研究会資料 ９

論点整理（８）－その他の家事事件－【その他の家事事件の事件類型】
Ⅰ

戸籍法に規定する審判事件（氏又は名の変更についての許可，就籍許可，戸籍の訂正についての許可，戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件）

Ⅱ

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件

Ⅲ

生活保護法等に規定する審判事件

Ⅳ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件

Ⅴ

破産法に規定する審判事件

Ⅵ

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（前注）
これらの家事事件の中には，家事審判が行政処分を行うための前提として必要になっており，性質上行政作用の一部ともいい得るものや，日本法特有の法制度であって，実際の実務においても国際裁判管轄が問題となった事例が見当たらないもの，あるいは事件数自体が極めて少ないものがあり，明文で国際裁判管轄に関する規律を定める必要性の有無を含め，検討する必要があるものと考えられる。

第１１

戸籍法に規定する審判事件
前提(1) 国内土地管轄①氏又は名の変更についての許可の審判事件は申立人の住所地，②就籍許可の審判事件については就籍しようとする地，③戸籍の訂正についての許可の審判事件についてはその戸籍のある地，④戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件については市役所又は町村役場の所在地を管轄-1-

する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２２６条）。
(2) 準拠法法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）には規定がない。①
氏又は名の変更についての許可の審判事件については，条理により原則として本人の本国法によるべきものと解されている。②就籍許可の審判事件，③
戸籍の訂正についての許可の審判事件及び④戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件は，戸籍法に基づく我が国独自の制度であるから，準拠法が問題となることはないと考えられる。
(3) 外国法制（ドイツのみ）
ドイツにおける身分登録事件の国際裁判管轄については特則がなく，国内土地管轄の規律である家事事件及び非訟事件の手続に関する法律（FamFG）の規定が準用される。その結果，身分登録事件を裁判所に申し立てた身分登録局，職権による身分登録行為を行う身分登録局，あるいはその身分登録の訂正が求められている身分登録局の本拠がある管区の裁判所が管轄権を有するものとされている。したがって，一般にドイツにおける身分登録が問題となる限り，ドイツの国際裁判管轄が認められるようである。
(4) 我が国における裁判例の状況
ア①氏又は名の変更についての許可の審判事件
日本在住の韓国人の名の変更が申し立てられた事案で，氏名は人格権の問題であり，その本国の公簿上の表示変更は，当該本国の裁判所の許可を要すると解すべきであるとして，日本の家庭裁判所の管轄権を否定した例がある（大阪高決昭和５７年５月１０日家月３５巻８号１０６頁。他に東京家審昭和５０年６月２５日家月２８巻５号６５頁）。
これに対し，日本に住所があることを理由に外国人の氏名変更の管轄権を認めた例（京都家審昭和５５年３月３１日家月３３巻５号９７頁）や，氏名の変更許可が本国で承認され，本国でその旨の登録がされるような場合までも，日本の管轄権を否定するのは余りに狭い考え方であるとした上で，「申立人の本国によっても名の変更が許され，その登録がされ得るような場合で，しかも申立人が日本に住所をもつかぎり，日本に国際裁判管轄を認めるのが相当」と判断した例（名古屋家審昭和４４年１２月１日家-2-月２２巻７号４８頁。同旨の審判例として，大阪家審昭和５２年３月３１
日家月２９巻１２号８８頁，千葉家市川出張所審平成８年５月２３日家月４８巻１０号１７０頁）がある。
イ②就籍許可の審判事件
国際裁判管轄が問題となった事例は見当たらない。

ウ③戸籍の訂正についての許可の審判事件
外国人が日本で届出をした婚姻届中の夫の氏名及び生年月日の記載が，本国である韓国の戸籍の記載と異なることから，真実に反するとして婚姻届の記載の訂正を求めた事案について，婚姻届は外国人の身分関係を公証するものであり，日本人における戸籍のそれに準ずる重要な証明書類となることを理由に，戸籍法第１１３条の類推適用により家庭裁判所の許可を得て婚姻届中の記載の訂正を申請することができるとした上で，申立人の住所地が日本にあることを理由に日本の家庭裁判所の国際裁判管轄を認めた例がある（福岡家小倉支部審平成１２年１２月１２日家月５３巻６号１１７頁）。
エ④戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件国際裁判管轄が問題となった事例は見当たらない。

(5) 我が国における学説の状況
氏又は名の変更についての許可の審判事件について，氏名が人格権の問題であることや，氏名の変更が公の文書に記載又は登録されその国の行政的監督に服せしめられるのが通常であることを理由に，氏名の変更は原則としてそれが記載又は登録される本国の管轄に属するものと解すべきとしつつ，本国の管轄権のみ認めるとすれば特に日本に永住する外国人にとって不便であることから，本国で承認されることが明らかであることなど一定の条件の下に，例外的に住所地国の管轄権を認める立場がある。また，単に日本に住所を有するというのみで外国人の氏名変更の管轄権を認めるべきとする立場もある。
（参考）『国際私法（新版）』山田鐐一（有斐閣）557 頁以下

２

検討
戸籍法に規定する各審判事件の国際裁判管轄につき，申立人が日本国籍を有-3-する場合に我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
戸籍法に規定する審判事件は，本国において登録・管理されている身分登録に関する事件であり，その記載は個人を特定するために必要な公共性を有するものであるから，身分登録上の記載の変更を伴うような裁判は，性質上本国によってされるべきものであると考えられる。そこで，申立人が日本国籍を有する場合にのみ我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることが考えられる。
これは，戸籍実務において，日本人に対する氏名変更の許可は我が国の専属管轄に属するとして，外国の裁判所が行った氏名変更の裁判に基づく届出は受理しないものとされていることとも整合する。
もっとも，氏又は名の変更についての許可の審判事件については，外国人からの申立ても想定され，実際にある程度事例の集積もあること，我が国に長く居住している外国人について，本国管轄のみを認めるのは困難を強いることになることから，一定の条件の下に外国人の氏名変更の事件について我が国の裁判所の管轄権を肯定することも考えられる（注）。例えば，裁判例を参考に，①申立人の本国によって承認されることが明白で，②申立人が日本に住所を有するときに我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることが考えられる。本国で公の文書に記載又は登録された氏名の変更に関する限り，本国においてその裁判の実効性が期待されないような場合にまで管轄権を行使させても意味がないこと，また，人の同一性の表示機能を営むという氏名の性質上，本国と住所地国で氏名の不統一が生じないことが望まれることから，本国で承認されることを条件とするものである。
しかしながら，本国で承認されることを管轄権を肯定する条件とするのは，実際の審理においても困難を伴い基準としての明確性を欠くという問題がある。

第２１

性同一性障害者の性別の取扱いの特定に関する法律に規定する審判事件
前提(1) 国内土地管轄-4-

申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２３２条第１項）。
(2) 準拠法
通則法において明文の規定はなく，条理に基づき判断される。本国における身分登録に影響を及ぼすものであるという性質から本国法によるべきとする考え方や，現在の社会生活との関係を重視し住所地法によるべきとする考え方があり得るのではないか。
(3) 外国法制
戸籍上の性別表記の変更を認めている外国法制として，スウェーデン，ドイツ，イタリア，オーストリア，オランダ，トルコ等が挙げられ，これらの国では特別法を制定して性別表記の変更を認めているようである。米国，カナダ，オーストラリアでは州法によって対応しているが，裁判所が関与しない例が多いようである（カナダのケベック州は裁判所が関与する。）。
国際裁判管轄に関しては情報が限られており，ドイツにおいては性転換について名の変更及び性別確認に関する法（ＴＳＧ）が存在するが，同法に国際裁判管轄に関する規定はなく，同法の土地管轄に関する規定が準用されると解されている。土地管轄について定めた同法第２条第２項は，申立人の住所がある管区の区裁判所が土地管轄をもち，ドイツ国内に申立人の住所がない場合には，その常居所のある管区の区裁判所が土地管轄をもつものとしている。また，申立人がドイツ人でありドイツ国内に住所も常居所もない場合には，ベルリンのシェーネベルク区裁判所が土地管轄をもつものとしている。
これを国際裁判管轄に準用すると，第一義的には申立人の住所が，住所がドイツ国内にない場合において常居所がドイツ国内にある場合には常居所が管轄原因になると解される。またドイツに住所も常居所もない場合には，本国管轄が認められるものと解される。
(4) 我が国における裁判例の状況
国際裁判管轄が問題となった事例は見当たらない。
(5) 我が国における学説の状況
この類型の事件の国際裁判管轄について論じられた学説は見当たらない。
なお，外国人が「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以-5-下「特例法」という。）の対象となり得るかどうかについては，①本国において出生証明書に登録され，それらを通じて管理の対象になっている性別を他国が変更することは，本国の主権等を侵害することにならないか，②外国人の性別の取扱いの変更についての管轄権が我が国の裁判所にあるといえるか，③仮に日本の裁判所に管轄権が認められ得るとしても，その場合の適用法規あるいは準拠法はどうなるのか，④我が国において性別の取扱いを変更したとしても，外国人の本国においてその変更が承認されない場合には，国際的に性別の取扱いに齟齬を来し，本人の同一性の識別に問題が生じ得るなどの諸点を考慮し，十分かつ慎重な検討が必要となるなどと論じられている。
（参考）『解説２性同一性障害者性別取扱特例法』南野知恵子監修（日本加除出版）97 頁

検討
特例法に基づく審判事件の国際裁判管轄につき，申立人が日本国籍を有する場合に我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
性別取扱いの変更は，身分登録に影響を及ぼすものであり，本国におけるそれと齟齬する結果となるのは本人の同一性の認定に困難を来し相当でないことから，基本的には本国にのみ管轄を認めるのが相当と思われる。そこで，申立人が日本国籍を有する場合に我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることが考えられる。
これに対し，氏や名の変更と同様に，我が国に長く居住している外国人について，本国管轄のみを認めるのは困難を強いることになることや，性別取扱いの変更の効果は，戸籍等の身分登録の変更のみではなく，広く法律上の性別取扱いの変更を目指す制度であるという性質からすれば，一定の要件の下で，日本に住所を有する外国人について管轄権を肯定することも考えられる。この場
合には，本国における身分登録等との齟齬が生じないために，本国において承認されることが明白であることを要件とすることが考えられるが，諸外国における性別取扱いの変更の事件の国際裁判管轄の規律は明らかではないことから，本国における承認可能性を認定することは困難である。

-6-

第３１

生活保護法等に規定する審判事件
前提
生活保護法等に規定する審判事件とは，保護の実施機関が，被保護者の親権者又は後見人が権利を行使しない場合に，被保護者を救護施設，更生施設又はその他の適当な施設に入所させる等の措置を講じるために必要となる家庭裁判所の許可を得るための行うもの（生活保護法第３０条第３項）及び被保護者に対して扶養の義務を負う者がいる場合に，その費用の全部又は一部を徴収するために行うもの（同法第７７条第２項）である。
国内土地管轄については，同法第３０条第３項に基づく審判事件は被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に，同法第７７条第２項に基づく扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件は扶養義務者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２４０条第１項及び第２項）。
準拠法は性質上我が国の生活保護法のみが問題となり，国際裁判管轄に関する外国法制，裁判例，学説等は見当たらない。

２

検討
生活保護法等に規定する審判事件につき，我が国の裁判所の専属管轄とすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
その性質上，我が国以外に管轄権を認めることは考えられないから，我が国の裁判所の専属管轄とするのが相当である。

第４１

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件
前提
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件とは，同法第２０条第２項ただし書及び同項第４号に基づき，精神障害者の保護者の順位の変更及び保護者の選任を行うものである。国内土地管轄は，精神障害者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２４１条第１項）。
準拠法は，性質上精神保健及び障害者福祉に関する法律のみが問題となり，国際裁判管轄に関する外国法制，裁判例，学説等は見当たらない。

２

検討-7-

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件につき，我が国の裁判所の専属管轄とすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
その性質上，我が国の裁判所以外に管轄権を認めることは考えられないから，我が国の裁判所の専属管轄とするのが相当である。

第５１

破産法に規定する審判事件
前提
破産法に規定する審判事件には，以下の３類型がある。
①

破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（破産法第６１条の事件）②

親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（破産法第６１条の事件）③

破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（破産法第２３８条の事件）
国内土地管轄は，①は夫又は妻の住所地，②は子の住所地，③は相続が開始した地である。いずれも，①は夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（家事事件手続法別表第１の５８の項），②は管理権喪失の審判事件（家事事件手続法別表第１の６７の項），③は相続放棄の申述受理の審判事件（家事事件手続法別表第１の９５の項）の国内土地管轄と同じである（家事事件手続法第１５０条第２号，第１６７条，第２０１条第１項参照）。
日本の破産法の規定に基づく日本の民法の特則であるから（破産法第６１条第１項，第２３８条第２項），準拠法は日本法のみとなると思われる。国際裁判管轄に関する外国法制，裁判例，学説等は見当たらない。
２

検討
破産法に規定する審判事件につき，夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件，管理権喪失の審判事件，相続放棄の申述受理の審判事件の国際裁判管轄に準じて扱うものとすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
破産法の規定に基づくこれらの審判事件は，あくまで民法上の財産の管理者-8-

の変更の審判事件，管理権喪失の審判事件又は相続放棄の申述受理の審判事件の一種であり，その要件が破産法に基づき民法とは異なるものが法定されているというものであるから，それぞれ当該事件の国際裁判管轄と同じ規律とするのが相当である（注１，２）。
（注１）夫婦財産契約による管理者の変更等の審判事件の国際裁判管轄について上記審判事件は，家事審判法の下では調停をすることができる事件（相手方のある事件）とされていたが，家事事件手続法において調停をすることができない事件（相手方のない事件）と整理され，その国内土地管轄についても，申立人の住所地を管轄する家庭裁判所にも管轄を認めることが迅速な紛争解決により資すると考えられることから，旧法下における規律を変更し，夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属することとされた（家事事件手続法第１５０条第２号）。そうすると，上記審判事件の国際裁判管轄についても，夫又は妻の住所地が日本国内にあるときは，我が国の裁判所の管轄権を認めるとすることが適当であると思われるが，どのように考えるか。
（注２）破産法第２３８条の事件については，相続放棄の申述受理の審判事件の国際裁判管轄の規律に倣うものとすると，被相続人の最後の住所地が外国であった場合に，破産管財人が外国の裁判所において手続を行う必要があることになるが，それでは破産管財人にとって負担が重いともいえることから，破産手続開始決定をした裁判所の所在地を管轄原因として国際裁判管轄を認めるものとすることや，破産法第２３８条の規定の適用が問題になる限り，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることが考えられる。

第６１

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件
前提
遺産の算定に係る合意についての許可の審判事件は，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第３条第２項の旧代表者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２４３条第１項）。
上記の審判事件は，円滑化法に基づく我が国独自の制度であるから，準拠法は日本法のみとなると思われ，国際裁判管轄に関する外国法制，裁判例，学説等も見当たらない。

（注）円滑化法に基づく特例の概要-9-

遺留分制度による制約を解決するため，後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株式（完全無議決権株式を除く。）又は持分について，先代経営者の推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。）全員の合意を前提として，次の二つの特例制度を創設したもの。
① その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと（「除外合意」）。
② 遺留分算定基礎財産に算入すべき価額を予め固定すること（「固定合意」）。
上記の除外合意も固定合意も，先代経営者の推定相続人全員の合意を前提とし，経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受けることによって，当該合意の効力が発生する。

２

検討
円滑化法の適用が問題となる限り，円滑化法に規定する審判事件につき，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
基本的には同法の適用がある「特例中小企業者」の「旧代表者」が死亡したことに伴い，同法第８条に基づく家庭裁判所の許可が必要となる場面においては，申立人の国籍や住所を問わず，我が国の家庭裁判所に管轄権を認めてよいと考えられる。
もっとも，生活保護法等に規定する審判事件や精神保健及び障害者福祉に関する法律に基づく審判事件と異なり，その性質上我が国の裁判所にのみ管轄権を認めるべきといえるかは疑問もあることから，専属管轄とはしないのが相当ではないか。

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