地方財政計画（H18ベース）
ベース）
地方財政計画（で見た地方分権改革の姿

2006年6月12日
赤井 伸郎、佐藤主光、山下耕治（兵庫県立大学、一橋大学、長崎大学）
連絡先：akai@biz.u-hyogo.ac.jp

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved1三位一体改革第2ランド
「三位一体改革」では2006年度まで約4兆円の国庫補助負担金改革と3兆円
規模の税源移譲（所得税）が実現。



改革は数値目標に基づく「量」的な分権化であり、地方の主体性と責任の拡充を図る「質」的分権化は未だ不十分

「質的」分権化を推進するには、国庫補助負担金、国と地方の税源配分のほか、地方交付税制度の「機能」に着目した見直しが不可欠。



合わせて、地方の裁量を最大限尊重すべく、従来の「インプット」ベースの（教員配置等、執行基準）詳細な規制から、「アウトプット」ベース（生徒の学力向上など成果）で図った政策評価への移行が必要

国の役割は地方自治体の間で「機会の均等化」と社会的セイフティーネット
のナショナル・スタンダード（ミニマム）の確保を図ることであり、結果としての格差（公共サービスの配分・水準の違い）は地方自治体と地域住民自身の選択として尊重すべき。

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved2地方交付税を巡る混乱


地方交付税には「地方自治体の歳入と歳出の差額を補てんする交付税は、
歳出拡大に対する地方の負担感を希薄にし、地方の財政規律も弛緩（しかん）してしまう」という批判がある一方、「交付税は地方に必要な財政需要を財源保障したもので、地方がモラルハザードを起こす余地はない」との反論もある。



さらに「地方財政計画で見積もられ財源保障された公共事業経費が実際には執行されず、浮いた財源が他の用途（男女交流会など）に流用されている」という批判に対しては、「交付税は自治体が使途を自由に決められる一般補助金」、「地財計画が地方の実態から乖離している」という反論がなされている。



制度の透明性を高めるための交付税算定基準（フォーミュラ）の簡素化に対しても、交付税総額確保（財源保障）、地域間格差の観点からの反論がある。



交付税の適正な規模のみならず、その役割（機能）について見解が一致しない。

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved3

改革の原則

財政移転制度（国庫補助負担金、地方交付税）の目的（機能）を明確にすることで、その成果への評価を可能にし、原資を負担する納税者への「説明責任」を果たす。



財政赤字を膨張させ、将来世代に負担を課すことはしない。現在の財政移転のコストは現在の世代が財政責任を負う。



地方自治体の自治と責任を尊重するため、補助金への国の詳細な規制・関与を排除し、執行基準は原則、自治体の裁量にゆだねる。
自治体のパフォーマンスは政策の成果（アウトプット）で図られる。



支援するべき自治体は支援する。社会的セイフティーネットのナショ
ナル・スタンダード（ミニマム）は確保する。そのためには、自立できる自治体には自立するための権限と誘因を与える、財政移転の膨張を回避し、制度の「持続可能性」を確保する。

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved4財政移転制度改革案(大枠）
機能分離
 交付税の財政調整機能と財源保障機能を分離する。
 交付税を質的に改革し、財政調整機能は、以下で述べる「新交付税」で、財源保障は、国庫補助負担金が担うものとし、「交付金」化する。財政調整と財源保障を切り離すことで、財源保障と財政調整の間のトレードオフを回避できる。
財源
 交付金の財源は、全額、国の一般会計から賄う。 Pay as you go 原則を徹底し、交付金の対象の拡大、ある分野での交付金の引き上げにあたっては、他の交付金の削減、ないし増税を行うことを義務付ける。（交付金を財政赤字でファイナンスしない。）
 新交付税の財源は、従来の国税の一定割合（交付税率）を交付税に充てる方式を改め、「交付税目的税」を創設する。交付税目的税としては、地方分権改革推進会議が提言した「地方共同税」同様、国税5税（所得税、法人税、消費税、酒税、タバコ税）を課税標準（課税ベース）とする「賦課税」を考える。
新交付税総額の拡大にあたっては交付税目的税を引き上げることで国民に直接負担を求め、国民の関心と監視を強化する。交付金、

2019/3/17

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5財政移転制度改革案（財源保障）

交付金の対象は原則、義務教育、社会福祉等、社会的セイフティーネットに限定し、義務教育、国保、介護事業、児童手当、生活保護等、行政サービスなどの大枠で（目的別に）分類する（例：「義務教育交付金」）。人件費、物品等性質別には分割しない。国の財源保障の範囲と水準を予め明らかにすることで、それ以外の公共サービスについては地方が一般財源から自らの責任で賄うべきということを明確化する。交付金（財源保障）の対象・規模の定期的見直しを制度化する。



交付金は原則、各サービスの管轄官庁（例：義務教育であれば、文部科学省）の権限と責任の下におくが、地方の裁量を最大限尊重するため、交付金対象事業への国の関与は原則、成果（アウトプット）ベース（例：生徒の学力、住民の健康増進）とし、執行基準（例：教員配置、医療計画）は自治体の裁量に委ねる。



交付金の存続にあたっては国に「挙証責任」を課し、所管官庁が「ゼロ回答」
するならば、即、縮小・廃止とする。交付金削減による余剰財源は税源移譲にあてる。

2019/3/17

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6

財政移転制度改革案（財政調整）

新交付税の配分基準は、「新型交付税」同様、人口と面積とし、その成果は地域間での「一般財源」の格差の是正でもって図る。財政移転制度の目的を明確にし、成果をその目的と対比することで、原資を負担する納税者への説明責任が果たせる。



交付税目的税率については国と地方の代表、専門家からなる「地方行財政会議」で定期的に検討する。



新規の地方債の元利償還費への交付税措置は全廃する。

移行過程を考慮し、（１）地方債元利償還費のうち、既に交付税措置を約束された部分と（２）向こう10年を目途にした地方収入の激減緩和措置
として「移行期特例交付金」を創設、交付税目的税収入の一部を充てる。


新交付税の算定基準に地方債元利償還費への交付税措置（既存分）や収入激減緩和措置を紛れ込ませるのではなく、特例交付金として分離すること
でどの自治体が補填を受けているかを明確にする。

2019/3/17

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改革案の効果・「地方交付税のフォーミュラの簡素化」の実現を可能にする。 (機能分離によって、財源保証は確実に。）
・国の権限･責任のあるものは国の財源でという論理を徹底＝＞政策目的を明確にし、その目的に沿っているか否かで、省庁ごとに政策評価を可能にする。また、・「財政再建」の観点から交付金の水準も「現行」の規模がいいのかを徹底して議論できる。
・交付金による自由度の増大。交付金は地方の主体性を確保できるよう用途は指定しても、その使途の詳細は地方にゆだね、アウトプットベースで地方のパフォーマンスを評価するものとする。パフォーマンスの著しく劣る自治体には国、ないし上位政府が改善
勧告、改善指導を行えるものとする。 ＝＞事前的規制から事後的規制への移行

・国と地方を分離することで、今後、新交付税の増額は、（国税からの拠出分ではなく）交付税目的税率の引き上げで賄うという「地方の自己責任」の徹底を可能にする。追加
サービスのコストに対して、国民の前に明らかにできる。交付税の原資も（拠出額の見直しを合わせて）削減する余地があり、それも国民と議論できる。

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved8改革案の具体化


国の財源保障の範囲と水準を地方財政法10条で試行的に設定。今後より精査が必要。



交付金の対象を「基本ケース」では①「地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務で（中略）国が進んで経費を負担する必要がある」（地方財政法一〇条）義務教育や社会福祉、災害復旧事業②自治体から負担の押し付けとの批判もある国の直轄事
業への自治体の負担金（直轄事業負担金）の二つに限定



さらに、警察・消防費を加えたケース、交付税目的税に「法人事業税」を加えたケースも示す。



平成18年度の地方財政計画に従い、新交付税、交付金の下での新
たな地方財政計画を作成する。

2019/3/17

Copyright (C) 2006 Authors ,All Rights Reserved9参考：地方財政計画（H18）
歳入
現状
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
法定分
国庫支出金
1普通補助負担金等
地財10条(義務教育職員給与分の国庫負担額)
地財10条(義務教育職員給与分を除く国庫負担額)
地財10条-3(災害救助事業、災害弔慰金見舞金)
地財34条(引揚者の援護も要する経費)
上記以外
2公共事業費補助負担金(1)普通建設事業費補助負担金
地財10条-2(普通建設事業、公営住宅建設)(2)災害復旧事業費補助負担金
地財10条-3(災害復旧事業)
上記以外
3失業対策事業費負担金
4国有提供施設等所在市町村助成交付金
5施設等所在市町村調整交付金
6交通安全対策特別交付金
7電源立地地域対策等交付金
8特定防衛施設周辺整備調整交付金
9特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金
10石油貯蔵施設立地対策等交付金
11地方道路歳暮臨時交付金
地方債
臨時財政対策債
使用料手数料
雑収入
歳入合計

歳出
348,983
37,3248,160
159,073
125,267
102,015
61,937
16,76337,3333
0
7,836
30,007
29,706
15,969
301
299
2
50
251
64
835
1,245
135
33
64
7,393
108,174
29,072
16,45051,329831,508○地方財政法第十条
地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要があるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。例えば、教育や厚生に関する経費。
○地方財政法第十条の二
普通建設事業費に要する経費、公営住宅の建設に要する経費。
○地方財政法第十条の三
災害救助事業に要する経費、災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費、災害復旧事業に要する経費。

2019/3/17○地方財政法第三十四条
引揚者の援護に要する経費。

給与関係経費
1給与費(ｱ)義務教育教職員
地財10条(義務教育職員給与分)
上記以外(ｲ)警察関係職員(ｳ)消防職員(ｴ)一般職員及び特別職等
2退職手当
3恩給費
一般行政経費
1国庫補助を伴うもの
地財10条(義務教育職員給与分を除く)
地財34条(引揚者の援護も要する経費)
上記以外
2国庫補助を伴わないもの3国民健康保険関係事業費
公債費
維持補修費
投資的経費
1直轄事業負担金
2公共事業費(ｱ)普通建設事業費
地財10条-2(普通建設事業、公営住宅建設)
上記以外(ｲ)災害復旧事業費
地財10条-3(災害救助事業、災害弔慰金見舞金、災害復旧事業)
上記以外
3失業対策事業費(直轄・補助事業計)
4一般事業費(ｱ)普通建設事業費(ｲ)災害復旧事業費
5特別事業費(ｱ)過疎対策事業費(ｲ)地域活性化事業費(ｳ)合併特例事業費(ｴ)防災対策事業費(ｵ)旧地域総合整備事業費(ｶ)特別単独事業費(ｷ)地域再生事業費(ｸ)施設整備事業費(一般財源化分)(地方単独事業計)
公営事業繰出金
1収益勘定繰出金
2資本勘定繰出金
水準超経費
歳出合計

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225,769
204,825
61,57250,29011,282
24,13911,843
107,271
20,448496
251,857
107,286
95,6290
11,657
134,7859,786
132,979
9,768
168,889
11,26956,61056,19430,32925,865
416
395
21
99
67,97861,73760,593
1,144
39,1748,289
1,930
10,0001,700
70012,3443,000
1,211
100,91127,346
14,243
13,103
14,900831,50810

改革案の５ケース・財源保障交付金の範囲
財政法第10条
10条－2
10条－3
34条

14.6兆円
3.0兆円(公共事業費)
4千億円(災害復旧費)
100万円

･5ケース
（ケース１） 単純合計
（ケース２(基本）） ・10条ー２の公共事業を対象からはずし、その代わり、直轄事業の地方負担を加える。
（ケース３）・10条ー２の公共事業を対象からはずし、その代わり、直轄事業の地方負担を加える。
また警察官と消防職員の人件費を加える 。
（ケース４） ・10条ー２の公共事業を対象からはずし、警察官と消防職員の人件費を加える 。
（ケース５） ・10条の中身を精査する案。たとえば、児童扶養手当、児童手当、 森林、国土計画関係（項目の１５、１９、２２、２３、２４、２６）をなくす。（ 合計1兆2800億円ほど（ほとんどは児童手当）をカット。）
2019/3/17

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11

改革案ベースケース１（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

ケース1
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
児童手当等交付金
災害対策交付金
普通建設事業(公営住宅含む)交付金
その他

176,643
50,29027,252
12,516395
30,32955,861

一般行政経費

地方税(地方譲与税含む)

386,307

地方債

108,174
16,45051,329562,260
92,605654,865
831,508

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

地方の責任 使用料手数料
雑収入
小計
新交付税
合計
歳入合計

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分
地財10条-2(普通建設事業、公営住宅建設)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)

合計
歳出合計

95,62950,29030,329395
0175,479
156,228
132,979
9,768
138,165
27,346
14,900654,865
831,508

これは、国と地方の役割分担を明確にした際の、姿（数値）を絶対額で見るものである。ここで、国から地方への移転総額は、改革前と同じであることが重要。すなわち、地方での調整次第では、まったく損得なしの状態も可能であり、改革案の評価で必要となるのは地方でのミクロ効果であるが、それは地方での分配で決まる。
2019/3/17
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改革案ベースケース２(基本）（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

地方の責任

ケース2
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
児童手当等交付金
災害対策交付金
直轄事業交付金
その他

157,583
50,29027,252
12,516395
11,26955,861

地方税(地方譲与税含む)

386,307

一般行政経費

投資的経費

地財10条(義務教育職員給与分を除く)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
直轄事業地方負担

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

175,479
156,228
132,979
9,768
157,225
27,346
14,900地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計562,260
新交付税111,665
合計
673,925
合計
歳入合計
831,508
歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

2019/3/17

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95,62950,290395
011,269673,925
831,50813

改革案ケース３（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

地方の責任

2019/3/17

ケース3
交付金193,565
うち 義務教育給与費交付金50,290
生活保護交付金27,252
児童手当等交付金
12,516
災害対策交付金395
直轄事業交付金
11,269
警察給与交付金24,139
消防給与交付金
11,843
その他
55,861
地方税(地方譲与税含む)
386,307

一般行政経費

給与関係費
投資的経費

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防
直轄事業地方負担

95,62950,290395
024,13911,843
11,269

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

139,497
156,228
132,979
9,768
157,225
27,346
14,900地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計562,260
新交付税75,683
合計
637,943
合計
歳入合計
831,508 歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

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637,943
831,508

14

改革案ケース４（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

ケース4
交付金
182,296
うち 義務教育給与費交付金 50,290
生活保護交付金27,252
児童手当等交付金
12,516
災害対策交付金395
警察給与交付金24,139
消防給与交付金
11,843
その他
55,861
地方税(地方譲与税含む)

地方の責任

386,307

一般行政経費

給与関係費

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防

95,62950,290395
024,13911,843

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

139,497
156,228
132,979
9,768
168,494
27,346
14,900地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計562,260
新交付税86,952
合計
649,212
合計
歳入合計
831,508 歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

2019/3/17

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649,212
831,50815

改革案ケース５（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

ケース5
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
災害対策交付金
警察給与交付金
消防給与交付金
その他

169,459
50,29027,252395
24,13911,84355,540

地方税(地方譲与税含む)

386,307

地方債

一般行政経費

給与関係費

修正：地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

139,497
169,066
132,979
9,768
168,494
27,346
14,900108,174
16,450
雑収入
51,329小計562,260
新交付税99,789
合計
662,049
合計
歳入合計
831,508 歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
注)修正地財10条には、児童扶養手当、児童手当、 森林、国土計画関係に関する経費が含まれない。

地方の責任 使用料手数料

2019/3/17

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82,79150,290395
024,13911,843662,049
831,50816

改革案のケース(その他要素考慮）
・地域間格差の是正としての水平調整の埋め込み=>事業税の共同税化
・既存地方債償還費の考慮(新交付税から明確に分離し優先的に配分）（元利償還費措置は新交付税のフォーミュラに「紛れ込ませる」のではなく、共同税を原資としつつも、新交付税とは分離し補助金として配布。国民の前に資金使途を透明で明確に。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊･5ケース（ケース１） 単純合計
（ケース２：基本） ・10条ー２の公共事業を対象からはずし、その代わり、直轄事業の地方負担を加える。
（ケース３）・10条ー２の公共事業を対象からはずし、その代わり、直轄事業の地方負担を加える。
また警察官と消防職員の人件費を加える 。
（ケース４） ・10条ー２の公共事業を対象からはずし、警察官と消防職員の人件費を加える 。
（ケース５） ・10条の中身を精査する案。たとえば、児童扶養手当、児童手当、 森林、国土計画関係（項目の１５、１９、２２、２３、２４、２６）をなくす。（ 合計1兆2800億円ほど（ほとんどは児童手当）をカット。）
2019/3/17

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17

改革案ケース１（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任・法人事業税額を新交付税の財源へ移行
43,389・新交付税の一部を元利償還基金へ移行
45,000 H16年度基準財政需要額の公債費

ケース1
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
児童手当等交付金
災害対策交付金
普通建設事業(公営住宅含む)交付金
その他

176,643
50,29027,252
12,516395
30,32955,861

一般行政経費

地方税(地方譲与税含む)

342,918

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

地方債

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-2(普通建設事業、公営住宅建設)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)

175,479
156,228
132,979
9,768
138,165
27,346
14,900108,174
16,450
雑収入
51,329小計
518,871
新交付税
135,994
合計
654,865
合計
歳入合計
831,508 歳出合計
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

地方の責任 使用料手数料

2019/3/17

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95,62950,29030,329395
0654,865
831,50818

改革案ケース２ (基本） （H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

地方の責任

ケース2
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
児童手当等交付金
災害対策交付金
直轄事業交付金
その他

157,583
50,29027,252
12,516395
11,26955,861

地方税(地方譲与税含む)

342,918

一般行政経費

投資的経費

地財10条(義務教育職員給与分を除く)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
直轄事業地方負担

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金水準超経費

地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計
518,871
新交付税
155,053
合計
673,925
合計
歳入合計
831,508
歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
新交付税(拠出分を控除)基金に拠出分
地方税+新交付税

2019/3/17

・法人事業税額を新交付税の財源へ移行
43,389・新交付税の一部を元利償還基金へ移行
45,000 H16年度基準財政需要額の公債費

95,62950,290395
011,269175,479
156,228
132,979
9,768
157,225
27,346
14,900673,925
831,508

110,053
45,000452,972

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改革案ケース３（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

地方の責任

ケース3
交付金
193,565
50,290
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金27,252
児童手当等交付金
12,516
災害対策交付金395
直轄事業交付金
11,269
警察給与交付金24,139
消防給与交付金
11,843
その他
55,861
地方税(地方譲与税含む)
342,918

・法人事業税額を新交付税の財源へ移行
43,389・新交付税の一部を元利償還基金へ移行
45,000 H16年度基準財政需要額の公債費

一般行政経費

給与関係費
投資的経費

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防
直轄事業地方負担

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金水準超経費

地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計
518,871
新交付税
119,071
合計
637,943
合計
歳入合計
831,508 歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
新交付税(拠出分を控除)基金に拠出分
地方税+新交付税

2019/3/17

95,62950,290395
024,13911,843
11,269139,497
156,228
132,979
9,768
157,225
27,346
14,900637,943
831,508

74,07145,000416,990

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改革案ケース４（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

ケース4
交付金
182,296
うち 義務教育給与費交付金 50,290
生活保護交付金27,252
児童手当等交付金
12,516
災害対策交付金395
警察給与交付金24,139
消防給与交付金
11,843
その他
55,861
地方税(地方譲与税含む)

地方の責任

一般行政経費

給与関係費

地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金水準超経費

地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計
518,871
新交付税130,340
合計
649,212
合計
歳入合計
831,508 歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
新交付税(拠出分を控除)基金に拠出分
地方税+新交付税

2019/3/17

342,918

・法人事業税額を新交付税の財源へ移行
43,389・新交付税の一部を元利償還基金へ移行
45,000 H16年度基準財政需要額の公債費

95,62950,290395
024,13911,843

139,497
156,228
132,979
9,768
168,494
27,346
14,900649,212
831,508

85,34045,000428,259

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改革案ケース５（H18）・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

国の責任

地方の責任

ケース5
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
災害対策交付金
警察給与交付金
消防給与交付金
その他

169,459
50,29027,252395
24,13911,84355,540

地方税(地方譲与税含む)

342,918

・法人事業税額を新交付税の財源へ移行
43,389・新交付税の一部を元利償還基金へ移行
45,000 H16年度基準財政需要額の公債費

一般行政経費

給与関係費

修正：地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
警察
消防

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

139,497
169,066
132,979
9,768
168,494
27,346
14,900地方債
108,174
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計
518,871
新交付税
143,178
合計
662,049
合計
歳入合計
831,508 歳出合計
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。
注)修正地財10条には、児童扶養手当、児童手当、 森林、国土計画関係に関する経費が含まれない。
新交付税(拠出分を控除)
98,178
基金に拠出分
45,000
地方税+新交付税
441,096

2019/3/17

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82,79150,290395
024,13911,843662,049
831,50822

改革案のケース(経済変動要素考慮）
・10年後を想定し、公共投資が一定率で減少し、その分新交付税を増額
・10年後を想定し、税収が一定率で拡大し、一定割合を新交付税財源に、残りの割合を地方債財源に充当＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（ケース１）の 単純合計ケースと、(ケース２：基本) の10条ー２の公共事業を対象からはずし、その代わり、直轄事業の地方負担を加えるケースのみ提示。

2019/3/17

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23

ケース1

国の責任

例：公共投資削減率１％、税収拡大率1%、(地方債、新交付税削減）配分
率50%の場合。（H18）

ケース1
交付金
176,643
うち 義務教育給与費交付金50,290
生活保護交付金27,252
児童手当等交付金
12,516
災害対策交付金395
普通建設事業(公営住宅含む)交付金 30,329
その他
55,861

地方税(地方譲与税含む)

426,723

一般行政経費地財10条(義務教育職員給与分を除く経費)
地財10条(義務教育職員給与分
地財10条-2(普通建設事業、公営住宅建設)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金
水準超経費

175,479
156,228
132,979
9,768
124,954
27,346
14,900地方債
69,304
16,450
地方の責任 使用料手数料
雑収入
51,329小計563,806
新交付税77,848
合計
641,654
合計
歳入合計
818,297 歳出合計
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

641,654818,297

・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

2019/3/17

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95,62950,29030,329395
024

例：公共投資削減率１％、税収拡大率1%、(地方債、新交付税削減）配分
率50%の場合。（H18）

ケース２

国の責任

地方の責任

ケース2
交付金
うち 義務教育給与費交付金
生活保護交付金
児童手当等交付金
災害対策交付金
直轄事業交付金
その他

157,583
50,29027,252
12,516395
11,26955,861

地方税(地方譲与税含む)

426,723

一般行政経費

投資的経費

地財10条(義務教育職員給与分を除く)
地財10条(義務教育職員給与分)
地財10条-3(災害に関する経費)
地財34条(引揚者の援護に要する経費)
直轄事業地方負担

給与関係経費(義務教育職員給与分を除く経費)
一般行政経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公債費
維持補修費
投資的経費(交付金対象分野を除く除く経費)
公営企業繰出金水準超経費

地方債
69,304
使用料手数料
16,450
雑収入
51,329小計563,806
新交付税
95,085
合計
658,891
合計
歳入合計
816,474
歳出合計.
注)義務教育職員給与の金額には、退職手当、退職年金手当及び退職一時金並びに旅費は含まれない。

95,62950,290395
011,269175,479
156,228
132,979
9,768
142,192
27,346
14,900658,891
816,474

・地方特例交付金を新交付税に統合
・地方譲与税（所得譲与税3兆94億円を含む）を地方税に移譲

2019/3/17

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25

移行措置
・激変緩和措置
最終的に財政調整を行うとしても、地域間格差は今より拡大することは避けられない。移行課程では、ミクロレベ
ルで自治体間での収入の変動を抑えるために、激変緩和措置が必要。
・地方債元利償還費交付税措置
現行の交付税の基準財政需要には臨時財政対策債等地方債の元利償還費への交付税措置が含まれる。既存分については遵守する。ただし、激変緩和措置や元利償還費措置は新交付税のフォーミュラに「紛れ込ませる」のではなく、共同税を原資としつつも、新交付税とは別立てで、補助金として配布することで、国民の前に資金の使途を明らかにしたほうが良い。つまり、移行過程では、
交付税目的税収入＝新交付税＋元利償還費交付金＋激動緩和措置特例交付金となる。
・透明な財政調整機能の拡大
完成年度までに確実に、地方責任の財政調整機能を埋め込ますため、「地方共同税」的な要素を徐々に明確にする。不交付団体を巻き込む制度が必要。事業税の交付税目的税化などを期限を決めて徐々に実行する。（不交付団体を巻き込む制度が確立するまでは、交付税に財源保障機能を持たせ、徐々に縮小させる。）

移行過程で必要な、地域間の格差の分析は、後日ミクロデータに基づいて推計予定。

2019/3/17

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