アライドテレシスグループ
グリーン調達基準－化学物質管理規定

アライドテレシス株式会社

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アライドテレシスグループ

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グリーン調達基準 － 化学物質管理規定

612-001576-JP

改訂履歴

REVISIONS

日付

1.0

2013.02.08

初版発行

2.0

2013.06.21

第 9 次 SVHC（6 物質）を追加

3.0

2021.12.24

環境影響物質の記載を、法令に基づく記載に修正

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内容

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目次

1. 目的 ........................................................................................................................4

2. 適用範囲 .................................................................................................................4

部品・材料への適用範囲.................................................................................4

製品への適用範囲 ...........................................................................................4

3. 用語の定義 .............................................................................................................5

4. お取引先様（サプライヤ）への要求内容 ................................................................7

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1.

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目的

アライドテレシスグループは、環境保全に配慮した製品を提供していく事で地球環境保全活動を進めてまいります。その一環として必要な資源の調達・購入に際しては、より環境負荷の少ない材料・部品・製品を優先的に調達・購入するグリーン調達に取り組んでいます。
本規定では、アライドテレシスグループへ納入して頂く部品、材料、製品等について、お取引先様への要求事項をまとめました。

2.

適用範囲
部品・材料への適用範囲
アライドテレシスグループが設計・製造委託したものが調達する部品、材料、その他の物品を対象とする。これらは、本規定に定める基準を満たすことを必要とする。
対象部品・材料等
半製品（機能ユニット、モジュール、ボード A’ssy 等の組立部品等）
部品（電気部品、機構部品、半導体デバイス、プリント配線板、記録メディア、包装部品・材料等）
アクセサリー（AC アダプター等、機器を使用するための付属品）
製品に使用される副資材（粘着テープ、はんだ材料、接着剤等）
印刷物（取扱説明書、保証書、製品・部品に関する追加資料等）
部品の納入者が配達・保護に用いる包装部品・材料
電池

製品への適用範囲
アライドテレシスグループで設計・製造し、販売、貸与または頒布するアライドテレシスの製品
アライドテレシスグループが第三者に設計・製造を委託し、アライドテレシスグループの商標を付して販売、貸与または頒布するアライドテレシスの製品

なお、この技術標準において明示的に規定されていない物質あるいはその用途であっても、各国または地域の法令により使用が禁止または制限されているものについては、それらの法令に従わなければならない。
また、この技術標準において規定している各国または地域の法令は、施行されている最新の法令に従うものとする。

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3.

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用語の定義

本規定では、以下の定義を適用する。
製品：お取引先様が含有化学物質情報開示を行う物品（例えば、組み立て品、サブアッセンブリー、部品等）
注： EU REACH 規則 （化学品の登録、評価、認可、規制）では、製品は「アーティクル」と称される。

材料：材料は 1 つ以上の化学物質から成っている。
（たとえば、合金は材料であるが、合金自体は多数の異なる化学物質からできている）

化学物質：化学物質とは化学元素または化合物である。
（例：鉛（化学元素）、酸化鉛（化合物）、ポリ塩化ビニル（化合物））

含有：化学物質が、製品を構成する部品／材料に本来含まれることを指す。添加、充填、混入、付着される場合を含む。また製造プロセスに起因する場合も含む。

有害物質：環境影響物質は、それぞれの特性に応じ「含有禁止物質」、「含有抑制物質」ならびに「管理物質」に分類される。

含有禁止物質 ：製品への含有を禁止する物質
環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で 製造禁止等が要求されている物質法令等概要

化審法

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項に規定される第１種特定化学物質

安衛法

労働安全衛生法第５５条に規定される製造禁止物質
水質汚濁防止法第１４条の３に規定される有害物質で、同施行規則別表第二において浄化基準値が水濁法「検出されないこと」 となっている物質
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第２条に規定される特定物質で、同施行令

オゾン層保護法

別表において規定されている物質
ただし、議定書附属書 C のグループⅠを除く

ダイオキシン法

ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項に規定される物質

PCB 特措法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第１条に規定される物質

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含有抑制物質 ：製品への含有を抑制すべき物質
環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制（海外を含む）で規制対象となっている物質並びに社会情勢及び技術動向を勘案し、アライドテレシスグループが指定する物質

法令等

概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第５項において規定される特定有害産業

廃掃法
廃棄物の要件となる金属、 化学物質等で、同施行規則別表第二に規定される物質
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項、並びに同施行令第１条及び第２条に規定される温暖化法
物質であって、同法第２条第５項に該当する物質
水質汚濁防止法第１４条の３に規定される有害物質で、同施行規則別表第二において浄化基準値が水濁法「検出されないこと」となっている物質を除く物質

オゾン層特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第２条に規定される特定物質で、同施行令

保護法

別表において議定書附属書 C のグループⅠとして規定されている物質

土汚法

土壌汚染対策法第２条に規定された特定有害物質であって、同施行令第１条に規定されている物質

RoHS 指令

アライドテレシスグループが指定する海外規制

REACH 規則(RoHS 指令、REACH 規則で指定される物質)
社会情勢及び技術動向を勘案し、アライドテレシスグループが指定する物質として「紛争鉱物」を指定する-*米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出される「紛争鉱物」の製品への使用状況等について、開示することを義務付けられている（「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務長官が指定する鉱物）⚫

含有禁止物質重複する場合はその指定による管理物質：製品への含有を管理すべき物質
環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で 使用状況の管理等が要求されている物質

法令等

概要

安衛法

労働安全衛生法施行令別表３第１類物質及び第２類物質
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第２条第２項で規定さPRTR 法れる物質であって同施行令第５条（第３号及び４号を除く）に該当する物質、及び、同法第２条第３項で規定される物質であって同施行令第６条 （第３号及び４号を除く）に該当する物質⚫

含有禁止物質及び含有抑制物質と重複する場合はその指定による

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4.

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お取引先様（サプライヤ）への要求内容

本規定では、以下の内容についてお取引先様より下記の提出をお願いしております。

適合宣言書 (Declaration of Conformity: DoC)
以下の２つの適合宣言書について、お取引先様より署名の上、提出願います。
EU RoHS 指令
記のリンクを合わせて参照:
https://ec.europa.eu/environment/topics/waste-and-recycling/rohs-directive_en

EU REACH 規則 – 認可候補物質(SVHC)の不使用証明書
SVHC リストの最新については、下記のリンクを合わせて参照:
http://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table

紛争鉱物調査結果
Responsible Minerals Initiative（RMI）の調査フォーマット「Conflict Minerals ReportingTemplate（CMRT）」を用い、必要事項を記入の上、提出願います。

化学物質の構成情報
当社指定のフォーマット(Material Data Sheet: MDS)を用い、納入品に対する化学物質の構成情報等必要事項を記入の上、提出願います。

本規定への合意書を、お取引先様より署名の上、提出願います。

なお、提出内容に変更がある場合には、速やかに変更内容の連絡と該当部分に対する適合宣言書ならびに化学物質の構成情報等、再提出をお願い致します。

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