福島県議会議員 長尾 トモ子

第20号 20１6秋号

第20号

福 島 県 議 会 議 員
福島県議会運営委員長

る
走る・走る・する
す
動動行行人」」き人きかか汗
汗
まましくしつくうつ「「うらかから記
日のの子
モ長尾ト長

インターネットで「長尾トモ子」と検索すればフェイスブック（日記）がご覧になれます。
毎日更新中！

3

長尾 トモ子

県政報告
11 東日本大震災追悼復興祈念式

皆さんのご意見、ご要望をお気軽にお寄せ下さい

みなさんによい〒963-8041福島県郡山市富田町向舘109-1 TEL：024-951-0341 FAX：024-951-0361
メールアドレス tomokon@circus.ocn.ne.jp～誰もがいきいきと輝ける社会を創るために!!～317

ベトナム クェンクオッククォン
大使歓迎式

3

21 逢瀬川の現況調査

413 二本松さくら展調査

県議会の常任委員会は、①総務、②農林水産、③土木、④福祉公安、⑤商労文教、⑥企画環境などそれぞれ6つの常任委員会に分かれ、又その年度により2つの特別委員会を設け県政全般について調査研究や県の提言を行います。私は3期目の時は前半2年は商労文教副委員長、後半は委員長として先端的産業や商工業振興、そして子どもの教育環境について取組んで参りました

417 県政報告会（ビューホテル）4

フェルメールとレンブラントの20 絵画展

426

チェルノブイリ事故から30年
ベラルーシ大使による講演が、昨年12月からの4期目は県議会運営委員長と同時に福祉公安委員会を希望し委員となりました。
なぜなら福祉は高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉と人間のセーフティネットを考えていく事が必要と感じたからです。少子高齢化社会と言われて久しい日本ですが、高齢者の生きがいと年金、介護問題、若い人の子育てと仕事を考えたライフ・ワークバランス、障がい者の生きがい支援

4ベラルーシ新体操招待選手

30 演技発表会

5
12 いわき市永崎の公営住宅調査

517 県内調査（福祉公安）県警など、県民一人ひとりに耳を傾け、誰もが生き生き輝ける社会を創るため「長尾トモ子」は頑張って参りますのでよろしくお願い申し上げます。

福島の子ども達の未来のために〜ベラルーシ共和国へ青少年派遣について〜

64

福島子どもの未来を考える会
研修会

6

7
21 環境創造センター開所式

7

7

828

第5回ボーイスカウト野営大会（猪苗代湖天神浜）

26 地域の花植え活動

23 富田町音路太子堂まつり

21

天栄レジーナの森でのキッズダンス舞祭

7

7

8

3 小泉氏と握手を交わす女性

福島女性活躍応援会議

26 キックオフイベント

23 北海道旭川医大に県外調査

2011年、東日本大震災、原発事故後の翌年、私がベラルーシ在日大使に出会った事から福島県内の中高生のベラルーシ派遣が始まり丸5年になりました。
ベラルーシ国は30年前、チェルノブイリ事故により放射能被害を受けた時に、世界各国から子ども達の保養などの支援を頂いて来ました。今、その恩返しに福島の子ども達をベラルーシ大統領が招待したいと大使よりお話を頂き、1年目は15人、2、3年目は30人、4、5年目は90人と合わせてこの5年間で300人を派遣する事が出来ました。参加した子ども達はこの経験を生かし「社会に貢献できる人に成長してくれる事を願い」これからも活動を続けて参ります。今年は8/1〜8/11まで45名で研修し、7/20からその半数は仙台、いわきに22名ずつ研修させました。

福島県議会議員 長尾 トモ子

第20号

6月県議会登壇 私の質問内容と当局の答弁についてお知らせ致します。

女性が輝き活躍できる社会づくりについて
問 女性が輝き活躍できる社会づくりに知事はどのように取組むのか
答 子育て支援などの制度面の充実はもとより働き方の見直しや人材育成、何よりトップの姿勢が大切。そのため、昨年のイクボス宣言に続き男性の育児休業が取得しやすい環境づくりを進めている。又、新たに官民一体となった（仮称）福島女性活躍応援会議を来月立ち上げさらに取組みを進めていく。
（知事）
問 県は女性の働きやすい職場づくりにどのように取組んでいくのか
答 働く女性応援中小企業認証を推進し企業に助成制
度や経営者管理者向けセミナーの実施、今年度から各地でキャラバンによる普及啓発活動やイクボスの普及拡大を図るため経営者向け講演会を開催する。
（商工労働部長）
問 保育士の確保にどのように県は取り組んでいるのか
答 保育士の県内定着と確保のため、保育士育成施設に在籍している学生に修学資金の貸付けや福祉の職場合同就職説明会を行う。さらに勤務環境改善など保育士の負担軽減をする事業者を支援している。
（こども未来局長）
問 介護人材の確保に県はどのように取り組んでいるのか
答 介護施設等への新規採用職員へ家賃補助や就労支援金の助成を始め学生向けに介護職員初任者研修講座開設などを行う。今年度から国家試験対策費を貸付対象にしたり介護職員初任者研修を行う市町村に経費の助成を行う。
（保健福祉部長）

輝く女性活躍支援

作家星亮一先生と対談

産業振興及び観光について

第20号

土木行政について

問 郡山市富田に出来るふくしま医療機器開発支援センタ
ーはいつ開所しどのような事業推進をして行くのか
答 現在順調に工事が進み11月開所予定。海外の規格にも対応した安全性評価や医療従事者向けの機器操作研修、更にビジネスマッチングなど行い医療機器開発から事業化まで一貫して行う。
（商工労働部長）問 河川の環境整備を行う団体の活動に県としてどのように支援しているのか
答 今までも活動時の事故に対応した保険への加入や「うつくしまの川サポート制度」により活動に必要な用具の提供等を実施して来た。今後とも団体ごとの活動内容に応じ資機材の提供支援などに取組んでいく。
（土木部長）

問 郡山にある旧農業試験場本場跡地及び隣接県有地の土地利用について県の考えを問う
答 養鶏分場及び県中家畜保健衛生所の移転やJR 磐越西線新駅着工など土地利用に変化が生じてきている。地元郡山市の意向を伺いながら跡地の有効利活用を考えていく。
（総務部長）

問 逢瀬川をまたぐ県道荒井郡山線大窪橋工区の整備と今後の見通しについて
答 今まで260mの区間で地域の合意を図りながら用地取得や工事を実施してきた。今年度は残る用地の取得や大窪橋右岸側橋台等の工事に着手する。
（土木部長）

問 （仮称）小高産業技術高等学校においてどのような人材を育成していくのか
答 小高商業、小高工業の両校にある流通ビジネス科、機械科、電気科に加えてICTや電子制御など4つのコースから成る産業革新科を設置。ロボット工学や再生可能エネルギー分野、イノベーションコースト構想に寄与できるスペシャリストを育成する。
（教育長）

問 工事が長期化している富田町、富久山町に係る都
市計画道路東部幹線について整備状況と今後の見通しについて
答 平成16年から事業着手し全体計画820ｍのうち進捗率は82％となっている。残る用地の取得と工事推進に努め平成30年代前半に完成予定。
（土木部長）

問 健康教育や生命誕生に関する内容について公立小中学校における保健の授業でどのように取り組ん答 でいるのか
学習指導要領に沿って適正に実施している。又医師、薬剤師等の専門家の派遣や本県独自に作成した「放射線等に関する指導資料」を活用し、生徒自らが健康管理していく資質や能力を育む。
（教育長）

問 猪苗代湖と安積疎水や会津の仏教文化三十三観音巡りなどの日本遺産を生かした観光誘客にどのように取組むのか
答 国は東京オリンピック・パラリンピックを見据え外国人旅行者誘客を進めており、日本遺産の魅力を高めるため観光情報誌やホームページ、旅行フェアを通じ国内外の観光誘客につなげていく。
（観光交流局長）

東日本大震災及び原発事故について

問 7月に開所した環境創造センターを環境回復、創造にどのように役立てていくのか
答 原子力災害からの環境回復と県民が将来にわたり安心して暮らせる環境創造のためにモニタリングや調査研究、子どもへの放射線等に関する学習支援を行う。又、日本原子力研究開発機構や国立環境研究所等と連携していく。 （生活環境部長）

問 外国人観光客の受入れ体制の整備にどのように取組んでいくのか
答 現在140名が登録している福島特例通訳案内士の育成や観光施設等の外国語表記への支援をしていく。又、今後は翻訳アプリケーションを活用した国の実証事業の取組や動画共有サイトを活用し、外国人の目線に立った受入体制整備を行う。
（観光交流局長）

6月県議会登壇

子どもを取り巻く環境について
問 子どもの各種スポーツのレベルアップのために体育教員の採用についてどのように取り組んでいるのか
答 体育教員の採用については教科の専門性や実技指導力を重視し選考している。現在は、陸上、バスケットボール、野球の教員が多い。今後も筆記試
験に加え、サッカー、ダンス、水泳、柔道などの14種目から3種目選択させ実技指導を評価することにより専門性の高い体育教員を採用する。
（教育長）

問 環境創造センター交流棟など県内の教育、学習施設を教育旅行回復にどのように生かしていくのか
答 本県ならではの環境教育が加わることにより教育旅行先としての本県の魅力と風評払拭の効果も期待される。モデルコースを作成し千ヶ所のキャラバンや保護者向けのモニターツアーなども行う。
（観光交流局）

郡山富田駅は来春開通いたします
月間政経東北9月号

福島県議会議員 長尾 トモ子

11月中旬に医療機器開発センターがオープンします

原発事故に係るに避難者支援について
問 東日本大震災、原発事故から5年以上が過ぎ、仮設住宅等から復興公営住宅に移る際どのようなことに配慮し入居募集しているのか
答 一階部分には高齢者や障がい者等のための優先住宅として、二階以上は一般住宅として様々な世代を対象に募集している。又、避難している市町村や複数世代によるグループでの申込みなど、コミュニティの維持形成に配慮した募集に努めている。
（土木部長）
問 孤独死や生活不活発病が多発している中、県は避難者の見守り活動の充実にどのように取組んでいるのか
答 被災者生活支援調整会議を昨年度設置し県内8地区において関係団体、行政機関が連携し支援している。今年度は生活支援相談員に対し各種研修を行い見守り活動の充実に努めて行く。
（保健福祉部長）

問 県はチェルノブイリ事故などの過去の原発災害から何を学び福島の復興にどのように取組んできたのか
答 健康管理や風評被害対策など過去の原子力災害を通じ蓄積された世界の技術と知見を生かし、県民の安全安心の確保を最優先に子どもの甲状腺検査や空間線量をひき続きのモニタリング、農林水産物の放射性物質検査を徹底してきた。原子力に依存しない安全安心な社会づくりをしていく。
（企画調整部長）
問 県は子どもの健康を守り、他県や外国の子ども達と交流を深めることが出来る施設づくりなどにどのように取組んでいくのか
答 これまでも屋内遊び場の整備や子ども達の多様な交流活動を支援して来た。今年度からフォレストパークあだたらを活用し、野外活動の推進や県内における高校生と海外の若者との交流を支援していく。
（子ども未来局長）
問 東日本大震災原発事故から5年半が過ぎた今、福島の現状と魅力を伝えるため情報発信をどのようにしていくのか
答 様々な広報媒体やフェイスブックなどの活用に加えアニメーション動画などで本県に関心を寄せ理解を深めてもらう。今後も全国紙に掲載すると共に首都圏の学生を対象にスタディツアーや国内主要都市でフォーラムを実施する。 （総務部長）
問 熊本地震の被災地に福島のノウハウをどのように伝えたのか
答 福島の経験から意思疎通のため県の管理職を市町村に派遣するよう提案したほか、本県作成の避難所運営マニュアルの提供や避難所内でのパーティーション導入を実現して来た。又、仮設住宅の用地選定や借上住宅制度の構築に経験者など261人を派遣した。
（総務部長）