株式会社Ｍａｃｂｅｅ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月30日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

株式会社Ｍａｃｂｅｅ【英訳名】

Macbee Planet,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号【電話番号】

03-3406-8858(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号【電話番号】

03-3406-8858(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

至2024年４月30日)

Ｐｌａｎｅｔ

執行役員

経営企画本部長

経営企画本部長

千葉

川上

知裕

川上

昂士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昂士

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高

(百万円)

―

9,779

14,425

19,58939,405

経常利益

(百万円)

―

785

1,233

2,108

3,668

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

―

547

760

1,567

2,282

包括利益

(百万円)

―

546

806

1,505

2,163

純資産額

(百万円)

―

1,891

2,788

8,167

10,031

総資産額

(百万円)

―

3,348

5,880

17,655

20,228

１株当たり純資産額(円)―

147.44209.09574.22686.63

１株当たり当期純利益

(円)

―

43.30

58.94

120.55158.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

40.64

56.41

116.25155.63

自己資本比率

(％)

―

56.3

46.1

45.9

49.2

自己資本利益率

(％)

―

29.0

33.1

29.0

25.3

株価収益率

(倍)

―

36.84

25.70

31.23

21.18

(百万円)

―

773

744

1,482

4,720

(百万円)

―

△168

△1,605△771△1,704

(百万円)

―

△51

1,034

6,854

△1,350

(百万円)

―

1,923

2,097

9,663

11,327

(名)

―
(―)

46
(10)

66
(5)

149
(37)

159
(39)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間
平均雇用人員であります。
５. 第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。
６．第８期の純資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。
７．第８期の総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数並びに第９期の売上高の大幅な増加は、第８期期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結していることによるものです。
８．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
９．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

売上高

(百万円)

6,466

9,776

14,063

19,257

12,071

経常利益

(百万円)

364

790

1,275

2,027

1,792

当期純利益

(百万円)

263

551

844

1,580

1,227

持分法を適用した場合の投
(百万円)
資利益

―

―

―

―

―

資本金

394

398

403

2,340

2,635

3,097,900

3,198,400

3,240,400

3,525,568

3,663,568

発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産額

(百万円)

1,331

1,890

2,799

8,200

7,393

総資産額

(百万円)

2,316

3,350

5,792

14,698

11,481

１株当たり純資産額(円)

107.40147.77215.95581.49509.89１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

56.00
(56.00)

１株当たり当期純利益

(円)

24.68

43.63

65.50

121.6085.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

22.46

40.95

62.69

117.2783.68

自己資本比率

(％)

57.5

56.4

48.3

55.8

64.4

自己資本利益率

(％)

32.4

34.2

36.0

28.7

15.7

株価収益率

(倍)

22.59

36.55

23.13

30.96

39.39

配当性向

(％)

―

―

―

―

65.60

(百万円)

240

―

―

―

―

(百万円)

△21

―

―

―

―

(百万円)

584

―

―

―

―

(百万円)

1,370

―

―

―

―

53
(13)

44
(10)

53
(5)

64
(3)

32
(2)
613.2
(205.9)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(名)

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

―
(―)

286.1
(129.7)271.7(129.8)675.3(140.5)

最高株価

(円)

3,305

7,650

13,30020,680

最低株価

(円)

1,615

2,020

4,315

5,130

3/95

5,675
（23,450)
3,063(11,910)

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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有価証券報告書(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。
３．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４．当社は2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を、2024年６月１日付で普通株式
１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第５期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．第９期の１株当たり配当額56.00円は、創業８周年記念配当であります。
７．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2020年４月30日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期から第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
10．従業員数が第９期において32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。
11．当社株式は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第６期以降を記載しております。なお、第６期から第８期の比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。第９期の比較指標としては、配当を実施しているため、配当込みのTOPIXを記載しております。
12．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。株主総利回りは第５期末日の株価を基準として算定しております。
13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
14．第８期の資本金、純資産額、総資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。
15．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については
株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
16．第９期において、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）に伴い持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第８期に比べ、大きく変動しております。

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２ 【沿革】
当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。
当社グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月概要

2015年８月

東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔを設立

2015年８月

データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース

2017年11月

Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」をリリース

2018年12月

福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年３月

株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現株式会社All Ads

2023年11月

持株会社体制に移行し、株式会社ＭＡＶＥＬ(現連結子会社)へ事業を承継

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬが株式会社Ａｌｐｈａを吸収合併

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現連結子会社）株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。
当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析
プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報
酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービ
ス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディン
グページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」 という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パ
ターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループ
は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※４方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※５や既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティ
ングを提供しております。
そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）なども行っております。
※１
※２
※３
※４
※５
※６

Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲
得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
チャットボット…自動会話プログラムのこと。
リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループにおける報告セグメントはＬＴＶマーケ
ティング事業のみとなりましたので、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務
諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当社グループの強みは、以下の３点になります。
(1) 独自データプラットフォーム
解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st〜3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。

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有価証券報告書(2) ＡＩテクノロジー
集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告
主の成果創出を行っております。
(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、Ｌ
ＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ＭＡＶＥＬ（注）２、４、５

東京都渋谷区

88

ＬＴＶマーケティング事業

100.00

役員の兼任
資金の貸付
経営指導

東京都港区

428

ＬＴＶマーケティング事業

100.00

役員の兼任
経営指導(連結子会社)
株式会社All Ads（注）２、６
その他４社(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うとともに、同日付で株式会社ＭＡＶＥＬを存続会社、株式会社Ａｌｐｈａを消滅会社とする吸収合併を行いました。
５．株式会社ＭＡＶＥＬについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高
11,920百万円（２）経常利益

1,574百万円（３）当期純利益

995百万円（４）純資産額

3,463百万円（５）総資産額

8,488百万円

６．株式会社All Adsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高15,344百万円（２）経常利益

582百万円（３）当期純利益

400百万円（４）純資産額

1,532百万円（５）総資産額

4,351百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

84
(34)
1
その他
(1)
74
全社(共通)
(4)
159
合計
(39)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
ＬＴＶマーケティング事業

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)32(2)

平均勤続年数(年)31.9

平均年間給与(千円)
2.8セグメントの名称

7,152

従業員数(名)

32
(2)
32
合計
(2)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
４．前事業年度と比較して従業員数が32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社と全社(共通)

し、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット
利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、イン
ターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確
実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、イ
ンターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。
そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているため
マーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込
んでおります。
①

収益性のさらなる向上
当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社
グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい
成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。

②

特定の商材、クライアントへの偏りの解消
成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。
また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション※型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。
※ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。

③

与信管理体制の強化
当社グループの主力事業であるＬＴＶマーケティング事業において、取引先に対する貸付金の取立遅延が発生
し、当連結会計年度の業績に影響を及ぼすとともに、ステークホルダーの皆様に多大なるご心配をおかけした現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。そのため、管理部門と営
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有価証券報告書業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行ってまいります。
④

優秀な人材の育成及び確保
当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応し、より一層、ＥＳＧと事業戦略とを結び付けた、透明性・客観性の高いＥＳＧ経営を推進していきます。ＥＳＧ経営を推進する上で、社会課題を解決するだけではなく、事業活動としての経済性の確保は非常に重要な要素であると考えています。私たちは、ＥＳＧに関する活動を社会貢献活動の延長線ではなく、当社グループの企業価値を高める活動であると位置づけることで、全社一丸で取り組む風土を醸成していきます。
また当社は、重要な経営課題については経営会議において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４

コーポレー

ト・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
(2) リスク管理
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する
体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度に開催し、サステナビリティ関連のリスクを含むリスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(3) 戦略(人的資本)
人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表
現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリング
による業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。
(4) 指標及び目標
当社では、「(3)戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。
指標

2023年4月期

2024年4月期

正社員における女性労働者の割合

46.1％

42.8％

役職者における女性労働者の割合

31.8％

22.0％

有給取得率

59.9％

67.9％

(注)2023年4月期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結しているため、2023年4月
期には株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を集計対象としておりません。

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３ 【事業等のリスク】
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて①

市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

市場動向やクライアントニーズの変化について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、

メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた
場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロ
ダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

特定のクライアントへの依存について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開
拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の主要な取引先は、ＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位数社の総取引実績に占める割合が全体の40%を超過している状況です。また、株式会社All Adsは、人材、美容等のクライアントに対する売上高が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④

メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メ
ディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新しい広告手法の出現について
ＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、
Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦

法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧

システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウ
エア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨

知的財産権について
当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求
や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて①

広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社グループでは、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱い
はいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリスト
により排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

人材の確保・育成について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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小規模組織であることについて
当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサ
ルティングを提供しており、当連結会計年度末現在、従業員数（正社員のみ）159名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病
欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

内部管理体制について
当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わ
せ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

個人情報の管理について
当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した
場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他①

株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在において、新株予約権は存在しませんが今後新たに新株予約権や株式等が発行された場合は、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

②

配当政策について当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当事業年度において記念配当を実施しておりますが、現時点では、いっそうの事業拡大を目指す
ことが株主に対する利益還元につながると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

③

大株主について当社の取締役である松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）及び創業者である小嶋雄介の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の50.0％を占めております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④

企業買収に関するリスク
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）を完全子会社化するなど、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種
デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトラン

スフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市
場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2023年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高39,405百万円（前年同期比101.2%増）、営業利益3,670百万円（前年同期比69.7%増）、経常利益3,668百万円（前年同期比74.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,282百万円（前年同期比45.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング（現株式会社
All Ads）の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は39,181百万円（前年同期比101.9%増）、セグメント利益は5,371百万円（前年同期比67.8%増）となりました。
②

財政状態の分析(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,572百万円増加し、20,228百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が376百万円及び投資有価証券が696百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、10,197百万円となりました。その主な要因は、買掛金が590百万円、未払法人税等が1,371百万円増加した一方、短期借入金が593百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が452百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加し、10,031百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,282百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金が295百万円及び資本剰余金が298百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、11,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は4,720百万円となりました（前連結会計年度は1,482百万円の獲得）。その主な内訳は、売上債権の増加額318百万円、法人税等の支払額626百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益
3,630百万円の計上、貸倒引当金の増加額766百万円、仕入債務の増加額548百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は1,704百万円となりました（前連結会計年度は771百万円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円及び貸付けによる支出850百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,350百万円となりました（前連結会計年度は6,854百万円の獲得）。その主な内訳は、株式の発行による収入585百万円があった一方で、短期借入金の純減額593百万円、長期借入金の返済による支出452百万円及び自己株式の取得による支出693百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②

受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年５月１日
至 2024年４月30日）
セグメントの名称
金額(百万円)

ＬＴＶマーケティング事業

前年同期比（％）
39,181

201.9

223

120.0

39,405

201.2

その他
合計

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年５月１日（自 2023年５月１日
至 2023年４月30日）
至 2024年４月30日）
相手先
金額(百万円)株式会社SBI証券割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

―

―

5,257

13.3

株式会社セグメント

4,039

20.6

―

―

株式会社Ｗｒａｐ

2,540

13.0

―

―

株式会社スタイル・エッジ

2,340

11.9

―

―

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよ
うな見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５結財務諸表等②（1）連結財(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連

４.会計方針に関する事項」に記載しております。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コスト
は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

④

経営成績に重要な影響を与える要因「３

事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤

経営者の問題意識と今後の方針「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、
収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥

経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX（旧Twitter）、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス
環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケ
ティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティング
テクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる
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成長をとげたいと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用167百万円であり、Ｌ
ＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は9百万円であり、主に人員増加等に伴うPC等の購入費用によるものです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
附属設備

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

ＬＴＶマー
本社機能
ケティング
32
12
21
ソフトウエ
事業
ア等
全社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は61百万円であります。

本社(東京都渋谷
区)

従業員数
(名)

合計

―

65

32(２)

(2) 国内子会社
2024年４月30日現在
会社名

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
工具、器具
附属設備 及び備品

ソフト
ウエア

ＬＴＶマー
ケ テ ィ ン グ 総合業務
30
7
7
事業
設備
全社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は111百万円であります。

株式会社
All Ads

本社
(東京都
港区)

その他

従業員数
(名)

合計

―

45

70(32)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名
設備の内容
称

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法

着手年月

ソフトウ
2020年
エアの開
237
379
増資資金
発・研究
３月
開発
(注)１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

当社
本社(東京都渋谷区)

ＬＴＶマーケティング事業(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

19/95

完了予定 完成後の
年月
増加能力

―

(注)２

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,560,000

計

10,560,000（注）2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は31,680,000株増加し、42,240,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年４月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年７月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,663,568

14,654,272

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また、単元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

計3,663,568

14,654,272――（注）１．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は10,990,704株増加し、14,654,272株となっております。
２．2024年７月16日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年12月４日
2,638,240
2,640,000
―
8
―
―
（注１）
2020年３月31日
370,000
3,010,000
311
320
311
311
（注２）
2020年４月23日
87,9003,097,900
73
394
73
385
（注３）
2020年５月１日〜
2021年４月30日
100,500
3,198,400
4
398
4
389
（注４）
2021年５月１日〜
2022年４月30日
42,0003,240,400
5
403
5
395
（注４）
2022年５月１日〜
2023年４月30日
13,5003,253,900
0
404
0
395
（注４）
2023年４月14日
1,668
3,255,568
9
414
9
405
（注５）
2023年４月25日
270,000
3,525,568
1,925
2,340
1,925
2,331
（注６）
2023年５月１日〜
2024年４月30日
97,5003,623,068
6
2,346
6
2,338
（注４）
2023年５月17日
40,5003,663,568
288
2,635
288
2,627
（注７）
(注)１.株式分割(１：1,500)によるものであります。
２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,830円
引受価額
1,683.60円
資本組入額
841.80円
払込金総額
622百万円
３.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,683.60円
資本組入額
841.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
４.新株予約権の行使によるものであります。
５.譲渡制限付株式報酬
発行価格
11,990円
資本組入額
5,995円
割当先 当社の従業員４名
６.有償一般募集
発行価格
15,228円
引受価額
14,266.20円
資本組入額
7,133.10円
払込金総額 3,851百万円
７.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
14,266.20円
資本組入額
7,133.10円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
８.2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割し、発行済株式総数が10,990,704株増加しておりま
す。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(名)

金融機関―

6

金融商品取 その他の
引業者
法人
34

外国法人等
個人以外

49

個人

37

個人
その他

10

計

2,721

2,857

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
3,093
1,726
14,1342,220
21
15,32436,518
11,768
(単元)
所有株式数
―
8.47
4.73
38.70
6.08
0.06
41.96
100.00―の割合(％)（注）自己株式38,272株は、「個人その他」欄に382単元及び「単元未満株式の状況」欄に72株を含めて記載してております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＭＧ合同会社

東京都品川区上大崎二丁目５番７号203

1,318,500

36.36

小嶋

大阪府大阪市西区

496,800

13.70

東京都中央区晴海一丁目８番12号

186,700

5.14

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

75,9842.09

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号

74,000

2.04

浦矢

東京都港区

56,6001.56

東京都港区六本木一丁目６番１号

54,1941.49

東京都港区赤坂一丁目８番１号

47,3001.30

25 BANK STREET, CANARY W HARF LONDON E14
5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

45,9001.26

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

42,6001.17

2,398,578

66.16

雄介

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

秀行

株式会社ＳＢＩ証券
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯ
Ｒ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬ
ＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ−ＳＥ
ＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人：シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
日本証券金融株式会社
計―（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

186,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

47,300株

２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(％)
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有価証券報告書

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

6,100

0.17

アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

151,100

4.22(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
38,200

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と36,136 なる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

普通株式
完全議決権株式(その他)
3,613,600
普通株式

単元未満株式11,768

発行済株式総数

3,663,568

総株主の議決権

―

―

―

―

―
36,136―（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社Ｍａｃｂｅｅ
ｌａｎｅｔ
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号

38,200―38,2001.04―

38,200―38,2001.04

所有者の住所Ｐ

2024年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を記載しております。

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有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年12月21日）での決議状況（取得期間 2023年12月26日、2024年１月30日）

価額の総額（百万円）
55,000

1,280

―

―

当事業年度における取得自己株式

38,100691

残存決議株式の総数及び価額の総額16,900

588

30.7

46.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

30.7

46.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）１．取締役会（2023年12月21日）の自己株式の取得に関する決議内容のうち、株式の種類および総数以外の事項は次のとおりであります。
（1）取得を行う理由

資本効率の向上を実現するとともに、当社及び当社グループの役職員に付与された信託型ストックオプションの行使に伴い当社株主となる当該役職員の一部の納税資金確保等のため当社株式売却の機会を提供し株式市場における需給への影響を回避するため（2）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項
は、当該分割前の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式89

1

当期間における取得自己株式――（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を記載しております。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

)

保有自己株式数

38,272―

153,088―（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株
式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在まで、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元になると考えており、内部留保の充実を図る方針でございましたが、2023年８月25日に創立８周年を迎えました。「８」という数字は当社のアイデンティティや理念を表す数値として大切にしていることから総額約２億円の記念配当を実施いたしました。今後については、業績の状況と今後の事業環境を勘案し企業基盤の強化のための内部留保にも配慮したうえで方針を決定いたします。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年11月22日
取締役会

201

56.00

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。
各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。
（c）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（d）指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、過半数は独立社外取締役となっております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行っております。
（e）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月１回開催しております。経営会議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査等委員も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

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b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

③

内部統制システムの整備状況
a. 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社グループの取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し行動するよう、コンプライアンスに係る規程を整備し、継続的な研修の実施や適時の社内周知等コンプライアンス意識の醸成に努める。
(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査する。
(d) 内部監査室（又は内部監査担当者。以下「監査室」と総称する。）は、会社方針や業務規程、マニュア
ル等各種社内規程に基づき当社グループの監査を実施し、当該結果を取締役及び監査等委員会に対して速やかに報告・提言する。
(e) 当社グループで就業する全ての者が、コンプライアンス上疑義のある行為を通報できる体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正に運用する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理する。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委
員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。
(b) リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。
(c) 経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。

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d. 当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定款及び「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督する体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び事業部責任者等で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課
題について報告、検討及び決定を行う。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 当社子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、事業提携や社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努める。
(b) 財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(c) 子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
(b) 監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)その他の上長等の指揮命令を受けない。
(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会からの指示に基づき、他部門へ協力体制の確保を依頼することができる。また、監査等委員会からの指示に基づき、社内の重要会議等への出席や重要文書の閲覧を行うことができる。
(d) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課や懲戒処分の決定には、監査等委員会の同意を得なけ
ればならない。
g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる。
(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告する。
(c) 監査等委員会は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。
(d) 監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査等委員会に報告する。
(e) 内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査等委員会に報告する。
(f) 取締役、執行役員及び使用人から監査等委員会への報告は、常勤監査等委員への報告をもって行い、常勤監査等委員はその他の監査等委員に当該報告を行う。
(g) 監査等委員会は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。
h. 子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、子会社から報告を受けた当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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有価証券報告書i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。
j．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務を執行する上で、当該職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 常勤監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、監査上の重要課題等につき相互理解を深める。
(b) 監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人から情報を収集することができる。
(c) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。
(d) 監査等委員は、監査等委員会としての意見形成が可能となるよう相互に連携する。
l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について(a) 「反社会的勢力対応・調査マニュアル」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業や団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(b) 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環
境を整え、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努める。
(c) 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社
内研修を実施する等、継続的に反社会的勢力排除に取り組む。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
代表取締役社長

氏名
執行役員

開催回数

出席回数

千葉

知裕

21

21

取締役会長

松本

将和

21

21

取締役

靱江

佑介

17

17

社外取締役

澤

博史

21

21

社外取締役（監査等委員）

倉本

勤也

17

17

社外取締役（監査等委員）

平塚

睦美

21

21

社外取締役（監査等委員）

横山

隆

21

20

（注）靱江佑介及び倉本勤也の２名は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において選任されたた
め、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ⑤

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指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

委員長

澤

博史

４

４

委員

千葉

知裕

４

４

委員

靱江

佑介

４

４

委員

倉本

勤也

４

４

委員

平塚

睦美

４

４

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議いたしました。
⑥

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度で開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理
統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

⑦

コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

⑧

情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム
管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役全員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ⑪

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取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫

剰余金の配当の決定機関
当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑮

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役、子会社監査役及び執行役員等であり、保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。なお、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

6名

役職名

女性

1名

(役員のうち女性の比率14.29％)

氏名

生年月日

略歴
2010年４月

代表取締役社長

千葉

知裕

1986年７月11日生

2014年３月
2018年10月
2019年３月
2021年12月
2022年５月
2023年11月
2003年４月
2004年２月
2005年８月
2010年４月
2011年５月
2013年６月

2013年７月
取締役会長

松本

将和

1980年10月８日生
2014年１月
2015年８月
2017年２月
2017年11月
2019年３月
2021年３月
2023年３月

2023年11月
2007年４月
2013年１月
取締役

靱江

佑介

1980年12月５日生

2013年６月
2020年９月
2022年12月
2023年７月
2024年７月

32/95

あずさ監査法人(現：有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
公認会計士登録
当社入社 管理本部長
当社取締役経営管理本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ヘリテージ 社外取締役
株式会社ＭＡＶＥＬ 代表取締役（現任）
株式会社東放制作(現：株式会社
エフエフ東放)入社
株式会社ライブドアファイナンス
入社
株式会社まくびー設立 代表取締役社長
株式会社フォーイット 取締役
株式会社まくびーインターナショ
ナル設立 代表取締役社長
株式会社アジアンビューティーラ
ボ(現：株式会社サイトキャッチャー) 代表取締役社長
株式会社まくびープロ(現：株式会社Macbee Hollywood
Entertainment) 代表取締役社長
株式会社ロンバード 取締役
当社設立 取締役
CANARY COMPANY LIMITED代表取締役社長
当社取締役経営戦略本部長
当社取締役プロダクト本部長
当社取締役会長（現任）
株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads) 取締役（現任）
株式会社ＭＡＶＥＬ 取締役（現任）
株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads)入社
同社広告事業本部副本部長兼広告事業部長
同社執行役員広告事業本部長
同社取締役(広告事業本部管掌)
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）株式会社ＭＡＶＥＬ 取締役（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

42,300(注)２

1,352,000
(注)４

(注)２

―

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
2006年４月
2007年７月
2008年８月
2009年７月
2013年４月
2015年４月
2016年２月
2016年８月
2018年４月

取締役

澤

博史

1969年１月28日生

2018年６月
2018年９月
2018年10月
2018年10月

2018年12月
2019年３月
2019年10月
2020年２月
2020年７月
2022年12月
1981年４月
1987年７月
2002年４月
2006年４月
2010年１月

2010年10月

2013年６月
取締役（常勤監査等委員）

倉本勤也

1957年12月29日生

2016年２月
2018年２月
2018年９月

2021年９月
2023年３月
2023年７月
2023年７月

33/95

富士通株式会社入社
双日株式会社入社
株式会社CSK-IS入社
株式会社イーライセンス(現：株式会社NexTone) 取締役
データセクション株式会社 代表
取締役社長CEO
ソリッドインテリジェンス株式会
社 社外取締役
Weavers株式会社 取締役
株式会社日本データ取引所 取締役
Money Data Bank株式会社 取締役
データセクション株式会社 取締役会長
同社会長
Tranzax電子債権株式会社 社外
取締役監査等委員
Tranzax株式会社 社外取締役監
査等委員
株式会社プログレス(現：東京
ビッグハウス株式会社) 社外取締役
当社取締役(現任)
エステートテクノロジーズ株式会
社設立 代表取締役(現任)株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役（現任）
アディッシュ株式会社 社外取締役（現任）
データセクション株式会社 最高顧問（現任）
株式会社デジタルプラス 社外取締役（現任）
東レ株式会社入社
大和証券株式会社入社
同社経営企画担当部長
大和証券エスエムビーシー株式会
社 引受審査部長
大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社 グローバル・インベス
トメント・バンキング企画部長
大和PIパートナーズ株式会社 経
営企画部長
大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会
社 経営企画部長
大和企業投資株式会社 監査役
大和PIパートナーズ株式会社 監
査役
大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会
社 監査役
東京短資株式会社 社外監査役
光ビジネスフォーム株式会社 社
外監査役
株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads)社外監査役
同社取締役監査等委員
同社社外監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads)監査役（現任）

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有価証券報告書

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,100

(注)３

―

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1997年４月
2003年１月
2006年10月
2007年12月
2020年５月
2021年４月

取締役（常勤監査等委員）

平塚睦美

1969年６月１日生

2022年７月
2022年８月
2023年７月
2023年７月
2023年10月
2023年11月
2007年９月
2009年１月

取締役（監査等委員）横山隆

1981年１月17日生

2019年３月
2019年４月
2019年９月
2019年９月
2020年５月
2020年９月
2023年７月

合計

日新火災海上保険株式会社入社
亀山総合法律事務所入所
アメリカンホーム医療・損害保険
株式会社入社
司法書士資格取得
東洋証券株式会社入社
同社ウェルスマネジメント部長
株式会社ジャパンインベストメン
トアドバイザー入社
当社監査役
司法書士あおば法務事務所開設
代表（現任）
株式会社ニューズドテック 社外
監査役
当社取締役（監査等委員）（現
任）
AGBIOTECH株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ＭＡＶＥＬ 監査役（現任）
最高裁判所 司法修習生 和歌山地
方裁判所配属
弁護士登録
大塚製薬株式会社入社
当社監査役
虎ノ門法律経済事務所入所
ととのい法律事務所開設 代表
共創設計株式会社設立 代表取締役(現任)
せとうち法律事務所開設 代表（現任）
光陽産業株式会社 取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）EDINET提出書類
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任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

1,200

1,396,600(注) １．取締役澤博史氏、倉本勤也氏、平塚睦美氏及び横山隆氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年７月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は３名で高原英実、露木雅、川上昂士で構成されております。
６．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の所有株式数は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
②

社外役員の状況
当社は独立社外取締役を４名選任しております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。また、当社は社外取締役の選任について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役澤博史氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と資本業務提携契約を締結している株式会社デジタルプラスの社外取締役でありますが、同社と当社の間には取引関係はございません。また提出日現在当社株式（1,100株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役倉本勤也氏は、会社役員等としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役平塚睦美氏は、司法書士としての専門知識、豊富な経験に加え、法律事務所や上場企業及び上場企業のグループ企業で勤務した経験・知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任してお34/95

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ります。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役横山隆氏は、弁護士として豊富な知見と経験によって、客観的かつ公正な立場で監査体制強化の職務を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（1,200株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、監査等委員である社外取締役については、原則として毎月１回開催される監査等委員会において常勤監
査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当事業年度において、当社は監査等委員会設置前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を14回開催し、監
査役及び監査等委員は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行い、原則
として月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
また、監査等委員は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。なお、監査等委員会設置会社移行前は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成され、移行後は監査等委員（常勤）２名、監査等委員（非常勤）１名の合計３名で構成されております。
当事業年度において、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

―
監査等委員（常勤）倉本勤也

監査役会 ―
監査等委員会 14

監査役会
監査等委員会―14

常勤監査役（社外）
監査等委員（常勤）平塚睦美

監査役会 ４
監査等委員会 14

監査役会
監査等委員会

４
14

監査役
―

※佐藤

祐悦

監査役会 ４
監査等委員会 ―監査役会
監査等委員会

４―

監査役（社外）監査等委員（常勤）横山隆

監査役会 ４
監査等委員会 14

監査役会
監査等委員会４14※ 2023年７月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査役会及び監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状
況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役及び監査等委員（常勤）の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続内部監査につきましては、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当者は、業務が法令及び定められた社内規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査担当者は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は監査結果を代表取締役に報告するとともに、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に監査の状況等の情報を共有し、取締役会においても監査の結果を報告をしております。また監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
35/95

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2024年４月期以降の１年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 石原 鉄也
公認会計士 渡部 興市郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等９名、その他11名であります。
なお、上記その他には米国公認会計士及びITエキスパート（IT監査担当専門職）を含んでおります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ⅰ. 処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ. 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
ⅲ. 処分理由
・他社の訂正報告書の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、今回の処分は当社の監査に直接に影響を及ぼすものではなく、業務改善計画の進捗も進んでおり、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施してお
ります。

36/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅg．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期連結会計年度の連結財務諸表及び第８期事業年度の財務諸表
第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

東陽監査法人太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ア) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
i 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ii 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(イ) 当該異動の年月日
2023年７月27日(ウ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年11月28日(エ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(オ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、そして、監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、会計監査人を見直すことにいたしました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制
及び監査報酬等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(カ) 上記(オ)の理由及び経緯に対する意見
i 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ii 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

4

64

―

連結子会社

―

―

―

―

計

33

4

64

―

（注）１．前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬５百万円が含まれております。また、当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬９百万円が含まれております。
２．前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務及び監査業務の引継ぎにかかる費用であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。

37/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた監査体制、監査時間等での監査品質を維持した監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について取締役会で定めております。今般、2024年７月29日開催の第９回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、又は、譲渡制限付株式を報酬等として付与することのご承認をいただいております。承認を経た上で、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改訂いたしました。
改訂した内容は以下のとおりであります。
（1） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等の額またはその算定方法の決定方針
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬に加え、企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。固定報酬及び譲渡制限付株式報酬は、業績及び貢献
度並びに役位、職責等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬等の範囲内で、取締役会において決定する。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬に加え、企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。固定報酬及び譲渡制限付株式報酬は、役割及び貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬等の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定する。したがって、監査等委員である取締役の報酬についての決定権限は株主総会で決議された枠の範囲内において監査等委員会にある。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭による固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、当社の企業価値の持続的な向上を図る健全なイ
ンセンティブとして機能するよう、適切に設定する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。譲渡制限付株式報酬の取締役への具体的な支給時期または条件に関して、監査等委員でない取締役については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定する。
（2） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額500百万円以内（うち社外
取締役については100百万円以内）（2023年７月27日株主総会決議）、監査等委員である取締役が年額100百万円以内（2023年７月27日株主総会決議）であります。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は４名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。
また、上記報酬枠の内枠で、2024年７月29日開催の第９回定時株主総会決議により、取締役に対する譲渡制限付株
式報酬の限度額は、監査等委員である取締役以外の対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数
は年間25,000株以内（うち社外取締役分は年間500株以内）、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる
金額として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額１百万円以内）、監査等委員である対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間1,500株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額３百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は４名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。
38/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書（3） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており、取締役会として当社が定める決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役(監査等委員を除く）(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)③

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

68
(4)

68
(4)

15
(15)
3
(2)

15
(15)
3
(2)

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

対象となる
役員の員数
(名)
4
(1)
3
(3)
3
(2)

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有がステークホルダーとの関係強化をもたらし、中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を検討しております。
保有株式については、当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

135

非上場株式以外の株式

2

439

39/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

2642

資本業務提携契約の締結に伴う保有（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社プロジェクトホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

150,000―

223―

369,100―

株式会社デジタ
ルプラス
216

③

―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
マーケティング領域におけるサービス拡大を図り業務連携をより密にすることを目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。
デジタルギフト®を活用したキャンペーンの企画等、ＬＴＶマーケティングの強化による成果発生数の増加、それに伴って拡大が見込
める取得データを活用した新たなサービス提供による新たな顧客価値の創出、インター
ネットメディアに対する提供価値及び企業価値向上を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

40/95

当社の株
式の保有
の有無

無

無

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度

東陽監査法人

第９期連結会計年度

太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加
及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,663
3,808

※１

※１

11,327
4,185

420
△14

344
△33

13,877

15,823

74
25
100

62
19
82

※２

42/95

当連結会計年度(2024年４月30日)

※２

50
2,456
585

29
2,203
520

3,092

2,753

258
130
―
197
―

954
500
747
114
△747

585
3,778
17,655

1,569
4,404
20,228

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43/95

当連結会計年度(2024年４月30日)

※４

3,897
1,682

※３

450
258
18
1,102

427
1,629
11
※３
908

7,409

8,553

1,942
136

1,513
130

2,078
9,488

1,644
10,197

2,340
2,331
3,425
△0

2,635
2,629
5,507
△693

8,097

10,079

―

△122

―

△122

0
69

―
74

8,167
17,655

10,031
20,228

※４

4,487
1,088

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)※１19,589(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)※１39,405

15,521

31,452

※2,3

44/95

4,067
1,905

※2,3

7,953
4,282

2,162

3,670

0
7
2

21
1
27

10

51

12
50
2
0

28
5
12
8

64
2,108

53
3,668

244

―

244

―

184
―

24
12

184
2,168

37
3,630

689
△79

1,666
△321

609
1,558

1,344
2,285

△8

2

1,567

2,282

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
1,558

※１

45/95

△52
△52

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)
2,285

※１

△122
△122

1,505

2,163

1,514
△8

2,160
2

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

403

395

1,936

1,936

自己株式

1,858

株主資本合計
△0

2,657

当期変動額
新株の発行

3,873

剰余金の配当―親会社株主に帰属する当
期純利益

1,567

1,567

自己株式の取得―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計

1,936

1,936

1,567

―

5,440

当期末残高

2,340

2,331

3,425

△0

8,097

その他の包括利益累計額

当期首残高

52

非支配
株主持分

新株予約権

その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
52

0

純資産合計
77

2,788

当期変動額
新株の発行

3,873

剰余金の配当―親会社株主に帰属する当
期純利益

1,567

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―
△52

△52

△0

△8

△61

△52

△52

△0

△8

5,379

―

―

0

69

8,167

46/95

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,340

2,331

295

295

自己株式

3,425

株主資本合計
△0

8,097

当期変動額
新株の発行

590

剰余金の配当△201△201

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,282

2,282

自己株式の取得△693

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

295

298

2,081

△693

1,981

2,635

2,629

5,507

△693

10,079その他の包括利益累計額

―

非支配
株主持分

新株予約権

その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

△693

―

0

純資産合計
69

8,167

当期変動額
新株の発行

590

剰余金の配当△201

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,282

自己株式の取得△693

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2
△122

△122

△0

4

△117

当期変動額合計

△122

△122

△0

4

1,863

当期末残高

△122

△122

―

74

10,031

47/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)

前連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※2

※1

48/95

2,168
33
166
―
1
△45
△0
△7
12
50
△244
186
△497
454
193

3,630
48
395
65
14
766
△8
△23
28
5
―
37
△318
548
△65

2,470

5,124

7
△12
0
△984

23
△28
226
△626

1,482

4,720

△25
△413
2,914

△11
△912
―

△3,248

△117

△0
2
―
―
―

△1
83
△850
102
2

△771

△1,704

1,382
1,870
△221
3,822

△593
―
△452
585

―

4

―
―

△693
△201

6,854
7,565
2,097
9,663

△1,350
1,664
9,663
11,327※1

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結の範囲の変更
増加 ３社（新規設立）、１社（株式取得）
減少 １社（吸収合併）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物附属設備

６〜18年

工具、器具及び備品

３〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
顧客関連資産３〜５年
９年(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
（ＬＴＶマーケティング事業）
インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエ
イト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。
契約に定める時点において成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービ
ス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（９年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
投資有価証券

当連結会計年度
258

954② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
のれん
顧客関連資産当連結会計年度
2,456

2,203

585

520

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ) 算出方法
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前連結会計年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、各企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。また、顧客関連資産は既存顧客との関係により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を確認したう
えで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。
（ⅱ）主要な仮定
株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。
・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測
・新規顧客獲得費用
・関連資産の期待収益率
・割引率（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度では発生しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度では発生しておりません。
(連結貸借対照表関係)※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(2023年４月30日)
3,808百万円

当連結会計年度(2024年４月30日)
4,185百万円

前連結会計年度(2023年４月30日)
127百万円

当連結会計年度(2024年４月30日)
120百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年４月30日)
3,275百万円

当連結会計年度(2024年４月30日)
2,931百万円

借入実行残高

1,682

1,088

差引額

1,592

1,842

当座貸越極度額の総額

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至

給料及び手当400百万円

834百万円

支払手数料

219

410

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
のれん償却額

△26
△1
166

779
△26
395

（表示方法の変更）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「賞与引当金繰入額」を主要な費目として表示しております。
前連結会計年度において主要な費目として記載しておりました「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)

(自
至

9百万円

167百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

168百万円
△244
△76
23
△52
△52

53/95

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至△176百万円
―
△176
54
△122
△122

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,240,400

285,168―

3,525,568

3,240,400

285,168―

3,525,568

83

―

―

83

83

―

―

83

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
13,500株
譲渡制限付株式報酬発行による増加
1,668株
新株式発行による増加
270,000株（注）２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての第１回新株予約権
提出会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

0

第２回新株予約権

普通株式（注）上記第２回新株予約権のうち０百万円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自2023年５月１日

至EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

2024年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,525,568

138,000―

3,663,568

3,525,568

138,000―

3,663,568

83

38,189―38,272

83

38,189―38,272

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
97,500株
新株式発行による増加
40,500株
２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 38,100株
単元未満株式の買取による増加
89株
３．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての第１回新株予約権
提出会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

普通株式

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2023年11月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

201

56.00

基準日

効力発生日

2023年10月31日

2023年12月20日（注）１株当たり配当額の内訳は、創業８周年記念配当56.00円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２9,663百万円

当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至11,327百万円

―

―

9,663

11,327

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)株式の取得価額と株式会社ネット
マーケティング(現株式会社All Ads)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,583百万円
固定資産
248 〃
のれん
2,320 〃
流動負債
△2,700 〃1,917 〃
投資有価証券の売却による収入
株式の取得価額
5,370百万円△2,121 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
3,248百万円（注）支配獲得日からみなし取得日（2023年４月30日）までの間に株式会社ネットマーケティング(現株式会社
All Ads)による自己株式の取得が行われました。これにより、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが保有していた株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)の株式の一部を株式会社ネットマーケティ
ング(現株式会社All Ads)に譲渡し、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔは1,917百万円の払戻を受けております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は主として銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、取引先企業に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主にＭ＆Ａ等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(イ)市場リスク（時価変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
(ウ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年４月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 短期借入金

1,682

1,682

―

(2) 長期借入金（※3）

2,393

2,393

0

4,075

4,075

0

負債計

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

160

投資事業有限責任組合出資金97

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)

長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2024年４月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

(1) 長期貸付金（※2）

747

貸倒引当金

△747

差額
(百万円)

―

―

―

495

495

―

495

495

―

(1) 短期借入金

1,088

1,088

―

(2) 長期借入金（※4）

1,940

1,940

―

3,029

3,029

―

(2) 投資有価証券（※3）
資産計

負債計

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

135

投資事業有限責任組合出資金323

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会
計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。
(※4)

長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年４月30日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金

9,663
3,808
13,471

合計

５年超
10年以内

―
―
―

10年超

―
―
―

―
―
―

当連結会計年度(2024年４月30日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金売掛金

11,327
4,185
15,512

合計

５年超
10年以内

―
―
―

10年超

―
―
―

―
―
―

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年４月30日)
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

1,682
450
2,133

１年超
２年以内
―
428
428

２年超
３年以内
―
427
427

３年超
４年以内
―
306
306

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
―
267
512
267
512

１年超
２年以内
―
427
427

２年超
３年以内
―
306
306

３年超
４年以内
―
267
267

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
―
267
245
267
245

当連結会計年度(2024年４月30日)
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

1,088
427
1,515

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年４月30日）
レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券

439

―

55

495

資産計

439

―

55

495

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年４月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

短期借入金
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

1,682

―

1,682

―

2,393

―

2,393

―

4,075

―

4,075

当連結会計年度（2024年４月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

―

1,088

―

1,088

長期借入金

―

1,940

―

1,940

―

3,029

―

3,029

負債計

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（自 2022年５月１日（自 2023年５月１日
至 2023年４月30日）
至 2024年４月30日）
期首残高――
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

―

―

その他の包括利益に計上（注）―25

購入、売却、償還等

―

30

期末残高

―

55

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しており
ます。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年４月30日)
連結決算日における連結対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

55

30

25

小計

55

30

25

株式

439

642

△202

小計

439

642

△202

495

672

△176

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額323百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

997

244

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

997

244

―

合計

当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について184百万円（その他有価証券の株式184百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っておりま
す。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残
高はありません。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)１,３,４付与日

当社取締役 1
当社従業員 13
普通株式

105,000株長谷川正和(注)２

普通株式

162,000株

当社取締役
当社従業員
普通株式

１
６

52,500株

2017年12月１日

2018年３月29日

2019年４月25日

権利確定条件付 与 日 （ 2017 年 12 月 １日）以降、権利確定日（ 2019 年 11 月 30 日 ） ま で継続して勤務していること付 与 日 （ 2018 年 ３ 月 29日）以降、権利確定日（ 2020 年 １ 月 31 日 ） ま で継続して勤務していること付 与 日 （ 2019 年 ４ 月 25日）以降、権利確定日（ 2021 年 ４ 月 24 日 ） ま で継続して勤務していること対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自 2021年４月25日
自 2019年12月１日
自 2020年２月１日
権利行使期間至 2027年11月30日
至 2024年１月31日
至 2029年４月24日(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（A01：2020年２月１日、A02：2021年２月１日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。
当社の役員 ：６名
当社の従業員：37名
当社の顧問 ：２名
３．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
４．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日(株)

前連結会計年度末―

73,500

―

付与

―

―

―

失効

―

12,000―

権利確定―

61,500

―

未確定残

―

―

―

15,00016,50013,500

権利確定―

61,500―

権利行使

15,00069,00013,500

失効

―

9,000

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末(注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。
②

単価情報

決議年月日
権利行使価格

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2017年11月13日

2018年３月29日

2019年４月25日

(円)

30

120

300

行使時平均株価(円)
14,53017,617
17,530
付与日における(円)―
2―
公正な評価単価(注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の価格及び株価で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

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1,692百万円

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年４月30日)

当連結会計年度(2024年４月30日)

繰延税金資産
未払費用

35百万円

17百万円

減価償却費

32

16

未払事業税

36

113

資産除去債務1

1

税務上の繰越欠損金（注）３

36

32

貸倒引当金

4

239

投資有価証券評価損

5664

その他有価証券評価差額金

―

54

研究開発費

―

22

資産調整勘定

5

2

その他

0

13

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

209

577

△36

△32

―

△15

評価性引当額の小計（注）１

△36

△48

繰延税金資産合計

172529

顧客関連資産△179△159

繰延税金負債合計

△179

△159

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

130

500

繰延税金負債の純額

△136

△130

(注) １．評価性引当額が11百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年４月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

36

評価性引当額

―

―

―

―

―

△36

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

36百万円
△36

〃
―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年４月30日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

32

評価性引当額

―

―

―

―

―

△32

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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合計
32百万円
△32

〃
―

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年４月30日)(2024年４月30日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0％
△0.0％
住民税均等割
0.2％
0.2％
評価性引当額の増減
0.6％
0.3％
のれん償却額2.4％
3.3％
連結子会社との税率差異
0.6％
1.9％
税額控除
△1.2％
△0.6％
△0.4％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1％

37.0％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)（共通支配下の取引等）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年７月27日開催の株主総会決議に基づき、2023年11月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行
し、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を株式会社ＭＡＶＥＬ（2023年10月18日付で商号を「株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ準備会社」より変更しております。）に承継しております。
（１）会社分割の概要①対象となった事業の内容
アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業②会社分割日2023年11月１日③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社ＭＡＶ
ＥＬを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割④分割後企業の名称
分割会社：株式会社Ｍａｃｂｅｅ
承継会社：株式会社ＭＡＶＥＬ

Ｐｌａｎｅｔ⑤会社分割の目的
当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社グループの今後の更なる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
（a） グループ各社の更なる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき更なる成長と発展をすることを目指します。
（b） グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書（c） 当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
（d） 当社グループの更なる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて更なる発展を目指します。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に行われた株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）との企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったた
め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、固定負債の繰延税金負債に179百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となっております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、のれんの償却期間は９年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は９年であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(5)

重要な収益

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,965

3,808

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,808

4,185

契約負債（期首残高）―115

契約負債（期末残高）

115

90

契約負債は主に、顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としておりましたが、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、当連結会計年度の期首より「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
ＬＴＶマーケティング事業では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイ
ト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、
当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＬＴＶ
マーケティング事業

調整額
(注)２

その他
(注)１

合計
(注)３

売上高
成果報酬

19,07810―

19,089

固定報酬

323

175

―

499

19,402

186―

19,58919,402

186―

19,58919,402

186―

19,589セグメント利益

3,201

15△1,0542,162

セグメント資産6,887

910,75817,655

減価償却費

14

―

19

33

のれん償却額

166

―

―

166

顧客関連資産償却費

―

―

―

―

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目有形固定資産及び――25
25
無形固定資産の増加額(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

当連結会計年度(自2023年５月１日

至EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

2024年４月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＬＴＶ
マーケティング事業

調整額
(注)２

その他
(注)１

合計
(注)３

売上高
成果報酬

37,77129―

37,801

固定報酬

1,410

194

―

1,604

39,181

223―

39,40539,181

223―

39,40539,181

223―

39,405セグメント利益

5,371

65△1,765

3,670

セグメント資産6,992

31

13,204

20,228

減価償却費

21

―

27

48

のれん償却額

395

―

―

395

顧客関連資産償却費

65

―

―

65

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目有形固定資産及び――99
無形固定資産の増加額(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社セグメント

4,039

ＬＴＶマーケティング事業

株式会社Ｗｒａｐ

2,540

ＬＴＶマーケティング事業

株式会社スタイル・エッジ

2,340

ＬＴＶマーケティング事業

当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社SBI証券

関連するセグメント名
5,257

ＬＴＶマーケティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

至2024年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年５月１日

該当事項はありません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
合計
ＬＴＶ
マーケティング事業
当期末残高
2,456
―
2,456
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年５月１日

至2024年４月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
合計
ＬＴＶ
マーケティング事業
当期末残高
2,203
―
2,203
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年５月１日 至 2024年４月30日)
議決権等
資本金
事業の
関連当
の所有
期末残高
会社等の名
又は出
取引の
取引金額
種類
所在地
内容又
事者と
科目
称又は氏名
資金(百
内容
(百万円)
(被所有)
(百万円)
は職業
の関係
万円)
割合(%)
当社代
自 己 株
(被所有)
千葉 知裕
役員
―
―
表取締
―
式 の 取
77
―
―
直接1.17
役社長
得(注)
取引条件及び取引条件の決定方針(注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称又は氏名

重要な
子会社
の役員

高原 英実

2023年５月１日 至 2024年４月30日)
議決権等
資本金
事業の
関連当
の所有
又は出
所在地
内容又
事者と
資金(百
(被所有)
は職業
の関係
万円)
割合(%)
―

―

子会社
代表取締
役社長

(被所有)
直接0.56

―

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

自 己 株
式 の 取
得(注)

64

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)(自至当連結会計年度
2023年５月１日
2024年４月30日)(自至１株当たり純資産額

574.22円

686.63円

１株当たり当期純利益

120.55円

158.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益116.25円

155.63円(注１) 2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。
(注２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年５月１日(自 2023年５月１日
至 2023年４月30日)
至 2024年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,567

2,282

―

―

1,567

2,282

13,000,850

14,378,966――

普通株式増加数(株)480,422290,684(うち新株予約権(株))(480,422)(290,684)――

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位を引き下げることにより、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることを目的としております。
また、本施策により流通株式数が増加し、当社が検討している東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすこととなります。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2024年５月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ②③

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,663,568株

今回の分割により増加する株式数

10,990,704株

株式分割後の発行済株式総数

14,654,272株

株式分割後の発行可能株式総数

42,240,000株

分割の日程
基準日公告日2024年５月15日

基準日

2024年５月31日

効力発生日

2024年６月１日④

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

⑤

その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（３）定款の一部変更① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
②

変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、1,056万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、4,224万株とする。

③

定款変更の日程

取締役会決議日

2024年４月25日

効力発生日

2024年６月１日

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,682

1,088

0.56

―

１年以内に返済予定の長期借入金

450

427

1.07

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,942

1,513

1.20

2025年５月〜
2030年３月

合計

4,075

3,029

―

―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

427

306

267

267

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

9,169

19,11529,04339,405

(百万円)

986

1,963

3,144

3,630

(百万円)

698

1,349

2,095

2,282

(円)

48.98

94.45

146.11158.77(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

48.98

45.48

第３四半期
51.63

第４四半期
12.96

（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を計算しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年４月30日)

6,779
2,364
2
14
48
―
※１
233

75/95

※１

2,959
102

―
0
44
※１
1,500
※１
149

△8

△19

9,435

4,736

40
13

32
12

54

44

35

21

35

21

258
4,726
133
※１
55

954
5,496
180
※１
47

5,174
5,263
14,698

6,679
6,744
11,481

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※２

1,880
1,682
※１

76/95

当事業年度
(2024年４月30日)

447
74

※２

―
1,088
※１

427
98

141
149
21
160

44
532
357
25

4,557

2,573

1,940

1,513

1,940
6,498

1,513
4,087

2,340

2,635

2,331

2,627

2,331

2,627

3,528

2,947

3,528
△0
8,200

2,947
△693
7,516

―

△122

―
0
8,200
14,698

△122
―
7,393
11,481

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
19,257※１
15,741
※１,※２

3,515
1,438
2,077

※１
※１

77/95

0
7
4
1

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)※１12,071
※１
8,940
※１,※２

3,131
1,308
1,823
※１

※１
※１

11
1
2
0

13

16

11
50
2
―

28
5
12
1

64
2,027

46
1,792

244
―

―
3

244

3

184
184

24
24

2,087

1,770

583
△76

538
4

506
1,580

542
1,227

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
外注費
当期総仕入高期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年５月１日
至 2024年４月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

15,744

100.0

8,937

100.0

15,744

100.0

8,937

100.0

―

2

15,744

8,940

2

―

15,7418,940（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

403

395

395

1,947

1,936

1,936

1,936

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計
1,947

自己株式

△0

株主資本合計

2,746

当期変動額
新株の発行

3,873

剰余金の配当

―

当期純利益

1,580

1,580

1,580

自己株式の取得―

吸収分割による減少―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計

1,936

1,936

1,936

1,580

1,580

―

5,454

当期末残高

2,340

2,331

2,331

3,528

3,528

△0

8,200

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

0

2,799

評価・換算差額等

当期首残高

52

52

当期変動額
新株の発行

3,873

剰余金の配当

―

当期純利益

1,580

自己株式の取得―

吸収分割による減少―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△52

△52

△0

△52

△52

△52

△0

5,401

―

―

0

8,200

79/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

当事業年度(自2023年５月１日

至EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

2024年４月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

2,340

2,331

2,331

3,528

295

295

295

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計
3,528

自己株式

△0

株主資本合計

8,200

当期変動額
新株の発行

590

剰余金の配当

△201

△201

当期純利益

1,227

1,227

自己株式の取得

△201
1,227
△693

吸収分割による減少△1,607△1,607△693△1,607

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

295

295

295

△581

△581

△693

△683

2,635

2,627

2,627

2,947

2,947

△693

7,516

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

0

8,200

評価・換算差額等

当期首残高

―

―

当期変動額
新株の発行

590

剰余金の配当

△201

当期純利益

1,227

自己株式の取得△693

吸収分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,607
△122

△122

△0

△122

当期変動額合計

△122

△122

△0

△806

当期末残高

△122

△122

―

7,393

80/95

株式会社Ｍａｃｂｅｅ

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

６〜18年

工具、器具及び備品

３〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより持株会社に移行しております。
そのため、分割後の当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っております
が、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
投資有価証券

当事業年度
258

954

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
4,726

5,496

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前事業年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
（ⅱ）主要な仮定
株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。
・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測
・新規顧客獲得費用
・関連資産の期待収益率
・割引率（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年４月30日)
15百万円

当事業年度
(2024年４月30日)
1,658百万円

長期金銭債権4

4

短期金銭債務

14

38

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ※２

EDINET提出書類
Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2023年４月30日)
3,275百万円

当事業年度(2024年４月30日)
2,931百万円

借入実行残高

1,682

1,088

差引額

1,592

1,842

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日)

営業取引による取引高
売上高

―百万円

売上原価

16

4

5

営業取引以外の取引による取引高※２556百万円

220

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

当事業年度
2023年５月１日
2024年４月30日)

役員報酬115百万円

160百万円

給料及び手当

340

254

減価償却費

31

31

9

163

△26

22

研究開発費
貸倒引当金繰入額（表示方法の変更）

当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「役員報酬」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「研究開発費」を主要な費目として表示しております。
前事業年度において主要な費目として記載しておりました「賞与」、「支払手数料」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。
おおよその割合
販売費

31％

22％

一般管理費

69

78

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
2023年４月30日
4,726百万円

当事業年度
2024年４月30日
5,496百万円

4,726百万円

5,496百万円

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年４月30日)

当事業年度(2024年４月30日)

繰延税金資産
未払費用

28百万円

5百万円

減価償却費

2

5

未払事業税

26

18

資産除去債務

1

1

貸倒引当金

2

6

関係会社株式評価損

1313

投資有価証券評価損

5664

その他有価証券評価差額金―

54

研究開発費（税務上資産化したもの）

―

22

その他

0

4

繰延税金資産小計

133

196

評価性引当額―△15繰延税金資産合計

133180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年４月30日)
30.6％

当事業年度
(2024年４月30日)―％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1％―％
住民税均等割
0.2％
―％
税額控除
△1.3％
―％
△0.4％
―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3％―％(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産建物附属設備

51

0

0

52

20

8

32

工具、器具及び備品

30

7

―

38

25

8

12

有形固定資産計

82

8

0

90

46

17

44

ソフトウエア

79

―

―

79

57

13

21

無形固定資産計

79

―

―

79

57

13

21

無形固定資産(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
業務用PC等

7百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8

19

8

19

賞与引当金

―

29

29

―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年５月１日から翌年４月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年４月30日

剰余金の配当の基準日

毎年10月31日
毎年４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://macbee-planet.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第８期(自

2022年５月１日

至2023年４月30日)

2023年７月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年７月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第９期第１四半期(自2023年５月１日

至2023年７月31日)

2023年９月13日関東財務局長に提第９期第２四半期(自2023年８月１日

至2023年10月31日)

2023年12月14日関東財務局長に提第９期第３四半期(自2023年11月１日

至2024年１月31日)

2024年３月14日関東財務局長に提

出。
事業年度
出。
事業年度
出。
(4) 臨時報告書
2023年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年７月30日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ
取締役会

Ｐｌａｎｅｔ

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

鉄

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

興市郎

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、

すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結

会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社Ｍａｃｂｅｅ

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Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券報告書株式会社ネットマーケティングの取得に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポー
当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得
トフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推 原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに進し、インターネット広告業界の課題を解決することに 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
より会社グループの企業価値向上に資するものと判断し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング (1) 無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分（現株式会社All Ads。以下同様。）の全株式を取得
・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲し、連結子会社としている。この企業結合について、会覧するとともに、経営者に当該株式取得の理由及び社は、前連結会計年度において取得原価の配分における経緯を質問した。
暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度にお・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及びいて暫定的な会計処理の確定により、無形固定資産の顧客観性を検討するとともに、当該専門家による無形客関連資産に585百万円、繰延税金負債に179百万円を配資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の分し、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円
評価に使用した手法及び仮定を理解した。
から405百万円減少し、1,914百万円となった。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格が家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の顧ないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な
客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカ
独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくイン
ム・アプローチ）及び計算過程を検討するととも
カム・アプローチによって配分額を見積っている。このに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要
引率等について検討した。
な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。
(2) 内部統制の評価
また、当連結会計年度において、会社は、取得時の当・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はな
関連する内部統制を理解した。関連する内部統制にいと判断しているが、この判断にも経営者による主観的は、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定にな判断を伴う。
ついての社内の査閲や承認手続を含んでいる。
そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資
産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の (3) 減損の兆候の判定
主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、株式会社ネットマーケティングの経営
環境の現状と見通しについて経営者と議論した。
・ 取得時の株式会社ネットマーケティングの事業計画について当連結会計年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。
その他の事項会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌ
ａｎｅｔの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年７月30日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ
取締役会

Ｐｌａｎｅｔ

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

鉄

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

興市郎

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社All Ads株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、組織の拡大、市場シェアの拡大、顧客のポー
当監査法人は、株式会社All Ads株式の評価を検討す
トフォリオ化等により、共にＬＴＶマーケティングを推 るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
進し、インターネット広告業界の課題を解決することにより会社グループの企業価値向上に資するものと判断 (1) 内部統制の評価
し、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング
・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し（現株式会社All Ads。以下現社名で記載。）の全株式た。関連する内部統制には、実質価額の著しい低下を取得しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会の有無の判定についての社内の査閲や承認手続を含社株式として3,483百万円計上している。
んでいる。
会社は、事業年度末の株式会社All Ads株式の評価において、株式会社All Ads株式の実質価額が著しく低下 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下してい・ 株式会社All Ads株式取得時の株式の評価に使用さる場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回れた事業計画について、当事業年度の実績と比較分
復可能性の判定を行う。なお、株式会社All Ads株式の析することで、当事業年度末における会計上の見積取得時に、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力をりへの影響を評価した。
反映して純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価・ 翌期以降の事業計画に関して、会社の経営者への額で取得原価を決定しており、取得先企業の財政状態のヒアリングを行うことにより、株式会社All Adsの置
みならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下
かれた経営環境等との整合性や主要顧客の動向等をの有無の判定を行っている。また、会社は、直近の経営踏まえた施策の内容及びその実行に係る意思や能力
環境等を考慮して策定された将来の事業計画を基礎としについて検討を行った。また、過年度の実績に基づて超過収益力が毀損していないか検証している。
くアフィリエイト広告の売上予測の妥当性を確かめ
株式会社All Adsの将来の事業計画は、過年度の実績
るため、過去実績との趨勢分析等を行った。
に基づくアフィリエイト広告の売上予測の影響を受ける
・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較が、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無
また、経営者の判断による重要な影響を受けることになの検討を行った。
る。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の事項会社の2023年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が94/95

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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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