令和 2 年度事業報告書
自至

令和２年４月１日
令和３年３月３１日

社会福祉法人１

有田つくし福祉会

法人の概要
主たる事務所所在地········和歌山県有田郡湯浅町大字栖原１８７番地の１
電 話 番 号···················０７３７‐６４‐１８６６
代表者氏
理事長 西林久子
法人認可年月日··············平成１２年７月１４日
法人認可番号················４４１
設立登記年月日··············平成１２年７月２１日

２

法人の行う事業
事業の種類····················第２種社会福祉事業
拠点区分「つくし」
名
称························つくし共同作業所
事業種別······················生活介護・就労継続支援 B 型（多機能型）
施設長
野下康雄
定員／日均利用者数········３５人／３４．８人
ﾌﾙﾀｲﾑ職員／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員· ·９人／１２人（年度末時点：併設分を含む）
備 考·························利用契約者数：４２人（年度末時点）
名
称························つくしんぼショート
事業種別······················障害者・児童日中一時支援（市町村所管：つくし共同作業所に併設）
拠点区分「早月」
名
称························早月農園
事業種別······················就労継続支援 B 型
施設長
泉 秀和
定員／日均利用者数········２０人／１８．１人
ﾌﾙﾀｲﾑ職員／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員· ·４人／８人（年度末時点）
就労支援事業指導員数·····２人（年度末時点）
備 考·························利用契約者数：２３人（年度末時点）
拠点区分「オリーブ」
名
称························カフェ＆ベーカリー・オリーブ
事業種別······················就労継続支援 B 型
施設長
有本 光
定員／日均利用者数········２０人／１８．５人
1ﾌﾙﾀｲﾑ職員／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員· ·４人／４人（年度末時点）
就労支援事業指導員数·····５人（年度末時点）
備 考·························利用契約者数：２３人（年度末時点）
拠点区分「あっぷる」
名
称························あっぷるホーム
事業種別······················共同生活援助、短期入所（共同生活援助に併設）
施設長
野下康雄
定員／日均入居者数·············１３人／１１．４人
短期入所定員／日均利用者数· ３人／０．４人（延べ１２１人）
ﾌﾙﾀｲﾑ職員／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員·······１人／１２人（年度末時点：併設分を含む）
備 考·························入居契約者数：１３人（年度末時点）
共同生活住居（ホーム）２箇所
拠点区分「センター」
名
称························有田地域生活支援センターつくし
事業種別······················一般相談支援、特定・障害児相談支援、市町村相談支援（受託）、
長期入院精神障害者地域移行促進事業（受託）施設長
長尾正子
ﾌﾙﾀｲﾑ職員／ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員· ·２人／２人（公益事業を含む）
称

有田圏域基幹相談支援センターあねっと
事業種別······················基幹相談支援センター等機能強化事業（受託）職 員 数························１人
備 考·························和歌山県福祉事業団と共同受託 事業所は同事業団内
事業の種類····················公益事業
拠点区分「センター」
名
称························有田地域生活支援センターつくし
事業種別······················在宅リハビリテーション推進強化事業（受託）
備 考·························本事業は第２種社会福祉事業の有田地域生活支援センター
つくしと一体的に運営し、会計も同一拠点区分として処理
している。

３

定款変更の状況なし

４

役員・評議員の状況
役職

氏

名

理事長
理 事

西林久子
馬谷哲雄

就任年月日

令和 1 年６月２８日
令和１年６月２８日

2

就任要件の区分

社福事業の経営に識見を有する者
事業区域の福祉の実情に通じている者

５

理 事
理 事
玉置春樹
長尾正子
理 事
監 事
三角 治

鬼松光夫
令和１年６月２８日
刑部悦代
令和１年６月２８日
令和１年６月２８日
令和１年６月２８日
野下康雄
令和１年６月２８日
岡八重子
令和１年６月２８日
令和２年７月７日

事業区域の福祉の実情に通じている者
事業区域の福祉の実情に通じている者
事業区域の福祉の実情に通じている者
事業区域の福祉の実情に通じている者
施設の管理者
財務管理に識見を有する者
社会福祉事業に識見を有する者

家本欣明
境
久
竹中信義
栩野さえ子
中西久光江
藤原さよみ
評議員
評議員

平成２９年４月１日
平成２９年４月１日
平成２９年４月１日
平成２９年４月１日
平成２９年４月１日
平成２９年４月１日
松下加壽美
平成２９年４月１日
松本伊央
平成２９年４月１日

社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者
社福法人の適正運営に識見を有する者

評議員会・理事会開催状況◇ 評議員会定時
令和２年７月７日（出席：評議員５人・監事１人）
議事内容
１
２

令和元年度事業報告・決算について·····························原案通り承認
新役員の選出について···············································原案通り承認

◇ 理事会
第１回
令和２年６月１８日（出席：理事７人・監事１人）
議事内容(報告) １ 理事長職務執行状況の報告·········································報告を確認(議決) １ 令和元年度事業報告・決算について·····························原案通り承認
２ 運営規程の改定について············································原案通り承認
３ 定時評議員会の招集について······································原案通り承認
４ その他····································································原案通り承認

第２回
令和２年１１月１３日（出席：理事５人・監事１人）
議事内容(議決) １２
３

令和 2 年度補正予算案について···································原案通り承認
評議員選任・解任委員会委員の選任について·················原案通り承認
その他····································································原案通り承認

第３回
令和３年３月２５日（出席：理事７人・監事２人）
議事内容(報告) １(議決) １２
３
４

理事長職務執行状況の報告·········································報告を確認
令和 2 年度第 2 次補正予算について·····························原案通り承認
令和 3 年度事業計画・予算について·····························原案通り承認
苦情解決制度第三者委員の選任について·······················原案通り承認
諸規定の改定について···············································原案通り承認

3

６

主務官庁による監査等実施状況
実施なし

７

許可・認可・および承認に関する事項
事業者指定期限満了に伴い指定更新
令和２年５月１日付 生活介護・就労継続支援 B 型「つくし共同作業所」
令和２年１１月１日付 短期入所「あっぷるホーム」

８

法人運営に関する特記事項
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）より、つくし共同作業所建物建設資金として平成１２年に借り入れた３０，０００千円について、本年度で弁済完了した。

９

運営の状況

◇ 法人運営（コロナ関連）
前年度末から影響が出始めた新型コロナウイルス感染症の流行（以下「新型コロナ流行」と表記）が本年度は全期間に渡って猛威を振るい、４月から５月にかけて全国に緊急事態が宣言されるなど事業運営上も由々しき事態となった。
当法人では、利用者及び職員・関係者の感染防止を最優先に各種の対応を行った。所長級で逐一検討会議をもちつつ、各事業所において感染防止策（マスク・手洗い・消毒励行と体温管理、室内換気、班単位で時間を分けた給食、就労系事業所では訪問販売などの見合わせ他）を実施した。
また国の助成事業も活用して必要な備品類（高性能空気清浄機や非接触型体温計など予防機器、マスク・消毒液等の消耗品関係、防護服など万一の際の対応品類など）を購入した。
緊急事態宣言中は、在宅可能な利用者にはその旨の要請を行うとともに、必要な方のために事業所閉鎖は行わず、感染防止策を徹底して運営を行った。なお同宣言中の学校閉鎖により影響を受ける職員には配慮を行った（代替職員雇用に国の助成事業を活用）。
就労系事業所における就労支援事業は、市場の縮小や感染防止策による生産性低下により大幅な収入減となり、利用者の給料支払実績も減額となった。やむを得ないものとはいえ誠に残念なことであった。
新型コロナ流行は、本年度末現在で未だに収束の見通しが立っていない状況であり、今後も社会福祉法人の使命として必要な施策を進めていくこととする。
（経営）
過去において不調な決算が続いたことを受け、前年度より法人を挙げて収支・財務状況の改善に取り組んできたところである。本年度は新型コロナ流行という巨大かつ突発的なアクシデントが発生したが、幸いにして福祉分野は国の救済施策があり、経営面の影響は軽微なもので留まった。単年度収支は前年度に続き、概ね問題のない水準で終えることが出来た。
しかしながら経費削減策は一過性のものも多く、当法人の規模では一つの施策で一気に状況が変わる危険もある。また現在の手元資金（貸借対照表の数字は就労支援分を含む）や積立金は様々な運営リスクに備えるには不十分であり、今後も本質的な経営改善への努力が必須である。
１、評議員会・理事会の開催
定時評議員会において前年度事業報告・決算、欠員発生による役員の補充選任を行った。
理事会は、前年度事業報告・決算、諸規程改定、予算補正、欠員発生による評議員選任解任委員の補充選任、任期満了による苦情解決第三者委員の選任、次年度事業計画・予算など
4

の案件について、計３回行った。
２、事業の整備
本年度は事業形態に大きな変更はなかった。
「あっぷるホーム」（共同生活援助・短期入所）の定員について、共同生活援助１２人・短期入所４人から共同生活援助１３人・短期入所３人と変更した。その他「つくし共同作業所」(就労継続支援Ｂ型･生活介護)、「早月農園」・「カフェ＆ベーカリー・オリーブ（各就労継続支援Ｂ型）・「つくしんぼショート」（日中一時支援）、及び「有田地域生
活支援センターつくし」（一般相談支援ほか）・「有田圏域基幹相談支援センターあねっと」（基幹相談支援センター）についてはいずれも従来どおりの体制で行った。
３、職員の資質・専門性の向上など
年間研修計画を作成し、研修の重要性、職員間の必要性・公平性を考慮しながら職員研修を実施した。本年度は新型コロナ流行の影響で多くの外部研修が中止・縮小され、重要なものでも希望どおり受講できなかった例もあったが、相談支援について主任研修を１名・初任者研修を２名が修了、サービス管理責任者について基礎研修を１名が修了した。また虐待防止研修や強度行動障害支援者研修も複数名が受講修了した。
全職員対象の法人内研修は感染防止策をたてて２回実施（うち１回は外部講師）した。そのほか外部研修では、人権擁護、精神障がい、障がい福祉施策の解説・動向、 社会福祉法人
会計などの分野に参加した。
４、対外活動など
新型コロナ流行の影響で人が集まるイベントは軒並み中止となり、当法人でも定例的な
地域交流行事である「オリーブ秋まつり」、「つくしバザー」は中止とした。また毎月の「喫茶はやつき」は元来小規模のため、中止もしくは縮小実施を状況を見つつ行った。ほ
か従来参加していた地域行事等は全て参加見合わせとした。
社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとして、早月農園を実施拠点にした「地域の高齢者家庭への昼食弁当無料提供事業を引き続き行い、和歌山県社協主宰の「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への
協同プロジェクト
に参加した。
後援会・保護者会及び地域のボランティアから、訪問販売、就労支援商品化、農作業指導、物品寄付等の協力をいただいた。
誌面の「つくしだより」及びインターネットホームページで事業紹介や情報開示を行い 、
ブログ・フェイスブック・インスタグラム等により就労支援事業の販促を行った。
◇ 各事業
１、拠点区分「つくし」「つくし共同作業所」（生活介護・就労継続支援 B 型）
「つくしんぼショート」（併設：日中一時支援）①事業・定員・生活介護（定員１０）・就労継続支援Ｂ型（定員２５）を多機能型として、及び併設
事業として日中一時支援（つくしんぼショート：地域生活支援事業）を行った。
②支援内容
生活介護
・日常生活支援：毎日の体調チェック（看護職員）、体重測定・散歩・体操・腹筋運動 、5定期的に買い物・公共施設利用・ドライブ・足浴・音楽療法・創作的活動など、及び服薬・食事・整容・排泄等の支援を行った。
・生産活動：生活介護班として主として企業からの下請け作業
・利用者数の増加に対応するため、支援室を新たに１つ確保したほか、従来の支援室フローリング部分を縮小する改修を行い、支援・作業スペースを増やした。
・年間延べ利用者数は２，７９４人（前年度＋175 人 １日あたり 10.7 人 定員比107%）
就労継続支援Ｂ型
・生産活動による適性に応じた労働訓練：家庭用品等の下請け、パン訪問販売・配達、
さをり織り、廃品リサイクルなど。
・一般就労に向けた支援：施設外の実習、一般就労に至った事例は無かった。
・年間延べ利用者数は６，３１８人（前年度△457 人 １日あたり 24.2 人 定員比
96.8%）
事業間共通
・給食サービスを提供した。必要な利用者にはアレルギー除去食・刻み食を提供した。
・外部医療機関による健康診断を１回行った。生活介護以外の利用者も、体調把握のため毎月血圧・身体測定を行った。また希望者のみインフルエンザ予防接種を実施した。
・消防・避難等訓練について、消防立会と自主訓練を１回ずつ行った。
・新型コロナ流行の影響により、法人内事業所全体で行う「つくし運動会」、その他「オリーブ秋まつり」参加や地域団体等主催行事への参加などは中止した。忘年会は、感染防止策として食事を伴わないクリスマス会に替えて実施した。
・合計の年間延べ利用者数は９，１１２人、１日あたり利用者数は 34.8 人であった。
・送迎サービスの延べ利用回数は１１，９７０回（片道１回の計算）、送迎利用率は65.7％であった。
日中一時支援・有田地方自治体とつくし共同作業所の併設事業として契約を継続した。
・ここ数年は利用が極めて低水準である。本年度も利用実績が無かった。
③生産活動（生活介護・就労継続支援 B 型計）＜事業収入＞
収入額合計 ９，４２７，９４６円（前年度比 108.1％）
訪問販売····················2,281,272 円 （前年度比 61.2％）
下請け･さをり等·········7,146,674 円 （前年度比 143.0％）＜利用者工賃（賃金）＞配分額合計 ７，７３８，７５９円（前年度比 94.1％）
就労継続支援 B 型
平均月額·······19,290 円 (前年度△1,269 円)
県標準算出法による平均時給額········234 円 (前年度＋4 円)〃
年間最高額···415,368 円
生活介護平均月額·········7,029 円 (前年度△910 円)
県標準算出法による平均時給額··········75 円 (前年度△7 円)〃
下請け・さをり事業
・下請け作業として業者からの家庭用品・農家から出荷ダンボール組み立て等、さをり
織り、リサイクル作業としてアルミ缶ほか廃品類の回収・出荷作業を行った。作業人
数増や動線の工夫などの取り組みにより、収入は 43%の大幅増となった。

6

パン訪問販売事業
・有田圏域のうち主として有田市・湯浅町・広川町地区においてオリーブのパン訪問販
売をおこなった。新型コロナ流行の影響により、販売先と調整して販売中止・配達形式での実施・従来どおり対面販売と、逐次対応を切り替えながら行ったが、収入は 38.8%の大幅減となった。
２、拠点区分「早月」「早月農園」（就労継続支援 B 型）
①事業・定員
・就労継続支援Ｂ型（定員２０）を行った。
②支援内容
・生産活動による適性に応じた労働訓練：農業に関する作業、パン訪問販売など。従来にならい両者には明確な活動班の区分を設けず、当日の体調など状況を見て班分けを行った。
・農業の屋外作業について、夏期は事業所の支援時間を長く設定し、その分休憩時間を長くした。そのほか暑さ対策を入念に行った。
・一般就労に向けた支援：施設外の実習、一般就労に至った事例は無かった。
・給食サービスを提供した。
・外部医療機関による健康診断を１回を行ったほか、体調把握のため毎月血圧・身体測定を行った。また希望者のみインフルエンザ予防接種を実施した。
・消防・避難等訓練について自主訓練を２回行った。
・新型コロナ流行の影響により、法人内事業所全体で行う「つくし運動会」は中止した 。
地域交流を兼ねた毎月の「喫茶はやつき」は様子を見ながら不定期開催し、レクリ
エーション（バーベキュー）・忘年会を感染防止策をたてて実施した。
・年間延べ利用者数は４，７３９人（前年度＋ 200 人 １日あたり 18.1 人 定員比
90.5%）
・送迎サービスの延べ利用回数は９，３９７回（片道１回の計算）、送迎利用率は99.1％であった。
③生産活動＜事業収入＞
収入額合計 １６，１３３，６２７円（前年度比 99.5％）
農業············14,137,507 円 (同 103.2％)
訪問販売·······1,996,120 円 (同 79.6％)＜利用者工賃（賃金）＞配分額合計 ６，９００，３１４円（前年度比 96.4％）
平均月額···········27,195 円 (前年度△3,606 円) 県標準算出法による平均時給額············301 円 (前年度△30 円)〃
年間最高額·······700,706 円
・工賃実績は４年ぶりに月額 30,000 円を下回った。
農業事業
・果樹園による果樹栽培、露地・ビニルハウスによる野菜類栽培を行い、出荷、販売した。
・栽培品種は変わらず、みかん・はっさく・梅・山椒等の果樹、なすび、ししとう、白菜、レタス、ふき、ブロッコリー、菜花、玉ねぎ、じゃがいも、里芋、ヤーコン、かぼちゃ、きゅうり、ミニトマト、ピーマン、パプリカ、とうもろこし、ゴーヤ、オク7ラ、まめ、小豆、ニラ、椎茸などであった。
・梅と山椒が不作で乾燥山椒の出荷が出来なかったものの、みかん類及びなすびを中心に夏野菜が好調で、収入は 3.2%増であった。
・収穫物を利用した自主製品として、ジャムや切り干し大根、ジュースを製造し販売した。
パン訪問販売事業・事業所地元の有田川町地区において、オリーブのパンの地域訪問販売をおこなった。
・販売先が山間部で同業者が少ないため地域から大変喜ばれ、需要は堅調であるが、新型コロナ流行の影響により販売中止または縮小したため、収入は 20.4％の大幅減で
あった。
④その他
・借受農地（合計４．６ｈａ）の管理のため、引き続き就労支援事業指導員の雇用と地元農家への業務委託、農繁期の臨時雇用を行った。
３、拠点区分「オリーブ」「カフェ＆ベーカリー・オリーブ」（就労継続支援 B 型）
①事業・定員
・就労継続支援Ｂ型（定員２０）を行った。
②支援内容
・生産活動による適性に応じた労働訓練：「カフェ＆ベーカリー・オリーブ」におけるパン等製造・店頭販売、喫茶運営、訪問販売・納品などをおこなった。
・一般就労に向けた支援：施設外の実習、一般就労に至った事例は無かった。
・給食サービスを提供した。必要な利用者にはアレルギー除去食を提供した。
・外部医療機関による健康診断を１回行った。また希望者のみインフルエンザ予防接種を実施した。
・消防・避難等訓練について、自主訓練を２回行った。
・新型コロナ流行の影響により、法人内事業所全体で行う「つくし運動会」、地域交流を兼ねたイベントである「オリーブ秋まつり」、店舗の販促イベントである「周年フェア」は中止した。自主行事として忘年会や定期的なレクリエーション活動（買い物など）を、感染防止策をたてて実施した。
・年間延べ利用者数は４，８４２人（前年度＋ 351 人 １日あたり 18.5 人 定員比
92.5%）
・送迎サービスの延べ利用回数は３，４０７回（片道１回の計算）、送迎利用率 35.2％
であった。
③生産活動
＜事業収入＞
収入額合計 ２７，２１６，４５７円（前年度比 86.7％）
店頭販売······16,480,106 円
カフェ··········2,117,386 円 （店頭と併せて前年度比 96.4％）
卸ほか··········6,557,581 円 （前年度比 75.9％）
訪問販売·······2,061,384 円 （前年度比 59.6％）＜利用者工賃（賃金）＞配分額合計 ９，００３，１５６円（前年度比 95.0％）
平均月額···········35,326 円 (前年度△3,171 円) 県標準算出法による平均時給額············368 円 (前年度△45 円)〃
8年間最高額····1,002,575 円
・就労事業の減収を受け工賃実績も下がった。
パン事業
・自家製生地によるパン及びクッキー、煎餅の製造・店頭販売、訪問販売、訪販を行う
法人内他事業所への卸売、地域の店舗への納品・委託販売などを行った。
・店舗内に併設したカフェスペースで喫茶運営を行った。
・製造・販売を行う店舗という事業所の特徴を生かし、法人内事業所で最も一般就労の勤務に近い形態（繁忙時間帯を考慮した出退勤時間の設定など）で行った。
・新型コロナ流行をうけて店舗の感染防止策として、レジ付近へビニールシート設置、パン陳列棚へのアクリル板設置、風通しのよい屋外でのカフェ利用促進のためテラス部分の拡大改修などを実施した。また利用者の作業動線には配慮を行った。
・収入は事業全体で 13.3％減であった。
④その他
・店舗の付加価値を高める施策に従来より取り組んでいるが、本年度は国の進める Goto
トラベル事業の一環である地域共通クーポンの利用に対応した。
４、拠点区分「あっぷる」「あっぷるホーム」（共同生活援助）（併設：短期入所）①事業・定員・共同生活援助及び併設事業として短期入所を行った。
７月に男性住居の短期入所定員を１減・共同生活援助定員を１増とし、共同生活援助（定員１３：男性７女性６の２住居）・短期入所（定員３：男性１女性２）となった。
②支援内容
・夜間の支援について、引き続きキーパー（世話人･生活支援員）が各住居で夜勤として勤務する体制で実施した。また、時折発生する緊急の医療機関受診や入院等に柔軟に対応できる体制を整えた。
・週１回看護師が出勤し、定期的に血圧等の体調チェックを行った。
・外部医療機関による健康診断を１回行った（自らの職場等で行う方は除く）。また 希
望者のみインフルエンザ予防接種を実施した。
・消防・避難等訓練について、自主訓練を２回実施した。
・新型コロナ流行の影響について、ホームは生活の場であるため、感染防止策には細心の注意を払い対応した。また恒例の旅行や住居間合同でのクリスマス会は中止し、代替として入居者が各自好きな弁当を選ぶ夕食弁当会を行った。
・支援の課題や情報を共有するため、定期的に職員連絡会議（各キーパー及びサービス
管理責任者・管理者など）を開催した。
・定員変更を受けて、共同生活援助の入居者が１人増加したが、年度末に１人が契約解除となった。
・入居者の内訳は、当法人の日中活動サービス利用者、及び一般就労者、他法人の日中活動サービス利用者であった。それぞれ必要な箇所と連絡を取り合い伝達事項等に注意した。
・共同生活援助の年間延べ利用者数は４，１５９人（１日あたり 11.4 人）であった。
・短期入所の年間延べ利用者数は１２１人（1 日あたり 0.4 人）で前年度より大きく減
少した。
５、拠点区分「センター」
9

「有田地域生活支援センターつくし（一般・特定・障害児相談支援）（市町村相談支援事業）（在宅リハビリテーション推進強化事業）（長期入院精神障害者地域移行促進事業）「有田圏域基幹相談支援センターあねっと（基幹相談支援センター機能強化事業）①事業・内容一般相談支援、特定・障害児相談支援、受託事業として在宅リハビリテーション推進
強化事業・長期入院精神障害者地域移行促進事業及び市町村相談支援事業、基幹相談支援センター機能強化事業を行った。担当職員で役割分担しつつ相互補完により運営合理化に努めた。
＜一般・特定・障害児相談支援＞
県指定の一般相談支援事業（地域移行・地域定着支援）、市町村指定の特定相談支援
事業（計画作成）・障害児相談支援事業（計画作成・相談）を行った。
・一般相談支援：支援実績 ３件
・特定相談支援：計画作成実績 １８２件・モニタリング実績１４４件
・障害児相談支援：計画作成実績 １０件・モニタリング実績３件＜在宅リハビリテーション推進強化事業＞
和歌山県から受託を継続した。契約した各分野の専門職（下記）とともに地域の家庭や事業所などへ訪問して下記の活動を行った。障がい・躓きの早期発見、早期療育の観点に務めた。
・在宅支援訪問リハビリ等指導事業（本年度実績 ５１４件）
地域の家庭や施設・事業所などを訪問して、生活状況の把握、看護師による体調チェック・体調観察、保育士による療育支援、盲学校・ろう学校教員による視力聴力
相談・学習支援、理学療法士による機能訓練・発達観察、音楽療法士による音楽療法などの支援活動や各種相談など
・施設支援一般指導事業（本年度実績 ９８件）
地域の学校、保育所、障がい福祉事業所などを訪問して、盲・ろう学校教員、保育士、理学療法士、音楽療法士による職員への各種助言・技術指導など＜長期入院精神障害者地域移行促進事業＞
和歌山県から受託を継続した。精神科病院に長期入院を継続している方の地域生活への移行の促進をすすめることを目的としている。医療・福祉・行政等と連携しながら、下記の活動を行った。
・病院を訪問、退院意欲の喚起を目的にした入院患者との面談。病棟での行事への参加。
・入院患者を対象に、ピアサポーター（入退院を経験した当事者）を招いての茶話会、地域資源体験ツアーの実施
・医療、福祉従事者のスキルアップのための研修の企画開催
・自立支援協議会との連携。地域の支援体制構築のための協議＜市町村相談支援事業＞
有田地方各自治体（有田市・湯浅町・広川町・有田川町）から受託を継続した。和歌
山県福祉事業団と共同で受託し、事業運営にあたっては同事業団「サポートセンターゆい」と連携し、役割を分担・協働し相談支援活動を行った。
・市町村相談支援（支援実績 ２０４人・延べ４，００５件：有田市 81 人・延べ 1,743
件、湯浅町 52 人・同 912 件、広川町 37 人・同 813 件、有田川町 34 人・同 537 件）
10主な活動内容
福祉サービスの利用等に関する支援、障がいや病状の理解に関する支援、健康・医療に関する支援、不安の解消・情緒安定に関する支援、保育・教育に関する支援、家族関
係・人間関係に関する支援、家計・経済に関する支援、生活技術に関する支援、就労に関する支援、社会参加・余暇活動に関する支援、権利擁護に関する支援、その他（県及び市町村自立支援協議会への参画・研修の企画運営等）＜基幹相談支援センター等機能強化事業＞
有田地方各自治体（有田市・湯浅町・広川町・有田川町）から受託を継続した。和歌山
県福祉事業団と共同で受託し、「有田圏域基幹相談支援センターあねっと」を共同運営した。「あねっとは同事業団が主体となって運営し、当法人から職員１名が担当として活動した。
事業計画に沿って、毎月の定例会議によって事例共有等を行いながら下記の活動を実施した。
主な活動内容・相談支援の困難ケースへの対応
・圏域の自立支援協議会の運営
・各種相談機関との連携強化（連携会議の開催等）
・相談支援事業者の人材育成の支援（研修など）、専門的な指導・助言
・地域移行や各種制度の普及啓発
・その他圏域において専門的知見から必要と認められること
対応件数８４５件（うちつくし職員３３６件 ※他職員と重複対応有）②その他
・県人材育成部会に参画。県の主催する研修の企画運営や講師を担う。
・相談支援事業所の有志団体「和歌山県地域生活支援協議会」に参画。他圏域の相談支
援事業所との連携強化や情報交換を図った。

11令和２年度 事業所行事等実施状況
つくし共同作業所（つ）、早月農園（早）、カフェ＆ベーカリー・オリーブ（オ）、あっぷるホーム（あ）

前半
4月

5月

6月

7月

8月

4.1

入所式（つ･早）

4.5

後半
10月

10.3

オリーブ秋祭り（中止）

昼食弁当会（あ）

10.17

喫茶はやつき（早）4.7

人権に関する研修（あ）

10.22,23 インフルエンザ予防接種（つ・4.27

レク：ボール遊び（オ）5.11

レク：散歩・ドライブ（オ）5.30

スポーツ交流会中止（つ･早）

26～29
11月

12月

オ・早・あ）

11.8

つくし大バザー中止（つ・オ・早・あ）

11.21

喫茶はやつき（早）11.30

健康診断（オ・早）12.1

健康診断（つ・あ）

6.11

カフェ再開（オ）6.20

喫茶はやつき（早）12.4

忘年会（早）

6.29

オリーブ周年フェア中止（オ）12.14

忘年会（オ）

12.19

喫茶はやつき（早）12.23

夕食弁当会（あ）

12.25

クリスマス会（つ）

7.4

後援会総会中止（つ・早）12.26～

年末年始休業（オ）7.7

人権に関する研修（あ）

12.28～

年末年始休業（つ・早）7.18

喫茶はやつき（早）～1.4

年末年始休業（つ・オ・早）

7.20

レク：浜のうたせ・図書館（オ）1.16

喫茶はやつき（早）7.25

地域高齢者家庭配食活動（早）1.23

地域高齢者家庭配食活動（早）8.2

ふれあい夏まつり中止（つ･オ･早）

1.25

レク：散歩・買物（オ）2.4

避難訓練（あ）2.5

避難訓練（早）1月

8.13～15 夏季休業（つ・オ・早）
8.22

9月

喫茶はやつき（早）2月

9.6

つくし運動会中止（つ・オ・早・あ）

2.9

すまいる虐待防止研修会（あ）

9.17

避難訓練（早）2.15

避難訓練（オ）

9.18

避難訓練（あ）2.16

避難訓練（つ）

9.19

喫茶はやつき（早）9.24

避難訓練（つ）

3.13

喫茶はやつき（早）9.26

地域高齢者家庭配食活動（早）3.15

レク：公園・買物（オ）9.28

防災訓練（あ）、避難訓練（オ）3.16

あっぷる虐待防止研修（あ）

9.30

レク：バーベキュー大会（早）3.27

地域高齢者家庭配食活動（早）3.29

レク：花見・ドライブ（オ）3月12