中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年6月
徳島大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
徳島大学は「自主と自律の精神に基づき、真理の探究と知の創造に努め、卓越した学術
及び文化を継承し、世界に開かれた大学として、豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」ことを使命としている。
本学は、理系を中心とする多岐分野が集積した大学としての強みを活かし、高度な研究活動を基盤として「進取の気風」を育む教育と地域の目線に立った社会貢献を基軸にその社会的使命の達成を目指すものである。
■教育
明日を目指す学生の多様な個性を尊重し、学生が志をもって学び、感じ、考え、生涯にわたって学び続ける知と実践にわたる体系的な教育を行い、優れた専門的能力と、自律して未来社会の諸問題に立ち向かう、進取の気風を身につけた人材を育成する。
■研究
自由な発想を尊重した独創的な研究の推進及びイノベーションを導く社会的要請の強い課題を解決するため、社会総合科学、医学、歯学、薬学、理工学及び生物資源産業学を中心とし、国際社会や地域社会で高く評価される研究成果を発信する拠点の形成とその研究支援体制の強化を行う。
■社会貢献
地域創生及びグローバル化の視点から、地域振興の核となる人材育成を行うとともに、地域ニーズに対応した課題解決事業を組織的に推進する。
■医療
地域医療の中核を担う機関として、生きる力を育む医療の実践と良質な医療人育成を中心とした諸機能を充実させる。

本学の理念は、「自主と自律の精神に基づき、真理の探究と知の創造に努め、卓越した学
術及び文化を継承し、世界に開かれた大学として、豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」であり、その主な特徴は次のとおりである。

１．教育に関する特徴○ 教養教育では、一般教養、外国語、基礎基盤などの科目群の他に、グローバル化、
イノベーション、汎用的技能、地域科学、医療基盤の科目群を用意し、学生に幅広い視野を持ち、俯瞰的に物事を捉え、高い倫理性に裏打ちされた人間性に富む人格の形成を促すとともに、自律して未来社会の諸問題に立ち向かう「進取の気風」を醸成している。
○ 「鉄は熱いうちに打て」(SIH: Strike while the Iron is Hot)の精神に則り、反転授業、グループワーク、学修ポートフォリオ、専門領域早期体験等によるリフレク
ションを基盤とした「SIH 道場」を初年次教育から導入するなど、学生の主体的学修、
生涯学び続ける能力を身につけさせるため、学部教育への能動学習（アクティブ・ラーニング）の導入を全学的に進めている。
○ 医学部医科栄養学科（全国唯一）、歯学部口腔保健学科（全国で４つ）、薬学部（四国国立大学唯一）などでは稀少人材を輩出している。
○ 平成 28 年４月に総合科学部及び工学部を改組し、文系中心の総合科学部、理工融

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合の理工学部及び生物資源産業学部を設置した。生物資源産業学部では、農学、工学、医学、栄養学及び薬学を融合させた生物資源の開発、応用及び実用化に関する理論と実践を一体化した実学的教育を行い、生物資源の生産と応用に加えて、産業化について専門的な知識と技術も有し、一次産業、食品加工・製造、医薬品工業、食品工業、化学工業、環境保全などの分野において活躍し、 新たな産業の創生、地域の活性化に貢献できる人材の養成を目指している。
○

蔵本地区の大学院（医科学、口腔科学、薬科学、栄養生命科学及び保健科学教育部）
では、分野の枠を越えた「教育クラスター」を置き、「医療人育成教育」の実現を目指した教育を実施、また全学で教育部を越えた専攻間共通教育科目（15 科目）を設定、履修可能とするなど、学生が学際的知識を獲得可能な分野横断的教育を実施している。

○ グローバル化社会に対応するため、学部では語学マイレージ・プログラムを導入（生物資源産業学部は令和２年度入学生より）、大学院では各教育部で英語による授業を充実させるとともに、全学で「生命科学リトリート（Tokushima Bioscience
Retreat）」（公用語は英語）を開催し、英語でのディスカッション及び専門を越えた知識に触れることで、学生にグローバルな視野及び国際社会で活躍するための素養を醸成している。
２．研究に関する特徴○ 総合科学、理工学、生物資源産業学部教員を中核とする「社会産業理工学研究部」、
医学、歯学、薬学部教員を中核とする「医歯薬学研究部」の２研究部があるほか、研究所として「先端酵素学研究所」（全国共同利用・共同研究拠点）及び「ポスト LED
フォトニクス研究所」を設置している。
○ 平成 28 年度に疾患酵素学研究センター、疾患プロテオゲノム研究センター等を改組・統合して設置された「先端酵素学研究所」は生命科学の一大研究拠点を形成し、独創的な教育研究の発展及び世界トップレベルの研究成果の発信を目指している。
○ 平成 30 年度に設置された「ポスト LED フォトニクス研究所」は、本学が地域産業界と共にオープンイノベーションで実用化を見据えた次世代光源の開発及び応用研
究に取り組んでおり、光が持つ特性を生かした新しい産業創出を目指している。
○ 「徳島大学の理念、目的、目標と基本方針」のうち理念に基づいた目的 MTP（massive
transformative purpose）として、①人類の健康を守る画期的な医療・福祉を実現するために、成果を論文として発表し、さらに社会に還元するために、様々な医療技術、
医療製品、医薬品などを開発すること、②人類の問題を解決し、研究成果を社会に迅速に還元し、国際及び地域社会の平和な発展に貢献すること、を掲げ、この実現に向け研究部の分野を越えた複数研究者からなる分野横断的研究集団「研究クラスター」を組織し、本学の理念実現に貢献できる研究を選定・支援する体制を構築している。
３．社会貢献に関する特徴○ 多様な人々の生涯にわたる学びに対応し、創造的社会に貢献する人材の輩出とコ
ミュニティの共創を目的とした「人と地域共創センター」を令和元年度に設置し、リカレント・コンシェルジェ、地域人材育成、協働教育（生涯学習、学生・企業人を含めた多様な人材育成）、共創実践、地域共創研究（産官学連携、地域課題解決・価値創造のための教育研究）など、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで地域課題の解決と豊かな地域社会の創造を推進することを目指している。

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○

徳島県委託により大学病院に設置している「徳島県地域医療支援センター」による
医師のキャリア形成支援や医師不足や地域偏在などへの対応、地域の防災対策と自然環境の保全の両立に取り組んでいる「環境防災研究センター」など、地域の課題解
決に大学を挙げて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 学生が入学から卒業まで途切れることなく英語を学習することを基本として、語学検定試験を含め、学生がグローバル化社会に対応した英語力を身に付けるための「語学マイレージ・プログラム」を構築し、平成 30 年度より全学的に導入している。
➣大学改革支援・学位授与機構が令和元年度に実施した大学機関別認証評価を受審し、評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画 1-1-1-2）○ 「鉄は熱いうちに打て」の精神のもと命名した学部１年次学生の必修科目「SIH 道場」を開設し、反転授業、アクティブ・ラーニングの体験を通して、高度専門職業人として必要な汎用的技能を育成している。
➣大学改革支援・学位授与機構が令和元年度に実施した大学機関別認証評価を受審し、評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画 1-1-1-4）○

大学の目的を踏まえ全学共通の学位授与方針を策定し、それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を学部・教育部ごとに定め、抽象的になりがちな学位授与方
針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより、学生等に理解しやすいものとしている。さらに、教育課程のチェックリストを作成し、学位授与方
針が示す資質・能力を得るために学生の学修内容の確認を行うこととしている。
➣大学改革支援・学位授与機構が令和元年度に実施した大学機関別認証評価を受審し、評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画 1-2-1-1、1-2-1-2）○ 「入学者受入方針（AP）に基づく多面的・総合的評価手法を用いた新入試」（徳島方式）を平成 28 年度に新設した生物資源産業学部の入試に導入した。また、徳島方式により入学した学生の追跡調査を行い、改善・改良を行いながら全学展開を進めている。
➣大学改革支援・学位授与機構が令和元年度に実施した大学機関別認証評価を受審し、評価結果において「優れた点」として特記（関連する中期計画 1-4-1-1）○

大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援を図るための認定制度を整備するとともに、基礎的・初期的な段階にある知的財産・研究成果の商業価値を高めるための伴走
支援 Proof of Concept など、大学発ベンチャーの設立を強力に推進している。
（関連する中期計画 2-1-3-1）○

知的財産活用戦略を策定し、効果的・効率的な産学連携の推進、また、積極的な知的財産の活用の取組を進め、第２期中期目標期間における特許料収入を大幅に上回る実績をあげている。
（関連する中期計画 2-2-2-2）○ 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を契機として実施している「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」において、学内メンターが少人数の学生を担当し、受入先のメンターと連携して、事前学習と事後の振り返りまでフォローアップを行うチュートリアル方式による実践型インターンシップとな

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る「寺子屋式インターンシップ」を実施している。
（関連する中期計画 3-1-1-2、3-1-4-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 平成 28 年度発足予定の新学部、改組学部及び教養教育院を中心として全学的なイ
ノベーション人材養成教育及びグローバル人材育成教育を進め、理工学の新分野、生物資源を活用した新たな産業の創出、並びに地域社会に貢献できる人材を輩出する。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-4-1、1-1-4-5、1-1-4-6）○ 学位授与方針に基づいた教養教育と専門教育を繋ぐ「一体化」教育を担保する制度・組織を構築するとともに地域との連携を重視した高大接続の実現に向け、地域・産業界で求められる高度な専門知識を有する人材の育成に取り組む。また、教育理念や入学者受入方針（AP）に基づき、入学志願者の資質や適性を多面的・総合的に評価・選抜する新しい入学者選抜を導入する。
（関連する中期計画 1-1-2-4、1-4-1-1）○

本学の強みであり、特色でもある生命理工学系分野の研究機能を強化するため、複数のセンターを統合の上、共同研究・共同利用の拠点として、「先端酵素学研究所」を設置するとともに理工学分野及び農林水産分野それぞれの高度な研究を推進する組織を新たに設置することにより、共同研究・共同利用の機能を向上させ、国際的にも卓越した研究拠点を形成する。
（関連する中期計画 2-1-2-1）◯

国際社会との連携を強化し、地域の発展に貢献するため、研究機器・人材の有効的組み合わせができるシステムを構築し、徳島大学発の研究成果を基盤とした既存の大学発ベンチャー企業を育成支援するとともに新規に大学発ベンチャーを設立する。
（関連する中期計画 2-1-3-1）◯

徳島における地（知）の拠点として、地方創生の視点から、産業界や行政、住民の期待に応え、地域イノベーション人材を育成し、雇用の創出や就職率の向上を推進する。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2、3-1-4-1）◯

徳島大学が持つ機能や人的・物的資源の活用、地域連携体制の充実・強化により、地域再生・活性化に向けた課題解決事業を実施するとともに、「学び続ける社会」の実現に向け、地域社会や企業のニーズに応じたオーダーメイド型の学び直し教育プログ
ラムを開発し、社会人のキャリアアップを支援する。
（関連する中期計画 3-1-2-1、3-1-3-1）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

教養教育院を設置し、国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応できる
小項目統合された知の基盤が身につき、幅広い視野を持ち、俯瞰的に物事を捉え、高い倫理

1-1-1

性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる「21 世紀型市民」を育成するため、学位授与方針（DP）に基づいた教養教育を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
学部教育において学生に一定水準以上の語学力、コミュニケーション力及び自己主導型
学修力を身に付けさることを目的に「語学マイレージ・プログラム」を導入し、正課授業①に加え、多様な英語プログラムを提供し、学生の語学力向上に取り組んでおり、平成 31 年度入学者の TOEIC-IP３年次の平均点は、１年次と比べ 10％（39.8 点）上昇した。
（中期計
画 1-1-1-2）○特色ある点
教養教育科目では、社会的関心の高まっている「イノベーション教育」を全学必修化にした。これにより、教養教育のイノベーション教育を基盤に、学部専門教育、大学産業院①

等の取組（起業マインドの醸成、伴走支援等）を連動したイノベーション人材の育成を推進している。連動したイノベーション人材の育成により、学生のコンテスト等における19件の受賞や学生による起業も４件でている。（中期計画1-1-1-1）○達成できなかった点
学生の語学力（TOEFL、TOEIC）を平成27年度平均点と比較して10％以上の点数向上とする指標を設定していたが、TOEFL ITP平均点は約１％、TOEIC-IP平均点は約９％の上昇とな①った。平成30年度の語学マイレージ・プログラム導入以降、主に１年次400点未満の学生において３年次の得点分布が増加にシフトしており、数値目標には届かなかったものの、英語学習の動機付け、多様な学習機会の提供等の取組が、計画設定当初の趣旨である成績下
位層の底上げに繋がっている。（中期計画1-1-1-2）

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教育

≪中期計画≫【１】知識基盤社会を担う21世紀型市民としての人材を養成するため、新たに設置した教養教育院において、各学部・大学院の学位授与方針（DP）
中期計画◆

1-1-1-1に基づいた教養教育を実施するとともに、地域科学教育、イノベーショ
ン教育、医療系基盤教育、理工系基盤教育、汎用的技能教育、グローバ
ル化教育に関する授業開発の企画を行い新しい教養科目を開設する。(最終目標：各教養科目２科目以上開設)

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）教務情報を活用した履修

令和２年度は、近年社会的にも関心が高まっているさまざ

状況の追跡調査を継続するな

まな領域における創造的思考と、それぞれを実現するためのど、内部質保証体制のもとで、 「ものづくり・ことづくり」や「協働推進・プロジェクト推進」
既存の８つの科目群の再編ものための技法を学ぶ「イノベーション教育」を全学必修化し含む、カリキュラム改定についた。令和３年度からは、学生に教養教育の理念が明確に理解て検討を行う。

できるように、授業科目群の区分を８科目群から４科目群へと編成変更を行った。また、起業意識・ビジネスマインドをもった学生の育成を目指す「アントレプレナーシップ教育」について、各学部のニーズに応じ、教養教育あるいは各学部の専門教育の中に組み込むとともに、全学必修科目である「情報科学入門」には、現代社会で求められているデータサイエ
ンス・AI・データ分析に関する知識やスキルの習得を目的として、新たに「数理・AI・データサイエンス」の要素を組み込んだ。
教養教育におけるイノベーション教育を基盤に、学部専門
教育、大学産業院等の取組（起業マインドの醸成、伴走支援等）を連動したイノベーション人材の育成を推進している。
連動したイノベーション人材の育成により、学生のコンテス
ト等における19件の受賞や学生による起業も４件でている。

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教育

≪中期計画≫
中期計画
1-1-1-2◆★

【２】グローバル化社会に対応した語学教育を充実させるため、全学組
織として語学教育センターを設置（平成28年度）し、学生の語学力向上に取り組む。
（最終目標：学生の語学力(TOEFL、TOEIC等)を平成27年度平
均点と比較し、10％以上の点数向上）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）平成30年度に入学した学生の４年

令和３年度のTOEFL ITP 平均点は、463.3点となり、間のTOEIC、TOEFLのスコアの推移を学

平成27年度と比べて約１％上昇、TOEIC-IP平均点は部・学科・コースごとに分析し、分布417.9点となり、平成27年度と比べ約９％上昇し、いず

状況と「語学マイレージ・プログラム」 れも過去最高得点となっている。
との相関を分析して、当初の基本的なスコアの分析の結果、「語学マイレージ・プログラム構想であった成績下位層の底上げが狙（※）」導入以降、主に１年次400点未満の学生においいであったことを踏まえ、成績下位層て３年次の得点分布が増加にシフトしており、計画当のスコア分布並びに度数分布を統計的初の趣旨である成績下位層の底上げに繋がっている。

に検証する。また、語学力の向上と、

また、平成31年度入学者のTOEIC-IP平均点は、１年次学生の成績全般との相関関係等も見なの390.8点から３年次には430.6点と10％上昇するな

がら、グローバル化社会に対応した語

ど、本学が実施している「語学マイレージ・プログラ

学力を持っているかを検証する。最終

ム」等による英語学習の動機付け、多様な学習機会の目標としている、学生の語学力(TOEFL、 提供の成果がでてきている。
TOEIC等)を平成27年度平均点と比較し語学マイレージ・プログラム導入後、令和３年度に10％以上の点数向上については、数値

最初の卒業生が出たことから、本プログラムの成績優

目標とともに、学生の目的意識に応じ秀者10名の学長表彰を行った。

た満足度との相関を重視しながら分析（※）語学マイレージ・プログラム（平成30年度導入）を進める。
同時に、教養教育の英語カリキュラ
ムの見直しもしくは整備充実について

正課授業と正課外授業のプログラムや語学検定試
験のスコア、語学に関わる活動をポイント化し、取得ポイントに応じてレベルを上げていくもの。

令和３年度中に検討を深めて各学部・コースと連携して実施環境を整備し、
令和４年度からの新カリキュラムの導入を目指す。

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（１）１－１

教育

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-2

予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成するため、課題探求能力を身につけさせる教育体制と教育環境の全学的かつ継続的な改善を行い、学生の学修成果の把握・評価を基礎とした教育の質保証を実施する。

≪特記事項≫○特色ある点全学の教学委員会（大学教育委員会）において、年度ごとに重点評価項目を設定し、各学部等における計画的な教育プログラムの点検・評価を実施している。各学部等における①

質保証の状況を大学教育委員会で点検・評価することにより、組織的なＰＤＣＡサイクルを構築している。
さらに、各学部等の希望調査に基づいた教育の質保証ＦＤを開催し、各学部等の教育現場の実情に即した点検・評価を進めている。（中期計画1-1-2-3）○達成できなかった点
アクティブ・ラーニング最終年度実施率80％以上とする指標を設定し、令和元年度実施①

率79％とほぼ達成していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面授業を実施できない状況が続いたため、最終年度実施率は62％となった。（中期計画1-1-2-1）
教育の質保証を進めるため７つの指標を設定し、うち５つの指標を達成した。学修成果の可視化に対する学生の評価70%以上、ナンバリングの学生認知度80%以上とする指標は、②

令和元年度調査（学生の評価約50%、学生認知度約60%）より上昇したものの、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、入学当初のオリエンテーションや授業のオンライン実施への変更等に伴い、文書のみやオンラインでの説明となり、十分な周知ができず、学生の評価約60%、学生認知度約70%となった。（中期計画1-1-2-3）

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徳島大学

教育

≪中期計画≫【６】学生に主体的学修、生涯学び続ける能力を身につけさせるため、

中期計画

能動学修（アクティブ・ラーニング）（最終年度実施率：80％以上）及び

1-1-2-1

反転授業（最終年度実施率：10％以上）等に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）アクティブ・ラーニングを

令和３年度に、徳島大学高等教育メーリングリスト

促進するため、今までのアクテ「Edutoku」を開始し、毎週定期的にFDへの参加を呼びかけるィブ・ラーニング及び反転授業

とともに、授業改善につながる書籍やwebサイトの情報、授業

実施率をもとに設定した数値研究に関する機会や方法を紹介するなど、教員の意識を高め

目標達成のため、教員の意識をる取組を実施した。

高める。

令和元年度のアクティブ・ラーニング実施率は79％でほぼ

また、取組を促進するため達成していたが、令和２年度以降新型コロナウイルス感染症に、「学生の学習を促進する授の影響により対面授業の実施ができない状況が続いたため、業事例」を毎年10件以上新規に最終年度実施率は数値目標に届いていない。オンライン授業

作成し、ホームページに公開すにおいて実施できるアクティブ・ラーニングの手法や事例をる事を継続して行う。

紹介するFDを開催するなど、導入率の維持に努めている。

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徳島大学

教育

≪中期計画≫【８】教育の質保証を進めるため、客観的で公正な成績評価方法の確立（最終目標：成績評価方法への学生の評価：70％以上）、学修成果の可視化（実施率：100％、学生の評価：70％以上）、カリキュラムマップ作成（実施率：100％）、ナンバリング（実施率：100％、学生の認知度：80％

中期計画以上）、個々の学生が履修した授業科目ごとの成績評価を平均した値

1-1-2-3（GPA）の教育指導等への活用に取り組むとともに、授業アンケート、科目の履修者全員について成績評価を平均した値（GPC）を各学部教務委員
会が点検・評価を行い、改善を勧告し授業の改善に結びつける取り組みを行う。（授業改善システムによる授業改善への活用率：100％）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「教育の内部質保証に関す「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、全学の教学委る方針」に基づく組織的な員会（大学教育委員会）において、年度ごとに重点項目を設定

PDCAサイクルをより効果的し、各学部等における計画的な教育プログラムの点検・評価に実施するための「質保証ワーを実施している。各学部等における質保証の状況を大学教育

クショップ」を開催するなど、 委員会で点検・評価することにより、組織的なPDCAサイクル
全学的に質保証を推進する。

を構築している。
更に、各学部等の希望を調査しながら教育の質保証FDを開催し、各学部等の教育現場の実情に即した点検・評価を進めている。

（B）教育課程体系化・可視化な計画通り教育課程体系化・可視化ならびに改善の取り組み

らびに改善のための取組としを進め、「学生の学修に関する実態調査（ラーニング・ライフ）」て整備したナンバリング、カリにおいて、学生の認知度等を把握している。

キュラムマップ、カリキュラム

学修成果の可視化に対する学生の評価、ナンバリングの学

チェックリストの随時の見直生認知度においては、令和元年度調査（学生の評価約50%、学しを行うとともに、学生の認知

生認知度約60%）より上昇し、令和３年度調査では、学生の評度向上を図る。

価約60%、学生認知度約70%となっている。令和元年度調査より上昇したものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入学当初のオリエンテーションや授業のオンライン実施
への変更等に伴い、文書のみやオンラインでの説明となり、十分な周知ができず、目標値まで伸ばすことができなかった。

- 10 -

徳島大学（１）１－１

教育

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-3

大学院教育では、明確な学位授与方針（DP）の下、学際的知識の獲得、グローバル化等に対応した人材を育成するため、広範なコースワークなどを設定し専門の枠を越えた教育を行い、教育の質の保証に取り組む。

≪特記事項≫○特色ある点令和４年４月設置の大学院創成科学研究科（博士後期課程）は、１研究科１専攻体制を構築し、博士前期課程において導入した「研究に基づく分野横断型教育（教育クラスター）」を、継承・発展させた「研究指導クラスター」を導入する。
①「研究指導クラスター」は、時代の要請に応じた価値の創造や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に、多角的な視野に基づいた幅広い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。
（中期計画1-1-31）- 11 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【10】大学院生に専門を越えた分野横断的教育を行うため、分野が異な
中期計画

る複数教員によるクラスター指導制教育（最終目標：単位化）や教育部

1-1-3-1を越えた専攻間共通教育に取り組む。
（最終目標：専攻を越えた開講科目
数：20以上、大学院生の評価：70％以上）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(D)新大学院における分野横断型教育の推進実施状況
令和４年４月設置の大学院創成科学研究科（博士後期課程）
は、分野横断的な視点を持つ人材の育成に向け、１研究科１

新大学院となる「大学院創成

専攻体制を構築した。博士前期課程で新たに導入した「研究科学研究科（修士課程）」においに基づく分野横断型教育（教育クラスター）」を、継承・発展て、教育クラスターによる特色させた「研究指導クラスター」を導入する。

ある分野横断型教育を推進す「研究指導クラスター」は、時代の要請に応じた価値の創造

るとともに、令和４年度の博士や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、課程の設置計画を検討・策定す

従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に、多角的な視野にる。

基づいた幅広い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。

- 12 -

徳島大学（１）１－１

教育

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-4

学士課程及び大学院教育では、各学部・教育部のミッションを達成するため、強み・
特色・役割に基づいた教育を行う。

≪特記事項≫○特色ある点令和４年４月設置の博士後期課程（１専攻体制）では、博士前期課程において導入した「教育クラスター」を、継承・発展させた「研究指導クラスター」を導入する。研究指導①

クラスターは、時代の要請に応じた価値の創造や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に多角的な視野に基づいた幅広
い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。
（中期計画 1-1-4-1、1-1-4-5、1-14-6）
医学教育における継続的な質保証を推進し、教育上の効果をさらに高めるため、医学部
教育支援センターに新たに「医学教育 IR 室」「遠隔教育支援室」を設置した。

②

医学教育 IR 室では、医学教育に係る情報の収集・分析、提供に関する支援業務を実施
し、遠隔教育支援室では、医学教育における遠隔教育の実施·推進に関する支援業務を実施する。（中期計画 1-1-4-2）
歯学部では、国際医療連携に対応できる高度職業人材の養成のため、外国人教員による英語のみの授業「歯科英語」の開講や留学生と日本人学生の交流の場「International
Friendship Room」の運営などを実施している。

③

また、Niken 記念国際交流奨励賞を立ち上げ、「1st The Niken Memorial Scholoarship
Program」をオンライン開催した。本学部及びインドネシアの学術協定校７大学の代表学生によるプレゼンテーションが行われ、本学学生を含む４名が優秀発表者に選ばれた。本奨励賞は、教育、研究、キャリアパスを前進させる機会を提供し、将来「グローバルな歯科医」になることを期待するものである。（中期計画 1-1-4-3）
薬学部では、令和３年度から薬学科のみの１学科制とする新６年制課程に改組し、薬剤師資格を持ち、医療を理解した研究者・教育者を育成する創製薬科学研究者育成コース、研究マインドを持った薬剤師、地域医療に根ざした薬剤師を育成する先導的薬剤師育成コ④

ースを設定している。
また、学部と大学院博士課程（４年制）をシームレスにつないだ学部・大学院一貫研究
教育により、創薬研究者を早期に育成する「Ph.D.-Pharmacist プログラム」を開設した。
本プログラムは、学部４年次終了後に博士課程に進学し、研究力を身につけ、博士（薬学）の学位を取得後、学部５年次に戻り薬剤師免許の取得を目指す。（中期計画 1-1-4-4）- 13 -

徳島大学

教育

理工学部では、教養教育科目及び専門科目において、体系的なイノベーション教育カリ
キュラムを構築し、イノベーション人材の育成を推進した。イノベーション教育は、鳥人⑤

間コンテストで「THE FRESH BIRDMAN 賞」及び「彦根市長賞」、レスキューロボットコンテ
ストでは「第 17 回竸基弘賞」を受賞するなど、イノベーションを創出できる人材養成に繋がっている。これらの活躍は、理工学部のみに留まらず、大学全体のイノベーション教育に影響を与え、学生の自主・共創の精神の養成に繋がっている（中期計画 1-1-4-5）
新型コロナウイルス感染症の影響下において、対面での実習に制限がかかる中、医学部・歯学部・薬学部が協力し、「チーム医療入門」蔵本地区１年生合同ワークショップ及び「学部連携 PBL チュートリアル」をオンライン開催した。実施後アンケートでは、学生、チュ⑥ーター(教員)ともに満足度が 88%、85%と高く、同じ医療従事者を目指す人と意見交換ができていろいろな視点から物事を見ることができた等の肯定的な意見が多かったことから、
ウィズコロナ・アフターコロナにおけるワークショップやグループワークの実施方策を構築することができ、オンライン開催の有効性が確認できた。
（中期計画 1-1-4-2、1-1-4-3、
1-1-4-4）- 14 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【13】総合科学部では、日本および国内外の諸地域において求められる
グローバル化、少子高齢化、健康社会、地域活性化などの社会的取組や地域的課題解決に向けて、総合的な視点から問題発見・問題解決にあたることができる実践的な人材を養成するため、コース横断的に編成された実践学習科目を導入（14単位以上）する。グローバル化への取り組み

中期計画

◆

1-1-4-1

としては、語学検定の成績や資格の取得を進級要件に導入し、英語による授業を拡充（10科目以上）し、海外留学・短期語学研修等による海外体験活動を行う。また、大学院総合科学教育部では引き続き、現代社会が抱える地域課題、社会問題、環境問題などの解決に向けて、総合的かつ学際的な視点からアプローチする「地域創生総合科学」を行い、地域社会に貢献できる実践的な教育研究者・専門家を養成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年４月設置の大学院創成科学研究科（博士前期課程）
では、総合科学部に接続する専攻として、地域創成専攻・臨床心理学専攻の２専攻を置き、研究科共通科目、教育クラスター等による分野横断的な知識の修得を踏まえ、体系的な専門科目のカリキュラムを編成、グローバル化する地域課題の解
決、心の健康開発と保持増進に貢献できる高度実践人材を養成する体制を整えている。
令和４年４月設置の博士後期課程（１専攻体制）では、博士前期課程において導入した「教育クラスター」を、継承・発展させた「研究指導クラスター」を導入する。
「研究指導クラスター」は、時代の要請に応じた価値の創造や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に多角的な視野に基づいた幅広い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。

- 15 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【14】医学部では、自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた医師・医学研究者、栄養学及び保健学の教育研究のリーダーとして活躍する専門職業人や教職者、倫理感や実践力のあるチーム医
中期計画

療、地域医療、国際医療に貢献できる医療人及び研究者を養成するため、

1-1-4-2

学年積み上げ式の職種連携教育プログラムの構築、教養専門一体化教育
や臨床技能教育の強化を含むカリキュラムの見直し、医学研究実践コースや臨床栄養学研究特別コース等の研究力育成プログラムの構築、海外
留学プログラムの充実等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）自立して未来社会の諸新型コロナウイルス感染症の影響下において、対面での実習に問題に立ち向かう進取の気制限がかかる中、医学部・歯学部・薬学部が協力し、「チーム医風を身につけた医師・医学療入門」蔵本地区１年生合同ワークショップ及び「学部連携PBL研究者、栄養学及び保健学

チュートリアル」をオンライン開催し、ウィズコロナ・アフターの教育研究のリーダーとし

コロナにおけるワークショップやグループワークの実施方策をて活躍する専門職業人や教構築することができた。実施後アンケートでは、学生、チュータ

職者、倫理感や実践力のあー(教員)ともに満足度が88%、85%と高く、同じ医療従事者を目指るチーム医療、地域医療、国す人と意見交換ができていろいろな視点から物事を見ることが際医療に貢献できる医療人

できた等の肯定的な意見が多かったことから、オンライン開催の及び研究者を養成するた有効性が確認できた。

め、特色ある教育を引き続き実施する。
（B）独自の外部評価、また、医学科では、医学教育分野別評価を活用し、基礎医学の授業と教育プログラム評価委員会

並行して関連する臨床医学の授業も実施する等の垂直統合の推等の点検・評価を通じ、継進や行動科学・医療倫理学・社会医学の体系化を図っている。

続的な質保証（点検・評価

また、医学教育における継続的な質保証を推進し、教育上の効及び改善）を推進し、教育上果をさらに高めるため、医学部教育支援センターに新たに「医学の効果をさらに高めてい

教育IR室」「遠隔教育支援室」を設置した。

く。

医学教育IR室では、医学教育に係る情報の収集・分析、提供に関する支援業務を実施し、遠隔教育支援室では、医学教育における遠隔教育の実施·推進に関する支援業務を実施する。

- 16 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【15】歯学部では、四国の地域性と徳島大学の特色を活かして、高い倫
中期計画
1-1-4-3

理観とリサーチマインドを持ち、医療と福祉を融合したチーム医療を実践できるとともに、国際医療連携、震災医療にも対応できる高度専門職
業人・研究者を養成するため、医療倫理教育、多職種協働教育と臨床実習の充実等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）高い倫理観とリサ

新型コロナウイルス感染症の影響下において、対面での実習に制限

ーチマインドを持ち、がかかる中、医学部・歯学部・薬学部が協力し、「チーム医療入門」蔵

医療と福祉を融合した

本地区１年生合同ワークショップ及び「学部連携PBLチュートリアル」

チーム医療を実践できをオンライン開催し、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるワーク

るとともに、国際医療ショップやグループワークの実施方策を構築することができた。実施

連携、震災医療にも対後アンケートでは、学生、チューター(教員)ともに満足度が88%、85%

応できる高度専門職業と高く、同じ医療従事者を目指す人と意見交換ができていろいろな視

人・研究者を養成する

点から物事を見ることができた等の肯定的な意見が多かったことかための特色ある教育をら、オンライン開催の有効性が確認できた。

引き続き実施する。

外国人教員による英語のみの授業「歯科英語」の開講や留学生と日本人学生交流の場「International Friendship Room（IFR）」の運営を行うなど、国際医療連携に対応できる高度職業人材の養成を行っている。また、令和３年度にNiken記念国際交流奨励賞を立ち上げ令和３年12月１日に「1st The Niken Memorial Scholoarship Program」をオンライン開催した。本学部及びインドネシアの学術協定校７大学の代表学生によるプレゼンテーションが行われ、本学学生を含む４名が優秀発表者に選ばれた。本奨励賞は、教育、研究、キャリアパスを前進させる機会を提供し、将来「グローバルな歯科医」になることを期待するものである。
新歯学教育モデル・コア・カリキュラムに応じた、アウトカム基盤型カリキュラムの令和４年度開始に向け、地域医療、法歯学・災害歯科、先進生体医工学、老年歯科医学、老年歯科医学実習、口腔インプ
ラント実習、地域歯科医療実習、口腔検査診断学、顎口腔機能治療学、歯科医療行動科学、社会医療政策学などの講義を新設するとともに、
歯科英語教育や地域医療、在宅医療等の臨地実習の充実を図るなど、新たな教育プログラムの構築を行った。

- 17 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【16】薬学部では、薬の専門家としての幅広い知識と技能を修得し、生
中期計画
1-1-4-4

命科学を基盤とする多様な薬学分野においてグローバルに連携・活躍できる能力と意欲に溢れた人材「インタラクティブYAKUGAKUJIN」を育成す
るため、学士課程のカリキュラム再構築や実務実習での客観的評価法の導入、薬科学教育部での博士課程コース化等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）薬の専門家としての

令和３年度から既存の２学科（薬学科、創製薬科学科）から薬学

幅広い知識と技能を修得

科のみの１学科制とする新６年制課程に改組した。２コース３プロ

し、生命科学を基盤とす

グラム体制により、医療の担い手、創薬科学に関わる薬の専門家とる多様な薬学分野におい

して、関連分野の高度化に対応できる専門的知識や技能を身につけてグローバルに連携・活るための特色ある教育（医療における人間学、薬と社会の探訪、研躍できる能力と意欲に溢

究体験演習、創薬実践道場）を展開している。

れた人材「インタラクテ

創製薬科学研究者育成コース（創製薬科学研究者育成プログラ

ィブYAKUGAKUJIN」を育成ム）では、薬剤師資格を持ち、医療を理解した研究者・教育者を育するための特色ある教育成する。

を引き続き実施する。ま

先導的薬剤師育成コースでは、研究型高度医療薬剤師育成プログ

た、令和３年度からの薬

ラムにおいて研究マインドを持った薬剤師、研究型地域医療薬剤師

学科のみの１学科制（新育成プログラムにおいて地域医療に根ざした薬剤師を育成する。

６年制）の開設に向けて準備を進める。

また、創製薬科学研究者育成コースと大学院博士課程（４年制）
をシームレスにつないだ学部・大学院一貫研究教育により、創薬研
究者を早期に育成する特別プログラム、Ph.D.-Pharmacistプログラム（こころざしプログラム）を開設した。本プログラムでは、学部４年次終了後に博士課程に進学し、研究力を身につけ、博士（薬学）の学位を取得後、学部５年次に戻り薬剤師免許の取得を目指す。

該当なし

新型コロナウイルス感染症の影響下において、対面での実習に制限がかかる中、医学部・歯学部・薬学部が協力し、「チーム医療入門」
蔵本地区１年生合同ワークショップ及び「学部連携PBLチュートリ
アル」をオンライン開催し、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるワークショップやグループワークの実施方策を構築することができた。実施後アンケートでは、学生、チューター(教員)ともに満足度が88%、85%と高く、同じ医療従事者を目指す人と意見交換ができていろいろな視点から物事を見ることができた等の肯定的な意
見が多かったことから、オンライン開催の有効性が確認できた。

- 18 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【17】理工学部では、新時代の科学技術に対応でき、技術の世界で世界を牽引できる有為な人材を育成する。とりわけ理工学の先端分野あるい
中期計画◆

1-1-4-5

は学際分野で柔軟性と創造性を発揮してイノベーションを創出できる人
材を養成するため、一学部一学科体制として、専門分野別のコースを設置し、理学と工学の融合教育の実施、６年一貫カリキュラムの導入、グローバル化教育の充実、教育の質の評価と改善システムの確立等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新時代の科学技術に対応

教養教育科目及び専門科目において、体系的なイノベーシ

でき、技術の世界で世界を牽引ョン教育カリキュラムを構築し、イノベーション人材の育成

できる有為な人材の育成、とりを推進した。

わけ理工学の先端分野あるい

特に、「イノベーション・プロジェクト入門」「イノベーショは学際分野で柔軟性と創造性

ン・プロジェクト実践」において実践しているイノベーショを発揮してイノベーションを

ン教育は、理工学部生が中心となり出場した鳥人間コンテス創出できる人材を養成するたトにおいて「THE FRESH BIRDMAN賞」及び「彦根市長賞」を、め、理学と工学の融合教育、６

レスキューロボットコンテストでは「第17回竸基弘賞」を受

年一貫カリキュラムなど、引き賞するなど、イノベーションを創出できる人材養成に繋がっ続き特色ある教育を実施する。 ている。これらの活躍は、理工学部だけに留まらず、大学全体のイノベーション教育に影響を与え、学生の自主・共創の精神の養成に繋がっている。
該当なし

令和４年４月設置の博士後期課程（１専攻体制）では、博士前期課程において導入した「教育クラスター」を、継承・発展させた「研究指導クラスター」を導入する。
「研究指導クラスター」は、時代の要請に応じた価値の創造や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に多角的な視野に基づいた幅広い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。

- 19 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【18】生物資源産業学部では、１次産業、食料、生命科学に関する幅広い専門知識と、生物資源の製品化、産業化に応用できる知識と技術を有
中期計画◆

1-1-4-6

し、国際的視野に立って、生物資源を活用した新たな産業の創出に貢献できる人材を養成するため、経済･経営関連科目、インターンシップ、学科共通科目の必修化、また、高度な専門性を有する応用生命、食料科学、
生物生産システムコースの専門教育等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和４年４月設置の博士後期課程（１専攻体制）では、博士前期課程において導入した「教育クラスター」を、継承・発展させた「研究指導クラスター」を導入する。
「研究指導クラスター」は、時代の要請に応じた価値の創造や課題解決への糸口を見つけるための研究指導体制であり、従来の専門基盤・基幹技術の強化と同時に多角的な視野に基づいた幅広い知見、研究能力及び展開力を有する人材養成を行う。

- 20 -

徳島大学（１）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-2

教職協働を一層強化し、学生の積極的な参画を得て全学的な教育改革を行うため、学生の修学意欲を高め、教職員の教育意識を改善し、教育の質向上を目的とした教員の職能開発（FD：教育内容及び方法改善のための組織的な研修及び研究）を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
全学ＦＤ推進プログラム実施計画に基づき、大学全体、学位プログラム、授業科目の３
つのレベルにおけるＦＤプログラムを体系的に実施している。令和２年度以降は、オンラ
イン授業関連のＦＤを中心に実施し、新型コロナウイルス感染症影響下での円滑な授業開①

講に繋がった。また、令和３年度には、オンラインの効果を活かした双方向型授業を展開するための工夫や実践事例の共有に取り組んだ。教員のニーズに即したＦＤプログラムを提供した結果、ＦＤ参加率は目標の75％を大幅に上回り、90％を越えている。
（中期計画12-2-1）- 21 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【22】教育の質保証を高めるＦＤを実施するため、ＦＤ活動の点検・評
中期計画◆

1-2-2-1価を行い、焦点を絞ったＦＤ（教育方法、成績評価、教育の可視化等）の教職員・学生参加型ＦＤに取り組むとともに、e-Learning等を活用したＦＤにも取り組む。（到達目標：教員参加率：75%以上）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教職員の教育意識を改善

全学ＦＤ推進プログラムに基づき、大学全体、学位プログ

し、教育の質向上を目的とした

ラム、授業科目の３つのレベルにおけるＦＤプログラムを体

教員の職能開発（FD:教育内容

系的に実施しており、令和２年度以降は、オンライン授業関及び方法改善のための組織的連のＦＤを中心に実施した。令和３年度には、対面授業のオな研修及び研究）を継続して実ンライン化ではなく、オンラインの効果を活かして双方向型施する。

授業を展開するための工夫や、実践事例の共有に取り組んだ。
また、多くのＦＤをオンラインで実施し、学外にも開放する
ことで、ＳＰＯＤ（四国地区能力開発ネットワーク）加盟校の教職員に対してもＦＤを提供することができた。
さらに、教育プログラムレベルの評価・改善についても、希望があった学部に対しては、教育プログラムレベルのＦＤを実施し、情報提供及びワークショップを実施した。
これらの取組により、教員のＦＤ参加率は、到達目標値を大幅に上回り90％を越えている。

- 22 -

徳島大学（１）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

「徳島大学機能強化プラン」に基づく「学生目線を重視した学生支援」を実現する
ため、多様な学生の立場に立ち、学生の人間的成長を図り「自立・協働・創造」を養う教育支援、生活支援及び就職支援を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症拡大に迅速な対応を行い、令和２年度当初からオンライン授業を開始した。さらに、クラス担任制度を活用し、クラス担任が電話やTeams等で学生と連①

絡を取ることで、孤立の解消や学生状況把握に努め、修学支援（オンライン相談会、面談等）、新型コロナウイルスに関する経済支援や感染予防対策の情報提供を行うなど必要な支援を実施した。クラス担任制度への学生の評価は、目標値を大幅に上回り、90％以上の高い結果となっている。（中期計画1-3-1-1）○特色ある点
学生からリアルタイムな意見を収集し、学生の目線を重視した学生支援の実現に寄与するためのＷＥＢサイト「学生意見箱」を新設した。カリキュラムに関する要望を踏まえ、①

実際にカリキュラム改善を行うなど、教育面の改善にも繋がっている。
学生の学生支援に対する評価は、約90％と到達目標を大幅に達成している。
（中期計画13-1-3）- 23 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【23】継続的な学生への教育支援・生活支援を充実するため、学生支援
ならびに学生生活の相談の個別対応に向けた新たな少人数クラス担任制

中期計画

度を全学的に構築し、ポートフォリオシステムを活用する。
（到達目標：

1-3-1-1

少人数クラス担任制度の全学導入、クラス担任制度への学生の評価：70％以上）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各学部の少人数クラス担新型コロナウイルス感染症拡大に迅速に対応を行い、令和

任制度について継続的に実施

２年度当初からオンライン授業を開始した。
（全国の国立大学

状況を検証し、必要に応じて改

で６番目）

善を行う。

対面でのコミュニケーションが不足する状況下ではあった

また、第３期中期目標期間最が、クラス担任制度を活用し、クラス担任が電話やTeams等で終年度である令和３年度に「学学生と連絡を取ることで、孤立の解消や学生状況把握に努め、生生活実態調査」を実施し、ク修学支援（オンライン相談会、面談等）、新型コロナウイルス

ラス担任制度への満足度調査に関する経済支援や感染予防対策の情報提供を行うなど必要を行う。

な支援を実施した。
学部学生を対象に実施した実態調査において、クラス担任
制度への学生の評価は、令和２年度が94％、令和３年度が91％と、目標値の70％を大幅に上回る結果となった。

- 24 -

徳島大学

教育≪中期計画≫【25】「学生目線を重視した学生支援」を実現するため、学生支援に係る中期計画

学生のニーズをパブリックコメント等により的確に把握し、学生の参画

1-3-1-3を得て必要な対策を講じ、学生にその成果の見える化を行う。
（到達目標：
学生の学生支援に対する評価：70％以上）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き学生生活実態調

計画どおり、学生生活実態調査に基づく改善等を進めると査を実施し、学生の意見やニーともに、令和３年度から新たに学生からリアルタイムな意見

ズを踏まえた教育全般の改善を収集し、学生の目線を重視した学生支援の実現に寄与するを継続的に進めるとともに、設ためのＷＥＢサイト「学生意見箱」を新設した。カリキュラム

問の見直しや改善策を検討すに関する要望を踏まえ、薬学部における１年次前期の専門科

る場に学生の参画を募り生の目において、導入授業として数学を学ぶ機会を設けた｡

声を聴く機会を設けるなど、取組自体の改善にも取り組む。

学生生活実態調査における学生の学生支援に対する評価
は、約90％と到達目標を大幅に達成している。

各部局においても、学生と学部長等との懇談会の実施や意見箱の設置等、学生の要望等を広く収集する機会を設け、学生支援に関する取組の改善を進めていく。

- 25 -

徳島大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-1-1

学術の発展に貢献するため、ミッションを踏まえて、自由な発想を尊重した独創的な研究を推進し、国際的な存在感を高める研究を行う。

≪特記事項≫○優れた点
企業との間で多面的な産学協働活動を展開し、高度なサイエンス研究を国際的に行い、世界レベルで活躍できる優秀な研究者及び技術者の育成を目指すため、国立大学では３例①目となる協働研究制度を創設し、日亜化学工業株式会社と「徳島国際サイエンス研究所」
を共同設置した。
本研究所では、テクニオン-イスラエル工科大学と国際共同研究（５件）に取り組んでおり、国際共著論文を発表した。（中期計画2-1-1-2）
トップ10％ジャーナルへの投稿を促進するため、学術論文投稿料及び論文校正料助成制

②

度を整備、
「徳島国際サイエンス研究所」を設置し国際共同研究を推進、先端酵素学研究所
において国際共著論文数の独自目標の設定等に取り組み、国際共著論文数は第２期中期目
標期間（年間平均220件）と比して、約1.5倍となる318件に増加した。（中期計画2-1-1-2）- 26 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【30】国際的な存在感を高めることを目的として、外国の大学・研究機

中期計画

関との国際共同研究・受託研究を推進するため、国際化に対応する組織

2-1-1-2を整備し、国際共著論文を第２期中期目標期間と比較して増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）国際共著論文数増加のた
めの支援

実施状況
トップ10％ジャーナルへの投稿を促進するため、引き続き、「学術論文投稿料及び英文校正料の一部助成制度」を実施し、引き続き、研究支援・産官学

令和２年度は18件（論文投稿４件、英文校正14件）、令和３年

連携センターにおいて、「学術度は11件（論文投稿４件、英文校正７件）の助成を行った。

論文投稿に関する一部助成制

国際共著論文数が第２期中期目標期間（年間平均 220 件）度」を実施することで、国際共と比して、着実に増加し、令和３年度は約 1.5 倍の 318 件に同研究を推進する。

増加した。

該当なし

企業との間で多面的な産学協働活動を展開し、高度なサイエンス研究を国際的に行い、世界レベルで活躍できる優秀な研究者及び技術者の育成を目指すため、国立大学では３例目となる協働研究所制度を新たに創設し、日亜化学工業株式会
社と「徳島国際サイエンス研究所」を共同設置した。
本研究所では、新たに大学間学術交流協定を締結したテク
ニオン-イスラエル工科大学（以下「テクニオン」）と国際共同研究に取り組むことで、大学間及び企業との人的交流と学術研究を推進するとともに、高度な研究の実施と人材の育成を目指しており、現在、テクニオンとの間で国際共同研究５課
題を継続している。令和３年度には国際共著論文１報を発表した。
令和３年10月には、テクニオンのAaron Ciechanover博士（2004年ノーベル化学賞受賞）による特別講演をオンラインで開催し、若手研究者など208名が参加した。

- 27 -

徳島大学（１）２－１

研究

研究水準及び研究の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
2-1-2

世界的に評価される研究の実践とその成果を発信するため、国際的な研究拠点を形成する。

≪特記事項≫○優れた点
先端酵素学研究所では、令和２年度に新たに日本初となる慢性炎症を切り口とする「重点研究部門」を設置し、慢性炎症疾患である感染症・難治性がんを対象とした研究を展開①

するなど国内外の共同研究に取り組み、第３期中期目標期間の独自の目標数値、ハイイン
パクト論文100件、国際共著論文100件を達成した。（ハイインパクト論文101件、国際共著
論文117件）（中期計画2-1-2-1）
大学院医歯薬学研究部及びポストLEDフォトニクス研究所が中心となり、新型コロナウイ
ルスに関する共同研究に取り組んでおり、最先端の光技術と診断プローグ技術を融合する②

ことにより、簡便・迅速な新型コロナウイルス検出法を開発し、新型コロナウイルスのRNA/
抗原を標的とした新規診断機器の開発をした。本開発技術は、新型コロナウイルスのみならず、新興・再興ウイルスにも迅速に適用可能であることから、未知の感染症に対する先取対策として期待されており、今後製品化を目指している。（中期計画2-1-2-1）
生物系新産業の創出につながる研究推進と、その担い手となる人材の育成を理念とする
新たなオープンイノベーション拠点として「バイオイノベーション研究所（BIRC）」を設置した。異分野融合型共同研究を推進しており、食用コオロギを中心とした完全循環型（ハ③

イブリット型）食料生産システムの構築を目指す研究チームが、内閣府「ムーンショット型研究事業（目標５）」の参画機関として採択された。本チームでは、たんぱく質を豊富に含む食用コオロギの機能性を明らかにするほか、少ない水や空気を循環させながら育てた
植物のかすでコオロギの飼育する研究等を行う。（中期計画2-1-2-1）○特色ある点バイオイノベーション研究所は、経済産業省「産学連携推進事業費補助金（地域の中核
大学の産学融合拠点の整備）」に採択された。本事業では、施設への企業研究所の誘致や共同研究講座の設置により、本学を中心とした生物系地域オープンイノベーションプラッ
トフォームを形成することで、異分野融合の新展開、大学発ベンチャー創出、地域定着型①

産業人材育成による地域活性化を実現し、本学への資金循環による持続可能な産官学共創システムを構築する。
また、６次産業化の実践と地域貢献を目的に、生物資源産業学部の学生との共同で、生物資源産業学部農場で飼育した豚を食肉加工研究室で加工した「徳大ハム」を開発し、徳島県名西郡石井町のふるさと納税返礼品として採用された。（中期計画 2-1-2-1）- 28 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【31】世界的に評価される学際的な研究を大学が一体となり推進するため、先端酵素学研究所に酵素関連分野の高度な研究を推進する組織、先中期計画
2-1-2-1◆

端理工学研究所（仮称）に特色ある理工学分野の高度な研究を推進する組織、オ－プンイノベ－ション研究所（仮称）に特色ある農林水産分野の高度な研究を推進する組織を設置し、共同利用・共同研究体制の機能を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）先端酵素学研究所で日本初となる慢性炎症を切り口とする「重点研究部門」を新たには、引き続き、酵素をはじ設置（令和２年度）し、既存の「基幹研究部門」「技術開発支援部

めとするタンパク質の分門」と合わせ、３部門体制に再編を行った。
「重点研究部門」では、

子機能研究を基盤に、ゲノ

慢性炎症疾患である感染症・難治性がんを対象とした研究を展開

ムから個体に至る生命情した。

報を統合的に理解する先

第３期中期目標期間の独自の目標数値として、ハイインパクト

端的な基礎医学研究を推

論文100件、国際共著論文100件を定め、国外共同研究及び国内共同

進し、国際的に先導的な成研究を展開した結果、第３期累計でハイインパクト論文101件、国果を発信し、独自数値目標

際共著論文117件となり達成した。また、次期全国共同利用・共同の達成を目指す。また、次拠点の再認定も決定している。

期全国共同利用・共同拠点の認定を目指す。
（B）ポストLEDフォトニク

大学院医歯薬学研究部及びポストLEDフォトニクス研究所が中ス研究所では、「新しい光心となり、新型コロナウイルスに関する共同研究に取り組んでい（深紫外、テラヘルツ、赤る。

外）の創出と応用」をキー■深紫外LEDを用いた新型コロナウイルスの不活化の実証

ワードに、次世代光源の開徳島県「産学官連携による新型コロナウイルス等対策研究開発

発と応用展開により、創造事業」により、「深紫外LED」を使用した研究を行い、新型コロナウ

的超高齢社会と地域産業

イルスの不活化（不活化度99.9％）と不活化に必要な深紫外光量の振興に貢献する最先端研

定量化に成功すると同時に、液中や空気中などあらゆる環境に応究を推進する。

用可能な不活化基礎データを取得し、「深紫外光による不活化レシピ」を作成した。これにより、新型コロナウイルス不活化装置を製品化した際の性能評価根拠の提供が可能となる。
■新型コロナウイルスのRNA/抗原を標的とした新規診断機器開発
最先端の光技術と診断プローブ技術を融合することにより、簡便・迅速な新型コロナウイルス検出法を開発し、新型コロナウイル
スのRNA/抗原を標的とした新規診断機器の開発をした。本開発技- 29 -

徳島大学

研究

術は、新型コロナウイルスのみならず、新興・再興ウイルスにも迅速に適用可能であることから、未知の感染症に対する先取対策として期待されており、今後製品化を目指している。
なお、本研究はAMED「ウイルス等感染症対策技術開発事業」に採択（総額約３億円）されている。
（C）バイオイノベーショ

生物系新産業の創出につながる研究推進と、その担い手となるン研究所（BIRC）では、そ人材の育成を理念とする新たなオープンイノベーション拠点としれぞれのキャンパスの強て「バイオイノベーション研究所（BIRC）」を設置した（令和２年

みを生かし、産業界ニーズ度）。

を把握し、特色ある農林水本研究所は、学内外の異分野融合型共同研究や、連携企業の誘産分野の高度な研究推進、 致、高大接続の拡充、更には大学発ベンチャーの創出を加速させる
実践的な教育、新産業創出ことを目的としており、経済産業省J-Innovation HUB地域オープを推進する。また、大学産

ンイノベーション拠点（地域貢献型）に選定され（令和２年度）、

業院のコーディネーター

「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点のが拠点の研究活動を伴走整備）」にも採択されている（令和３年度）。本事業では、研究所が支援し、産業界及び地域と培ってきた複数の研究課題を基に、企業研究者等も参画した大規の密接かつ持続的な関係

模な協働研究へ発展する貴重な機会と捉え、共同実験施設・設備と構築を図るとともに、イノして新棟を整備する。また、施設への企業研究所の誘致や共同研究

ベーション・マネジメント講座の設置により、本学を中心とした生物系地域オープンイノベ

システムの国際標準規格

ーションプラットフォームを形成することで、異分野融合の新展

で あ る ISO56002 の 取 得 に開、大学発ベンチャー創出、地域定着型産業人材育成による地域活向けた検討を行う。

性化を実現し、本学への資金循環による持続可能な産官学共創シ
ステムを構築する。
本研究所で推進している異分野融合型共同研究のうち、食用コ
オロギを中心とした完全循環型（ハイブリッド型）食料生産システ
ムの構築を目指す研究チームが、内閣府「ムーンショット型研究開発事業（目標５）」の参画機関として採択された。本チームでは、たんぱく質を豊富に含む食用コオロギの機能性を明らかにするほか、少ない水や空気を循環させながら育てた植物のかすでコオロギを飼育する研究を進めている。
また、生物資源産業学部の学生との共同のもと、６次産業化の実
践と地域への貢献のため、生物資源産業学部農場で飼育した豚を
食肉加工研究室で加工した「徳大ハム」を開発し、徳島県名西郡石井町のふるさと納税返礼品として採用された。

- 30 -

徳島大学（１）２－１

研究

研究水準及び研究の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
イノベーションを導く社会的要請の強い課題を研究力で解決するため、産学官連
小項目

携を通じて大学の知の活用を推進し、大学発ベンチャーの育成支援や株式会社テク

2-1-3

ノネットワーク四国（四国 TLO）との連携によるイノベーション創出など研究成果を社会に還元する。

≪特記事項≫○優れた点
大学発ベンチャーの設立、育成支援推進のため、大学発ベンチャー認定制度の整備、研究成果の商業面・知財面での価値を高めるための伴走支援（Proof Of Concept）に取り組んでおり、第３期中期目標期間中に23社の大学発ベンチャー企業が設立し、数値目標を達成した。さらに、既存の大学発ベンチャーの育成支援も実施し、令和３年度に２社の大学①

発ベンチャー企業から株式または新株予約権を取得した。
なお、経済産業省「令和２年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）」の「関連大学別大学発ベンチャー企業数」ランキングにおいて24位（国立大学では17位）、前年度比増加率（増加社数）では４位（国立大学では第１位）となり、本学の研究成果を基盤とした積極的なベンチャー設立支援の成果が着実に表れている。（中期計画2-1-3-1）
大学産業院では、起業意識の高い学生を育成するため、「起業を知ろう」などの授業を開講しており、さらに企業と協力し令和２年度「テクノロジーとビジネス」を新規に開講した。受講した学生が、「四国ビジネスデザイン発見＆発表会」等のコンテストで、最優秀賞等を受賞している。

②

また、徳島発のスタートアップを連続的に生み出し成長させることを目的とした「スタートアップスタジオ(U-tera)」において、新たに起業家、会社経営者にも参画を得て、学生等の起業について伴走支援を実施した。大学産業院での起業マインドの醸成に加え、Uteraで伴走支援を行った学生による新たな事業も２件開始しており、着実に徳島発のスタートアップ企業の創出に繋がっている。（中期計画2-1-3-1）
ポストLEDフォトニクス研究所を軸とした医光連携研究やテクニオン-イスラエル工科大
学との国際共同研究の推進等により、令和３年度の共同研究収入は過去最高額の約6.4億円、「組織」対「組織」の産官学連携を推進し、民間企業との１億円を超える受託研究の締③

結やJST、AMED事業の採択等、受託研究収入も過去最高額の約17.5億円となった。
また、特に大型案件を発掘・育成するため、案件に適した専門性を有するURAを配置するなど戦略的な集中支援が大型ライセンス契約の締結に繋がり、特許権等実施料収入は目標
値を大きく上回り第２期中期目標期間の４倍超である約3.8億円となった。（中期計画2-13-2）- 31 -

徳島大学

研究○特色ある点
阿波銀行、一般社団法人大学支援機構の出資により徳島大学発ベンチャーや大学が保有する人的資源、研究シーズを発掘し、ベンチャー投資と事業化へ向けたハンズオン支援を①行う「株式会社産学連携キャピタル」が設立され、徳島大学発ベンチャー企業に対し、３件の出資が実施される等、研究成果の社会実装、新産業の創出を通して徳島の発展に取り組んでいる。
（中期計画 2-1-3-2）- 32 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【32】社会との連携を強化し、地方の発展に貢献するため、課題解決型
中期計画★

プロジェクト研究に取り組み、徳島大学発の研究成果を基盤とした既存

2-1-3-1◆の大学発ベンチャー（５社）を育成支援するとともに、今期中に、新規に10社以上大学発ベンチャーを設立する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）株式会社テクノネットワ

大学発ベンチャーの設立、育成支援推進のため、大学発ベーク四国(四国 TLO)と協働しンチャー認定制度の整備、研究成果の商業面・知財面での価て、商業的価値を高めるための値を高めるための伴走支援（Proof Of Concept）に取り組ん

POC による伴走支援や法務支援でいる。その結果、経済産業省「令和２年度産業技術調査（大を継続実施し、大学発ベンチャ

学発ベンチャー実態等調査）」の「関連大学別大学発ベンチャ

ーのさらなる設立・育成を支援

ー企業数」ランキングにおいて24位、前年度比増加率（増加社する。

数）では、４位（国立大学では第１位）となった。本学の研究成果を基盤とした積極的なベンチャー設立支援の成果が着実に表れている。
各年４社の大学発ベンチャーが新規に設立され、第３期中における大学発ベンチャー企業の新規設立計23社となった。
また、既存の大学発ベンチャーの育成支援も行い、令和３年度に２社の大学発ベンチャーから株式又は新株予約権を取得した。

（B）大学産業院において、「組

大学産業院では、起業意識の高い学生を育成するため、令織」対「組織」の本格的な産官

和２年度より、（社）徳島イノベーションベース（TIB）と協力

学連携を推進し、新規イノベー

して新たに「テクノロジーとビジネス」を開講した。大学産業

ションの創出に取り組むとと院で開講している授業を受講した学生が、「四国ビジネスデザ

もに、学生の起業マインドの醸

イン発見＆発表会」などのビジネスプランコンテストで、最成を図りつつ、学生等の起業に優秀賞等を受賞した。

ついても伴走支援を行う。

また、徳島発のスタートアップを連続的に生み出し成長させることを目的とした「スタートアップスタジオ(U-tera)」において、新たに起業家、会社経営者にも参画を得て、学生等の起業について伴走支援を実施した。大学産業院での起業マインドの醸成に加え、U-teraで伴走支援を行った学生による新たな事業も２件開始しており、着実に徳島発のスタートアップ企業の創出に繋がっている。

- 33 -

徳島大学
該当なし

研究

徳島大学発ベンチャー企業への株式投資及びハンズオン支援を目的として設立された「（株）産学連携キャピタル（AIAC）」（令和２年３月設立）と本学で、研究シーズの社会実装に関する支援等に関する協定を締結（令和２年５月）し、徳島大学
発ベンチャー企業に対し、３件の出資を実施（令和２年度「（株）セツロテック」、「（株）グリラス」、令和３年度「（株）Smart Laser & Plasma Systems」）する等、連携体制を構築した。今後、本学から更なる新産業が創出されることを目指す。

- 34 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【33】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、
これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評
中期計画

価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより、

2-1-3-2

各大学が保有する知的財産の経済的価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）四国産学官連携イノベーシ

四国の大学における有望な研究シーズを企業に紹介するマッチ

ョン共同推進機構（SICO）事業

ングイベントとして、新技術説明会の開催や四国経済連合会主催

四国産学官連携イノベ

する四国イノベーションピッチに、四国４国立大学共同で参加すーション共同推進機構

るなど、企業とのマッチング活動を積極的に実施した。

（SICO）のさらなる連携

また、特に大型案件を発掘・育成するため、案件に適した専門性

活動の強化を図り、積極的を有するURAを配置し、戦略的に集中支援を行った結果、大型ライな研究成果有体物契約、特センス契約の締結に繋がり、特許権等実施料収入は、第３期中期目

許権利譲渡契約やライセ

標期間は、第２期中期目標期間の４倍超である約3.8億円となり数ンス契約等の特許関連契値目標を達成した。

約の締結を継続実施する。
（B）マーケティング活動の充実

企業・社会課題の抽出、大学シーズとのマッチング、研究成果の社会実装をより一層進めるため、連携協定を令和２年度２件（産学大学版SBIRの着実な実連携キャピタル、徳島県・ジェイテクト）、令和３年度２件（徳島

施、また、JETRO、NEDO

県・ノバルティスファーマ株式会社、三井住友海上）締結した。

等との包括連携協定に基また、大学版SBIR制度をさらに発展させるため、令和３年度よづく取組など、引き続き企り、大学産業院において産業課題・地域課題を解決するためのプロ業の持つ課題を見出すとジェクトを公募し、採択された３課題に対しPOC経費を配分するとともに、それに向けて大学

ともに、そのプロジェクト実現のためにURAが伴走支援することにシーズを探し、マッチング

より、新産業の創出、持続可能な産官学共創システムの構築を推進を実施する課題解決型産した。

学連携を進める。

ポストLEDフォトニクス研究所を軸とした医光連携研究の推進
やテクニオン－イスラエル工科大学（以下「テクニオン」）との国
際共同研究、人材交流事業全体を戦略的に俯瞰して支援することを目的に設置した「徳島大学テクニオン連携室」を軸としたテクニ
オンとの学術交流事業を進める等の取組の結果、共同研究収入は
令和３年度過去最高額（約6.4億円）となった。
さらに研究支援・産官学連携センター、大学産業院のURAが研究- 35 -

徳島大学

研究者の伴走支援を実施し「組織」対「組織」の産官学連携を推進した
結果、民間企業と１億１千万円以上の受託研究の締結やJSTの創発的研究支援事業、AMED事業に採択される等、受託研究収入は、令和
３年度過去最高額（約17.5億円）となった。

- 36 -

徳島大学（１）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-1

本学の部局を越えた学際的な研究を推進するため、研究支援の充実、研究環境の整
備、他大学や他研究機関との連携体制を構築する。

≪特記事項≫○優れた点
将来の社会変革に貢献することを目的とする「先端基礎研究」（重点クラスター）である「有機合成化学を起点とするセンシング技術の開発と応用」を実施中の研究代表者が研究①

責任者を務める「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」が研究成果最適展開支援
プログラム(A-STEP)(本格型)に採択されるなど、研究クラスター制度により支援した研究が、多数の大型競争的資金の獲得に繋がっており、令和３年度の受託研究収入は、過去最高額の約 17.5 億円となった（中期計画 2-2-1-1、2-2-1-2）○特色ある点異分野融合型共同研究を推進する「研究クラスター制度」にて支援した研究を基盤に申請した、国立研究開発法人科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」に、代表機関として「育成型／共創分野」に採択された。
「育成型」では、徳島に産官学共創の場を構築することを目指し、13 の民間企業・自治体とともに枠組み形成の議論を進めるととも①に、PHC、NTT ドコモ四国らと、共同研究を進めている。
「本格型／政策重点分野／バイオ」には、参画機関として採択され、「本格型／政策重点分野／バイオ」では、関西のアカデミア、民間企業が参画する共同ブロジェクトや内閣府「ムーンショット型研究開発事業」を推進している。さらに、産学連携拠点データ利活用促進費にも採択され、徳島大学と関西の医療機関を結ぶデータ活用プラットフォームの構築を進めている。（中期計画 2-2-1-1、2-2-1-2）- 37 -

徳島大学

研究≪中期計画≫
中期計画
2-2-1-1
中期目標期間終了時
自己判定【34】大学及び学外資源を導入した研究支援により積極的な学際研究を行うため、課題解決型研究プロジェクト（３件以上）を創設し、研究戦略室において、その成果について評価を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度から新

令和２年度より外部資金獲得の実現性が高く、助成期間終了後に発たな課題解決型研究プ

展的・持続的な展開と将来の大型競争的資金の獲得が見込めるものを

ロジェクト（指定クラ優先的に評価することとし、学長指定による研究テーマ（指定クラススター）３件以上を選ター）に、これまで重点クラスターだった「統合的がん研究創薬クラ定、実施するとともにスター」「免疫難病の治療開発研究」を新たに追加した。

その成果等に基づき評▼令和２・３年度指定クラスター(支援総額：91,000千円)

価を実施する。

該当なし① ゲノム編集技術を活用した異種キメラブタの開発

支援額 20,000千円② 災害対応型電気自動車の研究

支援額 11,000千円③ 小胞体ストレス創薬研究」

支援額 20,000千円④ 統合的がん研究創薬クラスター

支援額 20,000千円⑤ 免疫難病の治療開発研究

支援額 20,000千円

これまでに支援したクラスター（指定・重点）の研究を基盤に行った外部資金申請が大型競争的資金の獲得に繋がっており、今後も大学の強み分野（医療・光・医光融合）の重点化を進めていく。なお、令和３年度の受託研究収入は、過去最高額の約 17.5 億円となった。
▼大型外部資金の主な獲得状況【令和２年度】①

内閣府「ムーンショット型研究開発事業目標３」 15,503 千円②

内閣府「ムーンショット型研究開発事業目標５」 27,138 千円③

AMED「ウイルス等感染症対策技術開発事業」④

AMED「新型コロナウイルス(COVID-19)に対する治療薬開発」152,100 千円⑤

JST「共創の場形成支援プログラム(育成型／共創分野)」⑥

JST「共創の場形成支援プログラム(本格型/政策重点分野)」 16,875 千円

365,515 千円
24,999 千円【令和３年度】①

総務省「Beyond5G 研究開発促進事業」

77,149 千円②

JST「研究成果最適展開支援プログラム」

41,990 千円③

AMED「橋渡し研究戦略的推進プログラム」

62,645 千円④

AMED「革新的がん医療実用化研究事業」

95,108 千円⑤

文科省 概算整備要求(R3 補正)「新興・再興ウイルス感染症対応統合
創薬拠点(CiDEV)を強化する動的構造機能解析装置」- 38 -

97,200 千円

徳島大学

研究

≪中期計画≫【35】イノベーションを誘発させる研究環境を整備するため、研究課題
中期計画

ごとに異分野の研究者が集積する、研究クラスター、研究グループを形

2-2-1-2成する。また、本学の重点的に支援する研究クラスター（年５件以上）を認定し、その成果について評価を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、学内外の研究者

令和２年度、異分野融合型共同研究を推進する「研究クラと研究分野を越えた異分野融スター制度」にて支援した研究を基盤に申請した、国立研究合型共同研究を推進し、本学の開発法人科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」

理念に基づく研究成果の創出に「育成型／共創分野」（代表機関）、「本格型／政策重点分野を目的とする「研究クラスター［バイオ分野］」（参画機関）が採択された。

支援制度」による研究グループ「育成型」では、徳島に産官学共創の場を構築することを目形成を継続し、将来的に大学の指し、13の民間企業・自治体とともに枠組み形成の議論を進顔となることが期待できる研

めるとともに、PHC、NTTドコモ四国らと、共同研究を進めてい究クラスターに対して重点的る。

に研究支援を行う。

「本格型／政策重点分野／バイオ」では、関西のアカデミ
ア、民間企業が参画する共同ブロジェクトや内閣府「ムーンショット型研究開発事業」を推進している。
また、重点クラスターである「有機合成化学を起点とする
センシング技術の開発と応用」を実施中の研究代表者が研究責任者を務める「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研
究」が研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)(本格型)に採択された他、概算要求（運営費交付金）において設備費が措置されるなど、大型の外部資金の獲得につながっている。
なお、令和３年度は４件の支援となっている重点クラスタ
ーについては、より社会課題解決に直結する研究計画に絞って集中的に支援するための措置であり、第３期中期目標期間
中の支援合計は41件、年平均6.8件となっている。

- 39 -

徳島大学（１）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-2

医歯薬学を中心とした、生命科学工学の分野で世界的な研究を推進するため、研究環境の整備を行い、外部資金及び知的財産獲得支援等多様な研究支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点「徳島大学における知的財産活用戦略」では、従来の「関西」「徳島」「四国」に加え、「首都圏」「海外」へも展開し「５つの地域戦略」を進め、それぞれの地域の特性に合わせて、製薬企業等との産学連携を推進している。産学連携の推進、知的財産の活用の取組を進め、特許を使用した製品の販売、収入の増加が期待される研究成果を特許化し、特許技術を発表する展示会等に組織的に出展するなど、研究成果の広報を行い、産業界の利活用①

を促進した結果、首都圏での大型ライセンスに結び付き、特許権等実施料収入は、第２期
中期目標期間における９千万円の４倍を超える約3.8億円となった。
また、文部科学省調査（令和４年２月公開）の「大学等における産学連携等実施状況について 令和２年度実績」において、全国で知的財産権収入７位、特許権実施等収入６位（国立大学の同規模大学(G グループ)で比較すると 25 大学中１位）の実績であった。
（中期計
画 2-2-2-2）○特色ある点
産学官連携による｢組織｣対｢組織｣の大型共同研究の実現に向け、費用負担の適正化を図るため、共同研究の間接経費額を直接経費額の原則「30％」に見直した。また、引き上げた間接経費を財源に、研究者の外部資金獲得意欲向上のため、間接経費等の獲得により財①

務上の貢献が特に顕著な者にインセンティブとして報奨金を支給する制度を新設した。
さらに、部局（組織）の外部資金獲得意欲の向上、若手教員の雇用促進のため、共同研
究費の獲得状況に応じて部局へ人事ポイントを付与する制度も導入している。（中期計画
2-2-2-1）
令和３年度に、実証実験を専門に行う経験豊富な製薬企業ＯＢ等で構成される「創薬インキュベーションチーム」を設立した。同チームは、共同研究やライセンス獲得に向けた②

実証実験並びに特許化を促進するために、医療系分野における創薬シーズの育成と知財化に必要なデータ取得を支援することで、更なる特許料収入の獲得を目指す。
（中期計画 22-2-2）- 40 -

徳島大学

研究≪中期計画≫
中期計画
2-2-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【36】全学的な研究支援体制を構築するため、研究支援・産官学連携センターにおいて、研究支援活動（リサーチ・アドミニストレーション部
門における外部資金獲得に必要な申請書類作成支援等）を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学的な研究支援体

科学研究費助成事業の申請書作成支援制度を実施し、令和３年

制の構築
引き続き、研究支援・産官学連携センターにおい度13名、令和４年度18名の採択となった。また、若手の科研費不採択者に向けた学内助成を実施し、令和３年度６件、令和４年度２件の採択に繋げた。

て、高度専門人材(URA)を

また、大型外部資金の獲得に向け、公募説明会、勉強会、個別相

配置し、IR室と協力体制の談等を実施した。その効果もあり、令和３年度は先端酵素学研究所

元に論文数及び被引用数

でAMED「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事

並びに大型外部資金獲得

業」等６件、ポストLEDフォトニクス研究所で総務省「電波資源拡件数の増加のため、外部資大のための研究開発」等２件、大学本部で新型コロナ感染症対策に金情報の提供や申請書類資する大型競争的資金としてAMED「ウイルス等感染症対策技術開作成支援、講演会の開催な

発事業」など、多くの大型外部資金を獲得し、令和３年度の共同研

ど多様な研究者支援を行

究費獲得額（約6.4億円）及び受託研究費獲得額（約17.5億円）がう。

それぞれ過去最高額となった。

該当なし

産学官連携による「組織」対「組織」の大型共同研究の実現に向け、費用負担の適正化を図るため、令和２年度、共同研究の間接経費額を直接経費額の原則「10％」から原則「30％」に見直した。また、引き上げた間接経費を財源に、研究者の外部資金獲得意欲向上のため、間接経費等の獲得により財務上の貢献が特に顕著な者にインセンティブとして報奨金を支給する制度を新設した。
さらに、部局（組織）の外部資金獲得意欲の向上、若手教員の雇用促進のため、共同研究費の獲得状況に応じて部局へ人事ポイン
トを付与する制度も導入した。

- 41 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【37】大学の研究成果を実用化につなげるため、研究支援・産官学連携
中期計画★

2-2-2-2

センターの知財法務部門において埋もれている知財の発掘を行う等の知
財マネジメントの強化を行い、特許関連等収入を第２期中期目標期間と比較して増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定（A）知的財産活用戦略

実施状況
５つの地域戦略（徳島、四国、関西、首都圏、海外）を「徳島大学における知的財産活用

立て、地域の特性に合わせて積極的に知財活用を推進し戦略」のもと、特許権を活用した短た。また、研究者との面談を増やし、短期的成果だけでな期的な取組を実施するとともに、シ

く中期的な視点で成長の可能性のある発明に対しても、ーズ発掘・育成等の長期的な取組を知財化に向けた支援を充実させた結果、企業が価値を認実行する。また、包括連携協定を締め費用負担した有望特許の各国移行と大学単独出願(単結した日本貿易振興機構(JETRO)及願)が増え、近年減少傾向であった出願件数は、令和２年

びNEDOと連携し、首都圏及び海外に度、前年度比約1.6倍の126件と大幅に増加した。

向けた戦略を具体的な肉付けを行うために検討を行う。

特に、大型案件の発掘・育成のため、案件に適した専門性を有するURAを配置し、戦略的な集中支援が大型ライセ《特許権を活用した短期的な取組》 ンス契約締結に繋がり、特許権等実施料収入は、第２期中（１）単独出願のオプション契約による早期実施料取得期目標期間の４倍を超える約3.8億円となった。
さらに、本学が保有する特許等の知的財産や研究成果（２）共同出願契約に関する実施、 を活用した徳島大学発ベンチャーを支援するファンド
不実施確認通知の送付「産学連携１号投資事業有限責任組合」が株式会社阿波（３）共同出願案件の横展開銀行の出資により設立された。本ファンドは、阿波銀行及（４）実施可能性の低い共同出願案

び一般社団法人大学支援機構の出資により設立された

件の出願前譲渡「株式会社産学連携キャピタル」（AIAC）により運営管理《長期的取組》

されている。AIACと本学で、研究シーズの社会実装に関す（１）シーズ発掘・育成

る支援等に関する協定を締結（令和２年５月）し、徳島大（２）ニーズ探索

学発ベンチャー企業に対し、出資が実施される等、連携体（３）ベンチャー支援・大型産学官制を構築した。今後、本学から更なる新産業が創出される連携プロジェクト推進

ことを目指す。

（４）新規採用者の育成
該当なし

実証実験を専門に行う経験豊富な製薬企業ＯＢ等で構成される「創薬インキュベーションチーム」を令和３年度に設立した。同チームは、共同研究やライセンス獲得に向けた実証実験並びに特許化を促進するために、医療系分野における創薬シーズの育成と知財化に必要なデータ取得を支援することで、更なる特許料収入の獲得を目指す。

- 42 -

徳島大学（１）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-3

研究の質の向上等を図るため、研究評価に基づく学内資源（教員ポスト、研究費、研究スペース等）の重点的な配分を行うとともに、若手研究者に対する支援及び研究に関するFDを実施する。

≪特記事項≫○優れた点
若手研究者の育成と質の向上に向けて、中四国の国公私立大学を中心として実施する「未来博士３分間コンペティション」への積極的な参加を促進するとともに、本選での受賞を①

目指し学内選考も実施した。令和２年度は３名、令和３年度は 14 名（本コンペティション
全体参加者数 230 名）が参加し、令和３年度１名が優秀賞及び特別協賛企業賞（JSW 日本
製鋼所動画賞）を受賞した。（中期計画 2-2-3-2）○特色ある点
令和３年度より、医光融合分野で活躍できる若手研究人材の育成を目的とした大学フェローシップ事業（ひかりフェローシップ）及び学際的イノベーション人材として様々な分①

野で活躍できる博士人材の育成を目的とした次世代研究者挑戦的プログラム（うずしおプ
ロジェクト）を開始し、計 32 名の学生に研究専念支援金（年額 180 万円）と研究活動経費（年額 40 万円）の支援を実施した。また、若手研究者育成のため成果報告会やセミナーを開催している。（中期計画 2-2-3-2）
最先端の研究活動及び研究プロジェクト等（特定の研究課題又はテーマに協働で研究開発に取り組むため、一定期間編成される研究チームが行う課題性を持った研究活動）を実②

施する際の高度な専門的知識を必要とする研究補助業務を行う RA（リサーチアシスタン
ト）職を設け、これまでの２倍となる RA 単価（2,500 円/時間）を設定し、博士課程学生の処遇改善に取り組んだ。
（中期計画 2-2-3-2）- 43 -

徳島大学

研究≪中期計画≫【39】若手研究者のキャリアアップに資するため、科学技術人材育成の
中期計画

コンソーシアムの構築事業の一環として、テニュアトラック教員を採用

2-2-3-2

するとともに大学院博士課程在籍者に対する長期インターンシップを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き「未来博士３分間「未来博士３分間コンペティション」の積極的な参加を促

コンペティション」に向け学内進するとともに、参加者に発表や資料内容について個別指導選考の開催や、参加者への支援をするなどの支援を行い、令和２年度は３名、令和３年度はを行うことで積極的な参加を14名（本コンペティション全体参加者数230名）が参加し、令促進するとともに、本選での受

和３年度は１名（先端技術科学教育部博士課程学生「超解像賞を目指す。

観察に向けた金属ナノ構造の３次元配置技術」）の優秀賞及び特別協賛企業賞（JSW日本製鋼所動画賞）の受賞につながった。

該当なし

大学院博士課程又は博士後期課程の学生が、挑戦的・学際的な研究に専念できるような研究環境を提供するとともに、多様なキャリアパスの形成に向けた支援を行うため、令和３
年度から、医光融合分野で活躍できる若手研究人材の育成を目的とした「大学フェローシップ創設事業（ひかりフェローシップ）」、学際的イノベーション人材として様々な分野で活躍できる博士人材の育成を目的とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム（うずしおプロジェクト）」を開始した。計32名の学生を選考し、研究専念支援金（年額180万）と研究活動
経費（年額40万）を支援した。
また、学生支援プロジェクト（研究環境とキャリア開発・育成コンテンツの提供）への参加、最先端の異分野融合研究の研究クラスターへの参画により、これまで以上の研究進展が可能となった。

該当なし

最先端の研究活動及び研究プロジェクト等（特定の研究課
題又はテーマに協働で研究開発に取り組むため、一定期間編成される研究チームが行う課題性を持った研究活動）を実施する際の高度な専門的知識を必要とする研究補助業務を行う
RA（リサーチアシスタント）職を設け、これまでの２倍となるRA単価（2,500円/時間）を設定し、博士課程学生の処遇改善に取り組んだ。

- 44 -

徳島大学
３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

地域振興を促進するため、地域創生に資する資源の掘り起こしと地域のニーズに応じた人材養成を行う。

≪特記事項≫○優れた点
徳島県町村会との連携事業である県内町村の若手職員育成事業において、町村職員のみが参加した第１期（令和元～２年度）の成果報告書を県内各市に配布したところ好評価を得て、第２期（令和３～４年度）では４市の職員も加わり、地域のニーズに応じた人材育①成を展開している。
行政と連携した人材育成や、地域における産官学の連携体制構築等の取組が評価され、
令和３年度実施の日経グローカル「大学の地域貢献度調査」総合ランキング３位を獲得した。（中期計画3-1-1-1）
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）において取り組んだ「寺子屋式インターンシップ」を継承し、県内企業の経営者や OB・OG との対話型授業と短期企業訪問で形成される新たな科目「エクスターンシップ」と企業の課題解決に取り組む「実践型インターンシップ」を軸とした「とくしま創生人材・企業共創プログラム」が、文部科学省の事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R）」（令和２年度）に採択②

された(事業申請 20 件中４件)。
令和３年度から、COC＋事業で培った知見やノウハウを活かし、学生と企業の段階的な関係性構築を可能とする仕組みにより、地域を担う質の高い人材を大学が地元企業等と協働して育成し、県内企業等の魅力・経営の向上と県内への人材定着の促進という好循環の創出を目指し取り組んでいる。
なお、COC＋事業は、中間評価、事後評価（令和２年度）共にＳ評価を受けている（ともに「Ｓ」評価は、事業採択全 42 大学中本学を含め４大学のみ）。（中期計画 3-1-1-2）○特色ある点サテライトオフィス等を拠点に地域の特性やニーズに応じた事業を推進し、多数のメデ
ィアで紹介されるなど注目されている。
①

特に、成層圏を活用した特徴的な地域商品の開発・地域ブランドの向上を目的に実施した地域由来の素材の打ち上げ実験では、地元醸造所とコラボし、打ち上げた酵母菌を使用したビールの生産を行い、商品開発の社会実装に結びついている。（中期計画 3-1-1-1）- 45 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【41】地域社会の核となる人材を育成するため、地域の課題やニーズに
中期計画
3-1-1-1◆

対応した人材育成を行うとともに、大学の地域拠点である各サテライト
オフィスの特性を活かし、機能を充実して教育活動を実施する。
（到達目
標：地域人材バンク登録者数：第３期末までに100人以上増加）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域課題・ニーズの調査

県内町村若手職員育成事業を、フューチャーセンターを活用し地域(自治体等)への要望て実施しており、第１期（令和元～２年度）は16名が参加し、地事項調査及びマッチングを域の魅力発掘やフィールドワーク、政策立案を実施し、それらの定期的、継続的に実施すると成果を町村会定例会及び各町村幹部職員に対して発表した。このともに、その結果を各取組の内容をまとめた成果報告書が県内各市から好評を得て第２期（令改善や新規企画の立案に役

和３年度～）は20名が参加するなど、取組を拡充している。

立てる。

小松島市との連携による「こまつしまリビングラボ（KLL）」（平
成30～令和２年度・JST「科学技術コミュニケーション推進事業
未来共創イノベーション活動支援」）では、同市の要望により、同市や企業の若手職員を対象に、地域活性化に向けた企画力向上の研修を実施し、新規企画に繋がった。

（B）フューチャーセンター及びサテライ

サテライトオフィス「神山学舎」では、成層圏を活用した特徴

トオフィスを拠点とした各種事業の実施

的な地域商品の開発・地域ブランドの向上を目的に、地域由来の

地域人材育成や共創実践

素材の打ち上げ実験を行っている。令和２年度には、打ち上げたの取組を担う「人と地域共創

酵母菌によるビールの試験生産を行い、味覚及び香気成分の変化

セ ン タ ー ( 平 成 31 年 .4 月 設を確認し、令和３年度には、再度酵母菌を打ち上げ、商品開発を置)」において、従来の各種事

行い社会実装に結びつけた。この取組は、多数のメディアでも取業取組の成果・効果を振り返り上げられ注目されている。（別添資料3-1-1-1-a）

るとともに、学内部局や他プ

また、津波防災等の課題を抱える美波町で、令和３年度「徳島ロジェクトとの協働可能性

大学・美波町地域づくりセンター」を同町災害時避難施設内に移の検討、新規事業の企画立案転し、新たな防災拠点として活動している。同センターで進めてを行い、より地域ニーズに適いる地域の事前復興の計画策定に向けた取組が、多数のメディア合する内容、方策に変更・改で紹介された。（別添資料3-1-1-1-b）

善のうえ実施する。
該当なし

令和３年度日経グローカル「大学の地域貢献度調査」総合ラン
キングにおいて、前回調査（令和元年度）と同順位の３位となった（全国761の国公私立大学対象）。
「大学の組織、制度」が１位、「学生、住民」が３位、「企業、行政」が２位、「働く場としての大学」が６位と５分野中、４分野で高い評価結果となっている。

- 46 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【42】地域での就職や起業を志向する学生を育成するため、地域企業や中期計画◆

自治体等を活用した長期インターンシップ等を実施する。
（到達目標：平3-1-1-2★

成33年度長期インターンシップ参加者数：平成27年度に比して30％以上増加）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）寺子屋式インターンシッ「実践力養成型インターンシップⅠ・Ⅱ」について、受講生

プ科目の継続実施及び教育効へのアンケート調査及び教育効果の測定による検証結果を踏果の検証

まえた改善を実施しながら継続開講した。

引き続き、教養教育科目とし

COC＋事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログて「実践力養成型インターンシ

ラム」において取り組んだ「寺子屋式インターンシップ」を継

ップⅠ・Ⅱ」を開講・実施する。 承し、県内企業の経営者やOB・OGとの対話型授業と短期企業アンケート調査や効果測定に

訪問で形成される新たな科目「エクスターンシップ」と企業より教育効果を検証するととの課題解決に取り組む「実践型インターンシップ」を軸としもに、その検証結果を手法改善

た「とくしま創生人材・企業共創プログラム」が、文部科学省に活用する。

の事業「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R）」に採択された。本プログラムは、寺子屋式インターンシップで培った知見やノウハウを活かし、学生と企業の段階的な関係性構築を可能とする仕組みにより、地域を担う
質の高い人材を大学が地元企業等と協働して育成し、県内企業等の魅力・経営の向上と県内への人材定着の促進という好循環の創出を目指し、令和３年度から開講している。

（B）学内外への普及・定着に向けた取組
寺子屋式インターンシップ

令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、インターンシップはリモート実施となった。

に関する広報に取り組み、同イ

一方、令和３年７月には、COC＋R事業の参加校との間で単ンターンシップ手法の利点、有位互換に関する協定を締結し、協定校の学生３人とその指導効性を発信・周知することによ

教員がエクスターンシップに参加した。

り、学内部局や学外高等教育機

また、寺子屋式インターンシップの拡大に向けて、令和２

関等への応用実践と履修者(参年度に徳島県の支援による「コーディネーター養成講座」を加者)増につなげる。

実施し、令和３年度には、同インターンシップのコーディネートに関する手引き書を作成した。

- 47 -

徳島大学
３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
3-1-2

地域活性化の中核拠点としての責務を果たすため、地域課題の解決に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点
四国の地域活性化に資する活動を展開することを目的とした、「四国４国立大学と四国旅
客鉄道株式会社との連携協力に関する協定」（平成29年度～）に基づき、学生が四国旅客鉄道（JR 四国）の旅行企画コンペ「地域観光チャレンジ」に参画している（平成30年度～）。
①

令和３年度は、学生チームによるプランが金賞と銀賞を受賞した。さらに、この２つのプランは商品化され発売された。
これまでの４年間で商品化が６プラン、入賞は５プランとなった（金賞１件、銀賞２件、銅賞２件）。
（中期計画3-1-2-1）
令和３年度末までに徳島県内の新型コロナウイルスの重症者818名のうち約９割の749名を受け入れるなど、徳島県下の中核病院として、新型コロナウイルス患者対応についても②

重要な役割を果たしている。
また、徳島県大規模集団ワクチン接種へ医師を延べ258名派遣するだけでなく、本学においても大学拠点接種を実施し、本学の学生、教職員のみならず、近隣大学・学校等のワクチン接種にも貢献している。

- 48 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【43】地域課題に対応するため、地域連携のワンストップ窓口の機能や自治体、NPO法人、企業等と連携した地域連携体制を充実・強化するとと

中期計画

◆

3-1-2-1

もに、地域資源やフューチャーセンターを活用して行う地域再生プログ
ラムの実施等、教育･研究と連携した地域創生事業を行う。（到達目標：
平成33年度地域課題取り組み数：平成27年度に比して50％以上増加）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）地域課題解決事業・地域創地域課題や挑戦的取組をテーマに取り上げ、地域・大学の生事業の実施

双方が対話により学び合う「タウンミーティング」、地域社会

地域のニーズ調査を継続しの課題や要請に応えるため地域貢献事業の一環として実施すて実施するとともに、当該ニー

る「地域交流シンポジウム」、フューチャーセンターA.BAを拠ズや連携協定に基づく事業取点として、地域に根ざしたスモールビジネス起業人材育成支組、フューチャーセンターを拠援「まちしごとファクトリー」、サイクルツーリズムの担い手点として展開する「まちしごとを推進する「徳島大学サイクルツーリズム講座」等、地域ニー

ファクトリー」、「徳大ファーマズを反映し、地域資源を活用した地域振興・価値創造事業をーズマーケット」、「こまつしま実施し、年間180件以上の取組を行った。これら地域創生事業

リビングラボ」等の地域ニーズに取り組み、地域課題取組件数は、令和２年度184件、令和３を反映した地域創生事業を発

年度185件となり、目標値を上回った。

展的に継続実施する。

また、四国の地域活性化に資する活動を展開することを目

また、人と地域共創センター

的とした、「四国４国立大学と四国旅客鉄道株式会社との連携において、組織的な検討・検証

協力に関する協定」（平成29年度～）に基づき、学生が四国旅を行うことにより、既存事業の客鉄道（JR 四国）の旅行企画コンペ「地域観光チャレンジ」

改善・充実を図るとともに、当に参画している（平成30年度～）。

該センターの教育・研究活動と令和３年度は、総合科学部の２つの学生チームによるプラ連携した新規事業を企画立案

ンが金賞（『食』と通した空き家活用の提案）と銀賞（出羽島し、展開する。

生活体験ツアー）を受賞した。さらに、この２つのプランは商品化され、令和４年１月31日から発売された。
これまでの４年間で商品化が６プラン、入賞は５プランとなった（金賞１件、銀賞２件、銅賞２件）。

- 49 -

徳島大学
３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-3

地域の要望に応えるため、地域社会においてニーズの高い生涯学習、社会人の学び直しを推進する。

≪特記事項≫○優れた点「人と地域共創センター」に、リカレント教育推進のための広報・相談窓口としての「リカレント・コンシェルジェ」機能をもたせ、リカレント教育推進体制を強化している。
令和２年度、大学が実施するリカレント教育に関する情報提供（学内の各部局で行われている学外者向け講座の情報の一元化）、申込、申込者の顧客管理まで一括して行う「リカ①

レント教育システム（トクリカ）」の運用を開始し、システム登録者数は令和３年度末時点
で91人へと増加している。
また、企業等へのニーズ調査の実施とその結果を踏まえた新たな講座の開設等でリカレ
ント教育の拡充を図るとともに、リカレント教育外部推進委員会の設置準備を進めている。
（中期計画3-1-3-1）- 50 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫【44】健康・福祉・文化など地域社会の要望に対応するため、ニーズに

中期計画

◆

3-1-3-1

応じた生涯学習、生涯学習研究院や地域産業人材育成講座等を活用した
社会人の学び直しのための教育プログラムを充実し、実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定（A）リカレント教育の推進

実施状況「人と地域共創センター」における、リカレント教育推

引き続き、リカレント教育推進の進のための広報・相談窓口としての「リカレント・コンシ

ための広報・相談窓口である、人とェルジェ」機能により、令和２年度、大学が実施するリカ

地域共創センターにおいて、リカレ

レント教育に関する情報提供、申込、申込者の顧客管理

ント関心層の顧客管理を行うととまで一括して行う「リカレント教育システム（「トクリもに連携プログラムの企画等を行カ」）」の運用を開始した。令和３年度にはレイアウトをう。

見直し、システム登録者数は令和２年度９人から令和３
年度91人へと増加した。
一部の講座は、対面授業に近い環境を意識した講義内
容となるよう工夫を施し、完全オンラインで開講した。
また、オンライン学習に慣れていない受講生対象に「With
コロナ時代のオンライン学習入門」を開講した。

（B）多様な人材の学びの場の提供

公開講座の拡充及び受講者満足度の向上を図るととも引き続き、公開講座の拡充及び受に、既存のリカレント教育に関する情報を収集し、対象

講者満足度の向上を図るとともに、 の世代やプログラムの内容による整理を行った。
地域の健康寿命の延伸と当該分野

地域の「健康寿命延伸」を目的とし、徳島県と開設したの地域リーダー育成を目的とする

リカレント教育プログラム「とくしま健康寿命からだカ

リカレント教育プログラム「とくしレッジ」では、「基礎課程」開講（令和元年度）に続き、

ま健康寿命からだカレッジ」におい

令和３年度「専門課程」を開講した。また、「地域産業人て、平成31年度に開講した基礎課程

材育成講座」（平成27年度～）では、地元企業のニーズをに続き、専門課程を開設する。

取り入れ、マーケティング、ロボット、AI(人工知能)入門

また、従前より地域の企業人を対などのカリキュラムを開講し、次代を担う中核技術者を象として運営・実施してきた「地域養成した（第３期中受講者数：延べ569人）。加えて、地方

産業人材育成講座」に、「光応用専門大学・地域産業創出交付金事業「次世代”光”創出・応用

人材」の育成を目的とする新規講座

による産業振興・若者雇用創出計画」において、徳島県やを開設・実施するとともに、高校生

地域企業と連携して、光関連産業の人材育成を目指す新等若者を対象とする公開講座のカ

しいリカレント教育プログラム（「紫外線LED活用入門講

リキュラム開発に取り組み、多様な座」、「LED活用入門講座」、「次世代光講座」、「こども光科

人材に学びの場を提供する。

学教室」）を開発・開講した。

- 51 -

徳島大学
３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-4

若年層人口の東京一局集中を解消するため、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」により地域の高等教育機関や自治体、企業等と協働して事業に取り組み、事業責任大学として地域の雇用創出や地元定着率を向上させる。

≪特記事項≫○優れた点
令和元年度で事業期間が終了した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」では、地域ニーズ調査に基づく人材像・修得すべき能力の設定、重点４分野の専門プログ
ラムを含む教育カリキュラムの体系的な構築・実施等に取り組み、平成 29 年度実施の中間評価でのＳ評価に続き、令和２年度に実施された事後評価においてもＳ評価を受けた（と①

もに「Ｓ」評価は、事業採択全 42 大学中本学を含め４大学のみ）。
COC＋事業により構築した実施体制や取組を通して得られた知見が、『大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R）』の採択（令和２年度）に繋がった。COC＋R（令和３年度～）では、学生と企業の関係性構築、企業採用力及び経営力の共創を実現する教
育プログラムの開発に取り組んでいる。（中期計画 3-1-4-1）- 52 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫

中期計画★

3-1-4-1◆

中期目標期間終了時
自己判定【45】地域の雇用創出と地元定着率の向上を図るため、COCプラス「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」事業に取り組み、雇用創出と就職率向上に資する①次世代技術、②地域医療・福祉、③６次産業化、④地域づくり・観光の４分野に合わせた教育プログラム開発や、
地域ニーズを踏まえた専門教育、「寺子屋式インターンシップ」等を実施することにより地域人材を育成する。また、事業協働機関が参画する協議会を設置し、事業目標の達成に向けた「FD地域人材育成フェスタ」、「創業支援事業」等の協働事業を実施する。
（到達目標）
・令和元年度地域就職率：平成26年度に比して10％以上増加
・令和元年度事業協働機関へのインターンシップ参加者数：平成26年度に比して30％以上増加【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育プログラムの

COC＋事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」

開発と寺子屋式インタ（令和元年度まで）は、中間・事後ともに「Ｓ」評価を得ており、高ーンシップの実施

く評価された（ともに「Ｓ」評価は、事業採択全42大学中本学を含め引き続き寺子屋式イ

４大学のみ）。プログラムで、教育カリキュラム改革（教育プログラ

ンターンシップの実施

ム及び寺子屋式インターンシップの開発）に取り組んだ結果、インタと手法改善、学内外へ

ーンシップ参加者数は順調に増加していたが、新型コロナウイルスのの普及・定着に取り組

影響により令和２、３年度は減少した。特に、令和３年度は県下でのむ。また、教育プログラ

感染者数の大幅増が大きな要因となった。また、高い目標値を設定しムにおいて、全学生がて取り組んだ地域就職率については未達となった。

履修対象となり、受講

COC＋事業で開発し継続実施している「実践力養成型インターンシ

を推奨・義務化していップ」を継承し、本PBL型インターンシップと、県内企業の経営者やる「地域理解のためのOB・OGとの対話型授業と短期企業訪問で形成される新たな科目「エク教育科目」について、学

スターンシップ」とを軸とした「とくしま創生人材・企業共創プログ

内関係部局の協力を得ラム」が、文部科学省の事業「大学による地方創生人材教育プログラて一層の拡充を図る。

ム構築事業（COC＋R）」に採択された。本プログラムにより、地域を担う質の高い人材を大学が地元企業等と協働して育成し、県内企業等の魅力・経営の向上と県内への人材定着の促進という好循環の創出を目指す教育プログラムの開発を行った。

（B）事業協働機関による協働事業の実施

COC＋事業参加校(四国大学、四国大学短期大学部、徳島文理大学、
徳島工業短期大学、阿南工業高等専門学校)との共同授業として実施

新たな事業協働体してきた「徳島の魅力、徳島で働く」（平成29年度～）を、オンライン「コンソーシアムとくで実施し、令和２年度は延べ514名、令和３年度（COC＋R事業におけしま」において、徳島県

る単位互換科目として実施）は延べ113名が参加した。また、FD地域

で働き暮らすことのメ

人材育成フェスタを令和３年度はオンライン形式により開催した。

- 53 -

徳島大学

社会連携・社会貢献，地域

リットを伝える共同授

COC＋R事業採択に基づき、徳島県・事業参加校と、地域が求める人

業や企業ガイダンス、材育成のための教育改革及び教育プログラムの構築・実施を通じて、FD事業等の協働事業を地域社会に貢献することを目的とした協定を締結し、令和３年度から

企画・実施する。また、 「情報処理」「マネジメント」「デザイン・コミュニケーション」の３
事業の要となるコーデ

つのテーマで授業を実施するほか、企業へのインターンシップを行っィネーターの養成・増た。

員に取り組む。
該当なし

COC＋の事後評価では、事業協働地域就職率は目標に到達しなかったものの、その他の指標は十分に達成しており計画を越えた取組が行
われ、優れた成果が得られていると評価された。
特に、地域ニーズ調査に基づく人材像・修得すべき能力の設定と重点４分野の専門プログラムを含む教育カリキュラムの体系的な構築・実施は、特筆すべき成果として評価された。

- 54 -

徳島大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ 「グローバル化」の達成状況の分析
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

世界で活躍できるグローバルリーダーを養成するとともに、グローバルな視点を持った地域活性化を担う人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
学術交流協定校の拡大・強化に取り組み、平成 27 年度の 70 校から第３期中期目標期間
終了時点で、100 校となり、第３期中期目標期間の数値目標である新規開拓校 10 校以上を上回った。特に、令和２年度に新たに学術交流協定を締結したテクニオン-イスラエル工科①

大学とは、ノーベル賞受賞者による特別講演会の開催や若手研究者交流事業として派遣候
補者（大学院生）の選考を行うなど、若手研究者の交流推進を進めている。更に、両大学間で、国際共同研究５課題を推進しており、国際共著論文の発表にも繋がっている。
（中期計画 4-1-1-3）○特色ある点新型コロナウイルス感染症による影響に対応した留学生支援を実施している。
令和３年度からストレス対策セミナーを実施し、コロナ禍で孤立しがちな留学生や渡日が叶わず母国で長期間待機を強いられている留学生に心の健康を保ち充実した生活を送れるようサポートを行った。また、母国で渡日を待つ学生には、オンラインで日本語学習を①

実施し、渡日後の学修が速やかに開始できるよう支援した。
コロナ禍でアルバイト収入が減少するなど経済状況が悪化している留学生に対し、徳島
大学 70 周年記念事業基金から奨学金を支給した他、水際対策による待機費用に充当するよう同基金で新規外国人留学生渡日支援金を支給し、安心して留学生活を開始できるよう支援した。

○達成できなかった点
日本人学生の海外留学者数を第２期中期目標期間終了時に比べ２倍とする指標を設定し、令和元年度には目標の７割程度まで順調に留学者数を増加させてきたが、新型コロナ①

ウイルス感染症の拡大による海外渡航制限の影響を受け令和２年１月以降は学生を海外へ派遣することができず、第３期中期目標期間終了時点で目標を達成することができなかった。（中期計画 4-1-1-1）
第３期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を 350 人以上とする指標を設定し、令和②

元年度には目標の９割程度まで受入数を増加したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡日制限を受け、令和２年１月以降留学生が入国できず、第３期中期目標期間終了時
点で目標を達成することができなかった。（中期計画 4-1-1-2）- 55 -

徳島大学

その他≪中期計画≫【46】日本人学生の海外留学者数を第２期中期目標期間終了時に比べて中期計画２倍とするため、交換留学及び海外インターンシップ等の多様な海外経

4-1-1-1

験の機会を提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、新入生を対象と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により留学が困難としたオリエンテーション等になり、短期語学研修プログラムに代わるオンライン留学プロ

おいて海外留学への動機付け

グラムを実施した。令和２年度は４大学６プログラムに69人、を行うとともに、保護者説明会

令和３年度は３大学４プログラムに70人の学生が参加するなも実施する。

ど、実際の留学と比べ時間・経済面のハードルが下がったこ

また、既存の短期語学研修プとにより、これまで躊躇していた層の開拓に繋がった。参加

ログラムを継続して提供する者には、経済的負担を軽減するために、全プログラムで授業とともに、新たなプログラムの料の半額程度を支援したほか、英語圏へのオンライン留学で企画・検討を進めるなど機会のは、研修前及び研修中に英語学習サポートを実施し、語学力提供を継続する。特に平成31年の向上が見られた。

度に実施したマレーシアマラ

同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休止とッカ技術大学への海外派遣をなったマレーシアマラッカ技術大学への夏季短期留学プログ

定着させつつ、本学の協定校とラムについても、当大学に設置している本学海外教育研究拠の交流関係を活かした新規の点（TMAC）と連携し、オンラインワークショップ（R3.8.2～11

プログラムを開発する。

開催/参加者32人）や協働学習の実施、語学講座の相互提供（日本語クラス計20回実施/受講者15人、英語クラス計８回実施/
受講者14人）など協定校との交流を推進している。

該当なし

日本人学生の海外留学者数を第２期中期目標期間終了時に比べ２倍とする指標を設定していたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大による海外渡航制限の影響を受け、令和２年１月以降は学生を海外へ派遣することができていない。代替プ
ログラムとして、ICTを活用したオンライン留学やオンライン
ワークショップ等の実施に取り組み、国際交流及びグローバ
ル人材の育成を継続した。

- 56 -

徳島大学

その他≪中期計画≫【47】世界からの優秀な外国人留学生を受け入れるため、渡日前入学許中期計画

可制度の創設、大学独自奨学金となる基金の増加、日本人学生との混住

4-1-1-2型を含めた宿舎整備を行い、第３期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を350人以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ベトナム、韓国の協定校で本学教職員が現地に出向き実施していた渡日前入試は、新説明会を実施し本学への出願

型コロナウイルス感染症の拡大による海外渡航制限を受けた者、最終的には入学者の増加にことにより実施方法を変更し、現地同窓会組織の協力を得て努める。加えて、マレーシア、 オンラインを活用して実施した。令和３年度入試で３人、令モンゴル、台湾等の日本語学校と協議し、本制度の拡大・実施を目指す。

和４年度入試で３人が入学した。
他の日本語教育機関とも渡日前入試の導入に向け協議を継続し、渡航制限の緩和を見極めながら実施開始の時期を模索している。

（B）外国人留学生への支援を

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりアルバイト

さらに充実するため、徳島大学

収入が減少するなど経済状況が悪化している外国人留学生17

国際教育研究交流資金と藤井・ 人に、徳島大学70周年記念事業基金により奨学金を支給した。
大塚国際教育研究交流資金な

また、同基金より新規外国人留学生渡日支援金制度を設け、ど現行の奨学金制度の運用幅

新型コロナウイルス感染症の拡大による国の水際対策においを拡大した制度を開始する。まて、大きな経済的負担がかかる新規入国の留学生28人に支援た、安定的・継続的な支援の実を行った。

施に向けて新たな寄附企業の開拓に努める。
該当なし

第３期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を350人以
上とする指標を設定し、令和元年度には目標の９割程度まで受入数を増加したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡日制限を受け、令和２年１月以降は留学生の入国がほぼ不可能となった。代替措置として、オンラインを活用した渡日前入試や新規入国留学生への経済支援等に取り組み、留学生の確保に努めた。

- 57 -

徳島大学

その他≪中期計画≫【48】海外の日本語教育機関及び卒業（修了）留学生同窓会等との連携中期計画を強化するとともに、新規協定校を第３期目標期間中に10校以上開拓す

4-1-1-3る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）既存の協定校と共同事業

令和２年度に２校、令和３年度に３校と新たに学術交流協等を通じて交流し、意見交換な定を締結し、学術交流協定は100校となっており、平成27年度

どを通じて関係を強化する。協の70校と比し30校増と第３期中期目標期間中の数値目標（新定校から行事等の情報提供が

規開拓10校以上）を達成している。

あれば積極的に参加する。

特に、テクニオン-イスラエル工科大学との学術交流協定(令和２年度)は、共同研究や両大学間での若手研究人材（ポスドク等）交流の推進に取り組み、教育と科学的交流の促進を目指しており、ノーベル賞受賞者等による特別講演会や若手研究者交流事業で大学院生１人を派遣候補者として選考する等交流を進めている。また、本協定を契機として、日亜化学工業株式会社との共同により、世界レベルで活躍できる優秀な研究者・技術者の育成を目的とした徳島国際サイエンス研究所を設置（令和３年１月）し、テクニオンとの国際共同研究を推進する基盤を整え、両大学間で、国際共同研究５課題を推進しており、国際共著論文の発表にも繋がっている。
その他、国立台湾科技大学、マレーシアマラッカ技術大学、
韓国海洋大学校の教員を講師として開催した理工学部のサマースクールでは、海外協定校から32人が参加した。

- 58 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（徳島大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

ー

16

22

36

46

51

◆

456.1

441.2

456.6

450.0

453.3

392.0

382.9

395.8

390.5

413.0

100％

ー

69%

80%

100%

ー

ー

70％以上

85%

84%

87%

83%

ー

ー

80％以上

74%

82%

83%

91%

ー

ー

80％以上

65%

72%

73%

79%

74%

62%

10％以上

7%

8%

10%

13%

16%

16%

70％以上

ー

ー

ー

59%

56%

68%

70％以上

ー

ー

ー

89%

86%

88%

100％

ー

100%

100%

100%

ー

ー

70％以上

ー

ー

ー

53%

60%

58%

100％

ー

100%

100%

100%

ー

ー

100％

ー

100%

100%

100%

ー

ー

80％以上

ー

ー

ー

59%

61%

68%

100％

ー

ー

ー

100%

ー

ー

20以上

ー

ー

15

16

36

54

70％以上

ー

ー

ー

81%

80%

93%

新たに設置した教養教育院において、新し1-1-1-1

い教養科目を開設する。（最終目標：各教

２科目以上

養科目２科目以上開設）（※1）
1-1-1-2
1-1-1-2
1-1-1-3

1-1-1-4

1-1-1-4
1-1-2-1
1-1-2-1
1-1-2-2

学生の語学力(TOEFL)を平成27年度平均点

10％以上の点数向上と比較し，10％以上の点数向上(基準値：458.6点)

学生の語学力(TOEIC)を平成27年度平均点

10％以上の点数向上と比較し，10％以上の点数向上(基準値：384.6点)

教養教育の点検評価・改善を行う。（最終
目標：授業改善への活用率100％）
ポートフォリオの利用拡大（最終目標：学生の教育効果に対する評価：70％以上）
教員のアクティブ・ラーニングとポート
フォリオ活用率：80％以上）
能動学修（アクティブ・ラーニング）（最終年度実施率：80％以上）
反転授業（最終年度実施率：10％以上）
学生の意見が教育改革に結びついたことへの学生による評価：70％以上

1-1-2-3

成績評価方法への学生の評価：70％以上

1-1-2-3

学修成果の可視化（実施率：100％）

1-1-2-3
1-1-2-3

学修成果の可視化（学生の評価：70％以上）
カリキュラムマップ作成（実施率：100％）

1-1-2-3

ナンバリング（実施率：100％）

1-1-2-3

ナンバリング（学生の認知度：80％以上）

1-1-2-3
1-1-3-1
1-1-3-1

授業改善システムによる授業改善への活用
率：100％
専攻を越えた開講科目数：20以上
専攻を越えた科目の大学院生の評価：70％
以上

463.3
(1%)
417.9
(9%)

◆
◆

1-1-3-2

専攻公開ゼミの大学院生の評価：70％以上

70％以上

ー

ー

ー

81%

75%

88%

1-1-3-2

専攻公開ゼミの教員の評価：70％以上

70％以上

ー

ー

ー

80%

79%

87%

４コース以上

4

4

4

4

4

4

10％以上

18%

17%

16%

16%

15%

15%

14単位以上

8

38

40

40

ー

ー

◆

10科目以上

2

12

15

16

ー

ー

◆

50科目以上

15

38

61

61

ー

ー

70%以上

ー

ー

ー

81%

85%

74%

1-1-3-3
1-1-3-3
1-1-4-1
1-1-4-1
1-1-4-7
1-2-1-2

大学院教育において，英語コースの開設
数：４以上
英語による授業を各専攻開設科目の10％以
上コース横断的に編成された実践学習科目を導入（14単位以上）
英語による授業を拡充（10科目以上）
教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講
大学院生の大学院教育に対する評価：70％以上

1-2-2-1

FD教員参加率：75％以上

75%以上

90%

90%

89%

90%

95%

90%

1-3-1-1

クラス担任制度への学生の評価：70％以上

70%以上

ー

ー

ー

90%

94%

91%

1-3-1-3

学生の学生支援に対する評価：70％以上

70%以上

89%

57%

89%

83%

91%

88%

1-3-1-4

就職支援に関する学生の評価：70％以上

70%以上

ー

ー

ー

86%

93%

92%

1-4-1-1

入試改善への活用率：100%

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

中期計画番号
2-1-1-1
2-1-1-2
2-1-3-1
2-2-1-1
2-2-1-2

2-2-2-2
2-2-3-3
3-1-1-1

定量的な指標目標値

第２期中期目標期間と比較して論文数を増加して増加チャーを設立課題解決型研究プロジェクト（３件以上）を創設
重点的に支援する研究クラスター（年５件以上）を認定特許関連等収入を第２期中期目標期間と比較して増加研究推進セミナーを（年２回以上）実施
地域人材バンク登録者数：第３期末までに100人以上増加
数：平成27年度に比して30％以上増加（※2）

3-1-2-1
3-1-4-1

4-1-1-2
4-1-1-3

1,154

1,191

1,174

1,138

1,084

286

308

303

280

294

10社以上

6

8

10

15

19

23

３件以上

ー

3

3

3

5

5

年５件以上

ー

8

11

11

7

4

103,214

138,612

176,135

196,527

336,717

年２件以上

10

6

2

2

6

5

100人以上増加

2

41

63

82

101

101

35

631

734

755

715

170

159

166

176

184

32.6%

31.3%

29.9%

267

774

827

147

191

206

350人以上

211

266

267

10校以上

7

18

22

１倍超
１倍超

１倍超
(基準値：91,150千

30％以上増加(基準値：13人)
50％以上増加度に比して50％以上増加(基準値：116件)

平成31年度地域就職率：平成26年度に比し10％以上増加て10％以上増加(基準値：34.4%)

シップ参加者数：平成26年度に比して30％以上増加

4-1-1-1

R2

平成33年度地域課題取り組み数：平成27年

平成31年度事業協働機関へのインターン
3-1-4-1

R1

円)

平成33年度長期インターンシップ参加者
3-1-1-2H30(基準値：220件)

今期中に，新規に10社以上大学発ベン

戦略性・

H29

(基準値：1,084件)

国際共著論文を第２期中期目標期間と比較

達成状況（実績値）
H28

30％以上増加(基準値：250人)

日本人学生の海外留学者数を第２期中期目

２倍以上

標期間終了時に比べて２倍とする（※3）(基準値：172人)

第３期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を350人以上
新規協定校を第３期目標期間中に10校以上
開拓

30.5%

R3

意欲的

1,204
(1.1倍)
318(1.5倍)◆

381,887(4.2倍)

613(4615％)
185
(59％)

◆

◆

◆

ー

ー

◆

ー

ー

◆

69

78

304

230

186

28

30

33

(-11%)
868(247%)
236(1.4倍)※1（1-1-1-1 補足：各教養科目群について）
中期計画に記載している「地域科学教育」「イノベーション教育」「医療系基盤教育」「理工系基盤教育」「汎用的技能教育」「グローバル化教育」は、教養教育に関する科目群（大分類）であり、本計画は、各科目群に新たな科目（授業題目）を第３期中に少なくとも２科目以上開設する目標であり、４年目終了時評価（令和元年度）時点で既に目標を達成している。
なお、これまでに科目群の再編を行っていたこと、また、学内の自己点検・評価において教養教育科目全体で達成度の判定を行っていることを踏まえ、本計画の定量指標については１つの指標としている（各科目群の詳細内訳については以下のとおり）。

《 1-1-1-1 各科目群の詳細内訳 》
中期計画番号
1-1-1-1

定量的な指標目標値

達成状況一覧（授業題目数）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

計

地域科学教育

2

ー

6

1

0

2

1

10

イノベーション教育

2

ー

5

3

4

6

1

19

医療系基盤教育

2

ー

3

0

2

0

0

5

理工系基盤教育

2

ー

0

0

2

0

2

4

汎用的技能教育

2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

グローバル化教育

2

ー

2

2

6

2

1

13

※2 COC+事業の取り組みとして、平成29年度から全学部学生が長期インターシップを履修できる体制を整備したため、長期インターシップに位置づける科目数が増加※3 令和２・３年度はオンライン留学プログラム参加者数を含む