令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、優れた人材や技術を有する外資系企業等の集積を促進し、もって雇用やイノベーションの創出、本県経済の活性化を図るため、県内に進出する外資系企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）外資系企業等
ア

外資系企業（我が国の法令に基づいて設立され、外国企業が株式又は持分の３分の１超を所有している法人をいう。
）

イ

外資系企業に準じる企業（外資系企業が株式又は持分の全部を所有している法人をいう。）

ウ

外国企業（外国の法令に基づいて設立された法人をいう。）（２）事務所等
常時１人以上勤務する外資系企業等の事務所、研究所又は営業所等として使用される施設又は施設の区画された部分（ただし、住居、店舗及び宿泊施設を除く。）（３）設立経費
ア

法人設立等の際の市場調査経費

イ

法人設立等の際の各種届出経費

ウ

在留資格取得経費

エ上記アからウまでに係る通訳・翻訳経費（４）賃料
事務所等を賃借する者が、貸主との間で賃貸借契約を締結し、貸主に対して定期的に支払う賃料（共益費、消費税及び地方消費税相当額を除く。）（賃貸借契約書に記載されている賃貸借期間の開始日から１２か月以内（以下「補助対象期間」という。）を補助対象とする。ただし、月の途中で入居した場合にあっては翌月からの賃料に、月の途中で退去した場合にあっては前月までの賃料に、複数月分の賃料を一括して支払う場合にあっては当該賃料を当該複数月数で除した賃料に、４月１日から翌年の３月３１日までの期間（以下「年度」という。
）内の補助対象月数を乗じた額を補助金の対象とする。なお、補助対象期間中に県内において事務所等を移転した場合は、通算で１２か月以内の賃料を補助対象とする。
）（５）研究開発費
外資系企業等の研究開発に係る人件費、外注費、消耗品費、減価償却費等（６）共同研究トライアル経費
外資系企業等が県内の大学、研究所、企業等と共同で行う研究開発に係る人件費、外注費、消耗品費等

（補助対象者等）
第３条 補助対象者、補助対象経費及び補助率（額）は、次の表のとおりとする。
補助対象者

補助対象経費
設立経費

茨城県内で新規に事務所等を設立する外資系企業等

賃料
研究開発費

補助率（額）
２分の１以内（２００万円以内）
２分の１以内（２４０万円以内）
４分の１以内（２００万円以内）

茨城県内で新規に、県内の大学、研究所、企業等と共同で研究開発を行う外資系

共同研究トライアル経費

上限２００万円

企業等（注１）補助対象経費には、原則として消費税及び地方消費税並びに外国の付加価値税は含まない。
（注２）補助額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
２

前項のほか、補助対象者は次の各号の全てを満たす事業者とする。

（１）次に掲げる事業の全てに該当しない事業者であること。
ア

茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号又は同条第３号に規定するもの
イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条第１項、第４項から第１１項まで及び第１３項に掲げる営業に係るもの
ウ

宗教活動又は政治活動に関する事業に係るもの（２）国税又は地方税を滞納している者でないこと。
（３）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）既に茨城県外資系企業等補助金（前年度からの継続事業を除く。
）の交付を受けたことがないこと。
（６）重複する他の補助制度の交付対象となっていないこと。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、年度ごとに、補助金交付申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。

（補助金の交付の決定等）
第５条

知事は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請の内容を適当と認めたときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２

知事は、交付決定をする場合において、当該補助金の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

３

知事は、第１項の審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ期間）

第６条

規則第８条第１項の知事の定める期日は、前条の補助金交付決定通知書の送付を受けた日から２０日以内とする。
（補助事業の内容変更等）
第７条

第５条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金の交付の対象となった事業（以下「補助事業」という。
）の内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ補助金交付決定内容変更・中止・廃止承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の２０パーセント以内の減少に係る変更については、この限りでない。
２

知事は、前項の申請があったときは、承認することが適当であると認めたときは、その旨を補助金交付決定内容変更・中止・廃止承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
（現地調査等）第８条

知事は、必要に応じて補助事業に係る現地調査を実施するほか、補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
２

前項の場合においては、補助事業者は誠意をもってこれに協力するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、各年度の補助事業が完了したとき（補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定の通知）
第１０条

知事は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条

知事は、前条の規定により交付額を確定したのち、補助金を交付するものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の９０パーセント以内の額を概算払することができる。
２

補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払を必要とす

る事由を記載した補助金精算（概算）払請求書（様式第８号）を知事に提出するものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

知事は、補助事業者が以下の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１）虚偽の申請その他不正の行為により、交付決定を受けたとき（２）この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき
２

前項の規定は、補助事業について補助金の交付額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

知事は、第１項の規定による取消しをしたときは、補助事業者に対し、速やかにその旨を補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条

知事は、前条第１項の規定による取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、補助事業者に対してその返還を命じなければならない。
２

知事は、前条第１項の規定による取消しに関し、補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合を乗じた金額に相当する加算金の納付を併せて命ずるものとする。

３

知事は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったと
きは、期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき、年１０．
９５パーセントの割合を乗じた金額に相当する延滞金の納付を併せて命ずるものとする。
（証拠書類の保存）

第１４条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第１５条 この要綱の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
付

則

この要綱は、令和５年４月２５日から施行する。

様式第１号（第４条関係）年月日

補助金交付申請書
茨城県知事

殿
所在地
団体名
代表者名

令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて補助金交付を申請します。
記

１ 補助対象事務所等（１）名称（２）所在地（３）連絡先（４）設立（予定）年月日
年月日（５）主な事業内容（６）常用雇用（見込）者数 正社員人
パート等人
※常用雇用者とは、期間を定めずに雇用され、補助金交付の対象となる事業者に３か月以上継続して直接雇用される者をいう。
２

補助金交付申請額
補助対象経費
設立経費
賃料
研究開発費
共同研究トライアル経費
合計

補助事業に要する経費

３

事業の着手予定年月日

年月日

４

事業の完了予定年月日

年月日

５ 口座情報（１）金融機関名（２）支店名（３）預金種目（４）口座番号（５）口座名義（単位：円）
補助金交付申請額

６

添付書類
共通

補助対象経費
設立経費

賃料
研究開発費
共同研究トライアル経費

・登記事項証明書又は登記簿謄本・抄本（申請日時点において登記済みの場合）・国税及び地方税に係る全税目の納税証明書（申請日時点において納期限の到来した県税分（既に提出済みのものは除く））
・出資割合を証する書類（通帳の写し等）
添付書類
以下の経費に係る支出見込みの内訳が分かる書類（任意様式）
・法人設立等の際の市場調査経費
・法人設立等の際の各種届出経費・在留資格取得経費
・上記に係る通訳・翻訳経費賃貸借予定の物件に係る支出見込みが分かる書類（任意様式）
・当該経費に係る支出見込みの内訳が分かる書類（任意様式）
・当該研究開発費を充当する研究の概要
・県内の大学、研究機関、企業等と共同研究を行うことを明記した書類（契約書等）の写し
・当該経費に係る支出見込みの内訳が分かる書類（任意様式）
・共同研究の概要

様式第２号（第５条関係）
国 渉 第
令和年月号
日

補助金交付決定通知書

殿
茨城県知事
年

月

日付けで申請のあった茨城県外資系企業等補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱
第５条第１項の規定により通知します。
記１

補助金交付決定額（単位：円）

補助対象経費補助事業に要する経費

補助金交付決定額

設立経費
賃料
研究開発費
共同研究トラ
イアル経費
合計
２

その他
・虚偽の申請その他不正の行為により交付決定を受けた場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
・補助金の返還については、年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を徴します。
・納付期限までに補助金を返還しなかった場合は、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴します。

様式第３号（第５条関係）
国 渉 第
令和年号
月日

補助金不交付決定通知書

殿
茨城県知事
年

月日付けで申請のあった茨城県外資系企業等補助金については、下記の理由により補助金交付を決定することが適当ではないと判断したので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第５条第３項の規定により通知します。
記〇理由

様式第４号（第７条関係）年補助金交付決定内容（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止

茨城県知事月日）承認申請書

殿
所 在 地
団 体 名
代表者名

年
月日付け
第号で交付決定のあった茨城県外資系企業等補助金について、下記のとおり交付決定の内容を（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止 ）したい
ので、承認願いたく令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。
記
１

変更・中止・廃止の理由

２

変更・中止・廃止予定年月日

３

事業の変更内容（変更の場合のみ）

年月日（単位：円）
補助対象経費補助事業に要する経費
変更前

変更後

補助金交付決定額
変更前

変更後

設立経費
賃料
研究開発費
共同研究トライアル経費
合計［その他の変更（補助対象事務所等の名称・所在地の変更等）］
変更内容

変更前

※名称・所在地の変更等の場合、登記事項証明書等を添付すること

変更後

様式第５号（第７条関係）
国 渉 第令和年月号
日

補助金不交付決定内容（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止 ）承認通知書

殿
茨城県知事
年
月日付けで（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止 ）申請のあった茨城県
外資系企業等補助金については、下記のとおり承認することとしたので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
記（変更の場合）１ この補助金の交付対象となる事業は、
年月日付けで内容変更承認申請のあった事業とし、その内容は補助金交付内容変更承認申請書に記載のとおりとする。
２

補助金交付の条件等については、上記のほかは、号の補助金交付決定通知書のとおりとする。

（中止・廃止の場合）
年月
補助金交付決定内容（止 ）する。

日付けで内容（中止 ・ 廃止年月日付け

第中止 ・ 廃止 ）承認申請のあった事業は、）承認申請書に記載のとおり（ 中止 ・ 廃様式第６号（第９条関係）年月日

補助事業実績報告書
茨城県知事

殿
所在地
団体名
代表者名

年
月日付け
第号で交付決定のあった茨城県外資系企業等補助事業について、下記のとおり実施したので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第９条の規定により実績を報告します。
記
１ 補助対象事務所等（１）名称（２）所在地（３）設立年月日
年月日（４）主な事業内容（５）常用雇用者数
正社員人
パート等人
※常用雇用者とは、期間を定めずに雇用され、補助金交付の対象となる事業者に３か月以上継続して直接雇用される者をいう。
２

補助金交付申請額（単位：円）

補助対象経費
設立経費
賃料
研究開発費
共同研究トラ
イアル経費
合計
３ 添付書類
補助対象経費
設立経費

補助事業に要した経費

補助金額

添付書類
以下の経費の支出を証する書類（領収書等）の写し
・法人設立等の際の市場調査経費
・法人設立等の際の各種届出経費
・在留資格取得経費
・上記に係る通訳・翻訳経費
賃料
・賃貸借契約書及び賃料の支出を証する書類（領収書等）の写し
研究開発費・支出を証する書類（領収書等）の写し
・当該研究開発費を充当した研究の概要
共 同 研 究 ト ラ ・県内の大学、研究機関、企業等と共同研究を行うことを明記した書類
イアル経費（契約書等）の写し・支出を証する書類（領収書等）の写し
・共同研究の概要

様式第７号（第１０条関係）
国 渉 第令和年号
月日

補助金額確定通知書

殿
茨城県知事
年

月日付けで実績報告のあった茨城県外資系企業等補助事業については、下記のとおり補助金額を確定したので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。
記確定額金円様式第８号（第１１条関係）年月日

補助金（ 精算 ・ 概算 ）払請求書

茨城県知事

殿
所 在 地
団 体 名
代表者名

年

月日付け

第号で交付決定のあった茨城県外資系企業等補助金について、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第１１条第２項の規定により下記のとおり請求します。
記
１

交付決定額

金円

２

概算払受領済額

金円

３

今回請求額

金円

４

残額金円

５

概算払を必要とする理由（概算払の場合）

様式第９号（第１２条関係）
国 渉 第令和年号
月日

補助金交付決定取消通知書

殿
茨城県知事
年

月日付けで交付決定した茨城県外資系企業等補助金については、下記の理由により取り消しすることとしたので、令和５年度茨城県外資系企業等補助金交付要綱第１２条第３項の規定により通知します。
記〇理由