いのち支える自殺対策推進センター
ニュースレター 第34号（2024.08.05）

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）のニュースレターにご登録いただき、どうもありがとうございます。本号では、武見敬三厚生労働大臣がJSCP事務所を視察した際の様子や、JSCPが日本産婦人科医会と協働作成した妊産婦の自殺を防ぐための基礎資料の発表について報告します。そのほかJSCPが主催した厚生労働省との合同研修会や、メディア関係者向けの「第７回 自殺報道のあり方について考える勉強会」の模様、総務部長・森野嘉郎の「職員インタビュー」等についてもお伝えします。最後までぜひご覧ください。
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＜ニュースレター第34号トピックス＞
1. ７月26日（金）武見敬三厚生労働大臣がJSCPの事務所を視察
2. 【開催レポート】厚生労働省と合同で、自治体向けの研修会を実施
3. 【調査・研究】「いのちを育む妊産婦の危機 ～新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態～」を公開
4. 【開催レポート】第７回 自殺報道のあり方を考える勉強会
5. 【調査・研究】自殺対策推進レアールの参加申し込みを開始
6. 【啓発】９月の自殺予防週間にお使いいただけるJSCPの啓発コンテンツまとめ
7. 【こども・若者】「保護者のための #chatsafe（チャットセーフ）」ダイジェスト版等を公開
8. 【JSCP職員インタビュー】総務部長・森野嘉郎
9. 【報告】国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの著作物に関する協定書締結について

1. ７月26日（金）武見敬三厚生労働大臣がJSCP事務所を視察
2024年７月26日（金）、武見敬三厚生労働大臣が、JSCPとNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの事務所を視察しました。
視察の冒頭、武見大臣は超党派の参議院議員を中心に2005年から自殺対策の枠組み作りに注力してきたこれまでの歩みを振り返り、代表理事の清水と互いに感極まって言葉に詰まる場
面がありました。その後、ライフリンクの相談現場とJSCPの事務所に予定を超え１時間以上滞在し、説明を受けました。

視察後の会見で武見大臣は同行した記者団に対し「たくさんの障害を乗り越えて20年、ようやくここまできたかという感じがする。（2020年の業務開始以降）JSCPの体制はだいぶ整ってきたが、都道府県や市町村との連携、警察庁や文部科学省を含む関係各省庁との連携をさらに強化していってほしい。これを基盤として、我が国の自殺対策に大きく貢献してほしい」と述べました。

自殺対策への思いを述べる武見敬三厚生労働大臣■厚労省フォトレポートにも当日の模様が掲載されています

2. 【開催レポート】厚生労働省と合同で、自治体向けの研修会を実施
JSCPと厚生労働省は、2024年６月27日（木）、自殺対策と生活困窮者自立支援制度等との連携構築に関する自治体職員等向けの研修会を、オンラインで開催しました。目的は、「生きることの包括的支援」の実現を目指し、死にたい気持ちを受け止めながら、その背景にある生活困窮などの課題にも対応するための関係部署間の連携強化を図ることです。当日は、全国の市区町村や保健所等の自殺対策担当者や、生活困窮者自立支援制度等（重層的支援体制整備事業含む）に関わる職員・関係機関を中心に、約900名が参加しました。

研修に臨む、（写真左から）大阪市西淀川区役所保健福祉課（総合福祉）担当係長の大里祥氏、厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）の前田奈歩子氏、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長の米田隆史氏、JSCP代表理事の清水康之（※登壇者の肩書は、研修会開催当時）■レポート詳細はこちらからご覧ください3. 【調査・研究】「いのちを育む妊産婦の危機 ～新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態～」を公開
JSCPは、2024年７月10日（水）、日本産婦人科医会と協力し【いのちを育む妊産婦の危機～新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態～】を作成・公表しました。これは、2022年１月に自殺統計原票の項目改定がなされ、妊娠・産後の状況に関する項目が追加されたことをうけ、日本産婦人科医会の助言の下、JSCPが自殺統計の分析を行い、両者が協働して妊産婦の自殺を防ぐための基礎資料としてまとめたものです。この資料の公表結果を受け、複数の大手メディアが「妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性が、2022年から23年の２年間で合わせて少なくとも118人にのぼった」などと報じました。

■発表の資料はこちらからご覧ください
4. 【開催レポート】第７回 自殺報道のあり方を考える勉強会
JSCPは2024年７月18日（木）13時半～14時半、「第７回 自殺報道のあり方を考える勉強会」をオンラインで開催しました。過去６回の勉強会はいずれも、休日に約２時間のプログラムで開催してきましたが、今回は初めて、平日に１時間のプログラムで実施しました。
「基礎から分かる！報道で『するべきこと』とは？」とのテーマを掲げ、自殺報道について基本から分かりやすく解説するコンテンツを１時間に凝縮してお伝えする内容としました。

JSCP代表理事の清水康之

分析官の谷貝祐介

センター長補佐の反町吉秀

広報室長の山寺香

その結果、報道現場の記者やディレクターの方々に加え、管理部門などからも多くのご参加をいただきました。また、８割以上が「初参加」で、６割近くが「地方局」もしくは「地方紙」からの参加となるなど、自殺報道について全国のメディア関係者に幅広く知っていただ
く機会となりました。
■レポート詳細はこちらからご覧ください
5. 【調査・研究】自殺対策推進レアールの参加申し込みを開始
JSCPでは、自殺総合対策大綱に明記された、官民横断型の自殺対策に関する総合的な研究プログラムである「革新的自殺研究推進プログラム」を運営しています。このたび、自殺対策推進レアール（研究代表者等による令和５年度委託研究中間・最終成果報告会）を開催することになりました。

以下のとおり領域ごとに３日間に分けてオンラインで開催します。申し込み期限は８月25日（日）です。
【領域１】子ども・若者に対する自殺対策：令和６年９月20日（金）13時30分～16時45分【領域２】自殺ハイリスク群の実態分析とアプローチ：令和６年９月２日（月）13時30分～15時45分【領域３】ビッグデータ・AI等を活用した自殺対策：令和６年９月11日（水）10時00分～12時15分■お申し込み・詳細はこちら

6. 【啓発】9月の自殺予防週間にお使いいただけるJSCPの啓発コンテンツまとめ
JSCPが作成し、９月の自殺予防週間にご活用いただける啓発動画、Webサイト、ポスター等を紹介します。各コンテンツは広くお使いいただけるようJSCPが著作権を一括して管理しており、紙媒体への掲載、放送、公共施設での放映、ネット媒体やSNSへの掲載などに広くご利用・引用いただけます。ぜひ、お問い合わせ・ご活用ください。
1) 【こども・若者】「いのち支える動画コンテスト2023」30秒動画・優秀賞４作品
2) 【こども・若者】「保護者のための #chatsafe（チャットセーフ）」ダイジェスト版等
3) セルフケアのためのWebサイト「こころのオンライン避難所」
4) 中高年男性の自殺対策のための啓発コンテンツ
5) 関連動画「Step Closer」～アクションを通じて希望を生み出す～[資料] 「自殺予防週間」「世界自殺予防デー」について■上記コンテンツはこちらのページで一覧できます

7. 【こども・若者】「保護者のための#chatsafe（チャットセーフ）」ダイジェスト版等を公
開
JSCPは、オーストラリアの非営利団体「Orygen」が開発したガイドライン「保護者のための#chatsafe 第２版」の日本語版作成と公開に協力しています。本ガイドラインは若者が自傷行為や自殺について、オンライン上で安全にコミュニケーションできるように支援するための内容で、その要点を分かりやすく整理した「ダイジェスト版」、及び、エッセンスを凝縮した「リーフレット」を新たに作成しました。夏休み明けは小中高生の自殺リスクが高まる時期とされています。本編とあわせて、ぜひご活用ください。
■ダイジェスト版・本編の紹介ページは こちらからご覧ください

8. 【JSCP職員インタビュー】総務部長・森野嘉郎
JSCPニュースレターでは今後、JSCPの取り組みについてより深く知っていただくため、「職員インタビュー」を随時掲載していく予定です。まずは、JSCPを構成する４つの部の部長を、順番にご紹介します。初回は、総務部長の森野嘉郎です。

＜プロフィール＞（もりの・よしお）
大阪生まれ。1988年、弁護士登録（東京弁護士会所属）。マイノリティのサポートに関心があり、少年事件、こどもの人権擁護活動、LGBTQ、薬物依存症の問題、高齢者や精神障害者をめぐる問題などに関わる。2009年に個人事務所を開設。2010年～2016年「東京いのちの電話」理事長、2015年～2021年「日本いのちの電話連盟」常務理事。2017年～「ＮＰＯ法人メンタルケア協議会」理事。2020年5月よりJSCPに在職、センター長補佐チーム長などを務め、2024年４月から総務部長。

■森野のインタビュー「『現場の思い』大切にする組織でありたい」は、こちらからご覧ください
9. 【報告】国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの著作物に関する協定書締結について
JSCPは、2024年7月19日（金）、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）との間で協定書を締結し、かつて同研究センターに国の機関として設置されていた自殺予防総合対策センター（CSP）と自殺総合対策推進センター（JSSC）の業務に関して作成された著作物の著作権の譲渡を受けました。これらの著作物は我が国の自殺対策を進めていくうえで貴重な資料であり、今後はJSCPがこれらの資料を有効適切に活用していく権限と責任を有することとなります。

■YouTubeの「JSCP_広報室」チャンネルで、研修動画等を順次公開中
https://www.youtube.com/channel/UCNWP2O5zTuuI-j8GITeKzHQ■Yahoo!ニュースエキスパートで、JSCPとして自殺問題・自殺対策に関する記事を配信しています（JSCP広報室長・山寺が執筆）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaderakaoru
今後も、JSCPをどうぞよろしくお願いいたします。
なお、配信停止をご希望の場合には、以下のページから、お手続きをお願いいたします。
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