恩納村

ＳＤＧｓ未来都市計画

恩納村

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................13（３）普及展開策.....................................................................................................................................14
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................15（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................16（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................17
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................22（２）三側面の取組................................................................................................................................23（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................29（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................36（５）自律的好循環.................................................................................................................................37（６）普及展開策......................................................................................................................................39（７）スケジュール....................................................................................................................................411

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
恩納村は、村民一人ひとりの自然環境に対する意識の向上を図り、本村の豊かな自然環
境の保全と育成を行い、地域資源を活かした恩納ブランドの確立に向け、2018 年 7 月に「サンゴの村」を宣言した。世界一サンゴにやさしい村づくりを目指して、関係団体等と連携し各種プロジェクトに取り組んでいる。

【ロゴマーク】【キャラクター：Sunna ちゃん（さんなちゃん）】（１）地理的条件
恩納村は、県都那覇市より北に約 50km、沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、東西約 4.2km、南北約 27.4km で、西側は全域海岸となっており、海岸に沿って国道が整備され、また、東側は南北にわたり丘陵地（山林）となっており、豊かな自然に恵まれている。
本村の最大の特徴は、サンゴ礁海域をはじめとする恵まれた自然環境であり、この自然環
境のあり方が本村の衰退に関わると言える。
（２）人口動態
恩納村の人口は、リゾート施設周辺の飲食店や関連業の立地に伴う雇用機会の増加等の影響もあり、増加傾向である（2015 年 10,652 人（対 2010 年比 5％増））。また、沖縄科学技術
大学院大学（以下、「OIST」という。）やリゾートホテルの増加により外国人も増加している（2015 年 516 人（対 2010 年比 411％増））。
しかしながら、年少人口（14 歳以下）はほとんど増加しておらず（2015 年 1,574 人（対 2010
年比 3％増））、老年人口（65 歳以上）は年々増加しており（2015 年 2,249 人（対 2010 年比
11.5％増））、少子高齢化、合計特殊出生率の低下（2008 年～2012 年 1.63％）、生涯未婚率の上昇などにより、将来人口は減少する見通しとなっている。

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（３）産業構造
風光明媚な自然環境に恵まれ、穏やかな暮らしぶりとともに観光リゾート地として成長し、海岸沿いを中心に、95 件の宿泊施設（4,345 室）が立地し、年間延べ 2,569 千人の観光客が宿泊している。それに伴い、産業別就業者数も第 3 次産業の割合が多くなっている。（第 1 次
産業 15.4％、第 2 次産業 9.2％、第 3 次産業 75.4％（2015 年国勢調査））2012 年には、世界最高水準の研究実施と人材輩出を目指す OIST が開学し、世界 57 カ国から 973 人の学生・職員等が従事しており、観光リゾート施設だけでなく、学術機能としてもグ
ローバル化が進んでいる。
また、クビレズタ（以下、「海ブドウ」という。）、モズク、アーサをはじめとする水産業、小菊を3

主力とする花卉類やパッションフルーツ、マンゴー、アテモヤなどの果樹類を中心とする農業なども盛んに行われている。特に、糸モズクや天皇杯を受賞した海ブドウの品質は高く、県外にも出荷されている。
（４）地域資源
恩納村は、自然、景観、歴史文化、食材等、多種多様で豊富な資源があり、中でも、国内唯一の亜熱帯性気候に育まれた植生や、白い砂浜とサンゴ礁が広がる青い海が織りなす海岸線（本村西海岸（沖縄海岸国定公園指定））により、風光明媚な自然環境を形成しており、現在の沖縄リゾートブランド形成の先駆けとなった地域である。
また、沖縄料理を継承し提供する飲食店や戦前の織物、染め物、焼き物などを含む伝統工
芸・暮らし・風俗を忠実に再現した施設及び歴史・文化を伝える施設等があり、沖縄三線、唄、踊りなど独特な形成・発展を遂げている芸能も継承されている。
拠点産地認定を受けている小菊、ドラセナ類、パッションフルーツ、アテモヤ、海ブドウ、モ
ズク、アーサをはじめとする農水産物が生産され、なかでも「海ブドウ」は県内初の農林水産大臣賞を受賞するなど、付加価値の高い商品となっている。本村の主漁場であるサンゴ礁海域を保全するため、「里海づくり」「サンゴの村宣言プロジェクト」などに取り組み、高品質商品の提供、産地による流通拠点づくり、漁業者、加工業者、販売業者、消費者との連携を図っている。
また、日本一のレタス産地である長野県川上村との農業技術交流によるレタス栽培「シンカプロジェクト」に取り組み、若い農業者の就農や遊休農地の有効活用など、新たな取り組みも推進されている。地域の農産物は、恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 なかゆくい市場）やリゾートホテルへの直売が行われ、農業と観光業が融合し、地域活性化に繋がっている。
②今後取り組む課題「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」の（１）優しさと誇り、（２）人づくりと協働（３）交流と活力（４）共生と持続の 4 つの理念に基づき、サンゴを中心とした自然環境に優しい地域づくりに取り組み、持続可能な観光リゾート地の形成を目指す。
環境面において、恩納村では、これまでサンゴの保全のために恩納村環境保全条例による土地利用のコントロールや大規模施設への排水の排出規制、赤土等流出防止対策等を行ってきた。海域では、恩納村漁業協同組合を中心にオニヒトデの駆除、サンゴの養殖・植え付け等のサンゴ礁保全再生活動に取り組み、その成果を上げている。今後は、行政がサンゴを保全するにとどまらず、その価値を活かして地域住民自身がエシカル商品を購入する、省エネを心がける、自然環境について学ぶなど、サンゴに優しいライフスタイルが普及するよう働きかけていく。
また、産業において、現状は漁業ならびに観光業が軸足となる産業だが、今後は、本村の美しい自然環境を基盤として世界有数の持続的なリゾート地としての地位を確立し、同時に、
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沖縄県民ならびに村民の方々がその発展に有機的に参画できるような地域としていく。「サンゴの村宣言」プロジェクトの推進にあたっては、2017 年 12 月 2 日に恩納村コープサンゴの森
連絡会と、2019 年 2 月 10 日には一般社団法人日本 UNEP 協会とパートナーシップ協定を締結し、持続可能な自然環境の維持保全と育成に向けて協働し、より一層の発展を目指すこととしている。
さらに、社会的側面において、本村は比較的恵まれており、人口は社会増により増加傾向にあり、若年層も一定数在住している。今後リゾート化に伴って、国際化、多様化も進むと考えられる。一方で、平均所得が全国平均を下回るなど、豊かな自然・社会資産を生かした軸足となる産業化が育成されていないなどの課題があり、雇用創出や社会福祉の充実が求められる。

恩納村総合計画にもとづき策定された、サンゴのむらづくり行動計画の推進によって、各施策を横串に刺し有機的な連携を図るとともに、ＳＤＧｓによる地方創生の実現に向けて、新たに自治体ＳＤＧｓモデル事業を実施し、事業全体の高度化と行政機能の強化及び地域住民の意識啓発を図り、企業、大学、各種団体等との連携によって、持続可能なむらづくりの先導モデルを確立する。

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（２） 2030 年のあるべき姿
恩納村は、第５次総合計画（2012 年度～2021 年度）において、重点施策の一つとして「サンゴの村宣言」等により本村を象徴する恩納ブランドづくりを推進することとしている。
基本構想における将来像「青と緑が織りなす活気あふれる恩納村」にあるように、サンゴ礁の海の青さ、山々の緑に象徴される本村の豊かな自然環境が大切に守られ、将来へと引き継がれていき、歴史・文化と村民のきずなを育み、観光リゾートや OIST との国際的な交流を通して、生き生きと発展する姿を実現する。
① サンゴに優しいライフスタイル
行政としてサンゴを保全するだけでなく、村民の生活の中に、自然環境の保全を習慣づけるような様々な施策を講じる。エシカル商品の推進、省エネの啓発活動、自然環境について学ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルを村民へ普及（環境基本計画を策定）する。また、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）（※1）を導入することにより、自然環境保全に対する財源を確保し、地域の暮らしと共生する持続的な村づくりを実現する。
※1. （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）
利用者や宿泊者から徴収し持続的なまちづくりに資する取り組みの財源とする。
② 世界水準のスマート・エコリゾート
豊かな自然環境の保全と活用、OIST の最先端の環境分野の研究成果等を活用した、観光リゾート地における先駆的な基盤整備や各種商品・アクティビティ開発、観光ＰＲの強化及び人材育成等の取組みが進むことにより、リゾートと環境が共生した、サンゴにやさしいライ
フスタイルが体感できる世界水準のスマート・エコリゾートの確立を目指す。これによって観光客の満足度の向上、持続可能な地域経済の確保による豊かな村民生活が実現している。
その活動の一環として、ＵＮＥＰが推進する Green Fins（環境に優しいダイビングの教授方法）を導入することなどを通じ、世界一の持続可能な海のリゾート地として発展させる。
リゾートと環境が共生した、世界水準のエコリゾート

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③ ネイティブが活躍するむら
観光・リゾート産業や農林漁業に対する環境技術を導入し、地元の人々や産業と連携する
ことで、高質かつ持続可能なサービスが集積したリゾート地を形成する。その結果、一次産業
から三次産業まで村民各々の個性に合わせた高付加価値な雇用を生むことができる。「誰ひとり取り残さない」村民全員参加型社会を実現し、住民が自己実現できるだけでなく、格差解消に向けた積極的な打ち手になる。
学、産および地域住民の連携による発展イメージ7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12

指標：サンゴの苗付け型レジャーへの参加者の増加(12.8/12.b) 現在（2018 年 5 月）：

2030 年：

3,207 人10,000 人（チーム美らサンゴ HP 参照）
8.9

指標：労働力率（女性の就業率）
現在（2015 年度）：

2030 年：

61.99％（50.62％）

65％（52％）【取り組みのゴール】
恩納村の豊富な自然資産を観光価値として最大限活用し、観光業を軸に、村の産業の高付加価値化と機会増大を図る。同時に、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入な
ど自然資産の維持発展のための施策を講じ、自然と共生した持続可能な経済発展をしてい
く。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
16，7

4，7

10，1

指標：村議員選挙の投票率の向上
現在（2018 年 9 月）：

2030 年：

68.13％

70％

指標：高校進学率
現在（2017 年）：

2030 年：

96.5％

100％

指標：1 人当たり村民所得現在（2015 年）：

2030 年：

2,689 千円

3,200 千円

【取り組みのゴール】
本村の所得が国内平均を下回っていることに鑑み、観光振興を軸とした雇用の高付加価値化を目指す。また、観光自体がともすれば受け入れ側地域社会の格差を助長する性質を8持つことに鑑み、社会福祉政策を強化する。
同時に、従来の農水産業などの一次産業の振興も図り、村民それぞれの特性に応じた雇用を生み、性別、年齢、障がいの有無などによって差別されない、「誰ひとり取り残さない」全
員参加型社会を目指す。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号14

指標：造礁サンゴ類被度 25％以上の割合（14.1/14.2） 現在（2018 年）：

2030 年：

20％
15，9

30％

指標：赤土流出防止対策実施距離及び面積
現在（2017 年）：

2030 年：

4,140ｍ

20,000ｍ

14.78ha

100ha【取り組みのゴール】
赤土等流出防止営農対策促進事業、農地・農業用水等の資源の良好な保全と質的向上を目的とした交付金の配布など「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴの保護を行う。また、行政がサンゴ保全を図るだけでなく、サンゴを傷つけない、環境に優しい商品を購入する、省エネを心がける、自然環境について学ぶ、自然の中で遊ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルの村民への普及を図り、村民の生活と豊かな自然が共存していくように啓発活動を行う。
また、観光振興への取り組みを進めるとともに、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）
や Green Fins（後述）の導入などを行い、サンゴを始めとした自然環境の保全を図る。

9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号14，1

指標：養殖サンゴ植え付け本数
現在（2017 年度）：

2021 年：

26,700 本

35,000 本【取り組みの概要】
サンゴの保護・再生や、こうした活動への企業参画の促進及び財源の確保、さらに村民の生活の中に環境への配慮が根付くような啓発活動を行っていくことにより、サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会を実現する。
（具体的取り組み）
 サンゴの保護・再生（地方創生推進交付金申請予定事業）
・OIST と連携したサンゴの調査・苗の植え付け
・環境関連データのモニタリング調査の実施・農地からの赤土等流出防止（赤土等流出防止営農対策促進事業により「農業環境コーディネーター」を設置）
 サンゴの保護・再生への企業の参画促進（地方創生推進交付金申請予定事業）
・サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業体に対して協賛の募集
 サンゴの保護・再生の継続的実施のための財源の確保（地方創生推進交付金申請予定
事業）・サンゴ基金の創設（（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）や Green Fins などの活用）
 サンゴに優しいライフスタイルの普及啓発
・OIST による村民や将来世代への啓発活動
・再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進＊サンゴを傷つけない、環境に優しい商品を購入する、省エネを心がける、自然環境について学ぶ、自然の中で遊ぶなど、普段の生活での意識を少しずつでも変えていくことにより島全体にサンゴに優しいライフスタイルが浸透する。

10

②多様なステークホルダーと連携したサステナブルツーリズムの実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12，8

指標：ローカル認証を取得した製品・サービス数
民間事業者と連携した持続可能な消費促進に関する取り組み

11，ａ

現在（2019 年）：

2021 年：

0件

3件

指標：観光に対する住民満足度（特に悪い影響があるとは考えられない人の割合）現在（2007 年）：

2021 年：

2.8％

10％【取り組みの概要】
観光・消費活動が環境保全に繋がる仕組みの導入、自然環境負荷の小さな観光スタイルの創出や観光客への啓蒙を行い、恩納村の観光の高付加価値化・ブランディングにつながる
ような有機的なつながりを構築する。
（具体的取り組み）
 観光・消費活動が環境保全に繋がる仕組み（地方創生推進交付金申請予定事業）
・Green Fins の導入
・恩納村版ローカル認証の導入
・（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入
・サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業に対して協賛の募集
 環境負荷の小さい観光スタイルの創出（地方創生推進交付金申請予定事業）
・環境負荷の軽減に繋がる交通・インフラの整備（非化学燃料交通機関の整備など）
・自然環境を活かしたツーリズムに資するインフラの整備（ビーチウォークと結節した賑わい空間整備など）
・真栄田岬などアクティビティの拠点となる施設整備と環境技術を応用したアクティビティ、
サービスの開発を行う
・真栄田岬などでの環境教育や啓蒙活動

11③世界一のサステナビリティ研究拠点と連携した啓発活動と女性の活躍推進、格差の解消
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4.7

指標：女性の就業率
現在（2015 年度）：

2021 年：50.62％

52％

5.5【取り組みの概要】
世界一のサステナビリティ研究機関である OIST と連携し、村民や将来世代への啓発活動
や、女性の活躍の機会の創出、ユニバーサルツーリズムの推進など、全員参加型の社会を実現する。
（具体的取り組み）
 村民や将来世代への啓発活動、機会創出
・OIST と連携した、自然環境保全の重要性やサステナビリティの普及啓発活動
・雇用機会の創出（恩納村合同就職説明会の開催）
 女性の活躍の機会の創出（地方創生推進交付金申請予定事業）
・女性の自立支援（女性のキャリアアップ応援イベントやダイバーシティに関する取り組みなど） ユニバーサルツーリズムの推進（地方創生推進交付金申請予定事業）
・観光施設のバリアフリー化
・マリンアクティビテイや体験型観光のバリアフリー化

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（２）情報発信（域内向け）
恩納村内での SDGs 達成に向けた取組では、OIST と連携した自然環境に関する教育事業
等を通じ、教育機関とも連携した取組を行なっていく。また、商工会、沖縄県農業協同組合、
恩納村漁業協同組合等、産業に携わる人々にも、「自分ごと」として、持続可能な地域づくりに関する取組において連携を推進していく。
<具体的な取り組み> 絵本づくりの取り組み（2018 年度より実施・継続）
 サンゴの村宣言のオリジナルキャラクター“Ｓｕｎｎａ（さんな）ちゃん”を活用した商品開発
販売による普及啓蒙活動ならびに、商品売上の一部をサンゴの村基金に寄付
 恩納村文化情報センターでの情報発信（さんご管理アプリケーションの作成）
 OIST 並びに環境省と連携した、小中高の学校教育における自然環境への理解促進事業（域外向け（国内））
2019 年 12 月の実施を予定している、「里海カンファレンス 恩納村大会」を皮切りに、海洋を中心とした生態系システムの保全活用に取り組んでいる、沖縄県内外の地域・団体との情
報交換・情報発信に関する事業を継続して取り組む
村内観光地並びに、宿泊施設等における、ポスター等での情報発信村のホームページならびに観光協会のホームページ・SNS を通じた定期的な情報更新を行う。
（海外向け）
世界的な競争力のあるリゾート開発をするための計画である「海浜リゾート 恩納村
エリア マスタープラン」に基づいて自然と環境が共生する世界一のスマート・エコリ
ゾートを目指しているということを積極的に発信し、ブランド価値の向上を目指す。そして、恩納村を世界一のサステナビリティ研究機関である OIST とリゾート・観光産業、地元の漁業が連携した国際的なスマート・エコリゾート地として発信していく。
 世界的に最先端なゲノム解析を主としたサンゴ研究を行なっている OIST と連携した取り組みを行い、海外への情報発信を継続して行なっていく。
2019 年 2 月にパートナーシップ協定を結んだ（一社）日本 UNEP 協会と協力し、自然環境に優しいダイビングを推進する“Green Fins”の日本初パイロットプロジェクトとして行い、アジア太平洋地域の Green Fins 先進地との情報交換並びに他地域からの視察の誘致など、サンゴ保全の先端地域として、情報発信を行なっていく。

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（３）普及展開策
隣接市町村である、名護市、読谷村ならびに、北部広域市町村圏事務組合に所属する自治体との定期的な情報交換を行なっていく。
近隣自治体にとどまらず、海洋資源を強みとした観光振興を行なっている、沖縄県内離島
並びに、奄美諸島地域等との連携を行う。

14

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映（総合計画）
2022 年度を目標年次とする次期「第６次総合計画」について、SDGｓを重点施策として位置づけし、総合計画の各施策・事業と SDGｓを関連づける予定。（2021 年度改定予定）
次期計画策定までの間は、「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」の 4 テーマ「優しさと誇り」「人づくりと協働」「交流と活力」「共生と持続」の各事業と SDGs を関連づけて実施する。
（恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
本村の総合戦略の計画期間は、2015 年度から 2019 年度となっている。2020 年度からの改訂版で４つの基本目標（4 テーマ「優しさと誇り」「人づくりと協働」「交流と活力」「共生と持続」）と SDGs を関連づける。（2019 年度改定予定）（その他の計画）
恩納村観光振興計画等の各種計画の策定や改定時にＳＤＧｓを取り入れていく。

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（２） 行政体内部の執行体制

恩納村 SDGs 未来都市推進本部（仮称）
役割：計画に関する施策の決定、推進
体制：本部長（村長）、副本部長（副村長・教育長）
連携・調整等
庁内 SDGｓプロジェクトチーム（仮称）教育委員会部局を含む庁内各課
１．SDGs 未来都市推進本部（仮称）村長を本部長、副村長・教育長を副本部長とし、各課長等を本部員とした SDGs 未来都市推進本部（仮称）を設置し、計画の策定・推進に関することを所掌する。
２．庁内 SDGｓプロジェクトチーム（仮称）各課の係長級の職員で構成する庁内プロジェクトチームを設置し、推進本部や関係課との連携・調整等を行い、各事業の進捗状況を確認する。

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（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）（地域内）①住民「サンゴの村宣言」の大きな目的である「村民一人ひとりの自然環境に対する意識の向上を図り、本村の豊かな自然環境の保全と育成を行い、地域資源を活かした恩納ブランドの確立」に向けて、行政だけではなく村民一人ひとりができることを意識することが重要である。また、村のリーディング産業である観光産業の正しい理解とリゾートに住まう喜びと誇りが持てるよ
うな環境整備により住民のＱＯＬを高める環境づくりに取り組む。
②企業・金融機関（おんなの駅なかゆくい市場、村内ホテル・宿泊施設等）
中小企業者等の振興による地域経済の活性化と雇用の促進、豊かで質の高い村民生活の実現を目的に、「恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業者振興基本条例」が制定された。
行政・事業所・村民一体で、元気な中小企業者等を増やし、地域経済の活性化を目指して中小企業者等の経営安定及び経営革新の促進や、中小企業者等の新事業の創出及び新たな事業活動を支援するなどの施策を実施する。学校におけるキャリア教育や金融機関の円滑な資金の供給、経営相談、販路拡大等の支援など、それぞれの役割により推進する。
③教育・研究機関（OIST）
世界最高水準の研究実施と人材輩出を目指す教育・研究機関である OIST と連携し、村民や将来世代への啓発活動等を推進する。
また、2020 年に開校する本村の統合中学校（村内 5 中学校を統合）において、これまで取り組めなかった自然環境保護の活動や研究等に取り組み、次世代を担う子どもたちの育成に取り組んでいく。
④NPO 等（漁協、商工会、観光協会、ダイビング協会、サンゴ礁保全再生活動地域協議会等）
様々な事業において関係団体と行政は常に連携し、良好な関係が築かれている。村全体を巻き込んだ取り組みにおいては欠かすことのできない団体であり、本事業の実施により更なる連携が図られる。一方、村内の住民で構成される NPO 等の団体は少なく、自治会等の小規模な団体での活動が活発である。本事業の取り組みにより団体や市民活動団体等の活性化が期待される。

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（地域外）①大和ネクスト銀行
SDGｓ達成に向けた取り組みを行っている同銀行が実施している応援定期預金による寄附金事業が 2019 年 4 月からスタートする。国内での周知活動等により自然保護活動への理解が深まる。
②沖縄コンベンションビューロー（以下、OCVB）
DMO として、沖縄観光政策の中核を担う OCVB との連携によって、世界水準のスマート・エ
コリゾート形成に向けた各種プロモーション及びブランディングに向けた取り組みを行う。
③環境省
環境省のオフィシャル・マガジン「エコジン」に国際サンゴ礁年 2018 の行政の取り組みとして掲載された。本村と関係の深いサンシャイン水族館やチーム美らサンゴも取り上げられ、県内外での取り組みが注目されている。
④生協
パートナーシップ協定を締結している「恩納村コープサンゴの森連絡会」で連携を図り、恩納村で採れたもずくを商品として販売している。もずくの売り上げからもずく基金を設立し、サンゴ礁再生事業に取り組んでいる。
⑤セブンイレブン
2019 年より沖縄県に進出するセブンイレブンジャパン及びセブンイレブン沖縄との連携によって、ペットボトルのリサイクル等を通じた、ゴミ問題に関する意識啓発活動を実施。エコバ
ッグの常時携帯や「さんごのむら」PR 等に関する事業連携を行う。
⑥総務省「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、専門的見地から事業を推進する人材の誘致を進める。
（国内の自治体）①沖縄県
沖縄県環境部自然保護課が実施するサンゴ礁保全再生地域モデル事業により、地域が主体となって持続的にサンゴ礁保全再生活動に取り組むことができる体制づくりを推進している。
調査研究等事業による科学的検証、モデル地域事業により普及啓発活動等を行う。モデル事業による取り組みを沖縄県全体へ普及し、県全体での取り組みを活性化することが可能となる。
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②隣接市町村である、名護市、読谷村
中小企業地域資源活用促進法に基づくふるさと名物応援宣言により、名護市・恩納村・読谷村が連携した「ＹＯＮＮＡよんな～リゾートウェディング」【沖縄リゾートウェディング応援宣言】に取り組んでいる。自然を活かした美しいビーチロケーションや恩納村特産品を活用した料理等により地域資源を活用したＯＮＮＡブランドの確立を目指している。
③北部広域市町村圏事務組合に所属する自治体
北部広域市町村圏事務組合は、沖縄県北部１２市町村で構成される組織であり、北部広域
ネットワーク整備事業等により地域住民の利便性向上、よりよい通信環境の提供により企業誘致促進を図り、企業向け通信サービスを展開している。
（海外の主体）①UNEP （日本 UNEP 協会を経由）
２０１９年２月１０日、日本ＵＮＥＰ協会とのパートナーシップ協定を締結。
サンゴのむらづくり計画の推進及び、恩納村が推進する【世界一サンゴにやさしいむら】の実現と、環境保全と地域社会の持続可能な発展に向けたＳＤＧｓの取り組みを支援する。
具体的な取組事項として、海外で普及展開が進んでいる、サンゴ保全プログラム【GreenFins】の日本における初の導入、展開に向けた支援を行う。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本事業は 2022 年度を目標年次としている第６次総合計画の重点取組み、および恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すべき将来の方向を強化発展させる事業となっている。
第 5 次総合計画の重点施策（抜粋）

恩納ブランドの推進
本村の特色であるサンゴ礁の海を積極的に打ち出した「サンゴの村宣言」を行い、環境保全への取り組みを推進している。
本事業は、それら本村のブランディング戦略に接続する形で、サンゴ礁保護に取り組
むことを通して、持続可能な観光産業推進を目指す Green Fins などを実施し、より一層村のブランディングを具体化していく点で、連続性がある。
また、恩納村版ローカル認証制度導入により、特産品等の高付加価値化を図ることができ、農漁業者等の所得向上、新規就業者の増加が見込まれる。



景観づくりの推進
平成 26 年３月に策定された恩納村景観むらづくり計画において、望ましい地域のくらしと文化及び産業の場が調和した景観むらづくりを推進することとしている。自然景観、
歴史文化景観、生活文化景観、リゾート景観の各要素をまもり、育てることで、地域への誇りと愛着を育み、サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会を実現する。
また、それら従来の取組に接続する形で、本事業は、これまでの取組みに様々な関係者の知見を加えて推進している。


住民の意識向上という点からは、エシカル商品の推進、省エネの啓発活動、自然環
境について学ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルを村民へ普及させるための多くの取組を実施している。



企業のコミットメントという点からは、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）導入など、持続的に資金を担保する仕組みの構築を行おうとしている。



技術面という点から、サンゴの保全のために OIST の研究知見を活かしていくことを検討している。

沖縄科学技術大学院大学（OIST）交流
これまで、OIST では、こどもかがく教室などの短期の交流や住民の自然環境保全に対する普及啓発活動、女性の活躍に関するセミナーを行ってきたが、村民への影響が限定的であった。
本事業を通して、世界一のサステナビリティ研究機関・OIST による村民や将来世代への啓発活動やサステナビリティ・ハブでの留学生と村民の交流促進、環境保全と OIST
20

の取組との連携によって、これまで以上に OIST と恩納村の交流が促進される。
恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り上げられている課題

観光振興、雇用創出
恩納村は現在、観光関連事業所で、年齢、既卒新卒、性別、障がいの有無関係なく、恩納村で働きたい人に就職説明を行う会合を定期的に行っている。参加事業所は、恩納村で営業している宿泊施設、観光事業者、介護施設、マリーンスポーツ関連業、フィッ
トネスクラブなど多岐にわたり、これらの説明会でマッチングする人材は、恩納村の観光振興において不可欠である。
SDGｓモデル事業でも、サンゴを生かした Green Fins やサステナブルツーリズムの確立による観光サービスの高付加価値化を目標にしており、それらの観光産業の振興を踏まえて、サステナビリティ・ハブが雇用をはじめとしたさまざまな循環を生んでいくことを想定している。

21

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：「サンゴの村宣言」SDGs プロジェクト①課題・目標設定

ゴール８ ターゲット 8.9
ゴール 11、ターゲット 11.2
ゴール 14、ターゲット 14.2
恩納村では、村民一人ひとりの自然環境に対する意識の向上を図り、本村の豊かな自然環境の保全と育成を行い、地域資源を活かした恩納ブランドの確立に向け「サンゴの村宣言」
プロジェクトに取り組んでいる。
恩納村はサンゴの保全を通して、海洋資産・観光資源の高付加価値化を図り、それを付加価
値の高い産業、雇用につなげ、農水産業から観光まで多様な産業が発達し老若男女全員参加型の持続可能な社会を目指す。

②取組の概要
恩納村では、「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、そこでの収益が村民に還元される仕組みを構築する。
そのために、経済、社会、環境それぞれで、現在の取組みを進化発展させて SDGs 関連事業を行うとともに、それらの取組みを統合するための「サステナビリティ・ハブ」の構築を行っていく。

22

（２） 三側面の取組（経済面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.1

指標：１人当たり村民所得現在（2015 年度）：

2021 年：

2,689 千円

2,900 千円

指標：経済活動別市町村内総生産におけるサービス業の総生産額

8.6

11.a

現在（2015 年度）：

2021 年：

16,957 百万円

18,300 百万円

指標：労働力率
現在（2015 年度）：

2021 年：

61.99％

63％

指標：サスティナビリティツーリズムの拠点の数
現在（2015 年度）：

2021 年：

0 拠点

4 拠点

17.16

指標：村と国際機関の連携プロジェクトの数

17.17

現在（2015 年度）：

2021 年：

0 プロジェクト

5 プロジェクト

サステナブルツーリズムの実現（主な取り組み）① Green Fins の導入
恩納村の主要産業である観光業は、恩納村の自然資産を生かしたリゾート開発、一層の顧客ニーズに即した事業開発を通して、より一層の高付加価値化を目指すことができる。恩納村における観光業の高付加価値化は、良質な雇用の創出、全員参加型社会の実現、村の国際化、ダイバーシティにも資する取組みである。その高付加価値化に向けた取組みの一環として UNEP 協会が推奨する Green Fins(※3)を適用する。この取組みによって、サンゴの美しさが沖縄から消えることなく、サンゴの再生を通したダイビングやシュノーケリングの高付加価値化・ブランディングを行い、恩納村の観光業全体の高付加価値化を図る。（地方創生推進交付金申請予定事業）

23※3 Green Fins
国連環境計画が行っている取組み。ダイバーを中心に人々の意識を高め、サンゴ礁保護
に取り組むことを通して、持続可能なダイビングやシュノーケリング、ひいては観光産業推進を目指す。東南アジアを中心に、行政、企業、ダイバーなど様々な関係者が協力し盛り上がりをみせている。具体的には、ダイバーやインストラクターに下記を求める。
 Green Fins のガイドラインをダイバー、インストラクター両者に徹底する。
 ダイビングに関わるものすべてに環境にやさしいダイビングの研修をする。
 性能の良いダイビング用品を使い、海中撮影技術を高める研修などをする。
 浜辺の清掃を行う。
② サステナブルツーリズムの実施拠点の整備
真栄田岬などの観光スポットで、シュノーケリング・ダイビング・シーカヤックなどのレジャーや多目的ホール、市民たちの憩いの場所となるような複合施設を設置し、恩納村のサステナ
ブルツーリズムの発信拠点としての地位を確立する。取組みによって、観光収益・投資、観光客とその収益が増大し、恩納村の税収が増加する。（地方創生推進交付金申請予定事業）③ 恩納村版ローカル認証の導入
域外への恩納村の特産物の販売の主流化を目指してローカル認証を導入する。ローカル
認証とは、ある限られた範囲で生産される産品の高い品質を保証すると同時に、産品の地域性を消費者まで伝えられる仕組みである。国境を越えたグローバルな商圏と域内で完結する
商圏の中間商圏の確立を目指すために各地方自治体が取り入れている認証制度であり、県外や国内大都市での恩納村特産品の販売に向けて、恩納村の品質を担保し、中長期的なブランディングを実現することを目指す。（地方創生推進交付金申請予定事業）

24

（社会面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
4.3

5.5

11.3

11.7

指標：高校進学率
現在（2017 年度）：

2021 年：

96.5％

100％

指標：女性の就業率
現在（2015 年度）：

2021 年：50.62％

52％

指標：人口（住民基本台帳登録者）
現在（2019 年 1 月末）：

2021 年：

11,022 人

11,000 人

指標：障がい者の観光客数
現在（2015 年度）：

2021 年：５０人

推計１０名※事業者ヒヤリング
将来世代の育成と全員参加型社会の実現（主な取り組み）① 世界一のサステナビリティ研究機関・OIST による村民や将来世代への啓発活動
OIST が、民間企業、自治体に行っている、恩納村のサンゴ礁をはじめとした研究内容の啓発を地域の公立学校などでも行い、次世代を担う子どもたちが自分たちの住んでいる世界や世界に関して考え、行動する機会を増やす。
② 女性の活躍推進事業
恩納村では、全員参加型社会を目指して、雇用推進政策や OIST での女性の活躍支援などに接続する形で、女性の活躍支援を行う。
 多様な働き方への支援
 仕事と家庭及び地域活動との両立への支援
 女性の活躍推進企業への政策面での優遇
 村役場における女性管理職増加と支援
これらの取組みを通して、地域の女性が活発に活躍できる社会を目指す。（地方創生推進交付金申請予定事業）③ ユニバーサルツーリズムの推進
恩納村では、ダイビング、シュノーケリングなどの体験型観光を推進している。このことは、
25

ともすれば障がいの有無や年齢、体力差により体験に参加できる人とできない人に格差をもたらすことになる。本村としては、観光施設のバリアフリー化を一層推進すると共に、障がい者ダイビングの推進など観光客の誰もが取り残されることなく恩納村の自然を享受できるような仕組みを構築していく。（地方創生推進交付金申請予定事業）

26

（環境面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号14.2

指標：造礁サンゴ類被度 25％以上の割合
現在（2018 年）：

2021 年：20％23％

指標：養殖サンゴ植え付け本数

14.c

現在（2017 年度）：

2021 年：

26,700 本

35,000 本

指標：Ｇｒｅｅｎ Ｆｉｎｓの視察者数
現在：

2021 年：

0人

5,000 人17.16

指標：村と国際機関の連携プロジェクトの数

17.17

現在（2015 年度）：

2021 年：

0 プロジェクト

5 プロジェクト

サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現（主な取り組み）① 環境関連データのモニタリング調査の実施
海や河川等の定期的な水質調査を行い、サンゴ礁保全再生活動のモニタリングを行う。
② Green Fins の導入（再掲）
すでに締結を行った UNEP（国連環境計画）協会とのパートナーシップ協定を通じ、GreenFins を推進する。それを通して観光客に事前に研修をして、サンゴへのリスクと安全なダイビングの仕方を理解してもらい、自然を傷つけず恩納村のサンゴを体験できる体制を整える。
恩納村で事業を展開できるダイビング事業者に環境保全のためのライセンスを推奨して、サンゴを保全するための制度を実行する。（地方創生推進交付金申請予定事業）③ サンゴの保全のための企業協賛事業
旅行業者や運輸企業、化粧品企業、恩納村を拠点にしている小売企業など、サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業体に対して協賛を募集し、環境保全に協力いただくと同時に、事業展開上の支援を行う。

27

④ （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）導入（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）による財源確保を行い、今後の観光化に伴って、2020 年 4 月より（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）を施行し、環境保全に係るコストを補填する。
⑤ 非化石燃料交通機関の整備
那覇からの距離により、恩納村へのアクセスは自動車に限られているが、内燃機関型自動車に依存しない未来都市を構想する。具体的には、シェアサイクル制度の実行と EV(Electric Vehicle) の普及、輸送ニーズの見える化による無駄のない輸送計画の立案を行う。
 シェアサイクル制度
村内の短・中距離を移動する時に自動車に乗らず自然を体験できるようホテルやコンビ
ニ周辺にシェア・e-bike を設置し、観光客に使いやすい状況を作る。多目的にて長距離用のロードタイプ、中距離用のマウンテン・バイク型、短距離用の一般タイプなど多種類のシェアサイクルを用意する。
 EV の普及推進
長距離移動する場合は自動車を使用するかが、太陽電池や風力を使用することができる EV を導入し、環境へのインパクトに対防止する。地上自動車だけではなく、那覇港からのフェリーや地域内の水上バスでも EV 化を進める。
 輸送計画の見える化による無駄のない輸送計画の立案
各宿泊施設やレジャー施設などの予約状況を一元管理し、来場者などを事前把握できるようにして、無駄のない輸送を実現する。
⑥ 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進
リゾート施設などで、風力発電などの再生可能エネルギーを支援し、再生可能エネルギーの普及を推進する。

28

（３） 三側面をつなぐ統合的取組
統合的取組の事業名： サステナビリティ・ハブ導入事業（取組概要）
おんなの駅「なかゆくい市場」周辺で、恩納村文化情報センター、恩納村博物館でのサンゴの村の発信、近隣の OIST のサステナビリティ研究やダイバーシティ推進がなされており、人通りも多いことから、Green Fins 観光事務局などを新たにこの地に設立し、他機関と連携していく。この連携を通して、おんなの駅「なかゆくい市場」周辺を恩納村のサステナビリティ推進の拠点にしていく。
サステナビリティ・ハブに関しては、2019 年度に本事業全体の詳細な計画を策定したうえで、
本村、恩納村観光協会、恩納村漁業協同組合などと連携し、プロジェクトや事業全体の円滑な運営を担う事務局としての役割を担う。

(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
サステナビリティ・ハブでは下記機能を果たす。
●サンゴ保全の取組みの発信●Green Fins などのサステナブルツーリズムの実施と発信●村民と観光客、留学生の交流の場の創出●官民学連携の情報拠点・商談の場としての役割●観光客や村民向けのマーケティング機能の強化●観光業を中心とした雇用の紹介●村民の集会などに利用する憩いの場の設定●OIST などと連携したサステナビリティの最新の研究やダイバーシティ推進の取組み●他地域への展開（外への啓蒙・発信共有の取り組み）●環境、社会、経済、各施策が連関するようにスケジュールを策定し、定期的なモニタリン
グ、効果測定など
サステナビリティ・ハブのこれらの機能によって、経済・社会・環境それぞれの取り組みを有機的に結び付けることができる。

29

◆ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）及び GreenFins などの財源
現在（2019 年 2 月）：

2021 年：

０円

６億円●環境保全のための企業協賛活動の拠点
サステナビリティ・ハブ導入事業により、企業連携のための取り組みが推進され、協賛企業が増加する。募集や（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）を導入することで、環境保全のための財源が担保される。
●紹介事業者に対する、環境保全ライセンスの推奨
サステナビリティ・ハブ導入事業により、Green Fins が導入され、環境配慮に対したガバナ
ンス、ダイバーの環境保全に対する行動の質の向上がもたらされ、結果的にサンゴ礁を中心とした自然環境の保全が図られる。そして、サステナビリティ・ハブから紹介する事業者にGreen Fins に基づいたライセンスを推奨することにより、顧客満足度が向上し、商品の高付加価値化を図ることができる。
（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：経済活動別市町村内総生産におけるサービス業の総生
産額
現在（2015 年度）：

2021 年：

16,957 百万円

18,300 百万円●環境に優しい観光情報の発信とブランディング
サステナビリティ・ハブ導入事業により、Green Fins の導入をはじめとした観光関連事業や真栄田岬でのサステナブルツーリズムの周知・強化が期待される。それによって自然環境と共存した村の産業が活性化され、サステナブルツーリズムの中で自然環境の大切さの観光客の認知向上が図られる。

30

●OIST 発ベンチャーと地元ニーズとの融合の場所
OIST では、大学発ベンチャー企業の取り組みを実施しており、2014 年にタンパク質等の分子構造の３次元可視化技術を活用した沖縄プロテイントモグラフィー株式会社が設立されたのをきっかけに新たなベンチャー企業設立のための助成金獲得に前向きな動きが出ている。
例えば、OIST の生物システムユニットでは、バクテリアを用いて環境汚染物質を含む廃水を浄化しながら、その過程で発電もするプロセスの開発を事業化しようとしている。
サステナビリティ・ハブ導入事業により、OIST の研究活動成果の地域内外への発信の機会が増加し OIST の社会的評価の向上につながる。更に、サステナビリティ・ハブが備える地
元企業の情報集積機能やマーケティング機能により、OIST における研究活動に資する資金・情報・人的リソースが強化されるといえる。
これらにより、OIST での研究活動の活発化や大学発ベンチャーの創出が促され、結果的に地元経済の活性化が期待される。

「産×学」連携イメージ

31

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：1 人当たり村民所得現在（2015 年度）：

2021 年：

2,689 千円

2,900 千円

指標：女性の就業率
現在（2017 年度）：

2021 年度：

50.62％

52％●高付加価値を生み出す雇用創出の場
Green Fins の適用は環境へのダイビングのインパクトを減らすだけではなく、持続的な雇用を生み出す。サンゴを守るために多くの研修を行う必要があり、その研修に最も適切な知識を有するのは地元の村の住民である。そのため、サステナビリティ・ハブ導入事業により、雇用紹介事業も行い、村民の活躍の機会が拡大する。
●村の多様性の創出の場
恩納村が世界一のエコリゾートになることによって、世界各国から多様な観光客が来日することになり、村民が多言語で異文化を理解することにつながる。サステナビリティ・ハブ導入
事業により、村民と観光客、留学生の交流の場としての機能が強化されることで、村の価値観の多様性が向上するだけでなく、世界各国の言語や価値観が飛び交う場となり、村民のグ
ローバル化が推進される（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：労働力率
現在（2017 年度）：

2021 年：

61.99％

63％

指標：女性の就業率
現在（2017 年度）：

2021 年：50.62％

52％●最新の研究を商品に反映させる場所
サステナビリティ・ハブ導入事業により、OIST や地元企業、役場が情報・商談で連携できるだけでなく、観光客へのマーケティングやリサーチ、村民へのアンケートなど、研究を社会に32

役立つ商品にしていくための情報収集の場としての機能が強化される。
●女性の活躍推進などこれまで以上のダイバーシティ推進を図る
恩納村では、これまで通り世代・性別などの属性を超えた雇用推進を行うことにより、老若
男女が全員参加で活躍できる雇用や支援体制を強化していき、観光などの 3 次産業から漁業や農業などの 1 次産業まで、多様な産業を活性化させる原動力にしていく。それに加えて、サステナビリティ・ハブ導入事業により、産官学の連携による女性の活躍推進の情報拠点化が推進され、様々な取組みの窓口となることによる一層の経済的インパクトの向上が図られる。

33

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：造礁サンゴ類被度 25％以上の割合
現在（2018 年）：

2021 年：20％23％

指標：養殖サンゴ植え付け本数
現在（2017 年度）：

2021 年：

26,700 本

35,000 本●サステナビリティ研究を通した環境の保全
OIST でのサンゴの保全をはじめとした実証データの蓄積を実践することによって、研究機関に留まらず、サンゴの保全に資する取組みをしている。サステナビリティ・ハブ導入事業により、現在 OIST で行っている村民や県内外の研究機関、行政、企業向けの説明会が、環境啓発の目的で観光客にも行なわれることで、サステナブルツーリズムの拠点としての認知が高まる。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：人口（住民基本台帳登録者）
現在（2019 年 1 月末）：

2021 年：

11,022 人

11,000 人

指標：啓発セミナーなどへの参加人数
現在（2019 年）：

2021 年

0人

1,000 人

●豊かな自然を生かした社会施策の行政や企業との連携
恩納村はサンゴを始めとした豊かな自然環境に恵まれており、それらの自然を生かせば、商品開発以外にも、自然学習や保養地としての活用など様々な施策を考案することができる。
サステナビリティ・ハブ導入事業により、豊かな自然を活かした社会施策が関係機関と連携して創出拠点とされる。
●学校向け施策
恩納村の静かな自然環境は、子どもたちの集中力を高めるのに適した空間であり、毎年多数の修学旅行、林間学校に参加する子どもたちが集まっている。サステナビリティ・ハブでは全国の小中学校向けの林間学校や修学旅行、サマースクール、受験向け合宿、課外活動の34

合宿などを行う（恩納村文化情報センター、恩納村博物館などの既存屋舎を活用）。
●企業や行政向け施策
恩納村の自然環境の落ち着いた環境の中で、企業の経営幹部向け合宿研修、サステナビ
リティ・ハブではサステナビリティに関する研修や他の行政に恩納村を紹介するための研修、事例共有会などの企画・発信の拠点にする。
●住民向け施策
恩納村の自然の重要性は恩納村の村民自身が把握する必要がある。村民への理解浸透のためにも、サステナビリティ・ハブでは各種講演や OIST と連携した勉強会を開催し、村民向けの普及啓発に努めていく。

35

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
旅行企画会社

モデル事業における位置付け・役割
恩納村と伴走する共同事業体・プロジェクトマネージメント、
企業連携を中心に実行を担う

SDGs の知見のある事業

恩納村と伴走する共同事業体・プロジェクトマネージメント、者

企業連携を中心に実行を担う

メディア

恩納村と伴走する共同事業体・広報を中心に実行を担う調査研究会社

恩納村と伴走する共同事業体・プロジェクトマネージメント、調査を中心に実行を担う

日本 UNEP 協会

Green Fins などの取り組みを中心に国際機関との知見共有
などを担う

恩納村漁協

サンゴの啓発などで実行を担う

恩納村商工会

観光振興やその波及施策で実行を担う

恩納村観光協会

観光振興やその波及施策で実行を担う㈱ＯＮＮＡ（おんなの駅な

サステナビリティ・ハブの本拠地であるおんなの駅なかゆくい

かゆくい市場）

市場の事業を連携して行う

恩納村ダイビング協会

Green Fins などの取り組みを中心にサステナビリティ・ツーリ
ズムを担う

沖縄科学技術大学院大学

サンゴの保全の最新研究、サステナビリティの啓発活動、自然環境保全から派生する新規事業の開発を担う

コープサンゴの森連絡会

サンゴの啓発などで実行を担う

チーム美らサンゴ

サンゴの啓発などで実行を担う

恩納村に店舗を持つ全国

サンゴの保全のための施策において、協賛いただく

チェーン
地元小売店

サンゴの保全のための施策において、協賛いただく

外部有識者

実施事業について、過去事例などからモニタリングいただく36

（５） 自律的好循環（事業スキーム）【村全体での循環】
１．サンゴを始めとする恩納村の豊かな自然を守りさらに豊かにしていく サンゴに優しいライフスタイルの普及啓発
 環境関連データのモニタリング調査の実施
 Green Fins の導入
 非化石燃料交通機関の整備
 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進
２．政府や企業とも連携し世界最高水準の「持続可能なリゾート」を形成する
 サステナビリティ・ハブにおける情報発信 Green Fins による観光サービスの高付加価値化
 サステナブルツーリズムの実施拠点の整備
 恩納村版ローカル認証の導入による地元産品のブランディング
３．地元の人々や産業と連携することで「ネイティブが活躍する村」となる
 サステナビリティ・ハブでの住民、観光客、企業、行政、研究機関の交流
 世界一のサステナビリティ研究機関による村民や将来世代への啓発活動
 女性の活躍推進事業
 ユニバーサルツーリズムの推進
４．村の財政や政策が環境・社会・経済を持続的・自律的に回せるようになる サステナビリティ・ハブの拠点化
 （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）による財源確保サンゴの保護・再生への企業の参画促進 啓発活動とブランディングによる自然環境保全意識の向上
村全体での自律的好循環

37

【施策同士の循環】
１．「サンゴの村づくりに向けた環境保護」に基づく、住民啓発活動により、自然環境と共存した村を実現する。
２．OIST を世界一のサステナビリティ推進に資する研究機関にすることによって、最先端の環境保全の取組みを恩納村で実行する。そして、OIST 発の自然環境保護保全中から生まれてきたイノベーションの事業化を推進する。
３．Green Fins 認証の導入などサンゴの保全を活かしたダイビングなどのレジャーの高付加価値化を行政として支援し、レジャーの高付加価値化によって安定した高付加価値な雇用を創出する。
４．OIST によるサステナビリティの啓発活動により、子供たちが持続的な発展について考える機会を増やすと共に、村のダイバーシティを推進する。
５．性別や年齢に関係なく、村民全員の雇用の機会を創出し、就労推進することに極端な格差の無い、全員参加型社会を目指す。
６．高付加価値産業の創出と、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入によって、環境整備によるエリアブランディングを推進し、観光及び地域住民の持続的発展を実現する。
７．独自の安定財源確保によって、環境保全やエリアブランディングの安定財源を確保する。

（将来的な自走に向けた取組）
１．各取り組みの KPI を村役場の各課が行う。
２．一方で、KPI ごとの連関を定期的に進捗会議を行うことで強化し、PDCA を回していく。

38

（６）普及展開策
全国的にも類稀な海洋資源の強みを活かしたサステナブルツーリズムを主軸とする自治体
SDGs モデル事業の普及展開を行なっていく。具体的には、下記が他地域への普及展開のポ
イントとなってくると考えられる。


自然環境の保全と活用の両立の先進事例としてモデル化する

恩納村の自然環境の保全について
恩納村では、現在まで恩納村環境保全条例による土地利用のコントロール、大規
模施設への排水の排出規制、赤土等流出防止対策、恩納村漁業協同組合を中心にオニヒトデの駆除、サンゴの養殖・植え付け等のサンゴ礁保全再生活動に取り組
むなど、様々な環境保全活動を行ってきた。
今回の SDGs モデル事業では、環境関連データのモニタリング調査の実施、サンゴの保全のための企業協賛事業、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）導入、
非化石燃料交通機関の整備、再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進など、今まで以上に多くの関係者の技術などを踏まえて、これまでの施策を発展させる形で施策を盛り込んでいる。



恩納村の自然環境の活用について
恩納村の自然資産を、これまで以上に生かして、観光をはじめとした恩納村の産業に普及展開していく。具体的には、Green Fins の導入、サステナブルツーリズムの実施拠点の整備、恩納村版ローカル認証の導入などハワイのハナウマ湾（※）をモ
デルに、風光明媚な自然資産を生かした観光サービスの高付加価値化を行う。
※ハワイのハナウマ湾
米国ハワイ州オアフ島のワイキキビーチの約 10km 東に位置するビーチで、サンゴ礁などの絶景スポットとして人気の観光スポットになっている。海ではシュノーケリ
ングなどが楽しめる。
1990 年代以降、観光化に伴って、水質が悪化することや生態系に影響を与えることが問題となり、ハナウマベイは自然保護区に指定されるとともに生態系と環境を保護するための様々なルールが作られた。現在では、ビーチの出入り人数が制限されているほか、利用する際には公園管理事務所で 5 分の啓発動画の視聴が義務付
けられ、サンゴの利用に関する厳しいルールが課されている。
このことが、結果的に、ハナウマ湾の観光サービスの希少性を高め、サービスの高付加価値化につながった。

39



統合的機能を持つ、サステナビリティ・ハブの設置
今回の SDGs モデル事業では、環境、経済、社会の三側面に相互作用を起こしながら施策を進めていけるようにするために、サステナビリティ・ハブを設置する。これは、従来の課ごとに縦割りで進む行政施策の課題を解決するという点で、他の地域に普及展開していけるスキームとなる。恩納村のサステナビリティ・ハブは、下記施策を立案、実行する拠点となる。


環境保全のための企業協賛活動の拠点など、経済面の取組が環境面に繋がる施策



環境に優しい観光情報の発信とブランディングなど環境面の取組が経済活動に繋がる施策



高付加価値を生み出す雇用創出の場の設置など、経済活動が雇用などを社会面に波及させる施策

女性の活躍推進などこれまで以上のダイバーシティ推進を図り、これまで以上に多様な労働力を確保できるようにする、社会面の取組から、経済活動に繋がる施策

OIST などでのサステナビリティ研究を通して環境を保全していくなど、研究という社会面の取組が自然環境の保全に繋がっていくような施策



豊かな自然を生かした自然学習や保養地としての活用など、行政や企業と連携して社会面の取組みが自然環境の保全に繋がってくような施策

40

（７） スケジュール

取組名2019 年度
9月

統合サステナビリティ・ハブ

経済① Green Fins の導入

10 月

2020 年度

2021 年度

Green Fins 事務局開設

観光パッケージ発信

広報活動、効果検証

運用モデル検証

拠点化計画策定

運用ルール策定、普及啓発

村全域への整備拡大検討

調査、検討、計画策定

制度導入、普及啓発

普及啓発、マーケティング実施

コンセプト設計等の検討

関係者合意形成、ビジョン策定

実施計画策定に向けた調査

実態調査

支援事業実施、広報支援事業実施、広報

11 月

12 月

1月

2月

各論の実施計画の策定

全体計画の策定

3月

導入事業② サステナブルツーリ

基礎調査、関係者調整

ズムの実施拠点の整備③ 恩納村版ローカル
認証の導入

社
会

① 世界一のサステナ
ビリティ研究機関・
OIST による村民や将来世代への啓発
活動② 女性の活躍支援事業41

③ ユニバーサルツー

実施計画策定周知、支援メニュー検討

周知、課題検証

実態調査、サンゴ保全活動全体マネジメント

モニタリング実施、周知活動

モニタリング実施、周知活動実態調査、協賛募集、周知基金設立、運用、周知

財源活用検討

条例可決、使途事業検討、ガイドライン策定

施行開始、運用方法検討

運用方法検証観光振興計画検討、事業参画希望者の募集

関係者調整、実証事業検討

実証、効果検証

事業実施

普及開始

リズムの推進環
境① 環境関連データのモニタリング調査の実施② サンゴの保全のための企業協賛事業③ （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入
④ 非化石燃料交通機
関の整備⑤再生可能エネルギーを用いたライフス

計画策定

タイルの普及推進42

恩納村

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和元年８月1

第一版 策定