信託の会計に関する一考察

木

下

浩

和

合理化，②受益者のための財産管理制度として
目

次の信頼性を確保するため，受益者の権利行使の実効性・機動性を高める規定や制度の整備，③

はじめに
第 1 章 信託の会計
第 2 章 信託の会計ルール
第 1 節 実務対応報告第 23 号 信託の会計処理に関する実務上の取扱い
第 2 節 実務対応報告第 30 号 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
第 3 章 資産流動化・証券化と会計
第 1 節 概要
第 1 項 資産流動化・証券化のメリットおよび論点
第 2 項 資産のオフバランス化の基本的考え方
第 2 節 財務構成要素アプローチに基づく消滅の認識要件を巡る問題
第 1 項 消滅の認識要件の概要
第 2 項 倒産隔離要件の有無
第 3 項 ローン・パーティシペーションの是非
第 4 項 金融商品の譲渡に伴う回収サービス業
務（回収サービス権）の会計処理
おわりに多様な信託のニーズに対応するため，新たな類型の信託の制度を創設，の 3 つのポイントがあるが，このなかで，③の新たな類型の信託として，自己信託，受益証券発行信託，限定責任信
託，受益者の定めのない信託（目的信託）などが創設されたこともあり，信託を利用した租税回避行為に対応するため，信託税制の大幅な見直しが 2007 年度税制改正で行われた。2）
実務においては，法律改正が行われても，経済合理性の観点から，税制や会計制度が整備されていなければ，新たな信託スキームを活用することが困難であり，3） また，信託では，信託財産の移転および運用費用や損益の帰属を生じさせるため，信託の委託者，受託者，受益者の各当事者にとって，信託規制だけではなく，信託を巡る課税関係および会計処理がどのようになるかが重要な関心事項となる。4）
そこで，本論文では，信託の会計に焦点をあて，諸々の論点を整理し考察することにより，はじめに現行の信託の会計処理の問題点を明らかにすることを目的とする。5）

2004 年 12 月の信託業法の改正・施行に引き

以下，第 1 章では，信託の会計と題し，信託続き，2006 年 12 月に約 80 年ぶりに改正されたの会計について考察する際の前提となる信託の信託法が 2007 年 9 月 30 日より施行された。こ定義，信託法について述べるとともに，信託のれで，信託の基本法の両輪である信託法と信託会計の概要について説明する。

1）

業法の改正が出揃ったことになる。

第 2 章では，信託の会計ルールと題し，実務

新信託法は，①当事者の私的自治を基本的

対応報告第 23 号「信託の会計処理に関する実に尊重し，旧法の過度に規制的なルールを改務上の取扱い」および第 30 号「従業員等に信め，受託者の義務内容を適切な要件のもとで託を通じて自社の株式を交付する取引に関する̶ 24 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

実務上の取扱い」を取り上げ，当該ルールの諸々の論点を整理し考察を行う。

第1号

2016 年 9 月ができるからである。10）
前述のとおり，わが国では，財産管理制度と第 3 章では，委託者会計の側面から鑑みれして，信託のほかに民法上の代理や寄託というば，自己の資産を信託財産とする際にどのよう制度があるが，管理の対象となる財産権を受託な会計処理をすべきか（資産の認識を中止 6）す

者に移転その他の処分を行い，受託者の名義でべきか）ということが主たる問題であると考管理・処分する点で，信託は他の制度と大きくえられるため，7）資産流動化・証券化と会計と異なることとなる。すなわち，信託は，信託財

題し，金融資産の消滅要件の概要を説明すると産を受託者の名義にしてしまうことから，信託

ともに，わが国の金融商品会計基準にて採用さ法では，信託財産が受託者の固有財産と区分されている，財務構成要素アプローチに基づく消れ，独立の財産として管理されるよう種々の特滅の認識要件を巡る問題について検討・考察を別の規定が設けられている。また，信託の設定行う。

にあたり，委託者は受託者に対して，財産管理の目的や方法を指示することができ，受託者は

第1章

信託の会計

本章では，信託の会計について考察する際のこれに従わなければならない。11）
2．信託法前提となる信託の定義，信託法について述べる

信託法では，第 13 条（会計の原則）において，とともに，信託の会計の概要について説明する。

「信託の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
」と定められて

1．信託の定義いる。12）

信託とは，信託する者（委託者）が，信託

しかし，信託の会計が従うべき一般に公正妥を引き受ける者（受託者）に，ある一定の目当と認められる会計の慣行とはどのようなもの

的（信託目的）に従って，信託財産を管理・運かはこれだけでは明らかではなく，会社法と異用・処分してもらう制度であり，その核心は財なり，企業会計の慣行とは明文化されていない

産管理機能にある。8） なお，民法には，他人にが，信託法では，信託が単なる財産管理スキー

財産を管理してもらう制度として，代理や寄託ムを超えて事業体としての活用も想定されていという制度があるが，信託がこれらの制度と根ることから，信託の類型によっては企業会計の本的に異なるのは，代理や寄託では財産権はあ慣行も含まれるであろうし，また，従来主に合くまで本人に帰属したままなのに対し，信託は同運用・集団信託に適用されてきた超保守主義

財産権自体が委託者から受託者に移転することのいわゆる信託慣行会計も当てはまるものと思であり，それだけに信託制度における受託者のわれる。13）

責任は重く，受託者の信頼性がきわめて重要となる。9）さらに，信託法から委任された各条項のうち，計算（会計処理）について定めた規定とし

また，信託について，直接に利害関係またはて，信託計算規則が制定された（当初 2007 年 5

権利義務関係をもつ者を信託関係者と呼ぶが，

月 15 日に法務省民事局参事官室から信託計算

前述の委託者，受託者の他に，信託の利益を享規則案として公表され，パブリックコメントの受する者（受益者）も存在し，この受益者の存手続きを経て，7 月 4 日に法務省令第 42 号とし在が，きわめて信託制度にとって重要である。

て正式に公表された）。14）

なぜなら，代理や寄託の効果は，原則として，

なお，企業会計基準委員会に置かれた「特別代理や寄託を依頼した者に帰属するのに対し目的会社・信託専門委員会」の中で，法務省て，信託の場合は，第三者を受益者とすることの担当者が，信託法第 13 条の信託の会計とは，

信託の会計に関する一考察

受託者会計を指すとしている。15）

̶ 25 ̶

（2）信託受益権の貸借対照表上の科目表示の問題
信託法は，受益者の権利保護と，受託者の義務履行を中心に規定を設けており，受益者は，3．信託の会計

受託者に対して信託の利益を享受する権利を有（1）概要
信託の会計については，受託者として信託財する者として，受託者との間において，債権者

産をどのように経理処理するかという受託者会と債務者の関係が生じると考えられていること

計と，受益者あるいは委託者として信託をどのから，受益者は，債権者として，債務者たる受ように経理処理するかという受益者会計あるい託者に対して，信託の利益を享受する権利，いは委託者会計の 2 つの側面があるが，16）本論文

わゆる信託受益権を享受することとなる。20）では，受益者会計および委託者会計について検討していく。17）

そこで，設定された信託財産（信託受益権）
を，受益者の貸借対照表においてどのように表

企業会計基準委員会が実務対応報告を公表す

示するかは，評価基準や評価方法にも影響を与る前は，包括的に信託の会計について定めた会えることが考えられることから，きわめて大き計基準等は存在せず，金銭の信託やその他の金な問題となる。21）

融資産の信託の会計処理については，企業会計

たとえば，金融商品取引法上の有価証券に含基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（以まれるものは，流通市場における信託受益権の下，「金融商品会計基準」という。）や日本公認移転・譲渡を予定していることから，信託財産会計士協会会計制度委員会報告第 14 号「金融の内訳を計上するのではなく，信託受益権また商品会計に関する実務指針」（以下，「金融商品は有価証券として貸借対照表上表示することが会計実務指針」という。
）に基づいて行われて望ましいが，1980 年代後半のバブル経済時代

おり，また，不動産の信託の会計処理についてに隆盛をきわめたファンド・トラスト，特定金は，日本公認会計士協会会計制度委員会報告第銭信託等の証券信託および土地信託について

15 号「特別目的会社を活用した不動産の流動は，当初は特に規定がなく，総額法ともいうべ化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

き信託財産明示法と，純額法ともいうべき信託に基づいて行われており，それぞれ部分的にカ受益権法の 2 つの処理が行われていた。22）

18）

バーしているに過ぎなかった。

そこで，これまでの信託の基本的な会計処理

これを仕訳として表すと以下のとおりとなる。23）を整理するとともに，改正信託法による新たな類型の信託等について必要と考えられる会計処［証券信託の仕訳］

理を明らかにするために，2007 年 8 月 2 日，企信託財産を金銭で拠出し，信託財産の運用

業会計基準委員会から実務対応報告第 23 号「信で，株式と債券を取得し，余裕金を銀行預金で託の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表

運用しているとする。

された。
しかしながら，当該実務対応報告は，委託者

・証券信託・信託財産明示法が当初受益者となるもの（いわゆる自益信託） （借方）信

託

株

式

×××

を前提としており，受益者の金銭拠出を伴う場

信

託

債

券

×××

合を除き，委託者以外の第三者が当初受益者と

信

託

預

金

×××

なるもの（いわゆる他益信託）は対象としてい

（貸方）現

金

×××

ない。19）

・証券信託・信託受益権法（借方）証券信託受益権

×××

（貸方）現

×××

金

̶ 26 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

付されるべき評価額を合計した額をもって貸借［土地信託の仕訳］
信託財産として土地を拠出し，さらに信託財対照表価額とし，評価差額は当期の損益として産として建物を建設するために信託として長期処理すると規定され，この文言からは，証券信借入れを行い，信託財産中の土地の上に建物を託については，いわゆる純額法ともいうべき信建設し，余裕金は銀行預金で運用していると

託受益権法しか認められないとの解釈がなされする。

ているが，本規定は運用目的の金銭の信託（証券信託のことをいう。）について述べただけで，・土地信託・信託財産明示法

他の資産を信託財産とする信託受益権について

（借方）信

託

建

物

×××

は，何ら規定されていないとされていることか

信

託

土

地

×××

ら，信託財産（信託受益権）の貸借対照表上の

信

託

預

金

×××

科目表示の問題について，いまだ，信託の会計

（貸方）土

地

×××

は明確なルールが規定されていないと考えざる

現

金

×××

を得ない。25）

信託長期借入金

×××

前述の通り，信託財産（信託受益権）を，受・土地信託・信託受益権法

益者の貸借対照表においてどのように表示する（借方）土地信託受益権

×××

かは，評価基準や評価方法にも影響を与えるこ

（貸方）土

地

×××

とが考えられ，きわめて大きな問題となる以

現

金

×××

上，科目の例示や，科目表示の考え方について，何らかのルールを策定すべきものと考え

以上，これらの仕訳を見てみると，証券信託る。26）の場合は，信託財産明示法であろうと，信託受第2章益権法であろうと，信託財産の合計額が，信託信託の会計ルール

受益権という一つの勘定科目か，個々の信託財
産の構成物で区分表示されるかの違いで，受益本章では，実務対応報告第 23 号「信託の会者ないし委託者の貸借対照表で表示される金額計処理に関する実務上の取扱い」および第 30が変わることはないが，一方，土地信託で，信号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付

託財産内で長期借入れを行う場合は，信託財産する取引に関する実務上の取扱い」を取り上げ，明示法と，信託受益権法では，受益者ないし委

当該ルールの諸々の論点を整理し考察を行う。

託者の貸借対照表で表示される金額が異なることとなる。すなわち，土地信託・信託財産明示

第1節

法では，個々の資産・負債項目が相殺されず，両建表示されるのに対し，土地信託・信託受益

実務対応報告第 23 号

信託の会計処理に関する実務上の取扱い
1．概要

権法では，資産と負債が相殺されて純額表示さ改正信託法等を踏まえ，2007 年 8 月 2 日，企れることとなる。この場合は，貸借対照表の注

業会計基準委員会から実務対応報告第 23 号「信記事項として，信託財産の内容を開示しなけれ

託の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表

ば，外部からは，信託財産中に長期借入金が存された。

在することが分からないこととなる。24）

本実務対応報告は，これまでの信託の基本的

なお，金融商品会計基準第 24 項では，運用な会計処理を整理するとともに，改正信託法にを目的とする金銭の信託（合同運用を除く。）

よる新たな類型の信託について必要と考えられは，当該信託財産の構成物である金融資産およる会計処理を明らかにしたものである。27）

び金融負債について，金融商品会計基準により

内容的には，委託者兼受益者の会計処理を信託の会計に関する一考察̶ 27 ̶

［委託者兼受益者の会計処理（Q1 〜 Q7）］
信託設定時の財産の種類

委託者兼当初受益者
単数

複数・合同運用

金銭

Q1

Q2

金銭以外・もの

Q3

Q4

事業の信託

Q5

目的信託

Q6

自己信託

Q7

資料出所：鯖田豊則（2007c），p. 32

7 ケース，受託者の会計処理を 1 ケースの全 8ケースを Q ＆ A 方式で説明している。

合同運用の金銭の信託などが該当し，原則として，有価証券または有価証券に準じて会計処理を行うこととなるが，預金と同様の性格を

2．金銭の信託有する合同運用の金銭の信託（投資信託を含Q1

委託者兼当初受益者が単数である金銭のむ。）は，取得原価をもって貸借対照表価額と信託の会計処理する。31）

一般に運用を目的とするものと考えられており，信託財産である金融資産や金融負債につい

3．金銭以外の信託ては，金融商品会計基準および金融商品会計実

Q3

28）

務指針に基づき会計処理する。

委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託の会計処理

金融商品会計基準第 24 項では，運用を目的

金銭以外の有価証券や不動産の信託が該当とする金銭の信託（合同運用を除く。）に対す

し，基本的に財産を管理する目的が多いが，近る会計処理だけを規定しており（「当該信託財年は流動化目的のものも多い。32）

産の構成物である金融資産および金融負債につ受益者は，原則として，信託財産を直接保有いて，本基準により付されるべき評価額を合計する場合と同様の会計処理を行うものとされてした額をもって貸借対照表価額とし，評価差額

おり，このため，信託設定時に，委託者兼当初

は当期の損益として処理する」と規定されてい受益者において損益は計上されない。また，期る。），運用以外の目的の場合の会計処理の規定

末時は，受益者は，信託財産のうち持分割合にを設けていない。29）相当する部分を受益者の貸借対照表における資金銭の信託は，運用以外の目的であることが産および負債として計上し，損益計算書につい客観的に判断することができない場合には運用ても同様に持分割合に応じて処理する方法（総目的と推定されるとはいえ，運用以外の目的で額法）によることとなる。33）ある場合が想定される以上，その会計処理の規30）定を設けるべきと考える。

金融商品会計実務指針では，信託される金融資産は多様であり，金銭でも有価証券でもない金融資産（貸付金，保証金等）の信託受益権のQ2

委託者兼当初受益者が複数である金銭の評価方法を示す必要があるため，その場合に信託の会計処理は，信託を実体のある事業体として考える，い̶ 28 ̶人文・社会科学研究第1号

東京国際大学大学院

わゆる「信託実体アプローチ」によるべきか，

Q4

信託財産構成物の直接保有を擬制する，いわゆ2016 年 9 月

委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託の会計処理る「信託導管アプローチ」によるべきか，とい

信託設定時の会計処理としては，金銭以外のう 2 つの考え方が論点となったとしている。こ

財産（ただし，事業とはならない資産に限る。）の論点の検討において，企業が自ら保有する金について委託者兼当初受益者が複数である信託

融資産を委託者兼受益者として信託した場合のを設定した場合，当該信託の設定は共同で現物

ように，信託受益権が単独の場合には，信託導出資により会社を設立することに類似するもの

管アプローチによって受益権を評価することがであるため，現物出資による会社の設立におけ適切であるとしている。また，受益者が複数でる移転元の企業の会計処理（企業会計基準第あっても，受益権の性質が単一であれば，信託7 号「事業分離等に関する会計基準」第 31 項）

財産に対する持分に応じて，信託導管アプローに準じて，当該委託者兼受益者が当該信託につチによって評価することが適切であるとしていいて支配することも重要な影響を及ぼすこともる。他方，受益者が多数の場合には，信託財産ない場合には，原則として，移転損益を認識すの部分的直接保有を擬制した評価が困難なことる。36）も考えられるため，このような場合には，信託34）

実体アプローチを行うこととしている。

決算時の会計処理としては，受益者は，自己が保有していた財産を信託し，その財産に対応

以上，信託を実体のない導管とみなして信託する受益権を受け取った場合には，受益権を信財産の直接保有を擬制する「信託導管アプロー

託に対する有価証券の保有とみなして会計処理

チ」に基づき，受益者は，信託財産を直接保有する。これに対し，各委託者兼当初受益者が，する場合と同様の会計処理を行うが，この場共有していた財産を信託し，その財産に対応す

合，信託設定時には特段の会計処理は不要とる受益権を受け取る場合のように，委託者兼当なる。

初受益者が複数であっても，それぞれにおける前述の信託の定義に基づくと，信託の設定に経済的効果が信託前と実質的に異ならない場合伴い，信託財産の財産権は受託者に移転するもには，信託実体アプローチに基づき会計処理すのの，それは信託契約に基づく信託目的によるる。この場合，信託財産の持分相当額を総額法もので，経済実質上はあくまで，委託者ないしで財務諸表に取り込むことが原則であるが，そ受益者に，信託財産に係る収入および支出が帰れらに重要性が乏しい場合には，貸借対照表お属することから，信託財産の実質上の所有者

よび損益計算書の双方について持分相当額を純は，委託者ないし受益者である。

額で取り込む方法（純額法）によることができしたがって，信託導管アプローチの考え方でる。37）

は，直接保有している財産と同様に会計処理すれば足りることとなるが，実質的に保有してい4．新たな類型の信託るといっても，信託行為により，保有形態は変Q5事業の信託の会計処理わっていることから，保有者の債権者は，直新信託法では，金銭その他の財産の信託と同接，信託財産に権利行使して差し押さえなどを時に債務の引受けを組み合わせることにより，行うことができない以上，委託者ないし受益者

これらから構成される事業自体の信託を行うのが財産を直接保有している場合と，信託した場と同様の状態を作り出すことが可能となった。

合では，異なる会計処理が要請されると考える

これを事業の信託というが，その会計処理につべきである。35）

いては，基本的にこれまでの信託と違いはない。38）
事業の信託は金銭以外の信託にあたることか

信託の会計に関する一考察̶ 29 ̶

ら，委託者兼当初受益者が単数または複数であ法にて会計処理した方が簡便であると思われる場合に準じて会計処理することとなる。

る。39）40）

Q6

受益者の定めのない信託（いわゆる目的

第2節

実務対応報告第 30 号

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する信託）の会計処理取引に関する実務上の取扱い

信託契約によってなされた受益者の定めのない信託（いわゆる目的信託）については，委託者がいつでも信託を終了できるなど，通常の信託とは異なるため，原則として，委託者の財産として処理する。

1．はじめに 41）
ESOP とは，Employee Stock Ownership Planの略で，広義では，従業員が自社株式を取得する仕組みである。

Q7

自己信託の会計処理

歴史的にみれば，1974 年，アメリカで，企新信託法において，自ら信託財産の管理等を業年金受給者の権利を保護するための ERISA

すべき旨の意思表示を書面等によってする方法（従業員退職所得保障法）が制定され，それにによる自己信託が定められた。

基づいて，自社株を投資対象とする税制適格

自己信託は，委託者が受託者となるという点

型の確定拠出年金制度が開発された。これをに特徴があるが，その会計処理は，基本的に他ESOP と呼び，企業の拠出による資産を自社株者に信託した通常の信託と相違ないと考えられ式で運用し，その多寡によって将来の給付価値ており，委託者兼受託者である自らのみが当初が決定される仕組みとして広く普及している。

受益者となる自己信託においては，金銭の信託

日本では，2000 年代に，この ESOP の「自社または金銭以外の信託で，委託者兼当初受益者

株式を投資対象とする」という部分に注目して，が単数の場合に準じて，会計処理を行うことと当初は従業員持株会の活性化という視点で，日なる。

本の法律や規制の下，金融機関が仕組みの開発

な お， 実 務 対 応 報 告 第 23 号 Q7 に お い て，を始めたことから，日本における従業員が自社「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状株式を取得する仕組みを総称して日本版 ESOP

態が 1 年以上継続した場合，信託は終了すると呼ぶようになった。

（新信託法第 163 条第 2 号）ため，委託者が自己信託し，かつ，その受益権の全部につき自らが

2．日本版 ESOP のスキーム

当初受益者となるときには，通常，受益権の一（1）概要 42）

部又は全部を信託設定後に売却することとなる

日本版 ESOP のスキームは，大きく「従業員と考えられる。」「委託者が自己信託した場合に持株会型」と「受給権型（株式付与型ともいう）」

は，通常，受益権の一部又は全部を信託設定後の 2 つに分類される。

に売却することになると考えられる。このた

いずれにおいても信託を活用するスキームでめ，受益権を売却していないときでも，通常，あり，信託を通じて従業員持株会または従業員

売却を前提とした会計処理を行うことが適当でに自社株式を交付する取引であることが特徴である。
」との記述を徹底しようと考えれば，例ある。

えば，事業信託を自己信託した場合，「（借方）信託受益権×××（貸方）事業×××」という（2）従業員持株会型のスキーム 43）（図 1 参照）

ような仕訳（もちろん，「事業」は，個々の資従業員持株会型のスキームは，導入企業（委産・負債項目として記帳する必要がある。），す

託者）が信託を設定し，受託者たる信託は導入

なわち，前述の純額法ともいうべき信託受益権

企業や市場等から取得した株式を，毎月従業員̶ 30 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

資料出所：三菱 UFJ 信託銀行「従業員インセンティブプラン『従業員持株 ESOP 信託』のご案内」
同社ホームページより

図1

従業員持株会型 ESOP 信託の基本的なスキームが参加する従業員持株会（受益者）に対し，定は，在職期間の毎年，または信託期間終了時に期的に従業員持株会に拠出された金銭で譲渡可

従業員に対し自社株式が交付される。一方，退能な株数だけ，時価で譲渡するスキームである。

職給付型では，従業員の退職時に自社株式が交従業員持株会型のスキームは，既存の従業員付される。すなわち，受益者たる従業員に対し持株会を活用することに特徴があり，また，信て，業績に連動した株式報酬型のインセンティ

託が株価下落等の要因で債務超過となったとしブを与えることができることから，在職給付型ても，信託終了時の損失補てんは導入企業によは賞与の補完制度として，退職給付型は退職給

る債務保証の履行等により行われることから，付の補完制度として位置付けられる。

従業員および従業員持株会が負担することは在職給付型・退職給付型のいずれにおいても，各社が定める株式給付規程等に基づき，従業員ない。

にポイントが付与され，当該ポイントに応じて44）（3）受給権型のスキーム （図 2 参照）

信託から従業員に自社株式が割り当てられる。

受給権型のスキームは，導入企業（委託者）
が信託を設定し，受託者たる信託は導入企業や

3．会計処理市場等から取得した株式を，受給権がある従業（1）日本版 ESOP の会計処理に関する統一的な員（受益者）に対し，その従業員が保有するポ見解 45）

イントに応じて交付するスキームである。従業日本版 ESOP のスキームについて，これらの員持株会型と同様に，当該スキームにおいて会計処理に関する明確な定めがなかったため，も，導入企業により信託費用の負担等が行われ同様と思われるスキームであっても会計処理にることから，従業員の負担はない。

ばらつきがみられるようになっていたことか受給権型のスキームにおいては，受益者が受ら，従業員等に信託を通じて自社の株式を交付

給権を得る時点の相違により，在職給付型とする取引の会計処理および開示について，現状

退職給付型の 2 つに分けられる。在職給付型で行われている実務を踏まえたうえで，当面，必信託の会計に関する一考察̶ 31 ̶

資料出所：三菱 UFJ 信託銀行「従業員インセンティブプラン『株式付与 ESOP 信託』のご案内」
同社ホームページより

図2

受給権型 ESOP 信託の基本的なスキーム

要と考えられる実務上の取扱いを明らかにす

らつきを縮小することを目的としたものでることを目的として，企業会計基準委員会は，あるため，現在行われている典型的な取引

2013 年 12 月 25 日に実務対応報告第 30 号「従業を対象としている。このため，前述の「従員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引業員持株会型取引」および「受給権型取引」

に関する実務上の取扱い」（以下，当該節におに該当しない取引については，内容に応じいて「本実務対応報告」という。）を公表した。

て，本実務対応報告を参考にすることが考えられる。

（2）対象取引の範囲（本実務対応報告第 2 項〜
第 4 項）46）①従業員への福利厚生を目的とする取引でなければならない。

（3）「従業員持株会型取引」の会計処理（本実
務対応報告第 5 項〜第 9 項）48）①総額法の適用②従業員が，信託行為に定められた要件を満対象となる信託が「委託者が信託の変更

たすまで受給権を有しない他益信託 47） とをする権限を有していること」および「企して設定され，受益者が現に存しない間

業に信託財産の経済的効果が帰属しないこは，受益者のために権利を行使する信託管とが明らかであるとは認められないこと」

理人を選任する（信託法第 123 条第 1 項）の 2 つの要件をいずれも満たす場合には，取引が想定されている。

期末において総額法を適用し，信託の財産③委託者である企業は，信託の変更をする権を企業の個別財務諸表に計上する。

限を有している（委託者である企業が信託第一に，「委託者が信託の変更をする権管理人および受託者の同意を得た場合に，限を有していること」の要件について，本信託契約を変更することができる場合をESOP では法律上の要請から，委託者であ含む）。

る導入企業の権限をなるべく抑えるように④本実務対応報告は，現状における実務のば設計する必要があることから，通常，委託̶ 32 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月

者における信託の変更権限は，あくまで信ら，経済的効果をどのように捉えるかが論

託管理人および信託受託者の同意を要す点となっていた。この点，「従業員持株会るものとされている。49）この点，税務上で型」では信託の借入金に導入企業が債務保50）の「みなし受益者 」においては，他の者証を行っていること，「受給権型」では導との合意による信託の変更権限も含まれる

入企業への労働サービスの提供の対価としことが明記されていたが（法人税法施行令て，従業員に信託財産である自社の株式が第 15 条第 2 項），会計上では具体的な明記交付されることを考えると，導入企業に追がなされておらず，実務上の解釈で運用さ加的に労働サービスが提供され，当該サーれていたが，今回，本実務対応報告脚注 5

ビスを導入企業が消費することにより，信において，「『委託者である企業は，信託の託財産の経済的効果が企業に帰属する側面変更をする権限を有している』には，委託もあると考えられることから，双方とも当者である企業が信託管理人及び受託者の同該要件を満たすものと明記されるに至っ意を得た場合に，本信託契約を変更するこた。52）とができる場合を含む。」と明記がなされ，疑問点の一つが解消されている。51）
第二に，「企業に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであるとは認められないこと」の要件について，従業員持株会型と受給権型の商品性が違うことか

なお，本実務対応報告では，信託における損益が最終的に従業員に帰属する点を考慮し，次の通り，「期末における総額法等の会計処理」を定めている。53）②「期末における総額法等の会計処理」の留意点②「期末における総額法等の会計処理」の留意点
項目①信託に残存する自社の株式

留意点
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除（信託から従業員持株会または従業員に交付し く）により株主資本において自己株式としてていない株式）計上。信託における帳簿価額に含められていた付随費用は，②の信託に関する諸費用に含②信託における損益

める。
左記の損益の純額が・信託から従業員持株会に売却された株式に係 正の値となる場合：適当な科目を用いて負債る売却差損益に計上・信託が保有する株式に対する企業からの配当金

負の値となる場合：適当な科目を用いて資産・信託に関する諸費用に計上③企業が信託終了時における信託の資金不足 企業会計原則注解（注 8）に従い，負債性の引を債務保証の履行により負担する可能性があ 当金の計上の要否を判断する。
る場合④自己株式の処分および消却時の帳簿価額の 企業が保有する自己株式と信託が保有する自算定社の株式は，法的な保有者が異なるため，それらの帳簿価額は通算しない。
⑤企業が信託に支払った配当金等の企業と信 相殺消去を行わないものとする。
託との間の取引資料出所：早川和宏（2014），p. 25

信託の会計に関する一考察③自己株式処分差額の認識時点 54）
信託による企業の株式の取得が，企業の保有する自己株式を処分する方法により

̶ 33 ̶

なることから，ESOP の所有財産（信託財産）は，導入企業が直接保有している自己財産と同列に取り扱われることとなる。57）

行われる場合，企業会計基準適用指針 2 号

前述の通り，本実務対応報告において，委託「自己株式及び準備金の額の減少等に関す者である導入企業は，信託の変更をする権限をる会計基準の適用指針」5 項との整合性を有しており，かつ，信託財産の経済的効果が導踏まえ，信託からの対価の払込期日に自己入企業に帰属する側面があるとはいえ，信託財

株式の処分を認識する。

産の委託者からの法的独立性を鑑みれば，当該財産に対して導入企業が受益権を持つことは（4）「受給権型取引」の会計処理（本実務対応
報告第 10 項〜第 15 項）55）①総額法の適用無い以上，導入企業が帰属権利者（信託法第182・183 条 58））ではなく，かつ，当該信託の借入金について導入企業が行っている保証債務「従業員持株会型取引」の場合と同様にの公正価値を合理的に算定し，負債として認識処理する。

できるのであれば，ESOP の所有財産（信託財②自己株式処分差額の認識時点

産）は，ESOP 信託が自己株式を取得した時点「従業員持株会型取引」の場合と同様にで，導入企業の貸借対照表上には認識しない，処理する。

いわゆるオフバランス処理で会計処理すること③従業員へのポイントの割当等に関する会計が適当であると思われる。59）

処理
本実務対応報告では，商品性を区別する

第3章

資産流動化・証券化と会計ことなく，信託への資金拠出時の株価を用いるのではなく，簡便的に，「信託が自社

委託者会計の側面から鑑みれば，自己の資産の株式を取得したときの株価」を用いて，を信託財産とする際にどのような会計処理をす

従業員に割り当てられたポイントに対応すべきか（資産の認識を中止すべきか）というこ

る費用および引当金を計上する。56）とが主たる問題であると考えられる。
わが国の信託は，投資のための手段として，（5）開示等（本実務対応報告第 16 〜第 18 項）

商事・営業信託が主流となって発展したという

本実務対応報告の対象となる取引を行ってい流れから，近年では，資産流動化・証券化を目る場合，取引の概要等に係る注記，1 株当たり的とする信託の利用が増加している。すなわ

情報に関する注記および株主資本等変動計算書

ち，資産流動化・証券化においては，仕組み上に関する注記等を連結財務諸表および個別財務の媒体（SPV ないしビークル）として，会社形

諸表に注記することを求めている。

態（株式会社，旧・有限会社，合同会社，特定目的会社等）の SPC のほか，信託（特定目的4．本実務対応報告における会計処理への疑問

信託を含む）が広く用いられており，流動化・他益信託の対象となる ESOP の所有財産（信証券化スキームの大半に，何らかのかたちで，託財産）については，信託が満期で終了する場

信託が利用されている。60）61）

合も，何らかの理由で途中で終了する場合も，そこで，本章では，金銭資産の流動化・証券

当該財産に対して導入企業が受益権を持つこと化の場合を取り上げ，資産流動化・証券化と会は無いにもかかわらず，総額法の採用により，計を巡る諸問題に関して考察を行う。

ESOP の所有資産（信託財産）を導入企業があたかも直接保有しているのと同様の会計処理に

̶ 34 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

第1節

概要

第1項

資産流動化・証券化のメリットおよ
び論点

第1号

2016 年 9 月

第2節

財務構成要素アプローチに基づく消滅の認識要件を巡る問題

第1項

消滅の認識要件の概要

オリジネーターと呼ばれる原資産所有者（譲資産の評価基準については，企業会計原則に渡人）にとって，資産流動化・証券化のメリッ定めがあるが，金融資産に関しては，原則としトとして，資金調達手段の多様化，資金調達コて，金融商品会計基準が優先して適用される。

ストの低減等と並び，企業会計上，流動化対象

金融資産のオフバランス処理について同基準

資産を自らの貸借対照表から切り離せるといによると，①金融資産の保有者が，その契約上う，いわゆるオフバランス効果を得られることの権利を行使したとき，②契約上の権利を喪失

が挙げられ，このオフバランス効果により，オ

したとき，③契約上の権利に対する支配が他にリジネーターは，貸借対照表のスリム化以外に移転したときのうち，いずれか一つの要件を満も，財務の効率性を示す ROA（総資産利益率），

たした場合には，金融資産の消滅の認識が行わ安全性を示す自己資本比率の改善といった財務れることになる。ここで問題となるのは上記③比率の向上や，損益の早期確定などを図ることの要件である。

ができる。62）

証券・金融市場の発達に伴う金融資産の流動以上のことから，企業会計上，オリジネー化・証券化の進展により，金融資産の譲渡におターからのオフバランスが認められるための要

いては，譲渡後でも，譲渡人が譲渡資産や譲受件は何かという点が，実務上重要な問題となる。

人と一定の関係を保持し続ける場合があり，金このような問題は，通常，①オリジネーター

融債権等の資産流動化においては，対象となるの個別財務諸表において，資産の消滅の認識が資産を，多数当事者間で，将来キャッシュフ

なされるかどうか，②オリジネーターの連結財

ローの流入，債権回収サービス権および回収コ

務諸表において，譲受人となる特別目的事業体

スト，信用リスクおよび期限前償還リスクなど（SPE）が連結対象となるかどうか，という二といった，各財務構成要素に分解して取引する

つの論点があるが，本論文では①について検討ということが行われることがあり，このようなしていく。63）

取引に対しては，財務構成要素アプローチに基づいて各要素に分解し，残っている要素は流動第2項 資産のオフバランス化の基本的考え方

化のオリジネーター等の原債権者に残し，移っ

資産のオフバランス化の基本的考え方には，た要素をオフバランス化するという考え方のほ「リスク・経済価値アプローチ」と「財務構成うが，実態に適合していることから，金融資産要素アプローチ」という 2 つのアプローチが存の譲渡に係る消滅の認識について，わが国では在する。

財務構成要素アプローチを採用している。64）「リスク・経済価値アプローチ」とは，金融

このように，財務構成要素アプローチを採用

資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他したうえで，金融商品会計基準においては，金に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識す

融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転る方法をいう。

するのは，次の要件がすべて充たされた場合と「財務構成要素アプローチ」とは，金融資産することとした。

を構成する財務的要素に対する支配が他に移転①譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上した場合に当該移転した財務構成要素の消滅をの権利が，譲渡人およびその債権者から法的認識し，留保される財務構成要素の存続を認識に保全されていることする方法をいう。

②譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できる

信託の会計に関する一考察こと̶ 35 ̶

り限定的な場合に留まると考えられるものの，③譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産のそもそも譲渡制限があるために支配の移転が認満期日前に買戻す権利および義務を実質的にめられない場合がどのようなものなのか，必ず有していないこと

しも明確とはなっていない。66）

最初の要件として，金融商品会計基準では，最後の要件として，譲渡人が譲渡した金融資

譲渡人に倒産等の事態が生じても，譲渡人やそ産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利およの債権者等が，譲渡された金融資産に対して，

び義務を実質的に有していないことが必要であ

請求権等のいかなる権利も有しないことが必要

り，買戻権を有している場合には，金融取引であり，そのうえで，譲渡された金融資産が， （金融資産を担保とした金銭貸借と実質的に同譲渡人およびその債権者等の請求権の対象となるかどうかについては，法的な観点から判断されることとなる。

様となる取引）となる。
しかし，譲渡人に買戻権がある場合でも，譲渡金融資産が市場でいつでも取得することがでこのような譲渡資産の法的な保全は，オリきる場合には，譲渡人は，当該金融資産を自由

ジネーターの倒産に対する法的な倒産隔離性に処分しても，市場から取得して戻すことがでに相当する条件を，金融資産の消滅の認識にき，また，譲渡金融資産を市場からいつでも取係る会計上の要件としても，同様に求めるもの

得することができない場合でも，買戻価格が買である。仮に，金銭債権の流動化スキームにお戻時の時価であるときは，譲受人は，第三者にいて，倒産隔離が不十分な状況で，譲渡人（オ

売却する場合と同額の現金を得ることができる

リジネーター）が倒産した場合には，譲受人ことから，これらの場合には，当該金融資産に（SPV）の立場は，譲渡人に対する一般債権者

対する支配が移転していると考えられる。67）

または担保権者の扱いとなることから，譲渡人の倒産手続に際し，原債務者への請求権の直接

第2項的な行使に制約を受けることになる。したがっ

資産譲渡に係る認識中止の要件として，倒産て，譲受人は，原債務者の信用リスクに加え隔離性を求めるか否かという点については議論て，譲渡人の信用リスクも負担していることにがある。

倒産隔離要件の有無なるため，このような場合には，会計上におい宮田慶一氏は，倒産隔離がなされていない場ても，譲渡資産に対する譲渡人の支配が継続し合，譲渡人の破綻に伴い，譲受人は譲受資産にていると考えられるからである。65）

係る便益を得ることができなくなることから，次の要件として，譲受人が譲渡された金融資

倒産隔離がなされていない以上，譲受人は譲受

産を実質的に利用し，元本の返済，利息または資産に係る便益のすべてを譲り受けていること

配当により，投下した資金等のほとんどすべてにはならないが，倒産隔離が十分なされていなを回収できるなど，譲渡された金融資産のほといスキームにおける資産譲渡については，通んどすべてを回収できるなど，譲渡された金融

常，こうした譲渡人の倒産リスクを反映した譲資産の契約上の権利を直接または間接に通常の渡価格が設定されており，譲渡人が引き続き留方法で享受できることが必要である。

保する部分は，倒産隔離がある場合とそうでな

なお，譲渡制限があっても支配の移転は認めい場合の譲渡価格の差として表せるはずである

られるが，金融商品会計実務指針では支配の移から，資産の譲渡人は当該公正価値相当の負債転が認められる譲渡制限を限定列挙しているこを認識すれば足りるものとし，倒産隔離がなさとから，譲受人が譲渡された金融資産の契約上れていない場合には，一切，譲渡資産の認識中の権利を直接または間接に通常の方法で享受で止を認めないという会計処理は，譲渡人におけきることを制約するような譲渡制限とは，かな

る過剰資産，譲受人における過小資産の認識と̶ 36 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第1号

2016 年 9 月いう意味で適切ではなく，以上のことから認識と考える。倒産隔離性が確保されていない状況

中止の要件として倒産隔離性を求めるべきではでの金融資産の譲渡は，譲受人が当初に期待すないと主張されている。68）69）

る将来キャッシュフローの獲得能力を著しく不

しかし，現代の企業会計では，資産は経済的安定とするものであり，資産に係る経済的便益

便益を提供する潜在能力（サービス・ポテンの排他独占性を確保する上で，金融資産に係るシャルズ）を持つ経済的資源であると定義す

経済的便益が奪われる，または減殺を招くようるのが通説となっており，70）さらに，わが国のな倒産隔離の要件の不備は認められないと思わ

企業会計基準委員会が 2006 年 12 月に公表したれる。76）「討議資料

財務会計の概念フレームワーク」

では，資産は，「過去の取引または事象の結果

第3項 ローン・パーティシペーションの是非として，報告主体が支配している経済的資源」

ローン・パーティシペーションとは，金融機（『構成要素』第 4 項）であり，ここにいう支関等からの貸出債権に係る権利義務関係を移転

配とは，「所有権の有無にかかわらず，報告主させずに，原貸出債権に係る経済的利益とリス体が経済的資源を利用し，そこから生み出さクを原貸出債権の原債権者から参加者に移転される便益を享受できる状態」（『構成要素』脚せる契約である。

注（2））を指しており，また，経済的資源とローン・パーティシペーションは，財務構成

は，「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」

要素アプローチによる金融資産の消滅要件を満（『構成要素』脚注（2））を指している 71）ことから，

たさないものの，金融商品会計基準第 42 項の経済的資源あるいはそれがもたらす経済的便益

経過措置により，わが国の商慣習上，債権譲渡

72）

が資産の本質であるといえる。

に関して債務者の承諾を得ることが困難な場合

そして，金融資産とは，現金，持分商品およにおいて，債権譲渡に代わる債権流動化の手法

び取引相手先から現金またはその他の金融商品として広く利用されていることから，リスク・を受け取る契約上の権利もしくは交換を要求で経済価値アプローチの下で一定の要件を満たす

きる契約上の権利であり，最終的には保有者にものに限り，経過措置として当分の間認めるもキャッシュインフローをもたらすもの，73）すなのとしている。77）

わち金融資産の本質である将来キャッシュフ

日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3

ローの契約性を鑑みると，契約は金融商品取引号「ローン・パーティシペーションの会計処理の根源であり，当該契約に起因して法的権利に及び表示」では，以下のすべての要件を満たす

裏付けされた将来キャッシュフローが発生し，場合，債権譲渡として扱うものとして，参加利

また，将来キャッシュフローの排他独占性の確

益の対価の受取時に，原債権者が有する原貸出

保は法的強制力からもたらされることから，上債権のうち参加割合に相当する部分を参加者に

記資産の本質との整合性についても問題は無い

売却したものとして会計処理するものとしておと考える。74）

り，一般的にリスク・経済価値アプローチを認

また，資産および金融資産の本質から倒産隔

めると，リスクと経済価値の移転の判断基準が離性の必要性を考えれば，仮に資産を譲り受け

明確でなく，曖昧なオフバランスが行われるおた後に，譲渡人等によって当該資産に係る将来それがあることから，当該要件をすべて満たしキャッシュフローが奪われる，または減殺されたものに限り認めたものと考えられる。78）

る可能性があれば，資産概念そのものが危うく①貸出参加の対象となる原債権がローン・パーなる。75）

ティシペーション契約上個別に特定されてお以上のことから，金融資産の本質は契約に起り，参加割合について，原債権の貸出条件

因する法的権利とした場合，倒産隔離性は必要（返済期日，利率等）と同一の条件が原債権

信託の会計に関する一考察̶ 37 ̶

者と参加者との間にも適用されること。

よび第 39 項）を整理すると，回収サービス権②原債権者が，参加利益の売却により，原貸出

は残存部分であり，譲渡部分の時価と残存部分債権に包含されている将来の経済的利益を実の時価で金融資産の消滅直前の帳簿価額を按分

質的に全て享受することができる権利を放棄

し，譲渡原価と残存部分の簿価を計算する。そしており，かつ，原債権者は参加利益の対象

して，実際の回収サービス業務収益が通常得べである原貸出債権から生じるいかなる理由にかりし収益を上回る場合には，按分計算によりよる損失についてもリスクを負わないこと。

残存部分に配分した金額をもって回収サービス③ローン・パーティシペーション契約におい業務資産の計上価額を決定し，実際の収益が通て，原債権者は，参加者に対する参加利益の常得べかりし収益を下回る場合には，下回る部

買戻しの義務を負っておらず，かつ，原債権分の時価を新たに発生した回収サービス業務負者に対し，当該参加利益を再購入する選択権債として認識することとなる。83）が付与されていないこと。
このような経過措置が設けられたのは，財務

2．回収サービス業務契約に基づく回収サービ

構成要素アプローチが比較的新しい考え方であス権の資産性の有無

り，債権等の流動化の実務がアメリカほど発達伊藤眞教授は，譲渡人が債権譲渡時に引き受していないわが国の実態を踏まえ，財務構成要

ける回収サービス業務契約は，サービス提供

素アプローチが利用できるような流動化手法が契約であることから金融商品ではなく，また，定着するまでは，現在の商慣習を尊重すべきでその報酬は一般的なサービス業と同様であり，あると考えられていたからであり，79）債権譲渡

サービサー市場で取引を熟知した独立第三者間が一般化している現在の状況下においては，経で契約が成立する場合，標準的な利益を含む標過措置は廃止すべき時期に来ているものと思わ

準的な回収サービス業務の対価をもって，回収80）

サービス業務の提供により収益を認識するととれる。

もに，契約の決済条件に基づき現金を回収する
第4項

金融資産の譲渡に伴う回収サービスものであるとし，そして，譲渡人が回収サービ

業務 81）（回収サービス権）の会計処理

ス業務を引き受けた際の収益は，債権譲渡と同財務構成要素アプローチが採用されている理時に行われる回収サービス業務契約締結時にお由が示すように，金融資産については取引の実

いて将来，サービス提供を行う結果発生するは質的な経済効果を財務諸表に反映することが望ずの収益であり，また，そのサービス提供のたましいといわれているが，例えば，金融資産のめに発生する費用は将来，サービス収益に応じ消滅において，回収サービス業務の認識をするて発生し，そのサービス提供期間に費用計上す場合，留保した業務収益部分が通常得べかりしるものである以上，当該取引は将来事象であ

収益を上回る差額を資産とし，それを下回る部

る，と述べられている。84）分を負債として認識することとなる。82）以上のことから，契約時にはサービスを提供する義務とそのサービスを提供したならば合意

1．規定

された現金を受け取る権利が存在するものの，金融商品会計実務指針における，金融資産の両者は同じ価値であり，会計上認識すべき回収譲渡に伴い譲渡人が回収サービス業務を留保しサービス業務自体の価値はいまだ存在していなた場合に適用される，金融資産の消滅の認識時

いと考えられることから，回収サービス業務のの財務構成要素の残存部分と新たな資産・負債

報酬（回収サービス権）が通常の得べかりし収の判定基準および会計処理に関する規定（金融益（適正な報酬）と等しい契約である場合には，

商品会計実務指針第 30 項，第 36 項，第 37 項お

その価値は会計上ゼロと考えられる，と伊藤眞̶ 38 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

教授は結論付けている。85）86）

第1号

2016 年 9 月

場合の資産は，留保した業務収益部分が通常得

しかしながら，譲渡人が債権譲渡時に引き受

べかりし収益を上回る差額であり，負債は，そける回収サービス業務契約に基づく回収サービ

れを下回る部分である。このような観念的な会

ス権は，将来のキャッシュ流入の管理・回収業

計処理の実行性は疑問である。金額の重要性判務を通じて，将来において生じることが見込ま

断からオフバランスとなれば，結果的には全れた金利収入等の全部または一部を受け取る権面オフバランスとなる。89）」と述べられている87）利に該当するものであり， 前述の資産の本質，

ように，現状の曖昧な規定では会計処理の実行

すなわち経済的資源あるいはそれがもたらす経性が覚束なくなることから，金融資産の消滅に済的便益（キャッシュの獲得に貢献する便益の伴う回収サービス業務資産又は負債の認識につ源泉）に合致することを重視すべきであること

いて，具体的な規定の作成を行うべきものと考から，回収サービス権が通常の得べかりし収益える。

（適正な報酬）と等しい契約であるか否かに関おわりにわらず，資産として認識すべきと考えることが相当と思われる。

本論文では，信託の会計に焦点をあて，諸々3．金融商品会計実務指針第39項の文言の曖昧さの論点を整理し考察することにより，現行の信金融商品会計実務指針第 30 項によると，回託の会計処理の問題点を明らかにしてきたが，収サービス権は金融資産の財務構成要素の 1 つ

それでは，今後どのような展開を行っていくべであるとしており，その文言からは，譲渡人がきであろうか。

金融資産の譲渡に伴って回収サービス業務を留やはり，信託は信託財産の委託者からの法的保した場合には，回収サービス権を有するもの

独立性を備えた財産の管理または処分の制度でと解釈できる。

あるという特徴がある以上，その特徴をふまえ

しかしながら，金融商品会計実務指針第 39

た上での会計処理を行うべきと考える。

項では，「実際の回収サービス業務収益が通常自益信託の側面から鑑みると，具体的には，

得べかりし収益を上回る場合には，第 37 項に

実務対応報告第 23 号の取扱いにもあるように，従って残存部分である回収サービス業務資産の信託受益権が各委託者兼当初受益者からの財産計上価額を決定し，実際の収益が通常得べかりに対応する経済的効果を実質的に反映している

し収益を下回る場合には，下回る部分の時価を場合には，原則として信託財産を直接保有する

新たに発生した回収サービス業務負債として認場合と同様の処理を行うことは適当であると思識する。
」とあり，この文言では，実際の回収

われるが，その場合には信託受益権（信託財産）

サービス業務収益が通常得べかりし収益と等しであることの科目表示の徹底もしくは何らかのい場合には，残存部分である回収サービス権を信託を行ったという事実が分かるような注記を

回収サービス業務資産として認識する必要がな

すべきであると思われる。90）

いと考えるべきなのか，また，実際の回収サー

前述の通り，信託財産を実質的に保有していビス業務収益が通常得べかりし収益を上回る場るといっても，信託行為により，保有形態は変合においても，通常得べかりし収益と等しい部

わっていることから，保有者の債権者は，直分とその収益を上回る部分を区別して認識すべ

接，信託財産に権利行使して差し押さえなどを88）

きなのか，判断に窮する。

藤田啓司教授が，「財務構成要素アプローチ
により，金融資産の消滅において，回収サービ
ス業務資産負債を認識することとなった。その行うことができない以上，財務諸表利用者にとって信託受益権（信託財産）であることを明示することは有益なものと考える。
また，実務対応報告第 23 号の取扱いにもあ信託の会計に関する一考察̶ 39 ̶

るように，各受益者が当該信託財産を直接保有

当該信託の特徴を踏まえた場合には，ESOP のするものとみなして会計処理を行うことが困難

所有財産（信託財産）に対して導入企業が受益である場合には，信託受益権を当該信託に対す権を持つことは無い以上，導入企業が帰属権利る有価証券の保有とみなして評価することとな者ではなく，かつ，当該信託の借入金についてるが，この場合には，金融商品会計基準等に基導入企業が行っている保証債務の公正価値を合づき，信託を構成する資産および負債を時価評

理的に算定し，負債として認識することを条価することによる評価替えの実施，すなわち有件として，ESOP の所有財産（信託財産）は，価証券としての評価の徹底並びに信託であるこ

ESOP 信託が自己株式を取得した時点で，導入との注記を行う必要があるものと考える。91）

企業の貸借対照表上には認識しない，いわゆるそして，現行の実務対応報告第 23 号を，当オフバランス処理で会計処理する方向で，現行該信託の特徴を主眼として，再度構築すべきでの実務対応報告第 30 号の見直しを図るべきと

92）93）

はなかろうか。

考える。

一方，他益信託である ESOP 信託について，
注1） 鯖田豊則（2008a），p. 134
2） 鯖田豊則（2008a），p. 134
3） 鯖田豊則（2008a），p. 134
4） 根田正樹・矢内一好・天野佳洋（2007），はじめに
5） 信託を連結の範囲に含めるか否かの論点については，本論文では取り上げない．
6） 本論文では，「オフバランス処理」「オフバランス化」「認識の中止」「消滅の認識」を区別せず，同じ意味で用いることとする．
7） 弥永真生（2011），p. 87
8） 鯖田豊則（2007a），p. 39） 鯖田豊則（2007a），p. 310） 鯖田豊則（2007a），p. 311） 鯖田豊則（2007a），p. 6
12）「最近の新しい法律である会社法 431 条『株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする』や，同法614 条『持分会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする』に準じた規定と考えられる．
」鯖田豊則（2008a），p. 149・150
13） 鯖田豊則（2008a），p. 150
14） 鯖田豊則（2008a），p. 150
15） 橋上 徹（2007），p. 321
16） 鯖田豊則（2007a），p. 89
17）「受託者の会計に関しては，信託法において『信託の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする．
』（法 13）との規定がおかれ，さらに，受託者の分別管理義務（法 34）を前提に，帳簿書類等・保存義務（法 37 ①④）や，受益者等に対する報告義務（法 37 ②③）が定められている．これらに関連して，平成 19 年 7 月 4 日に信託計算規則（法務省令第 42 号）が公布され，また，平成 19 年 9 月 26 日には，社団法人信託協会から『受益証券発行信託計算規則』が公表されている．企業会計基準委員会の実務対応報告においても，受託者の会計に関する規定はおかれているが，信託計算規則，受益証券発行信
託計算規則に基づいた帳簿書類・計算書類の作成が，受託者の会計の主要なテーマとなっている．」濱田 桂（2007），p. 130
18） 高橋 研（2007 年），p. 78
19）「委託者会計は，信託財産を拠出した人の会計である．すなわち，自己の固有財産と，信託として委託した財産を区分する会計処理を行う．受益者会計は，信託につき利益を受ける，つまり受益を認識する会計処理である．
通常，委託者＝受益者である自益信託がほとんどであるため，委託者会計と受益者会計は同様となる．しかし，受益者の一部でも委託者とは異なる他益信託においては，委託者会
計と受益者会計は異なることになる．
」鯖田
豊則（2008a），p. 148
20） 鯖田豊則（2007a），p. 95
21） 鯖田豊則（2007b），p. 459
22） 鯖田豊則（2007b），p. 459
23） 鯖田豊則（2007a），p. 96・97
24） 鯖田豊則（2007a），p. 97

̶ 40 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

25） 鯖田豊則（2007b），p. 461
26） 鯖田豊則（2008b），p. 3627） 一般社団法人信託協会ホームページ（2015 年
12 月 10 日 閲 覧 ）．http://www.shintaku-kyokai.
or.jp/trust/trust03_15.html
28） 鯖田豊則（2007c），p. 32
29） 伊 藤 眞・ 荻 原 正 佳 編 著（2009），p. 209・
21030） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 208
31） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 213
32） 鯖田豊則（2007c），p. 33
33） 小宮山賢（2015），p. 14934） 小宮山賢（2015），p. 146・147
35） 鯖田豊則（2007a），p. i・ii
36） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 215
37） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 215
38） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 216
39） 弥永真生（2011），p. 97
40） なお，実務対応報告第 23 号 Q7 において，自己信託においては，委託者兼受託者が自己の固有財産として受益権の一部または全部を保有していることから自己の貸借対照表に計上されることとなる自己信託の信託財産に属す
る資産について，追加情報として，その貸借対照表計上額および自らが委託者兼受託者である自己信託の信託財産に属する旨の注記を行うことが適当である，との記述がある．
41） 人事実務編集部インタビュー（2014），p. 3242） 浅井哲史（2014），p. 1043） 浅井哲史（2014），p. 1044） 浅井哲史（2014），p. 1145） 早川和宏（2014），p. 2346） 早川和宏（2014），p. 23・24
47）「信託目的の 1 つである利益の帰属者により，自益信託と他益信託に区分される．自益信託
は委託者兼受益者で，委託者が自己の利益のために信託を設定する．他益信託は委託者が自分以外の第三者を受益者として信託を設定する．」鯖田豊則（2007a），p. 1748） 早川和宏（2014），p. 2549） 葉玉匡美・生瀬雅志（2010），p. 1650）「信託財産の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る）等は，その信託財産に属する資産および負債を有するものとみなし，かつ，その信託財産に帰せられる収益および費用は当該受益者の収益および費用とみなして，法人税法等を適用する（法人税法第 12 条第 1 項，所得税法第 13 条第 1 項）．ま第1号

2016 年 9 月

た，この受益者には，信託の変更権限を現に有し，かつ，信託財産の給付を受けることとされる者（「みなし受益者」，法人税法第 12 条
第 2 項）も含まれる．」山田誠一朗・手塚 誠（2014），p. 3051） 松澤大和（2014），p. 2252） 松澤大和（2014），p. 2253） 早川和宏（2014），p. 2554） 早川和宏（2014），p. 2555） 早川和宏（2014），p. 25・2656） 松澤大和（2014），p. 2357） 渡部 潔（2009），p. 69
58）「信託法は，残余財産の帰属について明示している．すなわち，信託行為において残余財産の給付を受けるために指定された受益者，
つまり残余財産受益者に帰属させるのが原則である．また，信託行為をもって，残余財産受益者以外に残余財産が帰属すべき者を指定してもよい．残余財産受益者もしくは指定帰属権利者がおらず，または該当者が権利放棄した場合，残余財産は委託者またはその承継人に帰属する．以上によっても帰属先が決まらない場合は，残余財産は清算受託者に帰属することとなる．
」大久保拓也（2007），p. 157
59） 弥永真生（2010），p. 15 〜 1760） 高橋正彦（2009），p. 285・286
61）「資産流動化・証券化において信託が多用されていることの背景には，次のように，SPVとしての信託の様々なメリットがある．①信託は，通常，委託者・受託者間の契約によって成立する仕組みであり，会社形態の SPC を設立・維持する場合に比べ，実務負担・コストが軽いため，比較的小ロットの案件でも組成しやすい．②信託財産の独立性（受託者の固有財産からの区別）などにより，委託者（オリジネーター）
・受託者からの倒産隔離性を確保しやすい．③信託の「パススルー課税」の原則により，SPV（受託者）
・投資家（受益者）
段階での二重課税を回避できる．④信託受益権の設計により，リスク・リターンの柔軟な分配・移転が可能である．⑤資産管理や仕組みの維持等に関し，実質的にはペーパーカン
パニーに過ぎない SPC の場合と異なり，受託者である信託銀行等の専門的な能力に依存できる．」高橋正彦（2009），p. 286
62） 高橋正彦（2009），p. 183
63） 高橋正彦（2009），p. 183
64） 高橋正彦（2009），p. 189・190

信託の会計に関する一考察
65） 高橋正彦（2009），p. 190・191
66） 高橋正彦（2009），p. 195・196
67） 高橋正彦（2009），p. 197・198
68） 宮田慶一（2004），p. 68
69）「もちろん，破綻時にどのようなキャッシュ・
フローが予想されるのかという情報は，特に債権者にとっては重要であろう．しかし，債権者に対する情報提供の重要性については異論がないにしても，債権者の直面するペイオ
フは，株主のそれとは異なるものであり，時価情報等の債権者が必要としている情報を無理に財務諸表に取り込む場合，株主にとっても債権者にとっても不十分な情報しか提供されないというリスクもあろう．したがって，債権者に対する情報提供は，少なくとも注記，できれば，債権者を対象とした別の報告体系を新たに検討し，この中で提供されるべきではなかろうか．」宮田慶一（2004），p. 6970） 石川鉄郎（2013），p. 225
71） 齋藤真哉（2011），p. 87
72） 石川鉄郎（2013），p. 226
73） 吉田康英（2003），p. 8274） 吉田康英（2003），p. 258
75） 吉田康英（2003），p. 259
76） 吉田康英（2003），p. 260
77） 伊藤 眞・荻原正佳編著（2009），p. 69
78） 多賀谷充（1999），p. 3679） 多賀谷充（1999），p. 35・36
80） 伊藤 眞（2013），p. 250
81）「証券化において，金融機関は貸付債権を特別目的事業体（SPE）に譲渡し，SPE はその貸付債権を裏付けにリスクとリターンの異なる複数の証券を発行する．証券化を実行する
目的は，規制資本および資金調達コストの節
約，資金調達源および収入源の拡大等である．SPE は，証券化対象貸付債権を金融機関
またはその債権者から分離し，発行する証券の信用力を向上させ，投資商品としての魅力を高める重要な役割を果たす．SPE の業務内
容は定款および契約等で限定されており，譲り受けた貸付債権を管理回収する能力を有しておらず，その業務をサービサーに委託する必要がある．金融機関は顧客との関係を維持するために引き続きこの業務を行う場合が多い．証券化の成功はサービサーの回収サービ
ス業務能力に依存している．」ロアン・コーマン（2005），p. 120
82） 藤田敬司（2004），p. 21

̶ 41 ̶

83） 伊藤 眞（2013），p. 327
84） 伊藤 眞（2013），p. 323・324
85） 伊藤 眞（2013），p. 324
86） 伊藤 眞教授は，回収サービス権を以下のように定義している．
「金融資産の財務構成要素を構成するものは，実際の回収サービス業務収益が通常得べかり
し収益を上回る場合の上回った部分のキャッシュ・フロー（金利の一部）であって，この現在価値である時価がサービス資産であり，これを回収サービス権というのかもしれない．」伊藤 眞（2013），p. 329
87） 金融庁（2005），p. 188） 伊藤眞教授は，金融商品会計実務指針第 39 項について以下の矛盾を述べられている．
「金融商品会計実務指針第 30 項にあるように回収サービス権が金融資産の財務構成要素の一つであるならば，譲渡人が金融資産の譲渡に伴い回収サービス業務を保留すると，回収サービス権を有することとなる．しかし，これは，金融商品会計実務指針第 39 項の実際の回収サービス業務収益が通常得べかりし収益を上回る場合に，残存部分であるサービス
資産の計上金額を計算することと矛盾する．
」
伊藤 眞（2013），p. 327・328
89） 藤田敬司（2004），p. 2190） 鯖田豊則（2008b），p. 37
91） 鯖田豊則（2008b），p. 37
92） その際には，受益者会計あるいは委託者会計の以下の論点を網羅したものを作成すべきであろう（鯖田豊則（2008b），p. 36）．
①信託設定時において，どのような科目表示とすべきか，損益を認識すべきか②信託受益権売却時においては，消滅の認識
や売却の要否の判断をどのようにすべきか③他者から信託受益権を購入した場合には，どのような科目表示とすべきか④期末時の処理として，どのような評価をすべきか，評価差額を損益として認識すべきか，連結上の取扱い（子会社，関連会社）をどうするのか，信託財産を直接保有する場合と同様の処理とすべきか（総額法・純額法の選択）⑤信託終了時においては，受け入れた信託財産の取得価額をどうすべきか93） 秋葉賢一教授は，信託を利用した流動化ス
キームにおいては通常，信託受益権を優先劣後に分割するような複層化が行われているた̶ 42 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

め，この場合には当該受益権と信託財産とは直接的な対応関係にある訳ではないことか
ら，結果，信託財産と受益者の関係は希薄となり，受益者が信託財産を直接保有する場合と同様の処理を行うことが困難となる，と述べられている．
したがって，信託財産に関する損益の認識と分配の側面から考えると，今後は，信託を「会社に準ずる事業体」として独立した会計主体と捉え，適切な受託者会計による損益をす
べて受益者に配分し，受益者がこれを受け入れ処理する方法が考えられる，とされている．
そして，損益が受益者に帰属するものと扱

第1号

2016 年 9 月

われていること，すなわち，信託財産の管理・処分により生じる損益が受益者に帰属す
るよう配分され，かつ，人為的（意図的に）帰属する損益を操作するような課税上の弊害がないのであれば，税法上の所得に関する実
質所得者課税の原則との整合性も図れる，と
秋葉賢一教授は結論付けられており，当該処理についても一考する価値があるものと思われる（もちろん，信託を会計主体として考える場合には，信託の移転に対する課税関係や信託そのものの課税関係を議論する必要がある）．（秋葉賢一（1998），p. 201 〜 205）

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