新変額個人年金保険（無配当）特別勘定の月次運用実績レポート
2017 年 11 月度＜目次＞
1. 特別勘定の種類

1ページ

2. 特別勘定の運用実績・状況

1ページ

3. 運用環境の主な状況

2ページ

4. ［参考情報］投資信託の運用実績・状況

3ページ

5. 当保険商品のリスク・諸費用・ご留意いただきたい事項

4ページ※特別勘定「グローバルマーケット型」の主な運用対象である投資信託の委託会社「アバディーン投信投資顧問株式会社」は、2017年12月1日付で「スタンダード・ライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社」と合併し、商号を「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社」へ変更いたしました。

[募集代理店]［引受保険会社]〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
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0120-933-399

月～金 9：00～19：00 土 9：00～17：00（日・祝日および12月31日～1月3日を除く）

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当保険商品は、現在、新規のお申し込みをお受けしておりません。
当資料は、特別勘定の運用実績等をご契約者さまへお知らせするための資料であり、生命保険契約の募集および投資信託の勧誘を目的としたものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください。
アクサ生命は、「運用環境の主な状況」などを信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。また、「運用実績・状況」に係る内容はいかなるものも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

特別勘定の種類
特別勘定［ファンド］名

運用方針

主な運用対象の投資信託主に世界各国の株式、公社債に分散投資することによって、資産の中長期的な成長を目指します。基本資産配分は国内外株式50％、国内外公社債50％としますが、市況見通しに応じて機動的な変更を行います。市況動向等を勘案して為替ヘッジを行うことがあります。

グローバル
マーケット型

投資信託の委託会社

アバディーン・スタンダード・＜適格機関投資家専用＞
インベストメンツ株式会社
世界バランス・ファンド※特別勘定の種類、運用方針および委託会社等の運用協力会社は、法令等の改正または効率的な資産運用が困難になる等の理由により、変更されることがあります。なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。
※新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。
保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。

特別勘定の運用実績・状況(2017年11月末現在)■ 特別勘定のユニット・プライスの推移※特別勘定のユニット・プライスは特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

17016015014013012011010090807004/02

グローバルマーケット型

グラフ

05/06

06/1108/0309/08

10/1212/05

13/09

15/02

16/06

17/11

特別勘定名

ユニット・プライス
2017年11月末

1ヶ月

3ヶ月

騰落率（%）
6ヶ月
1年3年

設定来

グローバルマーケット型

155.40

0.29

3.50

4.93

11.65

▲ 3.3555.40※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
※騰落率は、該当月の月末のユニット・プライスに対する当月末のユニット・プライスの変動率を表しています。
※各特別勘定のユニット・プライスは、アクサ生命ホームページにて各営業日にご確認いただけます。

■ 特別勘定資産の内訳 千円単位
グローバルマーケット型

金額%

現預金・その他

416,9292.7

その他有価証券14,982,697

97.3

合計

15,399,626

100.0※各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

1運用環境の主な状況（2017年11月末現在）■ 日本株式市場
TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前月末比＋1.48%の1,792.08ポイントで終えました。月前半は、好調な企業決算発表や堅調な米国株式市場などを受けて上昇して始まりました。その後、中旬にかけては高値警戒感などから下落しましたが、月末にかけては、米国の上院予算委員会が税制改革法案を可決して米国株式市場が上昇したことなどを受け、月間では上昇して終えました。

日本と外国の株式市場の推移（2001年1月4日を100として指数化）
300
275
250

225200■ 外国株式市場

175

米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前月末比＋3.83%の24,272.35ドルで終えました。月前半は、好調な企業決算発表や高値警戒感などとの間でほぼ横ばいの展開でした。月末にかけては、米国の上院予算委員会が税制改革法案を可決したことや、FRB（連邦準備制度理事会）の次期議長候補による発言から、金融規制緩和に対する期待が高まったことなどを受けて上昇しました。

125150100

欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数▲1.55%、仏CAC40指数▲2.37%、英FTSE100指数▲2.22%と下落しました。ユーロ高の伸展や、ドイツにおける新たな連立政権樹立に関する協議の決裂などを背景として、月間を通して下落基調で推移しました。

7550
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)
ＭＳＣＩコクサイ指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）

日本と外国の債券市場の推移（2001年1月4日を100として指数化）
280
260
240
220200■ 日本債券市場

180

160
140

10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、月末には0.035%となりました（前月末0.065%）。月初には10年国債入札の結果が順調となり需給の引き締まりが意識されたことなどから金利は低下しました。その後、欧米債券市場に連れて上昇する局面がありましたが、月後半には来年度に30年債、40年債の発行額が減額される方針との報道などを受けて、金利は低下基調で推移しました。

12010080
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

外国為替市場の推移■ 外国債券市場
米国債券市場では10年国債の金利は上昇（価格は低下）し、月末には2.410%となりました（前月末2.379%）。月初には米国の税制改革に対する期待の後退などから金利は低下しましたが、中旬にかけて小売売上高などの堅調な経済指標を背景に上昇に転じました。月末にかけては米国の上院予算委員会が税制改革法案を可決したことや、FRB議長の米国経済に対する前向きな見解などから、金利は上昇基調で終えました。

150180140170

130160120150110140100130901208011070欧州債券市場では独10年国債の金利はほぼ横ばいで、月末には0.367%となりました（前月末0.363%）。ECB（欧州中央銀行）理事会を受けて金融緩和の継続が意識される中、動意の薄い状況となりました。ドイツでは2017年7-9月期GDP（国内総生産）などの経済指標は堅調であったものの、新たな連立政権樹立に関する協議の決裂などが金利の上昇を抑えました。

ユーロ/円相場は円安ユーロ高となり、月末は前月末比＋1.05円の132.81円となりました。中旬にかけて米国の税制改革に対する期待の後退などから対米ドル、円ともにユーロ高基調で推移しました。また、ドイツの2017年7-9月期GDP（国内総生産）などの経済指標が堅調であったことなどもユーロ高を支えました。月末にかけては、ドイツにおける新たな連立政権樹立に関する協議の決裂などを背景として円高ユーロ安に転じる局面もありましたが、影響は限定的でした。

90

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2011/1/4

2013/1/42015/1/4

2017/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信相場仲値

その他の市場の月間騰落率■ 外国為替市場
米ドル/円相場は円高米ドル安となり、月末は前月末比▲1.11円の112.05円となりました。月初にはFRBによる年内の利上げ観測の高まりから円安米ドル高となりましたが、その後、米国の税制改革に対する期待の後退などから円高米ドル安基調で推移しました。月末にかけては、米国の上院予算委員会が税制改革法案を可決して米国株式市場が上昇したことなどを受け、円安米ドル高に転じました。

10060
2001/1/4

名称%＋4.54

JASDAQ インデックス
MSCI BRICインデックス＊1＋1.61

MSCI チャイナ・インデックス＊1＋3.03

S&P 先進国REITインデックス＊1＋1.70

日本国債・10年物価連動＊2

前月末▲ 0.45

今月末▲ 0.45

BofA・メリルリンチ・USハイ・イールド・
キャッシュ・ペイ・コンストレインド・インデックス＊1＊1

円換算ベース＊2▲ 1.26

物価連動債のみ利回りを記載。
出所：Bloomberg※上記の内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2グローバルマーケット型［ご参考 主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況］(2017年11月末現在)

世界バランス・ファンド＜適格機関投資家専用＞
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社■ 投資信託の特徴
FS日本株式マザーファンド受益証券、FS海外株式マザーファンド受益証券、FS日本債券マザーファンド受益証券およびFS海外高格付け
債マザーファンド受益証券への投資を通して、主に世界各国の株式および公社債に分散投資することによって中長期的な成長を目指します。ベンチマークはMSCI WORLDインデックスの50％とシティ世界国債インデックスの50％(共に円ヘッジなし）を加重平均した複合指数とします。基本資産配分は国内外株式50％、国内外公社債50％としますが、市況見通しに応じて機動的な変更を行います。市況動向等を勘案して為替ヘッジを行うことがあります。

■ 純資産総額■ 設定日150 億円■ 基準価額の推移
22,0002003年11月12日

単位:円20,000■ 基準価額・ベンチマーク（BM） 騰落率 表示桁数未満四捨五入

18,000

設定来%

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

基準価額

0.40

3.96

5.81

13.55

0.01

97.75

16,000

BM

0.28

4.79

7.43

13.17

10.14

144.2814,000

差異

0.12

-0.83

-1.62

0.39

-10.14-46.53

12,0002017/11/30
19,775円

10,000■ ベンチマーク

8,000
2003/11MSCI WORLDインデックス50％／シティ世界国債インデックス50％

2006/11

2009/112012/112015/11

注1） MSCI WORLDインデックスは、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が開発、算出、公表を行う先進国（日本を含む）の株式指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したインデックスです。当該インデックスに関する著作権、知的財産その他の一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは同インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
注2） シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCが設計、算出、公表した、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスに関する著作権、知的財産およびその他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。またCitigroup Index LLCは同インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

■ 資産別構成比■ 株式組入上位５銘柄
ファンド（%） ベンチマーク（%）

株 式差異（%）

銘柄比率（%）

49.21

50.00

-0.79

1

NOVARTIS AG-REG

1.69

北米地域

30.40

31.49

-1.10

2

ORACLE CORP

1.67

欧州（除く英国）

9.04

8.62

0.42

3

M AND T BANK CORP

1.49

英国

1.38

3.23

-1.85

4

VODAFONE GRP PLC

1.46

日本

6.32

4.49

1.83

5

ROCHE HLDG AG

1.45

香港・シンガポール

0.63

0.89

-0.26

豪州・ニュージーランド■ 債券組入上位５銘柄

1.45

1.28

0.17

50.29

50.00

0.29

米ドル圏

19.72

19.68

0.05

欧州（除く英国）

17.06

17.54

-0.48

1

アメリカ国債(2025/05償還)

3.27

英国

2.95

2.83

0.12

2

アメリカ物価連動国債(2019/04償還)

3.12

日本

10.55

9.96

0.59

3

フランス国債(2021/05償還)

2.16

現 預 金

0.50

0.00

0.50

4

アメリカ国債(2045/02償還)

1.78

100.00100.000.00

5

オーストラリア国債(2020/11償還)

1.70

債 券

合 計

銘柄

比率（%）

※各表の比率は投信の純資産額に対する比率です。
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。

3当保険商品のリスク・諸費用・ご留意いただきたい事項
投資リスクについて
当保険商品の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等にともなう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。

元本欠損が生じる場合があります
解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等がお受け取りになる金額の合計額が、払込保険料の合計額を下回る場合があります。保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。

諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して5.0%を特別勘定繰入前に控除します。

保険関係費特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に応じた費用＊）/365日を毎日控除します。＊運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5%を超過した場合のみ、超過分1%あたり0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

＊1

資産運用関係費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。
＊2

グローバルマーケット型

年率0.7344%程度*1 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。
*2 資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、ご契約者はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項
当保険商品は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者が投資信託を直接に保有されている訳ではありません。特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。当保険商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」（「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」）「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」などをご覧ください。ご契約の時期によっては、書面の種類や名称などが異なる場合があります。

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