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部長

課長

副課長

係長

添付のとおり 9 月定例会の議会資料としてよいですか

令和元年第 3 回（9 月）上越市議会定例会

議 会 資 料

●平成 30 年度決算関係◎県内 20 市決算状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １◎市民 1 人当たり決算額の状況 ･･････････････････････････････････････････････ ３◎一般会計予備費の執行状況 ････････････････････････････････････････････････ ４●第 5 次行政改革推進計画の平成 30 年度の取組結果 ･･･････････････････････････････ ５●平成 30 年度における経済対策の主な実績･･･････････････････････････････････････２３

財政課・行政改革推進課・産業政策課

県

内

２

０

市

決

算

状

況
(単位：千円）項 目
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出差引

実 質 収 支

実質単年度
収
支

市

名

上

越

市

100,669,650

96,613,117

4,056,533

3,071,240▲ 247,919

新潟

市

385,810,957

379,627,624

6,183,333

4,777,135

1,920,932

長岡

市

127,330,109

125,661,666

1,668,443

1,359,374

1,255,652

三条

市

46,687,290

46,186,072

501,218

304,948

422,346

柏崎

市52,573,349

50,488,736

2,084,613

1,961,496

4,878,892

新発田市

44,264,122

43,402,030

862,092

837,819

397,426

小千谷市

17,688,092

17,159,973

528,119421,239▲ 95,702

加市

11,292,765

11,234,988

57,777

14,91734,439十日町市

37,485,496

35,503,558

1,981,938

1,741,901

105,335

見附

市

20,476,988

19,591,035

885,953

556,319

192,920村

上市

37,349,479

36,318,975

1,030,504

912,149

1,375,370

市

35,162,430

34,473,229

689,201

564,566

121,371

糸魚川市

30,221,958

28,885,448

1,336,510

1,080,220▲ 125,067

妙高市

20,428,611

18,371,776

2,056,835

1,921,430

175,496五泉

市22,303,644

21,680,651

622,993528,985▲ 221,816

阿賀野市

21,768,575

20,527,931

1,240,644

836,350▲ 109,683

佐渡市

47,919,289

45,874,752

2,044,537

1,163,457

327,274

魚沼

市

27,579,777

26,708,383

871,394

677,028▲ 124,825

南魚沼市

32,697,423

31,798,983

898,440

703,016▲ 341,430

胎

市

16,406,193

15,773,967

632,226

626,151▲ 170,843

20 市 平 均

56,805,810

55,294,145

1,511,665

1,202,987

488,508

類似団体(施行時特例市)
31市平均

92,025,474

89,162,524

2,862,950

2,221,180

254,285茂燕内(注） 類似団体･････平成30年度は、施行時特例市31市
山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、所沢市、春日部市、草加市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、吹田市、茨木市、寝屋川市、加古川市、宝塚市、佐賀市(注） 決算額等は、地方財政状況調査によるもので一般会計の数値とは一致しない。
(注） 他市の状況は、速報値であるため今後変更の可能性がある。
(注） 表の指数は、表示単位未満で調整しているため、総数とその内訳が一致しない場合がある。

項 目

実質収支
比
率
（％）

経 常 収 支比率（％）
順位

経 常 一 般財 源 比 率
（％）
順位

財
指

政

力
数
順位

市

名

上

越

市

5.4

94.7

15

96.1

7

0.63

4

新

潟

市

2.1

93.6

13

89.3

20

0.72

1

長

岡

市

1.9

91.2

7

95.2

15

0.61

5

三

条

市

1.2

94.7

15

95.5

13

0.59

6

柏

崎

市

7.9

94.8

17

95.1

17

0.70

2

新発田市

3.2

91.5

8

95.7

10

0.50

9

小千谷市

4.3

87.0

2

95.2

15

0.57

7

加

市

0.2

98.6

20

94.5

19

0.43

14

十日町市

8.8

98.4

19

96.7

4

0.34

18

見

附

市

5.6

92.8

11

95.8

9

0.55

8

村

上

市

4.2

92.4

10

97.0

2

0.36

17

市

2.8

90.5

6

94.9

18

0.65

3

糸魚川市

6.8

93.8

14

97.7

1

0.47

11

妙

高

市

16.1

81.7

1

95.7

10

0.44

12

五

泉

市

3.9

87.7

3

95.4

14

0.44

12

阿賀野市

6.6

88.2

4

96.4

6

0.42

15

佐

渡

市

4.4

91.9

9

96.9

3

0.23

20

魚

沼

市

4.3

88.4

5

96.7

4

0.29

19

南魚沼市

3.6

93.4

12

96.0

8

0.42

15

胎

市

6.8

96.4

18

95.7

10

0.49

10

20 市 平 均

5.0

92.1

95.6

0.49

類似団体
(施行時特例市)
31市平均

4.5

92.5

97.3

0.88

茂

燕

内

(注） 順位は、それぞれの比率等の良好な順序。

市民1人当たり決算額の状況

平

上

成

越

28

年
県内
20市平均

市

度

平

類似団体
36市平均

上

成

越

29

年
県内
20市平均

市

施行時特例市H29.1.1現在人口
196,959人

度

平

類似団体
36市平均

上

成

越

30

年
県内
20市平均

市

施行時特例市

度
類似団体
31市平均
施行時特例市人

人

人

人

110,092

260,452

H31.1.1現在人口
193,275人

人

260,659

H30.1.1現在人口
195,200人

人

110,030

109,053

251,729

市民１人
市民１人
前年度比
当たり
当たり

市民１人
当たり

市民１人
市民１人
前年度比
当たり
当たり

市民１人
当たり

市民１人
市民１人
前年度比
当たり
当たり

市民１人
当たり

円

％

円

円

円

％

円

円

円

％

円

円

歳

入

総

額

567,5597.6

504,005362,270

583,933

2.9

535,888367,907

520,862▲ 10.8

520,900

365,574

歳

出

総

額

554,962

7.4

492,489352,633

560,7481.0

523,161

356,555

499,874▲ 10.9507,038

354,201

実

質

収

支

9,298

▲ 0.3

8,620

7,628

16,778

80.4

9,776

9,073

15,891▲ 5.3

11,031

8,824

税

157,065▲ 0.3

138,061

154,392

159,4311.5

140,434

156,665

161,645

1.4

147,321

161,406

地方交付税

112,478▲ 7.4

112,883

29,510114,010

1.4

118,393

29,437111,143▲ 2.5

117,40225,562

歳 国庫支出金

79,68243.1

62,512

59,46467,966▲ 14.768,92560,88150,395▲ 25.963,42857,213

入 県 支 出 金

30,465

2.6

28,473

22,95431,7284.1

30,407

24,374

33,108

4.3

29,94424,321

債

77,20882.8

59,73628,856

100,51730.2

68,39030,39753,395▲ 46.961,88329,615

その他 の歳入110,661▲ 8.5

102,340

67,094110,282▲ 0.3

109,339

66,153111,1760.8

100,922

67,457

人

件

費85,982▲ 0.3

72,33255,81685,185▲ 0.9

88,93856,10786,9392.1

89,811

56,490扶助費74,297

5.4

82,84590,50174,8070.7

84,19992,93275,041

0.3

84,53090,070公債

費70,3589.0

60,581

31,87760,733▲ 13.7

57,682

31,413

61,661

1.5

60,181

29,663

投資的経費

111,759

102.7

73,44542,686

123,995

10.9

81,31944,46359,172▲ 52.3

69,17045,723

その他 の歳出

212,566▲ 11.5203,286

131,753

216,0281.6

211,023

131,640

217,061

0.5

203,346

132,255

経常一 般財源

276,441▲ 4.1

259,940

193,869

277,875

0.5

274,323

197,011

280,3400.9

277,694

199,105

その 地方債 現在高他

613,8962.7

654,080

311,927

663,577

8.1

675,426

313,630

665,7910.3

688,021

301,967

財政調整基金・減債基金現在高65,624▲ 15.841,682

29,56055,509▲ 15.434,531

28,35454,430▲ 1.9

37,48530,129

人

人

人

人

人

人

人

人

10.06

6.17

8.54

10.12

7.16

8.46

10.16

7.10

市

地

方

歳
出

人
人口千人当たり職員数

8.59

▲ 0.1

▲ 0.6

▲ 0.9

一般会計予備費の執行状況
事業別(単位：千円)

款

項

目

3
3
3
6
6
7
8
8
10
10
10
11

4
4
4
1
3
1
2
3
2
3
5
1

1
1
1
2
1
2
6
1
1
1
1
1

事

業

避難所運営費
平成３０年７月豪雨災害支援費
北海道胆振東部地震災害支援費
農地渇水対策事業
海洋フィッシングセンター管理運営費
産業団地管理費
除雪費
河川管理費
小学校施設管理費
中学校施設管理費
ユートピアくびき管理運営費
農地、農業用施設災害復旧費
合
計

事由別

事

充用額
1
147
609
28,935640
5,574
186,237
3,918
10,056
1,221
972
16,290254,600

由【大雨災害関連】【その他災害関連】【その他災害関連】【農地渇水対策関連】
その他（漂着鯨処理経費）【大雨災害関連】【除雪対応関連】【大雨災害関連】【ブロック塀改修関連】【ブロック塀改修関連】【ブロック塀改修関連】【大雨災害関連】(単位：千円)事

由【大雨災害関連】充用額
25,783（単位：千円）

予備費
当初予算額

100,000
41,000【農地渇水対策関連】

28,9359月補正予算額【除雪対応関連】186,237

9月補正予算額（追加提案）【ブロック塀改修関連】

12,2493月補正予算額

1,167,164

26,000【その他災害関連】

756

現計予算額

1,334,164

その他

640

充用額

▲ 254,600

合計254,600

差引き

1,079,564

第５次行政改革推進計画（平成 27 年度～平成 30 年度）の取組結果
１

取組結果の概要
大項目１

進捗状況
概ね順調に進捗するも課題あり

財政の健全化【重点取組】
財政収支の均衡と将来負担の軽減を図りつつ、持続可能な財政基盤の確立に向け、歳出構造の見直し、歳入確保の取組推進、公営企業等の健全経営に取り組む。
【進捗状況】
中項目の 3 つの取組は、一部で課題があるものの概ね順調に進捗したことから、財政の健全化に向けた取組は、着実に進捗したと評価した。

◆ 中項目 ⑴ 歳出構造の見直し

順調に進捗【取組状況】○ 第 2 次財政計画（以下「財政計画」という。
）で見込んだ収支不足額については、約 6 億円改善することができた。また、令和元年度を初年度とする後期 4 年間について、第 6 次総合計画の推進に必要な経費を追加するとともに、第 6 次行政改革推進計画に基づく取組及び事務事業の見直しを反映し、計画値を改定した。
○

新クリーンセンターや新水族博物館「うみがたり」などの投資的経費の財源として、国庫補助金
及び元利償還金に対する交付税措置率の高い有利な市債を有効に活用し、後年度負担の軽減を図る
とともに、財政健全化判断比率の推移に留意した財政運営を行ったことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに財政計画の計画値を下回った。また、合併の特例措置の終了に伴い減収となる普通交付税の影響を見据え、入札差金等の留保などにより、平成 30 年度末の財政調整基金の残高は104 億円を確保することができた。

○

平成 27 年度に策定した「補助金に関する基本方針」に基づき、補助金を適正に執行するとともに、補助金の交付状況を市ホームページで公表し、財政運営の透明性を確保した。

○ 公共工事の担い手の確保や適正価格での受注が可能な環境づくり、労働者の社会保険等未加入対策、週休 2 日取得工事の試行など労働環境の改善に資する見直しを進めるとともに、公正・透明かつ競争性の高い入札・契約制度を適切に運用した。
○

受注者の業務及び発注者の監督・検査の合理化を図るため、工事関係書類の明確化及び省略等の簡素化の取組について、市ホームページで公表した。また、技術系職員を対象とした専門研修等を行い、公共工事等の品質確保とコスト縮減につながる技術力育成を図った。

【課題・改善点】○ 改定後の財政計画においても、歳出が歳入を上回り、不足額を財政調整基金で補う状態が続く見通しにあることから、更なる事務事業の見直しに加え、引き続き、事業費の精査、特定財源の有効活用、入札差金の留保等を徹底し、早期の収支均衡を図る必要がある。

◆ 中項目 ⑵ 歳入確保の取組推進

概ね順調に進捗するも課題あり【取組状況】○ 市税等の収納率向上に向けた取組として、債権管理の一元化及び全庁統一的な事務処理を進める
ため、債権管理条例を制定し、債権管理委員会の設置や債権管理マニュアルの作成、債権所管課職員への研修などを行った。また、きめ細かな納税相談や納税指導、個別訪問を行うとともに、納税意識の希薄な滞納者には法令に基づき滞納処分を執行したほか、一斉催告や休日夜間窓口の実施方法の見直しを行い、効率化を図った。さらに、徴収困難な債権については、催告書の送付や納付相談の実施、裁判所に支払督促の申立てを行い徴収に結び付けたほか、徴収する手段がない債権は、債権放棄の手続きを進めるなど、適正な債権管理に取り組んだ。
○

未利用財産の売却・貸付けの促進については、売却可能資産の商品化及び情報発信を適時に行い、普通財産の早期売却・貸付けを展開し、4 年間で、売却・貸付額は目標額を上回る成果を得た。

○

自主財源の確保については、市の広報やホームページ、封筒の広告収入のほか、ふるさと納税の促進などに取り組み、目標額を超える収入を得た。

【課題・改善点】○

当市の歳入の主要な財源である市税等を確実に確保するため、引き続き収納率の向上に向けた地
道な取組が必要である。

○

受益者負担の適正化の取組において、消費税率引き上げにあわせて、施設使用料の改定を行うこととしていたが、温浴施設以外の施設使用料については、算定基準の見直しに時間を要したことから、令和元年度に引き続き取組を行い、令和 2 年度から改定する。

◆ 中項目 ⑶ 公営企業等の健全経営

概ね順調に進捗するも課題あり【取組状況】○

ガス事業及び水道事業ともに、第 2 次中期経営計画に基づき、施設の長寿命化による更新需要の抑制や企業債の新規借入を抑制し将来負担の軽減を図るなど健全な経営を維持した。また、平成 29
年度には、ガスシステム改革への対応や簡易水道事業の水道事業への統合を実施するなど、事業を取り巻く環境の変化にも対応した。

○

病院事業については、平成 30 年度から上越地域医療センター病院を管理運営する一般財団法人
上越市地域医療機構を設立したほか、上越市病院事業経営改革プランを改定し、収益の向上を図るなど、健全経営に向けた取組を進めた。

○

下水道事業については、令和 2 年度の公営企業会計への移行に向けた資産調査を実施するとともに、農業集落排水施設の統廃合を中心とした汚水処理施設の効率的な運営管理手法等を検討した。

○

国民健康保険特別会計については、特定健診未受診者への個別訪問や電話による受診勧奨を行い、受診率の向上とその後の保健指導につなげ、生活習慣病の重症化予防に取り組むことで、医療費の抑制に努めた。

○

介護保険及び後期高齢者医療の特別会計については、平成 29 年度から債権管理を一元化し、適正かつ効果的・効率的な滞納整理等を行い、収納率の向上を図った。

○

第三セクター等については、累積欠損金を抱えるなど経営状況が悪化している法人に対して、定期的な協議を行ったほか、顧問公認会計士を活用した専門的な助言を行うなど、経営健全化の取組を支援するとともに、今後の第三セクター等に対する基本的な関与の方針を策定した。

【課題・改善点】○

新幹線新駅地区土地区画整理事業は、平成 30 年度末の整備事業の完了に伴い、特別会計を廃止したものの、不動産市場における高価格帯へのニーズの低迷や周辺の民有地の安価な価格設定により、保留地は 4 年間で 5 区画の販売にとどまった。引き続き、保留地の売却に向け、立地・利便・
快適性のＰＲに努めるとともに、不動産に精通する団体等の意見を聴取しながら販売活動を行う。

○

運用している風力発電施設 3 施設は、収支改善が見込めないことから令和元年度末をもって停止するとともに、有効活用の観点から、民間譲渡の可能性を検討し、取組を進めていく。

○

第三セクター等に対する関与方針に基づき、第三セクター等が担う事業の必要性等や実施主体としての適格性を改めて検証し、第三セクター等の存廃も含めた経営健全化に取り組む。

大項目２

進捗状況
順調に進捗

行政運営システムの見直し【重点取組】
今後、歳入の減少が見込まれる中、限りある財源と人的資源を効率的・効果的に活用し、本来の政策目的に沿った行政サービスを展開していくことが不可欠であり、このため、単なる一律削減ではなく、強化すべきところへ確実に予算と人を配分していく「選択と集中」の仕組みを構築するな
ど、最少の経費で最大の効果を発揮することができる行政運営の体制や仕組みの確立に向け、マネ
ジメントシステムの強化、民間活力の活用、公共施設の見直し、市民とのコミュニケーションの充実に取り組む。
【進捗状況】
中項目の 4 つの取組は、概ね順調に進捗したことから、行政運営システムの見直しに向けた取組
は、着実に進捗したと評価した。

◆ 中項目 ⑴ マネジメントシステムの強化

順調に進捗【取組状況】○ 平成 29 年度から施策評価を導入し、施策の現況や本質的な課題に対応した事業提案を徹底するとともに、政策監によるヒアリング・助言等を実施したことで、事業の実効性の向上が図られた。
○ 事務事業の総点検の結果に基づく全 571 事業の改善・廃止すべき取組のうち、530 事業が完了し、41 事業が未了となった。今後は、未了事業も含め、平成 30 年度に実施した事務事業評価の結果に基づいて取組を進めていく。
【課題・改善点】○ 今後、毎年度の財源不足が見込まれる中、施策評価等の効果的な実施により、総合計画の推進に必要な事業の優先順位付けを行い、確実に実施していく。
○

令和 2 年度末までに策定する個別施設計画において、施設の方向性を決定し、効果的かつ計画的な投資や修繕を実施していく。

◆ 中項目 ⑵ 民間活力の活用

順調に進捗【取組状況】○ 学校給食調理業務について、民間委託を 4 年間で 16 校において開始し、72 校 68 施設のうち、合計 43 校とした。また、上越市保育園の再配置等に係る計画（第 3 期）において、公立保育園 4 園
程度を民営化する方針を示した。
○

平成 30 年度から新たに上越科学館に指定管理者制度を導入したほか、既に指定管理者制度を導入している施設について効果や運用方法等の検証を行い、制度の適切な運用を行った。

【課題・改善点】○ 上越市保育園の再配置等に係る計画（第 3 期）に基づき、令和 4 年 4 月の公立保育園 4 園程度の民営化に向けた取組を進める。

◆ 中項目 ⑶ 公共施設の見直し

順調に進捗【取組状況】○ 公の施設の再配置計画に基づき、77 施設の再配置を実施した。
○

公の施設等の除却については、維持管理経費や老朽化の度合いなどの基準に基づく公の施設等除却計画に基づき、4 年間で 40 施設を除却した。

○ 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に向け、適正配置の考え方や施設ごとの対
応方向について整理した。
○

市が借り受けている土地について、今後の利用を検討した上で、借地契約の解消（返還・買収）
や適正な借地料への見直しを進めた。

【課題・改善点】○ 「持続可能なまち」づくりに向けて、必要な施設の配置・機能・役割を明確にし、施設の総量抑制と計画的な保全・長寿命化の推進を図る。
○

公の施設の再配置、借地の解消、借地料の見直しの取組について、引き続き、関係者への丁寧な説明と協議を重ねながら進める。

◆ 中項目 ⑷ 市民とのコミュニケーションの充実

順調に進捗【取組状況】○

広報紙などの各種広報媒体において幅広い世代に情報を伝える取組やユニバーサルデザイン化
を進めた。

○

市民と市長との対話集会を開催し、4 年間で延べ 1,186 人の方から参加していただき、寄せられた意見等を市政運営につなげたほか、パブリックコメントにより意見募集を行い、寄せられた意見を各種計画に反映した。

○ 「すこやかなくらし包括支援センター」を木田庁舎から福祉交流プラザに移転し、専門職の集約を図るなど健康福祉部の相談機能を一元化するとともに、関係機関との一層の連携を図りながら、専門的かつ総合的・一体的な相談支援体制を整えることとした。
○

窓口業務において、接遇研修や窓口アンケートに基づいた見直しを行い、市民の満足度の維持・向上に努めるなど、継続して窓口業務の改善を行った。

○

令和元年 7 月から開始した証明書等のコンビニエンスストアでの交付サービス開始に向けた準備
を行った。

○

新たに作成した申請書類について、記入欄の大きさや文字の大きさなどを点検し、市民の利便性向上を図った。

【課題・改善点】○

広報紙について、ユニバーサルデザイン化に取り組むとともに、より分かりやすい内容となるよう改善を続ける。

大項目３

進捗状況
順調に進捗

人材育成・組織風土の改革【重点取組】
職員数の適正化と効率的な組織の見直しに取り組むとともに、職員の意識改革や資質向上に資す
る取組と、職員の能力が最大限発揮できる環境整備を推進する。
【進捗状況】
中項目の 2 つの取組は、順調に進捗したことから、人材育成・組織風土の改革に向けた取組は、着実に進捗したと評価した。

◆ 中項目 ⑴ 定員の適正化及び組織の見直し

順調に進捗【取組状況】○ 第 3 次定員適正化計画を基本としながら、今後の職員の退職・辞職や再任用の見込み等を把握した上で定員管理を実施した結果、平成 31 年 4 月 1 日現在の正規職員数は、計画値より 7 人少ない
1,863 人となった。
○

複雑多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応するため、適時に組織の見直しを行った。

◆ 中項目 ⑵ 人材育成の推進

順調に進捗【取組状況】○

人材育成方針に基づき、階層別研修や課題別研修、ＯＪＴ研修などを実施したほか、専門性の高い外部研修への受講を通し、専門職の育成や事務処理能力、政策形成能力等の資質向上を図った。

○

人事育成のツールとして人事評価制度を導入し、上司と部下のコミュニケーションの活性化や職員の能力の向上、組織の士気高揚を図った。

○

研修や会議、通知等で、業務改善や進捗管理による時間外勤務の適正化、年次有給休暇・夏期休
暇の計画的取得等を促し、ワークライフバランスの実現に努めた。

【課題・改善点】○

社会環境が変化していく中において、組織が抱える課題や多種・多様な行政需要に対応できる人
材の育成、能力開発を進めていく必要がある。

○

業務上のミスや不適切事務を防止するため、職場内において共有すべき情報及び知識・認識の職
場内研修の実施を促す。

大項目４

進捗状況
順調に進捗

「新しい公共」の創造・推進【重点取組】
複雑・多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応していくため、市民やＮＰＯ、住民組
織などによる公益活動の活性化や地域における様々な分野の支え合いを促すとともに、多様な主体間の連携や協力、役割分担を見直すなど、人と人、人と地域、地域と地域、また異なる分野間の多様な関係性の再構築に資する取組を推進する。
【進捗状況】
中項目の 3 つの取組は、概ね順調に進捗したことから、「新しい公共」の創造・推進に向けた取組
は、着実に進捗したと評価した。

◆ 中項目 ⑴ 地域自治の推進

順調に進捗【取組状況】○

地域活動支援事業については、フォーラムの開催や市民活動事例集の作成・配布を行うなど、地域の課題解決や活力向上のための地域住民の発意による取組を支援し、自主自立のまちづくりの機運が醸成された。

○

地域協議会の活動を充実するため、協議会委員への研修や地域協議会をサポートする市職員同士の情報共有の会議を実施したほか、地域協議会が直接地域の声を聴くとともに、その活動等を周知するため、地域に出向き意見交換会を実施した。

【課題・改善点】○

一部の地域協議会では地域における課題等について、解決や活性化に向けて、主体的に活動を行うなど取組が推進されているものの、コミュニティ活動の活性化にもつながる事業運営となるよう働きかけを行っていく必要がある。

○

地域協議会委員への意識付けや会議進行上での運用の改善等だけでは、本来、地域協議会に期待する多様な意見による議論や地域団体間での協働に向けた働きかけといったことが十分に行われないことも顕在化しつつある。

◆ 中項目 ⑵ 市民活動の促進

順調に進捗【取組状況】○

市民活動への参画促進と市民活動団体同士の連携が図られるよう、市民活動交流会を開催したほか、市民活動体験ツアーを実施した。また、市民活動団体に活動に役立つ助成金の募集や講演会の案内等の情報を掲載したメール配信を行った。

◆ 中項目 ⑶ 取組推進のための環境整備

順調に進捗【取組状況】○

元気の出るふるさと講座に 4 年間で延べ 3,260 人の参加があった。取組を行った地域では、自主サークルが出来たり、学習成果の発表の場が復活したりするなどの事業成果があり、地域課題、現代課題に対応した地域づくりが推進された。

○

職員の意識向上と体制整備については、新しい公共・協働の基本的な考え方について研修を行い、職員の理解を深めることができた。

２

取組結果の一覧
大 中
項 項 №
目 目

取組項目

１ 財政の健全化⑴ 歳出構造の見直し
1 優良な市債の有効活用による将来負担の軽減
2 財政調整基金の確保と活用
3 補助金・交付金の見直し
4 経費の節減・合理化の徹底
5 入札契約制度の改善・見直し
6 公共工事等コストの更なる縮減
7 予算規模の計画的な縮小⑵ 歳入確保の取組推進
8 市税等の収納率の向上に向けた取組の推進
9 受益者負担の適正化
10 未利用財産の売却・貸付の促進
11 その他の自主財源の確保⑶ 公営企業等の健全経営
12 ガス事業、上水道事業の健全経営の維持
13 病院事業の健全経営に向けた取組の推進
14 下水道事業の健全経営に向けた取組の推進
15 特別会計の効率的な運営

平成30年度の到達目標
に対する達成状況
概ね順調に進捗するも課題あり

順調に進捗
達成
達成
達成
達成
達成
達成
達成

財政課
財政課
財政課、行政改革推進課
財政課、行政改革推進課
契約検査課
都市整備課、契約検査課
財政課

概ね順調に進捗するも課題あり

達成
未達成
達成
達成

収納課
財政課、行政改革推進課
用地管財課
行政改革推進課、用地管財課

概ね順調に進捗するも課題あり

達成
達成
達成

ガス水道局総務課
健康づくり推進課地域医療推進室
生活排水対策課

未達成

国保年金課、高齢者支援課、健康づくり推進課地域医療推進室、道路課、用地管財課、環境保全課、施設経営管理室

16 第三セクターの経営健全化
２ 行政運営システムの見直し⑴ マネジメントシステムの強化
17 政策協議の実施
18 徹底した事務事業の見直し
19 各種整備計画の策定と運用
20 内部管理事務の効率化・簡素化、事務改善の推進
21 部局ごとの目標管理の実施⑵ 民間活力の活用
22 民間への業務委託等の推進
23 指定管理者制度の導入と適正な運用⑶ 公共施設の見直し
24 計画的な再配置の実施
25 計画的な除却の実施
26 計画的な保全・長寿命化の推進
27 借地の解消、借地料の見直し⑷ 市民とのコミュニケーションの充実
28 分かりやすい市政情報の発信
29 広聴活動の推進

未達成
順調に進捗
順調に進捗
達成
達成
達成
達成
達成
順調に進捗
達成
達成
順調に進捗
達成
達成
達成
達成
順調に進捗
達成
達成

30 市民ニーズ等に対応した相談窓口の充実

達成

31 申請手続の簡素化

達成

３ 人材育成・組織風土の改革⑴ 定員の適正化及び組織の見直し
32 定員適正化の推進
33 組織の見直し⑵ 人材育成の推進
34 職員能力の開発促進
35 人事評価制度の構築と適正な運用
36 危機管理能力の向上
37 職場環境の整備
４ 「新しい公共」の創造・推進⑴ 地域自治の推進
38 地域コミュニティ活動の推進
39 地域自治区制度の推進⑵ 市民活動の促進
40 多様な市民活動の促進⑶ 取組推進のための環境整備
41 まちづくりの人材育成
42 職員の意識向上と体制整備

取組主管課等

順調に進捗
順調に進捗
達成
達成
順調に進捗
達成
達成
達成
達成
順調に進捗
順調に進捗
達成
達成
順調に進捗
達成
順調に進捗
達成
達成

施設経営管理室、三セク所管課

企画政策課
行政改革推進課
行政改革推進課
行政改革推進課、人事課
行政改革推進課、人事課
行政改革推進課
行政改革推進課
行政改革推進課
用地管財課
行政改革推進課、財政課、用地管財課

用地管財課
広報対話課
広報対話課、行政改革推進課
行政改革推進課、人事課、窓口サービスを提供する課
行政改革推進課、人事課、窓口サービスを提供する課

人事課
人事課
人事課
人事課
人事課
人事課

自治・地域振興課、共生まちづくり課
自治・地域振興課
共生まちづくり課
共生まちづくり課、社会教育課
共生まちづくり課

３ 取組結果の詳細
大 中
番
項 項
号
目 目

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

１ 財政の健全化⑴ 歳出構造の見直し
1

優良な市債の有効活用による将来負担の軽減
・健全化判断比率を次のとおり ・国庫補助金が内示減となった事業について、事業実・新クリーンセンターや新水族博物館 ・普通建設事業の実施に当たってとする。
施内容の精査を行った上で、実施すべき事業には優良「うみがたり」などの投資的経費の財 は、引き続き、国庫補助金の確保に債による財源の補完を行うなど、最適な財源構成となる源として、国庫補助金及び元利償還 努めながら優良債を有効活用する
実質公債費比率よう調整を行った。
金に対する交付税措置率の高い有 とともに、事業の精査等により発行
14.2％以下
・国の補正予算を活用した事業実施にあたって、優良債
利な市債を有効に活用し、後年度負 額自体を抑制するなど、財政健全将来負担比率である補正予算債を活用した。
担の軽減を図った。
化に努める。
143.5％以下
・予算編成過程においては、合併特例債等の優良債を・あわせて、国庫補助金の内示に伴う充当している事業に引き続き優良債を充当するととも財源構成の最適化や国の補正予算※実質公債費比率：一般会計 に、公共施設の省エネルギー改修に新たな優良債を活 達 の活用に取り組んだことにより、健全財政等が負担する市債の元利償還 用するなど、実質的な一般財源の負担が軽減されるよ 成 化判断比率は平成30年度目標を達
課
金及びそれに準ずる償還金の う取り組んだ。
成した。
標準財政規模を基本とした額に対する割合※将来負担比率：一般会計等[達成目安に対する状況]
が将来負担すべき実質的な負・実質公債費比率 12.0％債の標準財政規模を基本とし・将来負担比率 85.2％
た額に対する割合

2

財政調整基金の確保と活用
・年度末財政調整基金残高
25億円以上の確保（第2次財政計画値84億円）

3

・不要不急な業務の執行を精査し、基金残高の確保に
・計画期間中、度々自然災害に見舞 ・引き続き、不要不急な業務の執行努める一方、小中学校へのエアコン整備に係る市負担
われ基金の取崩しを余儀なくされた 精査や特定財源の確保に取り組分への基金の活用など、将来負担の軽減にも努めた。
が、計画期間を通して執行差金の留 み、基金残高の確保に努める。
・決算見込額調査を当初予算編成の最終局面まで実施
保や国庫補助金等の特定財源の確し、決算見込額を精緻に把握し、各年度の当初予算に 達 保に努めた結果、平成30年度末の財財政課
おける基金の取崩しを最小限とした。
成 政調整基金残高は、第2次財政計画
・国庫補助金等の特定財源の確保や、入札差金等の留（改定前）の84億円を上回る、104億
保などにより、平成30年度末の財政調整基金残高は円を確保することができた。
104億円を確保できた。

補助金・交付金の見直し
・基本方針が定められ、一定の ・補助金の実態調査を行い、現況と課題を踏まえ、「補・平成27年度に補助金の交付に関す ・引き続き、補助金の交付に関する基準の下、すべての補助金等 助金に関する基本方針」を策定するとともに、方針に基る基本方針を策定し、毎年度、同方 基本方針に基づく補助金の交付・運 財政について見直しが行われてい づき、補助金の交付状況を、市ホームページにおいて針に基づく予算編成を実施すること 用を徹底する。
課
達 で、補助対象事業の適格性を高める
る状態
公表した。
行政
改革
成 ことができた。
・各課に対し、予算要求資料として補助金の概要、終推進
期、点検結果等を整理させた上で、基本方針に基づき、課
予算査定を実施した。

4

経費の節減・合理化の徹底
・第2次財政計画に沿って、消耗品費や庁舎の光熱水費等、物件費等の節減が図られている状態

・財務実務研修会を開催し、経費の節減・合理化の意
識付けを図った。
・予算要求通知により、経常経費の徹底した見直しと見積額の精査を求め、その上で予算査定を行った。
【個別の取組】
・事務用紙節減の徹底を通知し、削減に努めた。
・施設の電気、ガス、灯油、軽油、重油の使用量について、エネルギー管理システムにより毎月の管理を行うとともに、環境管理委員会において四半期ごとの進捗管理を行った。

5

・毎年度の予算編成及び予算執行を ・引き続き、予算編成及び予算執行
通じて、経常経費の縮減に取り組ん を通じて、経常経費の縮減に取り組できた。
む。
・これにより第2次財政計画に沿った予算編成及び決算整理となった。
【個別の取組】
・引き続き、事務用紙節減等による財政【個別の取組】
経費削減に努める。
課
達 ・事務用紙節減の徹底を通知し、庁 ・令和元年度から温室効果ガス排 行政
成 内に節減の意識づけを図ることがで 出量の削減に向けた取組の強化を 改革きた。
図ることとし、改定後の運用マニュ 推進
・施設の電気、ガス、灯油、軽油、重 アルに基づき全庁を挙げて意識的 課
油の使用量について、エネルギー管 に取り組む（＝施設の電気、ガス、理システムにより毎月の管理を行うと 灯油、軽油、重油の使用量削減に
ともに、環境管理委員会において四 よる経費節減に取り組む）。
半期ごとの進捗管理を行ったことにより、コスト意識の醸成に寄与することができた。

入札契約制度の改善・見直し
・公正・透明かつ競争性の高い ・制限付き一般競争入札の対象範囲を拡大し、予定価・関係法令や地域経済の状況を勘案 ・引き続き、公正・透明かつ競争性
入札契約制度が適切に運用さ 格2,000万円以上とした。
しながら、入札・契約制度について継 の高い入札契約制度となるよう、必れている状態・入札時に提出を義務付けた工事費内訳書により、不続して検討した結果、課題は解決さ 要に応じて入札契約制度の改善を適格業者等の確認を行った。
れている。
図る。
契約
・建設業における労働環境の改善に資する取組として、 達 ・課題解決後も、より公正・透明かつ検査下請業者の社会保険等の未加入状況の確認調査を実 成 競争性の高い入札・契約制度となる
課施するなど、現行の入札・契約制度を随時見直しを行っ
よう取り組み、制度が適切に運用された。
ている状態である。

大 中
番
項 項
号
目 目

6

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

公共工事等コストの更なる縮減
・公共工事等の品質確保とコス ・受注者の業務及び発注者の監督・検査の合理化を図・｢上越市工事関係書類一覧表」を作 ・引き続き、｢上越市工事関係書類
ト縮減に向け、具体的な仕組 り、品質確保を徹底するため、｢上越市工事関係書類一成し公表することにより、 受注者の業 一覧表」について、時機にあった更みが整備されている状態
覧表」を市ホームページ等で公表した。
務及び発注者の監督・検査の合理化 新を行っていく。
・新潟県及び上越市建設技術協会と連携した研修会等
及び品質確保を図ることができた。 ・職員による伝達研修や現場研修なを実施し、職員の技術力向上に取り組むとともに、都市・公共工事等の品質確保やコスト縮 ど引き続き実施することにより、技都市整備部長と若手職員による懇談などを行い、職員の育減を目指すための技術職員の育成に 術職員の意識向上及び育成に努
整備成に取り組んだ。
達 取り組む過程で技術職員として意識 め、品質確保やコスト縮減につなげ 課
・また、各課において、定期的なミーティングを行い、各 成 をしっかり持つことが、目標に到達す ていく。
契約担当が抱える業務の課題等の解決に努めた。
る近道と考え、各種研修会を実施す
検査課
・上越市建設技術協会主体でアンケートを実施し、年代ることができた。実際は研修を実施す
別の技術職の強いところ、弱いところの把握を行った。
ることが精一杯で職員一人ひとりの知識や技術力が向上できたかは疑問が残るが、このような研修に取り組め
たことは一つの成果と考える。

7

予算規模の計画的な縮小
・第2次財政計画に基づく予算 ・予算編成方針及び予算要求通知により、歳入歳出見規模で予算編成されている状 通しで見込んだ事業費（一般財源）の範囲内での予算態
要求を徹底するよう通知した。
・歳入歳出見通しを基軸に予算査定を行った。
第2次財政計画における一般会計の予算規模
1,004億円

・財政計画に基づき、歳入規模に見 ・改定後の財政計画において、収支合った歳出規模とした。
不足額の解消に至らなかったことか
・なお、財政計画については、平成30 ら、更なる事務事業の見直しに加
年度に、歳入において直近の実績及 え、予算査定及び執行管理を徹底
び経済見通し等に基づき再積算を行 することで、早期の収支均衡を図うとともに、歳出において第6次総合 る。
達 計画の推進に必要な経費を追加する
財政課
成 とともに、第6次行政改革推進計画に基づく取組及び事務事業の見直しを反映し、計画値を改定した。
一般会計の予算規模
965億円⑵ 歳入確保の取組推進
8

市税等の収納率の向上に向けた取組の推進
・市税等の収納率を次のとおり ・きめ細かな納税相談や納税指導、個別訪問を行うとと・きめ細かな納税相談や納税指導、 ・市税等の滞納が多重化・長期化とする。
もに、一斉催告や休日夜間窓口の実施方法（回数、日
個別訪問による徴収活動を実施する し、徴収が困難な案件が増加する
数・時間）を見直し効率化を図った。
とともに、法令に基づく滞納処分等を 傾向にあることから、徴税吏員及び収納率
93.46％
・給与差押えの取組を行い、その効果や取組の改善点厳正に行ったほか、コンビニエンスス 納入促進員の分担を見直し、業務を確認し、次年度へつなげた。
トアでの収納の実施や口座振替の促 を効率化した上で、現年課税分、滞※参考・税務署、県税部と合同で期限内納付街頭ＰＲを11月に進など納税環境の整備を進めた。
納繰越分の徴収強化に取り組む。
○現年課税分収納率実施し、口座振替の勧奨を行った。
・平成28年には債権管理条例を制定 ・現年課税分については、過年度に・市税
98.81％
・債権管理の一元化及び全庁統一的な事務処理を進めし、29年度から債権管理の一元化及 繰り越す収入未済額を圧縮するとと・国民健康保険税
るため、債権管理条例を制定し、債権管理委員会の設 達 び全庁統一的な事務処理による効率 もに、徴収コストを削減する。
収納93.23％
置や債権管理マニュアルの作成、債権所管課職員への 成 化に取り組んだ。
・滞納繰越分については、滞納管理 課
・保育料
99.10％
研修などを行った。
・これらの取組を進めた結果、平成30 を徹底し、徴税吏員による財産調査
・住宅使用料 98.40％
・徴収困難な債権について、催告書の送付や納付相談
年度の市税等の収納率は、94.29％と を強化するとともに、滞納整理を進○滞納繰越分収納率の実施、裁判所に支払督促の申立てを行い、徴収に結なり、目標を0.83ポイント上回ったこと め、滞納者数と滞納繰越分の収入
・市税
20.04％
び付けたほか、徴収する手段がない債権は、債権放棄
からも、各種取組を地道に継続してき 未済額を圧縮する。
・国民健康保険税の手続きを進めた。
た成果が表れたものと評価する。
18.61％
・保育料
19.84％
・住宅使用料 18.75％

9受益者負担の適正化
・平成26年度と比較し、サービスの提供に要する経費に対する料金収入が適切な割合となるなど、受益者負担の更なる適正化が図られている状態［手数料］
・平成26年10月に見直しに関する基・病院及び診療所手数料について改正するとともに、廃本方針を策定後、原価との乖離が認
棄物の処分等に係る手数料について、新クリーンセン
められる手数料について順次見直し
達ターの稼働を踏まえ、改めて積算を実施した。
を実施し、適正な負担額とすることが成・現行の見直しに関する基本方針に基づき、今後予定さできた。
れる消費税率の改定などを見据え、予定を1年前倒しして手数料の見直しを実施した。

・市が独自に見直し可能な手数料については消費税率改定後に改めて原価計算を実施し、適正な状態を維
財政持するよう取り組む。
課[使用料]
・使用料の改定効果について、庁内照会を行い、検証・分析を実施した。
・次期改定に向けた方針協議を実施し、温浴施設など
21施設は令和元年10月に改定することとし、その他の施設は令和2年4月に改定する予定としている。

・平成27年10月に使用料の改定を行 ・平成27年に見直しを行った算定方
い、受益者負担の適正化の観点から 法や使用料改定の考え方につい制度の見直しを実施することができ て、現状と課題を踏まえ、令和2年4 行政未た。しかし、3年毎の見直しは、令和 月の改定に向け、取り組む。
改革
達 元年10月の消費税増税に合わせて推進
成 実施する予定であったが、使用料の課算定基準を再考し、改定時期を改めることとした。

[受講料]
・講座受講料について、次年度の予算要求を確認し、原価計算に基づき料金設定がされていることを確認した。

・平成28年4月に公民館講座の受講料の見直しを行うとともに、予算編成において、原価計算に基づき受講料
達 が設定されていることを確認し、更な成 る受益者負担の適正化を図ることが
できた。

－

行政
改革
推進
課

大 中
番
項 項
号
目 目

10

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容（Do）

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

未利用財産の売却・貸付の促進
・計画期間内の未利用財産の ・売却可能資産の商品化及び情報発信を適時に行い、処分（売却・貸付）目標を次の 普通財産の早期売却・貸付を展開した。
とおりとする。
目標額 1,824,559千円※参考
売却額 1,277,511千円
貸付額 547,048千円

11

評
価

・用地測量が行われていない多くの ・売却可能な物件が減ってきている
未利用財産がある中で、売却が見通 中、新しく商品化し売却するにあたせる物件の商品化（測量や鑑定）を り費用高となる物件の割合も増えて早期に進め、既存の住宅団地や工業 きていることから、最少の経費で売団地等を含め計画額を上回り売却で 却するような手法を考える必要があ
る。
用地
達 きた。
・貸付においても、未利用財産を積極 ・貸付では順調に貸付収入を確保し 管財
成的に紹介し新たな貸付けを誘致する ているものの、評価替による評価損 課ことができた。
等により収入額が減ってきている現状にあり、遊休財産の中で新たに貸4年間の売却・貸付額付可能な物件を見出し、積極的に
2,557,973千円
貸付先を確保することも必要とな
売却 2,002,186千円
る。
貸付555,787千円

その他の自主財源の確保
・自主財源収入額を次のとおり ・広報上越や市ホームページ、市名入り各種封筒に有とする。
料広告を掲載した。
・ふるさと納税について、市ホームページや周知用パン
有料広告
フレットを適時に更新し、情報発信力を高めるとともに、
9,800千円以上
高等学校等の同窓会事務局に会員へパンフレットの送
ふるさと納税付を依頼するなど幅広い層へのＰＲを行った。
10,000千円以上
・また、より多くの方から寄附をしてもらえるよう寄附項
目の見直しに向けて検討を重ねた。

・広報上越や市ホームページ、市名 ・ふるさと納税では、故郷を感じられ入り各種封筒等に有料広告を掲載
るような寄附項目を検討し、より多くし、自主財源の確保を図った。
の寄附を集められるよう見直しを行
・ふるさと納税では、情報発信力を高 う必要がある。
めるため、市ホームページの更新
や、高等学校等の同窓会に簡易版のチラシを配布するなど周知方法を工
行政
夫した。
改革
・寄附項目の見直しについて検討を推進達 重ねたものの、結論を出すに至らな課かったため、引き続き見直しに向けた成用地
取組を進める必要がある。
管財課[達成目安に対する状況]
・有料広告
9,769千円
・ふるさと納税 17,715千円
4年間の実績
・有料広告
・ふるさと納税41,689千円
92,987千円⑶ 公営企業等の健全経営
12

ガス事業、上水道事業の健全経営の維持
・第2次中期経営計画（計画期 ○第2次中期経営計画の改定
間：平成27年度～平成34年
・業務指標の評価及び検証度）の取組推進により、健全経 ・計画期間前半の主要事業進捗状況の検証及び計画営が維持された状態（各項目 期間後半の事業計画の見直しの業務指標が達成された状
・将来推計人口に基づくガス水道需要の想定
態）・経営収支見通し算出
・ガスシステム改革等の事業環 ・所管事務調査にて、改定の概要を説明
境の変化に対し機動的かつ迅 ・改定内容に基づく予算編成
速な対応がなされている状態 ・改定版中期経営計画書の作成、公表○水道施設の統廃合
・配水運用の見直しにより、三和区多能浄水場の廃止に向け、関係団体との取水契約の協議を完了
・廃止に伴う配水管網の整備○ガス事業
・ガス水道事業管理者の設置及び組織の見直しを行ったほか、ガスシステム改革関連条例を改正した。

13

・第2次中期経営計画に基づき、施設の長寿命化による更新需要の抑制や企業債の新規借入を抑制し将来負担の軽減を図るなど健全な経営を維持した。
・また、第2次中期経営計画の計画期
間の中間年度である平成30年度は、
計画期間前半の総括的な評価及び検証を行い、計画全般の見直しを実達 施した。
成・平成27年度には、ガス水道事業管理者を設置。
・平成29年度には、ガスシステム改革の実施や簡易水道事業の水道事業への統合を実施したことから、組織改編や配水管網の整備を行うなど、ガス水道事業を取り巻く環境の変化に
機動的に対応した。

－

ガス
水道
局総
務課

病院事業の健全経営に向けた取組の推進
・経営戦略に基づき、健全経営 ・医師等の人材確保に向けた取組を継続し、安定した・病院事業会計への繰出金について ・病院改築が進展していく中で、安と地域において必要な医療提 診療体制の維持に努めた。
は、法に定められた法定繰出を堅持 定した診療体制を確保するため、病 健康
供体制の確保が図られている ・引き続き、改築を見据え施設改修の抑制などの経費するとともに、上越市病院事業経営 院事業の健全経営に向けた更なる づくり推状態
削減や、収入増加に対する取組を行った。
改革プランを改定し、収益の向上を図 取組を推進する。
達進課・センター病院の改築に係る概算事業費の試算と改築るなど、健全経営に向けた取組を進地域
成・経常収支比率 102.2％
後の収支シミュレーション結果を反映した上越地域医療めた。
医療・医業収支比率 91.1％
センター病院基本構想を策定した。また、基本構想の内推進
容をより具体化する基本計画の策定に着手した。
・経常収支比率 100.7％
室
・医業収支比率 90.4％14

下水道事業の健全経営に向けた取組の推進[公営企業会計への移行]
・下水道及び農集の資産調査が終了
・条例・規則等の制定・改定に着手[公営企業会計への移行][公営企業会計への移行][公営企業会計への移行]
・平成28年度から継続し、下水道管渠及び処理場資産
・平成28年度から継続し、下水道管 ・庁内調整や例規整備等を遅滞なく調査並びに農集管渠及び処理場資産調査を実施した。
渠及び処理場資産調査並びに農集 行い、公営企業会計への移行に向・会計システム構築業務委託は、関係各課と調整を行
管渠及び処理場資産調査を実施し けた最終作業を適正かつ確実に実い、平成31年2月より試験運用を開始した。
た。
施する。
生活
・条例、例規等の整理を行い、総務管理課とスケジュー
・資産調査は設計書等が多く、保存
達排水[農業集落排水施設の統廃合] ル等の協議を実施した。
期間終了により廃棄されている書類
対策
成・農集処理場を下水道へ接続もあり、資料収集、整理に時間を要し [農業集落排水施設の統廃合]
課する工事について、実施設計
たが、毎月定例会を実施することによ ・見直した運営管理手法等に基づが終了[農業集落排水施設の統廃合]
り適切な進捗管理が図れた。
き、着実に汚水連携事業を行う。
・農業集落排水施設の統廃合を中心とした汚水処理施設の効率的な運営管理手法等を検討した。
[農業集落排水施設の統廃合]・見直した運営管理手法等どおり進捗し、目標を達成した。

大 中
番
項 項
号
目 目

15

平成30年度の到達目標（Plan）

計画期間（平成27年度～平成30年度）
取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

特別会計の効率的な運営【国民健康保険特別会計】［収納対策］［収納対策］[収納対策]
・国民健康保険加入手続きの際や納付書送付時等に・きめ細かな納税相談や、収納課が ・家庭状況や就労状況等、個別の・特別会計の収支構造の健全 口座振替の手続を勧奨した。
行う一斉催告に合わせた夜間催告の 事情に応じた納税計画の作成や分化が図られている状態
・短期被保険者証・資格証明書の交付対象者に納税相実施など、収納率の向上を図った。 割納付に対する丁寧な相談を収納談を呼びかけた。
課と連携して引き続き実施し、収納目標値
・滞納者に電話催告を実施し、早期納入を促した。
[到達目標に対する状況]率の向上に努める。
・収納率
・収納率（現年課税分）93.23％[特定健診・特定保健指導]
現年度分 94.96％[特定健診・特定保健指導]（滞納繰越分）18.61％
・特定健診受診率の向上のため、毎月、関係課等と受滞納繰越分 18.23％
・受診率の高い高齢者層が毎年、
・特定健康診査受診率
診率等の情報を共有し、健診未受診者へ個別訪問や後期高齢者医療へ移行するため、
50.4％
電話による受診勧奨、集団健康講座の場などでの受診[特定健診・特定保健指導]
受診率の向上には新規受診者を増・特定保健指導実施率
勧奨の取組強化を図った。
・健診未受診者への個別訪問や電話 すことが必要である。民間事業者に
67.7％
・広報車、防災行政無線、受診勧奨通知等により健診による受診勧奨等を実施し、受診率よる受診勧奨訪問など、民間と連携 国保達
年金日等を周知し、受診勧奨を行った。
成 の向上に努めた。これにより、当市の しながら地域が一体となって健診未 課
受診率は全国の同規模市の中で1位 受診者対策を行い、国民健康保険［その他］となっている。
加入者の健康の維持・増進に取り後発医薬品差額通知を年2回発送。
組む。
[到達目標に対する状況]
・当市には高血圧や糖尿病の受診
・特定健康診査受診率(平成31年4月 者がそれぞれ4,000人程度いること
末現在)
から、かかりつけ医などへの健診の50.8％（平成30年度暫定値）
受診勧奨を行うなど、受診率の向上
・特定保健指導実施率(令和元年6月 に努める。
末現在)
65.5%（平成30年度法定見込み値）【後期高齢者医療特別会計】［収納対策］［収納対策］［収納対策］
・収納課において他の市税と併せた積極的な訪問催告
・収納率の向上を図るため、平成29 ・債権管理の一元化に伴い、今後も・特別会計の収支構造の健全 を行い、初期滞納の解消や適切な滞納整理に向けた財
年度に収納課へ債権管理を一元化 適正かつ効果的・効率的な滞納整化が図られている状態
産調査を必要に応じて行った。
し、適正かつ効果的・効率的な滞納 理を行い、収納課と連携し保険料収・新規加入時、督促状発送前の事前通知により、口座整理や、新たな滞納者の発生防止に 納率の向上を図る。
目標値
振替の勧奨や制度の説明など丁寧な対応を実施した。
向け、新規加入者への口座振替の勧 ・新たな滞納者の発生防止に向け、・収納率
・短期証対象者の納付相談の機会を設け、収納課と連奨や督促状発送前の事前通知など、 新規加入者に口座振替を促すととも（現年課税分）99.61％
携した納付相談や納付計画の作成を行った。
きめ細かな対応を図り、収納率の向 に、督促状発送前の事前通知など、
国保（滞納繰越分）25.00％
きめ細かな対応を継続する。
達 上を図った。
年金［高齢者歯科健診］
成 ・収納率課
・歯科健診対象者へ受診勧奨通知を案内するとともに、現年度分
99.66％［高齢者歯科健診］
未受診者へは再度受診勧奨通知を行った。
滞納繰越分 28.40％
・全身疾患のもととなる糖尿病や動・広報上越を活用した歯科健診の周知を行った。
脈硬化に伴う心疾患、誤嚥性肺炎［高齢者歯科健診］などの予防に向け、高齢者の口腔・歯科健診対象者への個別通知や未 機能を維持するための歯科健診を受診者への再勧奨通知により、定期 継続する。
受診や口腔ケアの重要性に対する意識の向上を図った。

【介護保険特別会計】・収納課と連携し、納入通知、納入相談、訪問催告を
・収納率の向上を図るため、平成29 ・引き続き、収納率の向上と将来負行ったほか、催告に反応がなく一定の預貯金等がある
年度に収納課へ債権管理を一元化 担の軽減、給付適正化に取り組み、・特別会計の収支構造の健全 者に対し差し押さえを行うなど滞納者対策を実施した。
し、適正かつ効果的・効率的な滞納 特別会計の収支構造の健全化を図化が図られている状態
・介護保険料の問合せなどの機会を捉え、口座振替の整理を行い、収納率の向上を図っる。
勧奨を行った。
高齢
達 た。
者支
目標値
・介護予防教室を始めとした介護予防事業を実施した。 成 ・介護保険事業計画に基づき、将来援課
・収納率 99.42％
・ケアプランチェックの強化や縦覧点検などを行い、給負担の軽減につながる介護予防の取付適正化を図った。
組やケアプラン点検など給付適正化の取組を推進した。
・収納率 99.76％【診療所特別会計】・各診療所において、患者に影響のない範囲で必要最・一般会計の負担軽減に向け、経費 ・安定した診療体制を確保するとと小限の消耗品の購入に努めるほか、空調の温度管理節減の取組を進め、特別会計繰出金 もに、一般会計の負担軽減に向け・特別会計の収支構造の健全 の徹底等による光熱水費の抑制など、経費削減に取りの抑制に努めた。
て、引き続き健全経営に向けた取組化が図られている状態（特別会 組んだ。
・後任医師確保の取組により、診療 を推進する。
健康
づく計への繰出金の縮減など）
・予防関連事業の取組として、訪問による保健指導を継所を安定的に運営できた。
り推
続した。
進課
・後任医師確保に向けて、医師紹介業者等への登録を 達
地域成行うなど、働きかけを行った。
医療・診療所の医師同士による情報共有の場を設け、運営推進
上の課題等について意見交換を行った。
室

大 中
番
項 項
号
目 目

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容（Do）【新幹線新駅地区土地区画整 【新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計】
理事業特別会計、地球環境特 上越妙高駅の東側及び西側ともに計画どおりに工事を
別会計、索道事業特別会計】 完了した。
・保留地の広報、売却活動を精力的に実施し、事業財・特別会計の収支構造の健全 源の確保に努めた。
化が図られている状態（特別会
計への繰出金の縮減など）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

・計画どおり、土地区画整理事業が 【新幹線新駅地区土地区画整理事
平成30年度末に完了したことにより、 業特別会計】
事業費の増加を防ぐことができた。 ・残った6区画の保留地は、普通財・保留地の売却については、新幹線 産として用地管財課が所管し、引き 道路
未 駅周辺の利便性や良好な住環境を 続き売却に向けて、広報・販売活動 課
用地
達 いかした広報・販売活動を展開した を行う。
管財
成 が、不動産市場における高価格帯へ
課のニーズの低迷や周辺の民有地の安価な価格設定により保留地は4年間で5区画の販売にとどまった。

【地球環境特別会計】【地球環境特別会計】【地球環境特別会計】
・風力発電施設の経年劣化による維持管理費の拡大を・故障時の迅速な対応により稼働日 ・運用を停止した1号機を除く3施設
抑制するため、修繕等は必要最小限としたほか、故障数の増加に努めた。
について改めて検討を行い、その結時の迅速な対応による稼働日数の増加に努め、売電収・撤去費が高額になることや、譲渡先 果、いずれの施設も収支改善は今入を確保した。
が見つからないこと、継続運転しても 後とも見込めないことから、令和元
・耐用年数を迎えた1号機について、平成29年度末を赤字経営の見通しであることから、平 年度末をもって停止するとともに、もって運用を停止した。
成29年度末で耐用年数を迎えた1号 有効活用の観点から、民間譲渡の達 機は、現状有姿のまま運用を停止し 可能性を検討し、取組を進めてい 環境
・2号機は、平成30年度に不具合が発生したことから、
保全成 た。
収支見通しを考慮し、復旧せずに運転を停止した。
く。
課
・他自治体の撤去事例を情報収集したほか、資源エネ
ルギー庁への訪問や市単独要望による撤去財源の確保に向けた取組を行った。
・令和元年度末をもって全ての風力発電施設の停止により特別会計を廃止し、関連経費を一般会計化することとした。

【索道事業特別会計】【索道事業特別会計】【索道事業特別会計】
・索道施設の利用を促進するため、市ホームページや・索道施設が老朽化している中、必要 ・索道施設の利用を促進するため、
パンフレット等に情報を掲載し周知を行った。
性を十分に精査した上で、計画的に 市ホームページや新聞等に情報を・不具合が発生した箇所の修繕等、最低限の修繕を実修繕を行った。
掲載し周知を行う。
達
施し、修繕経費の削減に努めた。
・消耗品費や光熱水費等について、必要性を精査し、経 成費の削減に努めた。
・平成30年度をもって特別会計を廃止し、関連経費を一般会計化することとした。

16

施設
経営
管理
室

第三セクターの経営健全化
・第三セクターの経営健全化 ・第三セクターの経営状況に応じ、毎月～四半期毎に・累積欠損金を抱えるなど経営状況 平成30年度に策定した関与方針に（単年度黒字の計上、累積欠 第三セクター及び所管課と経営健全化に向けた協議をが悪化している第三セクター等に対し 基づき、第三セクター等が担う事業損金の縮小等）が図られている 行い、必要な取組を進めた。
て、定期的な協議を行うとともに、中 の必要性等や実施主体としての適状態
・第三セクターの決算状況については、決算確定後の期経営計画の作成とその進捗管理を 格性を改めて検証し、第三セクター
直近の議会で経営状況報告を行い、その資料を市ホー要請したほか、顧問公認会計士を活 等の存廃も含めた経営健全化に取ムページに掲載するとともに、市政情報コーナーに配置用した専門的な助言を行うなど、経営 り組む。
した。
健全化の取組を支援した。
・外部専門家からなる第三セクター等経営検討委員会
・平成30年度決算において、平成26を設置し、第三セクター等の経営健全化に向けたこれま
年度に累積欠損金を抱える会社法法での取組を評価・検証するとともに、今後の第三セク人5法人のうち、平成26年度決算から
未
ター等に対する市の基本的な関与の方針（第三セク
累積欠損金が減少したものが2法人
達 となっている。
ター等に対する関与方針）を策定した。
成 ・経営状況が改善した法人がある一方、3法人が平成26年度より悪化しており、目標は未達成と判断した。
・なお、Ｊ-ホールディングス㈱の事業会社7社においては、平成26年度に累積欠損金を抱える会社法法人4法人のうち、平成26年度決算から累積欠損金が減少したものが2法人となっ
ている。

施設
経営
管理
室
ほか

２ 行政運営システムの見直し⑴ マネジメントシステムの強化
17

政策協議の実施
・第6次総合計画に基づく事業 ・第6次総合計画を推進する個別事業の進捗状況を把・平成29年度から施策評価を導入し、 ・今後、毎年度の財源不足が見込まの見直し、組み換えが行われ、 握した。
施策の現況や本質的な課題に対応し れる中、施策評価等の効果的な実
社会経済情勢等の変化をとら ・各部局から提案のあった新規・拡充事業について、関た事業提案を徹底するとともに、政策 施により、総合計画の推進に必要なえた政策・施策が効果的に展 係する事業間の調整や事業内容の改善を図り、政策監
監によるヒアリング・助言等を実施し 事業の優先順位付けを行い、確実開されている状態
から市長までの政策協議を実施した。協議での評価結たことで、事業の実効性の向上が図 に実施していく。
果を踏まえ、事業内容の見直しや改善を図り、総合計られた。
企画
画の重点戦略、政策分野別主要施策及び地方創生の 達
政策推進に資する事業を精査・選定し、新年度予算に反映 成課させた。
・平成29年度から施策評価を実施し、施策目標等の進
捗状況や課題を踏まえ、今後の方向性を明確にした上で政策協議を実施した。

大 中
番
項 項
号
目 目

18

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容（Do）

見直し、改善事項（Action）

・平成26年度に実施した「事務事業の ・引き続き、持続可能な行財政基盤総点検」に基づく「改善・廃止計画」の の確立と経営資源の最適配分の実
適切な進捗管理を行ってきた。
現に向け、継続的に事務事業の見・これにより、毎年度の予算要求にお 直しに取り組む。
行政
達 いて、評価結果と連動した予算編成
改革
推進
成 を行い、限られた経営資源を最適配課分することにより、市民が真に必要とするサービスが提供されている状態とすることができた。

・整備計画において優先順位が高い ・投資、修繕の優先順位をつける前
事業を予算化しており、限られた経営 段で、無駄な投資とならないよう施資源の最適配分に寄与することがで 設の方向性を決める必要がある。 行政・令和2年度末までに策定する個別 改革
達 きた。
施設計画において、引き続き財政状 推進成況に応じた無駄のない効果的かつ 課
計画的な事業実施（投資修繕）が図られるよう取り組む必要がある。

内部管理事務の効率化・簡素化、事務改善の推進
・事務改善の取組が、全部局 ・事務改善に関する課単位での話合いを行い、事務の・職場単位の話合いによって、改善の ・事務改善はこれまでの取組によにおいて計画的かつ継続的に 効率化や市民サービスの向上など、全庁で業務改善に取組が計画・実行されており、事務改 り、定着が図られてきているが、引実施されている状態取り組んだ。
善の取組が、全部局において計画的 き続き全庁での改善の情報の共有
・他自治体の改善事例を庁内で共有し、課単位での取かつ継続的に実施されている状態と 化等による推進が必要である。
組の推進を図った。
達 なっている。
・60件の職員提案があり、採用、一部採用、別の方法で 成実施を合わせ、21件を採用した。
・事務事業評価の評価結果を業務量推計に反映し、令和4年度までの定員適正化計画を改定した。

21

所管
課

各種整備計画の策定と運用・分野ごとに整備計画が策定さ ・修繕等の優先順位を定めた各種整備計画に基づき予れ、優先度の高い事業から実 算要求を行った。
施されている状態

20

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

徹底した事務事業の見直し
・事業評価の実施及び適切な ・改善・廃止計画に基づき定期的な進捗管理を実施し進捗管理により、限られた経営 た。取組の遅延や課題が発生している事業等について資源が最適配分され、市民が は所管課に対し、ヒアリングを実施し、進捗に向けた取真に必要とするサービスが提 組を進めた。
供されている状態
・総点検に基づく改善・廃止の対象である571事業に対する進捗状況は、完了530事業（92.8％）、未了41事業（7.2％）となった。
・平成30年度に実施した事務事業評価において、施策の方向性を踏まえ、事業の有効性や優先度を評価し、見直し・重点化を図った。

19

評
価

行政
改革
推進
課
人事
課

部局ごとの目標管理の実施
・部局や課等の目標が設定さ ・部局や課等の組織目標に基づき、部局の重点取組等
・毎年度の部局や課等の組織目標を ・引き続き、部局や課等の目標を明れ進捗管理が行われている状 を決定し、進捗管理を行った。
設定し、進捗管理及び評価を実施し、 確にし、達成に向けた進捗管理を進態（ＰＤＣＡサイクルに基づく取 ・予算編成に当たり、予算要求方針を作成し、個別事業
計画的な施策や事務事業を推進する めていく。
行政改革組が定着している状態）の目標等を設定した。
ことができた。
推進
・人事評価制度において、組織目標を踏まえた個人目 達 ・人事評価制度では、課等の組織目課
成 標を踏まえて職員が個人目標を設定
標を定め、進捗管理及び評価を行った。
人事することとし、同制度を運用する中課
で、個人目標の進捗管理及び評価を行った。

⑵ 民間活力の活用
22

民間への業務委託等の推進
・民間委託等の推進方針に基づき、効果が認められる業務について、民間委託等が推進されている状態・学校給食調理業務委託について、調理員の定年退職
・学校給食調理業務について、平成 ・学校給食調理業務について、引き等の動向を踏まえ、毎年、新規導入校数を決定し、民26年度27校であった民間委託導入校 続き、調理員の定年退職等の動向
間委託を実施した。
が43校となった。（43/68施設、を踏まえ、民間委託の導入を進め・保育園の再配置計画（第3期）において、令和4年度に63.2％）
る。令和元年度は、新たに10校で民行政
公立保育園4園程度を民営化する方針を示した。
達 ・保育園の再配置計画（第3期）にお 間委託を導入し、累計53校、77.9％ 改革
目標値
いて、令和4年度に公立保育園4園程
を見込む。
推進
成
・学校給食調理業務委託：累計
度を民営化する方針を示した。
・保育園の再配置計画（第3期）に基 課
44校
づき、令和4年4月の公立保育園4園
程度の民営化に向けた取組を進める。

23

指定管理者制度の導入と適正な運用
・真に制度の導入効果が得られる施設について導入が進み、適切に運用されている状
態・指定管理者制度に関する基本方針に基づき、指定管理施設の更新や新規導入を進めた。
・指定管理者制度を導入した施設については、モニタリ
ングを定期的に実施し、管理運営状況を的確に把握した。
・指定管理者制度に関する基本方針について、指定管理者の更新に当たって生じた課題に対応し、人件費積算の取扱い等、一部見直しを行った。

・指定管理者制度の導入効果や運用 ・更新作業で出た課題等を整理した
方法等の検証を行い、制度の適切な 上で、基本方針を見直す必要があ
行政運用を図った。
る。
達 ・効果が見込まれる施設への制度の改革
推進
成 導入を進めた。（上越科学館）

・公の施設の再配置計画に基づき、所管課に対し四半
期ごとに進捗状況を確認し、必要に応じて施設所管課と対応について協議を実施した。

・一部の施設について課題がある
・課題がある施設を含め、今後の施が、再配置計画に基づき、77施設の 設の方向性について関係課等と協再配置を実施した。
議を進め、個別施設計画を策定す 行政る必要がある。
達
改革
推進
成

課

⑶ 公共施設の見直し
24

計画的な再配置の実施
・公の施設の総量を抑制した上で、適正配置されている状
態

目標値[達成目安に対する状況]
・公の施設の概ね1割が再配置 819施設（平成27年4月1日時点）
されている状態
742施設（平成31年4月1日現在）

課

大 中
番
項 項
号
目 目

25

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容（Do）

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

計画的な除却の実施
・公の施設等除却計画に登載 ・公の施設等除却計画に基づき、施設の除却を実施ししている施設の情報が適宜更 た。
新され、計画的な除却が行われている状態26

評
価・維持管理経費や老朽化の度合いな ・除却の費用が高額となり予算計上
どの基準に基づく順位づけを行い、 が難しい中、引き続き予算要求作業
計画を作成することで、計画的な除 と並行し計画の作成を行い、計画的 用地
達 却を管理することができた。
な除却の進捗を管理していく必要が 管財
成 ・各課に定期の照会を行い、除却計 ある。
課画に基づく除却が、4年間で40施設において行われたことを確認した。

計画的な保全・長寿命化の推進
・公共施設等総合管理計画が ・平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、同・公共施設等総合管理計画を策定
・「持続可能なまち」を見据え、施設 行政改革策定され、同計画に基づく適正 計画及び公の施設の再配置計画に基づき、施設の総し、個別施設計画に位置付けた各種 の老朽化による多額の公費負担を 推進
な施設管理が行われている状 量抑制と適正な維持管理に取り組んだ。
計画に基づき、必要な修繕等（公共 抑制するため、引き続き施設の総量 課
達態・公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策
施設等適正管理推進事業債を充当） 抑制と適正かつ計画的な維持管理 財政定に向け、適正配置の考え方や施設ごとの対応方向に 成 を実施したことから、適正な施設管理 の取組を更に推進していく必要があ 課
用地
ついて整理を行った。
を行っている。
る。
管財
課

27

借地の解消、借地料の見直し
・借地契約が必要な土地について、地権者との合意により、可能な限り基準どおりの借地料となっている状態

・予算編成時において、借受け土地の契約内容及び賃・予算編成時において、借受け土地 ・提示した基準額に難色を示す地権
借料を確認した上で、基準額を上回る契約については、の契約内容及び賃借料を確認した上 者や借地契約の解消及び対象土地
可能な限り基準どおりとなるよう交渉し、新年度予算にで、基準額を上回る契約についての譲渡に否定的な地権者がおり、反映した。
は、契約更新時に可能な限り基準ど 全ての案件についての見直しが実・永続的に利用する土地については、取得に向けた検 達 おりとなるよう交渉するよう促し、一定 施できなかったが、更新の際には引 用地討を行い、借地契約の解消を視野に入れた見直しに取 成 の結果が出たと認識している。
き続き基準どおりになるよう交渉を 管財課り組んだ。
・永続的に利用する土地については、 促す。
取得に向けた検討を行い、借地契約の解消を視野に入れた見直しに取り組んだ。

⑷ 市民とのコミュニケーションの充実
28

分かりやすい市政情報の発信
・最新かつ正確な市政情報
が、小中学生から高齢者まで幅広い世代に分かりやすく伝
わる内容で発信され、その情報を容易に入手できる状態※参考・広報紙のユニバーサルデザ
イン紙面の掲載回数：年4回以上・市ホームページのトップペー
ジへのアクセス件数：月12万件
以上

29

・広報紙などの各種広報媒体において、幅広い世代に情報を伝える取組やユニバーサルデザイン化を進めた。
・各課と連携し最新情報を迅速に提供するなど市ホームページを適切に管理・運用した。

・広報紙のユニバーサルデザイン紙 ・引き続き、ユニバーサルデザイン
面の発行など、予定していた取組を 化に取り組むとともに、より分かりや行うことができた。
すい内容となるよう改善を続ける。
・市政モニターアンケートでは、9割弱の人が広報上越を全部又は一部読
広報
達 んでいて、掲載内容や量、分かりや対話
成 すさといった点で8～9割の人に概ね課満足していただいていた。

広聴活動の推進・広聴活動に積極的に取り組
み、真の市民ニーズを的確に捕捉し、その結果が市政に反映されている状態[広聴活動全般][広聴活動全般]
・市長が高校生や若者・子育て世代、産業・経済分野、・4年間で市民と市長との「キャッチ農林水産分野など、様々な世代と対話する「キャッチボールトーク」を23会場で、ミニ対話
ボールトーク」を開催したほか、少人数で行う「ミニ対話集会を16会場で開催し、延べ1,186人
集会」を開催し、いただいた意見等を市政運営につなげの方から参加いただいた。
た。
・約400人の市政モニターに対し毎年・437人の市政モニターへのアンケートの実施により、市
2回アンケートを実施し、市政運営に
政運営に関する市民の意識等を把握した。
関する市民の意識等を把握した。
・市民の声を聴くポストの設置により、市民から市政に・市民の声を聴くポストには527件の対する意見や提案を聴き、寄せられた意見等について意見や提案等が寄せられ、実施可能
達
実施可能なものから市政運営に反映した。
なものから市政運営に反映した。
・パブリックコメントにより意見募集を行い、寄せられた 成 ・パブリックコメントは、34案件につい意見を各種計画等へ反映した。
て意見募集を行った結果、461件の意見が提出され、うち85件の意見を各種計画等へ反映した。
［各種審議会等委員の公募］・審議会等において委員を公募し、市民の意見等を聴く［各種審議会等委員の公募］機会の確保と市政運営への反映を図ることができた。
・4年間で延べ140の審議会等において279人の公募委員から参加いただ
き、意見を市政運営に反映した。

－

広報
対話
課
行政
改革
推進
課

大 中
番
項 項
号
目 目

30

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

所管課

市民ニーズ等に対応した相談窓口の充実
・市民ニーズに対応した相談窓 ・平成27年度に、市民相談と消費生活相談の一体化に・地域包括支援センターを再編して、口が設置され、市民の満足度 よる相談窓口の整備、法律相談体制の見直しを図っ
機能強化を図るとともに、平成31年4の維持・向上が図られている状 た。
月から、すこやかなくらし包括支援セ
態・平成30年度に、地域包括支援センターを再編し、機能ンターに健康福祉部の相談窓口を一強化を図った。
元化する体制づくりを行い、相談支援
・令和元年度からは、相談体制の一元化の観点から、業務の連携・強化を図ることができすこやかなくらし包括支援センターを市の福祉総合拠点た。
である福祉交流プラザに移転するとともに、こども発達 達 ・市民相談と消費生活相談を一体化
支援センターと同一の執務スペースに入ることで、相談 成 した窓口を整備するなど、市民ニーズ
支援業務の連携、強化を図った。
に対応した相談窓口を設置した。ま・収納課に個別相談スペースを設置したり、市民課窓口
た、接遇研修やOJTを実施し、市民カウンターの一部を車椅子使用者が利用できるよう改の満足度の向上を図ることができた。
修するなど、相談窓口の環境整備を行った。
・接遇研修やＯＪＴを実施し、サービス向上を図った。
・窓口アンケートを実施し、市民からの指摘事項の見直しを行った。

31

見直し、改善事項（Action）

－

行政
改革
推進
課
人事
課
ほか

－

行政
改革
推進
課
人事
課
ほか

申請手続の簡素化
・各種申請手続きの簡素化により、市民の満足度の向上や手続きに要する時間が短縮されている状態・令和元年7月に開始した証明書等のコンビニ交付サー
・申請書を分かりやすさや書きやすさ
ビスの準備を進めた。
の視点から見直しを行ったほか、公・「記入枠の大きさ」「文字の大きさ」などの観点から、全共施設予約システムに対象施設を追庁で申請書類の点検を実施し、809件2,217か所を見直加した。また、証明書等のコンビニ交
達 付サービスの開始に向けて準備を進した。
成・市ホームページの公共施設予約システムを見直し、新めるなど、市民の満足度の向上や手たに対象施設を追加した。
続きに要する時間の短縮に取り組ん
・専門研修の実施による専門性の向上のほか、接遇研だ。
修やＯＪＴを実施し、サービス向上を図った。

３ 人材育成・組織風土の改革⑴ 定員の適正化及び組織の見直し
32

定員適正化の推進
・定員適正化計画に基づき、平 ・必要な職員数と退職・辞職や再任用の動向を踏まえ、・正規職員数は、平成26年4月の・平成31年2月に改定した定員適正
成31年度当初における職員数 毎年度の採用計画を策定し、採用試験を実施した。
1,981人に対し、定員適正化計画に基 化計画に基づき、計画期間中のみ
を次のとおりとする。
・第6次総合計画後期基本計画、第6次行政改革推進計
づく各種取組を進めた結果、平成31 ならず、令和5年度以降においても画など、主要計画の策定・改定に合わせ、令和4年度ま
年4月に1,863人となり、118人減少し 確実に効果を発現できるよう、定員
正規職員数 1,870人
でに必要な職員数を再算定し、平成31年2月に定員適 達 た。
適正化の取組を着実に進めていく。 人事
正化計画を改定した。
課
成 ・各年度の職員数は、計画で定めた数値目標を達成した。
[達成目安に対する状況]
・正規職員数 1,863人（平成31年4月1日現在）

33

組織の見直し・市の政策・戦略と業務量に沿った、効率的な組織が構築されている状態・各部等からの組織見直し要求と、部局横断的な組織
・複雑多様化する市民ニーズや新た見直しの双方の観点から、効率的な組織を構築するたな行政需要に対応するため、適時にめの検討を進めた。
組織見直しを行い、効率的かつ効果
・すこやかなくらし包括支援センターを拡充し、こども発的な組織を構築した。
達支援センターとの一体的かつ包括的な運営体制を確保したほか、文化振興課を自治・市民環境部から企画 達
成
政策部に移管、産業観光部を産業観光交流部に改組するなど、総合計画及び行政改革推進計画に基づく取組を着実に推進するとともに、事業完了にあわせた組
織改編を行った。

－

人事課⑵ 人材育成の推進
34

職員能力の開発促進
・職員の職階に応じた基礎的資質・能力が向上した状態

35

・人材育成方針に基づき、各種研修（基礎・階層別、課・人材育成方針に基づき、各種研修 ・社会環境が変化していく中におい
題別、OJT、長期派遣）を計画どおり実施した。
（基礎・階層別、課題別、専門、OJT、 て、組織が抱える課題や多種・多様
・平成28年8月には、人事評価制度等と連動した内容と長期派遣）を実施するとともに、自己 な行政需要に対応できる人材の育なるように人材育成方針を一部改訂した。
啓発研修支援を実施した。
成、能力開発を進めていく必要があ・外部機関が実施する専門性の高い研修メニューにつ 達 ・問題解決や政策形成能力などを高 ることから、引き続き、基礎・階層別 人事
いて職員に情報提供を実施したほか、専門職の資格取 成 めるため、若手職員の育成体制を強 研修を実施するほか、問題解決や 課
得支援を行った。
化した。
政策形成能力などを高める課題別
・技術職の研修を計画どおり修了した。
研修を実施するとともに、新規採用
職員や若手職員の育成に取り組む。

人事評価制度の構築と適正な運用
・人事評価制度の導入により、 ・人事評価制度について、平成27年度の試行結果を踏・平成28年度に人材育成のツールと ・制度の安定的な運用に向け、引き能力や業績の評価と任用・昇 まえ、平成28年度から導入した。
して導入した人事評価制度は、職場 続き評価者研修を実施し、評価者給等への反映が適切に行わ ・評価者間の評価水準の平準化を図るため、評価の実
内のＯＪＴの仕組みとして積極的に活 間の評価水準の平準化等に取り組れ、人材育成や組織の士気高 施に当たり、実践的な評価者研修（ケーススタディ）を実 達 用され、上司と部下のコミュニケー
むほか、任用や昇給等への反映の 人事
揚にいかされた状態施した。
手法を検討していく。
課
成 ションの活性化や職員の能力の向・アンケート等を通じて、運用における課題を把握し、必上、組織の士気高揚を図ることができ
要に応じて制度の見直しを行った。
た。

大 中
番
項 項
号
目 目

36

計画期間（平成27年度～平成30年度）

平成30年度の到達目標（Plan）

取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

危機管理能力の向上
・法令遵守をはじめ様々なリス ・平成27年度に不祥事防止・綱紀保持アクションプラン
・不祥事防止・綱紀保持アクションプ ・引き続き、危機管理能力の強化にクに対するチェック体制の強化 を策定し、不祥事防止に向けたセルフチェック等を実施
ランを策定（平成28年1月）し、毎年向け、各階層別研修においてコンプを図り、職員の危機管理意識 した。
度、各係単位で不祥事防止に向けた ライアンスをはじめとするリスクマネの向上が図られている状態
・職責に応じた階層別研修において、コンプライアンス
セルフチェック等を実施している。
ジメント研修を実施する。
やリスクマネジメントについての研修を取り入れて実施
・また、平成28年6月に策定された「上 ・業務上のミスや不適切事務を防止した。
越市ソーシャルメディアガイドライン」 するため、職場内において共有すべ
・所属長（保育園長含む）対象の交通安全研修においを、策定年度は採用3年目職員に、平 き情報及び知識・認識の職場内研て、法令順守及び研修後の職場内における情報共有の成29年度以降の新規採用職員には 修の実施を促す。
徹底を図った。
内定者懇談会時に配付し、日々の意
達
人事・新規採用職員後期、採用3年目職員研修では、不適識付けを図っているところである。
課
成切事務の事例を基に公務員倫理や市職員としての心構
・このほか、階層別研修や課題研修
えを確認した。
において、法令順守や服務規律の確保について職員の意識改革を促した。
・メンタルヘルス研修を実施し、メンタルによる不調や職場における行動時の留意点等に関する知識を深め、実践につなげることができた。

37

職場環境の整備・働きやすい職場環境が整備さ ・研修や会議、通知等で、業務改善や進捗管理によるれている状態
時間外勤務の適正化、年次有給休暇・夏期休暇の計画的取得等を促し、ワークライフバランスの実現に努め※参考指標た。
・時間外勤務及び長時間労働 ・新規採用職員後期研修や採用3年目研修において、者数：前年度実績より少ない状 職員の表情や体調等に注視するとともに、業務遂行に態必要なスキルの習得状況等を確認した。
・有給休暇の取得日数：10日 ・所属長による自己申告及び人事評価に係る面談の機以上会を捉えた職員の業務の進捗状況やメンタル面の不調の有無等の確認及び適切な指導を実施した。
・所属長を対象に、ストレスチェック結果を踏まえた部下
職員への適切な対応方法等について知識を深めるメン
タルヘルス研修会を実施した。
・働き方改革に係る取組等の実施に向け、条例・規則改
正、指針の見直しを行った。
[達成目安に対する状況]
・時間外勤務時間数（通常分）
平成27年度 231,672時間
平成28年度 224,952時間
平成29年度 259,373時間（うち、副課長級職員31,804時間）
平成30年度 266,823時間（うち、副課長級職員33,995時間）＊副課長級職員分を含む（H29～）
・長時間労働者数
平成27年度 1,270人
平成28年度 1,418人
平成29年度 1,534人
平成30年度 1,496人
・有給休暇取得日数
平成27年 9.45日
平成28年 9.53日
平成29年 9.96日
平成30年 10.37日

・時間外勤務や長時間労働の縮減は ・年次有給休暇等の取得を推進す
容易ではなく、また、休暇は職員一人 る。
一人がワークライフバランスを考慮し ・休職者を出さない環境整備を整えながら取得していくことが基本である る。
が、業務改善や進捗管理、職員間の ・業務改善や業務の進捗管理によ積極的なコミュニケーション等により、 り、時間外勤務及び長時間労働の指定した休暇が確実に取得できるよ 縮減を図る。
う、働きやすい職場環境づくりについて管理職への意識づけを適宜行っている。
・年次有給休暇の取得日数は年々増加し、平成30年度に目標日数を達成した。
・引き続き、職員が心身ともに良好な状態で業務遂行できるよう職場環境の整備及び業務の進捗管理の徹底
達 に取り組む。
人事課
成

４ 「新しい公共」の創造・推進⑴ 地域自治の推進
38

地域コミュニティ活動の推進
・地域のコミュニティ活動がより ・地域活動支援事業の実施に当たっては、地域協議会
・地域コミュニティ活動が地域で数多 ・引き続き、各区の地域協議会に地
自発的・主体的に推進されて による主体的な審議のほか、地域活動フォーラムの開く行われている一方、資金面を市に 域での課題等について関心を高めいる状態
催や、前年度の当事業を活用した市民活動の実績など依存した、真の意味での自立したコ ていただき、コミュニティ活動の活性※参考（第6次総合計画掲載） をとりまとめた活動事例集の作成・配付を行うなど、自ミュニティ活動が必ずしも多くない状 化にもつながる事業運営となるよう・地域活動や市民活動に参加 主自立のまちづくりの機運が高まるよう取り組んだ。平
況にある。
働きかけ（意識付け）を行っていく。
している市民の割合（上越市市 成30年度は、事業を実質的に担う各区の地域協議会に・コミュニティ助成事業に採択された
民の声アンケート）
対して、改めて事業の意識付けを図る上での見直し等事業については、コミュニティセンター
47.0％（H25:42.5％）の実施を働きかけ、23の区では令和元年度での事業執の建設や整備された除雪機等の活用
・集落や町内会などの地域コ 行に見直しの結果を反映することとなった。
により地域の活性化につなげようとす
自ミュニティ活動が盛んであると ・コミュニティ助成事業を広く周知し、希望団体に対しる意欲が高まった。
治・
感じている市民の割合（上越市 て、申請書作成のアドバイスを行った。採択された事業
・地域コミュニティ活動サポート事業
地域
市民の声アンケート）
は、計画どおり備品等の整備が行われ、地域活動に活では、地域の課題解決に取り組む町
振興
達 内会等の話し合いを実施し、地域に62.0％（H25:55.5％）用された。
課
・平成27年度から開始した地域コミュニティ活動サポー 成 関心をもち、事業に参画していく機運
共生
まちト事業では、地域の課題解決に取り組む町内会等の話を高めることができた。
づくし合いを支援するため、地域づくりアドバイザーを派遣
り課
し、次年度には事業を行った団体に対して、フォロー※参考（第6次総合計画掲載）
アップを行った。
・地域活動や市民活動に参加している市民の割合（上越市市民の声アン
ケート）
41.5％（H30）
・集落や町内会などの地域コミュニティ活動が盛んであると感じている市
民の割合（上越市市民の声アンケー
ト）
55.8％（H30）

大 中
番
項 項
号
目 目

39

平成30年度の到達目標（Plan）

計画期間（平成27年度～平成30年度）
取組内容
（Do）

評
価

平成30年度の到達目標
に対する達成状況（Check）

見直し、改善事項（Action）

所管課

地域自治区制度の推進
・地域自治区制度が有効に活 ・自主自立のまちづくりの推進とともに、市政に地域の・地域協議会で話し合われた内容が ・引き続き、地域協議会の目的や役用され、地域主体のまちづくり 声を届ける機関として、各区の地域協議会では、諮問
市の行政運営や地域課題の解決等 割等への意識を委員から深めていが推進されている状態
事項や自主的審議事項の審議を行った。
に結びつくよう委員とのコミュニケー ただき、制度として十分に機能でき※参考（第６次総合計画掲載） ・また、地域協議会の活動を充実するため、委員への研ションを密に取っていく必要がある。 るよう取り組んでいく。
・地域協議会の開催回数
修や地域協議会をサポートする総合事務所等の職員に・一部の地域協議会では、地域の課 ・運用面での改善を図るほか、地域
308回/年
よる情報共有のための会議、地域活動フォーラムを開
題解決や活性化に向けて、主体的に 自治区制度の目的に照らし、地域（H25:281回/年）
催したほか、地域協議会が直接地域の声を聴くととも活動を行うなど、取り組みが推進され 協議会制度の制度設計を含めた根・地域協議会について知ってい に、その活動等を周知するため、地域に出向く意見交ているものの、市による委員への意 本的な対応も視野に入れながら令る市民の割合（上越市市民の 換会を行った。
識付けや会議進行上での運用の改 和元年度での検討作業を進めてい 自
声アンケート）・さらに、地域協議会の活動状況を広く市民に周知する善等だけでは、本来、地域協議会に く。
治・
達
30.0％（H25:－）
ため、地域協議会だよりを発行・配付（市ホームページ
期待する多様な意見による議論や地地域
成への掲載を含む）した。
域団体間等での協働に向けた働きか
振興課
けといったことが十分に行われないことも顕在化しつつある。
※参考
・地域協議会の開催回数
308回/年 （H30）
・地域協議会について知っている市民の割合（上越市市民の声アンケー
ト）
48.4％（H30）⑵ 市民活動の促進
40.

多様な市民活動の促進
・多様な市民活動が推進され ・市民活動への参画促進と市民活動団体同士の連携
・事業の実施を通じたきっかけやつな ・ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点ている状態（地域活動や市民 が図られるよう、市民活動交流会を開催したほか、市民
がりづくりは図られたが、市民活動へ に市民活動に関する相談、ボラン活動に参画する市民の増加な 活動体験ツアーを実施した。
の参画や市民活動団体同士の連携 ティアに関するニーズ情報の収集・
ど）・市民活動団体に市民活動に役立つ助成金の募集やには直ちに結び付かない面がある。 発信及びコーディネートを行うほ※参考（第6次総合計画掲載） 講演会の案内等の情報を掲載したメール配信を月2回か、市民活動の場を提供する。
・地域活動や市民活動に参加 行った。
※参考（第6次総合計画掲載）
・メールマガジンをNPO・ボランティ 共生
達 ・地域活動や市民活動に参加してい アセンター登録団体及び過去の交 まち
している市民の割合（上越市市
成 る市民の割合（上越市市民の声アン 流会・ツアー参加者（約370団体・個 づく
民の声アンケート）再掲
り課
47.0％（H25:42.5％）
ケート）再掲人）に対して配信する。
・ＮＰＯ・ボランティアセンターの41.5％（H30）
市民活動団体の登録団体数
・ＮＰＯ・ボランティアセンターの市民
243団体（H26:231団体）
活動団体の登録団体数
248団体（H29）⑶ 取組推進のための環境整備
41

まちづくりの人材育成
・まちづくりを担う人材が育成さ ＜元気の出るふるさと講座＞＜元気の出るふるさと講座＞＜元気の出るふるさと講座＞
れ、市民活動が推進されてい ・4年間で参加延べ人数は3,260人であった。
・取組を行った地域では、自主サーク ・地域課題、現代課題に対応するたる状態
ルが立ち上がったり、途絶えていた学 め、共に学び、学びの輪の形成によ※参考（第６次総合計画掲載） ＜市民活動団体の支援＞
習成果の発表の場が復活するなどの る意識高揚が図られてきた。今後・行動する人づくり事業「元気 ・市民活動への参画促進と市民活動団体同士の連携
事業成果が出現しており、地域課
は、市民が主役のまちづくり及び学の出るふるさと講座」受講者数 が図られるよう、市民活動交流会を開催したほか、市民題、現代課題に対応した地域づくりを びを通じた人づくり、地域づくりを一
1,000人/年
活動体験ツアーを実施した。
推進することができた。
層推進するため、各地域の弱み・強（H25:606人/年）
・市民活動団体に市民活動に役立つ助成金の募集やみなどの特徴を捉えた、実践レベル
講演会の案内等の情報を掲載したメール配信を月2回＜市民活動団体の支援＞での事業を展開していく。
共生
行った。
・事業の実施を通じたきっかけやつな
まち・平成27年度から開始した地域コミュニティ活動サポー
がりづくりは図られたが、市民活動へ ＜市民活動団体の支援＞
づくト事業では、地域の課題解決に取り組む町内会等の話 達 の参画や市民活動団体同士の連携 ・ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点 り課
合いを支援するため、地域づくりアドバイザーを派遣し、 成 には直ちに結び付かない面がある。 に市民活動に関する相談、ボラン 社会
次年度には事業を行った団体に対して、フォローアップ
・地域コミュニティ活動サポート事業 ティアに関するニーズ情報の収集・ 教育課を行った。
では、地域の課題解決に取り組む町 発信及びコーディネートを行うほ内会等の話合いを実施し、地域に関 か、市民活動の場を提供する。
心を持ち、事業に参画していく機運を ・メールマガジンをNPO・ボランティ
高めることができた。
アセンター登録団体及び過去の交
流会・ツアー参加者（約370団体・個※参考（第6次総合計画掲載）人）に対して配信する。
・行動する人づくり事業「元気の出る
ふるさと講座」受講者数
827人/年（H30）42

職員の意識向上と体制整備
・市民活動や協働の推進に向 ・新規採用職員や主任級職員を対象に、新しい公共、・市民活動や協働に関する庁内の情けて、職員の意識向上が図ら 協働の基本的な考え方についての研修を実施した。
報共有化、職員の意識啓発に向けたれている状態・全庁に対し間接経費に関する調査を継続して実施し、研修などに取り組み意識向上を図る
協働における間接経費の必要性について認識をもつ契ことができた。
※参考機とした。また、予算要求に併せ、適正な間接経費の計 達 ・研修の受講者は、434人で、計画期
成 間4年間での目標受講者数400人を・研修を受講した職員数：400 上に関する通知を行った。
人（計画期間中）達成できた。

－

共生
まち
づく
り課

平成30年度における経済対策の主な実績〇国の補正予算を活用した事業（平成30年度決算）

総執行額

1,870,058千円

・平成30年度に予定していた事業を前倒すなど、事業効果を早期に波及させるもの
№

事業名

事業内容

執行額
（千円）

所属課

1

担い手育成確保支援事 生産の拡大や経営コストの縮減などに取り組む経営体が行業
う機械整備の支援

18,987

農政課

2

土地改良事業

県営土地改良事業に対する事業費の一部負担

207,763

農林水産整備課3

道路維持費

舗装修繕工事等

184,679

道路課

4

道路整備事業

道路改良工事等

536,026

道路課

5

消融雪施設管理費

消雪パイプ更新等

98,394雪対策室

6

準用河川改修事業

準用河川前川の河川改修工事

45,349河川海岸砂防課

7

都市公園整備事業

高田公園内堀護岸築造工事

51,194

都市整備課

8

小学校大規模改造事業 東本町小学校ほか7校の大規模改造工事

473,155

教育総務課

9

中学校大規模改造事業 春日中学校ほか3校の大規模改造工事

254,511

教育総務課

合計1,870,058