NEWS RELEASE
2024年1月25日
格付投資情報センター（R&I）は以下の格付を公表しました。

東京都住宅供給公社（証券コード：－）【維持】
発行体格付： AA [安定的]債券格付： AA
【格付理由】
東京都が地方住宅供給公社法に基づいて全額出資する特別法人。賃貸住宅事業と都営住宅の受託事業を主力事業とする。都の出資団体のうち、政策実現に向けて都政との関連性が高い「東京都政策連携団体」に指定されている。公社は都と定期的に会合を開いて事業提案するなど、密接な関係を持つ。住宅関連施策の執行機関として、都からみた政策上の重要性は高い。格付には公社の収益基盤・財務基盤に対する評価に加え、東京都の信用力を強く反映している。
公社は子育て世帯や高齢者などの「住宅確保要配慮者」向けの住宅供給、コミュニティ活性化への対応、住宅ストックの有効活用などの役割を担い、都とともに社会・経済環境の変化に応じた住宅政策を実現している。子育て世帯や高齢者の入居機会の拡大では、優先申込の周知徹底などにより制度利用割合が経営改革目標を上回る42.5％を記録するなど実績を上げている。環境負荷の低減に向け、太陽光発電設備の設置やLED照明の採用を進め、優れた省エネ性能を示す「ZEH-M Oriented」の認証を物件に応じて建て替え時に取得する方向で検討中だ。
賃貸住宅の利用率は2022年度で96％と高水準を維持し、住宅供給公社の中でも収益規模や安定性では群を抜く実績を残す。都営住宅の受託事業では特命で都内全域を一括受託しており、2024年度以降の5年間も指定管理者として新たに受託することが決まった。収支面では軽微な赤字が続いているが、経営努力などで改善傾向にある。
住まいを通じて都民の暮らしを支え、社会貢献することを使命として、自立・健全経営を堅持し、社会の信頼と期待に応えることを経営理念に掲げている。事業規模の大きさを反映し債務残高は多いものの、家賃収入を中心にキャッシュフローは安定し、今後も負債の削減が進みそうだ。一方、一部の賃貸資産の土地取得資金にかかる借入金は、公社が都に土地で代物弁済する取り決めになっている。現在、細部について都と協議中であり、その内容を確認していく。

【格付対象】.

発行者：東京都住宅供給公社
【維持】
名称

格付AA

発行体格付
名称
第8回東京都住宅供給公社債券
第9回東京都住宅供給公社債券
第11回東京都住宅供給公社債券
第12回東京都住宅供給公社債券
第13回東京都住宅供給公社債券■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式
会社

発行額
150億円
120億円
70億円
150億円
150億円

： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

格付の方向性
安定的

発行日
2009年5月26日
2009年6月30日
2009年11月25日
2010年4月20日
2010年5月25日

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

償還日
2024年5月24日
2029年6月20日
2039年9月20日
2025年4月18日
2030年5月24日

格付AAAAAAAAAA

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア https://www.r-i.co.jp

信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttps://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

©Rating and Investment Information, Inc.

NEWS RELEASE
第15回東京都住宅供給公社債券
第18回東京都住宅供給公社債券
第19回東京都住宅供給公社債券
第20回東京都住宅供給公社債券
第21回東京都住宅供給公社債券
第22回東京都住宅供給公社債券
第23回東京都住宅供給公社債券
第24回東京都住宅供給公社債券
第25回東京都住宅供給公社債券
第26回東京都住宅供給公社債券
第27回東京都住宅供給公社債券
第28回東京都住宅供給公社債券
第29回東京都住宅供給公社債券
第30回東京都住宅供給公社債券
第31回東京都住宅供給公社債券
第32回東京都住宅供給公社債券
第33回東京都住宅供給公社債券
第34回東京都住宅供給公社債券
第35回東京都住宅供給公社債券
第36回東京都住宅供給公社債券
第37回東京都住宅供給公社債券
第38回東京都住宅供給公社債券
第39回東京都住宅供給公社債券
第40回東京都住宅供給公社債券
第41回東京都住宅供給公社債券
第42回東京都住宅供給公社債券
第43回東京都住宅供給公社債券
第44回東京都住宅供給公社債券
第45回東京都住宅供給公社債券
第46回東京都住宅供給公社債券■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社

50億円
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： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

2010年9月28日 2040年9月20日
2012年9月19日 2027年9月17日
2013年9月18日 2028年9月15日
2013年9月18日 2033年9月16日
2014年9月17日 2034年9月15日
2014年9月17日 2044年6月20日
2015年9月15日 2035年9月14日
2016年9月13日 2036年9月12日
2016年9月13日 2046年6月20日
2017年9月12日 2037年9月11日
2017年9月12日 2047年6月20日
2017年9月20日 2047年9月20日
2018年9月20日 2038年9月17日
2018年9月20日 2038年9月17日
2018年9月20日 2048年9月18日
2019年9月26日 2039年9月26日
2019年9月26日 2039年9月26日
2019年9月26日 2049年6月18日
2019年12月24日 2029年12月24日
2019年12月24日 2034年12月22日
2020年9月24日 2035年9月21日
2020年9月24日 2040年9月24日
2020年9月24日 2040年9月24日
2020年9月24日 2050年6月20日
2021年9月22日 2031年9月22日
2021年9月22日 2041年9月20日
2021年9月22日 2051年6月20日
2022年9月21日 2042年9月19日
2022年12月20日 2042年12月19日
2023年9月20日 2043年6月19日

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

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信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttps://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

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NEWS RELEASE
信用格付に関わる事項
格付関係者
主任格付アナリスト
信用格付を付与した日
主要な格付方法
情報提供者

東京都住宅供給公社
喜多 総治郎2024年1月25日
政府系機関等の格付の考え方 [2022/12/26]
格付関係者

利用した主要な情報

決算書類、開示情報、格付関係者から入手した情報等

品質確保のための措置

公認会計士の監査済みである、またはそれに準じた信頼性が確保されている決算書類であること。一般に開示された、またはそれに準じた信頼性が確保されている情報であること。格付アナリストが妥当性を判断した情報であること。
次のウェブサイトに上記格付方法及び考慮した他の格付方法をともに掲載しています。
https://www.r-i.co.jp/rating/about/rating_method.html
次のウェブサイトの格付付与方針に掲載しています。
https://www.r-i.co.jp/rating/about/rating_grant.html
次のウェブサイトに掲載しています。
https://www.r-i.co.jp/rating/about/definition.html

格付方法の概要
評価の前提
格付符号と定義

信用格付の前提、意義及び限界
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見です。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではありません。信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではありません。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていません。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じていますが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあります。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあります。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られています。
信用格付の付与について代表して責任を有する者
信用格付業者
登録番号■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社

丸山 博哉
株式会社格付投資情報センター
金融庁長官（格付）第6号
直近一年以内に講じられた監督上の措置は、ありません。

： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア https://www.r-i.co.jp

信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttps://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

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