― 基 本 方 針 ―・農業者の所得増大に向けた販売力強化と生産力強化・コスト低減及び農家経営管理支援を図って持続可能な農業の実現を目指します。
責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）マーケットイン（消費者ニーズ・実需者ニーズ）に基づく契約販売、買取販売の拡大

目標値

2019年度①消費者・実需者ニーズに応じたマーケティ
ング強化

品目別目標
＜品目名：ピーマン＞【販売高】
2021年度末80億円
2021年度末22,000t【年間平均単価】
2021年度末360円②販売体制の強化

ピーマン一元販売に向けての
１)ピーマン一元販売に向けて体制構築
整備の協議検討＜未利用者の取引拡大＞
2)未利用者への取引拡大推進
2021年度末30名③平成30年以降米政策見直しに対応する「売れる米づくり」への転換

理事会／上期・下期

米の契約栽培面積及びＪＡ米の維持拡大
2021年産 70ha
・学校給食 35ha
・ＪＡ買取 35ｈａ

2020年度1)市場(卸・仲卸)関係者・量販店等と 1)営業活動による新たな販路の開拓の関係づくりの強化
2)販売先の要望に柔軟に対応でき 2)指定市場との予約相対取引の拡大る体制整備の構築
3）ＧＡＰ取得による付加価値販売
3）ＧＡＰ取得による付加価値販売

・契約栽培米の新たな販売先の検討

2021年度・新たな販路への販売

同左

１)ピーマン一元販売体制の構築
2)未利用者への取引拡大推進

同左

・契約栽培米の取引数量の維持拡大

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策理事会／上期・下期（２）直売所を通じた販売力強化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値2019年度

2020年度・消費者ニーズ・立地等分析による直売所再構築

店舗改善による売り上げアップ（2019年度比110%）

1）直売所再構築の検討
2）行政との直売所活性化に向けた協議

1）直売所再構築の検討
2）行政との直売所活性化に向けた協議

2021年度

1）直売所再構築の実施

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

理事会／上期・下期（３）農産物ブランドイメージの向上

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

イベントの開催（2019年度末4回）

1）JAブランドの認知度向上に向けたPR活動の実施
2）トップセールスの実施

同左

同左

・農産物PRイベントの開催、フェアの 年間消費宣伝日数（１５０日）
参加
春ピーマン 110日
秋ピーマン 40日
｛春秋作の出荷最盛期
前年２回（毎年１社）｝

1)新たな消費宣伝実施に向 1)新たな消費宣伝実施に向けた取引先等との協議、実施 けた取引先等との協議、実施
2)味の素「CooK Do」とのコラ 2)フジッコ「塩こんぶ」とのコラ
ボレーション
ボレーション

同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

理事会／上期・下期（１）水田農業政策への積極的な取り組み

目標値

・生産調整への理解促進、助成措置 飼料用米作付面積2021年産８０haの情報提供

2019年度

2020年度

2021年度

１）市行政との調整及び連携
２）飼料用米生産者の拡大

同左

同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

取り組み施策理事会／上期・下期（２）コスト低減・省力化支援

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

2019年度

2020年度

2021年度①普及センター連携によるコスト低減技術導入・普及

コスト低減技術の普及（土壌診断及び天敵の利用）
ピーマン農家 80%

土壌診断実施による適正な施肥の指導（IPMの普及）

同左

同左②最有利先からの生産資材仕入促
進

仕入れ機能強化

仕入先のデ－タの洗い出しと取引交渉
精査

取引拡大

③大口取引者に対する弾力的な価
格設定

価格設定の実施

価格設定の検討

弾力的な価格設定の拡大④他ＪＡ間との事業連携強化

ライスセンター、育苗セ 実需者・受託作業者からの意
ンターの運用検討
見徴収

最適な価格設定の検討

同左

事業連携の開始

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

理事会／上期・下期（３）担い手農家の育成・生産力強化支援

目標値

2019年度

2020年度

2021年度1）外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・啓豪活動

同左

同左

2）実習生年間受入:3回

同左

同左

同左

多国からの受入実施

・外国人実習生受入人数

外国人技能実習支援事業の安定化 平成31年度130名

4回

平成33年度160名

3）多国的受入先の検討

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・営農指導員体制の整備強化

理事会／上期・下期（４）担い手農家への出向く体制拡充

目標値

2019年度・指導員の相互学習会の実施
年6回
営農指導員の資質向上 ・週1回のミーティング（情報交換）の実施

2020年度

2021年度・指導員の相互学習会の実施
年6回
・週1回のミーティング（情報交換）の実施
・資格の取得（営農技術指導士）

同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
・ＪＡによる農業経営事業（ピーマン栽培）の取り組み・強化

理事会／上期・下期（５）担い手の不足する地域における取組支援の強化

目標値

2019年度

2020年度

生産技術の普及及び高 新技術の導入・モデル圃場と新技術の普及
位平準化
して展示の検討

2021年度同左

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティン
中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化
グ）の強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・記帳代行事業の周知と推進

理事会／上期・下期（１）経営管理支援対象の拡大

目標値

記帳代行導入2021年度まで30件

2019年度
１）記帳代行推進対象リストの作成
２）記帳代行制度の周知，加入促進

2020年度

2021年度同左

１）記帳代行推進重点対象者への訪問による加入促進
２）経営管理セミナーの開催

責任部署

農業分野 農業者の所得増大への貢献
重要戦略

しおさい地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティン
中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化
グ）の強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

理事会／上期・下期（２）農家経営管理支援に向けた体制整備

目標値

・農業経営管理支援を担う担当者の 記帳代行担当者を3名育成
育成

2019年度

2020年度

2021年度１）中央会主催の簿記や税務研修会への参加
2）記帳代行担当者研修会への参加

同左

同左

農業 : 『農業者の所得増大への貢献』
基 本 方 針・農業者の所得増大に向けた販売力強化と生産力強化・コスト低減及び農家経営管理支援を図って持続可能な農業の実現を目指します。
責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

・高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①消費者・実需者ニーズに応じたマーケティング強化

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期＜販売実績＞
理事会／毎月（１）マーケットイン（消費者ニーズ・実需者ニーズ）に基づく契約販売の拡大
目標値○ 【販売高】2021年度末
青果物販売高105億円（2017年度99億円）②平成３０年以降 米政策見直しに ○米の契約栽培面積対応する「買ってもらえる米づくり」へ 平成30年産 100haの転換

2019年度

2020年度

2021年度１）市場（卸・仲卸）関係者・量販
１）営業活動による新たな
１）新たな販路への販売
店・生協バイヤーニーズの把握
販路開拓
及び営業体制の強化（海外含む） ２）量販店等との予約相対
２）販売先の要望に柔軟に対応
取引の拡大できる生産者組織の強化・再編
３）販売先別出荷者
３）未利用者・低利用者の取引拡グループの結成
大による販売ロットの拡大
４）ＧＡＰ取得による品目拡大
４）ＧＡＰ取得による品目拡大及び 及 び付加価値付加価値５）品目の集約実践
５）営農センター再整備の検討（品目の集約）
1）契約栽培米生産者の組織作り

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献

なめがた地域センター

３年後目指すもの

重要戦略

進捗管理方法／時期
・高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）＜加工品販売実績＞
理事会／上期・下期（２）農商工連携や６次産業化による農産物の高付加価値化の強化
目標値

2019年度○加工用向け販売額
1）加工向け品目検討、試験栽培の2021年度末 5億円
実施①食品加工企業との連携による商品 ○買取青果物における取 2)取引量の拡大
開発と販売拡大
引3）農業生産法人の設立
4）冷凍焼きいもの製造と販売

2020年度

2021年度

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

・高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）②農産物のブランド化に向けれた産学連携の実施

進捗管理方法／時期
理事会／上期・下期（3）農畜産物ブランドイメージの向上
目標値○イベントの開催
2021年度末30回①国内農産物PRイベントの開催、フェアの参加

なめがた地域センター

３年後目指すもの2019年度○フェアへの参加
2021年度末10回

１）品目別農産物生産販売計画に連動したＰＲ活動の実施
２）ＪＡブランドの認知度向上に向けたＰＲ活動の実施
３）トップセールスの実施○栄養機能性による販売戦略及び販路拡大

1）ブランドづくりのための新たな広報活動の実施
２）県・行政関係者との定期的な会
議及び活動の実施

2020年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
・生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）水田農業政策への積極的な取り組み
目標値○過剰作付面積
平成３０年度 0ha①生産調整への理解促進、助成措置の情報提供②畜産農家(肥育・酪農)との連携による飼料稲の地域流通定着化

理事会／上期・下期

2019年度

2020年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

１）市行政との調整及び連携
2）飼料用米生産者の拡大○飼料用米作付面積
平成30年産 364ha○飼料用米作付面積のう １）畜産農家(肥育・酪農)とのマッチ
ち直播による WCS稲栽 ング推進培
平成30年産 20ha
2）農地集積の推進○飼料用米全量を地元製 １）飼料用米生産者の拡大
粉会社及び畜産農家との全量契約
2）畜産農家との連携

１）飼料用米生産者の拡大

１）飼料用米生産者の拡大

2）畜産農家との連携

2)畜産農家との連携③地域流通の拡大と耕畜連携
3)地元製粉会社との事業打ち合わ 3)地元製粉会社との事業拡大 3)地元製粉会社との事業構
せ築④水田農業経営基盤の再構築○ライスセンター再整備検討
1)市行政、土地改良区他関係機関 1)補助事業内容検討
合同による検討会の開催

1)補助事業内容検討

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値①普及センター連携による水稲栽培
コスト低減技術導入・普及③省力資材の普及拡大④最有利先からの生産資材仕入促進⑤大口取引者に対する弾力的な価格設定⑥他ＪＡ間との事業連携による仕入れ機能の強化

計画進捗調査票／上期・下期（２）コスト低減・省力化支援○技術普及 10ha以上②規模拡大に向けた経済力支援

・生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

2019年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

１）土壌診断実施による適正な施肥の指導
2)鉄コーティング種子による直播栽培技術講習会の開催、試験栽培○国、県、JA系統(全農・信連)等の補助事業導入

2020年度1)組合員へリース事業の提案○省力資材の使用率 20% １）省力資材の情報の収集
以上
同左
同左
２）部会などの講習会で指導
３）展示圃の設置○仕入れ機能強化
１）仕入先のデータの洗い出しと精 １）トータルメリットを最大限に １）取引拡大
査生かした取引交渉○取引条件による価格設 １）価格設定変更の検討
定１）最適な設定の検討

１)弾力的な価格設定の実施○事業連携の実施

１）仕入れ事業連携の取り組
み１）取引拡大１）事業連携に向けての検討会の実施

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・生産力強化とコスト低減により農業所得アップ（３）担い手農家の育成・生産力強化支援
目標値

2019年度○農家経営の安定及び規 １）受け入れ農家向け研修会開催
模拡大
年3回①外国人技能実習支援事業の安定化計画進捗調査票／上期・下期

2020年度

2021年度

1）新規事業協同組合の設立

２）実習生向け研修会開催
年3回
3)新規専門的な受け入れ体制検討

同左

4)多国的受け入れ先の検討

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①営農指導体制整備強化②営農指導基礎知識

・生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

計画進捗調査票／上期・下期（４）担い手農家への出向く体制拡充
目標値

2019年度○広域品目担当の設置及 １）指導員の相互学習会の実施 年
び資質向上
10回
２)毎週1回、情報交換会議の開催
３)共計品目の拡大○安全安心な農産物づく １)土づくり、農薬の適正使用、日誌
りの記帳、生産管理・栽培講習会及び現地検討会実施
・定期的な目揃及び販売対策会議の実施

2020年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略
３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①記帳代行制度の周知と未利用者への推進活動

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化

上期・下期（１）経営管理支援対象の拡大
目標値○記帳代行実施者
2018年度 69人→2021年度100人

2019年度

2020年度

１）記帳代行推進対象リストの作成 １）記帳代行推進重点対象者への訪問による加入促進
２）記帳代行制度の周知，加入促進
２）経営管理セミナーの開催○経営診断による経営改 1)個別面談の開催
善支援②経営分析結果に基づく経営改善指2)全体を対象とした講習会の開催
導同左

2021年度

同左

同左

責任部署

農業分野 ・農業者の所得増大への貢献
重要戦略
３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①経営管理支援を担う担当者育成

なめがた地域センター

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
・中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化

上期・下期（２）農家経営管理支援に向けた体制整備
目標値

2019年度○記帳代行担当者を 4名 １）中央会主催の農業簿記研修会
育成への参加○2021年度単独型へ移行

2020年度

2021年度1）専任担当者の育成１名
1）単独型として事業運営
2）専門職員の養成（中央会へ研修生1名派遣）
3）移行計画の策定
4）移行環境の整備

Ⅱ．＜地域・くらし：「地域とくらしを豊かで元気にするための協同活動運動の再構築」＞
基本方針
１．地域におけるＪＡの取り組みについて理解を深めるため、「１支店・事業所・１役職員」による「１協同活動」を実践し、組合員とともに地域の活力創出を目指します。
２．組織内の広報意識を高め、役職員一人ひとりが地域に密着した広報活動をしっかり実践することで、ＪＡグループ茨城の認知度をより高めるとともに、「信頼性の高い組織」として「ＪＡグループ茨城」のブランド確立に取り組みます。
責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践野重要戦略① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

１．１支店・事業所、１役職員による「１協同活動」

目標値①「働く場所」を基点とした協同活動の継続・強化

ＪＡ全支店・事業所における協同活動の実施②「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化

全役職員による居住地域での協同活動の実施

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①協同活動年間計画の策定

進捗管理方法／時期

理事会／上期・下期（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

総務企画部門３年後目指すもの2019年度

2020年度

2021年度

ＪＡ全支店・事業所で実施 ＪＡ全支店・事業所で実施 ＪＡ全支店・事業所で実施（実施率：６０％）（実施率：８０％）（実施率：１００％）
全役職員が実施（実施率：６０％）

全役職員が実施（実施率：８０％）

全役職員が実施（実施率：１００％）（2）協同活動年間計画の策定と評価基準の設定
目標値

当該計画の策定完了②協同活動の実施に伴う各事業所への効果 協同活動の成果の各事業への反映

2019年度

2020年度

2021年度

理事会等機関会議で当該必要に応じた当該計画の計画の策定完了および役
修正
職員への周知同 左協同活動評価基準の設定 評価基準に基づく協同活および各事業所への効果 動の最適化への改善

同 左

責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
野
重要戦略

２．ＪＡグループ一体となった地域に密着した広報活動の強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

総務企画部門３年後目指すもの① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

進捗管理方法／時期

理事会／上期・下期（１）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
目標値

2019年度

①生協等と連携した地域支援活動への協力

子ども食堂への参画
食育活動への参画

子ども食堂への食材提供（２件実施）※鹿嶋市・神栖市で実施
イベント・講演会への人的派遣②漁協と連携し町おこし活動への参加・協力

共同イベントへの参加

しおさい地区年１回開催

2020年度

2021年度子ども食堂への食材提供
子ども食堂への食材提供（４件実施）（６件実施）※鹿嶋市・神栖市で実施※鹿嶋市・神栖市で実施

同 左

同 左

なめがた地区年１回開催
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（２）意見・要望の積極的収集と地域に密着した広報活動への活用
目標値

2019年度

2020年度

2021年度組合員・地域住民を対象とした意見要望の収集

意見・要望収集の手法の調
広報誌の配布拡大での意見
査・研究・実施計画の策定
要望収集の実施
広報誌による意見・要望のア
同 左
店舗窓口含めた収集体制確ンケートの実施立②収集した意見・要望の組織内の情報共有

改善要求、要望を収集・共有する仕組みの構築

改善要求、要望を収集・共有するシステムの調査・研究・改善要求、要望を収集・共実施計画の策定
有・定期報告の実践
管理職会議年６回、理事会年２回定期報告③収集した意見・要望の整理分析と広報活動への有効活用

整理分析した意見・要望の広報活動への活 整理分析した意見・要望の広 整理分析した意見・要望の具
報活動への活用の仕組みの
同 左体的な広報活動への活用
用調査・研究・実施計画の策定①積極的な意見・要望の収集活動の実践

同 左

Ⅲ．＜組織・経営：「JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」＞
基本方針 １．組織再編を活かした総合農協を堅持する経営を実践し、組織・事業基盤の拡充強化を図ります。
２．ＪＡ事業活動への組合員の参画を促進し、准組合員の意見反映・運営参画に向けた取組を実践します。
組織分野

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

３年後目指すもの地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地
域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

目標値①ＪＡ自己改革を実践・実現できる役職員の学習・教育体制の整備・充実

・県域主催等の理事・監事研修の受講促進（受講率８０％以上）
・職員での資格試験合格率の向上(合格率８０％以上）

重要戦略

平成31年度

平成32年度

平成33年度・県域と連携した役員学習計
画の設定・実行（受講率７０％）・内部研修会の計画的開催と充実による資格試験の合格率向上（合格率７０％）

・役員学習計画の実践（受講率７５％）
・内部研修会の徹底による資格試験の合格率向上（合格率７５％）・役員学習計画の実践と充実（受講率８０％）・内部研修会の徹底による資格試験の合格率向上（合格率８０％）

３年後目指すもの
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また営農経済事業の適正利益の確保に取組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

２．組織再編を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

理事会／半期・協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーションの強化
・教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保・働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

責任部署
総務・企画・管理・
人事教育部署
進捗管理方法／時期

進捗管理方法／時期

理事会／半期(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度①合併による販売高拡大（２００億円）により営農 営農経済事業の拡大による利用加工事業含め経済事業からの収益確保を実現し、安定した経 た事業利益貢献度の向上
営体制を確立する（貢献度７０％）

営農経済事業の拡大と収支分析からの収益確保（事業貢献度６０％）

営農経済事業を基盤とした経収支分析の精度を高めること
営体制を確立し、安定した収による収益確保益確保を実現（事業貢献度６５％）（事業貢献度７０％）②徹底した経営管理による安定経営の実現と総 県基準値以上の財務３指標の実績確保
合事業の堅持（３ヵ年継続）

月次決算の徹底による収支の分析と対策

月次決算の高度化による収支対策の徹底

経理の精度を高めて事業運営を継続分析する事により健全経営を維持

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

３年後目指すもの
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また営農経済事業の適正利益の確保に取組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

２．組織再編を活かした高度なＪＡ経営の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

合併前の還元率の堅持

重要戦略

取り組み施策①准組合員参加型企画の立案と実行

・支店を拠点とした准組合員向けイベントや趣味の講習会等を企画・開催する・本・支店連携した多様な広報活動を展開して浸透を図り、地域メンバーシップ意識を構築する
・運営予算を組み、実行しやすい環境づくりを進める（１支店年１企画）
重要戦略

出資配当の実施

平成32年度

平成33年度

出資配当の実施及び利用分量配当の検討

出資配当及び利用分量配当の実施

平成31年度

平成32年度

・本・支店合同検討会で実行計画を作成
・地域の特色を生かした企
画と予算を検討
・事業利用者を中心にＰＲ活動を展開

・計画に基づきイベント・講習会を実施
・実施後のフォローと実行策を継続協議（全支店にて実行）

３年後目指すものJAの事業・活動が組合員の意見・要望を反映したものとなり組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解が深まることを目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進
取り組み施策

①地区別座談会及び事業説明会を定期的に開催し、各地区からの意見要望に対する組織内協議と具体的な対策の実施

理事会／半期進捗管理方法／時期
理事会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画
目標値

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

平成31年度

３年後目指すものJAの事業・活動が組合員の意見・要望を反映したものとなり組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解が深まることを目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期(２)経営成果(適正水準の利益確保)に伴う組合員利益還元の継続実施
目標値①組合員への利益還元の継続

総務・企画・管理部署

平成33年度・参加者の意見を反映した企画の実行・企画が継続できる連携体制の構築と予算の拡大（全支店実施）進捗管理方法／時期
理事会／半期(２)組合員との対話活動の定着化
目標値

平成31年度

各地区で説明会、報告会を年２回以上開催（全地区開催）全地区年２回 定期開催
不定期に組合員・准組合員・認定農業者・地域住民等々対象者別の座談会を開催

平成32年度

平成33年度

全地区年２回 定期開催
対象者別に随時開催

全地区定期開催に加え対象者別座談会も定期的に開催