別紙 システム機能一覧
No項目

1 基本要件2 基本要件
3 基本要件

4 基本要件

5 基本要件
6 基本要件
7 基本要件
8 基本要件

9 基本要件
10 現行システムデータ移行

機能・内容
特別な知識を持たない職員にとっても使いやすいように、画面構成や入力操作の共通性及び検索機能の充実した操作性の優れたシステムであること。
また、入力画面はスクロールを必要としない設計でカテゴリ毎に画面分割して操作性を確保できること。
長時間画面を見続けてもストレスや疲労感を与えないようレイアウトや画面全体の色合い等に配慮したシステムであること。
10人の職員が同時にシステムにアクセスできること。
定期的にソフトウェアがバージョンアップされ（基本的には年１回程度、但し関係法令改正によるシステムの見直し等が発生した場合は適宜実施）、機能強化が図られるシステムを納品すること。
なお、パッケージソフトウェアであることを前提としているため、法改正によりシステム改修が生じる場合は原則として保守内で対応すること。
また、使用しているソフトウェア等に情報セキュリティ上重大な欠陥が発表された場合、保守内での対応とすること。
各帳票（10種類以上）は、全て本市の指定する様式をExcel形式及びPDF形式で出力・印刷できること。また、全ての帳票は受託者を介さずにExcelを用いて職員が簡単に登録・修正できること。
あいまい検索・完全一致検索や、あいまい複合条件検索ができること。
検索結果が複数存在する場合には、画面に一覧表示し、その中から選択ができること。
システムに登録してある避難行動要支援者や民生委員や自治会などの文字情報は全てCSV形式により職員が出力できる機能を実装し、次期システムへ移行する際も市の資産データとして永続的に活用できること。
システムに登録してある避難行動要支援者が居宅する家屋データや民生委員のエリア情報や自治会のエリア情報などは全てSHAPE形式によるＧＩＳデータとして職員が出力できる機能を実装し、次期システムへ移行する際も市の資産データとして永続的に活用できること。但し、電子住宅地図の出力機能は含まない。
現行システムの避難行動要支援者データ（CSV形式にて出力）を宛名番号をキーにして、新システムに全て一括で移行できること。

11 現行システムデータ移行

現行システムの民生委員や自治会などのマスタデータ（CSV形式にて出力）を取り込み設定できること。

12 基本連携概要

住基及び介護情報、障害情報のcsvを取込み、情報を更新できること。住民基本台帳情報・介護認定情報（要介護・要支援等）・障害者手帳情報（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、障害等級・種別等）のCSVファイルをバッチ処
理にて定期的にインポート可能なこととし、市職員のみでデータ連携ができること。

13 基本連携概要

14 基本連携概要

15 基本連携概要
16 基本連携概要

住基情報、介護、障がい者など他システムとの連携については、他システムのベンダーなどの加工作業は発生させないこと。
当システム側で一括で取り込み、取込のため連携プログラムとチェック機能を合わせて納品すること。

連携処理については、自動・手動のどちらでも実施できること。
自動によるデータ更新を行う際は、更新時期の設定を職員がおこなうことができること。
※データ連携を自動で行うための中間サーバーへのアクセス方法などは、市から受託者へ技術情報を開示する。
自動で連携処理を行う際は、時点を指定してデータ連携の状況を表示できること。連携異常が発生している場合は、メッセージを表示し、メッセージをクリックすることにより、詳細確認画面へ遷移すること。
データ連携処理結果（ログ）の印刷ができること。

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No項目

17 基本連携概要
18 基本連携概要
19 基本連携概要
20 バックアップ
21 画面入力
22 画面入力

機能・内容
処理日、住所（字・丁目）の範囲指定及び異動内容等を条件として該当者の変更内容の表示・印刷ができること。
避難行動要支援者の対象要件区分（避難行動要支援者の支援事由）は、システムを利用して職員が任意に設定し、変更がおこなえること。但し、導入時の初期設定については受託者が設定する。
データ連携により避難行動要支援者の対象要件区分が変更になった場合も自動で更新ができること。
全てのデータのバックアップが日次で、かつ自動で実施できること。
日付は、カレンダー入力ができること。
氏名、フリガナ、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等、基礎データを入力・管理できること。
※必要な項目については市と協議すること。

23 画面入力

基礎データ以外に介護情報、障害情報、緊急連絡先、自治会、民生委員等の情報を入力・管理できること。
※必要な項目については市と協議すること。

24 画面入力
25 画面入力

入力する項目の追加（拡張）ができること。
名簿提供の同意の有無を入力することができること。

26 画面入力

日付入力については、年号と年月日を別々の項目で入力することなく、一連で入力ができること。（昭和：１・大正：２・昭
和：３・平成：４・令和：５のキーにより「4300101」で平成３０年１月１日と入力できること。

27 画面入力
28293031

個人情報管理個人情報管理個人情報管理個人情報管理明らかな入力ミスを防ぐためのエラーチェックができること、あるいは任意の組合せによりエラーチェック箇所をリストとして抽出し、職員が当該箇所を選択しながら修正作業が行える機能を有すること。
例：不同意者あるいは同意未確認者に緊急連絡先の記載がある。
システム独自で住民登録外（住登外）者を登録、更新、削除ができること。
登録した住登外者は住民と区別ができる方法（特定の宛名番号を登録するなど）があること。
住民区分が除票（転出・死亡等）であるかが画面上で一目で分かること。
世帯情報の参照ができること。また、同一地番世帯の情報も参照し、確認ができること。

32 個人情報管理

市の指定する外字を登録できること。また、定期的にパターンの更新ができること。（外字フォントは市より提供する）

33 個人情報管理

各業務画面でＤＶ情報が登録してある市民を検索した場合、各画面上アラート表示があること。

34 個人情報管理

ＤＶ情報が登録してある市民の情報については、地域に提供する名簿出力の際に未表示制限や注意喚起する機能があること。

35 個人情報管理
36 個人情報管理

外国人通称等の外国人情報について登録することができ、未表示制限や注意喚起する機能があること。
個人に対し、緊急連絡先が５件以上登録でき、優先順位をつけて表示ができること。
PDFやテキスト等のファイルを対象者に関連付けて取り込み、閲覧できること。（手書きによる同意書や同じく個別避難計画等のイメージ画像など）

37 個人情報管理

38 個人情報管理

避難行動要支援者の基本情報や支援事由、緊急連絡先等とは別に、任意の拡張項目を複数設定できること。なお、追加できる項目は下記を満たすこと。
チェック項目：25項目、日付項目：５項目、数値項目：５項目、リスト項目： ５項目、文字項目：10項目

39 住民検索機能

住民の検索画面は、住民番号・かな（カナ）氏名・漢字氏名・生年月日・住所・避難行動要支援者番号で検索できること。

40 住民検索機能41 住民検索機能

かな（カナ）氏名・漢字氏名検索においては、あいまい検索（前方一致など）をサポートすること。
住民の世帯一覧から個人を選択し、個人情報の詳細を表示することができること。

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No項目
42 住民検索機能
43 マスタ機能
44 マスタ機能

46 印刷機能

機能・内容複数の検索項目を複合して検索ができること。
本市が用意する民生委員や自治会などのマスタデータをシステムへセットアップすること。
各マスタの登録・修正・削除ができ、コード管理をすることができること。
民生委員名及び自治会名を自動で入力ができること。具体的には、民生委員や自治会などのエリア情報を変更した際に、避難行動要支援者との紐づけを自動かつ一括で更新する機能を有するものとする。
本市が指定する帳票をシステムから出力できるようセットアップしシステムを納品すること。

47 印刷機能

印刷プレビューができること。また、出力するプリンター、印刷範囲(ページ指定)、部数の指定ができること。

48 印刷機能

電子公印が使用できること。
宛名ラベル及び窓あき封筒用帳票の作成ができること。また、システムに登録されている複数の情報を組み合わせて印刷対象者を抽出できること
宛名ラベル及び各帳票については、システムに登録されている複数の情報を組み合わせて対象者を抽出でき（町会・民生委員毎の地域単位）、住民番号順や住所順等複数条件で印刷ができること。

45 マスタ機能

49 印刷機能
50 印刷機能

51 印刷機能住所、氏名等について、システムに登録されていない文字が含まれている場合又は各種帳票に印字しきれない（印字対象の文字列が帳票内の印字枠内に収まらない）場合は、当該項目を空欄又は空欄に代わる表示（「＝」や「・」等）として出力することができること。その際、対象者リストを別途印刷するこ と。また、画面についても、同様の確認ができること。

53 印刷機能

宛名ラベル又は窓あき封筒用帳票のいずれかにおいて、世帯主名等(18歳未満の対象者の保護者や後見人等）でも印刷ができること。
帳票にバーコードを印字でき、バーコードを読み取ることで対象者入力画面に遷移できること。

54 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者照会画面を準備すること。

55 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者の住基情報及び世帯情報、同一地番世帯の情報の照会ができること。

56 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者情報の入力画面から、避難行動要支援者名簿、個別計画書、同意書等を帳票として印刷できること。

57 避難行動要支援者情報管理

氏名、カナ氏名、住民登録地、性別、生年月日の管理ができること。

58 避難行動要支援者情報管理

年齢の表示ができること。

59 避難行動要支援者情報管理

自宅、携帯など電話番号が複数登録できること。

60 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者の支援事由とは別に、要介護者・要支援者、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の等級を管理できること。
なお、身体障害者については障害名についても管理できること（障害が複数あるケースも含む。）。

61 避難行動要支援者情報管理

難病患者の病名が管理できること。

52 印刷機能

62 避難行動要支援者情報管理
63 避難行動要支援者情報管理

本市が指定する、障害の内容・等級や要介護度、ハザード情報等を複合した条件で避難行動要支援者の支援の優先順位を自動で設定できること。
避難行動要支援者の支援の優先順位は、システム導入後も市の地域防災計画の見直し等に対応できることを前提とするため、優先順位の変更が可能なこと。（年齢要件：70歳～を75歳～に変更等）

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No項目

64 避難行動要支援者情報管理
65 避難行動要支援者情報管理
66 避難行動要支援者情報管理

機能・内容
住民基本台帳上の住所と実際に住んでいる住所（施設、仮設住宅など）が異なる場合に両方の情報を管理できること。郵送物の宛先を任意に選べること。 なお、郵送物の宛先は、住民情報の住所以外に居住地を設定することで、その住所を宛先とする。
要支援者の自宅を地図上に登録できること。住民基本台帳上の住所と実際に住んでいる住所（施設、仮設住宅など）が異なる場
合、実際に住んでいる住所を地図登録することができること。
避難行動要支援者の居宅を地図上に登録するための機能として、アドレスマッチング機能（電子住宅地図の住所と要支援者の居宅の住所を突合し一括で地図上に登録する機能）と、電子住宅地図の家屋を転写し登録する機能と、電子住宅地図にない家屋形状を入力し登録する機能を、それぞれ備えるものとする。

67 避難行動要支援者情報管理

住登外の方を住民番号なしで登録ができること。

68 避難行動要支援者情報管理

住登外の方（住民番号なし）の登録後、再登録の必要なく住民基本情報との結び付けができること。
なお、住登外の方が、住民情報システム上で、住登外者を示す住民番号が附番されている場合は、その住民番号を適用すること。

69 避難行動要支援者情報管理

民生委員毎の担当地区や自治会の地図などのエリア情報を登録できること。エリア情報（地図データ、住所データ）により、民生委員や自治会などの情報を避難行動要支援者の属性情報として自動で登録・更新できること。
なお、エリア情報とは、民生委員や自治会などの担当区域を指すデータをいう。

70 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者の住所が変更になった場合、民生委員や自治会などが自動更新できること。

71 避難行動要支援者情報管理

民生委員、自治会、消防団、自主防災組織、地域包括支援センター、小学校区、避難所、避難場所などは別途手入力もできること。

72 避難行動要支援者情報管理

地域支援者の情報を管理できること。

73 避難行動要支援者情報管理

一人の避難行動要支援者に対し地域支援者を２人以上登録ができること。

74 避難行動要支援者情報管理

メモ区分を設定し、留意すべき点を簡単に記録できること。また、メモ区分により帳票出力や検索時に絞り込みができること

75 避難行動要支援者情報管理

氏名及び住所など基本情報の変更、死亡転出など異動情報の更新ができること。履歴情報を管理できること。

76 避難行動要支援者情報管理

避難行動要支援者からの同意・不同意・同意未確認・未処理の区分設定ができ、統計資料及びリストとして抽出できること。
※同意未確認とは同意確認を実施したが同意・不同意いずれかの確認がとれていない対象者、未処理は同意確認自体を実施していない対象者。

77 避難行動要支援者情報管理

同意者は、原則、全ての関連組織に情報共有するが、個人情報の共有可能な関連組織を避難行動要支援者ごとに設定もできること。
関連組織とは、市の設定する避難支援等関係者（警察署、消防署、市消防団、民生・児童委員、市内の自主防災組織、社会福祉協議会、市内の町会・自治会、市内の地域包括支援センター）をいう。

78 避難行動要支援者情報管理

登録する避難場所は、風水害時と震災時の２種類が登録できること。

別紙 システム機能一覧
No

項目

79 データベース

80 データベース

81 データベース
8283
84
8586

データベース
データベース
データベース
データベース
データベース

87 台帳の入力・編集
88 台帳の入力・編集

機能・内容
インポートした住民基本台帳等のデータから、本市が定める避難行動要支援者（同意の有無に関わらず）を判定し、避難行動要支援者名簿の更新処理をおこなうことができる。
なお、避難行動要支援者から外れる場合は、確認リストの出力ができ、市職員による判断を前提とすること。市職員が避難行動要支援者から外さない判断をした場合は、次回作成される確認リストに表示されること。
避難行動要支援者の対象要件区分は、システム導入後も市の地域防災計画の見直し等に対応できることを前提とするため、区分設定の変更が可能なこと。
（例えば、「70歳以上独居」を「75歳以上独居かつ高齢者世帯」に変更するように、対象者の抽出条件を自由に変更できる機能）。
既存登録者で、要介護度や障害等級等に変更が生じている方は、自動で最新情報へ更新をおこなうこと。また、更新前の情報は、履歴情報として管理できること。
既存登録者が転出または死亡した場合は、自動的に廃止処理をできること。履歴情報を管理できること。
期間及び更新区分（新規・変更・転居・廃止等）を指定し該当者の一覧を表示ができること。
期間及び申請区分（新規申請・変更申請・廃止申請）を指定し該当者の一覧を表示ができること。
一覧表示画面において、並び替えや検索ができること。
一覧表示される対象者をCSVファイル出力できること。
避難行動要支援者ごとに全ての項目の変更履歴を管理でき、過去の情報を閲覧できること（変更箇所は背景の色などにより一目でわかること。）。また、履歴情報も統計に使えること。
台帳入力画面はカテゴリ毎にタブ等で画面分割してあり多くの情報を管理しやすく、同時に操作性を確保する設計であること。

90 台帳の入力・編集

内閣府が公開している「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に掲載されている項目の入力及び管理は拡張項目を利用せずにできること。
関係機関共有方式のほか、手上げ方式による申請者の入力にも対応していること。

91 台帳の入力・編集

手上げ方式による申請者の入力の際、氏名や住所等の情報を住民基本台帳等のデータより引用登録できること。

92 台帳の入力・編集

避難行動要支援者および地域支援者の位置登録は、アドレスマッチングにより住宅地図に自動登録できること。なお、自動登録ができない場合は、対象者が一覧表示でき、職員がマウスで指示した位置で確定登録できること。

93 台帳の入力・編集

地図画面は、避難行動要支援者ごとに地図の表示位置や、個別避難計画などに地図付き印刷物が作成できること。

94 名簿の作成

現行システムの名簿情報と新システムで抽出したデータを照合し、照合リストを作成する。名簿の不一致については、その原因を調査し、結果を報告するものとし、市と受託者が協議の上、適宜名簿の修正を実施する。

95 名簿の作成

民生委員毎、自治会毎等配布先ごとの名簿出力ができること。
名簿の配布先（警察署、消防署、社会福祉協議会、民生・児童委員、消防団、町会・自治会、自主防災組織、地域包括支援セン
ター、小学校区）を指定し、同意済みの避難行動要支援者を抽出し、避難行動要支援者名簿の作成がおこなえること。

96 名簿の作成

避難行動要支援者名簿は、氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号、その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、備考の項目等を市の指定する様式で印刷できること。
また、本人の特記事項や緊急連絡先の情報、地域支援者の情報等より詳細な内容の名簿も印刷できること。

89 台帳の入力・編集

別紙 システム機能一覧
No項目

97 名簿の作成

98 名簿の作成

99 名簿の作成
100 名簿の作成
101 名簿の作成
102 名簿の作成
103 名簿の作成
104 名簿の作成
105 個別避難計画の作成
106 個別避難計画の作成
107 個別避難計画の作成
108 個別避難計画の作成
109 名簿提供確認書の作成
110 名簿提供確認書の作成
111 名簿提供確認書の作成
112 名簿提供確認書の作成
113 登録通知書の作成
114 登録通知書の作成
115 登録通知書の作成
116 登録通知書の作成
117 登録通知書の作成
避難行動要支援者マップの
118
作成

機能・内容
名簿の備考欄には、前回配布した名簿以降で新たに申請書の提出があった等、名簿を受け取った側が更新者を把握できる様、更新区分（新規・変更）の異動内容を印字ができること。
名簿印刷は、配布先（警察署、消防署、社会福祉協議会、民生・児童委員、消防団、町会・自治会、自主防災組織、地域包括支援センター、小学校区）及び対象者（同意・不同意・未返送・（不同意及び未返送））、形式（本人情報のみ、緊急連絡先及び地域支援者情報あり）を選択するのみの簡易な操作とし、複数の地域を一括作成できること。なお、施設入所者、長期入院患者、DV対象者を名簿に含める等の設定ができること。
同意の有無に関係なく、全ての避難行動要支援者を対象とした避難行動要支援者名簿を印刷できること（ただし、転出者や死亡者は除く）。
名簿印刷は、時点を設定して印刷することができること。
避難行動要支援者名簿及び要支援者一覧等帳票などシステムで作成した全ての帳票をExcel形式、CSV形式、PDF形式により出力できること。
名簿の配布先別で集計がおこなえ、配布前に件数のチェックができること。
要介護度や手帳の等級等優先順位の高い方の抽出ができること。
抽出条件は職員が任意の設定によりシステム上でできること。
また、抽出条件を保存できること。
印刷ログを自動取得できること。
個別避難計画の作成、出力ができること。策定状況が表示され容易に把握できること。
個別避難計画はExcel形式、CSV形式、PDF形式により出力できること。
個別避難計画（緊急連絡先、地域支援者・支援内容・避難場所・避難所・避難方法・避難経路等）の登録ができること。
避難経路は、避難行動要支援者の居宅と避難場所を指定することにより道路中心線や歩道などを活用し最短経路探索・登録ができること。ルート修正は職員が編集し更新できること。
個別避難計画作成状況（済・未）の登録ができ、策定状況が表示され容易に把握できること。作成年月日の登録ができること。
登録済みの場合、個別計画や地図機能に飛べる機能があること。
避難行動要支援者の名簿提供確認書の作成、出力ができること。
名簿提供確認書はExcel形式、CSV形式、PDF形式により出力できること。
システムに登録されている情報を複数組み合わせて対象者を抽出し、住所順や住民コード順に名簿提供確認書を表示・出力できること。レイアウトに関しては市の指定する様式とする。
名簿提供確認書発送に関する発送日が管理できること。
名簿提供確認書発送日は発送リストより一括更新ができること。
返送された確認書の内容を登録後、字丁目・民生委員・申請年月日等で該当者を抽出し、避難行動要支援者本人分、緊急連絡先分、地域支援者分を一括で表示・印刷できること。その場合は、本人情報で住所順や住民コード順にソートをかけられること。
なお、レイアウトに関しては市の指定する様式とする。
登録通知書発送に関する発送日が管理できること。
登録通知書発送日は発送リストより一括更新ができること。
印刷処理は、複数人を一括処理できること。
印刷ログを自動取得できること。
電子住宅地図のライセンスを調達し、本システムにセットアップすること。

別紙 システム機能一覧
No

項目

119

避難行動要支援者マップの作成

本業務で作成するエリア情報（民生委員や自治会など）を住宅地図に重ね合わせて表示・印刷できるようにすること。
市が保有している他システムに当該となるエリア情報 (SHAPE)があるものは、受託者にて、（必要であれば）編集の上、登録し、全く区域データがないものは、紙ベースの指示図により一から作成すること。

120

避難行動要支援者マップの作成

民生委員や自治会などのエリア情報について職員にて更新をかけることができること。更新したエリア情報についてはデータ出力機能を有し、ＧＩＳデータ（SHAPE）として保存することができるものとする。その他のシステム（統合型ＧＩＳなど）に登録することができる資産データとして活用できること。

避難行動要支援者マップの作成

ハザードマップの登録ができること。
また、ハザード情報を住宅地図に重ね合わせて表示・印刷できるようにすること。
なお、ハザードマップデータ(メッシュデータ、SHAPE)の初期登録作業まで受託者で行うこと。メッシュデータについては、システムでの描画速度の向上、ハザードエリア内の対象者の抽出などの処理速度向上を図るため、ポリゴンデータとして加工編集をおこなうこと。また、稼働後、土砂災害警戒区域などのハザードエリア（SHAPE）が更新された場合にはデータ取り込み機能により、職員が更新できるようにすること。

避難行動要支援者マップの作成

ハザードマップの危険区域在住者の抽出ができること。
ハザード情報より浸水想定区域、土砂災害警戒区域に居住している対象者を抽出し、一覧表および地図に展開できること。
具体的には、ハザード情報（浸水想定区域等の種別毎、浸水想定区域については浸水深毎など）をエリア解析機能により、対象者に自動でフラグ付けし、名簿一覧表や安否確認用の名簿一覧表などの帳票類や地図を出力する際にソートできる機能を有すること（例：Ａ団体のエリアかつ浸水区域の対象者の名簿一覧表、安否確認用一覧を出力する。Ａ団体のエリアかつ浸水区域の対象者のポイントを地図に表示し印刷できる。）。

121122

避難行動要支援者マップの作成
避難行動要支援者マップの124作成
避難行動要支援者マップの125
作成
避難行動要支援者マップの
126
作成
123

127

避難行動要支援者マップの作成

避難行動要支援者マップの作成
避難行動要支援者マップの
129
作成
128

機能・内容

危険地域を地図上に描くことができ、編集できること。
危険地域に居住している対象者を危険分類を設定する事により抽出し一覧表および地図に表示できること。
地図の拡大・縮小・スクロールの機能を有していること。
住所、目標物などによる地図検索ができること。
避難行動要支援者の位置情報は、住宅地図の家屋図形（ポリゴン）を自動取得し、氏名をラベル表示すること。また、同一建物に複数の避難行動要支援者が居住するラベルの表示は、１ラベルに複数人の氏名を列挙して表現すること。
住宅地図上に家屋が無い場合は、家屋を追加し、避難行動要支援者台帳の情報と紐づけ登録がおこなえること。
任意範囲内に含まれる避難行動要支援者を抽出し、一覧表示できること。

別紙 システム機能一覧
No項目

避難行動要支援者マップの130
作成
避難行動要支援者マップの作成
避難行動要支援者マップの132作成
避難行動要支援者マップの133
作成
避難行動要支援者マップの134
作成
避難行動要支援者マップの135
作成
避難行動要支援者マップの136
作成
避難行動要支援者マップの137
作成
避難行動要支援者マップの138作成
131

139 災害時の機能
140 災害時の機能
141 災害時の機能
142 災害時の機能
143 災害時の機能
144 災害時の機能
145 災害時の機能
146 災害時の機能
147 災害時の機能
148 災害時の機能
149 災害時の機能
150 災害時の機能

機能・内容
民生委員又は自治会単位などによる避難行動要支援者マップの印刷が行えること。その際、同意の無い避難行動要支援者や提供範囲外の避難行動要支援者を非表示にして印刷することができること。また、優先順位による色分けができること。
印刷については、民生委員担当区や自治会担当区域などの区域設定がなされてあれば、自動的にその該当区域が収まるよう印刷ができること。印刷以外にPDF形式で保存できること。
A3サイズの地図印刷や分割印刷に対応できること。
分割印刷した際は、図郭名がわかる様、索引図を印刷できること。
地図印刷時のプレビューができること。
避難行動要支援者の地図情報に避難経路図を表示できること、また編集が可能であること。最短ルート探索ができること。
地図に表示された避難行動要支援者マークをクリックして当該要支援者の台帳を表示・修正ができること。
避難行動要支援者と地域支援者のつながり線を自動的に仮描画できること。
データ連携時に一括してアドレスマッチングができること。
地図上に表示された避難行動要支援者の家屋や避難行動要支援者のマーク（要支援者氏名の吹き出し図形等）をクリックして当該要支援者の台帳を表示・修正ができること。
本システムより避難行動要支援者全体を対象とした安否確認用リストをExcel形式、CSV形式、PDF形式で出力できること。
また、名簿提供団体（民生委員区域、自治会、消防団）小学校区、避難所、避難場所毎の安否確認用リストを Excel形式、CSV形式、PDF形式で出力できること。
安否確認機能は、安否確認対象者の抽出、確認状況の反映ができること。
安否確認機能は、安否確認対象者の一覧表の作成及び地図上への表示ができること。
災害が複数発生した場合でも、災害ごとに避難行動要支援者の安否確認が入力できること。
災害ごとに被災状況や安否確認情報が管理できること。
過去の被災状況や安否情報が、履歴として管理できること。
災害時には、避難場所及び避難状況区分等の条件を基に、避難状況一覧表を作成できること。
災害番号・行政区範囲等の条件をもとに、各行政区の避難状況の集計が表示・印刷できること。
安否確認状況を登録した安否確認用リスト（Excel形式）をサーバを介さず本システムに取り込み、結果を集計することができること。
地図で選択した区域の安否確認対象者が地図上に表示でき、未確認・確認済・不明ごとや優先順位ごとに色分け表示できること。
一つの災害に対して区域を地図上で指定し、その地域の避難行動要支援者が抽出・設定できること。
避難行動要支援者の住まいを確認できる様、個別避難計画及び避難行動要支援者名簿に地図ＱＲコードを組み込んだ様式の印刷が行えること。

別紙 システム機能一覧
No

項目機能・内容

151 災害時の機能

サーバの障害発生や停止に備えてスタンドアロン形式（端末単体利用）への運用形態の変更を職員が実施できること。また、各端末で更新した情報をサーバーが復旧した際に集約して更新する機能を有すること。

152 災害時の機能

災害時はシステムをライセンスフリーとし、市が用意する端末にシステムをインストールし避難所等で避難行動要支援者名簿掲載者の詳細情報や安否確認結果等を反映できること。避難所毎の対象者の安否確認結果や状況記録を特定の端末あるいはサーバに全て集約して管理できること。ただし、住宅地図は利用端末台数によるライセンスフィーがかかるので使用しない。

161 支援記録管理機能
162 支援記録管理機能
163 セキュリティ

緊急時用端末にて、安否確認用リストに安否確認状況（不在、負傷なし、軽傷、重症、死亡、要救助、行方不明）をフラグ管理にて登録できること。
システムに登録されている情報を複数組み合わせて集計資料を表示・印刷できること。
避難行動要支援者において、男女毎、対象要件区分毎の集計を、指定した条件（更新日時、提供先、エリア、避難場所、組織別、年齢別、年代別等）で表示・印刷ができること。
実態調査管理機能には、実態調査の任意の項目を作成、結果の入力ができ、調査結果の統計、集計及びグラフでの表示ができること。
任意の質問項目が作成・編集ができること。
調査表と同一様式で入力が容易であること。
日時や訪問内容が明確に記録でき支援者の特定ができること。
支援記録管理機能には、日時や訪問内容が明確に記録でき、任意の項目を指定した避難行動要支援者の支援記録のリスト作成・印刷ができること。
支援回数を指定し避難行動要支援者のリスト作成・印刷ができること。
支援の内容や行動区分ごとの統計が表示・印刷できること。
パスワードは有効期限の設定ができること。

164 セキュリティ

システム利用者ごとに利用者権限及び閲覧制限が設定でき、その変更も管理者において容易にできること。

153 災害時の機能
154 データ集計
155 データ集計
156 実態調査機能
157 実態調査機能
158 実態調査機能
159 実態調査機能
160 支援記録管理機能

165 セキュリティ
166 セキュリティ
167 セキュリティ
168 セキュリティ

利用者権限に応じた操作履歴が操作者および日時の条件設定のもと確認ができること。（操作者、日時、操作内容のアクセスログ）
全てのシステム操作のアクセスログ（操作者、日時、操作内容）を確認できること
アクセスログは、条件に該当する操作履歴をCSV形式で出力できること。
システムに関わるサーバー機器を対象に、ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にウィルスパターンファイルを更新する仕組みを構築すること。