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永久国債の錬金術～ファウスト、ロスチャイルド、ヘリコプターマネー～
2017 年 10 月 30 日～11 月 5 日作成
11 月 21 日 YNU 三火会報告
神代和欣
1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス＝ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第に修正され、ついに 1999 年に廃止された。FRB 議長グリーンスパンの全盛期（1987-2006）に、金融工学の技法を取り入れた複雑な金融派生商品が生み出され、レバリッジによる信用創造が膨張し、サブプライムローンの蹉跌をきっかけにして、2007-08 年の世界金融危機（リーマン・ショック）が発生した。
資本主義制度は、もともと投資行動というダイナミズムをテコにして発展してきたが、そこには確率分布では測りきれない不確実性が内包されている。投資資金の多くは種々の手段で調達した他人資本を活用して行われるが、それは信用創造メカニズム（レバリッジ）を通じて、不確実性を増幅する。そのことは、フランク・ナイトや J.M.ケインズによってつとに指摘され、またハイマン・ミンスキーによって想起されたことであったが、サッチャー、レーガンからグリーンスパンの時代には、それらの教訓は次第に忘れ去られていった。イギリスの金融専門家、アデア・ターナーは、リーマン・ショックの原因と結果を分析した名著 Between Debt and the Devil (2016) の中で、そのことを鋭く指摘した。
このターナーの本の扉には、ファウスト博士と悪魔メフィストテレスの対話する画像が掲げられている。20 世紀末から 21 世紀初頭にかけての過大な信用拡大（レバリッジ）は、膨大な金融不良債権（debt overhang）を生み出し、世界経済を混乱に陥れた。その帰結としての世界大不況と公的債務の累増に対処するためには、悪魔の処方箋とされる「ヘリコプターマネー」（fiat money）を採用するほかないことを暗示している。この画像は、中世ドイツの錬金術師ファウスト伝説とそれを題材にしたゲーテの戯曲『ファウスト』を思い出させる。
ファウストは 15 世紀のドイツに実在した魔術師・錬金術師だが、悪魔と契約して魂を売り渡すかわりに地上の快楽を手に入れたという「ファウスト伝説」は、中世このかたドイツでは、いろいろな形で語られてきた。ゲーテの戯曲『ファウスト』は、メトリックと呼ばれる作詞法に基づき、複雑な韻律、押韻、音数、脚韻を操って書かれた詩句の形を取っている。第 1 部恋愛悲劇はゲーテの若い頃に構想され、その「断章」が残されていたが、刊行は 1808 年、ゲーテ 59 才のときであった。紙幣創造の物語で有名な悲劇第 2 部は、1825年、ゲーテが 76 歳のときに取り組み始め、喀血して死の迫る 1831 年 8 月に仕上げられた。
1832 年 3 月 22 日、82 歳で死去。

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ゲーテの父は、帝室顧問官でフランクフルト・アム・マインに住む「恵まれた少数者」だった。ゲーテの生家は、ユダヤ人街の近くにあった。18 世紀半ば、そこにアムシェル・モーゼスという商人がいた。彼は塩・茶・穀物の他に金融業も兼ねていた。その金貸しの標識に「赤の標識」（ロートシルト）をつけていた。後に、キリスト社会の姓を許されたとき、ロートシルト（Rothschild）を家名とした。英語で読むとロスチャイルドである。
当時、ドイツは 230 余りの王国や公国に分かれ、さらに 50 以上の独立した「自由都市」があって、それぞれが通貨を発行していた。それらの貨幣は単位以上に金銀の純度や流通価格がものをいった。両替商は一つ一つの通貨の価値を知っていなければならない。その時の交換価値に詳しいだけでなく、発行元の台所事情にも通じ、将来の変動を予想している。金融都市フランクフルトは同時に両替都市であって、ヨーロッパ全域に及ぶ何百もの通貨がここに集まり、必要に応じて両替されていた。金融に強いユダヤ人が宮廷で重用され始めた。どの国も財務のやりくりに苦労していた。金貸し・両替商人は、おのずと財務相談役の性格を帯びてきた。1744 年、この家に男子が生まれマイヤー・アムシェルと命名された。彼は 20 歳のとき、フランクフルトで金貸し、両替商の看板を掲げた。これがのちの世界の金融王である。その数年後、1749 年にゲーテが生まれた。
ゲーテは 1775 年、ワイマール公国へ赴き、「法律得業士」の資格を得て、やがてワイマール公国参事官となった。ワイマール公国はチューリンゲンの森にある人口 10 万人の小国であったが森と鉱石に恵まれていた。ところが、鉱石の採掘量が年ごとに低下していた。
ゲーテの最初の仕事はその復興だった。10 年がかりで取り組み、ようやく新鉱山の開発にこぎつけた。その間に、彼は公国財務局長に任じられ、財政の改善に苦労した。
『ファウスト』第 2 部第 1 幕・王座の間のシーンは大蔵卿のくりごとで始まっている。
国庫は空っぽ、どんなに節約しても出費がかさむばかり、やりくりが大変だ――。劇中の大蔵卿の嘆きはワイマール公国財務局長の嘆きでもあった。有名な紙幣創造の場面は、第 1幕・庭園の場に出てくる。宰相が満面に笑みを浮かべて布告を朗読する。
「知りたいと望むすべての者に告げる。この紙片には千クローネの価がある。皇帝領内おさむに埋もれた無尽蔵の宝が保証する。すぐにも掘り出して兌換に充てる用意がある。」（池内 紀訳第 2 巻、81 頁）。

この「紙幣作りのくだりは、実際にあった事件をモデルにしている。
『ジョン・ロー事件』といって大革命前のフランスを見舞った大騒動だった。
」ゲーテは英国人ジョン・ロー（JohnLaw :1671 ~1729）をメフィストに変えて劇に取り込んだ。
「ジョン・ローは、1715 年にパリへやってきた。好男子で、優雅な社交家、それに財政学の天才だった。彼は国家財政に関して一つの考えを持っていた。国有と私有を問わず、銀行資本は単にそれが所有する貴金属によってのみ表されるものではなく、商取引で手に入れた不動産や、自ら所有している労働力も資本に含めるべきだというのである。とすれば、保有金以上に紙幣を発行するのは正当であって、なんら信用を裏切るものではない。

3「このような考えのもとにジョン・ローは私立の銀行を設立した。それはやがて王立に昇格、設立 3 年目で 4 割の配当を出していた。ローの主唱のもとに、当時フランスの植民地であったカナダ、ルイジアナの経営にたずさわる「東インド商会」が設立された。通称。
ミッシッピー株が大々的に売り出され、老いも若きも有り金はたいて投資した。
「産業騎士」とよばれる新しい経済人種が生まれたのも、この時である。巨額の資金を右から左に動かす金融家――もっとも、その資金とは、たんなる帳簿上の数字にすぎなかったのだけれども。
「1719 年、ジョン・ローは赤字にあえいでいた国家財政を一挙に清算すると申し出て、翌年、大蔵大臣に任命された。ミシシッピー株が 40 倍にも高騰したとき、投機熱は限界をこえていたのだろう。王立銀行の紙幣は全フランス保有金の 80 倍に達しており、たちまち不安が広がって、銀行取付騒動に発展した。発券は一夜にして額面の 10 分の 1、ミシシッピー株は 25 分の 1 に下落、破産宣告以外に道はなかった。ジョン・ローはイタリアに逃れ、次いでインフレが起こり、フランス全土が恐慌に陥った。
「ワイマール公国枢密顧問官のゲーテは、かなりの期間にわたり財務局長の任にあった。
宮廷はすでに永らく赤字に悩まされており、年ごとに負債が増えていた。まったくのところ、財務局長はしばしば、悪魔の手でも借りたいような心境だったのではなかろうか。
「当然のことながら、ゲーテは『ジョン・ロー事件』をよく知っていた。だからこそ、第 1 幕に取り込んだ。のみならず、自分の身近にさまざまな「錬金術師」たちを見ていたはずである。いわばジョン・ローの後裔たちであって、さまざまな財政理論を引っ提げて宮廷に取り入ってくる。
かた「ところで、実のところジョン・ローの財政学は、さほど騙りでもイカサマでもなかったのである。彼が発行した紙幣や証券は架空のものではなく、たしかに土地や不動産に基づいていた。経営にあたった者たちが無能だったばかりに利益を上げなかっただけである。
また、それ自体は健全なクレジット方式が、のどから手が出るほど金の欲しい国家によって、途方もなく悪用されたにすぎない。さらにはローの経済観が、当時の人々の理解の能力を超えていたせいもあった。-----ファウスト第 2 部は新しい錬金術師の到来を物語っている。
」（池内紀「解説『ファウスト』第二部――錬金術と夢」、第 2 巻 463-466 頁抜粋）
注記） ジョン・ローはミシシピー計画の破綻後、1720 年 12 月フランス国外へ逃亡、イギリスに 4 年いた後、最後はベネチアで亡くなった。計画の破綻は、フランス大革命の遠因を作り出した（Wikipedia）。

1796 年、フランクフルトはフランス軍に占領され、市参事会は解体された。フランス軍司令官はゲットーを解放し、ユダヤ人は自由に市中に住めるようになった。マイヤー・アムシェルは今やロートシルトを姓にし、5 人の息子がいて、それぞれ、フランクフルト、ウイーン、ロンドン、ナポリ、パリで支店を開業した。ロートシルト一族は、フランス軍、ドイツ連合軍の莫大な戦費を国債と引き換えに調達した。商会は、伝書鳩を通信手段に使っていた。1812 年、ナポレオンがワーテルローの戦いに敗れたとき、ロートシルトは伝書

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鳩で一足早くフランス軍の敗北を知り、直ちにフランス・フランを売ってポンドを買った。
ロートシルト商会は経営の本部をフランクフルトからロンドンへ移した。そして、新大陸アメリカに大々的な投資を始めた。ロンドンに赴任した三男、ネイサン・マイヤーはとりわけ切れ者だった。商会は頭文字をとって「NM ロスチャイルド＆息子たち」と称した。
大英帝国の軍費を賄い、国家事業に資金を提供し、ロスチャイルド家の意向がロンドン市場を左右した。パナマ運河は NM ロスチャイルドが強力に支援した大事業であった。マイヤー・アムシェルは 1812 年亡くなったが、その妻グトレは壮健で 96 才まで生きた。(以上のゲーテ、ファウスト、ロスチャイルドに関する記述は、主として、池内紀訳『ファウスト』（集英社文庫、2004 年）第 1 部および第 2 部の巻末解説による)。
のちに FRB 議長（2006-14）となってリーマン・ショック後の超金融緩和政策を主導したバーナンキは、2003 年に日本に来て、ヘリコプターマネーの導入を勧めた。自民党は、リーマン・ショックの直後、第 1 次安倍政権の末期（2009 年 3 月）にその構想を研究する議員連盟を立ちあげ、それに賛成するいくつかの書物も出されたが、財政法で禁じられているこの悪魔の劇薬を投入するには至らなかった。＊

政権交代後、2012 年末に再登場した第 2 次安倍政権は、黒田日銀による量的・質的金融緩和政策に乗り出し、2016 年 9 月にはマイナス金利政策（イールド・カーブ・コントロール）に踏み切った。この政策は、永久国債（ヘリコプター・マネー）とは一線を画しながら、限りなくそれに近い政策ではないかと評価される。
＊ 自民党の「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」（顧問は菅義偉選挙対策副委員長）
は、2009 年 3 月 11 日、緊急提言を取りまとめ、麻生太郎首相に提案した。この緊急提言は、「日本経済を危機的状況」と位置づけたうえ、政府紙幣や相続税免除付き無利子国債の発行はもとより、贈与税の減免、日銀に対する国債買い切りオペの増額、量的緩和政策 quantitative easing の導入などを求めていた。
」（調所一郎・藤井巌基・有沢沙徒志・松田学『永久国債の研究』光文社ペーパーバックス、2009 年 5 月、p.19）。
本書のなかで、松田学（2010 年財務相企画官退官、2012 年衆議院院議員南関東比例区・日本維新の会、2014 年次世代の党で衆議院に出るも落選、現在自民党所属）は政府紙幣や永久国債の問題点を詳論しながら、その可能性を指摘している。

井上智洋『ヘリコプターマネー』（日本経済新聞社、2016 年 11 月）
著者紹介1997 年慶応義塾大学環境情報学部卒業、IT 企業勤務を経て早稲田大学大学院経済学研究科に入学、20011 年経済学博士。早大政経学部助教、駒沢大学経済学部講師を経て、准教授。
本書の概要
本書は、学術書ではないが、一般読者向けに、永久国債導入の必要性を論理的にていねいに説明している。著者は、二つのエピソードから話を始める。

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一つは、「貨幣理論とベビーシッター協同組合の危機」と題するスウイーニー夫妻の論文（1977）である。この当初無名だった論文はノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが日本のデフレ不況を説明するために書いた論文（1998）の中で紹介して有名になった。これは、ベビーシッター協同組合の成員たちがクーポン券を持って相互にベビーシッターのサービスを提供し合っていたのだが、皆が必要なときに利用できるためにクーポン券をため込んで利用を節約したために、クーポン需要が減り、運営が危機に陥った。この危機を救ったのは、結局クーポン券を増やすことだった。この話の「クーポン券」を「貨幣」に置き換えれば、ヘリコプターマネーによって需要を創出するのと似たことになる（同書：31-37）。
いま一つは、先にふれた『ファウスト』第 2 部、第 1 幕・庭園の場のシーンで宰相が読み上げる兌換紙幣発行の文言である。著者は、そのもとのアイデアになったジョン・ローの閲歴を紹介し、ジョン・ローのアイデイアは、のちの管理通貨制度そのものであり、さらに今日の「国債の貨幣化」（マネータイゼーション）そのものであって、「この『国債の貨幣化』こそが、現実にすでに起こっているかもしれないヘリコプターマネーの核心である。
」（井上：48）と述べている。
「[間接的]財政ファイナンスはすでに日常化している。」（同：65 以下）。
「私たちが心配の対象とすべきなのは政府のみの債務ではなく、公的部門全体、つまり統合政府の（純）債務である。政府がいくら中央銀行から借金をしても、統合政府の債務は増大しない。なぜなら、政府の債務が増える一方で、中銀行の債権が増えるからである。----政府は、統合政府の（純）債務＊を重要な指標として大々的に公表すべきである。-----日銀が保有する国債の量は[1999 年の約 50 兆円から 2016 年の 400 兆円にまで] 増大しており、この伸び[とくに 2012 年以降の] を保ち続けるといずれ政府債務残高[1999 年の約 400 兆円から 2016年の約 1050 兆円にまで増加] に追いつき、民間部門が保有する国債はゼロになる。それは国（統合政府）の借金がゼロになることを意味する。」「政府は日銀に借金を返さなければならないと思うかもしれないが、基本的にはその必要はない。統合政府の貸し借り自体にはなんの実質的な意味もないからである。」（同：84-84）「なお、日本では 60 年経ったら国債を完全に償還しなければならないという「60 年償還ルール」＊＊がある。この不必要な独自ルールを撤廃するか、日銀保有の国債を永久債化してそのルールから除外すべきであろう（若田部昌澄教授の示唆に基づく）。
（同：88）＊ 神代注：財務省「政府の負債と資産」Q&A では、「国の貸借対照表」に関して、以下のように説明している：平成 21 年度末時点の政府負債は 1019 兆円、資産は 647 兆円、資産・負債差額 372 兆円。しかしながら、「資産」の大半は、直ちに売却して赤字国債、建設国債の返済に充てられるものではなく、政府が保有資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りである。ここでいう「資産」の主なものは年金積立金の運用預託金（121 兆円）、道路・堤防等の公共財産は「国道」（63 兆円）、堤防など（67 兆円）など。これらは国債の返済に充てることはできない。

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もっとも、ここで財務省のいう「資産・負債差額」は、「政府純債務残高」という見出しで説明されているものだが、井上が云う政府の負債と中央銀行の資産の差額としての「統合政府の純債務」とは概念が違うようだ。

** 財務省『債務管理リポート』2017、p.69 参照。
「直接的財政ファイナンス」：中央銀行による国債の直接引き受け。これはわが国では財政法第 5 条で禁じられている。
財政法第 5 条「すべて，公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
」「但し書きがついているように、絶対的に禁止されているわけではない。嘉悦大学の高橋洋一教授が強調していることだが、国債償還の際の借り換えに関しては日銀による直接引き受けが行われている。しかし、それは一般に例外と見なされている。」（同書：91-92）
直接的財政ファイナンスはハイパーインフレを誘発すると危惧されているが、中央銀行による「制御のルール」を定めておけば、そうはならない（同書：93）。
「ゼロ金利下であってもヘリコプターマネーはマネーストックを増大させる効果を持つ。
ヘリコプターマネーの具体的な方法である政府紙幣発行と直接的財政ファイナンスは、今の制度下で実施することは難しい。だが、間接的財政ファイナンスならば制度変更なしに可能であり、この政策はすでに実施されている。」（同書：96）
井上は、わが国の長期不況の真因は技術進歩率の低下や少子高齢化など供給サイドの要因にあるのではなく、需要不足にあるとし、したがってヘリコプターマネーによる需要の追加（具体的には「ベーシックインカム」の提供）が必要なのだ、と主張する。
井上は、フリードマンの「自然失業率」仮説（失業率とインフレ率との間の右下がりのフィリップス曲線を否定し、失業率とインフレ率は自然失業率の点で垂直になる）や「ピグー効果」（需要不足になると商品価格が低下し実質貨幣残高が増えるので消費需要が増大する）を否定し、ケインズの「長期需要不足説」を正しいとする。井上は、自身は「貨幣の長期的中立性」を否定する「ネオケインジアン」である、と主張している。
「低いインフレ率は自然失業率より高い失業率を長期的にもたらしうる」（屈折的な長期フィリップス曲線）。
日本は 1991 年以降、貨幣成長率（マネーストックの増大率）が低すぎたために長期不況に陥ったのである。それが、「失われた 20 年の真因だと考えられる」。日銀が増やしているのは「マネタリーベース」（MB）であって、MB を増やしてもマネーストック（MS） が増えないことこそ、真の問題なのだ。これを「信用創造の罠」（単なる「流動性の罠」ではない）という。そこまで至ると企業の信用創造を促進するような政策の手立てがほとんど失われてしまうからこそマネーストックが増大しないので」ある。
「信用創造の困難性こそが長期デフレ不況の核心にあり、それを議論に含めていないようなデフレ不況論は、問題

7の解決のための十分な説明にはなりえない。」「ゼロ金利下では、金融緩和によって預金準備がいくら増大しても、貸し出し余力が増大するばかりで，貸出は増大せずマネーストックも増大しないという事態が発生する。これがすなわち『信用創造の罠』である。」「信用創造の罠からの唯一確実な脱却手段はヘリコプターマネーであろう。」（井上：97―158）。
貨幣発行益の活用
ヘリコプターマネーを実施するということは、「貨幣発行益」を使うことを意味する。歴史上、ジョン・ローや江戸時代の勘定奉行・荻原重秀（1658-1713）による元禄改鋳の先例がある。国債を中央銀行に買い取らせて、貨幣発行益に変える必要がある。貨幣発行益を定額給付金、児童手当、あるいは「ベーシックインカム」として国民に給付すればよい。
ベーシックインカムは「生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度である（井上：163-164）。
「単純なモデルでは、長期において貨幣成長率を技術進歩率と同程度にすれば、インフレ率はおよそゼロになる。そして、貨幣成長率が技術進歩率を上回る場合には、その差がインフレ率となる。つまり、技術進歩の分だけ私たちは、インフレを起こさずにお金を増やし配ることができるのである。
」「貨幣が長期的に非中立であるならば、貨幣発行は常に需要不足を埋め合わせる効果を持つので、その分だけ社会的な富を絶えず生み出すのである。」「いずれにせよ、技術進歩の存在は貨幣の絶えざる増大を要求し、日々その増大分が貨幣発行益を生み出す。つまりは、貨幣発行益の持続的な源泉は、経済全体で起きている技術進歩なのである。技術進歩が停滞さえしなければ、貨幣発行益を常に国民に配当することができる。
」（井上：164-165）
貨幣創造（信用創造）の主体は、中央銀行ではなく、民間銀行である。銀行は「預金貨幣」を創造し、そこから得られる貨幣発行益を基礎にして、営業利益を獲得する。
貨幣発行益のすべてを国民に還元するには、民間銀行による信用創造を廃止しなければならない。[カナダの思想家クリフオード・ヒュー・ダグラス：ベーシックマネーの発案者]
は、まさに民間銀行の信用創造を廃止し、貨幣発行益のすべてを国民に配当するように提案した。
（井上：169）
A レジーム：領主や王、皇帝が貨幣発行益を独占する体制
B レージーム：民間銀行が中心に貨幣発行益を独占する体制
C レジーム：中央銀行のみが貨幣発行益を独占し、それを国民に分配する体制（井上：170-1）「100％準備制度」
預金のすべてを預金準備として保有する制度をいう。アービング・フィッシャーによって 1933 年に提案された貨幣制度改革案。シカゴ大学のヘンリー・シモンズやミルトン・フリードマンによって支持されたので、「シカゴプラン」と呼ばれるようになった。ヘリコプ

8ターマネーの提唱者であるアデア・ターナーもシカゴプランについて論じている。100％準備制度を取り入れた場合、マネーストックはマネタリーベースと同じになる。直接、政策当局によってコントロールできるようになり、諸悪の根源がとり除かれる（井上：173-178）。
人工知能と二つのベーシックインカム
井上は別の書物『人工知能と経済の未来～2030 年雇用大崩壊～』（文春新書、2016 年 7月）で、2030 年頃までに人工知能（AI）が急速に発達し、これまでの機械経済の雇用が大量に失われると予測している。その時代に、マクロ経済の需要を支えるには、ヘリコプターマネーによるベーシックインカム（BI）の給付が必要になると考えている。
BI には二つのタイプがある。
「固定 BI」と「変動 BI」である。
「固定 BI」はネガテイブ・インカム・タックス（負の所得税）制度による、一定所得水準以下の層への生活保障の給付である。
「変動 BI」は「マクロ経済政策として、ヘリコプターマネーをベースにした BI」である。
「この給付額はインフレ率や GDP ギャップなどのマクロ経済の状況を見て変動さる必要がある。
」（井上：179-184）
ゆたか

固定 BI の構想は、実は現日銀審議委員・原田 泰 （元大和総研チーフ・エコノミスト）が日銀入りする前に書いた『ベーシック・インカム』（中公新書、2015 年 2 月）と同じ構
想＊であるが、「負の所得税」の問題点に対する既存研究の批判点がまったく検討されていない。＊＊他方、「変動 BI」は井上のヘリコプターマネー論から必然的に出てくる政策論であり、具体的な内容は詰められていないが、検討する必要がある。
＊ 井上の例示している BI の構想。
給付額は大人も子供も 1 人当たり月 7 万円（年 84 万円）と仮定。そのために必要な財源は約 100 兆円。
導入に当たり、これまで基礎年金の政府負担分、児童手当、雇用保険、生活保護などで支給されていたものは廃止されるので、その財源 36 兆円が浮くので、100 兆円から 36 兆円を差し引いた 64 兆円をすべて所得増税で賄うとする。日本人の所得は 250 兆円ほどあるので、25％の税率を新たに掛ければ 64兆円を捻出できる。

9現在、個人の平均年収は約 400 万円である。平均年収の１人暮らしの人はその 25％、100 万円を新たな所得税として負担するが、その「純負担」は、100 万円から BI 給付額の 84 万円を引いた 16 万円に過ぎない。もし年収 336 万円の１人暮らしならば、税額がちょうど給付額と同じ 84 万円になる。もし平均年収 400 万円の 3 人家族なら、BI 給付額は 84 万円×3＝252 万円になるので、252－100＝152 万円の得になる。多くの平均的所得層が恩恵を受けるので、子どもをたくさん産むのが得になる。
（井上『人工知能と経済の未来』227-230 頁）。
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詳しくは藤沢益夫『社会保障の発展構造』（慶應義塾大学出版会、1997 年、IX 章 3 節、pp.320-340)参照。藤沢はこの論稿の中で、負の所得税構想が 18 世紀末～19 世紀初頭のイギリスのスピーナムランド制度の焼き直しであり、その失敗の経験に学ぶべきだと警告している。だが、原田も井上も、この藤沢の仕事には全く触れていない。いまの日本の場合、最大のハードルは所得把握の不公平である。
なお、オーストリア学派のミーゼス（Mises）を信奉するアメリカの自由資本主義的ジャーナリスト、Henry Hazlitz（1894-1993）は、その著作、Man vs. The Welfare State (New Rochelle,NY :ArlingtonHouse,1969) の 中 の 一 章 、 Fallacies of the Negative Income Tax ( 同 書 、 pp. 84-100; https://mises.org/library/fallacies-negative-income tax) に お い て 、 ミ ル ト ン ・ フ リ ー ド マ ン が 1962 年 にCapitalism and Freedom の中で提唱した「負の所得税」構想の誤謬を指摘、さらにその構想に基づいてニクソン大統領が 1969 年 8 月 8 日のテレビ談話で発表した「負の所得税」構想を厳しく批判した。Hazlitz
はその中で、イギリスのエリザベス救貧法、18 世紀末から 19 世紀初頭へかけてのスピーナムランド制度(ただし彼はこの固有名詞はつかっていない)の失敗の経験に言及し、負の取得税制度が結局は勤労意欲をそぎ、膨大な財政負担を誘発するうえに、分配の不公平をさらに拡大するほかないと批判している。
アメリカでは、1960 年代から 70 年代初めにかけて NIT の導入をめぐり賛否両論が激しく闘わされた。
1966 年にはジョンソン大統領が就労意欲を阻害すると反対、政府は実験を続けた。1969 年、ニクソン大統領が Family Assistance Plan として導入したが評判が悪かった。現行制度の出発点となったのはフオード政権下の 1975 年減税法による内国歳入法で、1978 年に給付開始。1986 年 Tax Reform Act 以降給付が拡大しインフレスライド制を導入した。2008 年 American Recovery and Reinvestment Act で 2012 年までの暫定措置として EITC 給付を拡大。(Work Forward by the National Community of Tax Coalition, “ A
Brief History of the EITC”, posted on January 24,2012).
EITC の現状
2013 年度の子のある勤労世帯で年収 37,870～51,567 ㌦の者は受給できる。子のない単身労働者で年収14,340 ドル以下、夫婦で年収 19,680 ㌦以下の者は若干の給付を得られる。子のない単身又は夫婦の受給できる最高限度は 487 ㌦(約 5.5 万円)、子 1 人の世帯は 3,250 ㌦(36.7 万円)、子 2 人の世帯は 5,372 ㌦(60.7万円)、子 3 人またはそれ以上の世帯は 6,044 ㌦(68.3 万円)である（https://en.wikipedia.org/wiki/Earned_
income_tax_credit）
日本の生活保護制度については、厚生労働省社会・援護局保護課「生活保護制度の概要等について」(平成 28 年 5 月 27 日)、同「生活保護制度における勤労控除等について」（平成 23 年 7 月 12 日、第 4 回社会保諸審議会生活保護基準部会資料 2）参照。生活保護受給者数は 2016 年 2 月現在 216 万人余でこの 3 年間ほぼ横ばい。その 44％が 65 歳以上の高齢者。生活保護負担金 3.8 兆円の約半分(46.9％)は医療扶助。生10活扶助は 33.7％。生活扶助額は東京都区部 3 人世帯月額 16 万円、高齢単身者(68 才)月額 8 万円。