概 要

概要

概要
概要
11 東京都における福祉のまちづくりの経緯
東京都における福祉のまちづくりの経緯(1) 福祉のまちづくり条例制定に至る経緯
東京都は、昭和 56 年の国際障害者年を契機とする福祉のまちづくりの取組の中で、知事の諮問機関として昭和 59 年に「福祉のまちづくり東京懇談会」を設置しました。
同懇談会からの提言（昭和 61 年）をもとに、さらに、障害者団体をはじめ多方面からの広範な意見を取り入れ、昭和 63 年に「東京都における福祉のまちづくり整備指針」を策定しました。この整備指針は、都における福祉のまちづくりの総合的な展開のあり方を示すものであり、また、公共建築物や公共交通施設、道路、公園などについて、高齢者や障害者を含む全ての人が利用しやすいよう具体的な整備基準を規定したものです。
また、平成 5 年には、福祉のまちづくりの観点から、東京都建築安全条例に「障害者及び高齢者に配慮を要する特殊建築物」についての規定を設けました。
さらに、平成 6 年 4 月、福祉のまちづくりを一層推進し「やさしいまち東京」を実現するため、知事の諮問機関として、学識経験者や事業者団体及び障害者団体の代表者など 30 名の委員で構成する「やさしいまち東京懇談会」を設置し、条例制定を含む福祉のまちづくりの総合的なあり方について、調査・検討を依頼しました。
平成 6 年 11 月の同懇談会からの答申をもとに、「東京都福祉のまちづくり条例」（以下「福祉のまちづくり条例」という。
）を平成 7 年 4 月に制定し、平成 8 年 9 月には施行規則を整備し、全面的に施行されました。
(2) 福祉のまちづくり条例の一部改正
条例制定から 5 年が経過した平成 12 年、急速な少子・高齢社会などに対応するため、新たに子育て支援環境設備（ベビーチェア・ベビーベッド、授乳及びおむつ替えの場所）の整備項目への追加や、共同住宅を整備対象施設とするなど、条例及び規則の改正を行いました。
(3) ハートビル条例の制定
平成 15 年、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が改正され、建築確認の審査対象として利用円滑化基準の適合義務を創設し、地方公共団体が条例により対象となる用途や基準を付加できる等の内容が盛り込まれました。これに伴い、都は「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（以下「ハートビル条例」という。
）を平成 16 年 7 月に施行しました。
(4) ユニバーサルデザインの理念に基づく条例への改正
福祉のまちづくり条例に基づき、都民、事業者、学識経験者等からなる「東京都福祉のまちづくり推進協議会」（以下「福祉のまちづくり推進協議会」）が平成 15 年 8 月に意見具申した「『21 世紀の福祉のまちづくりビジョン』のあり方について」において、それまで取り組んできた高齢者や障害者に対するさまざまなバリアを取り除くというそれまでのバリアフリーの視点から、子供や外国人などを含め、全ての人にとってより快適な環境とするため、はじめからあらゆる方法でバリアを生み出さないようにするユニバーサルデザインの考え方に立って、福祉のまちづくりを進めていく

概 -2

概要

概ことの重要性を述べました。
都はこれに基づき、「福祉のまちづくりを進めるためのユニバーサルデザインガイドライン」や

要「都立建築物のユニバーサルデザインガイドライン」を策定するなど、ユニバーサルデザインの考え方に立って福祉のまちづくりを進めてきました。
一方、国では、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（以下「交通バリアフリー法」という。
）を平成 12 年 11 月に施行し、平成 18 年 12 月には同法とハートビル法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。
）を施行しました。
こうした福祉のまちづくりを取り巻く環境の変化に対応するため、福祉のまちづくり推進協議会
が平成 20 年 11 月に意見具申した「東京都福祉のまちづくり条例の改正及び推進計画策定の基本的考え方」に基づき、高齢者や障害者を含めた全ての人が、安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりを進めるよう、平成 21 年 4 月、ユニバーサルデザインを基本理念とした条例
へと東京都福祉のまちづくり条例を改正しました。それまでの福祉のまちづくり条例では、整備基準への適合努力義務が求められていましたが、新たな条例では、施設整備をこれまでより一歩進めるため、規則で定める一定規模以上の施設について、整備基準への適合を遵守義務としました。
（平成 21 年 10 月 1 日施行）
これに伴い、規則で定める整備基準については、「バリアフリー法」や「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（以下「建築物バリアフリー条例」という。バリアフリー法の施行に合わせ、ハートビル条例を名称変更。
）との整合性を図りました。また、建築物については、生活に身近な店舗等のバリアフリー化を進めるため、新築又は改修時に届出を要する施設に小規模な物販店舗等を加えるとともに、併せて、小規模建築物の実態に十分配慮した整備基準を創設しました。（平成 21 年 10 月 1 日施行）
(5）福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備
国は、平成 26 年 1 月に「障害者の権利に関する条約」を批准しました。条約締結に先立ち、障害者差別解消法等の国内法令の整備が進められてきました。
また、平成 29 年 2 月に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020大会」という。
）を契機とした共生社会の実現に向けて、「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」をとりまとめました。平成 29 年 3 月には、アクセシビリティに関する指針として、「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」が策定されました。それらと並行して、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正、バリアフリー法、公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン等の改正が行われました。
これらの動向を踏まえ、東京 2020 大会とその先を見据えて、誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、全ての人々が同じ水準のサービスを受けられることなどを目指し、共に楽しむことができる福祉のまちづくりをより一層推進するため、車椅子使用者用観覧席・客席等からのサイトラインの配慮を整備基準に追加する規則改正を行いました。（平成 31 年 4 月 1 日施行）
また、建築物バリアフリー条例において、国内で初めて、宿泊施設の一般客室の整備基準を制定したことに伴い、福祉のまちづくり条例においても、宿泊施設の一般客室の整備基準を追加する規則改正を行いました。
（令和元年 9 月 1 日施行）
令和 3 年 3 月には、車椅子使用者用便房に様々な機能（オストメイト用設備、ベビーベッド等）が付加されることで利用が集中し、車椅子使用者の利用が困難となるケース等が発生したことから、国土交通省の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が改正され、トイレの表示

概要

概 -3

概要

は、「多機能」「多目的」など、誰でも使用できるような名称ではなく、利用対象及び個別機能を表示するピクトグラム等のみで表示する、又は、機能分散がなされている個別機能を備えた便房であれば、主な利用対象者を明確にする名称やピクトグラム等で表示する工夫を行うよう見直されました。福祉のまちづくり条例においても、トイレの出入口の表示について、これまでの誰でもが利用できる旨（だれでもトイレ）の表示を改め、車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示する旨の規則改正を行いました。
（令和 4 年 4 月 1 日施行）
また、東京 2020 大会を契機としたバリアフリー化の進展等を踏まえ、浴室等における前面通路幅の基準の設置や出入口幅の強化により、電動車椅子を含む車椅子使用者がより使いやすい一般客室の整備を促進するため建築物バリアフリー条例が改正されたことに伴い、福祉のまちづくり条例についても宿泊施設の一般客室の整備基準について規則改正を行いました。
（令和 5 年 10 月 1 日施行）

概 -4概要概

22 条例の対象となる施設条例の対象となる施設

要◇ 都市施設（整備基準への適合努力義務がある施設）◇ 特定都市施設（都市施設のうち、新設又は改修（建築物については、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更）の際に、整備基準への適合遵守義務があり、かつ工事着工前の届出が必要な施設）
都 市 施 設幼稚園、小・中・高等学校、大学、専修学校など

全て

2 医療等施設

病院、診療所、助産所、施術所、薬局

全て

3 興行施設

劇場、観覧場、映画館、演芸場など

1,000 ㎡以上

集会場（冠婚葬祭施設を含む。―の集会室の床面積が200 ㎡を超えるもの）
、
公会堂。

全て

4 集会施設200 ㎡以上展示場、自動車展示場など

1,000 ㎡以上

百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど

全て

卸売市場

2,000 ㎡以上

7 宿泊施設ホテル、旅館など

1,000 ㎡以上

8 事務所

保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する
全て
官公署

6 物品販売業を営む店舗等

築物（小規模建築物を含む。）

集会場（冠婚葬祭施設を含む。すべての集会室の床面積
1,000 ㎡以上
が 200 ㎡以下のもの。
)
公民館など

5 展示施設等建

特定都市施設1 学校等施設

事務所（他の施設に附属するものを除く。
）

2,000 ㎡以上

9 共同住宅等

共同住宅、寄宿舎、下宿など

2,000 ㎡以上

10 福祉施設

老人福祉施設、児童福祉施設など

全て

11 運動施設又は遊技場等

体育館、水泳場、ボーリング場、遊技場など

1,000 ㎡以上

12 文化施設

博物館、美術館、図書館など

全て

13 公衆浴場

公衆浴場、クアハウスなど

1,000 ㎡以上

食堂、レストラン、喫茶店、ファーストフード店など

全て

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールなど

1,000 ㎡以上

15 サービス店舗等

郵便局、理髪店、クリーニング取次店など

全て

16 工業施設

工場など

2,000 ㎡以上

14 飲食店等

車両の停車場又は船舶若しく 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成
は航空機の発着場を構成す する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
17
全てる建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
駐車場

500 ㎡以上

自動車修理工場、自動車洗車場

200 ㎡以上

ガソリンスタンド

全て

自動車教習所

1,000 ㎡以上

19 公衆便所

公衆便所

全て

20 公共用歩廊

公共用歩廊

2,000 ㎡以上

21 地下街地下街など

2,000 ㎡以上

22 複合施設18 自動車関連施設

1から21 の施設の複合建築物

2,000 ㎡以上

道

路 道路

道路法による道路

全て

公

園 公園等

都市公園、児童遊園、都立霊園、その他都立及び区市町
全て村立公園など公 共 交 通 施 設 公共交通施設

鉄道の駅、軌道の停留場、バスターミナル、港湾旅客施
全て
設、空港旅客施設

路 外 駐 車 場 路外駐車場で建築物及び小規模建築物以外のもの

500 ㎡以上

概要

概 -5

概33 施設整備の進め方
施設整備の進め方

要

都市施設
多数の者が利用する建施設を所有し、又は管理する者に、整備基準への適合努力義務があります。

築物、道路、公園、公共交通施設など、規則で定める施設

査勧公告表

知事は報告を求めることができます

整備状況の把握知 事 は 指 導・助 言 が で き ま す

工事着手前の届出

既存施設

都市施設のうち、規則で定める種類及び規模の施設

調
新 設・改 修 施 設

特定都市施設特定都市施設の新設または改修をしようとする者に、整備基準への適合遵守義務があります。

・届出をせずに工事に着手した場合・整備基準を遵守していない場合等◇ 新設、改修に係る特定都市施設については、工事着手する日の 30 日前までに、整備基準適合の届出が必要です。（国・区市町村等が整備するものを除く。）建築確認が必要な施設については、建築確認申請に先立って、届出を行ってください。
必要な書類
必要な書類
特定都市施設設置工事計画（変更）届出書（規則別記第3号様式又は第4号様式）•特定都市施設設置工事計画（変更）届出書（規則別記第3 号様式又は第 4 号様式）
特定都市施設整備項目表（規則別記第5号様式から第10号様式までのうち該当するもの）•特定都市施設整備項目表（規則別記第5 号様式から第 10 号様式までのうち該当するもの）
特定都市施設の区分に応じ、規則別表第12に定める図書•特定都市施設の区分に応じ、規則別表第12 に定める図書（規則の別表及び様式は、資料編に掲載した「東京都福祉のまちづくり条例施行規則」をご覧ください。
）（規則の別表及び様式は、資料編に掲載した「東京都福祉のまちづくり条例施行規則」をご覧ください。

届出の提出先届出の提出先届出の提出先は、各区市町村の「東京都福祉のまちづくり条例担当部署」です。
届出の提出先は、各区市町村の「東京都福祉のまちづくり条例担当部署」です。

概 -6概要概44 事務手続きの流れ事務手続きの流れ

要

特定整備主

施設の設計

届出書作成

福祉のまちづくり条例
事務担当（各区市町村）

事前相談

建築確認事務担当○建築主事（特定行政庁）○指定確認検査機関

届出受付

指導・助言
建築確認書作成

着

建築申請受付

法令審査

工
必要に応じ調査

建築確認

届出を行わず着工した者に対する勧告
整備基準を遵守していない場合の勧告
勧告に従わない場合の公表
竣工
完了検査申請書作成

完了検査申請書受理

検査済証受理検査
検査済証交付適合証交付請求適合証交付請求書受理

適合証受理

検査適合証交付※特定整備主：特定都市施設の新設又は改修をしようとする者

概要

概 -7

概
要

55 ユニバーサルデザインの考え方に基づく環境整備の手法
ユニバーサルデザインの考え方に基づく環境整備の手法(1) 利用者の視点に立ったユニバーサルデザインを図るための視点
東京都では、平成 21 年 4 月、福祉のまちづくり条例をユニバーサルデザインを基本理念とした条例に改正しました。このため、条例で定める施設を整備基準に沿って整備する場合においても、高齢者や障害者を含めた全ての人が安心して円滑に施設を利用できるよう、設計していく必要があります。
そのため、都は平成 18 年 1 月に福祉のまちづくりを進めるためのユニバーサルデザインガイドラインを作成し、その中でユニバーサルデザインを生かした施設整備を図るために必要となる都独自の 5 つの視点を示しています。

５つの視点
５つの視点

５つの視点
公平
（だれもが同じように）だれもが同じように施設や設備を利用できる
・ 高齢者や障害者、子ども、外国人などの多様なニーズを視野に入れている。
・ 基本的にだれもが同じ動線で利用できる経路となっている（特別な経路を設定していない。
）。
・ だれもが差別感や疎外感を感じることなく、利用できるようになっている。
・ いくつかの利用手段、使用手段があり、利用者が選択できるようになっている。

簡単
（容易に）
利用者の知識や能力、状況に関係なく、容易に施設や設備を利用できる・ 人の自然な動きに配慮し、分かりやすい配置や経路となっている。
・ 施設や設備の利用方法が、簡単で分かりやすいようになっている。
・ 情報が、必要な場所で適切な方法により入手できる。
・ 情報が、重要な順に分かりやすく提供されている。

安全（危険なく）特別な注意を払わなくても、危険なく施設や設備を利用できる・ だれにとっても、危険なものや場所がないよう配慮されている。
・ 設備・器具等が安全に操作、利用できるようにつくられている。
・ うっかりミス等があっても、危険がないように配慮されている。

機能（使い勝手よく）使い勝手よく施設や設備を利用できる
・ どのような体格や身体機能の人にも、利用しやすいスペースや大きさとなっている。
・ 押しボタン等の操作系設備の配置は自然な姿勢や動作で利用できるように配慮されている。
・ 設備・器具等が、少ない力や自然な動作で利用できるように配慮されている。

快適（気持ちよく）
気持ちよく施設や設備を利用できる・ だれにでも快適さや心地よさが感じられるよう、素材や色使い等が配慮されている。
・ 施設全体や周囲との調和に配慮した魅力あるデザインとなっている。
・ 生活の豊かさが感じられるような質感の高いデザインとなっている。
・ だれもが疎外感を感じることなく、気持ちよく利用できるようになっている。

概 -8

概要

概(2) 当事者参画の考え方
ユニバーサルデザインの考え方に立って施設の環境整備を進めていくためには、利用者の様々な要行動特性や利用実態を理解し、把握しておく必要があります。
施設の新設や大規模な改修等を行う場合には、運営事業者や設計者は、計画・設計・施工・完成後の各段階において、障害等の当事者を含めた多様な利用者等による検証や意見交換で得た情報や課題等の収集と蓄積を行い、活用していくことが重要です。
次の計画にも反映し、さらに使いやすく、より良い整備に努めることができるだけでなく、維持管理面での工夫や適切な人的サポートにもつなげることができます。
このように、利用者の多様なニーズにきめ細やかに対応した建築物・道路・公園・公共交通施設等に改善していくために、整備の計画・設計・施工及び施設や設備の運用・管理において、こうした作業の繰り返し（スパイラルアップ）を着実に行うことが重要です。
そして、好事例が他の地域や事業者、設計者等へ波及してノウハウ等の蓄積が図られることにより、新たな取組が生まれ、当事者参画の機会が更に増えることが求められています。

イメージ図(3) 一体的、連続的整備の推進
福祉のまちづくり条例では、全ての人が施設を円滑に利用できるよう、建築物、道路、公園、公共交通施設、路外駐車場について対象施設と整備基準を定め、整備を進めています。そして、個々の施設の整備を進めると同時に、公共交通施設と道路や建築物に近接する道路、情報提供など、施設間の円滑な利用や移動の連続性を確保するよう計画的・一体的に整備を進めることも重要となります。
このため、本条例では異なる施設所有者等が連携して一体的に整備をするよう定めています。
⑷ ユニバーサルデザインのトイレづくり
東京都では、令和４年３月に、「多様な利用者のニーズに配慮したユニバーサルデザインのトイレづくりハンドブック」を作成し、高齢者､障害者､乳幼児連れ､性的マイノリティなど多様なニーズを持つ全ての人が､ストレスなく利用できるトイレ環境を実現するため､トイレ利用の困りごとを解消する事例を紹介し､様々な施設での自発的な取組みを促しています。
また、今後、利用者がニーズに合うトイレをトイレスペース全体の中から選択できるよう、「選びましょう

自分にあったトイレみんなのために」という呼びかけを広く行うことにより、全ての人が安心してトイレを利用できる社会を目指していきます。

概要

概 -9

概要STEP１

現状と課題から考えるこれからのトイレづくり

これまで、多様な特性を持つ人が利用できるトイレとして、様々な設備や機能が集約された、｢多機能トイレ｣が多く設置されてきました。しかし、「利用が集中する」､「利用しづらいと感じる人がいる」という課題があり、介助用ベッドの利用希望､異性による介助・同伴利用やトランスジェンダー等で男女別のトイレが使いにくい人など､これまであまり表面に出てこなかったニーズも現れています。このことから、多様な利用者のニーズを理解し､トイレ空間全体でユニバーサルデザインを進めることが求められています。
STEP２

施設や利用者の状況に応じてトイレの設備等を分散する① 設備を分散して設置する工夫
・一般トイレに乳幼児用､オストメイト用の設備を分散
・車椅子使用者対応トイレに介助用ベッドを設置
・男女共用トイレを設置② 施設全体で設備等を分散させる工夫
・フロア内や複数階で設備等を分散③ 利用者の意見を取り入れて、より使いやすくする工夫
・新設や改修の際に利用者の意見を取り入れる
STEP3

トイレ利用における様々な場面を想定した工夫を行う① より使いやすく、わかりやすくする工夫
・出入口等にピクトグラムで表示
・空いている個室をわかりやすくする
・ボタンの配置等を統一② より快適に使える工夫
・音や光の刺激をコントロール③ 緊急時にも安心して使える工夫
・学校での多様な避難者の利用を想定したトイレ整備④ トイレを選びやすくするためのわかりやすい情報提供
・ウェブサイトでトイレの設備等の情報を提供⑤ 真に必要な人が使えるようにするための案内の工夫
・利用者に適正な利用を呼びかける

概 -10

概要

概66 利用者の視点に立った情報提供の考え方
利用者の視点に立った情報提供の考え方
高齢者、障害者、乳幼児連れ、外国人等の多様な利用者が円滑に施設等を利用するためには、ハ

要ード面の整備だけでなく、施設の運営事業者・管理者が、利用者に対して必要な情報を適切に提供することが重要です。非常時や緊急時にも誰もがスムーズに情報を入手できるよう適切に情報を提供することが求められます。
利用者が施設を訪れる前にバリアフリー設備や対応可能なサービスなどの情報を確認できるよう、ウェブサイトやパンフレットで適切に情報提供を行うほか、現地でもわかりやすい標示や案内用設備等を設けることが求められます。その際は、視覚や聴覚に障害があるなど情報の入手が困難な人、文字の認識が難しい等により情報の理解が困難な人の利用にも配慮して、多様な手法によりわかりやすく情報を提供することで、全ての利用者が安心して施設を利用することができます。

概要

概 -11

概
要

77 このマニュアルの見方
このマニュアルの見方◆建築物編
建築物編では、「建築物（共同住宅等以外）」「共同住宅等」「小規模建築物」の順番で、それぞれの整備基準などを整備項目別に整理してあります。
「建築物（共同住宅等以外）」「共同住宅等」では整備項目ごとに「①基本的考え方」「②整備基準」「③整備基準の解説」「④望ましい整備」「⑤参考図」の５つにより構成されています。ただし、「建築物（共同住宅等以外）」の整備項目⑲～㉙は「①基本的考え方」「②必要な整備」「③望ましい整備」「④参考図」の４つにより構成されています。
また、「小規模建築物」では、整備項目ごとに「①整備基準」「②整備基準の解説」「③参考図」の３つにより構成されています。
【建築物（共同住宅等以外）の一例】

各整備項目の整備に関する基本的な考え方を示しています。

整備項 目【基本 的 考 え 方 】■整備 基 準 （ 規 則 で 定 め た 基 準 ）整備基準（遵守基準）
施行規則により定められた基本的な基準です。

整備基準（努力基準）

一般 基 準整備基準のうち、整備対象範囲に係る一般基準です。

移動等円滑化経路等■整備 基 準 の 解 説

整備基準のうち、移動等円滑化経路や宿泊者特定経路、特定経路等に係る整備基準です。（色付き部分）◆ 一 般基 準整備基準の根拠や具体的な届出事項、審査の際の判断基準を示しています。

【凡例】●：遵守基準と努力基準共通の解説○：努力基準のみの解説◆ 移 動等 円 滑 化 経 路 等【凡例】●：遵守基準と努力基準共通の解説○：努力基準のみの解説■望ま し い 整 備

今後社会的に目指していくべき、より望ましい水準です。

概 -12

概要

参考とすべき図の番号や項目、用語の説明、補足事項などを示しています。

【凡例】◎：整備基準（規則）を満たした上で配慮することが望ましい事項

概要《参 考 図 》

【凡例 】●： 遵 守 基 準 と な る 整 備 基 準○： 努 力 基 準 と な る 整 備 基 準◎： 望 ま し い 整 備マニュアルの図解は整備基準の内容の理解を容 易 に す るた め の も の で 、 一 例 とし て 表 示 し てあ り ま す 。 各 施 設 の 設 計
目的や構造などに応じて、より利用しやすいよう、設計における配 慮を お 願 い し ま す 。

概要概 -13概要◆道路編・公園編・公共交通施設編・路外駐車場編
道路編・公園編・公共交通施設編・路外駐車場編では整備項目ごとに「①基本的考え方」「②整備基準」「③整備基準の解説」「④望ましい整備」「⑤参考図」の５つにより構成されています。ただし、公園編の整備項目⑯～⑲は「②整備基準」「⑤参考図」が、路外駐車場編では「⑤参考図」がありません。
また、公共交通施設編では、「Ⅰ 公共交通施設」「Ⅱ 鉄軌道駅」「Ⅲ バスターミナル」「Ⅳ 旅客船ターミナル」「Ⅴ 航空旅客ターミナル」の順番で、それぞれの整備基準などを整備項目別に整理してあります。

整備項目【基本的考え方】

各整備項目の整備に関する基本的な考え方を示しています。

■整備基準（規則で定めた基準）

施行規則により定められた基本的な基準です。

■整備基準の解説

整備基準の根拠や具体的な届出事項、審査の際の判断基準を示しています。

【凡例】●：整備基準の解説■望ましい整備

参考とすべき図の番号や項目、用語の説明、補足事項などを示しています。

今後社会的に目指していくべき、より望ましい水準です。
【凡例】◎：整備基準（規則）を満たした上で配慮することが望ましい事項

概 -14

概要

概要《参 考 図 》【凡例】● ： 整備 基 準◎ ： 望ま し い 整 備

マ ニ ュアルの図解は整 備 基 準の内容の理解を容 易 に す る ためのもので、一例とし て 表 示 し て あります。各施設の設計
目 的 や 構 造 などに応じて、より利用し や す い よう、設計における配 慮 をお願いします。

概要

概 -15