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2020年3月
2018年9月52号
49号
事務局 〒225-0024 横浜市青葉区市ケ尾町31-4 青葉区役所区政推進課広報相談係内
Tel:045-978-2221 Fax:045-978-2411
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地域には防災や減災に取り組む団体や組織がたくさんあります。災害時にお互いが連携して何ができるのか考える初めての機会となりました。

<防災・減災公開講座＞
１月１８日（土）に開催し、約80人の参加がありました。
◎第一部 コミュニティや地域での防災活動 ８人のパネリストから、活動報告と課題や展望が紹介されました。
・防災サポーターがいます
小田急学園奈良自治会
・129世帯でマンション防災
ビアス市が尾・中学生も役割があります
鴨志田緑小学校地域防災拠点
・商店街で防災は？
青葉区商店街連合会
・ボランティアはどこから来ますか？ 青葉区災害ボランティア連絡会
・災害後も子どもが元気に(特非)ワーカーズ･コレクティブ パレット
・備蓄庫点検は定期的にしていますか？ 青葉区防災ライセンス連絡会
・拠点訓練でお会いしてますがアマチュア無線非常通信協力会青葉区支部◎第二部 講話「地域防災力は自助と共助と連携と」佐藤榮一さん桐蔭横浜大学法学部 客員教授

「どこにも災害に関して安全な場所はない」と市民に向けての警鐘から始まった講演でした。災害への危機管理は一人ひとりがやらなくてはならない。「自分の命は、自分で守る」が一貫した佐藤先生の考えです。つながりは平面ではなく、立体に。サッカーボールのように五角形と六角形が集まって球体ができるように、青葉区も平面のネットワークを立体につなげ球体になれば、もっと良くなる。人のつながりができていないと災害ではどのような悲劇が起きるのか、過去にかかわったさまざまな事例を話されました。どの事例も青葉区でも起こりうることです。さらに、安否確認について「安否ではなく、安と否とそしてもう一つ『？ クエスチョン はてな』が必要です」という言葉に現状の安否確認の危うさに気づかされました。
広島で起きた大規模土砂災害では「身元不明者＝自治会未加入者」が多く、確認作業が困難を極めたそうです。すぐにできる「地域の人と組織や団体のつながり作り」を自治会でも地域でも進める必要があると、会場の人たちのアンケートからもうかがうことができました。

入手先：青葉区役所、地区センター、地域ケアプラザ、区民活動支援センター、図書館、区民利用施設など
回覧

区連会 １号

発行：青葉区民会議

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区民会議はテーマや分野に分かれて活動しています■健康・福祉・教育部会 大和市文化創造拠点シリウスを見学して大和市は、小田急江ノ島線「中央林間駅」から「高座渋谷駅」まで南北に延びる人口23万の市です。約10年前に「健康都市やまと」を宣言し「人・まち・社会」の視点から健康都市をめざしています。大和駅から遊歩道を歩いて約3分、目の前に6階建ての「文化創造拠点シリウス」が待っています。目を引くのが３階までの高い吹き抜けとコーヒーショップ。１階から5階までが図書館で蔵書数は40万冊。館内であればどこででも自由に読むことができます。大和市民が講師となる市民健康講
座、10以上の会議室を利用できる生涯学習センター、芸術文化ホール、屋内こども広場、健康度見える化コーナーなどさまざまな施設があります。図書館を中心としつつ「健康」をキーワードとして市民が集い、学び、発表できる文化創造拠点であり、2016年11月の開館後１３５日で１００万人を突破、２０２０年１月には累計来館者1,000万人を超えるなど、市民の居場所としての地位を確立しています。
2017年に、横浜市は大和市と図書館の相互利用協定を締結したので横浜市民も利用できます。何よりも驚いたことは大和市立図書館の広域利用登録者8,600人のうち、横浜市民の登録が66％を占めていることです。健康・福祉・教育部会でも、健康をキーワードにして「人・まち・社会」などマルチな視点から青葉区のまちづくりを見つめ直していきたいと考えています。

■交通アンケートを実施しました。

「ちょっとそこまで・・・・ 便利に移動」

昨年末、青葉区役所1階を中心に行い、609人から回答をいただきました。
●アンケートの趣旨
1.青葉区内で日常活動する上で地域での交通状況の現状を把握し、区民がどのような点に困っているかを捉える。
2.日常的に活動するさまざまな年齢層の人たちがどのような方向で地域交通の改善を捉えたらよいのか把握する。
●アンケートから
１．行く先別で困るところは：1位は病院。2位以下は駅、商業施設、公共施設、バス停、ケアプラザの順でした。バス停やケアプラザは基本、徒歩圏内にあるので困り度は低くなっています。外出に際しての制約として、バス停までの高低差やバス便が少ないことがどの年齢層でも占める割合が多くなります。
【問】 地域交通を自治会など地域住民が2．改善への考え：地域交通を自治会など地域住民が自ら考える必要があるか 自ら考える必要があるかの問いに、７０％を越える人が、必要だと思うと回答しています。 また施設の送迎車を地域交通の足として併用したり、オンデマンド交通を利用するなどが解決策の上位となりました。
免許返納については、生活の足として必要、免許は身分証になる、代替手段がないからと多くの人が返納したくないとの結果がでています。今回のアンケート結果を受けて2月29日（土）の「交通まちづくり公開講座」につなげる予定でしたが、新型コロナウィルス拡大防止のため、やむなく延期としました。日程を改めて開催しますので、ぜひご参加ください。

防災コラム(寄稿文） ⑫区民会議の役割 『区民と区政の橋渡し』

桐蔭横浜大学客員教授

佐藤 榮一

令和元年の台風は各地に大きな被害をもたらした。その特徴は、行政失策が原因であろうとの指摘がマスコミを通じて国民に喧伝された。確かに、Ｃ県知事の指揮権不行使、首都Ｔ区の避難者収容拒否、Ｋ県Ｋ市の排水樋管逆流内水氾濫、等々ほかにも枚挙にいとまがない。マスコミは常套的に行政機関を責め立てるが、一方、被害者である住民の意識や行動にも踏み込まなければならない点も多いことを指摘しなければ被害は再度繰り返して軽減しないのではないだろうか。
・有名無実の自主防災組織、１０年以上も改訂されてないハザードマップ、『温故知新』・『災害は繰り返す』過去の体験や教訓を生かせない。過度の行政依存や指示待ち気質がいかに多いことか。
・住民の減災は住民自身の自助により効果が得られ、行政の防災は職責を自覚した作為義務の履行により成し遂げられる。「自分の命は自分が守る、行政はやるべきことをやれ」という相互信頼関係を構築させましょう。
・そのためには 青葉区民と青葉区防災行政との橋渡し役を担う人や組織の役割が重要です。区民会議もその一つではないでしょうか。
佐藤榮一さん防災コラム

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区民会議の勉強会に参加しませんか？
●健康長寿青葉のまちは、どのようにして生まれるのか「健康」とは、病気でないとか、弱っていな「健康長寿とまちづくり」をテーマに「住み続けたいまちづくり部会」ではいということではなく、肉体的にも、精神青葉区民の長寿の背景や社会的要因などについて調べています。なぜ青的にも、そして社会的にも、すべてが満た葉区民は全国でも平均寿命が男女ともに長いのでしょうか？素晴らしいされた状態にあること。（ＷＨＯ憲章）
ことですが、「どうして」を調べることはなかなか難問です。青葉区の統計データ等をまとめた「なるほど青葉」を見ても何がどのように長寿につながるのか答えは難しそうです。健康が社会的にも満たされている状態だということから活動のテーマとしています。 国の健康方針に従い、横浜市でも「第2期健康横浜21」を展開しています。青葉区では「あおば健康スタイル～青葉に住んで、健康、長生き！～」 を掲げ、運動・食生活・健康チェック、そして社会活動等への参加は元気の秘訣！とさまざまな事業が行われています。
・区民会議では健康寿命に関する情報やデータ「JAGES」（※1）を生かし、まちづくり施策や活動へ反映できないかと勉強を始めています。データとまちづくりの関係を見える化することで、さまざまな地域活動の活性化を図り、健康長寿青葉の維持・向上に役立てたいと考えています。本号から各調査結果から見えるものをシリーズで発信していきます。
【横浜市高齢者一般調査(※2)から見える青葉区の特徴 No.1】 高齢者の「社会参加」の割合は調査項目5項目中3項目（スポーツの会参加者割合・趣味の会参加者割合・学習教養サークル参加者割合）で青葉区は１位です。また「周囲の人を信用している」「周囲の人の役に立とうとしている」「地域への愛着もあり、密接性がある」といった項目でも市の平均値を上回っています。青葉区の健康度向上に何が関係しているのかが推測されます。
・あちこちで高齢の人たちの元気な姿を見かけます。高齢者の社会参加を支える「まち」とはどのような「まち」でしょうか。たとえば、スポーツをする場がたくさんある。趣味やサークル活動の会場が近くにある。会場へ行きやすい。道路が歩きやすい。交通が便利。敬老特別乗車証を使って移動している。こういったインフラ環境や制度が整うと、健康長寿につながると考えられます。高齢者の元気度と地域データを組み合わせ、見える化すると「住みやすいまちづくり」の方向も見えてきます。

出典 2018年度JAGES活用事業

出典 よこはま健康アクションStage2
横浜市高齢者一般調査（※2）※1 JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study、日本老年学的評価研究）は、健康長寿社会をめざした予防政策の科学的な基盤づくりを目的とした研究プロジェクトで、全国的な健康長寿に関する調査を行い公表しています。協力参加している市町村は40を超えています。横浜市も参加しています。

区民会議では毎月勉強会を開催します。内容やスケジュールについては青葉区民会議ホームページでお知らせします。
参加希望の方は区役所広報相談係へご連絡ください。
青葉区民会議に参加を希望される方は、氏名･年齢･住所･電話番号･メールアドレスを書いて青葉区役所 １階広報相談係へ
Tel:045-978-2221 Fax:045-978-2411 メール：ao-koho@city.yokohama.jp

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区民会議は青葉区の‘今’と‘これから’の課題を共有します【１月勉強会】 （１/9/2020) 田園都市線駅周辺のまちづくりプランについて
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青葉区区政推進課まちづくり調整担当 平野係長 高階担当
「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」とは、田園都市線の７駅を対象に、区民生活の魅力を高める身近な拠点として、駅周辺のまちづくりの方向性を明確にします。また区民、事業者、行政の３者がプランを共有し、協力して実現に取り組みます。このプランの改定原案への意見募集があり、区民会議委員としてより良い区民提案が行えるよ
うにプランについて説明を受けました。プランでは鶴見川をはさんだ東西で区民の行動圏域が違うことを考慮し、7駅が機能分担し連携する多核連携型のまちづくりが掲げられ、駅ごとの特徴にあったまちづくりプランが考えられています。地区ごとの状況や特性、青葉区民意識調査による区民の考えなどをもとに各駅周辺の課題が分かります。
利用している駅を中心に、どのようなまちづくりが考えられているのか知る良い機会となりました。

青葉区役所各課訪問シリーズ ⑤ 青葉区高齢・障害支援課地域包括ケア推進担当 伊藤係長
さまざまな福祉保健事業が行われていますが、高齢化が進む中、どこに事業のポイントがあるのか尋ねてみました。
Q:JAGES※1（p3）で得られたデータを使っているとお聞きしました。どのように使われていますか？
A: 横浜市は介護予防施策にデータを効果的に使う目的でJAGES事業に参加しています。介護予防事業は市や区で行う他に一部ケアプラザに業務委託しています。区と地域ケアプラザとが協力して地域ごとの具体的な事業を行うためにケアプラザ圏域で出ているデータを地区診断に活用しています。青葉区地域福祉保健計画では15のエリアに分けて事業を行っています。その際の地区診断に活用しています。
Q:「高齢者の健康」について、特に青葉区として調べたことはありますか？
A:青葉区では75歳以上の閉じこもり傾向が強いとのデータがあります。JAGES調査によると「趣味のある人の割合」に関して青葉区は横浜市平均と有意の差があります。この点で追加調査を依頼しました。青葉区民は東京などで働く人が多いので、リタイア後も区内での活動場所が少なく、体力も落ちて外出が減り、それが閉じこもりの原因ではと仮説をたてました。しかし調査から区内で活動している人が多いことが分かり、閉じこもり原因は活動場所ではなさそうです。今のところ、はっきりとした原因が分かりませんが、これも調査の結果で分かったことです。
Q:JAGES調査では、一般的に公園の数と外出頻度との関連があるとのことですが。
A：公園は、地域でのつながり作りと関係します。チャンネルの多い人ほど介護認定される割合が低いことが明確になっています。つながり作りが大切です。公園の利活用にもつながります。ケアプラザの地域コーディネーター等が「地域の人がつながる場づくり」に力を入れているところです。
Q:青葉区として今、力を入れているところは何ですか？
A:40歳50歳代の団塊ジュニア世代へ『人生100年時代に向けて、今から毎日の中でできること』というリーフレットを作成中です。

北部まちづくり交流会が開催されました！（2/24/2020)横浜市北部4区（青葉区、都筑区、緑区、港北区）で活動しているまちづくり団体・組織が定期的にまちづくりについて意見交換を行っています。8回目となる今回は青葉区が世話人。青葉区社会福祉協議会（ふれあい青葉）で開催しました。各区の取組発表のあと景観法の必要性や災害についてさまざまな意見が飛び交いました。ランチ交流会では区内の惣菜店から地元野菜たっぷりのお弁当を届けてもらいました。
◆各区の報告内容＊青葉区「多摩川と鶴見川 災害対策から診る」＊都筑区「都市景観」＊緑区「高齢者が＜いきいき＞と生活するには」＊港北区 「親子自転車マナー教室」

区民会議の広報活動

区民会議ニュース カラー版は青葉区民会議ホームページで！

区民会議ニュース配架場所：地区センター ケアプラザ 区内駅PRボックス
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山内図書館 アートフォーラムあざみ野など