平成12年10月 3日制定
平成14年 4月 1日改定
平成14年 4月26日改定
平成18年 3月 1日改定
平成24年 6月 1日改定
平成27年 6月 1日改定
令和 4年 2月20日改定

一般財団法人岩手県建築住宅センター住宅性能評価業務約款（責 務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人岩手県建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号以下「法」という。
）
同法施行規則（平成１２年建設省令第２０号以下「施行規則」という。）日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。
以下同じ。
）及び「一般財団法人岩手県建築住宅センター住宅性能評価業務規程」（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２ 甲は、前項の契約に際して、住宅性能評価を希望しない性能事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関して明らかにしなければならない。
３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定める「規程の別表2」に基づき算定し引受承諾書に記載された額の料金を第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

７ 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
８ 乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は評価業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、評価業務を中断し又は中止する。
９ 乙は、建築基準法第 7 条第 5 項若しくは同法第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の交付がなければ規程第１９条第１項の建設住宅性能評価書の交付を行わない。ただし、同法第７条第１項の規程による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
10 建設住宅性能評価業務において室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行う場合は、次の各号によるものとする。
(1) 甲は、当該評価の測定にかかる採集の期間中、評価対象住宅への工事関係者の一切の立ち入りを禁止することを了承し、これに必要な措置を講じなければならない。
(2)（1）の甲の措置が不十分であった等、甲の責めに帰する原因により、正しい採集が行えなかった場合は、甲が、費用を負担して、再度測定を行うものとする。ただし、住宅の引渡し等により再度測定が行えない場合、乙は、室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行わない。

(3) 甲は乙の求めに応じて、評価対象住戸の外部に接する窓、扉及び室内の扉の開閉及び換気設備の稼動等の測定環境の設定、維持に協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、期日の起算にあたっては、評価の業務の休日（規程に定める休日）を除くものとする。
(1) 設計住宅性能評価業務の場合、引受承諾書に定める申請日から１７日を経過する日(2) 建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行わない場合、建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日から５日を経過する日（ただし、同法第７条第１項の規程による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
）(3) 建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合、当該測定にかかる採集の日から１４日（ただし、測定分析に要する期間が１４日を経過した場合、分析機関から報告のあった日の翌日）を経過する日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日から５日を経過する日のいずれか遅い日（ただし、同法第７条第１項の規程による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
）なお、共同住宅や大規模な分譲住宅建設等でこれにより難い場合は、甲乙協議して定める日
２ 乙は、甲が前条第５項、第６項及び第５条第１項に定める責務を怠った時並びに第三者の妨害、天災その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。
この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日）
第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期日とする。
(1) 現金の場合契約の締結日(2) 銀行振込の場合 契約の締結日から１７日以内

（料金の支払方法）
第４条 甲は、前条に定めた期日までに現金又は乙の指定する銀行口座に振込みにより支払う。
２ 前項の手続きに要する費用は、甲の負担とする。
３ 乙がやむを得ない事由があると認めた場合は、別の方法によることができる。
（設計住宅性能評価審査中の計画変更）
第５条 甲は、設計住宅性能評価書の交付前までに、甲の都合により対象住宅の計画を変更する
場合は、速やかに乙に変更部分の設計住宅評価申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が、当初計画の全体の床面積の１/３を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、料金が支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、別に定める「規程の別表2」に基づき評価料金の一部を返還することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる支払期日までに支払わない場合(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されな

い場合
２ 前項の契約解除のうち設計住宅性能評価の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、料金が支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
また、建設住宅性能評価の場合、乙は、別に定める「規程の別表2」に基づき評価料金の一部を返還することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価がなされた場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、設計住宅性能評価を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
３ 住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証しない。
（別途協議）
第９条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。