No. 189
October 2021

（公社）日本工学アカデミー広報委員会
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carbon カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略
neutral（公財）地球環境産業技術研究（RITE）理事長・研究所長、EAJ会員 山地

憲治 ／ KENJI YAMAJI

2015 年 12 月に「パリ協定」が合意され翌年 11 月に発効した。パリ協定では、長期目標を「世界的な平均
気温上昇を産業革命前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1 . 5 ℃に抑える努力を追求する。
」とし、そのため、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質（正味）ゼロにする脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すことになった。
脱炭素社会とは、実質的に（正味で）CO2排出量がゼロとなる社会である。大気中の CO2濃度が上昇し始める産業革命期まで、自然のプロセスとして、光合成による CO2吸収や海洋等による CO2吸収が CO2
発生量を相殺して実質ゼロ排出が実現されていた。産業革命以降急速に進展した森林破壊や化石燃料の大量使用によって、この自然界のバランスが攪乱され大気中温室効果ガス濃度の増加を招き、地球温暖化が引き起こされた。イノベーションによって人工的に実質的 CO2ゼロ排出（カーボンニュートラル）を実現
する脱炭素社会は、いつまでに実現すべきかについては議論の余地があるが、地球温暖化対策の長期目標として適切である。
2018 年7月には第5次エネルギー基本計画が決定され、2030 年のエネルギーミックス目標をターゲッ
トとして着実に実現するとともに、2050 年については脱炭素化への挑戦をゴールと位置づけ、不確実性を踏まえて複線シナリオで取り組むとされた。
2019 年6月にはわが国で G20 が開催され、その期間中に温暖化対策の「長期戦略」が決定されるとともに、軽井沢で開催されたエネルギー・環境関係閣僚会合で G20 軽井沢イノベーション・アクションプランが合意・公表された。このアクションプランでは、省エネや再エネ、原子力など従来から取り組んでいる技術に加えて、水素・合成燃料、CCUS（CO2回収・利用・貯留技術）
・カーボンリサイクル、社会のデジタル化・スマート化など脱炭素に向けた革新的イノベーションが取り上げられた。同年秋には、水素閣僚会議
やカーボンリサイクル産学官国際会議など多くのイベントが行われ、2020 年1月には革新的環境イノベー
ション戦略が決定された。
2020 年に入ると、10 月に菅首相が 2050 年カーボンニュートラル実現を宣言し、欧米と主張を合わせて気候変動への取組みを一段と強化した。安倍前首相時代から成長と環境の好循環を目指している我が国
政府は気候変動対策としてのグリーンイノベーションを成長戦略とリンクさせ、年末にグリーン成長戦
略の一次案を取りまとめ、2021 年6月には改訂版を公表した。新たに米国大統領に就任したバイデン氏
は 2021 年4月に気候サミットを主催し、我が国は 2050 年カーボンニュートラルと整合する 2030 年の温室効果ガス削減目標として 13 年度比 46％削減という野心的な目標を表明した。11 月に英国で開催される
COP26 に向けて、エネルギー基本計画や温暖化対策計画・長期戦略の改定など困難な政策調整が続いている。
グリーン成長戦略では、温暖化への対応を成長の機会ととらえている。イノベーションを実現し革新的
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技術を社会実装することで、2050年カーボンニュートラルだけでなく、脱炭素効果以外の国民生活のメリッ
トも実現するという野心的なものである。
2050 年に向けて成長が期待される水素・燃料アンモニアなど 14 の重要産業分野を特定し、導入目標とともに経済効果や雇用効果の目標も掲げている。また、グリーン成長戦略を推進するため、2兆円のグリー
ンイノベーション基金など、予算、税制、金融、規制改革、国際連携、人材育成など政策を総動員するとされている。
脱炭素実現で中心になるのはクリーンで効率的な利用ができる2次エネルギー媒体であり、現状では電気、将来的には燃料・熱利用として水素が活躍すると思われる。
電気と水素は様々な資源から生産できるので技術イノベーションによって低炭素化・脱炭素化が可能である。CCUS 技術を想定すれば、原子力や再生可能エネルギーの利用だけでなく、化石資源の活用も排除されない。ただし、今後太陽光発電や風力発電のような自然変動する電源が大規模に導入されると見込まれるので、電解水素での貯蔵（PtX）を含め蓄電技術の役割が重要になる。また、自然変動電源を連系する
電力ネットワークにも柔軟性や強靭性が求められる。
電気の利用は、デジタル社会の進展、運輸部門の電化やヒートポンプによる熱供給の増加によって今後も継続して増大すると思われる。産業部門の電化も重要な課題である。水素は燃料電池での利用に加えて、燃焼発電や熱利用、さらにはカーボンリサイクルの進展に伴って燃料や化学物質合成の資源として需要が増加すると見込まれる。産業電化の推進とともに、水素や回収された CO2を利用して生産するゼロエミッ
ション燃料が産業の脱炭素化を進めることになるだろう。
電気の利用については、太陽光発電やコージェネなどの分散型電源や電動自動車の蓄電池、ヒートポン
プ給湯器の貯湯槽など需要側に置かれたエネルギー設備の活用が進むだろう。
超スマート社会（ソサエティ
5 . 0）の到来はエネルギーと情報の連携を一層強固にし、需要側に置かれた様々な分散型のエネルギー資源（DER：Distributed Energy Resources）の活用をさらに推し進めるだろう。
送配電事業の制度も電力システム改革によって大きく変化しつつあり、需要に合わせた電力供給という従来の姿から、需給一体となったネットワーク形成・運用へと変化していくだろう。デジタル技術の活用がこのようなネットワーク革新を支えていく。超スマ－ト社会（ソサエティ5 . 0）が進展すればシェアリン
グやサーキュラーエコノミーが実現し、情報によるエネルギーと物質の代替によってエネルギー需要の大幅な低減が実現する。もっとも、データセンターやブロックチェーンなど情報処理に伴う電力需要増大に対応する必要があり、量子コンピュータなど情報分野でのイノベーションとの連携を図る必要がある。
製鉄やセメント製造、化学工業、農業など人間の経済活動全体を俯瞰すれば、以上のような対策をすべて実施しても温室効果ガスのゼロ排出を実現することは困難と思われる。従って、植林や DAC（Direct
Air Capture、大気からの CO2回収）、BECCS（バイオマス利用 + CCS）
、廃コンクリートへの CO2固定など大気から CO2を回収する技術も備えておく必要がある。また、バイオ炭などによる CO2の土壌への固定やブルーカーボンのような海洋生物相への CO2固定の可能性も追求すべきである。
その上で、起こりうる温暖化への適応と、SDGs（持続可能な発展への国連目標）における温暖化問題以外のゴール実現とのバランスを図っていく必要がある。より幅広い視点に立てば、SDGs の達成に向けた
社会イノベーションによって CO2排出のベースラインを下げ、そこに技術イノベーションによって電気や水素のようなクリーンな二次エネルギーを CO2排出なく生産し、効率的に利用するシステムを構築す
れば、地球温暖化問題解決の展望が開ける。グリーン成長戦略はこのような脱炭素実現に向けた構図を完成させるための重要な一歩である。

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carbon 農林業分野におけるカーボンニュートラル
neutral
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事（戦略、組織、運営担当） 白谷 栄作 ／ EISAKU SHIRATANI
農林水産分野の GHG 排出と吸収
2020 年 12 月、グリーンイノベーション戦略推進会議において、「グリーン成長戦略」
が決定された。その議論の過程では、農林業から排出される温室効果ガス（GHG）の削減対策の重要性とともに、作物、樹木等の光合成を通じた CO2吸収源としての期待が再認識され、グリーン成⾧戦略の 14 の重点分野の一つとして、「食料・農林水産業」が特定された。また、2021年5月には、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、その 2050 年目標の一つに農林水産業におけるカーボンニュートラルを掲げた。
日本国内における農林業での GHG 収支の内訳（燃料燃焼を含む。
）をみると、農林業から排出される
GHG が約５千万 t である。また、排出される GHG のうち地球温暖化効果の高いメタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）の割合が高いという特徴が農業にはある。一方、森林は、農業から発生する GHG にほぼ匹敵する量を吸収しており、農林業全体としてみると、現状は数百万トンの吸収側にあるという試算が示されている。しかし、今後の森林の吸収量は、樹木の老齢化により 2030 年にはおよそ半減すると予測されている。農林水産業としてのカーボンニュートラルを目指すためには、これまで以上の GHG 排出削減と吸収増が必要になる。
世界的にみても、農業からの GHG 排出の削減は重要な課題である。IPCC 第５次評価報告書によると、世界における GHG 排出源のうち農業その他土地利用の割合は約 24%（燃料燃焼由来の CO2排出を除く。）を占め、農業のみでも約 10% である。世界では農業から年間約 54 億 t（CO2換算）の GHG が排出され、家畜の消化管内発酵からの CH4排出（牛のゲップなど）と農用地の土壌からの N2O 排出がその約８割を占めており、稲作や家畜排せつ物管理から排出されるCH4も1 . 5割と大きい（FAOSTATの2017年データを集計）。
GHG 排出削減・吸収技術の開発
国内における農林水産分野の気候変動対応のための研究開発は、地球の気候変動が世界的な議論となった 1990 年代から農研機構や大学を中心に、影響予測・評価、緩和策、適応策について進められてきた。

世界全体の温室効果ガス排出における農業の割合と内訳
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そのなかで、GHG 排出削減の効果の高い栽培管理技術など様々な技術が開発されてきた。また、農林水産
分野では、CO2の吸収源としての機能を強化する研究開発への期待も特に大きい。
農研機構では、現在、農業・食品分野の GHG 排出削減・吸収に関する取り組みを強化しており、実証を終え普及段階のものから、短・中期的に開発するもの、2050 年の普及を目指す長期的なものまで切れ
目なく研究開発と技術普及を進めている。水田の中干し期間を延長し CH4発生を約３割削減できる技術、
養豚汚水浄化施設の処理槽の担体に炭素繊維を使った N2O 削減技術やアミノ酸バランス改善飼料による養豚汚水の N2O 削減などは、実証を終え普及段階にある。バイオ炭を活用した CO2吸収対策や N2O の発生源となる肥料の削減、農業機械・温室の電化、食料・食品のサプライチェーンの省エネ・フードロス削減などは、技術開発を急いでいる課題である。同時に、土壌中の C、N の循環を最適化することによって
農地由来の GHG 排出を削減する技術や、牛ルーメンマイクロバイオームを制御することで CH4を大幅に削減する技術など 2050 年までの実用化を目指す挑戦的な技術開発にも取組んでいる。
林業分野では、森林の新陳代謝により吸収量を強化するための技術開発が進められている。CLT（Cross
Laminated Timber）等の活用により高層建築物等への木材利用を拡大するための技術開発や CO2吸収能力の高い樹木（エリートツリー）の育種などが行われている。
カーボンニュートラルの実現に向けて
農林水産分野で開発された技術の主な実施者は、農林漁業者である。GHG 排出・吸収技術を活用することについて、この分野の関係者のモチベーションを上げることが重要な課題となる。そのためには、研究開発と政策・施策との連携又は一体的な推進が不可欠となる。研究開発面では、GHG 排出・吸収だけでな
く同時に生産性・収益性を向上するような技術開発が重要である。他方、政策・施策の面では、技術導入のインセンティブを与えるよう J －クレジット制度等の活用や民間企業からの投資を促進するための環境づくりの他、交付金等の予算、税制上の措置、規制改革、規格・標準化を進める必要がある。これら政策の企画・立案・実施においては、GHG 削減効果の定量化や外部経済性の評価など、研究面からの貢献が必
要な場面も多い。
前述のとおり、世界的にみると農業分野から排出される GHG の割合は大きく、国内で開発した技術
で世界のカーボンニュートラルに貢献することも重要なミッションである。特に、日本は、水田農業の
GHG 排出削減技術で世界をけん引する位置にあり、「4‰イニシアチブ」
や「REDD ＋」のための方法論の開発等でも世界に貢献している。現在、海外への技術普及を念頭に、技術開発、国際標準化などの国際連携が益々重要になっている。

carbon カーボンニュートラルとニューノーマル：
neutral 交通を基軸としたシステム転換
中部大学卓越教授、ローマクラブ常務委員、EAJ 中部支部 支部長 林

良嗣 ／ YOSHITSUGU HAYASHI

１．2050 年カーボンニュートラルのハードル
数年前からローマクラブ、国連などが、気候変動（Climate Change）
でなく気候危機（Climate Emergency）
を使い始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、昨年秋には菅首相も続いた。
2050 年ニュートラルは、日本では CO2を 2030 年までに 2013 年比で 46 % 削減、これは、年平均 -4 . 5 %4 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

を 10 年間継続する必要があるという、とてつもないハードルを意味する。2020 年の CO2排出は、緊急事
態宣言が発出され、移動・活動自粛による在宅勤務、飲食店や商店の休業、学校休校、航空便欠航などの影響があって、ようやく 2019 年比 -8% であったのだから。
カーボンニュートラルのためには、生活、生産、交通、エネルギー転換において、根本的なシステム転換が迫られる。この中で交通は、多くの国で CO2総排出の 20〜30％、途上国では 40% に達する国もあり、責任が大きい。そして、COVID-19 後のニューノーマルはワーク・ライフスタイル変容がキーであり、交通はその根幹となる。
２．交通システムの脱炭素転換の技術的側面
交通の脱炭素に必要な戦略は、Avoid（移動の回避）、Shift/Share（移動が必要なら低炭素的利用を工夫）、
Improve（車利用なら燃料、動力技術の効率化）の３段階で捉えられる。自動車の EV 化は、Improve を支える重要なシステム転換である。
欧州委員会（EU の行政府）は、2035 年までに内燃機関自動車販売の実質禁止という提案をし、多くの国が追随しており、脱炭素の切り札として期待されている。しかし、全車を特定の動力形式 EV とする規制がさらに優れた新技術の芽を摘んではならず、性能規定に基づく制度化をすべきだと考える。
また、国・地域ごとで、電力源の低炭素度が異なるが、化石燃料発電が主ならば、CO2排出は最近のハ
イブリッド車やガソリン車の方が EV よりも少ない。さらに、製造ライフサイクルで見ると、EV はバッテ
リー製造時の CO2排出が大きく、現在の技術水準では生涯走行距離が 11 万 km を越えないと、EV の方がCO2を多く排出する。脱炭素の目標設定と、それを達成するための移行プロセスは峻別すべきであり、国ごとに使われている車のコホート（年式ピラミッド）の推移と発電方式の推移の関係から、EV への移行プ
ロセスの時間計画を策定すべきである。
EV は、クリーン電力が全国津々浦々に供給されないと脱炭素にならない。日本が決定的に遅れているのが、発電から送・蓄・配電、利用まで一貫した再生可能エネルギーの流れの構築である。一昨年、洋上
風力・太陽光発電、高速道路埋設管を用いた超電導直流送電と途中の揚水発電所等での蓄電、高速道路サー
ビスエリアのスマートグリッド化により、近傍で発電される再エネの購入と工場への RE100 配電、充電
インフラの設置（大電力を必要とする大型 EV 車に必須）、余剰時電力による水素製造、充電インフラを活用した仮想発電所など、電力輸送と水素製造を組み合わせて、エネルギーインフラを国土システムとして造り上げることが国交省、経産省とも参加する研究会で検討された。
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ドイツが今春から超電導交流送電の実験を始めたが、日本の超電導直流送電技術は世界に 10 年先行し、直径4cm ケーブルを直径 40cm 冷却管に納めて 100 万 kw を流せるという。高速道路に 10-20km 設置して実用実験する段階に入っており、ガスパイプライン（天然ガスと水素の混流で、水素比率を徐々に高めていく）と並列に高速道路に敷設して全国 3 , 500km ネットワークを構築する計画も練られている。カーボン
ニュートラルには国土システムとして技術統合する発想が必要であり、それに向けてエネルギー産業と交
通産業、経産省と国交省の既存の壁を超えた連携が期待される。
３．QOL（Quality of Life）を維持するリバーシブル社会を築くためのワーク・ライフスタイル変容
COVID-19 パンデミックを経験して、どうすれば、幸せになれるかが鮮明に見えてきた。毎朝出勤する必要はない。そもそも、勤労者全員が朝一斉に都心の職場に向かって移動するから、ラッシュアワーが生じる。だったら、やめよう。週2日勤務なら、電車の密を回避、道路渋滞を緩和して CO2排出を削減、そして、郊外居住により自然に親しむ、あるいは、地方居住により混雑がなく地域独特の文化を享受でき、高い QOL が得られるではないか？

このフレキシビリティは、平常時の脱炭素と QOL 向上、そしてパンEAJ NEWS No. 189

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デミックのみならず、台風、地震などの災害を含む非常時のレジリエンスにも通じる。
PM2 . 5 や CO2の削減のため、パリの女性市長アンヌ・イダルゴ（次期大統領選に立候補）は「15 分都市」という計画コンセプトを提案した。15分で歩いて行ける範囲に、生活に必要なミニマムとしての学校、お店、病院、そして、公園や水辺などの憩いの場を整備していく。都市のロックダウン、移動の自粛が必要な時にも、即座に非常時モードに転換できる。私はこれを「リバーシブル社会」と呼んでいる。東京のような片道２時間かけねば生活が閉じない 20 世紀型の2時間都市は脆弱であり、ブレークダウンした単位が必要である。
実は、100 年前から続く日本の鉄道駅中心の伝統的街づくりはその優れたモデルであり、自動車で郊外の大ショッピングセンターに向かう買物スタイルに押されて衰退した駅前商店街の再生は重要である。歩いて生活できる街は、高齢者がコミュニティにおいて健康で QOL を維持、CO2を削減し、パンデミック・
自然災害時の QOL 維持にも役立つ。
交通機関、公共空間管理者、企業は非常時対応計画（Contingency plan）を準備し、災害、パンデミック
時には直ちに平常時モードから非常時モードに移行できるリバーシブル社会を構築すべきある。
４．ダウンサイジングによるニューノーマル構築
COVID-19 の緊急事態宣言により、昨年 2020 年4月に東京圏の鉄道で乗客が 20 - 35% 減、JR 東・東海・
西の新幹線と在来線特急列車で 90% 減となった。宣言を解除すると若干回復したが、各社は元の旅客レベルには戻らないと述べている。
鉄道事業のアキレス腱は、ピーク時需要に対応するインフラ、車両、人員の確保である。総需要が減って収入が減るなら、需要を時間的に平準化してそれ以上にピーク時対応費用を下げれば、むしろ利益は上昇する。
皆が毎朝、都心の仕事場に向かう 20 世紀の慣習が、鉄道事業者の費用増となり、COVID-19 感染にもCO2排出にも不都合なのである。交通、医療、商業などのエッセンシャルワーカー以外は、混雑時間帯には動かず、自宅や最寄り駅のビジネスラウンジやスターバックスで仕事をし（移動を Avoid）、どうしても必要なら移動を非混雑時間帯に Shift しても仕事には支障がないことを経験した。
鉄道会社にとっては、運賃とラウンジ利用料をセット販売すれば収入を確保しつつ、費用を削減できる。
今こそ、阪急創業者の小林一三が言った「鉄道業の使命は沿線文化の創出」に組み入れ、市民の QOL を高める沿線総合産業へと脱皮する千載一遇のチャンスである。国土交通省のニューノーマル支援制度の創設
も、時代の要請である。

carbon 欧州グリーン・ディール の目指すところ
neutralNEDO 技術戦略研究センター センター長、EAJ 会員 岸本 喜久雄 ／ KIKUO KISHIMOTO
同センター次長兼海外技術情報ユニット長 飯村 亜紀子 ／ AKIKO IIMURA
同センター 山田 芙美 ／ FUMI YAMADA
１．はじめに
技術戦略研究センター（Technology Strategy Center）、通称 TSC は、新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO にあって「社会の変化を敏に捉え、将来像を描き、実効性のある提言を行う」をミッションとし、調査・研究を通じ、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定及びこれに基づく

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重要なプロジェクトの構想に取り組む組織です。
海外技術情報ユニットは、2018 年4月に TSC 内に立ち上がった新しいユニットで、発足以来、技術に関する海外トレンドを俯瞰的にとらえ、分析することを活動方針に据え、調査活動を行ってきました。
その成果としては、これまでに4本の「海外トレンド」
レポートを公表してきました。コロナの感染拡大を受けて 2020 年 10 月に「コロナ危機を受けた海外の動向」を公表し、同年 11 月には、米大統領選の結果発
表直後に「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」
を公表しました。2021
年2月には、「新たな環境市場を創出する欧州グリーン・ディール－欧州技術の国際展開－」、4月には世界的な半導体不足の状況を踏まえ、「グローバルな半導体競争－エコシステム確保をかけて－」
を公表しま
した。
本稿では、その中から本ニュースレター特集号のテーマであるカーボン・ニュートラルに関する調査報告である「新たな環境市場を創出する欧州グリーン・ディール－欧州技術の国際展開－」（https://www.
nedo.go.jp/library/tsc_tanshin.html）を紹介します（図１参照）。
２．欧州グリーン・ディールについて
2019 年 12 月、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、環境配慮と経済成長の両立を図る EU の一連の新政策である「欧州グリーン・ディール」
を発表しました。
欧州グリーン・ディールは、①温室効果ガスは 2030 年までに 1990 年比で 55% 削減、②電源構成における再エネの割合は 40%、③省エネは 36% と、それ以前に設定されていた気候変動関連の目標数値を上方修正し（欧州グリーン・ディール以前では、①は 45%、②は 32%、③は 32 . 5% に設定）
、さらに「理想」に過ぎなかったカーボン・ニュートラルの 2050 年までの達成を法律により義務化するなど、環境への配慮を強図１ E
 U の主な施策と「海外トレンド：新たな環境市場を創出する欧州グリーン・ディール－欧州技術の国際展開－」で取り上げている項目
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調した内容となっています。
とはいえ、欧州グリーン・ディールは、環境規制強化だけに特化しているわけではありません。環境規制を強めることは経済成長にネガティブな影響を与えるとする既存の通念に縛られることなく、環境配慮型の新たな市場ニーズを創出することで、環境規制強化と経済成長は両立するものであるという考え方を打ち出しています。
EU 域内に限定される規制強化は、EU 企業の国際市場における競争力後退要因となる恐れがあります。
しかし、欧州グリーン・ディールは、そのような事態を回避し、EU 域内における規制強化を EU 自身の経
済成長につなげるべく、新市場やサプライチェーンの構築に向けた戦略立案を規制強化と同時に提案しています。そこで、以下では、「海外トレンド」
レポートのなかから、欧州グリーン・ディールの中でも環境配慮と経済成長の両立の点で好例の一つでもある水素戦略について簡単に紹介します。
水素戦略は、欧州グリーン・ディールの統合エネルギー・システム戦略を補完する戦略として 2020 年
7月に発表されました。水素は、2050 年のカーボン・ニュートラル達成のための必須要素であり、また、
再エネ大量導入時代における余剰電力の吸収源として今後の統合エネルギー・システムにおいて重要な役目を担うと位置付けられています。
水素戦略では、今後の研究開発上の技術的目標のみならず、水素市場という新たな経済機会の創出をEU にとって有利に進めることを目的とする国際市場開拓の戦略が掲げられています。
研究開発に関する目標としては、再生可能エネルギーから製造する再生可能水素開発を最優先課題とする一方で、同水素には技術面・コスト面における課題が未だ多いことから短期・中期的に CCS 付きの化石燃料由来の水素を低炭素水素と位置付け、支援をしていくことになっています。また、研究開発を3つのフェーズに区切り、それぞれのフェーズにおける電解槽導入量、再生可能水素生産量等の定量目標が設定されました。第一フェーズ（2020 年から 2024 年）では、現行の水素技術の脱炭素化を中心に、再生可能
エネルギーを用いた水電解装置を6GW 導入し、100 万トンの水素生産を目指します。これは、福島水素
エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field：FH2R）の規模が 10MW であることから、約 600 基分にあたります。第二フェーズ（2025 年から 2030 年）では、水素が統合エネルギー・システムの一部となる段階として、電解槽 40GW（同福島級 4,000 基分）の導入により水素を 1,000 万トン生産します。そして第三フェーズ（2030 年から 2050 年）では、再生可能水素技術を確立させ、再エネ電力の1/4 を水素製造に利用し、脱炭素が困難な産業にも水素を導入することで大規模に再生可能水素を展開することを目指しています。
新たな市場創出機会としての観点からは、水素技術の基準・規制・定義の導入における国際議論を主導していくことを水素戦略で掲げています。水素市場は、今後、世界規模で成長すると予想されており、EU としてはこの成長産業で自地域に有利なルール形成をすることが重要であると考えています。また、EU が目指す再生可能水素の大規模展開は、製造にあたり大量の再エネと水を必要としますが、EU はこれらの資源に必ずしも恵まれた地域ではありません。そのため、EU は再生可能水素を域外から輸入する必要が生じることになります。水素の供給源としては、近隣の中近東・北アフリカ地域、ウクライナ、サブサハラ・アフリカを想定しています。EU は、これらの新たな「資源国」から水素権益を他国に先んじて確保することで国際サプライチェーンを構築することを目指すと同時に、再エネ発電から水素生産といった技術・製品を海外展開し水素のビジネス機会を創出していくことを目論んでいます。
このようにカーボン・ニュートラルに向けて環境規制を強化する一方で、水素という新たな市場への参入を経済成長に結び付けようという EU の企図が本水素戦略から読み取れます。

8 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

３．むすび2021 年7月、欧州委員会は Fit for 55 という新規法案・改正案の一群を発表しました。提案された内容は、2035 年以降ハイブリッド車を含め内燃機関搭載車の実質禁止のような更なる規制の強化を産業界に求めるものとなっています。しかし、環境配慮と経済成長の両立は可能であるとする EU の立場から、より高い環境規制を設定することは、経済活動自体を委縮させるものではないと考えているようです。今回の欧州委員会の提案は、今後、欧州議会・EU 理事会で議論されます。提案通りに可決されるとは限らないことから、TSC では引き続き EU の議論の推移を注視していきます。本件に限らず TSC では今後も様々トレンドを捉えてレポートを公表していく予定ですので、私たちの活動に関心を持っていただけましたら幸いです。

carbon 「2050 年の世界のエネルギー・食料・水 NEXUS ～エネルギーにに関する EAJ としての貢献とメッセージ
neutral 焦点を当てて～」
EAJ 理事、科学技術イノベーション 2050 委員会 委員

安永

裕幸 ／ YUKO YASUNAGA

昨年 10 月の通常国会における菅・前総理大臣の所信表明演説において「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、「カーボンニュートラル」という言葉がにわかに産業人、学術界、政治家・行政官、そして一般の方々の間にもポピュラーなものとなった。
一方で、IPCC（Inter-governmental Panel on Climate Change）の第1ワーキンググループが本年8月に発表した最新報告によれば、「（産業革命以後の）地球の平均気温上昇 1 . 5 ℃ 上昇は、2021～2040 年にも起きる可能性がある」とされており、これは、これまでの見通しよりも約 10 年早いことから、地球温暖化が近年加速していることを物語っている。
Climate Ambition Alliance によれば、既に世界の 120 か国以上が 2050 年までのカーボンニュートラル
達成を表明している。ちなみに、現時点において最大の CO2排出排出国は中国で約 29％弱、次が米国の14％強、次がインドで7％弱（2017 年）、である。この3か国だけで実に世界の半分近い CO2を排出していることになる。この中で、米国はバイデン政権下でパリ協定に復帰し、2050 年までのネット・ゼロ排出を宣言し、中国は 2030 年までのピ―クアウトと 2060 年までのネット・ゼロ排出を習近平主席が昨年の国連総会で発表した。
しかしながら、世界全体を見ると、先進国を主体とする「附属書Ⅰ国」の排出量は凡そ世界の4割で、残りの6割が開発途上国・新興国を主体とする「非附属書Ⅰ国」なのである（尤も、その約半分は中国なのだが…）。こうした状況では、世界全体（＝地球）としてのカーボンニュートラルを実現するには、開発途上
国／新興国を含めた対策に関する議論が不可欠ということになる。
これまで先進国と開発途上国／新興国の間では、「乾いたタオルを絞っても水は出てこない。開発途上国
はエネルギー利用効率も低く、ジャブジャブのタオルだ」とする先進国側と「地球温暖化の原因は、産業革命以来3世紀近くに亘り、化石燃料を大量消費し CO2を大量に排出してきた先進国の責任が大きく、我々
EAJ NEWS No. 189

2021. 109はようやく 20 世紀後半に成長軌道に乗り始めたものであり、更に化石燃料を使う権利を有する」との趣旨の主張を行う開発途上国／新興国との間での対立が続いてきた。また、現在の排出量が仮に小さくとも、
開発途上国／新興国の多くは経済成長率も人口増加率も先進国より高いので、30 年後には大きな問題になるのは確実である。加えて、世界にはまだ8億人近くの「電力へのアクセスを有さない人たち」が居る。
World Bank の“Access to Electricity”というデータによれば、2019 年時点で電気へのアクセスを持たない人が国の総人口の 50％を下回っている国は世界に 29 か国あるが、ハイチと北朝鮮を除けば全てがサブサハラ諸国である。こうした国々は安価なエネルギーを必要としているので、再生可能エネルギーの拡大
は先進国と比較し、容易ではない。
しかしながら、地球温暖化が加速しているという現実を前にすれば、立ち止まって議論する余裕はなくなってきていると考えて良さそうだ。EAJ においても、沖大幹・前国連大学上級副学長をヘッドとする「科学技術イノベーション 2050 委員会」において、各種議論を行っているが、その中の第2ワーキンググルー
プにおいては、「2050 年の世界のエネルギー・食料・水 NEXUS」と題して、中でもエネルギーに焦点を当てた検討が行われており、最近その大筋がほぼまとまったところである。
その中では、「2050 年から遠くない時期までに、グローバルなカーボンニュートラルを達成」することと、「2050 年までのなるべく早期に、世界の全ての地域において Energy Sufficiency を達成する」
ことを目標とし、①全ての国がこの2目標を達成するために、エネルギー・環境政策のみならず、産業政策、農業・食料政策、都市政策、交通政策、技術政策等を議論するための場（Forum for International Carbon
Neutrality and Energy Sufficiency：FICNES（仮称））を設立すること、②特に貧困な後発の発展途上国においては、当面の間、Energy Sufficiency の達成を優先させつつ、長期的視点からカーボンニュートラル
実現を目指す政策に次第にシフトすることを許容すること、③開発途上国・新興国のうち、大きな人口（2050 年に1億人超）を抱え、既に高い経済成長を実現しつつある国については、カーボンニュートラル
と Energy Sufficiency の双方を同時達成するための方策を講じるよう世界が投資と支援を行うこと、④地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入と複数国間を跨ぐインフラの構築について国際的な合意形成と投資促進を行うこと、⑤関連する各分野への優秀な人材の確保と人材育成に国際的な協力を進める
こと、の『５原則』を策定した。
また、カーボンニュートラルと Energy Sufficiency の同時達成が求められる国のうち、「特に重要な協力
対象国」として、1）インド、2）ナイジェリア、3）パキスタン、4）
インドネシア、5）エジプト、6）フィエチオピア、9）コンゴ民主共和リピン、7）ベトナムの7か国を、また、「重要な協力対象国」
として、8）国、10）バングラデシュ、11）タンザニア、12）
ケニアの5か国を選定した。
更に、「エネルギー供給構造」、「エネルギー需要構造」、「エネルギー政策及びエネルギー流通構造」、及び「CO2固定化」について技術論とその課題を整理するとともに、全体としての工学の課題を、①「様々なサイズとその技術的発展に異なる時間軸を有する種々のインフラを複雑に重畳させた社会インフラの最適解」を作るための合意形成、②質的・量的に人材とこうした分野の研究を抜本的に強化させること、③エ
ネルギー分野の新技術の社会実装の最大の壁は「スケールアップ」と「コスト」
であることを踏まえ、非連続なスケールの技術の拡張を可能とする制度・政策へのインプットを行う、④新技術の社会実装への投資が進むような金融メカニズムの構築に向けてのインプットを行うこと、⑤種々の技術の熟度（technology
readiness）やそれに基づく投資適格性（appropriateness for investment）を評価し社会に提示してくこと、

10 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

の５項目を提言している。また、原子力については、工学者としての立場に徹して、「将来へ向けての選択肢を提示する」という観点から中立的な議論を提起し、「現時点においては選択肢を狭めることなく関連する技術開発を進め、原子力というオプションを選択するかどうかは、将来の世代の市民と政策当局が国際的協調の中で決定すべき」とした。
なお、これらの議論のまとめとして、「政策枠組みロードマップ」と「技術ロードマップ」を策定したが、これらについては、今後も関係者による議論とアップデートが必要であるとした。加えて、エネルギー・
食料・経済／産業・環境の関係（シナジーやトレードオフ）を検討するための五角形のダイヤグラムを提唱した。
全貌は、間もなく EAJ 会員各位にもご披露できると思われる（現在、二つのロードマップについて最終的な作業を行っている）が、是非、今後の議論継続を期待したい。

第 15 回日米先端工学（JAFOE）
シンポジウム報告
EAJ 会員、JAFOE 実行委員長

村上秀之 ／ HIDEYUKI MURAKAMI

2020 年6月に米国アーバインで行われる予定だった第 15 回シンポジウムは、コロナ禍の影響で1年延期の末、オンラインで行うこととなりました、会議は6月 24 日～26 日の3日間、米国と繋がるのは日本
時間で朝の6：00～10：00、会議に用いたソフトも Remo-ePosterBoards というあまりなじみがないもので、日本側ではソフトに慣れるための事前勉強会を開催、また Breakout session の内容を会議直前に決めるな
ど、手探り感満載でしたが、いざフタをあけてみると臨場感に溢れたものとなり、また議論も活発に行われ、当初の不安は一掃されました。日本側では独自に 11：00～13：00 位までオンラインで追加の勉強会を行い、会議の理解、相互交流を深める場としました。JAFOE 本来の目的である異分野研究者の融合、ネットワー
ク結成は十分達成されたものと考えます。
2009 年の JAFOE（米国開催）で、都合により急遽参加できなくなった運営委員に SKYPE でオンライン
参加してもらったことはあり、その時は比較的革新的な試みに喝采したのですが、全員オンライン参加の会議が実現するとは予測すらできず、これも工学の貢献の賜といえるかもしれません。After Corona
を考える良い機会にもなり、各々の参加者も何か持ち帰られたのではないでしょうか。とはいっても inperson の会議の魅力は捨てがたく、次回は 2023 年、日本で行う予定です。
本会議の運営に尽力頂いた日米工学アカデミーのスタッフの皆様、またご支援頂いた JST の皆様、特に不確定な状況で大変なスケジュール調整をしながらも、有意義な会議に仕上げて頂いた古川運営委員長他、参加者の皆様、心から感謝いたします。今後も交流を深め、新しい研究へと繋げましょう！
JAFOE 参加者からのコメント
稲津大祐

東京海洋大学学術研究院 海洋資源エネルギー学部門

偶然のラインナップによって、新しい広がりになりそうな視点の違いに多く気付くことができました。
将来の難題に立ち向かう際のヒントに繋がることを期待します。

EAJ NEWS No. 189

2021. 10

11

梅舘

拓也

信州大学 繊維学部

普段では出会えない異分野の日米の研究者との出会い、プレゼン、議論が刺激的でした。イベント後、知り合った先生と Zoom 打合せも行いました。異分野間ワークショップの議論も白熱しました。今回はオンラインでしたが、同分野の先生方との国を超えた交流の場、また異分野への知的好奇心をくすぐられる
貴重な機会でした。
大橋ひろ乃

大阪大学基礎工学研究科

適応ロボット研究室

オンラインではありますが、同分野の海外の研究者・異分野の日米の研究者との議論で、自分の研究やソフトロボット学について立ち位置を俯瞰することができました。生物出身の身としては、分野の幅広さにも驚きました。このような機会を頂けて、大変嬉しく思います。また、運営に携わった方々にも感謝申し上げます。
岡橋さやか

京都大学大学院医学研究科人間健康科学専攻

環境やメンタルヘルスなど現代的課題に関するプレゼンは大変興味深く、自身が専門の高齢者医療・リ
ハビリテーションと工学が融合したその先の可能性を再考する機会となりました。早朝オンライン開催でしたが、日米研究者間でグループやペアでの意見交換やポスター発表を通して、十分交流することができ有意義でした。
狩野芳伸

静岡大学学術院情報学領域行動情報学系列

普段は聞くことのない異分野の研究を聞くことができ、貴重な経験でした。逆に異分野の先生方が私の研究にどういう印象を持つのかもわかり、興味深かったです。
小竹康代

オムロン株式会社イノベーション推進本部

CTO 室

運営委員の先生方や事務局の方々には大変お世話になりました。私にとって初めての JAFOE の参加となりましたが、日米のアカデミア、企業研究者とのネットワークキングも活発に行うことが出来、何よりもトップ研究者とのディスカッションは非常に学び多い会議でした。来年度以降も是非参加の機会を頂戴できますと幸甚です。
小林茉莉子

メルカリ R4D参加が決定した当初は、異分野の研究者が集まりお互いの領域について討議する形式は、想像がつきませんでした。一度始まってみると、異分野のプレゼンテーションや討議は自分にとって良い刺激になり、また他の研究者のみなさんには積極的に質問をしていただけました。充実した 4 日間を過ごすことができ
ました。
佐々木克徳

北海道大学大学院理学研究院

普段とは異なる視点から自分の研究テーマを見つめ直し、理学とは異なる分野の方々と議論することができ大変有意義でした。
佐藤豊人

芝浦工業大学 工学部 機械機能工学科 知能材料学研究室

普段、交流のない異分野の方々と交流する機会が持てたので大変有意義でした。
高村真広

広島大学脳・こころ・感性科学研究センター

臨床系医学研究室で勤務する者として日米の先端工学（者）を垣間見る貴重な機会をいただき楽しみました。運営事務局・参加者の方々にあらためて感謝いたします。

12 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

辻健

九州大学大学院工学研究院

日頃接することのできない研究者と議論でき、楽しく参加できました。他分野の発表を聞いて、我々の分野で使える技術もございました。実際、企業の方とは開催後に議論することもできました。オンライン
での開催は大きな問題はありませんでしたが、米国研究者との議論には不十分で、対面で実施できれば良かったと思います。
陶亜玲

株式会社東芝研究開発センター

アナリティクス AI ラボラトリー

異分野の最先端研究に触れることができ、大変刺激的な経験でした。とても有意義な機会をどうもありがとうございました。
藤原明広

千葉工業大学工学部情報通信システム工学科

異分野の研究者に自分の研究分野を分かりやすく説明する力が鍛えられました。また、普段は聴けない
異分野の研究成果を知り、学際的な研究領域を探索できました。
松原崇充

奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

セッション運営を共同担当した米国側委員との交流や、異分野研究者との議論を通じて、日頃気が付かなかった問題意識や発想に触れることができ、大変有意義でした。Web 開催に対する不安もありましたが、結果的には参加間の交流もスムースに行うことができ、貴重な経験を得ることができました。
松本涼香

旭化成株式会社

異分野ばかりで理解できるか不安だったが、分かりやすく、かつ理解するまで説明してくれるメンバーのおかげで、新たな知識を得ることができた。同時に、自身の分野を多面的に見ることもできた。
溝内健太郎

IHI Americas Inc.

一見すると相互交流の難しい異分野が選定されているように見える中、実は多くが自分のビジネスに欠かせない注目分野であり、その絶妙の距離感に刺激を受けながら楽しませて頂きました。 その後、刺激的な交流をさせて頂いた参加者もおり、大変に貴重な機会を頂きました。
安川和孝

 京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター／
東東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻

異分野の最先端トピックを多数聞ける貴重な機会を頂き、一研究者として視野を広げられたように思います。各トピックに対する日米の研究者同士のディスカッションも大変刺激になりました。COVID で難しい状況の中オンライン開催にご尽力頂いた関係者の皆様に感謝致します。
山本哲也

徳島大学大学院 社会産業理工学研究部

米国に行けなかったのはとても残念でしたが（皆さんでビールを飲みたかったです笑）、異なる研究領域の方々の問題意識やアプローチ、プレゼン手法などに触れることができて、大変刺激的な時間となりました。私の発表に関して頂いたコメントもいずれも有益で、今後の研究活動に大いに活かしていきたいと考
えております。
吉川千晶

 立研究開発法人物質・材料研究機構 機能性材料研究拠点
国
ポリマー・バイオ分野 メカノバイオロジーグループ

異なる分野の研究者のご発表はとても新鮮で、また自分の研究に役立つヒントもたくさんあり、非常に勉強になりました。オンライン開催なので少し不安でしたが、フリーディスカッションが自動シャッフルされるなど、
より多くの人と議論できるような工夫もされており、有意義な時間を過ごすことができました。

EAJ NEWS No. 189

2021. 1013

第3回
「政治家と科学者の対話の会」の開催について
政策共創推進委員会委員長、EAJ 顧問

永野

博 ／ HIROSHI NAGANO「インクルーシブな STEM 教育研究環境構築に向けた共創」をテーマに、第3回「政治家と科学者の対話の会」を6月 22 日に衆議院第一議員会館国際会議室で開催しました。今回のテーマは EAJ が政策提言活動として進めている「インクルーシブな STEM 研究環境の構築」プロジェクト（リーダー：牧原出会員、PO：
長井寿会員）の進捗状況を説明し、議員側と意見交換を行い、提言の内容を充実するために行ったものです。
プロジェクト側から出席いただいた4名の方々の話題とお名前は次の通りです。
・「STEM 教育研究における政治と科学」
牧原 出 会員（東京大学先端科学技術研究センター教授）
・「STEM 教育研究環境におけるインクルージョンの価値と実態について」
熊谷 晋一郎さん（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
・「教育研究環境をインクルーシブにするための技術的・制度的アプローチ」
並木 重宏さん（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
・「教育研究環境をインクルーシブにするための文化的・教育的アプローチ」
綾屋 紗月さん（東京大学先端科学技術研究センター特任講師）※ STEM：Science, Technology, Engineering and Mathematics
対話の会には、伊佐進一議員、大野敬太郎議員、大串正樹議員、小林鷹之議員（以上、衆議院）、新妻秀
規参議院議員の5名を含め、総計 49 名が集いました。
開会にあたり伊佐議員から、「今までの政策は、高齢者とか、障害者とかマイノリティの方に枠をはめて支援する形で進められてきているが、支えられる側・支える側といった単純な区分けではなくなってきている。コロナ禍の下では、困っている人が多様化しており、特定のマイノリティの方を対象にした支援策が、マジョリティの中にも困っている人がいるのになぜ特定のマイノリティの方だけが支援されるのか、とい

牧原 出 会員

熊谷 晋一郎さん

並木 重宏さん

講演者

14 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

綾屋 紗月さんうような批判をされることも多い。本日は大きな示唆が得られると期待している。
」との発言がありました。
その後、話題提供者側から、ダイバーシティとインクルージョンの価値（共同創造、チームパフォーマンスの向上など）、障害のある研究者の実態調査結果、生活の介助と勉学・教育・研究の介助の間にできる所管省庁の谷間、環境整備のガイドライン、大学に残るスティグマ、統計を整備する必要性、学術手話
通訳者の育成などについて問題提起があり、議員との間で活発な意見交換が行われました。
大野議員は閉会にあたり、「社会を変えていくには、文化あるいは雰囲気といったものをどう変えていくかが重要。ルールを変えて監視というシステムを取り入れ、犯罪が実際に減ったことで社会を変えることに成功したとしている国もある。しかし、こうした方向は違うのではないか。社会を変えるには、ルールと原則のバランスをとっていくことが重要と思う。本日は政治家でないとできないとの声も多く聞いたので、ここにいる仲間等としっかり取り組んでいきたい。
」と締めくくられました。
昨年から今年にかけて、試行ワークショップも含めると4回の対話の会が開催されました。初めは全くの手探り状態でしたが、よいテーマを選べば、国会議員と EAJ 会員の間で実質的な討議が行われ、議員側でも意義を見出されていることが確認できました。まだまだ先はどのような形になるかわからないとこ
ろもありますが、科学者と立法府との間のミッシングリンクを埋めるという理念に立って、更に前進していきますので、会員の皆様方のご支援とご協力をお願いする次第です。

日本工学アカデミー関西支部第6回講演会「未来の工学教育の在り方－ポストコロナ時代を迎えて－」神戸大学大学院工学研究科長、EAJ 会員

小池淳司 ／ ATSUSHI KOIKE

概要
関西支部主催の第６回講演会「未来の工学教育の在り方－ポストコロナ時代を迎えて－」が令和３年７月
16 日（金）13：30 より、オンライン開催されました。本講演会は、2020 年初頭から深刻化した新型コロナウィ
ルス感染症の影響により、全世界で教育環境が激変しました。感染拡大防止のため、当初は対面授業の代替として、オンライン授業が展開され、今ではブレンド型授業による新しい授業方法も試みられるように、
大学教育環境に多大な影響をおよぼし続けています。そして、このようなデジタル技術の進化によるオンラインでの学びの充実は、私たちが当たり前と思っていた大学に来て学ぶ意義を大きく揺さぶっていることを多くの人が感じています。そこで、この機会に、未来の工学教育の在り方について、様々な意見を交えながら議論する機会になればと企画されました。プログラムは以下の通りです。
【プログラム】
13：30

受付開始

14：00

開会挨拶

田中敏宏
（日本工学アカデミー関西支部長・大阪大学理事・副学長）

歓迎挨拶

藤澤正人
（神戸大学長）

14：10

と工学教育
「大学の使命」

		
14：50

廣田精一先生の工学教育方針

		
15：30

（神戸大学大学院工学研究科長・教授）
小池淳司
横小路泰義
（神戸大学大学院工学研究科・教授）

休憩
EAJ NEWS No. 189

2021. 1015

15：40

工学部グローバルチャレンジプログラムの取り組み

		
16：20

浅野 等
（神戸大学大学院工学研究科・教授）

神戸大学工学部創立 100 周年を踏まえた教育ビジョン（神戸大学理事・副学長）
大村直人

		
17：00

（神戸大学大学院工学研究科長・教授）
小池淳司

閉会挨拶

講演会では、まず、田中敏宏日本工学アカデミー関西支部長（大阪大学理事・副学長）のあいさつ、藤澤正人神戸大学長の歓迎のあいさつがありました。
講演では、小池淳司から、“「大学の使命」と工学教育”というタイトルで“価値判断ができる技術者”を育てるために技術者倫理、科学哲学、工学史などの教養教育の重要性をあらためて確認しました。
次に、横小路泰義教授（神戸大学大学院工学研究科）
から、神戸大学工学部の前身である神戸高等工業学校の初代校長である廣田精一先生の工学教育方針が示され、無試験・無落第主義など、神戸大学工学部に脈々と引き継がれる教育理念についての講演を通じて、改めて工学教育の将来を考えるときの歴史的理念の重要性を確認しました。
そして、浅野 等教授（神戸大学大学院工学研究科）からは、神戸大学工学部でここ数年試みられている大学独自の学部学生の海外派遣制度、グローバルチャレンジプログラムについての説明がなされました。
この制度は学部2年生の時点で海外提携校（リンショピン大学スウェーデン、メルボルン工科大学オーストラリア、国立台湾大学）に派遣するための事前学習を含む包括的な取り組みですが、コロナ禍での遠隔学習を通じて得られたプログラムの今後の在り方など課題だけではない報告がありました。
最後に、大村直人教授（神戸大学理事・副学長）
からは、“神戸大学工学部創立 100 周年を踏まえた教育ビジョン”と題し、工学教育における理念およびビジョンの重要性とこれからの神戸大学工学部における工学教育の在り方に関する総合的な提案、そしてポストコロナ社会における工学教育の方法論についての提案がなされました。
コロナ禍での講演会のため、参加者を交えた十分な議論の時間、対面での情報交換会が開催できず、講演者の一方的な情報発信となってしまったことは次回以降の課題ですが、多くの参加者のおかげで充実した講演会になったことに感謝しております。

オンライン第2回新入会員ガイダンス報告
文責

企画推進グループ、政策提言委員会、会員強化委員会、財務機能強化委員会
EAJ 専務理事、企画推進グループ 城石 芳博 ／ YOSHIHIRO SHIROISHIEAJ では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの機を「Engineer the Future」
早期具現化の大きなチャンスと捉え、今年度、新入正会員、新規賛助会員を対象に、EAJ の活動全体をご理解頂き、積極的にご参画頂くとともに、新常態に向けた新たな活動を立ち上げていくための一助とすべく、新入会員ガイダンスを開催することとした。
15 名の新入会員の方からお申込み頂き、27 名の関係者が参加した、今回の第2回新入会員ガイダンス
では、始めに、小林喜光会長により、「Health and Sustainability for Human Well-being」を目指し、皆様と共に未来社会を工学していくべく、今回新たにご入会頂いた、幅広い学問分野、学際分野の専門家、これまで以上に多様な産業界の新入会員の皆様への祝辞が述べられた（ビデオ放映）。次いで、第1回ガイ16 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

オンライン第2回新入会員ガイダンスでの集合写真

ダンスで実施して欲しいとのご要望を頂いた、新入会員自己紹介があった。一人 30 秒程度と短い時間ではあったが、新入会員の多様なご経歴、EAJ への期待などを共有する良い機会となった。広報委員会で、
EAJ News Letter などで新入会員の自己紹介の欄を充実することを企画頂いており、楽しみにしたい。
ガイダンスでは、城石芳博 企画推進グループリーダから、EAJ ホームページ・活動概要、ここ1年の活動事例、政策提言プロジェクトテーマ候補、内規、主要会議の年次計画、プロジェクト提案・入退会プ
ロセスなどの説明、さらに中島義和政策提言委員⻑から、プロジェクト活動の概要、森本浩⼀常務理事から、プロジェクト報告例として、ポストコロナ検討委員会報告の説明などがあった。最後に、嘉門雅史
会長代理から閉会の挨拶があり、科学技術リテラシーのみでなく政策リテラシーへの展開など“Engineer
the Future”の実現に向けた積極的な活動参加への期待が述べられ、EAJ の諸活動を支えるのは会員であり、新賛助会員の企業の皆様には正会員に適当な方の推薦などのお願いも述べられた。デルタ株によるコロナ禍で、今回も第1回に続きオンラインでの開催となったが、アンケートの結果によれば EAJ の活動についてより深くご理解いただけたようで、充実したガイダンスとなった。頂いたご意見などを基にガイ
ダンスの更なる充実を図るとともに、新入会員ガイダンスなどを機会に、新入会員の方々には EAJ に新
たな風を入れて頂き、EAJ 公益活動の更なる活性化に繋げて頂ければ幸いである。

第５回日本工学アカデミー・賛助会員企業ラウンドテーブル報告
第５回賛助会員企業ラウンドテーブル準備委員会委員長、EAJ 副会長 久間 和生 ／ KAZUO KYUMA
文責 賛助会員企業ラウンドテーブル準備委員会副委員長 中畝 良二 ／ RYOJI NAKAUNE
日本工学アカデミー（EAJ）では、工学及び科学技術全般の進歩と新たな社会的価値の創生を目指し、賛助会員企業と重要な社会課題について議論、意見交換を行い、EAJ の事業活動に反映させていただく場として、これまでに４回の EAJ 賛助会員企業ラウンドテーブルを開催してきた。第５回 EAJ 賛助会員企業
ラウンドテーブルを 2021 年７月 30 日（金）にオンラインで開催した。16 社の賛助会員企業など 37 名の参加を頂いた。
はじめに、久間和生副会長から開会挨拶として、豊かな社会実現に向けて、EAJ、賛助会員間の交流や
EAJ NEWS No. 189

2021. 1017

議論を深めたい旨の本会趣旨の説明とともに、「人材育成」
をテーマとして取り上げた今回の狙いや期待が述べられた。次いで、城石芳博専務理事から、EAJ の主要な活動として、会員専用 HP の開設、若手リーダー塾の開催、後期博士課程大学院生の支援に係る緊急提言、支部や各委員会の活動について概要が報告された。続いて、賛助会員参加者全員から、自己紹介とともに、「EAJ は産学官をつなぐバランスが取れた組
織、その役割に期待する」、「知財や標準化にも人材育成が重要、ラウンドテーブルの議論に期待する」など
EAJ への期待についてもコメントがあった。
第5回ラウンドテーブルは2部構成とし、第1部では、人材育成に関する EAJ の取組を紹介する2題の講演が行われた。まず、緊急提言「博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって」
について、永野博 EAJ 顧問より講演頂いた。進学者の減少、支援を受けている者の割合など現状分析に加え、研究者として位置付けて授業料を徴収しないこと、修士過程からの進学者への支援金を増額すること、キャリア
パスを明確化すること、ジョブ型研究インターンシップを活用することなど提言の概要について説明された。次いで、EAJ プロジェクト「未来社会を見据えた科学技術イノベーションと高度工学系人材の育成」の概要について、東京大学教授の光石衛氏（EAJ プロジェクトリーダー）に講演頂いた。未来社会のデザインには工学系人材の育成が必須の課題であると位置づけること、グローバルに活躍する人材の体系的な育成システムを構築すること、など産学官に向けた5つの提言が紹介された。
第2部として、「人材育成」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。パネリストの内閣府・
CSTI 議員の梶原ゆみ子氏、八大学工学系連合会事務局長の横野泰之氏、日本 IBM 株式会社技術理事の行木陽子氏（EAJ ジェンダー委員会委員）、大阪大学教授の関谷毅氏（EAJ 若手委員会委員長）からポジショントークを頂いた後、東京工業大学教授の橋本正洋氏（EAJ 人材育成委員会委員長）の司会により議論が進められた。
「答えのない問題への対応力が重要」、「ネクストイノベーターを育成するためには成功者を見る体験が効果的」など今後の人材育成を考える上で非常に意義深い意見が述べられ、人材育成の在り方、
男女共同参画や若手人材の育成などについて深い問題提起および意見交換が行われた。
最後に、嘉門雅史 EAJ 会長代理から参加者へのお礼を兼ねた挨拶があり、第５回 EAJ 賛助会員企業ラ
ウンドテーブルは盛会裏に閉会した。

第5回 EAJ 賛助会員ラウンドテーブルの様子

18 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

新入正会員のご紹介（2021 年 7 月入会者）［第１分野］
いその

磯野

よしただ

吉正

神戸大学大学院工学研究科機械工学専攻

教授

1966年生まれ。1991年立命館大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。
同年（株）三菱重工業入社。1993 年立命館大学理工学部助手、1998 年博士（工学）。
同大助教授および教授を経て、2008 年より現職。2019 年同大学院工学研究科・副研究科長、2021 年より評議員。専門は MEMS、ナノ実験力学。主として、半導体ナノワイヤの力学誘起マルチフィジックス、マイクロセンサデバイスの研究に従事。日本機械学会、電気学会、日本材料学会、IEEE 会員。
とう

鄧

めいそう

明聡

東京農工大学大学院工学府

教授

1964 年生まれ。1986 年8月中国東北工学院（現 東北大学）自動制御系卒業。1997
年3月熊本大学大学院自然科学研究科博士課程修了、博士（学術）。熊本大学工学部助手、Research Fellow、University of Exeter（UK）、NTT コミュニケーション
科学基礎研究所リサーチアソシエイト、岡山大学工学部助手、助教授、准教授を経て、2010 年 10 月より現職。専門は非線形制御工学、主としてオペレータ制御
理論および人工知能の手法による制御系設計などの研究に従事。

［第２分野］
いとう

伊藤

たかゆき

貴之

理学部情報科学科教授

企業研究員として IT ビジネスに貢献する研究に従事したのち、お茶の水女子大学にて情報科学の教員を務めています。企業研究員時代は CAD や分散システムの研究に従事していましたが、現職では情報可視化やメディア技術の研究に従事しています。理学部に在籍していますが研究教育のアプローチは工学に近いことを自負しており、企業共同研究など多数の産学連携に取り組んでいます。女子大学の教員ということで、理工系（特に情報系）への女子進学者増加のための取り組
みに多数参画しています。
いなみ

稲見

まさひこ

昌彦

東京大学先端科学技術研究センター

教授

1972 年生まれ。1999 年東京大学大学院工学系研究科修了。博士（工学）。
東京大学先端科学技術研究センター教授。JST ERATO 稲見自在化身体プロジェ
クト研究総括。
電気通信大学、慶應義塾大学等を経て現職。自在化技術、人間拡張工学、エンタテインメント工学に興味を持つ。米 TIME 誌 Coolest Invention of the Year、文部科学大臣表彰若手科学者賞などを受賞。超人スポーツ協会共同代表。情報処理学会・日本バーチャルリアリティ学会フェロー。
しょうじ

庄司

ひろこ

裕子

中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科教授

1989 年東京大学工学部卒業、1991 年同大学院工学系研究科修士課程修了。2002 年
同大学院工学系研究科博士課程修了、博士（工学）。2004 年より中央大学理工学部
経営システム工学科（現 ･ビジネスデータサイエンス学科）に着任し、2011 年より同教授、現在に至る。専門は感性工学、
知能情報学で、感性モデリングや意思決定支援、
情報推薦などに関する研究に従事。現在、日本感性工学会会長を務める。日本学術会議第 25 期連携会員。

EAJ NEWS No. 189

2021. 10

19

たまき

玉城

え

み

絵美

琉球大学工学部教授、H2L,Inc

CEO

2011 年 東京大学大学院 学際情報学府 博士課程修了。人とコンピューターの情報交換を促進することで、豊かな体経を共有するボディシェアリングと HCI を研究、その普及を目指す。2012 年、H2L 起業。PossessedHand は 11 年 TIME 誌の「The 50 Best Inventions」に選出。ボディシェアリングの研究開発プロダクト
UnlimitedHand と FirstVR は、
19 年に NTT ドコモ5G との連携を発表。21 年には、
ANA Avatar Xprize セミファイナル選出、ボディシェアリングは映画「竜とそばかすの姫」のバッググラウンド技術としても注目される。その他、内閣府 科学技術イノベーション政策推進専門調査会、規制改革委員会、沖縄振興審議会、経産
省 グリーンイノベーションプロジェクト部会などの委員を務める。

［第３分野］
いしだ

石田

けんじ

謙司

神戸大学大学院工学研究科 副研究科長・教授
1969 年生まれ。1991 年山口大学理学部物理学科 卒業。1995 年九州大学工学研究科応用物理学専攻博士課程後期課程 短縮修了、博士（工学）。京都大学工学研究科電子工学専攻 助手、講師、JST さきがけ研究員（兼任）、神戸大学工学研究科応用化学専攻 准教授を経て 2014 年より現職。2013 年「センサーズアンドワークス」
起業、社外取締役（兼業）。機能性分子、特に強誘電性分子の素機能発現に関する研究に従事。応用物理学会、高分子学会、日本化学会。

［第４分野］
こいけ

小池

あつし

淳司

神戸大学大学院工学研究科 研究科長・教授
1968 年生まれ。1994 年岐阜大学大学院工学研究科土木工学専攻修了。
岐阜大学助手、長岡技術科学大学助手、TNO オランダ応用科学研究所客員研究員、鳥取大学大学院准教授を経て、2011 年より現職。博士（工学）。専門は土木計画学、
主に社会基盤整備の評価手法に関する研究に従事。応用地域学会、土木学会、日本地域学会。

［第５分野］
はしもと

橋本

みちお

道雄

京都大学大学院総合生存学館

特定教授

1965 年生まれ。1988 年九州大学工学部応用原子核工学科卒業、2011 年東京工業大学総合理工学研究科創造エネルギー専攻博士後期課程修了、博士（工学）。経済産業省にてエネルギー政策関係業務に従事。2010 年国際再生可能エネルギー機関（IRENA）技術・イノベーション部門長、2012 年 NEDO 新エネルギー部長、内閣
官房総合海洋政策本部内閣参事官等を歴任。2015 年東京工業大学グローバル水素
研究ユニット特任教授、2018 年大阪大学共創機構機構長補佐・教授、2020 年京都大学大学院総合生存学館特定教授。2013 － 2015 年の間、米 DOE が設立した国際
燃料電池水素パートナーシップ（IPHE）
において日本人初の議長を務める。

20 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

［第６分野］
なかむら

中村

じゅん

淳

電気通信大学大学院情報理工学研究科

教授・副学長早稲田大学理工学部卒業後、1996 年同大学院博士後期課程修了。博士（工学）。日
本学術振興会特別研究員（PD）、早稲田大学助手、講師、理化学研究所基礎科学特別研究員などを経て 2012 年より現職。低次元物質、各種触媒や熱電変換材料な
どエネルギー材料を対象に、計算機シミュレーションによる原子レベル物質設計に従事。若手研究者のキャリアパス問題、男女共同参画ダイバーシティ問題などについても発言してきた。

［第８分野］
よしもと

善本

てつお

哲夫

立命館大学経営学部経営学科教授

1973 年生まれ。同志社大学商学部卒業、同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学。東京大学大学院経済学研究科 21 世紀 COE ものづくり経営研究センター特任助手、同志社大学商学部講師、立命館大学経営学部准教授を経て現職。専門はものづくり経営、技術管理、実験経営学。人工物の社会的付加価値化
をターゲットに革新的設計生産現場を中心とする実証研究を展開しながら、文理領域横断型の研究を志しています。

新入客員会員のご紹介［第２分野］
ジョ

徐

ゴウ

剛

立命館大学情報理工学部（2021 年 7 月入会者）

教授、Kyoto Robotics（株）代表取締役

1961 年生まれ。19８２ 年中国東南大学を卒業、19８９ 年大阪大学大学院基礎工学研
究科博士課程を修了、工学博士。大阪大学基礎工学部助手・講師、立命館大学理工学部助教授・教授を経て 2004 年より同情報理工学部教授。3次元ビジョン・
知能ロボットの研究と社会実装を推進。2000 年（株）三次元メディア（後に Kyoto
Robotics（株）に社名変更）
を創業し社長。2021 年日立製作所の完全子会社。
リュウ

劉

シン

震

長崎総合科学大学大学院工学研究科

教授

1959 年生まれ。吉林工業大学（中国、現吉林大学）計算機工学系学士、修士、同大学助教、講師、副教授。1994 年 10 月来日、1998 年3月東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了、博士（情報科学）。同年東北大学工学部機械電子工学専攻助手。2000 年4月より長崎総合科学大学助教授、2005 年 12 月より同大学教授、現在に至る。専門はデータ科学、知能情報学。ビッグデータとデータマイニング、
サイバーセキュリティ、リハビリロボットなどの研究に従事。

EAJ NEWS No. 189

2021. 1021

鹿島 昭一 会員
2020 年 11 月4日逝去 90 歳
鹿島建設株式会社取締役相談役
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

武安 義光 会員
2021 年2月 28 日逝去 100 歳
新技術振興渡辺記念会元理事長・EAJ 発起人
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

石丸 典生 会員
2021 年5月 11 日逝去 92 歳
株式会社デンソー元代表取締役社長
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

高橋 裕 会員
2021 年5月 26 日逝去 94 歳
国際連合大学上席学術顧問・
EAJ 発起人
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

堀内 和夫 会員
2021 年7月5日逝去
早稲田大学名誉教授

92 歳

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

22 EAJ NEWS No. 189 2021. 10

1953年3月
1957年6月
1984年2月
1986年
1987年4月
1994年6月

東京大学工学部建築学科卒業
ハーバード大学大学院建築科卒業
鹿島建設株式会社代表取締役社長
東京大学工学博士
EAJ 入会
同社取締役相談役

1941年12月
1942年1月
1973年7月
1984年12月
1987年4月
1994年12月

東京帝国大学工学部卒業
逓信省電気庁入庁
科学技術事務次官
科学技術会議議員
EAJ 入会
未来工学研究所理事長

1951年3月
1962年2月
1979年3月
1990年3月
1991年3月

東京大学第二工学部機械工学科卒業
日本電装株式会社入社
工学博士
EAJ 入会
同社代表取締役社長就任

1950年3月
1968年4月
1987年4月
1987年4月
2001年
2007年
2015年

東京大学第二工学部土木工学科卒業
東京大学工学部教授
東京大学名誉教授
EAJ 入会国際水資源学会 副会長
瑞宝中綬章受章
日本国際賞受賞

1952年3月
1958年3月
1969年4月
1987年5月
1987年7月
2001年11月

早稲田大学第一理工学部卒業
工学博士
同大学理工学部教授
社団法人電子通信学会理事
文部省大学設置審議会専門委員
EAJ 入会

編集後記
コロナ禍の鬱々とした状況が 2021 年春頃から本格化し、すでに1年半が経過しました。その間、EAJ の各種会議、行事などもオンラインで実施され、徐々にその環境に慣れてきました。2年前に、当たり前であったことが、もはや通用しなくなり、この行動が制限された期間は改めていろいろなことを見直す絶好の機会であると思っています。行動は制限されているものの、パソコンの画面を通じて、遠くにいる方々や、様々な分野の方々と情報交換する機会がかなり増えてきました。それを通じて、工学という分野は様々なカテゴリーに分類されてきましたが、その境界の重なり範囲や他分野との連携がより一層広がりつつあると感じています。例えば、医工連携はこれまでも活発な活動がなされてきましたが、コロナ禍において感染症やウイルス、細菌などの話題が益々顕在化し、またフードロスの問題などにもバイオテクノロジーの取組が増えてきて、工学と医療系、バイオ系との連携の新たな動きが種々提案されています。
上記のオンライン化に象徴される情報化の流れや、AI の活用のための数理科学やデー
タ科学の流れもより一層活発化しています。さらには、バイオ系、情報系と工学との融合が進めば、倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues: ELSI）の重要性がさらに強まると思われます。若い世代は、この ELSI の話題を接点として文理融合の話題にも関心を持ち、従来の縦割りの工学分野のみならず、広がりを持った分野に目を向けていると感じることが多く、若い世代と接触を持ち、生の声を聴くよ
うな取組が重要であると思っています。横の分野の広がりのみならず、時間という軸の世代の広がりの視点も重要です。昨今、中学生・高校生を対象にした学校の枠を越えたサイエンス・テクノロジーに関する活動も多々実施されており、未来の尖った人材発掘を進める動きが活発化しています。そこには、女子学生の参加も非常に多く、この広がりを持った視点が未来の工学の行方を考える上でのヒントに満ちていると感じています。さらに、未来世代を考えていると、2025 年に開催予定の大阪・関西万博のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」であることに気づき、EAJ の理念にも「Engineering the Future」が掲げられています。さらにこのキーワードを追ってみると、昨今、「フューチャー・デザイン」（原圭史郎氏）という経済学・工学を基盤とした文
理拡張型の新たな学問分野も登場し、時間と分野の広がりをさらに加速する動きもあります。ちょっと違った視点での工学の未来を考えていると、楽しさが広がってきて
コロナ禍の鬱々とした気分を忘れさせてくれます。
（広報委員会田中敏宏）

EAJ NEWS No. 189

2021. 1023