NEWS日本地域福祉学会
No.82 2019.12.１
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

CONTENTS
第33回大会を終えて…………………… 1
第16回優秀実践賞受賞団体紹介、講評… … 2
今後の学会に期待すること………… 3
視点・論点⑤（テーマ：「地域福祉計画」
研究の可能性）… ……………………… 4
2018年度総会議事録… ……………… 5
Information／①理事選挙のお知らせ②会員管理システム変更のお知らせ等
事務局だより………………………… 9
編集後記………………………………… 9

日本地域福祉学会第33回大会を終えて第33回大会 大会長
川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科学科長

熊谷忠和

昨年７月の西日本豪雨は、岡山県各地に大きな影響を与え、特に大会開催地の倉敷市では深刻な被害が発生しました。その復興がまさに進められている最中の大会ではございましたが、学会の関係者、また地元の社協や行政また住民の方々のご尽力をいただき、盛会のうちに終了することができました。先ずはご報告と御礼を申し上げます。
ただ本年におきましても、各地で台風や豪雨による災害が相次いでおり、関係する皆様方の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
日本地域福祉学会第33回大会（岡山・倉敷大会）は、令和元年６月８日（土）・９日（日）に川崎医療福祉大学にて開催されました。参加者は会員、非会員、大学院生、学部生、一般を含め717名でございました。大会テーマは、「地域のちから福祉のあした～制度の狭間に挑む地域福祉実践～」としました。基調講演では、『障がい者千人雇用』などをスローガンに次々と市民の立場に立った改革を進められている片岡聡一総社市市長に登壇をいただきました。
西日本豪雨による被災当日から先頭に立ち、ただちに支援に当たられた語りには身がよだつほどの迫力を感じました。また大会企画シンポジウムでは「制度の狭間に挑む地域福祉のあした」と題し、制度の狭間で苦しんでいる人々と共に生きる社会の実現を目指し岡山県で活動をされている実践者の報告を受け、小坂田稔氏（美作大学）がコーディネーター、室田信一氏（首都大学東京）と加山弾氏（東洋大学）がそれぞれコメンテーターとして役割の任をとっていただきました。当事者視点に立った災害支援や子ども食堂の展開が地域全体の支援に広がっていることの実践報告から活発なシンポジウムが展開されました。また、地元企画として、「災害支援フォーラム」が設定され、市町村社協、行政、NPO、地域の一般住民の200名程度の参加がありました。自由研究発表も多くの申し込みをいた
だき、口頭89件、ポスタ10件の計97件の発表がなされました。
わが国の地域福祉を取り巻く状況は、少子高齢化がますます進展し、貧困、孤立、虐待、介護、働き方などの問題があらゆる年代層に波及してきており、またその福祉問題は複合化・多様化しています。一方、先般の第23回社会保障審議会福祉部会においても「地域包括ケアシステム構想」、「地域共生社会の創造」に加え、福祉政策の新たなアプローチとして「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進」が検討されています。そのような時節にあり、本大会で福祉政策や地域実践の議論がなされ、発信・提起が行われたことは、実践面においても学術研究面においても、地域福祉の発展・推進に大きな意義があったものと振り返るところでございます。
最後に、大会中の表に出なかった不手際にお許しをいただくとともに、来年の兵庫県での次期大会の成功を願いつつ、皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念いたしまして、御礼の言葉に代えさせていただきます。
─1─

第16回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について
第16回日本地域福祉学会・地域福祉優秀実践賞について、2019（平成31）年２月の選考会議において審査した結果、南医療生活協同組合と社会福祉法人福岡市社会福祉協議会の２団体が選出され、３月の理事会で決定し、第33回大会において表彰しましたので、ご報告いたします。
⑴南医療生活協同組合
南医療生活協同組合（以下、南医療生協）は、1959年の伊勢湾台風の救援活動をきっかけに308人の地域住民が出資金を出し、1961年に「医療を民衆の手に」という志のもと設立された医療と介護の協同組合です。設立以来、今日では９万人を超す組合員により構成され、８つのブロックごとに介護福祉事業づくり運動が展開されており、ブロックの下には1163の班が組織されています。
南生協病院では総工費約100億円のうち約20億円、レストランなどがある「よってって横丁」では総工費約27億円のうち約４億円が、それぞれ地域住民からの出資により賄われています。今日では名古屋市を中心に、病院や診療所、訪問看護などの介護保険事業、多世代共同住宅など66事業を行っています。
南医療生協は、サービスの利用者でもある地域住民と、サービスの提供者側である職員とが対等な立場で出資し、地域住民がサービス提供（生産）にも運営者として参画するという組織形態がとられています。そして、多額の資金の出資と班会やブロックごとでの多くの会員や職員による合意形成のプロセスを重視することで、実に多様な事業展開がなされており、社会的企業（social enterprise）や共同生産（co-production）の研究においても貴重な地域福祉実践であるといえます。審査では、「先駆性・独創性」や、組合員を中心に多様な住民が参加し、地域活動を積極的に展開していることから「参加性・普及性」、さらには多くの研究者が研究対象として論文を公表していることから「記録性」が高く評価されました。
⑵社会福祉法人福岡市社会福祉協議会
福岡市社会福祉協議会（以下、福岡市社協）は、2016年度より区社協の校区担当職員をすべてコミュニティソーシャルワーカーとして位置づけ、各地の特性に即して「校区福祉まちづくりプラン（校区地域福祉活動計画）を策定し、生活支援活動（ご近所お助け隊）の組織化などに取り組むなど、人口150万人超の大都市でありながら住民主体の地域福祉実践の支援を地道に展開しています。
また、2013年より社協内に有志で「ファンドレイジングチーム」を発足させ、死後事務委任を行う「ずーっとあんしん安らか事業」や、少額短期生命保険を活用した「やすらかパック事業」、高齢者の転居時の保証人不在問題などに対応する「住まいサポートふくおか」「社会貢献型空き家バンク事業」、などの事業に取り組んでいます。
こうした取り組みは、株式会社ゼブラと地元大学、福岡県共同募金会との協働により行われています。たとえば、ペンのデザインを大学生が考案し、そのオリジナルペンの売り上げ１本ごとに県共募と市社協がゼブラより寄付を受け取るという「寄付つきペン」の実践があります。ファンドレイジン
グとしては、2014年から2017年の４年間で約２億1000万円の財源を確保しています。
このような取り組みに加え、多死社会・単身社会における高齢者の葬儀などの不安や転居時の保証人不在問題などへの対応を葬儀社や民間の保険会社とも連携して地域ぐるみで行っています。審査ではこうした「先駆性・開拓性」や「普及性（波及性）」が高く評価されました。

─2─

『名誉会員称号授与に感謝して－地域福祉研究の振り返りと学会活動』
名誉会員大橋謙策

日本地域福祉学会2019年度総会席上において、日本地域福祉学会の名誉会員の称号を原田正樹会長より授与されました。私の学会活動を評価して頂き、名誉会員に推挙して頂きました会員の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。教え子である原田正樹会長から名誉会員の称号を授与されたことは、大学教師冥利に尽きる喜びであり、感無量でした。
日本地域福祉学会は、ルーテル学院大学名誉教授の和田敏明先生と諮り、三浦文夫先生、永田幹夫先生、岡村重夫先生、阿部志郎先生等に相談し、設立準備を行いました。和田敏明先生とは、全国社会福祉協議会が1979年から始めた「地域福祉活動指導員養成課程」（1991年、第12期生で修了）の修了者が1000名になったら“地域福祉学会”を創設しようと常々話をしていました。その設立過程では、当時の今は亡き日本社会福祉学会の重鎮の先生から“大橋さん、あなたは社会福祉学会への分派活動をするのですか？”と詰問・叱責されたことがありました。
私は大学院へ進学する時から「社会教育と地域福祉」の学際研究をしたいと思い、戦前のセツルメントや社会事業における精神性の問題に関心を寄せていました。しかしながら、当時の社会福祉研究、実践は「クライエント」に対するケースワークであり、制度の枠の中で行政の措置によるサービス提供の時代でした。私は、それに飽き足らず、サービスを開発することや共に生きる地域づくりに関心を持っていたこともあり、制度化・法定化されていない社会福祉協議会の活動に大いに期待をしましたし、魅力を感じました。社会福祉協議会との関わりは、学部３年次に訪問した山形県社会福祉協議会の渡部剛先生や秋田県社会福祉協議会の三浦三郎先生達から薫陶を受けることもありましたが、和田敏明先生のお導きがいろいろな機会にあり、私はそのチャンスを必死に生かしてきました。
その意味では、今日の私の研究者としての位置は、社会福祉協議会関係者、とりわけ「地域福祉活動指導員養成課程」で知り合った人々との交流・交誼によって培われたもので、今でも“いい研究者人生であり、いい人々に育てて頂いた”と感謝の念で一杯です。それが、私が言う「バッテリー型研究」という実践家と研究者がバッテリーを組み取り組むことで、社会福祉協議会での実践を踏まえ、それを地方自治体レベルの審議会や計画づくりに反映させて新たなサービス開発やシステム開発を可能ならしめ、それが現在、国が進めようとしている「地域共生社会政策」を先取りする実践だったと自負しています。
日本地域福祉学会活動としては、『地域福祉史序説』（1993年）、『地域福祉の源流と創造』（2003年）の刊行、韓国との学術交流等が思い出です。
個人的な研究活動としては、福祉教育の理論化・体系化の研究、ボランティア活動の構造化の研究、地域福祉計画の体系化と方法論の研究、コミュニティソーシャルワークの理論化・体系化の研究を行い、それなりに役割を果たせたかなと思っています。これらの研究も全国社会福祉協議会の各種委員会活動が大きなヒントとチャンスを与えてくれ、それを地方自治体レベルで実践し、開発し、体系化出来たものでした。
地域福祉研究50年、悔いのない研究者生活であり、今後も体力と知力が続く限り、“草の根の地域福祉実践”を励ますべく、全国行脚をしたいと思っています。
（2019年11月23日記）─3─ 視点・論点 「地域福祉計画」研究の可能性
九州大学

高野

和良

ある自治体の長期総合計画（マスタープラン）の策定委員会で、計画期間である今後10年間を通して安心して暮らすことのできるまちづくりを考えるためには、地域福祉の視点が大切であり、まずは地域福祉をめぐる問題を取り上げてはどうかという意見が委員から出された。また、策定済みの地域福祉計画も様々な領域に関係してくるのだから、総合計画と地域福祉計画との関係も考えておく必要があるのではないかという指摘もあった。
2000年の社会福祉法で法制化された地域福祉計画であるが、20年近くの歳月を経て、その存在感の広がりを垣間見たように思った。とはいえ、全国的にみれば全ての自治体で計画が策定されているわけではない。2018年４月１日時
点で全1741市町村（東京都特別区を含む）のうち、策定済み市町村は1316市町村であり、策定率は75.6％である（「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」）。依然として、地域福祉計画の策定に難しさを感じている自治体が少なくないといえる。また、市区部（814市区）では９割（90.9％）が策定済みであるが、町村部（927町村）では６割（62.1％）に留まる（同上調査結果）。この背景には2005年前後に平成の大合併と呼ばれる市町村合併が急速に拡大したために、新たな計画策定が保留されたり、小規模な自治体では策定が見送られたことなどもあったように思う。一方、計画を策定してきた自治体でも、３次、４次計画と継続されるなかで、策定すること自体が目的となっていき、第１次計画策定の際に認められたような住民と自治体とでともにこの地域の地域福祉をつくりあげていこうといった熱気も薄らいできているのかもしれない。実際にある自治体の１次計画の策定委員経験者から、「最初の頃は、行政とも一体感があって計画を作っていくことが楽しかった」という話を聞くこともあった。
こうしたなかで、2018年４月に施行された改正社会福祉法では、周知の通り、地域福祉の推進や包括的な支援体制の構築と、その内容を地域福祉計画で規定することを各自治体の努力義務とした。さらに、地域福祉計画は福祉各分野の上位計画ともされることにもなった。
地域福祉計画の存在に再び注目が集まるなかで、地域福祉計画をめぐる研究もこの動きに応えていく必要があると思う。これまでの地域福祉計画研究は、計画目標の妥当性の検証、住民参加や地域福祉ニーズ把握の技法をめぐる策定方法論、さらには進行管理や計画評価の方法論などを対象として展開されてきたが、これらは地域福祉計画に固有の諸機能の研究というわけではなく、極論すれば計画研究一般の課題であったともいえる。上述したように、人口減少が進む地域でこそ地域福祉活動の必要性が大きいにも関わらず、小規模自治体において計画策定に至らない状況が続いている。こうした事態に応えるためには、これまでも多く指摘されてきたが、例えば、地域福祉計画の策定過程への住民参加によって多様な地域住民間の合意形成が図られ、「まちづくり」につながる可能性を示すことで、小規模自治体での策定を促すための研究も、さらに必要になるのではないか。地域福祉計画研究の領域を広げていくこと、いわば地域福祉計画に固有の諸機能（潜在機能）の分析が必要となるように思う。
策定開始から20年近くが経過するなかで、地域福祉計画に基づき地域社会に対する様々な介入が行われてきたが、これによって地域住民の福祉意識や福祉行動は、どのように変化したのかを確認し、その知見を蓄積していくことによって、現実的な地域社会の将来像、すなわち、「まちづくり」の展望を提示していくことも求められているのではなかろうか。
─4─

2019年度日本地域福祉学会総会議事録
１．日時：2019年６月８日（土）16時45分～17時45分
２．会場：川崎医療福祉大学4601教室（岡山県倉敷市松島288）
３．出席者：92名
４．議事及び報告事項《議事》
第１号議案 2018年度事業報告（案）及び決算（案）、監査報告
第２号議案 2019年度事業計画（案）及び予算（案）
第３号議案 日本地域福祉学会学会規約の改正（案）第４号議案 日本地域福祉学会理事及び監事選出規則の改正（案）第５号議案 名誉会員の推挙《報告》
１ 「日本の地域福祉」のJ-STAGE
２

会員管理システムの変更

３

第12期役員選挙

４

事務局参与の交代

５

第34回大会の開催及び日程

６

会員の現状

７

その他

による公開

選挙管理員会の設置○議長選出までの間、小松理佐子総務担当理事、菱沼幹男庶務担当理事が仮議長に就任し、進行した。
○会長挨拶・原田会長より挨拶した。
○来賓挨拶
・チェ・ヒョンタック韓国地域社会福祉学会次期会長より挨拶した。
○正副議長選出
・開催校（川崎医療福祉大学）から熊谷忠和会員を議長に、次期開催校（武庫川女子大学）から堀善昭会員を副議長に選出した。
○議事録署名人選出
・高杉公人会員（聖カタリナ大学）、日下直和会員（香川県社会福祉協議会）を議事録署名人に選出
した。

─5─

５．議事経過の概要及び議決結果
Ⅰ－１議事【第１号議案

2018年度事業報告（案）及び決算（案）、監査報告】

・小松総務担当理事より資料をもとに2018年度事業報告（案）及び決算（案）について説明した。
・渋谷監事より監査報告を行った。また、口頭により以下の意見を付した。
「事務局の予算・決算資料は、会員の意見も踏まえ、適切に作成されていると高く評価する。予算管理も適切にされていると思われ、決算において237万円の黒字となったことも高く評価できる。この後に提案される2019年度の予算案も57万円の黒字を見込んでおり適切と思われる。ただ、決算の黒字は、事務局経費（管理費）の節減が大きな要因であることを踏まえると、事業費のブレが収支に大きく影響することになるので、運用は長期展望をもちつつ行うことが望まれる。また、会員を増やすこと、大会参加者を増やすことが必要であり、会員の皆さんにも協力をお願いしたい。
」【第２号議案

2019年度事業計画（案）及び予算（案）】・小松総務担当理事より資料をもとに2019年度事業計画（案）及び予算（案）について説明した。
《議決》・議長より、第１号議案、第２号議案について質問・意見を募った。特に質問・意見はなく、両議案は原案通り承認された。
【第３号議案

日本地域福祉学会学会規約の改正（案）】・小松総務担当理事より資料をもとに日本地域福祉学会学会規約の改正（案）を説明した。
【第４号議案

日本地域福祉学会理事及び監事選出規則の改正（案）】・小松総務担当理事より資料をもとに日本地域福祉学会理事及び監事選出規則の改正（案）を説明した。
《議決》・副議長より、第３号議案、第４号議案について質問・意見を募った。特に質問・意見はなく、両議案は原案通り承認された。
【第５号議案

名誉会員の推挙】

・原田会長より資料をもとに名誉会員として大橋謙策会員を推挙した。

─6─

《議決》
・副議長より、第５号議案について質問・意見を募った。特に質問・意見はなく、議案は原案通り承認された。
・原田会長より大橋会員に名誉会員の称号の贈呈、上野谷前会長より花束が贈呈された。
・大橋名誉会員からご挨拶いただいた。
６．報告事項
Ⅱ－２報告
１．「日本の地域福祉」のJ-STAGEによる公開
・菱沼庶務担当理事より「日本の地域福祉」のJ-STAGEによる公開について報告した。
２．会員管理システムの変更
・菱沼庶務担当理事より会員管理システムの変更について報告した。
３．第12期役員選挙 選挙管理委員会の設置
・菱沼庶務担当理事より第12期役員選挙選挙管理委員会の設置について報告した。
４．事務局参与の交代
・菱沼庶務担当理事より事務局参与について、渡辺会員（武蔵野大学）から北本会員（昭和女子大学）への交代について報告した。
５．第34回大会の開催校及び日程
・菱沼庶務担当理事より第34回大会の開催校（武庫川女子大学）及び日程（2020年６月13日～14日）について報告した。
６．会員の現状・菱沼庶務担当理事より会員の現況について報告した。
７．その他
・次期開催校の堀会員により挨拶があった。
すべての議案審議･報告が行われ、議長・副議長を解任した。

この議事録が正確であることを証するため、議長ならびに議事録署名人下記に署名・捺印する。

─7─

─8─

Information●新会員管理システムについて

この度、会員拡大と活動周知のためにリーフ

今秋から新しい会員管理システムを導入しまレットを作成しました。リーフレットのデータした。これからは会員の皆様ご自身でマイペー

は、学会ホームページ「入会案内・会員情報変ジから登録情報の確認や変更をしていただくこ更等」から入会申込書pdfでダウンロードできまとができます。マイページにアクセスするためす。裏面は入会申込書になっておりますので、のIDとパスワードについては郵送でお送りしてぜひご活用ください。

いますので、未着の方は事務局までご連絡ください。

事務局通信

みなさま、新しい会員管理システムはお使い●役員選挙のお知らせ

いただけましたか？使い勝手はいかがでしょう

今年度は３年に一度の役員選挙の年です。新か。

会員管理システム導入に伴い、初めてWEB選挙導入までに様々な試行錯誤を繰り返して、よを実施することになりました。WEB選挙は各自うやく皆様にお届けすることができました。ほ

マイページから投票を行うことになります。選

っとひと息というところですが、事務局ではま挙の詳細はメール等で会員の皆様にお知らせしだまだ微調整をしています。

ますが、ご不明な点は事務局までご連絡ください。

また、会員管理システムから一斉メールが送れるようになりましたので、会員の皆様にお知らせしたい情報をタイムリーに配信することが●第34回全国大会は武庫川女子大学で開催できます。最初のメールは何を送りましょうか。

2020年 度 の 第34回 大 会 は、2020年 ６ 月13日

楽しみにお待ちください。

（土）～14日（日）に兵庫県の武庫川女子大学で（事務局T）開催されます。現在、大会実行委員会で関西の魅力を生かした企画を検討中です。開催要項は１月に発送予定であり、順次大会ページにも情報をアップしますので、ご確認ください。
●入会のご案内リーフレット

各地で自然災害が相次ぎ、地域編 集 福祉関係者のネットワークによる後 記 支援が大きな役割を果たす一方で、ボランティアの限界とも言える状況が顕在化してきました。ボラン
ティア不足という言葉に対する批判があがった
背景には、ボランティア頼みでなく、公的機関による支援の充実を求める声の高まりがあります。ボランティアへ安易に期待することなく、その地域の状況を踏まえて公私協働の体制を整えていくためには、改めて地域福祉計画の策定が重要な機会であり、今号の視点・論点ではこのテーマを取り上げました。また、広く社会に目を向けると国内外で人の尊厳が踏みにじられる状況が起きています。無関心ではいられないことが多く、学会として現代社会の問題にどう向き合うのかが問われていると感じます（菱沼）。

─9─