9≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績

騰落率（％）( 平成28年3月末日現在 )運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成28年3月末日現在）

過去１年
△6.64

過去３年
18.62

過去５年
45.98

設定来
61.39

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンド VA（適格機関投資家専用）※ , フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド≪金融市場型（CS）≫
運用実績( 平成28年3月末日現在 )運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成28年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年
△0.21

過去３年
△0.55

過去５年
△0.77

設定来
△2.98

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※（注1）※印は私募投信です（注2）平成28年5月31日より、当投資信託名は、「外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）」へ変更となりました。
（注3）当投資信託が10% 程度投資する「ピムコ・ケイマン・ショートターム・モーゲージ・ファンド」の運用資産残高減少により、効率的な運用が難しくなっているため、平成27年10月29日より類似の運用方針を採用する「ピムコ・ショートターム・モーゲージ・インカムクラス J」に投資対象を変更いたしました。本変更による「ピムコ・海外債券ファンド ( 適格機関投資家専用 )」の実質的運用内容の変更はございません。
（注4）平成27年5月29日より、「ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適格機関投資家専用）」は、「GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適格機関投資家専用）」に、「ＪＰＭ・ＢＲ
ＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」は、「GIM・ＢＲ
ＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」
へ名称が変更となりました。

ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

平成27年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（平成27年4月〜平成28年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は、下落しました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前期末比△１２．
７０％下落の１，３４７．
２０ポイント（前期末は１，５４３．
１１ポイント）で終了しました。今期前半は、企業業績の拡大期待などから上昇基調で推移した後、中国景気の減速懸念などを背景に大幅に下落しました。今期後半は、補正予算・法人税減税などの先行きの政策期待などから一転上昇した後、急速な円高に加えて、１０年国債利回りがマイナスとなったことで運用環境の悪化懸念が高まり、再び大幅に下落しました。期末にかけては原油価格の動向や各国の追加金融緩和を巡る思惑などから上昇基調で推移しましたが、前期末比較で下落して今期を終えました。業種別（東証３３業種）では、主要企業の業績拡大期待が高まった「水産・農林業」（前期末比＋２９．
６３％）が最も上昇した一方、中国経済の減速により海上運賃市況が大幅に悪化した「海運業」（同△３８．
３４％）が最も下落しました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、金利はマイナス圏まで低下しました。新発１０年国債利回りは△０．
０５％となりました（前期末は０．
４０％）。
今期前半は、欧米金利の上昇などにより金利は上昇 ( 価格は下落 )しましたが、米利上げ見送りや日銀の追加金融緩和への思惑などから、低下 ( 価格は上昇 ) 基調で推移しました。
今期後半は、日銀のマイナス金利導入決定により急低下した後も、プラスの利回りを求めて超長期国債を買う動きが加速したことなどから、金利はマイナス圏まで低下して、今期を終えました。無担保コール翌日物金利は概ね０．
０から０．
１％近辺で推移していましたが、その後日銀が一部当座預金にマイナス金利を適用したことを受けて水準を切り下げ、概ね△０．
０２〜０．
０１％近辺で推移しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は、下落しました。
ＮＹダウは前期末比△０．
５１％下落の１７，６８５．
０９ドル（前期末は１７，７７６．
１２ドル）で終了しました。
今期前半は、ギリシャ債務問題などから小幅な揉み合いで推移した後、中国景気の減速懸念などから大幅に下落しました。今期後半は、米大手金融企業の好決算などから大幅に上昇した後、中国景気の減速懸念などを背景に大幅に下落しましたが、先行きの米国での利上げペースが緩やかとの見方が強まったことなどから、一転、期初の水準近くまで値を戻して今期を終えました。欧州株式市場は、下落しました。概ね米国株式市場と同様の動きとなりましたが、今期後半は、中国株式や原油価格の下落などから大幅に下落した後、追加金融緩和観測などから上昇に転じましたが値を戻すまでには至らず、今期を終えました。市場別騰落率は、
英ＦＴ１００は前期末比△８．
８３％下落、
仏ＣＡＣ４０は同△１２．
８８％下落、独ＤＡＸは同△１６．
７２％下落となりました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、金利は低下しました。米１０年国債利回りは１．
７７％となりました（前期末は１．
９２％）。今期前半は、原油価格の上昇などから金利は上昇した後、米利上げ見送りなどから低下基調で推移しました。今期後半は、米利上げ観測などから上昇しましたが、米国や中国の景況感悪化などから大幅に低下して、今期を終えました。欧州債券市場は、金利は低下しました。独１０年国債利回りは０．
１５％となりました（前期末は０．
１８％）。
ギリ
シャ債務問題や欧州の追加金融緩和を巡る思惑などを背景に、概ね米国債券市場と同様の動きとなりました。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、
ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を０．
２５％引き上げ、年０．
２５〜０．
５０％としました。
ＥＣＢ ( 欧州中央銀行 ) は政策金利を０．
０５％引き下げ、年０．
００％としました。

【外国為替市場】

外国為替市場は、円安が進行した後、揉み合いながらも円高圧力が高まり、前期末比較で円高となりました。米ドル／円相場では、前期末比７円４９銭円高ドル安の１ドル＝１１２円６８銭となりました。今期前半は、根強い米利上げ観測などから円安が進行した後は、中国経済の減速懸念などを背景に、揉み合いながらも急速に円高が進行しました。今期後半は、米国の利上げ観測などを背景に円安基調となった後円高に転じ、その後日銀によるマイナス金利導入決定などから一時円安となる場面もありましたが、米国での先行きの利上げペースが緩やかとの見方などから、急速に円高が進行して、今期を終えました。ユーロ／円相場は、前期末比２円６２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円７０銭となりました。今期前半は、ユーロ圏のデフレ懸念が後退したことなどを背景に、円安が進行した後は、揉み合いで推移しました。今期後半も、ＥＣＢによる金融政策や日銀によるマイナス金利導入決定などから揉み合う展開となりましたが、英国のＥＵ ( 欧州連合 ) 脱退を巡る不透明感や独大手銀行の債券利払い懸念など欧州での信用不安が高まり、円高が進行しました。

２．
特別勘定資産の内訳（平成27年度末）
区分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00 ( 日・祝日、12/30〜1/4を除く）

分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型（ＣＳ）
金 額
構成比2734.0‑‑‑‑‑‑‑‑
6,56596.0‑
‑
6,838
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
564.6‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
1,159
95.4
‑
‑
1,215
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
429
4.3
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
9,449
95.7‑
‑
9,879
100.0
金融市場型
（ＣＳ）
金額
16‑
‑
‑
‑
158
‑
174

構成比
9.7‑
‑
‑
‑
90.3
‑
100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
1114.2
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
2,516
95.8
‑
‑
2,627
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
175
3.9‑‑‑‑‑‑‑
‑
4,337
96.1
‑
‑
4,512
100.0

３．
特別勘定の運用収支状況（平成27年度末）区

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
455‑
‑
△ 693‑‑‑‑‑‑‑△ 238分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額
区（単位：百万円）

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
215
‑
‑
△ 811‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
△ 595

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
111
‑
‑
△ 153‑
‑
‑
‑
41‑
‑
△ 83分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
43‑‑
△ 235‑‑‑‑‑‑‑△ 191

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
152‑
‑
△ 774‑‑‑‑‑‑‑
△ 622

金融市場型
（ＣＳ）
金

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合
計

0‑
‑
△0‑
‑
‑
‑‑‑
‑
△0

騰落率（％）

過去３年30.10

過去５年58.51

設定来57.42（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
運用方針
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）※ , ラッセル外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）※,
ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）（適格機関投資家限定）
組入れ投資信託（平成28年3月末日現在） ※ ( 注2), ラッセル日本債券ファンド
Ⅰ-１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・ボンド・ファンド VA（適格機※関投資家専用） , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※ ( 注3)

運用実績（平成28年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年△6.89

過去３年45.12

過去５年74.41

設定来35.08（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いまし運用経過およびた。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み今後の運用方針合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA３（適格機関投資家専用）※ ,組入れ投資信託（平成28年3月末日現在） アムンディ・ターゲッ
ト・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※
運用方針（単位：件、百万円）

件

数
11,223
11,09922,322金

運用実績

額
58,04552,261
110,306（平成28年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫（平成28年3月末日現在）（平成28年3月末日現在）

過去１年
△5.85

≪海外株式プラス型（CS）≫

４．
保有契約高（平成27年度末 /6勘定合計）

騰落率（％）

運用実績≪日本株式プラス型（CS）≫

額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績≪積極運用バランス型（CS）≫

過去１年
△3.55

過去３年
24.83

過去５年
49.78

設定来
51.17

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とし運用方針ます。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル日本株式ファンドI-３（適格機関投資家限定）※（注1）,ラッセル外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）※
組入れ投資信託 （適格機関投資家限定） , ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家（平成28年3月末日現在） 専用）※ ( 注2), ラッセル日本債券ファン
ドⅠ-１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・ボンド・ファンド VA（適※格機関投資家専用） , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※ ( 注3)

騰落率（％）

過去１年△12.28

過去３年21.28

過去５年35.21

設定来73.60（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資す
運用方針
ることを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資運用経過および信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今
今後の運用方針後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※ ( 注2), GIM アジア株・アクティ
組入れ投資信託・ロシア東欧株ファンド，
GIM・BRICS5・ファンド（適ブ・オープン VA（適格機関投資家専用）※（注4） , アムンディ（平成28年3月末日現在）
格機関投資家転売制限付）※（注4）