第３部

第１節

基 本 計 画

第２章 住みやすく安心して暮らせるまち〔生活環境・安全〕
快適な生活基盤を備えたまち

１．道路〔現状と課題〕

本市の道路は、市の南北を国道157号が縦断し、これに繋がる国道303号、418号、主要地方道北方多度線、岐阜関ヶ原線、岐阜大野線、山東本巣線などによって構成され、このほか、一般県道や市道幹線道路など多くの道路が、市民の日常生活や商工業などの産業活動を支えてきました。
春・秋の観光シーズンや朝、夕の通勤時には交通量が多く、また、大型商業施設の出店により周辺道路の渋滞も発生し、渋滞解消の対策を始
め狭あい道路の改良が必要です。
現在、東海環状自動車道と（仮称）糸貫インターチェンジの整備が進められ、開通後は、市民生活の利便性向上や交流人口の拡大が見込まれる一方で、交通量の増加による更なる渋滞の発生が懸念され、アクセス道路となる幹線道路などの早期整備が必要となります。
また、日常的に利用される生活道路の改良や維持に努めていますが、幅員の狭い道路も多く、歩行者が安全に通行できる歩道の確保や緊急車両の通行に対応できる道路への改良要望も多く、さらなる対応が求められます。
本市には800の橋梁があり、安全確保のための点検が義務付けられるなど計画的な維持管理を実施していく必要があります。
■市道の状況（Ｈ27年現在）

区分

単位：ｍ

実延長

幅員４m以上の道路

幅員４ｍ未満の道路

１級市道

39,48537,953

1,532

２級市道

52,86548,803

4,062

その他市道

589,438

359,187

230,251

681,788445,943

235,845

総計
資料：建設課43

〔施策の基本方針〕

東海環状自動車道やアクセス道路、主要な道路など、市民生活の利便性と産業活動の活性化に寄与する道路整備を促進します。また、安全を確保する道路の機能を充実し、市民との協働を通して引き続き適切な維持管理に努めます。橋梁についても同様に安全確保のための点検と長寿命化を推進します。

〔主要施策と主な事業〕（１）東海環状自動車道とアクセス道路の整備を促進します⃝‌東海環状自動車道、（仮称）糸貫インターチェンジやアクセス道路の整備を促進します。
■主な事業○東海環状自動車道、（仮称）糸貫インターチェンジの整備促進○東海環状自動車道関連のアクセス道路の整備促進（２）幹線道路の整備を推進し、近隣市町とのネットワーク化を図ります⃝‌近隣市町と結ぶ幹線道路を整備し、地域間の交流や緊急輸送路として重要な道路の整備を推進します。
■主な事業○国県道の整備促進○市道糸貫0007号線や真正2016号線の整備（３）生活道路の整備を進め、安全な利用のための機能を充実します⃝‌生活道路として利用される市道の整備・改良を進めます。
■主な事業○市道の拡幅改良■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

市道改良率

63.9％

64.5％

市道の改良済延長
÷市道の実延長

市道舗装率

93.6％

94.2％

市道の舗装済延長
÷市道の実延長項目（４）安心して利用できる道路や橋梁の管理に努めます⃝‌市民との協働による簡易な道路補修や道路除草を推進し、適正な維持管理に努めます。
⃝‌道路の維持管理を計画的に行い、安全で快適な道路空間の保全に努めます。

⃝‌橋 梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理を実施し、安全で円滑な交通の確保を図ります。
■主な事業○市民協働による簡易な道路補修や道路除草の推進○適切な道路維持管理の推進○橋梁長寿命化修繕計画に基づいた整備

44

第３部

２．公共交通
〔現状と課題〕

基 本 計 画

本市の公共交通は、樽見鉄道が市域を縦断し、通勤や通学、観光などの交通手段として利用されていますが、少子化や道路網の整備により、利用客が減少しています。
市の南部地域では、民間の路線バスが運行し、岐阜市などへの通勤や通学に利用されています。市
営バスが市内を循環し、主に買い物や通院に利用されていますが、利用者が少なく運行形態を見直す必要があります。
本市においては、自家用車の保有率も高く、市内外の移動は車が主な移動手段となっていますが、高齢化に伴い、移動手段を持たない高齢者などの増加が見込まれるため、日常生活における公共交通の役割は今後、より大きくなると見込まれます。
また、環境面においても公共交通の利用を促進する必要があります。
そのために、公共交通機関のネットワーク化などを推進し、一層の利便性向上を図り過度に自動車交通に依存しない、より利便性の高い公共交通体系を実現する必要があります。
■市営バス・鉄道の乗車状況

単位：人

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

根尾宇津志線

9,972

8,088

9,504

10,977

10,822

根尾能郷線

15,446

11,76911,595

10,8129,537

根尾松田・奥谷線

3,108

3,657

4,578

4,601

4,592

本巣北部線

6,241

6,345

6,826

7,017

7,386

本巣・糸貫線

8,817

9,211

8,867

9,423

9,686

真正線

10,159

9,849

9,430

9,143

8,352

53,743

48,91950,80051,97350,375602,383

628,014645,884643,524

647,196

市営バス
樽見鉄道

計

資料：総務課45

〔施策の基本方針〕

通勤や通学、通院など市民の日常生活において利用しやすい公共交通の仕組みづくりに努めます。

また、近隣市町へのアクセスといった交通機関のネットワーク化を図り、利便性向上に努めます。
樽見鉄道は、利用しやすい交通ネットワークの再編などによって利用を高めるとともに、近隣市町との意識の共有や連携を強化し、存続への取り組みを推進します。

〔主要施策と主な事業〕（１）バス交通の利便性の向上を図ります⃝‌市民の利便性を高めるため、市営バスの運行ルートや便数の見直しを継続して実施します。
⃝‌デマンド交通※の導入など、利用しやすいバス交通のあり方について検討します。
■主な事業○市営バスの一元化（運行路線、運行時刻などの再編）○バス路線の維持拡充○デマンド交通導入の検討■事業評価指標項目
市営バス乗客数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

50,375人/年

70,000人/年

市道の改良済延長
÷市道の実延長（２）樽見鉄道の運営を支援します⃝‌樽見鉄道沿線５市町における認識の共有を図り、運営の支援を継続して実施します。また、国や県に対しても協力を求めます。
■主な事業○樽見鉄道運営費補助（３）公共交通のネットワーク化を図り、市民の移動をサポートします⃝‌市外への移動の利便性も考慮したバスのルートや便数の見直しを行います。
⃝‌大型商業施設を拠点とした交通ネットワークなど、樽見鉄道、市営バス、民間バス相互の連携を強化し、利用しやすい公共交通ネットワークを促進します。
⃝‌より有効で機能的に運営し、市民満足度を高める公共交通体系を構築するため、地域交通計画を策定し、これを実施します。
■主な事業○既存交通網の連絡性向上に向けた運行時刻の再編○公共交通のＰＲ及び集客イベントの開催○地域交通計画の策定■事業評価指標

46

項目

現状値
（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

公共交通の利便性に関する満足度

26.9％

40.0％

市民アンケート※デマンド交通…主に路線バスやコミュニティバスなどが、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の形態の一つ。

第３部

３．公園・緑地〔現状と課題〕

基 本 計 画公園は、市民の憩いの場として市民生活に潤いと安らぎをもたらし、交流やふれあいの場として、また、災害時における避難場所としての役割を担っています。
公園に対する市民ニーズは多様化し、市民の意見を反映した公園づくりが必要であるとともに、誰もが気軽に利用でき、市民にとって安全で安心な憩いの空間となるよう公園のユニバーサルデザ
イン※化や避難場所としての機能強化など整備充実を図る必要があります。
公園の維持・管理に当たっては、今後も市民協働により推進するとともに、新たな公園整備を行う場合はワークショップを開催するなど、市民の意見と協力を求めていく必要があります。

〔施策の基本方針〕

市民が安心して豊かに暮らせる生活環境づくりのため、誰もが親しみやすく安全な公園整備と維持管理に努めます。
市民と行政との協働によって、魅力ある公園づくりや適正な維持管理を推進し、快適な生活環境づくりに努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）誰もが安心して利用できる公園づくりを推進します⃝‌公園内のバリアフリー※化を進め、高齢者や障がい者も安心して利用できる公園の整備を推進します。
■主な事業○公園内のバリアフリー化■事業評価指標項目
公園のバリアフリー化

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

５施設

11施設

算出方法
累計

（２）公園・緑地の適正な維持・管理を推進します⃝‌自治会など関係団体との連携を図り、市民との協働による公園の適正な維持・管理を推進します。
⃝‌市民ボランティアや学校と連携して、花づくりや緑化運動などにより、潤いある環境づくりを推進します。
■主な事業○公園の整備や適正な維持・管理の推進○緑化運動・花づくりの推進※ユニバーサルデザイン…ユニバーサルとは、「普遍的な、万人の」という意味で、年齢や障がいの有無にかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能なようにデザインすること。
※バリアフリー…道路や建築物の入り口の段差などの障壁（バリア）を取り除き、高齢者や障害者だけでなく、全ての人にとって日常生活におけるあらゆる障壁を除去すること。

47

４．上下水道〔現状と課題〕

上水道は、安全・安心な給水の確保と将来にわたって安定的な経営の実現が重要です。近年は、地震などの災害に対する安全性の確保が大きな課題であり、危機管理対策として、水道管などの水道施設の耐震化を継続して行っています。今後も財源の確保に努めるとともに事業の効率化を図り、計画的に災害に強い水道施設の整備を推進する必要があります。
下水道は、公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図るため、下水道への排水設備接続や合併処理浄化槽の設置を促しています。しかしながら、既に単独処理浄化槽を設置していることや高齢者世帯の増加など様々な要因により接続率が伸びていない現状にあります。このことから、地域の特性や経済性を考慮した水洗化を推進する必要があります。
■水道管路の状況（Ｈ26年度）

水道事業名

単位：m・％

口径100㎜以上の管路延長（A）

耐震適合管延長（B）

管路の耐震適合率
（B/A）

上水道

114,525

67,54258.9

簡易水道47,881

43,71891.3

資料：上下水道整備課■水洗化率の状況

単位：％

Ｈ25年度
水洗化率

Ｈ26年度
63.264.3

資料：上下水道整備課〔施策の基本方針〕

上水道は、施設の計画的な更新及び耐震化により災害に強い水道施設の整備を推進するとともに、経営の適正化や効率化を図り、安全・安心な水の安定供給に努めます。
下水道は、排水設備への接続や合併処理浄化槽の設置を促進するため、市民への意識啓発をさらに図ります。また、公営企業会計への移行に向けて、人材育成や体制づくりを進め、経営基盤の安定化を図ります。

48

第３部

〔主要施策と主な事業〕（１）上水道の適正な維持管理と整備を行います⃝‌経営の効率化を図りながら、水道管の耐震化を計画的に実施します。また、浄水場や配水池など■主な事業

基 本 計 画の施設は、耐震診断を踏まえながら、施設の状況に応じて耐震化を推進します。
○水道施設の耐震化の推進■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

68.5％

75.1％

耐震適合管延長÷
管路延長（配水管φ100㎜以上）

耐震適合管比率（２）下水道及び合併処理浄化槽の普及を促進します⃝‌水洗化率の向上を図るため、広報紙やチラシなどによる啓発に努め、下水道の未接続世帯への接続促進と合併処理浄化槽への転換を進めます。
■主な事業○下水道への接続促進○合併処理浄化槽設置整備事業の推進■事業評価指標
項目
水洗化率

現状値
（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

64.3％

77.0％

下水道・合併処理浄化槽使用人口÷
住民基本台帳人口（３）下水道事業の公営企業会計への移行を図ります⃝‌公共下水道事業を特別会計から公営企業会計へ移行するにあたり、人材育成や体制づくりなど、経営基盤の安定化を図ります。
■主な事業○公営企業会計への移行

49

５．住環境
〔現状と課題〕

本市の人口は、岐阜市や大垣市への通勤圏内である地理的条件から増加していましたが、近年は、全国的な人口動態同様、減少へと転じています。
特に北部地域における過疎化や少子化が著しく、空き家や遊休農地が増加するなど深刻な問題となっています。
このような状況の転換を図るため、工業団地造成による企業誘致や移住・定住のための各種施策に取り組んできました。
若年層の転出抑制と併せ、ＵＩＪターン者の受け入れ態勢を整備するとともに人口減少に歯止めをかける施策が重要となっています。
市民が誇り、来訪者が本市をイメージできる美しい自然景観を保全するため、平成26年度に「本巣市景観計画」を策定し、自然と調和した住み心地の良い景観づくりに向けて、市民、事業者や行政が一体となって次世代へとつながる新たな本市の景観をつくり育む必要があります。
また、市営住宅入居者の居住性を高めるとともに長期活用に向けて計画的な整備改修をする必要があります。

〔施策の基本方針〕

過疎化や少子高齢化が特に著しい北部地域を始め市域への移住・定住を進めるため、本市の魅力を発信するとともに各種支援の情報提供を推進します。また、近年増加している空き家の状況を把握し、有効活用を図るための取り組みを進めます。市営住宅についても適切な維持管理を進め、快適な住環境を維持します。また、美しく快適な景観づくりを推進し、居住環境の魅力向上を図ります。
墓地・火葬場については既存施設の適切な管理に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）住環境の魅力を高め、移住・定住を促進します⃝‌空き家バンクを活用して移住者を受け入れる体制を整備するなど定住促進に努めます。
⃝‌市外からの移住者を受け入れるため、国などの制度の活用や市独自の制度により移住・定住のための支援を行います。
⃝‌市内企業在勤者で市外に居住している方に対して、市内への移住を促進するための情報提供を行います。
⃝‌地域おこし協力隊を活用し、北部地域の活性化に努めます。
⃝‌転入者が安心して暮らせるように、市政情報の提供を行います。
■主な事業○空き家住宅の活用事業○移住定住促進事業○転入者に対し、「くらしのガイドブック」などを提供■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

空き家バンク登録件数－20件

移住定住補助金交付件数

1件/年42件/年

項目

50

算出方法
累計

第３部

（２）景観を整え、美しい住環境づくりを進めます⃝‌「本巣市景観計画」に基づき、良好な景観の形成に努めます。
⃝‌景観を損ねる違法広告物には是正を求めるなど、対策を講じます。
■主な事業

基 本 計 画

○景観アドバイザーの設置○学校教育と連携した景観に関する学習機会の提供○景観イベントやシンポジウムの開催○違法な広告物の簡易除去及び是正指導■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

61.7％

70.0％

市民アンケート

まちなみ・景観の満足度（３）市営住宅の適切な維持・管理により、住民の暮らしを支えます⃝‌老朽化した市営住宅は修繕などを行い、長寿命化を進め、住民の暮らしを守ります。
⃝‌入居者と協力しながら安全な住環境を保っていくため、適切な維持・管理を進めます。
■主な事業○市営住宅の長寿命化○市民協働による市営住宅の管理の推進■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

市内の公営住宅のうち、住戸の住環境向上された戸数

65戸104戸算出方法
累計51

６．情報化推進〔現状と課題〕

情報通信技術が日々進化している現在、テレビやインターネット、携帯電話などの情報ツールは、より一層その重要度を増し、情報通信環境は、日常生活において不可欠な生活基盤となっています。
災害時における市民への迅速な情報提供に努めるため、本市では、防災行政無線戸別受信機の貸与、河川水位情報など緊急メールの一括配信システム導入やケーブルテレビによる情報配信などを進めています。
情報通信機器の普及により情報通信技術が飛躍的に進歩し、市からの情報提供が容易になった反面、情報量が膨大となり、市が提供する情報が有効に活用されにくいという課題が生じています。そのため、市民が必要とする情報を適切かつ迅速に提供する必要があります。

〔施策の基本方針〕

緊急時の防災情報提供システムは、現在導入している緊急速報メールの一括配信やケーブルテレビとの協力によって、必要な時に必要な情報が市民に届く仕組みを充実し、情報システム活用の啓発に努めます。
また、多様なメディアを活用して市政に関する情報提供を適切に行います。

〔主要施策と主な事業〕（１）必要な時に、必要な情報を得ることができる基盤を整えます⃝‌防災のための緊急速報メールの一括配信システムを充実し、市民への普及を図ります。
⃝‌ケーブルテレビとの協定を締結して、災害時に市民が適切な情報を得ることができる仕組みづくりに努めます。
⃝‌ケーブルテレビやインターネットを活用して、市民と行政との情報の共有化を図ります。
■主な事業○緊急時の防災情報の提供○災害時放送の協定締結■事業評価指標項目
防災無線戸別受信機普及率

ケーブルテレビ加入率52

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

66.4％

70.1％

防災無線個別受信機貸与世帯数÷全世帯数

50.0％

ケーブルテレビ加入世帯数÷対
象世帯数（事業所含む）

46.3％

市民の心が通い合う安心なまち

第３部

第２節

基 本 計 画

１．地域コミュニティ〔現状と課題〕

全国的に急激な人口減少社会を迎える中、本市においても増加してきた人口が減少に転じるとともに、少子高齢化の進行により、地域コミュニティの機能低下や担い手不足による共助機能が低下するおそれがあります。こうしたことから、地域住民同士の交流を深め、良好な地域コミュニティを形成していくことが求められます。
また、町村合併から12年が経過し、その間、市民の一体感を醸成するため、様々なイベントを開催し市民相互の交流促進に取り組んできました。
市民としての一体感を醸成し愛着を深めるためには、地域ごとの個性や特徴を尊重しつつ、相互理解を深めることにより地域間の交流を促進し、新たな枠組みによるコミュニティ形成を図っていく必要があります。

〔施策の基本方針〕

地域コミュニティのつながりを強化することは、日常的な暮らしの安心を確保すると同時に、災害時にあって住民同士の助け合いの結束を強め、大きな効果が期待されることから、地域の実情にあった活動を支援します。
地域コミュニティにおける市民の交流を促進するとともに、全市的な交流機会の提供にも努めます。
また、地域内での支え合いが困難な地域もあるため、地域同士の交流を促進し、市全域にわたってのコミュニティの醸成に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）市民が主体となった互いに支え合うコミュニティづくりを進めます⃝‌集会所の新築、改築、耐震補強など、活動拠点の充実により、自治会活動を支援します。
⃝‌市内の地域間交流を促進し、地域を超えて互いに支え合うコミュニティづくりを進めます。
■主な事業○自治会活動などの支援○コミュニティ施設整備の支援○市内交流の推進■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

自治会加入率

93.0％

95.0％

自治会加入世帯数
÷全世帯数

地域コミュニティ活動の満足度

63.6％

70.0％

市民アンケート

項目53２．消防〔現状と課題〕

市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに火災又は地震などの災害による被害を軽減するため消防活動が行われています。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、消防団の抜本的な強化や消防団への加入促進が求められていますが、被雇用者の増加や市の北部地域においては、人口減少による高齢化などに伴い、市内全域で消防団員の確保が困難になってきています。
そのため市では、消防団協力事業所表示制度を導入するなど消防団員の加入促進に努めています。
消防団には地域密着性・要動員力・即時対応力が求められることから、これらを発揮するためには、消防団員を確保し、自主防災組織や企業など地域の各団体との日頃の連携を強化することが重要です。
また、高度な消防・救急サービスや大規模災害に量的・機能的に対応するため常備消防の充実を図る必要があります。

〔施策の基本方針〕

火災や災害に備え、常備及び非常備の消防体制の充実を図ることによって、市民の安全・安心の確保に努めます。常備の消防体制については、広域化を検討します。また、非常備の消防体制については、団員の確保に努めるとともに資質向上と装備の充実を図り、火災や災害時における被害の最小化に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）地域の消防体制を確立し、防災力向上に努めます⃝‌常備消防体制を充実し、広域化の検討を行います。

⃝‌防災訓練の実施や災害ボランティア活動の普及・啓発を行って、災害ボランティアとの連携を強化します。
⃝‌消防団員の安全確保に努めるとともに、消防団活動における環境及び装備の充実を図ります。
■主な事業○消防団組織の強化○常備消防の充実○災害ボランティアの育成■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

消防団協力事業所数

6事業所

15事業所

累計

消防団サポート事業所数

17事業所

25事業所

累計

項目

54算出方法第３部

３．交通安全
〔現状と課題〕基 本 計 画

道路交通環境の整備や交通安全教室の開催、ドライバーへの街頭啓発により、本市の人身事故件数は、減少傾向にありますが、人口に対する事故発生率は高く、より交通安全意識の高揚を図る必要があります。
本市においては、自家用車の保有率も高く、高齢者であっても車が移動手段であり、高齢者が被害者のみならず、加害者になることも多く、高齢者向けの交通安全教育の充実を図る必要があります。
また、事故の被害者になる可能性の高い子どもを守るため、市民による見守り活動や登下校指導が行われていますが、子どもが交通事故に遭わないよう、交通安全意識の高揚に向けた啓発活動を推進する必要があります。
今後、（仮称）糸貫インターチェンジが開通されることにより、交通量が増加し、交通事故の増加が危惧されることから、交通量の多い幹線道路や危険な交差点の改良整備などを実施するとともに警察や県、関係団体などと連携して適正な交通規制の実施、横断歩道や信号の整備を図る必要があります。

■交通事故発生状況

単位：件・人

Ｈ22年
人身事故件数

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

278224256215

214

死者数

31032

負傷者数404

333352

319

290

11.52

9.53

10.07

9.18

8.40

人口1,000人あたりの死傷者数
資料：総務課〔施策の基本方針〕

市民の交通事故を未然に防止し、安全性を高めるため、交通安全施設の整備・改良に当たっては市民の意見を取り入れながら計画的に進めます。
とりわけ高齢者や子どもたちの交通事故の被害防止のため、交通ルールを啓発し、一人ひとりの意識向上に努めます。

55

〔主要施策と主な事業〕（１）交通事故防止のための安全確保に努めます⃝‌安全性を確保するため、カーブミラーや横断歩道など交通安全設備の整備を推進します。特に通学路は、安全確保のための検討を進め、カラー舗装化などの対策を進めます。
⃝‌市民との協働により交通危険箇所の点検や施設の整備を行うとともに、ルールづくりを進めるなど安全確保に努めます。
■主な事業○交通安全施設や危険箇所の施設整備○交通安全施設の点検■事業評価指標項目
市内における交通事故件数現状値（平成26年度末）目標値（平成32年度末）

1,527件/年

1,370件/年

算出方法（２）交通安全のための意識の向上に努めます⃝‌全ての世代に対して交通ルールの教育の場を設け、正しい知識を身に付け交通安全のための意識の向上に努めます。
■主な事業○幼児園、学校、家庭、地域、職場などにおける交通安全教育の推進■事業評価指標項目
交通安全教室開催数56

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

47回/年

55回/年

算出方法

第３部

４．防犯・消費生活〔現状と課題〕

基 本 計 画

都市化の進展に伴い、市民の生活様式が多様化するとともに、核家族化、少子高齢化など地域の連帯意識の希薄化が進み、地域における犯罪抑止機能が低下し、治安にも大きな影響を与えています。
犯罪の発生を防ぐため、防犯灯の設置など防犯設備の整備を実施するとともに防犯パトロールや高齢者世帯を訪問するなど防犯意識の高揚に努めることにより、犯罪発生件数は、減少傾向にあります
が、空き巣狙いや車上狙いが多く発生しています。
近年の情報通信技術の急速な普及に伴い、インターネットや電話を利用した悪質商法や詐欺事案が巧妙化し、相談窓口の周知や関係機関との連携強化などによりトラブルを防止する必要があります。
また、本市は、暴力追放都市宣言を行うとともに、暴力団排除条例を制定し、市民、関係団体、関係機関及び行政が相互に連携し、市民の安全で平穏な生活の確保に努めています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という共通認識のもと、家庭、地域、学校、警察、職場、行政が一体となった防犯活動の強化を進め、安全で安心な明るい社会を築くことが必要です。
■刑法犯認知件数

単位：件・％

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

凶悪犯

51002

粗暴犯

877910

窃盗犯

457

540

588412302

知能犯

2231074

風俗犯

13111

その他

8189856640

合計574643691495359

16.37

18.40

19.76

14.2510.40

人口1000人当たりの犯罪率
資料：総務課

57〔施策の基本方針〕

本市においては安全な市民生活が保たれているものの、近年は子どもや女性、高齢者などへの犯罪被害が増加する傾向にあります。こうした犯罪を未然に防止するため、日常的な注意喚起を図ります。
また、消費者被害についても全国的に拡大している中、注意喚起などを通して未然防止に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）犯罪を未然に防止します⃝‌市内の各団体と連携して、犯罪情報の共有化を図り、犯罪の抑制に努めます。
⃝‌高齢者を狙った犯罪や空き巣など、防犯情報を収集し、速やかな情報提供を行います。
⃝‌防犯灯の設置や防犯パトロールなど、不審者による犯罪の未然防止に努めます。
■主な事業○防犯協会などの連携強化○防犯情報の収集と提供○防犯灯の設置○防犯パトロールの充実■事業評価指標項目
犯罪発生件数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

359件/年

320件/年

算出方法（２）消費者被害の未然防止と相談体制を充実します⃝‌振り込め詐欺や悪徳商法による消費者被害を未然に防ぐため、回覧板や広告、ポスターなどにより注意喚起を図ります。
⃝‌消費生活相談員を配置し、消費者生活に関する相談体制の充実を図ります。
■主な事業○消費者被害の未然防止などの情報提供○消費者生活相談体制の充実■事業評価指標項目
消費生活講座参加者数58

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

520人/年630人/年

算出方法

第３部

５．空き家対策〔現状と課題〕

基 本 計 画空家等対策の推進に関する特別措置法により、適切な管理が行われていない空き家などが景観や衛生、防犯、防災などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、空家等対策計画の作成や空き家などに関する施策の推進が求められています。
本市も高齢化社会の進行や人口減少傾向にあり、今後、空き家の増加が見込まれるなど、対応が必要となります。

〔施策の基本方針〕

空き家は年々増加していますが、活用によっては将来的に有効なものとなる一方、放置しておけば景観や衛生、防犯、防災上からも課題となることから、実態を把握し、その上で対策を講じていくことが重要です。

〔主要施策と主な事業〕（１）空き家情報を収集・整理し、安全・安心な住環境づくりを推進します⃝‌空き家情報を把握し、安全性や有用性などを検証して安全・安心な住環境づくりを推進します。
■主な事業○空き家調査事業

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