認定特定非営利活動法人 人と動物の共生センター
2020年度 年次報告書（2021年10月28日 最終改訂-理事会決議）

特定非営利活動法人人と動物の共生センター（以下当団体）は、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて誰もが他者を思いやることのできる社会作りに貢献する事を理念として、2012年に設立されました。現在は、特に犬猫と人の共生問題への取り組みを中心に事業を行っています。
本報告書では、より多くの関係者の皆様に、当法人の活動内容をお知らせすると同時に、ご意見をいただくために、2020年度の取り組みの概要と、社会的責任への取り組みを報告し、2021年度の方針をお伝えいたします。

【目次】
2020年度活動のハイライト

2

ビジョン

2

ミッション

4

中長期方針

5

人と動物の共生センター年表（これからの方針）

7

ロジックモデル

9

成果指標・成果目標

11

個別事業の報告と方針① 適正飼育普及啓発領域

13

個別事業の報告と方針② 高齢者とペットの共生支援領域

13

個別事業の報告と方針③ ペット産業のCSRの推進領域

14

個別事業の報告と方針④ ペット防災領域

14

個別事業の報告と方針⑤ 野外繁殖対策領域

15

個別事業の報告と方針⑥ 人と動物の共生大学

16

ガバナンスと組織運営の報告と方針

17

決算報告（決算書を参照のこと）

18

社会的責任に関する報告191

2020年度活動のハイライト
１．コロナ禍における、オンラインセミナーの実施
2020年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴って、中核的事業である犬のしつけ教室企画運営事業について、4月10日～5月30日の期間、休業要請に従って休業（5月12日以降は一部業務を実施）を行いました。
法人の持続可能な運営を模索する中で、オンラインによるセミナー配信事業として、ONELifeチャンネルをス
タートさせ、531人にご登録いただきセミナーを視聴いただくことができました。ONELifeチャンネルの他にも、猫問題解決プログラムにおいて9回のセミナー配信を行いました。こうした取り組みの中で、オンラインを通じた活動のノウハウを蓄積することができました。
２．ペット防災領域での活動の進展
ペット防災（自然災害等に備えた、人と動物の防災事業）について、動物避難所マップ作成にむけて資金調達を行うために、日本財団「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」に応募採択されました（事業費600万円、うち助成金480万円）。また、岐阜市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したNPO法
人等応援事業も並行して応募し、認定され、500万3000円のふるさと納税によるご寄付をいただくことができました。これらの資金を元手に、2021年度に全国動物避難所マップの作成に取り組んで行く予定です。
３．事業内容について
2017年度より活動全体のロジックモデルを作成し、（１）適正飼育普及啓発、（２）高齢者とペットの共生、（３）
ペット産業のCSR推進、（４）ペット防災の推進、（５）野外で繁殖する犬猫対策の5分野を対象となる社会課題として定めて活動してきました。
（１）適正飼育普及啓発領域については、2018年度同様、犬のしつけ教室ONELifeの運営と、ぎふ動物行動クリ
ニックの運営を行いました。休業の影響からしつけ教室の参加組数は減少し、年間のべ3650組でした。クリニッ
クの相談者は増加し、新規相談は178件でした。
（２）高齢者とペットの共生領域については、認定NPO法人を取得できたことを受けて、生命保険信託を活用した、ペット後見サービスの提供を開始しました。生命保険信託や遺言を活用する形で契約を進め、1件の終生飼育契約（のべ3件）を締結することができました。
（３）ペット産業のCSR推進領域については、全国で110店舗以上のペットショップ（PetPlus）を運営する株式会
社AHBが、繁殖引退犬猫等に新しい家族をマッチングする事業「パートナードッグ＆キャットプログラム」に関して、外部の動物福祉・愛護に関する専門家が助言を行うアドバイザリーボードの企画、及び、アドバイザーとして参画し、サポートを行いました。
（４）ペット防災の推進領域については、夏冬2回の動物避難所開設訓練を実施し、動物避難所開設に関わるノ
ウハウを蓄積しました。また、日本財団助成金、岐阜市ふるさと納税による寄付金をいただくことができ、2021年の全国動物避難所マップの開発に弾みを付けることができました。またペット防災カレンダーを発行し、合計で2万冊（2021年4月はじまり版も含む）の配布を行うことができました。
（５）野外で繁殖する犬猫対策領域については、猫問題解決プログラムと題し、9回のオンラインセミナーを実施しました。また、2018年に続き2回目となる、全国ロードキル調査を実施しました。調査結果は2021年度内で学会発表を行う予定です。

2

ビジョン
１．飼い主、非飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会
当団体は、人と動物の共生社会を目指して活動しています。共生社会の創造は、動物の愛護だけでなしえるものではありません。人間社会は人間を中心に構成されており、その動物を愛護するために、基本的人権を侵害することはできません。
当団体は、「非飼い主（飼い主の周囲の人々）が動物飼育に過大な迷惑を感じず、動物飼育を好意的に肯定できる社会」、「飼い主が動物を飼育して幸せになる権利が保障された社会」、「動物の福祉を守り、安易な殺処分や飼育放棄がなくなっている社会」が同時に達成された社会を、人と動物の共生社会であると考えています。
当団体は、非飼い主、飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会を目指しています。

２．家族の一員から、社会の一員へ。
「ペットは家族の一員」という言葉は浸透しています。一方、「ペットは社会の一員」になっているかといえば、そうではありません。災害時の同行避難の際にペットと一緒に避難できない避難所は少なくありません。高齢者がペット飼育に困っていても、生活困窮者が多頭飼育に陥ったとしても、福祉サービスの中でそれらの支援を行えるわけではありません。都市公園法の中に、ドッグランの設置について記載があるわけではありません。
「ペットは家族の一員」ではあるものの、「ペットは社会の一員」として認識されているわけではなく、それは制度や法律に動物の存在が考慮されていないという面からも伺えます。今後の社会では、「ペットは社会の一員」と認識されるような変化が必要であると考えています。

３．保護しなければならない犬猫のいない社会2017年に当団体が発表した、余剰犬猫問題蛇口モデル図は、日本政策金融公庫が発行するソーシャルビジネス「ビジネスプラン見える化BOOK」をはじめ、様々な団体に引用され、利用されています。この蛇口モデル図にあるように、余剰犬猫問題は、余剰となる犬猫が発生する上の段の蛇口と、その犬猫の処遇についての下の蛇口の二段の蛇口によって構成されています。
2015年前後より、各地方自治体で殺処分ゼロが達成され始めました。家庭への譲渡が増えたことがその理由
3

の一つに挙げられますが、高齢の犬猫や、攻撃行動を示す犬猫などは、家庭への譲渡が難しい個体も少なくありません。そのため現在の殺処分ゼロは、下の段の殺処分の蛇口を締め、保護ボランティアや保護団体でその動物たちを飼育するというモデルで成り立ってきました。しかし、保護団体等の収容能力には限界があり、一部では詰め込みによる不適切な飼育の問題も見られるようになってきています。
本来あるべき課題解決は、上の段の蛇口を締め、余剰となる犬猫が減ることで達成されます。現状、上の段の蛇口対策は、下の段の蛇口対策である保護活動に比べ、資金も人材も集まっていません。当団体では、これから社会全体の資源配分として、上の段の蛇口対策により多くの資源を割くことで、保護団体等の負担に依存した殺処分ゼロから、本来あるべき課題解決である、余剰となる犬猫が発生しない社会を目指していきたいと考えています。
同時に、上の段の蛇口からの流量が減る過程では、収容能力を超える犬猫については安楽殺することも肯定していかなければならないでしょう。また、高齢で苦痛を伴う病気を持つ犬猫の安楽殺についても、動物福祉の観点から、その犬猫に関わる人々との合意形成を図った上で実施していくことも必要になる場合があると考えています。

4ミッション
人と動物の共生のために、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人の力を、社会につなげるための、仕組みづくりや場づくりを行う組織である
人と動物の共生のために「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人は多くいらっしゃいます。これまでに当団体にもそうした相談が数多く寄せられています。しかしながら、「何かしたい」と思っていても、効果的な活動方法に出会えず、活動したいというエネルギーを成果に結び付けられずにいる方もいらっしゃいます。
保護活動では、1頭の目の前の犬猫を保護することで、殺処分数を1頭減らすことができ、活動と成果が直結しています。しかし、蛇口を締める活動や、より広く人と動物の共生社会を作っていくための啓発活動・仕組みづく
り、文化づくりの活動では、活動が成果に直結していない、何をすれば成果につながるか不明瞭であるために、
具体的な活動に落とし込むことができていない活動領域といえます。
当団体のミッションは、蛇口を締める活動や、人と動物の共生社会を作っていくための啓発活動・仕組みづく
り、文化づくりの活動について、具体化し誰もが参加しやすい場やツールを作っていく事であると考えています。
具体的には、ペット防災カレンダーは、誰もが参加できるペット防災の活動として実施しています。カレンダーを個人が作ることは難しいでしょうが、作成過程に参加し意見を出すことや、一緒に配布活動を行うことは個人でもできることだと思います。
全国動物避難所マップについても、全国で動物避難所を実施したい事業者と連携し動物避難所を設置していくという部分のコーディネートを行うという役割を当団体が果たしていきます。
ペット後見互助会とものわについても、地域の事業者がペット後見の仕組みに参加できるような基盤を整えていき、地域の事業者が、地域の飼い主を助けるために、ペット後見の仕組みを提供していくという形を模索しています。
AHBアドバイザリーボードの取り組みに関しては、ペットショップを運営する株式会社AHBという企業が、社会の声を経営に反映させ、人と動物の共生社会に向けより良い経営を行うために設置された場です。こうした姿勢を持つ企業に対して、忌憚のない意見を伝えることも、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている企業を支援す
ることにつながると考えています。
近年では、企業の中ではSDGsが当たり前となり、ESG投資の観点から企業の環境や社会課題に対する取り組みは加速しています。人と動物の共生の分野においても、企業が社会課題を担う動きが加速していくでしょう。その際に、表面上良いことをしているかのようなSDGsウォッシュと呼ばれるような状況にならないように、専門的な見地から、適切な助言を行い、本質的で効果的な課題解決に力を注いでもらうように導くことも必要です。
これらの事業において共通することは、人と動物の共生のために「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人
や団体・企業の思いを、活動につなげる仕組みづくり、場づくりに挑戦しているという事です。「何かしたい」人や団体が、社会の担い手、地域の担い手となることができるような仕組みづくりや場づくりを行い、ツールを開発・提供し、サポートを行うことが、当団体の役割であると考えています。今後は、ONELifeチャンネルを発展させた『人と動物の共生大学』（2022年4月本開校予定）が、その役割を果たしていくための場となっていくと考えています。

5

中長期方針１．「何とかしたい」「何かしたい」人たちが集い・学び・活動できる場づくり
人と動物の共生センター（以下当団体）は、以下に示すロジックモデルの通り、（１）適正飼育普及啓発、（２）
高齢者とペットの共生、（３）ペット産業のCSR推進、（４）ペット防災の推進、（５）野外で繁殖する犬猫対策の5分野を対象となる社会課題として定めて活動しています。
人と動物の共生社会を創っていくためには、ミッションで示したように、「何とかしたい」「何かしたい」と考える
様々な主体と協力・協働し、互いに補い合いながら活動を進めていくことが重要であると考えています。人と動物の共生社会の担い手を増やしていくことが、文化づくりにつながっていくと考えています。
ペット関連企業や、小規模事業者、動物に関わるNPO・ボランティア、一般飼い主、行政など、多くの関係者
が「何とかしたい」「何かしたい」というニーズを持っています。そのニーズ捉え、ニーズを持つ関係者等が人と動物の共生社会の担い手となれるような仕組みやツールを提供していくことで、5分野の具体的な社会の変化を後押ししようと考えています。
2022年4月開校予定の人と動物の共生大学は、「何とかしたい」「何かしたい」と思っている人たちが集い、共に学び、共に活動を実践する市民大学を目指します。当団体は、人と動物の共生大学を通じ、誰もが参加し、誰もが学び、人と動物の共生社会に貢献できる活動をするための場づくりを行っていきます。
しかしながら、当団体は、組織基盤についても、人脈や情報の蓄積についても、発展途上です。当団体自身が各領域の現場を担い、現場から情報を蓄積していくこと、財政的な基盤強化を進めていくことも必要であり、課題です。
これらの組織基盤強化は、特に人のつながり、人と人のネットワークにより支えられている事を実感しています。人と動物の共生大学は人が集まる場所です。この取り組みを進めることは、同時に組織基盤強化にもつながっていくと考えられます。ペット防災カレンダープロジェクト、全国動物避難所マップ、ペット後見互助会とものわ勉強会など具体的なプロジェクトを通じて、人と人のネットワークを拡げていくことが、組織基盤強化につながり、同時に、活動を拡げていくことにつながると考えています。
２．長期的な活動の方向性
第1フェーズである、2012年～2018年の6年間は、ドッグ＆オーナーズスクールONELifeを立ち上げ、事業基盤を築いてきた段階です。創業期であり、遠回りもしながら、事業を進めるという肌感覚を磨く時期でした。
第2フェーズである、2018年～2024年の6年間は、ONELifeを事業基盤に据えつつも、5領域の現場での活動を行い、それぞれにサービスを確立していく段階と位置付けています。現場での活動について適切な事業評価を行い、小さな範囲であっても、しっかりと社会課題を解決できる仕組みを作ります。また、その中で事業に関わる様々な関係者と協働し、共に活動できる仕組みを整えていくことで、岐阜にとどまらない全国で活動が生まれ、成長する支援を行っていきます。そして、人と動物の共生大学を通じてより多くの人とつながり情報をやり取りできる基盤を創っていきます。
第3フェーズである、2024年～2030年の6年間は、それまでに蓄積した人脈、知見、組織基盤を最大限に活用し、全国で犬猫領域の社会課題に挑むNPO・起業家・企業等との協働や支援を行い、地域における活動の成果を最適化するお手伝いをしていきます。これから活動を行いたいという方が、その人に合う活動領域を探すお手伝いをする、法改正において多くの関係者からの声を集め国会に届ける、犬猫に関係ない事業をされている
企業や行政の部署を巻き込んだ情報交換の場を持つ等の活動を充実させていきます。同時に犬猫以外のより広い人と動物の関係の課題についての知見を拡げていきます。こうした活動を通じて、「ペットは家族の一員」という意識から、「動物は社会の一員」という意識への変化を促していきます。
第4フェーズである、2030年～2036年の6年間は、協働してきた団体とともに、犬猫に限らない、広い人と動物の課題に目を向け、各課題に対して、様々な主体が協働し、判断し、実行することを通じて、人と動物の関係に関するあらゆる課題について、人々が自然に気づき、自然に対応しているような社会になっていく土壌作りを行っていきます。

6

人と動物の共生センター年表（これからの方針）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

・ONELife開業

・petplusとの提携開始

・ぎふ動物行動クリニック開業

・教室移転リニューアルOPEN

・名古屋市動物取扱業継続研修講師

・獣医行動診療科認定医取得

高齢者共生・現メンバーとのミーティング開始

・ペット後見セミ
ナー初開催

・ペット後見相談業務開始・終生飼育契約1件

ペット産業

・ペット産業CSR
シンポジウム初
開催

・MURCプロボノ
ペット産業共同
調査

・ペット産業CSR
白書発行

適正飼育

ペット防災

・減災教室ペット編セミナー初開
催

野外繁殖

全体

・法人設立
・東海若手起業塾4期
・ソーシャルビジネス
トライアル

・東海若手起業塾5期

・岐阜市ﾀｳﾝﾐｰﾃ
ｨﾝｸﾞ
開催

7

・岐阜市岩地へ
事務所移転

・物販事業開始

・蛇口モデル図公表
・ロジックモデル
作成

2018

2019

2020

2021

2022

適正飼育

・犬の咬みグセ
解決塾発刊
・コーワペッツ提携・WEBセミナー
配信開始

・オンライン相談を含めた相談の増加
・長期預かりの本格化

・当団体における2人目の認定医取得
・レッスン体制の変化、再構築・研修医の採用、認定医の育成
・新規トレーナーの採用、CPDT取得
支援、レッスン体制の循環の構築

高齢者共生

・遺贈を活用したペット後見制度開始
・終生飼育契約2
件

・生命保険信託によるペット後見制度開始

・ペット後見制度
普及・展開
・契約件数3件

・他地域での展開のモデル作り・保険会社等を巻き込んだペット
後見制度普及・展開

・他団体、他事業者によるペット後見の利用・展開のための仕組みが確立
する
・ペット後見の利用が一般化するための広報活動の進展

ペット産業

・ペット産業CSR
ヒアリング調査

・ペットショップ覆面調査

・AHBアドバイザ
リーボードへの参画。

・AHBアドバイザ
リーボード継続
・アドバイザリー
ボードによる提言書の発表・多数の大手ペット関係企業を巻き込んだ、人と動物の共生ビジョン研究会の立ち上げ・様々なステークホルダーと共に、人と動物の共生ビジョン提言書を発表

ペット防災

・減災教室ペット編
ワークシート開発・動物避難所開
設訓練
・BCPの作成

・動物避難所訓練実施
・全国動物避難所マップ・ガイド
ラインの作成・ペット防災カレ
ンダー発行

・全国動物避難所マップのリリース
・ペット防災カレ
ンダー2022

・全国動物避難所マップ登録団体全国200事業者
・

野外繁殖

・全国ロードキル調査

・岐阜市の猫を考える
意見交換会
・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業準備支援

・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業支援・連携・岐阜地域における地域猫ボラ
育成・全国ロードキル調査

・地域猫活動が、地域活動（自治会活動）の一翼を担う位
置づけになるための活動のアプローチ方法の開発
・環境省によるロードキル数の公表と評価軸化・無料あるいは低額の不妊去勢手術モデルの展開支援

全体

・動物福祉と安楽殺セミナー開催・認定NPO取得
・動物福祉セミナー
・動物愛護行政に対する合意形成支援・ONELifeCH開設

・人と動物の共生大学の設立と運営
・人と動物の共生に関する分野横断的な、知見の共有化の場づくり、相互評価・相互改善の場づくり

8

2023

ロジックモデル2017年、当団体が目指すべき社会像を明確化し、中長期的な展望に立って効果的な事業展開を行うことを目的に、法人全体のロジックモデルの作成に取り組みました。ロジックモデル作成にあたっては、正会員および職員による全体会議を4半期に1回開催し、多くの参加を得て作成する事ができました。
以降、総会・理事会を通して改訂を行ってまいりました。2021年度理事会では、事業環境の変化、事業の進捗を鑑みて、以下の内容で修正を行いました。
【2020年度版】

9

【2021年度版】

10

成果指標・成果目標
2017年度、ロジックモデルの作成に続いて、長期的な成果指標・成果目標を作成しました。成果指標・成果目
標の立案にあたっても、会員・職員による全体会議を開催し、取り組みを進めました。
2019年度は、総会において、成果指標・成果目標を改訂しました。
2020年度は、コロナによる業態の変化等を受けて、成果指標・成果目標の改訂を行いました。
毎年度、社会環境の変化に合わせて、成果指標・成果目標の改訂を行ってきていますが、頻回の改訂では、
成果指標として、振り返り評価が困難になってしまうという課題があります。これまでは、成果指標・成果目標を立てることに取り組んできましたが、２０２０年度以降は、成果指標・成果目標を使って事業評価を行い、それらを活用することに取り組んでいきたいと考えています。
【2020年度版】
目標
活動分野

過剰繁殖

ペット防災

高齢者共生

指標

２０１９
実績

２０２０

２０３０

全国の猫のロードキル発
生数（全国アンケート）

実施せず

全国調査
継続

2020年の10分の1

飼い主が、家族・親族・近所と災害時の避難行動を飼い主が災害時に適切な命 相談している割合（
を守る避難行動を取れる
ONELifeにて集計）

38.4％

40.0％

80.0％

動物避難所の設置が進む

岐阜市内の動物避難所
設置数

0件

1件

50件

ペット後見の普及

ペット後見の契約数
自団体＋他団体での契約
2件
数
（自団体）

30件
（自団体）

80000件（他団体
含）

他団体・企業での導入

ペット関連企業等での導入数（倫理規定含め）大手生体販売上位5社中

0社

1社

5社

パピークラスに来た飼い社会化の必要性の認知度の 主へのアンケート調査（5
向上
段階評価）

未実施

実施する

結果から
設定する

成果

野良猫が轢かれなくなる

適正飼育

ペット産業従事者に対する行動学の普及ONELifeチャンネル視聴
者数

0

500

？？

ペット産業のCSR

大手ペットショップの経営の質の向上

連携し、監修・指導を行う
ペットショップ系列数

3社

3社

10社

【2021年度版】
11

目標
活動分野

目的

成果

指標

全国の猫のロード
野良猫の生息数の減少 キル発生数

過剰繁殖

野良猫・多頭飼育による地域問題を未然に防ぐことのできる社会創り
多頭飼育崩壊の減少

多頭飼育崩壊による保護犬猫が減少
する

２０２０
実績

２０２１

２０３０

291,172頭

全国調査
継続

2020年の
10分の1

ーーー

ーーー

ーーー

災害時の避難行動
を周囲と相談している飼い主の割合
飼い主が災害時に適切 （減災教室・
38.4％
な命を守る避難行動を取 ONELifeにて集（2019調災害時にも動物も
れる
計）
査）
40.0％
人も安全に避難でき、早期に復旧・復避難所マッ 避難所マッ
興できるレジリエン 動物避難所の設置が進 全国の動物避難所
プ
プ
ペット防災 スの高い社会創り む
設置数
準備
公開

ペット後見の普及

高齢者共生

高齢者でも安心して最後までペットと共に生活できる社
会創り
他団体・企業での導入

4件
（自団体）

10件
（自団体）

80000件（他団体含）

ペット関連企業等
での導入数（倫理規定含め）大手生体販売上位5社中

1社

2社

5社

1人

2人

5人

0人

2人

5人

200

500

10000

5社

6社

30社

飼い主の誰もが、動物たちへの知識や倫理を学ぶ意識 ペット事業者・ボランティ
があり、学びを実 ア等に対する行動学の 人と動物の共生大践をする社会創り 普及
学登録者数

きわめて高い動物
福祉への意識、倫理観を持つ、ペット ペット産業大手企業・業
ペット産業 ビジネスが当たり 界団体の経営の質の向前となる社会創り 上
のCSR

500件

ペット後見の契約
数
自団体＋他団体での契約数

獣医行動診療科認
獣医行動診療科認定
定医輩出数
医、CPDT等の有資格者の輩出
CPDT-KA輩出数

適正飼育

80.0％

連携し、助言や情報提供を行うことのできる企業・団体数

個別事業の報告と方針① 適正飼育普及啓発領域
定款上の事業名・ 伴侶動物のしつけ教室の企画運営事業
・ 伴侶動物の問題行動解決援助事業
・ 伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業
12

●事業報告しつけ教室企画運営事業（ドッグ＆オーナーズスクールONELife）では、年間のべ3650組（2017年度：3795組／2018年度：4074組／2019年度：3979組）の犬と飼い主への指導を行いました。緊急事態宣言下でのレッスン縮小によりレッスン数が減少しました。パピークラス体験数は333組（2017年度：269組／2018年度：323組／
2019年度：326組）と、昨年度から2％増加しました。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業（ぎふ動物行動クリニック）では、問題行動の相談と解決の支援を行いました。新規相談数は、178件（2017年度：83件／2018年度：125件／2019年度：127件）と、40.2％増加しました。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業（家庭犬トレーニングアドバイザー養成講座）では、10回連続講座を定員30名募集し、15名が応募し、実施することができました。
●今後の方針新型コロナウイルス感染症の影響を受け、しつけ教室企画運営事業に関しては、3密を避けつつ、定員を減らしてしつけ教室を運営しています。2021年度はトレーナーの新規採用を行い、育成をスタートさせます。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業では、ぎふ動物行動クリニックにて問題行動の診察と治療を継続して行
い、オンライン上でも行動カウンセリングを実施していきます。預かりによるトレーニングも新たに実施し、幅広いニーズに対応し、問題行動に悩む飼い主の支援を行います。勤務獣医師について、獣医行動診療科認定医の取得を奨励し、診察機会をできるだけ増やしていきます。
しつけ教室も、クリニックも、堅実な経営を基盤としながら、ノウハウを持つ有資格者を輩出できるように、人材育成にも取り組んでいきます。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業は、人と動物の共生大学開設に伴い、人と動物の共生に関する社会教育事業と統合的に実施していきます。

個別事業の報告と方針② 高齢者とペットの共生支援領域
定款上の事業名・ ペット後見互助会企画運営事業●事業報告
2020年3月に認定NPOの認可に伴い、当法人が生命保険信託の受益者となることができるようになりました。
2017年度より実施している、個別相談を継続し、7件の個別相談を行いました。生命保険信託を活用した終生飼育契約を1件行い、契約数はのべ3件となっております。
2020年4月より、ペット後見相互勉強会を月1回ずつオンラインで開催し、ペット後見に関して興味関心のある事業者とのネットワークを作ることができました。特に関西地区で多くの事業者の参加があり、具体的に関西地区での事業展開を検討することができました。
●今後の方針ペット後見互助会とものわの仕組みを多くの課題を抱えた方の手元に届かせるため、当団体が直接アプロー
チするのではなく、地域で活動するトリミングサロンやペットホテル、ペットシッター、動物保護団体などのペット関連事業者・NPOの方がこの仕組みを使えるようにするために、必要な制度設計、書類やマニュアルの整備を行っていきます。
こうした広がりを創っていくために、生命保険会社、損害保険会社等と連携し、広く協力事業者を募れる体制を整えていきます。
また、ホームページの改修などの基盤強化を行うための資金調達として、助成金申請を行っていきます。

個別事業の報告と方針③ ペット産業のCSRの推進領域
定款上の事業名・ ペット産業の社会的責任推進のための調査、研究、提言事業●事業報告
2017年度末より「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」販売を開始しており、2020年度も継続的に
13

販売しました。
株式会社AHBの行うパートナードッグ＆キャットプログラムにおいて設置されたアドバイザリーボードに参加し、社会的責任の推進について意見を行うことができました。
動物愛護管理法改正に伴い、2021年6月に「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」が施行されることに伴い、大手ペットショップにて、子犬子猫だけ
でなく、繁殖引退犬猫についても店頭で紹介する取り組みが加速しています。一方で、そうした取り組みは、これまで保護活動者が積み重ねてきた、保護犬・保護猫というキーワードを使用したり、本来企業の責任として行うべき取り組みであるにも関わらず、保護犬・保護猫を譲渡する慈善的活動であるように装うという問題も指摘されています。株式会社AHBでは、あくまでも企業の責任として、繁殖引退犬猫に新たな家族を見つける取り組みと位置づけ、保護犬保護猫や譲渡という言い回しをしないようにするなどの方針を明らかにしています。
アドバイザリーボードでは、動物福祉、動物愛護の専門家６人（奥田含む）が、多面的な視点から、パートナー
ドッグ＆キャットプログラムやそれに関する取り組みについて意見する場となっており、少なからず、株式会社
AHBの経営判断に影響を与えることができていると考えています。
●今後の方針2020年度に引き続き、株式会社AHBの行うアドバイザリーボードに参画し、他の専門家らと共に、株式会社
AHBに対する提言を行っていきます。アドバイザリーボードは、2021年度末までに計6回の会議が予定されています。アドバイザリーボードでは、最終的に提言書をまとめ、株式会社AHBに提出すると共に、社会に発信していく
ことを検討しています。
また、2022年度を睨み、株式会社AHBに限らず、多様な企業・業界団体に参画いただき、業界横断的なアドバ
イザリーボードのような場、「人と動物の共生ビジョン研究会（仮）」のようなものを組織できるように働きかけを行っていきます。

個別事業の報告と方針④ ペット防災領域
定款上の事業名
・ 自然災害等に備えた、人と動物の防災事業●事業報告
１．動物避難所開設訓練
夏・冬２回の動物避難所開設訓練を実施しました。動物避難所開設計画の更新を行い、ノウハウを蓄積することができました。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
全国のペット防災に関わる専門家と共に、全国に動物避難所を広める活動として、全国動物避難所マッププ
ロジェクトをスタートさせ、月１回ずつのミーティングを重ねることができました。また、日本財団「新型コロナウイ
ルス感染症に伴う社会活動支援」に応募採択されました（事業費600万円、うち助成金480万円）。また、岐阜市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したNPO法人等応援事業も並行して応募し、認定され、500万3000円のふるさと納税によるご寄付をいただくことができました。これらの資金を元手に、2021年度に全国動物避難所マップの作成に取り組んで行く予定です。
３．ペット防災カレンダープロジェクト
三重大学学生団体DOTと連携した、ペット防災カレンダープロジェクトを実施し、合計で2万冊（2021年4月はじまり版も含む）の配布を行うことができました。
●今後の方針１．BCPの作成および動物避難所の開設
当団体におけるBCPについて、水害時、震災時の想定と新たにコロナウィルスについての備えも含め避難訓練の実施と改善を進めていきます。また、岐阜市長森東連合自治会と連携し、長森東地区のコミュニティ防災計画に参加し、当団体事務所を動物避難所と想定した、地域のペット防災のルール作りを進めます。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
2021年中に全国動物避難所マップのWEBサイトを公開し、全国で民間動物避難所を運営したいと考えてい14

る事業者からの登録を開始していきたいと考えています。登録のための説明会を開催すると共に、登録された事業者らとの勉強会を開催し、各地で民間動物避難所が運営される状態を目指します。
３．ペット防災カレンダープロジェクト
ペット防災カレンダープロジェクトを2020年に引き続き実施します。飼い主に身近で捨てられにくい犬猫のカレ
ンダーに、防災知識を載せたカレンダーを作成し、配布します。動物秒いにゃ動物取扱業を中心に配布協力を求め、各店舗から飼い主への配布を行ってもらうことで、社会全体へ情報を拡散していきます。今年度から名入れが可能なカレンダーとし、各店舗で利用いただけるような工夫を勧めます。

個別事業の報告と方針⑤ 野外繁殖対策領域
定款上の事業名・ 人と動物の共生に関する調査、研究事業
・ 野外で繁殖する動物の繁殖抑制事業●事業報告
１．猫問題解決ボランティア育成プログラム「猫問題解決ボランティア育成プログラム」と題し、youtubeによるリアルタイム配信、アーカイブ配信を用いて、猫問題について考えるセミナーを実施しました。実施内容としては以下の通りです。
● 猫という生き物について● 猫の病気とシェルターメディスン● 獣医師と考えるTNR
他○ 詳細は以下のURLより○ https://www.youtube.com/playlist?list=PLaqBYT38YydcG0x8QyrwSkB87OZK2W_cN
２．全国ロードキル調査
2018年度に引き続き、野外で死亡した猫の数に関する全国調査を実施しました（2020年8月〜9月）。本調査では、政令指定都市・中核市を対象に、各自治体で把握している猫の遺体回収数について、質問紙を用いたアン
ケート調査を行いました。回答数は74都市（未回答6都市）で、有効回答数は41都市（2015年～2019年のすべての年度を把握）でした。結果の詳細は、2021年度に適切な学会にて報告予定です。
●今後の方針
猫問題解決プログラムを実施する中で、地域での福祉事業者と動物系NPOが連携を持ち、多頭飼育崩壊等の現場に介入していくことが重要であるということが分かってきました。環境省も2021年3月に「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン～社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて～」を発表し、地域での多機関連携の重要性が社会的にも認知され始めています。そこで2021年度は、岐阜市を中心に、福祉事業者等と共に、動物問題について話し合う意見交換の場づくりを行うと共に、そうした事業者等から寄せられる相談に現場での対応を行っていきたいと考えています。
また、全国ロードキル調査については、この調査を元に、猫の個体数動態に与える影響要因について考察し、学会等にて報告を行いたいと考えています。

個別事業の報告と方針⑥ 人と動物の共生大学
定款上の事業名
・人と動物の共生に関する社会教育事業●事業報告
2020年4月に開始したサブスクリプション形式のWEBセミナーONELifeチャンネルは、コロナ禍の影響も受け、のべ500人ほどの申し込みがあり、常時250人ほどの会員と共にWEBセミナーを通じた勉強を行うことができました。
●今後の方針15一方で、サブスクリプション型WEBセミナーを行い続けることが、当法人の理念の実現により良い戦略ではないとの判断に至りました。参加者が情報の受け手にとどまる形では、市民活動を拡げていく、文化を創っていくという所には至らないと考えています。
そうではなく、「動物のために何かしたい」と考える個人、団体、企業が、それぞれにできることに出会い、活動を行って行くような場が必要だと考えています。互いにつながり合い、新たな活動がうまれていく様な場であり、セミナーのような一方的な情報の流れではなく、ワークショップ型の双方向のコミュニケーションをより重視していきた
いと考えています。また、「ペット防災カレンダープロジェクト」のような、新たなプロジェクト発信し、参加者を募り、共に活動を拡げていくような場づくりこそ必要であると考えています。
こうした思いを実現すべく、ONELifeチャンネルは、「人と動物の共生大学」として名称変更し、内容についても、
セミナー型から、ワークショップやプロジェクトミーティングを中心とした内容に変更していきたいと考えています。

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ガバナンスと組織運営の報告と方針●ガバナンスと組織運営状況の概要報告
１．組織構成理 事 奥田順之（理事長）／中谷圭／原田浩光／小島寛司／
監 事 吉川明宏／小池達也
正会員 35名（2021年5月30日現在）
賛助会員 98名（2021年5月30日現在）
職 員 常勤職員4名 非常勤職員2名
２．社員総会2020年5月24日 通常総会 会員数35名 出席25名（うち書面表決5名、表決委任7名）
３．理事会
2020年5月14日 第1回理事会
2020年5月24日 第2回理事会
2020年7月16日 第3回理事会
2020年10月8日 第4回理事会
2021年1月14日 第5回理事会
2021年3月25日 第6回理事会●ガバナンスの成果と課題【成果】
2020年3月5日付けで認定NPO法人の認可が下り、認定NPO法人に足る運営を行うべく、岐阜県の指導を受けながら、ガバナンス強化を実施しました。結果として、2020年8月にグッドガバナンス認証（アドバンス評価、認証期間：2020/7/31～2023/7/30）を取得することができました。
また、理事会について、これまで監事の参加が少なく、グッドガバナンス認証においても指摘を受けていました。これを改善し、各理事会において、監事2名のうち1名以上に参加いただく体制としました。
【課題】
１．事務局長について
2019年に鵜海事務局長を選任したものの、獣医師としての業務量が多く、事務局長としての活動が十分にできていないことが課題です。獣医師としての業務を優先させることは、理事長奥田と確認しており、今後、事務局長を含む、事務局体制について再度検討していく必要があります。
２．役員のジェンダーバランスについて
現在、当法人の役員は、男性のみで構成されており、ジェンダーバランスの観点から不適切な状態にあります。2022年5月に現役員が任期を終えることから、そのタイミングで女性の役員を選任できるようにしていくべきと考えております。
３．個人情報管理について
2021年3月21日に、メールの送信に伴い、業務委託スタッフによってONELifeチャンネル会員様の個人情報（メールアドレスと名字）1件が漏洩する事態が発生いたしました。このような個人情報管理についての管理体制を整えることが課題となっています。
【対策・方針】
１．事務局長について
鵜海に代わる事務局長の選任について、2021年度中に候補者を見つけていきたいと考えています。
２．役員のジェンダーバランスについて
理事会にて検討を行い、理事長の奥田を中心に、役員を引き受けていただける適任者を探し、お声かけをしていきます。
３．個人情報管理についてメールによる個人情報流出のリスクは、特に一斉送信時に発生します。一斉送信を行う場合は、可能な限り、BCCによる一斉送信ではなく、メーリングリストを用いる、あるいは、状況が許せば、LINE等の他のネットワークツールを用いることとしていきます。また、BCC一斉送信を行う場合には、1名で行わず、BCCの確認を複数名の目視により行います。業務委託スタッフ等が遠隔地でメール送信を行う場合にあたっては、メールを一度下書き保存した後、BCC画面をキャプチャし、他のスタッフの確認を得てから17送信することとします。
●会員コミュニケーションに関する成果と課題【成果】
ONELifeチャンネルを実施する事により、頻繁にオンラインでのセミナー等が開催され、その場に参加いただく
ことで、コミュニケーションを深めることができました。コロナ禍によるオンライン化により、総会などもオンラインでの実施が当たり前となり、遠方の会員とも対話を行うことができるようになりました。
【課題】
１．オンラインセミナー等の参加のハードルについて
ONELifeチャンネルについては、無料のセミナーも行っていたものの、主に有料のセミナーであったことから、会員のなかでも一部が参加している状態でした。より広く会員と交流する機会を創っていくことが必要であると考えています。
２．新規会員へのフォローアップについて
新規に会員になっていただいた方に対して、法人の事業の説明や、参加できるイベント等の案内などのフォローアップについては、不十分な状態であり、どうやって参加したらよいかわからない人がいるのではないかと考えられます。
【対策・方針】
１．人と動物の共生大学への集約
こうした課題を解決するために、無料で参加できるオンラインコミュニティである、「人と動物の共生大学」への参加を促します。無料ですので金銭による参加のハードルはありません。人と動物の共生大学には、当団体の会員（正会員・賛助会員）以外の参加も可能であるものの、常にイベント情報が更新されるため、参加しやすいイベントを選んで参加いただくことができるようになると考えています。

決算報告（決算書を参照のこと）

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社会的責任に関する報告●2020年の概況
社会的責任の国際規格である、ISO26000に基づき、ステークホルダー（利害共有者）との対話やエンゲージメ
ントの機会を作り、NPOとしての社会的責任を果たせるように取り組みを進めています。社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワークに所属し、セミナーに参加する、書籍を購読する等を通じて、社会的責任に関する学
びを深めています。また、非営利組織評価センターによるグッドガバナンス認証を取得することができました。
特に、ペット産業のCSRを推進するための働きかけを継続していくにあたり、他の組織に対して社会的責任の推進を促せるように、当法人の社会的責任についても、年次報告書に社会的責任に関する報告の記載を継続して行います。
2030年に向けた持続可能な成長・開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に対する取り組みについては、ペット産業のCSR領域に関しては『12：つくる責任つかう責任』が、ペット防災領域に関しては『11：住
み続けられるまちづくりを』、適正飼育普及領域に関しては『4．質の高い教育をみんなに』が、当法人の担うべき役割であると考えて、事業を推進しています。
●ISO26000に基づく、社会的責任（SR）への取り組み
１．ステークホルダー・エンゲージメント
正会員
正会員・賛助会員とのコミュニケーションについては、ガバナンスと組織運営の報告と賛助会員
方針の頁をご参照ください。
全国で約120店舗のPetPlusを運営する株式会社AHBに対し、パートナードッグ＆ペット関連
キャットプログラムにおけるアドバイザリーボードの設置を提案し、奥田を含む6名の動
企業・団体
物福祉・愛護に関わる専門家によるアドバイザリーボードが設置されました。アドバイザ
リーボードでは忌憚のない意見を申し上げるとともに、AHBの課題をお伺いし、今後の生体販売の在り方について検討を進めることができました。
動物福祉・愛護団「猫問題解決ボランティア育成プログラム」において、正会員の高橋葵獣医師を講師に体招き、セミナーを実施しました。また、また、同プログラムにおいて、ねりまねこ亀山嘉代
動物福祉・愛護活 様、「ねこから目線。」小池英梨子様にご出演いただき、交流を深めることができました。
動家
同プログラムには、動物福祉・愛護活動に携わる方々が参加いただいておりましたが、セミナー後に交流会を実施するなど、皆様の意見やプログラムに対するフィードバックを得る機会を作りました。
ドッグ＆オーナーズスクールONELifeの活動、各種講演活動を通じて、広く一般に、適市民・飼い主正飼育法の普及啓発を行いました。ONELifeに通っていただいている飼い主様には、
ONELifeに通っていただいた感想などを書面・口頭にてお伺いし、指導・サービスの改善を行っております。
地元地域
地元自治会への参加を通じて、近隣住民とのコミュニケーションに努めています。コロナ禍において、多くの取り組みが中止とされる中でしたが、長森東小学校避難所開設訓練に参加させていただ区ことができました。また、ペット同伴避難についてもご提案させていただきました。
2018年度より実施してきた「人と動物が共生するまちづくりに向けた市民と行政によ行政・立法る意見交換会」の中で、岐阜市畜犬管理センターでの業務およびボランティアとの連携についてより深めていくべきという結論を受け、より良い形での実施をする一つの方法として、2020年度より、当団体が、同施設の委託業務の一般競争入札に参加いたしました。その結果落札はできせんでしたが、岐阜市に対して選択肢を示すことができたと考えています。

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２．中核主題への取り組み及び課題と対策【組織統治】
ガバナンスと組織運営の報告と方針の頁をご参照ください。
【人権】●現状と取り組み
活動の受益者、職員の人権が守られるように、一つ一つの課題や苦情に対して、誠実に対応しています。職員に対するヒアリングを継続し、業務に関する懸念等をできる限り拾い上げるようにしています。
しつけ教室企画運営事業では、障害を持たれた方の利用もありますが、できる限り配慮してレッスンを進行するようにしています。聴覚障害がある方の場合は、発語による説明が難しいため、youtubeにアップされている動画について、youtubeの機能である字幕機能を活用することをお伝えするようにしています。
●課題と対策今後も職員に対するヒアリングを継続し、それぞれの職員が自分らしく働けるように配慮していきます。家族の状況に合わせて、柔軟に休みが取れる態勢を整えるなど、ワークライフバランスを考慮していきます。
猫の多頭飼育の問題などでは、当事者が障害を持たれていたり、生きづらさを感じている場合が多くあります。一般に、動物を守る活動においては、動物を不適切な状態に置いた当事者を責めてしまう傾向があります
が、当団体ではそのようなスタンスは不適切であると考えています。当事者を責めるのではなく、当事者と動物を含めて、課題となっている状態を整えていく支援を行っていきたいと考えています。
【労働慣行】●現状と取組み従業員の雇用に関しては、小松貴峰社会保険労務士と顧問契約を結び、助言を受けながら、各種労働法令を遵守した運営を行っております。2020年度は従業員と現状の事業所の収支を踏まえた話し合いの上、基本給については増額し、賞与は1か月分給付しました。
犬のトレーニングを行うという業務の性質上、咬傷事故の発生のリスクは常に存在します。利用される飼い主様に対して、咬傷事故を防ぐための啓発として定期的に（4半期に1回）咬傷事故予防月間を設け啓発を行っています。
●課題と対策今後も、給与の検討においては、従業員に対して、つぶさに収支を開示して、従業員と共に予算を検討する会
議を行いながら、納得の得られる給与・賞与の支給を行っていきます。
引き続き、咬傷事故があった場合、書面による報告を行い、発生状況を記録し、発生防止に活かしていきます。
【環境】●現状と取り組み
当法人における主な環境負荷は、（１）書籍発行や資料作成における紙の使用、（２）各種セミナーや打ち合わせに際しての移動、（３）事業所の維持管理のための電気・水道の使用の３点です。
（１）については、レッスンで使用する資料については、一部可能な範囲で、投影スライドとし、スライドをダウンロードできる形にして、配布枚数を減らしています。コピー用紙についてはFSC認証（コクヨコピー用紙ＫＢ用紙（共用紙）FSCミックス紙）を使用し、裏紙はメモ用紙として利用しています。購入量の合計は、A4用紙45,000枚
分、180kg（2019年：140㎏）でした。
（２）については、コロナ禍においてオンラインでの打合せが主になったことから、ほとんど出張は発生せず、
東京⇔岐阜の移動は、新幹線を用い、3回のみでした。近隣の移動や往診は、遠方でない限り、社用車として
トッポBJを利用しました。年間の移動距離合計は3,953km（年度末メーター：127,765㎞）でした。ガソリン1リット
ルあたり、10kmの燃費として計算し、395.3リットルを消費し、847.9kgのCO2を排出しました。
（３）については、水道については、事務所2階にある、代表の奥田自宅と共用で使用しており、水道使用量を含めた家賃を当法人が負担しています。そのため、水道使用量を計測する事はできませんが、多量の水を使う事業所ではなく、トイレでの使用が中心であり、一般家庭よりも少量であると考えられます。電気については、
2019年8月に太陽光発電システムを導入し環境負荷の低減に取り組みました。その結果、電気使用料は、2020
年度合計で7,914kWh（2019年度：7562kWh、2018年度：10,229 kWh、2017年度：10,612 kWh）でした。CO2
排出量は2,999㎏（CO2排出係数：0.379）でした。（2019年度2,971㎏、2018年度：4,789kg、2017年度：5,094㎏）でした。
（２）及び（３）の合計のCO2排出量は、3,849kg（2019年度：3800㎏、2018年度：5,365kg、2017年度：5,561
20㎏）でした。
●課題と対策事業を通じたCO2の排出について、どの様に補償し責任を果たしていくかについては、太陽光発電システムを稼働させ、法人事務所で使用する電気を自家発電できるようにし、同時に売電も行うことができるようにすること
で、環境負荷を抑える取り組みを継続します。
オンラインツールを用いた事業を実施することにより、移動負荷の軽減を行っていきます。
【公正な事業慣行】●現状と取り組み
当法人の取り組みの中で、ペット産業のCSRの推進においては、ペットショップに対して、よりよいCSRの取り組みを行っていただけるように働きかけを行っていますが、同時にONELifeではペットショップと提携関係を結び、当該ペットショップに対する情報提供を行うと同時に、子犬を販売した飼い主様に対するONElifeの紹介を行っていただき、紹介数に応じた紹介手数料をお支払いしています。ONELifeにおけるペットショップとの提携関係が、ペット産業のCSRの推進の働きかけと利益相反になる可能性（ペットショップに対して苦言を呈しにくくなること）が考えられますが、当法人としては、子犬のしつけと飼い主教育の普及は、ペットショップのCSRとして第一に取り組むべき領域と考えており、この領域での働きかけにマイナスに働くことはございません。繁殖引退犬の処遇やブリーダーでの飼育環境に関しての働きかけについても、社会・市場・企業それぞれの持続可能性を前提として丁寧な対話を行うことによって働きかけを行っており、ペットショップや業界団体との関係がこの働きかけを損なうものではなく、むしろ関係を持つことにより、助言を行いやすい立場になっていると考えております。
政治への関与に関しては、動物愛護管理法改正や、各種動物愛護関連条例の制定に関して、より積極的な関与が必要と考えております。シンポジウム等への登壇、調査の実施公表を通じて、継続的な発信を行っていきます。
財産権の尊重として、他者の知的財産権を侵害しないように、事例紹介の際には出典を明らかにし、場合によっては、事前に同意いただくようにしています。
●課題と対策当法人の自主事業は、いずれも動物を飼育している人が主な顧客であり、生体販売に取り組む事業者なしに成立しない事業です。生体販売を担うペットショップはバリューチェーンを共有する重要なステークホルダーであり、ペットショップに対するCSR推進の働きかけは、当法人の主たる取り組みであると同時に、社会的責任として取り組むべき領域です。ペットショップに限らず、ペット産業全体のCSRを推進していくことは、当法人の社会的責任の中でも優先順位の高い課題です。この課題に対してどのような取り組みを行っていくかについては、『個別事業の報告と方針③ペット産業のCSRの推進領域』の項をご参照ください。
責任ある政治的関与については、政治的に関与し、よりよい政策の立案に対しての提言していく取り組みについては、十分に行ってきておりません。動物愛護管理法の改正を中心として、より良い政治的判断がなされるよ
うな情報発信に努めていく必要があると考えています。業界団体やペットショップへの働きかけを継続し、業界内での議論を活発にしていくことが重要であると考えています。ペット業界との情報交換を行いながら、同時に、人と動物の共生大学を通じて、アドボカシーやロビイングについて学び、参加者と共に実践を行っていきたいと考えています。
【消費者課題】●現状と取り組み
当法人の取り組みの中で、ONELife・ぎふ動物行動クリニックでは、インターネットやペットショップからの紹介
を通じて、定常的に情報発信を行っています。これらの情報発信については、「絶対に治ります」「すぐに良くなります」「2秒でよくなるしつけ」などの根拠のない表現は一切用いていません。
ONELifeで提供するレッスンでは、8回セット、12回セットなどの数ヶ月に渡る期間を必要とするレッスンを、前金にて提供しています。複数月にわたるレッスンについては、様々な理由により、途中で通えなくなる可能性も考えられます。契約前にキャンセルポリシーを書面にてお伝えすると同時に、返金の申し出に関しては、未消化分を返金させていただく形で対応しています。
ONELifeのレッスンに1回以上参加した方には、氏名・住所・電話番号を含む顧客情報を頂いています。こちらの個人情報については、個人ごとのカルテを作成して保存すると同時に、受付ソフトを用いて、2台の受付用パソコンで管理しています。今後、受付ソフトの更新を行い、セキュリティ面の強化を行います。セミナー・寄付等に関する受付では、googleドライブやコングラントのシステムによる受付も行っており、両システム上で個人情報の管理をおこなっています。
必要不可欠なサービスの提供として、ぎふ動物行動クリニックにおいては、強度の攻撃行動など、危険の伴う困難な案件についても、全て相談をお引き受けしています。犬を移動させられない場合には、往診を行っており、遠方の場合は、近隣の行動学に詳しい獣医師を紹介しています。
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また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、遠隔地や外出不可能な状態の飼い主様にも適切なしつけのアドバイスができるよう、オンライン行動カウンセリングを実施しております。オンライン行動カウンセリングは診察
ではありませんので、対面診察とは異なり診断や処方ができません。
ぎふ動物行動クリニックでは全ての飼い主様に対面診療を推奨しておりますが、中には遠方で頻繁に来られない、攻撃行動が問題でなかなか決まった時間に来院出来ない、といったケースもございます。その場合、初診時は来院か往診かでの対面診療を行い、2回目以降の診察で、予期できない問題が発生しない限りオンラインでの診察も行うこともあります。
●課題と対策
個人情報管理については受付ソフトを変更し、セキュリティの向上を図ります。個人情報漏洩については、特にメールソフトによる流出防止のために、一斉送信を行う際は、2人以上の確認の元実施していきます。
料金表示・キャンセルポリシーについては、誤解のない表現を用いるように注意すると共に、継続的な見直しを行い、そうした表現が無いかどうか、確認していきます。また、紙媒体での提示だけでなく、ホームページを通じて公表するなどの情報の透明化を進めていまいります。
オンライン診療については、初診からのオンライン診療は認められておりませんが、人医と異なり、農林水産省
から獣医療にかかるオンライン診療のガイドラインや指針等は示されておりません。今後、行政機関においてオ
ンライン診療にかかる審議・検討が行われることを期待し、必要があれば獣医行動診療科の観点から意見を述べていきます。
今後も社会情勢の変化に合わせ、より様々な状況の課題を抱えた方々に適切にアプローチしていきます。
【コミュニティへの参画およびコミュニティの発展】●現状と取り組み
当法人の事務所は、代表奥田所有の物件であり、事務所の２階が奥田の自宅になっています。2015年11月に現在の事務所に移転してきたときから、代表奥田が岐阜市岩地自治会に参加し、地域の清掃活動等の活動に携わっています。2020年度も清掃活動や、長森東小学校避難所開設訓練に参加するなど、交流を行っています。
また、2016年度からは、長森東小学校の2年生の職場見学の受け入れを行っておりますが、2020年度はコロナ禍の関係から実施はありませんでした。
●課題と対策
当法人の活動の中で、地元地域の課題解決に貢献できる領域として、ペットに関連した防災の活動が挙げられます。当団体の働きかけもあり、長森東連合自治会はペット防災のルール作りを検討されています。一方でコロナ禍において会合がなくなるなど、進展が遅くなっている面もあります。今後もコミュニケーションを図り、働きかけを行っていきます。

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