特集 1

開示に関する会計基準の公表を受けて改正企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等の概要
ASBJ 専門研究員

くわ たたか し桑田 高志う。）及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認 識 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」（ 以 下

1．はじめに「2018 年適用指針」という。）は、顧客との契企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と い約から生じる収益に関して、主として会計処理う。）は、2020 年 3 月 31 日に、以下の企業会を定めていた。本会計基準等は、主として表示計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせ及び注記事項について改正を行ったものであ1て「本会計基準等」という。）を公表した 。

り、原則として国際財務報告基準（IFRS）第・改正企業会計基準第 29 号

15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識に関する会計基準」（以下「改正会「IFRS 第 15 号」という。
）の注記事項のすべ計基準」という。）ての項目を含めている。また、開示目的を示し

・改正企業会計基準適用指針第 30 号

たうえで、注記する具体的な項目及びその記載「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以内容については開示目的に照らして判断するこ下「改正適用指針」という。）とを企業に求めることとしている。本稿では、・改正企業会計基準第 12 号

本会計基準等のうち、改正会計基準の開発にあ「四半期財務諸表に関する会計基準」

たっての基本的な方針や開示目的等の特徴的な・改正企業会計基準適用指針第 14 号

論点を中心に概要を紹介する。なお、文中の意「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指見にわたる部分は筆者の私見であることをあら針」

かじめ申し添える。

・改正企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
ASBJ が、2018 年 3 月 30 日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として2．公表の経緯公表した企業会計基準第 29 号「収益認識に関2018 年会計基準においては、2018 年会計基する会計基準」（以下「2018 年会計基準」とい

準を早期適用する場合の必要最低限の注記事項

1

本会計基準等の全文については、ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/accounting̲standards/y2020/2020-0331-01.html）を参照のこと。

2020.6 vol.69 季刊 会計基準

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（企業の主要な事業における主な履行義務の内における仮想通貨に関連する取引と本会計基準

容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時等との関係について見直すべきとの意見があっ点（収益を認識する通常の時点））のみを定め、たことから、審議の結果、本会計基準等の適用財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、範囲の見直しを行い、これらに関連する取引を2018 年会計基準が適用される時（2021 年 4 月

本会計基準等の範囲から除外することとした。

1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに、注記事項の定めを検討すること⑵会計処理の見直しを行ったものとしていた。

（契約資産の性質）

また、収益に関連する表示に関しては、収益2018 年会計基準においては、契約資産を金の表示科目、収益と金融要素の影響（受取利息銭債権として取り扱うこととしていたが、本会又は支払利息）の区分表示の要否、及び契約資計基準等においては、IFRS 第 15 号における産と債権の区分表示の要否についても同様に、取扱いを踏まえ、契約資産が金銭債権に該当す財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、るか否かについて言及せず、改正会計基準に定2018 年会計基準が適用される時までに検討すめのない契約資産の会計処理について、企業会ることとしていた。

計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」

これらの状況を踏まえ、ASBJ は、2019 年（以下「金融商品会計基準」という。）における10 月 30 日に、企業会計基準公開草案第 66 号

債権の取扱いに準じて処理すること、また、外（企業会計基準第 29 号の改正案）「収益認識に貨建ての契約資産に係る外貨換算について、企関する会計基準（案）」等（以下「公開草案」

業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」のという。
）を公表し、広くコメント募集を行っ外貨建金銭債権債務の換算の取扱いに準じて処た。その後、寄せられたコメントを検討し、公理することとした。

開草案の修正を行ったうえで本会計基準等を公表するに至っている。

⑶

用語の見直しを行ったもの（契約の識別）2018 年会計基準においては、2018 年会計基3．範囲及び会計処理準の対象となる契約の期間について、「契約の当事者が現在の強制力のある権利及び義務を有本会計基準等の開発にあたっては、主に表示している契約の存続期間を対象として適用され及び注記事項の論点について検討することとしる。」としていた。改正会計基準では、「契約のていたが、本会計基準等の開発過程で識別され存続期間」という表現を「契約期間」に変更した 次 の 論 点 に つ い て、2018 年 会 計 基 準 及 びているが、これは 2018 年会計基準の取扱いを2018 年適用指針の見直しを行った。

変えることを意図するものではない。

⑴（契約の解約時の取扱い）

適用範囲の見直しを行ったもの（暗号資産及び電子記録移転権利に関連する取引）2018 年適用指針においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるか否かの判断

公開草案に寄せられたコメントの中には、資の要件の 1 つである、履行を完了した部分につ金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）

いて対価を収受する強制力のある権利を有して

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開示に関する会計基準の公表を受けている場合の説明において、「契約期間にわたり、9 号「金融商品」における金融資産の減損に関企業が履行しなかったこと以外の理由で契約がする定めと、我が国における貸倒引当金繰入額解約される際に、少なくとも履行を完了した部及び貸倒損失額に関する定めが異なっているた分についての補償を受ける権利を有している場め、同様の開示を求めることは困難であると判合である。」としていた。改正適用指針におい断して、当該開示については金融商品会計基準ては、契約を解約する主体が「顧客又は他の当の見直しと合わせて検討することとし、本会計事者」であることを明記しているが、当該変更基準等において求めないこととした。

は、2018 年適用指針の取扱いを変えることを意図するものではない。

⑵

貸借対照表上の表示（契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の区分表示又は注記の要否）

4．表 示
⑴

損益計算書上の表示

本会計基準等では、企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客から対価を受け取る場合等、契約のいずれかの当事者が履行してい（顧客との契約から生じる収益の区分表示又はる場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支注記及び表示科目）払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は本会計基準等では、顧客との契約から生じる顧客との契約から生じた債権を計上することと収益を、それ以外の収益と区分して適切な科目している。また、契約資産、契約負債又は顧客をもって損益計算書に表示するか、又は両者をとの契約から生じた債権を、適切な科目をもっ区分して損益計算書に表示しない場合には、顧て貸借対照表に表示することとしている。本会

客との契約から生じる収益の額を注記すること

計基準等では、契約資産、契約負債又は顧客ととしている。また、顧客との契約から生じる収の契約から生じた債権の表示科目について、下益は、例えば、売上高、売上収益、営業収益等

記の例を加えている。

として表示することとしている。

①

契約資産…契約資産、工事未収入金等②

契約負債…契約負債、前受金等③

顧客との契約から生じた債権…売掛金、営（顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合の取扱い）

業債権等

本会計基準等では、顧客との契約に重要な金2018 年会計基準では、契約資産と債権を貸融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じ借対照表において区分表示せず、かつ、それぞる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利れの残高を注記しないことができることとし、息）は、損益計算書において区分して表示する当該区分表示及び注記の要否は、2018 年会計こととしている。

基準が適用される時までに検討することとしていた。本会計基準等においては、当該記載を削（顧客との契約から生じた債権又は契約資産に除し、契約資産と顧客との契約から生じた債権ついて認識した減損損失の開示）のそれぞれについて、貸借対照表に区分して表IFRS 第 15 号において要求されている顧客示するか、貸借対照表に他の資産と区分して表との契約から生じた債権又は契約資産について示しない場合は、それぞれの残高を注記するこ認識した減損損失の開示に関しては、IFRS 第ととした。なお、「顧客との契約から生じた債

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権」について、2018 年会計基準は「債権」の者は、企業の顧客との契約及び当該契約から生表現を用いていたが、債権は、通常、顧客とのじる収益を適切に理解できるようになり、より契約から生じた債権以外のものも含む表現であ適切な将来キャッシュ・フローの予測ができるると考えられることから、改正会計基準においようになることから、より適切な経済的意思決ては、「顧客との契約から生じた債権」に表現定ができるようになると考えられる。したがっを変更することとしている。て、本会計基準等においては、会計処理に関す

また、契約負債を貸借対照表において他の負る定めと同様に、注記事項についても原則とし債と区分して表示しない場合には、契約負債のて IFRS 第 15 号と同様の内容を取り入れるこ

残高を注記することとした。ととしている。
一方で、注記が大幅に増加することに対する懸念から、個別の注記事項ごとに有用性を検討⑴

5．注記事項し取り入れるものを決めるべきとの意見も寄せ開発にあたっての基本的な方針とから注記が必要とされる情報は契約の類型にられた。しかしながら、有用性が認められるこ

本会計基準等では、注記事項の検討を進めるよって異なるものであるため、様々な契約の類にあたっての基本的な方針として、次の対応を型を考慮して注記事項を定めることとした場行うこととしている。

合、ある場合には有用な情報を開示することに①

包括的な定めとして、IFRS 第 15 号と同なっても、他の場合には有用な情報を開示する様の開示目的及び重要性の定めを本会計基準ことにならないなど、すべての状況において有等に含める。また、原則として IFRS 第 15

用な情報を提供するようにこれを定めることは号の注記事項のすべての項目を本会計基準等困難であると考えられる。したがって、開示目に含める。

的を定めたうえで、企業の実態に応じて、企業企業の実態に応じて個々の注記事項の開示自身が当該開示目的に照らして注記事項の内容の要否を判断することを明確にし、開示目的を決定することとしたほうが、より有用な情報に照らして重要性に乏しいと認められる項目を財務諸表利用者にもたらすことができると考については注記しないことができることを明えられる。

②

これらの点を踏まえ、本会計基準等では、確にする。
これまで国際的な整合性を図る観点から会計IFRS 第 15 号と同様の開示目的及び重要性の基準等の開発を行う際に、会計処理について定めを設けることとし、開示目的を達成するたは、開発する会計基準に準拠して行われる会計めに必要な注記事項の開示の要否を、企業の実処理により得られる財務情報が国際的な会計基態に応じて企業自身で判断することとした（下準に基づく財務情報と大きく異ならないように

記「⑶収益認識に関する注記（開示目的）」参

開発を行った場合であっても、注記事項につい照）。ては、必ずしも会計処理と同様の対応を行っていない。ここで、収益は、企業の主な営業活動⑵重要な会計方針の注記からの成果を表示するものとして、企業の経営

本会計基準等では、顧客との契約から生じる成績を表示するうえで重要な財務情報と考えら収益に関する重要な会計方針として、次の項目れ、収益に関する情報によって、財務諸表利用を注記することとした。

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①

企業の主要な事業における主な履行義務の内容②

企業が当該履行義務を充足する通常の時点開示に関する会計基準の公表を受けてとに具体的な注記事項を定めることとしている
が、IFRS 第 15 号の注記事項の取扱いと同様に、これらの注記事項は最低限の注記のチェッ（収益を認識する通常の時点）クリストとして用いられることを意図したもの

ただし、重要な会計方針として注記する内容ではない。

は上記に定める 2 つの項目に限定することを意

必要な注記を検討するにあたっては、開示目図して定めているものではなく、上記に定める的に照らして重要性を考慮すべきであると考え項目以外にも、重要な会計方針に含まれると判られるため、本会計基準等では、重要性に乏し断した内容については、重要な会計方針としてい情報の注記をしないことができることを明確注記することとしている。にすることとした。

⑶

認められるか否かの判断は、定量的な要因と定

なお、開示目的に照らして重要性に乏しいと収益認識に関する注記（開示目的）

性的な要因の両方を考慮する必要があること、「⑴開発にあたっての基本的な方針」に記載

その際、定量的な要因のみで判断した場合に重した基本的な方針のもと、本会計基準等におい要性がないとはいえない場合であっても、開示ては、顧客との契約から生じる収益に関する情目的に照らして重要性に乏しいと判断される場報を注記するにあたっての包括的な定めとして合もあると考えられる旨を示している。

開示目的「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不（収益認識に関する注記の記載方法等）確実性を財務諸表利用者が理解できるようにす

本会計基準等では、収益認識に関する注記のるための十分な情報を企業が開示すること」を記載方法等について、次のとおりとしている。

設けることとした。この開示目的を達成するた①

我が国においては、個別の会計基準で定めめの収益認識に関する注記として、本会計基準る個々の注記事項の区分に従って注記事項の等では、次の項目を示すこととしている。

記載がなされていることが多いが、収益認識①

収益の分解情報に関する注記を記載するにあたっては、改正②

収益を理解するための基礎となる情報

会計基準で示す注記事項の区分に従って注記③

当期及び翌期以降の収益の金額を理解する事項を記載する必要はない。

ための情報

②

重要な会計方針として注記している内容「⑴開発にあたっての基本的な方針」に記載

は、収益認識に関する注記として記載しない

したとおり、本会計基準等では、注記事項につことができる。

いても原則として IFRS 第 15 号と同様の項目③

収益認識に関する注記として記載する内容を含めることとしている。上記の項目は、開示について、財務諸表における他の注記事項に目的との関連、すなわち、どのように開示目的含めて記載している場合には、当該他の注記が達成されることが想定されるのかを踏まえ事項を参照することができる。て、IFRS 第 15 号の項目を再分類したものである（詳細については、【図表 2】参照）。

（収益の分解情報）

そのうえで、開示目的を達成する方法とし

本会計基準等では、当期に認識した顧客とのて、IFRS 第 15 号を参考として上記の項目ご契約から生じる収益について、収益及びキャッ2020.6 vol.69 季刊 会計基準

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【図表 1】開示例：収益の分解情報
セグメント

消費者製品

輸送用機器

エネルギー

合計

（単位：百万円）
主たる地域市場
日本

990

2,250

5,250

8,490

アジア

300

750

1,000

2,050

北米

700

260

−

960

1,990

3,260

6,250

11,500

主要な財又はサービスのライン
事務用品

600

−

−

600

器具

990

−

−

990

衣類

400

−

−

400

オートバイ

−

500

−

500

自動車

−

2,760

−

2,760

太陽光パネル

−

−

1,000

1,000

発電所

−

−

5,250

5,250

1,990

3,260

6,250

11,500

一時点で移転される財

1,990

3,260

1,0006,250

一定の期間にわたり移転されるサービス

−

−

5,250

5,250

1,990

3,260

6,250

11,500

当期に認識した顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシュ・フローの性
質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した
情報を注記収益認識の時期

収益の分解情報と、報告セグメントにおける売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記する

シュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性

高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるに影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解ようにするための十分な情報を注記することとした情報の注記を求めることとした。また、企している（【図表 1】参照）。

業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示

なお、セグメント情報等会計基準に基づいてに関する会計基準」（以下「セグメント情報等開示される売上高に関する情報が、改正会計基会計基準」という。）を適用している場合、収準における収益の会計処理の定めに基づいてお益の分解情報と、セグメント情報等会計基準にり、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性

従って各報告セグメントについて開示する売上質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主222020.6 vol.69 季刊 会計基準

特集 1

開示に関する会計基準の公表を受けて【図表 2】IFRS 第 15 号の注記の定めと収益認識に関する注記の定めとの関係
IFRS 第 15 号の注記の定め
顧客との契約（IFRS15.114─122）
収益の分解情報（IFRS15.114,115）
契約残高（IFRS15.116─118）

収益認識に関する注記の定め⑴

収益の分解情報⑵

収益を理解するための基礎となる情報⒜ 契約及び履行義務に関する情報（ステップ 1 及びステップ 2）

履行義務（IFRS15.119）

履行義務に関する情報
履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）◆ 次の内容が契約に含まれる場合はその内容◆履行義務を充足する通常の時点
重大な支払条件① 財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務② 返品、返金及びその他の類似の義務③ 財又はサービスに対する保証及び関連する義務
重要な支払条件に関する情報

財又はサービスの内容（本人又は代理人）返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務
製品保証及び関連する義務の種類⒝

取引価格の算定に関する情報（ステップ 3）

残存履行義務に配分した取引価格（IFRS15.120─122）①②③

本基準の適用における重要な判断（IFRS15.123─126）
履行義務の充足の時期の決定（IFRS15.123─125）
取引価格及び履行義務への配分額の算定（IFRS15.126）
取引価格の算定（変動対価の見積り）⒞

変動対価の見積りが制限されるかどうかの評価

履行義務の充足時点に関する情報（ステップ 5）
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）② 履行義務の充足の時期の決定⒠⑶

要な要因に基づく区分に分解した情報として十取引価格の配分①

取引価格の配分
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義
務の測定履行義務への配分額の算定に関する情報（ステップ 4）①⒟変動対価の算定
変動対価の見積りが制限される場合のその評価
返品、返金及びその他の類似の義務の算定

本会計基準の適用における重要な判断
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⒜

契約資産及び契約負債の残高等⒝

残存履行義務に配分した取引価格（収益を理解するための基礎となる情報）分であると判断される場合には、セグメント情

本会計基準等では、顧客との契約が、財務諸報に追加して収益の分解情報を注記する必要は表に表示している項目又は収益認識に関する注ないものと考えられるとしている（【図表 3】

記における他の注記事項とどのように関連して参照）。

いるのかを示す基礎となる情報として、次の事項を注記することとした（各事項についてどのような注記を行うべきかについての例示は、2020.6 vol.69 季刊 会計基準23

【図表 2】を参照）。

（複数の分解区分を用いている場合には分解区⒜分の組み合わせ）又はセグメントごとに判断す契約及び履行義務に関する情報（ステップ1 及びステップ 2）⒝

取引価格の算定に関する情報（ステップ3）⒞

ることも考えられる旨、この場合には残存履行義務の注記に含めた分解区分（分解区分の組み合わせ）又はセグメントを注記することが考え履行義務への配分額の算定に関する情報られる旨を示している。

（ステップ 4）⒟

履行義務の充足時点に関する情報（ステッ（工事契約等から損失が見込まれる場合）
企業会計基準第 15 号「工事契約に関する会

プ 5）⒠

本会計基準の適用における重要な判断計基準」（以下「工事契約会計基準」という。
）
は、2018 年会計基準又は改正会計基準が適用（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するたされる時に廃止されることとなるため、本会計

めの情報）基準等においては、工事契約会計基準に定める契約資産及び契約負債の残高等次の注記事項を引き継ぐこととした。

当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要①

当期の工事損失引当金繰入額な変動がある場合には、その内容について注記②

同一の工事契約に関する棚卸資産と工事損することとした。また、IFRS 第 15 号におい失引当金がともに計上されることとなる場ては、当該注記には、定性的情報と定量的情報合、棚卸資産と工事損失引当金の相殺の有無を含めなければならないとされているが、本会と関連する影響額計基準等では、当該注記には必ずしも定量的情

また、受注制作のソフトウェアについても、報を含める必要はないものとすることとした。

工事契約に準じた定めを適用することとした。

残存履行義務に配分した取引価格
下「残存履行義務の注記」という。）について

6．連結財務諸表を作成している
場合の個別財務諸表における表示及び注記事項

は、IFRS 第 15 号と同様に、当初の予想期間本会計基準等では、連結財務諸表を作成してが 1 年以内の契約の一部である履行義務を残存いる場合の個別財務諸表においては、改正会計残存履行義務に配分した取引価格の注記（以履行義務の注記に含めないことを認める等、基準の表示及び注記に関する定め（「4．表示」

IFRS 第 15 号に基づく実務上の便法を定める参照）を適用しないことができることとした。

こととした。また、米国会計基準の Topic 606 2

また、収益認識に関する注記の定めにかかわに定められている実務上の便法も含めることとら ず、「 開 示目 的」 に 掲 げ る 項目 の う ち、 ⑴した。

「収益の分解情報」及び⑶「当期及び翌期以降なお、開示目的に照らして残存履行義務の注の収益の金額を理解するための情報」について記に含めるか否かを決定するにあたっては、収は、注記しないことができることとした（【図益の分解情報を区分する単位（分解区分）ごと表 3】参照）。

2

FASB Accounting Standards Codification（米国財務会計基準審議会（FASB）による会計基準のコード化体系）の Topic 606「顧客との契約から生じる収益」

24

2020.6 vol.69 季刊 会計基準

特集 1

開示に関する会計基準の公表を受けてさらに、⑵「収益を理解するための基礎となめの「設例」として、「［設例 27］履行によりる情報」の注記を記載するにあたり、連結財務契約資産が認識される場合」及び「［設例 28］諸表における記載を参照することができること履行により顧客との契約から生じた債権が認識としている。

される場合」を追加した。
また、本会計基準等の注記事項のうち「収益の分解情報」及び「残存履行義務に配分した取7．四半期財務諸表における注記

引価格」の定めに関しては、どのように適用さ本会計基準等では、すべての四半期の四半期と考えられることから、「［開示例 1］収益の分連結財務諸表及び四半期個別財務諸表におい解情報」、「［開示例 2］残存履行義務に配分して、年度の期首から四半期会計期間の末日までた取引価格の注記」及び「［開示例 3］残存履の期間に認識した顧客との契約から生じる収益行義務に配分した取引価格の注記─ 定性的情の分解情報の注記を求めることとした（【図表報」を「開示例」として追加した。

れるのかについて、関係者の理解の助けとなる3】参照）。
なお、報告セグメントの売上高に関する情報⑵

見直した設例が、本会計基準等における収益の会計処理の定「［設例 12］価格の引下げ」について、2018

め に 基 づ い て お り、 か つ、 収 益 及 び キ ャ ッ

年適用指針では仕訳を示していたが、公開草案

シュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性において当該仕訳に関する貸借対照表科目につに影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解いてコメントが寄せられた。2018 年適用指針

した情報として十分であると判断される場合にの［設例 12］において、収益を認識する際のは、収益の分解情報は、報告セグメントの売上相手科目として売掛金を示していたが、企業に高に関する情報に追加して注記する必要はない

対する支払条件によっては、顧客との契約からものと考えられることとしている。また、この生じた債権ではなく、契約資産を計上することような状況において、収益の分解情報に関するも考えられるのではないか等のコメントが寄せ事項を、セグメント情報等に関する事項に含められた。また、2018 年適用指針の［設例 12］て記載している場合には、収益の分解情報に関において、返金負債を計上しない仕訳を示してする事項を記載するにあたり、当該注記事項をいたが「［設例 28］履行により顧客との契約か参照することにより記載に代えることができるら生じた債権が認識される場合」と同様に返金旨を示している。

負債を計上するのではないか等のコメントが寄せられた。審議において、契約資産又は顧客との契約から生じた債権のいずれを計上するか、⑴

8．設例及び開示例

また、返金負債を計上するか否かについては追加した設例及び開示例

えって混乱する可能性があるため、また、当該様々な意見が聞かれ、仕訳を示すことによりか改正適用指針においては、本会計基準等の開設例の主な趣旨は収益を認識する金額を示すこ

発により定義された用語である「契約資産」及とであることから、当該内容は文章で示すこと

び「顧客との契約から生じた債権」について、とし、仕訳を削除することとした。

どのような場合にこれらを認識するかを示すた

また、「［設例 13］数量値引きの見積り」に2020.6 vol.69 季刊 会計基準25

【図表 3】改正会計基準の注記の定めと各財務諸表との関係
改正会計基準の注記の定め⑴

収益の分解情報（注 3）⑵

収益を理解するための基礎となる情報（注 2）

連結財務諸表個別財務諸表四半期財務諸表

収益認識に関する注記

省略可

収益認識に関する注記

重要な会計方針（注 1）

重要な会計方針（注 1）

又は又は収益認識に関する注記

収益認識に関する注記（注 2）⒜ 契約及び履行義務に関する情報（ステップ 1 及びステップ 2）
履行義務に関する情報
履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）（注 1）◆ 次の内容が契約に含まれる場合はその内容① 財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務② 返品、返金及びその他の類似の義務③ 財又はサービスに対する保証及び関連する義務
重要な支払条件に関する情報◆⒝

取引価格の算定に関する情報（ステップ 3）
①②③⒞

②⑶

取引価格の配分履行義務の充足時点に関する情報（ステップ 5）
①⒠

（注 2）

履行義務への配分額の算定に関する情報（ステップ 4）①⒟変動対価の算定
変動対価の見積りが制限される場合のその評価
返品、返金及びその他の類似の義務の算定

省略可

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（注 1）
履行義務の充足の時期の決定

本会計基準の適用における重要な判断
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⒜

契約資産及び契約負債の残高等⒝

残存履行義務に配分した取引価格

収益認識に関する注記

省略可

省略可

（注 1） 重要な会計方針として注記する。
（注 2）（注 1）以外にも、重要な会計方針に含まれると判断した内容については、重要な会計方針として注記する。
（注 3） 一定の要件を満たした場合には、必ずしもセグメント情報に追加して分解情報を注記する必要はない。

ついて、2018 年適用指針では返金負債を計上

28］と同様に、契約に基づく値引きが発生するしない仕訳を示していたが、［設例 28］と同様と見込まれ、企業が権利を得ると見込まない金に返金負債を計上すべきではないかとのコメン額について、返金負債を計上するように仕訳のトが寄せられた。［設例 13］においても［設例一部を変更した。

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特集 1

開示に関する会計基準の公表を受けてする。

9．適用時期及び経過措置②

早期適用として、2020 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準等では、適用時期及び経過措置に本会計基準等を適用することができる。なついて、次のように取り扱うこととしている。

お、早期適用については、追加的に、2020①

本会計基準等は、2018 年会計基準の適用

年 4 月 1 日に終了する連結会計年度及び事業日を踏襲し、2021 年 4 月 1 日以後開始する年度から 2021 年 3 月 30 日に終了する連結会

連結会計年度及び事業年度の期首から適用計年度及び事業年度までにおける年度末に係【図表Ⅹ】 3月決算の場合の適用時期のイメージ【図表 4】3 月決算の場合の適用時期のイメージ~2020/3/31

2018年会計基準早期適用済み
2018年会計基準早期適用済み（2020/4/1より2020年改正会計基準早期適用）

2020/4/1~

2018年基準2020年改正
2020年改正

2018年基準

2020/4/1より2018年会計基準早期適用

2021/4/1~

2018年基準

2020/4/1より2020年改正会計基準早期適用

2020年改正

2020年改正

2021/4/1より適用（早期適用しない）

2020年改正

2018年基準：2018年会計基準の早期適用

2020年改正：2020年改正会計基準の早期適用又は強制適用【図表Ⅹ】 12月決算の場合の適用時期のイメージ【図表 5】12 月決算の場合の適用時期のイメージ~2020/12/31

2018年会計基準早期適用済み
2018年会計基準早期適用済み（2021/1/1より2020年改正会計基準早期適用）© 2019 Accounting Standards Board of Japan All rights reserved.

2018年基準
2018年基準

2021/1/1より2018年会計基準早期適用

2020年改正

1

2020年改正

2020年改正

2022/1/1より適用（早期適用しない）

2020/12/31の期末から2020年改正会計基準早期適用（注）2022/1/1~
2020年改正

2018年基準

2021/1/1より2020年改正会計基準早期適用

2018年会計基準早期適用済み（2020/12/31の期末から2020年改正会計基準早期適用）（注）2021/1/1~

2020年改正
2018年基準

2020年改正
2020年改正（注）2020年改正会計基準を適用した後は、2018年会計基準を適用することはできない。

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る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計

うえで、企業が開示目的に照らしてどの注記事基準等を適用することができる。

項にどの程度の重点を置くべきか、また、どの③

本会計基準等の適用初年度の前連結会計年程度詳細に記載するのかを判断することとして度の連結財務諸表（注記事項を含む。）及びいる。企業及び監査人は、本会計基準等の開示前事業年度の個別財務諸表（注記事項を含目的を十分かつ適切に理解し、各企業の実態及む。
）（以下合わせて「適用初年度の比較情び各企業が置かれている状況を勘案して開示す報」という。）について、新たな表示方法にる具体的な注記事項及びその注記する内容を検従い組替えを行わないことができる。

討することが重要になる。その結果、メリハリ④

本会計基準等の適用初年度においては、本のある開示が達成されるものと考えられるとと会計基準等において定める注記事項を適用初もに、企業にとってのコスト負担が過度なもの年度の比較情報に注記しないことができる。とならないことが期待される。

なお、2018 年会計基準については、本会計

このような開示に関する取扱いは、これまで基準等が公表された時点で適用時期を迎えていASBJ が公表した会計基準等において、チェッない。したがって、2018 年会計基準に定めらクリスト的に具体的な注記事項を定めていたこれていたとおり、2018 年会計基準は、2021 年とを考慮すると、新しい試みであるといえる。

3 月 31 日以前に開始する連結会計年度及び事本稿が本会計基準等における表示及び注記事項業年度の期首から適用できることとした（本会に関する定めをご理解いただくための一助とな計基準等を適用している場合を除く。）。

れば幸いである。

10．おわりに
本会計基準等においては、開示目的を示した

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