浜松市障がい者緊急時対応事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地域で生活をする障がい者が地域生活の維持が困難となる緊急事由が発生した際に、当該障がい者に対し迅速な緊急時対応を行うことにより、障がい者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、緊急時対応が必要な障がい者の情報集約や分析を行い、支援体制の構築を図るため、浜松市障がい者緊急時対応事業（以下「本事業」という。）について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障がい者とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。
）第４条第１項及び２項に規定する障害者をいう。
(2) 緊急時対応とは、介護者の傷病、事故等により、在宅介護を受けている障がい者が、必要となる支援等の対応をいい、事由が発生した日の、前々日、前日、又は当日をいう。
（実施主体）
第３条

本事業は、法の規定する、障害福祉サービス及び相談支援並びに市及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号）に基づき実施するものとし、その実施主体は浜松市とする。
（緊急時対応の内容）
第４条 緊急時対応の内容は、法第５条第１８項に規定する相談支援を提供する事業所（以下「相談支援事業所」という。）、及び浜松市が委託する浜松市障がい者相談支援センター（以下「委託相談支援センター」という。）との連携による次に掲げる対応とする。
ただし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２３条による警察官の通報、及び障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第９条による障がい者虐待については、障害保健福祉課にて対応するものとする。
(1) 緊急時対応の必要性の可否の判断(2) 緊急時対応を必要とする障がい者の指示する場所への当該障がい者を一時的に支援する者の派遣(3) 法第５条第２項に規定する居宅介護の利用調整(4) 法第５条第８項に規定する短期入所の利用調整(5) 短期入所事業所等までの障がい者の移送(6) 障がい者の一時的な見守り
1(7) 前６号に掲げるもののほか、市長が必要と認める支援等の対応
２

相談支援事業所及び委託相談支援センターは、緊急対応を実施した場合は、実施後、浜松市障がい者基幹相談支援センター（以下「基幹相談支援センター」という。
）へ報告し、利用者の支援体制について協議をしなければならない。
なお、支援体制の協議には基幹相談支援センター加えるものとする。
（履行場所）
第５条 浜松市内とすること。
（対象者）
第６条

緊急時対応の対象となる者は、障がい者であって次の各号の全てに該当するものとする。
(1) 本市の区域内に住所を有するまたはこれに準ずるもの。
(2) 居宅介護又は短期入所に係る法第１９条第１項に規定する支給決定（以下「支給決定」という。
）を受けている者で、緊急時対応を受けることを予定している当該障害福祉サービスの事業所と利用に係る契約を締結しているもの。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、同項に規定する対象者以外の障がい者を緊急時対応の対象とすることができる。
なお、その際の障害福祉サービスの利用にかかる費用については、法第３０条に規定する特例介護給付費にて対応するものとし、法の対象とならなかったものについては、利用者の負担にて対応とするものとする。
（利用登録の申請）
第７条

緊急時対応を利用しようとする者は、事前に、浜松市障がい者緊急時対応事業登録書（第１号様式）を市長に提出し、利用を登録（以下「利用登録」という。
）しなければならない。
（緊急時対応の利用方法等）
第８条 前条の規定による利用登録を行った者（以下「登録者」という。
）は、緊急時対応を受けようとするときは、障害福祉サービス受給者証を相談支援事業所及び委託相談支援センターに提示して依頼をしなければならない。
２

前項の場合において、相談支援事業所は、緊急時対応を行ったときは、その都度、基幹相談支援センターへ報告しなければならない。また、当該対応について、所定の記録票に必要事項を記載し、市長へ提出するものとする。
３

相談支援事業所及び委託相談支援センターは、前項に規定の記録票を５年間保存するものとする。
（登録事項の変更）
第９条

登録者は、第８条の登録書の記載事項に変更が生じたときは、その旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。
（利用登録の取消し）
2

第１０条

市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を取り消すことができる。
(1) 本市の区域内に住所を有しなくなったとき。
(2) 虚偽の申請その他不正の手段により利用登録を受けたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、緊急時対応の必要がないと市長が認めるとき。
２

市長は、前項に定めるもののほか、緊急時対応の必要がないとして登録者又は介護者から利用登録の取消しの申出があったときは、利用登録を取り消すことができる。
（緊急時対応事業の実施）
第１１条

緊急時対応事業にかかる次に掲げる業務は、その内容の専門性に鑑み、効率的かつ効果的な執行を図るため、地域生活支援拠点事業を受託する基幹相談支援センターが行うものとする。
(1) 相談支援事業所及び委託相談支援センターとの連携による利用登録の調整及び登録書の受付に関すること。
(2) 次に掲げる緊急時対応に係る情報集約、総合的調整等に関すること。
ア 利用登録に係る情報の集約
イ 緊急時対応に係るマニュアルの策定及び改正
ウ 緊急時対応の事例の集約及び分析
エ 緊急時対応に係る周知及び啓発(3) 緊急時対応を円滑に実施できる体制の維持に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が緊急時対応を行うために必要があると認める事項
２ 緊急時対応を実施する事業所（以下「登録事業所」という。
）は、地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。
）の機能の一部である緊急時対応を担う事業所であることを運営規程に明記し、加算・体制変更届を市へ提出すること。
登録事業所は、その他関係機関と緊密な連携を図り、緊急時対応の円滑な実施に努めなければならない。
（緊急時対応に係る体制）
第１２条

緊急時対応が必要となった場合で、相談支援事業所及び委託相談支援センターの連携による第４条第１項に規定の対応が見込まれない場合は、基幹相談支援センターが対応する。基幹相談支援センターは、規定する時間に業務に対応できる緊急連絡体制を確保し、第４条に規定する緊急時対応を実施するものとする。この場合において、第４条第１項中「相談支援事業所及び委託相談支援センター」とあるのは「基幹相談支援センター」と読み替えるものとする。
２

基幹相談支援センターは、緊急時対応に従事する者に対して必要な技術の指導、研修等を行い、緊急時対応の適切な実施に努めなければならない。
（調査及び指導）第１３条 市長は、必要があると認めるときは、相談支援事業所、委託相談支援センター、
3基幹相談支援センター又は登録事業所に対し、緊急時対応の実施状況等についての報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、市長は、緊急時対応の実施状況等が適当でないと認めるときは、当該基幹相談支援センター又は当該登録事業所に対して、実施状況等を改善するよう指導することができる。
（協議）
第１４条

この要綱の定める事項について疑義が生じたとき又はこの要綱に定めのない事項については、障害保健福祉課と基幹相談支援センターが協議の上、定めるものとする。
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成３０年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

4第１号様式

浜松市障がい者緊急時対応事業登録書（新規・変更・廃止）（あて先）浜松市長

次のとおり申請します。

届け出日

ふりがな

男 ・ 女

氏名

対象者

住所

生年月日

平成平成年月日作成

年月

（歳）

日

電話番号
緊急時における支援内容

緊急が想定される事象①
緊急時の連絡体制（優先順位）②③

緊急連絡先（家族・親族）

氏名
住所 〒

基幹

太郎

対象者との続柄 [
電話番号]

携帯

①登録書の内容について、浜松市障がい者基幹相談支援センター及び緊急時における支援に関連する福祉サービス事業者に提供することに同意します。
氏 名

代筆者（続柄）②添付書類・計画相談の様式 別紙１（基本情報）・別紙２（週間計画）・別紙３（ADL）の写し
・短期入所の支給決定がわかる受給者証の写し（）