49

No.

2007年
9月定例会

発行
2007年11月

ちゃたん町

11 万 6,000 人が結集した ９･２９ 教科書検定意見撤回を求める県民大会

琉球新報社提供

平成18年度北谷町一般会計決算、認定される･･･2P〜3P

条例改正……乳幼児医療費の無料化就学前まで拡大 ･･･5P
陳情……「30人以下学級実現」要請・意見書 ･･･7P
10人が
11人が
登壇！

いっぱん質問 ････････････ 9P〜15P

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 2

3 ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

北谷町一般会計歳入歳出決算は、9月12日の本会議に提出

歳 出 （性質別内訳 対前年度伸率）

積立金
9億3.895万円（293.8％増）

平成18 年度
繰出金
7億2,406万6千円（0.2％増）補助費等
10億3,457万8千円（11.1％増）

物件費
15億8,271万8千円（2.4％減）維持補修費
8,622万3千円（40.5％増）

人件費
20億9,512万8千円（0.4％減）投資及び出資金 貸付金
116万円
300万円
（5.7％減） （0.0％）

扶助費
9億1,049万2千円（7.5％増）普通建設事業費
15億6,763万4千円（27.7％減）

公債費
11億8,617万円（4.0％減）災害復旧事業費
12万1千円（97.6％減）● 歳

額 106億5,458万2,101円（対前年度比 2.6％増）
1.9％増）〃● 歳 出 総 額 101億3,023万1,882円（
5億2,435万219円● 歳入歳出差引残高
1億5,751万円（翌年度へ繰り越すべき財源）● 繰 越 明 許 費

3億6,684万219円● 実 質 収 支 額

歳 入 （ ）内は対前年度比較増減率
補助費等…倉浜施設や消防関係負担金及び町内諸団体へ

公債費…地方公共団体が借り入れた元利償還金
普通建設事業費…町内で行われる公共工事の事業費

総

入

用語説明
扶助費…医療費や生活扶助・教育扶助等で支出される経費

決算 され、各委員会で付託・審議された後、27日の本会議で委認定 員長から審査の経過と結果の報告があり、採決の結果、全会一致で認定されました。

の補助金等
操 出 金…国保・老人保健・下水道特別会計等へ支出され物件費…賃金、消耗品、旅費等地方公共団体が支出する経費

繰越金4億4,975万円（13.4％減）

繰入金
2億827万1千円（20.2％減）

財産収入
3億1,553万7千円（4.5％増）●認可保育所の建設設備事業
認可保育所・ファミリー保育園（園児数 75人、平成19 年から園児募集）

県支出金
4億2,287万3千円（4.5％増）の建設整備補助を行い、待機児童の解消が図られた。

●北玉4号線改良舗装事業
町東部地域の生活道路及び緊急・避難道路として整備したもので、県道
130 号線との接続により、日常生活の利便と住環境の向上が図られた。

●桑江17号線新設事業

役場へのアクセス道路 桑江 17 号線

栄口区と桑江地区等から役場へのアクセス道路として町民の利便が図ら

その他交付金3億4,888万9千円（6.6％増）諸収入
8億90万6千円（653.1％増）

寄附金
132万5千円

る経費

平成 18 年度の主な事業

町債
3億6,970万円（27.4％減）

依存財源
55億7,102万5千円（52.3％）

国庫支出金
13億1,529万6千円（16.8％減）

使用料及び手数料
1億6,136万1千円（19.4％減）

町税
30億3,883万1千円（10.5％増）

自主財源
50億8,355万8千円（47.7％）

地方交付税
19億8,864万円（9.3％減）分担金及び負担金
1億1,104万7千円（3.1％減）地方消費税交付金
2億3,182万9千円（5.4％増）施設等所在市町村調整交付金
5億5,331万1千円（0.6％減）用語説明
自主財源…………町税、財産収入等地方公共団体が自主的に収入しうる財源

れ公共の福祉に大きく寄与した。

依存財源…………国や県からの補助金及び交付金等●倉浜衛生施設整備事業

地方交付税………国が徴収した国税の中から、町の財政状況に応じて交付されるお金
債…………事業を行うために、国や関係機関から借り入れたお金

沖縄・宜野湾両市と北谷町で構成する倉浜衛生施設組合の焼却炉の老町朽化に伴い、18 年度から国の補助を受けて新炉の建設に着手する事業。

国庫・県支出金…事業など特定目的の財源として、国や県から交付されたお金

新炉建設負担金約1億 500万円。平成 22 年 4月供用開始予定。

今春から開園したファミリー保育園●桑江伊平土地区画整理事業（国土交通省補助）

繰 入 金…………歳入が不足する場合に、基金（町の積立金）を取り崩して必要な事業に充当するお金
財産収入…………町所有の軍用地や土地の賃貸料等
国有提供施設等所在市町村助成交付金…国有資産・施設等が所在する市町村に固定資産税の代替財源として

北谷町役場庁舎へのアクセスを確保するため都市計画決定道路の工事を交付されるもので、一般に『基地交付金』と呼ばれる行うもので、地権者の合意形成を図りながら事業の円滑なる推進を図った。

施設等所在市町村調整交付金…米軍資産・施設等が所在する市町村の財政補給的な性格の交付金●地域国際交流推進事業（英国派遣）

諸 収 入…………条例や法令に基づかない収入

2000 年の九州沖縄サミットの際来町したブレア英国首相との交流を契機に、町内中学生を英国に派遣している事業。今年で 7年目。

国有提供施設等所在市町村助成交付金
3億3,701万7千円（1.1％減）英国ディーンマグナスクール前での派遣中学生

5 ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 4

保険医療機関ごと月1,000円負担

改 正 前（医療費･食事療養費）

入院時負担金１日700円

改正後（医療費のみ）入院時負担金なし

町単独分（就学）北 谷 町

０ 歳 １ 歳 ２ 歳 ３ 歳

改 正 前

通院

４ 歳

５ 歳 ６ 歳自己負担金なし

改 正 後

自己負担金なし

改 正 前

入院（医療費･食事療養費）

入院時担金なし

改 正 後（医療費･食事療養費）

入院時負担金なし

沖 縄 県

あ

り

北 谷 町

な

し

特例給付を含む児童手当支給要件の所得基準に準ずる。

３ 医療保険各法以外の法令

児童福祉法の改正、障害者自立支援法の制定に伴う参照法令の変更。
感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を削除。

【全会一致認定】

30億5,395万5,177円 （前年比 10.81％増）

主な要因は、国民健康保険税、療養給付費等負担金の増、高額医療費の増等

歳出総額

29億1,480万8,962円 （前年比 8.72％増）

主な要因は、療養給付費、高額医療費、老人保健拠出金の増等

1億3,914万6,515円

歳入総額

15億9,359万8,253円 （前年比 1.84％減）

歳出総額

15億4,067万4,130円 （前年比 4.91％減）

差引残高

5,292万4,123円

予算総額に対する収入済額の比率 86.20％
予算総額に対する支出済額の比率 83.33％

公共下水道

２ 所得制限

歳入総額

差引残高

老人保健

入院

北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

改 正 後

今回の改正は︑県の補助金交付要綱の一部改正により︑

改 正 前

通院

通院に係る医療費は３ 歳児までに︑入院に係る医療費は小５ 歳 ６ 歳

学校就学前までに拡大されることに伴い︑助成対象年齢の４ 歳

拡大と︑通院に係る医療費についても小学校就学前までに

今回改正分（就学）０ 歳 １ 歳 ２ 歳 ３ 歳

拡大し︑疾病の早期発見と早期治療を促進し︑乳幼児が安

沖 縄 県

心して医療を受けられるよう改正するもの︒

１ 対象年齢及び対象経費

特別会計
国民健康保険条例制定・一部改正

原案
可決

歳入総額

7億4,983万5,765円 （前年比 5.66％減）

歳出総額

7億163万4,919円 （前年比 8.87％減）

差引残高

4,820万846円

水道事業
水道事業剰余金処分

北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する
条例の一部を改正する条例

母子︑父子家庭等医療費助成事業は︑母子家庭等の福祉の向上を図る目的に行われている事業で︑医療費に要した

自己負担分を本町及び県が助成を行っている事業で︑県の実施要綱の一部改正により︑これまで助成の対象外とされていた施設入居中の児童及び老人保健法の適用を受けている者についても︑助成の対象とする改正︒

北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例

基金の額１億７千８１４万５千円を５億円に改める改正︒

桑江伊平土地区画整理地域及び今後返還予定であるキャン

プ桑江南側やキャンプ瑞慶覧等の跡地利用にあたり︑円滑

なまちづくりを推進するため︑公共施設等の先行取得が必要となり将来のまちづくりにそなえ︑基金を充実させるため条例の一部を改正する︒

北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定

長期継続契約は︑例外として年度を超える期間の契約を締結できる制度である︒契約については︑地方自冶法及び

地方自冶法施行令において︑従来︑各年度の予算範囲内における電気やガスの供給等に限られていたが︑地方自冶法等の改正により︑一定条件のもので新たな長期継続契約の対象を条例で定めることができるようになったことから︑今後の契約事務において対応を図るべく本条例を制定する︒

会計決算
収益的収入

8億776万5,297円 （対前年度比

3.52％減）

収益的支出 7億1,539万4,852円 （対前年度比

4.56％減）

資本的収入

5,186万9,000円 （対前年度比

55.14％減）

資本的支出

1億5,405万313円 （対前年度比

10.40％減）

１.当年度未処分利益剰余金

9,308万7,115円

２.利益剰余金処分額
減債積立金

6,851万4,482円

建設改良積立金

2,457万2,633円

3.翌年度繰越利益剰余金0円

陳情及び意見書「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請

採 択

補正予算審議４３年ぶりに一斉学力テストを実施した。文部科学省の通知では、調査結果について公表を行わないことを定めている。むやみに学校間の競争をあおることのないよう情報開示の請求があっても、開示しないことの要請を受けた。

「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請

採 択

教職員の病休、多忙化は、子ども達にも財政的にも良い結果は出ない。現在、教職員への労働安全対策では５０人以下は設置が義務づけられていないが、北谷町教育委員会が６校合わせて１事業所とみて、委員会を設置し、教職員のメンタルヘルス対策を充実させてほしい旨の要請を受けた。

原案
可決

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 6

7 ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

平成19 年度 補正予算
平成19年度一般会計及び特別会計補正予算を9月定例会において次のとおり可決しました。
補正前の額

補正額

一 般 会 計128億 2,952万円

6 億6,433万円

134 億 9,385万円

学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等発達障害のある幼児、児童生徒は早期発見、治療により進展があると言われている。発達障害児教育支援・学習指導の充実のため各学校に支援員の配置を要望する趣旨の陳情。

国民健康保険特 別 会 計32億1,901万円

3億 3,159万円

35億 5,060万円

割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を 採 択
政府に提出することを求める陳情・意見書
原案可決

下水道事業
特 別 会 計

6 億7,942万円

2,107万円

7億 50万円

特別支援教育に関する陳情

採 択

・顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないよう実効性のある規制を行う。
・消費者に安心安全な契約提携のためクレジット被害の防止と取引適正化する法制度が必要。
・【不適正与信防止義務と既払い金返金返還責任】等盛り込む趣旨。
【意見書あて先】 衆議院議員、参議院議員、内閣総理大臣、経済産業大臣。

義務教育国庫負担堅持及び 採 択 「30人以下学級実現」 採 択
2分の1復元を求める要請・意見書 原案可決 のための要請・意見書 原案可決
これまでに、教材費・旅費・共済費等国庫負担を廃止し、また、教職員給与費の負担率を３分の１に引き下げるなど義務教育費国庫負担制
度の根底を揺るがしている。さらには、全額一般財源化しようとする議論がある。このような見直しは、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼす。よって、政府においては、本来の趣旨に則り現行制度の一層の充実を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望する。
【意見書あて先】 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣。

１学級４０名の定数は教育の困難さを増す大きな原因であることが指摘されている。
「教育は
未来への投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があることから、「少人数学級」の実現は急がれる課題である。
また、「３０人以下学級」検討委員会に教職員代表や学識経験者を加え、外部に公表されるものにすることを強く要請する。
【意見書あて先】 沖縄県知事、沖縄県教育委員長、
沖縄県教育長。

会計名

計

主な事業
・障害者地域活動支援センター整備事業 …………5,306万円
・桑江中学校屋外運動場整備事業 ………………… 569万円
・北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業 …3,650万円
・砂辺馬場公園用地購入事業 ……………………… 3,100万円
・小学校施設耐力度調査事業 ……………………… 556万円

建設が始まった障害者地域活動支援センター

・北玉小学校防球ネット設置事業 ………………… 266万円
・乳幼児医療費助成事業 …………………………… 332万円
・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）購入事業 …………… 60万円
・延長保育促進事業補助事業 ……………………… 304万円
役場、ニライセンター、保健相談センター、老人福祉センターに設置される

文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で県民の怒りが頂点に達す。

県議会はじめ、41全市町村議会でも意見書撤回を求める意見書が可決された。

2007年9月29日（土）には「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開催され11万6千人余の県民が結集した。

沖縄戦の実相を正しく伝え平和を希求するためにも、県民の総意として国に対し、今回の教科書検定意見が撤回され「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議された。

北谷町議会においても、2007年5月17日 臨時議会を開き「教科書検定に関する意見書」が全会一

致で原案可決され、いち早く抗議の声をあげた。また、全員協議会では県民大会へ議員全員参加を決定。
町内各団体・町民で構成する実行委員会共々に取り組みを強化、議員及び町民多数で県民大会に臨んだ。
要請行動は、県民大会直後の2007年10月3日県知事はじめ約30人が文科省に要請。10月15日〜

16日再び約170人で上京、北谷町源河副町長参加、県民大会決議に基づく再要請行動が行なわれた。

歴史の歪曲をゆるさない県民の怒りが11万6 千人余の大結集となった県民大会

米軍車両による学校等への侵入に対する抗議決議・意見書
米軍車両による同様な事件が本町においても起こりえることが考えられ︑到底容認できるものではない︒

Ｆ - 戦闘機及び空中給油機の深夜早朝離陸の中止を求める抗議決
議意見書

Ｆ - 戦闘機の未明離陸に対する抗議決議・意見書

せよ到底容認できない︒

あり︑深夜早朝離陸はいかなる理由があるに

深夜早朝の離陸を回避することは可能で

15

平成 年９月３日

立て続けに２度目の抗議決議及び意見書

15

平成 年９月 日

19 19

沖縄県津波・高潮被害想定調査の結果はい︒

防災避難訓練についてい︒

し防災力アップに努めた団体︑関係機関等と連携

災意識の向上を図り各種

積極的に行い︑住民の防地域への情報提供を対策は︒

受けた内容また取るべき県から指導・助言を

心なまちづくりに努めた

災害に強い安全・安本町の西海岸地域において多大な被害予測結果が出ると考える

西海岸の被害状況等を受け死者数︑床上浸水
戸数等被害予測結果は︒
マグニチュード
７・８ の 地 震 発 生 を 想 定
した場合︑津波被害予測
では︑死者数４８５人︑負傷者数７３７人︑床上浸水６９５件の被害予測結果がある︒

場所等︑どの様な想定︑規模︑内容で行うのか︒
年内実施を予定︒特に４行政区を対象に︑沖
縄近海で地震が発生し︑町内 か所に設置済
みの防災行政無線屋外機が可能︒
防災意識を徹底する

米軍は周辺住民への騒音被害が及ぶことを認識しながらも運用上の理由で未明離陸を行ったことは周辺住民の声を無視した基地運用である︒嘉手納基地周辺住民は日常的に発生する騒音被害に悩まされているにもかかわらず︑繰り返し未明離陸を行ったことは︑いかなる理由があるにせよ徹底容認できるものではない︒

駐日米国大使・在日米軍司令官・在沖米国総領事・在沖米軍沖縄地域調整官・嘉手納基地
第 航空団司令官

特命全権大使︵沖縄担当︶
・沖縄防衛局長

内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣・外務省︻意見書あて先︼

18

各年度の出納整理期

少ない初期段納者に対しては︑財産のたい︒

間終了時に︑繰越を行い︑ 差押え等の処分も検討し督促状等により督促を行う︒徴収が困は︑不納欠損難な場合に各自治会単位の防災処理を行う︒には︒

定︒内容としては︑役場

訓練の検討や勉強会を行分後に津波の到達を想内における緊急体制時の階での対処をは︒

今後の計画

減らす工夫︑滞納額をい︑構築を図りたい︒
行い︑地域住民も含めた防災訓練を実施したい︒
北前から砂辺地域内

０７万８千１７０円に対する︒電話に滞納額がし︑１６２万９千９５０

よる催告や滞納金額︑滞納率は円 で １・７ ９ ％︒ 平 成

家庭訪問︑保に住む避難時に介助を要

１８年度が８千８９９万

育園での徴

は多額の滞

化し︑長期又２ 千 １ ４ ０ 円 に 対 し︑滞納金額の措置は︒

２・３８％︒

収を更に強平成 年度が９千１
高齢者のみの世帯では３３４世帯︒
自主防災組織の組織
早い時期に結成した

化の進ちょく状況は︒
い︒
緊急避難時に︑防災行政無線での伝達方式は

２１１万５千４００円でする﹁要援護者数﹂は︒

保育料の滞納問題について役割分担及び配置確認を

30

12︻抗議決議あて先︼

日常的に発生する米軍基地被害に抗議決議・意見書
北谷町議会 全会一致可決

いっぱん質問2007年 9月29日（土）ＰＭ3：00 宜野湾海浜公園（表紙写真）

結果について感想は︒

ハンビー地区海岸線

教科書検定意見撤回を求める県民大会
ズバリ
町政を 問う
金 城 紀昭 議員

16

17

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 8
ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）
9雇用環境について

保護者や関係機関と連帯を図っている

発達障害児の教育支援は発育障害の可能性がある子どもの数は︒
小学校 名︑中学校９名︒
発育障害のある子ど本町では︑未回答となっているが︒
平成 年度本町の対象 者 は︑ ５︐ ９ ８ ８ 人︒
受診者は︑１８８人︑受ズを的確に把握し︑適切ない場合︑ペナルティー

受診率が目標に達し新年度において対応すべ
学校生活すべての面で支授業時だけでなく︑が行われる︒

齢者支援金の加算︑減算

健診についての講話

温暖化防止に取組む考えは︒
ホームページにおい及びチラシの配布等の対策を実施していきたい︒て︑身近にできる削減対策事例等を紹介している︒

メタボリック症候群の該当者及び予備軍の推
昨今の異常気象・気候変動は脅威︒防災マッ

移と上位の病気の傾向は︒
プやマニュアルを作成し︑男性 ・８％︒予備軍 ・５％︒女性 ・６
危機管理を行う早急な対％︒予備軍 ・１％︒
策が必要と考えるが︒
年に作成し各世帯に配防災マップは︑平成

病気予防効果・医療費削減のためにも二次健が︒

布してある︒しかし︑作成から４年が経過していに努めたい︒

対応できるよう意識啓発を年内に実施し非常時に住民と共同した防災訓練と考える︒マニュアルはがら前向きに検討したい︒ ることから見直しが必要
独自の防災マップ・マニュアル・
環境マニュアル作成の考えは温室ガス排出量を削減する具体的なマニュア
ルを作成し︑早急に地球銀行は︑引き続きザ・ビ

策は講じられているか︒

た約６億円は一般財源にーチタワー沖縄の運営管たなど成果が見られる︒

財政事情を勘案しな

全体で ％となっている︒ 診が必要であると考える

象者の住民検診率は︑県ートする特定健康診査対

二〇〇八年からスタ

町民の健康状況・
住民検診等は嘱託員︑臨時職員が行政サービスの一翼を担う嘱託員の報酬額︑休暇制度及び社会保険等の制度並びに臨時職員の賃金︑期末手当︑休暇制度
用環境については︑逐次並びに社会保険制度の雇

本町嘱託員・臨時職改善等を図ってきた︒今

般職給与体系を勘案をしついて︑社会情勢等や一後も引き続き雇用環境に員の割合が ・１％とのことである︒この状況に対する町の見解は︒
近年の厳しい財政事もの支援は︑どのように行われているか︒
診率は ・５％︒

な教育や指導を通じて必は︒

一人一人の教育ニー

要な支援を基本としていメタボリックシドローム

保健指導の実施率や特別支援教育支援員の該当者及び予備軍の減る︒

意見︑要望等を精査して︑ が配置されているが︑十町民から出された

今後の対応は︒

町民の意見・質問へ

地域行政懇談会についてことが肝要である︒

情の職員定数抑制のもと︑ て︑適切に対応していく
多様化する行政ニーズに対応し︑適切に対応するため︑嘱託員︑臨時職員
が行政サービスの一翼を担っている︒
嘱託員の平均報酬月額は︒
万４千２５４円と分な対応がされているか︒ 少率が ％に達しなけれ最低賃金が８円引きき事項︑今後更に検討を
援と補助を行っており︑特定健診は開始目前

早急に対応すべき事項︑上げられ︑民間の雇用環要する事項等に区分した
安全面での不安が払拭さ
だが受診率アップの具体なっている︒

境は依然厳しく︑自立で上で対応を図っていきた
れ︑集中力が向上してき

ば︑平成 年から後期高きない若年世代が多い状い︒
緊急に対応すべき意

況の中︑嘱託員︑臨時職
員をどのように考えるか︒

繰入れすべきでは︒

で倍率が 倍︒ 年度

フィッシャリーナ事業埋立地の処分について譲処分された土地・建物の所有権の移転について① 年間の転売禁止︑ から起算して 年間は所所有権を取得し告示の日範疇である︒⑤埋立地のる内容︒④町の執行権のスと賃貸借契約を締結す

件対して入居１件で倍率

お年寄りまでの町民が利用しやすいトレーニングルーム整備を !!

見・要望があったか︒また︑その予算措置は︒

し協議を進めているので︑県の理解を得られている

Ａ・ Ｂ 地 区 ４・２ ㌶

譲販売や一括販売をする

ホテルの完成後︑分つあったか︒③その内容

ナンスからの説明は︑いいるのか︒②共立メンテ

買戻し特約はどうなってる︒当該土地は法令の規を受けることになっていは︑都道府県知事の許可

有権者の移転等について決定後に参加した企業だか︒②協議の内容と事業参加し県の誰に説明した

何回行ったか︒町は誰がつ指定用途に変更がなけれることが確認され︑か継続的︑永久的に実施さ一括処分は︑事業が名義移転はあるの他の転売︑又は埋立法上の手続は︒⑥そで は︒ ⑤ 県 へ の 説 明 は︒

は︒④議会に報告すべきの転売がある︒

可を受けている︒⑥２件定に基づき︑県知事の許

限りではない︒②得た場合は︑この書面による承認を①あらかじめか︒
基づき可能であると考える︒
県の許可はどうなっているのか︒

年月

許可はおりてない︒

日に説明があっ平成

等で確認調整を行ってき当初の資金計画と今チタワー沖縄をた︒ ③ ザ・ ビ ー
土地取得費及び建築

中央三井信託銀後の見通しは︒
林水産係の職員で事務協

工事費等を金融機関や参②他の構成企業と共同で今後も計画どおり遂行さる︒しかし︑名義
る中央三井信託上の所有者であ漁協から買い上げしれると考える︒
確約する協定書を別に締権利移転後の事業執行を

合は︑双方の課長が出席︒ 加企業の出資を受け実施︒ 行 に 信 託 譲 渡 す

議を行い︑重要事項の場

員︑町は︑経済振興課農た︒県は︑管理班担当職

い︑電話及びファックス

県 庁 会 議 室 で︑ 数 回 行会に上程するまでの間︑①去る６月の定例議ということも説明したか︒ れば︑土地売買契約書にとの協議をいつ︑どこで︑ か︒

ことを認めることもあると考える︒

共 立 メンテナンスへの分理を行う共立メンテナン

入居１件で 倍となって需要の状況も踏まえす予定は︒

今後︑世帯数を増や65ながら世帯数を増やしていきたい︒

結していること等を説明

考えていない︒の維持補修費︑公園の維いる︒

65

持補修費︑健康器具の全行政区への配置等につい

住民検診は疾病早期発見のカギ
保険料削減のためにもぜひ受診を !!

の 処 分 に つ い て︑ ① 県

10ては︑補正予算を計上した︒

トレーニングルームについて特定防衛施設周辺整備調整交付金で多くの町民が利用しやすい筋力ト
レーニングルー
ムを陸上競技場

調査検討を行いながら整備計画を作成した

13

25

い︒

町営住宅に
ついて
最近の入居
者募集時の倍率は︒
平成 年度︑

11に整備できない

申込件数 件に

12

17

か伺う︒

対し︑入居２件

25倍︒ 年度 件に対し↖

15

玉那覇淑子議員
勇 議員

19

91

12

10

渡久地政志議員
区内道路を含む道路

18

県の理解を得られていると考える33

28

平成 20 年の着工を目指すフィッシャリーナ整備事業

33

18

16

33

18

83

41

66 17

大嶺

91

↙
ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 10
11ていく︒また︑学識経験

博物館基本構想に反映し携が図れる施設として︑フィッシャリーナ等と連アメリカンビレッジ︑

フィッシャリーナ地区をし︑情報発信し︑売場も︑徴等を観光協会と連携

町特産品の種類︑特て︑拡販等の支援策は︒

れた商品を地域産業とし

北谷町慰霊祭に多くの児童生徒を参加させる考えは者︑住民の代表等で策定
含め︑候補地を検討する︒

積極的な参加を進める
教室や多目的教室の活用委員会を検討する︒

５クラス分の教師の人件
工事着工の進ちょく状況

不動産処分の議決後は今後の産業支援の重要

い︑課題を抽出すること

対話︑話し合いを行えるが︒

課題等の議論が大切と考事業者︑町民が話し合い︑特産品開発は行政︑と１ クラスの増築での対応となる︒教師は︑５人 の 増 員 が 必 要︒ そ れ

北谷町史の戦時体験
費 は︑ 国・ 県 の 負 担 とは︒

フィッシャリーナ整備事業について記録をホームページに掲
な り︑ 町 の 負 担 と し てに 係 る 予 算 と し て は︑載し︑若い世代に︑史実は︑１クラス分の新増築

地域防災計画は検討を加え︑適正に運用されているかていきたい︒

装備についても整備をしのこぎり︑土嚢等の作業なるショベル︑つるはし︑

その他︑災害時に必要と員については︑今後検討︒

所轄事務及び配備要因等は一部修正を加えて︑各 災 害 等の適切な対応に取り組んでいる

台風４号上陸で土砂費を１９０万８００円︑崩れ等の被害が発生したの紙芝居や絵本︑演劇を今後の土地処分は町

インコンセプトを提随時施設を巡回点検して職員を庁舎等に待機させ︑ は︒

か︒

示し︑提出書類等の国事業は１世帯︒県
事業は 世帯︒町は６事業

世 帯︒ 合 計 ８ 事 業

で 世帯の移転が予想さ指定されている職員の装れる︒

事業の説明及びその反応は︒

業服︑安全靴︑安全帽︑まだ行われていない︒

確定した段階で説明会は

国は事業箇所一部が雨衣︑ゴム長靴等の貸与

県︑町は︑質疑応答を行い︑地権者の理解と協力を得ながら事業を展開している︒

２０１０年の高校総体の取り組は
本町はどのようにかかわっていくか︒

特定跡地給付金の期限延長が厳しくなった現在︑迅速な調査は一層強く求められているが︑今後の対応は︒
ボール競技の主会場にな

業計画に沿って事業期間

り︑発掘調査区画整理事

関係機関の連携を図っていることから前年開

不法駐車対策は
宮城２号線︵町営砂辺団地付近︶の不法駐車対策の今後の対応は︒
車両の所有者に対しチラシ︑看板等により協力を呼びかけていく︒

る︒

内に終えることとしてい年には実行委員会を設置

集を行ってきた︒平成

催地を視察研修し情報収

本町は︑女子ソフト

文化財発掘調査の迅速化はを行いっている︒他の職従事職員については︑作

現在︑建設事業等のいるか︒

備品の充足はどうなって防災計画に基づいて対応してきた︒

谷町商工会と連携

負担軽減を図り︑北公共事業に伴う移転補償は３クラス分の改装費を
内企業を優先的誘致との公共事業の件数及びが適切に対応されている製作し支援する考えは︒
４５０万円︑教材︑教具
臨時の部課長会議等

調査検討する︒
事だが具体的内容は︒

額︒

費等は 万３７３円の増小学校 人学級について

町立博物館の早期建設は基金の積立目標と建い︒
米軍関係︑町内居住の軍人・軍属等のごみの処理は︒
基地内のごみ収集処
理 は︑ 米 軍 が 直 接 処 理︒
軍人・軍属等は︑許可業
者が処理︒

68

本町での実施は︒
今後の県の方針に基づいて対応していく︒
ど︑地元企業への情で説明会の実施な

積立額の目標総額３
報提供にも努めて設総額は︒

場合︑教室の数︑学級数
億円で︑建設総額約８億

２００８年度実施のや教師の数︑予算︑国やいく︒

実施計画の策定は観現在まで開発さ地場産業の育成と支援策は５千万円を想定︒

県の補助は︒
人学級にした場合
光産業とリンクし︑住民参加で年次的に計画すべの学級数は クラスとなり︑ ５ ク ラ ス の 増 と な
きでは︒

っている︒

白比川の全面改修と北玉公園整備は
台風時の決壊の改修の見通しや危険な箇所の号から大村橋

緊急対策は︒
国道
向 け︑ 約 １ キ ロ を 整 備

91 22

国へ働きかけていく︒ し事業の執行にあたる︒

還前に︑環境調査は可能

キャンプ桑江南側返ことは厳しい︒

する計画︒危険な箇所は︑ 正確な排出量を把握する
月中旬以降に本格的な改修工事に着手する︒
北玉公園整備の取組

状況と住民意見の反映は︒ か︒
地権者への協力依頼と住民説明会や都市計画

米軍再編と環境問題は↖

る︒増への対応は︑余裕中︒

これまで各種被保険る影響及び取組は︒

が町民と国保財政に与え

後期高齢者医療制度

た健康づくり運動を推進

中学校卒業までの医療費の無料化は

県の動向を見る

実施の場合の費用は︒
入院で約４００万円︑ 者の被扶養者世帯となっ財政負担として︑国・県・に保険料を負担︒

通院で約１千５００万円︒ ていた 歳以上の高齢者
県の乳幼児医療助成が拡充されるが本町の対市町村の公費負担は ％︑各種保険者からの支援金

決定は住民の意見を聞き応は︒
入院︑通院共に就学として ％︑残りの ％上の町民が負担する︒
健康相談会や健康推にすべきでは︒
医療機関や国保連合進協議会の設置︑健康推

米軍再編促進法と交付金の在り方へ町長の見解
は︒
替えに︑基地の強交付金と引き協議会は︑健康ちゃたん

化を押し付け︑住会がその役割で︑健康推民間の対立を生の健康づくり推進協議による相談を実施︒推進

健診後の保健師︑栄養士

健康相談会は︑住民る計画は︒

進委員の配置などを進め

会との調整が必要で︑困難︒

町民の健康づくりは
国は健康日本 を進めているが︑本町の取組
みは︒
健康ちゃたん を策ながら整備を図る︒

み兼ねない︑このを保険料として︑ 歳以

定し︑家庭︑地域︑職場︑ 進員は︑現在︑食生活改ような交付金制

窓口払いを現物給付善推進員がその役割を担

75

20

58

前まで年齢を拡大する︒

50

学校︑行政が一体となっ40

度の在り方は納得できな移転が予想される世帯数な要素である︒

洲 鎌 長 榮 議員を開催︒また︑担当課の20

一定条件のデザ工予定︒

平成 年度中には着の継承を図り︑児童向け

亀谷 長 久 議員
中村 重一 議員

↙

54

75

11

27

10

21

21

21

不法駐車対策は戦時体験集を後世に
白比川の一部がまだ全面通行止

30

30
ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 12
13

国民健康保険税の収納率を上げる
徴収対策は
９ ０ ０ 円︑ 中 学 校 男 子円︒制服代が小学校１６︐母子世帯の現状と課題と取組は
１６︐０７５円︒体育着

教育行政について本町の学校図書の充円︑中学校１６︐６４０
図書館図書整備５か年計

実を図る取組は︒

円︒ＰＴＡ会費は小学校

平成 年から新学校

無料制度︑医療費助成制分に加え更新冊数分を措﹁早寝早起き朝ごは

３ ２ ５ 円︒ 修 学 旅 行 費円︑中学校６１︐９１４ん﹂国民運動を推進して置︒

円︒②校長会をとおしては小学校で１４︐９００

６︐０００円︑中学校６︐ 画が策定され︑増加冊数①妊産婦健診の目的

妊産婦無料健診の拡充は度等を実施︒

代では小学校５︐０００

２ ３︐ ０ ０ ０ 円︑ 女 子

支援策を総合的︑計画的に展開する①母子世帯の割合は︒
いるが︑本町の推進︑取①要保護の小

０・９ ％︒ 準 要 保
護は小学生２１２
名 で ９・７ ％︑ 中
学生１２１名で家庭の諸事情を勘％︒②生活状況や①本町での学年ごと
案して︑総合的に施設の整備や補修も必要だと思うが︑今後の連携した取組の一層の拡大を図る︒

雨水などを利用して打ち水︵散水︶に取り組む考
えは︒

大会１年前までに全てのについて再点検を行い︑補修の必要な箇所等

や︑効果等を紹介してい

り組んでいけるよう目的

して︑町民一人一人が取取り組みの一つの方法と地球温暖化防止への地元の地方公共団体

補修を終えたいと考えて小中学校や他の運動施設グランドに芝生を植える考えは︒また︑体育の授業や開放事嘉手納町との共同開催と検討される考え

よう部分的でも運営委員︑会場案内︑宿譲渡されるとしたら︑ 協議役員︑審判員︑大会あると考える︒

ついても困難で的な芝の植栽にきたい︒

から利用要望の申請があての調整を行う︒
２０１０年全国高校総合体育大会の取り組みは

準備室の設置は検討されているか︒
本町での競技種目は身近にできる地球温暖化防止の取り組みは

いる︒

予定は︒

組は︒

指導助言に努める︒①就学援助を受けて及 び 経 緯 は︒ ② 現 状 は︒
③公費負担分の拡充は︒
いる児童生徒の数と割合②平均収入は︒
母子の健康と︑胎児①平成 年度沖縄県報告書で︑５４０世帯で町民の声を行政に反映し︑協力関係の形勢をは︒②年度途中での就学

年度

援助は︒

６％ ② 万円未満 ％︑ の順調な発育を確かめる
万円以上 万円未満
れ １ 回︒ ② 平 成から公費負担の回数を２

名 で ０・５

で 前 期 ３ １ ０ 件︑ 後 期％︑中学生 名で学生減額対象となる児
３１２件︒③平成 年度

２４０名が影響を予想︒①国の示す自立支援策の内容は︒②本町独自に掛かる教育費は②教材の支援策︑実績は︒①支援策を総合的︑小中学校の教育費負担軽減について

全受給者４７３名中︑ 回から５回に実施︒

数と︑受給額は︒

童扶養手当の受給者世帯％となっている︒

為︑前期及び後期それぞ図ることができる絶好の町長の見解は︒

７年ぶりに開催する行政懇談会について

毎月督促状を送付︑電話催促︑戸別訪問︑徴収対策の指導を行っている

毎年︑医療費が高騰しているが︑医療費抑制
策は︒
後の行政運営に生かすた機会と認識しており︑今が重要であることから︑
めにも︑大変有意義であ

被保険者の健康増進
健康相談︑健康教育︑健ったと考える︒の設置が必要と考えるが︒

属車両が多く︑英文看板

クールゾーンは︑軍人軍

北玉小学校周辺のス

康診査︑予防接種等の実施及び人間ドックを行い︑抑制を図る︒
今後の保健事業の推進は︒
学校等の要望もふま
え協議を行い︑設置に向健康ちゃたん を確実に推進し︑町内運動施けて準備をしている︒
判断を行う︒①教材費が小学校平

等のリサイクル活用は︒

長すぎたとの声があるが︑ 谷町母子寡婦福祉会に対均 １ ５︐ ０ １ ４ 円︑ 中

裁判所から不法占有している業者に対し︑建物撤去と土地の明け渡し命令が出されているが︑現在の状況は︒
執行官による強制執行をなることから︑嘉手納町

女子ソフトボール競技で︑ 業に影響が無い
決定し︑裁判所︑法務局

は︒
側溝から

と事務協議を行い早急に準備室等の設置を検討す

植栽し︑環境保中︒

商工会や自治会・各全を図ってきた

３ｍ 幅で芝生を種団体は︑どのような協が︑活着が悪くる︒
今後とも国及び県︑

力やかかわりが考えられ渡される見通しは︒
関係機関との連携を強化

生育は厳しい状るか︒

今後の手続きなどは︑ど泊及び接待︑輸送経費︑実行委員会への参加︑ 況があり︑部分のようなことが考えられ

本町として

るか︒

各チームの応援等が考えに向けて鋭意取り組む︒

し︑当該地区の早期解決

本町の財産として譲と手続きを行っている最

那覇地裁沖縄支部のられる︒

計画的に展開する︒②北する運営補助︒更に保育

当局の反省は︒

ライブを新規イベントと10った場合には譲渡に向けあれば無償譲渡の働きかけをする

国が納得できる計画を策定し可能で

砂辺１番８及び１番９の土地の有効利用は

学 校 平 均 ２ １︐ ２ ５ ３

今回︑行政の説明が設の有効利用︑行政と関係団体が一体となり︑町全体で健康づくり運動の推進をする︒

1911

20

所へ優先入所及び保育料

町民の関心の高い桑江伊平土地区画整理事業
備事業の進ちょく状況の︵まちづくり交付金︶にして計画している︒

情報提供であり︑要望聴
頼らず︑収益事業等自主と︑フィッシャリーナ整取や︑意見交換に当てる
運営に向けての具体的取平成 年以降補助金

よう取り組んできた︒説
り組みは︒を図ることとしている︒

し︑観光協会の安定運営

り入れ︑自主事業を創出

会員のノウハウを取明が長すぎたとは考えていない︒
北谷町観光協会について

観光産業の発展のためにも協会の役割は大きいが現在の役員体制でやっていけるか︒
会員獲得︑事業量の望まれるが︑現在は観光基盤を作り上げていくことが重要︒
シーポート
カーニバルが回目を迎えたが︑今後の観光
イベントの企画は︒
独自に観光

仲 地泰夫 議員
31

33

15

10

15

11

18

10

目取 眞肇 議員
拡大︑及びそれに見合っ

写真のコンテス

た職員の確保がト︑秋及び春の学校教材のリサイクル活用は
インターハイに向けて改修工事が必要なソフトボール場

21

22

21

照 屋正治 議員↖
これからの観光産業を担う↙
ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月）

ちゃたん町議会だより 49 号（平成 19 年 11 月） 14
15

北谷町は物凄い勢いで発展問題等︑多くの問題を抱えてる雇用環境の改善・子育てのの答弁内容について︑﹃町民に関心が高い問題な﹁本町の国民健康保険税が県内で一番高い理由

台風

象の到来の中で去った取り沙汰され︑異常気

今年の夏は熱中症がので︑根拠となる具体的な数値や他市町村との襲い︑甚大な被害に自前回の﹁議会だより﹂ 号の一般質問に関し

税率︑所得等の比較表を載せ詳しく説明すべき﹄

然の脅威を感じている

号が先島諸島をとの﹂御意見を町民からお寄せいただきました︒

48

会の情報をありのままに︑分かりやすく要約しもなく︑私達６ 名の広終えて︑一段落する間

さて︑９ 月定例会をこの頃です︒て︑町民にお伝えすることだと思っております︒

報委員は各自分担の作です︒今回は

年度一業に取り組んできた所

い﹂議会だよりを心が般会計決算認定等多く

けて︑工夫をかさねて字以内に要約をしてお伝えしておりますが︑議

本町では︑各公民館や公共施設で議会の同時きたつもりです︒多くの議案があり︑できる

中継やインターネットによる議事録︵議会の一の町民に読んで頂ける

会の詳しい内容を全てお伝えすることは限られ

字一句全記されたもの︶が御覧頂ける他︑議会ことを願っております︒

だけ皆様に﹁読みやすの傍聴も大歓迎しております︒より詳しくお知また︑皆様からの御意見や御提案を受けつ

是非御一報下さい︒

けております︒

お伝えしてあります︒議会広報への貴重な御意広報委員長 仲地泰夫

〒 904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江 226 番地
TEL.（098）936-3382 FAX.（098）936-9712
HP アドレス :http://www.chatan.jp

広報委員 目取眞 肇

ます︒

協力をお願い申し上げ

今後とも御指導︑御発行／北谷町議会
発行責任者／北谷町議会議長 宮 里 友 常
編集／議会広報調査特別委員会
印刷／（株）沖産業

鞭撻よろしくお願いいたします︒

見ありがとうございました︒今後とも御指導御たん﹂で分かりやすくお伝えするよう所管課へ

尚︑今回の御要望については︑今後広報﹁ちゃりになりたい方は是非御活用してください︒

た紙面の都合上︑不可能となっております︒

約一時間前後の一般質問の質疑の模様を８００

ついては︑年間予算で決まっており︑議員一人御承知のとおり﹁議会だより﹂のページ数に

私 ど も は︑ 基 本 的 に 議 会 広 報 の 役 目 は︑ 議15

若い世代の現状を理解して実感できる具体的な取組みを
北谷町青年連合会

嘉 伸 吾

していく中︑県内でも言わずることも是非理解していただ

町民 の質 問に 答え て会長 比
発展していく美浜地域を思いながら北谷町に住む若者自身の発展も考えなければいけません︒北谷の若い世代が成長しなければ将来の北谷町も同と知れた若い世代が多く集まきたいです︒青年連合会とし

編
集
後
記

18

時に先の見えない町になってしまいます︒

る町になった︒若い世代が集てもできることから始めるこ

今︑若い世代が直面していまる北谷︑これからまだまだとで︑住みよい北谷町にする為に少しでも多く貢献できればと考えています︒
若い世代の現状を理解していただき︑もっと北谷町に住んでる若い世代が実感できる
ような雇用環境の改善・子育2007 年
11 月１日発行ての問題等の具体的な取組みを望みます︒

ちゃたん町議会だより No.49

読者からの声