資 料 ９

ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2021年12月31日現在）【詳細版】について
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１．NISA総口座数の推移【全証券会社対象】
 2021年末の証券会社のNISA総口座数は1,108万口座であり、2020年末と比較して21.2％増加した。
 同年末のつみたてNISA口座数は339万口座であり、2020年末の172万口座から96.5％増加した。
 他方、同年末の一般NISA口座数は769万口座であり、2020年末の742万口座と比較して3.7％増加した。
証券会社におけるNISA口座数の推移
一般NISA

つみたてNISA

（万口座）

339
17253513

2014年末
※
※

590

628

648

685

2015年末2016年末2017年末2018年末95703

7427692019年末

2020年末

2021年末端数処理（四捨五入）の関係で、総数と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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1２．投資未経験者の割合【全証券会社対象】
 2021年末の証券会社のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は87.2.％であり、2020年末の80.5％と比較して、6.7ポイント増加した。
 他方、同月末の一般NISA口座における投資未経験者の割合は47.4％であり、2020年末の42.8％と比較して、4.6ポイント増加した。
投資未経験者の割合の推移
一般NISA100%

つみたてNISA
87.2%
80.5%

80%

70.7%
59.0%

60%

40%

22.9%
20%

26.6%

30.3%

35.2%

38.4%

42.8%

47.4%

15.6%

0%

2014年末※2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末つみたてNISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2017年10月１日以降に証券総合口座を開設した者と、一般NISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2013年４月１日以降に証券総合口座を開設した者としている。
また、それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。
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３．NISA口座数の年代別分布【全証券会社対象】
 年代別のNISA（一般・つみたて）口座数が最も多いのは、20～30代の特に若い世代（約300万口座）であった。
 20～30代では、他の年代よりもつみたてNISAが占める割合が大きいことから、つみたてNISAの普及拡大が若い世代のNISA口座数の増加に寄与しているものと考えられる。
年代別NISA（一般・つみたて）口座数の推移
20-30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

年代別NISA（一般・つみたて）口座数（2021年末時点）
一般NISA

つみたてNISA（万口座）

350（万口座）

300
250
200

195
15083100421351500※

105106113

20-30歳代

40歳代

50歳代

120

13575

60歳代

70歳代

80歳以上

各口座数は勘定設定口座数をベースとしているため、各年代の合計が総口座数と一致しない場合がある。
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3４．つみたてNISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社のつみたてNISA口座での買付額は2021年末時点で5,769億円で、過去最高であった。
 累計買付額は9,792億円であり、2020年末と比較して、143.4%増加した。
証券会社のつみたてNISA口座における買付額の推移
2021年勘定での買付額

（億円）

9,792

2020年勘定での買付額
2019年勘定での買付額
2018年勘定での買付額

5,769

4,024

1,699563

1,136

2018年末

2019年末

※
※
※

2,324

2020年末

2021年末

各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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4５．一般NISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社の一般NISA口座での買付額は、2021年末時点で2兆6,769億円で、過去最高であった。
 累計買付額は17兆1,284億円であり、2020年末と比較して、18.5%増加した。
2021年勘定での買付額証券会社の一般NISA口座における買付額の推移

171,284（億円）

2020年勘定での買付額

144,5152019年勘定での買付額
2018年勘定での買付額

120,274

2017年勘定での買付額

101,747

26,76924,241

18,5272016年勘定での買付額

80,2392015年勘定での買付額
2014年勘定での買付額

39,907
18,25821,6492014年末2015年末※※※※59,60221,50820,638

19,6952016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末

各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
2019年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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5６．NISA新規買付額の年代別分布【全証券会社対象】
 年代別のNISA（一般・つみたて）新規買付額（2021年勘定分）が最も多いのは、20～30代の特に若い世代（約7,669億円）であった。
 口座数と同様、20～30代では、他の年代よりもつみたてNISA分が占める割合が大きいことから、つみたてNISAの普及拡大が若い世代の新規買付額の増加に寄与しているものと考えられる。
年代別NISA（一般・つみたて）新規買付額の推移
20-30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

年代別NISA（一般・つみたて）新規買付額（2021年末時点）
一般NISA

8,000

つみたてNISA（億円）

7,000

（億円）

6,000
5,000

3,293

4,000

1,519

194708

48

3,000
2,000

4,376

1,000

4,177

4,267

4,5274,290071,379

20-30歳代 40歳代
※

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

新規買付額にはロールオーバーによる受入額（2021年勘定分：約3,756億円）を含まないため、各年代の合計が買付額と一致しない場合がある。
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6７．つみたてNISA口座残高【全証券会社対象】
 2021年末における証券会社のつみたてNISA口座の残高は、1兆1,442億円であった。
 このうち、20歳代～40歳代が9,090億円で、全体の79.4％を占めた。

証券会社のつみたてNISA口座残高の推移

証券会社のつみたてNISA口座の年代別残高（2021年末時点）

（億円）

（億円）

11,442

2021年勘定4,106

2020年勘定2019年勘定

3,297
6,093

2018年勘定

4,241

1,687

1,634

3,2102,435

1,778

518

546

1,220

1,242

1,482546

559

5636562018年末

2019年末

2020年末

2021年末

※
※

172

28

残高は、各時点の時価ベースで算出している。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
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7８．一般NISA口座残高の推移【全証券会社対象】
 2021年末時点における証券会社の一般NISA口座の残高は、6兆7,930億円であった。

証券会社の一般NISA口座残高の推移（億円）

2021年勘定
70,00060,00067,9302020年勘定2019年勘定2018年勘定

49,56450,000 2017年勘定

2016年勘定38,99840,000 2015年勘定

2014年勘定
30,00016,31650,877

14,80753,45015,602

54,97422,65917,404

17,60628,826

15,505

11,706

13,40911,525

9,415

10,135

10,72011,279

8,739

8,341

8,331

10,194

12,80920,00016,333

16,665
13,333

10,00016,333

12,162

11,655

10,161

8,784

6,210

5,961

6,994

6,192

2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末0

2014年末※※※2015年末2014年、2015年、2016年、2017年勘定の非課税保有期間はそれぞれ2018年末、2019年末、2020年末、2021年末で終了している。
残高は、各時点の時価ベースで算出している。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
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8９．一般NISA口座残高の内訳【全証券会社対象】
 2021年末時点における一般NISA口座の残高を年代別にみると、20歳代～40歳代が1兆8,268億円で、全体の26.9％を占めた。
 商品別の残高は、上場株式が3兆8,614億円で、全体の56.8％を占めた。
証券会社の一般NISA口座の年代別残高

証券会社の一般NISA口座の商品別残高（2021年末時点）（2021年末時点）

（億円）

ETF

（億円）

REIT

18,000

16,117
14,64516,0002,454

944(3.6%)(1.4%)

14,00011,886
12,00010,065
10,000

7,013

6,483

8,000

投資信託
25,918(38.2%)

6,000

上場株式
38,614

4,000

1,720

(56.8%)

2,000

0

20歳代

30歳代

40歳代

※

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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ジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2021年12月31日現在）【詳細版】について
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１．ジュニアNISA口座数【全証券会社対象】
 2021年末の証券会社のジュニアNISA口座数は549,142口座であり、2020年末と比較して、83.2％増加した。
証券会社のジュニアNISA口座数の推移

549,142口座

299,747口座

206,493口座
172,417口座
130,439口座
89,243口座

2016年末※2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末

増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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２．ジュニアNISA口座での買付額【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社のジュニアNISA口座での買付額は2021年末時点で1,926億円で過去最高であった。
 累計買付額は3,908億円であり、2020年末と比較して、97.2％増加した。
証券会社のジュニアNISA口座における買付額の推移
3,908（億円）

2021年勘定での買付額
2020年勘定での買付額
2019年勘定での買付額

1,926

2018年勘定での買付額
2017年勘定での買付額

1,982

2016年勘定での買付額

1,230
846
463
188
2016年末
※
※
※
※

753

383

383

275

2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末

各年勘定での買付額は、前年末までの累計買付額を引くことで求められる。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある
2021年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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12最近におけるつみたてNISAの動向等

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目次

１．2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～
２．つみたてNISA対象ファンドのパフォーマンス
（202１年12月末基準）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～•

2018年１月のつみたてNISA開始以来、世界の株式市場は米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大、ウクライナ危機などで急落を経験しながらも、全体的には上昇傾向にある•

米国（S&P500）及び日本を除く先進国（MSCI KOKUSAI）の株価指数は、基本的には上昇基調で、特にこの２年程度で大きく上昇•

日本（TOPIX及び日経225）及び新興国（MSCI Emerging）の株価指数は、下落期間が長く、この2020年から2021年にかけてそれなりに上昇したものの、足元の水準は前者に及ばない

200.00TOPIX
180.00
日経225
160.00S&P500140.00MSCI KOKUSAIMSCI Emerging

120.00100.00ウクライナ危機

80.00

60.00

米中貿易摩擦の激化

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（注）１．2017年末の終値を100とした場合の推移。
２．グラフは土日を除く営業日ベース（祝祭日等による各市場の休場日は前営業日の数値をそのまま記載している）。
（出所）各種情報をもとに日本証券業協会作成。
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２．つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス①（2021年12月末基準）
 これらの株価指数に連動している上場株式投資信託（ETF）で、つみたてNISAの対象となっている７本について、12月末でリターン率をみると、以下の通り。
• 株価指数が大きく上昇している米国（S&P500）や日本を除く先進国（MSCI KOKUSAI）等に連動したETFは、一括投資のリターン率は積立投資のそれを上回っているものの、積立投資も遜色のない水準でリターン率を確保できている。
• 株価指数の上昇幅が少ない日本（TOPIX、JPX日経400）及び新興国（MSCI Emerging）に連動したETFは、積立投資のリターン率が一括投資のそれを上回っている。
◆上場株式投資信託（ETF）（７本）
対象指数

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

TOPIX

1本

7,626,725

22.53%

18.30%

日経平均株価1本

3,825,504

26.92%

33.61%

JPX日経インデックス400

1本

349,959

23.50%

20.28%MSCI ACWI Index

1本

6,993

48.99%

59.54%MSCI World Index

1本

20,12353.95%

69.07%

S&P5001本

43,33362.66%

88.22%MSCI Emerging Markets Index

1本

7,315

20.11%

9.34%（MSCIコクサイ・インデックス）「積立投資のリターン率」、「一括投資のリターン率」を、投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」のデータをもとに、以下の設定で算出。
 積立投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）から、初期投資額０円で、毎月末に１万円ずつ投資（分配金は再投資）した場合の2021年12月末における時価の投資元本に対する割合（％）
 一括投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）に積立投資総額と同額を投資（分配金は再投資）した場合の2021年12月末における時価の投資元本に対する割合（％）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス②（2021年12月末基準）••

一括投資のリターン率は全商品201本（ETF：７本、指定インデックス投資信託：173本、アクティブ投資信託等：21本）の平均で34.74％、積立投資のリターン率は同27.57％と、株式市場が足元でやや下落するなか安定したリターンを確保できている。
株式市場の下落局面において、積立投資のリターン率が、一括投資のリターン率を上回った商品は、201本中、国内株式型を中心に43本（21.6％）あった。

◆指定インデックス投資信託（173本）
商品区分

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

単一指数
（株式型）

国内型

35本

813,09424.14%

25.78%

海外型

50本

4,308,645

41.55%

55.40%

複合指数（バランス型）

国内型

4本

1,071

12.90%

17.15%

海外型

84本

805,201

19.84%

26.24%

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

株式6本

846,49926.54%

23.21%

株式・公社債

1本

47,949

6.64%

5.46%

株式

6本

324,182

44.26%

58.18%

株式・公社債

5本483,727

19.82%

19.48%

株式・REIT

1本

58,74761.09%

83.54%

株式・公社債・REIT

2本

86,81125.53%

31.92%◆アクティブ投資信託等（21本）
商品区分
国内型

海外型

（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。 ２．商品区分は金融庁公表資料（2021年10月25日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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２．つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス③（2021年12月末基準）
 上記で算出したつみたてNISA対象商品の「積立投資リターン率」について、商品区分別にグラフで分布を表した。
•2021年12月末時点でリターン率を算出できた対象商品（201本）については、全てプラス評価•

最も高いリターン率は62.79％、最も低いリターン率は1.38％
60ETF
アクティブ投信（海外型）
アクティブ投信（国内型）

50

指定インデックス投信（複数指数）
指定インデックス投信（単一指数・海外型）

40

指定インデックス投信（単一指数・国内型）
30

20

1000%以下

0%超

5%超

10%超

15%超

20%超

25%超

30%超

35%超

40%超

45%超

50%超

55%超

60%超

（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2022年10月25日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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２．つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス④（2021年12月末基準）◆（参考）純資産総額の大きい投資信託（ＥＴＦ除く） 上位10本
純資産総額
（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

ファンド名

商品区分

Aファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

46,24762.79%

89.19%

Bファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

20,51462.08%

87.69%

Ｃファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

471,756

61.25%

87.36%

Dファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

5,794

61.16%

85.81%

Eファンド

アクティブ／海外型／株式・REIT

58,74761.09%

83.54%

Fファンド

アクティブ／海外型／株式

27,74259.82%

83.45%

Gファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

948,759

58.33%

85.91%

Hファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

298,50454.43%

71.08%

Iファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

375,51954.32%

70.75%

Jファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

170,86754.32%

70.69%（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2021年10月25日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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