貴自治体名
名古屋市
懇談日時
11 月
8 日（ 水 ） 午前 ・ 午後
2時
00 分〜
4時
00 分
懇談会場 名古屋市役所東庁舎 ５階 大会議室
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１７年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉(1)〜(14)、(16)(18) 担当課（健康福祉局介護保険課） 電話（052-972-2591）ＦＡＸ（052-972-4147）(15)(16)
担当課（健康福祉局高齢福祉課） 電話（052-972-2542）ＦＡＸ（052-955-3367）(14)(15)(17) 担当課（健康福祉局地域ケア推進課） 電話（052-972-2547）ＦＡＸ（052-955-3367）(15)
担当課（環境局作業課）
電話（052-972-2394）ＦＡＸ（052-955-4133）(16)
担当課（健康福祉局障害企画課） 電話（052-972-2585）ＦＡＸ（052-951-3999）(16)
担当課（交通局管理課）
電話（052-972-3864）ＦＡＸ（052-951-3932）(16)
担当課（交通局経営企画課）
電話（052-972-3859）ＦＡＸ（052-951-3938）（１）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（○）ない （ ）ある→実施年月（
年 月）２０１６年度実績（

）件（

）円

（２）保険料の市町村独自の減免について
減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（
保険料の全額免除はありますか。
（ ）ない（
資産保有による制限はありますか。
（ ）ない（
保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない（
申請は必要ですか。
（ ）要る （ ）不要＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

）
）ある
）ある
）ある

（３）保険料滞納の状況と財産等の差し押さえについて（２０１６年度実績）
１）保険料滞納者数（ 12,969 ）人
２）「償還払い」処分件数（ 41 ）件
３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（
0 ）件
４）「３割負担」処分件数（ 151 ）件
５）「財産差し押さえ」処分件数（ 176 ）件
（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（○）ない （ ）ある→実施年月（
年 月）２０１６年度実績（）件（（５）利用料減免の内容をご記入ください。
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（
２）訪問介護の利用者負担（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（）ない＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

）円

）

（

）ある

（６）特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 3,494 ）人（平成 29 年 4 月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握していない（○）把握している→（ 731 ）人（平成 29 年 4 月現在）
（７）介護給付費準備基金について
２０１５年度末の残高（ 2,537,410 ）千円
は見込額

２０１６年度末の残高（ 2,907,787 ）千円 ※決算前の場合

（８）介護保険における通院時の院内介助について（９）介護保険における入院中のヘルパー派遣について（○）認めている（（）認めている）認めていない（○）認めていない（１０）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（○）実施している→実施年月日（平成 18 年 1 月 1 日） ２０１６年度実績（ 6,485 ）件（ ）検討中である （ ）実施の予定がない（１１）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（○）実施している→実施年月日（平成 28 年 1 月 1 日） ２０１６年度実績（ 7,752 ）件（ ）検討中である （ ）実施の予定がない（１２）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ）実施している→実施年月日（
年 月 日） ２０１６年度実績（（ ）検討中である （○）実施の予定がない

）件

制度内容

（１３）住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（ ）助成制度がある （○）助成制度はない （ ）検討中である（ ）介護保険に上乗せして実施している
上乗せの助成額
利用者実数（２０１６年度）（ ）介護保険利用者以外の助成制度がある
対象者と、その要件
助成額
利用者実数（２０１６年度）

配食方式（１４）配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入） 週 7 日まで、1 日につき昼食又は夕食の 1 回
１日平均利用者数（２０１６年度）【介護保険生活援助型配食サービス】
総延べ食事数（2,092 千）食÷年間配食日数（365）日＝1 日当たり平均（5,731）食【高齢者自立支援配食サービス】（〜H28.5）
総延べ食事数（11,764）食÷配食日数（91）日＝１日当たり平均（129.2）食【自立支援型配食サービス】（H28.6〜）
総延べ食事数（50,266）食÷配食日数（274）日＝１日当たり平均（183.4）食１食あたりの助成額
配食経費の一部【介護保険生活援助型配食サービス】
180 円又は 160 円【高齢者自立支援配食サービス】（〜H28.5）○身体障害者手帳・愛護手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方：180 円○生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付対象者：200 円
○上記以外：90 円【自立支援型配食サービス】（H28.6〜）
180 円又は 160 円
１食あたりの利用者負担額
配食経費の一部＋食事代（実費）【介護保険生活援助型配食サービス】
20 円又は 40 円＋食事代（実費）【高齢者自立支援配食サービス】（〜H28.5）○身体障害者手帳・愛護手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方：20 円＋食事代（実費）

会食方式

実施の有無
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
１日平均利用者数（２０１６年度）○生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付対象者：食事代（実費）○上記以外：110 円+食事代（実費）【自立支援型配食サービス】（H28.6〜）
20 円又は 40 円＋食事代（実費）（ ）実施している（○）していない（ ）検討中である
総延べ食事数（＝１日当たり平均（）食÷年間配食日数（）食）日

１食あたりの助成額
１食あたりの利用者負担額（１５）ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへのゴミ出し、安否確認・見守り、日常生活支援、買い物など、生活支援施策の実施とその事業主体についてご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（○）自治体 （ ）新総合事業（ ）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無 担い手：本市職員
安否確認・見守り

有 ・ 無（○）自治体 （○）新総合事業（ ）その他事業担い手 嘱託職員、委託事業者、指定事業者、協定事業者

日常生活支援有 ・ 無（○）自治体 （○）新総合事業（ ）その他事業
担い手 委託事業者、指定事業者、地域住民

買い物支援

有 ・ 無

（ ）自治体 （○）新総合事業
担い手 指定事業者、地域住民（）その他事業※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
（１６）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
地域巡回バスの名称
地域巡回バス
利用料
高齢者〈歳以上〉（）円【注１】、障害者（）円【注２】一般（210）円、子ども〈歳〜歳〉（）円【注３】

地域巡回バス【注１】 高齢者：4 月 1 日時点で 60 歳以上の場合、市バス全線・３か月
10,000 円の「特得 60 バス定期」を購入できる。
（参考：通勤定期 3 か月 25,650 円）【注２】 障害者：身体障害者等の福祉関係割引制度適用者は、大人100 円、小児 50 円。ただし、名古屋市の福祉特別乗車券を有するものは無料。
【注３】 子ども：小児{6 歳以上 12 歳未満（小学生）}は 100 円、幼児
{１歳以上 6 歳未満（小学校入学前）}は保護者 1 人につき 2 人まで無料、幼児のみの場合は小児料金。乳児（1 歳未満）は無料。

その他特記事項
２０１６年度の運行実績

敬老パスを交付（平成 28 年度交付数：330,691 件）
障害者福祉特別乗車券を交付(平成 28 年度交付枚数：111,939 枚)
22 系統×往復各 9 運行（計 18 運行）×365 日＝72,270 運行／年

タクシー代助成

実施の有無
対象者
高齢者
障害者

（○）実施している （ ）していない
各対象者の要件及び助成内容
助成要件
助成なし
区分
福祉タ
クシー
利用券

交付対象者
・身体障害者手帳
1・2級・愛護手帳1・2度
・身体障害者手帳
3級かつ愛護手帳
3度・精神障害者保健福祉手帳１級

リフト付
タクシ
ー
利用券

身体障害者手帳
1・2 級所持者のうち、外出時に車
いす・ストレッチャ
ーを使用する方（）検討中である
２０１６年度の助成実績（）人（ 18,140 ）人

助成内容
一乗車 740 円を上限として実際にかかった金額※月8 枚・年96 枚を上限に交付※人工透析で週 3 回
以上の通院の場合は、
月 10 枚・年 120 枚

一乗車 2,200 円を上限として実際にかかった金額※月8 枚・年96 枚を上限に交付※人工透析で週 3 回
以上の通院の場合は、
月 10 枚・年 120 枚※障害者福祉特別乗車券との選択制
要介護認定者

助成なし

（

）人

（１７）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の助成金の内容についてご記入ください。
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称①高齢者サロンの整備等生活支援推進事業②なごや認知症カフェ開設助成事業③なごや認知症カフェ運営助成事業（○：②③）自治体 （○：①）新総合事業（ ）その他事業
事業の主体
担い手 ①②③委託事業者
助成対象

助成金について①以下の要件を満たす高齢者サロン
・毎月 2 回以上、一定の場所で定期的に開催
・毎回の参加者が 5 人以上②以下の要件を満たす認知症カフェ
・毎月 1 回以上、一定の場所で定期的に開催
・毎回の参加者が 5 人以上・専門職を配置 等③以下の要件を満たす認知症カフェ
・毎月 2 回以上、一定の場所で定期的に開催
・毎回の参加者が 5 人以上・専門職を配置 等①開設助成…金額（50,000）円上限 → （○）１回のみ
運営助成(小規模型 5 人以上) …月 2 回以上:金額（2,000）円 → （○）月額…月 4 回以上:金額（4,000）円 → （○）月額(大規模型 25 人以上) …月 2 回以上：金額（10,000）円 → （○）月額…月 4 回以上：金額（20,000）円 → （○）月額

助成箇所数②金額（50,000）円上限 → （○）1 回のみ③月 2 回または 3 回：金額（2,000 円） → （○）月額
月 4 回以上：金額（4,000 円） → （○）月額①28 年度実績 開設助成 69 箇所
運営助成 (小規模型)452 箇所 （大規模型）72 箇所②28 年度実績 25 箇所③28 年度実績 8 箇所（１８）介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１６年度実績） は （ 1,029 ）枚２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１６年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１６年度（）件（○）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（○）その他、次のような方法で判断している【介護認定時の認定調査票及び職員の聞き取りによる状
況確認により判断】
２．国民健康保険担当課（健康福祉局保険年金課） 電話（052-972-2564）ＦＡＸ（052-972-4148）

保険料・
税率

（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定
義
２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
所得割 旧但し書き額
× （9.86）％
× （9.42）％× （10.08）％
資産割 固定資産税額
× （ - ）％× （ - ）％× （ - ）％
均等割 加入者１人につき50,818 円
50,578 円
53,126 円
平等割 １世帯につき
- 円
- 円
- 円
１人当たり調定額（平均保険料）
88,073 円（算定中）円- 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
14,720 円（算定中）円
16,391 円※２０１７年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・【特別軽減】保険料の減額に該当している世帯
・【２割減免】保険料の減額が適用されていない世帯で、平成 28 年中の所得の合計が「66 万円＋（35 万円×被保険者数）」以下の世帯
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
以下の条件をすべて満たす世帯
・平成 28 年中の所得が 1,000 万円以下の世帯
・今年（申請時点の年）の見込所得が 264 万円以下の世帯
・今年（申請時点の年）の見込所得が平成 28 年中の所得の 8/10 以下に減少する世帯（３）資格証明書 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （○）交付している→（3,783）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （○）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（366）世帯 内、乳幼児（152）人、小学生（241）人、中学生（123）人、高校生世代（146）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（26）世帯 内、乳幼児（6）人、小学生（15）人、中学生（7）人、高校生世代（6）人

４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（○）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に入院加療を必要とする緊急の医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に日常生活に重大な支障が生じることが明らかで、医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
（４）短期保険証 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（）人 ・１年（）人 ・その他（期間別の統計は取っていない。発行総世帯数 6,196 世帯）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１６年度）
１）差し押さえの基準（督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯のうち差押可能な財産がある場合）
２）分納者への対応（十分に滞納保険料を支払うことができると判断される世帯については、公平性の確保のため、滞納保険料の早期解消に向けた支払いを求めたうえで支払いがな
ければ差押をすることがある。）
３）予告通知書の発行（1,987）件
４）差押え件数 不動産（19）件 預貯金（3,825）件 生命保険（349）件（内学資保険（不明）件）
その他（716）件（）
５）競売などによる現金化 （7,095）件 （443,885,419）円
６）徴収の猶予 申請件数（0）件、許可（0）件、７）換価の猶予（0）件
８）滞納処分の停止（2,035）件（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ 統計は取っていない ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （）人３）その他（）（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない＊２０１６年４月以降に一部負担減免制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（○）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない

・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（○）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１６年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（ 統計は取っていない ）件・申請件数 （ 13 ）件・減免件数 （ 13 ）件
減免金額 （ 5,447,235 ）円（８）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（ ）公開していない（○）公開している
２）運営協議会委員の公募枠（○）ない （ ）ある → （）人

３．税の滞納について 担当課（ 財政局収納対策課 ）電話（ 052-972-2357 ）ＦＡＸ（ 052-972-4123 ）（１）滞納整理マニュアルはありますか

（○）ある

（

）ない

（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１６年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ 不明 ）件 許可件数（ 不明 ）件
２）換価の猶予の適用件数（ 不明 ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ 11879 ）件

１）の申請件数の集計は行っておりません。１）の許可件数、２）の適用件数については、2017 年 5 月
31 日時点の件数を集計中。

（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１６年度内に引き継いだ件数）（（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準）件（３）〜（５）については、地方滞納整理機構に参加していないため、該当なし。

（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（）引き継ぐ （）引き継がない４．生活保護担当課（健康福祉局保護課） 電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１６年度相談件数 （ 21,375 ）件、申請件数 （ 7,373 ）件、そのうち保護開始件数 （ 6,861 ）件（２）２０１７年４月現在の受給世帯数と人数（ 38,393 ）世帯（ 48,730 ）人（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明文書について
１）外国語で生活保護のしおりや説明文書を整備していますか（○）ある（）ない
２）整備されている言語（スペイン語、ハングル語、フィリピノ語、ポルトガル語、英語、中国語）
３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（）している（○）していない＊しおりや説明文書を添付してください。
※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１６年４月現在
358 人
3 年 6 カ月0人
107 世帯137 人
２０１７年４月現在
361 人
3 年 7 カ月0人
106 世帯
135 人

５．福祉医療など(1)
担当課（子ども青少年局子育て支援課） 電話（052-972-3083） ＦＡＸ（052-972-4419）(2)
担当課（健康福祉局医療福祉課）
電話（052-972-2572） ＦＡＸ（052-972-4148）（１）子ども医療費助成制度について、２０１７年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（○）変更なし（ ）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください（変更時期）
年
月日（変更内容）（２）後期高齢者医療について保険料滞納者数（ 3,104 ）人短期保険証発行人数（ 351 ）人
差し押さえ（２０１６年度）件数（ 27 ）件、金額（ 4,370,382 ）円
６．子育て支援策(1)1)、5) 担当課（子ども青少年局子ども未来課） 電話（052-972-3081）ＦＡＸ（052-972-4437）(1)2)〜4) 担当課（子ども青少年局青少年家庭課） 電話（052-972-2522）ＦＡＸ（052-972-4439）(1)4)
担当課（健康福祉局保護課）
電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）(1)4)
担当課（教育委員会指導室）
電話（052-972-3236）ＦＡＸ（052-972-4177）(2)
担当課（教育委員会学事課）
電話（052-972-3217）ＦＡＸ（052-972-4175）(3)
担当課（教育委員会学校保健課）
電話（052-972-3247）ＦＡＸ（052-972-4177）(4)
担当課（子ども青少年局保育企画室）
電話（052-972-2524）ＦＡＸ（052-972-4146）（１）「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について（○）ある（平成 27 年 3 月策定） （）ない
２）自立支援給付金事業について（○）実施（平成 17 年４月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （137）件 給付額（85,782,576）円
２０１７年度予算 （183）件 給付額（137,089,000）円
３）日常生活支援事業について（○）実施（昭和 59 年 8 月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （95）件
支払給付額（22,312,800）円
２０１７年度予算 （199）件 支払給付額（54,041,000）円
４）教育・学習支援について（健康福祉局担当分）（○）実施（2013 年７月実施） （ ）未実施
２０１６年度実績 （32）カ所（348（定員 384））人 実施時期（4 月〜3 月［24 ヵ所］、7 月〜3 月［8 ヵ所］）
２０１７年度予算 （32）カ所（384）人
実施時期（4 月〜3 月［32 ヵ所］）
（子ども青少年局担当分）（○）実施（ ２６年 ７月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （36）カ所（432）人
実施時期（４月〜【20 カ所】、７月〜【16 カ所】【計 36 カ所】）
２０１７年度予算 （111）カ所（1,332）人 実施時期（４月〜【36 か所】、６月〜【40 か所】、９月〜【31 カ所】、１１月（予定）〜【4 カ所】【計 111 カ所】）
（その他）
※ 夏季休業中の特設講座
学習支援指導講師の配置校８０校のうち４０校において、２０時間実施
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について （）実施（
年 月実施）（○）未実施２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （）カ所（）人
支援方法（【参考】ひとり親家庭及び生活保護世帯等の子どもを対象とした「中学生の学習支援事業」をＮＰＯなどに委託して実施。）
・「こども食堂」への支援について （○）実施（2017 年 4 月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （）カ所（）人
支援方法（社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に補助金を交付し、子ども食堂開設助成

金の交付及び子ども食堂の啓発等を目的としたシンポジウム等を実施。）（２）就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（○）入学説明会 （○）入学式 （○）始業式 （○）ホームページ （○）市広報（○）その他（区役所での児童扶養手当受給者に対する広報。転入学者等に対しては随時。）＊就学援助に関す保護者向けの案内文書を添付してください。（昨年と同じ場合は結構です。）
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ 1.0）倍・金額（
下記参照
）円
世帯の人数

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

所得基準額

２４６万４千円(375 万 6 千円)

２７６万１千円(412 万 8 千円)

３１３万８千円(460 万円)

３７１万円(53１万 6 千円)

４０８万１千円(578 万円)（収入目安）

３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた【２０１６年度
倍 → ２０１７年度
倍】（ ）何もしていない（○）その他（下欄にご記入ください）
所得基準の算出に、平成 25 年 4 月 1 日の生活保護基準を用いたため、生活保護基準見直しの影
響は及ばなかった。
４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （2,464,000）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （3,138,000）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （○）学校（）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （○）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
16 年度の受給者数は 3 月 31 日現在の人数です。
17 年度の支給額は予算額、受給者数は予算人数です。
２０１６年度
２０１７年度
受給者数
22,448 人
23,552 人
受給割合
13.9％
14.5％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額1,449,118 千円 1,605,025 千円 ※２０１７年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （○）現物支給 （○）償還払い （ ）その他
※小学校
※中学校
９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （○）校外活動費(宿泊を伴うもの) （○）医療費（ ）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（○）その他（学校生活管理指導表文書費）
１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
① 実施している（） ② 実施する予定（○：時期については検討中） ③ 実施しない（（３）学校給食について（２０１７年度）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（○）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
経済的にお困りの方には、就学援助制度の利用を案内。

２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）なし）

３）給食の実施状況 ※中学校のうち、108 校は民間調理場方式
自校方式実施数
センター方式実施数
１食当たりの
全校数
給食費
直営
委託
直営
委託
小学校
262 校
253 校
8校
校
校
226 円
中学校
112 校
校
3校
校
校 280（牛乳代別）円（４）保育について
１）国が出した処遇改善等加算Ⅱの取り扱いについて、実施をどう考えていますか。
（ - ）積極的に活用する （ - ）活用しない （ - ）わからない
その理由（ 活用に向けて検討中）
２）保育士の処遇改善の為に、自治体独自で新たに設けた補助・支援などありますか。
（ ○ ）ある（） ない
具体的な補助・支援（ 私立保育所等における公民格差の是正を目的として、昭和 49 年から民間社会福祉施設運営費補給金を開始しており、職員の給与改善と配置基準の改善を行っている。 ）３）自治体内の企業主導型保育の開所状況を把握していますか。指導監査を行っていますか。
（○）はい
（
）いいえ
具体的には（認可外保育施設としての立ち入り調査を行っている。）
７．障害者施策担当課（健康福祉局障害者支援課） 電話（052-972-2639）ＦＡＸ（052-972-4149）（１）訪問系各サービスの支給状況について（２０１７年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
居宅介護
6,936
106.2％
793.5
38.4
重度訪問介護1,504
101.6％
1,140
156.5
行動援護
450
105.4％
373
99.9
同行援護
856
102.5％
220
56.2＊最多支給時間は２０１７年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（２）地域生活支援事業の移動支援支給者数（ 6,642 ）人
最多支給時間数（ 247 ）時間（３）訪問系サービスの支給基準

（○）あり

（

平均支給時間数（ 49.3 ）時間）なし（４）計画相談支援の７月利用実績 （ 2,027 （平成 29 年 5 月利用実績） ）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ 1,425 ）人（平成 28 年 4 月 30 日現在） ・対昨年同月比（ 106.9 ）％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（ 50.3 ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービスの上乗せが可能としている。
（○）何らかの条件を設けている。
（○）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ただし区分変更しても要介護５にならない場合は、要介護４以下でも検討可能）（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記以外の条件があれば、できるだけ詳しくご記入ください。

（６）６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について・介護給付支給決定者数 （ 751 ）人（平成 28 年 4 月 30 日現在）
・訓練等給付支給決定者数（ 205 ）人（平成 28 年 4 月 30 日現在）
（７）入院中、通院中、通院診療中のヘルパーの付き添いについて、報酬を支給していますか
・入院中
認めて （
）いる （○）いない 報酬は （）支給する （○）支給しない）いない 報酬は （○）支給する （）支給しない・通院 病院内 認めて （○）いる （・通院 診療中 認めて （）いる （○）いない 報酬は （）支給する （○）支給しない（８）グループホームの夜勤体制について ２０１７年４月１日時点でお答えください
夜勤が一人体制の施設は グループホーム（）カ所中（）カ所 未把握【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１６年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめ、国の予算で改善を求
年 月 日
める意見書・要望書②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書（平成 29 年 7 月）
④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日
国⑤福祉医療助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求め（平成 29 年 7 月）
る意見書・要望書⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書（平成 29 年 6 月）
⑦家族介護はもう限界です！障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」
年 月 日の早急な整備を求める意見書・要望書①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
平成 28 年 11 月
県
②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書
平成 28 年 11 月※③⑤は指定都市市長会として、⑥は全国後期高齢者医療広域連合協議会として提出したものであるため、提出年月日を括弧書きで記載しています。
＊２０１６年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。