（報告事項７） 平成２８年事業年度業務実績評価について

独立行政法人の評価について○○

年度評価の流れは以下のとおり。中期目標期間評価(見込･期間実績)も同様の方法により実施。
評価に当たっては、法人の長･監事からヒアリングを行い、法人の実情を踏まえ的確に実施。
【評価項目】【項目別評定】【総合評定】○ 中期目標を定めた項 目 を 単 位 とし て評 価 項 目 を設定。

○中期目標の達成状況、中期計
画の実施状況等を考慮し、評価項目毎に、５段階の評語(Ｓ～Ｄ)による評定を付す。

○項目別評定を基礎とし、法人全体の状況について、記述による評定及び５段階の評語(Ｓ～Ｄ)による評定を付す。

〔定量的目標を設定している項目〕
・定量的・定性的双方の観点から 評価を実施し、Ｂを標準とし、Ｓ～Ｄの５段階の評語による 評定を付す。
・定量的指標が目標値の100％以上
120％未満の場合にＢ評定。
Ｓ評定・・・120％以上＋質的に顕著な成果
Ａ評定・・・120％以上
Ｃ評定・・・80％以上100％未満

・重要度が高いとされた項目は、総合評定において十分に考慮。

○ 的確な評価を実施する観点から､評価項 目 を
更 に 細 分 化す
ることも可能。

〔定量的目標の設定が困難な項目〕
・Ｂを標準とし、A～Dの4段階の評語による評定を付す。

・法人の信用失墜事象が生じた場
合、その程度に応じ、項目別評定を基礎とした評定から引下げ。
特に法人組織全体のマネジメン
トの改善を求められる場合、是正措置が実施されるまでは「A」以上の総合評価は不可。

※難易度が高いとされた項目は、評定を一段階引き上げることを考慮。
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1

厚労省所管法人の平成２８年度の業務実績評価○ 中期目標管理法人（１０法人）の平成２８年度の自己評価及び大臣による評価（総合評定一覧）
自己評価

大臣評価

国立病院機構

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

医薬品医療機器総合機構

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

○ 国立研究開発法人（７法人）の平成２８年度の自己評価及び大臣による評価（総合評定一覧）
自己評価

大臣評価

医薬基盤・健康栄養研究
所

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立がん研究センター

Ａ（Ｂ）

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

福祉医療機構Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立循環器病研究セン
ター

労働者健康安全機構

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立精神・神経医療研究
センター

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

勤労者退職金共済機構

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

Ａ（Ｂ）

Ａ（Ｂ）

高齢・障害・求職者雇用支
援機構

国立国際医療研究セン
ター

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

Ａ（Ｂ）

Ａ（Ｂ）

労働政策研究・研修機構

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立成育医療研究セン
ター

年金積立金管理運用独立
行政法人

Ｂ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

国立長寿医療研究セン
ター

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

地域医療機能推進機構

Ａ（Ｂ）

Ｂ（Ｂ）

（注）（ ）内は、昨年度に実施した評価
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2

第４回社会保障審議会資金運用部会
平成２９年８月１日

平成28年度
業務実績報告及び自己評価書説明資料

年金積立金管理運用独立行政法人
G o v e r n m e n t P e n s i o n In v e s t m e n t F u n d

資料２－１

平成２８年度業務実績評価について
事項

評価項目

Ⅰ-１ 管理・運用の基本的な方針、運用の目標

自己
評価

重要度

難易度

ページ

B

○

―

Ｐ.３－６

事項

自己
評価

重要度

難易度

ページ

Ⅱ-１ 効率的な業務運営体制の確立

B

―

―

Ｐ.３４－３６

Ⅱ-２ 業務運営の効率化に伴う経費節減

B

―

―

Ｐ.３７－３８

評価項目

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ-２ リスク管理

B○―

Ｐ.７－１０Ⅰ-３ 運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

A――

Ｐ.１１－１４

財務内容の改善に
Ⅲ-１財務内容の改善に関する事項
関する事項

B

―

―

Ｐ.３９

Ⅰ-４ 透明性の向上

A

○

―

Ｐ.１５－１９

その他業務運営に
Ⅳ-１その他業務運営に関する重要事項
関する重要事項

B――

Ｐ.４０－４２Ⅰ-５ 基本ポートフォリオ等

B

―

―

Ｐ.２０－２２Ⅰ-６ 管理及び運用に関し遵守すべき事項

A

―

―

Ｐ.２３－２４Ⅰ-７ 管理及び運用能力の向上

B

―

―

Ｐ.２５－２８Ⅰ-８ 調査研究業務

A

―

―

Ｐ.２９－３３

国民に対して提供
するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年金積立金管理運用独立行政法人

2

評価項目
Ⅰ－１

自己評価
Ｂ

管理・運用の基本的な方針、運用の目標①目標の内容「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」は、専ら被保険者の利益のために、年金積立金の運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行い、各資産ごとにベンチマーク収益率を確保するよう努めることとされている。各資産ごとのベンチマーク収益率の確保という目標は、中期目標において設定されたものである。
②目標と実績との比較○ 各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努めることとされているのに対し、ベンチマーク収益率に対する超過収益率については、４資産中３資産（内外債券、国内株式）について、プラスの超過収益率を確保することができ、マネジャーやマネジャー・ベンチマークの選択効果を示す個別資産要因においても＋０．３３％となった。
○ なお、運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）（６．２２％）との比較では、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウエイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
③その他考慮すべき要素

平成２８年度運用状況なし

資産構成割合運用実績
収益率：５．８６％

内側：基本ポートフォリオ（カッコ内は乖離許容幅）
外側：平成２９年３月末時点

運用資産額
１４４兆９，０３４億円

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-１】Ｐ１～Ｐ９参照

3

評価項目
Ⅰ－１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標
・各年度において、各資産ごとに、各々のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間において、各資産ごとのベンチマーク
収益率が確保されているか。
・各年度における各資産の収益率とベンチマーク収益率が乖離した場合には、ベンチマーク選択効果、運用受託機関選択効果を切り分ける等、当該乖離についての分析が行われ、必要な対応がとられているか。

評価の視点【国内債券】（超過収益率＋０．０５％）
・ファンド要因において、アクティブ運用の収益率が、マネジャー・ベンチマークの収益率より高かったこと等が、プラスに寄与した。
（超過収益率の要因分解）
時間加重収益①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-0.85%

超過収益率①－②-0.90%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.05%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.05%

その他要因

-0.01%

0.01%※国内債券のベンチマークは、「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ／ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ及びＮＯＭＵＲＡ Ｊ－ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）の複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）」（マネジャー・ベンチマーク等の要因分解）
NOMURA-BPI「除くABS」（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）NOMURA-BPI国債（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)NOMURA-BPI/
GPIF Customized（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）NOMURA-BPI「除くABS」（ｱｸﾃｨﾌﾞ)

物価連動国債（ｱｸﾃｨﾌﾞ)合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.00%

0.01%

0.01%

0.03%

0.00%

0.05%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.03%-0.13%

0.17%-0.04%

0.02%-0.01%【外国債券】（超過収益率＋２．１９％）・ベンチマーク要因において、グローバル総合のマネジャー・ベンチマークの収益率が、外国債券のベンチマーク収益率より高かったこと（＋０．６９％）や、ファンド要因
において、グローバル総合の収益率が、マネジャー・ベンチマークの収益率より高かったこと（＋０．９２％）等が、プラスに寄与した。
（超過収益率の要因分解）
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-3.22%-5.41%

超過収益率①－②-0.68%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

2.19%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

1.07%

その他要因

1.06%

0.06%

為替による影響の分析も検討するべきとの有識者会議のご意見を踏まえ、現地通貨建ベンチマークを追加。

※外国債券のベンチマークは、「シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）」（マネジャー・ベンチマーク等の要因分解）
世界国債（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）米国債 1-3年（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ総合（ｱｸﾃｨﾌﾞ）米国総合（ｱｸﾃｨﾌﾞ）欧州総合（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

物価連動（ｱｸﾃｨﾌﾞ）米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

欧州ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.03%

0.00%

0.92%

0.13%

0.01%

0.00%

-0.02%

0.00%

0.01%

-0.01%

1.07%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%

0.00%

0.69%

0.15%

-0.01%

0.02%

0.19%

0.01%

0.02%

0.00%

1.06%

（注1）ファンド要因とは、個別ファンドとマネジャー・ベンチマークの収益率の差による要因。各ファンドの時価総額平均残高を考慮し算出。（次頁においても同様。）（注2）ベンチマーク要因とは、マネジャー・ベンチマークと評価ベンチマークの収益率の差による要因。各ファンドの時価総額平均残高を考慮し算出。（次頁においても同様。）（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。（次頁においても同様。）

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-１】Ｐ１～Ｐ９参照

4

評価項目
Ⅰ－１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標【国内株式】（超過収益率＋０．２０％）
・ファンド要因において、ＴＯＰＩＸ（アクティブ）の収益率が、マネジャー・ベンチマークの収益率より高かったこと等が、プラスに寄与した。
（超過収益率の要因分解）
時間加重収益率①14.89%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

超過収益率①－②

14.69%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.20%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.17%

その他要因

0.05%

-0.02%※国内株式のベンチマークは、「ＴＯＰＩＸ（配当込み）」（マネジャー・ベンチマーク等の要因分解）
TOPIX（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

JPX日経400（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)MSCI Japan Standard（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）RUSSELL/NOMURA
Prime（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)

S&P GIVI
Japan（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)

野村RAFI（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（ｱｸﾃｨﾌﾞ)TOPIX（ｱｸﾃｨﾌﾞ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（ｱｸﾃｨﾌﾞ)MSCI Japan
small（ｱｸﾃｨﾌﾞ)

合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.03%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

-0.02%

0.12%

0.00%

0.01%

0.02%

0.17%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%-0.07%-0.03%

0.00%

0.12%

-0.07%

0.00%

0.09%

0.01%

0.01%

0.05%

【外国株式】（超過収益率－０．４１％）
・ファンド要因において、先進国（アクティブ）の収益率が、マネジャー・ベンチマークの収益率より低かったこと等が、マイナスに寄与した。
・その背景としては、クオリティ重視でベンチマークに比べてアンダーウエイトしていた銀行セクター、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
（超過収益率の要因分解）
時間加重収益率①

14.20%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ(現地通貨建)ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

14.61%

超過収益率①－②

17.80%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.41%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.39%

その他要因

0.00%

為替による影響の分析も検討するべきとの有識者会議のご意見を踏まえ、現地通貨建ベンチマークを追加。

-0.03%※ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）、ＭＳＣＩ ＥＭＥＲＧＩＮＧ ＭＡＲＫＥＴＳ（ 円ベース、配当込み、税引き後）及びＭＳＣIＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）の複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）（マネジャー・ベンチマーク等の要因分解）
ACWI（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

先進国（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

先進国（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.03%-0.37%

0.03%

0.00%

-0.39%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.02%

0.00%

-0.03%

0.01%

0.00%

0.00%

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-１】Ｐ１～Ｐ９参照

5

評価項目
Ⅰ－１
評価の視点

管理・運用の基本的な方針、運用の目標
・各年度において、各資産ごとのベンチマーク収益率が確保されるよう、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施しているか。また、運用受託
機関の評価に際して、適切な評価指標を設け、評価を行い、評価結果に基づく必要な対応がとられているか。特にアクティブ運用について、適切な評価・分析が行われているか。

運用受託機関の管理◇総合評価◇定期ミーティング
・投資方針・運用プロセス
・運用体制
・運用状況
・スチュワードシップ責任に係る取組（株式のみ）
・リスク管理状況 等◇運用実績、リスクの状況の問題点を確認。
◇ガイドラインの遵守状況を確認。

（債券運用受託機関（株式運用受託機関

４０ファンド）４４ファンド）◇定性評価
運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等◇定量評価
パッシブ運用･･･超過収益率とトラッキングエラー（注１）アクティブ運用･･･超過収益率とインフォメーション・レシオ（注２）（注１）超過収益率の標準偏差（注２）超過収益率／トラッキングエラー

◇月次報告
・運用実績
・リスクの状況◇警告◇資金配分停止◇資金回収◇解約等◇随時ミーティング※ 市場環境の急変等、運用受託機関に対して緊急にミーティン
グを実施し、投資行動及びリ
スク管理状況を確認する。

運用受託機関の評価 （平成２８年度）◇金融監督当局による処分

年金積立金管理運用独立行政法人◇総合評価結果及び対応
・外国株式アクティブ運用受託機関

１ファンド

解約

・国内債券運用受託機関
・国内株式運用受託機関
・外国債券運用受託機関
・外国株式運用受託機関

２ファンド
５ファンド
４ファンド
２ファンド

資金の一部回収及び資金配分停止

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-１】Ｐ１～Ｐ９参照

6

評価項目
Ⅰ－２

リスク管理

自己評価
Ｂ

①目標の内容「リスク管理」は、分散投資による運用管理を行い、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を行うこととされている。
②目標と実績との比較○ 毎月運用リスク管理委員会を開催し、資産全体については、推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエラー）のモニタリングを強化したほか、バリューアットリスクも分散共分散法やヒストリカルシュミレーション法等複数の手法で計測している。
○ 各資産については、トラッキングエラー、ベータ値、デュレーションに加えて格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチ
マークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）などの各種リスク管理数値を把握し、問題発生の有無や対応措置の必要について確認した。
○ 各運用受託機関及び各資産管理機関等については、ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施した。また、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用
受託機関、経済環境コンサルタントによる多面的な分析を行った。
③その他考慮すべき要素なし

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-２】Ｐ１０～Ｐ１８参照

7

評価項目
Ⅰ－２

リスク管理
① 年金積立金全体のリスク管理

評価の視点

資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握し、必要な措置を講じているか。

 基本ポートフォリオの資産構成割合と実際のポートフォリオの資産構成割合との乖離状況を把握しリスク管理（投資委員会において、乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバランスを検討又は実施した回数：52回） 。
 推定相対リスク（年金資産全体の推定トラッキングエラー）のモニタリングを強化。
推定相対リスク＝ WSW T「W」は各資産のアクティブウェイトを並べた行列、「S」は基本ポートフォリオ構築時の前提である標準偏差及び相関係数から算出される分散共分散行列、「T」は行列の転置を表す。

（注）基本ポートフォリオとの乖離の大きさを、四つの資産それぞれで測るのではなく、当該乖離による超過収益率のばらつきを推計することにより、一つの指標に要約したもの（平成２８年度の乖離状況）（年金資産全体の推定トラッキングエラー）

資産構成割合の推移は年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており、問題がないことを確認。

年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移。
3.0%

国内債券
55.0%
乖離許容幅(上限)
45.0%
実績構成比

2.0%

35.00%

35.0%
基本ポートフォリオ

31.68%

25.0%

1.0%

乖離許容幅(下限)
15.0%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年金積立金全体のリスクについても記載すべきとの有識者会議のご意見を踏まえ、年金積立金全体の推定トラッキングエラーのモニタリン
グを強化するとともに、評価書にも掲載。

25.0%

外国債券

20.0%

15.00%

15.0%

13.03%
10.0%

5.0%

40.0%

外国株式
40.0%

35.0%

35.0%

30.0%
25.0%
20.0%

30.0%

25.00%
23.12%

25.0%
20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

年金積立金管理運用独立行政法人

国内株式25.00%
23.28%

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-２】Ｐ１０～Ｐ１８参照

8

評価項目
Ⅰ－２

リスク管理
② 各資産のリスク管理
各資産ごとに管理すべきリスクを明確にし、定期的に確認し、問題がある場合、必要な措置をとっているか。

評価の視点

運用リスク管理委員会（毎月１回開催）において、下記リスク管理指標等を確認

推定トラッキングエラー
【債券】

【株式】

国内債券の推定トラッキングエラー

国内株式の推定トラッキングエラー

外国債券の推定トラッキングエラー

3.0%

外国株式の推定トラッキングエラー

3.0%

3.0%

3.0%

アクティブ運用

アクティブ運用

パッシブ運用アクティブ運用

パッシブ運用

資産全体

2.0%

パッシブ運用

資産全体

2.0%

2.0%

資産全体

2.0%

アクティブ運用
パッシブ運用
資産全体

1.0%

1.0%

1.0%

0.0%

0.0%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

1.0%

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

0.0%
4月

3月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

実績トラッキングエラー
【債券】

【株式】
外国債券の実績トラッキングエラー

国内債券の実績トラッキングエラー
3.0%

国内株式の実績トラッキングエラー

3.0%
アクティブ運用

アクティブ運用

パッシブ運用

パッシブ運用

パッシブ運用

資産全体

2.0%

1.0%

0.0%
6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

1.0%

0.0%
4月

年金積立金管理運用独立行政法人

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

資産全体

2.0%

1.0%

0.0%
5月

アクティブ運用
パッシブ運用

資産全体

2.0%

1.0%

4月

3.0%

アクティブ運用

資産全体

2.0%

外国株式の実績トラッキングエラー

3.0%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-２】Ｐ１０～Ｐ１８参照

2月

3月

9

評価項目
Ⅰ－２
評価の視点

リスク管理
③ 運用受託機関のリスク管理
・ 運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示しているか。運用スタイルの異なる運用受託機関を適切に組み合わせるとともに、各運用受託機関に期待する運用スタイルに対応した適切なベンチマークを示しているか。また、各社の運用状況及びリスク負担の状況について、定期的に把握・分析し、問題がある場合、必要な措置をとったか。

運用受託機関提示◇運用ガイドラインの提示

措置

定期的な把握・分析◇ リスク管理指標にかかる目標値の遵守状況の確認
・ 月次報告・ 定期ミーティング◇運用体制の変更等運用に大きな影響を及ぼすものであるか迅速に把握した上で、適切な措置を講じる※ 状況によっては目標値の改定の協議を行うなど必要な措置を講じる◇ベンチマークの設定
・ 国内株式／外国債券⇒運用スタイルに適応したベンチマークを設定
運用スタイルに偏りが生じないようにモニタリング
を実施

◇実 績
・ 各ファンドの投資行動及び運用状況について把握し、遵守を確認・ その結果、３ファンド（３案件）について軽微なガイド
ライン違反が発生（再発防止策の適正な実施を求めるとともに口頭で厳重注意等）

年金積立金管理運用独立行政法人◇実 績・運用体制変更１８ファンド１８件
・ 運用統括責任者の変更等の重要な変更は、
８ファンド８件
・ 変更後の運用体制について、問題が無いことを確認

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-２】Ｐ１０～Ｐ１８参照

10

評価項目
Ⅰ－３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

自己評価
Ａ①目標の内容「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」については、運用手法は、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用すること。その上でアクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すこと、また、収益確保のための運用手法の見直し及び運用
受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めることとされている。運用対象の多様化は、運用委員会による適切なモニタリングの下で、物価連動国債やＲＥＩＴ等、年金資金運用の観点から幅広に検討を行うこととされている。株式運用における考慮事項は、株式運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため、非財務的要素であるＥＳＧを考慮することを検討することとされている。
②目標と実績との比較○

超過収益率については、アクティブ運用について４資産中３資産（内外債券、国内株式）において超過収益を獲得、マネジャーやマネ
ジャー・ベンチマークの選択効果を示す個別資産要因においても＋０．３３％となった。

○

収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組及びマネジャー・エントリー制の導入を検討することとされているのに対し、・外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２
８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１ファンド（平成２９年３月末））、国内株式パッシブ：平成２９
年３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
・外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブイ
ンデックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を開始した。
・平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
・スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施し、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。

○

運用対象の多様化については、初めて平成２９年４月に実施した、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ及び不動産の各分野において、投資一任契約形態で投資を行う運用機関の公募の準備を円滑に進めた。

○

株式運用における考慮事項については、国内株式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施し、１４社から２７指数の応募があった。

③その他考慮すべき要素なし

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-３】Ｐ１９～Ｐ２４参照

11

評価項目
Ⅰ－３
評価の視点

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項① 運用の効率化のための見直し
・アクティブ運用について、各年度で超過収益の獲得に努めるとともに中期目標期間において超過収益が獲得されているか。また、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行っているか
・収益確保や運用の効率化のための運用手法の見直しを行っているか。

アクティブ運用の超過収益の獲得
アクティブ運用について４資産中３資産（内外債券、国内株式）において超過収益を獲得し、マネジャーやマネジャー・ベンチマークの選択効果を示す個別資産要因においても＋０．３３％となった。
国内債券
超過収益率

国内株式

外国債券

外国株式

0.05%

0.20%

2.19%

パッシブ運用0.02%-0.04%

0.05%-0.41%-0.01%

アクティブ運用

0.18%

2.61%

5.91%

-2.49%

収益確保や運用の効率化のための運用手法の見直し
運用の高度化を進め、リスクの低減を図るため、運用手法の多様化を推進
マネジャー・エントリー制

オルタナティブ投資

管理運用法人管理運用法人
委託

評価

審査

外部専門機関の助言でスクリーニング

応募運用機関シティ世界国債
インデックス（除く日本）（オルタナティブ投資経験者10名＋コンサル2社）

新しい運用機関を機動的に採用
月次
データ
登録

外国債券の通貨別パッシブ

日次
データ
管理

委託先運用機関運用受託機関ゲートキーパー/Fund of Funds

多様化

投資
オルタナティブ資産

シティ世界国債
インデックス（除く日本）（インフラ/PE/不動産）競争
応募運用機関委託先運用機関

応募運用機関委託先運用機関

年金積立金管理運用独立行政法人

ドル

ユーロ

ポンド等

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-３】Ｐ１９～Ｐ２４参照

12

評価項目
Ⅰ－３
評価の視点

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項② 運用対象の多様化
・新たな運用対象について、運用委員会の審議を経るなど運用委員会による適切なモニタリングの下で、年金資金運用の観点から幅広に検討を行ったか。その際、非伝統的資産は、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をしたか。

・オルタナティブ資産の投資戦略策定のために採用したコンサルタントと、年金資金の運用としての特性や市場動向、当法人の体制（人的リソース）を踏まえた今後の投資戦略について協議し、投資戦略の概要（ブループリント）を策定、運用委員会に報告。
・ オルタナティブ資産に係る総合評価基準を内部規程に新たに追加するなど、オルタナティブ資産に係る運用機関の評価方法の整備を行った。
・ インフラストラクチャー、プライベートエクイティ及び不動産の各分野において、投資一任契約形態で投資を行う運用機関の公募（平成２９年４月）を初めて実施するための準備を行った。（平成２９年５月末時点で応募は２３プロダクト）。

オルタナティブ資産の公募の方針
プライベート・エクイティ
1.投資目標インフラストラクチャー

不動産

市場環境を踏まえて効率的に行う分散投資を通じた、 市場環境を踏まえて効率的に行う分散投資を通じた、 市場環境を踏まえて効率的に行う分散投資を通じた、リスク調整後リターンの向上
安定的なリターンの獲得
安定的なリターンの獲得（１）戦略

多様な投資戦略のプライベート・エクイ
ティ・ファンドへの分散投資

2.投資戦略（平成２９年３月２９日第１１６回運用委員会に報告）（２）地域

グローバル分散投資（１）戦略

ブラウンフィールド・コア型のインフラスト
ラクチャー・ファンドを中心とする分散投資（２）地域
グローバル分散投資
主に先進国

（１）戦略

コア型の不動産ファンドを中心とする
分散投資

（２）地域

グローバル分散投資
・ 主に先進国（除く日本）
・ 日本

3.FoFの投資先

対象:インフラ・不動産資産/未上場企業のエクイティまたはデットへの投資を目的とした非上場ファンド①マネジャー、ビンテージ等の分散に留意する②ESGに関して、適切な取組を行っていることを確認する
手法: プライマリー投資及びセカンダリー投資

4.レバレッジ

FoFにおいて、リターンの向上を企図したレバレッジの利用は認めない。（キャッシュ・マネジメント上必要となる短期借入は認める。）
投資先ファンドにおいては過度な借入が行われないこと、また借入先及び満期の分散に留意する。

5.投資スキーム

法制度、税制度及び会計制度等に従った適切であるもの

6.情報開示GPIFの求める情報開示の水準を満たすもの

7.パフォーマンス評価

内部収益率、キャッシュイールド等を用いて、目標に対する超過収益率により評価

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-３】Ｐ１９～Ｐ２４参照

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評価項目
Ⅰ－３
評価の視点

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項③ 株式運用における考慮事項
・株式運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮することを検討したか。

〈ＥＳＧ指数公募の目的〉
 ＧＰＩＦのようなユニバーサル・オーナー（広範なポートフォリオを持つ
大規模な投資家）にとってネガティブな外部性（環境・社会問題等）
を最小化することを通じ、ポートフォリオの長期的なリターンの最大化を目指すことは合理的である。また、環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」といいます。）の要素を投資に考慮することで期待されるリスク低減効果については、投資期間が長期であればあるほどリス
ク調整後のリターンを改善する効果が期待できると考えている。
 このような観点から、ＥＳＧ要素を考慮した国内株式パッシブ運用の実現可能性を探ることを目的に、ESGの効果により、中長期的にリスク低減効果や超過収益の獲得が期待される指数（ＥＳＧ指数）の公募を実施。

＜ＥＳＧ投資で期待されるインベストメントチェーン最適化のイメージ＞〈ＥＳＧ指数公募プロセス〉
 ２０１６（平成２８）年７月末～９月末にかけて公募を行った結果、国内外の指数会社、運用会社など計１４社から２７指数の応募があった。応募された指数に関して、複数回のヒアリング、運用委員会での議論などを経て、定性・定量の両面から審査を行った。
〈市場の底上げ効果を重視〉
 指数選考においては、リスクやリターンといった経済合理性に加えて、当該指数の採用により、ＥＳＧ評価の改善などを通じた日本の株式市場の底上げ効果が期待できるのか、などを評価している。具
体的には、企業の情報開示を促進する観点から公開情報を基本とすること、ＥＳＧ対応に優れた企業を評価するポジティブスクリーニ
ングを中心とし、幅広い企業に採用のチャンスが開かれていること、などを重視している。
 企業のＥＳＧ課題に対する対応や情報開示を促進するためには、企業にＥＳＧ評価や指数構築手法を理解いただくことが重要だと考え、採用する指数については、指数会社にＥＳＧ評価や指数構築を広く公開することを求めている。

年金積立金管理運用独立行政法人＜ＥＳＧ指数の公募プロセス＞
評価基準
国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数の公募

定量評価
 リスク・リターン特性

第1次審査
•

 流動性

提出書類に基づき、第2次審査対象を選定

 回転率
 キャパシティ
第2次審査

定性評価

• ヒアリング対象先：第1次審査通過社• ヒアリング事項：会社・組織体制、指数のコン
セプト、指数構築プロセス、ESG評価方法

運用委員会で審議・報告

追加審査・現地実査• ガバナンス・利益相反防止体制• 指数使用料の料率体系• 調査対象企業に対するフィードバック体制

 会社・組織体制
 指数のコンセプト
 指数構築プロセス
 ESG評価方法
 内部統制・ガバナンス・利益相反 情報管理・セキュリティ体制

指数の選定

 企業に対するフィードバック

・資金配分方針 など

指数使用料

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-３】Ｐ１９～Ｐ２４参照

14

評価項目
Ⅰ－４

透明性の向上自己評価
Ａ①目標の内容「透明性の向上」は、年度及び四半期の運用状況をホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図ることとされている。
②目標と実績との比較○

公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとされているのに対し、業務概況書においては、複合ベンチマーク対比のパフォーマン
ス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析したほか、より一層分かりやすいように工夫し、透明性の向上を図る
ため、年度及び四半期の運用状況については、事前に公表日を定めて公表した。

○

情報公開・広報活動の充実を図るとされているのに対し、より一層の情報公開・広報の促進に努める観点から、ホームページによる情報発信以外にも、Twitter及びYoutubeを活用し、運用状況を国民に分かりやすく説明する動画を新たに掲載するなど国民が疑問に思っている
情報や関心の高い情報の発信に努め、Twitterから157回（昨年度30回）、Youtubeから12本（昨年度5本）の情報発信を行った。

○

GPIFに対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から25回（昨年度は11回）、Twitterから46回（昨年度は5回）の英語による情報発信を行った。

○

その他、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明を行ったほか、理事長による新年メディア懇談会を新たに開催するなど積極的な情報発信に努めた。

③その他考慮すべき要素○

透明性の向上と情報公開の充実を図るため、市場への影響を検証することとした上で、平成27年3月末時点（債券1092発行体、株式4702
銘柄）及び平成28年3月末時点（債券2297発行体、株式4711銘柄）の全保有銘柄を新たに開示した。

○

開示にあたっては、経済団体、労働団体及び市場関係団体の計8団体に意見照会を行い、各団体の意見も踏まえ段階的に保有銘柄を開示するとともに、各段階において実証的な検証（イベントスタディ）等を行い、市場への影響等の懸念がないことを確認しながら進めることとした。

○

検証にあたっては、各時点の影響度合の検証に留まらず、平成27年3月末との平成28年3月末の保有比率の差に着目した分析や、各運用受託機関が保有しているポートフォリオに対する影響をヒアリングするなど、多角的な検証を行った。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-４】Ｐ２５～Ｐ３０参照

15

評価項目
Ⅰ－４
評価の視点

透明性の向上・基本ポートフォリオの考え方を含む年金積立金の管理及び運用の方針、運用結果、具体的な運用体制など管理運用の仕組みを年度の業務概況書などで理解しやすく情報公開しているか。
・年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果等について、年度の業務概況書等の公開資料をより分かりやすいように工夫するとともに、国民に対する情報公開・広報活動の充実・強化のための取組を行ったか。

業務概況書において、管理運用法人が設立されてから10年間となったことから、一つの区切りとして、１０年間の歩みを振り返り分析、公表した。

累積収益額とインカムゲイン

複合ベンチマーク対比のパフォーマンス

超過収益率の要因分解

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-４】Ｐ２５～Ｐ３０参照

16

評価項目
Ⅰ－４

透明性の向上〈四半期運用状況説明動画〉〈Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報発信〉〈理事長による懇談会・講演の模様〉（新年メディア懇談会）

シンネンメディア（ＡＦＦ）

短期的なブレを許容することが長期の運用であることを説明することについて更に工夫の余地があるとの有識者会議の意見を踏まえ、四半期ごとの記者会見において四半期の収益額と長期の累積収益額を比較して説明するなど、長期運用について、より一層分かりやすいように工夫し、公表した。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-４】Ｐ２５～Ｐ３０参照

17

評価項目
Ⅰ－４

透明性の向上
保有銘柄開示の経緯

２０１６年３月２９日 運用委員会〔１回目〕
保有銘柄の開示の在り方の検討も含めた２８年度計画を説明
２０１６年３月３１日 ２８年度計画「平成２７年度の管理及び運用実績の状況の公表に当たっては・・・、保有する銘柄に関する情報の開示の在り方についても検討を加え、その結果に基づいて、市場への影響に留意しつつ、情報公開の充実を図る。」
２０１６年５月３０日 運用委員会〔２回目〕
保有銘柄の開示について、経済団体等に対して意見照会を行った上で、取り組んでいくことを説明

保有銘柄開示スケジュール
市場への影響の検証（イベントスタディ）等を実施しながら徐々に公表までの期間を短縮

2015.03
第1段階（2016.07.29）

保有銘柄開示が個別
銘柄に及ぼす影響は確認されなかった2015.03（労働団体）（金融市場関係団体）

日本経済団体連合会

日本労働組合総連合会

日本投資顧問業協会

日本商工会議所

信託協会

経済同友会

東京証券取引所

第2段階（2016.11.25）

２０１６年７月１４日 運用委員会〔４回目〕
関係団体との調整を踏まえ、最終方針を報告
２０１６年７月２５日 社会保障審議会年金部会
最終方針を報告
２０１６年７月２９日 公表
平成２７年度業務概況書の公表にあわせ、保有銘柄を開示

年金積立金管理運用独立行政法人

2017.03 2017.07

市場への影響の検証（イベントスタディ）等を実施

2016.032016.072016.112017.03 2017.07

8か月前時点を開示

市場への影響の検証（イベントスタディ）等を実施

日本証券業協会

２０１６年６月３０日 運用委員会〔３回目〕
関係団体の回答を踏まえ、市場への影響等を懸念する声に配慮しつつ、最終的に保有銘柄を即時に全面開示する方向を目指すことを確認

2016.11

1年4か月前時点を開示

２０１６年６月１日～１７日 関係８団体への意見照会（経済団体）

2016.072016.03

第3段階

2015.032016.03 2016.07 2016.11（2017.07.07）

2017.03 2017.07

３か月前時点を開示

市場への影響の検証（イベントスタディ）等を実施

以降は、毎年７月に前年度末時点の状況を公表
業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-４】Ｐ２５～Ｐ３０参照

18

評価項目
Ⅰ－４

透明性の向上
保有銘柄開示による市場への影響を検証する為の分析手法

イベントスタディは、企業の活動に関する何らかの情報の発表が、企業価値に与える影響を推定する手法。基本的な考え方としては、株価収益率の変動を説明するモデル（例えば、アメリカの経済学者であり、ノーベル経済学賞を受賞したユージン・ファーマ氏らによって提唱されたファーマ
・フレンチ 3ファクターモデル）から計算される理論的な株価収益率と、実際の株価収益率の差分に着目して、「イベントが企業価値に影響を与えるか」について仮説検定を行う。

ファーマ・フレンチ3ファクターモデルを用いたイベントスタディtCARi ,t = ∑ ARi ,mm = −T^^^^
ARi ,t = Ri ,t − α i + β M ,i (RM ,t − R f ,t ) + β SMB ,i RSMB ,t + β HML,i RHML,t ※ARi,t：異常差異、CARi,t：累積異常差異、i：銘柄、t：時間、αi ：推定されたトレンド、
βM,i ：推定された市場への感応度、βSMB,i ：推定された小型株への感応度、
βHML,i ：推定された割安株への感応度、
Ri,t ：個別銘柄の収益率、RM,t ：TOPIXの収益率、Rf,t ：安全資産利子率、RSMB,t：小型株と大型株の平均収益率の差、RHML,t：割安株と割高株の平均収益率の差⇒このようにして求めたARi,t、CARi,tを用いて帰無仮説（ARi,t＝0、CARi,t＝0）を特定の有意水準のもとで統計的に検定
分析のイメージ図（累積異常差異CARi,t）
CARが0でない⇒市場への影響有

CARが0

-T ←

年金積立金管理運用独立行政法人⇒市場への影響無

時点0
（開示日）

→t

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-４】Ｐ２５～Ｐ３０参照

19

評価項目
Ⅰ－５

基本ポートフォリオ等

自己評価
Ｂ①目標の内容「基本ポートフォリオ等」は、長期的な観点から運用目標に沿ったモデルポートフォリオを定め、そのモデルポートフォリオに即した基本ポートフォリオを定めるとともに、定期的に検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認める場合には、見直しの検討を行うこととされている。

②目標と実績との比較
基本ポートフォリオの定期検証を行うこととされているのに対し、日銀のマイナス金利政策導入による国内金利の更なる低下など足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、基本ポートフォリオの検証を進めたところ、２回の運用委員会を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。

③その他考慮すべき要素なし

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-５】Ｐ３１～Ｐ３６参照

20

評価項目
Ⅰ－５
評価の視点

基本ポートフォリオ等
・ 基本ポートフォリオについて、市場動向を踏まえた適切なリスク管理を行い、定期的に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認める場合には、必要に応じて見直しの検討を行ったか。

① ２０１６（平成２８）年度末時点を基準に直近の経済・市場データで更新し、ポートフォリオとしての特性を検証したところ（実質的なリターン（運用利回りから賃金上昇率を差し引いたもの）が、経済中位ケースで１．８７％、市場基準ケースで１．９４％）、現行の資産構成割合は効率的で、目標利回り（※）を満たしていることを確認した。
② 賃金上昇率を基本ポートフォリオ策定時のまま更新しない場合には、目標利回りを下回るが（実質的なリターンが、経済中位ケースで１．５７％、市場基準ケースで１．６４％）、そのような場合でも、財政計画上の予定積立金額を確保できないリスクは小さく、２回の運用委員会（２０１７（平成２９）年４月２６日、６月１日）を経て、資産構成割合を変更する必要はないと判断した。
（※中期計画で定める運用目標は、実質的なリターンで１．７％を確保することであるが、年金給付等に必要な短期資産によるリターンの減少分を勘案すると、経済中位ケースで１．７７％、市場基準ケースで１．７６％を確保することが必要となる。）

基本ポートフォリオの実質的なリターン（経済中位ケース）

年金積立金管理運用独立行政法人

基本ポートフォリオの実質的なリターン（市場基準ケース）

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-５】Ｐ３１～Ｐ３６参照

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評価項目
Ⅰ－５

基本ポートフォリオ等
必要な積立金の確保の検証① 年金財政が予定している積立金を確保できないリスクがどの程度あるか検証するため、今回の検証の諸前提を用いて、基本ポートフォリオで長期間運用した場合と、全額国内債券で運用した場合それぞれの積立金の分布を調べるシミュレーションを行った。
② 想定運用期間の最終年度（２０３９（平成５１）年度）において予定積立金額を確保できない確率（リスク）は、「経済中位ケース」と「市場基準ケース」のいずれにおいても低いことを確認した。

積立金見込み（経済中位ケース）

積立金見込み（市場基準ケース）

兆円
400

兆円
300

350
300

75％タイル

250
中央値

200

25％タイル

150
100
50
0

240.2
75％タイル
中央値
25％タイル200

太線：財政計画上の予定積立金額
2019（平成31） 2024（平成36） 2029（平成41） 2034（平成46） 2039（平成51）

50
0

186.4

中央値

189.5 150
173.2
144.6
134.4
124.9 100

―基本ポートフォリオ ―全額国内債券

271.2

75％タイル

335.0 250

25％タイル

75％タイル
中央値
25％タイル

126.3
120.3
110.6
101.9
93.9

―基本ポートフォリオ ―全額国内債券
太線：財政計画上の予定積立金額
2019（平成31） 2024（平成36） 2029（平成41） 2034（平成46） 2039（平成51）（注）「積立金見込み」は、実質的な積立金（名目賃金上昇率で割り引いた現在価値）で表示。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-５】Ｐ３１～Ｐ３６参照

22

評価項目
Ⅰ－６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

自己評価
Ａ①目標の内容「管理及び運用に関し遵守すべき事項」は、年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努めることとされている。また、企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株主議決権の行使等の適切な対応を行うこと、その際スチュワードシップ責任を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行うこととされている。
②目標と実績との比較○ 市場及び民間活動への影響に配慮するとともに、株主議決権の行使等の適切な対応を行うこととされているのに対し、
・平成２８年度の年金特別会計への寄託金償還等に必要な資金について、市場に影響を与えずに利用可能な財投債及びキャッシュアウト
等対応ファンドの償還金及び利金等を活用。
・運用受託機関の解約に伴い回収した資金を再配分する際、原則として現物移管により実施。
・議決権行使においては、民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わない。
○ スチュワードシップ責任を果たすため、基本的な方針に沿った対応を行うこととされているのに対し、基本的な方針で定めた運用受託機
関に対するヒアリング、概要の公表を行った。
③その他考慮すべき要素○ 複数の企業から「アセットオーナーであるGPIFと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け「企業・アセット
オーナーフォーラム」を初めて開催し、本フォーラムを通じて企業から得られたＧＰＩＦを含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用した。
○ 被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、GPIFにおけるESGの取組み方のあるべき方向性の議論に活用した。
○ 運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、昨年度に続き上場会社向けにアンケートを実施（ＪＰＸ日経４００対象企業に実施。回答数２７２社（回答率６８％））するとともに、アンケートの回答企業のうち１６社を訪問し、ヒアリングを行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努めた。
○ 加えて、海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の30％Clubおよび米国のThirty
Percent Coalitionにオブザーバーとして加盟した。
○ 外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼CIOが責任投資原則協会（PRI
Association）の理事に選任されるなどPRIや国内外関係団体・機関との連携強化を図った。
○ こうした様々な活動により明らかになったGPIFのスチュワードシップ活動に資する新たな知見及び引き続き改善に向けた取組みが必要な運用受託機関の課題等を「平成２８年スチュワードシップ活動報告」に初めてとりまとめ、１月２５日にGPIFホームページ上にて公表した。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-６】Ｐ３７～Ｐ４３参照

23

評価項目
Ⅰ－６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

１．企業・アセットオーナーフォーラムの開催○ 複数の企業から「アセットオーナーであるGPIFと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け発足し、平成２８年９月に初めて開催。参加企業により、企業価値向上に向けた戦略や企業が考える「対話が成り立つエンゲージメント」、GPIFを含むアセットオーナーへの期待として議決権行使などについての考えを「原則」という形で示すこと等の要望が議論された。

２．グローバル・アセットオーナーフォーラムの開催○ 被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し設立し、平成２８年１１月に初めて開催。アセットオーナーとアセットマネージャーの利益の合致を図るベストプラクティスの共有、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に関する知見と経験の共有の必要性、法務ネットワークや調査研究の共同活用などを議論し概要を公表。

３．JPX日経400採用企業向けアンケートの実施○ 運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、昨年度に引き続き「ＪＰＸ
日経４００採用企業向けアンケート」を実施し、６８％にあたる２７２社より回答を得て、平成２９年５月に結果を公表。

４．GPIFの運用受託機関が選ぶ優れた「コーポレート・ガバナンス報告書」、「統合報告書」の公表○ 企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、GPIFの国内株式運用受託機関に対して、３社ずつ選定依頼し、平成２８年１１月に公表。企業からもこの公表により、「２つの報告書への経営陣の関心の高まり」、「社内関係者・関係部署の連携深化」、「重要性の社内への浸透」、「HPやSNSを通じた外部への宣伝効果」など良い影響があったとフィードバックを得た。

５．ＳＤＧｓ推進円卓会議への参加○ 平成27年9月のSDGｓ（Sustainable Development Goals）採択の国連サミットにて、総理演説でGPIFのPRI署名に言及。平成28年9月に発足した
SDGs推進円卓会議に髙橋理事長が参加。

６．責任投資原則協会（PRI Association）理事会への参加○ ＧＰＩＦでは、平成27年9月に責任投資原則（PRI）に署名。今後スチュワードシップ活動を推進していく上で、先進事例の知見を得ること等のメリットを期待。ＰＲＩを推進する責任投資原則協会の理事に水野理事が立候補し、選任 （平成29年１月就任） 。

７．30％ Club及びThirty Percent Coalitionへの加盟○ 海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進（ダイバーシティー推進）の取組みについて情報を収集するために、英国の30％ Club及び米国のThirty Percent Coalitionに加盟。
スチュワードシップ活動を進めた結果、運用受託機関の負担することとなるコストに対してはそれに見合う手数料を払うべきとの有識者会議のご意見を踏まえ、スチュワードシップを重視したアセットオーナーのニーズに合致した新しいパッシブ運用のビジネスモデルの構築、提案を既存の運用受託機関に求めるとともに、マネジャー・エントリー制を活用して、スチュワードシップ活動の取組を含むビジネスモデルの評価も含めた国内株式パッシブ運用の公募を開始した。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-６】Ｐ３７～Ｐ４３参照

24

評価項目
Ⅰ－７

管理及び運用能力の向上

自己評価
Ｂ①目標の内容「管理及び運用能力の向上」は、高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入などを行うこととされている。また、オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムについて検討し、フォワード･
ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めることとされている。

②目標と実績との比較○高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入などを行うこととされているのに対し、・高度で専門的な人材については、必要とされる専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人の審査により専門的な人材を７名採用した（平成２７年度は専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用、
平成２８年度は専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用）。
・早出遅出勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるような環境整備や、高度で専門的な職員が法人への貢献を維持させるための目標管理型人事評価をより円滑に運用するための研修を実施した。

○

オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムについて検討することとされているのに対し、新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させ、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファクター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

○

フォワード･ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めることとされているのに対し、フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理のベストプラクティスについて情報提供依頼を求めて情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

③その他考慮すべき要素なし

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-７】Ｐ４４～Ｐ４７参照

25

評価項目
Ⅰ－７
評価の視点

管理及び運用能力の向上① 高度で専門的な人材の確保とその活用・高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整備を行ったか。
・高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持するため、業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行ったか。

専門人材に必要な専門的能力
高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務を明確化○ 「投資原則」に「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則への署名等の取組みを進めてきたことに伴う専門的能力を有する人材○ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材

専門人材の採用

専門人材の受け入れに必要な環境整備○ 専門人材の採用にあたっては、客観的な視点における外部コンサルタントの評価を加味した法人の審査により、専門人材を７名採用
採用内訳

人数

スチュワードシップ・コード担当職員

１人

オルタナティブ運用担当職員

２人

運用リスク管理担当職員

１人

投資戦略担当職員

１人

委託資産管理・運用担当職員

２人

年金積立金管理運用独立行政法人

専門人材の受け入れ

育児・介護中の優秀な人材についても改善点 事務所の手狭柔軟な受け入れができるよう早出遅出勤務制度を新たに導入

より働きやすい環境の整備

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-７】Ｐ４４～Ｐ４７参照

26

評価項目
Ⅰ－７
評価の視点

管理及び運用能力の向上② 運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化
リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど高度化を図ったか。

○新たなリスク管理ツールによるオルタナティブ資産を含むトータルリスクの分析強化
新たなリスク管理ツールを導入（平成28年9月）

バリューアットリスク

様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト

金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション

リスク管理ツールのファクター相関

運用リスク管理委員会で報告○フォワード・ルッキングなリスク分析
情報提供依頼「フォワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1月20日から2月20日、22日間）を実施し、情報収集

年金積立金管理運用独立行政法人

リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュ
レーション

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-７】Ｐ４４～Ｐ４７参照

27

評価項目
Ⅰ－７

管理及び運用能力の向上② 運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化
トータルリスク管理の推進

管理運用法人では、ベンチマークとの相対リスクを

新リスク管理システム＜VaRの数値例（イメージ）の例示＞
リスク量

示すトラッキングエラーの計測とともに、トータルリス
ク（運用資産全体が創出する収益のブレ）についても計測。平成28年度から新たなリスク管理システムを導入し、全資産を横断的に計測できるトータルリスク管理の分析機能が向上。
右の表は、新システムよるイメージの例示だが、

単体

10.0%

10%

100%

6.0%

8%

60%

市場リスク（β）

4.5%

6%

45%

スタイル要因

0.5%

1%

5%

モニタリングレポート
基本リスク指標の帳票機能•••

各種指標の全帳票
資産クラス別、受託機関別
セクター、スタイル等に展開

トータルリスクは10％であり、その60％を株式要因が占めている。一方、債券要因の寄与率はマイナス

寄与率

内訳:
寄与度
リスク合計
株式要因

値だが、この意味するところは、株式で収益を得ると債券で損失を被る、というリスクの分散状況。例えば、レポート作成ツール

業種要因

0.5%

1%

5%

トータルリスクが下がることがあれば、市場動向や資表やグラフへの変換機能

地域要因

0.5%

1%

5%

産構成の変化により、分散効果が向上し収益力が低

•

4.0%

5%

40%

ドル／円

3.0%

4%

30%

ユーロ／円

1.0%

3%

10%

-1.0%

2%

-10%

金利要因

-1.5%

2%

-15%

スプレッド要因

0.5%

1%

5%

インフレ連動債要因

0.5%

1%

5%

オルタナティブ資産要因※ 表中の数値は仮定の数字

0.5%

1%

5%

下したことを示唆する。

モニタリングレポートを表やグラフ等へ可視化

上で述べた内容は、VaR（バリュー・アット・リスク）

為替要因

による可視化の一例。直近では世界的な経済の成長に伴い運用資産の含み益は拡大していますが、各
国中央銀行の金融政策や新興国における資産バブ

債券要因

ルなど、今後について懸念されるリスクもある。この

対話型リスク分析ツール

ようなリスクへの対処も、まずはVaR等を駆使して運シナリオ分析機能

用資産のリスク保有状況について可視化し、注意深•

What if分析（シナリオ分析）

くモニタリングすることが重要となる。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-７】Ｐ４４～Ｐ４７参照

28

評価項目
Ⅰ－８

調査研究業務の充実等

自己評価
Ａ①目標の内容「調査研究」は、高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究に
よって得られたノウハウを蓄積することとされている。
②目標と実績との比較○ 高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノ
ウハウを蓄積することとされているのに対し、（委託調査研究）
ア．各資産におけるファンド規模と超過収益獲得の関係
イ．基本ポートフォリオの策定方法（大学との共同研究）
ウ．世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測を実施し、実施にあたって、担当部署の職員が委託先と共同で海外の公的年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを訪問し情報交換を行うとともに、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
各研究は、ア．マネジャー選定及び管理への活用、イ．今後の基本ポートフォリオ策定に活用、ウ．今後の資産と負債の一体的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。

③その他考慮すべき要素
年金運用等に関して優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その活動を振興するため、GPIF Finance Awardsを創設し、ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受け、21名の候補者の中から、国際金融市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した若手研究者を受賞者として選定した。
また、受賞者と選定委員による講演会を開催し167名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介され、我が国の資金運用に対する学術研究の向上に貢献することができた。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-８】Ｐ４８～Ｐ５１参照

29

評価項目
Ⅰ－８

調査研究業務の充実等

評価の視点• 高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図ったか。
• 大学との共同研究やシンクタンク等へ委託研究を行うとともに、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた法人の職員が担うことを検討したか。
• 具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託により実施する場合には、法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵守状況を検証する仕組みを構築すること等により、情報漏洩対策を実施したか。

目的
情報管理

調査研究業務の充実

対応◆委託調査研究テーマ• 各資産におけるファンド規模と超過収益獲得の関係についての調査研究• 基本ポートフォリオの策定方法に関する調査研究◆共同研究テーマ•◆研究テーマの募集◆情報管理• 来年度以降の研究テー
マについて、ホーム
ページを活用し、意見を募集• 業務委託先から、情報セキュリティ
対策の履行状況や情報セキュリ
ティ対策ベンチマークによる自己診断等について報告を受けた。

• 研究テーマ検討• 業務委託先の情報セキュリティ対策を評価

世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測についての共同研究◆GPIF Finance Awardsの創設

実施
状況• 担当部署の職員と委託先とで意見交換等を行うことによるノウハウの蓄積• 研究結果の管理運用業務への活用

年金積立金管理運用独立行政法人• 選定先等候補者の情報管理状況の確認

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-８】Ｐ４８～Ｐ５１参照

30

評価項目
Ⅰ－８

調査研究業務の充実等
平成２８年度の調査研究業務
委託調査研究

目的

内容

調査結果に
基づく対応

大学共同研究「各資産におけるファンド規模と超過収益獲得の関係についての調査研究」「基本ポートフォリオの策定方法に関する調査研究」「世代重複（OLG）モデルによるマクロ
経済予測についての共同研究」

アクティブファンドにおいては、同種の戦略の資産額の拡大により超過収益の獲得機会が縮小し、またインパク
トコスト等の取引コスト等が上昇し、超過リターンの獲得が困難となる可能性がある。本調査研究では、当法人のような巨額な資産を運用する機関投資家にとって、どの資産において超過収益機会があるのか、１ファンド当たりの資産規模がどのくらいが適正な水準なのかについて提案を求める。対象資産は国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の伝統的4資産とし、米国、欧州、
エマージング等の地域別の運用や、小型株、ハイイール
ド債券等のセクターを主対象とする運用についても分析するものとする。

現在の基本ポートフォリオは伝統的４資産で構成されており、非伝統的資産（オルタナティブ資産）についても伝統的４資産のいずれかに区分して管理することとしているが、実物資産など非伝統的資産の市場が拡大している中で、これらを予め考慮して基本
ポートフォリオを策定する方法を、文献および海外年金等へのヒアリングを活用し調査する。

効率的な年金積立金の運用には、長期的な運用利回りとその不確実性の適切な評価が必要であるため、財政検証における超長期の見通しに加えて、人口構成等の変化を内包した動学的なモデルを研究し、マクロ経済予測に活用する。

株式、債券運用における地域（日本、米国、欧州、エマージング）、セクター（小型株、社債、ハイイールド債
等）、ファンドサイズ、運用手法と超過収益の関係

伝統的資産・オルタナティブ資産を一体的に扱うポートフォリオ策定手法について、実例を踏まえた調査を行う。
この時、近年著しいファクター投資の枠組みの活用性に留意し、①効果的なリスク分散、②物価上昇率・賃金上昇率等マクロ指標との連動性の向上について検討する。

世代重複（Over Lapping Generation
Model：OLG）モデルに従い、家計部門
で勤労・引退世代を共存・世代交代させることで人口構造の動学的な変化を取り込み、マクロ経済予測の枠組
み・手法の研究を行う。

今後、基本ポートフォリオ策定の際に参考とする予定

今後、資産と負債の一体的なリスク管理への適用を検討

上記市場における当法人がアクティブ運用を行う場合の１ファンド当たりの適切な規模マネジャー選定及び管理に活用する予定

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-８】Ｐ４８～Ｐ５１参照

31

評価項目
Ⅰ－８

調査研究業務の充実等

GPIF Finance Awards
創設の背景および目的
 運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、実務的側面だ
けでなく理論的側面の充実が求められている。
 学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠。
 年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興

選考委員
 ロバート・マートン （MITスローン・ビジネススクール教授、ハーバード大学名誉教授、
ノーベル経済学賞受賞）
 ジョシュ・ラーナー （ハーバード・ビジネススクール教授）
 植田 和男（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授（元運用委員会委員長））
 翁 百合（（株）日本総合研究所副理事長（金融審議会委員））
 福田 慎一（東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員））
 米澤 康博（早稲田大学大学院経営管理研究科教授（前運用委員会委員長））

推薦状況
被推薦者：21名
自薦・他薦により、大学関係者11名、実務家研究者10名が推薦された。

年金積立金管理運用独立行政法人

後援
 厚生労働省 文部科学省
 金融庁
 国家公務員
共済組合連合会

受賞者決定
選考委員
審査

沖本 竜義 氏
（オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授、
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員准教授）

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-８】Ｐ４８～Ｐ５１参照

32

評価項目
Ⅰ－８

調査研究業務の充実等

GPIF Finance Awards 講演会 -受賞者発表  GPIF Finance Awards 受賞者である沖本氏を表彰
 ロバート・マートン氏、沖本氏の講演会を実施
 両名により、ファイナンス理論及び実務の発展並びに国際金融市場の変遷及び分散投資への含意をテーマとした講演が行われ、来賓・研究者・金融関係者など合わせて、167名が聴講（掲載アドレス）http://www.gpif.go.jp/gpif_finance_awards_ceremony_and_lectures.html

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅰ-８】Ｐ４８～Ｐ５１参照

33

評価項目
Ⅱ－１

効率的な業務運営体制の確立

自己評価
Ｂ①目標の内容「効率的な業務運営体制の確立」は、業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直し、効率的な業務運営体制を確立することとされている。
②目標と実績との比較○ 効率的な業務運営体制を確立することとされているのに対し、スチュワードシップ推進課を新設するなど法人に必要な人員配置及び組織編成等、効率的かつ効果的に業務を遂行できるような体制の整備を行った。
○ 高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組んだ。
③その他考慮すべき要素なし。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅱ-１】Ｐ５２～Ｐ５４参照

34

評価項目
Ⅱ－１

効率的な業務運営体制の確立① 効率的な業務運営体制の確立

評価の視点

・中期目標期間中に、組織編成及び人員配置を業務の実情に即して見直したか。

○「投資原則」において「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則への署名等の取組みを進めてきたところ。
○今後更に、国民の理解を得ながら、年金積立金の運用にふさわしい取組を一層推進するため、平成２８年１０月に市場運用部内にスチュワードシップ推進課
を新設〈平成28年3月末〉

年金積立金管理運用独立行政法人〈平成29年3月末〉

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅱ-１】Ｐ５２～Ｐ５４参照

35

評価項目
Ⅱ－１

効率的な業務運営体制の確立② 業務の電子化の取組
・高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組んだか。

評価の視点○法人全体の業務運営の効率化のための対応
・認証印刷機能の導入により、印刷物残置による情報漏洩リスクを低減するとともに、不要なプリント出力を抑制〈タブレット端末による会議の模様〉

・大型ディスプレイ、タブレット端末等により、全面的にペーパレス会議を導入
・承認機能を有するセキュアファイル交換サービスの導入により、不正なファイル送信を抑止するとともに、暗号化による・安全なファイル送受信環境を実現○システムの整備等
ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム環境を整備
伝統的資産管理基盤（既存）
資産管理機関GPDRシステム

資産管理機関資産管理機関

データ標準化サービス

資産別リスク管理ツール

オルタナティブ資産
管理サービス

ポートフォリオ全体のリスク管理ツール

資産管理機関データアグリゲート
サービス

オルタナティブ資産管理基盤（新規構築）

年金積立金管理運用独立行政法人

統合管理基盤（新規構築）
業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅱ-１】Ｐ５２～Ｐ５４参照

36

評価項目
Ⅱ－２

自己評価
Ｂ

業務運営の効率化に伴う経費節減①目標の内容「業務運営の効率化に伴う経費節減」は、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連
経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、平成２６年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化を行うこととされている。また、法人が策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施することされている。
毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化という目標は、中期目標において設定されたものである。
②目標と実績との比較
経費節減及び契約の適正化をすることとされているのに対し、平成２８年度の予算額は、前年度比１．３４％の節減を行っており、契約の適正化についても適切に取組んだ。
③その他考慮すべき要素
なし

一般管理費
及び

前年度基準額（３，１２３百万円）に対し１．３４％の効率化（△４２百万円）を行う予算を作成（新規・拡充経費を除く）

業務経費

人件費

平成２８年度のラスパイレス指数（学歴、地域勘案） ⇒１０１．２ （国家公務員に近い水準）

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅱ-２】Ｐ５５～Ｐ６０参照

37

評価項目
Ⅱ－２

業務運営の効率化に伴う経費節減

評価の視点

・ 管理運用委託手数料については、運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努めたか。

管理運用委託手数料は、すべてのファンドで実績連動報酬となっている外国債券アクティブの運用成績が好調だったこと等から、全体で１７億円の増加となったものの、手数料率は0.03％であり、海外公的年金と比較しても低い水準となっている。
○節減に向けての平成28年度の主な取組み
・今年度末に設定した外国債券パッシブファンドにおいて、同一の運用者の既存ファンドと新設ファンドの受託金額を合算して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より低い報酬率の適用を図った。
・報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉し手数料を低減させた。

主な海外公的年金との運用コスト比較

管理運用委託手数料の推移
450

0.10
383

400
350

309

246

253

）

231

222

0.02

0.02

0.03
0.02

0.03
0.02

0.02

0.03

（

0.02

0.02

）

50

0.01

0
平均残高（兆円）

運
用
0.06 委託
0.05 手数0.04 料
率
0.03
％
0.02
0.07

291

288
258

0.03

0.09
管
0.08 理

343

（

管
理 300
運
用 250
億委
円 託 200
手
数 150
料
額 100

400

0.00
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

107.7

120.2

119.6

123.9

118.1

112.0

111.5

123.9

131.9

139.0

137.3

管理運用委託手数料額

管理運用委託手数料率（対平均残高比）（注１）自家運用の財投債ファンドについては、償却原価法による簿価の月末平均残高を用いています。
（注２）管理運用委託手数料額は、億円未満を四捨五入しています。

（注）海外公的年金は、カナダ年金プラン投資理事会（CPPIB：カナダ）、政府年金基金‒グローバル（GPFG：ノルウェー）、カリフォルニア州職員退職制度（CalPERS：米国）
カリフォルニア州教職員退職制度（CalSTRS：米国）、スウェーデン国民年金基金（AP1、AP2、AP3、AP4：スウェーデン）、国民年金基金（NPS:韓国）の９機関

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅱ-２】Ｐ５５～Ｐ６０参照

38

評価項目
Ⅲ－１

自己評価
Ｂ

財務内容の改善に関する事項①目標の内容「財務内容の改善に関する事項」は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされている。
②目標と実績との比較
予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営とされているのに対し、１．３４％を節減した予算を作成しており、財務内容の改善並びに予算、収支計画は適切であった。
③その他考慮すべき要素なし○一般管理費及び業務経費について、前年度基準額に対し１．３４％の効率化を行う予算を作成（新規・拡充経費を除く）○一般競争入札、企画競争・公募の実施による 経費節減
○予算、収支計画及び資金計画について、業務の進行状況及び予算執行状況の把握、適宜の見直しにより、適正かつ効率的な運用を実施

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅲ-１】Ｐ６１～Ｐ６２参照

39

評価項目
Ⅳ－１

自己評価
Ｂ

その他業務運営に関する重要事項①目標の内容「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」は、運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図り、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」に基づき業
務方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされている。また、情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有効性を法人が自ら評価する仕組みを構築することとされている。
②目標と実績との比較○○

業務方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされているのに対し、平成２８年度は業務フロー図等を整備するなど業務方法書に定めた事項の運用を実施するとともに、内部統制等の体制の一層の強化を図ることとされているのに対しては、・コンプライアンスに関するeラーニング及び各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークを実施するなど役職員の意識向上を図った。
・運用委員会の下に設置されたガバナンス会議（5回開催）において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況について報告するなど内部統制の一層の強化に向けた体制整備に適切に取り組んだ。
・金融事業者との利益相反を防ぐため、運用委員が顧問等に就任することについて制限を設けるとともに、研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告し、適切な対応をとることとした。

○

情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認することされているのに対し、
・新たにeラーニング（2回）を実施
・標的型メール訓練の訓練頻度の引き上げ（5回（27年度2回））
・フリーメールやアドレス偽装をしたメールを役職員が受信する前に随時点検する運用を新たに開始。

○

運用受託機関等における情報管理体制の有効性を評価する仕組みの本格運用に当たり、新たに運用受託機関等のセキュリティ評価に関する手順書を制定し、これらの規定に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。

③その他考慮すべき要素なし

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅳ-１】Ｐ６３～Ｐ７６参照

40

評価項目
Ⅳ－１
評価の視点

その他業務運営に関する重要事項① 内部統制の一層の強化に向けた体制整備
・平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図ったか。
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施したか。

運用委員の顧問等への就任の制限●運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や管理運用委託
手数料の水準に関与する立場にあるため、国民の疑念や不信を招くことがな
いよう運用受託機関（トランジション・マネジャーを含む）若しくは資産管理機関
として管理運用法人と契約している又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧問又は評議員への就任を禁止するとともに、金融事業者の役員、顧問
又は評議員に就こうとする場合は運用委員会委員長に届出。

行動規範の実施状況の確認●役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行。
●行動規範に基づき、運用委員及び役職員が遵守しなければならない法令・
内部規程等に関連付けし、その実施状況を確認。コンプライアンス・オフィ
サーが、役員及び各部室長と面談を行い、法人全体の自己点検結果について説明し、実態を共有。運用委員会の下に設置されたガバナンス会議に報告。
●ガバナンス会議では、運用委員の行動規範の実施状況も点検し、報告。
●役職員及び運用委員については、すべての事項について違反事例がない
ことを確認。

運用委員の金融事業者からの研究助成等の報告〈携行用の投資原則・行動規範〉●運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告することとし、当該金融事業者の選定に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念を生じさせるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講じることとした。

年金積立金管理運用独立行政法人

業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅳ-１】Ｐ６３～Ｐ７６参照

41

評価項目
Ⅳ－１
評価の視点

その他業務運営に関する重要事項② 情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシー（基本方針）に基づく情報セキュリティマネジメントを厳格に実施するとともに、法人における情報セキュリティ対策の有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認したか。

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ強化に向けてＰＤＣＡサイクルの継続実施により法人のセキュリティレベルを引き上げる

情報セキュリティインシ
デント： 発生なし

Check
Plan

２８年度情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画（対策推進計画）
eﾗｰﾆﾝｸﾞを２回実施（28年9-10月、29年1-2月）
集合研修を実施（29年2月）

Do

運用受託機関等のセキュリティ管理体制の評価
要機密情報をＮＷシステム（インターネットに接続した環境）で保管しない運用を継続

要機密情報を保管するシステムのインターネットからの分離により外部サイバー攻撃から防御

標的型メール攻撃訓練（年度を通じて5回）
メールや会議等を通じた注意喚起（年実績：21件）

標的型メール攻撃等不正アクセスに対する多層防御機能（入口・内部・出口）の仕掛けを維持
法人ホームページおけるＩＰＳ（侵入防止システム）導入
や回線レベルの通信状態の監視
第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）の継続実施（29年2月）及び対応
実行形式添付ファイルの自動削除、フリーメールやなりすましメールの隔離機能の導入等

年金積立金管理運用独立行政法人

２ マ
９ ネ
年 ジ
度 メ
対 ン
策 ト
推 レ
進 ビ
計 ュ
画 を
踏
へ
ま
反
え
映
」

技
術
的
対
策

・すべての役職員が受講済み
・新入職員も着任後速やかに受講済み⇒組織全体のセキュリティ意識が維持・向上
・標的型メール攻撃の手口が巧妙化しているため、訓練効果を高める工夫を凝らす（五月雨式に実施、送信者アドレスのなりすまし、初回
開封者に対する再訓練の実施等）
・インシデント発生時の対応手順を繰り返し周知【適切に対応した者】
平成２７年度８７.０％⇒平成２８年度９８．６％

自己点検を２回実施（ 28年7月、29年2月）

Ａｃｔ

「

人
的
対
策

対策推進計画の実施状況・評価について情報セキュリティ委員会においてマネジメントレビュし有効性を確認

・セキュリティ診断業者よりＮＷシステムにおける「多層防御機能の有効性」を確認済み
・不正アクセス等を常時監視／検知／防御、不正プロ
グラムによる感染を未然防止

各種フィルタリング機能の導入により隔離される受信
メールを日次で点検 （感染の未然防御）
業務実績報告及び自己評価書【評価項目Ⅳ-１】Ｐ６３～Ｐ７６参照

42

平成２８事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中期目標期間

平成２７～３１年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課

評価点検部局

政策統括官（総合政策担当）

担当課、責任者

政策評価官室

宮崎
牧野

敦文
利香

課長
政策評価官

３．評価の実施に関する事項
理事長・監事からヒアリングを実施するとともに、社会保障審議会資金運用部会において有識者から意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項○ 本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第28条第2項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第1項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２７年度

２８年度

B

B

項目別評定は12項目中Ｂが10項目、Ａが2項目であるため、「独立行政法人の評価に関する指針」（以下「評価指針」という。）に基づきＢとした。また、全体の評定を引き下げる事象はなかった。なお、年金財政に与える影響については、平成28年度の運用状況としては名目賃金上昇率を5.45%上回っている。年金積立金のこれまでの運用実績は、財
政再計算・財政検証上の前提を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体として、おおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運用改善等と内部統制等の体制の一層の強化は不断の課題であり、引き続き鋭意取り組むことが求められる。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
２７
年度

２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

管理・運用の基本的な方針、運用 Ｂ○
の目標

Ｂ○

Ⅰ－１

効率的な業務運営体制の確立

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

リスク管理

Ｂ○

Ⅰ－２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

運用手法、運用対象の多様化、株 Ａ
式運用における考慮事項

ＡⅠ－３

透明性の向上

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ－４

基本ポートフォリオ等

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－５

管理及び運用に関し遵守すべき
事項

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

管理及び運用能力の向上

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－７

調査研究業務

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－８

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

Ｂ○

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。

4

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

７回（見直

5 回（見直

しの回数）

しの回数）

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

管理及び運用

少なくともの具体的な方

毎年 1 回検針の策定

討

各資産毎のベ

各資産毎の国内債券に対す

ンチマーク収ベンチマー

る超過収益率

益率の確保

ク収益率の

国内株式に対す確保

る超過収益率

年1回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財外国債券に対す－0.23％

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）＋0.05％

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
＋0.02％＋0.20％

経常費用（千円）－0.58％＋2.19％

経常利益（千円）＋0.03％－0.41％

行政サービス実施コスト（千円）

る超過収益率
外国株式に対す
る超過収益率

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に

第１

国民に

第１

主務大臣による評価
自己評価

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

して提供するサ

対して提供す対して提供すービスその他のるサービスそるサービスそ業務の質の向上の他の業務のの他の業務のな方針、運用の目標」は、 目標で法人に与えた目標を達成するため、長期的な観に関する事項

質の向上に関

質の向上に関専ら被保険者の利益のた点から資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、する目標を達する目標を達めに、年金積立金の運用

これに基づく適切な管理及び運用が行われている。具成するためと成するためとを長期的な観点から安全

体的には、管理・運用に関する基本的な方針（業務方

るべき措置

るべき措置

かつ効率的に行い、各資

針）を適切に定め、適宜見直し、必要に応じて改正を産ごとにベンチマーク収行っている。

る目標を達成するためとるべき措置「管理・運用の基本的

5

年金事業の運営の安定に資することを目的に、中期

１．年金積立金

１．年金積立金

１．年金積立金益率を確保するよう努め

ベンチマーク収益率については、各年度において、の管理及び運用の管理及び運の管理及び運平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標

ることとされている。各

各資産ごとに、各々のベンチマーク収益率（市場平均の基本的な方針

用の基本的な用の基本的な

では、年金積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保資産ごとのベンチマーク収益率）を確保するよう努めることとされているのに方針

方針

険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な収益率の確保という目標

対し、４資産中３資産においてベンチマーク収益率を確保している。

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

年金積立金の

年金積立金

年金積立金

運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いは、中期目標において設

運用は、年金積の運用は、年金の運用は、年金たものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することされ定されたものである。

立金が被保険者

積立金が被保積立金が被保た。第３期中期計画においては、平成２６年１０月に策定した基以下の評価の視点ごとから徴収された険者から徴収険者から徴収

本ポートフォリオが引き続き効率的であることを確認し、第３期の自己評価で示すとお保険料の一部でされた保険料された保険料の基本ポートフォリオとして継続したところであるが、平成 28 り、安全かつ効率的に行あり、かつ、将の一部であり、 の一部であり、年度においても引き続き効率的であることを確認し、当該基本ポ う と さ れ て い る の に 対来の年金給付のかつ、将来の年

かつ、将来の年

ートフォリオを継続した。

貴重な財源とな

金給付の貴重金給付の貴重

第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金管理及び評価、ベンチマ

るものであるこ

な財源となるな財源となるが被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年ークの設定を実施し、業＜その他事項＞とに特に留意ものであるこものであるこ金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被務方針については、年金（外部有識者の意見）し、専ら被保険とに特に留意とに特に留意保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行う積立金の管理及び運用の ・独法評価という枠組では単年度の評価が必要ではあ者の利益のためし、専ら被保険し、専ら被保険

ことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資すること

向上等の観点から適切にるが、ＧＰＩＦの運用は中期的観点からの運用のたに、長期的な観者の利益のた者の利益のたを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して見直した。

め、中期の視点からの評価も必要ではないか。

点から安全かつめに長期的な

めに長期的な行うこと。」とされており、この中期目標を踏まえ、分散投資を効率的に行うこ観点から安全観点から安全基本として、長期的な観点から策定した基本ポートフォリオに沿 ーク収益率を確保するよとにより、将来

かつ効率的にかつ効率的にって運用した。

にわたって年金行うことによ行うことによ事業の運営の安り、将来にわた定に資すること

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
各資産毎にベンチマーク並みの収益率が確保できし、運用受託機関の選定、 るよう、一層努力することが望まれる。

各資産ごとのベンチマ（参考）

う努めることとされてい・年金積立金の運用実績は、平成２８年度では名目賃るのに対し、ベンチマー

金上昇率を５.４５％上回っており、平成１３年度かり、将来にわた

関すること、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、 ク収益率に対する超過収らの１６年間の平均では名目賃金上昇率を３.２７％って年金事業って年金事業

運用受託機関の管理に関すること、資産管理機関の管理に関する益率については、４資産上回っている。

を目的とし、年の運営の安定の運営の安定こと、運用受託機関の選定及び評価等に関すること、自家運用に中３資産（内外債券、国年金積立金の自主運用開始（平成１３年度）からこ

金積立金の管理に資することに資すること関すること等、以下、「業務方針」という。
）については、年金積内株式）について、プラれまでの運用実績は、財政再計算・財政検証上の前提及び運用の具体を目的としてを目的として立金の管理及び運用の向上等の観点から、次の見直しを行い、平スの超過収益率を確保すを上回っており、年金積立金の運用が年金財政にプラ的方針を策定し行う。

行う。

成２８年４月１日付け、平成２８年８月１８日付け、平成２８年

ることができ、マネジャスの影響を与えている。

て行うこと。

また、「積立金

また、「積立

９月８日付け、平成２９年２月３日付け及び平成２９年３月１日

ーやマネジャー・ベンチ

また、
「積立金

の管理及び運金の管理及び付けで改正を実施し、定期的に運用委員会に報告するとともに、 マークの選択効果を示すの管理及び運用用が長期的な

運用が長期的それぞれホームページにおいて公表した。

が長期的な観点

観点から安全な観点から安から安全かつ効かつ効率的に

全かつ効率的

率的に行われる

行われるように行われるよマネジャー・エントリー制導入に併せて、運用受託機関の選定

係る収益率と複合ベンチ

ようにするためにするためのうにするためプロセス・総合評価基準、パッシブ・アクティブ運用の定義等のマーク収益率（各資産のの基本的な指

基本的な指針」 の 基 本 的 な 指見直しに関する改正を行った。

ベンチマーク収益率を基

針」（平成２６年(平成２６年７

針」（平成２６（平成２８年８月１８日改正）

本ポートフォリオで加重

７月総務省、財

月総務省、財務年７月総務省、

スチュワードシップ責任に係る取組について、エンゲージメン

したもの）との比較では、

務省、文部科学省、文部科学

財務省、文部科

ト活動、利益相反の弊害防止体制の整備を重点的に評価するとと個別資産要因は＋０．３

省、厚生労働省

省、厚生労働省

学省、厚生労働

もに、外国株式においても「日本版スチュワードシップ・コード

３％となったものの、複告示第一号。以第一号。以下省第一号）（以取組方針」に基づく適切な取組を求める改正を行った。

合ベンチマーク収益率よ下「積立金基本「積立金基本

下「積立金基本（平成２８年９月８日改正）

りもベンチマーク収益率

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に《主な改正事項》

個別資産要因においても＋０．３３％となった。
なお、運用資産全体に（平成２８年４月１日改正）

6指針」という。
） 指針」という。
） 指針」という。
）

外国債券のレンディングを開始する改正を行った。

の高かった国内株式及びが平成２７年１が平成２７年を踏まえ、その０月１日から適

１０月１日か

内容に従って用されることをら適用される

年金積立金の踏まえ、その内ことを踏まえ、 管 理 及 び 運 用

容に従って年金

その内容に従積立金の管理及って年金積立このため、分

び運用を行うこ金の管理及び散投資を基本全体では－０．３７％とと。

運用を行う。

として、管理運

なった。

を行う。

外国株式が基本ポートフ（平成２９年２月３日改正）
外貨建て短期資産ファンドを設定する改正を行った。

ォリオに対して平均的にアンダーウエイトとなっ（平成２９年３月１日改正）
年金積立金管理運用独立行政法人法が改正されたことに伴い、たこと等がマイナスに寄自家運用の手段の一つにコール・ローン及び手形を加える改正を与し、資産配分要因が－行った。

０．６６％となった結果、

このため、分

用主体（年金積

４資産中３資産につい

散投資を基本立金管理運用てプラスの超過収益率をとして、管理運

独立行政法人、確保し、マネジャーやマ用主体（年金積

国家公務員共

ネジャー・ベンチマーク

立金管理運用済組合連合会、の選択効果を示す個別資独立行政法人、 地 方 公 務 員 共

産要因においても＋０．

国家公務員共３３％となったことから

済組合連合会

済組合連合会、 及 び 日 本 私 立
地方公務員共学校振興・共済済組合連合会

事業団をいう。

及び日本私立以下同じ。）が学校振興・共済

共同して、積立

Ｂと評価する。

事業団をいう。 金 の 資 産 の 構
以下同じ。）が成の目標（以下

共同して、積立「モデルポー

金の資産の構

トフォリオ」と成の目標（以下いう。
）を定め、「モデルポー

これを参酌しトフォリオ」とて、長期的な観いう。
）を定め、 点 か ら の 資 産
これを参酌し構成割合（以下て、長期的な観「基本ポート

点からの資産フォリオ」とい構成割合（以下う。
）を策定し、「基本ポート

年金積立金のフォリオ」とい運用を行う。

う。
）を策定し、

なお、その際

年金積立金のには、年金積立運用を行う。

金の管理及びなお、その際

運用に関するには、年金積立

具体的な方針金の管理及びを策定し、公表7

運用に関する

するとともに、具体的な方針平成２８年度を策定し、公表

中に少なくとするとともに、 も １ 回 検 討 を少なくとも毎加え、必要があ

年１回検討をると認めると加え、必要があきは速やかにると認めると見直しを行う。

きは速やかに見直しを行う。
２．運用の目

２．運用の目＜評価の視点＞

２．運用の目標、リスク管理及び運用手法【評価の視点】

２．運用の目標、 標、リスク管理

標、リスク管理（１）各年度に（１）運用の目標（１）４資産中３資産内リスク管理及び及び運用手法及び運用手法おいて、各資産

運用手法（１）運用の目（１）運用の目（１）運用の目標

標

標

年金積立金の①

基本ポー

益率を確保する年金積立金の運用は、厚生年

トフォリオによう努めるとと運用は、厚生年

金保険法第２

基づきリバラ

もに、中期目標金保険法第２条

条の４第１項

ンス等を行い、 期間において、の４第１項及び及び国民年金これを適切に各資産ごとのベ

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託

国内債券については、+

国民年金法第４

法第４条の３

管理する。

ンチマーク収益するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件

０.０５％と概ねベンチ条の３第１項に第１項に規定②率が確保されてを定めて公募を実施することとしている。

マーク収益率並みの収益規定する財政のする財政の現機関の選定、管

現況及び見通し況及び見通し理及び評価をを踏まえ、保険を踏まえ、保険

適切に実施す

給付に必要な流給付に必要なること等によ動性を確保しつ

流動性を確保り、平成２８年

つ、長期的に積しつつ、長期的度における各

立金の実質的なに積立金の実資産ごとのベ

運用利回り（積質的な運用利ンチマーク収立金の運用利回

回り（積立金の益率を確保すりから名目賃金

運用利回りか

上昇率を差し引運用受託

年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離

外債券、国内株式）につごとに、各々の許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるよ

いて、プラスの超過収益

ベンチマーク収

うにリバランスを行い、適切に管理することとしている。

率を確保することができ①

平成２８度においては、乖離許容幅を超過することはなかっ国株式）についてはベンた。

チマーク収益率を下回る②

結果となった。

【運用受託機関の選定】いるか。

たものの、他の１資産（外外国株式運用及び国内株式パッシブ運用について、マネジャー・エントリー制を活用して公募を開始した。

率を確保している。
国内株式については、＋０.２０％の超過収益

ⅰ外国株式運用
公募：平成 28 年 4 月 18 日開始（締切期限なし）

率となった。市場全体が上昇する中でベンチマー

ⅱ国内国株式パッシブ運用
公募：平成 29 年 3 月 27 日開始（締切期限なし）

ク収益率に対して相対的に株価が冴えなかったディフェンシブセクター【運用受託機関の管理及び評価】
運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況（食料品、医薬品、陸運）るよう努めるについて報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこ及び不動産をアンダーウ

ら名目賃金上とともに、中期ととしている。

エイトに、相対的に株価いたものをい昇率を差し引目標期間にお選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運が好調であった機械、電う。
）１．７％をいたものをいいても各資産用受託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、そ気機器、非鉄金属、銀行

最低限のリスクう。）１．７％ごとのベンチの遵守が確保されているかを定期ミーティング等において報告

セクターをオーバーウエ

で確保することを最低限のリマーク収益率を受ける等の方法により行っている。

イトとしていたことがプを目標とし、こスクで確保すを確保する。

の運用利回りをることを目標ベンチマー

毎月１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りま

医薬品、小売、輸送用機確保するよう、とし、この運用

クについては、

とめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議

器、サービス、その他金ア

平成２８年度においては、定期ミーティングを実施したほか、 ラスに寄与した。また、8

融、化学などのセクター

年金積立金の管利回りを確保

中期計画に基理及び運用におするよう、年金づく適切な市

定期ミーティングを次のとおり実施した。

ける長期的な観

積立金の管理場指標を用いⅰ 外国債券運用受託機関（２６ファンド）：

点からの資産構及び運用におる。

成割合（以下「基ける長期的な本ポートフォリ

観点からの基オ」という。
）を本ポートフォ

定め、これに基リオを定め、こづき管理を行う

れを適切に管こと。

理する。

するなど適切に対応した。

国内債券運用受託機関（１４ファンド）：
国内株式運用受託機関（２６ファンド）：

イ

セクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商

９月２６日～１０月１１日
ⅳ＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギー

７月２１日～７月２８日
ⅲ

スに寄与した。
外国債券については、

５月９日～５月３１日
ⅱ

における銘柄選択もプラ

外国株式運用受託機関（１８ファンド）：

品のパフォーマンスが国９月２６日～１０月７日

債に比べて好調だったこ

運用受託機関の評価については、定性評価（運用スタイルの

その際、市場

その際、市場のの価格形成や民価格形成や民根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等） ーウエイトしていたこと

間の投資行動等間の投資行動及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキが国債で構成される評価を歪めないよう等を歪めないングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォ

ベンチマークに対してプ

配慮すること。

よう配慮する。

メーション・レシオ）に基づき総合評価を行った。

ラスに寄与した。また、

上記の事項

また、運用受また、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の為替市場において米ドル

は、年金事業の託機関の選定、管理状況等を取りまとめ、各運用受託機関の問題点を確認した

高・ユーロ安が進んだ中、運営の安定のた

管理及び評価上で実施した。

ベンチマークよりも米ドめの主要な役割を適切に実施を果たすことかすること等にびに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。

ユーロをアンダーウエイ

ら、重要度が高より、各年度に・解約トとしていたこともプラいものとする。

おける各資産（２）ベンチマ

ごとのベンチーク収益率の確マーク収益率保を確保するよ→国内債券パッシブ

１ファンド率となった。クオリティ

各年度においう努めるとと→国内債券アクティブ １ファンド重視でベンチマークに比て、各資産ごともに、中期目標→国内株式パッシブ

４ファンド

べてアンダーウエイトしに、各々のベン

期間において

→国内株式アクティブ １ファンドていた銀行セクター、素チマーク収益率

も各資産ごと→外国債券パッシブ

３ファンド

材セクター（主に鉱業）（市場平均収益のベンチマー→外国債券アクティブ １ファンド

及びエネルギーセクター

率）を確保する

ク収益率を確→外国株式パッシブ２ファンド（主に石油ガス燃料）のよう努めるとと保する。

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャ

株価が平成２８年６月のウ

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並→外国株式アクティブ運用受託機関 １ファンドとから、同商品をオーバ

ルをオーバーウエイト、スに寄与した。
外国株式については、・資金の一部回収及び資金配分停止

エ－０.４１％の超過収益

もに、中期目標

ベンチマー

ー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株Ｂｒｅｘｉｔ及び１１月

期間において、クについては、

式：平成２８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供の米国大統領選（トラン各々のベンチマ

市場を反映し

数８２の計４０１ファンド（平成２９年３月末））、国内株式パプ大統領当選）後に大幅

ーク収益率を確た構成であるッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも 上昇したことがマイナス保すること。

こと、投資可能同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
オ

寄与した。

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点

ベンチマーク

な有価証券にについては、市より構成され（２）各年度にから世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） （２）業務方針に基づき、場を反映した構ていること、そおいて、各資産のサブインデックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブ

適切に運用受託機関等の成であること、の指標の詳細ごとのベンチマファンド）の運用を開始した。

管理及び評価を行った。
9

投資可能な有価が開示されてーク収益率が確証券により構成いること等をされているこカ

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国また、アクティブ運用に保されるよう、

内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施

おいて多くのマネジャ

勘案しつつ適運用受託機関のした。評価において、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十ー・ベンチマークを採用と、その指標の切な市場指標選定、管理及び分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。

している国内株式及び外詳細が開示されを用いる。

評価を適切に実キ

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支国債券については、ベンていること等を施しているか。

払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされチマーク選択効果、運用勘案しつつ適切

また、運用受託たことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付

受託機関選択効果を切りな市場指標を用

機関の評価に際運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、分けた分析を行った。さいること。

して、適切な評

収益額３４億円）。

らに前年度の課題であっ上記の事項

価指標を設け、は、効率的な運ク

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引た国内債券及び外国債券評価を行い、評先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証においては、国内債券は用を行うための価結果に基づく

券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報

ベンチマーク並み、外国

主要な役割を果

必要な対応がと

セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、継続するこ

債券はプラスの超過収益たすことから、られているか。

とに問題がないことを確認した（自家運用に係る取引先の評価率を確保しており、所期重要度が高いも

特にアクティブ

については、第１.２.（２）【自家運用】において詳述。）。

の目標を達成しているとのとする。

運用について、自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務

適切な評価・分処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として析が行われてい継続することに問題がないことを確認した。

考える。

るか。
【平成２８年度末時点】（３）各年度に・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド（３）各運用受託機関等

おける各資産の貸付運用資産：３，３００億円の運用状況について、毎収益率とベンチ

収益額 ：１億円

月１回、報告を受けるとマーク収益率が・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド

ともに、ベンチマーク選

乖離した場合に貸付運用資産：３兆４，０００億円

択効果、運用受託機関選

は、ベンチマー

収益額 ：７億円

択効果を評価ベンチマー

ク選択効果、運・キャッシュアウト等対応ファンド

クごとに切り分けた乖離

用受託機関選択

貸付運用資産：７兆５，８５９億円についての分析を行うな

効果を切り分け収益額 ：１５億円

ど、適切に運用受託機関

る等、当該乖離の管理等を行うことがでについての分析

きたことから、所期の目が行われ、必要 【各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率】

標を達成していると考えな対応がとられる。

ているか。

平成２８年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２８年４月～平成２９年３月（４）ベンチマ（４）平成２８年度は国ークについて内債券のベンチマークを

は、市場を反映

物価連動国債を含んだ複した構成である合インデックスとすること等を勘案し等、各資産のベンチマー

た適切な市場指クについては適切な市場
10（単位：％）

標を設定してい

超過収益率

るか。

（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用+0.02

アクティブ運用

+0.18

国内株式

（５）年金積立金の管理及び運用に関する具体+0.20

期の目標を達成していると考える。

（５）業務方針について、

パッシブ運用-0.04

アクティブ運用+2.61

随時見直しを実施し、必+2.19

要に応じて改正が行われパッシブ運用+0.05ており、所期の目標を達アクティブ運用

+5.91

外国債券

的な方針については、少なくと+0.05

指標を設定しており、所

外国株式

-0.41

も毎年 1 回検討

パッシブ運用-0.01を加え、必要にアクティブ運用-2.49

成していると考える。
〈課題と対応〉

応じて速やかに平成２８年度においては、国内債券、国内株式及び外国債券につい外国株式において、ベ

見直しを行ったては、プラスの超過収益率となり、外国株式はマイナスの超過収益率

ンチマーク並みの収益率

か。

となった。

を確保することができな

国内債券については、+０.０５％と概ねベンチマーク収益率並みのかったことから、マネジャー・ベンチマークの組の収益率を確保している。

国内株式については、＋０.２０％の超過収益率となった。市場全体 み合わせ及び個別運用機が上昇する中でベンチマーク収益率に対して相対的に株価が冴えなか関の運用状況等についてったディフェンシブセクター（食料品、医薬品、陸運）及び不動産を

引き続き検証する。

アンダーウエイトに、相対的に株価が好調であった機械、電気機器、
非鉄金属、銀行セクターをオーバーウエイトとしていたことがプラスに寄与した。また、医薬品、小売、輸送用機器、サービス、その他金融、化学などのセクターにおける銘柄選択もプラスに寄与した。
外国債券については、＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギ
ーセクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商品のパフォーマン
スが国債に比べて好調だったことから、同商品をオーバーウエイトしていたことが国債で構成される評価ベンチマークに対してプラスに寄与した。また、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだ中、ベンチマークよりも米ドルをオーバーウエイト、ユーロをアンダーウエ
イトとしていたこともプラスに寄与した。
外国株式については、－０.４１％の超過収益率となった。クオリテ
ィ重視でベンチマークに比べてアンダーウエイトしていた銀行セクタ
ー、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチ
マーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。
11

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
その他要因 超過収益率
①
要因②
③
①＋②＋③
国内債券
0.05%
-0.01%
0.01%
0.05%
国内株式
0.17%
0.05%
-0.02%
0.20%
外国債券
1.07%
1.06%
0.06%
2.19%
外国株式
-0.39%
0.00%-0.03%-0.41%（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
各資産のベンチマークは次項の通り。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。

［国内債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-0.85%

超過収益率①－②-0.90%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.05%

NOMURA-BPI「除くABS」（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

0.05%

NOMURA-BPI「除くABS」（ｱｸﾃｨﾌﾞ)

0.01%

NOMURA-BPI/
GPIF
Customized（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

0.01%-0.13%

0.01%
0.17%

物価連動国債（ｱｸﾃｨﾌﾞ)

0.03%-0.04%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

その他要因-0.01%NOMURA-BPI国債（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)

0.00%-0.03%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

合計

0.00%
0.02%

0.05%
-0.01%（注）物価連動国債ファンドのマネジャー・ベンチマークは、Ｎ
ＯＭＵＲＡ物価連動国債（フロアあり）として算出。
［外国債券］
時間加重収益率①-3.22%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）-5.41%-0.68%

世界国債（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

超過収益率
①－②

ﾌｧﾝﾄﾞ要因2.19%

米国債 1-3年（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

1.07%

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ総合（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

その他要因

1.06%

0.06%

米国総合
（ｱｸﾃｨﾌﾞ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.03%

0.00%

0.92%

0.13%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%

0.00%

0.69%

0.15%

欧州総合
（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

物価連動（ｱｸﾃｨﾌﾞ）米国ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

欧州ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.01%

0.00%

-0.02%

0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.01%

0.02%

0.19%

0.01%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.01%-0.01%

1.07%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.02%

0.00%

1.06%

12

［国内株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

14.89%

超過収益率①－②

14.69%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.20%

TOPIX
（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.17%

その他要因

0.05%

-0.02%MSCI Japan
Standard（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

JPX日経400（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.03%

0.00%

0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%-0.07%-0.03%

RUSSELL/NOMURA
Prime（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)

野村RAFI（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)S&P GIVI
Japan（ﾊﾟｯｼﾌﾞ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.00%

0.00%

-0.02%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%

0.12%

-0.07%

TOPIX（ｱｸﾃｨﾌﾞ)RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（ｱｸﾃｨﾌﾞ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（ｱｸﾃｨﾌﾞ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.12%

0.00%

0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%

0.09%

0.01%

MSCI Japan
small（ｱｸﾃｨﾌﾞ)

合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

0.02%

0.17%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.01%

0.05%

［外国株式］
時間加重収益率①

14.20%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

14.61%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

17.80%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.41%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.39%

その他要因

0.00%

ACWI（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

先進国（ﾊﾟｯｼﾌﾞ）

先進国（ｱｸﾃｨﾌﾞ）-0.01%
0.02%-0.03%
0.00%-0.37%-0.03%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

超過収益率
①－②

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ（ｱｸﾃｨﾌﾞ）

0.03%
0.01%

0.00%
0.00%

-0.03%

合計-0.39%
0.00%【ベンチマーク】
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
平成２８年度は、国内債券のベンチマークを物価連動国債を含んだ複合インデックスに変更した。

13

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ／ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ及びＮＯＭＵＲＡ Ｊ－ＴＩ
国内債券 ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）の複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

外国債券 シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）

ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）、ＭＳＣＩ ＥＭＥＲＧＩＮＧ ＭＡＲＫＥＴＳ（円ベース、配当
外国株式 込み、税引き後）及びＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）の複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因
及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。

資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.15%

0.02%

0.00%

-0.13%

国内株式-0.20%

0.05%-0.00%-0.16%

①＋②＋③

外国債券

0.16%

0.36%

-0.04%

0.49%

外国株式

-0.21%-0.10%

0.01%-0.30%

短期資産-0.25%

0.00%

0.00%

-0.25%

合-0.66%

0.33%-0.04%-0.37%

計

運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（６．２２％）を比較すると、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウエイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
＜平成２７年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
有識者会議での「外国債券に対する要因分解について為替の部分とそれ以外の部分の影響を分析することも検討してはどうか。
」との意見を踏まえ、為替の影響を明らかにするため、外国債券及び外国株式の要因分解において、現地通貨ベースのベンチマーク収益率を掲載することとした。
14

４．その他参考情報
該当なし

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

年間 51 回

年間 52 回

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポー
トフォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
市場変動時にリ
スクシナリオ等を用いて検討した回数

適切なリスク

月１回以上

予算額（千円）管理《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

適切なリスク管理－

4回

3 回（延べ 28

決算額（千円）

シナリオ）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）年金積立金（２）年金積立（２）年金積立の管理及 び運用金の管理及び金の管理及び

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債における リスク運用における

運用における券、国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、

管理

リスク管理

リスク管理

リスクの低減に努めた。

年金積立金にリターン・リリターン・リ

ついては、分散投スク等の特性

スク等の特性資による 運用管が異なる複数が異なる複数理を行い、また、 の 資 産 に 分 散
資産全体 、各資主務大臣による評価（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「リスク管理」は、分散投資による運用管理を

また、各資産ごとに、ベンチマークの相対リスクの推移等を把行い、資産全体、各資産、Ｂ

年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理は、年金事業の運営の安定のために重要である。
年金積立金については、分散投資による運用管理を

各運用受託機関及び各資行うとともに、運用専門職員による市場分析に加え

国内株式及び外国債券については、評価ベンチマークと異なるベ産管理機関等の各種リスて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境の資産に分散ンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことがク管理を行うこととされコンサルタントによる多面的な分析を行い、資産全投資すること投資すること国内株式全体及び外国債券全体のリスクに与える影響について注ている。

体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の産、各運用受託機をリスク管理をリスク管理視した。

関及び各 資産管の基本とし、年の基本とし、年

理機関等 の各種金積立金の管

金積立金の管

リスク管 理を行理及び運用に

理及び運用に

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用委員会を開催し、資産全うこと。

伴う各種リス

伴う各種リス

により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機体については、推定相対

適切かつ円滑 ク の 管 理 を 適クの管理を適関（以下「運用受託機関等」という。）からの報告等を求め、必要リスク（年金積立金全体切に行う。

に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかをの推定トラッキングエラ

確認し、適正な管理に努めた。具体的には、以下のとおりリスク管ー）のモニタリングを強理を行った。

化したほか、バリューア＜その他事項＞

ットリスクも分散共分散（外部有識者の意見）なリバラ ンスの切に行う。

握・分析し、リスク管理を行った。

以下の評価の視点ごと

リバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。

の自己評価で示すとおり、毎月運用リスク管理

各種リスク管理を適切に行ったと認められる。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
リスク管理の一層の強化に鋭意取り組むことが望まれる。

実施に必 要な機

また、厚生労また、厚生労能の強化 を図る働大臣から寄働大臣から寄とともに、複合ベ

託された年金託された年金ンチマー ク収益

積立金につい

積立金につい率（各資産のベンて、運用受託機て、運用受託機

平成２８年度は、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離

レーション法等複数の手保するという運用の趣旨からして、トラッキングエラ

チマーク 収益率

関及び資産管関及び資産管

状況を把握し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており法で計測している。各資

ーが低いほうがよいと評価するよりは、どういった水をポート フォリ

理機関への委理機関への委問題がないことを確認した。（各資産ごとの乖離許容幅については

産については、トラッキ

準をリスクターゲットにしていくのかを中期的に考オで加重 したも託並びに自家託並びに

P.34 基本ポートフォリオを参照）

ングエラー、ベータ値、

えた方がよいのではないか。

の）によるリスク

運用により管

家運用により管理を行うこと。 理 及 び 運 用 を管理及び運用自【乖離状況の把握等】

法やヒストリカルシミュ ・基本的にはリターンを上げて収益をなるべく多く確

また、推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエラー）のモニタリングを強化した。

格付け分布（債券ポート
フォリオ）、ベンチマーク

上記の事項は、 行うとともに、 を 行 う と と も
年金事業 の運営

運用受託機関に、運用受託機の安定の ための及び資産管理関及び資産管

主要な役 割を果たすことから、重機関からの報理機関からのデュレーションに加えてに対するスタイルリスク●基本ポートフォリオとの乖離状況（株式ポートフォリオ）
国内債券などの各種リスク管理数

55.0%
乖離許容幅(上限)

告等に基づき、 報 告 等 に 基 づ値を把握し、問題発生の45.0%

要度が高 いものとする。

資産全体、各資産、各運用受託

実績構成比

き、資産全体、各資産、各運用

35.00%
35.0%

有無や対応措置の必要について確認した。各運用

基本ポートフォリオ

31.68%

受託機関及び各資産管理機関及び各資

受託機関及び産管理機関並各資産管理機びに自家運用関並びに自家ドラインを示し、その遵について、以下運用について、守状況、運用状況等をミの方法により以下の方法にーティングにおいて確認

25.0%

機関等については、ガイ

乖離許容幅(下限)
15.0%

17

リスク管理をよりリスク管行う。

理を行う。

するなど、適切にリスク外国債券管理を実施した。

25.0%

また、運用専門職員に

20.0%

15.00%
15.0%

13.03%

よる市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境

10.0%

コンサルタントによる多5.0%

面的な分析を行っていることを踏まえれば、所期の目標を達成したと考え

国内株式
40.0%

られることから、Ｂと評

35.0%

価する。

30.0%

25.00%

25.0%

23.28%

20.0%
15.0%
10.0%

＜評価の視点＞①

資産全体（１）年金積立金全体と資産全体（１）資産全体

基本ポート

基本ポート

の資産構成割合

40.0%

基本ポートフォリオとのフォリオを適フォリオを適とポートフォリ

35.0%

乖離状況の把握等についオとの乖離状況

30.0%

を少なくとも毎25.0%

切に管理するため、年金積立金の資産構成①

切に管理するため、年金積立金の資産構成月１回把握し、

外国株式

25.00%
23.12%

20.0%ては、少なくとも毎月１回は適切に実施している。また、推定相対リス

15.0%

割合と基本ポ

割合と基本ポ

必要な措置を講ートフォリオートフォリオ

じているか。

との乖離状況

との乖離状況

きな変動はなく安定的にを少なくともを少なくとも推移しており、所期の目

毎月１回把握毎月１回把握クのモニタリングを強化

10.0%

したが、年度を通じて大【市場動向の把握・分析等】

標を達成していると考え

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、 る。

するとともに、 するとともに、必要な措置を必要な措置を

運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市

講じる。

講じる。

場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析

また、適切か

また、適切かつ円滑なリバ

つ円滑なリバ

ランスを実施

ランスを実施するため、市場するため、 市

（２）適切かつフォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フ（２）運用専門職員によ

動向の把握・分場 動 向 の 把

円滑なリバランォワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについる市場分析に加えて、法析等必要な機握・分析等を行スを実施するたて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収 人内の運用関係部室、運能の強化を図う。

めに、市場動向集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や 用受託機関、経済環境コ

さらに、資産の把握・分析等

累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

全体のリスク

必要な機能の強る。
さらに、資産を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【フォワード・ルッキングなリスク分析】

ンサルタントによる経済・金融分析・市場見通

18

全体のリスクを確認し、リスを確認し、リス

ク負担の程度リスク管理においては、資産配分に係るリスク及びトラッキング

見方の違いも含めて、多ク負担の程度についての分

エラーの値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の面的な分析を行ったうえについての分析及び評価並有無や対応措置の必要があるかについて判断している。

で、資金配分・回収に活析及び評価並

びに各年度の

平成２８年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法や用しており、所期の目標

びに各年度の複合ベンチマヒストリカルシミュレーション法等複数の手法でモニタリングをを上回る成果が得られた

複合ベンチマーク収益率と行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリス と考える。

ーク収益率（各の乖離要因のク管理を行っている。

資産のベンチ

分析等を行う。 （３）資産全体

マーク収益率

また、フォワーのリスクの確をポートフォ

ド・ルッキング

認、分析及び評

リオで加重しな観点からの価を適切な体制たもの）との乖

リスクの変化及び方法により離要因の分析

について、スト行っているか。

等を行う。

レステスト等

また、問題があ化を行ったか。

の充実を図る。 る場合、必要な【資産全体のリスク管理】

し等も集約し、それらの年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

（３）資産全体のリスクの確認、分析及び評価については、毎月運用リス
ク管理委員会を開催し、年金積立金全体の推定トラッキングエラー

3.0%

適切に行われており、所期の目標を達成している

2.0%

と考える。
1.0%

措置を講じた
0.0%

か。
（４）資産全体

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉（４）適切に各資産の収益率とベンチマーク収益の収益率と複合
ベンチマーク収益率を比較し、基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量措置が講じられ複合ベンチマーク収益率の乖離要因を分析しておその乖離要因を分析し、必要な率、資産全体の収益率と年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量り、所期の目標を達成していると考える。

ているか。
②

各資産
市場リスク、②

各資産（５）各資産ご

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量（５）適切に各資産ごと

市場リスク、 とに管理すべきに管理すべきリスクを明

流動性リスク、 流動性リスク、 リスクを明確に確にし、定期的に確認し信用リスク等

信用リスク等

し、定期的に確を管理する。まを管理する。ま認し、問題があた、外国資産にた、外国資産にる場合、必要な

ついては、カン

ついては、カン

措置をとっていトリーリスクトリーリスクるか。

も注視する。

も注視する。

【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.6 業務実績第 1.2.（1）参照ており、所期の目標を達成していると考える。

【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.9 業務実績第 1.2.（1）参照【各資産のリスク管理】
毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベータ値により、国内債券及び外国債券については、トラッキング
エラーやデュレーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大19

きな変化が生じていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。その結果、平成２８年度においては問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

外国債券

外国株式

0.06
0.06
0.05
0.05
0.05
0.05

0.19
0.18
0.19
0.21
0.22
0.20

0.82
0.78
0.80
0.76
0.75
0.74

0.20
0.22
0.22
0.23
0.22
0.21

0.05
0.05
0.05
0.05
0.06
0.05

0.19
0.20
0.20
0.19
0.20
0.20

0.87
0.88
0.87
0.85
0.86
0.83

0.21
0.20
0.19
0.19
0.18
0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.10

0.28

0.39

0.14

5月

0.09

0.27

0.39

0.14

6月

0.09

0.27

0.40

0.14

7月

0.09

0.27

0.40

0.14

8月

0.09

0.27

0.42

0.14

9月

0.09
0.09

0.27
0.27

0.41
0.51

0.14
0.14

12月

0.09
0.09

0.27
0.27

0.52
0.53

0.16
0.17

1月

0.09

0.27

0.54

0.18

2月

0.09

0.27

0.54

0.18

3月

0.09

0.27

0.55

0.19

10月
11月

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
20

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.01
1.01
1.00
1.01

0.97

4月
5月
6月
7月

0.97
0.97
0.96
0.96
0.97
0.96
0.97
0.98
0.98
0.99
0.99

1.01
1.01
1.01
1.01
1.01
1.01
1.01
1.01

8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.52

7.34

0.18

5月

7.47

7.33

0.14

6月

7.63

7.53

0.10

7月

7.53

7.43

0.09

8月

7.43

7.32

0.11

9月

7.48

7.44

0.05

10月

7.44

7.38

0.06

11月

7.38

7.30

0.08

12月

7.44

7.37

0.07

1月

7.35

7.26

0.09

2月

7.40

7.24

0.16

3月

7.49

7.38

0.10

21

乖離

外国債券実効デュレーション

③

各運用受

託機関

③

各運用受

託機関

（６）各資産のベンチマークとﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.73

7.00

-0.27

5月

6.76

7.08

-0.32

6月

6.90

7.31

-0.42

7月

6.97

7.37

-0.40

8月

6.97

7.41

-0.45

9月

6.91

7.35

-0.44

10月

6.78

7.16

-0.39

11月

6.64

7.03

-0.39

12月

6.60

7.05

-0.45

1月

6.58

6.95

-0.37

2月

6.65

7.05

-0.40

3月

6.67

7.04

-0.38

（６）国内株式と外国債券において、評価ベンチ
マークとは異なるベンチ

運用受託機

運用受託機

は異なるベンチ

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理

マークを一部の運用受託

関に対し運用関ごとに運用マークを各運用

運用法人の時価総額ウェイトの状況等を、また、信用リスクについ機関に対し設定しておガイドライン

目標、運用手受託機関に設定ては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及びり、このことが国内株式、及びベンチマ法、リスク指標する場合は、当内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれ

外国債券及び資産全体のークを示し、各及びベンチマ

該個々の運用受

ぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等のリスクに与える影響につ社の運用状況

ーク等に関す

託機関の運用行

債券スプレッドの推移等クレジットリスクのモニタリングを行い、 いて定期的に確認してお及びリスク負る運用ガイド動が各資産・資問題ないことを確認した。

担の状況を把ラインを示す。 産全体のリスク

握し、適切に管また、運用状 に与える影響にり、所期の目標を達成していると考える。

【各運用受託機関】

況及びリスク

ついて配慮した

ア 運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びまた、運用体負担の状況に上でリスクを適ベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

制の変更等についての報告切に管理してい注意する。

のほか、随時必

るか。

理する。

イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理

指標の目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、
月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標

要な資料の提出を求めると（７）運用受託値を超えたもの等について確認を行った。そのうち、３ファン （７）運用受託機関に対ともに、定期的機関に対し、運ド（３案件）については、ガイドライン違反の事象が発生した し、運用ガイドラインをに各運用受託用ガイドライン

ことから、再発防止策の適正な実施を求めるとともに口頭で厳 示し、その遵守状況、運機関とミーテを示している

重注意を行った。

ィングを行い、 か。運用スタイ

用状況等をミーティング

株式アクティブ運用及び外国債券アクティブ運用において、 において確認するなど、運用ガイドラルの異なる運用

同一銘柄等に対する投資制限については、５％上限を超える銘 適切にリスク管理を実施

インの遵守状受託機関を適切柄の報告を求めた。また、すべての運用受託機関の個別銘柄の しており、所期の目標を

況、運用状況及

に組み合わせる

保有状況を随時把握し、分散投資の観点から問題がないことを 達成していると考える。

びリスク負担とともに、各運確認した。

状況を把握し、 用受託機関に期

ウ 次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、運用受託機関待する運用スタ

ガイドラインの遵守状況、運用状況及びリスク負担状況を把に対し適切にイルに対応した握した。
22

管理、評価を行

適切なベンチマう。

ークを示してい運用体制のるか。また、各変更等につい社の運用状況及

ては、その都度びリスク負担の報告を受け、必状況について、要に応じてミ

定期的に把握・ーティングを分析し、問題が行い、問題点等ある場合、必要の有無を確認な措置をとったする。

か。

○総合評価を目的とした定期ミーティングⅰ

外国債券運用受託機関（２６ファンド）：

５月９日～５月３１日
ⅱ

国内債券運用受託機関（１４ファンド）：

７月２１日～７月２８日
ⅲ

国内株式運用受託機関（２６ファンド）：

９月２６日～１０月１１日
ⅳ

外国株式運用受託機関（１８ファンド）：
９月２６日～１０月７日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約→外国株式アクティブ運用受託機関 １ファンド
・資金の一部回収及び資金配分停止→国内債券パッシブ１ファンド→国内債券アクティブ １ファンド→国内株式パッシブ

４ファンド→国内株式アクティブ １ファンド→外国債券パッシブ３ファンド→外国債券アクティブ １ファンド→外国株式パッシブ２ファンド

エ 定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把
④

各資産管

理機関

④

各資産管

理機関

握した。

（８）資産管理（８）資産管理機関に対機関に対し、資オ 運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすもし、資産管理ガイドライ

資産管理機

資産管理機

産管理ガイドラのであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしンを示すなど、適切にリ関に対し資産関ごとに資産インを示していている。平成２８年度において運用体制の変更等があったもの

スク管理を実施し、大き管理ガイドラ

管理の目標、管るか。また、各は１８ファンドで１８件であった。このうち、運用統括責任者 な課題が生じている資産

インを示し、各

理手法及び体社の資産管理状の変更等、重要な変更があったのは８ファンドで８件であっ管理機関に対しては、警機関の資産管制等に関する

況を把握し、問た。これらの社に対しては、ミーティング等を実施し説明を求告を行ったうえで改善を

理状況を把握資産管理ガイ

題がある場合、めた。

求めており、所期の目標

し、適切に管理

ドラインを示必要な措置をと

する。

す。

ったか。

を達成していると考え【各資産管理機関】
アる。

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等

また、資産管

また、資産管理機関の信用理状況についに関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運

リスクを管理ての報告のほ用における資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインをするほか、資産か、随時必要な提示している。

管理体制の変資料の提出を更等に注意す求めるとともる。

に、定期的にミイ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目（９）資産管理標、管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容
23（９）適切に資産管理機

ーティングを機関の信用リス

行い、資産管理

クを管理していガイドライン

関の信用リスクを管理しを確認した。
ウ

総合評価のためのミーティングを平成２８年１２月及び平ており、所期の目標を達るか。また、資

成２９年１月に、全資産管理機関に対して現地において実施成していると考える。

の遵守状況を

産管理体制の変し、ガイドラインの遵守状況、資産管理状況等を把握した。そ把握し、資産管更について、注の結果、資産管理機関３社については問題がないことを確認し理機関に対し意しているか。

たが、１社については、資産管理業務実施にあたって改善すべ

適切に管理、評

き大きな課題があると評価し、業務方針に規定する警告を実施

価を行う。

し、改善を求めた。

さらに、信用エ 資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響をリスクについ及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じるては、随時管理こととしている。平成２８年度においては、（４社４件）の人

するとともに、事異動等により資産管理体制の変更を確認した。
オ

資産管理体制

信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。

の変更等については、その都度報告を受け、
必要に応じてミーティング
を行い、問題点の有無を確認する。
⑤

自家運用【自家運用】（10）自家運用において自家運用（10）自家運用

自家運用ににおいて、運用

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、 運 用 ガ イ ド ラ イ ン を 示

ラインを定め、 係る運用目標、 ガイドラインを

月次でリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標 し、その遵守状況、運用

運用状況及び

運用手法、リス

定めているか。

値等の遵守状況について問題のないことを確認した。

リスク負担のク指標及びベ

また、運用状況

状況を確認し、 ン チ マ ー ク 等

及びリスク負担

適切に管理すに関する運用の状況についる。

ガイドラインて、定期的に確及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に ていると考える。

を定め、随時遵認し、問題があ関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総守状況を適切る場合、必要な合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

〈課題と対応〉に管理する。

対応を行った・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継運用受託機関構成の見か。

続」とした。

直し中のリスク管理につ・短期資産の運用先としての銀行１社を、資金量等の取引執行能力

いては、課題と認識してを評価して選定した。

いる。

運用ガイド

⑤

さらに、運用状況の報告を受け、平成２８年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認した。
自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、１７社（新規１社、既存１６社）中全社を「継続」とした。
なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産
24状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理行っており、所期の目標を達成しファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象
資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイド
ライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。
＜平成２７年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
有識者会議での「今後はポートフォリオ全体のリスクがどうなっているかについても自己評価書に記載していくことが望ましいのではないか。」との意見を踏まえ、推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエラー）のモニタリングを強化するとともに、年間の推移を自己評価書に掲載している。

４．その他参考情報
該当なし

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

95 ファンド

93 ファンド

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

等の選定・管

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財理
ESG 指数応募

ＥＳＧを含め先た非財務的要14 社―

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

27 指数

素の考慮

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

（４）
運用手法に

（３）運用手法

ついてについて

運 用手 法に つ

運用手法にいては、運用委員（３）運用手法

自己評価（３）運用手法＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

Ａ

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始「運用手法、運用対象

アクティブ運用について４資産中３資産においてついて、運用委員にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分の多様化、株式運用にお超過収益を獲得し、マネジャーやマネジャー・ベンチ

えば、初めて取会の審議を経る析等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシ

ける考慮事項」について

マークの選択効果を示す個別資産要因においてもプ組む手法やそり組む手法やなど、運用委員会

ップ活動を強化するための追加公募であること等を運用委員

は、運用手法は、アクテラスとなっている。

による適切なモの運用方針にその運用方針による適切なモ会による審議を経て実施した。

ィブ運用に取り組むこと

また、マネージャー・エントリー制を活用した運用

ニタリングの下

ついては事前については事

ニタリングの下により超過収益の獲得を機関の公募の開始、世界国債インデックスのサブイン

で、適切にリスクに運用委員会前に運用委員で、適切にリスク目指すこと、また、収益デックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブフ管理を行うこと。 の 審 議 を 経 る会の審議を経管理が行われて確保のための運用手法のァンド）の運用を開始する等、運用受託機関等の選

①

運用手法

（１）運用手法については、例えについては、例会の審議を経る

ば、初めて取りなど運用委員会①

主務大臣による評価

26

キ ャッ シュ ア

ほか、実施状況るほか、実施状見直し及び運用受託機関

定・管理の強化のための取り組みを進め、運用手法のウト対応等の場

や運用委員会

況や運用委員等の選定・管理の強化の見直しに積極的に取り組んでいることは高く評価で

合を除き、
原則と

から求めがあ会から求めがための取組を進めることきる。

してパッシブ運った事項につあった事項にとされている。運用対象

さらに、株式運用において、国内株式を対象とした用とアクティブ

いては適時については適時の多様化は、運用委員会

ＥＳＧ指数の公募を実施し、国内の他の同種の機関に運用を併用する

運用委員会にに運用委員会による適切なモニタリン

先駆けて収益確保のため、ＥＳＧ投資に取り組んでいこと。その上で、 報 告 す る な どに報告するなグの下で、物価連動国債

ること、また、運用対象の多様化のため、オルタナテ

アクティブ運用

運用委員会にど運用委員会やＲＥＩＴ等、年金資金

ィブ投資を行う運用機関の公募を行う準備を進めたに取り組むこと

よる適切なモによる適切な

運用の観点から幅広に検ことは積極的に評価できる。

により超過収益

ニタリングのモニタリング

討を行うこととされていの獲得を目指す

下で、適切なリの下で、適切なる。株式運用における考ものとすること。 ス ク 管 理 を 行

リスク管理を

慮事項は、株式運用にお

ただし、アクティ

行う。

いて、ＥＳＧを考慮する

う。

いるか。

ブ運用についてキャッシュ

は、過去の運用実アウト対応等

各資産と（２）アクティブ

績も勘案し、超過の場合を除き、 も キ ャ ッ シ ュ

運用について、各収益が獲得でき原則としてパアウト対応等

年度で超過収益

るとの期待を裏

ッシブ運用との場合を除き、 の 獲 得 に 努 め る

付ける十分な根

アクティブ運原則としてパ

拠を得ることをことを検討することとさ②

用を併用する。 ッ シ ブ 運 用 と前提に行うこと。 その上で、アク②

平成２８年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおれている。

達成しており、「Ａ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、収益向上の観点から運用改善に取り組む
ことが望まれる。

以下の評価の視点ごとり。

の自己評価で示したとお●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（平成２９年３月末）

とともに中期目
標期間においてこれらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回って

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

＜その他事項＞

り、運用手法については、 （外部有識者の意見）（単位：％）

アクティブ運用において・運用手法、運用対象の多様化の取り組みは理解でき

合計

超過収益の獲得を目指す

るが、Ａ評価ほどの効果は得られていないのではないか。

アクティブ運

超過収益が獲得

パッシブ

79.38

90.62

60.89

86.45

77.31

こととされているのに対

アクティブ

20.62

9.38

39.11

13.55

22.69

し、超過収益獲得の確信 ・ＥＳＧを考慮した株式運用はほとんどの企業でまだ

ベ ンチ マー ク

ティブ運用に用を併用し、ア

されているか。まについては、伝統

取り組むことクティブ運用た、過去の運用実を持ってストラクチャー

まだ広がっていないことから、その目標は高度であ的な時価総額型により超過収に取り組むこ績も勘案し、超過

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、 の維持に努めた結果、４

り、これを検討して進めていることは評価してもよい

インデックスの益の獲得を目とにより超過収益が獲得でき

投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲

資産中３資産（内外債券、 のではないか。

みならず、
運用収

指すものとす収益の獲得をるとの期待を裏得の確信が持てるファンドのみを選定することとしている。

国内株式）において超過 ・マイナスとなった外国株式についてどういう対策を

益向上の観点かる。ただし、ア

目指すものと付ける十分な根ら検討するとと

クティブ運用する。

拠を得ることをもに、
ベンチマー

については、過前提に行っていクにより難い非去の運用実績ただし、アクティブ運用に収益を獲得し、マネジャ

とったのかを併せて記載した方がよいのではないか。

●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２８年４月～平成２

ーやマネジャー・ベンチ・ＥＳＧ投資については、ポジティブスクリーニング

９年３月）

マークの選択効果を示すの考え方に拠っていること等画期的な取組を通じ、ネ

個別資産要因においてもガティブな外部性が低減され、市場全体の底上げがさ＋０．３３％となった。

れていくものと考えられる。

（単位：％）

るか

超過収益率

伝統的資産の評も勘案し、超過

ついては、過去

価については、
資収益が獲得での運用実績も産の管理及び運

きるとの期待勘案し、超過収

パッシブ運用益が獲得できアクティブ運用用に関し一般にを裏付ける十

認められている

分な根拠を得るとの期待を

専門的な知見にることを前提裏付ける十分基づき評価方法に行う。

な根拠を得るを明らかにすること。

ベンチマー

ことを前提にクについては、 行 う も の と す

収 益確 保の た

伝統的な時価めの運用手法の総額型インデる。

（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.05

国内株式

収益確保のための運用 ・マネージャーエントリー制の採用や世界国債インデ+0.02

手法の見直し、運用受託

ックスのサブインデックスのパッシブファンドの運+0.18

機関等の選定・管理の強用については先進的な取組であり、またＥＳＧ投資に化のための取組及びマネ

ついて率先して取り組んでいることは大きく評価してよいのではないか。

+0.20

パッシブ運用-0.04

アクティブ運用+2.61

ジャー・エントリー制の+2.19導入を検討することとさ ・スチュワードシップコードに対する取組は非常に先パッシブ運用+0.05

れているのに対し、外国進的な意欲的なものである。特にアセットオーナーにアクティブ運用+5.91

株式運用及び国内株式パおけるスチュワードシップ責任の果たし方はモデル

外国債券

外国株式

-0.41

パッシブ運用-0.01

ッシブ運用において、マがあるわけでもなく非常に難しいが、そのような中でアクティブ運用-2.49

ネジャー・エントリー制

先進的な取組および努力をしている点は高く評価で27

見直し及び運用

ックスのみなを活用した運用機関の公受託機関等の選らず、運用収益募を開始し（外国株式：

定・管理の強化の向上の観点か平成２８年４月２８日公ための取組を進ら検討すると募開始（エントリー：３

めること。また、 ともに、ベンチ

１９ファンド、情報提運用受託機関等

マークにより供：８２ファンド（平成については、定期

難い非伝統的

２９年３月末））、国内株的に評価を行い、 資 産 の 評 価 に式パッシブ：平成２９年

資金配分の見直

ついては、資産

３月２７日開始）、既存のし等の必要な措の管理及び運運用受託機関とも同一条

置を採ること。

用に関し一般件で比較することで、競外 部運 用機 関に認められて争を促すこととしたほの優れたノウハいる専門的な

か、外国債券パッシブ運

ウ等を活用する

知見に基づき③

伝統的資（３）ベンチマー③ 外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオ

用において、運用手法の

とともに、
運用コ

評価方法を明産の評価ベンクについて、伝統の基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、平成

多様化等の観点から世界ストの低減や運らかにする。

チマークにつ

的な時価総額型

２９年度から従来の複合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ

国債インデックス（除く（除く日本）に一本化する決定をした。

日本、ヘッジなし・円ベ

用に関する知また、ベンチ

いては、運用収

インデックスの識・経験等の蓄積

マークをより

益向上の観点みならず、運用収の観点から、法令

適切なものにから、見直し等

益向上の観点か方針に追加し、また、定性評価等を含めた総合評価基準を内部 スによるパッシブファン

で認められる範見直すなど収を含めた検討ら検討を行って規程に新たに追加することにより、オルタナティブ資産に係るド（通貨別パッシブファ

囲でインハウス

益確保や運用を行う。

いるか。

運用機関の評価方法の整備を行った。加えて、コンサルタント

ンド）の運用を開始した。

運用の活用も検の効率化のたまた、ベンチマを活用し、オルタナティブ資産に係る運用機関を選定する際のまた、平成２５年度税制討すること。

めの運用手法産については、 ー ク に よ り 難 い

調査項目を確定した。

改正により、平成２８年の見直し及び

資産の管理及

非伝統的資産の１月１日以降に支払いを的確なパフォ

び運用に関し評価については、

受ける債券利子についてーマンス管理

一般に認めら

資産の管理及び源泉徴収を要しないことを行うなど運れている専門運用に関し一般とされたことから、収益用受託機関等的な知見に基に認められてい確保のため、外国債券フの選定・管理のづき評価方法る専門的な知見ァンドにおける貸付運用強化のためのを検討する。

に基づき評価方（レンディング）を開始

取組を進める

法を明らかにしした（平成２８年９月運とともに、運用ているか。

用開始、収益額３４億

非伝統的資

オルタナティブ資産に係る運用機関の定量評価方法を業務ース）のサブインデック円）。さらに、スチュワー

実績等を定期的に評価し、資④

収益確保（４）収益確保や④平成２８年度においては、以下の取組を実施した。

ドシップ責任に係る取組

金配分の見直や運用の効率運用の効率化のア 外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャの評価基準を策定し、国しを含め、運用化のための運ための運用手法

ー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株

内株式パッシブ運用受託

受託機関を適用手法の見直の見直しを行っ

式：平成２８年４月２８日公募開始（エントリー：３１９ファ

機関の取組について入念

時に見直す。さし及び運用受ているか。

ンド、情報提供：８２ファンド（平成２９年３月末））、国内株な評価を実施し、利益相らに、マネジャ

託機関等の選式パッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運用受託機

反の弊害防止措置等の取ー・エントリー

定・管理の強化関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。

組が不十分と評価した一制の導入を検のための取組外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点部の運用受託機関から資イ

28

きるのではないか。

討する。

から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） 金回収を行った。

を進める。

のサブインデックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブ

外部運用機ファンド）の運用を開始した。

関の優れたノ運用対象の多様化については、資金運用の観点

ウハウ等を活ウ スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国から幅広に検討を行うこ用するととも内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実ととされているのに対に、運用コスト施した。評価において、利益相反の弊害防止措置等の取組が不し、オルタナティブ資産の低減や運用十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。

において、定量評価方法に 関 す る 知エ 平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支を業務方針に追加し、ま識・経験等の蓄払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととさた、定性評価等を含めた積の観点から、れたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸総合評価基準を内部規程法令で認めら付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、 に新たに追加することにれる範囲でイ

収益額３４億円）。

より、運用機関の評価方

ンハウス運用法の整備を行うなど、初の活用を検討

めて平成２９年４月に実する。

施した、インフラストラ⑤

マネジャ（５）運用受託機

ー・エントリー関の選定・管理の制を活用して、 強 化 の た め の 取⑤⑥ 外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジ クチャー、プライベートャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。
（再エクイティ及び不動産の掲）

各分野において、投資一各資産の運用組を進めるとと任契約形態で投資を行う

受託機関構成もに、運用実績等

運用機関の公募の準備をを適時に見直を勘案しつつ、運円滑に進めた。

し、その結果を用受託機関を適株式運用における考慮

踏まえ、これに

時見直している事項については、ＥＳＧ

伴う資産の移か。また、日本株を考慮することを検討す

管を実施する。 の 運 用 受 託 機 関ることとされているのにの選定等に際し対し、国内株式を対象と運用実績ては、企業に対すしたＥＳＧ（環境・社会・等を定期的にるエンゲージメ

ガバナンス）指数の公募

評価し、資金配ント活動を適切を実施し、１４社から２分の見直しをに評価している

７指数の応募があった。

含め、運用受託か。

応募指数の審査にあたっ⑥

機関を適時にては、書類審査、ヒアリ

見直すこととング、追加審査・現地実

し、見直しにあ査など複数の選考過程をたっては、マネ

通じて、リスク・リター

ジャー・エント

ン特性、回転率や流動性

リー制を活用などの定量評価と、組する。

織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、

（５）
運用対象の

（４）運用対象⑦

運用コス（６）運用コスト

多様化

の多様化

トの低減や運の低減や運用に⑦

インハウス運用に関して、海外年金の事例調査（平成２７年

ガバナンス・利益相反管度）を実施したところ、組織体制の拡充を前提として、費用の理、指数構築プロセス及29新 たな 運用 対運用対象に用に関する知関する知識・経験

節減、リスク管理の強化、長期的な運用目標達成、運用能力のび指数のコンセプトの合象についても、
被

ついては、第１

識・経験等の蓄等の蓄積の観点

涵養などの観点からインハウス運用を推進している機関が多理性・納得性などの定性

保険者の利益にの１の基本的積の観点から、 から、法令で認めく見られた。これらを受けて、当法人でも、法令で認められる評価を行うとともに、計資することを前な方針に基づ

法令で認めらられる範囲でイ

範囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託運用先からの情

5 回に亘り、運用委員会

提に、
運用委員会

き、分散投資をれる範囲でインハウス運用の報収集を円滑化するために、インハウス部門と委託運用先選定

で審議・報告を行った。

の審議を経るな

進めるため、オンハウス運用活用を検討した部門の連携体制を強化した。

ど運用委員会に

ルタナティブの活用を委託か。

よる適切なモニ

投資などその調査研究等の上回る成果を達成したとタリングの下で、 多様化を図る。 結 果 も 参 考 と考えられることから、Ａ

物価連動国債や新たな運用対評価とする。

ＲＥＩＴ（不動産

象については、投資信託）等を始被保険者の利（４）運用対象（７）新たな運用

め、年金資金運用益に資するこの多様化

対象について、運の観点から幅広とを前提に、例①

新たな運用委員会の審議ジャー戦略）を通じたオルタナティブ資産への投資や機関投資

国内株式パッシブ運用のに検討を行うこ

えば、その運用用対象についを経るなど運用

家との共同投資等を実施するために、新たに外部コンサルタン

運用機関の公募開始にあと。

方針についてては、例えば、 委 員 会 に よ る 適

ト 2 社を採用し、オルタナティブ資産に係るブルー・プリント たり、外国株式運用につ

また、
具体的な

は事前に運用その運用方針切なモニタリンの検証、マネジャー・エントリー制を活用した公募準備及び共いては運用受託機関構成

運用対象資産の委員会の審議については事グの下で、年金資同投資家候補の調査等を実施した。

の現状分析等を、また国

多様化についてを経るほか、実前に運用委員

金運用の観点かオルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、リスク管理

内株式パッシブ運用につは、資金運用につ

施状況や運用会の審議を経ら幅広に検討をプロセス及びゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マいてはスチュワードシッ

いて一般に認め

委員会から求るほか、実施状行ったか。そのルチ・マネジャー戦略）を通じた投資プログラム、マネジャー・ プ活動を強化するためのられている専門めのあった事

況や運用委員際、非伝統的資産エントリー制を活用し実施する旨を運用委員会に報告した。

追加公募であること等を的な知見に基づ項については会から求めのは、各資産の確か

外部コンサルタントの採用やオルタナティブ資産に係る人運用委員会による審議をき検討すること。 適 時 に 運 用 委あった事項にな収益力の向上材の採用等運用体制の整備を行い、初めて平成２９年４月に実経て実施しており、所期その際、非伝統的

員会に報告すついては適時や流通市場の整施した、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ及の目標を達成していると資産は、市場性やるなど運用委に運用委員会

備等、市場環境のび不動産の各分野において、投資一任契約形態で投資を行う運考えられる。

収益性、個別性、 員 会 に よ る 適に報告するな

整備を十分踏ま用機関の公募の準備を円滑に進めた。

取引コストや情切なモニタリど運用委員会

えた検討をした

報開示の状況なングの下で、資による適切なか。

ど、従来の伝統的

金運用についモニタリング

年度においては、４資産

資産とはリスクて一般に認めの下で、資金運

中１資産（外国株式）に等が異なる点もられている専用について一ついては超過収益を獲得

多く、
運用側の能

門的な知見に

般に認められできなかったものの、他力向上等のみで基づき検討すている専門的の３資産（内外債券、国は対応できないる。その際、非な知見に基づ

内株式）について、超過

ことから、
各資産

伝統的資産は、 き検討する。

収益を獲得していることの確かな収益力

市場性や収益に加えて、対複合ベンチの向上や流通市

性、個別性、取②場の整備等、市場引コストや情ティブ投資にいて、法令上の整理を継続的に検討すると同時に、ＬＰＳを活 過収益率の個別資産要因

環境の整備を十報開示の状況

おいて、個別の用した投資に向け、外部コンサルタントや機関投資家等とのデ分踏まえた検討など、従来の伝投資判断を行ィスカッションを行う等、情報収集活動を積極的に実施した。 を確保している。また、以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きくして検討する。

オルタナ（４）運用対象の多様化①【評価の視点】

ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネ

（１）

（２）

外国株式及びアクティブ運用については、平成２８② 個別の投資判断を行わず、有限責任の枠組みで行う方法につ30

マーク収益率に対する超（4 資産合計）もプラス

を行うこと。

統的資産とはわず、有限責任

ただし、ＬＰＳを活用するスキームに関する法令上の整備は行

運用受託機関構成の見直リスク等が異の枠組みで行われていない。

しに際しては、運用責任なる点も多く、 う方法（ＬＰＳ

者と面談し、投資方針及運用側の能力（リミテッドび運用プロセスの合理向上等のみでパートナーシ性・納得性が高く、超過は対応できなップ）における

収益獲得の確信が持てるいことから、各

ＬＰ（リミテッファンドのみを選定する

資産の確かな

ドパートナー、

こととしており、所期の収益力の向上有限責任組合）目標を大きく上回る成果

や流通市場の出資）の活用が得られたと考えられ整備等、市場環を、法令上の整る。

境の整備を十理に併せて検分踏まえた検討する。

（３）

外国株式の評価ベンチマークについ討をする。

て、基本ポートフォリオ
（６）
株式運用に

（５）株式運用（５）株式運用（８）株式運用に （５）株式運用における考慮事項

おける考慮事項

における考慮

における考慮

おいて、財務的な事項

事項

要素に加えて、収株 式運 用に おの基礎となっているベン

株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。

チマークとの整合性を図るため、平成２９年度か

いて、
財務的な要

株式運用に

株式運用に

益確保のため、Ｅ

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでら従来の複合ベンチマー

素に加えて、収益

おいて、財務的おいて、財務的ＳＧ（環境、社会、

ポートフォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株

クからＭＳＣＩ-ＡＣＷ

確保のため、非財な要素に加えな要素に加えガバナンス）を含式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実Ｉ（除く日本）に一本化

務的要素であるて、収益確保のて、収益確保のめた非財務的要

施し、14 社から 27 指数の応募があった。応募指数の審査にあたっする決定をした。また、

ＥＳＧ（環境、社

ため、ＥＳＧ

ため、ＥＳＧ

素を考慮するこては、書類審査、ヒアリング、追加審査・現地実査など複数の選考

コンサルタントの意見を会、ガバナンス） （環境、社会、 （環境、社会、 とを検討したか。

過程を通じて、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量求めつつ、非伝統的資産を考慮すること

ガバナンス）をガバナンス）を評価と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバに関するベンチマークの

について、
検討す

含めた非財務含めた非財務ナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの考え方を整理の上、非伝ること。

的要素を考慮

的要素を考慮

合理性・納得性などの定性評価を行うとともに、計 5 回に亘り、運 統的資産の運用機関の定することにつすることにつ用委員会で審議・報告を行った。

いても、資金運

いても、運用受用について一

託機関の総合般に認められ評価の視点に

量評価方法を業務方針に追加し、定性評価等を含

公募

平成２８年７月２２日にホームページに公募

めた総合評価基準を内部

要綱サイトを作成し、公告した。これを受けて、規程に新たに追加した。
加えて、コンサルタントを活用し、オルタナティている専門的

加えることを期限である９月３０日までに１４社２７指数な知見に基づ検討する。

の応募があった。

き、検討する。

応募のあった１４社２７指数について、応募書

また、外国株式運用における マ ネ ジ ャ

第１次
審査

して、過去の運用実績も勘案を中心に第１次審査を行った。その結果、８社
１９指数を第１次審査通過とした。

ー・エントリー制の活用に際類に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績

第１次審査通過とした８社１９指数について、
中間審査

ヒアリングを実施し、リスク・リターン特性、

ブ資産の運用機関を選定する際の調査項目を新規に作成した為、所期の目標を達成していると考えられる。

流動性、回転率などの定量評価とともに、指数
構築プロセス、指数のコンセプト ESG 評価、メ

し、超過収益が（４）

収益確保や運用の効率化のため、運用
31

獲得できると

ソドロジー、などの定性評価に基づき審査し、手法の見直しを適時に行の期待を裏付

総合評価を行った。

い、その結果、ける十分な根

中間審査において、総合評価が高い指数を提案

拠を得ることした社について、追加審査・現地調査を実施し、国内株式パッシブ運用に組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継

おいて、マネジャー・エ

追加審
査・現
地実査

を前提として、ＥＳＧの考慮

続性、ガバナンス・利益相反について確認を行った。

を投資方針に・

外国株式運用及びントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年含む運用受託平成２８年６月３０日第１０７回運用委員会

機関の採用を投資におけるＥＳＧの考慮を報告検討する。

平成２８年７月１４日第１０８回運用委員会
ＥＳＧ指数のアイデア募集を報告
平成２８年１１月９日第１１１回運用委員会
運用委員会

ＥＳＧ指数について（第３回）を報告

４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数
８２の計４０１ファンド（平成２９年３月末））、
国内株式パッシブ：平成

平成２８年１２月１６日第１１２回運用委員

２９年３月２７日開始）、

会

既存の運用受託機関とも

ＥＳＧ指数について（第４回）を審議

同一条件で比較すること

平成２９年 1 月２０日第１１３回運用委員会

で、競争を促すこととし

ＥＳＧ指数について（第５回）を審議た。
・

外国債券パッシブ

運用において、運用手法（６）財投債の（６）財投債の管理及び運用管理及び運用平成１９年（９）財投債の管 （６）財投債の管理及び運用
理及び運用は、適① 財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、自 家 運 用 に 切に行われてい時価法による評価額を公表した。

の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円度までに引きおいて、引き受るか。また、満期受けた満期保

けた満期保有保有とする財投② 資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四 ベース）のサブインデッ
クスによるパッシブファ
半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

有とする財投とする財投債

債について、時価

ンド（通貨別パッシブフ債について、年について、管理による評価も併ァンド）の運用を開始し金積立金の適及び運用を行せて行い、開示した。

正な管理に資う。また、資産ているか。

するため、時価の評価に当たプ責任に係る取組の評価

による評価もっては、償却原基準を策定し、国内株式併せて行い、開価法に併せ、時

パッシブ運用受託機関の示することと価による評価取組について入念な評価する。

も行い、開示すを実施した。評価においる。

て、利益相反の弊害防止

なお、当該財・

スチュワードシッ

投債について措置等の取組が不十分とは、第１の２の評価した一部の運用受託（１）に定める機関から資金回収を行っ

ベンチマークた。

収益率に係る・

平成２５年度税制改正により、平成２８年

規定を適用し32

ない。

１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始
した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
を実施しており、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（５）

外国株式運用の公募にあたり、マネジャー・エントリー制を活用して適切に実施し、多様なプロダクトの応募を受け、運用受託機関の選定における柔軟性を高めた。また、国内株式パッシブ運用においては、ス
チュワードシップ活動を強化するため、マネジャーエントリー制を活用して公募を開始した。さらに、スチュワードシップ推進グループをスチュワードシップ推進課とし、体制強化を図り、国内株
式及び外国株式の運用において運用委託先を含めたＥＳＧ（環境、社会、
ガバナンス）の要素を考慮した取り組みの分析・評価などを行うこととしており、所期の目標を達成していると考えられ
る。
33

（６）

調査研究結果を踏まえて、当法人でも、法令で認められる範囲で
インハウス運用を進める
ほか、外部委託運用先からの情報収集を円滑化するために、インハウス部
門と委託運用先選定部門の連携体制を強化しており、所期の目標を達成していると考える。
（７）

オルタナティ

ブ資産の投資戦略策定のために採用したコンサル
タントと、年金資金の運用としての特性や市場動向、当法人の体制（人的リソース）を踏まえた今後の投資戦略について協議し、投資戦略の概要（ブループリント）を策定、運用委員会に報告した。
また、オルタナティブ資産のファンド投資等を実施するために、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、公募開始に向けた検討を行うとともに、運用委員会において、オ
ルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、ゲートキーパー/ファン
ド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）
を通じた投資プログラム
を、マネジャー・エント
リー制を活用し実施する旨、および想定される投資前後のリスク管理フレームワーク等について報34告を行っており、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（８）

株式運用の定性評価において、「スチュワ
ードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。
また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポートフォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施し、14 社から 27
指数の応募があった。応
募指数の審査にあたっては、書類審査、ヒアリン
グ、追加審査・現地実査など複数の選考過程を通じて、リスク・リターン
特性、回転率や流動性な
どの定量評価と、組織・人材、業務体制、情報管
理体制、事業継続性、ガ
バナンス・利益相反管理、
指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性評価を行うとともに、計 5回に亘り、運用委員会で審議・報告を行った。以上のことを踏まえれば、
所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考え
ている。
（９）
35

財投債の管理及び運用は適切に行っており、また、適切に時価による評価・公表を行っており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

30 回

157 回

（フォロワー（フォロワー数

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回数

回数 577,759）

3,030,877）

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
Twitter 情報発

情報公開・広報

信

活動の充実

Youtube 動画掲

情報公開・広報

載

活動の充実

－

情報公開・広報

12 本

（登録者数

（ 登 録 者 数

252、視聴回数

407、視聴回数

問数（セッショ

活動の充実

562,914570,950《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

５本

－

4687）

ホームページ訪

予算額（千円）

決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

8,645）

662,818

経常費用（千円）

ン数）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．透明性の向３．透明性の向３．透明性の向主務大臣による評価
自己評価

３．透明性の向上＜評定と根拠＞

37

評定

Ｂ

上

上

年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担 評定：Ａ

上年金積立金の年金積立金

年金積立金の管理及び運用のの管理及び運方針並びに運用＜評定に至った理由＞「透明性の向上」は、

公開資料をより一層分かりやすいように工夫する

管理及び運用に用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページに掲 年度及び四半期の運用状ため、業務概況書においては、１０年間の歩みを振り用に関して、各

関して、国民の載する等、国民に対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に 況をホームページ等を活返り分析したほか、透明性の向上を図るため、年度及結果、新たな運

年度の管理及

より一層の理解努めた。

用して迅速に公表するな

び四半期の運用状況については、事前に公表日を定め

用対象を追加すび運用実績のと協力を得るたど、公開資料をより一層て公表している。

る場合を始めと状況（運用資産

め、年度の業務

その適切な管理等に加え、 Twitter 公式アカウントでは、ホームペ 分かりやすいように工夫

また、一層の情報公開・広報の促進に努める観点かする年金積立金全体の状況、運概況書など公開

ージの更新状況だけでなく、GPIF の運用手数料の状況や委託先運用 するとともに、運用の多ら、ホームページによる情報発信以外にも、Twitterの運用手法、管用資産ごとの資料をより一層機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書 様化、高度化や国際化に及びYoutubeによる運用状況の動画掲載など国民の関理運用委託手数

状況及び各運分かりやすいよなど GPIF に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努めた。ま対応した国民に対する情

心の高い情報発信に努めた他、理事長による新年メデ

料、運用受託機用受託機関等

うに工夫するとた、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様に加え、運用状

報公開・広報活動の在りィア懇談会を開催するなど積極的な情報発信に努め

関等の選定過の状況並びにともに、ホーム

況を国民に分かりやすく説明する動画を新たに掲載した。GPIF に対 方を検討し、その充実を程・結果等につ

新たな運用対ページ等を活用する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報について 図ることとされている。

その他、透明性の向上と情報公開の充実を図るた

いて、年度の業

象を追加する

して迅速に公表

は英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 25 回

以下の評価の視点ごと

め、関係団体とも調整の上、2度にわたり全保有銘柄

務概況書等の公場合を始めとする。また、運（昨年度は 11 回）、Twitter から 46 回（昨年度は 5 回）の英語によ の 自 己 評 価 で 示 す と おの開示を新たに行うとともに、各段階において市場へ

開資料をより一する年金積立用の多様化、高る情報発信を行った。

層分かりやすい金の運用手法、 度化や国際化に

業務概況書においては、管理運用法人が設立されてから 10 年間と 分かりやすいように工夫

ように工夫する

管理運用委託おいても国民になったことから、一つの区切りとして、複合ベンチマーク対比のパ するとされているのに対とともに、国民

手数料、運用受対する情報公フォーマンス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを し、業務概況書においてに対する情報公

託機関等の選

開・広報活動の振り返り分析し公表した。

開・広報活動の定過程・結果を在り方を検討

年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の 比のパフォーマンス、イ

年金積立金の運用に関して、国民のより一層の理解充実を図るこ含む。）等につし、充実等を図充実を図るため、平成 27 年 3 月末時点（債券 1092 発行体、株式 4702 ンカムゲイン、リスク指と協力を得るため、引き続き情報発信ツールなどを活と。

いて、毎年１回る。

銘柄）及び平成 28 年 3 月末時点（債券 2297 発行体、株式 4711 銘柄） 標など１０年間の歩みを用しつつ、情報公開・広報活動の充実を図ることが望まれる。

っているホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運

平成２８年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなど

り、公開資料をより一層

は、複合ベンチマーク対ている。

の影響について実証的な検証を行っている。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

また、運用受（各四半期の

具体的には、の全保有銘柄を新たに開示した。なお、開示にあたっては、経済団 振り返り分析したほか、託機関等の選定

管理及び運用以下の取組を進体、労働団体及び市場関係団体の計 8 団体に意見照会を行い、各団 より一層分かりやすいよ

過程や管理運用実績の状況（運

めることとし、体の意見も踏まえ段階的に保有銘柄を開示するとともに、各段階に うに工夫し、透明性の向＜その他事項＞

委託手数料の水用資産全体の

その際には、市

おいて実証的な検証（イベントスタディ）等を行い、市場への影響 上を図るため、年度及び（外部有識者の意見）

準については、

状況及び運用場への影響に留等の懸念がないことを確認しながら進めることとした。検証につい 四半期の運用状況につい ・情報の発信については、一般の方々に届いているか、

運用委員会の審資産ごとの状

意するものとすては、一般的に認められた専門的知見である Fama-French 3 ファク ては、事前に公表日を定

受け手の反応など調査アンケートなどをとって広報議を経るなど運

況を含む。）等る。

ターモデルを活用し、市場に対する影響度合の検証を行った。検証 めて公表した。

のあり方も含めて検討する取組もあっていいのでは

用委員会によるについては四にあたっては、各時点の影響度合の検証に留まらず、平成 27 年 3 月

ないか。

適切なモニタリ

半期ごとに）ホ

末との平成 28 年 3 月末の保有比率の差に着目した分析や、各運用受 活動の充実を図るとされ ・全保有銘柄の開示は基本的には望ましい取り組みだ

ングの下で、そームページ等

託機関が保有しているポートフォリオに対する影響をヒアリングす ているのに対し、より一と思うが、国民に対する広報に直接には結びつかないの透明性を確保を活用して迅るなど、多角的な検証を行った。検証結果は、運用委員会に対して 層の情報公開・広報の促のではないか。

すること。

速に公表する

報告を 2 回行い、検証結果の概要をホームページへ掲載した。開示 進に努める観点から、ホ ・メディアがＧＰＩＦの運用に関する取り組みを十分

さらに、運用など、公開資料にあたっては、ホームページ上で全保有銘柄をエクセル形式でダウ ームページによる情報発に理解されていないため、改善の余地が十分にあるの委員会の審議のをより一層分

ンロードできる機能とし、使用者が分析・加工しやすいように、各 信以外にも、Twitter 及ではないか。

透明性の確保をかりやすいよ

資産毎にシートを作成するとともに、日本語、英語で表示するなど び Youtube を活用し、運図るため、市場

うに工夫する

わかりやすさを確保した。

への影響にも配とともに、運用

すく説明する動画を新た慮しつつ、一定の多様化、高度に掲載するなど国民が疑

また、情報公開・広報

用状況を国民に分かりや

38

期間を経た後に化や国際化に議事録を公表す

対応した国民ること。

に対する情報保有銘柄開示

平成２８年７月２９日に、平成２７年３月末時問に思っている情報や関点の保有銘柄を開示

心の高い情報の発信に努

平成２８年１１月２５日に、平成２８年３月末

め、Twitter から 157 回（昨年度 30 回）、Youtube

上記の事項

公開・広報活動時点の保有銘柄を開示

は、年金積立金の在り方を検平成２８年１０月２０日第１１０回運用委員の管理及び運用に対する国民の会討し、その充実「保有銘柄開示による市場への影響に関する

を図る。
運用
委員会

検証について」報告から 12 本（昨年度 5 本）の情報発信を行った。
GPIF に対する国際的な信頼を確保する

運用受託機

ための主要な役

関等の選定に割を果たすこと

ついては、例えから、重要度がば、選定過程や高いものとす管理運用委託る。

手数料の水準「保有銘柄開示による市場への影響に関する

年度は 11 回）、Twitterについては事

検証結果について」公表

から 46 回（昨年度は 5

平成２９年３月３日回）の英語による情報発会の審議を経

「保有銘柄開示による市場への影響に関する信を行った。

るほか、実施状

検証結果について（２）」公表

平成２９年２月２０日第１１４回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その２）」報告

関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については英語による情報発信に努め、ホームページ

平成２８年１１月２５日

公表

前に運用委員況や運用委員

の新着情報から 25 回（昨さらに、透明性の向上と情報公開の充実を図る

会から求めの運用委員会の審議の透明性を図るため、市場への影響にも配慮しあった事項にため、市場への影響を検つつ、引き続き一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた所要 証することとした上で、
平成 27 年 3 月末時点（債の手続きを行った。

ついては適時に運用委員会

国内外の運用関係の会議やセミナーにおける役員等の講演及び意に報告するな

券 1092 発行体、
株式 4702

ど運用委員会

見交換のほか、理事長による新年メディア懇談会を新たに開催する 銘柄）及び平成 28 年 3月末時点（債券 2297 発行など事業の透明性の向上に努めた。

による適切な

体、株式 4711 銘柄）の全モニタリング＜評価の視点＞

保有銘柄を新たに開示し（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについて た。なお、開示にあたっは、業務概況書において説明しているほか、管理運用法人の役割 ては、経済団体、労働団の下で、その透（１）基本ポー（１）基本ポー

明性を確保すトフォリオ等のトフォリオの考る。

管理及び運用のえ方を含む年金や管理・運用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホー体及び市場関係団体の計

加えて、運用 趣旨や仕組みを

積立金の管理及ムページ上で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する

8 団体に意見照会を行委員会の審議ホームページ等

び運用の方針、動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めていい、各団体の意見も踏まの透明性の確で説明する。

運用結果、具体る。

え段階的に保有銘柄を開保を図るため、的な運用体制なこのほか、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人

示するとともに、各段階

運用委員会のど管理運用の仕に関する説明を行い、平成 28 年度は新たに理事長による新年メデ

において実証的な検証定めるところ組みを年度の業

ィア懇談会を新たに開催するなど、積極的な情報発信に努めた。

（イベントスタディ）等

により、一定期

務概況書などでを行い、市場への影響等間を経た後に理解しやすく情の懸念がないことを確認

議事録を公表報公開しているしながら進めることとし

する。

か。

た。検証にあたっては、これらの情報公開に当た

各時点の影響度合の検証（２）管理運用（２）年金積立（２）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点 に留まらず、平成 27 年 339

月末との平成 28 年 3 月っては、市場へに関する基本的 金の運用手法、の影響に留意な方針・遵守事 管理運用委託手末の保有比率の差に着目するものとす項等を規定した 数料、運用受託した分析や、各運用受託

る。

年金積立金の管 機関等の選定過機関が保有しているポー

理及び運用に関 程・結果等につトフォリオに対する影響する具体的な方 いて、年度の業をヒアリングするなど、針をホームペー 務概況書等の公

多角的な検証を行った。

ジにより公開す 開資料をより分

その他、国内外のセミ

かりやすいようナー等において講演等でに工夫するとと管理運用法人に関する説

もに、国民に対明を行ったほか、理事長

する情報公開・による新年メディア懇談

広報活動の充会を新たに開催するなど

実・強化のため積極的な情報発信に努めの取組を行ったた。

る。

から５度の見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

か。

以上を踏まえれば、所期の目標を大きく上回る（３）平成２７（３）各年度・（３）平成２７年度の業務概況書及び平成２８年度の各四半期の運用 成果を達成したと考えら

年度の管理及び各四半期の管理状況については、透明性の向上を図るため、平成２８年度計画に れることから、Ａと評価

運用実績の状況

及び運用の運用

おいて事前に公表日を明示して公表を行った。

（運用資産全体

実績の状況等にの状況、運用資ついて、迅速な

産ごとの状況及

情報公開を行っ

び各運用受託機

たか。

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期する。

第 3 四半期（平成 27 年度） （平成 28 年度） （平成 28 年度） （平成 28 年度）

Ｈ28.7.29

Ｈ28.8.26

Ｈ28.11.25

Ｈ29.3.3【評価の視点】（１）基本ポートフォリ
オ等の管理及び運用の趣

関等の状況並び旨や仕組みについては、に新たな運用対

なお、平成２９年３月に策定した平成２９年度計画において、平 業務概況書において説明象を追加する場

成２８年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成２９年度の各四 しているほか、管理運用

合を始めとする

半期の運用状況は、翌々月の第一金曜日とすることとし、公表日を 法人の役割や管理・運用

年金積立金の運前倒しすることした。

の仕組みについて分かり

用手法、運用管やすく説明した資料をホ理委託手数料、ームページ上で掲載、基運用受託機関等

本ポートフォリオを分かの選定過程・結りやすく説明する動画を果を含む。）につYoutube 公式チャンネル

いては７月２９に掲載している。このほ

日に、四半期のか、平成 28 年度は新たに運用状況につい理事長による新年メディては８月２６

ア懇談会を新たに開催す

日、１１月２５

るなど、国内外のセミナ

日及び３月３日

ー等において講演等で管にホームページ

理運用法人に関する説明40

等により情報をを行い、積極的な情報発公開する。

信に努めており、所期の併せて、平成目標を達成していると考２７年度の管理える。

及び運用実績の状況の公表に当（２）年金積立金の運用

たっては、当法

手法、管理運用委託手数人設立（平成１

料、運用受託機関等の選

８年度）からの定過程・結果等について

１０年間の歩みは、業務概況書等で適切を振り返り分析に公表した。これに加え、し公表するととTwitter 公式アカウント

もに、保有する

では、GPIF の運用手数料

銘柄に関する情の状況や委託先運用機関

報の開示の在りが選んだ優れたコーポレ方についても検ート・ガバナンス報告書、討を加え、その統合報告書など GPIF に

結果に基づい対して国民が疑問に思って、市場への影ている情報を発信すると響に留意しつともに、Youtube 公式チつ、情報公開のャンネルでは、記者会見充実を図る。

の模様に加え、運用状況
を国民に分かりやすく説（４）

監事及 （４）監事及び（４）監事監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、 明する動画を新たに掲載した。さらに、業務概況

び監査法人の監

監査法人の監査査の結果についの結果等につい書において、複合ベンチては、年１回ホて、迅速な情報

マーク対比のパフォーマームページで情公開を行ったンス、インカムゲイン、報を公開する。

か。

リスク指標など１０年間

ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

の歩みを振り返り分析し（５）

スチュ （５）運用受託（５）

たほか、年金積立金の管①

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募に 理及び運用に関して、透

ワードシップコ

機関等の選定過ードへの対応状

程や管理運用委況及び株主議決託手数料の水準

権行使の結果等については、運の公表につい

用委員会の審議て、引き続き分を経るなど運用

スチュワードシップ活動報告」を公表（平成２９年１月２５日） 月末時点（債券 1092 発行

かりやすい内容

委員会による適し、平成２８年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び 体、株式 4702 銘柄）及びとなるよう努め

切なモニタリン

株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載した。 平成 28 年 3 月末時点（債る。

グの下で、その透明性の確保がついて、ホームページに掲載した。

明性の向上と情報公開の企業アセットフォーラム及びグローバルアセットオーナー 充実を図るため、市場へ①②④

ズフォーラムの議事概要についてホームページに掲載した。

の影響を検証することと当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２８年した上で、平成 27 年 3「平成２８年

スチュワードシップ活動報告」の公表にあた 券 2297 発行体、
株式 4711

り、英語版も作成しホームページに掲載した。
41

銘柄）の全保有銘柄を新図られている

たに開示した。なお、開か。

示にあたっては、経済団
体、労働団体及び市場関

（６）

運用受

（６）運用委員（６）外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあ 係団体の計 8 団体に意見託機関等の選定会の議事録につたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等 照会を行い、各団体の意については、例

いて、市場へのを、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ 見も踏まえ段階的に保有

えば、選定過程

影響にも配慮し活動を強化するための追加公募であること等を運用委員会に 銘 柄 を 開 示 す る と と もや管理運用委託つつ、一定期間

よる審議を経て実施した。

手数料の水準にを経た後に公表

開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、 的な検証（イベントスタ

ついては事前にするよう所要の市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに ディ）等を行い、市場へ

運用委員会の審手続を進めた公表した旨を Twitter で情報発信した。

議を経るほか、か。

に、各段階において実証の影響等の懸念がないこ

また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の とを確認しながら進める

実施状況や運用

上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手 こととした。検証にあた委員会から求め続きを行った。

っては、各時点の影響度のあった事項については適時に合の検証に留まらず、平＜平成２７年度の業務実績の評価結果の反映状況＞

成 27 年 3 月末との平成運用委員会に報有識者会議での「取組については評価したいが、国民の理解は十分 28 年 3 月末の保有比率の告するなど運用でない。短期的なブレを許容することが長期の運用であることを説明 差に着目した分析や、各委員会による適することについて更に工夫の余地がある。」との意見を踏まえ、四半期

切なモニタリン

ごとの記者会見において四半期の収益額と長期の累積収益額を比較し いるポートフォリオに対グの下で、そのて説明するなど、長期運用について、より一層分かりやすいように工 する影響をヒアリングす

透明性を確保す

夫し、公表した。

運用受託機関が保有してるなど、多角的な検証をる。

行った。これらにより、加えて、運用

所期の目標を大きく上回

委員会の審議のる成果が得られたと考え

透明性の確保をる。

図るため、市場への影響にも配（３）適切に各年度・各慮しつつ、一定

四半期の運用状況を公表

期間を経た後にしており、所期の目標を運用委員会の議達成していると考える。

事録を公表するための所要の手（４）適切に監事及び監続きを進める。

査法人の監査の結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。
（５）外国株式及び国内
株式パッシブ運用の運用
機関の公募開始にあた42

り、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内
株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ
活動を強化するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施しており、所期の目標を達成していると考える。
（６）適切に、運用委員
会の議事録の公表の手続きを進めており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

１回

１回

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
基本ポートフォ適切な資産構リオを検証した成割合の管理１回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）０回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

は業務量が増えるため高く評価）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
B

４．年金積立金

４．年金積立金

４．年金積立金

４．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の＜評定と根拠＞

評定の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用

構成に関する事項

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

における長期的における長期的における長期的「基本ポートフォリオ

基本ポートフォリオ等については、国内金利の更な観点からの資な観点からの資な観点からの資等」は、長期的な観点からなる低下など足下の運用環境の変化を踏まえて検証

産の構成に関す産の構成に関す産の構成に関す運用目標に沿ったモデルを行い、運用委員会の審議を経た上で、現行基本ポ

る事項

る事項

る事項

ポートフォリオを定め、そートフォリオを変更する必要がないことを確認して（１）モデルポ（１）モデルポのモデルポートフォリオ

いる。

ートフォリオのートフォリオのに即した基本ポートフォ策定

策定

リオを定めるとともに、定44以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

他の管理運用

モデルポート期的に検証を行うほか、策主体（国家公務

フォリオは、運定時に想定した運用環境

員共済組合連合用の目標に沿っが現実から乖離している

会、地方公務員

た資産構成と等必要があると認める場

共済組合連合会

し、資産の管理

合には、見直しの検討を行＜その他事項＞

及び日本私立学及び運用に関しうこととされている。

（外部有識者の意見）

校振興・共済事

一般に認められ業団をいう。以ている専門的な＜評価の視点＞の自己評価で示すとおり、

下同じ。
）と共同

知見並びに内外（１）モデルポ

基本ポートフォリオの定

して、基本ポーの経済動向を考ートフォリオ

期検証を行うこととされトフォリオを定慮して、フォワ

は、運用の目標ているのに対し、日銀のマめるに当たってード・ルッキンに沿った資産構

イナス金利政策導入によ参酌すべき積立

グなリスク分析成とし、フォワ

る国内金利の更なる低下

金の資産の構成を踏まえて長期

ード・ルッキンなど足元の運用環境の変の目標（以下「モ的な観点から設

グなリスク分析

化を踏まえて、平成２８年

デルポートフォ定する。なお、を踏まえて長期度末時点を基準に直近のリオ」という。
） モデルポートフ

的な観点から設

経済・市場データを更新を定めること。

定されている

し、基本ポートフォリオのか。

検証を進めたところ、２回ォリオを定める

モデルポート に当たっては、

以下の評価の視点ごと

フォリオは、運運用委員会の審用の目標に沿っ議を経るととも（２）モデルポ

基本ポートフォリオを変た資産構成とに、モデルポーートフォリオに更する必要がないことをし、資産の管理

トフォリオを参ついて、策定時

確認しており、所期の目標及び運用に関し酌して他の管理に想定した運用を達成したと考えられる

一般に認められ運用主体が定め環境が現実からことから、Ｂ評価とする。

ている専門的なる基本ポートフ

乖離している

知見並びに内外ォリオとの関係等、必要があるの経済動向を考も併せて検討すと認めるとき（１） モデルポートフ

慮して、フォワる。

は、他の管理運ォリオは、運用の目標に沿ード・ルッキン

用主体と共同しった資産構成とし、フォワ

グなリスク分析て、検討を行っード・ルッキングなリスクを踏まえて長期ているか。また、分析を踏まえて長期的な的な観点から設

定期的な検証の観点から設定されており、定すること。な

必要性について所期の目標を達成していお、モデルポー

検討を行ったると考える。

トフォリオを定か。

の運用委員会を経て、現行（２）（４）日銀のマイナ

めるに当たっては、運用委員会（３）基本ポース金利政策導入による国の審議を経るとトフォリオは、内金利の更なる低下など

ともに、モデル運用目標に沿っ

足元の運用環境の変化を

ポートフォリオ

た資産構成割合踏まえて、平成２８年度末
45＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし

・特になし

を参酌して法人とし、フォワー

時点を基準に直近の経及び他の管理運

ドルッキングな済・市場データを更新し、用主体が定める

リスク分析を踏

基本ポートフォリオの検基本ポートフォ

まえて長期的な証を進めたところ、２回のリオとの関係も観点から設定さ運用委員会を経て、現行基併せて検討するれているか。そ本ポートフォリオ及びモこと。

の際、名目賃金

デルポートフォリオを変上昇率から下振更する必要がないことを（２）モデルポ（２）モデルポ

れリスクが全額確認しており、所期の目標

ートフォリオのートフォリオの国内債券運用のを達成していると考える。

見直し

見直し

場合を超えない

策定時に想定策定時に想定こととするとと（３）基本ポートフォリオ

した運用環境がした運用環境がもに株式等は想は、運用の目標に沿った資現実から乖離し現実から乖離し定よりも下振れ産構成とし、フォワード・

ている等、必要ている等、必要確率が大きい場

ルッキングなリスク分析があると認めるがあると認める

合があることをを踏まえて長期的な観点

ときは、他の管ときは、他の管十分考慮したから設定されており、所期

理運用主体と共理運用主体と共か。

の目標を達成していると同して、モデル

同して、モデルポートフォリオ

ポートフォリオ（４）基本ポーに検討を加え、に検討を加え、

トフォリオにつ〈課題と対応〉

必要に応じ、運必要に応じ、運

いて、市場動向

特になし

用委員会の審議用委員会の審議を踏まえた適切を経て、これをを経て、これをなリスク管理を変更すること。

変更する。また、行い、定期的にまた、モデルポ

モデルポートフ

基本ポートフォートフォリオ策

ォリオ策定時にリオの検証を行定時に想定した

想定した運用環

うほか、策定時運用環境が現実

境が現実から乖に想定した運用から乖離してい

離していないか環境が現実からないか等につい等についての検乖離している等ての定期的な検証は、少なくと必要があると認証の必要性につも基本ポートフ

める場合には、いて検討するこ

ォリオの定期的

必要に応じて見と。

な検証において直しの検討を行必要と判断され

ったか。

考える。

たときに実施する。
（３）基本ポー（３）基本ポー

トフォリオの策

トフォリオの基
46

定

本的考え方

基本ポートフ基本ポートフォリオは、モデォリオは、モデ

ルポートフォリ

ルポートフォリ

オに即し、運用

オに即し、運用の目標に沿ったの目標に沿った

資産構成とし、資産構成割合と資産の管理及びし、資産の管理運用に関し一般

及び運用に関しに認められてい一般に認められる専門的な知見ている専門的な並びに内外の経知見並びに内外

済動向を考慮しの経済動向を考て、フォワー慮して、フォワ

ド・ルッキングード・ルッキンなリスク分析をグなリスク分析踏まえて長期的を踏まえて長期な観点から設定的な観点から設すること。その定する。その際、際、名目賃金上

名目賃金上昇率

昇率から下振れから下振れリスするリスクが全

クが全額国内債額国内債券運用

券運用の場合をの場合を超えな

超えないことといこととするとするとともに、ともに、株式等

株式等は想定よは想定よりも下りも下振れ確率

振れ確率が大きが大きい場合がい場合があるこ

あることも十分

とも十分に考慮に考慮する。ますること。また、 た、予定された
予定された積立

積立金額を下回

金額を下回る可

る可能性の大き

能性の大きさを

さを適切に評価

適切に評価する

するとともに、とともに、リス

リスクシナリオ

クシナリオ等に等による検証による検証についついて、より踏て、より踏み込

み込んだ複数のんだ複数のシナ

シナリオで実施

リオで実施する

するなど、一層
47

など、一層の充の充実を行う。

実を行う。
（４）基本ポー（１）基本ポー

トフォリオ

トフォリオ

（１）基本ポートフォリオ
平成２６年１０月３１日に策定した基本ポートフォリオが引き基本ポートフモデルポート

続き効率的であることを確認した上で、当該基本ポートフォリオを

ォリオを構成す

フォリオに即第３期中期計画における基本ポートフォリオとして継続することる資産区分につし、次の基本ポとし、中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅

いては、国内債

ートフォリオにに基づき年金積立金の運用を行った。

券、国内株式、基づき、年金積

外国債券及び外立金の管理及び国株式とし、基運用を行う。

本ポートフォリ

・資産構成割合

オ及び乖離許容国内債券３５％幅を次のとおり国内株式２５％

定める。

外国債券１５％

なお、以下に

外国株式２５％

定める基本ポー・乖離許容幅トフォリオへ移国内債権±１

行するまでの０%間、乖離許容幅

国内株式±９%を超過すること

外国債券±４%については許容外国株式±８%するものとする。

（注）運用体制

・資産構成割合の整備に伴い管国内債券３５％

理・運用される

国内株式２５％

オルタナティブ

外国債券１５％

資産（インフラ外国株式２５％

ストラクチャ

・乖離許容幅ー、プライベー

国内債権±１

トエクイティ、

０%

不動産その他運

国内株式±９%

用委員会の議を

外国債券±４%

経て決定するも

外国株式±８%の）は、リスク・

(注)

運用体制

リターン特性にの整備に伴い管応じて国内債理・運用される

券、国内株式、

オルタナティブ

外国債券及び外資産（インフラ国株式に区分

ストラクチャ

し、資産全体の48

ー、プライベー５％を上限とすトエクイティ、る。

不動産その他運

また、経済環用委員会の議を境や市場環境の経て決定するも変化が激しい昨の）は、リスク・ 今の傾向を踏ま
リターン特性にえ、基本ポート

応じて国内債

フォリオの乖離

券、国内株式、許容幅の中で市

外国債券及び外場環境の適切な

国株式に区分

見通しを踏まし、資産全体のえ、機動的な運

５％を上限とす用ができる。たる。

だし、その際のまた、経済環見通しは、決し境や市場環境のて投機的なもの

変化が激しい昨であってはなら今の傾向を踏まず、確度が高いえ、基本ポート

ものとする。

フォリオの乖離許容幅の中で市
場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
（４）基本ポー（５）基本ポー（２）基本ポー

トフォリオの見

トフォリオの見

トフォリオの見

直し

直し

直し

（２）基本ポートフォリオの見直し
日銀のマイナス金利政策導入による国内金利の更なる低下など
足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点を基準に直市場動向を踏

市場動向を踏基本ポートフ近の経済・市場データを更新し、基本ポートフォリオの検証を進め

まえた適切なリ

まえた適切なリォリオについたところ、２回の運用委員会を経て、現行基本ポートフォリオを変スク管理等を行

スク管理等を行て、策定時に想更する必要がないことを確認した。

い、策定時に想い、定期的に基定した運用環境定した運用環境

本ポートフォリ

に変化がないかが現実から乖離オの検証を行うの検証を行う。
49

している等、必ほか、策定時にまた、市場の要があると認め

想定した運用環

急激な変動などるときは、中期

境が現実から乖が生じた場合、

目標期間中であ離している等必必要に応じて見っても、必要に要があると認め直しの検討を行

応じて見直しのる場合には、中う。

検討を行うこ期目標期間中でこれに併せ、と。なお、市場

あっても、必要

モデルポートフへの影響等に鑑に応じて見直しォリオの検証がみ必要があるとの検討を行う。

必要と判断され認めるときは、

なお、市場へのたときは、他のポートフォリオ

影響等に鑑み必管理運用主体とを見直し後の基要があると認め

共同して、モデ本ポートフォリ

るときは、ポールポートフォリ

オに円滑に移行

トフォリオを見オに検討を加させるため、移直し後の基本ポ

え、必要に応じ、

行ポートフォリ

ートフォリオに運用委員会の審オ（基本ポート

円滑に移行させ議を経て、変更

フォリオを実現

るため、移行ポする。

するまでの経過ートフォリオ

的な資産の構成（基本ポートフをいう。
）を策定

ォリオを実現すすること。

るまでの経過的な資産の構成を
いう。
）を策定す
る。

４．その他参考情報
該当なし

50

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）スチュワードシッ

スチュワード

２０社

２０社

１６社

プ活動に関する運

シップ活動の（すべての国内株式

（すべての

（すべての

用受託機関へのヒ把握

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財用受託機関）

用受託機関）

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

２６０社

２７２社

アリング社数

決算額（千円）スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するアシップ活動の

（対象４０

（対象４０

ンケート回答数

把握

０社、回答率

０社、回答率

６５％）

６８％）

３１社

１６社

経常費用（千円）―

１回経常利益（千円）―

１回

行政サービス実施コスト（千円）

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ把握―《インプット情報の記載が困難な理由》―

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．
年金積立金の５．年金積立金

５．年金積立金

主務大臣による評価
自己評価

５．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

51＜評定と根拠＞

評定Ａ

管理及び運用にの管理及び運用の管理及び運用関し遵守すべきに関し遵守すべに関し遵守すべ

事項

き事項

き事項

（１）
受託者責任

（１）受託者責

の徹底

任の徹底

評定：Ａ

（１）受託者責任の徹底＜評定に至った理由＞

行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底「管理及び運用に関し遵市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパ＜評価の視点＞のため、これらをネットワークシステムに掲載し、内部規程等の守すべき事項」は、年金積クトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の（１）受託者責（１）慎重な専

改正の都度、メールにより役職員に周知を行うとともに、役職員

立金の運用に当たっては、 価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮す

任の徹底

門家の注意義務

全員がポケットサイズの行動規範を携行している。

市場規模を考慮し、自ら過るため、キャッシュアウトにおいては資産の売却で慎 重な専門 家

慎重な専門家

慎重な専門家及び忠実義務のまた、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成す大なマーケットインパク

はなく、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投の注意義務及びの注意義務及びの注意義務及び遵守を徹底したるコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状

トを蒙ることがないよう債の満期償還金・利金などで対応する等、適切な配忠実義務の遵守

忠実義務の遵守

忠実義務の遵守か。

況等の報告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うととも努めるとともに、市場の価慮を行っている。

を徹底すること。 を徹底する。

に、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、 格形成や民間の投資行動を徹底する。

日本版スチュワードシップコードを踏まえ、スチ

国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点か等を歪めないよう配慮し、 ュワードシップ責任を果たすため、昨年度に引き続ら、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンス

特に、資金の投入及び回収

き全ての国内株式運用受託機関に対しヒアリングを

ハンドブック」の改訂（平成２８年１１月）を行い、これを周知に当たって、特定の時期へ実施している。昨年度までは議決権行使状況を中心し、役職員の意識の向上を図った。加えて、運用委員会の下に設 の集中を回避するよう努にヒアリングをしていたが、今年度からは運用受託置されたガバナンス会議において、運用委員及び役職員の行動規めることとされている。ま

機関の組織・体制の整備状況、実際のエンゲージメ

範の遵守状況について報告した。

た、企業経営に対して過度

ント活動状況（議決権行使状況も含む）まで踏み込

さらに、毎年３月をコンプライアンス強化月間とし、理事長に に影響を及ぼさないようんでヒアリングを実施し、積極的な問題把握に努めよるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに配慮するとともに、企業経関する e ラーニング及び各部室ごとにコンプライアンスに関す営等に与える影響を考慮

ＪＰＸ日経４００対象企業に対するアンケートにるグループワークを実施するなど役職員の意識の向上を図った。 しつつ、株主議決権の行使

ついては、昨年度よりも回答期間を延ばし実施した等の適切な対応を行うこことで、時間的制約からヒアリング実施社数は減少と、スチュワードシップ責したものの、アンケート回答数は増加している。ア

平成２８年度における年金特別会計への寄託金償還等に任を果たす上での基本的ンケート内容については、項目を通じて法人の問題

ている。

（２）
市場及び民

（２）市場及び（２）市場及び（２）市場規模間の活動への影

民間の活動への民間の活動へのを考慮し、自ら

響に対する配慮

影響に対する配影響に対する配過大なマーケッ

ついては、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キな方針に沿った対応を行

意識が企業に伝わるようにし、かつ法人の施策の実慮慮

トインパクトをャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期うこととされている。

施（ＥＳＧ指数の選定、改訂版スチュワードシップ

償還金・利金等を活用することにより対応した。

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
ア

年 金積立金 の年金積立金の年金積立金の被ることがない

運用に当たって運用に当たって運用に当たってよう努めるととは、市場規模を考は、市場規模をは、市場規模をもに、資金の投る際には、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移市場及び民間の活動へのート及びヒアリングを通じて、前回アンケート以降

慮し、
自ら過大な

考慮し、自ら過考慮し、自ら過入及び回収に際管により実施した。

影響について配慮するこの機関投資家の変化について、変化を感じている企マーケットイン

大なマーケット

大なマーケット

し、特定の時期

パクトを蒙るこ

インパクトを蒙インパクトを蒙への集中を回避とがないよう努

ることがないよることがないよめるとともに、市

う努めるととも

場の価格形成やイ

運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分す以下の評価の視点ごと

コードへの対応）にあたり参考となる情報収集も行の自己評価で示すとおり、 えるように変更するなど工夫が見られる。本アンケ

民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、以下の ととされているのに対し、 業のうち大多数から好ましい変化があったとの回答
取組を実施した。

適切に配慮を行った。まを得ており、このことはスチュワードシップ活動改するなど市場のた、株主議決権の行使につ善の取組の成果と言える。

う努めるととも価格形成や民間

いても適切な対応を行っに、市場の価格に、市場の価格の投資行動を歪た。

民間の投資行動

形成や民間の投形成や民間の投めないような適

スチュワードシップ責で、スチュワードシップ活動原則や議決権行使原則

等を歪めないよ

資行動等を歪め資行動等を歪め

切な配慮がなさ

任を果たすため、基本的なを作成した他、グローバル・アセットオーナーフォ

う配慮し、特に、 な い よ う 配 慮

ないよう配慮

れているか。

方針に沿った対応を行うーラムを初めて開催し、海外公的年金基金等との活資金の投入及び

し、特に、資金し、特に、資金こととされているのに対発な意見交換を行うなど、国外へのスチュワードシ

回収に当たって、 の投入及び回収の投入及び回収し、基本的な方針で定めたップ活動の発信等積極的に取り組み、こうした活動

特定の時期へのに当たって、特に当たって、特運用受託機関に対するヒで明らかになった運用受託機関の課題等を「平成 28

集中を回避する定の時期への集定の時期への集

アリング、概要の公表を行

年スチュワードシップ活動報告」として取りまとめよう努めること。 中を回避するよ

中を回避するよった。

公表している。

52

また、企業・アセットオーナーフォーラムを初めて開催し、その場で得られた要望事項を活用した上企 業経営に 対 う努める。

う努める。

さらに、運用受託機関の企業・アセットオーナーフォーラムやグローバ

して過度に影響

また、民間企また、民間企スチュワードシップ活動

ル・アセットオーナーフォーラムは日本において初を及ぼさないよ業の経営に対し業の経営に対しに関する評価と「目的を持めての取組であり、これらは運用受託機関のスチュう配慮するととて過度に影響をて過度に影響をった対話」（エンゲージメ

ワードシップ活動の評価やＧＰＩＦにおけるスチュ

もに、
企業経営等

及ぼさないよ及ぼさないよント）の実態把握を目的とワードシップ活動の向上が期待できる取組である。

に与える影響をう、以下の点にう、以下の点にして、昨年度に続き上場会

これらの取組は、他の同種の機関に先駆けた取組考慮しつつ、
株主

ついて配慮すついて配慮す社向けにアンケートを実も含まれており、所期の目標を大きく上回って達成

等の長期的な利る。

る。

施（ＪＰＸ日経４００対象

していることから、「Ａ」と評価する。

益の最大化を目企業に実施。回答数２７２

指す観点から、
株①

主議決権の行使

運用受託機

同一企業発

（３）民間企業① 民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証券の社（回答率６８％））する関ごと（自家運

行有価証券の保の経営に対して保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続きとともに、アンケートの回引き続き、市場及び民間活動への影響に対する配等の適切な対応用を含む。
）に同

有状況について過度に影響を及求めている。この基準を全ての運用受託機関が遵守していることを答企業のうち１６社を訪慮やスチュワードシップ活動の把握など年金積立金を行うこと。
その一企業発行有価制限を設け、運

ぼさないよう、確認した。

問し、ヒアリングを行い、 の管理及び運用に関し遵守すべき事項について適切際、「責任ある機証券の保有につ用受託機関から適切に配慮され運用受託機関のスチュワ

関投資家」
の諸原

いて制限を設け

の運用状況の報ているか。

ードシップ活動の評価の則≪日本版スチる。

告に併せて、遵向上とエンゲージメントュワードシッ

守状況を確認す

実態把握に努めた。また、 （外部有識者の意見）

プ・コード≫（平る。

複数の企業から「アセット・スチュワードシップ活動のみを評価し項目全体をオーナーである GPIF と企

高く評価するのは難しいのではないか。

①

成２６年２月２＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

な配慮を行うことが望まれる。
＜その他事項＞

企業経営等（４）運用受託②

民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用については業との間の継続的かつ建・スチュワードシップ活動報告等を作成し公表したに与える影響をに与える影響を機関（自家運用

民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は設的な意見交換の場」設立

ことは極めて成果があったことであり、マーケット

プ・コードに関す考慮し、株式運考慮し、株式運を含む。）に同一

行わず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

の提案を受け「企業・アセへのインパクト等を考えると、十分に評価してよいる有識者検討会用において個別用において個別

企業発行有価証

ットオーナーフォーラム」 のではないか。

取りまとめ）を踏

銘柄の選択は行

銘柄の選択は行券の保有についを初めて開催し、本フォー

まえ、
スチュワー

わない。

わない。

て、適切な制限

ラムを通じて企業から得ドシップ責任（機を設け、保有状られたＧＰＩＦを含む運関投資家が、
投資

況の確認が行わ

用業界全般に対する要望

先の日本企業やれているか。

事項を、平成２９年６月公６日日本版スチ②

ュワードシッ

企業経営等②

その事業環境等③

表の初の運用受託機関向ア

民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主 け「スチュワードシップ活

コーポレー（５）運用受託

直接影響を与え

トガバナンスの機関に対し、コ

総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として 動原則」及び「議決権行使

的なエンゲージ

るとの懸念を生重要性を認識ーポレートガバ

行わないこととし、運用受託機関等説明会において、コーポレ 原則」作成に大きく活用しメント等を通じ

じさせないようし、議決権行使

ナンスの重要性ート・ガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期て、当該企業の企

株主議決権の行の目的が長期的を認識し、議決的な株主利益の最大化を目指すものであることを示し、その目 のスチュワードシップ責

業価値の向上や使は直接行わな株主利益の最権行使の目的が的に沿った株主議決権行使を求めた。また、管理運用法人から 任を果たすため、この分野

持続的成長を促ず、運用を委託大化を目指すも長期的な株主利

提示している運用ガイドラインにおいて、「コーポレート・ガ

すことにより、顧

した民間運用機のであることを益の最大化を目

バナンスの重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的 的年金基金等との継続的客・受益者の中長関の判断に委ね

運用受託機関に指すものであるとする」としていることを踏まえ、株主議決権行使に係る方針な意見交換の場を設け、そ期的な投資収益る。ただし、運示すとともに、ことを示すととを定めるよう明記している。

の高度な知見の活用を目の拡大を図る責用受託機関への運用受託機関かもに、運用受託任をいう。
）を果委託に際し、コ

ら議決権行使に機関における議に関する深い理③解に基づく建設

企業経営に

③

イ

運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出をた。被保険者のために一層において先行する海外公指し「グローバル・アセッ

求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について トオーナーフォーラム」を53

たす上での基本

ーポレートガバ

係るガイドライ

決権行使の方針

変更があった延１８ファンドについては、変更後の方針の提出 初めて開催し、海外アセッ的な方針に沿っ

ナンスの重要性

ンの提出を求めや行使状況等にを受けた。

た対応を行うこを認識し、議決る。議決権行使

ついて報告を求と。

権行使の目的が状況についてはめているか。

企 業経営等 に 長期的な株主利

年２回報告を求

べ５０ファンドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実 き方向性の議論に活用しウ

トオーナーとの活発な意

平成２８年度における株主議決権行使状況については、概ね 見交換を、GPIF における良好な結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延 ESG の取組み方のあるべ

与える影響を考益の最大化を目

め、必要に応じ施していることを確認した。平成２８年度における行使状況は た。加えて、海外における

慮し、
株式運用に

指すものであるてミーティング

次のとおりである。

おいて個別銘柄

ことを示すととを実施し、議決の選択は行わな

もに、運用受託権行使の取組状

いこと。

機関における議況について評価

株主議決権を行使した運用受託機関数： ２８ファン

国の 30％Club および米国

決権行使の方針する。

ドのや行使状況等に株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファン

Coalition にオブザーバー

ついて報告を求ドとして加盟したほか、外務行使内容

省の持続可能な開発目標●国内株式（SDGs）推進円卓会議にめる。その際、「責任ある機関

企業及び機関投資家の女（国内株式）ａｂ

性活躍推進の取組につい

運用受託機関の対応状況

投資家」の諸原(単位：延べ議案数)

則《日本版スチュワードシッ

行使内容

会社提案

株主提案

185,77680(92.0%)(5.5%)

16,1101,369(8.0%)(94.5%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

201,886

1,449(100.0%)（100.0%)賛 成

６日日本版スチュワードシッ

反 対

プ・コードに関する有識者検討

白紙委任会取りまとめ）を踏まえ、スチ棄 権ュワードシップ
責任（機関投資家が、投資先の

合 計

総議案数

－

化を図った。こうした様々った GPIF のスチュワード
な知見及び引き続き改善
運用受託機関の課題等を「平成２８年スチュワー
まとめ、１月２５日に

行使内容
賛 成

反 対

白紙委任

会社提案

株主提案

186,92082(91.7%)(3.3%)

16,9042,405(8.3%)(96.7%)

00(0.0%)（0.0%）

54

GPIF ホームページ上にて公表した。

平成２７年度ことにより、顧長期的な投資収されるなど PRI や国内外に向けた取組みが必要な
203,335(単位：延べ議案数)

価値の向上や持客・受益者の中

Association）の理事に選任

シップ活動に資する新た－【参考：平成２７年度】

ト等を通じて、続的成長を促すが責任投資原則協会（PRI

ドシップ活動報告」にとり基づく建設的な当該企業の企業

髙橋理事長が構成員としな活動により明らかにな－（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

する深い理解にエンゲージメン

Percent

関係団体・機関との連携強－

日本企業やその事業環境等に関Thirtyて参加し、水野理事兼 CIO

平成２８年度プ・コード》（平
成２６年２月２て情報を収集するため英総議案数これらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る－

成果を達成したと考えられることから、Ａと評価す

－

る。

－

【評価の視点】（１）慎重な専門家の注意

益の拡大を図る

02（0.0%)（0.0%）

203,8242,489(100.0%)（100.0%)

棄 権

責任をいう。
）を果たす上での基合 計

本的な方針に沿った対応を行－

206,313

義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、所期の目標を達成していると考える。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

う。

（２）資金の投入及び回収（外国株式）

に際しての市場への影響

ａ

運用受託機関の対応状況

については、適切に配慮し

株主議決権を行使した運用受託機関数：２２ファンドており、所期の目標を達成

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンドしていると考える。

(単位：延べ議案数)（３）民間企業の経営に対

平成２８年度
行使内容
賛 成

会社提案

株主提案

195,076

3,327(92.1%)(40.8%)

16,6304,770(7.9%)(58.5%)

00(0.0%)(0.0%)

67

53(0.0%)(0.7%)

211,7738,150(100.0%)(100.0%）

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

総議案数

する影響については、適切に配慮しており、所期の目－標を達成していると考える。

－（４）運用受託機関等にお－ける同一企業発行有価証
券の保有については、適切－に対応しており、所期の目標を達成していると考え

219,923る。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（５）株主議決権の行使については、昨年度から引き【参考：平成２７年度】(単位：延べ議案数)

所期の目標を達成してい平成２７年度
行使内容
賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

行使内容

192,4103,447(92.0%)(47.9%)

16,7253,703(8.0%)(51.5%)

00(0.0%)(0.0%)

47

41(0.0%)(1.0%)

209,182

7,191(100.0%)(100.0%）

会社提案

－

－

－

－

216,373（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

55

続き適切に対応しており、ると考える。

エ 議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
平成２８年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
この評価結果は平成２９年度の総合評価の定性評価に反映させることとしている。

④
ア

スチュワードシップ推進活動において、次の取組を実施。こうした様々な活動により明らかになった GPIF のスチュワード

④

「責任ある

（６）日本版スシップ活動に資する新たな知見及び引き続き改善に向けた取（６）スチュワードシップ

機関投資家」のチュワードシッ組みが必要な運用受託機関の課題等を「平成２８年スチュワー責任を果たす一環として、諸原則《日本版

プ・コードを踏

ドシップ活動報告」にとりまとめ、１月２５日に GPIF ホーム ＥＳＧへの取組みを強め

スチュワードシ

まえ、スチュワ

ページ上にて公表した。

ップ・コード》 ードシップ責任ることとし、運用受託機関・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目 に対しヒアリングを実施（平成２６年２を果たす上での的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的とし、運用受託機関における

月２８日日本版

基本的な方針にして、「ＪＰＸ日経４００採用企業向けアンケート」を実施

スチュワードシップ活動

スチュワードシ沿った対応を行

ップ・コードにったか。

・複数の企業から「アセットオーナーである GPIF と企業との における取組・課題の把握
間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けに努めたことに加え、ＪＰ関する有識者検「企業・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催し、本Ｘ日経４００採用企業向

討会取りまとフォーラムを通じて企業から得られたＧＰＩＦを含む運用

けアンケートの実施、「企め）を踏まえ、業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運業・アセットオーナーフォ

スチュワードシ用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決ーラム」及び「グローバップ責任（機関権行使原則」作成に大きく活用

ル・アセットオーナーフォ

投資家が、投資・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすたーラム」の開催等を行い、先の日本企業やめ、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続

運用受託機関のスチュワ

その事業環境等的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し

ードシップ活動の評価のに関する深い理「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催

向上とエンゲージメント

解に基づく建設

し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、GPIF に

実態把握に努めており、所的なエンゲージ

おける ESG の取組み方のあるべき方向性の議論に活用期の目標を大きく上回る

メント等を通じ・企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはそのて、当該企業の活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が企業価値の向上

選ぶ優れた「コーポレート・ガバナンス報告書」、
「統合報告
56

成果が得られたと考える。

や持続的成長を書」の公表促すことによ・運用会社の評価基準の改定（国内株式パッシブ運用受託機関

り、顧客・受益におけるスチュワードシップ責任に係る取組のウエイト引者の中長期的なき上げ等）

投資収益の拡大

・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組につを図る責任をいいて情報を収集するため英国の 30％Club および米国のう。
）を果たす上Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟したでの基本的な方

ほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に針に沿った対応

髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投を行う。

資原則協会（PRI Association）の理事に選任されるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化・国内株を投資対象にした ESG 指数の公募
イ

平成２８年９月に全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置
又は強化し、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に進化させ、組織だ
った活動に深化しようとしている意識が見られた。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見られた。
・新たな取組として、社外取締役との面談を実施した機関もあった。
・ＥＳＧ課題への取組について、実際のエンゲージメント活動に取り入れられていることは少なく、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使における考慮にとどまっており、運用受託機関のＥＳＧ課題に対するエンゲージメント、特にＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組については十分とは言えない状況であった。
・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械的な行使と疑われるケースがあった。
ウ 運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、上場会社向けにアンケートを実施するとともに、アンケー
トの回答企業を訪問し、ヒアリングを行い、運用受託機関のス
チュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努めた。
57

（３）年金給付のための流動性の確保
平成２８年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュ
（３）
年金給付の

（３）年金給付（３）年金給付（７）年金財政

アウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利金等（７）年金財政の見通しとための流動性ののための流動性のための流動性の見通し及び収を活用することにより対応し、寄託金償還等のために資産の売却

実績のキャッシュアウト

確保

の確保

の確保

支状況を踏まを行うことはなかった。

額に乖離が生じる中で、キ

年 金財政の 見

年金財政の見

年金財政の見え、年金給付等

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部

ャッシュアウト等対応フ

通し及び収支状通し及び収支状通し及び収支状に必要な流動性室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分

ァンド及び財投債の満期況を踏まえ、
年金

況を踏まえ、年

況を踏まえ、年（現金等）が確

析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面 償還金・利金などでキャッ

給付等に必要な金給付等に必要金給付等に必要保されている的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

流動性（現金等） な流動性（現金な流動性（現金か。また、その短期借入については、予見し難い事由による一時的な資金不足を確保すること。 等）を確保する

等）を確保する

際、運用の効率等に対応するための体制を維持した。ただし、平成２８年度におその際、市場の とともに、効率とともに、効率性をできる限りいては、短期借入が必要となるような事態は発生しなかった。

価格形成等に配的な現金管理を的な現金管理を損なわないよう

慮しつつ、
円滑に

行う。

行う。

に配慮している

シュアウトに対応できて
おり、所期の目標を達成していると考える。

資産の売却等を

その際、市場

その際、市場行い、不足なく確の価格形成等にの価格形成等に（８）市場の価（８）市場動向の把握や短実に資金を確保配慮しつつ、円配慮しつつ、円格形成等に配慮

期借入の活用など必要なするために必要

滑に資産の売却

滑に資産の売却

しつつ、円滑に機能の強化については、適な機能の強化を等を行い、不足等を行い、不足

資産の売却等を切に行っており、所期の目図ること。また、 なく確実に資金なく確実に資金行い、不足なく標を達成していると考え

短期借入も活用を確保するたを確保するた

確実に資金を確る。

できるようにすめ、市場動向のめ、市場動向の保するために、ること。

把握・分析や短把握・分析や短市場動向の把期借入に活用等期借入の活用等

握・分析や短期

必要な機能の強必要な機能の強借入の活用等必化を図る。

化を進める。

要な機能の強化か。

を 行 っ て い る （４）他の管理運用主体との連携か。

GPIF Finance Awards の創設にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得たほか、年金財政モデルについての意見交

（４）
他の管理運

（４）他の管理（４）他の管理（９）他の管理換や他の管理運用主体も参加する形式での企業・アセットオーナ（９） 他の管理運用主体

用主体との連携

運用主体との連運用主体との連運用主体に対しーフォーラムの開催（平成２９年４月１５日）に向けて準備を進と情報交換やフォーラム

携て必要な情報のめるなど、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。

開催に向けて準備を進め

他 の管理運 用 携
主体に対して必他の管理運用主他の管理運用主提供を行う等、要な情報の提供体に対して必要体に対して必要

相互に連携を図を行う等、相互にな情報の提供をな情報の提供をりながら協力す連携を図りなが行う等、相互に行う等、相互にる よ う 努 め た 機関の負担することとなるコストに対してはそれに見合う手数料をら協力するよう連携を図りなが連携を図りながか。

努めること。

ら協力するよう努める。

るなど相互に連携を図り＜平成２７年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
有識者会議での「スチュワードシップ活動を進めた結果、運用受託

協力しており、所期の目標を達成していると考える。

払うべき。」との意見を踏まえ、スチュワードシップを重視したアセ〈課題と対応〉

ら協力するようットオーナーのニーズに合致した新しいパッシブ運用のビジネスモ

特になし

努める。

デルの構築、提案を既存の運用受託機関に求めるとともに、マネジャ58

ー・エントリー制を活用して、スチュワードシップ活動の取組を含む
ビジネスモデルの評価も含めた国内株式パッシブ運用の公募を開始した。

４．その他参考情報
該当なし

59

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

７人

１４人

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

高度で専門的管理及び運用

な人材数

能力の向上

―

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

（うち２８
年度は７人

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財採用）

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

７．管理及び運

６．管理及び運

６．管理及び６．管理及び運用能力の向上＜評定と根拠＞

評定

用能力の向上用能力の向上運用能力の向（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

上＜評価の視点＞①

Ｂ

平成２８年度は、平成２７年度に引き続き高度で専門的な人「管理及び運用能力の向高度で専門的な人材に必要とされる専門能力や必要な業務を明確にし、外部コンサルタントの評価を（１）高度で専（１）高度で専（１）高度で（１）高度で専門材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能上」は、高度で専門的な人

門的な人材の確門的な人材の確

専門的な人材的な人材に必要力が必要となる業務等を明確にした。

材の受入に伴う環境整備、 加味した審査により専門的な人材を採用するととも保とその活用等

保とその活用等の確保とそのとされる専門的ア

当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュ

業績を定期的に評価するに、早出遅出勤務制度の導入による環境整備や目標活用等能力を精査し、当

ワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保システムの導入などを行管理型人事評価をより円滑に運用するための研修も

①

高度で専

該専門的能力を険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを定めうこととされている。ま

実施した。

高度で専門的高度で専門的な人材に必要とな人材に必要と門的な人材に必要とする業務ており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国た、オルタナティブ投資にまた、オルタナティブ投資に関するリスク管理をされる専門的能される専門的能

ついては、運等を明らかにす

連責任投資原則への署名等の取組みを進めてきたことに伴関するリスク管理を含め含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムに力を精査し、当力を精査し、当用の多様化にるとともに、そのう専門的能力を有する人材

たポートフォリオ全体のついて、新たなリスク管理ツールを導入し、オルタ

60

該専門的能力を該専門的能力を合わせ必要と人材の受入に伴必要とする業務必要とする業務する業務を明等を明らかにす等を明らかにすらかにするとるとともに、そるとともに、その人材の受入に分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによるリスク管理システムにつナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現

う環境整備を行

運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有するいて検討し、フォワード･

させた。

ったか。

人材

ルッキングなリスク分析

ともに、採用なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な視点機能の強化、リスク管理分の人材の受入にに当たってにおける外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味し析ツールの整備、情報収伴う環境整備を伴う環境整備をは、専門的能た法人の審査により専門的な人材７名を採用した（平成２７年

集・調査機能の強化を進め

図ること。

行う。

力の精査を行度は専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用、平成２ることとされている。

イ

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、高度で専門的な人材の確保に努める等

また、高度でまた、高度でう。また、人

８年度は専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用）。

専門的な人材の専門的な人材の材の受入に当また、専門的な人材の受け入れに当たっては、育児・介護中法人に対する貢法人に対する貢

たっては、運の専門的な人材についても柔軟な受け入れができるよう、１日 高度で専門的な人材の受献を維持するた

献を維持するた

用能力を発揮の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤入に伴う環境整備、業績を＜その他事項＞

め、業績を定期

め、業績を定期できるよう環

務することを認める制度（早出遅出勤務）を新たに導入し、よ

定期的に評価するシステ（外部有識者の意見）的に評価するシ的に評価するシ

境整備を行り働きやすい環境を整備した。

ムの導入などを行うこと

・特になし

ステムを構築・

ステムを構築・う。

導入し、必要な導入し、必要な場合には、雇用場合には、雇用関係の見直しを以下の評価の視点ごと により、管理及び運用能力の向上に努めることが望の自己評価で示すとおり、 まれる。

とされているのに対し、高採用人数度で専門的な人材についｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

１ては、必要とされる専門的関係の見直しをオルタナティブ運用担当職員

２

能力を精査し、専門的能力可能とするな可能とするな

運用リスク管理担当職員

１が必要となる業務等を明ど、人材の適時

ど、人材の適時投資戦略担当職員

１

確にし、外部コンサルタン

適切な配置を図

適切な配置を行委託資産管理・運用担当職員

２

トの評価を加味した法人

ること。

う。

採用内訳

の審査により専門的な人

さらに、高度さらに、高度材を７名採用した（平成２で専門的な人材で専門的な人材

７年度は専門的な人材とを活用した研修を活用した研修②

高度で専（２）高度で専門等を実施するこ等を実施するこ

門的な人材のとにより、本法とにより、本法

人の職員の業務

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価

若手職員等を合わせて１的な人材の法人する制度（目標管理型人事評価）について適切な運用を行うた

３名採用、平成２８年度は法人に対するに対する貢献をめ、評価者に対しては評価能力を高めるための研修を、被評価

専門的な人材と若手職員

人の職員の業務貢献の努力及維持するため、業者に対しては評価プロセスや評価基準の理解を深めるための等を合わせて１３名採遂行能力の向上

遂行能力の向上

びその成果を

績を定期的に評研修をそれぞれ実施した。

用）。また、早出遅出勤務を目指すこと。

を目指す。

適正に評価で価するシステム

なお、平成２８年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員制度を導入し、育児・介護②

なお、高度でなお、高度できる人事評価を構築・導入し、については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否中の人材も柔軟に受け入専門的な人材の専門的な人材の制度の適正な

必要な場合には、や更新条件等に係る判断を適切に行った。

れられるような環境整備

報酬水準の妥当

報酬水準の妥当運用を行い、

雇用関係の見直や、高度で専門的な職員が性については、性については、人材の適時適しを可能とする

法人への貢献を維持させその報酬体系をその報酬体系を切な配置等をなど、人材の適時るための目標管理型人事

成果連動型とす

成果連動型とす行う。

適切な配置を行

評価をより円滑に運用することや民間企ることや民間企ったか。

るための研修を実施した。

業等における同業等における同

また、オルタナティブ投様の能力を持つ様の能力を持つ資に関するリスク管理を

人材の報酬水準

人材の報酬水準③

職員の業（３）高度で専門と比較するなどと比較するなど

務の遂行能力的な人材を活用採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上 含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムを目的とした研修を実施した。

の手法により、の手法により、の向上を目的した研修等を実について検討することと③

61

国民に分かりや

国民に分かりやとした高度で施することによされているのに対し、新たすく説明するこ

すい説明を行

専門的な人材り、職員の業務遂なリスク管理ツールを導と。

う。

等を活用した行能力の向上を入し、オルタナティブ資産

研修等を行

図ったか。

を含めたトータルリスク

専門人材の強専門人材の強化・育成につい化・育成については、適宜、運ては、適宜、運用委員会にその用委員会にその④

高度で専（４）高度で専門④「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会

去の金融危機等をベース

状況を報告し、状況を報告し、門的な人材の的な人材の報酬社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いにしたストレステスト、金その意見も踏まその意見を踏ま報酬水準の妥水準の妥当性にて「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」を公表し利や株価の変化に伴う損えて、積極的にえて、積極的に当性についてついては、その報た。

益シミュレーション、リス

推進すること。

推進する。

は、民間企業酬体系を成果連

ク管理ツールのファクタ

上記の事項

等の報酬水準動型とすることー相関等の分析を行い、運は、長期的な経と比較する手や民間企業等に用リスク管理委員会で報済、運用環境の法により国民おける同様の能告している。さらに、フォ変化に即した対に分かりやす力を持つ人材のワード･ルッキングなリス

応のための重要い説明を行

報酬水準と比較ク分析機能の強化、リスクな手段であるこう。

するなどの手法

管理分析ツールの整備、情とから優先的ににより、国民に分報収集・調査機能の強化を行うこと。

かりやすい説明進めることとされているを行ったか。

のに対し、フォワード・ルの分析を実現させ、バリュう。

ーアットリスク、様々な過ッキングなリスク分析と⑤

専門人材（５）専門人材の⑤

強化・育成につい

員会（平成２９年１月２０日）で報告した。

専門的な人材の募集内容や採用状況を第１１３回運用委

しては、リスク管理のベス（２）運用対象（２）運用対象の強化等につの多様化に伴うの多様化に伴う

いては、適宜、 ては、適宜、運用

情報提供依頼を求めて情リスク管理の強リスク管理の強運用委員会へ

委員会にその状

報収集を行った。また、リ化

化

報告するとと況を報告し、そのスクシナリオに基づき、乖

トプラクティスについて

オルタナティ

オルタナティ

もに意見を踏意見を踏まえて、

離許容幅の遵守や累積収ブ投資に関する

ブ投資に関するまえ推進す積極的に推進し益額の状況について分析

リスク管理を含

リスク管理を含る。

たか。

及びシミュレーションをめたポートフォめたポートフォリオ全体のリス

リオ全体のリス（２）運用対（６）オルタナテ

ク管理システムク管理システム

象の多様化に

ィブ投資に関すについて、費用について、費用

伴うリスク管るリスク管理を

対効果を勘案し対効果を勘案し理の強化含めたポートフ

新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューア（１） 高度で専門的なた上で、自ら開た上で、自ら開基本ポート

ォリオ全体のリットリスク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステス

人材に必要とされる専門

発することを含発することを含

フォリオの乖

スク管理システト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツ的能力を精査し、専門的能め検討するこめ検討を行う。

離許容幅の中ムについて、費用

ールのファクター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報力が必要となる業務等をまた、基本ポでの機動的な

対効果を勘案し告している。

明確にし、外部コンサルタ

また、リスク ートフォリオの運用を行うこた上で、自ら開発

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フントの評価を加味した法人の審査により専門的なと。

行っており、所期の目標を（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化
平成 28 年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナ達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

ティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

管理について、

乖離許容幅の中となどを踏ますることを含めォワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについフォワード･ルでの機動的な運え、平成２８

検討を行ったか。

て」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収 人材を７名採用した（平成62ッキングなリス

用を行うことな

年度から導入集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や ２７年度は専門的な人材

ク分析機能の強どを踏まえ、リするリスク管（７）リスク管理化、リスク管理

スク管理につい理ツールによについて、フォワ

１３名採用、平成２８年度

分析ツールの整て、フォワーる分析の強ード・ルッキング

は専門的な人材と若手職

備、情報収集・

ド・ルッキング化、情報収なリスク分析機

員等を合わせて１３名採調査機能の強化なリスク分析機

集・調査機能能の強化、リスク用）。また、専門的な人材を進めるなど高能の強化、リスの強化などに

管理分析ツールの受け入れに当たっては、度化を図るこク管理分析ツーより、フォワの整備、情報収

早出遅出勤務制度を導入と。

ルの整備、情報ード・ルッキ

集・調査機能の強し、育児・介護中の人材も収集・調査機能

ングなリスク化を進めるなど柔軟に受け入れられるよの強化を進める

管理を含む、高度化を図った

うに環境整備を行っておなど高度化を図

リスク管理のか。

り、所期の目標を達成してる。

高度化を進め

累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

と若手職員等を合わせていると考える。

る。
（２） 平成２７年度に導入した目標管理型人事評価について、より円滑に運用するための研修を実施した。また、高度で専門的な職員の契約更新に当たっては、目標管理型人事評価の結果を適切に用いた円滑な更新等を行っており、所期の目標を達成していると考える。
（３） 職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。
（４） 「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運
用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成
63

していると考える。
（５） 専門的な人材の採用状況を運用委員会に適切に報告しており、所期の目標を達成していると考える。
（６） オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムについては、平成２７年度に導入に要する期間や一時費用・ランニング費用等について比較、検討し、費用対効果を勘案した上で、外部機関が提供する既存のシステムの調達を実施しており、所期の目標を達成していると考える。
（７） 平成 28 年 9 月から新たなリスク管理ツー
ルを導入し、オルタナティ
ブ資産を含めたトータル
リスクの分析を実現させた。
新ツールによるトータ
ルリスクの分析強化としては、バリューアットリス
ク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレ
ステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレー
ション、リスク管理ツールのファクター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。
フォワード・ルッキング
なリスク分析としては、情64

報提供依頼「フォワード・
ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20
日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。
リスク管理の高度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

65

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）GPIF Finance

調査研究の高Awards 応募者

度化

21 名

―

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

数

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財GPIF Finance

調査研究の高Awards 受賞者

度化

167 名

―

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

講演会参加者数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

８．調査研究業務

７．調査研究業

７．調査研究務業務

７．調査研究業務＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

Ｂ

委託調査研究において、各資産におけるファンド

専門的な人材を活用した

規模と超過収益獲得の関係を分析するとともに、大① 管理運用手法の高度化を進めるため①「各資産におけるファン 法人内部での調査研究を学との共同研究では世代重複モデルによるマクロ経

管理運用

ド規模と超過収益獲得の関係についての調査研究業務」及び② 拡充できるような体制の済予測についての共同研究を実施し、マネージャー（１）調査研究（１）調査研

務の充実

業務の充実

究業務の充実

年金積立金 ①

自己評価

「調査研究」は、高度で（１）調査研究業
年金積立金管

主務大臣による評価（１）大学共同研究等

理運用独立行政

管理運用独立手法の高度化「基本ポートフォリオの策定方法に関する調査研究業務」につい 整備を図り、調査研究によの選定管理へ活用予定、資産と負債の一体的なリス法人法では、年金行政法人法で等を進める観ての委託調査研究、並びに③「世代重複（OLG）モデルによるマク管理への適用を検討するとしている。

積立金の管理及は、年金積立金

点からの調査クロ経済予測についての共同研究業務」についての大学との共同 蓄積することとされてい66って得られたノウハウを

また、GPIF Finance Awards を創設し、若手研究者

び運用に係る調の管理及び運研究を大学や研究に関する企画競争を実施し、委託先を選定した。①「各資産査研究業務は、付用に係る調査シンクタンクにおけるファンド規模と超過収益獲得の関係についての調査研随業務として位

研究業務は、付等を活用して究業務」においては、当法人のような巨額な資産を運用する機関 の自己評価で示すとおり、 る。

置付けられてい

随業務として積極的に行う投資家にとって、どの資産において超過収益機会があるのか、1 高度で専門的な人材を活るが、高度で専門

位置付けられとともに、業ファンド当たりの資産規模がどのくらいが適正な水準なのかに 用した法人内部での調査的な人材を活用ているが、高度務に資する論

ついて提案を求めた。②「基本ポートフォリオの策定方法に関す 研究を拡充できるようなした法人内部でで専門的な人文等を推奨・

る調査研究業務」においては、実物資産など非伝統的資産の市場 体制の整備を図り、調査研の調査研究を拡材を活用した発掘する観点が拡大している中で、これらを予め考慮して基本ポートフォリオ 究によって得られたノウ

高度で専門的な人材を含めた法人内の職員が調査充できるような

法人内部でのから、当該論を策定する方法を、文献および海外年金等へのヒアリングを活用 ハウを蓄積することとさ研究業務を担える体制を引き続き整備することが望体制の整備を図調査研究を拡文等の公募・

し調査した。③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測 れているのに対し、①「各まれる。

り、調査研究によ

充できるよう

表彰についについての共同研究業務」においては、今回研究対象とする世代 資産におけるファンド規って得られたノな体制の整備て、関係団体重複（OLG）モデルは、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世 模と超過収益獲得の関係」 ＜その他事項＞

ウハウを蓄積し、 を図り、調査研との協力のあ代交代させることで、人口構造の動学的な変化も取り込み、これ 及び②「基本ポートフォリ（外部有識者の意見）

将来に渡って年

究によって得り方も含めてによりマクロパラメータの不確実性も考慮するものとなってい オの策定方法」に関する委

・調査研究業務はＧＰＩＦの業務と関連した大元の金積立金の管理られたノウハ検討する。なる。このモデルを用いて、マクロ経済予測の枠組み・手法の研究 託調査研究、並びに③「世目的からぶれないことが必要。GPIF Finance Awards

及び運用を安全ウを蓄積し、将お、調査研究を行っている。なお、共同研究に関しては平成 29 年度末を目途 代重複（OLG）モデルによが今後どう継続されノウハウをどう蓄積するかといかつ効率的に実来に渡って年の実施に当たに報告を受けることとなっている。調査研究等の実施にあたって るマクロ経済予測」に関す

う一歩先まで検討しているかも含め総合的な視点で施していくこと。 金 積 立 金 の 管っては、法人は、担当部署の職員が委託先と共同で海外の公的年金基金やソブ る大学との共同研究を実評価することが必要ではないか。

る。

を表彰しこの活動を振興することにより、実務的側

以下の評価の視点ごと 面のみならず理論的側面の充実にも取り組んでい以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

現在、主に大学

理及び運用を職員が関与すリン・ウェルス・ファンドを訪問し情報交換を行うとともに、委 施し、実施にあたって、担・GPIF Finance Awards がすぐに次の成果につながっとの共同研究や安全かつ効率ることによ

託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。 当部署の職員が委託先とているかどうか。もう数年議論をして成果が出てき

シンクタンク等的に行う。

り、分析手法

各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②今後の基本ポ 共同で海外の公的年金基てからでもよく、Ａ評価については慎重に考えてもへ委託すること

また、調査研 などのノウハ

ートフォリオ策定に活用、③今後の資産と負債の一体的なリスク 金やソブリン・ウェルス・ よいのではないか。

により実施して究業務についウの蓄積を図管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待でき ファンドを訪問し情報交いる調査研究業ては、大学とのる。

るものである。また、来年度以降の研究テーマについて、ホーム 換を行うとともに、委託先務を当該人材を共同研究やシ

含めた法人の職

ンクタンク等

さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年 を行い、ノウハウの蓄積を員が担うことにへ委託研究を金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に 図った。各研究は、①マネより、年金積立金行うとともに、関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められてい ジャー選定及び管理へのの管理及び運用

年金積立金のる。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境 活用、②今後の基本ポートに関するノウハ

管理及び運用づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績を フォリオ策定に活用、③今ウを法人内に蓄に関するノウ

あげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く 後の資産と負債の一体的積することを目

ハウを法人内情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目 なリスク管理に活用とい指すこと。

に蓄積するた的として GPIF Finance Awards を創設した。ノーベル経済学賞受

め、高度で専門

賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価し 務への活用が期待できる的な人材の採て選定委員を引き受け、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企 ものである。また、当法人用に伴い、当該業等に所属する実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委

人材を含めた員による審査を経て国際金融市場の変遷及び分散投資への含意 セキュリティ対策の履行

法人の職員がについて学術的評価の高い論文を発表した若手研究者を受賞者 状況及び情報セキュリテ

担うことを検として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働省、 ィ対策ベンチマークによ討する。

文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力 る自己診断等について委や大学と頻繁に意見交換

ページを活用し意見を求めた。

を得ることができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあ67

う形で、実際の管理運用業

に関する情報に係る情報

託先より報告を受け、守秘るノーベル経済学賞受賞者の講演会を同賞の表彰式とあわせ実義務の遵守状況を検証・評施し 167 名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介され 価した。
た。

さらに、年金運用等に関して優れた功績をあげつ（選考委員）
氏 名

つある若手研究者を表彰
役

職（選考時）し、その活動を振興するた

MIT スローン・ビジネススクール教授、め、GPIF Finance Awards

ハーバード大学名誉教授、を創設し、ノーベル経済学

ノーベル経済学賞受賞

賞受賞者を含めた国内外

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授の著名な経済学者が、賞の植田 和男

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

意義を高く評価して選定（元運用委員会委員長）

委員を引き受け、21 名の候（株）日本総合研究所副理事長

補者の中から、国際金融市（金融審議会委員）

場の変遷及び分散投資へ

東京大学大学院経済学研究科教授の含意について学術的評（金融審議会委員）

価の高い論文を発表した

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

若手研究者を受賞者とし（前運用委員会委員長）て選定した。また、受賞者

ロバート・マートン

翁 百合

福田 慎一

米澤 康博

と選定委員による講演会②

内外の経済動向の把握運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部 を開催し 167 名が参加した
室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分 ほか、受賞について複数のについては経析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面記事で紹介され、我が国の済環境コンサ的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

資金運用に関する学術研②

ルタントを活究の向上に貢献すること用し、適切なができ、所期の目標を大きリバランス及く上回る成果が得られた

びキャッシュ

と考えることから、A と評

アウトのた

価する。

め、市場に関＜評価の視点＞

する情報収（１）高度で専門（１）専門人材を市場運用

集・分析を行的な人材を活用部に配置するとともに、投う。

した法人内部で資戦略部に配置済みの専の調査研究を拡門人材を活用し調査研究充できるようなを実施したことから、所期

③

年金積立

金の管理及び

体制の整備を図ったか。

運用に関する平成２７年５月の企画部調査課の設置の外、各部門において具 の目標を達成していると体的な調査研究を行える体制にするため専門人材を市場運用部 考える。

③に配置した。なお、調査研究に当たっては、当該市場運用部の専

ノウハウを法（２）大学との共門人材の外、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施し（２）管理運用手法の高度

人内に蓄積す同研究やシンク

た。

化を進めるための調査研るため、高度

タンク等へ委託究を実施しており、実施にで専門的な人研究を行うとと当たっては、担当部署の職68

材の採用に伴

もに、年金積立金

海外年金基金等におけるインハウス運用

員と委託先との間で意見い、当該人材の管理及び運用についての調査研究（平成 27 年度より継交換等を行うことにより、を含めた調査に関するノウハ

続）

分析手法などのノウハウ

研究を担えるウを法人内に蓄各資産におけるファンド規模と超過収益の蓄積を図っていること

体制整備を検積するため、高度獲得の関係についての調査研究から、所期の目標を達成し討する。

で専門的な人材

基本ポートフォリオの策定方法に関するていると考える。

④

研究
テーマ

の採用に伴い、当調査研究

該人材を含めた

世代重複（OLG）モデルによるマクロ経化や金融商品の多様化が

法人の職員が担済予測についての共同研究進む中で、年金積立金を安さらに、運用手法の高度

うことを検討し全かつ効率的に運用してたか。

いくためには、年金運用に専門調査関して、実務的側面だけで④セミナー・研修等機関等が主催国内外で開催される運用機関等主催のセミナーや研修に積極なく理論的側面の充実がするセミナー

的に参加するとともに、運用機関等からの情報収集、勉強会の実求められている。今後、学や研修などに施等、より先進的な事例等に関する情報収集・分析の強化に努め

術研究態勢の強化が継続

参加して内外るとともに、年金運用の最新の動向に関する情報を役職員間で共 性を持って進むような環
境づくりが不可欠との考有した。

の情報収集や意見交換を積内容

極的に行う。

回数

参加延べ人数

国内外部セミナー

1012

国際機関等主催会議

21

48

えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を
広く情報発信するととも（２）調査研究業（２）調査研究（２）調査研（３）具体的に運務に関する情報業務に関する

究業務に関す用手法に結びつ

管理

情報管理

る情報管理

く調査研究業務に、優秀な研究者の活動を（２）調査研究業務に関する情報管理
当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及
び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について振興することを目的として GPIF Finance Awards

具体的な運用

具体的に運

共同研究者

について、共同又手法に結びつく

用手法に結び又は委託研究は委託により実

調査研究業務につく調査研究機関等に求め施する場合には、

ついて、共同又は業務について、 ている情報セ

法人が自ら共同

委託により実施

共同又は委託キュリティベ

研究者又は委託する場合には、契により実施すンチマークに研究機関の守秘約において守秘る場合には、契よる自己診断義務の遵守状況

名、企業等に所属する実務義務を課してい約において守

等について、を検証する仕組

家 10 名の計 21 名の候補者

る現状の取扱い

秘義務を課しその結果を評みを構築するこの中から選考委員によるに加えて、法人がている現状の価し、情報セと等により、情報審査を経て国際金融市場

自ら共同研究者

取扱いに加えキュリティ委

漏洩対策を徹底の変遷及び分散投資への又は委託研究機て、法人が自ら

員会及び内部したか。

含意について学術的評価

関の守秘義務の共同研究者又統制委員会にの高い論文を発表した若遵守状況を検証は委託研究機報告する。

手研究者を受賞者としてする仕組みを構

関の守秘義務

また、選定選定した。他団体との協力築すること等にの遵守状況を

先等候補者に関係においては、厚生労働業務委託先より報告を受け、業務委託先の情報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告した。
また、委託調査研究の選定先等候補者に対して、情報処理推進機
構（IPA）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断の提出を求め、いずれの社も情報管理に問題ない状況であることを確認した。

69を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内
外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受け、自薦・他薦による大学関係者 11

より、情報漏えい

検証する仕組

対しても、情省、文部科学省、金融庁、対策を徹底するみを構築する

報セキュリテ

国家公務員共済組合連合

こと。

こと等により、 ィベンチマー

会から後援の協力を得る

情報漏えい対クによる自己ことができた。

策を徹底する。 診 断 等 を 求

また、同賞の受賞者およめ、その結果び選考委員でもあるノーを選定におけベル経済学賞受賞者の講る評価の要素演会を同賞の表彰式とあとする。

わせ実施。来賓・研究者・金融関係者など合わせて
総勢 167 名が聴講し、受賞について複数の記事で紹介され、我が国の資金運用に関する学術研究の向上に貢献することができたことから、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（３） 委託調査研究機関
等からの情報漏洩防止を図ることを目的として、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキュリ
ティ対策ベンチマークによる自己診断等について
業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

70

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営

第２

業務運営

第２

業務運営

自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂの効率化に関すの効率化に関すの効率化に関する事項

る目標を達成す

る目標を達成す「効率的な業務運営体制

スチュワードシップ責任を果たすような様々な活るためとるべきるためとるべきの確立」は、業務運営を効動を行うため、スチュワードシップ推進課を設置す

措置

措置

率的かつ効果的に実施するなど実情に即した組織編成を実施した。

１．効率的な業

１．効率的な業

１．効率的な業

務運営体制の確

務運営体制の確立

立るため、組織編成及び管理

また、業務運営の電子化、ペーパーレス化のため務運営体制の確部門を含む各部門の人員の情報システムの整備などの環境整備にも取り組ん

立

配置を実情に即して見直でいる。

１．効率的な業務運営体制の確立

組織編成及び

業務運営を効管理部門を含む

率的かつ効果的各部門の人員配に実施するた（１）事務処理（１）中期目標（１）当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュ

置を実情に即し

め、組織編成及の迅速化を図期間中に、組織

ワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者て見直し、また、 び管理部門を含り、組織編成及

編成及び人員配のために中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、 の自己評価で示すとおり、

経費節減の意識む各部門の人員

び人員配置を各置を業務の実情

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原及び能力・実績

配置を実情に即部門の業務の質に即して見直し則への署名等の取組みを進めてきたところであるが、今後更に、 確立することとされていを反映した業績して見直すとと量に応じて見直

たか。

国民の理解を得ながら、年金積立金の運用にふさわしい取組を一るのに対し、スチュワード＜その他事項＞

評価等を適切にもに、経費節減

すとともに、効層推進するため、平成２８年１０月に市場運用部内にスチュワー

シップ推進課を新設する（外部有識者の意見）行うことによの意識及び能率的かつ効果的ドシップ推進課を新設した。

など法人に必要な人員配・特になし

り、効率的な業力・実績を反映に業務を遂行で置及び組織編成等、効率的

務運営体制を確した業績評価等

きるような体制かつ効果的に業務を遂行し、効率的な業務運営体制を確立することとされて＜評価の視点＞

71

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

いる。
以下の評価の視点ごと ＜今後の課題＞
効率的な業務運営体制を

引き続き業務運営の効率化を図ることが望まれる。

立すること。

を適切に行うこできるような体制の整備の整備を行う。

を行った。また、高度化やとにより、効率的な業務運営体（２）人事評価（２）能力・実制を確立する。

制度について績を反映した人

は、経費節減の事評価制度を実意識・取組も評施しているか。

（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、人事評価を実施した。

国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報

平成２８年度において、正規職員の実績評価については平成 システムの整備等を行う
２７年度下期実績評価（平成２７年１０月～平成２８年３など、業務運営の電子化、価項目としつ月）を平成２８年４～５月に実施し、その結果を平成２８年６

ペーパーレス化等に取りつ、適正な運用

月期の賞与に、平成２８年度上期実績評価（平成２８年４月～

組んでおり、これらを踏まを図る。

９月）を平成２８年１０月～１１月に実施し、平成２８年１２

えれば、所期の目標を達成

月期の賞与に反映させた。なお、課長クラス以上の実績評価にしたと考えられることか

ついては、目標管理型人事評価を平成２８年度上期分より本格ら、Ｂ評価とする。

導入し、また、課長代理以下職員についても平成２８年度下期分より試行的導入を開始した。

（１） 平成２８年１０

正規職員の能力評価（平成２８年１月～１２月）については、 月にスチュワードシップ
平成２９年１月に実施し、平成２９年３月にフィードバック面

推進課を新設するなど組談を行い、被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を平織編成を継続的に見直し

成２９年４月の昇給等へ反映させた。

ており、所期の目標を達成

運用専門職員の実績・能力評価（平成２７年４月～平成２８ していると考える。
年３月）については、平成２８年４～５月に実施し、平成２８（３）業務改善のため、役職員年６月期の賞与に反映させるとともに、平成２８年度に契約更（２） 能力及び実績の評新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料

価結果は、昇給等に反映さに用いた。

れる人事評価制度の実施

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識のをしたことから、所期の目向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に標を達成していると考え行う取組について評価項目に加えた人事評価を実施した。

る。

（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行ってきている。

（３） 各職員がレベルを問わず担当になること

が具体的なイニ

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び等で業務改善等のイニシ

シアティブを発

国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員に周アティブを発揮しており、揮したか。

知徹底を図った。

所期の目標を達成してい業務体制における取組としては、業務ごとに主担当、副担当 ると考える。
を置くとともに、その担当一覧をＧＰＤＲの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニシアテ
ィブをとることができる体制となっている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価
科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコ
72

スト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。
４．業務の電子

４．業務の電子

４．業務の電子（４）高度化や

化の取組

化の取組

化の取組

国際化に対応し（１）法人全体の業務運営の効率化及び安定化に向け、システム対応した管理運用業務の（４） 高度化や国際化に

４．業務の電子化の取組

運用の基盤と多様化、高度

多様化、高度た管理運用業務の機能改善、強化及び情報セキュリティ対策について検討を基盤となる情報システム

なる情報システ化や国際化に対化や国際化に対の基盤となる情

行い、以下の対応を行った。

の整備等を行うなど、業務

ムの整備等を行応した管理運用

応した管理運用

報システムの整うなど、業務運

業務の基盤とな

業務の基盤とな備等を行うな営の電子化に取る情報システムる情報システム

ど、業務運営のり組み、業務運の整備等を行うの整備等を行う

電子化、ペーパ

ファイル交換サービスを導入し、不正なファイル送信を抑止す ると考える。

営の効率化の向など、業務運営など、業務運営ーレス化等に取るとともに、暗号化による安全なファイル送受信環境を実装し上を図ること。

の電子化、ペーの電子化、ペー

り組んだか。

た。

パーレス化等にパーレス化等に取り組み、業務

取り組み、業務

運営の効率化の運営の効率化の向上を図る。

向上を図る。

・プリンタに認証印刷機能を導入し、印刷物の残置リスクの低減
及び不要なプリント出力の抑制を図った。
・外部とのファイル送受信について、承認機能を有するセキュア

運営の電子化、ペーパーレ
ス化等に取り組んでおり、所期の目標を達成してい〈課題と対応〉
特になし（２）ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム
環境の整備に向け、以下の対応を行った。
・オルタナティブ資産の管理のため、外部サービスを導入し、管理に必要となるデータの定義及び処理要件を確定、整備した。
・上記サービスで保持するデータを、法人が管理するデータウェ
アハウスである年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムへ連携するためのインターフェースを整備し、伝統的資産に係るデータとの統合管理環境を構築した。
・統合管理されたデータを利用し、ポートフォリオ全体のリスクを管理するために新たなツールを導入し、ＧＰＤＲシステムとのインターフェースを整備し、業務要件に即したアウトプット
を定義、実装した。

４．その他参考情報
該当なし

73

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78942,242

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,978

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）と前年度の（イ）の合計で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

２．業務運営の効

２．業務運営の２．業務運営の率 化 に伴 う 経費

効率化に伴う効率化に伴う＜定量的指標＞

節減

経費節減

経費節減

一般管理費（退職

一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（システム関連経「業務運営の効率化に伴平成２８年度の予算額は、新規分等を除き平成２２．業務運営の効率化に伴う経費節減（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

中期目標期間

中期目標期

一般管理費

手当及び事務所

費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及う経費節減」は、一般管理

７年度予算額を基準として1.34%の節減を行ってお中 、 一般 管 理費

間中、一般管理（退職手当を

移転経費を除

び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、被用者年金制

費（退職手当及び事務所移り、適切な経費節減を行うとともに、調達等合理化（ 退 職手 当 及び費（退職手当及

除く。）及び業

く。）及び業務経度の一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の転経費を除く。）及び業務計画に定める各種目標を達成し、契約の適正化に努

事 務 所移 転 経費

び事務所移転務経費（システ費（システム関連「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12

経費（システム関連経費、 めている。

を除く。）及び業

経費を除く。）

ム関連経費、管経費、管理運用委

月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新 管理運用委託手数料、高度務経費（システム

及び業務経費理運用委託手託手数料、高度で規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年で専門的な人材に係る人

規職員６名の採用等により、人員体制の確保を図っ

関連経費、管理運（システム関

数料、高度で専

専門的な人材に度比 1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっ

件費及び短期借入に係るている。

用委託手数料、高連経費、管理運門的な人材に係る人件費及びては、一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努

経費を除く。）の合計につ

度 で 専門 的 な人

用委託手数料、 係 る 人 件 費 及短期借入に係る

めた。

いて、平成２６年度を基準

材 に 係る 人 件費高度で専門的び短期借入に経費を除く。）の及 び 短期 借 入にな人材に係る

係る経費を除合計について、基係る経費を除人件費及び短く。）の合計に本的方針等に基く。）の合計につ

期借入に係る

ついて、被用者

づき新規に追加

いて、平成２７年

経費を除く。）

年金制度の一されるものや拡

また、高度で専門的な人材７名の採用のほか、正以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

として、高度で専門的な人
26 年度
基準年度

27 年度

74

（単位：百万円）

材の確保その他の「独立行28 年度

政法人改革等に関する基引き続き、適切な経費節減を行い、契約の適正化

本的な方針」等に基づき新に努めるとともに、必要な人員体制の確保を図って規に追加されるものや拡いくことが望まれる。

＜今後の課題＞

１ ０ 月か ら 始まの合計につい

元化も踏まえ充される分を除充される分を除き、毎年度節減対象経費（一般管理費及び業務
経費)

2,223

3,123

4,208

る 被 用者 年 金制て、平成２７年

つつ、高度で専

き、前年度比１．

度 の 一元 化 も踏１０月から始門的な人材の３４％以上の効

まえつつ、平成２まる被用者年

確保その他の率化を行ったか。

中期計画による節減額

－

30

42

６ 年 度を 基 準と金制度の一元「独立行政法
執行額

－

2,039

3,095

平均で前年度比１．３４％＜その他事項＞

以上の効率化を行うこと（外部有識者の意見）とされている。また、法人・運用手法の拡大等に取り組んでいる中で委託手数が策定した調達等合理化

料が単純に低いことがよいことなのか。ある程度手計画に基づく取組を着実

数料を払ってもリターンを上げるという視点が必要

して、高度で専門化も踏まえつ人改革等に関＜評価の視点＞

的 な 人材 の 確保

つ、平成２６年する基本的な（１）中期目標期

その他の「独立行度を基準とし方針」（平成２

間中、一般管理費

政 法 人改 革 等にて、高度で専門

５年１２月２（退職手当及び

関 す る基 本 的な的な人材の確４日閣議決定。 事 務 所 移 転 経 費方針」（平成２５

保その他の「独以下「基本的方を除く。）及び業

年 １ ２月 ２ ４日

立行政法人改針」という。）

務経費（システム

追加されるものや拡充される経費を含む額である。な いて設定されたものであお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度 る。

閣 議 決定 。 以下

革等に関する等に基づき平

関連経費、管理運から１．３４％の効率化を行う。

「基本的方針」と基本的な方針」 成 ２ ８ 年 度 に用委託手数料、高いう。）等に基づ（平成２５年

新規に追加さ度で専門的な人（注２） 単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がありま 価の視点ごとの自己評価で示すとおり、経費節減及す。

き 新 規に 追 加さ

１２月２４日れるものや拡材に係る人件費び契約の適正化すること

れ る もの や 拡充

閣議決定。以下充される分を及び短期借入にとれているのに対し、平成

される分を除き、 「基本的方針」 除き、平成２７

係る経費を除

２８年度の予算額は、前年毎 年 度平 均 で前という。）等に年度と比べてく。）の合計につ度比１．３４％の節減を行

年度比１．３４％

基づき新規に

１．３４％以上

いて、基本的方針っており、契約の適正化に

以 上 の効 率 化を追加されるもの効率化を行等に基づき新規

ついても適切に取組んで行うこと。新規にのや拡充されう。

に追加されるもおり、所期の目標を達成し追 加 され る もの

る分を除き、毎人件費につのや拡充される

たと考えられることから、や 拡 充さ れ る分

年度平均で前いては、政府の分を除き、毎年度Ｂ評価とする。

は翌年度から１． 年 度 比 １ ． ３

方針を踏まえ平均で前年度比

３ ４ ％以 上 の効

４％以上の効つつ適切に対

１．３４％以上の【定量的指標】率化を図ること。 率化を行う。新応していく。そ

効率化を行った（１）平成 28 年度の予算

人件費につい 規 に 追 加 さ れの際、高度で専か。新規に追加さ額は、平成 27 年度を基準（注１）

平成２８年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経 に実施することされてい費）は、中期計画による節減額（前年度の基準額に対し る。毎年度平均で前年度比
１．３４％の効率化を行うことにより見込まれる額）を １．３４％以上の効率化と控除した額であり、また、基本的方針等に基づき新規に いう目標は、中期目標にお以下の数値目標及び評ては、政府の方針

るものや拡充門的な人材のれるものや拡充として、高度で専門的な人

を 踏 まえ つ つ適される分は翌

確保その他のされる分は翌年

材の確保その他の「独立行

切 に 対応 し てい

年度から１．３

基本的方針に度から１．３４％

政法人改革等に関する基

くこと。その際、 ４ ％ 以 上 の 効基づく施策の以上の効率化を本的な方針」（平成 25 年 12

高 度 で専 門 的な実施に的確に行ったか。

月 24 日閣議決定。以下「基率化を行う。

本的方針」という。）等に

人 材 の確 保 その人件費につ対応できるよ他 の 基本 的 方針

いては、政府のう、必要な人員（２）人件費につ（２）人件費については、国家公務員の給与改定に関する法律が成基づき新規に追加されるに 基 づく 施 策の方針を踏まえ体制を確保すいては、政府の方立したことを踏まえ、国家公務員に準じて、平成２８年１２月

ものや拡充される分を除

実 施 に的 確 に対つつ適切に対る。

針を踏まえつつに役職員の給与を改正した。

き、１．３４％の節減を行応できるよう、必応していく。そ適切に対応した（給与水準の適切性等）っていることから、所期の要 な 人員 体 制をの際、高度で専

準については、 か。その際、高度確保すること。

門的な人材の国家公務員ので専門的な人材

また、給与水準 確 保 そ の 他 の給与、金融機関の確保その他の

また、給与水年齢のみで比較した国家公務員指数は、平成２８年度で１ 目標を達成していると考２０．６と国を上回っているが、学歴・勤務地域も加味した える。
指数では、１０１．２と国に近い水準となっている。
75

なのではないか。

については、国家基本的方針に等の民間企業

基本的方針に基【評価の視点】

公務員の給与、金基づく施策のの給与、法人のづく施策の実施（１）平成 28 年度の予算

融 機 関等 の 民間実施に的確に業務の実績及に的確に対応で額は、平成 27 年度を基準

企業の給与、法人対応できるよび職員の職務きるよう、必要なとして、高度で専門的な人の 業 務の 実 績及う、必要な人員の特性等を考人員体制を確保

材の確保その他の基本的び 職 員の 職 務の体制を確保す慮し、手当を含したか。

方針等に基づき新規に追特性等を考慮し、 る。

め役職員給与手 当 を含 め 役職について検証（３）給与水準にる分を除き、１．３４％の員 給 与に つ いて準については、 した上で、そのついては、国家公節減を行っていることか検証した上で、そ

国家公務員の適正化に取り務員の給与、金融

ら、所期の目標を達成しての 適 正化 に 取り

給与、金融機関組むとともに、 機 関 等 の 民 間 企

組むとともに、そ等の民間企業その検証結果業の給与、法人のの 検 証結 果 や取の給与、法人のや取組状況を業務の実績及び（２）人件費は、政府の方組 状 況を 公 表す

業務の実績及公表する。その職員の職務の特針を踏まえ適切に対応しること。その際、 び 職 員 の 職 務際、高度で専門性等を考慮し、手た。なお、高度で専門的な高 度 で専 門 的なの特性等を考的な人材の報

当を含め役職員

人材については、給与水準

人 材 の報 酬 水準

慮し、手当を含酬水準につい給与について検の弾力化を図ることなどについては、第３

め役職員給与ては、第１の６証した上で、その対応しており、高度で専門の７の（１）によについて検証の（１）により適正化に取り組

的な人材７名の採用のほ対応する。

むとともに、そのか、正規職員６名の採用等

なお、管理運検証結果や取組

により、人員体制の確保を

委 託 手数 料 につ組むとともに、 用 委 託 手 数 料状況を公表した

行ったところであり、所期

いては、各資産別

その検証結果については、運か。

の目標を達成しているとの 運 用資 産 額のや取組状況を用受託機関の増 減 等も 考 慮に公表する。その選定等を行う（４）高度で専門入れつつ、引き続際、高度で専門

際には、運用手的な人材の報酬（３）学歴・勤務地域を加き 低 減に 努 める的な人材の報法等に応じた水準の妥当性に味した指数では、国に近いこと。

酬水準につい効率的かつ合ついては、その報水準となっており、「役職ては、第１の６

理的な水準と酬体系を成果連員の報酬・給与等についの（１）によりなるよう引き動型とすることて」において、その検証結対応する。

続き低減に努や民間企業等に果や取組状況を公表してめる。

おける同様の能おり、所期の目標を達成し用委託手数料力を持つ人材のていると考える。

については、各報酬水準と比較

資産別の運用するなどの手法（４）「役職員の報酬・給

資産額の増減により、国民に分与等について」において、等も考慮に入かりやすい説明

民間調査会社の調査結果れつつ、引き続を行ったか。

に基づいた民間資産運用

また、給与水り対応すること。 した上で、そのなお、管理運用 適 正 化 に 取 り

なお、管理運加されるものや拡充されいると考える。

考える。

業界の市場水準を用いてき低減に努める。

（５）管理運用委（３）管理運用委託手数料については、外国債券アクティブについ職員給与の支給水準の設

託手数料について、すべてのファンドで実績連動報酬制をとっている中で、今定等の考え方を公表して76

ては、各資産別の年度はパフォーマンスが好調だったこと等から、全体で１７億おり、所期の目標を達成し運用資産額の増円の増加となったが、ていると考える。

減等も考慮に入・今年度末に設定した外国債券パッシブファンドにおいて、同れつつ、引き続き一の運用者の既存ファンドと新設ファンドの受託金額を合算 （５）適切に管理運用委託低減に努めたか。

して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より低 手数料の低減に取組んでおり、所期の目標を達成しい報酬率の適用を図った、
・報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延ていると考える。

伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉した（６）調達等合理化計画にこと等から、手数料節減に努めた。

おいて定めた重点的に取
３．契約の適正化

３．契約の適正契約について 化

３．契約の適正（６）法人が策定

３．契約の適正化

り組む分野及び調達に関化した「調達等合理（１）調達の実施状況

するガバナンスの徹底には、原則として一

公正かつ透

公正かつ透

化計画」に基づく

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の ついて、取り組んでおり、般競争入札等（競明な調達手続明な調達手続

取組を着実に実合理化に取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競 所期の目標を達成してい争 入 札及 び 企画

による適切で、 による適切で、 施したか。

競 争 ・公 募 をい

迅速かつ効果迅速かつ効果（以下は調達等

い、競争性のない的な調達を実的な調達を実合理化計画にお随 意 契約 は 含ま

現する観点か

現する観点かける評価指標）ない。）によるもら、「独立行政ら、「独立行政‧一般競争入札、のとし、契約の適法人における

法人における

企画競争等の競

正 化 を推 進 する調達等合理化

調達等合理化争性のある調達こと。ただし、事の取組の推進の取組の推進を可能な限り採業 の 特性 に 応じについて」（平について」（平用し、企画競争等て 合 理的 な 調達

成２７年５月

成２７年５月の契約においてを行うこととし、 ２ ５ 日 総 務 大２５日総務大は、見積書を徴取

そ の 場合 に おい臣決定）により臣決定）によりして見積価格のては、公正性、透法人が策定し法人が策定し根拠等を精査し、

明 性 が十 分 確保

た「調達等合理た「調達等合理適正な仕様及びさ れ る方 法 によ化計画」に基づ化計画」に基づ

価格での契約締り実施し、契約監

く取組を着実く取組を着実結を行ったか。

視 委 員会 及 び運
用 委 員会 に おいに実施する。

に実施する。

‧随意契約の締結については、会計て、点検・検証を規程における「随行うこと。

意契約によるこ

争入札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札 ると考える。
・全ての案件について、見方式）、企画競争及び公募）による調達を実施した。

積価格の根拠等を精査し、適正な仕様及び価格での【契約の実績】（単位：件、億円） 契約締結を行っており、所
平成 27 年度

競争入
札等
企画競
争・公
募
競争性
のある
契約
（小
計）
競争性
のない
随意契
約
合計

平成 28 年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

(5.7%)
7(6.8%)
12.8(4.3%)
3(0.4%)
0.3（△
57.1%)
△4

金額

と考える。

(△
97.5%)△
12.5(△
87.6%)△117.3

・随意契約の締結にあたっ(52.8%)
65(71.3%)
133.9(24.6%)
17(20.1%)
16.6(△
73.8%)△48(58.5%)
72(78.2%)
146.7(29.0%)
20(20.5%)
16.9(△
72.2%)△52(△
88.5%)△129.8(79.5%)
65.4

(△
3.9%)
△2

(59.8%)
24.5(100.0%)82.3(△
43.9%)△54(△
56.1%)△105.3(41.5%)
51(100.0%)123(21.8%)
40.9(100.0%)
187.6(71.0%)
49(100.0%)69

期の目標を達成しているては、随意契約によることができる事由との整合性の確認を行い、契約審査会での審議を経ていることから、所期の目標を達成していると考える。
・調達方針に基づいた調達を実施しており、所期の目標を達成していると考える。
・随意契約を締結することとなる案件について、契約とができる事由」 （注１）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において 審査会において審議を実に該当している

一致しない場合がある。

明確な理由の確認を徹底したか。

施し、会計規程における（注２） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率 「随意契約によることがである。

できる事由」との整合性‧環境物品等の調（注３） 「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。

達の推進を図る（注４） 一部の契約については、契約金額を非公表としているた 手続きの実施の可否の観ための方針に配め、件数のみ計上している。
77

や、より競争性のある調達点から点検を受けており、慮した調達を図ったか。

所期の目標を達成していると考える。

【一者応札・応募状況】‧契約審査会にお（単位：件、億円）

いて、新たに随意契約を締結することとなる案件を審議したか。
‧運用受託機関等との契約案件については、その特性に応じた取扱いに配慮すると
ともに、運用委員会による適切なモニタリングがなされたか。
‧会計事務職員及平成 27 年度

平成 28 年度

比較増△減

・運用受託機関等の契約に関する案件については、運用委員会による審議を経△75.0%て実施し、必要な報告を行△△
金額 135.4
92.3%
16.5
98.0%
っていることから、運用委
118.9 87.8%△
員会による適切なモニタ
件数
4
5.6%
2
10.5%
△2
50.0%
１者
リンがなされており、所期
以下
△
△
金額
11.3
7.7%
0.3
2.0%
の目標を達成していると11.0 97.1%△
考える。
72 100.0%
19 100.0%
△53
件数
73.6%
合計
△
△ ・公正取引委員会作成の研金額 146.7 100.0%
16.8 100.0%
129.9 88.5%
修テキストを入手し、契約（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一 担当部署及び調達担当部
致しない場合がある。
署で情報を共有する等、不
件数

２者
以上

68

94.4%

17

89.5%

△51

（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行 祥事の未然防止等に努めった計数である。
ており、所期の目標を達成

を政府主催の研（注３） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率 していると考える。
である。

修会に参加させ（注４） 計数は、不落による随意契約は含まない。

るなど、不祥事の（注５） 一部の契約については、契約金額を非公表としているたび調達担当職員

め、件数のみ計上している。

未然防止を図ったか。

（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法
及び事務処理の効率化に努めた。
①

競争契約による調達
平成 28 年度においては、契約内容、概算所要額（見積）等について確実な審査が可能となるように「契約審査会審議案件登録マニュアル」を整備し、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、調達過程の透明性を図るため、一般競争入札（総合評価落札方式）で事前に入札説明書等で公表していた評価項目・評価基準・配点を、平成 29 年 2 月より企画競争においても公表することとした。

②

随意契約による調達
平成 28 年度においては、随意契約による調達に係る契約審査会を年間 10 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程の要件に合致することに加え、価格の妥当性についても検証し、結果、
78〈課題と対応〉
特になし適正な価格での契約を実現した。
③

環境物品等の調達
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
また、ＯＡ機器の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した。結果、調達方針において、概ね調達方針に定めた目標を達成している。

（３）調達に関するガバナンスの徹底①随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認した。これにより、随意契約については、設計・構築から保守運用及び機器類の納品・管理までを一括して委託する必要のあるネットワークシステムのセキュリティの強化や機器等の追加、インデックス情報等の知的財産権等を有する者に契約の相手方が限定されるものなど、真にやむを得ないものに限定されている。
平成 28 年度において、外国株式運用については運用受託機
関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用について
は追加公募理由（スチュワードシップ活動強化）を運用委員会で審議し、公募を実施した。また、運用受託機関について
定性評価及び定量評価による総合評価を行い、当該結果に基づき運用受託機関の解約並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。この総合評価結果の内容及び結果に基づく解約等の措置については、運用委員会へ報告を行った。
②不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
政府関係法人会計事務職員研修等への職員の参加はなかったが、公正取引委員会作成の研修テキストを入手し、他法人において発生した不適切な行為について契約担当部署内で情報を共有し、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認した。また、公正取引委員会より他法人等に対し勧告が行われた事例については、必要により調達担当部署に情報提供し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。

４．その他参考情報
該当なし

79様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78942,242

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,978

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）と前年度の（イ）の合計で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

第３

財務内容

＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂの改善に関するの改善に関するの改善に関する（１）「第２ 業

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成

事項

事項

事項

務運営の効率化

２８年度において、平成２７年度と比較して、一般管理費及び業務「財務内容の改善に関す

業務に関する目標を

経費については１．３４％を節減した予算（退職手当、事務所移転

る事項」は、「第２ 業務運標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配「第４ 業務

「第２

業務

「第２

中期計画の「第２業務運営の効率化に関する目

運営の効率化に

運営の効率化に

運営の効率化に達成するためと

経費、システム開発費、管理運用委託手数料、短期借入に係る経費

営の効率化に関する目標

慮し、１．３４％を節減した予算を作成しており、関する事項」で関する目標を達関する目標を達るべき措置」で及び資金運用の見直しのための高度で専門的な人材の確保その他を達成するためとるべき

適正かつ効率的な運営を行っている。

定めた事項に配成するためとる成するためとる

定めた事項に配の基本的方針に基づく施策の実施に必要な経費を除く。）を作成し措置」で定めた事項に配慮慮した中期計画べき措置」で定べき措置」で定慮した各年度のた。

した中期計画の予算を作の予算を作成めた事項に配慮

めた事項に配慮

予算を作成し、し、当該予算にした中期計画のした平成２８年

当該予算による

目標を達成するため取るべき措置」を考慮した上で業務の効率化

かつ効率的な運営を行う

よる運営を行う

予算を作成し、度の予算を作成

適正かつ効率的等による節約を可能とするため、一般競争入札や企画競争･公募等こととされている。

こと。

当該予算による

し、当該予算にな運用を行ったを実施し、経費節減に努めた。

適正かつ効率的よる適正かつ効か。

な運営を行う。

率的な運営を行

予算の作成、当該予算によ＜その他事項＞

う。

る適正かつ効率的な運営（外部有識者の意見）とされているのに対し、・業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１．３４％を節減した予算

取るべき措置について経費節減以外も説明するべき

第４

予算、収

第４

予算、収

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

平成２８年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する 成し、当該予算による適正以下の評価の視点ごと＜今後の課題＞
引き続き、適正かつ効率的な運営に取り組むことが望まれる。

の自己評価に示すとおり、

第４ 予算、収支計画及び資金計画
80

支計画及び資金支計画及び資金

計画

計画

１．予算

１．予算

別表１のとおり

別表１のとおり

２．収支計画２．収支計画られることから、Ｂと評価

別表２のとおり

別表２のとおりする。

３．資金計画

３．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。

を作成しており、財務内容の改善並びに予算、収支計

予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

画は適切であり、所期の目標を達成していると考え【評価の視点】（１）目標に沿った予算を

第５

短期借入

第５

短期借入

第５ 短期借入金の限度額作成し、適正かつ効率的な

金の限度額

金の限度額

１．短期借入金

１．短期借入金は、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されて目標を達成していると考

の限度額

の限度額

いるが、短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

える。

２０，０００億

２０，０００億円

円

２．想定される

２．想定される

理由

理由

予見し難い事由

予見し難い事由による一時的なによる一時的な資金不足等に対資金不足等に対応するため。

応するため。

第６第６

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合に 運用を行っており、所期の不要財産（２）実物資産又は不要財産と又は不要財産とについて、保有なることが見込なることが見込の必要性、資産

まれる財産があまれる財産があ

規模の適切性、る場合には、当る場合には、当有効活用の可能

該財産の処分に該財産の処分に性等の観点から

関する計画

関する計画

見直しを行った

なし

なし

か。

第７

不要財産

第６の財

第７

第６の財

産以外の重要な産以外の重要な財産を譲渡し、財産を譲渡し、又は担保に供し又は担保に供しようとするときようとするときは、その計画は、その計画

なし

なし

第８
使途

剰余金の

第８
使途

剰余金の

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場（２）該当なし

合には、当該財産の処分に関する計画なし〈課題と対応〉
特になし

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途なし
81ではないか。

なし

なし

４．その他参考情報
該当なし

82

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅸ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

１回

２回

２回

１回

２回

５回

―

―

２回

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数対策の強化

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他

第９

その他

務運営に関する主務省令で定 主務省令で定

重要事項

める業務運営 める業務運営
に関する事項

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「その他主務省令で定めＢ

運用委員会の下に設置されたガバナンス会議におる業務運営に関する事項」 いて、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況にに関する事項は、運用委員会が建議したついて報告することや利益相反防止の観点から運用

１．内部統制の１．内部統制の １．内部統制の＜評価の視点＞

１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備「基本ポートフォリオ見委員の顧問等への就任の制限、研究助成や寄付を受一層の強化に向一層の強化に 一層の強化に（１）平成２６年（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」 直し後のガバナンス体制

けた場合の運用委員会への報告など内部統制の一層けた体制整備向けた体制整 向けた体制整

１０月３１日にについて」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通 の強化について」に基づの強化に向けた体制整備に適切に取り組んでいる。

備

備

運用委員会が建知）に基づき業務方法書に定めた事項については、業務方法 き、内部統制等の体制の一

また、情報セキュリティ対策については、新たに（１）業務方法

議した「基本ポー書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。 層の強化を図り、「独立行運用受託機関等のセキュリティ評価に関する手順書

１日に運用委員

１ ０ 月 ３ １ 日 書に基づき、内トフォリオ見直

加えて、平成２８年度中に整備することとしていた業務フロ 政法人の業務の適正を確を制定し委託業者における対策の履行状況を確認し会が建議したに運用委員会 部統制体制をし後のガバナンー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及 保するための体制等の整ている。

「基本ポートフが建議した「基 強 化 す る た め

ス体制の強化にびリスク顕在時における対応方針については、平成２９年３ 備について」に基づき業務

ォリオ見直し後

本ポートフォ 設置した内部

ついて」に基づ

月の内部統制委員会において策定した。

のガバナンス体リオ見直し後 統制委員会なき、内部統制等の制の強化についの ガ バ ナ ン ス どにより、リス体制の一層の強て」に基づき、体制の強化に ク管理やコン化を図ったか。

法人は、平成２６年１０月３平成２６年

方法書に定めた事項の運以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

用を確実に図ることとさ（２）

内部統制等の体制の強化については、上記の業務方法書及れている。また、情報セキ

び平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポ ュリティ対策について、有83＜今後の課題＞
内部統制等の体制の一層の強化や情報セキュリテ

内部統制等の体ついて」及び運制の一層の強化用 委 員 会 が 策 の徹底を図る。 （２）「独立行政踏まえ、以下の取組みを実施。

を図ること。ま定する「行動規法人の業務の適①

た、「「独立行政

範 」 等 に 基 づ （２）年金積立

正を確保するた

管理運用委託手数料の水準に関与する立場にあるため、国外部の運用受託機関等の＜その他事項＞

法人の業務の適き、内部統制等金の管理及びめの体制等の整民の疑念や不信を招くことがないよう管理運用法人と契約関係機関における情報管（外部有識者の意見）正を確保するたの体制の一層 運用に当たっ備」について」にしている又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧理体制の有効性を法人が・特になしめの体制等の整の強化を図る。 ては、専門性の基づき業務方法

問又は評議員への就任を禁止するとともに、金融事業者の自ら評価する仕組みを構向上を図ると書に定めた事項

役員、顧問又は評議員に就こうとする場合は運用委員会委

築することとされている。

（平成２６年１

政 法 人 の 業 務 ともに、責任体の運用を確実に員長に届け出ることとした。

１月２８日総務の適正を確保 制の明確化を実施したか。

省行政管理局長

す る た め の 体 図り、受託者責通知）に基づき制等の整備」に任（慎重な専門

業務方法書に定ついて」（平成

備 」 に つ い て 」 また、「「独立行

ートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」を 効性を評価し、当該対策がプライアンス②

十分に機能していること

以下の評価の視点ごと運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合 の自己評価で示すとおり、
業務方法書に定めた事項（３）専門性の向に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念を生じさせの運用を確実に図ること

家の注意義務上を図るとともるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講とされているのに対し、平めた事項の運用

２６年１１月 及び忠実義務に、責任体制の明じることとした。

成２８年度は業務フローを確実に図るこ

２ ８ 日 総 務 省 の遵守）を踏ま確化を図り、慎重と。

行 政 管 理 局 長 え、関係法令、 な 専 門 家 の 注 意

年金積立金の通知）に基づき図等を整備するなど業務
内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以方法書に定めた事項の運中期目標、中期

義務及び忠実義下のとおり適切に行った。

用を実施するとともに、内管理及び運用に

業務方法書に 計画及び第１務を踏まえ、関係①

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備

部統制等の体制の一層の当たっては、専定めた事項の の１に定める法令、中期目標、

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会強化を図ることとされて門性の向上を図

運用を確実に 年金積立金の中期計画及び年

議により、重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、 いるのに対しては、コンプるとともに、責実施する。

管理及び運用金積立金の管理理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有効性、効率

ライアンスに関する e ラー

に関する具体及び運用に関す性の確保に努めた。

ニング及び各部室ごとにを図り、年金積の管理及び運 的な方針等のる具体的な方針

立金の運用に関用に当たって 周知及び遵守の遵守の徹底並の進捗状況について月次で把握・評価することにより、問るグループワークを実施

わるすべての者

は、専門性の向 の徹底、役職員

びに役職員への題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。

するなど役職員の意識向について、法令上を図るとと への研修の実研修の実施等を遵守並びに慎重

もに、責任体制 施等を行う。

行ったか。

な専門家の注意の明確化を図

また、運用受令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらをネットワー

バナンス会議（5 回開催）

義務及び忠実義り、慎重な専門 託 機 関 等 に 対クシステムに掲載し、内部規程等の改正の都度、メールににおいて、運用委員及び役

務の遵守を徹底家 の 注 意 義 務 して、関係法令より役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケット

職員の行動規範の遵守状すること。

及び忠実義務 等の遵守を徹

サイズの行動規範を携行している。

況について報告するなど任体制の明確化

また、運用リ

年金積立金を踏まえ、関係 底 す る よ う 求

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画 コンプライアンスに関す②

意取り組むことが望まれる。

運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や を日常的に確認すること、は運用委員会に報告することとし、当該金融事業者の選定（３）

ィ対策について、不断の課題であり、引き続き、鋭法令等の遵守体制の整備上を図るとともに、運用委

法令等の遵守について、行動規範をはじめとする関係法 員会の下に設置されたガ

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で 内部統制の一層の強化に

スクの管理や法

法 令 、 中 期 目 める。

構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動向けた体制整備に適切に

令遵守の確保等標、中期計画及規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推進施策の取り組んだ。

を一層的確に実び第１の１に審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受さらに、金融事業者との施できるよう、定める年金積託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令

利益相反を防ぐため、運用所要の体制整備

立金の管理及遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要を委員が顧問等に就任する等を図ること。

び運用に関すとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平 ことについて制限を設け

さらに、法人る具体的な方成２８年１１月）を行い、これを周知し、役職員の意識のるとともに、研究助成や寄の業務が運用受針等の周知及向上を図った。加えて、運用委員会の下に設置されたガバ付を受けた場合は運用委

託機関等との不び遵守の徹底ナンス会議において、運用委員及び役職員の行動規範の遵員会に報告し、適切な対応

84

適切な関係を疑を図る。また、

われることがな

運用受託機関さらに、毎年３月をコンプライアンス強化月間とし、理情報セキュリティ対策

いよう、役員の等に対して、関事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプについては、有効性を評価

再就職に関し適係法令等の遵

ライアンスに関する e ラーニング及び各部室ごとにコンプ し、当該対策が十分に機能切な措置を講ず

守を徹底する

ライアンスに関するグループワークを実施するなど役職員していることを日常的にること。

よう求める。

の意識の向上を図った。

確認することされているをとることとした。

守状況について報告した。

なお、リスク③のに対し、新たに e ラーニ

損失危機管理の体制の整備

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回） ング（2 回）を実施したほの管理や法令遵守の確保等により、運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各か、標的型メール訓練の訓を一層的確に

種リスクの管理）の適切な管理を行った。

練頻度の引き上げ（5 回（27）やフリーメー
また、法人運営におけるリスクの洗い出しを行い、リス 年度 2 回）実施できるよう、法務機能のクの強度、頻度、影響度及びその対応状況等を体系づけた

ルやアドレス偽装をした拡充を含む所「業務リスク管理表」について、自己評価（セルフアセス

メールを役職員が受信す

要の体制整備メント）し、理事長を委員長とする内部統制委員会（平成る前に随時点検する運用等を図る。

２８年５月・１１月）に報告するとともに、今年度中に整を新たに開始した。また、

さらに、運用備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内運用受託機関等における受託機関等と在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における情報管理体制の有効性をの不適切な関対応方針については、平成２９年３月の内部統制委員会に評価する仕組みの本格運係を疑われる

おいて策定した。

用に当たり、新たに運用受④ことがないよ

託機関等のセキュリティ

情報保存管理の体制の整備

情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的とし 評価に関する手順書を制う、役員の再就職に関し一定て、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威か定し、これらの規定に基づの制約を設けら情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実き各担当部門は委託業者る。

施した。また、標的型攻撃メールを受信した場合に備え、における対策の履行状況

模擬標的型攻撃メールを用いた対策訓練を実施した。

を確認しており、所期の目⑤

財務報告等信頼性確保の体制の整備

標を達成したと考えられ

財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び ることから、Ｂ評価とす
三様監査会議（監事、会計監査人及び監査室で組織）で審る。

議を実施した。
（１）金融事業者との利益（４）運用受託機（４）

運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守

相反を防ぐため、運用委員

関等に対し、契約の徹底を図るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管 が顧問等に就任すること等において、慎重理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。

な専門家の注意①

について制限を設けると契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守 ともに、研究助成や寄付を義務及び忠実義の徹底を求めた。

受けた場合は運用委員会

務の遵守を踏まア

運用手法、運用体制等に報告し、適切な対応をとえ、関係法令等のイ

資産管理の方法

ることとしており、所期の遵守を徹底するウ

資産管理体制の変更についての事前連絡目標を達成していると考よう求めたか。

エ

重大な変更についての事前協議える。

オ

法令遵守体制の確立

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底
85（２） 業務方法書に定キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

めた事項の運用を実施し、ク売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リ

平成２８年度は業務フロ

スクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責

任･株主議決権行使への取組
コ

資産管理上の留意点②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項にー図等を整備しており、所期の目標を達成していると考える。
（３） 責任体制についついて、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認 ては、内部統制の基本方針
した。

及び内部規程において明＜運用受託機関＞

確にされており、また、役

ア

投資対象

職員の服務規律等の概要

イ

投資対象国

をまとめたコンプライア

ウ

銘柄格付

ンスハンドブックを作成

エ

禁止取引

し、周知を図っており、所オ

利益相反行為の回避期の目標を達成しているカ

自社又は関連会社の有価証券への投資

と考える。

キ

政策投資

ク

クロス取引

（４）

ケ

最良執行に関する事項

グ、運用及びリスク管理のコ

外部監査状況

状況の報告書提出時等、運サ

問題発生時の対応

用受託機関等と会する各

シ

日本公認会計士協会

定期ミーティン

監査・保証実務委員会実務指 般の機会を捉えて、関係法

針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等

令等の遵守の徹底と確認

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、を行っており、所期の目標提出を求め、その監査内容を確認した。

を達成していると考える。

＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

格を保有するリーガル・オ

ウ

外部クロス取引

フィサーが、契約締結そのエ

内部監査状況

他法務に関する事項の審オ

外部監査状況

査を行い、コンプライアン

カ

問題発生時の対応

ス・オフィサーが運用受託

キ日本公認会計士協会（５） 日米の弁護士資監査・保証実務委員会実務指機関等に対するガイドラ

針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等

イン等の審査を行う体制

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提 を整備しており、所期の目出を求め、その監査内容を確認した。

標を達成していると考える。

（５）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰ（６） 監事の機能強化

ＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たす等を行うための体制を整ため、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・備するとともに、さらに、

86

支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等に監査手法の見直し、監査結ついて監査を実施した。

果のフィードバック体制の整備、専門人材との面談① 平成２８年度の内部監査は、年度監査実施計画を策定し、 をするなど監事の機能の定期監査を２回、情報セキュリティ監査を２回下表のとお

実効性を向上させており、り実施した。

所期の目標を達成してい②

監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速 ると考える。

やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において（７） 情報セキュリティ

法人全体への監査結果報告を行った。

対策の実効性を高めるた
め、人的対策として新たに監査実施
対象者及び部室
期

備

考

間

総務部

化する標的型メール攻撃（フォロ－監査を含む）

対策として、標的型メール

・【第１回】情報セキュリティ監査訓練の訓練頻度の引き上・【第１回】定期監査げ（5 回（27 年度 2 回））

（フォロ－監査を含む）

や実施内容・方法等の高度・【第１回】情報セキュリティ監査化を図った。一方、技術的（フォロ－監査を含む）

対策として標的型攻撃に・【第１回】定期監査

利用されやすいフリーメ

・【第１回】情報セキュリティ監査ールやアドレス偽装をし（フォロ－監査を含む）

たメールを役職員が受信・【第１回】定期監査する前に随時点検する運（フォロ－監査を含む）

用を新たに開始し、外部か・【第１回】情報セキュリティ監査らの攻撃リスク低減を図（フォロ－監査を含む）

った。さらに、法人ネット

・【第１回】定期監査

ワークにおけるセキュリ（フォロ－監査を含む）

ティ診断（ペネトレーショ

・【第１回】情報セキュリティ監査

ンテストを含む。）を実施（フォロ－監査を含む）

した結果、多層防御のセキ

・【第１回】定期監査

ュリティ対策が有効に機（フォロ－監査を含む）

能していることを確認し・【第１回】情報セキュリティ監査ており、所期の目標を上回

・【第１回】定期監査

る成果が得られたと考え・【第１回】情報セキュリティ監査る。

情報システム部

投資戦略部

運用管理室
28.5

～

市場運用部

施したほか、多様化、巧妙・【第１回】定期監査

企画部

運用リスク管理室

e ラーニング（2 回）を実

（フォロ－監査を含む）
28.9

オルタナティブ投資・【第１回】定期監査室・【第１回】情報セキュリティ監査（８） 昨年度構築した「運用受託機関等の情報管理体制の有効性を法人

87

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
インハウス運用室
・【第１回】情報セキュリティ監査が自ら評価する仕組み」の本格運用に当たり、新たに
運用受託機関等のセキュリティ評価に関する手順

監事付・【第１回】定期監査に基づき各担当部門は委（フォロ－監査を含む）

託業者における対策の履・【第１回】情報セキュリティ監査

行状況を確認した。年度末（フォロ－監査を含む）にむけては、運用受託機関

理事長

・【第２回】情報セキュリティ監査等から入手した情報セキ

理事(1 名)・【第２回】情報セキュリティ監査

監査室

28.10

クによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業（フォロ－監査を含む）を行ったほか、前年度に認・【第２回】情報セキュリティ監査

識された課題のフォロー（フォロ－監査を含む）

アップを行い運用受託機

・【第 2 回】定期監査

関等における対策の改善（フォロ－監査を含む）

状況を確認した。有効性の・【第２回】情報セキュリティ監査

評価開始後２年目にあっ（フォロ－監査を含む）て、ＰＤＣＡの改善プロセ

・【第 2 回】定期監査

スは確立しており、所期の（フォロ－監査を含む）

目標を上回る成果が得ら・【第２回】情報セキュリティ監査

れていると考える。

企画部

運用リスク管理室

ュリティ対策ベンチマー

・【第 2 回】定期監査
総務部

・【第 2 回】定期監査
情報システム部～

29.3

書を制定し、これらの規定

・【第１回】定期監査

投資戦略部

運用管理室

（フォロ－監査を含む）（９） 平成２８年１０月

・【第２回】情報セキュリティ監査にスチュワードシップ推【第 2 回】定期監査進課を新設するなど組織

・【第２回】情報セキュリティ監査

編成を継続的に見直して（フォロ－監査を含む）

おり、所期の目標を達成し・【第 2 回】定期監査ていると考える。

（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ監査（10） 能力及び実績の評

・【第 2 回】定期監査

価結果は、昇給等に反映さ（フォロ－監査を含む）

れる人事評価制度の実施

・【第２回】情報セキュリティ監査をしたことから、所期の目（フォロ－監査を含む）

標を達成していると考え・【第 2 回】定期監査

る。

市場運用部

オルタナティブ投資・【第２回】情報セキュリティ監査室（フォロ－監査を含む）（11） 職員の採用に当た・【第 2 回】定期監査っては、資質の高い優秀な・【第２回】情報セキュリティ監査

人材をより広く求めるた

インハウス運用室

88・【第 2 回】定期監査

め、ホームページによる募

・【第２回】情報セキュリティ監査集に加え、転職サイトへの・【第 2 回】定期監査

掲載、人材紹介会社の活用（フォロ－監査を含む）

等を通じて募集を実施し

・【第２回】情報セキュリティ監査ており、所期の目標を達成（フォロ－監査を含む）

していると考える。

監事付

監査室

③ 監事監査との連携については、年度監査実施計画の説明、 （12） 職員の資質向上を
監査項目等の説明及び監査結果報告等を内部監査実施の各目的とした資産運用等の段階において行い、緊密な連携を図った。

専門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標を達成している（６）監事監査①

監事による監査については、平成２８年度監事監査計画と考える。

（平成２８年４月２１日通知）に基づき、下表のとおり実〈課題と対応〉

施された。
年

対象部室等

月

28.4～

総務部

6

企画部

28.6

総務部

28.6

理事長

実施内容等
重点事項監査平成２７年度決算(会計)監査
平成２７年度監査報告(内部統制を含
む。)

28.11
～

全部室

業務監査(各部室長へのヒアリング等)

29.2
経常監査(理事長・理事との面談、経営企画会議その他全ての重要会議への出
通年

全部室

席、運用委員会等の傍聴、各種会議資料・決裁文書等監事回付資料等の閲覧及び説明聴取等)②

平成２８年監事監査の充実・強化の取組実績
ア「平成２８年度監事監査計画」を作成し監事監査の狙い・使命、監事の存在意義・責務を役職員に周知イ

監事監査の「見える化」を図り、監事監査年間・月次

計画表、同実績表を作成し、実績の進捗管理を実施
ウ 「内部統制に関する監事監査実施基準」に基づき、「内部統制に関する監事監査チェックリスト・評価表」、「法
人の長のマネジメントに関する監事監査チェックリス
ト・評価表」及び「監事監査ＩＴガバナンスチェックリ
89

特になし

スト」を活用し、内部統制監査の効率化を推進
エ会計監査人（年 6 回の連絡会議開催）及び監査室（随時の連絡会）との緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財
務情報に係る信頼性の確保のため、監事、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実
施
オ

投資委員会・契約審査会等全ての重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監事として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施
カ

監事監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制

状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監事による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、それぞれの監査の視点で監事意見を形成し、役員・管理職に周知徹底し、「経営改革に貢献する」かつ「管理運用法人内のガバナンス体制の確立に寄与する」ことを念頭においた監事活動を実施（７）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、平成２７年度決算に係る会計監査及び平成２８年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、平成２７年度決算に係る監査報告書については、運用委員会に報告した。

年

月

実施内容等

28.4～5

平成２７年度の会計監査（期中監査）

28.5～6

平成２７年度の会計監査（期末監査）

28.6

平成２７年度の「独立監査人の監査報告書」受領

28.11 ～
29.3

平成２８年度の会計監査（期中監査）（８）情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメント
監査
情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメン
ト監査については、ヒアリング及び情報セキュリティ監査
90

が、下表のとおり実施された。
また、マネジメント監査結果については、情報セキュリ
ティ委員会に報告した。

年（３）コンプラ（５）リスクの管

イアンス・オフ

理や法令遵守のィサーやリー

確保等を一層的ガル・オフィサ

確に実施できる月

実施内容等

28.10 ～

ヒアリング（理事長・最高情報セキュリティ責任12者）、情報システム部

28.11 ～

情報セキュリティ監査（企画課・情報システム部

12

運用管理室・市場運用部）（９）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結等に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・
オフィサーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し、的確に実施している。

ー等を活用し、 よう、法務機能のリスクの管理拡充を含む所要や法令遵守のの体制整備等を確保等を的確行ったか。

に実施する。
（１０）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがない（４）運用受託

よう、「役員の再就職の制限に関する規程」により、役員の機関等との不再就職に関し一定の制約を設けていることを役員交代時に適切な関係を説明し、所要の手続きを行う等、適切な運用を行った。

疑われることがないよう、役
員の再就職に関する制約に係る規程の適切な運用を行う。
２．監事の機能

２．監事の機能 ２．監事の機能（６）監事の機能強化等によるガ

強化等による 強化等による強化等を行うたバナンス強化

ガバナンス強 ガバナンス強めの体制を整備基本的方針に基づき、監事の

化

化
基本的方針

し、監事の機能の基本的方針

機能強化等を行に基づき、監事 に 基 づ き 整 備

うための体制をの機能強化等 した監事の機整備し、監事のを行うための 能強化等を行機能の実効性を体制を整備し、 う た め の 体 制

実効性を向上させたか。

２．監事の機能強化等によるガバナンス強化
監事の機能強化については、既に実施していた監事付の設置、監事監査規程の全面的見直し、理事長との定期的会合等の体制整
備に加え、業務監査に係る質問票を整理するなど監査手法を見直し監査の効率化を図るとともに、監査結果を組織にフィードバッ
クするための部室長との会合を設けるなどの体制を整備した。また、運用の多様化に対応する組織の変更に適宜対応し、専門人材との面談も実施した。これらを通じ、監事機能の実効性のさらなる向上に取り組んだ。
91

向上させるこ

監事の機能の をさらに活用と。

実 効 性 を 向 上 し、監事の機能させる。

の実効性を向
上させる。

３．情報セキュ３．情報セキュ ３．情報セキュ（７）情報セキュ

リティ対策

リティ対策

リティポリシー

情報セキュリ

情報セキュ

リティ対策

３．情報セキュリティ対策①

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討

情報セキュ（基本方針）に基及び対応

ティポリシー

リティポリシ リティポリシ

づく情報セキュ・ネットワークシステム上のダウンロードフォルダやゴミ箱（基本方針）にー（基本方針） ー（基本方針） リ テ ィ マ ネ ジ メ

等に残っているファイルをシステム的に自動削除する運用

基づく情報セキに基づく情報 に基づく情報

ントを厳格に実を開始した。この結果、役職員が意図せずフォルダに残しュリティマネジ

セキュリティ セキュリティ

施するとともに、た機密ファイル等の情報漏洩リスクを減少させることがでメントを厳格にマネジメント マネジメント

法人における情

きた。

実施するとともを厳格に実施 を厳格に実施

報セキュリティ・gmail 等フリーメールアドレスを利用したメールの送受信やに、法人におけするとともに、 するとともに、 対 策 の 有 効 性 をなりすましメールについてシステム的に隔離する運用を開る情報セキュリ

法人における 法人における評価し、当該対策始した。標的型メール攻撃に利用され易いフリーメールやティ対策の有効情報セキュリ 情報セキュリが十分に機能しアドレスを偽装したメールを役職員が受信する前に点検す性を評価し、当

ティ対策の有 ティ対策の有ていることを日るプロセスを導入したことにより、外部からの攻撃リスク

該対策が十分に効性を評価し、 効性を評価し、 常 的 に 確 認 し た

機能しているこ

当該対策が十 当該対策が十とを日常的に確分に機能して 分に機能しての有効性を評価するため、第三者によるセキュリティ診断

認すること。

いることを日 いることを日（ペネトレーションテストを含む。
）を平成２９年２月に実常的に確認を 常的に確認を施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃行う。

を受け即座に不正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害

また、法人の役職員のみならか。

を低減させることができた。
・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策

行う。
運用受託機

が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得られた。

運用受託機関等

役職員のみな 関等に求めてまた、診断により検出された脆弱性については、優先度のの関係機関におらず法人の外 いる情報セキ

高いものから速やかに対策を実施している。

ける情報管理体部の運用受託 ュリティベン

制の有効性を法機関等の関係 チマークによ

人が自ら評価す

機関における る自己診断等員への教育・訓練及び自己点検る仕組みを構築情 報 管 理 体 制 について、その・基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実すること。

の 有 効 性 を 法 結果を評価し、ず法人の外部のまた、法人の②

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職施した。

人が自ら評価 情報セキュリ

・2 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、する仕組みを ティ委員会及情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し構築する。

全役職員が受講した。

び内部統制委
員会に報告する。
また、運用受託機関等の候・期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴や
ｅラーニングを着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。

補者に対して・ 年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象としも、情報セキュた自己点検を 2 回実施し、発見された課題については研修92

リティベンチや注意喚起等により周知した。

マークによる・多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、運用受

自己診断等を託者との契約内容を見直し、訓練の分散実施に加えて、添求め、その結果

付ファイル等開封者に対する再訓練を実施する等、訓練内を選定におけ容・訓練方法のレベルアップを行った。

る評価の要素とする。

（８）法人の外部③

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法の運用受託機関人が自ら評価する仕組みの構築

等の関係機関に・運用受託機関等を管理する担当部門が、管理・評価する際おける情報管理の手順を明確にするため「運用受託機関等のセキュリティ

体制の有効性を評価等に関する手順書」を新たに制定した。

４．主たる事務４．主たる事務

法人が自ら評価・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキ

所の移転に伴う所の移転に伴する仕組みを構ュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入関係機関との連う関係機関と築したか。

手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断

携確保

の連携確保

結果やヒアリング等に基づき運用受託機関（延べ 169 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行っ

主たる事務所

主たる事務の移転により業所の移転に当務の円滑かつ効

たっては、関係

・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制

率的な実施に支行政機関及び上問題のある運用受託機関は一社もなかった。
（4/27 のセキ障が生じること

運用受託機関ュリティ委員会及び 5/25 の内部統制委員会に報告予定。
）がないよう、関等との連携を・一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報係行政機関及び十分に図るたセキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等を求め、関係金融機関等めの体制を整その結果を選定時の評価の要素とした。

との緊密な連携

備し、業務に支の確保に努める障が生じないこと。

ような措置をた。

４．施設及び設備に関する計画
なし

講じる。

５．施設及び設 ４．施設及び設備に関する計 備に関する計画

調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断され画なし

５．中期目標期間を超える債務負担なし

る調達について、契約審査会及び契約監視委員会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである

６．中期目標期 ５．中期目標期
間を超える債 間を超える債
務負担
中期目標期

務負担
中期目標期

間を超える債 間を超える債
務負担につい 務負担については、管理及び ては、年金積立
93

運用業務を効 金の管理及び率的に実施す 運用業務に附るために、当該 帯 す る 業 務 が債務負担行為 中期目標期間の必要性及び を超える場合
適 切 性 を 勘 案 で、当該債務負し、合理的と判 担 行 為 の 必 要
断されるもの 性及び適切性について行う。 を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

７．職員の人事 ６．職員の人事に関する計画

６．職員の人事に関する計画に関する計画（１）業務運営 （１）業務運営（９）業務運営をを効率的かつ を効率的かつ効率的かつ効果

効果的に実施 効果的に実施的に実施するた

するため、組織 するため、組織

め、組織編成及び編成及び各部 編成及び各部各部門の人員配

門の人員配置 門の人員配置

置を実情に即しを実情に即し を実情に即して見直したか。

て見直す。

（１）第２の１の（１）に記載のとおり（P.52 参照）。

て見直す。

（２）職員の努 （２）職員の努（10）職員の努力力及びその成 力及びその成

及びその成果を

果を適正に評 果を適正に評

適性に評価する

価する人事評 価する人事評

人事評価を実施（２）第２の１の（２）に記載のとおり（P.52 参照）

価を実施する。 価を実施する。 したか。
（３）職員の採 （３）職員の採（11）職員の採用（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係用に当たって 用に当たってに当たっては、資る経験や専門的知識を有する等の資質の高い優秀な人材をより広く

は、資質の高い は、資質の高い

質の高い人材を求めるため、ホームページによる募集に加え、転職サイトへの掲載、人材をより広 人材をより広より広く求めた

人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施した。

く求める。

か。

く求める。

（４）職員の資 （４）職員の資（12）職員の資質（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務質の向上を図 質の向上を図の向上を図る観的な研修を実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な94

る観点から、資 る観点から、資

点から、資産運用

産運用等の分 産運用等の分等の分野に係る野に係る専門 野に係る専門

専門的、実務的な的、実務的な研 的、実務的な研研修を実施する

修を実施する 修を実施する

ほか、当該分野等

ほか、当該分野 ほか、当該分野の資格取得を積

研修回数３回

等の資格取得 等の資格取得

極的に支援した

参加延べ人数

１４３人

を積極的に支 を積極的に支

か。

援する。

援する。

支援を行った。
①専門実務研修
ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研修を実施した。

イ 外部有識者研修
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平
成２８年度は、国際金融情勢やマクロ経済・通貨見通
しなど時宜にかなった話題を取り上げた。
28 年度
研修回数

5 回（4～3 月）

参加延べ人数

268 名

ウ 外部セミナー等への参加
第１の７の（１）の④に記載のとおり（P.50 参照）
エ 海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加する
ことにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化
を図った。
出張月

場所

４月

ソウル

４月

サンフランシスコ・
ロサンジェルス

６月

ロンドン・ストックホルム

６月

サンフランシスコ

７月

ニューヨーク９月

シンガポール９月

ロンドン・シンガポール

10 月

ニューヨーク・ボストン

10 月

シンガポール10 月

ロンドン・トロント・
サンフランシスコ

10 月

香港
95

11 月

サンフランシスコ

11 月

シンガポール

11 月

ソウル

11 月

シンガポール１月

ロンドン・シアトル・
サンフランシスコ

１月

香港

２月

ロンドン・ニューヨーク

２月

オークランド・メルボルン・
ブリスベン・シドニー

２月

ロサンジェルス・ワシントン・
ロンドン

３月

ベルリン

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実
施した。
研修回数
参加延べ数

４回
（集合研修２回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）
３３８名

イ 新人研修平成２８年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を
実施した。
9回
研修回数

（6 月（2 回）、7 月、8 月、9 月、10 月、1 月（2 回）
、2 月）

参加延べ数

１４名

ウ 英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。
研修回数

２０回（４０レッスン）

参加人数

６人
96

エ その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成 ２
７年度は、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
平成 28 年度
研修回数４回

参加延べ人数

３１９名

オ コンプライアンス研修
職員の服務規律の遵守を目的に、外部講師を招きハラス
メント集合研修を、e ラーニングを活用したコンプライアン
ス研修をそれぞれ実施した。
研修回数３回（集合研修２回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）

参加延べ数

２０１名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
その結果、平成２８年度末までに累計で４０名となった。
イ ＩＴパスポート資格取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴ

リテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格取得に係る受講料について支援を行った。
その結果、平成２８年度末の合格者数の累計は１６名となった。

４．その他参考情報
該当なし

97