日本製鉄グループ会社の皆さまへ

本パンフレットをご一読いただき、この機会にぜひ加入・保障の見直しをご検討ください！

無配当団体定期保険【契約概要・注意喚起情報】

団体定期保険の魅力
お手頃な保険料

医師の診査は不要まとまった人数で加入することにより、お手頃な保険料で保障が準備できます。

医師の診査はなく、告知項目に該当がなければお申込みいただけます。

毎年見直し可能

生命保険料控除の対象

ライフステージの変化に合わせて、毎年保障額の見直しができます。

保険料は生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の税額が軽減されます。

申込締切日
更 新 時：２０２４年１０月３１日（木）上記以降：毎月５日（加入日は翌月１日になります。）

窓口

各社担当課の事務係

申込書でのお手続きとなります。所定事項をご記入のうえ窓口までご提出ください。

Ｓ-２※昨年と同内容で更新される方はお手続き不要です。
保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただき
ご検討ください。

金融庁
公的保険ポータル
CG2024-0245

本パンフレットについて■お申込みにあたって、商品内容や生命保険に関する基本的な内容（諸制度や手続き等）をご理解いただくために、
本パンフレットをお渡ししています。
・商品のしくみと特徴
・主なお支払理由と制限事項
・保険金額、保険料、保険期間● 契約概要（Ｐ１～Ｐ５）
個別の商品内容のうち、特に重要なことを記載しています。

等・告知義務制度・保障の開始時期
・保険金などが支払われない場合● 注意喚起情報（Ｐ６～Ｐ８）
生命保険一般についての基本的な内容や制度などのうち、お申込みにあたって
特に注意いただきたいことや不利益となることを記載しています。

● 支払に関する補足説明（Ｐ９～Ｐ１４）

・保障内容の補足説明
・保険金などの支払の具体例

保険金などをお支払いする際の事例や各保障内容の詳細を記載しています。

等

等

ご意向（ニーズ）確認のお願い
お申込みにあたっては、本パンフレットをご覧いただき、保障内容、保険料、保険金額、保険期間、配当金の有無などが自身のご意向（ニーズ）に沿った内容となっているか、必ずご確認ください。
本パンフレットは次回更新日まで大切に保管してください。

契

約

概

要

① 団体定期保険のしくみ●役員・従業員などに死亡または高度障害等の保障をご準備いただくため、当社(日鉄保険サービス株式会社)が契約者となり、福利厚生制度の一環として運営されます。福利厚生制度の変更などによって、契約内容が変更されたり、制度自体が継続できなくなる場合があります。
●加入対象者の中で、加入を希望される方がお申込みできます。保険料は加入者にご負担いただきます。
●保険期間は１年ですが、加入対象者である限り、自動更新（継続）されます。現行の保険金額・給付金額と同額以下で継続する場合は、健康状態の告知は不要です（増額する場合は、告知が必要です）
。
＜契約者＞

＜加入者＞
加入

保障の更新イメージ
ライフプランに応じて、保障額を変更できます。

当社

保険料払込

高度障害保険金・給付金支払＜加入者の遺族＞

死亡保険金
受取人

② 加入対象者

死亡保険金支払

契
約
締
結

保
険
料
払
込

…

死亡
または
高度障害
▲
加入日
(保障の開始日)

保険会社

毎 年 更 新
▲
更新日

▲
更新日

▲
更新日

▲
更新日

※年齢は２０２５年１月１日（更新日）現在の表示【本人】

Ｐ１５に記載の日本製鉄グループ会社の役員・従業員で満１４歳６か月超７０歳６か月以下の方●日本製鉄からの出向者は除きます。
●定年退職した方のうち、在職中に当保険に加入していれば、退職後も継続して加入いただけます。
【配偶者】 本人の戸籍上の配偶者で満１８歳以上７０歳６か月以下の方【お子さま】満２歳６か月超２２歳６か月以下の方※お子さまの範囲は、健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、子に関する規定（主として本人により生計を維持するもの）を準用します。

加入に際しての留意事項がありますので、必ずご確認ください。

1

詳細

Ｐ５ 契約概要「加入に際しての留意事項」

③ 加入日（保障開始日）と保険期間加入日（保障開始日） 毎月１日

保険期間

２０２５年１月１日 から ２０２５年１２月３１日 までの１年間※保険期間途中の加入者は、加入した日から上記保険期間末日までが、初年度の保険期間となります。
※お申し出がない場合には、毎年更新日（保険期間末日の翌日）に自動更新されます。

④ 支払われる保険金など（保障の内容）■基本保障
以下の保障がセットとなります。
保険金・給付金

１ 死亡保険金（注１）名称
本人・配偶者
お子さま

支払対象となる場合

加入者が保険期間中に、死亡されたとき加入者が保険期間中に、加入日以後の傷害または疾病に
２ 高度障害保険金（注１）
よって、所定の高度障害状態（※）になられたとき

３ 災害保険金（注２）

４ 障害給付金（注３）

加入者が保険期間中に、加入日以後に発生した不慮の事
故(※)による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に死亡されたとき、または加入日以後に発病した所定の感染症(※)を直接の原因として死亡され
たとき

主契約

団体定期保険
こども特約

団体定期保険傷害特約

団体定期保険こども
傷害特約

加入者が保険期間中に、加入日以後に発生した不慮の事故
による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０
日以内に障害等級第１級～第６級(※)のいずれかになられたとき（注１）死亡保険金または高度障害保険金はいずれか一方が支払われた時点でその加入者の保障が終了します。な
お、配偶者およびお子さまが加入されている場合には、本人の保障が終了したとき、配偶者およびお子さ
まの保障も自動的に終了します。
（注２）災害保険金は、同一の不慮の事故を原因としてすでに支払われた障害給付金があれば、その合計額を差し引いて支払われます。
（注３）障害給付金は何度でもその都度支払われますが、同一の不慮の事故または同一の保険期間において通算して災害保険金の１０割をもって限度とします。

■追加保障
基本保障に加入される場合に、以下の保障がセットになった追加保障をお申込みいただけます。
給付金

名称
本人・配偶者
お子さま

支払対象となる場合

加入者が保険期間中に、特約の加入日以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日
５ 災害入院給付金（注４）から１８０日以内に入院(※)を開始され、継続して２日以上入院されたとき

６ 疾病入院給付金（注４）７ 入院保障充実給付 金（注５）

加入者が保険期間中に、特約の加入日以後に発病した疾病を直接の原因として、継続して２日以上入院されたとき

団体定期保険入院保障特約団体定期保険こども
入院保障特約

災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院をされたとき（注４）１回の入院の支払日数は災害入院・疾病入院で各１２０日を限度(更新前の支払日数を含む)、また災害入院・疾病入院を通算して１０００日を限度とします。なお、通算支払日数が１０００日に達したときは、それ以降入院された場合、入院保障充実給付金も支払われません。
（注５）継続した１回の入院につき入院給付日額の５倍の金額が一時金として支払われます。
（※）「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「障害等級第１級～第６級」「入院」について

詳細

Ｐ９～Ｐ１１ 支払に関する補足説明

上記の特約の名称について、本パンフレットの他の文中においては「団体定期保険」を省略して記載しています。
保険金などが支払われない場合がありますので、必ずご確認ください。

詳細

Ｐ７ 注意喚起情報「⑤保険金などが支払われない場合について」2

～ ライフプランに合 わせて保 障 の見 直 しができるよう、さまざまなコースをご用 意 しております ～⑤ 加入コースと保険料＜ 基本保障 ＞ （１ 等の番号は、契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」に記載の保険金・給付金を示しています。）
内容

役員・従業員（本人）コース

保険金・給付金

配偶者コース
万円

病気で死亡されたとき、または
高度障害状態になられたとき

１ または ２

不慮の事故で死亡されたとき

１＋３

2500

万円

2000

万円

不慮の事故で高度障害状態になられたとき※不慮の事故で障害状態（障害等級第１級～第６級）になられたとき

保
険
料
月
額
(円)

3500

万円

3000

万円

２

2500

万円

2000

万円

1000
～100

４

15 歳～35 歳
1989.7.2～2010.7.1 生
36 歳～40 歳
1984.7.2～1989.7.1 生
41 歳～45 歳
1979.7.2～1984.7.1 生
46 歳～50 歳
1974.7.2～1979.7.1 生
51 歳～55 歳
1969.7.2～1974.7.1 生
56 歳～60 歳
1964.7.2～1969.7.1 生
61 歳～65 歳
1959.7.2～1964.7.1 生
66 歳～70 歳
1954.7.2～1959.7.1 生

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

内容

保険金・給付金

病気で死亡されたとき、または
高度障害状態になられたとき

１ または ２

万円

1000
～100

2,125
1,725
2,450
2,225
2,950
2,475
3,800
3,100
5,075
3,850
6,900
4,600
10,000
5,800
－
－

1,800
1,480
2,060
1,880
2,460
2,080
3,140
2,580
4,160
3,180
5,620
3,780
8,100
4,740
－
－

万円

不慮の事故で高度障害状態になられたとき※不慮の事故で障害状態（障害等級第１級～第６級）になられたとき

保
険
料
月
額
(円)

15 歳～35 歳
1989.7.2～2010.7.1 生
36 歳～40 歳
1984.7.2～1989.7.1 生
41 歳～45 歳
1979.7.2～1984.7.1 生
46 歳～50 歳
1974.7.2～1979.7.1 生
51 歳～55 歳
1969.7.2～1974.7.1 生
56 歳～60 歳
1964.7.2～1969.7.1 生
61 歳～65 歳
1959.7.2～1964.7.1 生
66 歳～70 歳
1954.7.2～1959.7.1 生

１＋３

万円

500

300
万円

750

450

万円

２

万円

500

300

万円

万円

250
～25

４
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

1500

万円

1000

万円

2250

万円

1500

万円

1500

万円

1000

万円

750
～75

万円

500
～50

1,350
1,110
1,545
1,410
1,845
1,560
2,355
1,935
3,120
2,385
4,215
2,835
6,075
3,555
－
－

900
740
1,030
940
1,230
1,040
1,570
1,290
2,080
1,590
2,810
1,890
4,050
2,370
5,800
3,030

万円

800

150
～15

450
370
515
470
615
520
785
645
1,040
795
1,405
945
2,025
1,185
2,900
1,515

270
222
309
282
369
312
471
387
624
477
843
567
1,215
711
1,740
909

万円

200
万円

300
万円

200
万円

100
～10
180
148
206
188
246
208
314
258
416
318
562
378
810
474
1,160
606

万円

700

万円

1200

万円

1050

万円

800

万円

700

万円

400
～40

万円

350
～35

720
592
824
752
984
832
1,256
1,032
1,664
1,272
2,248
1,512
3,240
1,896
4,640
2,424

役員・従業員（本人）コース
配偶者コース

万円

不慮の事故で死亡されたとき

万円

630
518
721
658
861
728
1,099
903
1,456
1,113
1,967
1,323
2,835
1,659
4,060
2,121

万円

600
万円

900
万円

600
万円

300
～30
540
444
618
564
738
624
942
774
1,248
954
1,686
1,134
2,430
1,422
3,480
1,818

お子さまコース
万円

100
万円

150
万円

100
万円

50
～5

万円

300
万円

450
万円

300
万円

150
～15

万円

200
万円

300
万円

200
万円

100
～10

万円

100
万円

150
万円

100
万円

50
～5

90
74
103
94
123 １人につき １人につき １人につき
104
276
184
92
157
129
208
159
281
189
405
237
580
303

※不慮の事故で高度障害状態になられたときは、不慮の事故で障害等級第 1 級になられたときの給付金( ４ )もあわせて支払われます。

3

＜ 追加保障 ＞
役員・従業員（本人）
コース、配偶者コース

内容

給付金

不慮の事故・病気で５ または ６

日額

継続して２日以上 入院給付日額×入院日数
入院されたとき

保
険
料
月
額
(円)

円 日額

5,000

７

15 歳～35 歳
1989.7.2～2010.7.1 生
36 歳～40 歳
1984.7.2～1989.7.1 生
41 歳～45 歳
1979.7.2～1984.7.1 生
46 歳～50 歳
1974.7.2～1979.7.1 生
51 歳～55 歳
1969.7.2～1974.7.1 生
56 歳～60 歳
1964.7.2～1969.7.1 生
61 歳～65 歳
1959.7.2～1964.7.1 生
66 歳～70 歳
1954.7.2～1959.7.1 生

円 日額

3,000

追加保障の支払例

お子さまコース

円 日額

3,000

入院給付日額５,０００円にご加入、病気で１泊２日の入院をされた場合

円

1,800

＜疾病入院給付金＞

上記日額の５倍の一時金
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

910
940
1,035
1,105
1,190
1,145
1,535
1,345
1,995
1,565
2,520
1,915
3,320
2,565
4,480
3,375

5,000 円×2 日＝10,000 円

546
564
621
663
714 １人につき １人につき
687
522
313
921
807 本人の入院
1,197 給付日額が939
5,000円
1,512 の場合に1,149 加入できます
1,992
1,539
2,688
2,025

加入に際しての留意事項がありますので、必ずご確認ください。

詳細＜入院保障充実給付金＞

5,000 円×5＝25,000 円＜お支払金額＞＝35,000 円

Ｐ５ 契約概要「加入に際しての留意事項」■記載の保険料は概算保険料です。実際の保険料は、申込締切後に確定します。すでに保険料が給与から控除されている
場合は、確定保険料との差額を精算します。ただし、追加保障・お子さまの保険料は確定保険料となっています。
■保険料は毎年更新日に見直されます。
■記載の年齢は、保険年齢を使用しています。保険年齢は、更新日（２０２５年１月１日）現在の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数について６か月を超えるものは切り上げて、６か月以下のものは切り捨てます。

全員加入制度（役員・従業員）
役員・従業員の方に不慮の事態が生じた場合に備え、会社が保険料を負担し、役員・従業員の方を対象とする保険制度を付保しています。
（退職者は除きます。）
対象

者

死亡保険金受取人
高度障害保険金受取人

満１４歳６か月超６５歳６か月以下の役員・従業員
労働基準法施行規則第４２条～第４５条に定める役員・従業員の遺族
役員・従業員本人※労働基準法施行規則第４２条～第４５条に定める遺族とは、優先順位の高い順に①配偶者 ②死亡当時、生計を一にしていた子、父母、孫、祖父母の順 等となります。

⑥ 保険金などの受取人
加入者が指定された方（お子さまの保険金受取人は本人となります。）※高度障害保険金および給付金は保障の対象となる方が受取人です。
本人について⑦ 配当金
無配当団体定期保険のため、配当金はありません。

4

Ｐ１ 契約概要「②加入対象者」

⑧ 脱退による返戻金
この制度には、加入者が脱退された場合の返戻金はありません。
Ｐ６ 注意喚起情報「④この制度から脱退する場合について」

詳細⑨ 引受保険会社
この制度の引受保険会社は住友生命保険相互会社です。

⑩ 保険料の払込み
毎月の給与から控除されます。退職後も継続される場合は、退職時に１２月までの残月保険料を一括でお支払いいただ
き、翌更新時からは口座振替となります。口座振替は、収納代行会社

株式会社 シーエスエス（略称ＣＳＳ）に委託

し、年１回、１月２７日に１２か月分保険料を一括で自動振替となります。１月２７日の振替が不能の場合は、２月２７日に再度振替が行われ、２月２７日の振替も不能の場合は１月１日にさかのぼって自動的に脱退となり、保障はな
くなりますので、ご注意ください。なお振替日が休日の場合は翌営業日となります。

加入に際しての留意事項■加入対象者ではない方は加入できません。
■万一、加入者が加入対象者ではないことが判明したときには、保険金などの支払対象となる場合に該当されていて加入対象者について

も、保険金などは支払われません。

Ｐ１ 契約概要「②加入対象者」■追加保障のみの加入はできません。必ず基本保障とセットで加入してください。
■満６５歳６か月を超えて継続加入される方は、保険金額が１０００万円に制限されます。
■定年退職後も継続加入される方は、保険金額・給付金額を増額できません。
■任意脱退、保険金額・給付金額の変更は、毎年１月１日（更新日）のみ取り扱います。
■配偶者、お子さまが加入される場合は、以下の点にご留意ください。
・配偶者、お子さまのみで加入することはできません。（本人の加入が必要です。）
・本人より高い保険金額・給付金額のコースには加入できません。
・追加保障に加入される場合には、必ず本人も追加保障に加入してください。
・加入対象となるお子さまは、同一の保険金額・給付金額で、全員お申込みください。
・お子さまの入院給付日額は、本人が加入した入院給付日額の６割以下としてください。

税務について※個別の税務取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。記載の内容は、２０２３年１１
月現在の税制に基づいています。今後、税制の変更に伴い、税務の取扱いが変わることがあります。

■加入者が負担した保険料はそれぞれ以下の生命保険料控除の対象となり、所得税および住民税が軽減されます。
主契約・こども特約保険料

一般生命保険料控除

入院保障特約・こども入院保障特約保険料

介護医療保険料控除※上記以外の保険料は生命保険料控除の対象外となります。
■保険金受取人が法定相続人である場合は「５００万円×法定相続人数」まで相続税が非課税となります。
※配偶者またはお子さまについての死亡保険金を本人が受け取られた場合は一時所得となります。
※配偶者の保険金受取人を本人以外に指定した場合、贈与税が課税されることがあります。
■高度障害保険金および給付金を加入者自身が受け取られた場合は全額非課税となります。

5

注 意 喚 起 情 報※増額を申し込む場合は、本文中の‘加入’を‘増額’と読み替えてください。

①

クーリング・オフ制度（加入申込の撤回）について申込み時

クーリング・オフ制度の対象ではありません。クーリング・オフ制度は個人を契約者とする場合に対象となります。
この商品は当社（法人）を契約者とする保険契約であるため、対象ではありません。

②

告知に関する重要事項について

申込み時□ 健康状態などについてありのままを正しくお知らせください（告知義務）
加入申込者には、現在および過去の健康状態などについて正しく告知していただく義務があります。加入申込書の「告知欄」に記入いただいたことが告知となります。
・生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って相互に保障しあう制度です。
・初めから健康状態の良くない方などが無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。
・加入のお申込みにあたっては、加入申込書の「告知事項欄」で生命保険会社がたずねることについて、過去の病歴、現在の健康状態など、事実をありのままに正しくお知らせ（告知）ください。
※同時に配偶者やお子さまが加入される場合には、告知に関する各重要事項について、全員に内容を周知してください。
※告知事項に該当しない場合でも、生命保険会社が保有するお客さま情報により加入できない場合があります。

□ 口頭で伝えられても告知いただいたことにはなりません
生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者など）および契約者である当社の職員などには告知を受ける権限がないため、口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことにはなりません。告知にあたっては、加入申込書の「告知事項欄」を必ずご確認いただき、「告知欄」にご記入のうえご提出ください。

□ 正しく告知されないと保険金などが支払われない場合があります
告知していただくことがらは、加入申込書の「告知事項欄」に記載されています。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合には、「告知義務違反」として保険金などが支払われないことがあります。
※なお、上記の場合以外にも、加入時の状況などにより保険金などが支払われない場合があります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて
故意に告知をされなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大なときは、詐欺による取消しを理由として保険金などが支払われないことがあります。
この場合 ・告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。
・すでにお払い込みいただいた保険料は返金されません。

③

申込み時

責任開始期についてご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社が加入を承諾した場合、あらかじめ定められた「加入日」か
ら契約上の保障を開始（責任開始）します。引受保険会社の職員および契約者である当社の職員などには、保険への加入を承諾し、責任を開始させる権限はありません。

④

加入後

この制度から脱退する場合について■死亡された場合、高度障害保険金が支払われた場合、または以下に該当された場合、この制度から脱退となります。
本 人

加入対象者ではなくなった場合

配偶者・お子さま 本人が脱退された場合離婚や扶養関係がなくなるなどで加入対象者ではなくなった場合(※)(※)保険期間中に加入対象でなくなったお子さまは、保険期間最終日まで継続できます。
■２年以上継続加入されていた加入者が所定の条件を満たし脱退する場合、脱退日から１か月以内であれば、告知や診査を省略して住友生命が指定する個人保険（養老保険）に加入できます。
（保険料や保障内容などはこの制度とは異なります。
）なお、脱退時の年齢等によっては、加入できない場合がありますので、検討にあたっては当社担当者または８ページに記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。

6

⑤

請求時

保険金などが支払われない場合について

次のような場合には、保険金などが支払われないことがあります。
（保険金などを中途で増額された場合は、増額部分にも適用されます。
）■加入日（保障開始日）前の傷害または疾病を原因とする場合
高度障害保険金等のお支払いは、所定の支払事由の原因となる傷害または疾病が加入日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が加入日より前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。ただし、加入日から起算して２年を経過した後に開始した入院は、加入日以後に生じた原因による入院とみなします。
加入日▼

お支払い対象◎

お支払い対象外×

傷害または疾病の発生

所定の支払事由に該当所定の支払事由に該当

傷害または疾病の発生■契約者または加入者から告知していただいた内容が事実と相違し、保険契約の全部またはその加入者の部分が告知義務違反により解除となった場合■契約者または加入者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその加入者の部分が取消しとなった場合、または、契約者または加入者に保険金などを不法に取得する目的があって、保険契約の全部またはその加入者の部分が無効となった場合※これらの場合、すでにお払い込みいただいた保険料は返金されません。
■契約者、加入者または保険金(給付金)受取人が、保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められるときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその加入者の部分が解除となった場合■保険料の払込みがなく、保険契約が失効した場合■保険金などの下記免責事由に該当した場合・加入日から１年以内における自殺による死亡。ただし、心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときには、死亡保険金
高度障害保険金支払われる場合があります。
・契約者または保険金受取人の故意による死亡または高度障害・加入者の故意による高度障害
・戦争その他の変乱による死亡または高度障害・加入者または契約者の故意または重大な過失によるとき・保険金(給付金)受取人の故意または重大な過失によるとき・加入者の犯罪行為によるとき・加入者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき・加入者の泥酔の状態を原因とする事故によるときその他の保険金・給付金・加入者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）
運転している間に生じた事故によるとき・加入者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・加入者の薬物依存によるとき（入院保障特約・こども入院保障特約のみに適用）
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき

その他事例

Ｐ１２～Ｐ１４ 保険金などが支払われる場合または支払われない場合の具体的な事例

7

⑥

保険金・給付金をもれなく請求していただくために請求時■加入者からの請求に応じて、保険金・給付金が支払われますので、保険金・給付金の支払事由が生じた場合だけ
でなく、支払われる可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、当社担当者または
１１ページに記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。
■保険金・給付金の支払事由が生じた場合、他の保険契約のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金の支払事由にも該当することがありますので、ご確認ください。
■保険金・給付金の円滑な請求のためにも、加入者から受取人に、事前にご契約内容についてのご説明をお願いし
ます。

⑦

諸制度

生命保険会社が経営破綻した場合などの取扱いについて■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、加入にあたって約束された保険金額などが削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額などが削減されることがあります。詳細については、「生命保険契約者保護機構」にお問い合わせください。
＜生命保険契約者保護機構＞●電話番号：03-3286-2820●受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時●ホームページアドレス⑧

諸制度

https://www.seihohogo.jp/

生命保険協会の「生命保険相談所」について■この商品に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人 生命保険協会です。
■一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。(ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/)■なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っています。

⑨

諸制度

契約に関する相談・照会・苦情窓口について

この制度の手続きや加入に関する相談・照会・苦情につきましては、下記にお問い合わせください。
スミセイフリーダイヤル（法人サービス室）

0120-357224【受付時間】
月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（祝日・12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

お問合わせの際には下記証券番号・契約者名、加入者の方は被保険者番号もお伝えください。
●証券番号：５９０００００７７●契約者名：日鉄保険サービス株式会社

8

支払に関する補足説明
Ｐ２ 契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」に記載の「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「入院」「障害等級第１級～第６級」について、以下のとおり補足説明します。

●高度障害状態【具体的事例】
１２３

完全な両眼の失明のほか、眼鏡やコンタクトレンズなどを用いても両眼の各視力が０．０２以下の場合
・声帯すべてをてき出した場合や音声言語による意思疎通が不可能となった場合
・あご・歯・舌の障害等のため流動食以外のものがまったく摂取できない状態となった場合
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、特別な器具等を用いても（杖歩行やスプーン等を用いての食事など）
下記①～⑦すべてが自分ではできず、常に他人の介護を要する場合①食物摂取②排便・排尿③排便・排尿の後始末

④衣服着脱

⑤起居

⑥歩行

⑦入浴

４

両腕について、手首以上で切断したか、手の３大関節（肩関節・ひじ関節・手関節）がすべてまったく動かなくなった場合

５

両足について、足首以上で切断したか、足の３大関節（また関節・ひざ関節・足関節）がすべてまったく動かなくなった場合

６

片方の腕について手首以上で切断し、かつ、片方の足を足首以上で切断または片方の足の３大関節（また関節・ひざ関節・足関節）がすべてまったく動かなくなった場合

７

片方の手の３大関節（肩関節・ひじ関節・手関節）がすべてまったく動かなくなり、かつ、片方の足を足首以上で切断した場合※高度障害状態とは「回復の見込みがない状態」であることが必要ですので、一時的に上記の状態に該当したとしても、回復の見込みがある場合は、高度障害状態には該当しません。

●不慮の事故【主な例】○自動車・鉄道・その他道路交通機関
による事故○航空機・水上交通機関による事故○医薬品・ガス等による中毒
か え ん○火災および火焔による事故○墜落○治療上の事故および治療処置後の合併症（治療の原因が疾病によるものを除く）●感染症
対象となる感染症は下記のものをいいます。
○コレラ、腸チフス、パラチフスＡ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎<ポリオ>、ラッサ熱、クリミヤ・コンゴ出血熱、
とうそう

マールブルグウイルス病、エボラウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群〔SARS〕（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。
）○新型コロナウイルス感染症※病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）である感染症をいい、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める次のいずれかの疾病に該当している間に支払事由が生じた場合に限り、これを含めます。
１.一類感染症、二類感染症または三類感染症
２.新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症
３.指定感染症●入院【ご留意いただきたい点】※平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中のもの（分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ-10(2003年版)準拠」による）【支払対象となる入院】■災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われるときのみ支■「入院」とは医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管払われます。
【その他ご留意いただきたい点】

理下において治療に専念することをいいます。単なる覚醒・■入院保障特約・こども入院保障特約の保障対象は入院に限ら休養等を目的として診療室等にあるベッドを利用しても入院れます。

とはなりません。

■入院給付金の支払対象となった入院の退院日の翌日から■支払対象となる入院は、治療を直接の目的として「医療法」

１８０日以内に入院された場合は、原因を問わず継続した１に定める日本国内にある病院または診療所およびこれらと同回の入院とみなします。ただし、災害による入院と疾病によ等とみなされる日本国外にある医療施設において入院された

る入院は別入院とみなします。

場合に限ります。

■災害入院給付金と疾病入院給付金は重複して支払われませ■特約の加入日前の傷害または疾病を原因として入院された場

ん。災害入院と疾病入院が重複している入院期間は、災害入合でも、特約の加入日から起算して２年を経過した後に開始し院給付金が優先して支払われます。

た入院は、特約の加入日以後に生じた原因による入院とみなし■次の入院は、疾病を直接の原因とする入院とみなします。

ます。

①不慮の事故以外の外因による傷害を原因とした入院【入院保障充実給付金】②不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日か■災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院をら起算して１８０日を経過して開始した入院２回以上された場合でも、その入院が継続した１回の入院とみな③分娩のための入院（異常分娩を直接の原因とする公的医療される場合は、１回のみ支払われます。

保険制度の給付対象となる入院に限ります。
）

9●障害等級第１級～第６級【身体障害状態と障害給付金の給付割合】
等級
身体障害※給付金額はＰ３を参照ください。

給付割合

第
１
級

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

第２級

8.１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
9.１０手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10.１肢に第３級の 13 から 15 までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 13 から 15 までまたは第４級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11.両耳の聴力を全く永久に失ったもの

第
３
級

１０割

12.１眼の視力を全く永久に失ったもの
13.１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14.１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15.１手の５手指を失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)を含んで４手指を失ったもの
16.１０足指を失ったもの

７割

５割

せきちゅう

17. 脊 柱 に著しい奇形または運動障害を永久に残すもの

第
４
級

第
５
級

18.両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19.言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20.中枢神経系･精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21.１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22.１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23.１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24.１手の第１指(母指)および第２指(示指)を失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25.１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26.１０足指の用を全く永久に失ったもの
27.１足の５足指を失ったもの
28.１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29.１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30.１手の第１指(母指)もしくは第２指(示指)を失ったか、第１指(母指)もしくは第２指(示指)を含んで２手指を失ったか
または第１指(母指)および第２指(示指)以外の３手指を失ったもの
31.１手の第１指(母指)および第２指(示指)の用を全く永久に失ったもの
32.１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33.両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34.１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35.鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
せきちゅう

３割

１.５割

けいつい

36. 脊 柱 （頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

第６
級

37.１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38.１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39.１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40.１手の第１指(母指)もしくは第２指(示指)の用を全く永久に失ったか、第１指(母指)もしくは第２指(示指)を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41.１手の第１指(母指)および第２指(示指)以外の１手指または２手指を失ったもの
42.１足の第１指(母指)または他の４足指を失ったもの
43.１足の第１指(母指)を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

)>

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

)>

また関節

(

手関節

第１指(母指)第指
遠位指節間関節一節(末関節)
指間
近位指節間関節関
母 指中
中足指節関節
指節 節足
関
節
(

ひじ関節

第１指 第２指(示指)(母指)第指
遠位指節間関節一節
近位指節間関節指間
中手指節関節
関
母
節
指
中
指
節手
手関節
関
節
:
<

肩関節

上
肢
の
三
大
関
節

:
<

【身体障害略図】

１割・

は手指または足指を示します。
手指または足指を失った場合とは図の10の部分を失った場合をいいます。

＜身体障害状態の補足説明＞（1)視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。

1．眼の障害（視力障害）（3）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
がんけん か す い（4）視野狭さくおよび眼 瞼 下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
こうしんおん①

しぜつおん

こうがいおん

語音構成機能障害で、口 唇 音 、歯舌音、口 蓋 音 、こう頭音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となりその回復の見込みのない場合

2．言語またはそしゃくの障害②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合③

声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。

3．上・下肢の障害（1）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動まひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
（2）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合または人工骨頭もしくは人工関
節をそう入置換した場合をいいます。
（3）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込みのない場合をいいます。

「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「入院」「障害等級第１級～第６級」についての詳細は、下記の住友生命ホームページ『保険金等支払関係の主な約款規定（抜粋）』にも掲載していますので、ご参照ください。

保険金・給付金のご請求もれはございませんか？
この商品以外にも保険金・給付金をお受け取りいただける可能性がございます。
ご請求に際してはご請求もれのないよう、保障内容を十分にご確認ください！
事例

疾病または不慮の事故が原因で所定の入院をされた場合

Ａ病院にて入院の後、手術のためＢ病院へ転院し、その後経過良好につき
Ｂ病院を退院した。

転院により複数の病院で所定の入院をされた場合、すべての入院期間ではなく、最後に入院されたＢ病院での入院期間についてのみ入院給付金をご請求いただくケースがみられます。
転院前のＡ病院での入院期間についても入院給付金をお受け取りいただける可能性があります。

※その他事例は住友生命ホームページ『団体保険における死亡保険金・入院給付金などの手続きとお支払いガイドブック』にも掲載していますので、ご参照ください。

保障内容をお受取人の方にお伝えください！

詳細

住友生命
ホームページＰ２ 契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」■保険金・給付金のご請求について保険金・給付金のご請求は、勤務先の会社等を通じてのお手続きとなります。
ご加入内容から、「お支払事由」に該当する可能性がある場合は、勤務先の会社等に申し出てください。
ご不明な点がございましたら、契約者（団体）の事務担当者に確認いただくか、以下へお問い合わせください。
スミセイフリーダイヤル（団体保険支払室）【受付時間】
月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時

0120-307191（祝日・12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

11

保険金などが支払われる場合または支払われない場合の具体的な事例
事 例

１

高度障害保険金の支払い【高度障害状態】
高度障害保険金は、高度障害状態になられた場合に支払われます。

終身常に介護を要する状態
加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、に該当しますので、支払われます。

食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服の着脱・起居・歩行・入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、かつ回復の見込みがない場合。

×
事 例

２

「脳梗塞」の後遺症として半身のまひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも自力で不可能ではあるものの、もう片方の半身は正常に動くため、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

終身常に介護を要する状態に該当しないため、支払われません。

死亡保険金の支払い【告知義務違反による解除】

加入の際に、事実を告知しなかったり、事実と異なる告知をした場合、加入は告知義務違反のため解除となり、死亡保険金が支払われないことがあります。
Ｐ６ 注意喚起情報「②告知に関する重要事項について」詳細×

加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、加入半年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝がん」で死亡した場合。

加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入したが、加入半年後に「慢性Ｃ型肝炎」とは因果関係のない「胃がん」で死亡告知義務違反のため解除となり、死亡保険金は支払われません。

告知義務違反の対象となった
事実と、死因との間に、因果関係がないため、死亡保険金が支払われます。

した場合。

解 説

加入する際には、正確に告知していただく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知した場合、該当の加入者について解除となり、死亡保険金は支払われません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と請求原因との間に、因果関係が認められない場合には、死亡保険金が支払われます。

12

事 例

３

入院給付金の支払い【支払限度日数】

入院給付金は、入院日数が「１回の入院に対する支払限度日数」かつ「通算の支払限度日数」以内の場合に支払われます。

病気により１５０日間入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以上経過後に再び病気で９０日間入院された場合。
入院①〔１５０日〕▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

１２０日分(支払限度日数まで)支払われます。

入院②〔９０日〕

１回目の入院とは別の入院とみなしますので、９０日分支払われます。

解 説 ２回以上の入院をした場合、入院給付金の支払われた直前の入院の退院日翌日から１８０日経過後に開始した入院は、１回目の入院とは別の入院とみなします。

病気により３０日間入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以内に再び病気で９０日間の入院を開始した場合。
入院①
〔３０日〕

３０日分支払われます。

×
解 説

入院②
〔９０日〕

▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

１回目の入院と継続した１回の入院とみなしま
すが、支払限度日数(１２０日)に達していません
ので、９０日分支払われます。

病気により１５０日間入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以内に再び病気で９０日間の入院を開始した場合。
入院①〔１５０日〕

１２０日分(支払限度日数まで)支払われます。

入院②
〔９０日〕

▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

１回目の入院と継続した１回の入院とみなしますので、１回の入院に対する支払限度日数（１２０日）を超過するため、支払われません。

２回以上の入院をした場合、入院給付金の支払われた直前の入院の退院日翌日から１８０日以内に開始した入院は、原因を問わず継続した１回の入院とみなし、入院日数を合算します。この場合、支払限度日数（１２０日）に達するまで支払われますが、支払限度日数を超過した分は支払われません。

病気により１５０日間入院し、退院日の翌日から数えて
１８０日以内に交通事故で９０日間の入院を開始した場合。
入院①〔病気で１５０日〕

入院②
▲
〔ケガで９
０日〕入院①の退院日の翌日
事故日▲から数えて１８０日目
１２０日分(支払限度日数まで)支払われます。

１回目の入院とは別の入院とみなしますので、９０日分支払われます。

解 説
病気による入院とケガによる入院は、それぞれ別の入院とみなします。

13

事 例

４

入院保障充実給付金の支払い【支払対象となる入院】

入院保障充実給付金は、２回以上の入院をされた場合でも、「継続した１回の入院」とみなす場合は１回のみ支払われます。

病気により入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以上経過後に再び病気で入院された場合。
入院①
〔病気〕

▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

入院保障充実給付金が支払われます。

入院②〔病気〕

１回目の入院とは別の入院とみなしますので、支払われます。

解 説 ２回以上の入院をした場合、入院給付金の支払われた直前の入院の退院日翌日から１８０日経過
後に開始した入院は、１回目の入院とは別の入院とみなします。

×解 説

病気により入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以内に再び病気で入院された場合。
入院①
〔病気〕

入院保障充実給付金が支払われます。

入院②
〔病気〕

▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

２回目の入院は１回目の入院と継続した１回の入院とみなしますので、支払われません。

２回以上の入院をした場合、入院給付金の支払われた直前の入院の退院日翌日から１８０日以内に開始した入院は、原因を問わず継続した 1 回の入院とみなし、入院①のみに対し、入院保障充実給
付金が支払われます。

病気により入院し、退院日の翌日から数えて

１８０日以内に交通事故で入院された場合。
入院①
〔病気〕

▲
事故日

▲
入院①の退院日の翌日から数えて１８０日目

１回目の入院とは別の入院とみなしますので、支払われます。

入院保障充実給付金が支払われます。

解 説

入院②
〔ケガ〕

病気による入院とケガによる入院は、それぞれ別の入院とみなします。

14

■グループ保険参加会社一覧
日鉄レールウェイテクノス
日鉄関西マシニング
ワコースチール
日鉄パイプライン＆エンジニアリング
日鉄物流
ＮＳロジ大阪和歌山共同火力
日鉄鋼管
ＳＫ健康保険組合
日鉄スラグ製品
大阪鋼管
尼崎金属工業日鉄プロセッシング（旧日鉄精鋼）
鹿島アントラーズ・エフ・シー
日鉄テクノロジー

日鉄精密加工大阪チタニウムテクノロジーズ
日鉄物産システム建築
日鉄スチール
四国鉱発
スミスキャリア
日鉄ビジネスサービス東日本
日鉄ステンレス鋼管
共英製鋼
テックスエンジテクノサービス
日鉄保険サービス

2024 年 6 月 12 日現在の対象会社を記載しております。

日鉄保険サービス株式会社
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