第56回
定時株主総会招集ご通知
日 時 2017年６月27日（火曜日）午前10時※受付開始 午前９時
場 所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

 締役に対する譲渡制限付株式の付与
取のための報酬決定の件

証券コード 9735

目
第56回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 13
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 13
1. 事業の経過およびその成果 …… 13
2. 対処すべき課題 ………………… 17
3. 設備投資等の状況 ……………… 17
4. 資金調達の状況 ………………… 18
5. 企業集団の財産および損益の状況の推移 … 18
6. 当社単体の財産および損益の状況の推移 … 19
7. 重要な子会社の状況 …………… 20
8. 主要な事業内容 ………………… 21
9. 主要な事業所 …………………… 21
10. 従業員の状況 …………………… 22
11. 主要な借入先 …………………… 22
12. その他企業集団に関する重要な事項 … 22
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 23
1. 発行可能株式総数 ……………… 23
2. 発行済株式の総数 ……………… 23
3. 当事業年度末の株主数 ………… 23
4. 単元株式数 ……………………… 23
5. 大株主 …………………………… 23
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 24
1. 取締役および監査役の氏名等 … 24
2. 責任限定契約の内容の概要 …… 26
3. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 26
4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針 … 26
5. 社外役員に関する事項 ………… 27
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 28
1. 会計監査人の名称 ……………… 28
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 28
3. 会計監査人の報酬等の額の同意について … 28
4. 非監査業務の内容 ……………… 28
5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 28

次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 … 29
1. 内部統制システムの基本方針 … 29
2. 内部統制システムの運用状況の概要 … 35
3. 取締役会の評価結果について …… 37
連結計算書類 ……………………………… 38
連結貸借対照表 ……………………… 38
連結損益計算書 ……………………… 39
連結株主資本等変動計算書 ………… 40
計算書類 …………………………………… 41
貸借対照表 …………………………… 41
損益計算書 …………………………… 42
株主資本等変動計算書 ……………… 43
監査報告書 ………………………………… 45
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 45
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 46
監査役会の監査報告書謄本 ………… 47〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権を行使される場合の… 50
お手続きについて〈表紙（右上）の説明〉
セコム・マイドクターウォッチ「セコム・ホームセキュリティ」のオプシ
ョンとして、健康管理・救急対応サービスを提供するリストバンド型ウェアラブル端末。装着したお客様の活動量を計測し、生活全体の「健康アドバイス」を行うほか、「救急通報」「転倒検知」「ライフ
監視」といった機能で日常生活の不安に対応。今年初夏にサービス提供を開始予
定です。

主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

中
山 泰 男

第56回定時株主総会招集ご通知記

3.目 的 事 項
報告事項

具

2017年６月27日（火曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

―1―

監査報告書

1. 第56期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第56期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
計算書類報告の件

計算書類

時
所

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、50～51ページに記載の「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2017年６月26日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日
2.場

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2017年６月５日

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット
上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：https://www.secom.co.jp/corporate/ir/（「IR情報：株式・社債情報」欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております
連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報：株式・社債情報」欄（https://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

―2―

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

計算書類
監査報告書

―3―

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金75円
総額16,369,518,525円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2017年６月28日

事業報告 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当について
は株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき75円とさせていただきたいと存じます。これにより１株当たりの配当金は、中間配当70円とあわせて年間145円となり、前期の135円から10円増配となります。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役11名選任の件

 取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役11名（10名の重任、１名の新任）の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

１

いい

飯

だ

まこと

田

（1933年４月１日生）

亮■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1962年７月 当 社設立と共に代表取締役社長就任
1976年２月 当社代表取締役会長就任
1997年６月 当社取締役最高顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,240,500株■選任理由
飯田亮氏は、当社創業者として今日のセコムグループを築き上げ、大所高所の見地から経営全般
に対する指導、助言を行っており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであ
ります。

候補者
番 号

２

※

なか

やま

中 山

やす

泰

（1952年11月１日生）

お男■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月
2007年６月
2016年５月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,900株■選任理由
中山泰男氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社の取締役として総務本部を率いてきた経験から、昨年５月に当社代表取締役に就任しました。就任後においても、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、当期の好調な業績を達成するとともに、中長期の視点で経営改革を着実に進めており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―4―

やま

中 山

じゅん

潤

（1958年２月24日生）

ぞう

三■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,700株事業報告

1980年 ３ 月 当社入社
1999年11月 株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ（現ターナージャパン株式会社）代表取締役社長就任
2009年12月 当社総合企画担当役員付担当部長
2010年 ６ 月 当社社長付特命担当部長
2011年 １ 月 当社財務本部副本部長
2012年 ６ 月 当社取締役就任
2014年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る■選任理由
中山潤三氏は、当社の取締役として、財務、経理部門を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、財務部門を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企
業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

４

※

よし

だ

吉 田

やす

保

（1958年３月28日生）

連結計算書類

候補者
番 号

株主総会参考書類

３

※

なか

招集ご通知

候補者
番 号

ゆき

幸

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
2,400株

計算書類

1980年３月
1997年２月
1998年９月
2002年６月
2010年４月
2010年６月
2012年６月
2016年６月

■選任理由

―5―

監査報告書

吉田保幸氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業を含む事業企画全般およびグループ会社監理を含むグループ経営企画全般を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、事業企画および経営企画を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

５

※

いずみ

だ

たつ

や

泉 田 達 也（1960年11月３日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ３ 月
2003年 ６ 月
2009年 ７ 月
2010年 ５ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年12月
2016年 ６ 月

当社入社
セコム情報システム株式会社（現セコムトラストシステムズ株式会社）常務取締役就任
当社研修部長
当社人事部長
当社執行役員就任
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
当社常務執行役員就任
当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
900株

■選任理由
泉田達也氏は、当社の取締役として、人事および情報通信事業に従事してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

６

※
お

ぜき

尾 関

いち

一

（1961年３月１日生）

ろう

郎■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983年４月
1992年４月
2001年１月
2001年４月
2001年６月
2004年６月
2008年６月
2010年４月
2015年４月
2016年６月
2016年６月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
セコム損害保険株式会社顧問
同社営業企画部長
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
セコム損害保険株式会社取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る■選任理由
尾関一郎氏は、当社の取締役として、法人営業を中心としたセキュリティサービス事業の営業全
般および保険事業を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、セキュリ
ティサービス事業の営業を含む経営全般に高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―6―

所有する当社株式の数
300,000株

はら

たつ

し

栗 原 達 司（1961年６月５日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008年７月
2010年７月
2014年６月
2016年５月
2016年６月

日本銀行新潟支店長
同行金融機構局審議役
同行検査役検査室長
当社入社顧問当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数100株

株主総会参考書類

７

※

くり

招集ご通知

候補者
番 号

■選任理由

事業報告

栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社取締役として総務部門を担当するなど、総務部門を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

８

※
ふ

せ

たつ

ろう

布 施 達 朗

連結計算書類

候補者
番 号

新任候補者

（1957年９月９日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
当社医療事業部事業開発部長
セコム医療システム株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任（2016年６月退任）
セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任現在に至る
当社常務執行役員就任現在に至る(重要な兼職の状況)
セコム医療システム株式会社代表取締役会長

所有する当社株式の数
2,800株

計算書類

1982年３月
2001年４月
2002年３月
2005年５月
2008年６月
2009年６月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2016年６月

■選任理由

―7―

監査報告書

布施達朗氏は、当社の執行役員として、メディカルサービス事業、広報・渉外・マーケティングを担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、広報・渉外等の対外活動およびメディカルサービス事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

９

ひろ

せ

たか

はる

廣 瀬 篁 治社外取締役候補者（1944年10月25日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年９月
1972年４月
1987年４月
2003年４月
2008年５月
2011年５月
2013年６月

 士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
富食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会設立会長就任
株式会社ゲイン（現株式会社モニタス）取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
株式会社モニタス代表取締役会長■選任理由
廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

10

かわ

の

ひろ

ぶみ

河 野 博 文社外取締役候補者（1946年１月１日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1969年７月
1995年６月
1996年８月
1998年６月
1999年９月
2002年７月
2002年９月
2003年６月
2004年８月
2008年４月
2016年２月
2016年６月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部長
機械情報産業局次長
基礎産業局長資源エネルギー庁長官
同庁退官
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）顧問
ソニー株式会社社外取締役就任
JFEスチール株式会社専務執行役員就任
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
同機構特別顧問就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る■選任理由
河野博文氏は、通商産業省（現経済産業省）などの省庁および石油天然ガス・金属鉱物資源機構
において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

―8―

所有する当社株式の数
0株

わた

なべ

渡 邊

はじめ

（1951年11月18日生）

元

社外取締役候補者■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1975年 ３ 月
1978年 ４ 月
1983年 ４ 月
1985年 ６ 月
1991年11月
2016年 ６ 月

渡辺パイプ株式会社入社
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数100株

株主総会参考書類

11

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書

―9―

連結計算書類（注）1.	候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3.	取締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取締役候補者については、社外取締役を含む指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
4.	廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5.	渡邊元氏が代表取締役を務める渡辺パイプ株式会社は、地方公共団体等が宮城県または福島県の区域を施工場所として発注
する施設園芸用施設の建設工事に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より2017年２月16日付で排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
6.	廣瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
7.	河野博文および渡邊元の両氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
8.	廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。三氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

事業報告

■選任理由

第３号議案 監査役１名選任の件

 監査役関家憲一氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の補欠選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
 また、監査役候補者横溝雅夫氏が選任された場合の任期は、定款の定めにより2019年
６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
 監査役候補者は次のとおりであります。

よこ

横

みぞ

まさ

溝 雅

（1934年３月10日生）

お夫

社外監査役候補者
新任候補者■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
1956年 ４ 月
1960年 ２ 月
1984年 ７ 月
1985年 ６ 月
1987年 ６ 月
1988年 ６ 月
1989年 ６ 月
1989年 ７ 月
1991年11月
1995年 ２ 月
2000年12月
2006年11月
2009年11月

労働省（現厚生労働省）入省
経済企画庁（現内閣府）総合計画局
同庁調査局長
同庁国民生活局長
同庁調整局長
同庁経済企画審議官
同庁退官
株式会社日興リサーチセンター（現日興リサーチセンター株式会社）理事就任
総合研究開発機構（現公益財団法人NIRA総合研究開発機構）研究評議員
株式会社日興リサーチセンター理事長就任
財団法人経済調査会（現一般財団法人経済調査会）会長就任
景気循環学会副会長就任
景気循環学会顧問現在に至る

所有する当社株式の数
0株

■選任理由
横溝雅夫氏は、長年にわたり経済企画庁（現内閣府）などの省庁等において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）
1.	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	横溝雅夫氏は、社外監査役候補者であります。なお、横溝雅夫氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
3.	社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について	横溝雅夫氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、旧労働省、経済企画庁等での経験のほか、経済および企業活動に関する知見も有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4.	横溝雅夫氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 10 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 11 ―

株主総会参考書類

 当社の取締役の報酬額については、2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、この額は使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする旨のご承認をいただいております。
 今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、上記の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式を付与するための報酬を支給することといたしたいと存じます。
 本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬
は、金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえて相当と考えられる金額として、年額１億円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、当社の取締役会において決定することといたします。また、各対象取締役に対する当該支給は、当該対象取締役が下記の現物出資に同意することおよび本割当契約（下記に定義する。
）を締結することを条件として行います。
 なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、当社の現在の取締役は10名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役は11名（うち社外取締役３名）となります。
 対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式として、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分がなされる当社の普通株式の総数は、年20,000株（ただし、当社の普通株式に係る株式の分割もしくは株式無償割当てまたは株式の併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整した数）以内といたします。かかる譲渡制限付株式の付与による当社の普通株式の希薄化率は、年0.01％未満であり、株主の皆様に与える影響は軽微であると認識しております。
 なお、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当該取締役会において決定いたします。
 また、かかる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と各対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

招集ご通知

第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により当社の普通株式の発行または処分を受けた日より３
年間から５年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。なお、譲渡制限期間の経過をもって、譲渡制限は解除される。
（2）譲渡制限期間満了前における退任等の場合の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員、監査役および使用人（以下「取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任または退職を含む。以下「退任等」という。）をした場合には、当社が本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
ただし、当該対象取締役の当該退任等につき、任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、上記（1）の定めにかかわらず、当該退
任等の時点をもって、当該対象取締役が保有する本割当株式のうち、当社の取締役会があらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除する一方、当社は、当該対象取締役が保有する残りの本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとする。
（3）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、譲渡制限期間満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が、当社の株主総会（ただし、当該組織再編等について、法令上、当社の株主総会の決議による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）の決議により承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間の満了日より前に到来する場合に限る。
）には、当該承認の日において対象取締役が保有する本割当株式のうち、当社の取締役会があらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除す
る一方、当社は、対象取締役が保有する残りの本割当株式の全部を当然に無償で取得す
るものとする。
（4）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方
法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以― 12 ―

上招集ご通知［添付書類］

事 業 報 告 （2016年4月1日から2017年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

928,098百万円

131,050百万円

147,033百万円

84,170百万円

881,028百万円

128,582百万円

134,826百万円

77,039百万円

監査報告書

当連結会計年度（2016年度）
前連結会計年度（2015年度）― 13 ―

計算書類

高

連結計算書類

上

事業報告

売

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、個人消費には足踏みがみられるものの、各種政策の効
果などにより、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、中国をはじめとする新興国の経済、英国のＥＵ離脱、米国の経済・金融政策の動向などによる不確実性や、金融市場の変動の影響など、留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービ
ス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、さらなる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携をさらに深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）
・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
2016年９月には、Ｇ７伊勢志摩サミットの警備でその有効性が実証された高精度な３Ｄ立体画像を警備計画に利用する「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の本格販売を開始しました。また、2016年12月には、セコムグループの「安全・安心」に関わる幅
広いサービスメニューの強みを活かし、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を2017年初夏から提供開始
することを発表しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,280億円（前期比5.3%増加）となり、営業利益は1,310億円（前期比1.9%増加）となりました。経常利益は営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益144億円（前期は11億円）を計上したことなどにより、1,470億円（前期比9.1%増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は841億円（前期比9.3%増加）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益および親会
社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当期も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当期も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機
能によって労務管理などを効率化し、お客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、
設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシ
ステムの拡販に努めました。また当期は、大規模イベント向けのサービスやシステムを拡充し、「安全・安心」なイベント開催・運営を支援しました。警備計画立案においては、「セコム３Ｄセキュリティプランニング」を活用して、最適な警備計画の立案をサポートし、また、警備実施においては、セコムの常駐警備員とイベント会場を上空から見守る「セコム気球」と地上の「仮設監視カメラ」、「ウェアラブルカメラ」、「セコム・ドローン検知システム」など、最新のセキュリティシステムが連携する「立体セキュリティ」
により、「安全・安心」なイベント運営に貢献しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当期もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。また、スマート
フォンアプリで「セコム・ホームセキュリティ」の操作が行えるセコム公式アプリ「セコム・ホームセキュリティアプリ」の配信を開始しました。加えて、大手総合通信会社
より2017年１月に発売された新しいジュニア向けスマートフォンに、ＧＰＳと携帯電話基地局を使った位置検索と、セコムの緊急対処員による現場急行サービスを組み合わせた「ココセコム」サービスの提供を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日
本企業への提案活動の強化を図りました。その他、英国におけるサービス体制の拡充を図るために、英国子会社のセコムPLCが、北アイルランドに拠点を有するスキャンアラ
ーム Ltd.の株式100%を取得しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび2015
年12月より連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、売上高は5,342億円（前期比8.4%増加）となり、営業利益は1,135億円（前期比1.3%増加）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ
まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
― 14 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 15 ―

招集ご通知

当期は積極的な営業活動に努めましたが、前期に大型案件の計上があったため、売上高は1,262億円（前期比4.2%減少）となり、営業利益は131億円（前期比5.2%減少）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。
当期は医薬品などの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会
社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.が新たに連結子会社となったことなどにより、売上高は668億円（前期比4.4%増加）となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、46億円（前期比10.0%減少）となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ
イカー保険」等、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は419億円（前期比4.4%増加）となり、営業利益は21億円（前期比16.0%増加）となりました。
地理情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当期も国内外の社会インフラ整備や維持管理、リスク・災害対策など、多様化・高度化したニーズに空間情報技術で応えることに注力しました。
当期は海外部門の減収により、売上高は516億円（前期比1.8%減少）となりましたが、営業利益は原価率が改善したこと、販売費及び一般管理費の減少などにより、12億円（前期比47.4%増加）となりました。
情報通信事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスを提供しております。当期は、複雑・巧妙化するサイバー攻撃への抜本的な安全対策として、１台のＰＣで「業務環境」と「インターネット環境」を分離する「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を販売開始しました。
当期は前期より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与などにより、売上高は498億円（前期比2.8%増加）となり、営業利益はデータセンターの運営
費用の減少などにより、69億円（前期比34.0%増加）となりました。
不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、売上高は573億円（前期比12.0%増加）となり、営業利益は52億円（前期比5.5%増加）となりました。

事業の種類別セグメントの状況［第56期（当連結会計年度）］
外 部 顧 客 に対する売上高百万円

セキュリティサービス事業

534,295

防業

126,231

メディカルサービス事業

66,839保業

41,965

地理情報サービス事業

51,609

情業

49,834

不動産・その他の事業

57,323

計928,098

消

災

事

険

報

去

事

通

信

又

事

売 上 高
セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高
百万円

11,714

百万円

百万円

3,458

百万円

百万円

182

百万円

百万円

3,093

百万円

百万円

230

百万円

百万円

7,018

百万円

百万円

1,922

百万円

は

連

全

百万円

社
結

─

百万円

27,621

百万円△ 27,621

百万円

928,098

百万円

─

営業利益

計
百万円

546,010

百万円

129,690

百万円

67,021

百万円

45,059百万円

51,839百万円

56,852

百万円

59,245

百万円

955,720

百万円△ 27,621

百万円

928,098

百万円

113,507

百万円

13,180

百万円

4,687

百万円

2,144

百万円

1,259

百万円

6,987

百万円

5,245

百万円

147,012

百万円△ 15,961

百万円

131,050

地域別にみますと、国内の売上高は8,822億円（前期比5.8％増加）となりました。

海外売上高は458億円（前期比2.4％減少）となりました。
外部顧客に対する売上高（百万円）
情報通信事業49,834

不動産・その他の事業
57,323

地理情報サービス事業
51,609
保険事業

41,965セキュリティサービス事業
534,295

メディカルサービス事業
66,839
防災事業

126,231― 16 ―

― 17 ―

監査報告書

金額35,848百万円
4,543百万円
3,522百万円
2,220百万円
1,903百万円
7,685百万円
208百万円
55,934百万円
124百万円
56,058百万円

計算書類

事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業
防災事
業
メディカルサービス事業
保険事
業
地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業
情
報
通
信
事
業
不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業
小
計
消
去
又
は
全
社
合
計

連結計算書類

当連結会計年度の設備投資額は、総額で560億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資358億円であります。

事業報告

3. 設備投資等の状況

株主総会参考書類

社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、セコムは、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、その中で「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指しております。
これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮ら
しや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムは
この「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員
一人ひとりが、セコムグループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。
加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、さらなる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。
社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）課題にも適切に対処してまいります。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

招集ご通知

2. 対処すべき課題

4. 資金調達の状況

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

53

期

第

54

期

第

55

第 56 期（当連結会計年度）

期

１ 日から
2014年４月 １ 日から
2015年４月 １ 日から
2016年４月 １ 日から（2013年４月
2014年３月31日まで） （2015年３月31日まで） （2016年３月31日まで） （2017年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

822,228

840,722881,028

928,098

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

120,018

123,615

128,582

131,050

経

常

利

益

126,677

136,688

134,826

147,033

親会社株主に帰属する当期純利益

69,87675,392

77,03984,170

１株当たり当期純利益

320.14

自己資本当期純利益率

10.0

百万円

百万円

百万円

百万円

円

345.42

％

9.9

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

352.97
9.4

百万円

円

385.64

％

百万円

9.8

資

産

1,328,226

1,410,715

1,568,052

1,650,176

純

資産

830,369

907,341

943,144

1,013,253

売上高（百万円）

百万円

営業利益（百万円）
928,098

881,028

123,615

840,722

第54期

第55期

128,582

131,050

第56期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
84,170

第54期

百万円

第56期

１株当たり当期純利益（円）385.64147,033

第54期

第54期

77,039

第55期

345.42

第56期

第54期

第55期

1,568,052

352.97907,341

第55期― 18 ―

第56期

134,826

第56期

総資産／純資産（百万円）
1,410,715

75,392百万円

経常利益（百万円）

136,688

第55期

％

百万円

総

百万円

円

第54期

1,650,176

943,144

第55期

1,013,253

第56期

期
目

売

上

第

（

53

期

2013年４月 １ 日から
2014年３月31日まで

第

）（

百万円

54

期

2014年４月 １ 日から
2015年３月31日まで

第

）（

百万円

55

第 56 期（当事業年度）

期

2015年４月 １ 日から
2016年３月31日まで

１ 日から） （2016年４月
2017年３月31日まで）

百万円

百万円

高

364,280

370,663

376,044

382,476

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

72,90973,17475,66476,283

経常利益

78,884

81,572

86,61286,543

益

51,49757,49258,442

63,260

１株当たり当期純利益

235.94

自己資本当期純利益率

8.4

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

263.41

％

9.0

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

267.768.8

百万円

円

289.84

％

9.1

百万円

資

産

772,910795,778

826,124

850,851

純資産

627,242

650,132

678,355

713,263

売上高（百万円）

百万円

営業利益（百万円）
75,664

第54期

76,283

第55期

第56期

第54期

第55期

86,543289.84263.41

第54期

第55期

第56期

総資産／純資産（百万円）
795,778

826,124

267.76650,132

第55期

第56期

第54期

850,851

第55期

第54期

第55期

713,263

第56期

監査報告書

― 19 ―

第56期

678,355

計算書類

58,442

第56期

１株当たり当期純利益（円）63,260

第54期

86,612
81,572

73,174

当期純利益（百万円）

57,492百万円

経常利益（百万円）

376,044
370,663

百万円

連結計算書類

382,476

％

百万円

総

百万円

円

事業報告

営

株主総会参考書類

項

別

招集ご通知

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

株
式
会
社
アサヒセキュリティ

100

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

100

百万円

百万円

百万円

百万円

16,808株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468
百万円

株式会社アット東京

13,378

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

50.87
警備保障、安全業務（51.15）％100.00
集配金サービス（100.00）％

50.36
総合防災サービス（50.71）％100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）

百万円

百万円

％

測量・計測事業および
69.84（72.68） 地理情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126

主 要 な 事 業 内 容％

百万円

セコム損害保険株式会社

セ

出 資 比 率
（議決権比率）％99.94
不動産開発・販売（99.95）％100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。

― 20 ―

セコムグループは、当社、連結子会社176社および持分法適用関連会社21社で構成さ

招集ご通知

8. 主要な事業内容

れ、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービ
スおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

株主総会参考書類心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー

9. 主要な事業所②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都新宿区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神

事業報告

①当社本社

奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、③国内子会社

州本部（福岡市）

セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、

連結計算書類兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、④海外子会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ド

計算書類

株式会社アット東京（東京都江東区）、セコムホームライフ株式会社ーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）

監査報告書― 21 ―

10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

43,071名

384名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

15,403名

85名増

42.4歳

15.9年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

11. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

14,195百万円

株

式

会

株

式

会

社

ほ

銀

行

12,419百万円

友銀

行

6,814百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,600百万円

社

み
三

ず
井

住

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

主

名

持

株

数
千株

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

14,443

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,425

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,942

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

4,818

飯

亮

4,240

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,992

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

3,678

田

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

11.44

％

6.61

％

6.60

％

2.26

％

2.20

％

1.94

％

1.90

％

1.84

％

1.82

％

1.68

監査報告書

― 23 ―

計算書類（注）‌当社は、自己株式（15,028,470株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類24,974

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

株主総会参考書類

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,028,470株を含む）
25,200名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

招集ご通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
取

位
締

（2017年３月31日現在）

氏

名

役

飯

田

代 表 取 締 役 社 長

中

山

常

務

取

締

役

中

常

務

取

締

役

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

泰

男

執行役員

山

潤

三

執行役員（財務本部長）

吉

田

保

幸

執行役員（企画統轄担当、総合企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当）

取

締

役

泉

田

達

也

執行役員（人事本部長、情報システム担当）

取

締

役

尾

関

一

郎

執行役員（法人営業本部長、保険事業担当）

取

締

役

栗

原

達

司

執行役員（総務本部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社モニタス代表取締役会長

取

締

役

河

野

博

文

取

締

役

渡

邊

監

査

役

伊

東

監

査

役

小

監

査

役

監

査

監

査

元

渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

孝

之

常勤

松

良

平

常勤

加

藤

秀

樹

役

関

家

憲

一

株式会社ディスコ名誉役員（ディレクター・エメリタス）

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長
三和ホールディングス株式会社社外取締役（注）1.	取 締役のうち廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.	監 査役のうち加藤秀樹、関家憲一および安田信の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.	監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.	社外取締役廣瀬篁治および渡邊元の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
― 24 ―

位

氏（2017年５月１日現在）
名

常 務 執 行 役 員

古川顕一、布施達朗、竹田正弘、吉村輝壽、森下秀生、水野都飽、
石村昇吉

執杉本陽一、福満純幸、進藤健輔、桑原靖文、福岡規行、赤木佐藤貞宏、上田 理、山中善紀、長尾誠也、植松則行、永井
小松 淳

行

役

員

猛、
修、

監査報告書

― 25 ―

計算書類（注）1.	古川顕一および布施達朗の両氏は、2016年６月24日付で常務執行役員に就任いたしました。
2.	常務執行役員小松崎常夫氏は、2017年３月31日付で退任いたしました。

連結計算書類

地

事業報告

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

〈ご参考〉

招集ご通知

5.	社 外監査役関家憲一および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6.	社 外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
7.	社 外監査役加藤秀樹、関家憲一および安田信の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
8.	当事業年度中の代表取締役の異動①常務取締役中山泰男氏は、2016年５月11日付で代表取締役社長に就任いたしました。
②代表取締役会長前田修司氏は、2016年５月11日付で代表取締役会長から取締役となりました。
なお、同氏は同日付で取締役を辞任いたしました。
③代表取締役社長伊藤博氏は、2016年５月11日付で代表取締役社長から取締役となりました。
なお、同氏は同日付で取締役を辞任いたしました。
9.	当事業年度中の取締役の異動①取締役安齋和明、古川顕一、布施達朗および澤田貴司の四氏は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②泉田達也、尾関一郎、栗原達司、河野博文および渡邊元の五氏は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
10.	当事業年度中の取締役の地位の異動
取締役吉田保幸は、2016年６月24日付で常務取締役に就任いたしました。

2. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員ならびに社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役ならびに社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

3. 取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計

支

給

人 数
16名
（ 4名）
5名
（ 3名）
21名

報

酬

等 の 額
310百万円（ 27百万円）
70百万円（ 25百万円）
380百万円（注）上記表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与53百万円が含まれております。

4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬
各取締役の報酬については、社外取締役を含む指名・報酬委員会が取締役会の授権を受け、株主総会で決議された報酬限度額内で、協議により決定しております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

― 26 ―

招集ご通知5. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

主な活動状況

―社外取締役 渡邊―経営者として長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

元 ９回中９回

社外監査役 安田（注）河野博文および渡邊元の両氏は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、2016年６月24日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
― 27 ―

監査報告書

グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を活かし、取締役会等の場で助言・提信 12回中12回 12回中12回言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

計算書類

創業経営者として、また世界的業界団体の代表、理事として培われた豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
社外監査役 関家憲一 12回中11回 12回中11回
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、取締役会については取締役会運営責任者
から、監査役会については常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

連結計算書類

国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取社外監査役 加藤秀樹 12回中12回 12回中12回 締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

事業報告

社外取締役 河野博文 ９回中８回

行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会についても、取締役会運
営責任者から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

社外取締役 廣瀬篁治 12回中12回

株主総会参考書類―

多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

225百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

682百万円（注）
1. 	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 	当社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはRSM US
LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4. 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デュー
デリジェンス等に係る業務の対価を支払っております。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し又は発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人又は代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会
計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。
また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記の他、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監
査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任及び代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。
― 28 ―

招集ご通知Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社は、2015年４月８日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規の他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）を変更決議しております。なお、
決議した内容は、下記のとおりです。
記

株主総会参考書類

定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ（1）総論
当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の事業報告

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される

見直しにより改善が図られるものである。

役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社
員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含

連結計算書類取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（2）む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは
日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持

計算書類

運用体制は次のとおりである。

つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役― 29 ―

監査報告書

員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。

②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。組織指導部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、組織指導部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえ
で、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長
を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統― 30 ―

価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内招集ご通知

轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評
規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他
すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」
を基軸とする運営・執行を行う。

計算書類（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類③システムリスク

事業報告②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時

株主総会参考書類

かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
やかに徹底・実行できる体制を維持する。
― 31 ―

監査報告書③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速④当社は中長期の ｢事業ビジョン｣ を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［6-1］
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する ｢セコムグループ経営会議｣ を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（組織指導部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を
図る。
［6-2］
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、｢セコムグループ企業経営基本規程｣ を定め、子会社の重要意思決定についての当社と― 32 ―

る。

招集ご通知の事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行す［6-3］
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応を
とる。
［6-4］
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。

株主総会参考書類

子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関事業報告

次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

する事項①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
（8）上記（7）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関す連結計算書類を設置し、監査業務を補助する体制をとる。

る事項
役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役
員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。

計算書類

監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査（9）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制［9-1］
イ組織風土委員会その他で決議された事項― 33 ―

監査報告書①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。

ロ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ毎月の経営状況として重要な事項
ニ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ重大な法令・定款違反
ヘその他コンプライアンス上重要な事項②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③
「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、組織指導部より監査役へ報告される。
［9-2］
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。
（10）上記（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（11）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
（12）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。

― 34 ―

見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリング

招集ご通知②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意を実施する。
専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムの運用状況の概要

当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っております。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりです。

当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」の遵守に対する意識の浸透を図っている。

事業報告

（1）
「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

株主総会参考書類③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて

また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいる他、ｅラーニン
グシステムを使用した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図っている。
応している。組織指導部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役
社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示している。
また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事

連結計算書類

担当役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対項を含む）は、適宜、組織風土委員会を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告
適切に行っている。
（2）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

計算書類に係る内部統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。

監査報告書― 35 ―

（3）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っている。
（4）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、「事業ビジョン」に基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取締役６名を含む27名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2017年３月31日現在の役員体制）（5）「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めており、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を四半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役会はグループガバナンス強化のため、子会社の訪問・聴取（合計53回）を行い、社外取締役を交えて子会社責任者等による事業概要報告（５回）を実施した。更にグループ監査役・内部監査部門及び会計監査人との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催した。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察し指導するとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。
（6）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に‌関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監
査業務を補助している。

― 36 ―

る事項」

招集ご通知

（7）
「上記
‌
（6）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関す
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。

監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」に
より内部通報された内容について、発生の都度、内部監査部門より報告を受けている。

株主総会参考書類「監査役への報告に関する体制」
‌
（8）

（9）
「上記
‌
（8）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備され事業報告とを確保するための体制」ており、当事業年度においても遵守されている。

行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。

連結計算書類（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執‌

「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」‌（11）
開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施している。

計算書類

監査役は、代表取締役社長との意見交換会を12回、会計監査人との意見交換会を８回

3. 取締役会の評価結果について

当社は、取締役・監査役へのアンケートおよび個別インタビューを通じ、取締役会評となっていること、また、社外役員も積極的に発言しており、執行と監督のバランスが適切であることが確認されました。

― 37 ―

監査報告書

価を行いました。その結果、当社の取締役構成は多様性が確保されており、適切な人数

連結貸借対照表（2017年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産
そ
の
他
資

産

合

計

（単位：百万円）

金額（ 761,804）
302,364
130,619
119,801
33,09029,38743,97434,19427,507
14,003
4,942
23,684△ 1,766（ 888,367）（ 376,536）
150,254
69,569116,825
39,886（ 112,131）
18,07665,75928,296（ 399,698）
280,974
38,40324,96035,282
9,592
26,475△ 15,990（
4）
4
1,650,176

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 38 ―

金額（ 353,933）
44,63544,9691,460
4,752
37,46927,557
5,765
5,315
107,878
30,552
15,447
2,532

25,596（ 282,989）
7,003
14,123
11,77733,907
21,943
1,306
22,428
166,155
4,342
636,922（ 870,437）
66,37780,297
797,493△ 73,731（21,563）25,125△30△ 7,954
4,423（ 121,253）
1,013,253
1,650,176

招集ご通知

連結損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

科

目

金

上

額

621,412
175,636
863
683
1,170
3,734
14,470
1,448

312
136
67

43,3262,369

22,371

  
6,388
147,033

516

  
5,697
141,852
45,695
96,156
11,986
84,170

監査報告書― 39 ―

131,050

計算書類

2,747
1,086
37
1,825

306,686

連結計算書類

974
72
2,107
620
453
1,027
1,132

928,098

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
価格変動準備金繰入額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

売
売（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

資

本 金
66,377（単位：百万円）

資本剰余金80,326

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式
743,353△ 73,717

株主資本合計816,340

526
66,37780,326

743,879―
66,37729△29
80,297△ 73,717

816,866△ 30,556△ 30,556

84,17084,170
△

0
△

526

53,613
797,493

13
0

△

13
0

△

29

△
13
△ 73,731

53,570870,437

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
19,964 △
40 △ 2,196 △
783
16,944 109,859 943,144

19,964 △

40 △ 2,196 △

783

16,944111

637

109,971943,782△ 30,556
84,170
△

13
0

△

29

5,161

9 △ 5,758

5,206

4,618

11,281

5,161
25,125 △

9 △ 5,758
30 △ 7,954

5,206
4,423

4,618
21,563

11,281
69,471
121,253 1,013,253― 40 ―

15,900

借

対 照

招集ご通知

貸

表

（2017年３月31日現在）

850,851― 41 ―

負債純資産合計額（ 109,053）
3,604
22,703215
14,476
14,3452,883
697
15,187
20,629
4,018
6,278
4,014
（
28,533）2,477
16,804
6,642
2,506
103
137,587（（（

706,629）
66,377）
83,054）
83,0540（ 630,927）
9,028
621,899
800
2,212
618,887（△ 73,731）（
6,634）（6,634）
713,263
850,851

監査報告書

計

金

計算書類

合

（ 198,394）
87,38737,869621
16,48010,650
3,088
5,312
1,722
2,323
3,710
27,5391,804
117△
（ 652,456）（ 110,585）
16,282709
65,997
179
3,173
21,9782,195
69（
6,526）
6,125400（ 535,344）
23,083
326,092
134,796
7,559
20,847
21,6434,294
2,560△ 5,532

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

損

益

計 算

書

（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

科
売

売

目
上

売

上
上

原

営

営

業

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

総

収
配

の

払

金

高

価

利

販売費及び一般管理費
営（単位：百万円）

費

益

利

息

益
当

用

利

227,204

益

利

78,988

11,290

466

他
息

特

の

常

別

利

利

益

509
559

他
益

452

有 形 固 定 資 産 売 却 益47

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

別

損

の

失

の

税 引 前 当 期 純 利 益

45

他

93
7

他

法人税、住民税及び事業税

23,843△

法 人 税 等 調 整 額

当

期

純

利

13,3893,130

86,543106

関係会社出資金評価損
そ76,283208

関 係 会 社 株 式 売 却 益

そ155,2711,853

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経382,4761,632

金

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ額益― 42 ―

9

651

100

87,094
23,83363,260

招集ご通知株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）

株
金

資 本 準 備 金

66,377

83,0540

金
資 本 剰 余 金合計83,054―

66,377

83,054―
83,054

83,054

0

0

0
0

0
83,054

株

利益準備金
9,028

9,028

586,082

598,122101

101

586,183

598,223△ 30,556
63,260△ 30,556
63,26032,704
618,887

32,704
630,927

800

800

―
800
― 43 ―

2,212

2,212

―
2,212

監査報告書

―
9,028

利益剰余金
合
計

計算書類

当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

連結計算書類―
66,3770

事業報告

当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

資
本
本
剰
余
そ の 他 資 本
剰
余金

株主総会参考書類

資主資

（単位：百万円）

株

当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,717

673,836

4,518

4,518

101
△ 73,717

△

13
0

△
13
△ 73,731

673,938― 44 ―

資産
計678,355
101

4,518

4,518

△ 30,556
63,260△13
032,690706,629

純合678,457△ 30,556
63,260
△
13
0

2,115

2,115

2,115

2,115
6,634

2,115
6,634

34,806713,263

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2017年５月22日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 45 ―

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2017年５月22日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第56期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

山

査

泰

男

報

告

書

2017年５月22日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊
小
加
関
安

東
松
藤
家
田

孝
良
秀
憲

之
平
樹
一
信

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

当監査役会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監

株主総会参考書類

セコム株式会社
代表取締役社長 中監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査のの執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁

連結計算書類実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すの適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況

計算書類

ることを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者のじて説明を求めました。

― 47 ―

監査報告書

協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま

す。

以

以

― 48 ―

上上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 49 ―

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
インターネットによる議 決 権 行 使 は、パソコン、スマートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）※ ｢ｉモード」
は㈱NTTドコモ、｢EZweb」
はＫＤＤＩ㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

以下はパソコンの画面を表示しております。

1 議決権行使サイトにアクセスする
http://www.evote.jp/

QRコード読み取り機能を搭❶「次の画面へ」をクリック載したスマートフォンまたは携
帯電話をご利用の場合は、右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

［ご注意事項］●株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"） ●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となり株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変ます。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
料・その他携帯電話等利用による料金が必要になります●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮が、これらの料金も株主様のご負担となります。
パスワード」
をご通知いたします。

― 50 ―

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）におかれましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、下記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

2 ログインする

3 パスワードを登録する
❺
「送信」
をクリック
❻ 確認画面が
出たら
「確認」
をクリック

❷お手元の議決権行使
書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
を入力❹「新しいパスワード」
と
「新しい
パスワード
（確認用）
」の両方に
❸
「ログイン」 入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
をクリック

インターネットによる議決権行使は、2017

年６月26日（月曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していた
だき、ご不明な点等がございましたらヘルプ
デスクへお問い合わせください。

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）― 51 ―

メモ― 52 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

新宿通り

上智大学

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

女子学院

日本テレビ
麴町ビル

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田女学園町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学

麴町郵便局

半蔵門

1

国立劇場

 会

場

迎賓館

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（ 3a 出口側）
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門 最高裁判所
ホテルニューオータニ
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂

 最寄り駅

東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」 3a ・ 3b 出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1 ・ 3 出口

徒歩約5分

洋式庭園

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
自由民主党
 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
赤坂御用地
国立国会図書館

永 田 町 駅
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り

1

ベルサール半蔵門 3b
赤 坂 見 附 駅
2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

Ｂ1Ｆ

地上出口

3a

5

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

憲政記念館

押上方面