【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第27期（自【会社名】

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社【英訳名】

SBI Global Asset Management Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0812【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0812【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

朝倉

小笠原

小笠原

至

2024年３月31日）

智也

靖行

靖行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,814,629

7,485,655

8,123,286

8,747,113

10,137,596

経常利益

(千円)

1,858,977

2,155,698

2,403,695

2,458,942

2,510,110

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

1,230,632

1,318,528

1,454,134

5,443,020

1,589,278

包括利益

(千円)

779,947

1,563,020

2,000,005

6,337,873

1,404,167

純資産額

(千円)

9,108,582

12,358,931

12,273,545

16,799,901

16,110,406

総資産額

(千円)

12,388,950

14,189,850

14,055,358

21,356,365

18,625,643

１株当たり純資産額(円)

107.43133.95

131.64183.79178.03

１株当たり当期純利益
金額

(円)

14.85

15.34

16.22

60.70

17.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.9

84.6

84.0

77.2

85.7

自己資本利益率

(％)

13.5

12.6

12.2

38.5

9.8

株価収益率

(倍)

23.4

31.1

36.1

7.9

41.5

(千円)

978,554

2,104,959

1,128,130

2,608,515

8,762,220

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△1,548,367△1,166,987

1,324,447△3,471,524△5,492,766

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

800,464△391,302△2,149,212△1,889,180△2,148,969

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

4,369,638

4,904,960

5,176,908

2,485,551

3,638,145

117
(1)

115
(1)

113
(2)

138
(2)

122
(1)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(名)（注) １ 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に記載しております。
２ 最近５連結会計年度（第23期から第27期まで）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希３薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の事業年度の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

2,943,642

2,513,770

1,935,025

1,716,052

800,135

経常利益

(千円)

1,153,612

935,228

2,652,924

519,808

511,598

当期純利益

(千円)

800,946

658,525

2,783,217

5,505,830

299,021

資本金(千円)

2,115,620

3,363,635

3,363,635

3,363,635

3,363,635

発行済株式総数(株)

83,973,600

89,673,600

89,673,600

89,673,600

89,673,600

純資産額

(千円)

6,770,118

9,179,896

10,062,543

12,734,079

10,802,789

総資産額

(千円)

9,202,576

9,546,098

10,337,482

18,832,148

16,719,590

１株当たり純資産額

(円)

81.67

102.37112.21142.00120.47

１株当たり配当額

(円)

15.00

16.00

17.00

21.00

21.50

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(7.00)(7.50)(8.00)(8.25)(8.50)

(円)

9.66

7.66

31.04

61.40

3.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.6

96.2

97.3

67.6

64.6

自己資本利益率

(％)

11.4

8.3

28.9

48.3

2.5

株価収益率

(倍)

36.0

62.4

18.9

7.9

220.1

配当性向

(％)

155.3

208.9

54.8

34.2

643.7

従業員数

(名)

64
(1)

66
(1)

66
(2)

6
(-)

9
(－)

株主総利回り

(％)

120.2

168.5

209.9

182.1

273.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

430

536

670

609

800

最低株価

(円)

300

321

424

430

473

１株当たり当期純利益
金額

（注) １
２

従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（）内に外数で記載しております。
最近５事業年度（第23期から第27期まで）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３
４

第26期の１株当たり配当額には特別・記念3円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま５す。
当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。

６

また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。
当社は、2023年3月30日付で、当社のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社である旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（現ウエルスアドバイザー株式会社。同日付で商号変更）に承継させる吸収分割を行いました。

- 2 -２【沿革】
年月

概要
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、

1998年３月

開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年６月
2001年５月
2001年11月

大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤ

ＡＱ市場）に上場する。
投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

2005年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

2005年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

2006年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（東京証券取引所 ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。

2007年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

2008年４月

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。

2011年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行い、完全子会社とする。

2011年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

2012年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より、吸収分割によりマネールッ
ク事業を承継する。

2012年10月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

2012年12月

MS Investment Servicesを清算する。

2013年７月

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が親会社及び主要株主である筆頭株主となるに出資（49％）

- 3 -

年月
2017年３月
2019年２月

概要
ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。

2019年３月

FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。

2019年４月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化

2019年６月

SBI Fund Management Company S.A.を清算

2019年７月

FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化

2019年９月

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を設立

2019年10月

Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー
株式会社の３社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢ
Ｉオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret2019年12月

Holdings Inc.

CarretAsset

Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネ
ジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化

2021年3月

日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）

2021年4月

会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継

2021年5月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が合併
PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる

2021年7月

ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡

2021年12月

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立

2022年1月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有

2022年3月

Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併

2022年10月

アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併

2022年10月

新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化

2023年1月(対価80億円で）モーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結
親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付の決済（Morningstar incがその他の関係会社でなくなる）
親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式
会社に商号を変更「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還

2023年3月

商号をＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に変更（新コーポレートサイトを https://www.sbiglobalam.co.jp/ に変更）
ファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を吸収合併
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更

2023年4月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併- 4 -３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2024年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分

主な業務内容アセット
マネジメント事業

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
サービス区分

ファイナンシャル・サービス事業

主な業務内容「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国
株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイ
ス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・
データの販売、暗号資産の評価情報、当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウ
ェブサイト）における広告、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)
(注１)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

議決権
の被所
有割合
(％)
(注６)

関係内容
（注４）

(親会社)

ＳＢＩアセットマネジメ

東京都港区

ントグループ株式会社

六本木

資産運用サービス

100

事業の統括・運営

―

被所有
52.7

金融サービス事業、資産運用事
ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、４)

東京都港区
六本木

180,400

業、投資事業、暗号資産事業、バイ―

間接被所有(52.7)

オ関連等の次世代事業等

親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会
社であります。
役員の兼任…２
名（間接）親会社、サービスの販売 、不動産
転貸借、諸経費
立替
役員の兼任2名(連結子会社)

ウエルスアドバイザー株
式会社(注３、９)30

ファイナンシャル・サービス事業

東京都港区
六本木

400

アセットマネジメ
ント事業

ＳＢＩオルタナティブ・
インベストメント・マネ
ジメント株式会社
（注11）

東京都港区
六本木

25

アセットマネジメ
ント事業

Carret Holdings, Inc.

米国ニューヨーク州ニュー

2,328

アセットマネジメ

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、７、９、10）(注１，８、９)

東京都港区
六本木

ヨーク市

―

従業員兼務出向
資金取引
役員の兼任2名

97.9―

サービス委任、従業員兼務出向
資金取引
役員の兼任2名

100.0（100.0）―

役員の兼任2名

100.0―

役員の兼任1名

100.0

千米ドル

ント事業

9,073
千米ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）――

Carret Asset

米国ニューヨManagement LLC(注１，８，９)ーク州ニュー
ヨーク市

名称

住所

資本金又
は出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容
（注５）

議決権の
所有割合
(％)

議決権
の被所
有割合
(％)

関係内容

東京都港区
六本木

5

アセットマネジメ
ント事業

100.0
（100.0）――(非連結子会社)
ＳＢＩオルタナティブ・
ファンド合同会社（注) １
２

資本金は2024年３月31日現在のものであります。
有価証券報告書提出会社であります。

３

特定子会社に該当いたします。

４

関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。

- 6 -

５

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６

議決権の所有割合の（７

当連結会計年度において、当該子会社の株式を非支配株主から追加取得しております。これにより、前事業年度の有価証券報告書提出日時点の議決権比率94.8％から97.9％に増加しております。

８

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。

９

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社及びCarret Holdings, Inc.
（Carret Asset Management LLCを連結）については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

）内は、間接所有割合で内数となっております。

各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
ＳＢＩアセットマネジ

ウエルスアドバイザー

Carret Holdings, Inc.

メント株式会社

株式会社

（連結）

(1）売上高6,660百万円

1,967百万円

1,547百万円(2）経常利益

1,360百万円

672百万円

72百万円(3）当期純利益

939百万円

442百万円

47百万円(4）純資産額

6,952百万円

3,015百万円

792百万円(5）総資産額

8,519百万円

3,454百万円

1,373百万円

10
11

2023年4月1日付で、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、従前提出会社の完全子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併いたしました。
2023年12月7日付で、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧商号ＳＢＩオ
ルタナティブ・アセットマネジメント株式会社）は、現商号へと変更いたしました。

(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2024年３月31日現在、子会社として、以下の5社を有し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント・グルー
プ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
ウエルスアドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
Carret Holdings, Inc.
Carret Asset Management LLC
なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社(旧商号：ＳＢＩオルタナティブ・アセッ
トマネジメント株式会社)は、2023年12月7日付で商号を変更しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

- 7 -〔企業集団図〕2024年４月1日現在(2)子会社に関する事項
アセットマネジメント事業
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、運用等の投資運用や投資助言を行う事業です。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用してインデックス
ファンドを中心に公募の投資信託の運用および投資助言を行ってきました。

①

2022年8月1日に地域金融機関の自己資金を受託する債券を中心とする私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・イン
ベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、2023年4月1日にはアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、その規模とともに業容を拡大させてまいりました。
これにより、現在では、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供しております。
②

Carret Asset Management LLC（連結子会社）

2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret
Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
③

Carret Holdings, Inc.（連結子会社）
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有す

る以外に事業を行っておりません。

- 8 -④ ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。
債券・株式を除くオルタナティブ金融商品に係るファンドを運営することを目的としています。
現在、子会社のＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社で暗号資産のファンドを運営しています。
2023年12月7日に社名をＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社から変更いたしました。
⑤

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。

ファイナンシャル・サービス事業
主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行う事業です。
① ウエルスアドバイザー株式会社（連結子会社）
ウエルスアドバイザー株式会社は、2023年3月30日にモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号を変更した会社です。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、当社の100％出資によって2001年５月11日に設立し、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供してきました。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、投資信託・ファンド関連のファイナンシャル・サービス事業を吸収分割により当社から承継しております。また、同日（2023年3月30日）に、2021年4月1日に当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を吸収分割により継承していた子会社イー・アドバイザー株式会社と合併しております。そのため、現在では、ファンドおよび株式など全てのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社にて行っております。

(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
2024年３月31日現在
親会社等

属性

ＳＢＩアセットマネジメントグループ
親会社、主要株主である筆頭株主
株式会社
ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社

親会社等の
親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）
52.7
（52.7）－
東京証券取引所

プライム市場（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２（）内は間接被所有割合であります。
３ ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社が実施した当社株式に対する公開買付けにより、同社の当社に対する議決権比率が公開買付け前の41.5％から52.7％へ増加いたしました。（2023年3月7日異動）
４ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.はＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社が実施した当社株式に対する公開買付けにより、上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社ではなくなりました。（2023年3月7日異動）②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称
その理由

ＳＢＩホールディングス株式会社
同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

- 9 -

③

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングス株式会社は、2024年３月末現在で当社の議決権の所有割合の52.7％に相当する株式を、同社の完全子会社ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社を通じて間接所有する当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングス・グループ（ＳＢＩグループ）は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジ
ド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルイ
ンフォマティクス事業、Web3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業を行う「次世代事業」の５事業セグメント体制にて事業を展開しています。
当社グループは、そのうちの「資産運用事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けており、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にもあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの事業のうち、特にファイナンシャル・サービス事業における営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

④ 親会社等との取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

- 10 -

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

41

（1）

アセットマネジメント事業

72

（－）

共通部門

9

（－）

122

（1）

合計
（注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に記載しております。
ファイナンシャル・サービス事業の前連結会計年度末比の減少は、主としてアセットマネジメント事業、共通部門への異動によるものであります。

３

当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9

49.1歳

7年 5ヶ月

7,035

（注) １
２
３

（－）

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

）で表示しております。

平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2024年3月末現在で、9.1％となっております。
国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2024年3月末現在で21.5％です。
なお、アセットマネジメント事業においては22.7%、ファイナンシャル・サービス事業では17.7%となっています。
2024年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は86.3%です。
なお、上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の定義により算出したものですが、提出会社及び連結子会社はいずれも従業員数が100名未満のため、同法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表するものではありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「投資家主権の確立」を理念とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセット
マネジメント事業の拡大と、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立
つことを目指すファイナンシャル・サービス事業の展開により、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。
（２）経営環境① 基本的経営環境
2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」では、わが国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標が掲げられております。また、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」においては、当社グループが手掛ける事業でもある、資産運用業・アセットオーナーシッ
プの改革を進めることにより、家計の安定的な資産形成を実現させ、わが国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針が示されております。この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化（2024年1月スタートの新NISA）の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融
経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。
当社グループは、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しております。
このような当社グループの事業内容とその目的は、わが国政府の指針・政策に正しく適合していると考えられ、当社グループが進める事業の背景には、わが国の現状と政府の指針・政策を裏付けとした旺盛な需要が存在すると想定されるため、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。
なお、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。
個人投資家向けの分野に関しては、上述のとおり、従来からの貯蓄から投資への潮流の中、資産形成のための運用ニ
ーズはますます高まるものと考えられ、特徴ある多数の商品ラインナップを有するＳＢＩアセットマネジメントが公募投
資信託の分野で貢献できる余地も大きくなるものと考えております。
機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とする金融機関では、投資ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つＳＢＩアセットマネジメントが寄与することが可能であると考えております。
また、当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社が担うファイナンシャル・サービス事業を取り巻く基本的な経営環
境につきましても、当社グループが従来から積み重ねてきた、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が、資産運用立国を目指す上で不可欠な重要な要素であることを勘案いたしますと、その需要は大きく、経営環境としては引き続き良好な状況であると認識しております。特に、当社グループの祖業でもある投資信託の評価・分析をはじめとする金融情報全般については、一般投資家の皆様向けのウェブサイト等の他、投資信託を販売する金融機関等において販売スタッフ
等が使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」が圧倒的なシェアを有する等、既に強固な基盤を築くに至っており、ファイナンシャル・サービス事業を推進して行く上での大きなアドバンテージを既に確保しているものと考えております。なお、2023年3月30日には、当社グループが創業以来使用していた「モーニングスター」ブランドを米国モーニ
ングスター・インクに返還しましたが、ファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザーがそのまま継続し、「Wealth Advisor／ウエルスアドバイザー」ブランドにてその営業基盤を継承しており、当連結会計年度中にもブランド変更の影響は特段ありませんでした。
その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。

- 12 -

②

最近の経営環境
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの脱却による経済活動の正常化も進展する中、国内外での物価上昇によるインフレの高進等の世界的な景気減速懸念は存在しつつも、2024年2月の日経平均株価の史上最高値更新に代表されるように総じて金融市場は成長基調にあったものと考えております。また、資産運用、投資においては、2024年1月スタートの新NISAによるインパクトは大きく、結果、貯蓄から投資・資産運用へという流れが更に加速したものと認識しております。
このような環境の下、当社グループのアセットマネジメント事業においては、新NISAに対して積極的に取り組み、経営資源を先行して投入して参りました、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、新NISAへの対応に主眼を置いた商品ラインナップの充実のため、従来から強みを持つインデックスファンドの他、アクティブファンドについても積極的な商品開発を行い、当連結会計年度中には、追加型株式投資信託（公募）を中心に、計25ファンドという他に類をみないほどの本数を新規に設定し、多様な投資家のニーズに応えられる基盤を整備いたしました。これら新規設定
ファンドの中には「成長」と「分配」を追求する年4回決算型等の特徴あるアクティブファンドも多く含まれております
が、これは、積み立てによる長期的な成長だけでなく、分配での受け取りも加味したトータル・リターンの獲得を希求す
る投資家層が一定程度以上存在するという当社の環境予想に対応したものです。これら新ファンドについては年4回分配型の各ファンドも含めてそれぞれの資産運用残高は順調に推移しております。
また、当社のファンドについては、インデックスファンドも含めていずれのタイプにおいても低コスト化の徹底を図り、競争力の高い商品となっておりますが、これは政府が進める「資産所得倍増プラン」でも求められている投資家利益を最大化という課題にも対応したものであり、当社の競争力の源泉ともなっております。加えて、投資家の利益を極大化するとの観点では、ＳＢＩアセットマネジメントにおいて、2023年6月に制定、公表したプロダクト・ガバナンス宣言に基づき、既存ファンドについて、残高が低迷し運用で十分なパフォーマンスを示せていないファンドを中心に途中償還を含めた整理を図っている他、一部のファンドにおいて商品性の改善、また、コストの引き下げも積極的に実施する等、資産運用業者にとっては、その手間や収益機会の減少等を理由として消極的になりがちな施策についても、業界に先んじた対応を行い、新たな資産運用業界のスタンダードの先駆けとなるべく、積極的に対応しております。
一般社団法人投資信託協会の統計によると、当連結会計年度の1年間で、証券投資信託（公募および私募の合計）の純資産残高は310.3兆円から323.4兆に4.2%増加する等、結果として非常に恵まれた環境にあったものと認識しております
が、当社グループにおいては、同時期に運用資産残高の総合計が4兆6,928億円から5兆9,224億円に26.2%増加する等、その伸び率は業界全体を大きく上回りました。
ファイナンシャル・サービス事業では、当社グループにおいては創業以来25年にわたり使用していた「モーニングスター」ブランドの売却（2023年3月）による「ウエルスアドバイザー」へのブランド変更が、近時での最も大きな経営環境の変化ではありましたが、新たに当該事業を引き継いだ当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社においては、全国の投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先が526社まで増加いたしました。これらは、フィデュー
シャリー・デューティー（顧客本位の営業）を重視する金融機関の営業姿勢に、当社の商品・サービスが欠かせないものとなっている証左であると考えております。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー重視の姿勢は今後ます
ます進展するものと想定され、ウエルスアドバイザーがラインナップする「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の付加価値の高いプロダクト、コンテンツがより一層必要とされる環境にあるものと想定しております。
また、「モーニングスター」ブランド売却により、「ファンドオブザイヤー」のアワードは取りやめましたが、近時の新NISAの盛り上がりを前提に、新たなアワードである「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」をウエルスアドバ
イザーブランドで開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染法上の分類が2023年5月8日に「5類」に引き下げられたとの社会情勢の変化を受け、数年にわたり開催できない状況が続いていた各種セミナーや資産運用フェア等の対面型のイベントについては、積極的な開催が可能となり、当連結会計年度には前連結会計年度比で4倍となる16件を開催いたしました。これらから、ファイナンシャル・サービス事業における経営環境も、適切な事業運営により対処が可能であるものと考えております。
以上のとおり、当社グループでは、近時の社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行っております。
（３）経営戦略
当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に適った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。
アセットマネジメント事業の中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、個人投資家向けには、新NISAへの対応に主眼を置いた積極的な商品戦略を継続する方針です。従来から強みを持つインデックスファンド、分配を重視するタイプや高配当株式を組み入れた公募アクティブファンドに加えて、投資家ニーズに応じた斬新かつ革新的な新商品の開、投入も積極的に検討してまいります。これらの新たな公募投資信託は、ＳＢＩアセットマネジメントの既存商- 13 -

品と同様に、低廉なコストと上質な内容を兼ね備えたものとし、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ商品とする予定です。また、既存の公募ファンドについても、プロダクト・ガバナンス方針に基づき、顧客中心主義に立脚したコストの見直しやラインナップの整理等を継続いたします。これらの各施策を通じ、公募投資信託においては、投資家の皆様から支持を頂くことで、運用残高の拡大にも繋がるものと考えております。また、私募投資信託については、複雑化する市場環境にも対応した的確な商品提供を通じて、地域金融機関等の資産運用の更なる高度化および多様化を支援し、地域金融機
関の収益向上にも寄与することで、当社グループの運用残高の増加、ひいては収益の拡大にもつながるものと考え、従来以上に投資家のニーズへの機動的かつきめ細かな対応を行なうこととしております。これらに加えて、当社グループはＳ
ＢＩグループにおける資産運用事業の中核であるとの位置付けの下、グループ全体で推進すべき課題についても積極的に関わっていく方針です。
ファイナンシャル・サービス事業については、「Wealth Advisor」ブランドの更なる浸透に注力し、変化の激しい社
会・金融情勢に迅速かつ適切に対応できる体制を構築することで、常に最新のコミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことを基本姿勢としております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デュー
ティーに適合したコンテンツ等の開発に今まで以上に注力いたします。具体的には、「ライフプランシミュレーショ
ン」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等について、販売金融機関のニーズに合わせた提供体制の強化に努める計画です。更に、各地域金融機関と連携しての資産運用フェアや各種セミナー等については、より活発に開催することで、新NISAに代表される、貯蓄から資産運用の潮流に基づく投資家の皆様の最適な資産運用に貢献してまいります。なお、この地域金融機関との連携によるイベントの開催は、ＳＢＩグループが推進する地方創生の支援という観点からも意義が大きいものであり、当社グループとしては積極的に推進してまいります。
当社グループは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を「車の両輪」として、収益基盤を拡大し、「投資家主権の確立」という理念と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」という事業目的の達成のために、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指して中長期の事業運営を行っていく所存です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では以下の当社の有する二つの事業である、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれ
ぞれについて、以下のとおり事業運営を行ない、課題に対処しております。
・アセットマネジメント事業
当社グループにおいては、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に８割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。ＳＢＩアセットマネジメントにつきましては、2022年8月に同じく当社子会社であったＳＢＩボンド・
インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、従来からのイ
ンデックスファンドを中心とした公募投資信託業務に加え、地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託業務を行う体制を整え、更に、2023年4月にアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジ
メント株式会社を吸収合併する等、その業容を順次整備、拡大してまいりました。これにより、当社グループにおける投資信託の種類や範囲が拡大するとともに、当社グループが運用するファンド等の運用残高の合計に関しては、2019年3月
末に12,846 億円だったものが、2023年3月末には46,928億円となり、更に2024年3月末には59,224億円となるなど、飛躍的な拡大を続けております。この拡大基調を維持し、加速させるためには、当社の事業推進体制の更なる整備と強化が必要と考えており、内部統制やコンプライアンス等についても体制に見合った強固な基盤を構築する必要があるものと考えております。
・ファイナンシャル・サービス事業
当社グループのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的に事業を推進しておりますが、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を 増加させる必要があると認識しております。当社グループにおいては、2023年3月にそれまで設立以来25年間使用していた「モーニングスター」ブランドを売却しましたが、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業については、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランド
で、引き続き従来同様の商品およびサービスの提供を行っております。当連結会計年度につきましては、新たに「Wealth
Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの社会的認知度の向上にも注力いたしました結果、ブランド変更による特段のマイナスの影響はありませんでしたが、今後とも「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの更な- 14 -

る確立に向けて、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用 価値を高め、業績の向上を図る必要があるものと考えております。
なお、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先は当連結会計年度末で既に全国で526社に達し、大きなシェアを占めるに至っております。今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり、引き続き販売金融機関と緊密に連携して各種商品、サービスを開発し、その提供に注力する必要があると考えております。また、地域金融機関との連携によるイベントについては、対面型、オンライン型の双方ともニーズが大きいため、これらの効率的な開催についての対応も急務であると考えております。
当社グループでは、これらの課題に適切に対応し、投資家の皆様への時宜にかなった的確な情報提供を行うことで、投資家の皆様の最適な資産運用に貢献してまいりたいと考えております。引き続きご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

- 15 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社および当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社では親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社が共有する「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」との考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを重視しております。また、この考えに基づき策定されている「サステナビリティ基本方針」について、当社グ
ループにおける事業内容等を踏まえた検討の上、これを受容しております。この基本方針のもと、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする当社および主要子会社の役職員からなる「グループサステナビリティ委員会」
を設置し、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティにつき、その方向性や、具体的施策を議論する体
制、仕組みを整えております。なお、グループサステナビリティ委員会における議論の内容と結果、ならびにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社取締役会に対しての報告を行っております。また、グループ各社の取締役または取締役会に対しても直接報告や提言を行う他、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行い連携を図っており、当社グループ全体としてサステナビリティ経営への意
識の共有を図る態勢をとっております。
(2）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティへの対応を企業として重大な責務であると認識しており、そのため、その対応の適正性を担保することについて一定のリスクが存在するものと考えております。このリスクに対する備えといたしましては、サステナビリティ以外の経営リスクと同様に、当社およびグループ各社の経営に重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、グループリスク管理規程およびリスク管理実施
細則に従い行動し対応することを定めております。
また、当社が継続的に把握すべきサステナビリティに関するリスク等については、グループサステナビリティ委
員会において適宜のモニタリングを実施しております。その具体的な内容は以下の通りです。
（主として環境に関する社会問題への対応リスク）
・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応
・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況（人的資本に関するリスク）
・多様な人材の活用推進の把握
・人材の流動化等により生じる可能性のある内部管理上、業務運営上の制約
なお、グループサステナビリティ委員会においては、外部環境、業務プロセス、内部環境等のカテゴリーごとにサステナビリティに関するリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを実施することとしております。
当社グループではサステナビリティに起因するリスクを正しく認識することが、当社の事業推進および経営戦略
にとっても重要な課題であると考えており、統合的なリスク管理の枠組みの中での管理体制について継続して検討してまいります。
(3）戦略
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」ア
セットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。
アセットマネジメント事業においては、子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にＥＳＧの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの（当時の名称：「ＳＢＩグローバルＥＳＧバランス・ファンド」（愛称：グリーンインパクト））の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ イ
ンデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド（当時の名称：「ＳＢＩ ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」）の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくＥＳＧ投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ＥＳＧ投信に該当するファンドの設定はありませんが、ＳＢＩアセットマネジメントで- 16 -

は、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。
また、ファイナンシャル・サービス事業においては、サステナビリティに関する事業方針として、「投資家の皆様のＥＳＧへの関心に役立つために、ＥＳＧに優れた企業情報を提供する」ことを定めており、これに注力してまいります。
なお、当社グループの企業運営に関してのサステナビリティに関する戦略については、法規制や当社の属する企業グループの取組みを含む社会情勢にも十分留意しつつ、グループサステナビリティ委員会を通じて適切に検討してまいります。
(4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。
そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。また、当社グループの業
務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度のますますの充実とその適用範囲の拡充を図ることで、対応してまいる所存です。
また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えておりますが、これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。
・当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2024年3月末現在で、9.1％となっております。
・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2024年3月末現在で21.5％です。
なお、アセットマネジメント事業においては22.7%、ファイナンシャル・サービス事業では17.7%となっています。
・2024年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は86.3%です。
・2023年度において育児休暇取得の対象となる男性社員はおりませんでした。
※上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の定義により算出したものですが、当社グループ各社の従業員数はいずれも100名未満のため、両法に基づき公表しているものではありません。
なお、これらの指標に関する具体的な数値については、国内における従業員の総数が101名(2024年3月末)と比較的少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。
(5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サ
ステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を進めております。
当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。

- 17 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関が多く、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。
このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。具体的には、従来はＳＢＩアセットマネジメントにおける公募追加型株式投資信託、中でもインデックスファンドが事業の中心でありましたが、2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月には主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生
アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託に係る事業規模の拡大により、運用する投資信託の種類や範囲を広げ、グローバル・アセット・アロケーションの再構
築をおこない、収益の安定を図っております。更に、2022年10月には新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、アクティブ型のファンド・オブ・ファンド等をラインナップに加えることで、特定の市況・指標等に左右されにくい事業ポートフォリオの整備にも注力してまいりました。なお、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント
およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメントは2022年8月に、新生インベストメント・マネジメントは2023年4月に、それぞれがＳＢＩアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併を実施しております。
ファイナンシャル・サービス事業につきましては、株式市況及び株価等の変動が業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。
② 為替、市場金利
当社グループは、前述のとおり2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret AssetManagement LLCを、2019年12月には国内外の債券に投資するタイプの投資信託が主力であったＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、2022年10月には海外の運用
会社の運用手法をファンド・オブ・ファンドの形態で国内の投資信託として運用していた新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社をそれぞれ子会社といたしました。これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券や、新興国を含む世界各国の株式等が追加されました。そのため、当社グループの業績は、国内の他、米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受けることとなりました。
当社グループとしては、このリスク要因に対しては、適切な金利、為替のヘッジ取引や、親会社であるＳＢＩホール
ディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大や適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定を図ってまいります。
なお、ファイナンシャル・サービス事業においては、為替や市場金利等の変動についても、業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。

- 18 -

③ 金融機関の動向
アセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、公募追加型
株式投資信託を中心とする商品群を、ＳＢＩ証券を中心にその他の証券会社や地方銀行等も含めた金融機関に対して、一般投資家への販売を委託している他、地域金融機関の自己資金を受託して私募の投資信託を設定・運用するなど、金融機関とは密接な関係を有しております。
また、ファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注している
他、資産運用フェアや各種セミナー等において、運用会社等の金融機関からスポンサー収入を得ております。また、金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用する「ウエルスアドバイザー」端末においては、
ファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを、当該販売金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社において金融機関は主要な顧客であり、金融機関の動向は当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、アセットマネジメント事業においては当社の運用する投資信託への投資金額が大きく変動する可能性があり、また、ファイナンシャル・サービス事業においては、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注等が変動する可能性があります。
このリスクに対しては、アセットマネジメント事業では、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することで対処しております。また、ファイナンシャル・サービス事業においても、フィデューシャリー・デューティーに注力する販売金融機関への時宜に適ったプロダクトの提供や、丁寧なサポートを行うことで、その低減を図っております。

(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,633,229
千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

Carret Holdings Inc.と Carret Asset

米国における私募の債券型ファンド

Management LLC の買収、子会社化の運用

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）

私募の債券型投資信託の運用、公募
ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）

企業結合年月「のれん」の残高

2019年2月

916,815千円

2019年12月～
2022年10月（注１）

716,414千円
1,633,229千円（注１）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベスト
メント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。
（注２） 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社が承継し、営んでおります。

- 19 -

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。
現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。

(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる
可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る
可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。その一方で、当社グル
ープのファイナンシャル・サービス事業の営業基盤には、評価の客観性と中立性が求められる部分も大きいと考えております。したがって、投資家その他のユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢ
Ｉグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく必要があると考えております。
そのため、当該ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関
としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があるものと認識しております。
(8) ＳＢＩグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の52.7％(当連結会計年度末現在）に相当する株式を間接保有しております。また、連結総売上高においてＳＢＩグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢ
Ｉグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩグループの金融サー
ビス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業
運営等に影響を与える可能性があります。特に、ＳＢＩグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。

- 20 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①組織再編について
当社は昨年（2023年）3月30日に社名を「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」に改めるとともに、「モーニングスター」ブランドで営んでおりましたファイナンシャル・サービス事業を「ウエルスアドバイザー
株式会社」に継承させ、新たに純粋持株会社に移行いたしました。持株会社となって実質的な初年度である当連
結会計年度（2023年4月1日 から2024年3月31日まで）においては、特にアセットマネジメント事業が牽引し、15期連続の経常利益の増益となりました。
なお、「モーニングスター」ブランドについては売却により使用を終了いたしましたが、ファイナンシャル・
サービス事業では、ブランドを「ウエルスアドバイザー」「Wealth Advisor」に改めた上で、従来同様の商品およびサービスの提供を行っており、ブランド変更による特段のマイナスの影響はありませんでした。
また、アセットマネジメント事業においては、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、同じく当社子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社を2023年4月1日付で合併した他、ＳＢＩ
アセットマネジメントへの当社の出資比率を引き上げるなどの経営強化策を実施しております。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動の正常化が進展する中、ウクラ
イナ情勢や中東における紛争等の影響があったものの、相対的に順調な環境下にあり、特に年度後半については、
2024年2月に日経平均株価が史上最高値を更新し、同3月には日銀の金融政策が大きく転換される等の歴史的なイベ
ントも相次ぎました。また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、2024年1月から開始された「新NISA」制度も追い風となり、総じて順調な推移となりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末で運用残高が、前連結会計年度末の1兆4,413億円から88.3％と大幅に伸長し、2兆7,144億円となりました。従前から取り組んでおります資産の「成長」を追求する低コストのインデックスファンドの残高が、同時期に1兆2,402億円
から2兆3,465億円と89.2%増加したことに加え、「成長と分配」を追求する目的で新たに投入した「SBI日本高配当
株式（分配）ファンド」をはじめとした年４回の分配型商品は、投資家の人気を博し、アクティブファンドの純資産残高も同期末比で82.9％も増加いたしました。既存ファンドにおいても、2023年6月に定めた当社のプロダクトガ
バナンス方針に基づき、信託報酬の引き下げや、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を図るなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づく施策を実施してまいりました。
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、前連結会計年度末の2兆4,081億円から1.7％増加し、当連結会計年度末には2兆4,485億円となりました。受託資産が債券中心であるため、国内外の金利上昇は厳しい環境でありましたが、当社の顧客ニーズに即した営業活動が奏功したことで、2024年2月には、単月での純資金流入額が全運用会社の中で首位となる成果を上げました。
この結果、当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の4兆6,928億円から、26.2%の増加となる5兆9,224億円に達しました。
また、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比で20.0%増の8,210百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業では、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先が2024
年3月末時点で526社となり、その提供先に対して、「ライフプランシミュレーション」、「ロボアドバイザー」、「相続シミュレーション」等の「フィデューシャリーデューティ（顧客本位の業務運営）」に資する様々なツールを提供してまいりました。
また、コロナ禍から脱しつつあった社会情勢と、新NISA導入に代表される資産運用ニーズの高まりを背景に、日本各地の地方銀行とともに開催する資産運用セミナーについても、実際に会場にて行う対面型が前連結会計年度と比較し4倍となる16件に大幅に増加するなど順調な回復が見られました。これらにより、当連結会計年度のファイナ
ンシャル・サービス事業の売上高は前連結会計年度比1.1％増収の1,927百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の8,747百万円から1,390百万円（15.9％）の増収となる10,137百万円 となり、過去最高を記録するとともに初めて100億円の大台に乗ることとなりました。
また、前連結会計年度と比べ売上原価が695百万円増加し、販売費及び一般管理費が414百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度の1,831百万円から280百万円(15.3％)の増益となる2,111百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が239百万円、営業外費用は10百万円それぞれ減少した結果、- 21 -

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,458百万円から51百万円（2.1％）の増益となる2,510百万円となり、15期連続の増益、および13期連続の過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に計上した「モーニングスター」ブランドの売却に伴う特別利益（8,000百万円）が今期は剥落したことから、3,853百万円（△70.8%）の減益となる1,589百万円となりました。
（連結業績の概要）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度比較

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

比率(%)

1,390,483

15.9

利益率(%)

利益率(%)

売上高

8,747,113

営業利益

1,831,139

20.9

2,111,325

20.8

280,186

15.3

経常利益

2,458,942

28.1

2,510,110

24.8

51,1672.1

5,443,020

62.2

1,589,278

15.7△3,853,742△70.8

親会社株主に帰属する当期純利益

10,137,596

連結売上高は12期連続の増収、5期連続で過去最高売上を更新しました。
経常利益は15期連続の増益、13期連続の過去最高益を更新しました。
セグメント別、サービス別の販売実績

セグメント別売上高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

アセットマネジメント事業

6,841,373

78.2

8,210,510

81.0

20.0

ファイナンシャル・サービス事業

1,905,740

21.8

1,927,085

19.0

1.1

連結売上高

8,747,113

100.0

10,137,596

100.0

15.9

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
アセットマネジメント事業
低コストのインデックスファンドとアクティブファンドが共に運用残高拡大を牽引し、公募の投資信託の当連結会
計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の1兆4,413億円から88.3％増加し、2兆7,144億円となりました。また、
地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高は、前連
結会計年度末の2兆4,081億円から1.7％増加し、2兆4,485億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の4兆6,928億円から26.2%拡大し、5兆9,224億円となりました。その結果、アセッ
トマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,841百万円から1,369 百万円（20.0％）の増収となる8,210百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の1,484百万円から281百万円（19.0％）の増益となる1,766百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」に加え、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加しました。また、アフター・コロナの進展や資産運用への関心の高まりを受けて、地域金融機関などと連携して開催する対面型セミナーが増加いたしました。なお、ブランド変更による影響は軽微なものにとどまりました。その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,905百万円から21百万円（1.1％）の増収となる1,927百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の346百万円から1百万円（△0.4％）の減益となる344百万円となりました。
③ 個別業績の概要について
当社は2023年3月30日に実施した組織再編に伴い純粋持株会社に移行いたしました。そのため、当社単体の個別業績については、前年度との比較が困難です。当社単体の売上は殆どが子会社からの経営管理及び指導料である一方、支- 22 -

出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。これらから、当社単体の売上高は800百万円、販売費及び一般管理費が474百万円、営業外収益と費用がそれぞれ246百万円、60百万円、特別利益と損失は無かったため、営業利益は325百万円、経常利益は511百万円、当期純利益は299百万円となりました。
(２）当連結会計年度の財政状態の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して2,730百万円減少し、18,625百万円となりました。これは、流動資産が7,444
百万円減少し、固定資産が4,720百万円増加したことによるものであります。この要因は、前期末に売却した「モーニングスター」ブランドの代金が、前連結会計年度末時点では流動資産たる未収入金として計上していたこと、およびその後当連結会計年度中に当該代金を受領し、配当金の支払いと法人税等納付後の残額の多くを投資有価証券にて運用した
ことによります。この結果を主な理由として、投資有価証券は4,841百万円の増加となりました。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,041百万円減少し、2,515百万円となりました。負債の減少は、主として前期末に計上していた「モーニングスター」ブランド売却益等の臨時利益にかかる未払法人税等がなくなったことが要因であります。
純資産においては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,589百万円計上し、1,905百万円の配当を行った結果、利益剰余金が316百万円減少し、8,019百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の基準価額の変動等により、343百万円の減少となりました。また、為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当期の期中換算レートの差が拡大し、129百万円増
加いたしました。
非支配株主持分は、SBIアセットマネジメント株式会社の株式追加取得などにより非支配株主持分比率が低下し、172百万円減少しました。 その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して689百万円減少し、16,110百万円となりました。
（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、3,638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、6,153百万円増加し、8,762百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益2,510百万円の計上、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入
金の回収9,314百万円、法人税等の納税2,710百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,492百万円の支出（前連結会計年度は3,471百万円の支出）となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出6,253百万円、投資有価証券の売却・償還および特定包括信託財産の解約による収入1,186百万円、無形固定資産の取得409百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の支出（前連結会計年度は1,889百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額1,905百万円、既存子会社株式の追加取得による支出189百万円、リース債務の返済による支出53百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
アセットマネジメント事業については、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、公募追加型株式投資信託の運用残高の一層の増加に努め、また、地域金融機関等の資産運用の高度化および多様化を支援するために、的確な私募の投資信託の提供を通じて、地域金融機関の収益向上に努めて、当社グループの運用残高の増加、ひいては収益を拡大していきたいと考えております。
ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築
し、常に最新のコミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関が個人投資家に適切に金融商品の説明ができるように、当社の情報提供の多様化に努め、より多くの投資家が最適な資産運用を行うことができることに貢献し、当社の安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。

- 23 -

（５）生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

セグメント別売上高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至当連結会計年度（自 2023年４月１日

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

増減率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

アセットマネジメント事業

6,841,373

78.2

8,210,510

81.0

20.0

ファイナンシャル・サービス事業

1,905,740

21.8

1,927,085

19.0

1.1

連結売上高

8,747,113

100.0

10,137,596

100.0

15.9

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２であります。

事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載のとおり② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要⑤連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
b 投資有価証券の評価
2024年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
c のれんの評価
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,633,229千円計上されています。

- 24 -

「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月「のれん」の残高

Carret Holdings Inc.と Carret AssetManagement LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

916,815千円

私募の債券型投資信託の運用、公募

2019年12月～

ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）

2022年10月（注１）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）716,414千円
1,633,229千円（注１）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベスト
メント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。

（注２）

上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d

営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

e

ソフトウェアの評価
2024年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は437百万円であります。主な内訳は、アセッ
トマネジメント事業に係る投信システムの統合、ファイナンシャル・サービス事業に係るソフトウエアを中心とした
提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(東京都港区六本ファイナンシャル・サービス事業

事務所

本社
木）

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

18,821

ソフトウエア
(千円)
-

その他
(千円)

-

合計
(千円)

5,828

従業
員数
(人)

24,6509(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

ウエルスアドバイザー㈱(東京都港区
六本木)

SBIアセットマ
ネジメント㈱（注)

本社

本社(東京都港区
六本木)

セグメントの名称

設備の内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

従業
員数
(人)

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

29,05015,685

792,634

1,368

838,738

41

アセットマネジ
メント事業

事務所

26,0473,930

194,084

1,927

225,989

72

SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント㈱、SBIオルタナティブ・ファンド合同会社の従業員は、全員が当社およびSBIアセットマネジメント㈱からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

(3) 在外子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

設備の内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

使用権資産
(千円)

ソフトウエア
（千円）

合計
(千円)

-

3,941

216,568

28,282

248,792

従業
員数
(人)

本社
Carret(ニューヨー

Holdings Inc.

ク州ニューヨーク市)

アセットマネジ
メント事業

事務所

22

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの本社(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・サ
ービス事業

建物

9,189

ウエルスアドバイザー㈱本社(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・サ
ービス事業

建物

35,609SBIアセットマネジメント㈱本社(東京都港区六本木)

アセットマネジメント
事業

建物

39,883アセットマネジメント
事業

建物

65,889

会社名
当

社

名称

設備の内容

年間賃借料(千円)

本社
Carret Holdings Inc(ニューヨーク州ニューヨーク市)- 26 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 27 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

普通株式89,673,600

89,673,600

計89,673,600

89,673,600

種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 28 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

内容(プライム市場)

単元株式
100株

―

―

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高
(株)
(株)

年月日

2019年４月１日～
2020年３月31日

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

－ 83,973,600－

5,700,000 89,673,600

1,248,015－ 89,673,600－ 89,673,600

その他資本資本準備金 資本準備金
その他資本
剰余金増減
増減額
残高
剰余金残高
額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

2,115,620－

2,506,927－

863,529

3,363,635 1,248,015

3,754,942

286,534

1,150,063－

3,363,635－

3,754,942 △373,830

776,233－

3,363,635－

3,754,942 △776,233－

2020年４月１日～
2021年３月31日（注）１(注)２
2021年４月１日～
2022年３月31日（注）３
2022年４月１日～
2023年３月31日（注）４（注）１ （新株式発行）
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について
2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
募集株式の種類及び数

普通株式

発行価格（募集価格）
発行価格の総額
払込金額
払込金額の総額増加する資本金及び資本準備金の額
申込期間

5,700,000株

1株につき

462円

2,633,400,000円
1株につき 437.90円
2,496,030,000円
増加する資本金の額 1,248,015,000円
増加する資本準備金の額 1,248,015,000円
2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金）払込期間
2020年10月16日（金）（注）２．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000
株減少しております。
（注）３．2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
（注）４．2023年3月30日にファイナンシャル・サービス事業を会社分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社
へ承継したことによる減少であります。
（注）５．当事業年度（自2023年４月１日

至2024年3月31日）においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。

- 29 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

-

11

24

182

75

128

68,126

68,546－-45,538

8,878

473,628

123,433475

243,586

895,538

119,800

-

5.07

0.99

52.82

13.77

0.05

27.30

100.00－(注)自己株式120株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

ＳＢＩアセットマネジメントグループ
株式会社

東京都港区六本木１丁目６-１

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

47,185,200

52.6

9,105,700

10.2

２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
(常任代理人 大和証券株式会社)

ＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
Ｏ， ＩＬ
ＵＳＡ
(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区赤坂１丁目８番１号

3,224,800

3.6

鈴木

石川県金沢市1,572,000

1.8

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,058,800

1.2

1,029,700

1.1

智博

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯ

ＲＫ １３４１０５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＡＮＳＰＡＣ

Ｈ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥ
ＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ(常任代理人 住所)(港区港南２丁目15－１)

朝倉

智也

東京都港区

378,400

0.4

高橋

慧

東京都渋谷区

335,900

0.4

ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ 11245(常任代理人 住所)(新宿区新宿６丁目27番30号)

321,9680.4

280,300

0.3

64,492,768

71.9

ＪＰＬＬＣ－ＣＬ

ＪＰＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目
３番１号

計
（注）

－

当社は、自己株式を120株保有しております。

- 30 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

89,553,700

単元未満株式普通株式

119,800－－

発行済株式総数

89,673,600－－

総株主の議決権－

895,537－

895,537－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

ＳＢＩグローバル
東京都港区六本木アセットマネジメント
一丁目６番１号
株式会社
計

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

120

－

120

－

- 31 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年３月期を除くと、親会社株主に帰属する
当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当（8円50銭）と合わせた年間配当額が前事業年度の特別・記念
配当を含めた年間配当額と比べ、１株当たり50銭増配の21円50銭となるように、当期（2024年3月期）の期末普通配当
を13円00銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は15期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日
2023年９月19日
取締役会
2024年4月26日
取締役会

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

762,224千円

8.50円

2023年９月30日 2023年12月1日

利益剰余金

1,165,755千円

13.00円

2024年３月31日 2024年６月１日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規程で明確に定め、社内諸規程を遵守する
こと、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役６名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち４名は社外取締役であります。
社外取締役による法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る関与、助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、代表取締役が執行役員社長を兼ねる（代表取締役社長）ほか取締役の兼務がない２名の計３名（提出日現在）であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグ
ループ経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って、決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

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・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）(2) 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムに関する基本方針を決め、業務の適正を確保するための体制を整備して、業務執行を行うことが重要だと認識しております。
当社が取締役会において定めている内部統制システムに関する基本方針の内容は以下のとおりです。
なお、2023年3月30日の商号変更に伴い、当社グループの名称を「ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグルー
プ」に変更する改定をおこなっております。
（最終改定 2023年3月30日）
・内部統制システムに関する基本方針
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、内部監査室長
が取締役会に報告する。

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④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行うための情報システムを整備するものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長
及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企
業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
② 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプラ
イアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
③ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、SBI
グローバルアセットマネジメントグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグローバ
ルアセットマネジメントグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会
議を設置し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当
役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社に対し、取締役会の決議により- 35 -

職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行
い、適正な取引を確保する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグローバルアセ
ットマネジメントグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグローバ
ルアセットマネジメントグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門
及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグローバルアセ
ットマネジメントグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動
推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

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(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イ
ントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する
旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項のほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度
は、取締役会を13回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催
し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、取締役会および代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアッ
プを実施しております。
2. 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行っております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規程、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリ
ーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、
リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
4. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長は、主要子会社の取締役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラムの進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しております。
当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
5. 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を14回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理
本部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である執行役員CFOと執行役員管理本部部
長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアン
ス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理本部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査
体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
6. 内部監査の実効性を確保するための取組
取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。
同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出します。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明しています。

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監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計
画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、内部監査部門が取締役会に報告しています。
７. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、デー
タ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイド
ラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目
標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理本部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別
決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理本部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
8. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。
(4)

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライ
アンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシス
テム障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

(5)

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

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(6)

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、前々事業年度にあたる2022年６月23日開催の第25期定時株主総会において社外取締役２名を新たに選任し、取締役全７名中、社外取締役は４名となりました。以降、現在に至るまで、取締役会の過半数を社外取締役で構成する体制となっております。
なお、直近の事業年度末日を基準日とする2024年６月20日開催の第27期定時株主総会においては、選任された取締役６名のうち、社外取締役は４名であります。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リス
ク種類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併により、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内
容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道
機関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報
告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

- 40 -

(7)

取締役会の活動状況

2024年3月期の取締役会の開催日時、取締役会の付議事項、審議テーマおよびその回数は以下のとおりです。

決算
取締役会開催日

業績
見込

2023年5月9日

1

2023年5月19日

1

株主
総会

組織
人事

執行
状況

還元

1

2

1

1

1

2

サステ
ナビリ
ティ
ガバナ
ンス

企業
結合
組織
再編

役員
報酬

計

6

1

2023年9月19日

1
1

1

2

2

2

1

1

8
8

1

1

2

1

3

1

2023年11月22日

1

2023年12月22日
1

2024年2月20日
2024年3月15日

イアンス
内部統制

3

1

2024年1月30日

コンプラ

1

2023年8月25日

2023年10月26日

株主

付議
事項

2023年6月22日
2023年7月27日

取締役
の業務

2

1

1

3

1

1

2

1

1

1

4

1
1
6

1

8

1

1

2

10

4

4
6

5

3

1

44

2024年3月期の取締役会への取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。
2024年3月31日現在の取締役、監査役
朝倉
取締役

北尾
取締役

大鶴
取締役

ワイルダー
取締役

在任中の取締役会開催回数

13

13

13

13

出席回数

13

12

13

100.0

92.3

100.0

出席率（％）

(8)

山澤
取締役

堀江
取締役

後藤
監査役

長野
監査役

小竹
監査役

13

13

13

13

13

13

13

13

13

12

13

100.0

100.0

100.0

100.0

92.3

100.0

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、2023年3月30日まではライセンス契約先であり、投資信託等の評価に関するノウハウやブランドの供給を受けておりました。ライセンス契約終了後は主に海外の金融関連情報を購入しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社からは役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

(9)

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

- 41 -

(10)

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。
(11)

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

(12)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(13)

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

- 42 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名
役職名

女性－名
氏名

（役員のうち女性の比率0.0％）
生年月日

略歴
1989年４月
1990年１月
1995年６月
1998年11月
2000年２月
2000年３月
2001年３月
2001年５月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年12月
2006年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2009年５月
2010年３月
2011年４月
2011年６月
2011年10月
2012年２月
2012年６月
2012年６月
2012年７月
2012年７月
2012年12月
2013年３月
2013年６月
2015年２月

代表取締役
社長

朝倉

智也

1966年３月16日生

2015年２月
2015年11月
2015年11月
2015年12月
2016年２月
2016年９月
2016年９月
2016年10月
2017年３月
2017年６月㈱北海道拓殖銀行 入行
メリルリンチ日本㈱（現BofA証券株式会社）入社
ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社 入社
当社 インターネット事業部長
当社 取締役インターネット事業部長
当社 常務取締役
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱（現ウエルスアドバイザー㈱） 取締役
当社 代表取締役専務
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員
MS Investment Services ディレクター
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）代表取締役社長(現任)
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン㈱取締役㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会長
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
イー・アドバイザー㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）代表取締役社長㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社長
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
ＳＢＩ損害保険㈱ 取締役
当社 代表取締役社長（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険㈱）取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)取締役
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱（現ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱）代表取締役社長兼CEO
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱) 代表取締役会長
ＳＢＩエステートファイナンス㈱ 取締役
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
SBI Carret.Inc 取締役
ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役
ＭＳクレジットリサーチ㈱（現ウエルスアドバイザー㈱） 代表取締役社長
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取締役（現任）2017年10月 ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス(株)（現
ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱） 取締役（現任）
2017年12月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱（現ＳＢＩオルタ
ナティブ・アセットマネジメント㈱） 代表取締役
2018年３月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱（現ＳＢＩオルタ
ナティブ・アセットマネジメント㈱） 取締役(現任）2018年３月 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) （現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役
2018年３月 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株) （現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 代表取締役
2018年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役
2019年２月 Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）2019年２月 SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役（現任）2019年３月 FIGS Inc.Japan合同会社（現 ウエルスアドバイザー㈱） 職務執行者
2019年３月 マネータップ㈱ 取締役（現任）2019年５月 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現 ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役会長
2019年６月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱（現 ＳＢ
Ｉアセットマネジメントグループ㈱） 取締役
2019年６月 ＳＢＩIボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現SBIアセットマネジメント㈱） 取締役
2019年７月 FIGS Inc.Japan㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）取締役- 43 -

任期

所有株式数
(株)

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで378,400

2019年９月 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱代表取締役
2019年10月 イー・アドバイザー㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）代表取締役社長
2020年６月 ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）2020年７月 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)取締役
2021年12月 住信ＳＢＩネット銀行㈱ 取締役（現任）
2022年７月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役副社長（現任）
2022年10月 新生インベストメント・マネジメント㈱（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役
2022年11月 岡三アセットマネジメント㈱（現ＳＢＩ岡三アセット
マネジメント㈱） 取締役（現任）
2023年３月 ウエルスアドバイザー㈱代表取締役社長（現任）
2023年６月 ＳＢＩアセットマネジメント㈱代表取締役会長兼CEO（現任）
ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱代表取締役社長（現任）
2024年２月 ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント㈱取締役（現任）2024年４月 ＳＢＩレオスひふみ㈱ 取締役（現任）
2024年５月 ＳＢＩ-Ｍａｎアセットマネジメント㈱取締役（現任）- 44 -

役職名

取締役

氏名

北尾

吉孝

生年月日

1951年１
月21日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報株式会社取締役
1992年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役
1999年７月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO
2003年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
員CEO
2004年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメ
ント株式会社）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人
SBI子ども希望財団）理事（現任）2006年11月 社会福祉法人慈徳院理事長（現任）
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）2007年12月 学校法人SBI大学理事長（現任）
2008年４月 SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）
2010年10月 株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）2011年２月 SBIジャパンネクスト証券株式会社（現 ジャパ
ンネクスト証券株式会社）取締役（現任）2012年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
員社長
2012年７月 当社取締役（現任）2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役（現任)2013年５月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI
ALApharma Co., Limited）取締役（現任）2016年６月 SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現任）
2016年11月 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現 SBI
VCトレード株式会社）代表取締役
2017年９月 慶應義塾大学環境情報学部訪問教授（現任）2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社（現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表
取締役会長
2018年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長（現任)
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBIアセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役社長
2020年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長（現任）2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2022年２月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役
員会長兼社長（現任）
2022年４月 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟代表理事（現任）
2022年７月 SBIホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長（現任）
2023年６月 SBIアセットマネジメントグループ株式会社取締役会長（現任）2023年９月 SBI ALAファーマ株式会社代表取締役（現任）

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終結の時まで

183,200- 45 -

役職名

取締役
（社外）

氏名

大鶴

基成

生年月日

1955年３

略歴
1980年４月
2000年６月
2001年４月
2002年８月
2005年４月
2007年１月
2008年１月
2010年３月
2011年８月

月３日生
2012年７月
2012年12月
2014年１月
2014年６月
2015年６月
2017年３月

取締役
（社外）

ビリー・
ウェード・
ワイルダー
(Billy Wade
Wilder)

1950年２月６日生

検事任官
東京地検特別捜査部副部長（財政経済担当）
法務省刑事局公安課長，司法試験委員
東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担当）
東京地検特別捜査部長
函館地検検事正最高検検事（財政経済担当）
東京地検次席検事
最高検公判部長，検事退官，弁護士登録（第一東京弁護士会）,
サン綜合法律事務所 客員弁護士(現任）
アウロラ債権回収㈱ 社外取締役（現任）META Capital㈱ 社外取締役
一般社団法人日本野球機構
調査委員長（現任）イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱社外監査役(現任)1967年５月 米国陸軍入隊
1970年５月 Western Electric, Technician
1977年４月 Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas
Technical Publications
1979年11月 Hewlett Packard, Japan, Service Support
Engineer and Head of Technical Publications
1986年４月 シュローダー証券会社 日本株調査部長
1992年12月 フィデリティ投信㈱ 入社
1995年９月 フィデリティ投信㈱ 代表取締役社長
2004年７月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長
2014年１月 GIC証券㈱（現GIキャピタル・マネジメント㈱）取締役
2014年９月 MATT.ER K.K., Senior Consultant & Chief
Investment Officer（現任）2016年４月 マネックスグループ㈱ 社外取締役
2016年４月 Prospect Co., Advisor
2019年６月 当社 社外取締役（現任）- 46 -

任期

所有株式数
(株)

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで－第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで

－

役職名

取締役
（社外）

取締役
（社外）

常勤監査役

氏名

山澤

堀江

後藤

光太郎

明弘

淳夫

生年月日

略歴

1980年４月 日本銀行 入行
1998年５月 同行 大阪支店営業課長
2000年７月 同行 人事局人事課長
2004年３月 同行 函館支店長
2010年４月 (株)大阪証券取引所 取締役常務執行役員
2013年１月 (株)日本取引所グループ 常務執行役
2014年６月 (株)日本取引所グループ 専務執行役(株)大阪証券取引所 取締役専務執行役員
1956年10月 2015年４月 (株)大阪取引所 取締役副社長
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス(株) 社外監査役
8日生
2017年６月 (株)東京商品取引所 社外取締役
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外監査役
2019年６月 イオンフィナンシャルサース(株)社外取締役（現任）2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外取締役（現任）
2020年５月 HiJoJo Partners(株) 社外取締役（現任）
2021年７月 (株)アグリメディア 常勤監査役
2022年６月 当社 社外取締役（現任）1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
1993年４月 公認会計士登録
2002年７月 税理士法人ブレイン総合会計 代表社員
1959年11月 2006年12月 (株)パートナーズ・ホールディングス 取締役
2008年４月 (株)グローバル・パートナーズ・コンサルティング
３日生
取締役（現任）2016年６月 (株)ツクイスタッフ 社外監査役
2018年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）1983年４月
大和投信販売㈱入社（現三菱UFJモルガン・スタンレ－証券㈱）1987年10月
ユニバ－サル投信㈱立ち上げに参画
2000年１月
合併によりパートナ－ズ投信㈱（現三菱UFJ国際投信㈱）に社名変更
業務管理部から内部監査部に異動
2003年９月
ニッセイアセットマネジメント㈱法務コンプライアンス部
2005年７月
ユナイテッド投信㈱コンプライアンス部長、内部監査部長
2007年９月
新生インベストメントマネジメント㈱法務コンプライアンス部長，内部監査担当（新生銀行監査部に業務委託）
2014年10月
ちばぎんアセットマネジメント㈱コンプライアンス部長 内部監査担当（千葉銀行監査部が内部監査を実施）
1960年7月
2016年４月
オリックス銀行㈱23日生
アセットマネジメント事業準備室
コンプライアンス部長
2017年１月
いちよしアセットマネジメント㈱コンプライアンス部部長
2018年４月
ＳＢＩアセットマネジメント㈱コンプライアンスオフィサ－
2018年10月
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱コンプライアンス部長
当 社内部監査室長
2020年１月
2021年６月
当社 常勤監査役（現任）
ＳＢＩアセットマネジメント㈱監査役（現任）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱監査役
2023年３月
ウエルスアドバイザー㈱ 監査役（現任）- 47 -

任期

所有株式数
(株)

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで－第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで－第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）
終結の時まで

－

役職名

監査役
（社外）

氏名

長野

生年月日

和郎

1952年８月７日生

任期

1975年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 大手町営業第五部長
2004年４月 同行 執行役員大手町営業第五部長
2005年４月 同行 執行役員営業第一七部長㈱みずほフィナンシャルグループ 理事
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジメント
取締役副社長2009年６月 日油㈱ 取締役兼執行役員
2011年６月 同社 取締役兼常務執行役員
2016年６月 ㈱ニチレイ 社外監査役㈱オーバル 社外取締役
2017年６月 当社 社外監査役（現任）

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終
結の時まで－

第28期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に関する定時株主総会（2025年６月開催予定）終結の時まで－

1978年４月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2004年４月
2006年７月
2011年12月
2012年４月
2012年６月
監査役
（社外）

小竹

正信

1955年２
月23日生

所有株式数
(株)

略歴

2014年４月
2017年１月
2017年６月
2017年６月
2017年６月
2017年８月
2022年６月
2022年６月

2023年６月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行 資金部次長
同行 飯田橋支店長㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 公共法人部部長㈱みずほ銀行 京都支店長
六花亭製菓㈱ 常務取締役㈱ゆうちょ銀行
本社営業部門営業企画部担当部長
同行 本社営業部門営業推進部法人営業室長
同行 本社営業部門営業推進部法人営業室長
兼東京エリア本部副本部長（営業担当）
みずほローンエキスパーツ㈱ 常勤監査役㈱みずほ銀行 個人リテンション推進部参事役
当社 社外監査役（現任）
ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱（現 ジャパンネクスト証券㈱） 社外監査役㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティ
ング（現 ㈱NFCホールディングス） 社外監査役
ＳＢＩプライム証券㈱ 監査役
ＳＢＩインベストメント㈱ 監査役（現任）
ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役（現任）
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱監査役（現任）計561,600（注）１．取締役 大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダー、山澤 光太郎、堀江 明弘は、社外取締役であります。
２．監査役 長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日

略歴
1978年４月
2001年５月
2002年４月
2004年４月
2007年７月

神山敏之

1953年10月28日生
2010年４月
2013年４月
2016年６月
2016年６月
2017年３月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
同行 資金部長㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行） 市場企画部欧州資金室長㈱みずほ銀行 市場営業部長
みずほインベスターズ証券㈱（現みずほ証券㈱）執行役員(金融商品開発部担当、債権部・営業企画部副担当)Philippine National Bank 東京支店長兼在日代表
ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役
当社 補欠監査役（現在に至る）
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 監査役
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱常勤監査役（現任）- 48 -

所有株式数
(株)

－

②

社外役員の状況

社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性について
は上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コ
ンプライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、約30年間の国内の資産運用会社の業務、経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメン
ト事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督
や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、公認会計士、税理士として培った会計・税務・監査についての豊富な知識と経験を有しており、経理・管理業務を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
執行役員２名（提出日現在）のほか、管理本部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役４名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

- 49 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を14回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役
会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から四半期の報告を受けております。
当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理本部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査
体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
常勤監査役 後藤 淳夫
また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席しました。
当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席しました。
社外監査役 長野 和郎
また、当事業年度開催の監査役会14回中13回に出席しました。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 小竹 正信
また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席しました。
②

内部監査の状況
a．内部監査の体制
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に関する内部監査を行っております。
当社および子会社２社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社）には、内部監査担当部門を設置し、当社と同じ内部監査担当者を置いております。
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。当社の内部監査室は、ＳＢＩグローバルアセットマネ
ジメントグループとして組織横断的に内部監査を各国内子会社について行っています。
アセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、コンプライアンス部を設置し、4名がコンプライアンス業務を担当し、内部監査を補佐しています。
その他の国内子会社２社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社３社からの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していませんが、必要に応じて、当社の内部監査室ないし、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社のコンプライアンス部門が内部監査を担当しています。
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

ＳＢＩアセットマネジメント㈱、ウエルスアドバイザー㈱ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署

内部監査担当者

内部監査業務の兼務先

内部監査室

室長

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ウエルスアドバイザー

コンプライアンス部

コンプライアンス部長ほか3名- 50 -－

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の職務権限規程では、コンプライアンス部の業務は以下のとおりに定めています。他の２社においても同様の業務内容であります。
（コンプライアンス部）
コンプライアンス部は、法令その他の規則等の遵守状況を管理・監督するため、以下の業務を担当するものとする。
1. 諸法令、社内規則等の遵守状況の管理・監督
2．監督官庁・協会との折衝業務
3. コンプライアンス委員会の運営に係る業務
4．法定書類及び諸契約書のチェック
5．内部監査コンプライアンスオフィサーの業務の性質が全て内部監査に近いものであり、一体として行うことができます。
また、コンプライアンス業務の結果、記録を内部監査業務に用いることもできるため、兼務に問題はないと考えています。
なお、米国子会社Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLCは、同社のコンプライアンスオフィサー
が米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。
b.

内部監査の内容
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施
しています。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、取締役会および代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧
告は代表取締役社長の指示のもと、執行役員管理本部部長及び執行役員ＣＦＯを中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、取締役会および代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内子会社ごとにどの内部監査の手続を行うかについても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、デー
タ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目
標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理本部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別
決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理本部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理本部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行い、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リスト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行い、これらの記載内容を確認しています。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社では、運営する投資信託について、関係法令・規則への準拠性を中心に内部監査を実施しています。

- 51 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
17年(2008年3月期～2024年3月期)
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

上田雅也

２年

業務執行社員田嶌照夫

２年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 公認会計士試験合格者３名

その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任
を株主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正に監査を遂行していると認めております。
ｈ．監査報酬に関する事項① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

29,000－30,500－

連結子会社

18,118－12,500－47,118－43,000－計② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを管理本部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 52 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定する。
取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業
績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情、前年の報酬額、その他を考慮し、支給額を取締役ごとに定める。取締役全体の基本報酬の年間総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の報酬等について代表取締役がこれを決定する。
取締役に賞与を支給する場合は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して、取締役会が各取締役の支給額を決定する。取締役の賞与の総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の賞与について代表取締役がこれを決定する。なお、現在、非金銭報酬の支給の予定はなく、その方針は定めておりません。
取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

取
報
賞

締

役
酬
与

計
監

査

酬
与
計
員

合

計
（注）１

２
３
４

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

支

給

人

うち社外役員分
員
支
給

額

5名
－名

43,950千円
－千円

4名
－名

25,200千円－千円

5名

43,950千円

4名

25,200千円

2名－名
2名

12,400千円－千円
12,400千円

1名－名
1名

3,900千円－千円
3,900千円

７名－名

56,350千円
－千円

５名
－名

29,100千円－千円

７名

56,350千円

５名

29,100千円

役

報
賞
役
報
賞

支

計
酬
与

当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、支給人数が少数であり、前年の報酬額を基礎に決定するため、当事業年度の取締役全体の基本報酬の年間総額および賞与額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役社長朝倉智也に個人別の報酬等についての決定権限を一任し、代表取締役社長朝倉智也がこれを決定いたしました。
当事業年度に業績連動報酬の支給はありません。
取締役および監査役の支給人員及び支給額には、当事業年度において在任した取締役および監査役のうち、無報酬の取締役１名および監査役１名は含んでおりません。
2024年6月20日開催の取締役会において、同日開催の第27期定時株主総会において選任された取締役の報酬について、2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役年額500百万円以内、監査役年額100百万円以内）の範囲内において、その金額の決定を代表取締役に一任する旨の決議をして、報５酬額を決定しています。
本有価証券報告書提出時点で、対象となる取締役の員数は５名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は２名（うち社外監査役は１名）となります。

- 53 -

①②（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式
1
149
非上場株式以外の株式－－
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

105,2214

105,370

非上場株式以外の株式

1

73

1

69

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

212

0

（注）

0

－

71

(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑥

政策保有株式の発行会社との間の営業上の取引、業務上の提携等の概要
該当事項はありません。

- 54 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 55 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 56 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,137,894
1,483,903※１ 1,386
9,409,529
959,197
13,991,911

3,637,848
2,273,701※１ 3,698
146,925
485,296
6,547,470

179,208△114,746
64,462200,935△172,908
28,027253,288345,777

120,696△46,776
73,919185,458△161,900
23,557
216,568
314,046

1,676,585
863,429
39,7752,579,790

1,633,229
986,883
9,124
2,629,237※２ 3,871,154※２ 8,712,813

416,769
142,375
4,430,299
7,355,867

294,214126,228
9,133,256
12,076,540

8,587
8,587
21,356,365

1,632
1,632
18,625,643(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

62,753
1,010,877
50,646
2,709,257
12,179508,1074,353,822

18,765
1,162,069
58,881
430,601
108,637
578,594
2,357,550

202,641
202,641
4,556,464

157,686
157,686
2,515,237

3,363,635
4,514,168
8,335,546△20
16,213,329

3,363,635
4,528,571
8,019,263△20
15,911,449

13,440254,273
267,713
318,858
16,799,901
21,356,365△330,513
383,462
52,948146,008
16,110,406
18,625,643

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ブランド返還収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
組織再編費用無形固定資産除却損
事務所移転費用
暗号資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,747,113
4,221,253
4,525,860※１ 2,694,721
1,831,139

10,137,596
4,917,169
5,220,426※１ 3,109,101
2,111,325

143,396
462,017
18,49423,377647,285

78,006
181,462
131,942
16,391
407,803232
10,416
8,832
19,481
2,458,942

642
7,697
677
9,017
2,510,110※２ 8,000,000-

8,000,000※３ 1,565,298※４ 2,562※５ 433,072※６ 224,468※７ 98,289

9,736
5,924
2,339,352
8,119,590
2,875,940△323,128
2,552,811
5,566,778
123,758
5,443,020

2,510,110
615,412
273,047
888,459
1,621,651
32,372
1,589,278【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,566,778

1,621,651

553,130
217,963※ 771,094
6,337,873△346,673
129,188※ △217,484
1,404,167

6,188,212
149,661

1,373,154
31,013

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,363,635

利益剰余金

4,478,772

4,439,392

自己株式

株主資本合計△29

12,281,770

当期変動額
剰余金の配当△1,546,866

単元未満株の買増請求

14

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減△1,546,866
8

5,443,020

23
5,443,020

24,24924,249連結子会社株式の追加取得による持分の増減

11,122

11,122

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

99

非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

35,396

3,896,153

8

3,931,558

3,363,635

4,514,168

8,335,546△20

16,213,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△513,787

36,309△477,478

469,252

純資産合計
12,273,545

当期変動額
剰余金の配当△1,546,866

単元未満株の買増請求

23

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,443,020

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減△24,249-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減△275,737△264,615

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

△68

△59

非支配株主に帰属する当期
純利益

123,758

123,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）527,227

217,963745,191

25,902771,094

当期変動額合計

527,227

217,963745,191△150,394

4,526,355

当期末残高

13,440254,273

267,713

318,858

16,799,901- 59 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,363,635

利益剰余金

4,514,168

8,335,546

自己株式

株主資本合計△20

16,213,329

当期変動額
剰余金の配当△1,905,561△1,905,561

1,589,278

1,589,278

単元未満株の買増請求
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減
連結子会社株式の追加取得による持分の増減

5,086

5,086

9,316

9,316

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

14,402△316,283-△301,880

3,363,635

4,528,571

8,019,263△20

15,911,449

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

13,440254,273

267,713

318,858

純資産合計
16,799,901

当期変動額
剰余金の配当△1,905,561

単元未満株の買増請求-

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,589,278

連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減△5,086-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減△198,776△189,460

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減-

非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,37232,372△343,953

129,188△214,764△1,359△216,124

当期変動額合計△343,953

129,188△214,764△172,850△689,495

当期末残高△330,513

383,462

52,948146,008

16,110,406- 60 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
株式交付費償却
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）暗号資産評価損
暗号資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
組織再編費用ブランド返還収入
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 61 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,119,590
433,967
4,540
117,304
10,416
1,546,803
2,562
5,924
98,289433,072
9,736
224,468△8,000,000△605,412△250
250,212△122
135△4,16473,216△81,260△105,788
2,533,242
149,945△744,449
669,777
2,608,515

2,510,110
399,544
105,743
7,697△131,942△13,717△259,469△642△445,915△2,311△43,987
9,314,854
5,313△173,393
165,649
11,437,534
14,089△2,710,625
21,2228,762,220△19,198△314,428△5,495,591
2,534,716△11,561△409,229△6,253,027
1,186,244※２ △183,301-

36,059△29,779△3,471,524

61,725△66,918△5,492,766△1,546,866
23△1,905,561-△273,674△189,460△68,663△1,889,180
60,831△2,691,356
5,176,908※１ 2,485,551△53,947△2,148,969
32,1081,152,593
2,485,551※１ 3,638,145

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の名称
2024年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。
ウエルスアドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧商号：ＳＢＩオルタナティブ・アセ
ットマネジメント株式会社）は、2023年12月7日付で商号を変更しております。
(2)

連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で当社の連結子会社
であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3)

非連結子会社の名称等

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどなく、当該子会社を連結する
ことにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2023年１月１日から2023年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法
仕掛品…個別法- 62 -

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

主として定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬は対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 63 -

（重要な会計上の見積り）
のれんの減損損失(1)連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん
のれんの減損損失

当連結会計年度

1,676,585

1,633,229

184,449-(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2024年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,633,229千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合
年月

「のれん」
の残高

Carret Holdings Inc.と Carret AssetManagement LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

916,815千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）

私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～
2022年10月（注１）

716,414千円
1,633,229千円(注１) ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメ
ント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。
(注２) 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社が承継し、営んでおります。
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更)
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 64 -

（連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

貯蔵品
仕掛品

1,386千円-千円※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,924千円
774千円

非連結子会社及び関連会社の株式の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）14,000千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
14,000千円（連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

従業員給与
役員報酬
退職給付費用

1,093,702千円
423,904
10,376

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,253,505千円
472,228
36,583※2 ブランド返還収入
8,000,000千円
米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしま
した。

※3 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,565,298千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）-千円

保有していた投資有価証券の一部を売却、現金（一部特定金銭信託内の現金同等物）収入を得た際に生じた売却損であります。

※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,562千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）-千円

保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、評価損を計上いたしました。
※5 減損損失のれん
ソフトウエア前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
184,449千円
248,623千円- 65 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）-千円-千円

注1 前連結会計年度において、以下の「のれん」を、前連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」の発生要因㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化「のれん」が帰属する事業・サービス
株式新聞、株式情報
中国・アジア金融情報

企業結合年月2008年４月
2012年10月

のれんの減損損失
31,943千円
152,505千円

「のれん」
の残高
－千円
－千円

注2「モーニングスター」ブランドの返還に伴い関連するソフトウエアを全額減損処理いたしました。

※6 組織再編費用
224,468千円「モーニングスター」ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ（長期前払費用）の除却費用などを計上いたしました。
※7 無形固定資産除却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
98,289千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）-千円

稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△736,556千円
1,548,391△367,730千円△131,942

811,834△258,704△499,672
152,999553,130△346,673

217,963

129,188

為替換算調整勘定

217,963

129,188

その他の包括利益合計

771,094△217,484

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

89,673,600－－

89,673,600

89,673,600－－

89,673,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

170

－

50

120

170

－

50

120

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2022年5月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

807,060

9.00

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年9月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

739,805

8.25

2022年9月30日

2022年12月1日

(2)

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年5月9日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
1,143,338- 67 -

12.75

基準日
2023年3月31日

効力発生日
2023年6月1日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

89,673,600--

89,673,600

89,673,600--

89,673,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

120

-

-

120

120

-

-

120

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2023年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,143,338

12.75

2023年３月31日

2023年６月１日

普通株式

利益剰余金

762,224

8.50

2023年９月30日

2023年12月１日

2023年９月19日
取締役会

(2)

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年４月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
1,165,755- 68 -

13.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定
証券口座預け金（その他流動資産）
現金及び現金同等物期末残高※２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,137,894千円

3,637,848千円

347,657千円

296千円

2,485,551千円

3,638,145千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）の株式の取得により新たに新生インベストメント・マネジメ
ント株式会社（2023年４月１日付で当社子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に吸収合併。）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,524,318千円

固定資産

58,990千円

流動負債
固定負債
のれん
株式の取得価額

327,228千円
18,609千円
62,528千円
1,300,000千円

現金及び現金同等物
差引：取得による支出
当連結会計年度（自△1,116,698千円
183,301千円

2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 69 -

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおり
であり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）2参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
リース債務

(*1)
負債計

3,751,783千円

3,751,783千円－千円

3,751,783千円

3,751,783千円－千円

253,288千円

248,589千円△4,698千円

253,288千円

248,589千円△4,698千円(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非
合

上

場

前連結会計年度
株式

119,370千円

計119,370千円- 70 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
リース債務

8,593,592千円

8,593,592千円－千円

8,593,592千円

8,593,592千円－千円

216,568千円

210,874千円△5,694千円

216,568千円

210,874千円△5,694千円(*1)
負債計(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上

当連結会計年度

場

株

合

式

119,221千円

計119,221千円（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
項目
投

資

有

価

１年以内
証

合

１年-5年

5年-10年

10年超

券

－千円

－千円

688,191千円

－千円

計

－千円

－千円

688,191千円－千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
項目
投

資

合

有

価

１年以内
証

１年-5年

5年-10年

10年超券

295,064千円

7,678,314千円

－千円

－千円

計

295,064千円

7,678,314千円

－千円

－千円

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

50,64655,09559,84564,91522,785-

合計

50,64655,09559,84564,91522,785-

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

58,881

63,95869,37624,351--

合計

58,881

63,95869,37624,351--- 71 -

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区
投
そ

時
レベル１

分
資

有

の

他

価
有

証

券

証

券

価

69千円

レベル２

3,751,713千円

レベル３

－千円

価
合

計

3,751,783千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
区
投
そ

時
レベル１

分
資

有

の

他

価
有

証

券

証

券

価

73千円

レベル２

8,593,518千円

レベル３

－千円

価
合

計

8,593,592千円(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区
リ

時
レベル１

分
ー

ス

債

務

―千円

レベル２
248,589千円

レベル３
－千円

価
合

計

248,589千円※一年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区
リ

時
レベル１

分
ー

ス

債

務

―千円

※一年内返済予定のリース債務を含めております。

- 72 -

レベル２
210,874千円

レベル３
－千円

価
合

計

210,874千円

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券
その他有価証券
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
投資有価証券
その他有価証券
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他
取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 73 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式
69
2
67
（2）債券
－
－
－
①国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上額が
②社債
－
－
－
取得原価を超えるもの
③その他
－
－
－
（3）その他
684,519
627,800
56,719小計
684,589
627,80256,787
（1）株式
－
－
－
（2）債券
－
－
－
①国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上額が
②社債
－
－
－
取得原価を超えないもの
③その他
－
－
－
（3）その他
3,067,194
3,067,269△75
小計
3,067,194
3,067,269△75
合計
3,751,783
3,695,071
56,712（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額119,370千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
区分

種 類には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計（注）

連結貸借対照表
計上額（千円）73－－－－
127,373
127,447－－－－－8,466,145
8,466,145
8,593,592

取得原価（千円）

差額（千円）

2－－－－
78,18778,189－－－－－8,956,404
8,956,404

71
－
－
－
－
49,18649,258－－－－－△490,259△490,259

9,034,593△441,001

非上場株式(連結貸借対照表計上額119,221千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 74 -

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

2023年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）
2,295,196

種類
(1）株式

至

(2）債券
(3）その他合計
当連結会計年度（自2023年４月１日－－－

5,899,545

18,494

1,415,980

8,194,742

18,494

1,565,298

2024年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－

種類
(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計－

売却損の合計額（千円）
149,318

至

売却損の合計額
（千円）
－

－

－
682,102－
131,942－－

682,102

131,942－

５．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。なお、前連結会計
年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）の支払額は10,376千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日

2024年３月31日）の支払額は23,640千円であります。

２．退職給付費用
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

確定拠出年金制度への拠出額

27,748千円

18,063千円

合計

27,748千円

18,063千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 75 -至（税効果会計関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
減損損失
無形固定資産除却損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
未収配当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額

128,833千円
44,508千円
2,204千円
149,613千円
45,346千円
115,876千円
15,754千円
502,137千円

39,670千円

未払金否認額
減損損失
無形固定資産除却損
その他有価証券評価差額金
その他

34,105千円
52,023千円
15,239千円
135,039千円
18,136千円

繰延税金資産合計

294,214千円

17,360千円
68,008千円
85,368千円
416,769千円(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越
期限別の金額
１年以内
合計
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)115,876
115,876
評価性引当額――繰延税金資産115,876(b)115,876(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
((b) 税務上の繰越欠損金115,876千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の額は、連結子会社の現ウエルスアドバイザー株式会社（旧イー・ア
ドバイザー株式会社および旧モーニングスター・
アセット・マネジメント株式会社。2023年３月30日付で当社が行っていたファイナンシャル・サー
ビス事業を承継、また同日付で旧モーニングスタ
ー・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったのち、商号変更。）が当事業年度に計上した投資有価証券の売却に伴う臨時的な損失によって生じた繰越欠損金について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

- 76 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
永久差異
のれん償却費
連結子会社の税率差異による差額
住民税均等割
その他

30.62％
2.20％
1.29％
1.18％
0.24％
△0.13％
35.40％

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社間の合併
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の合併
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会
社として吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1)

結合当事企業の名称およびその事業の内容①．吸収合併存続会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
事業内容：公募の株式型インデックスファンドや、地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドの組成・運用②．吸収合併消滅会社
名称：新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用
(2)

企業結合日

(3)

企業結合の法的形式

2023年4月1日

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)

結合後企業の名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(5)

取引の目的を含む取引の概要
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理
体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。

(6)

追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項
本合併に際して割当てるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。
ＳＢＩアセットマネジメントは、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式1株につき、普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のＳＢＩアセットマネジメント株式
会社の株式を割当交付しました。なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、当社の完全子会社であったため、割当交付されるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式は全て当社が取得しております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

- 77 -

（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント

アセットマネジメ フ ァ イ ナ ン シ ャ
ント事業

その他

計

ル・サービス事業

合計

データ・ソリューション

-1,633,667

1,633,667-

1,633,667

メディア・ソリューション

-272,073

272,073-

272,073

アセットマネジメント

6,841,373-

6,841,373-

6,841,373

顧客との契約から生じる収益

6,841,373

1,905,740

8,747,113-

8,747,113

-

-

-

-

-

6,841,373

1,905,740

8,747,113-

8,747,113

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント

アセットマネジメ フ ァ イ ナ ン シ ャ
ント事業
ル・サービス事業

その他

計

合計

データ・ソリューション

-1,568,120

1,568,120-

1,568,120

メディア・ソリューション

-358,965

358,965-

358,965

アセットマネジメント

8,210,510-

8,210,510-

8,210,510

顧客との契約から生じる収益

8,210,510

1,927,085

10,137,596-

10,137,596

-

-

-

-

-

8,210,510

1,927,085

10,137,596-

10,137,596

その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)契約資産および契約負債の残高等(単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客の契約から生じた債権（期首残高）

1,611,378

1,483,903

顧客の契約から生じた債権（期末残高）

1,483,903

2,273,701

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）

175,241

183,637

契約負債（期末残高）

183,637

206,344(注１）

契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。
(単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

170,003

169,698

契約負債（期末残高）

169,698

199,388(注２）

契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。

(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 78 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2024年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティン
グなどを行う事業
サービス区分

主な業務内容「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅ

ファイナンシャル・サービスＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報
当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店
業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務

ほか

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社）、Carret Holdings,Inc.、
トメント・マネジメント株式会社

Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベス

連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2023年12月31日
現在の資産、負債その他の項目、2023年１月１日から2023年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額
は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

- 79 -

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

6,841,373

1,905,740

8,747,113-

8,747,113

164

24,01924,184△24,184-

6,841,538

1,929,760

8,771,298△24,184

8,747,113

セグメント利益

1,484,812

346,326

1,831,139-

1,831,139

セグメント資産8,321,184

15,592,340

23,913,524 △2,557,159

21,356,365

セグメント負債

2,929,016

4,184,607

7,113,623 △2,557,159

4,556,464

減価償却費

15,072418,895

433,967-

433,967

のれんの償却額

100,279

17,025

117,304-

117,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,623554,792

695,416-

695,416

その他の項目

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

8,210,510

1,927,085

10,137,596-

10,137,596

702

4,596

5,298

△5,298-8,211,213

1,931,681

10,142,894△5,298

10,137,596

セグメント利益

1,766,411

344,913

2,111,325-

2,111,325

セグメント資産11,790,806

11,673,957

23,464,763 △4,839,119

18,625,643

セグメント負債

2,367,456

4,986,900

7,354,357 △4,839,119

2,515,237

減価償却費

98,908300,636

399,544-399,544

のれんの償却額

105,743-

105,743-

105,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

233,549

254,749488,299-488,299

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 80 -

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,771,298

10,142,894

セグメント間取引消去△24,184△5,298連結財務諸表の売上高

8,747,113

10,137,596（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,831,139

2,111,325－－

1,831,139

2,111,325

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,913,524

23,464,763

セグメント間取引消去△2,557,159△4,839,119

連結財務諸表の資産合計

21,356,365

18,625,643（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,113,623

7,354,357

セグメント間取引消去△2,557,159△4,839,119

連結財務諸表の負債合計

4,556,464

2,515,237（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度

セグメント間取引消去

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

433,967

399,544－－433,967

399,544

のれんの償却額

117,304

105,743－－

117,304

105,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

695,416

488,299－－

695,416

488,299- 81 -

【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント事業
外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自6,841,373

2023年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業
1,905,740

2024年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント事業
外部顧客に対する売上高

２．地域に関する情報(1）売上高
前連結会計年度（自8,210,510

2022年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業
1,927,085

2023年３月31日）（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
日本

米国

合計

7,338,551

1,408,562

8,747,113

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）日本

米国

合計

8,589,680

1,547,916

10,137,596(2）有形固定資産
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）日本

米国

88,512

合計

257,264

当連結会計年度（自2023年４月１日

日本

米国

93,535

345,777

至合計

220,510

３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

2024年３月31日）（単位：千円）

314,046

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

- 82 -

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメン
ト事業

ファイナンシャル・
サービス事業-248,623

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

全社・消去

合計
-

248,623

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメン
ト事業

ファイナンシャル・
サービス事業-184,449

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

全社・消去

合計
-

184,449

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント
事業

ファイナンシャル・サービス
事業

当期償却額

100,279

17,025－

117,304

当期末残高

1,676,585-－

1,676,585

全社・消去

合計

注）「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失184,449千円を計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）アセットマネジメント
事業

ファイナンシャル・サービス
事業

当期償却額

105,743--

105,743

当期末残高

1,633,229--

1,633,229【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 83 -

全社・消去

合計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等ａ

連結財務諸表提出会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

取引の内容

取引金額
(千円)

アセットマネ
ジメント事

ＳＢＩホ
ールディ

東京都

ングス株

港区

業、金融サー139,272 ビス事業、バイオ関連事業式会社

主要株 Mornings 米国イリ 1,207百主
tar,Inc. ノイ州 万米ドル

期末残高
(千円)

科目

差入保証金

間接 不動産の転貸
費用の立替、不(被所有) 借、費用の立動産転貸借等52.7 替委託

470,095
未払金

総 合 金 融
情報サー
ビス

13.2

ブランド返還ブランド返還収入53,5378,000,000

46,907

未収入金 8,000,000（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。
３.ブランド返還の取引金額については、双方の合意に基づいて決定しております。
ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株

親会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

139,208

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

式会社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接
不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
52.7

取引の内容

取引金額
(千円)

保証金の返金
費用立替、不動産転貸借等

292,434

科目

期末残高
(千円)

差入保証金

10,137

未払金

9,845（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等ａ

連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売

サービスの
販売

取引金額
(千円)

258,539

科目

売掛金（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

- 84 -

期末残高(千円)

25,771ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

48,323

証券業

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

支払手数料

サービスの

(注1)

販売・仕入

費用の立替

取引金額
(千円)

736,496
9,941

科目

期末残高
(千円)

立替金

699

未払金

167,508（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 85 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
連結財務諸表提出会社との取引

ａ

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

取引金額
(千円)

取引の内容

期末残高
(千円)

科目

アセットマネ

親会社

ＳＢＩホ
ールディ

東京都

ングス株

港区

ジメント事
業、金融サー180,400 ビス事業、バイオ関連事業式会社

不動産の転貸間接 借、費用の立
費用の立替、不(被所有) 替委託、役員
動産転貸借等52.7 の兼任、人員

差入保証金

9,512

未払金

26,297356,340

出向受入（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。
ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

180,400

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株

親会社

東京都
港区

式会社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

不動産の転貸借、費用の立(被所有) 替委託、役員の兼任、人員
52.7
出向受入
間接

取引金額
(千円)

取引の内容

費用立替、
不動産転貸借等

科目

期末残高
(千円)

差入保証金

80,400

未払金

44,321

472,192（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １
２
②

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

役員の兼任
株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

54,323

証券業

―

サービスの
販売・仕入
(販売委託)
（注）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの
販売

264,289

売掛金

23,131

支払手数料

1,057,030

未払金

266,069（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

- 86 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 87 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

183円79銭

178円03銭

１株当たり当期純利益金額

60円70銭17円72銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,443,020

1,589,278－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,443,020

1,589,278

期中平均株式数（株）

89,673,453

89,673,480

普通株主に帰属しない金額（千円）※潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,799,901

16,110,406

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

318,858

146,008（うち非支配株主持分（千円）)(318,858)(146,008)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,481,042

15,964,398

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

89,673,480

89,673,480（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 88 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

50,64658,881

6.0―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

202,641

157,686

6.0

―

合計

253,288

216,568

6.0

―

区分

平均利率
（％）

返済期限

(注)１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

63,95869,37624,351―

リース債務【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,446,028

4,989,126

7,576,008

10,137,596

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

678,920

1,363,383

2,007,315

2,510,110

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

434,209858,681

1,258,394

1,589,278

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.84

9.58

14.03

17.72

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

4.84

4.74

②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

- 89 -

第３四半期
4.45

第４四半期
3.69

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 90 -

当事業年度(2024年３月31日)

24,788※ 400,000
8,090,510
41,574※ 48,337
8,605,210

1,318,516※ 440,000
28,054※ 28,942
1,815,513-

18,821
18,821

5,849
5,849

5,828
5,828

3,168,962
6,866,263
1,737
123,038
55,154
10,215,154
10,221,004

7,657,354
7,055,723
747
154,470
11,12914,879,425
14,904,076

5,933
5,933
18,832,148

16,719,590(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 91 -

当事業年度(2024年３月31日)※ 84,700※ 140,622※ 3,470,000※ 5,650,000

2,514,358
6,225※ 22,784
6,098,068
6,098,068

98,801
19,8596,217※ 1,301
5,916,801
5,916,801

3,363,635

3,363,635

3,754,942
3,754,942

3,754,942
3,754,942

5,615,476
5,615,476△20
12,734,032

4,008,936
4,008,936△20
11,127,493

47
47
12,734,079
18,832,148△324,704△324,704
10,802,789
16,719,590

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ブランド返還収入
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
組織再編費用
投資有価証券売却損
減損損失
無形固定資産除却損
暗号資産評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,716,052
946,780
769,271※２ 491,575
277,695

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 800,135

800,135※１,※２ 474,866
325,268

72,621
179,182
22,011
273,815※１ 51,272※１ 22,784※１ 54,166

8,899
18
31,702519,808

5,933－
60,099511,598※３ 8,000,000－－－※３ 289,790

8,289,790※３ 192,691※３ 605,135※３ 144,048※３ 97,535

5,924
1,045,335
7,764,262
2,444,602△186,169
2,258,432
5,505,830- 92 -(自至180,212
14,944
246,429

－
－
－
－
－
－
511,598
100,683
111,892
212,576
299,021

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

3,363,635 3,754,942

利益剰余金

資本剰余
金合計

776,233 4,531,176

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,379,667

利益剰余金合計2,379,667

自己株式

株主資本合
計

△29

10,274,449

当期変動額
剰余金の配当△1,546,866 △1,546,866

当期純利益

5,505,830

単元未満株の買増請求
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

-

△723,154△723,154- △776,233 △776,233

3,235,808

3,235,808

8

2,459,583

5,615,476

5,615,476△20

12,734,032

3,363,635 3,754,942- 3,754,942

評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金

純資産合計

△211,905 △211,905

10,062,543△1,546,866

当期純利益

5,505,830

当期末残高

23

△776,248 △776,248

剰余金の配当当期変動額合計

5,505,8308

当期変動額

単元未満株の買増請求
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,505,830

14(単位：千円)

当期首残高△1,546,866

23△1,499,403
211,952

211,952

211,952

211,952

211,952

2,671,536

47

47

12,734,079- 93 -△1,499,403

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

3,363,635 3,754,942

利益剰余金

資本剰余
金合計

- 3,754,942

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
5,615,476

利益剰余金合計5,615,476

自己株式

株主資本合
計

△20

12,734,032

当期変動額
剰余金の配当△1,905,561 △1,905,561

当期純利益

299,021△1,905,561

299,021

299,021- △1,606,539 △1,606,539- △1,606,539

単元未満株の買増請求
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,363,635 3,754,942-- 3,754,942

4,008,936(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高

47

47

純資産合計

12,734,079

当期変動額
剰余金の配当△1,905,561

当期純利益
単元未満株の買増請求
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

299,021△324,751 △324,751△324,751

当期変動額合計△324,751 △324,751 △1,931,290

当期末残高△324,704 △324,704

10,802,789- 94 -

4,008,936△20

11,127,493

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）③

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法

２①②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等：
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等：
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス
利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.当社グループ子会社の運営・経営管理
当社は、前事業年度（効力発生日

2023年３月30日）の組織再編に伴い、当事業年度からは持株会社体制に移行して事業運営を行っております。純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理報酬
及び受取配当金収入となります。経営管理報酬については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。関係会社（子会社）からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識いたします。
なお、当事業年度において当該収益は生じておりません。
４

株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。

- 95 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

6,866,263

7,055,723(2)見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2024年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が7,055,723千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
関係会社名「関係会社株式」の残高

SBIアセットマネジメント株式会社

5,059,819千円

Carret Holdings, Inc.

1,718,881千円

ウエルスアドバイザー株式会社

277,023千円
7,055,723千円

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
関係会社からの受取配当金の計上区分の変更
従来、当社の損益計算書においては、関係会社からの受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当事業年度から売上高に計上区分を変更し、表示することといたしました。
この変更は、当社が関係会社を支配しその管理を行う純粋持株会社体制へ移行したことにより、当社の主たる事業活動から生じる収益の源泉は、当該関係会社から得られる経営管理報酬と受取配当金となることから、当社の経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
なお、当事業年度においては、関係会社からの受取配当金を計上していないため、本件変更が当社の財務諸表に与える影響はありません。

- 96 -

（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

短期金銭債権（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

421,436千円

短期金銭債務

467,050千円

3,539,873

5,770,749（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額
※２

（自
至

233,597千円
43,254千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
804,185千円
54,231千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9％、当事業年度0.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度83.1％、当事業年度99.3％であります。

販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

従業員給与
役員報酬
株式業務費

92,726千円
58,853千円
125,256千円

39,354千円
56,350千円
249,571千円

租税公課50,567千円

43,724千円※３ 特別損益について
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) ブランド返還収入
8,000,000千円
米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。
(2) 抱合せ株式消滅差益289,790千円
当社の子会社のＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併した際に生じた抱合せ株式消滅差益です。
(3) 投資有価証券売却損

605,135千円

保有していた投資有価証券の一部を売却した際に生じた売却損であります。
(4) 減損損失
144,048千円「モーニングスター」ブランドの返還に伴い関連するソフトウエアを全額減損処理いたしました。
(5) 組織再編費用
192,691千円「モーニングスター」ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングス
ター・インクへの支払済ロイヤリティ（長期前払費用）の除却費用などを計上いたしました。
(6) 無形固定資産除却損
97,535千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 97 -

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度末

当事業年度末（2023年３月31日）（2024年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

Carret Holdings, Inc.

1,718,881千円

1,718,881千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（注1、注2）

3,563,357千円

5,059,819千円

277,023千円

277,023千円

1,307,001千円

－千円

区分

子会社株式

ウエルスアドバイザー株式会社
新生インベストメント・マネジメント株式会社（注1）（注）1.

当事業年度の期首において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、各子会社株式で1,307,001千円の増減が生じております。
当事業年度中において、非支配株主から当該子会社株式を追加取得したことにより、189,460千円増加
しております。

2.

（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１

内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金

2,165千円
117,037千円
2,369千円
32,248千円

その他
繰延税金資産合計

155,090千円

1,269千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

未払金否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

1,130千円
11,586千円
2,369千円
143,304千円

その他
繰延税金資産合計

158,788千円

396千円（繰延税金負債）20千円

譲渡損益調整勘定

未収配当金27,714千円

繰延税金負債合計

4,317千円

譲渡損益調整勘定

4,317千円

繰延税金資産の純額

154,470千円

繰延税金負債合計

32,052千円

繰延税金資産の純額

123,038千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

4,317千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
永久差異
10.73％
住民税均等割
0.24％
その他△0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.54％（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 98 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形
固定
資産

建物附属設備－

20,400－1,578

18,821

1,578－

20,400－1,578

18,821

1,578

無形
固定
資産

その他

5,849

－

－

21

5,828

－

計

5,849

－

－

21

5,828

－

長期前払費用

1,737

－

－

990

747

－

計

投資その他
の資産

（注）「建物附属設備」の「当期増加額」は、本社事務所の内部造作によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

- 99 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：https://www.sbiglobalam.co.jp/index.html）（期末株主優待）
2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,400円（税込））の無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈呈
単元数（株数）
優待内容
1単元（100株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
5単元（500株）未満 2024年６月３日から2023年12月３日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2024年６月３日から2025年６月３日まで12ヶ月間無料クーポン

株主に対する特典(2) 暗号資産（仮想通貨） XRP を贈呈
当社が属する SBI グループの 暗号資産（仮想通貨） 交換 業者 SBI VC トレード株式会社に 暗号資産（仮想通貨 口座を 開設していただき 、当社から以下の暗号資産（仮想通貨）XRPを振り込み贈呈
単元数（株数）
優待内容
1単元（100株）以上 2,500円相当25XRP(※)の暗号資産（仮想通5単元（500株）未満 貨）XRPを贈呈
5単元（500株）以上

10,000円相当103XRP(※)の暗号資産（仮想通貨）XRPを贈呈※ 贈呈する暗号資産（仮想通貨）XRPの数量は、2024年3月31日17:00現在の価格（1XRP=96.993）をもって決定いたしました。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利- 100 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月23日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第26期)

自2022年４月１日

2023年６月23日

至2023年３月31日

関東財務局長に提出

自2023年４月１日

2023年８月２日

至2023年６月30日

関東財務局長に提出

自至
自至

2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

2023年11月２日
関東財務局長に提出
2024年２月２日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第27期第１四半期)(第27期第２四半期)(第27期第３四半期)(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年6月23日
関東財務局長に提出

2023年7月24日
関東財務局長に提出- 101 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 102 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田

雅也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田嶌

照夫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBIグローバルアセットマネジメント株式会社 の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI
グローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載され当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係るているとおり、会社は、2024年3月31日現在、のれんを判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
1,633,229千円計上している。この内訳は、アセットマネジ した。
メント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社である
Carret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメン
ト株式会社に係るのれん残高がそれぞれ916,815千円、716,415千円である。
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構
成単位の監査人によって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。

損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービ

成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。

スの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に

営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみな質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービ

らず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスのスの再編成等の有無を検討した。また、国内及び海外の債

運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化

券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界におに影響を受けることとなり、その結果として会社の重要なける投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利指標である運用残高にその変化が表れることとなる。これ

回及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれん

らの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見が帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した。加え積りの不確実性や経営者の判断を伴う。なお、会社は当連て、両社の運用残高の推移の事業計画と実績との比較を実

結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。

営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。
計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場

合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBIグローバルアセットマネジ
メント株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月20日

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田

雅也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田嶌

照夫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBIグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIグロー
バルアセットマネジメント株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されてい当監査法人は、市場価格のない子会社株式（SBIアセット

るとおり、会社は、2024年3月31日現在、関係会社株式をマネジメント株式会社及びCarret Holdings.,Inc.）の評価

7,055,723千円計上している。この内訳は、アセットマネの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施しジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの た。
投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であ・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著し

るSBIアセットマネジメント株式会社の残高が5,059,820千 い悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関円及びCarret Holdings.,Inc. 1,718,881千円であり、関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会

係会社株式の96％を占めている。

議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討し会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原た。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社

市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合

部環境の変化について債券利回及び国内外の株式市場等のは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を外部データを閲覧し、子会社の事業・サービスに及ぼす影除き、減損処理が必要となる。

響を検討した。加えて、子会社の運用残高の推移や事業計

会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無

益力を反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質を検討した。

価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素と・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得なる。特に、会社の主要なアセットマネジメント事業子会

原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。

社の超過収益力は、会社を含む企業集団における事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環
境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。これらの環境変化等を踏まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。なお、会社は当会
計年度において減損の兆候はないと判断している。
計上されている関係会社株式残高が多額であること、及び実質価格の算定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は上記２社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社【英訳名】

SBI Global Asset Management Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

朝倉

智也

小笠原

靖行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長朝倉智也および当社執行役員CFO小笠原靖行は、当社の第27期（自2023年4月1日 至2024年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社【英訳名】

SBI Global Asset Management Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

朝倉

智也

小笠原

靖行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長朝倉智也および執行役員CFO小笠原靖行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上に達すると見積もられる連結子会社２社の商品・サービスを業務プロセスに係る内部統制の評価範囲とし、企業の事業目的に大きく関わる取引として販売、購買およびそれに関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし