人事院は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づき、人事院

人事院総裁

川本裕子

規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和三年十二月一日

人事院規則一五―一五―一八

人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲

正後

正（年次休暇以外の休暇）改前げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
改（年次休暇以外の休暇）

各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員（第八号に掲げる場合にあっ第四条には、非常勤職員（第八号、第九号、第十二号ては、人事院の定める非常勤職員に限る。）に各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合及び第十三号に掲げる場合にあっては、人事院対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与第四条の定める非常勤職員に限る。）に対して当該各（略）えるものとする。

（新設）

一～八号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
（略）

非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため一～八九一の年度（四月一日から翌年の三月三十勤務しないことが相当であると認められる場合一日までをいう。以下同じ。）において五日（当該通院等が体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係るものである場合にあって十は、十日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間）の範囲内の期間
六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四出産出産の日までの申し週間）以内に出産する予定である女子の非常勤職員が申し出た場合女子の非常勤職員が出産した場合出た期間十一の日の翌日から八週間を経過する日までの期間（産後六週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

（新設）

（新設）

十二

非常勤職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号人事院がにおいて同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合定める期間内における二日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院非常勤職員の妻が出産する場合であっての定める時間）の範囲内の期間
十三

その出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（勤務時間法

（新設）

（新設）

２

第六条第四項第一号において子に含まれるものとされる者を含む。次項第三号イ及びハを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における五日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間）の範囲内の期間

各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員（第四号から第七号まで及び第十２、非常勤職員（第二号から第五号まで及び第九一号に掲げる場合にあっては、人事院の定める各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には号に掲げる場合にあっては、人事院の定める非期間の無給の休暇を与えるものとする。

常勤職員に限る。）に対して当該各号に定めるる期間の無給の休暇を与えるものとする。

非常勤職員に限る。）に対して当該各号に定め出産の日までの申し

出産の第四項第一号において子に含まれるものとさ

生後一年に達しない子（勤務時間法第六条いと認めた業務に就く期間を除く。）

就業を申し出た場合において医師が支障がな（産後六週間を経過した女子の非常勤職員が日の翌日から八週間を経過する日までの期間

女子の非常勤職員が出産した場合出た期間

勤職員が申し出た場合週間）以内に出産する予定である女子の非常六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四一三二（削る）

生後一年に達しない子を育てる非常勤職員

（削る）

一

が、その子の保育のために必要と認められる

第三号の規定により当該子を委託されている十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和二係属している場合に限る。）であって当該子者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に子縁組の成立について家庭裁判所に請求した

第八百十七条の二第一項の規定により特別養ついて民法（明治二十九年法律第八十九号）

その子の当該非常勤職員以外の親（当該子に以内の期間（男子の非常勤職員にあっては、授乳等を行う場合もの又は児童福祉法第二十七条第一項第三号合に限る。）であって当該子を現に監護する係る家事審判事件が裁判所に係属している場

ついて家庭裁判所に請求した者（当該請求に二第一項の規定により特別養子縁組の成立に治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の常勤職員以外の親（当該子について民法（明子の非常勤職員にあっては、その子の当該非合育のために必要と認められる授乳等を行う場同じ。）を育てる非常勤職員が、その子の保れる者を含む。第五号イ及びハを除き、以下一日二回それぞれ三十分

同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里の規定により当該子を委託されている同法第一日二回それぞれ三十分以内の期間（男親である者若しくは同条第一号に規定する養期間）各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない

それぞれ三十分から当該承認又は請求に係るおける育児時間を請求した場合は、一日二回第四十九号）第六十七条の規定により同日に認され、又は労働基準法（昭和二十二年法律の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承の休暇を使用しようとする日におけるこの号る。）を含む。）が当該非常勤職員がこの号組里親として委託することができない者に限り、同法第六条の四第二号に規定する養子縁定する者の意に反するため、同項の規定によ育里親である者（同法第二十七条第四項に規れ三十分から当該承認又は請求に係る各回ご育児時間を請求した場合は、一日二回それぞ九号）第六十七条の規定により同日における、又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十（これに相当する休暇を含む。）を承認されを使用しようとする日におけるこの号の休暇を含む。）が当該非常勤職員がこの号の休暇として委託することができない者に限る。）

法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親者の意に反するため、同項の規定により、同である者（同法第二十七条第四項に規定するる者若しくは同条第一号に規定する養育里親

六条の四第二号に規定する養子縁組里親であ二との期間を差し引いた期間を超えない期間）

者の子を含む。以下この号において同じ。）

を養育する非常勤職員が、その子の看護（負者の子を含む。以下この号において同じ。）

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶を養育する非常勤職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話

四傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとし小学校就学の始期に達するまでの子（配偶又は疾病の予防を図るために必要なものとして人事院の定めるその子の世話を行うことをと認められる場合て人事院の定めるその子の世話を行うことをと認められる場合

翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。

いう。）のため勤務しないことが相当である

その養育する小学校就学の始期に達するまで）において五日（その養育する小学校就学のいう。）のため勤務しないことが相当であるの子が二人以上の場合にあっては、十日）（始期に達するまでの子が二人以上の場合にあ一の年度（四月一日から勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないっては、十日）（勤務日ごとの勤務時間の時

一の年度において五日（非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を三間考慮し、人事院の定める時間）の範囲内の期の者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時

間数が同一でない非常勤職員にあっては、そ間）の範囲内の期間（以下この号から第五号までにおいて「要介にわたり日常生活を営むのに支障があるもの

負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間非常勤職員と同居しているものに限る。）で護者」という。）の介護その他の人事院の定（以下この号から第七号までにおいて「要介にわたり日常生活を営むのに支障があるもの

負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間非常勤職員と同居しているものに限る。）で次に掲げる者（ハに掲げる者にあっては、護者」という。）の介護その他の人事院の定める世話を行う非常勤職員が、当該世話を行五める世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認めら次に掲げる者（ハに掲げる者にあっては、うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において五日（要介護者れる場合が二人以上の場合にあっては、十日）（勤務一の年度において五日（要介護者が二人以上の場合にあっては、十日）（勤務３

日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常

勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常（略）

勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮

イ～ハ（略）し、人事院の定める時間）の範囲内の期間（略）（略）

六～十二

し、人事院の定める時間）の範囲内の期間
イ～ハ四～十前二項の休暇（前項第一号及び第二号の休暇を除く。）については、人事院の定めるところ３休暇を除く。）については、人事院の定めるとにより、各省各庁の長の承認を受けなければな前二項の休暇（第一項第十号及び第十一号のころにより、各省各庁の長の承認を受けなけれらない。

則ばならない。
附

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（人事院規則九―四〇の一部改正）

第二条

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

正後

（略）

正前

（勤勉手当に係る勤務期間）

一～九（略）間を除算する。

前項の期間の算定については、次に掲げる期第十一条
２

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分のように改める。
改（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期第十一条２間を除算する。
（略）

暇の承認又は規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間法第二十一条の規定による介護休

暇の承認又は規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第三項の規定によ十勤務時間及び休暇）第四条第三項の規定による同条第二項第六号の休暇の承認を受けて勤勤務時間法第二十一条の規定による介護休

一～九十る同条第二項第四号の休暇の承認を受けて勤三十日を超える場合には、その勤務しなかつ務しなかつた期間から週休日等を除いた日がた全期間三十日を超える場合には、その勤務しなかつ務しなかつた期間から週休日等を除いた日が勤務時間法第二十一条の規定による介護た全期間
十一時間の承認又は規則一五―一五第四条第三項

勤務時間法第二十一条の規定による介護時間の承認又は規則一五―一五第四条第三項の規定による同条第二項第七号の休暇の承認

十一の規定による同条第二項第五号の休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間が三十日を超え（略）を受けて勤務しなかつた期間が三十日を超え

十二・十三る場合には、その勤務しなかつた全期間（略）る場合には、その勤務しなかつた全期間
十二・十三

人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一九―〇の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分のように改める。

正後改

正前

（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め改（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め育児休業法第三条第一項の人事院規る日）第三条の三る日）
育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分

第三条の三則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分（略）に応じ、当該各号に定める日とする。
一に応じ、当該各号に定める日とする。
（略）

上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以

一上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該二一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条二の規定による育児休業（以下この条及び次条

（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五う。）から育児休業等取得日数（当該子の出日から当該子の一歳到達日までの日数をい算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育いる場合において当該非常勤職員が当該子ににおいて「国等育児休業」という。）をして（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五う。）から育児休業等取得日数（当該子の出日から当該子の一歳到達日までの日数をい算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育いる場合において当該非常勤職員が当該子ににおいて「国等育児休業」という。）をして三日数を経過する日より後の日であるときは、日数を合算した日数をいう。）を差し引いた

かった日数と当該子について育児休業をした

項第六号又は第七号）の休暇により勤務しなの勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一ある場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）で採用された職員で同項に規定する短時間勤務一項又は第八十一条の五第一項の規定により再任用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が数を経過する日より後の日であるときは、当数を合算した日数をいう。）を差し引いた日

った日数と当該子について育児休業をした日第六号又は第七号）の休暇により勤務しなか勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項る場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）であ用された職員で同項に規定する短時間勤務の項又は第八十一条の五第一項の規定により採任用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一二項第一号又は第二号（当該非常勤職員が再（略）該経過する日）
三当該経過する日）
（略）

（略）

（育児時間の承認）
第二十九条

（略）

（育児時間の承認）
第二十九条

は、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分

は、一日につき、当該非常勤職員について一日（略）につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤２を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が規則一五―一五第四条第二項第三号又は（略）職員が規則一五―一五第四条第二項第一号又は第七号の休暇の承認を受けて勤務しない場合に２第五号の休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ非常勤職員に対する育児時間の承認についてあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間からこれらの休暇の承認を受けて勤務

３、二時間からこれらの休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）非常勤職員に対する育児時間の承認についてしない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。

３行うものとする。