場の最前線で活躍する卒業生をロールモデルとして選定
し、看護師・助産師としてのやりがいなどをわかりやすく広報する。
○宝塚市との包括連携協定を基に、意欲の高い学生に活動の場を提供する実践的な
課外プログラムを新設し、ここでの成果を差別化要素として高校生向けに積極的に広報する。
○過去 4 年間で実施した大学入学者選抜
改革の成果を分析し、現在の入学者選抜と入学後の学修意欲の関係性について分析する。
○入学志願者の意欲を特に評価する新しい入学者選抜（高大接続選抜）の可能性を追求する。

●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学生、学修意欲の高い学生の確保【看護学部・助産学専攻科】○事前面談から出願につながるよう、看護・医療・福祉系の科目を設置する高等学校総合学科に訪問をし、丁寧に説明を行った。本学の学びを体験し、出願につながるような機会を設けるよ
う、検討している。
○現場の最前線で活躍する卒業生をロールモデ
ルとして選定、看護師・助産師としてのやりがいなどをわかりやすく広報するためのホームペー
ジ制作に取り組んでいる。
○意欲の高い学生に活動の場を提供する実践的な課外プログラムを新設した。2023 年は大阪国際空港航空機事故対策総合訓練、宝塚市立病院でのトリアージ訓練に参加した。課外プログラ
ムへの継続的な参加を勧めている。
○大学入学者選抜改革の成果を分析し、現在の入学者選抜と入学後の学修意欲の関係性について分析を行っている。また、高校時の出席日数を重視し、入学後も欠席が継続する学生は低学力になる傾向がある。
○入学志願者の意欲を特に評価する新しい入学者選抜（高大接続選抜）の可能性についても検討を進めている。

- 42 -【数値目標:入学定員充足率】【看護学部・助産学専攻科】○2021 年度以降毎年入学志願者数および受験者数が減少しており、2023 年度までは充足していたが、2024 年度学部入学生については定員割れとなった。重要課題として具体的な検証を行い、教職協働で改善に取り組む。
○2023 年度に引き続き、看護・医療・福祉系の科目を設置する高等学校総合学科の卒業予定者に対して、本学の学びを体験する機会を設けることで総合学科卒業生選抜への出願につなげていく。
看護科がある高校を中心に、看護学部教員による出張講義（模擬授業）を行う。また、ス
プリングスクール・サマースクールなど高校生らが大学での講義を体験できる機会を設けることにより受験対象者に本学への興味をもってもらうことで確実な出願を確保する。
○本学で学びたいという意欲の高い志願者層を醸成するために、現場の最前線で活躍する卒業生をロールモデルとして選定し、看護師・助産師としてのやりがいなどをわかりやすく広報する。

【看護】・入試広報委・梅田事務部【東京】・入試委
・東京事務部

〇調査書や志願者本人が提出する資料や面接等を活用し、学力の３要素を多面
的・総合的に評価する入学者選抜を実施する。
〇数理・データサイ
エンス・AI を応用できる力を判定するため、「数学」又は「情報」の試験問題を選
択科目に加えて出題する。

〇２０２４年度入学者選抜での中で、去年と比較して 指定校の入学者が減っているため、指定校の選定や人数を検討していく。高校の教員には、専門学校より、大学のメリットを説明し、意欲的な学生の出願を依頼を行う。
【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇１都３県、北関東、静岡県を中心に、本学への出願者・入学者が多い高等学校をターゲット校に設定し、芸術分野に加え、潜在的に芸術分野周辺に関心を持つ生徒に対して、早期からのアプローチを継続して実施する。
〇一般選抜と実施する奨学金制度設立の検討を進め、制度の広報も含め今後の学生募集につなげていく。
〇北海道や東北、北陸地方など未開拓地域への進学相談会への参加を検討する。
〇高校訪問については従来の重点校のほか、潜在的に出願者見込まれる高校への訪問を検討する。
〇高大連携の継続的な実施と、高校への出張授業等を通じ、直接的な働きかけを行
い、メディア芸術に特化した本学の学びを若年層から意識付けていく。
○総合型選抜、留学生選抜の実施内容を精査し、アドミッションポリシーに適合した学生の募集を行う。
【東京メディア芸術学部】〇これまで留学生選抜の定員が若干名であるのに対し、実際の入学者数が全体の約3 割を占めていたため募集人員の統合をした。2024 年入学者選抜に向けてさらなる試験科目・面談の充実についての準備が望まれる。

〇１都３県、北関東、静岡県を中心に、本学への出願・入学が多い高等学校をターゲット校に設定。
高校訪問や出張授業、進学相談会への参加や大学見学会等を通じ、早期からのアプローチを継続して実施した。従来の芸術分野に加え、機械工学系や情報系のコースを持つ高校等、潜在的に芸術分野周辺に関心を持つ生徒に対しアプローチを行った。
〇入試特待生制度（奨学金制度設立）の検討を進め、制度設計を行った。経済的支援を目的とした従来のスカラシップチャレンジ制度に加え、入学成績の優秀な学生に対し学費の支援を行うことで一般選抜への出願数の向上を図った。高校訪問時に、進路指導の教諭に対し、今年度入試
より本制度の実施を通達し、本学の経済的支援について、広く告知を行った。
〇札幌、秋田、仙台など主に競合する学部がない
未開拓地域への進学相談会の参加、高校訪問を行った。また、東海地方（愛知県）、甲信越地方（長野）の相談会に参加した。（今年度、仙台より１名出願あり）。また、北海道、東北地域、東海、甲信越地域における本学の知名度向上に向け、
次年度以降の継続的な相談会への参加の検討を行った。
〇高校訪問については、重点校のほか、潜在的な出願者（資料請求やオープンキャンパスに参加した生徒）がいた高校への積極的な訪問活動を実施した。
〇高大連携協定校を軸に、東京、神奈川、静岡、大阪、出張授業（１５件）を実施した。高大連携校から、複数名の出願を確認した。

- 43 -○意欲の高い学生に活動の場を提供する実践的な課外プログラムを新設し、ここでの成果を差別化要素として高校生向けに積極的に広報する。特に本学の特長である“災害看護”を積極的に広報していく。
○大学入学者選抜改革の成果を分析し、現在の入学者選抜と入学後の学修意欲の関係性について分析するとともに、可能な限り、出席しやすい授業、シラバスづくりに活かせるようにする。
○入学志願者の意欲を特に評価する新しい入学者選抜（高大接続選抜）の可能性を追求する。また、それに伴い総合型選抜（主体性評価）、指定校選抜でその可能性を追求する。
【東京メディア芸術学部】〇１都３県、北関東、静岡県を軸に募集活動を展開する（通学可能圏内）。また、昨年度募集
活動を行った北海道、東北地方、東海地方、甲信越地方、九州地方については進学相談会への参加、資料参加など、状況に応じた継続的な募集広報を行う。
〇本学への出願者・入学者が多い高等学校を引続きターゲット校に設定し入学者の確保を行う。
〇従来の芸術分野に加え、特に潜在的に芸術分野周辺に関心を持つ生徒（機械工学や情報系など）に対して、早期からのアプローチを継続して行い、進路選択の候補として認識してもらえる様な募集活動を展開する。
〇昨年度より開始した、「特待生制度」に関する広報を HP、SNS を通じて行い、一般選抜入
試の出願数の向上を図る。
〇札幌、秋田、仙台など主に競合する学部がな
い未開拓地域への進学相談会への参加を継続的に実施する。また、昨年度進学相談会に参加した、愛知県、長野県へのアプローチを継続して行う。

○総合型選抜において、受験生の本学に対するア
ドミッションポリシーの理解を確認するため、オープンキャンパス、進学相談会にて「参加証明書」の発行を行った。総合型選抜を受験する際、「参加証明書」の提出を出願資格にすることで、
アドミッションポリシーに適した入学希望者の募集を行った。○留学生選抜を総合型選抜(留学生)に統合し、選考区分の改編を実施した。募集
定員の表記若干名から 55 名(※総合選抜・総合型選抜[留学生]1 期～3 期の総定員）に変更を行った。

●入学者選抜の評
価及び妥当性の検証〇入試・学生募集に係る全学的な企画立案及び全学的な入学者選抜の評価を行う
ため、専門的な専任教員及び専
任職員（アドミッション・オフィサー）を配置する。
〇入学後の学修状
況及び離学者の調査分析等に基づき、入学者選抜の妥当性を検証する。
〇【東京】学事暦の柔軟化の取組(３学期制又は４
学期制、４月以外の学生受け入れを前提とした
入学者選抜)を検討する。

●入学者選抜の評価及び妥当性の検証【看護学部・助産学専攻科】〇総合型選抜(主体性評価)によって入学した学生が卒業を迎えることから、入学後の休退学率・GPA・看護師国家試験合格率の関係を分析して選抜区分の妥当性について検証する。

【看護学部・助産学専攻科】〇入学者選抜区分ごとに入試成績・高等学校の評
定 平均・入試倍率と入学後の休退学率・GPA・看護師国家試験合格率の関係を分析し、入学者選抜の妥当性について検証できる体制の議論を進めている。

〇高大連携の継続的な実施と、高校への出張授業等を通じ、直接的な働きかけを行い、メディア芸術に特化した本学の学びを若年層から意識づけていく。
○総合型選抜、総合選抜型［留学生]の実施内各学校への周知を積極的に行い、アドミッションポリシーに適合した学生の募集を行う。
また、総合選抜型［留学生]の選抜方法に関して、「書類審査」の導入を検討し、より本学のアドミッションポリシーに適合した学生の確保に努める。
●入学者選抜の評価及び妥当性の検証【看護】【看護学部・助産学専攻科】

・入試広報委〇総合型選抜(主体性評価)によって入学した学生が卒業を迎えることから、入学後の休退学率・GPA・看護師国家試験合格率の関係を分析して選抜区分の妥当性について、引続き学部・IR 委員会と連携しながら検証する。

・IR 委〇学部・入試委員会と協力して、入学者選抜区
分ごとに入試成績・高等学校の評定平均・入
試倍率と入学後の休退学率・GPA・看護師国家試験合格率の関係を分析できる体制を構
築する。

・ＩＲ委

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇次年度の選抜方法の一部見直しと、
2025 年度入学者選抜にむけた検討と公表を行う。今年度入試問題についての検証も実施する。

〇入学者選抜区分や入試成績ごとに入学後のGPA や単位修得率等について分析を行い、入学者選抜の妥当性について検証を行っている。

〇引続き入試データと入学後データの関連を分析し、経年比較の観点から、入学者選抜の妥当性の検証を進める。

〇2026 年度入学者選抜に向けた検討と公表を行った。2025 年度の総合選抜（留学生）については大幅な受験者増に対応するため書類審査の導入を審議している。

〇IR 委員会のデータ分析を元に 2026 年度
入学者選抜以降の実施内容見直しを検討する。

〇IR 委員会のデータ分析を踏まえ、今後選抜における評価の妥当性を含め、議論を進めていくことが望まれる。

○IR 委員会のデータ分析を元に 2026 年度入学者選抜の見直しを審議している。

- 44 -

・梅田事務部【東京】・入試委
・東京事務部●高大連携による大学教育への円
滑な移行〇本学の出張授業やキャンパス見学会の提供など
により、本学への関心、信頼がより一層高まるよう取り組む。
〇高等学校との連携協定をすすめるなど、高大連携を強化するため、以下の取組を検討する。

●高大連携による大学教育への円滑な移行●高大連携による大学教育への円滑な移行【看護学部・助産学専攻科】【看護学部・助産学専攻科】【看護学部・助産学専攻科】〇本格的な高大連携講義である「サマースクール」と「スプリングスクール」の内容を見直し、看護師・助産師の専門的な仕事内容について学ぶことができるカリキュラムを構築する。

〇本格的な高大連携講義である「サマースクール」と「スプリングスクール」の内容を見直した。

〇高大連携講義である「サマースクール」と「スプリングスクール」の内容を検討し、看護師・助産師の専門的な仕事内容について学ぶことができ、入学者選抜にもつなげていけるよ
うなカリキュラムを構築する。

○科目等履修生制度を活用し、例えば災害看護などの講義を前倒しで高校生が受講できるような新しい高大接続の可能性を模索する。
○3 年前に改革した入学前教育の成果を分析し、入学前教育と初年次教育をシームレスにつなぐ新たな仕組みを検討する。

・「サマースクール」は、講義を 1 日２回から１回に変更し、前年度（２０２２年度）より参加の手ごた
えが感じられたものの高大連携につながってい
るかどうかについては検証が必要である。
・「スプリングスクール」は、２０２３年度はオープキ
ャンパスと同時開催で実施した。
・看護師・助産師の専門的な仕事内容について学ぶことができるカリキュラムを構築できるよう検討を進める。

・本学の学修を高校生が経験する
機会(合同授業実施等）の提供【東京メディア芸術学部】○科目等履修生制度を活用し、例えば災害看護などの講義を前倒しで高校生が受講できるような
新しい高大接続の可能性を模索している。

〇新たな受験生層の開拓のため、「芸術・美術」に関心のある層(工業系・音楽系など)
以外の潜在層にもアプローチを図る。

○入学前教育の成果を分析し、入学前教育と初年次教育をシームレスにつなぐ新たな仕組みを検討している。

・高校･教育委員
会との定期的な意見交換〇地方も含めた高校訪問対象校の見直しを行い、出張授業なども通じて高等学校との連携強化を一層進める。

〇入学前教育において、学修する習慣、方法を身に付けるシステムづくりが必要である。

・高校との教職員の人事交流･合同研修の実施〇高大連携協定を結んでいる高等学校との関係性を継続して実施する。

・高校と連携した
入学前教育の実
施〇データに基づいたターゲットとする高校から安定的に入学者が確保できるように、ターゲット校出身の学生と協力して、当該高校での本学の認〇本学の教員による講義や出張授業を通じ、本学の教育方針に賛同し、本学での勉学に強い意欲を持つ優秀な生徒を推薦してもらうべく、連携校と「ポストコロナ」を見据えた関係性を構築する。
〇本学の教職員と進路担当教員間で互いの顔が見える活動を行う。
〇専門性のある高大連携講義や出張授業を通じ、意欲を持った優秀な生徒の本学への受験を働きかけるなど、さらなる高大連携の強化を期待したい。

○2023 年度に引き続き、科目等履修生制度を活用して例えば災害看護などの講義を前倒しで高校生が受講できるような新しい高大接続の可能性を模索する。
○入学前教育の成果を継続的に分析するとともに、学修する習慣、方法を身に付けるシス
テムづくり等、入学前教育と初年次教育をシームレスにつなぐ新たな仕組みを引続き検討する。

○看護の専門職である高大連携講義や出張授業を行うために出張講義や模擬授業のテーマを一覧にし、高校の進路指導教員･看護科の教員との定期的な意見交換を行う。
【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇地方も含めた高校訪問対象校の見直しを行い、出張授業などを通じて高等学校との連携強化
を着実に進めた。

〇新たな受験生層の開拓のため、「芸術・美術」に関心のある層(工業系・音楽系など)以外の潜在層にもアプローチを図る。

〇高大連携協定を結んでいる高等学校との関係性を継続して維持していくよう取り組んだ。

〇地方も含めた高校訪問対象校の見直しを行い、出張授業なども通じて高等学校との連携強化を一層進める。

〇本学の教員による講義や出張授業を通じ、本学の教育方針に賛同し、本学での勉学に強い意欲を持つ優秀な生徒を推薦してもらうべく、連携校と「ポストコロナ」を見据えた関係性を構築した。

- 45 -〇高大連携協定を結んでいる高等学校との関係性を継続して築いていくよう取り組む。

・広報･社会
連携室【看護】・入試広報委・梅田事務部
【東京】
・入試委
・広報委
・東京事務部

知を高めていく。

【中期目標】□
6 -② デジタルメディア等を活用した情報発信により、本学のブランド力の向上を図る。
中期計画

202３年度事業計画●本学の特長や求める学生像の発
信と学生の安定的な受け入れ●本学の特長や求める学生像の発信と学生の安定的な受け入れ

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●本学の特長や求める学生像の発信と学生の安定的な受け入れ・広報･社会
連携室

自己点検評価委員会改善検討事項〇訪問対象校を見定めるとともに受験者層にダイ
レクトに伝わる効果の高い情報を迅速に発信す
るため、YouTube、Instagram 等の WEB を使用
した広報・広告を積極的に活用する。
〇オープンキャン
パスの内容を見直し、学生が主体的に企画・参加するコンテンツや本学における特徴的な学びを体験できる講義を充実させる。
〇【東京】学生募集に関わる各イベントでは対面型に加えて、WEB
や YouTube【看護学部・助産学専攻科】【看護学部・助産学専攻科】【看護学部・助産学専攻科】【看護】〇WEB・SNS 広告と連動したランディング
ページを構築し、ロールモデルに基づく
広告→オープンキャンパスへの誘導→データに基づき的確な情報提供でナーチャ
リング→出願という導線の構築を目指す。

〇WEB・SNS 広告と連動したランディングペー
ジを構築し、ロールモデルに基づく広告→オー
プンキャンパスへの誘導→データに基づき的確な情報提供でナーチャリング→出願という導線の構築を目指し、進めている。

〇WEB・SNS 広告と連動したランディングページを構築し、ロールモデルに基づく広告→
オープンキャンパスへの誘導→データに基づき、的確な情報提供でナーチャリング→出願という導線の構築を引続き目指す。

・入試広報委〇HP の充実や instagram の開設を行っている現状であるが、他大学と比較すると、より一層充実していくことが必要である。

〇高校１．２年生を中心に本学の立地が優れている面をアピールし、この大学で学びたいと思える広報活動を行う。

・広報委〇高校教員や保護者向けパンフレット・特設サイトを作成して出願への後押しを強化していけるよ
うに進めている。

〇オープンキャンパスにおいて、人気がある分野の講義を増やしていく。

〇高校教員や保護者向けパンフレット・特設サイトを作成して出願への後押しを強化する。
○LINE と連携したオープンキャンパスの情報提供や予約システムを導入し、集客の効率化、増加を目指す。
【東京メディア芸術学部】〇ウェブ検索～進学サイト～学部ランディン
グページの流入を強化する。
〇YouTube、SNS の拡散広報を実施する
時期を春先に限定し、予算の集中と選択を行う。
〇データに基づく広報戦略の構築（広報DX の推進）については、資料請求・オー
プンキャンパス等によるデータをもとに、本学への志望意欲のある質の高い人材の出願・入学に結びつけるよう取り組む。

○LINE と連携したオープンキャンパスの情報提供や予約システムを導入し、集客の効率化、増加を目指した。
〇オープンキャンパスにおける在校生や卒業生の選抜が適切で、卒業後の良いイメージづくりに繋がっている。そのため、オープンキャンパスに参加した高校生は、おおむね出願につながっている。
【東京メディア芸術学部】〇WEB 検索や進学サイトで本学を検索した受験生が、必要な情報に簡易的にアクセスできるよう、受験生応援サイトのページの増設を行った。
これによりオープンキャンパスへの参加申込や出願方法へのアクセスが容易になった。

- 46 -〇高校教員や保護者向けパンフレット・特設サ
イトを作成して出願への後押しを強化する。
〇2023 年度に引き続き、LINE と連携した
オープンキャンパスの情報提供や予約システ
ムを導入し、集客の効率化、増加を目指す。

【東京メディア芸術学部】〇昨年度導入した受験生応援サイトの検証を行
い、オープンキャンパスや出願情報への簡易的な導線の確保を行う（短時間で訪問者が欲しい情報にアクセス出来る環境の構築)。
〇資料請求・オープンキャンパス等によるデー
タをもとに、引続き本学への志望意欲のある
質の高い人材の出願・入学に結びつけるよう取り組む。

・梅田事務部【東京】・入試委
・東京事務部

Live によるオープンキャンパ
ス等、オンラインを活用した学生募集を一層進める。

〇WEB・SNS と連動した、ランディングページの充実・強化などにより、出願への後押しを強化することが望まれる。

●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信〇学生募集広報をはじめとする広報活動をより一
層充実強化するための行動指針
として、広報戦
略を取りまとめる。
〇社会連携等の取り組みと大学ニ
ュースの定期的な配信を継続して行う。
〇【東京】学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会での活躍などについて、
適時プレスリリースを行うとともに、ホームページで情報発信する。
〇学生と学長等教職員との交流機〇引き続き Google の検索広告、ディスプレイ広
告、YouTube や X、LINE など、若年層が使用する媒体を中心に広告展開した。受験生の志望校決定時期の早期化に合わせて、晩冬から春先にかけて集中的な PR 活動を実施した。
〇資料請求、オープンキャンパスへの参加、競合校への接触履歴がある生徒などの履歴をもとに、入試に関する DM の発送を行った。

【看護学部・助産学専攻科】〇オウンドメディアによるナーチャリング（意
欲の継続的な育成）を強化するために、ホームページの役割を抜本的に見直す。具体的には、①一般向け、内部向け（学生・教職員）の情報発信と②受験生向け③高校教員・保護者向けの情報発信を明確に分け、②③についてはページデザインを刷新する。
○外部進学情報サイトに掲載する情報の刷新を検討する。具体的には、全般的な学部
紹介ではなく、ロールモデルを前面に出してオウンドメディアとの連動を意識した内容に変更する。
【東京メディア芸術学部】〇教員紹介ページを更新。教員にフォーカスしたページ構成にする。
○Twitter や TikＴｏｋに加え、Ｐｉｎｔeｒｅｓｔへの出稿を行う。SNS を効果的に使用するため、学校広報に特化した代理店への変更を検討。
SNS による広報の年間スケジュールを策定する。
〇本学の特色である、高大連携・産学連携な
どの学外連携活動の取り組みや、教員・卒
業生の社会での活躍などについて、適時●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信

・広報･社会
連携室【看護学部・助産学専攻科】【看護学部・助産学専攻科】【看護】〇オウンドメディアによるナーチャリングを強化するために、ホームページの役割を抜本的に見直すため、①一般向け、内部向け（学生・教職員）の情報発信と②受験生向け③高校教員・保護者向けの情報発信を明確に分け、②③についてはページデザインを刷新できるよう進めている。

〇オウンドメディアによるナーチャリング（意欲の継続的な育成）を強化するために、ホームページの役割を抜本的に見直す。①一般向
け、内部向け（学生・教職員）の情報発信と②
受験生向け③高校教員・保護者向けの情報発信を明確に分け、②③についてはページデザインを刷新する。

・入試広報委○外部進学情報サイトに掲載する情報の刷新を検討している。外部進学情報サイトにはある程度掲載に制限があるため、その中でオウンドメデ
ィアとの連動を意識した内容に変更できるよう進めている。

○外部進学情報サイトに掲載する情報の刷新を検討する。全般的な学部紹介ではなく、ロールモデルを前面に出してオウンドメディアとの連動を意識した内容に変更する。

〇分野ごとに担当月を決めて看護の学び等の情報発信を行っている。

〇X（旧 Twitter）、TikTok 等、SNS を効果的に活用しながら積極的に広告出稿を行っていく。

〇ホームページに看護の教員による授業や演習、実習等の記事をアップして充実を図っている。１
１月には instagram の開設を行い、本学の広報活動のさらなる強化を図った。

〇卒業生とのつながりを強化すべく、キャリア支援課とも連携しながら卒業生の活躍の情報収集を行う方法を構築していく。

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】〇教員紹介ページを更新。これまでのインタビュー
形式による教員紹介を見直し、教員の経歴にフォーカスしたページ構成に変更中である。

○X（旧 Twitter）、TikTok、Facebook、Instagram、LINE、Pinterest などの
SNS の利用媒体について、広告代理店と協議を行う。本学を志望する生徒に適した広告
投下の時期や媒体の選択などを行い、効果的な広報を展開する。

○X（旧 Twitter）、TikTok、Facebook、Instagram 、Pinterest への出稿を再検討し、LINE 広告への注力を行った。

- 47 -

・梅田事務部
【東京】
・入試委
・広報委
・東京事務部

会を定期的に設ける。

プレスリリースを行い、ホームページを情報発信の場とする。情報提供を円滑に行うため、「広報に係るガイドライン」とプレスリリースの雛形を使用し、情報収集の安定化を図る。
〇情報発信の重要な場である本学のホーム
ページについて、広報機能を強化するとともに、学外連携活動の取り組みや、卒業
生の社会での活躍についての情報収集を図ることを期待したい。

〇本学の特色である、高大連携・産学連携などの学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会での活躍などについて、適時プレスリリースを行い、ホームページにて情報発信を行っている。また、大学公式 X（旧 Twitter）、及び、大学のキャラクター「宝塚ハチ子」の X(旧 Twitter)
アカウントにて、継続的な情報発信を行った。
〇情報発信の重要な場である本学のホームページ
について、広報機能や情報公開作業の簡略化を行った。また、ホームカミングデーを通じ、卒業生との交流を図り、大学卒業後の社会での活躍についての情報収集を行った。

- 48 -〇本学の特色である、高大連携・産学連携などの学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会での活躍などについて、適時プレスリ
リースを行い、ホームページでの情報発信を強化する。

＜基本戦略＞□
7 ガバナンスの強化による経営改革
社会環境の変化等に機動的に対応できるようガバナンスの強化により、大学運営の改善・効率化を図り、学校法人として責任ある運営を行う。

【中期目標】 □7 －➀ 各戦略を着実に進めるため、ガバナンス体制を強化する。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●機能的なガバナンス体
制による経営部門と教学部門の適切な役割分担【統合事務局】

自己点検評価委員会改善検討事項●機能的なガバナンス体制による経営部門と教学部門の適切な役割分担●機能的なガバナンス体制による経
営部門と教学部門の適切な役割分
担〇大学の諸課題を計画的に解決できるよう法人組織等の再編成を図り、理事長及び学長のリーダーシップを支える体制を整備する。

○引き続き、法人経営は理事長主宰
による管理運営協議会、教学は学長主宰による学部長等会議のもとで取り組む。

〇法人経営は理事長主宰による管理運営協議会、教学は学長主宰による学部長等会議のもとで取り組む。

○法人の情報や業務について、デジタル化を推進し、経営の意思決定迅
速化を進める。
○改正予定の私立学校法の内容をキャッチアップし、学校法人として遺漏ない対応を行う。

○法人経営に関する事項は管理運営協議会、教学面に関する事項は学部長等会議で議論・決定し、権限と役割の適切な分担のもとに運営した。
○2025 年 4 月施行の改正私立学校法を受けた寄附行為作成例が文科省より示されたことを受け、本法人としても寄附行為改正案の策定に着手した。2024 年度に寄附行為改正
認可申請の受付が始まるため、手続きに向けた準備を行う。
○法人業務のデジタル化について、会計システムの入れ替え・
電子決裁システムの切り替え等を行った。オンライン会議のさらなる活用については改善すべき部分もある。

・大学事務局
・法人事務局○引続き、法人経営は理事長主宰による管理運
営協議会、教学は学長
主宰による学部長等会議のもとで取り組む。
○2025 年 4 月施行の改正私立学校法に対応した寄附行為変更認可
申請を遅滞なく行う。

〇学校法人のガバナンスを強化する
私立学校法改正案が今国会での成立を前提に、２０２５年４月の施行に向けて迅速な対応を行うことが望まれる。
●ガバナンス･コードに基づく学校法人の運営●ガバナンス･コードに基づく学校法
人の運営〇理事会の役割、理事の責務（役割･職務･監督責任）を明確化するとともに、理事への研修機会の提供と充実を図る。

○ガバナンス・コードを本法人の運用に即した形で見直し、第二版の策定を行う。

〇私立学校法の改正等を踏まえ、必要に応じて本学ガバナンス･
コードの点検と改正を行う。

〇理事会・評議員会が機能的に運営できるよう、会議案内・資料整備・的確な情報提供に努め、意思決定を迅速に行う。

○現行の「ガバナンス・コード」に沿った規律ある組織運営を行っている。
○「ガバナンス・コード」は、2025 年 4 月施行の改正私立学校法に即した内容とするため、第二版の策定は次年度以降の寄附行為変更と連携して検討したい。
○理事会・評議員会の資料等は Teams によって迅速に配信する等の工夫を行っている。会議当日の説明も、表示用の資料を準備する等、意思決定に資する工夫を行った。

- 49 -●ガバナンス･コードに基 ・法人事務局
づく学校法人の運営○2025 年 4 月施行の改正私立学校法の内容に即した「ガバナンス・コード」の第二版の策定の検討を開始する。
○引続き、理事会・評議
員会での議論・意思決〇理事会・評議員会が機能的に運営できるよう、会議案内・資料
整備・的確な情報提供に努め、意思決定を迅速に行う。

○学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、監事が理事会で積極的 に意見を述べられるよう、事務局のサポート体制を強化することを期待したい。

○4 月より「監査・評価室」を設置し、監事の対応部署の明確化と、監査業務の支援体制を整えた。

定に資するよう、各種工夫を図る。

【中期目標】 □7 -② 効果的な人員配置を進めるとともに、人材育成及び職場環境活性化のための人事制度改革を推進する。
中期計画

202３年度事業計画●人事管理による教職員の確保と配置●人事管理による教職員の確保と配置〇効果的な人員配置によって生産性を高められるよう、教職員管理（教職員総数、職位別配置、異動等）や組織改編を行う。

○人事給与制度の改善検討や評価シ
ステムの確立を図る。

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●人事管理による教職員の確保と配置・法人事務局〇人事評価の結果を昇給等に反映する基準を策定し、教職員の意欲を高める評価制度となるような充実を図る。

（総務部）〇中期人事計画の策定については、以下の方針により検討する。

【東京】

自己点検評価委員会改善検討事項〇教員配置に関する法令を遵守するとともに「宝塚大学ビジョン
2027」の検討状況を踏まえ、「宝塚大学中期人事計画」の策定を行う。
〇監事監査等と連携し内部監査機能を強化するため、監査・ 評価室を新設し、内部監査及び自己点検評価等を担当する。
〇宝塚南口事務部を設け、宝塚南口
サテライトキャンパスの管理運営を担う。
〇引続き教員配置に関する法令を遵守するとともに「宝塚大学ビジョン
2027」の検討状況を踏まえ、本学の中期人事計画づくりについて開始することが望まれる。

〇人事給与制度の改善においては、教員給与の格差是正のための新たな給与表の作成や本俸基準額表の改正を決定した。さらに、人事評価の結果を昇給等に反映する基準の策定についても検討している。
〇2024 年度には直面する様々な課題に機動的に対応するため、組織の見直しと重要部署への人員配置を決定し、法人及び大学の機能強化を推進する。
〇今年度新設の監査・評価室にて内部監査規程を制定し、三様監査に資する監査体制が整い、監査機能を確実に向上させた。
〇宝塚南口事務部等が担う宝塚ウェルネスアカデミー事業を推進し、さらなる事業発展のため、学校法人宝塚大学とは別法人となる株式会社宝塚ウェルネスアカデミーを設置し収益力の強化を図った。なお、人事配置としては、兼務出向による発令を行い、事業推進体制の整備を図った。
〇認証評価を終え、宝塚大学ビジョン 2027 に基づく本学のさらなる発展等の観点から、２０２４年度の組織改革に次のとおり取り組んでいる。
・宝塚ウェルネスアカデミーの法人化・宝塚キャンパスへの対応
等への推進体制の再編（新規事業開発室・管財担当の設置等）
・法人と教学の事務部門の一体的運営（統合事務局の設置・3
事務部の一体的運営等）
・直面する課題の広がりへの小規模大学としての対応、会議の整理による組織運営のスリム化と機動化、（経営企画室・人事部の設置、大学事務局・教学改革室の充実等）
・ラインとスタッフの明確化、中堅職員の抜本的登用による幹部育成- 50 -

・両学部とも補充によって現状の予算定数を維持しつつ、新たな課題対応のために必要な増員はその都度検討する。
・今後、「宝塚大学ビジョン 2027」における新学部等の構想を踏まえた上で、教職員の人員
増を行う。

（人事部）
【看護】
・学部長
・梅田事務部・学部長
・東京事務部

【東京メディア芸術学部】【東京メディア芸術学部】○定年を迎える教員について、専門科目については実務経験のある専任教員を補充し、不足部分については非常勤で対応。教養科目については芸術に対して知見のある非常勤で採用を進めている。

○若手教員の育成と中堅教員の昇任、定年となる非常勤講師の交代、大学業務を担える
中堅教員の採用を進める。

○次年度に向けて、若手教員の育成と中堅教員の昇任、定年を迎えている非常勤講師の交代、従来の実務家を中心とした採用方針の一部を転換して大学業務を担える中堅教員の採用について検討している。
●SD による教職員の資質・能力の向上●SD による教職員の資質・能力の向上【数値目標：SD 実績（研修実施･受講）】【数値目標：SD 実績（研修実施･受講）】〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、組織的かつ体系的に全学 SD 活動に取り組む。

〇本年 4 月に全教職員が参加して、新中期計画及び令和 5(2023)年
度事業計画の説明を通して、本学の取り組むべき課題等について、意見交換を行う。

〇高等教育情報や大学・文化行政について知見を有する有識者を必要に応じ招へいする。
〇次代を担う若手教職員の育成を強化することでスキルアップを図るなど、目的意識的な育成プログラムにより大学運営を担う教職員の能力を高める。

〇「宝塚大学 SD 基本計画」を取りまとめ、計画を実施するにあたって
は、「大学コンソーシアム大阪」や私学連盟などによる学外研修についても広く案内周知し、参加を求める
ようにする。

〇年度末に策定した 2023 年度 SD 実施年間計画をさらにブラッシュアップしながら、学外研修を活用や周知を図りつ
つ、研修機能の向上を図った。
〇実施・参加した主な研修・セミナーは次のとおり。
・4/12（大阪）及び 4/19（東京）に中期計画及び令和 5（2023）年度事業計画の趣旨理解を深めるための研修を実施。（専任教員・正職員の参加率は 100％）・SD・FD 合同研修として、6/28 にハラスメント研修、7/4 に人権研修（合理的配慮）を実施し、多くの教職員が参加。
・学外研修として、私学経営研究会、日本私立大学協会などの多くのセミナーを活用し、目的に応じた教職員の参加に結びつけた。
〇引続き、高めるべき教職員の資質・能力を明確にした 2024
年度 SD 実施年間計画の策定を進める。

〇年度末に策定した SD 基本計画に基づき実施するとともに、学外研修についても広く案内周知し参加を求めるようにすることが望まれる。

●SD による教職員の資質・能力の向上【統合事務局】【数値目標：SD 実績（研修実施･受講） 】

・法人事務局〇2024 年度 SD 実施
年間計画に基づき、高い参加率を目指した研修を実施するとともに学外セミナー等についても学内への案内・周知を徹底し、参加を募る。

・大学事務局（人事部）〇4 月に全教職員が参加して、2024 年度事
業計画の説明を通して、本学の取り組むべき課題等について、意見交換を行う。

〇私学関係団体・大学コンソーシアム
をはじめ外部研修制度を積極的に活用することが望まれる。
●人事評価制度の確立と働きがいのある職場環境の整備●人事評価制度の確立と働きがいのある職場環境の整備（教員評価について）- 51 -●人事評価制度の確立と働きがいのある職場
環境の整備

・法人事務局（人事部）
・教学改革部

〇教員評価の結果を賞与等処遇に反映させる。
〇職員の目標管理シートの改善を図るとともに、職員の業績･能力を評価する客観的な基準により人事評価制度を定め、賞与等に反映させる。
〇働き方改革への適切な対応により、ワークライフバランスを推進するとともに、職員のスキルアップに向けた支援を行う。
〇仕事上の悩みや不安等を抱える教職員の不安定な状況を改善・解消し、健康維持のための福利厚生を充実させる。

〇試行結果を踏まえ、処遇反映に資する教員評価制度とすべく運用面の見直しを行う。

〇評価結果の妥当性を高めるため評価基準例を作成し、これを参考に自己評価を求めた結果、評価のバラツキは大幅に是正された。

○事務職員の新たな人事評価制度を開始し、処遇への反映を図る。

〇今年度から教員評価の結果を賞与等処遇に反映させることとなるため、中期計画は達成済みとなり、今後、年度計画の記載は不要と考える。

〇本学では以前より職員の目標管理を行っていたが、2023 年度からはその取り組みを活かした新たな人事評価制度として実施することが望まれる。制度の導入により、目標管理の明確化、評価者・被評価者のコミュニケーション機会の確保等を図ることが望まれる。

○事務職員の人事評価制
度をもとに昇給等の処遇に反映する仕組みの構築等により、エンゲー
ジメントが高まるよう評価制度の活用を図る。

（職員人事評価について）〇事務職員の目標管理シートをより一層職員の資質、能力や業
務意欲の向上に資する内容として改善し活用を図った。また、新たに人事評価シートを作成し、能力評価・業績評価の客観的な基準により総合評価を行う人事評価制度を導入した。
〇今年度の業績評価の開始に際して、当初面談で目標管理シートを確定させ、以降中間面談・期末面談を通して指導・助言を行っている。
〇2023 年度は、業績評価の結果を 12 月賞与支給時の成績率に反映させた。また、2023 年度の期末面談・評価（業績評価・能力評価）を経ることで、2024 年度以降は、さらなる制度の活用を目指すこととする。
〇この人事評価結果の活用として、人材育成への活用及び研修等への助言、昇給（給料表の作成が前提。）・賞与等への反映を検討するとともに、職員人事評価を実施するための規程を検討する必要がある。

●多様な学生･教職員の活躍の場が広がるようダイバーシティ(多様性)の推進●多様な学生･教職員の活躍の場が広がるようダイバーシティ(多様性)の推進〇ダイバーシティ推進のためのワ
ーキンググループを設置し、「宝塚大学ダイバーシティ推進宣言」を検討する。

〇組織的に多様な学生・教職員の活躍の場が広がり、より一層ダイバーシティ（多様性）を推進できるようにするため、改めて「宝塚大学ダイ
バーシティ推進宣言」を検討する。

〇男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）を〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を〇2023 年度事業計画及び他大学での状況等を踏まえ、「ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）」に関して、課題・検討
事項、今後の進め方等について意見交換を行った。
（主な課題・検討事項）〇新たな「Ｄ＆Ｉ」の必要性の明確化について
・「宝塚大学人権擁護に関する宣言」以降の社会変化、「インクルージョン」明記の必要性、大学（事業者）としての責務、SDGs 推進との連動、「中期計画」「事業計画」での位置付け 等〇公表を前提に新たな「Ｄ＆Ｉ」宣言とし、次の➀～④の項目を構成に入れたたたき台の作成について- 52 -●多様な学生･教職員の活躍の場が広がるようダイバーシティ(多様性)の推進〇2023 年度における課題等を踏まえ、新たな「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン（Ｄ＆Ｉ）」の宣言内容や学内【統合事務局】
・大学事務局
・法人事務局

踏まえて、本学でも基本方針を定めるなど、多様性への対応に取り組む。

踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。

① 前文・基本姿勢に関して
・「インクルージョン」の明記、「性自認、性的指向、障がいの有無
等」の表記、「障がい・障害」の区分、「構成員」の対象、「宝塚大学がめざす大学像」の記載、学内での会議体の設置、D&I・
SDGs への意識啓発、学生への周知、LGBTQ 学生の支援等に関する国の方針確認 等

環境づくり（推進体制等）について検討する。

② 公正な機会等に関して・バリアフリー化、安心・安全への配慮、進路・就職支援の強化、
コンプライアンスの推進 等③ 障がいを理由とする差別解消・合理的配慮に関して
・「合理的配慮」の明記、「構成員」の対象、「合理的配慮」についての学内での基本方針・会議体 等④ キャリア支援・ワークライフバランスに関して
・「教育・研究・就労環境づくり」との連動、教職員のワークライ
フバランスの推進、男女共同参画の推進、人事評価制度の導入、ストレスチェックによる教職員の健康保持 等（主な意見）〇法上の義務的事項で大学としての責務にもなる「合理的配慮」への対応を先行させるべき。
〇「合理的配慮」の浸透に伴い、2024 年度においてＤ＆Ｉ宣言を作成・公表する他大学の状況等を確認する。
〇あわせて文部科学省の検討状況（ＬＧＢＴＱ等）も見極めながら、宣言内容や環境づくり（推進体制等）について検討する。
〇Teams に「Ｄ＆Ｉ」を設置し、関係者を中心に引続き議論・検討を重ねる。

【中期目標】 □7 -③ 学校法人としての社会的責任の観点から、学生及び教職員の安全・安心の確保を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●学生及び教職員の安全・安心確保のための危機管理体制の確立

・法人事務局

自己点検評価委員会改善検討事項●学生及び教職員の安全・安心確
保のための危機管理体制の確
立●学生及び教職員の安全・安心確保のための危機管理体制の確立〇新型コロナ感染症等、様々な危機的状況に対して、学生・教職員等の健康・安全・安心の確保を第一に考えて対処する。

1.防犯体制の強化【大阪梅田キャンパス】〇危機管理体制の確立、災害時の対応として、BCP（業務継続計画）の策定について検討する。

〇危機管理体制の確立、災害時の対応として、BCP（業務継続計画）を策定し、毎年度、点検・見直しを行う。

情報収集を行い、防犯体制を強化する。防犯訓練を実施する。
2．防災・減災について- 53 -（危機管理）
・梅田事務部
・東京事務部

〇セコム安否確認サービスの活用
により、非常事態時における学生・教職員の安否確認作業が円滑に行えるようにする。
〇非常時の備蓄品の補給点検を図るとともに、毎年の避難訓練
時には備蓄品の内容、規模等について確認する。

安否確認システムのテストのみならず緊急連絡網のテスト、防災訓練を必ず実施する。

〇衛生委員会で各キャンパスにおける安全衛生管理に関する事項を審議し，快適な職場環境を維持する。

3．緊急時対応備蓄品等について
飲料水や非常食や栄養補助食品、非常用トイレ・衛生用品、小型発電機や懐中電灯などの災害時に必要となる物品の確保について方針を策定し、実行に移す。
４．危機管理体制について
体制の確立、および被災時の対応について方針を策定する。

【大阪梅田キャンパス】【大阪梅田キャンパス】

1.防犯体制の強化〇防犯体制の強化

・今年度防犯訓練は未実施であったため、2024 年度前期中の実施を目指し具体的な検討を進める

・訓練を行うだけでなく、省察を行い、改善に努める。

2.防災・減災について
・安否確認のみならず、地震に伴って火災が発生したことを 想定しての消防避難訓練、緊急連絡網→安否確認のテストを実施する。

〇防災・減災について

３.緊急時対応備蓄品等について

・各種の訓練は毎年度定期的に実施する年度計
画を策定する。

・飲料水など消費期限のあるものは更新した。今後も適宜、期限などを管理し、計画的に更新することを実施する。

〇緊急時対応備品等について・新たに購入する必要のある物、適宜更新する必要のある物を計画的に補充する。

【東京新宿キャンパス】〇災害時安否確認について
学生を含む関係者全員を対象に安否訓練を行う。新入生、新入職教職員に対しても、オリエンテーションの段階からの登録を徹底する。

【東京新宿キャンパス】【東京新宿キャンパス】○衛生委員会については毎月開催し、主には以下の施策に取り組んだ。

○衛生委員会については毎月開催し以下の施策に取り組む。

・産業医における面談の実施、衛生講話の教職員周知、健康診
断結果の個別検討。
・毎月１～２回程度の職場環境測定と衛生日誌の記録。

〇新型コロナウイルス感染対策について・ストレスチェックの実施と高ストレス者の産業医面談の実施。

現状の対策を維持するとともに、感染予防の啓発にも力を入れる。

〇防犯体制については、防犯カメラの追加も完了し、不審ブルの点検については館内、外構部も含めて、職員が随時実施している。

〇防犯体制について

・教職員の職場における病気、事故等の把握- 54 -

・産業医における面談の実施、衛生講話の教職員周知、健康診断結果の個別検討。
・毎月１～２回程度の職場環境測定と衛生日誌の記録。

2022 年度より 3 階に留学生セン
ター、学生支援室が開室し、新たな人の流れができたことから、防犯カメラを増設し、体制を強化する。月に数回、設備の点検も兼ねて不審物の有無を巡視する。

〇図書館がほぼ独立した空間となったことから、防犯カメラを設置し、監視対象とする。

・ストレスチェックの実施と高ストレス者の産業医面談の実施。
・教職員の職場における病気、事故等の把握。
また、今後も AED の取扱研修などを学生支援室と協力して取り組む。

〇衛生委員会をキャンパスごとに立ち上げており、２０２３年度においては活動を活発化させることを期待したい。

〇独立した空間となっている図書館に防犯カメラを設置する。

〇ＢＣＰ（事業継続計画）として、平常時の活動、緊急時の事業継続のための方法、手段等について検討することを期待したい。

●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底〇個人情報の保護・管理及びコン
プライアンス体制の確保を図るとともに、人権尊重、法令遵守を徹底するため、学校法人としての行動規範を定め、高い倫理観をもって自覚と責任ある行動に努める。

〇常にコンプライアンス体制の確保を図るとともに、人権尊重、法令遵守を徹底するため、教職員に対し高い倫理観をもって自覚と責任ある行動に努めるよう注意喚起を徹底する。

〇ハラスメント防止に対する更なる意識の向上、倫理観の徹底を図り、ハラスメントのない環境づくりを促進する。

○2020 年にテーマ「ハラスメント防止のために」を全学的に FD・SD
研修会として開催して以来、「ハラスメント」に関する研修会等を実施○「ハラスメント相談室から見えてきた大学の課題と可能性」と題して、全学の教職員に対して悉皆の SD 研修を実施した。

●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底○SD の年間計画において、ハラスメント防止を含む、倫理的な行動を促す内容を全体研修として計画する。

- 55 -

・法人事務局（総務部・人事部）

していないため、テーマを定めて実施を検討する。
○FD・SD 研修会としてハラスメント
に関する研修会を 2020 年に開催以降、実施していないため、2023 年度 SD 研修では年確計画を定め、その中でハラスメント防止をテーマとして実施することを明示している。
●情報システム管理体制の構築●情報システム管理体制の構築〇全学的な IT 環境の整備に伴うリスク対応とコストを意識した管理運営を推進する。

〇導入から 5 年が経過する学内基幹系サーバの更新を行い、情報システ
ム環境の安定化を推進する。また新教務システムの導入と整合的な学
内セキュリティポリシーを確立する
ため、関連情報の収集、学内推進体
制の整備を図る。

○情報セキュリティリスク管理体
制を構築（情報セキュリティポリ
シー、情報システム利用規程、インシデント対応手順等の整備）する。
○学生・教職員への IT リテラシ
ー研修を実施する。

〇稟議書は紙又は電子の両方があり、支払の稟議書は現在も紙ベースになっているが、迅速な稟議をするためにも全学的に電子化を実現することが望まれる。

○教務、会計、図書館の各システムがクラウド化されたことにより、学内でのサーバー運営負担が軽減された。とりわけ教務
システムについては、GAKUEN/UNIPA の運用を開始し、教員、学生ともに直接的に学修管理に利用することとなり、混乱も見られるところ、システム自体は安定的に稼働している。
〇学内セキュリティポリシーについては、関連資料として、文科省及び関係団体のガイドライン等を調査している。策定にあたっては、既存の個人情報管理ルールとの分担・整合を図りつつ、CSIRT(セキュリティ対応体制)の整備を急ぐとともに、総合的な学内体制の構築を目指す。

●情報システム管理体制
の構築

・情報Ｃ

○セキュリティ・ポリシーの策定を、既存の個人情報管理ルールとの分担・整合を図りつつ、
CSIRT(セキュリティ
対応体制)の整備、総合的な学内体制の構築により取り組む。

【中期目標】□
7 －④ 学校法人としての説明責任を果たすため、広く社会へ情報を公開する。
中期計画

202３年度事業計画●財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実●財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実〇財務をはじめとする組織運営
状況等を情報・データとして積極的に公表する。

〇引続き財務をはじめとする組織運営状況等を情報・データとして積極的に公表していく。

〇教学面(学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得等実績・進路、就職率等)の公表を充実させる。

〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でも2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実

・法人事務局○財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実を図るとともに、 引続き財務をはじめとする
組織運営状況等を情報・データとして積極的に公表していく。

・広報・社会
連携室

自己点検評価委員会改善検討事項〇教育研究活動上の基礎的な情報、修学上の情報等、財務情報
及び事業計画書の公表を継続して行っている。

- 56 -（財務部）

ある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。
〇日本高等教育評価機構からの大学
機関別認証評価に関する評価結果（適合）及び自己点検評価報告書等について、３月２９日に公表している。

- 57 -

＜基本戦略＞□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立
学校法人として経営の根幹となる持続的・安定的な財務運営を進めるため、財政基盤を確立する。

【中期目標】 □8 －➀ 学生納付金に依存した財務構造からの脱却と安定的で能動的な財政構造への転換を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●適切な財政運営による経常収支差額の改善・法人事務局【数値目標：経常収支差額
比率】

・管財担当

自己点検評価委員会改善検討事項●適切な財政運営による経常収支差額の改善●適切な財政運営による経常収支差額の改善【数値目標：経常収支差額比率】【数値目標：経常収支差額比率】〇学生の学びを支えるための教
育環境づくり、安全・安心な大学づくり等のための必要経費を適切に措置する。

〇教育活動資金の収支均衡を維持するとともに、経常収支の黒字化に努める。

〇教育活動における収支均衡を健全に維持する。

〇社会人向け講座や e-learning が可能な環境を整備し新たな収入源
により、財務改善に寄与する。

〇持続的且つ安定的な財政基盤の確立のために、2023 年度以降の継続的な経常収支黒字化を目指し、2026 年度時点
で経常収支差額比率 1％を目標値とする。

〇経常収支の支出超過が続いていることから、中期計画の目標達成に向けて、2023 年度においては経常収支差額が０となるよう努めることが望まれる。

〇従来業務の見直しにより、業務の簡素化･省力化(ペーパレス
化等)を図る。
〇宝塚キャンパスの譲渡に伴い生じる資産売却収入については、
将来計画に備える目的に特化し、使途の明確化を図る。

〇宝塚ウェルネスアカデミー事業を別法人化し、５年度を目途に本学の財務に貢献する仕組みとして、黒字化可能なビジネスモデル構築を推進した。

（財務部）○教育活動資金の収支均衡を維持するとともに、経常収支の黒字化に努める。

○「将来ビジョン 2027」の策定にあわせて、中期財務計画については第２の開校等に向けての資金需要等を反映できるよう検討することが望まれる。

●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備〇各キャンパスとも在学生に快適な学生生活環境を提供するため、施設設備の維持管理と拡充・更新を行う。

〇長期修繕計画に基づき、10年後を見据え、梅田キャンパス・新宿キャンパスの修理・利活用・拡張などを含めた中長期計画（プロパティマネ
ジメント）を策定する。

〇各キャンパスの老朽化への対応のため、資金確保を含む改修整○物価上昇による経常的な経費の支出増加のほか、宝塚キャンパスの引き渡しの見直しによる減価償却費・維持費の発生により、経常収支差額０の目標は未達となった。

〇長期的な修繕計画に基づいた、具体的計画の策定には至っていない。
〇宝塚キャンパス譲渡決済の状況、並びに新たな学部設置の方向性を鑑みて長期修繕計画をコントロールすることとした。大規模な改修整備計画は２０２４年度構築予定とする。
〇東京新宿キャンパスの換気工事については文科省の補助金を得て、１１教室の改善を実施した。

- 58 -●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備

・法人事務局〇両キャンパスとも築後の年数の経過により、老朽化が進むことを踏まえ、改築改修計画案の策定については、今後の本学の新構想・新展開の計画と並行して検・梅田事務部（総務部）
・東京事務部備計画を立て、改修を年次計画的に進める。

【大阪梅田キャンパス】【大阪梅田キャンパス】〇引き続き長期修繕計画に基づいて設備、機器の更新、改修に努める。

〇床材の汚れや劣化が進んでおり、清掃では対応が難しい状
況となっているため、使用頻度の高い大教室より計画的に改修を進めている。

【東京新宿キャンパス】

・2024 年度：401・402 教室の床材○教室の換気性能向上を目的とした空調設備の改修を実施する。

・2025 年度：502・702 教室の床材討を進める。
【大阪梅田キャンパス】〇大阪梅田キャンパスの空調対応については、２
０２４年度中に方針を決定する。
〇床材の汚れ・劣化が進み清掃での対応が難しい
使用頻度の高い大教室（401・402 教室）の床材を改修する。

○災害時に備え防災用品・備蓄品の点検・整備を行い、学生数の増加に応じた体制を整える。
〇長期修繕計画を踏まえ、両キャンパ
スの改修・活用など実施することが望まれる。
●全学挙げての積極的な外部資金の獲得●全学挙げての積極的な外部資金の獲得〇私学事業団の補助金（私立大学
等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調査）の条件・基準の達成に向けて、数年かけて大学部門と連携して取り組む。

〇私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調査）の条件・基準の達成に向けて、大学部門と連携して取り組む。

〇寄附金募集にあたっては、現在運用中の寄附金募集サイトの見直し・充実やステークホルダー
別のきめ細かなパンフレットの作成を検討する。
〇大学側からの地道で丁寧なア
プローチにより校友会として同窓組織の設置をめざす。
〇外部研究資金(科学研究費補助金・受託研究等) 等の獲得をめ
ざせるよう、研究支援に関する大学の方針を予算面で支援する。

〇アセスメント・ポリシーの精緻化の検討・実施と相まった教学改革を推進する。

○寄付金募集にあたっては、宝塚南口サテライトキャンパスの開設及び宝塚ウェルネスアカデミー事業の開始に伴う、寄付募集を実施した。
〇宝塚南口サテライトキャンパスの２階等を利用して同窓会組
織構築に向けた第一歩を踏み出す環境づくりに着手した。
〇外部資金獲得のため 2 階部分の活用を検討している。

〇本学における寄付の在り方を見直し、新たに、宝塚南口ＳＣの開所を記念して、社会連携事業支援と宝塚
南口ＳＣなど教育環境整備支援のための寄付金を募集する。

●全学挙げての積極的な
外部資金の獲得【統合事務局】〇私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調査）の条件・基準の達成に向けて、大学部門と連携して取り組む。

・法人事務局（総務部・財務部）〇宝塚南口サテライトキャ
ンパスの２階部分の活用に取り組む。

・教学改革部○パンフレットの作成等、寄付金の拡大に向けた取り組みを検討する。

〇寄附金募集にあたって、現在運用中の寄附金募集サイトの見直し・充実やきめ細かなパンフレットの作成について、検討することを期待したい。
〇校友会として同窓組織の設置の検討をめざすことを期待したい。

- 59 -

・大学事務局

・経営企画室
・宝塚南口
事務部
・新規事業
開発室

〇今年度の私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 の結果を踏まえ、条件・基準の達成に向けて、積極的に取組むた
めの態勢づくりが望まれる。
●適正な会計処理と厳正な会計
監査の実施●適正な会計処理と厳正な会計監査の実施〇監事の責務（役割･職務範囲）を明確化するとともに、監事業務を支援するための体制整備を図る。

〇監事業務を支援するため、新たに「監査・評価室」を設け、内部監査体制の強化に努める。

〇会計処理の実施は、学校法人会
計基準、本学の経理規程に則り、適正に実施する。

〇「2022 年度事業計画」での記載が無かったが、「取組・達成状況等」を踏まえ、次への行動・改善計画でもある「2023 年度事業計画」で取組を示すこととした。

〇監査法人による監査に備え、会計伝票、帳票、証憑書類の整理・チェックを毎月実施する。
〇予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成する。

○資金運用については、 そのリスクと運用収入を総合的に判断したうえで、 定期預金以外の運用も研究することが望まれる。

〇会計処理の実施については学校法人会計基準、本学の経理規程に則り、適正に実施している。
〇監査法人による監査に備え、会計伝票、帳票、証憑書類の整理・チェックを毎月実施している。
〇補正予算については、2023年12月に評議員会での諮問、理事会での審議を経て、承認された。
〇定期預金以外の資産運用について、検討を始めた。
〇新監事 2 名に対して、旧監事からの引継事項、スケジュー
ル、年間の監事業務等について詳細な事務的説明を行った。また、監事監査を支援するため、関係する部署との調整を行った。
〇内部監査について、次のとおり 11 月より順次実施している。
・業務監査（項目：LMS の導入・使用状況、学生募集状況、職員の人事評価制度の導入状況）
・財務・会計監査（項目：宝塚ウェルネスアカデミーの状況、財
務運営・経常収支差額の状況、公的研究費の監査）- 60 -●適正な会計処理と厳正な会計監査の実施

・法人事務局○適正な会計処理と会計監査の対応のため、引続き、学校法人会計基準及び本学の経理規程等を遵守し、適切な処理を行っていく。

・監査・評価室○資産運用については、リスクと運用収入とを総合的に判断し、実施していく。
〇内部監査を通して、法人の健全な運営に資するよう業務の改善・合理化のための助言、提案等
に努める。

（財務部）

＜基本戦略＞□
9 第２の開校に向けての前進
次代への新たなブランディングと安定経営をめざし、宝塚大学「第２の開校」経営改善戦略を展開する。

【中期目標】 □9 －➀ 「宝塚大学ビジョン 2027」を策定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確固たるものにするための基盤づくりとともに、収益力拡大に向けた新たな事業展開を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●内外部の環境を分析し、5年後のあるべき姿の明確化【統合事務局】

自己点検評価委員会改善検討事項●内外部の環境を分析し、5 年後のあるべき姿の明確化〇情報化の進展、IOT、ディープ・ラ
ーニングや AI 活
用など、今後の教育の在り方を見据
え、既存事業強化
を DX 化によってどう変革できるかのポイントを整理し、重要度・優先度を考えた施策を明確化する。

●内外部の環境を分析し、5年後のあるべき姿の明確化〇「宝塚大学ビジョン 2027」の検討事項を全学的な会議に諮るなど 2023 年度半
ばまでには最終案をまとめることをめざす。
〇宝塚ウェルネスアカデミーの新規展開を図るべく、別法人化を含め運営主体の在り方について検討する。
〇重要マターで２０２３年度に策定予定の「宝塚大学ビジョン 2027」について、ワーキ
ンググループ等を通して学
内教職員のヒアリングをするなど手順を踏んで取り組
むことが望まれる。

（策定までの取組・達成状況）〇「宝塚大学ビジョン 2027(2023 年度版)」（以下、「ビジョン」という。）を策定するため、2022 年 12 月に立ち上げた「宝塚大学ビジョン 2027 策定委員会」（以下、「委員会」という。）が中心となり、以下のとおり手順を踏ん
で取りまとめた。
〇3 月の第 3 回・第 4 回委員会で次の構成で第 1 次案を提示した。
・「１ はじめに」（１）宝塚大学の到達点と今後への展望（２）これからの社会と大学をとりまく状況・「２ 宝塚大学がめざす大学像」
・「３ ビジョン推進のための「3 つの基軸」 ⑴第 1 の基軸― 教育の質の充実ときめ細かい学生支援 ⑵第２の基軸― 研究の深化と社会への寄与 ⑶第３の基軸―ガバナンスの強化と持続的組織運営
・「４ NEXT TAKARAZUKA（宝塚大学・次なる挑戦）」〇主要事項である「４ NEXT TAKARAZUKA」 について、次の項目をベースに、学長の下、新学部等検討ワ-キンググループ（以下、「WG」という。）を立ち上げ、原案を策定することとした。
⑴新規拠点と新規事業の展開 ⑵東京メディア芸術学部における新学科構想 ⑶看護学部及び研究科構想 ⑷新学部構想 ⑸社会人コースの新設 ⑹
通信制課程の新設 （なお⑺施設改修計画 ⑻中期人事計画 ⑼中期財務計
画は除く)〇WG は第 1 次案の項目に沿って計 4 回開催（３月～６月）し、次の構成で 6
月の第 5 回委員会に原案を提出した。
⑴現在の学部・大学院の発展に向けて
・【東京メディア芸術学部・大学院のさらなる発展に向けて】 ➀新カリキュラムによる最先端教育の展開 ②メディア芸術マインドを持つ
様々な人材の受入れ ③通信教育による幅広い階層への芸術教育の提供- 61 -

・大学事務局

・法人事務局〇経営を確固たるものにす・経営企画室るための基盤づくりと収・宝塚南口
益力拡大に向けて、推進
事務部
体制を確立し、「宝塚大学ビジョン 2027」で掲げる ・新規事業
項目等について検討する。
開発室
また、本中期計画において位置付け等ができるよう、
必要に応じて計画の改訂版の策定を検討する。
〇宝塚ウェルネスアカデミーの教育事業を行った結果を大学にフィードバック
し、今後の有効な情報とする。
〇宝塚南口サテライトキャン
パスの２階部分の一部を202４年度中に実施する大学アーカイブ活用の具体的を実施する。

・【看護学部のさらなる発展に向けて】 ➀本学の付加価値を高めるプログラムの推進 ②本学の看護系大学院のあり方に向けて・【教育・学習機会の提供と地域社会への貢献】 ➀宝塚南口サテライトキャンパ
スにおける学習活動の展開 ②東京新宿・大阪梅田キャンパスにおけるリカレ
ント教育等の推進⑵新たな学部構想づくりに向けて ➀構想具体化のための推進体制づくり②計画的な事業費の確保〇第６回委員会でビジョン＜素案＞として確定させ、パブリックコメントにより学内教職員の意見募集（7/6～8/31）をした。3 名から貴重な意見があり、10 月に委員会から回答を行った。
〇第 7 回委員会でビジョンとして決定し、管理運営協議会の承認を経て、10月理事会に報告し、意見交換を行った。
（今後の課題等）〇基本戦略及び中期目標に掲げるとおり、ビジョン策定により、本学のさらなる発展に向けて、「第２の開校」経営改善戦略を展開することが求められている。経営を確固たるものにするための基盤づくりと収益力拡大に向けて、本中期計画として、今後位置付けができるよう、次の事項について引続き検討する。
・（㈱）宝塚ウェルネスアカデミーでのさらなる収益事業の展開
・ビジョンの「NEXT TAKARAZUKA」の「⑴現在の学部・大学院の発展に向けて」に掲げる項目の具体化に向けての議論・検討
・「⑵新たな学部構想づくりに向けて」では、具体的な新学部構想等の検討までには至っていないため、引続き社会状況や本学の財務状況等を踏まえての議
論・検討〇宝塚ウェルネスアカデミーの新規展開を図るべく、民間から出資金を集め、
11/１付共同出資の株式会社設立を実現した。
〇宝塚ウェルネスアカデミー事業の活用のほか、2 階部分を大学の有効活用ス
ペースとして、同窓会組織としての活用の検討、卒業生等関係者の作品展示など、宝塚大学としてのアーカイブ展示スペースとしての検討を開始した。
●宝塚キャンパス閉
鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進〇財務分析、各種マーケティング結果を踏まえ、さらに新●宝塚キャンパス閉鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進〇宝塚ウェルネスアカデミーの
持続発展策として、健康デー
タ分析等を他機関と連携して実施する。

〇宝塚ウェルネスアカデミー事業を通じて初めて社会人向け事業やオンデマン
ド、オンラインによる e-learning 事業を実現した。

- 62 -●宝塚キャンパス閉鎖・譲渡
後の新規展開の検討・推進・経営企画室〇健康に関わる事業を通じて各種高齢者施設ともネットワークを作り、看護学

・管財担当

・新規事業
開発室
・宝塚南口
事務部

型コロナ対応により健康医療やメディア芸術への様々な変化に対し、新たな視点で事業や拠点を整備し、本学のブランド価値向上の施策と収入
拡大・経費削減を同時並行的に実施
する新展開を推進する。

部にもメリットをもたらす
ように連携する。

〇大学全体としての DX を推進
する「新規事業推進プロジェク
トチーム」（全体会議、分科会（地域連携分科会、 メディア芸
術ＤＸ分科会）について、2023 年度においては積極的な活動展開を図ることが強く望まれる。

〇次代への新たなブランディングとして、本学にシミュレーション・スタジオ機能を置き、ＤＸ化を推進する。

□＜基本戦略＞ 10 内部質保証システムの推進
学修者本位の教育の維持・継続のため、内部質保証システムを機能させ、本学がより選ばれる大学として、社会への説明責任を果たす。

□【中期目標】 10 －➀ 全学的に点検･評価を実施し、教育研究活動及び大学運営の改善･向上に努め、高等教育機関としての質の確保を図る。
中期計画

202３年度事業計画

2023 年度取組・達成状況、評価・課題等

2024 年度事業計画

担当部署●年度ごとの事業計画との連動による中期計画の進捗管理・監査・評価室

自己点検評価委員会改善検討事項●年度ごとの事業計
画との連動による中期計画の進捗管理〇中期計画の進捗状
況については、内部質保証推進委員
会、管理運営協議
会等で進捗状況を管理把握し、理事会へ報告することとし、その結果を内外に公表する。

●年度ごとの事業計画との連動による中期計画の進捗管理〇引続き中期計画及び毎年度の事業計画の進捗管理を自
己点検・評価することにより
PDCA サイクルを回していく。

〇内部質保証推進・自己点検評価合同委員会で決定した 2023 年度自己点
検・評価基本方針等に基づき今年度の点検・評価作業を実施している。
・6 月までは理事会等への 2022 年度点検・評価結果報告及び 2023 年度の大学評価審議会への対応を優先的に実施した。
・中期計画・事業計画に係る進捗管理については、教職員の負担感が軽減できるような形で取組・達成状況（数値目標を含む。）の把握等を行っている。

〇引続き中期計画及び毎年度の事業計画の進捗管理を自己点検・評価することにより PDCA サイクルを回していく。
〇主要事項の数値目標については、引続き毎年度の事
業計画における数値目標として設定し、達成に向けて取り組む。

〇主要事項の数値目標については、引続き毎年度の事業計画における数値目標として設定し、達成に向けて取り組む。

- 63 -

・法人事務局（財務部）

〇毎年度の予算編成における事業計画
での確認及び自己点検・評価により、PDCA サイクルを回していく。

〇２０２２年度は大学機関別認証評価への対応を優先したが、２０２３年度からは中期計
画・事業計画に係る自己点検・評価についてより実質化を図ることを期待したい。
〇毎年度の事業計画における主要事項の数値目標について周知徹底を図ることで、目標達成に向けて取り組むことが望まれる。

●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施〇自己点検･評価の実施にあたっては、アンケート、実態調査等を通して各種のデータを収集するなどによりIR 部門で集積・分析していく。
〇実効性ある自己点
検・評価とするため、自己点検・評価
シートに基づき全
学的かつ客観的な立場で評価し、その評価結果をフィードバックすること
で、改善活動を推進する。

●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施〇本学の人的・組織的体制を踏まえ、内部質保証の実質化を担保し得る自己点検・評価の効果的・効率的な在り方を検討する。
〇大学機関別認証評価の評価
結果は「適合」認定であった。また、評価報告書においては、公表すべきような「改善を要する点」及び「参考意見」はなかった。
〇内部質保証推進委員会委員
は全て自己点検・評価委員
会委員の中からの人選で、両委員会とも委員長は学長である。議案にあわせて、両委員会合同開催か自己点
検・評価委員会単独開催かを決めているが、委員会の〇2022 年度の認証評価の受審を好機として捉え、今年度は自己点検・評価
がより一層効果的・効率的に推進できるよう取り組みを進めた。
・自己点検評価委員会の会議進行方法、開催回数の減（4 月、6 月、12 月）により簡素化・効率化を図った。
・6 月の委員会で確認した 2022 年度の自己点検・評価結果を踏まえた「自己点検・評価委員会改善検討事項」を「20２３年度事業計画」欄に記載（下線事項）し、課題等を明確にした。
・本学の自己点検・評価に活かせるよう 2022 年度に受審した大学機関別認証評価に係る全ての資料・データを一括して Teams「令和 4 年度大学機関
別認証評価（永年保存）」に収納した。
〇大学評価審議会を 6 月に開催し、9 月に審議会からの答申があった。答申に対する本学の考え・活動を取りまとめ、審議会委員に回答するとともに、11 月理事会へ報告した。
〇内部質保証推進委員会の任務を学部長等会議に移管することにより、大学の教学に関する重要事項の審議は、全て学部長等会議が担うこととした。これにより、組織上の効率化を図った。

- 64 -●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施〇本学の人的・組織的体制を踏まえ、2023 年度と同
様、内部質保証の実質化に資するよう自己点検・評価を効果的・効率的に進める。そのため、アセスメント
ポリシーの活用を含め、管理手法である PDCA サイ
クルを本学の実状に合わせて充実を図る。

・監査・評価室・教学改革部

あり方等について、簡素効率化を図る観点から見直しが望まれる。

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