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別添１

令和５年度地方公共団体実行計画策定研修 実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目 的
地 方 公 共 団 体 は 、 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 117号 ） 第21 条 に 基 づ き 、 地 方 公 共 団 体 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 計 画 （ 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 ） を 策定することとされている。このうち、事業者・住民等も含めた区域全体の温室効果ガス削減計画である地方公共団体実行計画（区域施策編）は、小規模な団体を中心に、人員や 専 門 的 知 見 の 不 足 等 を 理 由 と し て 計 画 の 策 定 率 が 低 い 傾 向 に あ る 。 一 方 で 、 2050 年
カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル や 2030 年 度 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 の 達 成 に 向 け て は 、 全 国 の 地
方公共団体で地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し計画的に脱炭素施策を推進していく必要がある。
このような背景を踏まえ、本研修では、市町村（指定都市及び中核市を除く）において地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の策定・改定業務を担当している職員を対象に、地域脱炭素政策や地方公共団体実行計画の制度、計画策
定のポイントについて解説等を行うとともに、先進自治体からの事例紹介を行う。併せて、地方公共団体実行計画策定に係るワークショップを、グループワーク形式で行うことなどを通じて、計画策定に必要となる基本的な考え方や専門的知識・技術を習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互の啓発及びネットワークの形成を図ることを目的とする。
２．期間及び会場(1)期 間 ： 令 和 ５ 年 11月 27日 （ 月 ） ～ 令 和 ５ 年 12月 1日 （ 金 ） （ ５ 日 間 ）※期間中は全員合宿制となります。
(2)場 所 ：① 講 義 等 ： 環 境 調 査 研 修 所 〒 359-0042 埼 玉 県 所 沢 市 並 木 ３ － ３
TEL 04-2994-9766、 FAX 04-2994-9306②現地見学：所沢市内及び周辺の再生可能エネルギー施設等
３．教科内容３～４頁のとおり

４．研修予定人数

３０名 程 度

５．受講資格次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1).市 町 村 （ 指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除 く ） に お い て 、 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る
法律に基づく地方公共団体実行計画の策定・改訂に関する業務を担当している係長
級程度の職員(2).基 本 的 な PC操 作 （ Word, Excel, PowerPoint等 ） が 可 能 で あ る 者(3).研 修 受 講 に 支 障 の な い 健 康 状 態 に あ る 者(4).所 属 長 の 推 薦 を 受 け た 者
６．研修生の推薦の有無
所属長は、研修生を推薦する場合、別紙様式による被推薦者名簿を添えて、令和５
年 10月 16日 （ 月 ） ま で に 必 着 す る よ う 環 境 調 査 研 修 所 所 長 あ て 文 書 に よ り 通 知 す る こと。２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
な お 、 送 付 は 電 子 で の 提 出 を 基 本 と す る 。 【 提 出 先 】 ： KYOMU_KA@env.go.jp
７．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位に基づき調整する場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の他研修受講実績などを考慮する場合がある。
・地方公共団体実行計画（区域施策編）の未策定団体を優先する場合がある。
・財政力指数の低い自治体を優先する場合がある。
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。なお、決定した研修生に対しては、研修までに地方公共団体実行計画（区域施策編）策定に必要な所属元の情報（産業・経済構造、地域課題、温室効果ガス排出量、再エネポテンシャル等）を収集する事前課題を課す予定。
９．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、-8-

所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
１０．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(1).往 復 に 必 要 な 旅 費(2).滞 在 費
１１．日程
別添２「日程表（令和５年度地方公共団体実行計画策定研修）」のとおり。
１２．その他(1).本 研 修 で は PCを 用 い た 演 習 を 行 い ま す 。 PCは 当 所 で ご 用 意 し ま す が 、 ご 自 身 の PC
を 使 用 し て 研 修 参 加 を 希 望 さ れ る 方 は ご 持 参 く だ さ い 。 な お 、 研 修 で は Word、 Exc
el、 PowerPoint等 を 使 用 し ま す の で 、 持 参 さ れ る 場 合 は 事 前 に イ ン ス ト ー ル を お
願 い し ま す 。 別 紙 様 式 被 推 薦 者 名 簿 に 、 PC及 び ポ ケ ッ ト Wi-Fi持 参 の 有 無 を ご 記 入ください。
(2).「 研 修 受 講 ガ イ ド ブ ッ ク 」 （ 研 修 受 講 に 当 た っ て の 留 意 事 項 に 関 す る 情 報 ） を 環
境 調 査 研 修 所 ホ ー ム ペ ー ジ （ URL http://www.neti.env.go.jp） に 掲 載 し て お り ま
すので御参照ください。

-9-令和５年度地方公共団体実行計画策定研修 教科内容
【研修の柱】
１ ． オ リ エ ン テ ー シ ョ ン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 30分
本研修趣旨、ワーク内容の説明を受けるとともに他研修生に対して自己紹介を行う。またグループワークの班員を把握する。
２ ． 個 人 ワ ー ク ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６ 時 間 10分
事前課題で収集した情報や講義を踏まえ、研修生個人にて温室効果ガス排出量の推計 ・ 要 因 分 析 等 を 行 い 、 CO2削 減 目 標 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 導 入 目 標 策 定 等 に 必 要 な
知識・技術を習得する。
また、研修全体を通して簡易的な地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する。
３ ． グ ル ー プ ワ ー ク １ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５ 時 間 20分
事前課題、個人ワークで把握した研修生の自治体特徴と各講義受講を経て得た知識を踏まえて各自治体の施策を検討し、簡易的に地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する。
グ ル ー プ ワ ー ク ２ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ 時 間 30分
合意形成の手法について講義を受けた後、地域に再エネ導入の計画が持ち込まれた
シチュエーションを想定して地域関係者（住民、自治体職員、事業者、環境保全団
体、商工会議所等）役に分かれた協議会の開催、運営をロールプレイング形式で実施する。
※全体を通して研修生同士の交流を活発に行い、相互の啓発・交流の促進を図る。
【講義等】
個人ワーク、グループワークに必要な情報のインプット●講義
１．【基調講義】脱炭素政策に関する国内外の最新動向について・・・・１時間０分
地球温暖化の現状と科学的知見、脱炭素の動き（世界・国内）、地域脱炭素の必要性・意義、地域脱炭素を支える様々な制度・仕組み等についての理解を深める。
２ ． 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 制 度 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 50分
地方公共団体実行計画制度の概要・構成と施行状況の説明、各種支援の講義を受け、実行計画策定の意義や手法、策定に必要なツール、補助制度等の理解を深める。
３ ． 第 三 者 所 有 に よ る 太 陽 光 発 電 設 備 導 入 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 30分
太陽光発電設備に係る第三者所有モデルの概要説明、公共施設等への導入事例の紹介を受け、自らの自治体における太陽光発電設備導入の糸口を見つける。
４ ． 地 域 共 生 型 再 エ ネ の 導 入 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 45分
地域共生型再エネ導入の必要性や背景、国や自治体における対策の現状等の説明を受け、地域脱炭素化促進事業制度の理解を深める。
●外部講義
５．実効性のある地方公共団体実行計画策定に向けて・・・・・・・・・１時間０分
自治体が実効性のある地方公共団体実行計画を策定するための留意点等についての講義を通じ、各々の自治体の計画策定に向けたヒントを得る。
６ ． 小 規 模 自 治 体 に お け る 区 域 施 策 編 策 定 の 取 組 紹 介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 45分
実際に地方公共団体実行計画区域施策編を策定した小規模自治体から、策定の背景
や流れ、具体的な施策・取組内容等の紹介を受け、計画策定の必要性や技術を学ぶ。
７ ． 地 域 新 電 力 の 取 組 紹 介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 45分
稼働済み地域新電力会社による自治体と連携した地域脱炭素の取組に係る講義を受け、地域新電力設立の効果や事業者との連携のためのヒントを得る。
８．地方公共団体が地域脱炭素に取り組む意義と現状・・・・・・・・・１時間０分
地方公共団体が地域脱炭素に取り組む意義や必要性、留意点等とともに先進的に取り組む自治体の活動事例紹介を受け、計画策定のヒントを得る。
９ ． 再エネ 促進区域の設 定に向けた ゾーニング・ 合意形成の 取組につい て ・ ・ ・ １ 時 間 3 0 分
過年度の計画づくり支援事業で補助を受けた自治体から、再エネ促進区域を設定す- 10 -

る取組事例の紹介を受け、ゾーニングや合意形成に係る手法・留意点等を学び、自らの自治体に取り入れるヒントを得る。
10． 現 地 見 学 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５ 時 間 15分
地域脱炭素の取組事例の現場見学を行うことにより、地域脱炭素の具体的な取組の
課題や意義等についてより理解を深める。
●その他
11． そ の 他 （ 開 ・ 閉 講 式 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ０ 時 間 35分
合計

28時 間 2 5 分（注）○教科内容は、都合により変更になることがあります。
○開講式は１０時００分から行います。９時３０分までに入所して下さい。
○閉講式は１２時３５分に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場
合があります。
○帰路の航空機、列車等の都合により、講義や閉講式等を欠席することは認めません。

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令和５年度 地方公共団体実行計画策定研修 日程表＜研修のゴール：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定に必要なスキルを身につける＞

環境調査研修所

8:50

17:00
10:30～11:30 (60分)＜基調講義＞
脱炭素政策に関する国内外の最新動向について

・地球温暖化の現状と科学的知見
・脱炭素の動き（世界・国内）
10:00～ ・地域脱炭素の必要性・意義
10:20 ・地域脱炭素を支える仕組み
(20分)
開講式

11/27
㈪

11:45～12:15 (30分)＜オリエンテーション＞
・研修趣旨、ワーク内容説明・自己紹介、グループ分け（昼休み）(12:15～13:15)●グループ分け社会条件（人口規模、気候、再エネ資源、産業構造
等）や地理的条件の似た自治体で5人✕6グループに分
ける。

昼休み

環境省 大臣官房 地域政策課課長補佐 三田

8:50～9:30(40分)＜個人ワーク②＞
・個人ワーク①の続き

9:40～10:10 (30分)
10:20～11:05(45分)＜講義②＞＜外部講義②＞
第三者所有による太陽 小規模自治体における区域施策編
光発電設備導入につい 策定の取組紹介て

11:15～12:00(45分)＜外部講義③＞
地域新電力の取組紹介●ワーク内容・個人ワーク①同様

・PPAガイドラインの ・小規模自治体における地方公共内容と先進的な取組に 団体実行計画区域施策編策定の背ついて紹介。(20分)
景、流れや具体的な施策・取組内
・質疑応答(10分)
容等をご紹介いただく。

・地域新電力における自治体と連携した
地域脱炭素の取組について講義いただ
く。

11/28
㈫

環境省 地域脱炭素政策 環境省 地域脱炭素政 島根県 邑南町
調整担当参事官室策調整担当参事官室統括主任 藤田 浩司
係長 小玉(12:00～13:00)●ワーク内容●ワーク内容・グループワーク発表 ・グループ毎に15分の発表を行う。（6グループ×15分＝90分）
準備・質疑応答（15分）(11:30～12:30)

昼休み

11/29
㈬

14:15～15:15(60分)＜外部講義①＞
実効性のある地方公共団体実行計画策定に向けて

15:30～17:00 (90分)＜個人ワーク①＞
事前課題で集めた情報をもとに、受講生毎に温室効果ガス排出量の推計・要因分析を行い、CO2削減目標、再生可能エネルギー導入目
標を策定する。

・地方公共団体実行計画制度の概要・構成
・地方公共団体実行計画制度の施行状況
・地方公共団体実行計画制度への各種支援

・自治体が実効性のある地方公共団体実行計画を策定するための留意点等について講義いただく。

●ワーク内容・環境省作成「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マ
ニュアル（簡易版）」で目標設定方法、留意点を理解する。
・各自、配布資料、事前課題で収集した情報（※1）を整理・分析
し、所属する自治体の2050脱炭素実現に必要な目標を検討する。
・温室効果ガス排出量の現況推計・要因分析を行う

環境省 大臣官房
地域脱炭素政策調整担当参事官室係長 鎌田

一般財団法人ローカルグッド創生支援機構
事務局長 稲垣 憲治※1…区域施策編策定にあたっては、各種ツールを活用し、「事務事業、産業構造、温室効果ガス排出量、再エネポテンシャル、地域課題」等の地域の現状を把握、分析しなくてはならないが、事前課題として実施する

13:00～14:00 (60分)
14:10～17:00 (170分) （休憩含む）＜外部講義④＞＜グループワーク１①＞
地方公共団体が地域脱炭素に取り組む意義と現状 区域施策編の施策をグループ別に検討する（仮）・地方公共団体が地域脱炭素に取り組む意義や必 ●ワーク内容
要性、留意点等とともに、先進的に取り組む自治 ①再生可能エネルギー導入の促進
体の活動事例等を紹介いただく。
②地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進③都市機能の集約化、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備・改善④循環型社会の形成の施策を検討し、目標を定める＋「テーマ別（教育、観光、福祉、防災等）✕脱炭素」の施策をグループ別に検討する(財)地球環境戦略研究機関※施策の実行プロセスや体制（事業者の巻き込み方、ターゲットとする補助金、参入を想定する地域ステークホル
プログラムディレクター 藤野 純一
ダー等）についても検討することとする。

昼休み

たんたんエナジー株式会社代表取締役 木原 浩貴

8:50～9:20 (30分)
9:30～11:30 (120分) （休憩含む）＜グループワーク１② ＜グループワーク１成果発表＞＞
施策発表を通じ、多様な視点からの脱炭素について理解を深める。

13:15～14:05 (50分)＜講義①＞
地方公共団体実行計画制度について（12:30～17:25）＜現地見学＞
地域脱炭素の取組事例の現場見学を行うことにより、地域脱炭素の具体的な取組の課題や意義等についてより理解を深める
12:20
ロータリー集合12:30
出発13:00～13:25
北岩岡太陽光発電所

13:55～14:25
メガソーラー所沢

15:15～15:35
YOT-TOKO

15:40～15:55
エア・リキード所沢松
郷水素ステーション

16:05～17:05
東部クリーンセンター（車中からフロートソーラー所沢見学）

8:50～9:20 (30分)＜個人ワーク③＞

11/30㈭

10:30～12:00(90分)＜外部講義⑤＞
再エネ促進区域の設定に向けたゾーニング・合意形成の取組について(12:00～13:00)

13:00～14:30 (90分)＜グループワーク２①＞
地域共生型再エネを導入する際に必要な地域の合意形成について学ぶ〔事前準備編〕

14:45～15:45 (60分)＜グループワーク２②＞
地域共生型再エネを導入する際に必要な地域の合意形成について学ぶ〔実践編〕

16:00～17:00 (60分)＜個人ワーク④＞
地方公共団体実行計画区域施策編策定作業●ワーク内容・地域における再エネ導入の・最終発表に向けた情 現状
報収集・整理・地方自治体における対応（再エネ条例等）
・地域脱炭素化促進事業制度

過年度の計画づくり支援事業での補助自治体が、自らの取組事例を取り上げ、ゾーニングや合意形成に係る手法・留意点等について講義いただく。20分×３団体＝60分、全体質疑応答・意見交換20分

昼休み●ワーク内容・グループワーク③の続き

環境省
地域脱炭素政策調整担当参事
官室 係長 牧野北海道せたな町まちづくり推進課 課長 阪井 世紀
大阪府能勢町産業建設部地域振興課 課長 古畑 まき
岩手県宮古市エネルギー・環境部エネルギー推進課 主事 田代 風輝●ワーク内容・地域に再エネ導入の計画が持ち込まれたシチュエーショ
ンにおいて、如何に地域で合意形成を図るかを、架空の地域協議会を設定してロールプレイング形式で行う
・自治体職員役、民間事業者役、住民役、環境保全団体
役、商工会議所役等 に分かれる
・２～３グループ合同で行う●ワーク内容・事前課題で収集した情報、ワーク①、②で設定したCO2
排出量の推計結果や再エネ導入目標に加え、グループ
ワークの成果から各自治体に適した具体的施策を選択し、統合・整理の上で自治体ごとの独自の区域施策編を策定する。
・5日目のワークで行う調査、作業内容を洗い出す

8:50～9:50 (60分)＜個人ワーク⑤＞
・個人ワーク④の続き●ワーク内容12/1㈮

9:30～10:15 (45分)＜講義③＞
地域共生型再エネの導入について

10:00～11:40 (90分)＜ワーク成果発表＞
目標：発表を通じ、多様な視点からの脱炭素について理解を深める。

●ワーク内容・当日に事務局が指名した6名に区域施策編策定成果を1人・各自で所属自治体の区域施策編（簡易
10分程度で発表してもらう。10分✕6人＝60分
版）の完成を目指す。
その後、全体からの質疑応答（20分程度）を行う。
・10:00開始のワーク成果発表資料を完成させる

・ロールプレイングで実際に協議会を開催する・グループワーク④での実践に向けた準備パート

11:50～12:10 (20分)＜研修の講評＞

成果発表へのコメント、
今後の脱炭素施策へのア
ドバイス

12:20～
12:35（15分）
閉講式

環境省 大臣官房
地域脱炭素政策調整担当
参事官
木野 修宏

○使用教室：本館３階講堂（予定）注）現地見学について、荒天時は見学の一部を中止し、研修所におけるワーク等に変更する場合があります。小雨の場合は実施しますので、雨具等をご持参ください。また、一部未舗装道路を歩きますので、現地見学は歩きやすい靴でご参加ください。
最終日の閉講式終了時刻は12:35を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
帰路の航空機、列車等の都合により、講義や閉講式等を欠席することは認めません。
参加にあたっては、「研修受講ガイドブック」（環境調査研修所HPに掲載）をお読みください。

- 12 -※区域施策編の先行事例を用意しておく第２１回日中韓三カ国合同環境研修 募集要項
１．目的及び概要
本研修は、平成１１年から始まった日中韓三カ国の環境大臣会合で、日本、中国、韓国が、「環境共同体」であることの意識の向上を図る必要があるという合意がなされたことを受けて、第１回（平成１３年度）日本の環境研修センター（現：環境調査研修所）での実施を皮切りに三カ国の合同プロジェクトとして毎年持ち回りで開催しているものです。令和元年度は日本、令和４年度にはオンライン（韓国主催）で開催されました。
本年度は中国が主催し、令和５年１２月６日（水）から１２月９日（土）（移動日含む）の日程で、浙江省寧波市奉化区（中国）において研修を行います。
２．期間及び開催地：(１) 期間：令和５年 12 月６日（水）から 12 月９日（土）まで（４日間、移動日を含む）※期間中は中国政府の用意したホテルでの宿泊となります。
(２) 開催地：中華人民共和国浙江省寧波市奉化区
３．研修予定人員：日本から５名（予定）（韓国からは５名、中国からは 10 名（予定））
４．使用言語：中国語、韓国語、日本語、英語※研修プログラムにおいては、研修生は母国語で発言し、主催者（中国）が中国語への同時通訳を用意する予定（韓国研修生にも同様の通訳が用意される予定）。
研修期間中の研修生間の交流は英語等にて行っていただきます。
５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 国又は地方公共団体において下記研修テーマに関連する環境行政分野に従事している職員（過去従事していた者も含む）
テーマ: 地域レベルでの低炭素な開発の促進※
Promoting Low Carbon Development at Local Level※ 本年度のテーマは日中韓三カ国が共通的に扱えるテーマとして設定しているため、脱炭素を推進する日本政府としての立場とは異なるテーマ設定となっている。本年度主催の中国側からは各国の環境行政の立場を尊重するとの見解を得ていることから、日本側からは低炭素というキーワードにこだわらず、脱炭素（Decarbonized）に読み替えて研修を受講していただくことを推奨する。
(２) ３年以上、公務員としての実務経験を持つ者(３) 研修受講に支障のない健康状態にある者(４) 所属長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者名簿を添え１０月１９日（木）までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知願います。
なお、送付は電子での提出を基本とするとともに、２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を明示願います。
【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp※研修生の航空券手配等を受託している事業者（環境省発注）に対し、参加予定の研修生情報- 13 -

をお伝えすることを予定しておりますので、予めご了承ください。
７．プレゼンテーションの準備等
研修プログラムに、【テーマ: 地域レベルでの低炭素（脱炭素）な開発の促進】に関する各国
プレゼンテーションがあります。研修生は、研修前にプレゼンテーションの準備をする必要があります。プレゼンテーションの詳細なテーマや時間、締め切り等は研修生決定後、研修生に連絡します。なお、プレゼンテーションにおける発表言語は日本語、スライドについては英語使用を想定しています。
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知します。
９．修了について
所定の課程を修了した者に対して、修了証書を交付します。研修受講の結果については、研修修了後、所属長に通知します。
10．経費(１) 受講料は無料です。
(２) 研修生居所から最寄りの国際空港までの交通費及び日当については、研修生所属機関の負担となります。
(３) 海外航空券代金については環境省が負担します。（国の職員については各機関の負担となります）(４) 中国滞在中の宿泊場所、食事については、中国政府が用意します。
11．留意事項(１) 国以外の機関・団体等所属の研修生については、研修生決定後、速やかに査証手続きに入る予定です。査証手続きの際、研修生は査証手続きに必要な一定期間において、有効な一般旅
券を所持している必要がありますので、その点ご承知おきください。
(２) 国以外の機関・団体等所属の研修生については、中国入国のための査証手続きにつきまして、
環境省負担による代行を予定しておりますが、最新の状況により変更があり得ますので、ご了承ください。
(３) 本募集要項の情報につきましては、現状の内容となります。本研修は国際研修であるという性質から、日程等詳細につきましては、変更が生じ得ますこと、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先
環境省環境調査研修所教務課
内海、阿部
TEL:04-2994-9766
E-mail:KYOMU_KA@env.go.jp- 14 -

（参考）
本研修を企画した背景
日本・中国・韓国の三カ国は、地域的にも、歴史的にも緊密な関係を有しており、また、大気、海洋等を通じて環境問題も共有しています。この三カ国が地域内のみならず地球規模の環境問題に関し、率直な意見交換を行い協力を強化していくため、１９９９年以来、日中韓三カ国環境大臣会
合（ＴＥＭＭ）を行っています。
日中韓三カ国合同環境研修は、環境大臣会合において、日本、中国、韓国が「環境共同体」であることの意識の向上を図る必要があるという合意がなされたことを受け、三カ国の合同プロジェク
トとして合意されたプロジェクトの一つです。
①第一回大臣会合（平成 11 年１月）…三カ国の環境共同体意識の向上の必要性を確認②第二回大臣会合（平成 12 年２月）…「日中韓三カ国の環境共同体意識の向上＊」プロジェクトの一つとして三カ国の環境行政に携わる公務員の合同研修を行うことを確認。
＊「日中韓三カ国の環境共同体意識の向上」について
日中韓の三カ国は、地域的に同じ大気・海域・自然環境条件等を有している。したがって、環境悪化の原因、環境への影響、環境対策の基盤、更には環境対策の効果も共有している。このような事実を三カ国の人々が常に意識し、三カ国が協力して問題に対処していくという共通認識を持つことが、日中韓三カ国のみならず、地球全体の環境問題の解決に重要である。第一回日中韓三カ国環境大臣会合の際に、こうした意識の形成を図る必要性が認識されました。
また、平成２７年度に開催されたＴＥＭＭ１７では、今後５年間の三カ国の協力を定めた「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」が策定されました。同行動計画において、この合同研修の継続的実施が定められました。その後のＴＥＭＭ２２で採択された令和３年度から５年間の計画である新しい「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」においても、同趣旨は引き継がれています。

研修の実施機関
研修の企画・実施は、各国の以下の三つの実施機関が協力して行っています。
日中韓

本 ○環境省環境調査研修所
国 ○中華人民共和国環境保護部宣伝教育中心
国 ○大韓民国環境部国立環境人力開発院

本年度については中国が主催いたします。本研修は、平成１３年度に第１回研修を開催し、毎年１回、日本、韓国、中国が三カ国持ち回りで開催することとしています。

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合同研修の目的
この研修は、日中韓三カ国の公務員が、三カ国の環境の現状、各国が抱えている環境に関する課題
及びその対策等についての情報や認識を共有し、ひいては今後の各国及び各国内の地方レベルでの環
境行政において、より広い視野からの施策の展開を促進することを目的としています。

受講対象者
日本、中国、韓国で現在環境行政に携わっている国家及び地方公務員で、政策決定を担う業
務に従事している、または将来従事することが期待される者を対象とします（研究職の方は対象外です）。

研修の構成（１）日中韓三カ国の地域の環境の状況等についての相互理解の醸成を目的として、今回は「地域レベルでの低炭素（脱炭素）な開発の促進」をテーマとして研修を実施します。
（２） 研修員によるグループディスカッション等により、研修生相互間での情報及び意見交換を促すものとします。
（３）現地視察として、テーマに関連する施設等の見学を行う予定です。

※日中韓三カ国環境大臣会合については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/coop/temm/introduction_j.html- 16 -

これまでの実績等
回数
第１回

年度
13

開催
国

期間

日本

11.27～
12. 4

・日中韓各国の環境行政に関する行政組 日本：10 名
織体制と業務の概要
韓国、中国：各・淡水域の水質汚染の現状と課題
5名
・大気保全
・水質保全
・廃棄物管理韓国： 9 名日本、中国：各5名
中国：10 名日本、韓国：各
5名

研修テーマ

第２回

14

韓国

12. 2～
12.11

第３回

15

中国

12. 1～
12.10

・水質管理
・廃棄物管理・北東アジア地域における国際環境協力
・循環型社会の構築(廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ対策)
・地球温暖化対策

研修生数

日本：10 名韓国、中国：各5名
韓国：10 名日本： 5 名中国： 3 名

第４回

16

日本

11.21～
11.28

第５回

17

韓国

11.20～
11.26

・都市大気汚染・循環型社会

第６回

18

中国

11.21～
11.25

・循環型経済（３R）政策及び法制度につ 中国： 8 名
いて日本、韓国： 各・自然環境保全及び再生の手法について 5 名・化学物質管理
日本：10 名・ESD(持続可能な開発のための教育)･環 韓国・中国： 各
境教育／環境意識の普及・啓発
5名

第７回

19

日本

11.26～
11.30

第８回

20

韓国

11.24～
11.28

韓国：9 名・廃棄物のエネルギー資源化に係る政策
日本・中国： 各・環境負荷の少ない廃棄物管理 （３Ｒを含む）
5名

第9回

21

中国

11.23～
11.27

・生物多様性の保護と持続可能な利用の推
中国： 10 名
進に係る政策及び法制度
日本、韓国： 各・生物多様性の保護と持続可能な利用の推5名進に係る普及啓発及び教育第 10 回

22

日本

11.22～
11.26

・水環境保全・淡水域における水質汚染の現状と課題
・地下水汚染対策

日本： 8 名韓国： 5 名中国： 4 名・低炭素、グリーン成長・グリーン成長に係る教育とエコライン
スタイル実践戦略
・グリーン技術開発とグリーン産業振興計画

韓国： 8 名日本： 5 名中国： 3 名・湖の環境保全
・湖の環境保全政策
・湖の環境保全に係る教育・普及啓発

中国： 8 名韓国： 5 名日本： 2 名

第 11 回

23

韓国

11.21～
11.25

第 12 回

24

中国

11.26～
11.30- 17 -

第 13 回

第 14 回

第 15 回

第 16 回

25

26

27

28

・持続可能な都市の大気環境
・大気汚染のモニタリング、防止及び規制のための技術・大気汚染防止に係る施策

日本： 7 名韓国、中国：各5名

・生物多様性の保全

韓国：6 名日本、中国：各5名

・環境保護に関する公衆参加の促進

中国： 8 名韓国、日本：各5名

・資源循環利用/３Ｒ

日本：10 名韓国、中国：各5名

日本

11.18～
11.22

韓国

11.2～
11.8

中国

11.8～
11.14

日本

11.6～
11.12

・持続可能な成長のための生物多様性

韓国：5 名中国：4 名日本：5 名

第 17 回

29

韓国

10.15～
10.21

第 18 回

H30

中国

11.18～
11.23

・グリーン開発と市民参加

中国、日本：各4名
韓国：5 名第 19 回

H31
日本
(R1)

9.15～
9.21

・地域における環境管理

日本：8 名中国：5 名韓国：0 名R5 2.14～
2.17
(オンライ
ン形式)

・資源循環と廃棄物管理

日本：2 名中国：3 名韓国：4 名第 20 回

R4

韓国- 18 -

- 19 -

- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

別添１

令和５年度産業廃棄物対策研修（基礎）実施要綱
環境省環境調査研修所
１． 目的
産業廃棄物の適正処理の推進には、産業廃棄物行政の実務を担い、産業廃棄物処理業者を指導・監督・育成する立場にある担当者の対処能力を向上させることが重要である。
このような背景から、本研修は、国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当する職員に対し、業務遂行に必要な基本的な法的知識等を習得させるとともに、研修生間の交流を通じて相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的として実施する。
２．概要
本研修は、期間内に講義動画をすべて視聴し、指定された日時に環境調査研修所に集合し実施する。
また、カリキュラムの一部に含まれている講義動画については、環境調査研修所において開催する集合研
修に参加できないことから講義動画の視聴のみを希望する者（以下「動画視聴希望者」という。
）に対しても公開する。詳細については「13．動画視聴のみを希望する場合」を参照。
※以下「研修」「研修生」とは動画視聴及び集合研修両方に参加する者を前提とし、講義動画視聴のみの場合は研修としては取り扱わない。
３．期間及び会場（１） 期間会場に集合する期間：令和５年 11 月７日（火）～11 月 10 日（金）講義動画視聴期間：令和５年 10 月 23 日（月）～11 月 17 日（金）※講義動画は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし視聴していただきます。
※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
(２) 会場： 環境調査研修所〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３℡０４－２９９４－９７６６

４．教科内容３頁のとおりとする。
５．研修予定人員
70 名程度
６．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当している職員(２) 研修受講に支障のない健康状態にある者(３) 所属長の推薦を受けた者（４）YouTube 環境調査研修所公式チャンネル（※）へのアクセスが可能な者（※）https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ
７．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙１「被推薦者名簿」を添えて、令和５年９月４日(月)までに必着するよう
環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
なお、２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
８．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位を留意し、調整する場合がある。
・定員を超えた場合、地方公共団体を優先させていただく場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の受講実績などを考慮する。
９．研修生の決定
環境調査研修所所長は、７の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
なお、研修生の決定にかかわらず、講義動画の URL は別途被推薦者に連絡する。
1- 24 -

10．研修修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
※講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートは 11 月 24 日（金）までに教務課：
KYOMU_KA@env.go.jpへ電子メールにて送付すること。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
11．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(１) 往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
(２) 滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については日額旅費を環境調査研修所から支給する。
12．日程について
別添２「令和５年度

産業廃棄物対策研修（基礎）

日程表」のとおり。

13．動画視聴のみ希望する場合
６．研修を受ける資格（１）、（２）、（４）を満たす者であって被推薦者でない者のうち、都合により集合研修に参加できないが、動画視聴希望者がいる場合は、別紙２「動画視聴希望担当者登録フォーム」を令和５年９月29 日（金）までに必着するよう提出すること。その際、環境調査研修所所長あて文書は要さない。なお、別紙
２の作成にあたっては、動画視聴希望者が所属する組織・機関の担当者を登録すること。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
動画視聴期間は、３（１）に記載の講義動画視聴期間と同様とし、動画視聴希望者の定員は設けない。講義動
画の URL は、別紙２を提出した組織・機関宛に後日連絡するため、組織・機関内で URL を共有し視聴いただく。
なお、講義動画視聴のみの場合は研修としては取り扱わないため、10．に記載の修了の状態の通知は行わないが、動画視聴者は後日送付するアンケートに回答し、指定する期日までに教務課（KYOMU_KA@env.go.jp）に提出すること。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html）にください。
◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。
）

2- 25 -

掲載しておりますので御参照

＜産業廃棄物対策研修(基礎) 教科内容 ＞○講義動画一覧
配信される以下の講義動画を令和 5 年 10 月 23 日（月）～11 月 17 日（金）の間に視聴してください。
・本研修の概要、産業廃棄物に関する最近の動向（※集合研修開始前までに視聴すること）・・・・・・1 時間
・行政処分の指針等重要通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 時間
・行政不服審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 時間
・会計学の基礎知識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 時間
・排出事業者責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 時間
Ⅰ

廃掃法の基礎的な法的知識
廃棄物該当性判断や施設設置許可審査等に関する法的知識を体系的に学び、産業廃棄物対策業務に必要な基
礎的な法的知識等を整理する。

１． 廃掃法概論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
２． 廃棄物該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
３．業許可審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
４．施設設置許可の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
５．処理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
６．施設基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
Ⅱ

不法投棄・不適正処理事案の発見・対応
不法投棄・不適正処理事案の発見・対応のために必要な法的知識を体系的に習得し、実務に対応するためのスキルを向上させる。特に立入検査の際の実務上の留意点の習得、排出事業者責任の追及のための法的知識等の習得により、実際の不適正処理事案を適切の発見し対応するための法的知識等の理解を深める。
１． 不適正処理事案の端緒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
２． 不法投棄・不適正処理事案の端緒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
３． 改善命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
４． 措置命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
５．原状回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分

Ⅲ

事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
ⅠからⅤで学んだ法的知識等を適用する典型的事例を紹介し、実際の産業廃棄物行政実務に習得した法的知識等を適用し、適切に対応する能力を高める。

Ⅳ

産廃行政と暴力団対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1時間30分
廃棄物行政と関連の多い暴力団の状況について理解を深め、業務の遂行に資する。

Ⅴ

その他（開・閉講式、オリエンテーション等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35分

合計
25時間5分（注）○教科内容は、都合により一部変更になることがあります。
○開講式は１３時１５分より行いますので、１２時４５分までに入所してください。
○閉講式は１５時３０分に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
○帰路の航空機や列車の時間等により、最終日の講義や閉講式等を欠席することは認めません。

3- 26 -

- 27 -

別添１

令和５年度廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース) 実施要綱

環境省環境調査研修所
１．目 的
国及び地方公共団体等において廃棄物・リサイクル行政に一定（概ね１年以上）の経験があり、実務の中心となっている職員が、循環型社会形成に向けた実践的な取組が行われている現場の見学を通して、循環型
社会の形成を中心とした廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得するとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的とする。
２．期間及び会場
本研修は、指定の期間に講義動画を全て視聴した上で、北九州市に集合し実施する。
(1)期間
全体：令和５年 11 月６日（月）～11 月 17 日（金）動画視聴期間：令和５年 11 月６日（月）～11 月 14 日（火）集合研修期間：令和５年 11 月 15 日（水）～11 月 17 日（金）(2)集合研修の実施場所①講義等
タカミヤ環境ミュージアム （北九州市八幡東区東田 2 丁目 2-6）
北九州エコタウンセンター （福岡県北九州市若松区向洋町 10 番地 20）
KMM ビル （福岡県北九州市小倉北区浅野 2 丁目 14-1）②現地見学
北九州エコタウン （北九州市若松区響灘地区）③宿泊先
アパホテル小倉駅前 （福岡県北九州市小倉北区浅野 2-14-65）
３．教科内容３頁のとおり４．研修予定人数

４０名程度

５．受講資格次の各号のいずれかにも該当する者とする。
(1) 国及び地方公共団体等において廃棄物・リサイクル対策業務（循環型社会の形成に係るもの）を担当
している職員(2) 研修受講に支障のない健康状態にある者(3) 所属長の推薦を受けた者※所属機関の端末から、研修所 YouTube チャンネルへのアクセスが可能であることを確認の上で申し込むこと。
６．研修生の推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者名簿を添えて、９月 15 日（金）《必着》までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
なお、送付は電子での提出を基本とする。
【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位に留意し、調整する場合がある。
・定員を超えた場合、地方公共団体を優先する場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の受講実績等を考慮する。

1- 28 -

８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
９．修了証書の交付
・受講の状態（修了又は未修了）については、研修終了後、所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
１０．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(1)往復に必要な旅費（ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する）(2) 滞在費（ただし、宿泊施設は環境調査研修所が借り上げるため、費用負担は不要。国家公務員（独立行政法人の職員を除く。
）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
）
１１．日程
別添「日程表（令和５年度廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース)）」のとおり。
１２．研修実施方法
・受講生は、環境調査研修所が YouTube 環境調査研修所公式チャンネル（※）に掲載する講義動画を集合研修
開始日前日までに視聴する。配信の URL は受講生決定後、対象者に通知する。
・講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートの提出先、提出期限は別途連絡する。
・集合研修は福岡県北九州市内において行う。集合場所・時間等は受講決定後に連絡する。
（※）YouTube 環境調査研修所公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ

2- 29 -

［令和５年度廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース)／教科内容］【動画講義】については、令和５年 11 月６日（月）～11 月 14 日（火）の期間に、YouTube 環境調査研修所
公式チャンネルに掲載する動画を視聴することにより受講してください。
Ⅰ 循環型社会の形成に向けた基本理念と方策について理解する
１． 【動画講義】基調講義
循環型社会の形成－我が国の廃棄物処理の変遷と循環型社会に求められる処理技術－
・・・・・・・・・・・・１時間３０分
循環型社会形成の意義や歴史的経過、現状と今後の展望等について理解を深める。
２．【動画講義】循環型社会形成に向けた施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・１時間３０分
循環型社会の形成に向けた基本計画及び諸制度等について、
仕組みや個別施策との関係性等について理解を深める。
Ⅱ 循環型社会構築のための市民との協働について学ぶ
３．【動画講義】循環型社会の形成に向けた北九州市の取組・・・・・・・・・・・・・・１時間３０分
北九州市における３Ｒ推進活動の具体例を学ぶ。
４．【動画講義】循環型社会形成に向けた市民活動等の取組の現状と課題・・・・・・・・１時間３０分
循環型社会形成に向けては、市民を含めた地域の広範な関係者の連携・参画が必要なことから、市民活動についての現状と課題を理解し、協働の重要性を知る。
５．【動画講義】循環型社会形成に向けたリサイクル産業の現状と課題－木材・プラスチック再生複合材（WPRC)事業を中心に－・・・・・・・１時間３０分
循環型社会形成に向けた資源循環の促進に当たっては、資源のリサイクルが重要であるところ、実際のリサイクル産業の現状と課題を学ぶ。
Ⅲ リサイクルの現場を知る
６．現地見学（講義含む：北九州エコタウン他）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８時間３５分
各種リサイクル事業者の見学・講義を通して、リサイクルの現場を知る。
Ⅳ 研修成果の整理・確認を図る
７. グループ討議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５時間２０分
グループ討議により、研修成果の整理・確認を図る。
８．その他（開・閉講式、オリエンテーション）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０時間５０分
合計２２時間１５分（注）都合により一部変更になることがあります。
※開講式は９時３０分から行います。
※最終日の閉講式終了時刻は１２時３０分頃を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。帰路の航空機、列車等の都合により、講義や閉講式等を欠席することは認めません。

3- 30 -

令和5年度廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース) 日程表

別添２
環境調査研修所【動画視聴期間】 受講生は、以下の講義を動画配信（YouTube環境調査研修所公式チャンネル）により各自受講する。
・【基調講義】循環型社会の形成 －我が国の廃棄物処理の変遷と循環型社会に求められる処理技術－（九州大学大学院工学研究院環境社会部門 教授 島岡 隆行）
11/6（月）～11/14（火）

・循環型社会形成に向けた施策の概要（環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室室長補佐 湯山 桃子）
・循環型社会の形成に向けた北九州市の取組（北九州市環境局循環社会推進課長 原田 健二）
・循環型社会形成に向けた市民活動等の取組の現状と課題（高倉環境研究所 高倉 弘二）
・循環型社会形成に向けたリサイクル産業の現状と課題ー木材・プラスチック再生複合材（WPRC)事業を中心にー（株式会社エコウッド 取締役会長 石本 康治（北九州エコタウン連絡会議会長））

11/15
（水）

8:30

9:00

830

900

小倉駅
北口
集合

10:00
930

バス移動
（環境ミュージア
ム）

11:00

950

12:00

1050 1100

1145【見学・学習】【グループ討議 ①】
開講式
オリエン
休
環境ミュージアムのアイスブレイク・自己紹介憩テーショオンライン講義を視聴して本研修概要ンに期待するもの昼食（リサイクルを中心に）

8:30

11/16
(木）

9:00

10:00

11:00

900

1000 1010

1100 1110【企業見学】
リサイクルテック（廃ソーラー）バス移動（北九州エコタ
ウン）

8:30

9:00

KMMビル
集合

【注意事項】【企業見学】
ビートル
エンジニアリング（分別回収）

10:00

900

11/17
（金）

バ
ス
移
動

バ
ス
移
動

【企業見学】

各グループまとめ

12:00
1130

【グループ討議 ④】
グループ発表バス
移動

西日本オートリサイクル
（自動車）

休
憩

1140

14:00

1315

自由
バス移動
見学・
移動 （エコタウンセン
ター）
準備

1300

昼食
響灘ビオトープ【見学・学習】
エコタウンセンター
の概要

バ
ス
移
動

【企業見学】

13:00

都合により一部変更になることがあります。
最終日の閉講式終了時間は12:00頃を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
帰路の航空機や列車等の時間により、講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 31 -

15:00【企業見学/意見交換】
エコウッド（廃木材、廃プラ）

バ
ス
移
動

17:00
1650

18:00
1730

1800

【企業見学】
西日本家電リサイクル
（家電）

16:00

交
流
会

バス移動
（小倉駅前）

17:00
1700

1450 1500

14:00

解
散

バ
ス
移
動

西日本ペットボトル
リサイクル
（PET)

14:00

バ
ビオトー ス
プ紹介 移
動

16:00

1510 1520

1320 1330

1200

閉講式

15:00

1400 1410

13:00

1210 1220

11:00

休
憩

1245

12:00

1020 1030【グループ討議 ③】

13:00
1230

18:00
1740

【グループ討議 ②】
バス移動
ブレインストーミング（小倉駅前）（エコタウンセンター別館２F）

15:00

16:00

17:00

18:00

別添１

令和５年度国際環境協力基本研修 実施要綱

環境省環境調査研修所
１．目 的
途上国由来の環境負荷が大きくなっていることから、地球環境問題や広域環境問題の解決には国際環境協力が重要であり、国及び地方公共団体等、各主体の取組が求められている。このため、環境に関する行政又は分析業務を担当している職員であって国際環境協力に関心を有する者に対し、講義、関連施設見学を通じて国際環境協力に関する基本的知識を習得し、国際環境協力への関心を高め、国際環境協力への参加の動機付けを目的とした研修を実施する。本研修では、国際環境協力の先進地である北九州市の豊富な知見を共有し、国際環境協力の問題や課題について討議するとともに、研修生間の交流を通じて、相互啓発及びネット
ワーク形成を図る。
２．期間及び会場
本研修は、指定の期間に講義動画を全て視聴した上で、北九州市に集合し実施する。
(1)期 間
全体：令和６年１月 22 日（月）～２月２日（金）動画視聴期間：令和６年１月 22 日（月）～１月 30 日（火）集合研修期間：令和６年１月 31 日（水）～２月２日（金）(2)場 所①講義等
タカミヤ環境ミュージアム （北九州市八幡東区東田 2 丁目 2-6）
JICA 九州（独立行政法人国際協力機構九州センター） （北九州市八幡東区平野 2 丁目 2-1）
KMM ビル （福岡県北九州市小倉北区浅野 2 丁目 14-1）②現地見学
タカミヤ環境ミュージアム （北九州市八幡東区東田 2 丁目 2-6）
③宿泊先
アパホテル小倉駅前 （福岡県北九州市小倉北区浅野 2-14-65）
３．教科内容３頁のとおり４．研修予定人数

３０名程度

５．受講資格次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 国及び地方公共団体等において環境に関する行政又は分析業務を担当している職員で、国際環境協力について関心を有する者(2) 研修受講に支障のない健康状態にある者(3) 所属長の推薦を受けた者※所属機関の端末から、研修所 YouTube チャンネルへのアクセスが可能であることを確認の上で申し込むこと。
６．研修生の推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者名簿を添えて、11 月 17 日（金）《必着》までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
なお、送付は電子での提出を基本とする。
【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位を留意し、調整する場合がある。
・定員を超えた場合、地方公共団体を優先させていただく場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の受講実績などを考慮する。

- 32 -

別添１
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
９．修了証書の交付
・受講の状態（修了又は未修了）については、研修終了後、所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
１０．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(1)往復に必要な旅費（ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
）(2) 滞在費（ただし、宿泊施設は環境調査研修所が借り上げるため、費用負担は不要。国家公務員（独立行政法人の職員を除く。
）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
）
１１．日程
別添２「日程表（令和５年度国際環境協力基本研修）」のとおり。
１２．研修実施方法
・受講生は、環境調査研修所が YouTube 環境調査研修所公式チャンネル（※）に掲載する講義動画を集合研修
開始日前日までに視聴する。配信の URL は受講生決定後、対象者に通知する。
・講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートの提出先、提出期限は別途連絡する。
・集合研修は福岡県北九州市内において行う。集合場所・時間等は受講決定後に連絡する。
（※）YouTube 環境調査研修所公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ- 33 -

別添１［令和５年度国際環境協力基本研修／教科内容］
教科目時間

1【動画配信】我が国の国際環境協力の現状と課題（基調講義）
・我が国の環境行政の動向を学び、開発途上国等に対する我が国の環境協力の現状及び課題、今後の方向性について、概要を理解する。

1 時間 30 分

2【動画配信】途上国の環境問題の現状とJICAの国際協力による取組
・途上国における環境問題の実状と協力活動の実態について理解を深める。

1 時間 30 分

3【動画配信】途上国の環境問題に対する我が国の自治体・地域レベルでの取組
・途上国における環境問題の実状を踏まえて、我が国における自治体での取組事例やその意義を学ぶ。

1 時間 30 分

4【留学生とのディスカッション】
・北九州市内の大学に留学している留学生との対話を通じ、海外の実態を理解する。

1 時間 50 分

5【国際協力経験者とのディスカッション】
・海外協力経験者との対話を通じて、海外協力の実態を理解する。

1 時間 50 分

Ⅰ 国際環境協力の意義と実態を理解する

Ⅱ 国際環境協力のベースとなるフィールドについて学ぶ（北九州市の事例）
6【見学・学習】・北九州市における環境学習施設を訪問し、地域の環境関係の歴史と現状を理解する。

1 時間

Ⅲ 国際環境協力の具体的な実施事業を知る
7【事例紹介】福岡県、北九州市の国際環境協力事例紹介
・自治体による具体的な取組事例を紹介し、自治体の環境協力の考え方を理解する。

1 時間 50 分

8【事例紹介】草の根活動へのアプローチ・カンボジア国プノンペン都における廃棄物管理能力向上技術協力について学ぶ。

1 時間 10 分

9.【事例紹介】北九州市企業の海外事業展開と環境協力
・北九州市企業の環境分野での海外事業展開について学ぶ。

1 時間

10【活動紹介】日本の国際協力の現状と自治体への期待
・JICA の国際協力の取組を学ぶとともに、自治体が国際環境協力に取組む意義を理解する。

40 分

Ⅳ 得られた知識を活用するために
11【演習】講義、施設見学、対話を踏まえて、各自の今後の取組についてグループ討議
Ⅴ その他
開・閉講式、オリエンテーション

5 時間 20 分
40 分

合計（時間）

19 時間 50 分

（注）都合により一部変更になることがあります。
※開講式は９時３０分から行います。
※最終日の閉講式終了時刻は１２時００分頃を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。帰路の航空機、列車等の都合により、講義や閉講式等を欠席することは認めません。

- 34 -

令和５年度 国際環境協力基本研修 日程表

別添２
環境調査研修所

1/22
（月）
～
1/30
(火)

【動画視聴期間】 受講生は、以下の講義を動画配信（YouTube環境調査研修所公式チャンネル）により各自受講し、別途送付するアンケートを環境調査研修所に提出する。
・【基調講義】我が国の国際環境協力の現状と課題 （環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 参事官補佐 工藤 俊祐）
・途上国の環境問題の現状とJICAの国際協力による取組 （国際協力機構（JICA）地球環境部 環境管理・気候変動対策ｸﾞﾙｰﾌﾟ 環境管理・気候変動対策第一チーム 課長 吉田 健太郎）
・途上国の環境問題に対する我が国の自治体・地域レベルでの取組 （(公財）地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンター プログラムマネジャー 副ディレクター 日比野 浩平）
8:30

9:00

830

900

10:00
930

11:00

950

1050

12:00

1100

13:00

1200

1300

14:00

環境ミュージ【グループ討議 ①】
小倉駅
アムへバス 開講式
北口
休
ｵﾘｴﾝﾃｰ アイスブレイク・自己紹介
移動
憩
ﾊﾞｽ駐車
ｼｮﾝ
オンライン講義を視聴して本場集合セミナーに期待するもの
30分【事例紹介】【見学・学習】

昼食

環境ミュージアム見学

北九州市環境局
環境国際戦略課休憩

村上 恵美子課長
8:30

9:00

10:00

900

940 950【活動紹介】
2/1（木）

JICA九 「日本の国際協力
州へ の現状と自治体へ 休
の期待」
憩
バス移
動
JICA九州
吉成所長

8:30

9:00

KMMビ
ル
集合

【注意事項】

12:00
1210【事例紹介】
休憩

11:00【グループ討議 ③】

各グループまとめ

休
憩

12:00
1130 1140【グループ討議 ④】

グループ発表

14:00

小
倉
駅
ま
でホ
休 ひびきの学研都市留学生とのディスカッショ
バテ
憩
ン
スル
移
動

15:00
1450

福岡県環境政策課 中川主任技師
北九州市 環境局 有馬 海渡
青木 のえる
ビートルエンジニアリング 成田取締役

昼食

KITA技術協力部
麻原部長

1020 1030

江上 哲平係長

13:00

14:00

1200

休 閉講式
憩

解
散

都合により一部変更になることがあります。
最終日の閉講式終了時間は12:00頃を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
帰路の航空機や列車等の時間により、講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 35 -

17:00 18:00
1700 1730

16:00

1500

【グループ討議 ②】

休憩

ブレインストーミング

15:00

交
流
会

17:00 18:00
1700 1730

国際協力経験者とのディスカッション「北九州市企業の海外事業展開と環境協力」」

高倉環境研究所
高倉代表

10:00

13:00

福岡県環境政策課
国際環境協力係

1300【事例紹介】「草の根活動へのアプローチ
ーカンンボジアを事例としてー」

900

2/2
（金）

11:00
1100 1110

16:00

15001510【事例紹介】
1/31
（水）

15:00

1355 1405

16:00

小
倉
駅
ま
で
バ
ス
移
動
17:00 18:00

別添１

令和５年度環境問題史研修（もやい直し－水俣の経験から学ぶ地域再生－）実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目的
公害を克服すべく取り組み、未来に向けて環境保全を重視した地域づくりを進めている熊本県水俣市において、環境保全を軸とした地域再生の取り組みから地域住民等と連携した環境保全の推進方策を学び、今後の環境行政及び地域再生業務の遂行に必要な専門的知識を習得するとともに、実際の現場の見学、関係者との交流等の体験をもとに、自ら考え、研修生間の意見交換・交流を行うことで、相互啓発及びネットワーク形成を図ることを目的とする。
２．期間及び会場（１）期間：令和６年１月１７日（水）から１月１９日（金）まで（３日間)（２）会場：①現地見学：水俣病資料館、水俣病情報センター (株)JNC 工場等（熊本県水俣市）②講義：水俣環境アカデミア、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）（３）宿泊場所：スーパーホテル水俣（〒867-0043 熊本県水俣市大黒町1-1-38）（４）集合場所：JR 新水俣駅
３．教科内容別紙のとおりとする。
４．予定研修人員
１５名程度
５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境行政を担当している職員及び地域再生など関連する業務を担当している職員（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者
６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による被推薦者名簿を添えて、１１月２日（木）《必着》までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。２名以上推薦する場合、被推薦者名簿に推薦希望の順位を示すこと。
なお、送付は電子での提出を基本とする。【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．被推薦者が定員を超えた際の調整方法
・同じ推薦機関で２名以上の希望があった場合、推薦希望順位に留意し、調整する場合がある。
・定員を超えた場合、地方公共団体を優先する場合がある。
・被推薦者数を調整するに当たっては、過去の受講実績等を考慮する。
８．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
９．修了証書の交付
・受講の状態（修了又は未修了）については、研修終了後、所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。

- 36 -

１０．経費
次の経費は所属長の負担とする。
(１) 往復に必要な旅費
ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
(２) 滞在費
ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については日額旅費を環境調査研修所から支給する。
なお、滞在費の内訳は別添のとおり。
１１．日程
別添２ 日程表のとおり。
１２．その他
本研修は、環境省職員等を対象とした「令和５年度環境省職員研修（環境問題史）」と合同で実施します。

- 37 -

別紙

令和５年度環境問題史研修（もやい直し－水俣の経験から学ぶ地域再生－）教科内容

１．過去と現状、地域再生の取組みを知る（講義、見学）
・・・・・ ９時間５０分
水俣病の関係者の講義、関連施設の見学、企業・市民・行政の連携取組みの見学等を通して、実際の現場や関係者の想いに触れて、水俣病の歴史的経過・現状、地域再生の取組みについて理解を深める。
２．ワークショップ
１で得たものについて、討議の中で自らの考えをまとめ、考察する。

・・・・・ １時間３０分

３．その他（開・閉講式、オリエンテーション等）

・・・・・ ０時間３０分

合計 １１時間５０分（注）１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．開講式は、13 時 45 分より行う予定です。13 時 15 分までにＪＲ新水俣駅にお集まりください。
３．最終日の終了時間は 13 時 15 分（ＪＲ新水俣駅着 14 時 00 分予定）を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。帰路の航空機や列車等の時間により、講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 38 -

日程表

令和５年度環境問題史研修（もやい直し－水俣の経験から学ぶ地域再生－）

別添２

令和５年度環境省職員研修（環境問題史）
令和６年１月１７日（水）13:00～13:30

13：15新水俣駅集合

13:15～13:30バス移動＜受付＞

13:30～13:45＜開講式＞
13:45～14:15（15分）＜オリエンテーション＞
スタッフ紹介、スケジュール確認（10分）

場所：水俣環境アカデミア「講演① 水俣病の歴史」
14:15～14:45

講師：熊本県

水俣病保健課森主幹

場所：水俣環境アカデミア
移動（バス）

14:45～15:00「国・市の施設見学ほか」
15:00～16:45

1.水俣病資料館・情報センター見学（展示解説各施設）15:00～15:45

2.資料館語り部講話（水俣市立水俣病資料館語り部
16:45～17:00

移動（バス）

17:00

宿泊先・スーパーホテル水俣

緒方正実氏）15:45～16:45

到着・休憩＜研修生交流会＞

18:30～20:30

場所：福田農場

令和６年１月１８日（木）8:50

スーパーホテル水俣

8:50～9:00

移動（バス）

9:00～10:00「JNC工場見学」
移動（バス）

10:00～10:30「講演②
10:30～12:00

出発

もやい直しの取り組み」

講師：榮永 徳博氏・水俣市南部もやい直しセンター「おれんじ館」館長

德冨 一敏氏場所：国立水俣病総合研究センター
12:00～13:00

昼食（お弁当）場所：国立水俣病総合研究センター「国立水俣病総合研究センター見学・講義」
13:00～15:00

国立水俣病総合研究センター概要、水銀研究、国際貢献・地域貢献の取組、リハビリ室見学
場所：国立水俣病総合研究センター
移動（バス）

15:00～15:30「企業と市民と行政の連携取り組み見学」（※）
15:30～17:00

Aコース：田中商店（びんのリユース事業）
Bコース：アクトビー・リサイクリング（家電リサイクル事業）
Cコース：わく・ワークみなまた（障害福祉サービス事業所就労継続支援B）

17:00～17:15

移動（バス）

17:15

スーパーホテル水俣

到着（※）「企業と市民と行政の連携取り組み見学」は、Ａ～Ｃのコースに分かれていずれかを見学します。
希望のコースは研修生決定後に確認しますが、各コースの定員の都合上、ご希望に添えない場合もございます。

令和６年１月１９日（金）8:30

スーパーホテル水俣

8:30～8:40

移動（バス）

出発「講演③ 水俣市の環境への取り組み」
講師：水俣市環境課

8:40～9:10

場所：水俣環境アカデミア
9:10～10:00「講演④

水俣の海の再生への取り組み」

講師：水俣ダイビングサービス SEA HORSE

森下 誠氏

場所：水俣環境アカデミア

休憩

10:00～10:10「まとめのワークショップ」・閉講式
10:10～11:40

ファシリテーター：水俣環境アカデミア所長
場所：水俣環境アカデミア
移動（バス）

11:40～12:00
12:00～12:45

昼食

場所：貝汁味処

12:45～13:00

移動（バス）

13:00～13:15

水俣病慰霊の碑見学

南里

13:15～13:25

移動（バス）

13:25～13:40

休憩（道の駅みなまた）

13:40～14:00

移動（バス）

14:00- 39 -

新水俣駅着

解散

古賀 実

別添１

令和 5 年度

水質分析研修実施要綱

１．研修の目的
国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員が、水質分析測定に関する専門的知識及び技術を習得するとともに、全員合宿により相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
２．期間および会場（１）期間
全体：令和 5 年 12 月 1 日（金）から 12 月 13 日（水）オンライン開催日：令和 5 年 12 月 1 日（金）および 12 月 13 日（水）会場に集合する期間：令和 5 年 12 月 4 日（月）～ 12 月 8 日（金）※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）集合研修会場 環境調査研修所
所在地：〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
電話：04（2994）9766（教務課直通）
３．教科内容別紙のとおりとする。
４．研修予定人員
各コース

12 名

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員で、一定の実務経験を有する者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者（４）オンライン会議システム Webex の使用が可能な者※

所属機関の端末から以下の行為が可能であることを確認の上で申し込むこと。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）
・研修所ホームページへのアクセス

６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、添付様式による「被推薦者名簿」及び別添３の「実務経験調書」を添えて、令和 5 年 10 月 16 日(月)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知する- 40 -

こと。送付は電子での提出を基本とする。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp※なお、添付様式「被推薦者名簿」についてはコースごとにシートを分けているため入力誤りが無いよう注意すること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費
次の経費は所属長の負担とする。
（１）往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
１０．日程について
別添２「日程表（令和 5 年度水質分析研修）」のとおり。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html ）に掲載
しておりますので御参照ください。
◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。
）- 41 -

（別紙） 研修実施方法
1.

「開講式」
「オリエンテーション」等は指定の日時にオンラインにて行う。

2.

環境調査研修所は、講義動画を YouTube 環境調査研修所公式チャンネルに掲載する※。受講生
は、開講日（12 月 1 日）までに、配信された教材の聴講を終える（配信予定の教材は、本文書の「配信予定教材一覧」に掲載）。

3. 講義動画の聴講確認はレポートの提出により行う。レポートは開講日（12 月 1 日）までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jp へ電子メールにて送付すること。
4.

受講生は指定された日時に環境調査研修所に集合し、担当教官の指示に従って実習を行う。実
習結果報告書を作成し、担当教官に提出する。

5.

報告書に基づき、オンラインで実施する総合討論において受講生同士の意見交換や討議を行う。

※

講義動画は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし聴講していただきます。配信の URL は研修生決定後、対象者に通知します。
○ 水質分析研修 教科内容
教科内容

時間

基調講義

0.75

共通講義

0.75

講義動画聴講

3

実習講義

1.5

実習

25.5

総合討論

1.5

その他（開講式、閉講式、オリエンテーション、実習準備等）

4

合計教科時間37○ 水質分析研修 実習内容

コース

実習項目

目的及び方法

実習内容の概要

水質中の農薬Ａ

１．前処理法固相抽出法

GC/MS対象水質基準

前処理及び測定法

２．クリーンアップ法

項目（シマジン・チ（ガスクロマトグラフ

３．測定法

オベンカルブ）

定員

質量分析法）の習得

ガスクロマトグラフ質量分析法（四重極型）
４．精度管理手法- 42 -

12名

Ｂ

水質中の有機

前処理及び測定法

１． 前処理法

フッ素化合物（固相抽出法および液体クロ

PFOS、PFOA、マトグラフ質量分析法の習得 ２．測定法

PFHxS

）

固相抽出法
12名

液体クロマトグラフ質量分析法（四重極型）注）
３．精度管理手法
注）装置測定メソッドの作成は行いませんＣ

水質中の金属類

告示法およびJIS等に基づく

カドミウム、鉛、亜有害金属測定技法及び応用手

鉛、ヒ素、セレン等法の習得

１．前処理法
試料分解法、固相抽出法
２．測定法
ＩＣＰ質量分析法、水素化物発生原子

12名

吸光法
３．精度管理手法

合

計

36名

- 43 -

○日程
実施日または実施期間
事前接続テスト†

令和 5 年 11 月 20 日（月）教材配信†

配信 URL 通知日～
令和 5 年 12 月 13 日（水）開講式†

令和 5 年 12 月 1 日（金）14:00～ （10 分間）

教務課オリエンテーション†

令和 5 年 12 月 1 日（金）14:10～ （5 分間）

基調講義†

令和 5 年 12 月 1 日（金）14:15～ （45 分間）

共通講義

†

令和 5 年 12 月 1 日（金）15:00～ （45 分間）†

実習オリエンテーション

令和 5 年 12 月 1 日（金）16:00～ （30 分間）

実習‡

令和 5 年 12 月 4 日（月）～令和 5 年 12 月 8 日（金）

総合討論

†

令和 5 年 12 月 13 日（水）14:00～ （90 分間）

閉講式††

令和 5 年 12 月 13 日（水）15:45～ （15 分間）‡

オンラインで実施します。 環境調査研修所に集合して実施します。

○ 配信予定教材一覧
以下の教材動画を期間内に聴講してください。
コース

A

B

C

教材名

時間

固相抽出の基礎操作

0.5

固相抽出法の原理

0.5

GC の基礎1

MS の基礎（GC/MS）

1

固相抽出の基礎操作

0.5

固相抽出法の原理

0.75

LC の基礎0.75

MS の基礎（LC/MS）

1

水質試料の前処理

1.5

金属類の分析法

1.5- 44 -

（注）１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．集合研修初日の施設説明は 10：00 より行う予定です。9：30 までに入所してください。
３．集合研修最終日は 15：45 に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４．帰路の航空機、列車の時間等により講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 45 -

- 46 -

（別添１）

令和５年度

特定機器分析研修Ⅰ（ICP-MS）第１回

実施要綱

１．研修の目的
国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員が、特定の機器（ICP-MS）測定に関する専門的知識及び技術を習得するとともに、全員合宿により相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
２．期間および会場（１）期間
全体：令和５年９月４日（月）から９月 20 日（水）オンライン開催期間：令和５年９月４日（月）～９月８日（金）、９月 20 日（水）会場に集合する期間：令和５年９月 11 日（月）～９月 15 日（金）※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）集合研修会場 環境調査研修所
所在地：〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
電話：04（2994）9766（教務課直通）
３．教科内容別紙のとおりとする。
４．定員
12 名
５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員で、一定の実務経験を有する者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者（４）オンライン会議システム Webex の使用が可能な者※

所属機関の端末から以下の行為が可能であることを確認の上で申し込むこと。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス
・研修所ホームページへのアクセス

６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による「被推薦者名簿」及び別添２の「実務経験調書」を添- 47 -

（別添１）

えて、令和５年７月 14 日(金)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。送付は電子での提出を基本とする。【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費
次の経費は所属長の負担とする。
（１）往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
１０．日程について
別添 3「日程表（令和５年度特定機器分析研修Ⅰ（ICP-MS）第 1 回）」のとおり。
１１．施設利用について
別添 4「施設を利用するにあたっての留意事項」のとおり。

- 48 -

（別添１）（別紙） 研修実施方法
1.

「開講式」
「オリエンテーション」等は指定の日時にオンラインにて行う。

2.

環境調査研修所は、講義動画を YouTube 環境調査研修所公式チャンネルに掲載する※。受講生
は、環境調査研修所に集合する日までに、配信された教材の視聴を終える（配信予定の教材は、本文書の「配信予定教材一覧」に掲載）。

3. 講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートは集合研修開始日までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jp へ電子メールにて送付すること。
4.

受講生は指定された日時に環境調査研修所に集合し、担当教官の指示に従って実習を行う。実
習
結果報告書を作成し、担当教官に提出する。

5.

報告書に基づき、オンラインで実施する総合討論において受講生同士の意見交換や討議を行う。

※

講義動画視聴は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネル（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）にアクセスし視聴していただきます。配信の URL は研修生決定後、対象者に通知します。配信は開講式前から行う予定としており、研修開始以前から視聴することができます。
○ 特定機器分析研修Ⅰ教科内容
1.

講義動画視聴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．５

2.

実習講義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．５

3.

実習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２．５

4.

データ整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．０

5.

総合討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．５

6.

その他（開講式、閉講式、オリエンテーション、実習準備等）・・・・・

６．０

合計

３７．０時間

○ 実習内容実習項目
ICP-MS

目的及び方法

実習内容の概要

・ＩＣＰ－ＭＳの測定 １．測定物質 有害金属類

定員
１２名

方法の理解と操作技法 ２．装置 ＩＣＰ質量分析装置の習得
・水質試料の分析

３．内容
１）前処理
２）測定操作
３）定性及び定量分析４）精度管理手法○ 日程
実施日または実施期間
事前接続テスト†

令和 5 年 8 月 25 日（金）- 49 -

（別添１）

配信教材視聴†

配信 URL 通知日～令和 5 年 9 月 8 日（金）†令和 5 年 9 月 4 日（月）14:00～（15 分間）

オリエンテーション†

令和 5 年 9 月 4 日（月）14:15～（75 分間）

実習オリエンテーション†

令和 5 年 9 月 8 日（金）14:00～（60 分間）

開講式

実習

‡

令和 5 年 9 月 11 日（月）～令和 5 年 9 月 15 日（金）

総合討論†
閉講式
†

†

令和 5 年 9 月 20 日（水）14:00～（90 分間）

令和 5 年 9 月 20 日（水）15:30～（15 分間）‡オンラインで実施します。 環境調査研修所に集合して実施します。

○ 配信教材一覧（予定）
配信される以下の教材動画を実習の開始日までに閲覧してください。
教材名時間

ICP-MS による微量元素分析の実際-環境水試料を例として-

約 40 分

金属類の分析法－ICP 質量分析法について、ICP-MS 分析上の問題点と対策について―

約 40 分

ICP-MS による環境水試料の分析

約 60 分

（注）
１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．集合研修初日の施設説明は 10：00 より行う予定です。9：30 までに入所してください。
３．集合研修最終日は 15：45 に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４．帰路の航空機、列車の時間等により講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

令和 5 年度 大気分析研修 実施要綱
１．研修の目的
国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員が、大気分析測定に関する専門的知
識及び技術を習得するとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて、相互啓発及びネットワーク形成を図る。

２．期間および会場（１）期間
全体：令和６年１月２６日（金）から２月１４日（水）オンライン開催日：令和６年１月２６日（金）、２月１４日（水）会場に集合する期間：令和６年２月５日（月）～２月９日（金）※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）集合研修会場 環境調査研修所
所在地：〒359-0042

埼玉県所沢市並木３－３

電話：04（2994）9766（教務課直通）
３．教科内容別紙のとおりとする。
４．研修予定人員
A コース 8 名
B コース １２名
５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員で、一定の実務経験を有する者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者（４）オンライン会議システム Webex の使用が可能な者※ 所属機関の端末から以下の行為が可能であることを確認の上で申し込むこと。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）
・研修所ホームページへのアクセス
６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による「被推薦者名簿」及び別添２の「実務経験調書」を添えて、- 58 -

令和 5 年 11 月 24 日(金)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。送付は電子での提出を基本とする。【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費
次の経費は所属長の負担とする。
（１）往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
１０．日程について
別添 3「日程表（令和 5 年度大気分析研修）」のとおり。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html ）に掲載しておりますので御参照ください。
◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。）- 59 -

（別紙） 研修実施方法
1.

「開講式」「オリエンテーション」等は指定の日時にオンラインにて行う。

2.

環境調査研修所は、講義動画を YouTube 環境調査研修所公式チャンネルに掲載する※。受講生は、
環境調査研修所に集合する日（令和６年２月５日）までに、配信された教材の聴講を終える（配信予定の教材は、本文書の「配信予定教材一覧」に掲載）。

3.

講義動画の聴講確認はレポートの提出により行う。レポートは集合研修開始日（令和６年２月５日）までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jp へ電子メールにて送付すること。

4.

受講生は指定された日時に環境調査研修所に集合し、担当教官の指示に従って実習を行う。実習結果報告書を作成し、担当教官に提出する。

5.

報告書に基づき、オンラインで実施する総合討論において受講生同士の意見交換や討議を行う。

※ 講義動画は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし聴講していただきます。配信のURL は研修生決定後、対象者に通知します。
○ 大気分析研修 教科内容
教科内容

時間

基調講義

1.0

講義動画聴講

8.5

共通講義

0.5

実習講義

1.5

実習

25.5

総合討論

1.5

その他（開講式、閉講式、オリエンテーション、実習準備等）

5.0

合計教科時間43.5○ 大気分析研修 実習内容

コース

Ａ

Ｂ

実習項目

目的及び方法

実習内容の概要

１．標準試料調製
有害大気汚染物質調査
・
２．キャニスター洗浄及びブランク管理
有害揮発性有機汚モニタリング法の習得 ３．サンプリング
染物質(HAPs)
VOCs：容器捕集・低温 ４．機器分析
濃縮/GC/MS 法
５．データ解析６．精度管理１．サンプリング
大気粉じん（PM2.5 含 ２．前処理
重金属類
む）中の重金属類測定法 ３．機器分析（ICP-MS 法）
４．データ解析５．精度管理合計- 60 -

定員

8名

12名

20名

○ 日程
実施日または実施期間
事前接続テスト†

令和 6 年 1 月 16 日（火）

教材配信†

配信 URL 通知日～
令和 6 年 2 月 14 日（水）開講式†

令和 6 年 1 月 26 日（金）14:00～ （10 分間）†

教務課オリエンテーション

令和 6 年 1 月 26 日（金）14:10～ （5 分間）

基調講義

†

令和 6 年 1 月 26 日（金）14:15～15：15 （60 分間）

実習オリエンテーション†

令和 6 年１月２6 日（金）15:15～15：45 （30 分間）

実習‡

令和 6 年 2 月 5 日（月）～令和 6 年 2 月 9 日（金）総合討論†

令和 6 年 2 月 14 日（水）14:00～ （90 分間）

閉講式††

令和 6 年 2 月 14 日（水）15:45～ （15 分間）

オンラインで実施します。‡環境調査研修所に集合して実施します。

○ 配信予定教材一覧
以下の教材動画及び資料を期間内に閲覧してください。
コース

共通

A

教材名

時間

炭素成分分析について

2.0

大気中の 6 価クロムの分析について（仮）0.5

化学物質の環境リスク評価について

1.0

大気エアロゾルの発生源解析

1.0

有害大気汚染物質モニタリングの実際

1.5

固体吸着-加熱脱着装置の原理（仮）0.5

クロマトグラフィーの基礎（GC）
GC・GC-MS 分析における試料導入
GC カラムの取扱いと選び方～GC カラムの選び方～

B

1.5
0.5

大気粉じん試料のサンプリング法

2.0

大気粉じん中の重金属の分析について

1.5

マイクロ波加熱分解法

0.5- 61 -

（注）１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．集合研修初日の施設説明は 10：00 より行う予定です。9：30 までに入所してください。
３．集合研修最終日は 15：45 に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４．帰路の航空機、列車の時間等により講義等を欠席することは認めません。

- 62 -

- 63 -

令和 5 年度

廃棄物分析研修実施要綱

１．研修の目的
国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員が、廃棄物中の重金属等の分析測定に関する専門的知識及び技術を習得するとともに、全員合宿により相互の啓発及びネットワー
クの形成を図る。
２．期間および会場（１）期間
全体：令和 5 年 10 月 10 日（火）から 10 月 25 日（水）オンライン開催期間：令和 5 年 10 月 10 日（火）～10 月 13 日（金）、10 月 25 日（水）会場に集合する期間：令和 5 年 10 月 16 日（月）～10 月 20 日（金）※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）集合研修会場 環境調査研修所
所在地：〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
電話：04（2994）9766（教務課直通）
３．教科内容別紙のとおりとする。
４．研修予定人員
10 名
５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員で、一定の実務経験を有する者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者（４）オンライン会議システム Webex の使用が可能な者※

所属機関の端末から以下の行為が可能であることを確認の上で申し込むこと。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）
・研修所ホームページへのアクセス

６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、別紙様式による「被推薦者名簿」及び別添 2 の「実務経験調書」を添- 64 -

えて、令和 5 年 8 月 4 日(金)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。送付は電子での提出を基本とする。【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費
次の経費は所属長の負担とする。
（１）往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。
１０．日程について
別添 3「日程表（令和 5 年度廃棄物分析研修）」のとおり。
１１．施設利用について
別添 4「施設を利用するにあたっての留意事項」のとおり。

- 65 -

（別紙） 研修実施方法
1.

「開講式」
「オリエンテーション」等は指定の日時にオンラインにて行う。

2.

環境調査研修所は、講義動画を YouTube 環境調査研修所公式チャンネルに掲載する※。受講生
は、環境調査研修所に集合する日までに、配信された教材の視聴を終える（配信予定の教材は、本文書の「配信予定教材一覧」に掲載）。

3. 講義動画の視聴確認はアンケートへの回答により行う。アンケートは集合研修開始日までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jp へ電子メールにて送付すること。
4.

受講生は指定された日時に環境調査研修所に集合し、担当教官の指示に従って実習を行う。実
習結果報告書を作成し、担当教官に提出する。

5.

報告書に基づき、オンラインで実施する総合討論において受講生同士の意見交換や討議を行う。

※

講義動画視聴は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし視聴していただきます。

配信の URL は研修生決定後、対象者に通知します。配信は開講式前から行う予定としており、研修開始以前から視聴することができます。

○ 廃棄物分析研修 教科内容
時間
１．基調講義（廃棄物行政の現状と課題（仮））・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.0
２．実習講義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.5
３．講義動画視聴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5.5
４．実習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22.5
５．データ整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.0
６．総合討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.5
７．その他（開講式、閉講式、オリエンテーション、実習準備等） ・・・・・・ 5.5
合計

40.5 時間○ 廃棄物分析研修実習内容

実習項目

目的及び方法

実習内容の概要

定員

廃棄物中の重金属類
前処理及び有害金属測定法の １．試料調製法
カドミウム、鉛、クロ 習得
溶出試験（環告 13 号法）
ム、ヒ素、セレン、六２．検液の前処理
価クロム等
３．測定法
10 名
ＩＣＰ発光分光法、水素化物発生
原子吸光法、ジフェニルカルバジ
ド吸光光度法４．精度管理手法- 66 -

○ 日程
実施日または実施期間
事前接続テスト†教材配信

令和 5 年 9 月 29 日（金）†配信 URL 通知日～
令和 5 年 10 月 13 日（金）開講式†

令和 5 年 10 月 10 日（火）14:00～ （15 分間）

オリエンテーション†

令和 5 年 10 月 10 日（火）14:15～ （75 分間）

基調講義†

令和 5 年 10 月 13 日（金）14:00～ （60 分間）

実習オリエンテーション†

令和 5 年 10 月 13 日（金）15:00～ （30 分間）

実習‡

令和 5 年 10 月 16 日（月）～令和 5 年 10 月 20 日（金）

総合討論

†

令和 5 年 10 月 25 日（水）14:00～ （90 分間）

閉講式
†

†

令和 5 年 10 月 25 日（水）15:45～ （15 分間）‡

オンラインで実施します。 環境調査研修所に集合して実施します。

○ 配信予定教材一覧
以下の教材動画および資料を期間内に閲覧してください。
教材名

時間

溶出試験の実際と課題

約 160 分

金属類の分析法

約 160 分（注）
１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．集合研修初日の施設説明は 10：00 より行う予定です。9：30 までに入所してください。
３．集合研修最終日は 15：45 に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４．帰路の航空機、列車の時間等により講義等や閉講式を欠席することは認めません。

- 67 -

- 68 -

（別添５）

令和 5 年度 ＶＯＣｓ分析研修（水質） 実施要綱
１．研修の目的
国及び地方公共団体等において環境分析に係る業務を担当している職員が、水質中の揮発性
有機化合物（ＶＯＣｓ）の分析測定に関する専門的知識及び技術を習得するとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて、相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
２．期間および会場（１）期間
全体：令和 6 年 3 月 1 日（金）から 3 月 8 日（金）オンライン開催日：令和 6 年 3 月 1 日（金）会場に集合する期間：令和 6 年 3 月 4 日（月）～ 3 月 8 日（金）※会場に集合する期間中は受講者全員合宿制となります。

（２）集合研修会場 環境調査研修所
所在地：〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
電話：04（2994）9766（教務課直通）

３．教科内容別紙のとおりとする。

４．研修予定人員8名

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）国及び地方公共団体等において環境分析業務を担当している職員で、一定の実務経験を有する者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）所属長の推薦を受けた者（４）オンライン会議システム Webex の使用が可能な者※ 所属機関の端末から以下の行為が可能であることを確認の上で申し込むこと。
・Webex 上でのビデオ通話、および PowerPoint, Excel, Word ファイルの画面共有
・研修所 YouTube チャンネルへのアクセス（https://www.youtube.com/channel/UC9ONhGSbfgGJ9MS2nLCFglQ/featured）
・研修所ホームページへのアクセス- 69 -

（別添５）
６．研修生推薦の有無
研修生を推薦する場合は、添付様式による「被推薦者名簿」及び別添２の「実務経験調書」を添えて、令和 6 年 1 月 4 日(木)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。送付は電子での提出を基本とする。
【提出先】教務課：KYOMU_KA@env.go.jp

７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６．の推薦に基づいて研修生を決定のうえ、推薦者にその旨を通知する。

８．修了証書の交付
・受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後所属長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
・修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。

９．経費
次の経費は所属長の負担とする。
（１）往復に必要な旅費※ただし、環境省の職員については、環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費※ただし、国家公務員（独立行政法人職員を除く。）については、日額旅費を環境調査研修所から支給する。

１０．日程について
別添３「日程表_令和 5 年度 VOCs 分析研修（水質）」のとおり。

＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html ）に掲載しておりますので御参照ください。
◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を掲載しております。）- 70 -

（別添５）（別紙） 研修実施方法
1.

「開講式」
「オリエンテーション」等は指定の日時にオンラインにて行う。

2.

環境調査研修所は、講義動画を YouTube 環境調査研修所公式チャンネルに掲載する※。受講生
は、環境調査研修所に集合する日（令和 6 年 3 月 4 日）までに、配信された教材の聴講を終える（配信予定の教材は、本文書の「配信予定教材一覧」に掲載）。

3.

講義動画の聴講確認はレポートの提出により行う。レポートは集合研修開始日（令和 6 年 3 月4 日）までに教務課：KYOMU_KA@env.go.jp へ電子メールにて送付すること。

4.

受講生は指定された日時に環境調査研修所に集合し、担当教官の指示に従って実習を行う。実
習結果報告書を作成し、担当教官に提出する。

5.

報告書に基づき、ゼミナールにおいて受講生同士の意見交換や討議を行う。

※ 講義動画は、YouTube 環境調査研修所公式チャンネルにアクセスし聴講していただきます。配信の URL は研修生決定後、対象者に通知します。
○ VOCs 分析研修 教科内容

教科内容

時間

基調講義

0.75

講義動画聴講2.5

実習（実習講義、結果のまとめとレポート作成を含む）

27.0

ゼミナール

1.5

その他（開講式、閉講式、オリエンテーション、実習準備等）

3.75

合計教科時間35.5○ ＶＯＣｓ分析研修（水質） 実習内容
目的：水質中の VOCｓ ヘッドスペースサンプラー（HS）-GC-MS を用いた VOCs 測定法の習得
実習内容の概要：混合標準試料を用いて、VOCs を対象とした測定メソッドを GC-MS で作成する。その後、測定用試料を使い、試料の前処理方法や作成したメソッドによる HS-GC-MS 測定、測定結果の解析を行う。

- 71 -

（別添５）〇日程
実施日または実施期間
事前接続テスト†

令和 6 年 2 月 19 日（月）教材配信†

配信 URL 通知日～令和 6 年 3 月 13 日（水）開講式†

令和 6 年 3 月 1 日（金）14:00～ （10 分間）

教務課オリエンテーション†

令和 6 年 3 月 1 日（金）14:10～ （20 分間）

基調講義†

令和 6 年 3 月 1 日（金）14:30～ （45 分間）

実習オリエンテーション†

令和 6 年 3 月 1 日（金）15:30～ （30 分間）

実習‡

令和 6 年 3 月 4 日（月）～令和 6 年 3 月 8 日（金）ゼミナール‡

令和 6 年 3 月 8 日（金） 13:45～ （90 分間）

閉講式‡

令和 6 年 3 月 8 日（金）15:30～ （15 分間）†

オンラインで実施します。‡環境調査研修所に集合して実施します。

○ 配信予定教材一覧
以下の教材動画を期間内に聴講してください。
教材名時間

クロマトグラフィーの基礎（GC）

1.0

GG GC/MS の試料導入について

0.5

VOCs 分析法解説

1.0

（注）
１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．集合研修初日の施設説明は 9：00 より行う予定です。8：45 までに入所してください。
３．集合研修最終日は 15：45 に終了する予定ですが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。
４．帰路の航空機、列車の時間等により講義等や閉講式を欠席することは認めません。

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- 73 -

- 74 -

- 75 -

- 76 -

- 77 -

令和５年４月
令和５年度 研修支援教材公開のご案内

環境省 環境調査研修所
お世話になっております。
環境調査研修所では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 2 年度以降の集合研修について、実施を見合わせております。分析研修への参加を希望されている皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたしております。このような状況の中、研修代替措置の一環として、令和 3 年度より研修支援教材の配信を実施してまいりました。これは、化学分析・機器分析に関連した基本的知識について、本来、研修参加によって得られることが期待されるものを、一部ではありますが、配信を通じて提供することを目的としたものです。
令和５年度は、集合研修の段階的な再開を目指すとともに、引き続き、環境モニタリング業務の実務を担当される国・地方自治体、および関連団体を対象とした研修支援教材の公開を行います。内容は、環境分析、機器分
析、化学分析や、環境汚染に関する基礎的な知識習得を目的とした動画教材です。
配信スケジュールは以下を予定しております。

令和５年 6 月 7 日(水） ～ 令和５年 9 月２9 日（金）

別紙には今回公開予定（作成予定を含む）の研修支援教材の一覧を示しております。
なお、研修支援教材は、教材の閲覧希望者が所属する組織・機関に限定して公開いたします。これらの教材の閲覧を希望する組織・機関におかれましては、別添ファイルの登録者フォームに必要事項をご記入の上、各組
織・機関のご担当者から下記の研修所・教務課担当者までご連絡ください。後日登録されたご担当者宛に教材の配信の URL を研修所より直接お知らせいたします。
それでは、皆様よろしくお願い致します。

本件に関する問合せ先環境省 環境調査研修所
教務課 担当 森
04-2994-9766
KYOMU_KA@env.go.jp- 78 -

令和５年度 研修支援教材（分析関係）の公開要領

１．目的
環境調査研修所では、多岐にわたる環境分析の課題に現場で対処する能力向上を図る観点から、各研修の実施に当たり、双方向性のカリキュラム、研修生間の交流を重視してきました。しかし、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、合宿制による集合研修を従来通りに実施することは未だ困難となっています。
そのため、従来の研修に代わり、国及び地方公共団体等において環境分析業務に携わる職員を対象とした動画教材を作成・配信し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識習得や技能向上を支援することを目的とします。
２．教材の公開期間及び配信方法（１）公開期間：令和 5 年 6 月 7 日（水)～令和 5 年 9 月 29 日（金）頃を予定（２）動画配信方法：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）
３．作成予定の支援教材
別紙のとおり４．閲覧主対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）本支援教材の視聴希望を出した機関に所属している者（２）当該機関において、環境分析業務を担当している者（３）当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が整備できる者
５．配信対象団体
本研修支援教材の閲覧希望を出した国・地方自治体および関連団体
６．経費
配信教材の視聴等に関する経費は、配信対象の団体・機関の負担とする。

- 79 -

【別紙】「公開予定の研修支援教材タイトル」
計量器具の取り扱い方および分析値の取り扱い方

宮下 文秀（（株）島津総合サービス）分離分析化学の基礎

梅村 知也（東京薬科大学）

クロマトグラフィーを用いる環境分析

四ノ宮 美保（大妻女子大学）

GC/MS 及び LC/MS の基礎

笠間 健嗣（東京理科大学）

固相抽出法の基礎操作

下藤 辰也（ジーエルサイエンス株式会社）

環境分析に要求される超純水について

黒木 祥文（ヴェオリア・ジェネッツ株式会社）

クロマトグラフィーの基礎（GC）

熊田 英峰（東京薬科大学）

GC・GC/MS 分析における試料導入

熊田 英峰（東京薬科大学）

VOCs 分析法の解説

岩村 幸美（元 環境調査研修所）

GC カラムの基礎（仮）ジーエルサイエンス株式会社

液体クロマトグラフィーの基礎知識

梅村 知也（東京薬科大学）

LC の基礎田中 佳奈（ジーエルサイエンス株式会社）

LC/MS/MS の基礎

緒方 幸恵（株式会社エービ－・サイエックス）

イオンクロマトグラフィーの基礎

中谷 暢丈（酪農学園大学）

水中有機化学物質の固相抽出

下藤 辰也（ジーエルサイエンス株式会社）

溶出試験の実際と課題

水谷 聡（大阪公立大学）

マイクロ波加熱分解法

後藤 将治（マイルストーンゼネラル社）
古川 真（PerkinElmer Japan）

金属類の分析法
ICP-MS による微量元素分析の実際 －環境水試料を例として－
環境分析の前処理について

藤森 英治（環境調査研修所）－キレート樹脂濃縮法による環境水試料の前処理－
藤森 英治（環境調査研修所）

エアーサンプラーの基礎

小島 謙太郎（柴田科学（株)）PM2.5 サンプラーの基礎

宇田川 智（東京ダイレック（株））

試料の採取及び検体の調整方法

環境省 環境保健部環境安全課（作製当時）

位相差顕微鏡の基礎

株式会社ニコンソリューションズ

気中アスベスト分析のための位相差顕微鏡の取扱い

田中 隆明（侊技術士事務所）

位相差顕微鏡法によるアスベスト分析（1）飯田 裕貴子（株式会社環境管理センター）

位相差顕微鏡法によるアスベスト分析（2）飯田 裕貴子（株式会社環境管理センター）

走査電子顕微鏡の原理

高島 良子 日本電子株式会社

生物顕微鏡の取扱い

田中 隆明 侊技術士事務所

実体顕微鏡の取扱い

田中 隆明 侊技術士事務所

プランクトン観察の基礎

一瀬 諭（元 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）

環境汚染物質による生態系への影響

国末 達也（愛媛大学 沿岸環境科学研究センター）（タイトル未定）

柴田 康行（前 東京理科大学 環境安全センター）

化学物質の安全対策（仮）富田 賢吾 （名古屋大学環境安全衛生管理室）- 80 -

令和５年８月
令和 ５年度 研修支援教材公開のご案内（後期）環境省 環境調査研修所
お世話になっております。
環境調査研修所では、コロナ禍において集合研修を中止せざるを得ない状況の中で、研修代替措置の一環として、令和 3 年度より研修支援教材の配信を実施してまいりました。これは、化学分析・機器分析に関連した基本的知識について、本来、研修参加によって得られることが期待されるものを、一部ではありますが、配信を通じて提供することを目的としたものです。
令和５年度は、前期に続き、集合研修の段階的な再開を目指すとともに、引き続き、環境モニタリング業務の実務を担当される国・地方自治体、および関連団体を対象とした研修支援教材の公開を行います。内容は、環境分析、機器分析、化学分析や、環境汚染に関する基礎的な知識習得を目的とした動画教材です。
配信スケジュールは以下を予定しております。

令和５年 10 月 2 日（月） ～ 令和６年 3 月２9 日（金）

別紙には今回公開予定（作成予定を含む）の研修支援教材の一覧を示しております。
なお、研修支援教材は、教材の閲覧希望者が所属する組織・機関に限定して公開いたします。これらの教材の閲覧を希望する組織・機関におかれましては、別添ファイルの登録者フォームに必要事項をご記入の上、各組
織・機関のご担当者から下記の研修所・教務課担当者までご連絡ください。後日登録されたご担当者宛に教材の配信の URL を研修所より直接お知らせいたします。
それでは、皆様よろしくお願い致します。

本件に関する問合せ先環境省 環境調査研修所
教務課 担当 森
04-2994-9766
KYOMU_KA@env.go.jp- 81 -

令和５年度 研修支援教材（分析関係）の公開要領（後期）１．目的
環境調査研修所では、多岐にわたる環境分析の課題に現場で対処する能力向上を図る観点から、各研修の実施に当たり、双方向性のカリキュラム、研修生間の交流を重視してきました。しかし、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、合宿制による集合研修を従来通りに実施することは未だ困難となっています。
そのため、従来の研修に代わり、国及び地方公共団体等において環境分析業務に携わる職員を対象とした動画教材を作成・配信し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識習得や技能向上を支援することを目的とします。
２．教材の公開期間及び配信方法（１）公開期間：令和 5 年 10 月 2 日（月)～令和 6 年 3 月 29 日（金）頃を予定（２）動画配信方法：環境調査研修所公式チャンネル（YouTube）
３．作成予定の支援教材
別紙のとおり４．閲覧主対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）本支援教材の視聴希望を出した機関に所属している者（２）当該機関において、環境分析業務を担当している者（３）当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が整備できる者
５．配信対象団体
本研修支援教材の閲覧希望を出した国・地方自治体および関連団体
６．経費
配信教材の視聴等に関する経費は、配信対象の団体・機関の負担とする。

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【別紙】「公開予定の研修支援教材タイトル」
計量器具の取り扱い方および分析値の取り扱い方

宮下 文秀（（株）島津総合サービス）分離分析化学の基礎

梅村 知也（東京薬科大学）

クロマトグラフィーを用いる環境分析

四ノ宮 美保（大妻女子大学）

GC/MS 及び LC/MS の基礎

笠間 健嗣（東京理科大学）

水中有機化学物質の固相抽出

下藤 辰也（ジーエルサイエンス株式会社）

環境分析に要求される超純水について

黒木 祥文（ヴェオリア・ジェネッツ株式会社）

クロマトグラフィーの基礎（GC）

熊田 英峰（東京薬科大学）

GC・GC/MS 分析における試料導入

熊田 英峰（東京薬科大学）

VOCs 分析法の解説

岩村 幸美（元 環境調査研修所）

GC カラムの取扱いと選び方

Restek 株式会社

液体クロマトグラフィーの基礎知識

梅村 知也（東京薬科大学）

LC の基礎田中 佳奈（ジーエルサイエンス株式会社）

LC/MS/MS の基礎

緒方 幸恵（株式会社エービ－・サイエックス）

イオンクロマトグラフィーの基礎

中谷 暢丈（酪農学園大学）

水中有機化学物質の固相抽出

下藤 辰也（ジーエルサイエンス株式会社）

溶出試験の実際と課題

水谷 聡（大阪公立大学）

マイクロ波加熱分解法

後藤 将治（マイルストーンゼネラル社）

金属類の分析法

古川 真（PerkinElmer Japan）

ICP-MS による微量元素分析の実際 －環境水試料を例として－
環境分析の前処理について

藤森 英治（環境調査研修所）－キレート樹脂濃縮法による環境水試料の前処理－
藤森 英治（環境調査研修所）

エアーサンプラーの基礎

小島 謙太郎（柴田科学（株)）PM2.5 サンプラーの基礎

宇田川 智（東京ダイレック（株））

試料の採取及び検体の調整方法

環境省 環境保健部環境安全課（作製当時）

位相差顕微鏡の基礎

株式会社ニコンソリューションズ

気中アスベスト分析のための位相差顕微鏡の取扱い

田中 隆明（侊技術士事務所）

位相差顕微鏡法によるアスベスト分析（1）飯田 裕貴子（株式会社環境管理センター）

位相差顕微鏡法によるアスベスト分析（2）飯田 裕貴子（株式会社環境管理センター）

走査電子顕微鏡の原理

高島 良子 日本電子株式会社

生物顕微鏡の取扱い

田中 隆明 侊技術士事務所

実体顕微鏡の取扱い

田中 隆明 侊技術士事務所

プランクトンの検索・同定及び水質評価（講義 実習）
一瀬 諭（元 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）
環境汚染物質による生態系への影響

国末 達也（愛媛大学 沿岸環境科学研究センター）

残留性有機汚染物質に関わるストックホルム条約－PFAS を中心に－
柴田 康行（前 東京理科大学 環境安全センター）
化学物質の安全な取り扱いのために

富田 賢吾 （名古屋大学環境安全衛生管理室）- 83 -

令和５年度環境省新採用職員研修実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目 的
新たに環境省職員として環境行政を推進するにあたり、必要な基礎的知識及び環境行政
全般にわたる基本的な考え方、ビジネスマナーや職場におけるコミュニケーションなど、業務に携わる際の基本的事項を学ぶ。
２．期間及び会場（１）期間 令和５年４月４日（火）、６日（木）、２１日（金）の３日間（２）会場 ・４月４日（火）、６日（木） オンライン講義
・４月２１日（金） 環境調査研修所にて実施〒359-0041 埼玉県所沢市並木3-3、電話：04-2994-9766
３．教科内容裏面のとおり４．研修予定人員

８０名程度

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当し、所属長の推薦を受けた者とする。
（１）令和５年度に環境省採用予定の職員またはこれと同等と認められる者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）研修所での集合研修に参加できる者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、推薦書に別紙様式による「被推薦者名簿」を添えて、
令和５年３月３０日（木）までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。推薦後に変更があれば速やかに知らせること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
８．研修結果の通知
所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に本研修を修了したものとし、研修終了後所属長に受講の結果を通知する。
９．経費
本省や関東地方環境事務所に勤務する職員が日帰りで参加する場合は、通常の外勤と同様、本省所属部署においてPASMO等IC乗車券の使用により旅費を負担するものとし、それ以外の場
合の往復に必要な旅費及び日額旅費は環境調査研修所において負担する。
なお、別途、滞在費として必要な食費、雑費等を徴収する。

＊参考：環境調査研修所ホームページ（URL- 84 -

http://www.neti.env.go.jp）

令和５年度環境省新採用職員研修教科内容
１．環境行政の概況や基本的な考え方（１）環境行政の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（２）原子力規制行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（３）環境行政の現場業務（福島環境再生等）・・・・・・・・・・・・・ ５０分（４）地球環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（５）自然環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（６）総合環境政策統括官グループについて・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（７）地域脱炭素推進審議官グループについて・・・・・・・・・・・・・ ３０分（８）環境保健部について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（９）水・大気環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（１０）環境再生・資源循環局について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０分
２．環境省業務に携わる際に必要な基礎知識や基礎的事項（１）服務、倫理、ハラスメント等／秘書課について・・・・・・・・・ ・５０分
（２）環境省ネットワークシステムと情報セキュリティ対策／環境情報室について・・・・・・・・・ ・８０分
（３）予算成立過程及び会計実務／環境省本省の過ごし方／会計課について・・・４０分（４）文書管理、国会実務（法律成立過程）／大臣官房総務課について・・・６０分
３．ビジネスマナーや職場におけるコミュニケーションの習得（１）新採用職員向け職場のコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・１２０分（２）コミュニケーション（自己紹介）・・・・・・・・・・・・・・・・・５０分※受講に当たっては、別途連絡する視聴教材により各自事前学習を行うこと。

４．演習
先輩職員を囲んで～環境省職員として働くこと～・・・９０分
合計

１４時間５０分（注）○教科内容は、都合により一部変更になることがあります。
○講義時間の延長等により研修の終了が若干遅れる場合があります。
○なお、本研修を受ける自然系職員は、別途4/20（木）に本省にて自然環境局総務課が行う業務説明会に参加すること。

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令和５年度自然保護官等研修Ⅰ実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目的
環境省入省１年目で、環境省本省又は地方環境事務所に配属され、未だ自然環境行政の現場の最前線である自然保護官事務所勤務を経験していない自然系技官の職員(他省庁からの配転者を含む。)が、最低限必要となる自然環境行政全般にわたる基礎知識を身に付け、先輩自然保護官等との意見交換を通して「レンジャー」としての基本的な心構えについて理解し、近い将来自然保護官として現場の第一線に立つための心の準備をする。併せて、全員合宿による研修
生間の交流を通じて、相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
２．期間及び会場（１）期間 令和６年１月３０日（火）から２月２日（金）まで（４日間）※期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）会場 環境調査研修所 〒３５９−００４２ 埼玉県所沢市並木３−３
TEL ０４（２９９４）９７６６
３．教科内容別紙のとおりとする。

４．予定研修人員

２５名

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）環境省の職員で国立公園管理、野生生物保護の業務を担当している、又は担当しうる者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、別紙様式による「被推薦者名簿」を令和５年１２月１１日（月）までに必着するよう、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。
８．事前課題
以下２点について事前に作成して期日までに提出すること。なお、当該事例作成以外にも事
前学習等の連絡を別途行う予定である。
① 行政事例「（別添３）自然保護官等研修Ⅰ・行政事例の作成について」のとおり、事例を作成し提出すること。
②自己紹介カード「（別紙４）自己紹介カードの作成について」のとおり作成して提出すること。
９．修了証書の交付
受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
10．経費（１）往復に必要な旅費
環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費
日額旅費を環境調査研修所から支給する。

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＊研修受講に当たっての留意事項に関する情報を記載した「研修受講ガイドブック」を環境調
査研修所ホームページ（URL
https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html ）に掲載しておりますので御参照ください。

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別紙○

自然保護官等研修Ⅰ

教科内容

１．基調講義−これからの自然環境行政の展望−(Ⅲと合同)
１．５時間
自然環境行政のこれからの展開や方向性について、自然系技官である環境省幹部から話を聞くことで、現場の第一線で自然環境行政を担う者としての立場を認識し、今後の自らの職務への取り組み方についてイメージする。
２．レンジャーの仕事を理解する
２．０時間
自然環境行政の基盤は、現地管理体制である。それを担う自然保護官、「レンジャー」の行動の軸とすべき基本的な考え方について理解し、職場内外の関係者とのコミュニケーショ
ンのあり方、日々の業務への向き合い方などについて考える。さらに、行政事務に携わる者
としての基本的な心構えや業務の進め方、注意点等について学ぶ。
（１）レンジャーのイロハ
１．５時間（２）役人のイロハ
０．５時間
３．自然環境行政概論
自然環境行政の施策の概要を知り、基本的な考え方を理解する。
（１）生物多様性概論（２）国立公園概論（３）野生生物概論

７．５時間
１．５時間
３．０時間
３．０時間

４．国立公園から社会・経済を考える
３．０時間
国立公園の景観や自然環境は、地域の社会・経済と相互作用の関係にある。地域の資源である自然環境は、暮らしや事業の基盤となり、その変化は自然環境の変化をもたらす。自然
保護官がこの資源を将来に引き継ぐ要として機能するためには、社会・経済の分野と協働す
ることが不可欠であり、異なる分野との企画を立案して実行するための心構えや技術について学ぶ。
５．ゼロカーボンに向けた現場の進め方と官民学金の連携(Ⅲと合同)
１．５時間
2030 年ネイチャーポジティブの目標に向け、自然資源やその恵みを活用しながら、気候変動緩和・適応、資源循環、地域経済の活性化等の多様な社会課題の解決につなげていくことが求められている。地域脱炭素の現場での取組実態や多様な主体との連携等の企画調整の進め方について学び、これらの取組との連携により、自然環境行政の現場における取組やその手法の幅をさらに広げられるようにする。
６．グループ討議「レンジャーの業務について」
３．０時間
現場の第一線で働くレンジャーとしての役割に対する認識を深め、業務に対する取り組み
方や現地での生活、地域との付き合いなどについて考え、意見を交換することで、相互に啓発し、今後の各自の現場での取り組みに活かす。
７．会計概論１．５時間
会計業務の概要を知り、基本的な考え方や現地における実務の基本について理解する。
８．フォロワーシップ研修
１．５時間
職員が組織における自身の役割を理解し、職場内外に伝わる説明のしかた、他者の意見・立場に配慮しながら自身の意見を伝えるなど業務におけるコミュニケーションのとり方を学
び、現地管理に反映できるようにする。
９．その他（開・閉講式、オリエンテーション、自主討議等）

２．２５時間合計

２３．７５時間（ 注）

１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．開講式は、１０時より行う予定です。９時 30 分までに入所してください。
３. 閉講式は１５時４５分に終了する予定ですが、若干遅れる場合もあります。
４. 帰路の航空機や列車の時間等により最終日の講義や閉講式を欠席することは認めません。

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令和５年度自然保護官等研修Ⅲ実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目的
自然環境行政における施策の提案・実行役として、重要な役割を担う地方環境事務所等の現場の事務所では、近年組織構造の変化や多様な雇用形態の職員が増加しているほか、従来の国立公園管理や野生生物保護にとどまらない社会課題への対応や多様な主体との連携による高度な業務の企画調整等が求められており、組織や業務のマネジメントを担う職員の責務や役割の重要性が増している。
このため、当研修では、複数の職員・事務所の運営や、現地業務の高度な企画調整を担う職員を対象に、組織マネジメントやリスク管理の上で求められる知識の深化や能力の向上、高度な調整が求められる業務課題の遂行に必要な手法やプロセスを考え実行する能力の向上を図る
ことを目的とする。併せて、全員合宿による研修生間の交流を通じて、相互の啓発及びネット
ワークの形成を図る。
２．期間及び会場（１）期間 令和６年１月３１日（水）から２月２日（金）まで（３日間)※期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）会場 環境調査研修所 〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３
TEL ０４（２９９４）９７６６
３．教科内容別紙のとおりとする。

４．予定研修人員

１５名

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）環境省の職員で国立公園管理、野生生物保護の業務を担当している、又は担当しうる者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、別紙様式による「被推薦者名簿」を令和５年１２月１５日（金）までに必着するよう、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。
８．事前課題「（別紙３）自然保護官等研修Ⅲ・行政事例の作成について」のとおり、事例を作成し提出すること。なお、当該事例作成以外に事前課題等の連絡を別途行う可能性がある。
９．修了証書の交付
受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
10．経費（１）往復に必要な旅費
環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費
日額旅費を環境調査研修所から支給する。

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＊次の情報を環境調査研修所ホームページ（URL
ますので御参照ください。

http://neti.env.go.jp）に掲載しており◎「研修受講ガイドブック」（研修受講に当たっての留意事項に関する情報を記載しております。）- 99 -

別紙○

自然保護官等研修Ⅲ

教科内容

１．基調講義－これからの自然環境行政の展望－(Ⅰと合同)
１．５時間
自然環境行政のこれからの展開や方向性について、自然系技官である環境省幹部から話を聞くことで、現場の第一線で自然環境行政を担う者としての立場を認識し、今後の自らの職務への取り組み方についてイメージする。
２．マネジメント研修
４．５時間
組織のリーダーに求められる役割を理解し、業務や自然系職員の管理、職場環境づくりのほか、リスクの予測と対策、発生時の対応など、マネジメントに係る知識を深めるとともに、研修生のマネジメントの課題や管内のリスクに関する演習・意見交換によりマネジメント能力の向上を図る。
（１）自然系職員のマネジメント
１．５時間（２）リスクマネジメント
３．０時間
３．現地業務の企画調整プロセス
９．０時間
２０３０年ネイチャーポジティブの実現に向け、自然資源やその恵みを活用しながら、気候変動緩和・適応、資源循環、地域経済の活性化等の多様な社会課題の解決につなげていく
ことが求められている。今後、自然環境施策を地域の社会状況やニーズ、人的・資金的資源に応じて実行していくためには、施策間の連携や、自治体や民間企業・団体、専門家などとの高度な企画調整、業務アレンジメントが重要となる。今後現地での実行が期待される施策について、取組状況について学ぶとともに、方策と必要な調整プロセスを考え議論する演習を行う。
（１）ゼロカーボンに向けた現場の進め方と官民学金の連携(Ⅰと合同)
１．５時間
地域脱炭素の現場での取組実態や多様な主体との連携等の企画調整の進め方について学び、これらの取組と自然環境行政の現場における取組とを連携させ、限られた地域資源を効果的に活用していくための手法を考える。
（２）現地業務の企画調整プロセス１（自然共生サイト・民間活動の促進）
３．０時間
自然共生サイトや検討が進められている民間活動促進法制度について現在進められている取組や動きについて講義を通じて学ぶとともに、地方・現場における自然共生サイト等の促進策と調整プロセスを考え、議論を行う。
（３）集団施設地区等の上質化と官民連携
１．５時間
集団施設地区等において進められてきた民間投資の呼び込み、自治体や民間との連携、廃屋撤去と跡地活用、それに伴う国有財産整理など実際の取組に係る講義を通じて、利用拠点を再生・上質化していく上で必要となる調整プロセスを学ぶ。
（４）現地業務の企画調整プロセス２（利用拠点の面的魅力向上）
３．０時間
国立公園における利用拠点の面的向上について、先端モデル事業の選定地域等を例に対応策と必要な調整プロセスを考え、議論を行う。
４．その他（開・閉講式、オリエンテーション、自主討議等）

３．２５時間合計

１８．２５時間（ 注）

１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．開講式は、１０時より行う予定です。９時 30 分までに入所してください。
３. 閉講式は１５時４５分に終了する予定ですが、若干遅れる場合もあります。
４. 帰路の航空機や列車の時間等により最終日の講義や閉講式を欠席することは認めません。

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- 101 -令和５年度 環境行政基本研修 実施要綱

環境省環境調査研修所
１．目 的
環境省に他府省・地方公共団体等から出向した者、環境専門員、環境専門調査員及び任期付き職員が、環境省において業務を遂行するために必要な基礎知識及び環境行政全般にわたる基本的な考え方を習得する。
２．期間及び実施方法(1)期 間：
令和５年４月４日（火）、６日（木）（２日間）(2)実施方法： オンラインによる講義配信 ※接続先は別途連絡
３．教科内容裏面のとおりとする。
４．研修予定人員
１００名程度
５．受講資格次の各号のいずれかに該当し、研修受講に支障のない健康状態にあり、秘書課長の推薦を受けた者とする。
(1) 他府省及び地方公共団体等から出向して１年未満の者(2) 環境専門員（環境行政実務研修生）（※１年目の者は必須）(3) 環境専門調査員（4）任期付き職員（※採用されて１年未満の者）
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、推薦書に別紙様式による「被推薦者名簿」を添えて、令和５年３月３０日（木）までに、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。推薦後に変更があれば速やかに知らせること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、推薦者にその旨を通知する。
８．研修結果の通知
所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。
）を受講した場合に本研修を修了したものとし、研修終了後、所属長に受講の結果を通知する。

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［令和５年度 環境行政基本研修教科内容］
１ 環境行政の概況や基本的な考え方（１）環境行政の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（２）原子力規制行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（３）環境行政の現場業務（福島環境再生等）
・・・・・・・・・・・・・ ５０分（４）地球環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（５）自然環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０分（６）総合環境政策統括官グループについて・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（７）地域脱炭素推進審議官グループについて・・・・・・・・・・・・・ ３０分（８）環境保健部について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（９）水・大気環境局について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０分（１０）環境再生・資源循環局について・・・・・・・・・・・・・・・・３０分
２ 環境省業務に携わる際に必要な基礎知識や基礎的事項（１）服務、倫理、ハラスメント等／秘書課について・・・・・・・・・ ・５０分
（２）環境省ネットワークシステムと情報セキュリティ対策／環境情報室について・・・８０分（３）予算成立過程及び会計実務／環境省本省の過ごし方／会計課について・・・・・・４０分（４）文書管理、国会実務（法律成立過程）／大臣官房総務課について・・・・・・・・６０分
合計（注）○教科内容は、都合により一部変更になることがあります。
○講義時間の延長等により研修の終了が若干遅れる場合があります。

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１０時間３０分

- 104 -別添１

令和５年度環境省職員研修（環境問題史）実施要綱

環境調査研修所

１．目的
環境行政に従事する職員を育成する上では、単に知識だけにとどまらず、環境保全に尽力した先人の想いを継承し、将来世代への展望を描く意識を醸成していくことが重要である。このため、公害を克服すべく取り組み、未来に向けて環境保全を重視した地域づくりを進めている熊本県水俣市において、環境保全を軸とした地域再生の取り組みから地域住民等と連携した環境保全の推進方策を学び、今後の環境行政の遂行に必要な専門的知識を習得するとともに、実際に現場の見学、関係者との交流を通じて、体験をもとに自ら考えることを重視した研修を実施することにより、環境行政に携わる職員の資質の向上を図る。
２．期間及び会場（１）期間：令和６年１月１７日（水）から１月１９日（金）まで（３日間)（２）会場：①現地見学：水俣病資料館、水俣病情報センター (株)JNC 工場等（熊本県水俣市）②講義：水俣環境アカデミア、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）（３）宿泊場所：スーパーホテル水俣（〒867-0043 熊本県水俣市大黒町 1-1-38）（４）集合場所：JR 新水俣駅
３．教科内容別紙のとおりとする。

４．予定研修人員

15 名程度

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）環境省職員及び環境専門調査員（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、別紙様式による「被推薦者名簿」を添えて、令和５年１１月２日（木）までに必着するよう、環境調査研修所あて文書により通知する。
なお、送付は電子での提出を基本とする。
【提出先】：KYOMU_KA@env.go.jp
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。
なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費
往復に必要な交通費及び日額旅費を環境調査研修所から支給する。
なお、滞在費は別添により研修期間中に徴収する。

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１０．日程別添２ 日程表のとおり。

１１．その他
本研修は、国及び地方公共団体等職員を対象とした「令和５年度環境問題史研修（もやい直し－水俣の経験から学ぶ地域再生－）」と合同で実施します。

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別紙

令和５年度環境省職員研修（環境問題史）教科内容

１．過去と現状、地域再生の取組みを知る（講義、見学）
・・・・・ ９時間５０分
水俣病の関係者の講義、関連施設の見学、企業・市民・行政の連携取組みの見学等を通して、実際の現場や関係者の想いに触れて、水俣病の歴史的経過・現状、地域再生の取組みについて理解を深める。
２．ワークショップ
・・・・・
１で得たものについて、討議の中で自らの考えをまとめ、考察する。

１ 時間３０分

３．その他（開・閉講式、オリエンテーション等）

０時間３０分・・・・・

合計

１１時間５０分（注）
１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．開講式は、13 時 45 分より行う予定です。13 時 15 分までにＪＲ新水俣駅にお集まりください。
３．最終日の終了時間は 13 時 15 分（ＪＲ新水俣駅着 14 時 00 分予定）を予定しておりますが、講義時間の延長等により若干遅れる場合があります。帰路の航空機や列車等の時間により、講義等や閉講式を欠席することは認めません。

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日程表

令和５年度環境問題史研修（もやい直し－水俣の経験から学ぶ地域再生－）

別添２

令和５年度環境省職員研修（環境問題史）
令和６年１月１７日（水）13:00～13:30

13：15新水俣駅集合

13:15～13:30バス移動＜受付＞

13:30～13:45＜開講式＞
13:45～14:15（15分）＜オリエンテーション＞
スタッフ紹介、スケジュール確認（10分）

場所：水俣環境アカデミア「講演① 水俣病の歴史」
14:15～14:45

講師：熊本県

水俣病保健課森主幹

場所：水俣環境アカデミア
移動（バス）

14:45～15:00「国・市の施設見学ほか」
15:00～16:45

1.水俣病資料館・情報センター見学（展示解説各施設）15:00～15:45

2.資料館語り部講話（水俣市立水俣病資料館語り部
16:45～17:00

移動（バス）

17:00

宿泊先・スーパーホテル水俣

緒方正実氏）15:45～16:45

到着・休憩＜研修生交流会＞

18:30～20:30

場所：福田農場

令和６年１月１８日（木）8:50

スーパーホテル水俣

8:50～9:00

移動（バス）

9:00～10:00「JNC工場見学」
移動（バス）

10:00～10:30「講演②
10:30～12:00

出発

もやい直しの取り組み」

講師：榮永 徳博氏・水俣市南部もやい直しセンター「おれんじ館」館長

德冨 一敏氏場所：国立水俣病総合研究センター
12:00～13:00

昼食（お弁当）場所：国立水俣病総合研究センター「国立水俣病総合研究センター見学・講義」
13:00～15:00

国立水俣病総合研究センター概要、水銀研究、国際貢献・地域貢献の取組、リハビリ室見学
場所：国立水俣病総合研究センター
移動（バス）

15:00～15:30「企業と市民と行政の連携取り組み見学」（※）
15:30～17:00

Aコース：田中商店（びんのリユース事業）
Bコース：アクトビー・リサイクリング（家電リサイクル事業）
Cコース：わく・ワークみなまた（障害福祉サービス事業所就労継続支援B）

17:00～17:15

移動（バス）

17:15

スーパーホテル水俣

到着（※）「企業と市民と行政の連携取り組み見学」は、Ａ～Ｃのコースに分かれていずれかを見学します。
希望のコースは研修生決定後に確認しますが、各コースの定員の都合上、ご希望に添えない場合もございます。

令和６年１月１９日（金）8:30

スーパーホテル水俣

8:30～8:40

移動（バス）

出発「講演③ 水俣市の環境への取り組み」
講師：水俣市環境課

8:40～9:10

場所：水俣環境アカデミア
9:10～10:00「講演④

水俣の海の再生への取り組み」

講師：水俣ダイビングサービス SEA HORSE

森下 誠氏

場所：水俣環境アカデミア

休憩

10:00～10:10「まとめのワークショップ」・閉講式
10:10～11:40

ファシリテーター：水俣環境アカデミア所長
場所：水俣環境アカデミア
移動（バス）

11:40～12:00
12:00～12:45

昼食

場所：貝汁味処

12:45～13:00

移動（バス）

13:00～13:15

水俣病慰霊の碑見学

南里

13:15～13:25

移動（バス）

13:25～13:40

休憩（道の駅みなまた）

13:40～14:00

移動（バス）

14:00- 108 -

新水俣駅着

解散

古賀 実

令和５年度環境省職員研修（令和２年度入省職員フォローアップ研修）実施要綱
環境省環境調査研修所
１．目的
新型コロナウィルス感染症対策のため、集合研修の実施が制限される中、令和２年度から令和４年度入省の職員について集合形式の環境省新採用職員研修の実施が見送られていた。
本年 5 月より新型コロナウィルス感染症が 5 類感染症に移行されたことから、これらの世代に対する能力向上及びコミュニケーションの活性化を目的として、今年度よりフォローアップ
として集合研修を実施することとする
また、今後新入職員などの指導係となると見込まれる世代となることから、各所属のチーム各員が成長を実感できる職場環境構築を目指し、部下とのコミュニケーション等に係る研修内容を充実することにより、新入職員等への指導力を獲得することも目的とする。
２．期間及び会場（１）期間 令和６年２月１５日（木）から２月１６日（金）まで（２日間）※期間中は受講者全員合宿制となります。
（２）会場 環境調査研修所 〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木３－３
TEL ０４（２９９４）９７６６
３．教科内容別紙のとおりとする。

４．予定研修人員

７０名

５．研修を受ける資格
次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）令和２年度環境省入省職員またはこれと同等と認められる者（２）研修受講に支障のない健康状態にある者（３）大臣官房秘書課長の推薦を受けた者
６．研修生の推薦
研修生を推薦する場合には、別紙様式による「被推薦者名簿」を令和５年１２月２２日（金）までに必着するよう、環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
７．研修生の決定
環境調査研修所所長は、６の推薦に基づいて研修生を決定の上、大臣官房秘書課長にその旨を通知する。
８．修了証書の交付
受講の状態（修了または未修了）については、研修終了後大臣官房秘書課長に通知する。なお、所定の課程（原則として１割以上欠課した者を除く。）を受講した場合に修了とする。
修了した場合、希望者に対して修了証書（電子データ）を交付する。
９．経費（１）往復に必要な旅費
環境調査研修所から支給する。
（２）滞在費
日額旅費を環境調査研修所から支給する。
＊研修受講に当たっての留意事項に関する情報を記載した「研修受講ガイドブック」を環境調
査研修所ホームページ（URL
https://neti.env.go.jp/train/guidebook.html ）に掲載しておりますので御参照ください。

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別紙○

令和５年度環境省職員研修（令和２年度入省職員フォローアップ研修）

教科内容

１．【講義】～環境省で働いてきた先輩から～（仮）１．５時間
環境省５０年余の環境行政の歴史の流れ、その上での環境省の現在地点、今後に向けての課題について、長年環境省で働いてきた先輩の見方を教示いただく。これから環境省の第一線で勤務する研修生にとって、故きを温ねて新しきを知り、今後の業務遂行にあたっての視座を確立していくための講座とする。
２．【講義】～環境省で働く先輩職員から～（仮）１．２５時間環境省の第一線で働いている先輩職員から、今までの仕事についての話を聞くことで、これからの係長として仕事をするにあたっての心構えを学ぶとともに、今後のキャリアデザイ
ンについて考える契機とする。本講義を通して、本研修の意義や自分なりの目的について意識を深める。
３．【講義・演習】激変する時代・環境における次世代リーダースキル講座

６．０時間

新入職員等の指導係になることが見込まれる世代であることから、はじめての指導について技術を学ぶとともに、今後の指導時に活かせるようにする。
４．【討議】意見交換～今までの経験と研修で学んだことから～
０．７５時間
本研修で学んだ部下とのコミュニケーション方法等を通じて、今後どういった先輩職員（指導係）となっていきたいか、互いに議論し今後の職場生活での行動目標に落とし込んでいく。
４．その他（開・閉講式、オリエンテーション、自主討議等）

０．７５時間合計

１１．２５時間（ 注）

１．都合により一部内容を変更することがあります。
２．開講式は、１０時より行う予定です。９時 30 分までに入所してください。
３. 閉講式は１５時４５分に終了する予定ですが、若干遅れる場合もあります。
４. 帰路の航空機や列車の時間等により最終日の講義や閉講式を欠席することは認めません。

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