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四 半 期 報 告 書（第62期第２四半期）（E02584）自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数………………………………………………………………………………………………………

(2)新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4)ライツプランの内容

10…………………………………………………

11……………………………………………………………………………………………

11(5)発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………

11(6)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

11(7)議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

14(2)四半期連結損益計算書…………………………………………………………………………………………

16(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

２
第二部

10

［四半期レビュー報告書］

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2010/11/15 10:04:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

すてきナイスグループ株式会社【英訳名】

Nice Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号【電話番号】

横浜(045)521-6111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号【電話番号】

横浜(045)521-6111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日

大

大

野

野

平成22年７月１日

暮

至

清

弘

弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
前第２四半期
連結累計期間

第62期
当第２四半期
連結累計期間第61期
前第２四半期
連結会計期間

第62期
当第２四半期
連結会計期間第61期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

101,325

102,391

54,581

58,599222,828△1,666△1,037

△286

△72

1,290

△2,133△1,384

△501

△181

513

売上高

（百万円）

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

四半期純損失(△)
又は当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

－

－

37,012

37,25839,755

総資産額

（百万円）

－

－

184,111

173,741

175,901（円）－－

367.74370.10395.93△22.12△14.35

△5.20

△1.88

5.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

－

5.32

自己資本比率

－

－

19.3

20.6

21.7

△1,568△3,687－－

12,891△801△2,261－－△1,533

△693

761

－

－

△10,171

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－－

25,467

24,63029,748

従業員数

－

－

1,909

1,927

1,892

１株当たり純資産額

１株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

(円)

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第２四半期連結累計期間、第62期第２四半期連結累計期間及び第61期第２四半期連結会計期間、第62期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）1,927（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）13

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①

住宅資材
部門

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

住宅資材

31,974

－

木材市場

4,323

－

36,298－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

不動産
販売用不動産の受払状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当四半期
当四半期
四半期末
増加額
減少額
残高
（百万円） （百万円） （百万円）

区分

期首残高
（百万円）

マンション

51,371

4,138

6,963

48,545

一戸建住宅

4,193

2,004

2,822

3,375

－

11

11

－

55,564

6,154

9,798

51,921

その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

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2010/11/15 10:04:28(2)販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

住宅資材部門

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

住宅資材

36,801

－

木材市場

4,482

－

計

41,284

－

マンション

8,204

－

一戸建住宅

3,301

－

管理その他

3,693

－

計

15,199－56,483

－

2,115

－

58,599－

不動産

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、585億99百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。
前連結会計年度より引き続き、経営及び事業の合理化・効率化をより一層推進し、経費の削減に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は2億91百万円（前年同期比249.7％増加）、経常損失は72百万円（前年同期は2億86百万円）、四半期純損失は1億81百万円（前年同期は5億1百万円）となりました。
①

セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅資材事業
住宅資材事業では、平成22年９月の新設住宅着工戸数は71,998戸と持ち直しつつありますが、依然として低水準のまま推移しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」を平成22年７月から９月にかけて仙台
市・東京都・福岡市にて開催し、住宅の耐震化に加え、低金利や住宅取得における優遇税制などが関心を集め、合計で４万５千人を超える来場者がありました。特に、長期優良住宅、リフォーム、住宅エコポイント制度、国産材による家づくり、太陽光発電など政策面での後押しのある展示が人気を集め、エンドユーザーの需要創造に努めました。
これらの結果、本事業の売上高は412億84百万円、営業利益は3億4百万円となりました。

②

不動産事業
マンション部門では、一次取得者の皆様を中心に、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市及び川崎市等に絞り込み、免震・強耐震構造や間取りの可変性に優れた商品の供給に努めています。
当部門の売上高は、82億4百万円となりました。マンションの売上計上戸数が前年同期より減少したためです。
一戸建住宅部門の売上高は、33億1百万円となりました。一戸建住宅の売上計上戸数が前年同期より増加したためです。
これらの結果、本事業の売上高は151億99百万円、営業利益は5億36百万円となりました。

③

その他の事業
その他の事業の売上高は21億15百万円、営業損失は61百万円となりました。

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2010/11/15 10:04:28(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半期連結会計
期間末に比べて22億82百万円（10.2％）増加し、246億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、52億99百万円（前年同期は48億63百万円の増加）となりました。これはたな卸資産が48億84百万円減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、18億53百万円（前年同期は6億12百万円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出18億72百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、11億12百万円（前年同期は20億7百万円の減少）となりました。これは、借入金の減少9億59百万円や社債の償還による支出1億50百万円などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み(A)

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は中長期事業戦略の策定のほか、以下(a)から(d)のようにさらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
(a)当社は、平成19年10月から持株会社体制に移行し、グループの総合力の向上及び住宅資材事業の営業基盤の強化を目的に、住宅関連業界における有力企業との戦略的なアライアンスなどを視野に入れたグループ経
営体制強化の方針を明確にいたしました。 (b)創業60周年となる平成22年度（2010年度）をめどにした経営計
画を策定するほか、世帯数の減少のはじまる平成27年（2015年）以降の方針・戦略の構築を目指し、その実現に向けて積極的な活動を展開いたします。 (c)中長期事業戦略を推進するため、有力販売店に対するパートナ
ーシップの強化と、「ナイスサポートシステム」等の有効活用による有力工務店・ビルダーの開拓及び深耕を図り、これらの方々の受注強化に寄与するソリューション機能のさらなる強化に取り組んでおります。 (d)長期優良住宅の実現に向けたグループ総合力の発揮を目指します。
また、当社は、持株会社体制への移行により、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、平成20年６月27日開催の第59回定時株主総会において取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するなど、コーポレートガバナンス
体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を図っております。

- 6 -10688329_第２四半期報告書_20101115100402(B)

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基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を、第59回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として導入することを決議し、同定時株主総会において本プランを導入することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、上記基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独
立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事
実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、
以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会
規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを相当と判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株
主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当てに関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成23年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、かかる株式の希釈化は生じません。）。

- 7 -10688329_第２四半期報告書_20101115100402

Ⅲ

2010/11/15 10:04:28

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 9 -10688329_第２四半期報告書_20101115100402

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

290,696,000

計

290,696,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成22年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成22年11月12日）

普通株式

98,961,195

98,961,195

計

98,961,195

98,961,195

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
―

内容
単元株式数
1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権（株式報酬型ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年６月27日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

19

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,000

新株予約権の行使時の払込金額

（円）

1
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成20年７月24日
平成50年７月23日

発行価格

190

（円） 資本組入額

95

新株予約権の行使期間内において、新株予約権者のうち、当社取締役については当社取締役、当社監査役については
当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。な

新株予約権の行使の条件

お、一旦当社の取締役または監査役の地位を喪失して10日を経過した以上、その後再度就任して取締役または監査役の地位を喪失しても新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権者の相続人は、一定の条件に従い、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

- 10 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

─

98,961─

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

22,069─

10,596（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社横浜銀行

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１（常任代理人 資産管理サービス 番１号
信託銀行株式会社)（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

4,744

4.79

4,736

4.78

3,339

3.37

3,215

3.24

2,829

2.85

2,432

2.45

神奈川県川崎市幸区

2,252

2.27

パナソニック電工株式会社

大阪府門真市門真1048番地

2,101

2.12

吉野石膏株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,050

2.07

西村

東京都世田谷区

2,022

2.04

29,72230.03

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ナイス従業員持株会
平田

恒一郎

滋美

東京都中央区晴海一丁目８番11号
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番
１号

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が2,456千株あります。

- 11 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,456,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,858,000

単元未満株式

普通株式

647,195――

発行済株式総数

98,961,195――

総株主の議決権――

95,858―95,858（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が620株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,456,000―

2,456,000

2.48

2,456,000―

2,456,000

2.48

神奈川県横浜市鶴見区

すてきナイスグループ㈱ 鶴見中央四丁目33番１号
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

210

208

200

185

186

186

最低（円）

197

185

169

166

166

170

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 13 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金

24,92930,2486,407
51,921
321
3,167
△111

30,07228,756
5,666
51,987
276
3,140
△6

流動資産合計116,884

119,892

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,981
31,441
1,402

※1

※1

11,10931,2891,395

43,824

43,793

21
540

11
560

561

572

6,607
6,286
△423

7,584
4,467
△409

12,47011,64356,85756,009173,741

175,901

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

32,11451,780
1,900
275
1,207
9,892

34,46145,589
1,300
437
1,257
7,677

流動負債合計97,16990,723

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

3,150
22,433
1,794
71
11,863900
30,3691,658－

固定負債合計39,31345,422

136,483

136,145

負債合計- 14 -

12,494

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,06916,480△215△878

22,06916,4891,643△896

37,45539,305

△369
3
△384
△988

155
△3
△384
△881

△1,738△1,115

新株予約権
少数株主持分

3
1,538

13
1,552

純資産合計

37,25839,755

負債純資産合計

173,741

175,901

評価・換算差額等合計- 15 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

101,325
88,230102,391
89,523

売上高
売上原価
売上総利益

13,094

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

14,092

12,868※13,305

△997

△437

21
104
6
178

16
93
－
229

310

339

928
－
50

866
0
73

979

940

△1,666△1,037

特別利益
固定資産売却益4－

特別利益合計

4

－

24
189
－

32
－

214

65

△1,875△1,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252
△19

182
106

法人税等合計233

288

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△1,392

少数株主利益又は少数株主損失（△）

24△7△2,133△1,384

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 16 -

32

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

54,58147,17558,59951,041

売上高
売上原価
売上総利益

7,405

販売費及び一般管理費

※

7,322

7,558
※

7,267

営業利益

83

291

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

10
7
1
105

9
7
5
57

123

79

470
23

421
21

493

443

△286

△72

1
189

11
－

191

11

税金等調整前四半期純損失（△）

△477

△84

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142
△135

136
△21

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計6114

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△198

少数株主利益又は少数株主損失（△）

16

△17

△501

△181

四半期純損失（△）- 17 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,875△1,103

805
65
189
92
△190

752
4
－
27
△50

178
△125

129
△110

928
△6
19
－
△47
△496
△2,414
2,436

866
0
32
32
△1,154△669△2,841
1,462

小計

△440

△2,620

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

122
△908
△341

111
△839
△338

△1,568△3,687△1,312
29
△206
△567

△360
－
△112
△2,091

1,250
5

361
△59

△801

△2,261

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,075
1,605
△3,508－△1,855

10,395
2,636△14,775

0
△0
△3
△6
－

0
△0
△289
△6
△47

△693

761

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,000
△150

△86

△102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,150△5,290

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

28,056560

29,748172

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

25,467※

24,63010688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

ナイスエスト㈱は新規設立のため、また、ホクリク住材㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、アイ・オーオー㈱はナイスライブピア㈱と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
31社

２．会計処理基準に関する事 （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の項の変更取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、この変更による経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失はそれぞれ1百万円、税金等調整前四半期純損失
は34百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は71百万円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至

平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至

平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

- 20 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の 当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著し
算定方法
２. 棚卸資産の評価方法

い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、か金負債の算定方法
つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 21 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

保証債務

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
23,390百万円 ※１
２

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務
３

3,505百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

有形固定資産の減価償却累計額

22,669百万円

保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務

３

7,674百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における貸出コミ

行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント

ットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

10,000百万円
3,000百万円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

借入実行残高10,000百万円
―百万円

差引額

7,000百万円

差引額

10,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

とおりであります。

従業員給与・賞与

4,588百万円

従業員給与・賞与

4,477百万円

賞与引当金繰入額

917百万円

賞与引当金繰入額

1,047百万円

退職給付引当金繰入額

488百万円

退職給付引当金繰入額

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

400百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次の ※とおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

従業員給与・賞与

2,283百万円

従業員給与・賞与

2,269百万円

賞与引当金繰入額

498百万円

賞与引当金繰入額

662百万円

退職給付引当金繰入額

243百万円

退職給付引当金繰入額

200百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

25,681百万円△214百万円
25,467百万円- 22 -（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24,929百万円△299百万円
24,630百万円

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

98,961千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,456千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

3百万円（親会社

3百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配
当額（円）

普通株式

289

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日

至

住宅資
不動産
建築工
材事業
事 業
事事業
（百万円） （百万円） （百万円）

平成21年９月30日）
その他
の事業
(百万円)

(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

(百万円)

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

38,86913,853402

1,456

54,581―

54,581

305

61

107

183

658

(658)

―

39,174

13,915509

1,639

55,239(658)

54,581

381

325

9

△54

661

(577)

83

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

住宅資
不動産
建築工
材事業
事 業
事事業
（百万円） （百万円） （百万円）

平成21年９月30日）
その他
の事業
(百万円)

(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

(百万円)

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）75,571

22,004915

2,834

101,325―

101,325

519

100

261

412

1,294

(1,294)―76,091

22,105

1,176

3,246

102,620(1,294)

101,325

178

△74

15

10

129

(1,127)△997

事業区分は、事業の目的及び種類により下記のとおり区分しております。
住宅資材事業…………住宅用木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
不動産事業……………マンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理、不動産の仲介・賃貸
建築工事事業…………マンション等の内装工事他
その他の事業…………ホームセンター、ソフトウェアの開発及び販売、ケーブルテレビ他- 23 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/15 10:04:28

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自間（自 平成21年４月１日 至

平成21年７月１日 至
平成21年９月30日）

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に、取り扱う商品・サービ
ス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」は住宅用木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営を行っております。
「不動産事業」は、マンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理、不動産の仲介・賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

78,333

20,196

98,5303,860

102,391

725

92

817

545

1,363

79,05820,28899,347

4,406

103,754

485

△66

418

△127

290

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウ
ェア開発・販売事業、ホームセンター事業及びケーブルテレビ事業等を含んでおります。

- 24 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

当第２四半期連結会計期間（自2010/11/15 10:04:28

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
住宅資材

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

41,284

15,19956,483

2,115

58,599セグメント間の内部売上高又は振替高

567

43

610

296

907

41,851

15,24257,0932,412

59,506

304

536

841

△61

779

計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウ
ェア開発・販売事業、ホームセンター事業及びケーブルテレビ事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

418「その他」の区分の損失（△）△127

セグメント間取引消去

99

全社費用（注）△827

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△437（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至（単位：百万円）

利益

平成22年９月30日）

金額

報告セグメント計

841「その他」の区分の損失（△）△61

セグメント間取引消去

53

全社費用（注）△542

四半期連結損益計算書の営業利益

291（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 25 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 26 -

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
370.10円 １株当たり純資産額395.93円

２．１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失

22.12円 １株当たり四半期純損失

14.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失 は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）が計上されているため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

四半期純損失

（百万円）

2,133

1,384

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る四半期純損失

（百万円）

2,133

1,384

（千株）

96,461

96,480

期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

――――

――――

たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失

5.20円 １株当たり四半期純損失

1.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失 は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）が計上されているため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

四半期純損失

（百万円）

501

181

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る四半期純損失

（百万円）

501

181

（千株）

96,461

96,505

期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -――――

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/11/15 10:04:28

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

すてきナイスグループ株式会社
取締役会

御中
監査法人

原会計事務所代表社員
業務執行社員

公認会計士

松木

良幸

印

業務執行社員

公認会計士

島崎

義司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10688329_第２四半期報告書_20101115100402

2010/11/15 10:04:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

すてきナイスグループ株式会社
取締役会

御中
監査法人

原会計事務所代表社員
業務執行社員

公認会計士

松木

良幸

印

業務執行社員

公認会計士

島崎

義司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。