令和６年度独立行政法人統計センター事業計画
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の10第１項の規定に基づき、独立行政法人統計センターの令和６年度における年度目標を達成するための計画（以下「事業計画」という。）を次のとおり定める。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第82号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。
）のうち次に掲げる統計調査について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組む。
また、格付支援システム等の情報通信技術の活用など、業務改善への積極的な取組により、業務の効率化と品質の維持・向上を図る。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大規模災害等の不測の事態（以下「不測の事態」という。
）が生じた場合を想定しつつ、製表業務を始めとする業務の確実かつ継続的な実施を図るため、新型コロナウイルス感染症の流行下で講じた対策も参考に業務体制を変更する等の措置を講じ、その時々の情勢や法人の状況等の変化に応じて各業務の在り方や重要性に影響が生じる場合は、その影響の度合いも踏まえて、法人全体としてマネジ
メントを含め柔軟かつ的確に対応する。
（１）人口に関する統計調査
統計調査名等
国勢調査

事務の範囲
令和７年調査に関す
る製表事務
住宅・土地統 令和５年調査に関す
計調査
る製表事務

労働力調査

予定製表結果
第３次試験調査に関する集
計
住宅数概数集計 結果表
住宅及び世帯に関する基本
集計 結果表住宅の構造等に関する集計
結果表
土地集計 結果表
基本集計
令和６年３月から令
月次 結果表
和７年２月調査に関する製表事務
令和６年１月から令四半期平均 結果表
和６年12月調査に関する製表事務
年平均 結果表
令和５年４月から令年度平均 結果表
和６年３月調査に関する製表事務1

業務終了予定時期
令和６年９月
令和６年４月
令和６年９月
令和７年１月
令和７年３月
調査月の翌月下旬

令和６年４月、７月、10月、令和７年１月の下旬
令和７年１月下旬
令和６年４月下旬

統計調査名等
労働力調査
（続き）

事務の範囲

予定製表結果詳細集計
令和６年１月から令四半期平均 結果表
和６年12月調査に関する製表事務
年平均 結果表

業務終了予定時期
令和６年５月、８月､11月、令和７年２月
令和７年２月（２）経済に関する統計調査
統計調査名等
経済センサス(基礎調査・
活動調査)

経済構造実態調査

個人企業経済調査
科学技術研究調査
サービス産業
動態統計調査事務の範囲
予定製表結果令和６年調査に関す 甲調査
る製表事務
速報集計
（基礎調査）
事業所に関する集計
結果表
企業等に関する集計
結果表
確報集計
事業所に関する集計
結果表
企業等に関する集計
結果表
乙調査
事業所の活動状況に関する集計 結果表
新規把握事業所に関する集計 結果表
参考表集計 結果表
令和３年調査に関す 確報集計
る製表事務
立地環境特性編 結果表（活動調査）
令和８年調査に関す 試験調査に関する格付る製表事務（活動調査）
令和５年調査に関す 二次集計 結果表
る製表事務
三次集計 結果表
四次集計 結果表
令和６年調査に関す 一次集計 結果表
る製表事務
二次集計 結果表
三次集計 結果表
四次集計 結果表
令和６年調査に関す 結果表る製表事務
令和６年調査に関す 結果表
る製表事務
速報集計
令和７年１月調査に
月次 結果表
関する製表事務2

業務終了予定時期

令和７年度に継続
令和７年度に継続

令和７年度に継続
令和７年度に継続

令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和６年６月
令和７年１月

令和６年７月
令和６年10月
令和６年12月
令和７年３月
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年１月下旬
令和６年12月上旬

調査月の翌々月下旬

統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果サービス産業
速報集計
動向調査
令和６年２月から令
月次 結果表
和６年12月調査に関する製表事務
令和６年１月から令四半期平均 結果表
和６年12月調査に関する製表事務
年平均 結果表
令和５年４月から令年度平均 結果表
和６年３月調査に関する製表事務
確報集計
令和５年11月から令
月次 結果表
和６年10月調査に関する製表事務
令和５年10月から令四半期平均 結果表
和６年９月調査に関する製表事務
令和５年１月から令年平均 結果表
和５年12月調査に関する製表事務
令和５年４月から令年度平均 結果表
和６年３月調査に関する製表事務

業務終了予定時期
調査月の翌々月下旬

令和６年５月、８月、11月、令和７年２月の下旬
令和７年２月下旬
令和６年５月下旬

調査月の５か月後下旬

令和６年５月、８月、11月、令和７年２月の下旬
令和６年５月下旬

令和６年８月下旬（３）消費に関する統計調査
統計調査名等事務の範囲
予定製表結果
全国家計構造 令和６年調査に関す 家計収支に関する集計 結
調査
る製表事務
果表
所得に関する集計 結果表
家計資産・負債に関する集
計 結果表
個人的な収支に関する集計
結果表
年間収入・資産分布等に関する集計 結果表
準調査世帯に関する集計
結果表
日本標準職業分類による集
計 結果表
誤差集計
小売物価統計動向編調査
令和６年３月から令
月次( 消 費 者 物 価 和７年３月調査に関
東京都区部 結果表
指数)
する製表事務
全国 結果表全国ガソリン 結果表

3

業務終了予定時期
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続

調査月の下旬
調査月の翌月中旬
調査月の翌月上旬

統計調査名等
小売物価統計調査(消費者物価
指数)
（続き）

事務の範囲
令和５年１月から令和５年12月調査に関する製表事務令和６年３月から令和７年３月調査により作成される消費者
物価指数に関する製表事務
令和６年１月から令和６年12月調査により作成される消費者
物価指数に関する製表事務
令和６年４月から令和７年３月調査により作成される消費者
物価指数に関する製表事務
令和５年４月から令和６年３月調査により作成される消費者
物価指数に関する製
表事務

家計調査

予定製表結果
年平均 結果表

業務終了予定時期
令和６年４月月次
東京都区部 結果表
全国 結果表

調査月の下旬
調査月の翌月中旬

四半期平均

結果表

年平均
東京都区部 結果表
全国 結果表年度平均
東京都区部 結果表

全国結果表

令和６年４月、７月、10月、令和７年１月の中旬
令和７年１月上旬
令和７年１月中旬
令和７年３月下旬

令和６年４月中旬

構造編
令和５年１月から令
消 費 者 物 価 地 域 差 指 数 令和６年６月
和５年12月調査に関結果表する製表事務
令和６年１月から令
消 費 者 物 価 地 域 差 指 数 令和７年度に継続
和６年12月調査に関結果表する製表事務家計収支編
令和６年２月から令月次
和７年２月調査に関二人以上の世帯 結果 調査月の翌々月上旬
する製表事務表
単身世帯 結果表
調査月の翌々月上旬
総世帯 結果表
調査月の翌々月上旬
令和６年１月から令和６年12月調査に関する製表事務
令和５年４月から令和６年３月調査に関する製表事務

四半期平均

結果表

年平均 結果表
年度平均 結果表4

令和６年５月、８月、11月、令和７年２月の上旬
令和７年２月上旬
令和６年５月上旬

統計調査名等
家計調査
（続き）

事務の範囲

予定製表結果
貯蓄・負債編令和５年11月から令月次
和６年10月調査に関二人以上の世帯
する製表事務表

令和５年10月から令和６年９月調査に関する製表事務
令和５年１月から令和５年12月調査に関する製表事務令和５年調査準調査
世帯集計に関する製表事務
令和６年調査準調査
世帯集計に関する製表事務
家計消費状況 令和６年２月から令調査
和７年２月調査に関する製表事務
令和６年１月から令和６年12月調査に関する製表事務

業務終了予定時期

結果 調 査 月 の ５ か 月 後 上旬。ただし、12、３、６、９月は調査月の４か月
後下旬
四半期平均 結果表
令和６年５月中旬、７月、10月、令和７年１月の下旬
年平均 結果表
令和６年５月中旬

二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表

令和６年10月下旬
令和６年10月下旬

二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表

令和７年度に継続
令和７年度に継続

月次 結果表

調査月の翌々月上旬

四半期平均

結果表

年平均 結果表
令和５年４月から令 年度平均 結果表
和６年３月調査に関する製表事務
家計消費単身 令和６年２月分から 月次 結果表
モニター調査 令和７年２月分調査に関する製表事務

令和６年５月、８月、11月、令和７年２月の上旬
令和７年２月上旬
令和６年５月上旬

調査月の翌々月上旬

なお、統計の品質の維持・向上を前提として、符号格付業務において格付支援システムを適用し、第２の１（６）に記載する業務の効率化を進める。
２ 統計データの利活用の推進に関する事項（１）加工統計等の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を行う。
業務名
事務の範囲
地域メッシュ 令和３年経済センサス-活動調査
統計に関する地域メッシュ統計
編成業務【JGD2000】
編成業務【JGD2011】※
令和７年国勢調査に関する地域
メッシュ統計人口分布点データ整備

5

予定製表結果等

業務終了予定時期

納品データ
納品データ

令和６年７月
令和６年９月

納品データ

令和７年度に継続

業務名
事務の範囲
予定製表結果等
業務終了予定時期
社会生活統計 令和５年度データの収集・整備・ 市区町村データ 令和６年５月
指標報告書結果表の作成
都道府県データ 令和７年２月
令和６年度データの収集・整備・ 市区町村データ 令和７年度に継続報告書結果表の作成
人口推計
各月１日現在人口
基礎人口連絡表 毎月中旬
各年10月１日現在人口
結果表
令和７年３月
消費動向指数 消費動向指数を作成するための結 結果表
調査月の翌々月上旬
（ＣＴＩ）
果表出力
住民基本台帳 結果表出力
月次結果表
調査月の翌月中旬
人口移動報告年次結果表
令和７年度に継続※
東日本大震災による大規模な地殻変動の測量成果が反映された測地系。
（２）調査票情報の二次的利用
統計法（平成19年法律第53号）第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受けた事務を含む以下ア～ウの調査票情報の二次的利用に関する事務を適切に行うとともに、政府共通の基盤として、調査票情報等の保管を行う中央データ管理施設並びに調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトの運用・管理を適切に行う。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。
）に基づき、総務省及び各府省と連携して、調査票情報等の利用者の利便性向上や利用可能な統計調査の拡充に資する取組を行い、提供及び活用を推進す
る。推進に当たっては、利用相談等を通じたニーズの把握、広報活動による周知・普及促進、学会等と密接な連携などの取組を行い、平成30年度から令和４年度までの平均以上の提供実績となるよう努める。また、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）等で掲げられる調査票情報の提供の迅速化等について、総務省と連携して利用申出手続の一元化やリモートアクセスによる提供の取組を進め、必要となるシステムの開発（第１の３（３）掲載）や調査票情報の提供に資するデータ整備等の支援を行う。
以下の学術研究機関等と連携協力し、公的統計の二次的利用に関する研究・開発、普及・啓発の推進及び研究者等に向けた二次的利用サービスの充実を図る。
法人名
一橋大学
神戸大学
法政大学
情報・システム研究機構
滋賀大学

組織
連携協力締結年度
経済研究所附属社会科学統計情報研究 平成20年度
センター
大学院経済学研究科
平成21年度
日本統計研究所
平成21年度
統計数理研究所
平成22年度
データサイエンス教育研究センター
平成28年度

ア 調査票情報のオンサイト利用
オンサイト利用に係る統計法第32条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条の規定に基づく調査票情報の提供について、期限までに適切に行う。また、
同法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第33条の２の規定に基づく一般からの求めに応じた調査票情報の提供については、受益者負担の原則の下、期限までに適切に行う。
また、各府省と連携して利用可能な統計調査の拡充を図る。
イ 一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を適切に行い、提供に係る審査結果を申出者に通知するとともに、統計の提供については、受益者負担の原則の下、履行期限までに適切

6

に行う。
令和６年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定している。
統計調査名及び対象範囲
国勢調査（総務省）

学校基本調査（文部科学省）
大学、大学院、短期大学
小学校、中学校
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
個人票に係る集計
建築着工統計調査（国土交通省）
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）（総務省）
社会生活基本調査（総務省）
調査票Ａ
就業構造基本調査（総務省）

住宅・土地統計調査（総務省）

対象年次
昭和55年、60年
平成２年、７年、12年、17年、22年、27年
令和２年
平成20年度～26年度
平成20年度～22年度
平成18年～令和５年
平成21年４月～令和６年３月
平成６年、11年、16年、21年、26年
令和元年
昭和56年、61年、平成３年、８年
平成13年、18年、23年、28年
令和３年
昭和54年、57年、62年
平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
令和４年
昭和53年、58年、63年
平成５年、10年、15年、20年、25年、30年

労働力調査（総務省）
基礎調査票
昭和55年１月～令和５年12月
特定調査票
平成14年１月～令和５年12月
家計調査（総務省）
昭和56年１月～令和５年12月
家計消費状況調査（総務省）
平成14年１月～令和５年12月
消費動向調査（内閣府）
平成16年４月～令和６年３月
企業行動に関するアンケート調査（内閣府） 平成18年度～令和２年度
経済センサス
基礎調査（総務省）
平成26年、令和元年
活動調査（総務省及び経済産業省）
平成24年、28年
地方公務員給与実態調査（総務省）
平成30年
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る 平成26年～27年
実態調査全国試験調査（環境省）
家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省） 平成29年度～令和４年度※
社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票
Ｂ）となった。
ウ 匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行う。
② 統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供等の一連の事務を適切に行い、提供に係る審査結果を申出者に通知するとともに、匿名データの提供については、受益者負担の原則の下、提供期限までに適切に行う。
令和６年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定7している。
統計調査名
全国消費実態調査（総務省）
就業構造基本調査（総務省）
社会生活基本調査（総務省）
調査票Ａ
調査票Ｂ
住宅・土地統計調査（総務省）
労働力調査（総務省）
国勢調査（総務省）

対象年次
平成元年、６年、11年、16年、21年、26年
平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
平成３年、８年
平成13年、18年、23年、28年
令和３年
平成５年、10年、15年、20年、25年、30年
平成元年１月～令和４年12月
平成12年、17年、22年、27年
令和２年
賃金構造基本統計調査（厚生労働省） 平成29年、30年
令和元年※
社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票
Ｂ）となった。
（３）統計データ利活用センターによる取組
統計データ利活用センターにおいて、総務省と連携して以下の取組を含む統計ミクロ
データの提供等の業務を行う。
① ICT を活用し情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とするオンサ
イト施設の円滑な運用管理を行う。
② 全国の大学等へのオンサイト利用による有用性等について周知・広報を積極的に行うなどオンサイト利用の全国的な展開に向けて必要となる取組を行う。
③ オンサイト利用促進のために更なる利便性向上策等の検討を進める。
（４）統計リテラシー向上のための取組
総務省と共催する「統計データ分析コンペティション」において活用する「教育用標
準データセット」（Standardized Statistical Data Set for Education: SSDSE）の整備や、統計学習支援の資料として当該データセットの一般への提供、各学会への広報活動、統計データ分析コンペティションホームページの充実など社会全体の統計リテラ
シー向上のための取組を総務省と連携して実施する。
また、中等教育段階及び高等教育段階における数理・データサイエンス教育に活用可
能な素材等を整備し、教材として普及させる取組を行う。
３ 公的統計の発展の支援に関する事項（１）委託を受けて行う統計調査等の製表
ア 年度目標において受託が指示されている統計調査等の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を迅速かつ的確に行う。
統計調査名等
国家公務員退職手
当実態調査(内閣官房)
国家公務員給与等実態調査(人事院)

事務の範囲
予定製表結果令和６年調査に関する 結果表
製表事務

業務終了予定時期
令和６年11月

令和６年調査に関する 結果表
製表事務
令和７年調査に関する 結果表
製表事務

令和６年８月8

令和７年度に継続

統計調査名等
職種別民間給与実態調査(人事院)
民間企業の勤務条
件制度等調査(人事院)
家計調査特別集計(標準生計費・各分位)(人事院)
公害苦情調査(総務省)
家計調査特別集計(品目分類・特定品目)(財務省)
雇用動向調査(厚生労働省)

賃金構造基本統計
調査(厚生労働省)
貨物自動車運送事
業輸送実績調査(国土交通省)
内航船舶輸送統計
調査(国土交通省)

船員労働統計調査(国土交通省)事務の範囲
令和６年調査に関する製表事務
令和５年調査に関する製表事務
令和６年調査に関する製表事務
令和５年調査の特別集計に関する製表事務
令和６年調査の特別集計に関する製表事務
令和５年度調査に関す
る製表事務
令和５年調査の特別集計に関する製表事務
令和６年調査の特別集計に関する製表事務
令和５年調査に関する製表事務

予定製表結果
結果表

業務終了予定時期
令和６年７月

結果表

令和６年４月

結果表

令和７年度に継続

結果表

令和６年４月

結果表

令和７年度に継続

結果表

令和６年10月

結果表

令和６年12月

結果表

令和７年度に継続

下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表
令和６年調査に関する 上半期調査 結果表
製表事務
精度計算
上半期 結果表
下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表
令和６年調査に関する 結果表
製表事務
報告書用結果表
令和４年度調査に関す 結果表る製表事務
令和５年度調査に関す 結果表る製表事務
令和５年度調査に関す 自家用船舶輸送実績調査
る製表事務
結果表
令和６年１月から令和 内航船舶輸送実績調査
６年12月調査に関する月次 結果表
製表事務
精度計算
令和５年度計 結果表
令和５年調査に関する 第二号調査(漁船) 結果
製表事務
表
令和６年調査に関する 第一号調査(一般船舶)
製表事務
結果表
精度計算 結果表
第三号調査(特殊船) 結
果表9令和６年５月
令和６年５月
令和６年５月
令和６年５月
令和６年11月
令和６年11月
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和７年度に継続
令和６年12月
令和７年３月
令和６年６月
令和７年度に継続
令和６年６月

毎月中旬頃
毎月中旬頃
令和６年６月
令和６年６月

令和６年12月
令和６年12月
令和６年12月

統計調査名等
建設工事統計調査(国土交通省)

建築着工統計調査(国土交通省)

建築物滅失統計調査(国土交通省)

建設総合統計(国土交通省)
労働力調査地方別集計(都道府県)事務の範囲
令和６年度調査に関す
る製表事務
令和６年３月から令和７年２月調査に関する製表事務

予定製表結果建設工事施工統計調査
結果表
建設工事受注動態統計調
査
月次 結果表
令和５年度計 結果表
令和５年度報 結果表
令和６年計 結果表
令和６年３月から令和 月次 結果表
７年２月調査に関する 令和５年度計 結果表
製表事務
令和５年度計(年報) 結
果表
令和６年計 結果表
令和６年計(年報) 結果
表
令和６年２月から令和 月次 結果表
７年１月調査に関する製表事務
令和５年度計 結果表
令和６年計 結果表
令和６年２月から令和 月次 結果表
７年１月調査に関する 令和５年度計 結果表
製表事務
令和６年計 結果表
令和６年調査に関する 四半期平均 結果表
製表事務
年平均 結果表

業務終了予定時期
令和７年３月

毎月上旬頃
令和６年５月
令和６年５月
令和７年２月
毎月下旬頃
令和６年４月
令和６年５月
令和７年１月
令和７年２月
調査票持込みから１か月以内
令和６年６月
令和７年３月
毎月中旬頃
令和６年５月
令和７年２月
四半期末月の翌月下旬
令和７年１月イ 年度目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記アの受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記第１の１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行う。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
令和６年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
統計調査名等事務の範囲
東京都生計分析調 令和６年２月から令和
査（東京都）
７年１月調査に関する製表事務
経済センサス‐活 令和３年調査の再編加動調査（東京都） 工に関する製表事務

予定製表結果月次 結果表年平均 結果表

業務終了予定時期
調査票持込みの翌月中旬
令和７年２月

結果表

令和７年３月（２）委託を受けて行う統計調査の実施
次に掲げる統計調査について、調査実施者からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき、統計調査を定められた期日までに的確に実施する。

10

統計調査名事務の範囲
経済構造実態調査 令和６年調査の実施事務（調査依（総務省及び経済 頼、調査用品の配布、調査票の回産業省）
収・受付、簡易検査、疑義照会、未提出企業への督促等）※サポート対象企業に調査を実施する。
科学技術研究調査 令和６年調査の実施事務（調査依（総務省）
頼、調査用品の配布、調査票の回収・受付、簡易検査、未提出企業への督促等）※サポート対象企業に調査を実施する。
サービス産業動態 令和７年１月から毎月実施する調統計調査（総務省） 査の準備及び実施事務（調査依頼、調査用品の配布、調査票の回収・受付、簡易検査、未提出企業への督促等）※サポート対象企業に調査を実施する。
経済産業省企業活 令和６年調査の実施事務（調査依
動基本調査（経済 頼、調査用品の配布、調査票の回産業省）
収・受付、簡易検査、未提出企業への督促等）※サポート対象企業に調査を実施
する。

予定成果物
納品データ

業務終了予定時期
令和７年３月

納品データ

令和７年３月

納品データ

令和７年３月

納品データ

令和７年３月

また、従前の製表業務において蓄積された知見などを活用しつつ、報告者ごとに専任の職員が積極的な回答の支援（以下「企業調査支援事業」という。）を実施し、効果的かつ効率的に業務を進めるとともに、調査実施者からの委託を受けて、令和７年度に実施する調査に係る企業調査支援事業の準備を行う。
特に、経済構造実態調査については、今後、経済構造統計や国民経済計算の推計において生産物分類の重要性が増すことから、疑義照会等の検査業務を確実に実施し、生産物分類に係る調査結果の質の向上を図る。また、サービス産業動態統計調査については、新たに令和７年１月から実施される月次の基幹統計調査であり、企業調査支援事業として初めての月次の統計調査となることから、毎月の調査依頼や回収及び督促業務・疑義照会等の検査業務を経常的かつ確実に実施する体制を整備するとともに、データ品質を確保するための必要な措置を講ずる。
（３）政府統計共同利用システムの運用管理及び統計基盤のデジタル化の推進「政府統計共同利用システム基本規程」（令和５年５月31日統計基盤デジタル化推進
会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの適正かつ円滑な運用管理や利用者が円滑に利用するために必要な支援等を行うとともに、統計データの提供を確実に行う。
なお、政府統計共同利用システムのシステム稼働率は、保守作業等（回線工事等の外部要因を含む。
）による計画停止時間を除き、国民向けサービスについては、99.75％以上、行政向けサービスについては99.50％以上を目標とする。
公的統計基本計画等に基づき、統計基盤のデジタル化の推進を図るため、利用者の利便性向上に資する取組を進めるとともに、引き続き高度利用型統計データ化を図るための取組を進める。また、「規制改革実施計画」等を踏まえ、調査票情報の提供の迅速化等を図るための利用申出手続の一元化機能の開発やリモートアクセス環境の構築等を行

11う。
（４）事業所母集団データベースの整備及び運用管理
統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベースに記録されている情報について、総務省が定める基準に基づき、以下の整備を行い、事業所母集団データベースのシステムへの登録及び更新を適切に行う。
① 企業調査支援事業で把握する情報を用いたデータ整備② EDINET（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく有価証券報告書等の開示
書類に関する電子開示システム）情報、各府省が実施する事業所・企業に関する統計
調査の情報等を用いたデータ整備
また、事業所母集団データベースのシステムについて、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録等の運用管理を、適切に行うとともに、公的統計
基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行う。
（５）各府省支援業務
公的統計基本計画に基づき、以下のとおり各府省の統計作成を支援する。
① 統計の作成等に関する各府省からの相談のうち、製表に関する事項等について、支援を行う。
② 統計基盤のデジタル化の推進に当たり、総務省が定める基準に基づき、各府省に対して技術的な支援を行う。
４ 統計に関する技術の研究及び国際協力に関する事項（１）統計に関する技術の研究
ア 製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質向上に資するための研究① 格付支援システムに関する研究
収支項目分類について、機械学習の技術を活用した格付支援システムに関する研究を行う。
また、その研究成果を踏まえ、令和６年全国家計構造調査の収支項目分類の格付支援に適用する。
② データエディティングに関する研究
統計調査で用いる新たなエディティング手法について、更なる研究を行う。
③ 消費動向指数に関する研究
消費動向指数の作成にビッグデータを活用する手法など、指数の改善に向け、更なる研究を行う。
イ 統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究
広く一般的に活用可能な一般用ミクロデータの作成に関する研究を行う。なお、令和６年度においては、高等教育やプログラムテスト等に資する一般用ミクロデータを
総務省統計局所管調査について作成する。
ウ 外部機関との連携及び研究成果の普及等
上記の研究に当たっては、必要に応じて統計研究研修所や大学等の研究機関、国際機関や諸外国の統計機関等との間で技術協力や連携も併せて実施する。
また、統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告書などの各種資料の刊
行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を３件以上とするとともに、外部の研究者等を招へいした研究会及び講演会を２回以上開催する。
（２）統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、更なる国際的な統計行政の発展及び世界における我が国統計行政のプレゼンス向上に貢献するため、国際的な動12向等に関する情報収集や国際的な統計技術の検討の場における我が国の知見の共有を行い相互の統計技術の深化を図るとともに、国際会議等への参加、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に、総務省と連携して積極的に参画する。
また、ＬＩＳ（CROSS-NATIONAL DATA CENTER in Luxembourg）のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用することができるよう支援を行う。
５ その他
上記第１の１から４までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保に努めるとともに秘密の保護を徹底する。特に、製表結果の精度確保に当たっては、製表業務の各段階において、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製表業務の品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、品質の維持・向上に努める。
また、ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを運用しつつ情報セキュリティ対策を確実に実施し、調査票情報、公表期日前情報等の秘密の保護を徹底する。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項（１）計画的な業務運営の効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（情報システム関係経費、庁舎維持管理費、製表業務アウト
ソーシング等推進費、各種法令等により生じる義務的な経費等の所要額計上を必要とする経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）に係る運営費交付金について、新規追加及び拡充部分を除き、業務の質の確保に留意しつつ、令和５年度から令和９年度までの５年間で、令和４年度の該当経費相当に対する割合を85％以下とする。
令和６年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）効率的な組織体制の整備及び管理
業務運営に必要な人員については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き業務の効率化を図り、不断の見直しを行う。その上で、令和５年度から９年度末までの常勤役職員数については、平成30年度から令和４年度までの実績を上回る削減に努める。
令和６年度においては、既存業務に係る常勤役職員数を４人削減する。
（４）給与水準の適正化等
役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、引き続き適正化を図るとともに、取組状況を公表する。
（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
製表業務について、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、民間事業者を活用する。これにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与する

13

ことを目的として、令和６年度は以下の民間事業者の活用を実施するものとする。
また、民間委託等に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリ
シー」（以下「情報セキュリティポリシー」という。）に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
① 令和６年経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 令和６年全国家計構造調査の調査関係書類の受付整理、家計簿符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 令和６年経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付について、格付支援システ
ムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上とする。
② 令和６年全国家計構造調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ70％以上及び97％以上とする。
③ 経済構造実態調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ35％以上及び97％以上とする。
④ 労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目
標値をそれぞれ40％以上及び98％以上とする。
⑤ 家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ75％以上及び97％以上とする。
（７）情報システムの整備及び管理
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を踏まえ、適切に実施するとともに、ＰＭＯによる全体管理を通じてＰＪＭＯを支援する体制の下、利用者に対する利便性向上や情報システムの整備及び管理の効率化に継続して取り組む。
２ 調達等の合理化に関する事項（１）調達等合理化計画
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて公表する。
（２）契約内容の監査監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

14

第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図る。
また、令和６年度においては、上記第１の２（２）に掲げる調査票情報の二次的利用に関する取組について、自己収入の拡充に努める。
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、21億円とし、運営費交付金等の交付時期にずれが生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
第５ 不要財産等の処分に関する計画計画なし。
第６ 重要な財産の譲渡等に関する計画計画なし。
第７ その他の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画計画なし。
２ 人事に関する計画（１）人材確保・育成の推進
製表業務に必要な高度な技術の継承・発展を図るとともに、業務の多様化に対応し、将来にわたって社会の要請に応える組織を人材面からも支えるため、統計センターが策定した「人材確保・育成方針」及び「人材確保・育成実行計画」に基づき、人材の確保・育成のための４つの方策「積極的な採用戦略」、「長期的な視点に立った人事管理」、「個性や適性を活かす人事評価や１on１ミーティング」及び「主体的な成長を促す研修の実施」について、働き方改革の推進などの働きやすい職場環境の整備を含め、着実に実行する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
（２）人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度により、適正な人事評価を行う。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき策定した「独立行政法人
統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態として、また、ワーク・ライフ・バランスの向上のため、テレワーク等を推進する。
３ 積立金の処分に関する計画
当該事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち、独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）第13条第１項の規定に基づき、総務大臣の承認を受けた金額について、承認を受けた
以下の業務の財源に充てることとする。
① 自己収入により取得した固定資産の未償却残高相当額等に係る会計処理② 前事業年度以前にリース資産取得に係る一括仕入税額控除を受けた消費税のうち、令和６年度中に発生する消費税の支払い③ 定年引上げに伴う勤務意思確認により令和６年度中に発生する退職手当の支払い

15

４ その他センターの業務の運営に関し必要な事項（１）内部統制の充実・強化① 「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26
年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に、理事長のトップマネジメントにより実効性のある内部統制システムの運用に努め、引き続き内部統制の充実・強化を図る。
② 業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、全職員に対してコンプ
ライアンス研修を実施し、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守の徹底を図る。
③ 内部監査を実施し、事業計画の達成に向けた適正かつ能率的な業務運営の確保を図る。
（２）情報セキュリティ対策の徹底
政府統計共同利用システムの適切な運用管理を始め、調査票情報、公表期日前情報等の秘密に係る情報を保全する観点から、情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止するため、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃及び標的型攻撃メールなどへの更なる対策を講じるとともに、情報管理の徹底を図るため、次の情報セキュリティ対策を講じる。
① 全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを１回以上実施する。
② ｅラーニング実施後、情報セキュリティポリシーの内容に対する理解度を把握する
ための確認試験を実施し、全職員が100点を目指す。
③ 業務の民間委託等に当たっては、情報セキュリティポリシー等を踏まえた対策を講じることを仕様書等で明確化する。
④ ISMSに基づくマネジメントシステムを的確に運用する。ISMSの継続に向けて、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析等を行う。
（３）危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務が継続できるよう機動的に対応する。
③ 製表業務に用いる情報システム等については、災害や緊急事態に備えてバックアップ体制を保持するなど、危機管理を徹底する。
（４）環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づ
き、引き続き適正な環境物品の調達を図るよう努める。
（５）職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルスについては、講習会の開催や学習サイトの活用により、職員の基礎
知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき、全職員を対象にしたメンタルヘルス診断について、診断ソフトウェアを用いて実施し、各職員のストレスへの気付きを促す。
診断結果を踏まえた対応により、ストレスを低減させ、メンタルヘルス不調を未然に防止するよう努めるとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善を図る。

16

別添

事業計画予算令和６年度（単位：百万円）
区

別

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他の収入計
支出
業務経費
経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

受託製表経費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
人件費
計

統計調査

統計データ利

公的統計発展

技術研究・国際製表事業

活用推進事業

支援事業

協力事業

法人共通

合 計

5,064
-

509
255

1,402
30
1,145

168
-

1,082
-

8,224
30
1,400

5,064

8
772

2,577

168

1,082

8
9,662

1,572
829
744
-

66
66
255

229
168
61
30
1,145

19
19
-

61
61
-

1,948
1,143
805
30
1,400

116
3,376
5,064

8
15
427
772

29
1,144
2,577

6
142
168

124
897
1,082

8
290
5,986
9,662

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【人件費の見積り】
期間中 4,974 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者
給与に相当する範囲の費用である。

17

【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金 ＝
人件費

人件費 ＋ 業務経費 ＋ 一般管理費 － 自己収入（人件費相当分）＝ 前年度予算額 × 給与改定率 ＋ 特殊要因（退職手当等）

業務経費 ＝ 経常統計調査等に係る経費 ＋ 周期統計調査に係る経費
経常統計調査等に係る経費＝ 前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。） ×
政策係数（α）× 効率化係数（β） ×
消費者物価指数（CPI）（γ） ＋
当年度の所要額計上経費

周期統計調査に係る経費については、各年度必要な額を見積り、計上する。
一般管理費＝ 前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。） × 効率化係数（β） ×
消費者物価指数（CPI）（γ） ＋ 当年度の所要額計上経費

自己収入（人件費相当分）については、過去実績等を勘案し、当年度に想定される受託
製表収入及び統計作成支援事業収入の見込額のうち人件費相当分を計上する。
予算額計算の前提条件
１

政策係数（α）を１．００とする。

２

効率化係数（β）を０．９６８とする。

３

消費者物価指数（γ）を１．００とする。

また、「所要額計上経費」とは、情報システム関係経費、庁舎維持管理費、製表業務アウ
トソーシング等推進費、各種法令等により生じる義務的な経費等の所要額計上を必要とす
る経費とする。

18

収支計画
令和６年度
（単位：百万円）
区

別

統計調査

統計データ利

公的統計発技術研究・国

製表事業

活用推進事業

展支援事業

際協力事業

法人共通

合 計

費用の部
経常費用
業務費
受託製表業務費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
減価償却費
財務費用

5,094
5,093
4,866
-

629
629
492
77

2,524
2,524
1,356
30
833

169
169
163
-

1,063
1,063
-

9,479
9,477
6,878
30
910

227
2

8
51
0

304
0

6
0

1,032
31
0

8
1,032
620
2

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
その他の収入
財務収益

5,088
4,787
-

781
479
255

2,590
1,324
30
1,145

169
159
-

1,064
721
-

9,692
7,419
30
1,400

48
48
303
-

8
12
12
28
-

23
23
68
-

1
1
9
-

12
12
38
293
-

8
97
97
445
293
-

純利益

△7
△7

153
153

66
66

0
0

1
1

212
212

総利益

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、ファイナンスリースにより取得した資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用システム運用管理等収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

19

資金計画
令和６年度
（単位：百万円）
区

別

統計調査

統計データ利

公的統計発展

技術研究・国

製表事業

活用推進事業

支援事業

際協力事業

法人共通

合 計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

5,064
4,870
22
172

772
578
153
41

2,577
2,220
314
43

168
163
5

1,082
1,054
9
20

9,662
8,884
499
279

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

5,064
5,064
5,064
-

772
772
509
255

2,577
2,577
1,402
30
1,145

168
168
168
-

1,082
1,082
1,082
-

9,662
9,662
8,224
30
1,400

-

8
-

-

-

-

8
-

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

20