2018年7月11日（水） 一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム会議室 資料３「日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）」第1回委員会

社会的処方の事例と効果に関する系統的レビュー〜普及に向けた課題整理〜
西岡大輔，近藤尚己
東京大学大学院医学系研究科
健康教育・社会学分野 博士課程

背景
• 診療現場で住居・所得・教育歴・社会関係など患者の社会背景を把握し対応することは重要• 多くのプライマリ・ケアや公衆衛生活動に関して行動理論が提唱されてきた。
(Stoeckle, 1969. Engel, 1977. Pollock, 1995. Stewart, 2014.)• 医療従事者は、社会背景をスクリーニングし、疾病だけでなく社会的課題にも対応すべき(Thomas, 2016.)• 医療機関が患者の社会的課題を把握し、福祉的ケア等へと結び付ける活動をSocial prescribing(SP：社会的処方) と表現した報告が散見されている

背景• 英国では社会的処方が制度化されているが、その方法や定義にはばらつきがある。
(Bickerdike, 2017)• その他諸外国の状況はまとまっていない。
• 日本でも社会資源を利活用した医療ケアを実践している医療機関や地域は多く存在する。
• しかし、実際に活動が報告されているものは少なく、実践方法はよくわかっていない。

目的• SPに関して、定義・対象・方法・効果の世界的現状を確認し、その共通要素から社会的処方を包括的に定義すること• その定義に合致する日本の活動報告をレビューし、日本で社会的処方を推進する上の可能性と課題を整理すること

方法（検索）Social prescribingの系統的レビュー（Pubmed, web of science, google scholar, 医学中央雑誌）• “social prescribing”，”social prescription”• （社会処方），（社会的処方）

PubMed(31), Google Scholar (100)Web of Science (34), 医学中央雑誌(3)

すべての文献（n=168）重複(n=49)

1次スクリーニング（n=119）

2次スクリーニング(n=83)

採用した文献（n=36）

表題・抄録を読み、SocialPrescribingを患者のケアの方法として論じていないもの（n=36）

全文を読み、SocialPrescribingについて、概念やその方法，効果を記述していないもの（n=47）

結果• 英国では制度化
Social Prescribing Networkが普及(Wilson 2015, Dixon 2016, Mackenzie 2017)• オーストラリア・カナダ
医療機関の自主的な取り組み
国の制度やNPOの活動を利用(Davies 2014, Bastiampillai 2014, Bloch 2013)• 北欧・日本
社会的処方の紹介や適応可能性のみ(Jensen 2017, Wahlbeck 2017)(熊川 2016, 鈴木 2016)

結果• 明確に社会的処方を定義していたのは1件のみ– 総合診療医等が，社会的課題を抱えた患者に対して，患者の健康を維持・改善するために，非医療的サービスの社会資源を提供する第三者機関に紹介すること(Social Prescribing Network, 2016)• その他の方法例– オーストラリア：救急外来のスタッフが社会的な課題を抱(Bastiampillai, 2014)
える患者を電話でNPOへつなぐ– カナダ：医師等が給付付き税額控除用紙を患者に手渡し役所へつなぐ(Bloch, 2013)

社会的処方の定義
医療機関が、患者の健康問題の原因や治療の妨げとなる可能性のある社会的課題を診断

第三者機関で社会資源の提供を受けるように患者やその支援者に指示すること

社会的処方の方法（古典的）
患者・住民

社会資源

社会的課題の評価・診断

債務相談/アドバイス

その社会的課題の対応方法がわからない…

ボランティア・教養
地域活動
身体活動
地域ネットワーク
時間貯蓄Time Banks

医療機関

第三者機関

社会的処方
医療と福祉をつなげる埋める
標準化されたプロセス

より専門的なプログラム

就業支援仲介会社

Mackenzie G, 2017: Healthy London Partnershipより翻訳・改変

社会的処方の効果研究者(年) デザイン

人数

結果・結論

Maughan(2016)

介入研究
前後比較Dayson(2014)

介入研究
前後比較1607 救急外来への受診回数の有意な減少

Friedli(2012)

質的量的研究観察研究 前後比較

123 精神衛生尺度の有意な改善

Age UK(2012)

質的量的研究観察研究 前後比較

55Longwill(2014)

質的量的研究観察研究 前後比較

1466 抑うつ尺度の改善

Kimberlee(2014)

質的量的研究観察研究 前後比較

128 受診回数の減少傾向

White(2010)

質的量的研究観察研究 前後比較

受診回数の減少
484 精神衛生尺度の改善

Brandling(2011)

質的量的研究観察研究 前後比較

対照群あり

5990

受診頻度の減少
社会保障費の削減の可能性

精神衛生尺度の改善傾向

効果は結論づけられないが、社会的課題を抱える患者は社会的処方を受けるべき方法（日本の事例）
日本の事例検索（医学中央雑誌）• （医療機関）AND（社会資源）（health promoting hospital）OR （HPH）• 以上で検索された文献から、包括的な社会的処方の定義づけに合致する
日本の事例を抽出しレビュー

日本の社会的処方事例
著者,年

対象

事例内容

伊藤,2010

野宿、孤立
経済困窮者

福庭,2015母子家庭世帯福庭,2017

経済困窮患者

山中,2011ホームレス

健康・医療・生活相談活動, 生活保護申請, 求
職活動支援, 成年後見制度支援,
リバースモーゲージ
子育て支援プロジェクト、子育てネットワークサークルへの紹介
SDHカルテ、フードバンク
生活保護申請, 無料低額診療事業による支援
NPO連携→自立支援、衣食住の提供

塚,2013

独居高齢者

マンションの班会

西山,2013

独居高齢者

舟越,2013

在宅療養患者
認知症高齢者

孤独死予防のための暮らしの保健室、マンションの班会の紹介
地域の班会での交流、リハビリテーション

日本の社会的処方事例• そのほかにも、学会発表の演題としては、小児・妊婦・精神・透析医療の現場において同様の活動報告事例が多数存在• 日本にも社会的処方を実践する基盤がある• これらは医療機関が地域の社会資源を見える化し、ネットワーキングの中で成功している報告事例であり、先駆的なモデルになるだろう日本での社会的処方の可能性
社会背景
診断
医療機関
診療現場で患者の社会的課題の診断（貧困・孤立等）

社会的処方

社会資源提供種々の社会資源・地域連携室• 公的支援・地域包括支援センター • 社会保障制度の紹介や・社会福祉協議会申請支援
・保健所• コミュニティ資源紹介
・市町村保健センター
・医師会など→地域資源の見える化と有機的なネットワーク形成

地域包括ケアシステム• 住民や地域の課題の把握と社会資源の見える化• 地域の保健，医療，福祉との連携と協働 (厚生労働省, 2015)日本での普及上の課題• 日本でも社会的処方をうまく実践している
事例は存在するが活動報告のみ• 医療現場と社会資源をリンクさせる方法は各医療機関や地域でばらつき、標準的でない• 患者の社会的課題を診断するプラクティスやツールの不足

結論• 社会的処方の枠組みの中で患者の健康アウトカムを改善できる可能性がある• 日本でも社会的処方をうまく実践している事例は存在するが、医療現場と社会資源をリンクさせる方法の標準化が求められる• 先進事例をもとに、– 社会的課題の診断ツールの開発– 地域資源の見える化・マッピング– 組織ネットワークづくり– 社会的処方のコスト・効果評価のしくみが重要