平成 16 年６月 10 日

審査事務規程の一部改正（第 22 次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 16 年 6 月 10 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 衝突時の乗員保護性能に係る技術基準の一部が改正されたが、改正前の技術基準に適合している自動車については、改正後の基準に適合するものとして取扱うことを規定。
(2) 軽油を燃料とする特殊自動車であって、平成 15 年排出ガス規制が適用されているものについては、無負荷急加速黒煙規制の適用を除外すること規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 22 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年６月 10 日施行
新旧

３−３−15 備考欄(1) （略）(2) ２−14―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
① （略）
② （略）
③ （略）
④ （略）

３−３−15 備考欄(1) （略）(2) ２−13―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
① （略）
② （略）
③ （略）
④ （略）

４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）
① （略）
② （略）
③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４25 イの側車付二輪自動車−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ （略）４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）
① （略）
② （略）
③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を25 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。
（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ （略）４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４25 イの側車付二輪自動−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③（略）

４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を25 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③（略）

新旧対照表−1−

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）（1）〜（9） （略）（1）〜（9） （略）（10）平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項関係）（11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者 （10）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものに衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもの
として、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したととして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(12)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係）
きに、(11)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係）①〜⑪ （略）①〜⑪ （略）（12）（略）（11）（略）（13）次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、(12)②の基準に適合するものとする。 （12）次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、(11)②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 12 項関係）
（細目告示第 100 条第 12 項関係）①、② （略）①、② （略）（14）２−１４−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると （13）２−１４−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(12)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示認める装置は、(11)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示
第 100 条第 13 項関係）
第 100 条第 13 項関係）①、② （略）①、② （略）
４−27−７−１ 性能要件
（1）〜（6） （略）（7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項関係）

４−27−７−１ 性能要件
（1）〜（6） （略）４−27−８−１ 性能要件
（1）〜（6） （略）（7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項関係）

４−27−８−１ 性能要件
（1）〜（6） （略）４−27−９−１ 性能要件
(1)〜(6) （略）(7)
平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項関係）(8) ４−27−１(11)から(14)と同じ。

４−27−９−１ 性能要件
(1)〜（6） （略）４−27−10−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)４−27−10−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(7)４−27−１(10)から(13)と同じ。

新旧対照表−2−

(4)〜(6) (略)(7)〜(9) (略)(10) ４−27−１(10)に同じ。
(11) なし。
(12) なし。
(13) なし。
(14) なし。

(4)〜(6)(7)〜(9)(10)(11)(12)(13)(略)(略)なし。
なし。
なし。
なし。

４−30
突入防止装置４−30−８ 従前規定の適用④
平成９年９月 30 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）

４−30
突入防止装置４−33−８ 従前規定の適用④
平成９年９月 30 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第41 条第１項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① （略）[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセルペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 11 号関係）
[大型特殊自動車等のガス規制適用外]③ 軽油を燃料とする大型特殊自動車又は小型特殊自動車であって次に掲げるものについては、②の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第１項第８号関係）
ア 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第41 条第１項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① （略）[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセルペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 11 号関係）

新旧対照表−3−

イ

平成 21 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
ウ 平成 22 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
エ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
オ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）

４−55 排気管
４−55−４ 適用関係の整理(１) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､４−55−５(従前の規定の適用①)の規定を適用する｡(適用関係告示第 28 条第１項第９号関係)
４−55−５従前の規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､次の基準に適合するものであればよい｡(適用関係告示第 28 条第１項第９号関係)

４−55 排気管
４−55−４ 適用関係の整理(１) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､４−55−５(従前の規定の適用①)の規定を適用する｡(適用関係告示第 28 条第８号関係)
４−55−５従前の規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､次の基準に適合するものであればよい｡(適用関係告示第 28 条第８号関係)

４−63
車幅灯
４−63車幅灯
４−63−２ 性能要件（視認等による審査）
４−63−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、でなければならない。
（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関係）細目告示第 123 条第１項関係）① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、そのその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常な車正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
幅灯は、この基準に適合するものとする。
②〜④（略）②〜④（略）（2）（略）（2）（略）
４−63−９−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

４−63−９−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

新旧対照表−4−ア

光源が５W 以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③、④ （略）

光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③、④ （略）５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① （略）[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
[大型特殊自動車等のガス規制適用外]③ 軽油を燃料とする大型特殊自動車又は小型特殊自動車であって次に掲げるものについては、②の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第１項第８号関係）
ア 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
イ 平成 21 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
ウ 平成 22 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
エ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① （略）[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

ア

新旧対照表−5−

機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
オ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
５−63
車幅灯
５−63
車幅灯
５−63−２ 性能要件（視認等による審査）
５−63−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことがで（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、き、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければればならない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 201 条第１項関係）ならない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 201 条第１項関係）① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、そのその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm２以上であり、かつ、その機能が光源が５W 以上で照明部の大きさが 15cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作さ正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
れた自動車に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさ②〜④ （略）（2） （略）附が 15cm２以上）であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
②〜④ （略）（2） （略）

則（平成 16 年６月８日検査法人規程第４号）
この規程は、平成 16 年６月 10 日から施行する。

新旧対照表−6−