平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-1

現状値
43％
（2013年度）
5,386件（2014年度）
92.5％（2014年度）
11,849人（2014年度）
358,546人（2014年度）
10.3％（2012年度）

具体的な取り組みの例①児童手当の支給
子育て世帯への経②子ども医療費助成事業
済的支援③第二子からの保育料減免

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
46.7%

50％以上

8,776件6,463件

94.1%

100%

13,193人

13,000人

607,735人

361,485人

18.3%

15％以上

主な部局

こども家庭部○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
平成29年度：助成件数：814,772件 医療費助成額：1,323,423,853円
平成30年度：助成件数：820,349件 医療費助成額：1,337,292,397円
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ＜義務教育就学児の医療費助成＞
平成29年度：助成件数：684,850件 医療費助成額：1,486,668,912円
実績や事業効果等
平成30年度：助成件数：701,849件 医療費助成額：1,532,944,289円◯保護者の保育料負担軽減のため、第二子からの保育料減免を実施した。
平成29年度：認可保育園利用世帯数 9,385世帯中、1,875世帯が該当。
平成30年度：認可保育園利用世帯数 10,151世帯中、2,057世帯が該当。
〇令和元年10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適正に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。

Ⅱ.課題や今後の方針等平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

現状値
43％
（2013年度）
5,386件（2014年度）
92.5％（2014年度）
11,849人（2014年度）
358,546人（2014年度）
10.3％（2012年度）

具体的な取り組みの例①出産・育児支援事業かるがも ②大田区きずなメールの配信③すこやか赤ちゃん訪問事業
切れ目ない相談体
3-1-2④保育サービスアドバイザーによる相談制の構築⑤児童館等での相談 ⑥子ども家庭支援センターでの相談⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
46.7%

50％以上

8,776件6,463件

94.1%

100%

13,193人

13,000人

607,735人

361,485人

18.3%

15％以上

主な部局
健康政策部
こども家庭部○すこやか赤ちゃん訪問事業を実施した。
29年度：訪問件数5,637件、訪問率96.0%（うち指導件数5,414件・訪問指導率92.2%）
30年度：訪問件数5,421件 訪問率92.4%（うち指導件数5,275件、訪問指導率89.9%）○大田区きずなメールについて、従来からのメール配信に加え、平成30年7月からはＬＩＮＥ配信も開始した。妊娠期から生後100日までは毎日、その後は月齢に応じて定期的に配信した（平成31年３月31日現
在、登録数6,492件）。（30年度）○子ども家庭支援センターにおいて相談対応を実施した（ひろば相談含む）。
Ⅰ.平成29～30年度中の主な
平成29年度：11,037件 平成30年度：11,992件
実績や事業効果等○保育サービスアドバイザーによる相談対応を実施した。
平成29年度：8,077件 平成30年度：8,776件○学童保育施設において情報提供を含む相談対応を実施した。
平成29年度：24,678件 平成30年度：27,646件○育児応援券で子育て相談・保育等体験を実施した。
平成29年度：234件 平成30年度：340件

Ⅱ.課題や今後の方針等○すこやか赤ちゃん訪問について、訪問率（面接率）を100%に近づけるとともに、訪問（面接）のできな
かった家庭の分析及び支援策を講じる。
○引き続き相談事業について周知に努めるとともに、深刻な事案に対応するため、職員の資質の向上を図る必要がある。特に児童相談所の開設に向け、東京都や他の地方公共団体への研修派遣を推進し、職員を実務に当たらせる中で成長を図っていく。

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結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）②周産期医療緊急対策事業補助金
医療・保健・療育体
3-1-3③子ども医療費助成事業
制の充実④発達障がいへの支援の充実⑤妊婦健康診査助成事業

現状値
43％（2013年度）
5,386件（2014年度）
92.5％（2014年度）
11,849人（2014年度）
358,546人（2014年度）
10.3％（2012年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
46.7%

50％以上

8,776件6,463件

94.1%

100%

13,193人

13,000人

607,735人

361,485人

18.3%

15％以上

主な部局
福祉部
健康政策部
こども家庭部〇障がい者総合サポートセンターが平成31年３月24日にグランドオープンし、B棟にて学齢期の発達障がい児支援事業を開始した。（平成30年度）○大田区周産期医療検討委員会幹事会を３回開催し、区民向け講演会を１回実施した。（平成29・30年度）（講演会：平成29年度 参加者43人、平成30年度 参加者51人）○区内１病院に対して補助金を交付し、区民が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を行った。
（平成30年度 大鳥居医院）○妊娠届出時に母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票を交付した。
平成29年度：妊婦健康診査受診人数（1回目6,117人、2～14回目延58,993件）、
超音波検査人数 5,325人、子宮頸がん検診 5,216人
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 平成30年度：妊婦健康診査受診人数（1回目5,665人、2～14回目延56,896件）、
超音波検査人数 5,257人、子宮頸がん検診 5,040人
実績や事業効果等○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
平成29年度：助成件数：814,772件 医療費助成額：1,323,423,853円
平成30年度：助成件数：820,349件 医療費助成額：1,337,292,397円＜義務教育就学児の医療費助成＞
平成29年度：助成件数：684,850件 医療費助成額：1,486,668,912円
平成30年度：助成件数：701,849件 医療費助成額：1,532,944,289円（3-1-1 再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○区立施設としての役割をふまえ、委託先法人の専門性とノウハウを活用しながら、区全体の発達障がい児支援の充実を図る。
○民間事業者と区が連携しながら、区の発達支援の質の確保、向上を図る。
○大田区周産期医療検討委員会を通して情報共有や課題検討を行い、区内の周産期医療機関と連携していく。
○分娩施設のある病院や新規開設・分娩再開の意向のある病院に対し、補助金の概要説明を行って区内の分娩環境の整備を推進する。
〇令和元年10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適正に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。
（3-1-1 再掲）

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

現状値
43％
（2013年度）
5,386件（2014年度）
92.5％（2014年度）
11,849人（2014年度）
358,546人（2014年度）
10.3％（2012年度）

具体的な取り組みの例①児童館等での乳幼児親子対象事業②保育所等での一時預かり ③ファミリー・サポート・センター事業
地域における子育
3-1-4④子育てひろば ⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」て支援の拡充⑥ショートステイ・トワイライトステイ ⑦元気高齢者就労サポート事業⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
46.7%

50％以上

8,776件6,463件

94.1%

100%

13,193人

13,000人

607,735人

361,485人

18.3%

15％以上

主な部局
福祉部
こども家庭部○元気高齢者就労サポート事業として、「保育補助員養成講習会(参加者20人)」を実施した。（平成30年度）○老人いこいの家（９館）において、館の行事等のイベントで保育園・小学校・児童館・中学校の園児・児童・生徒との交流を実施した。（平成30年度）○児童館等での乳幼児親子対象事業（ファミリールーム）
平成29年度：区内56か所の児童館等において、計529,600人（大人 259,719人、乳幼児 269,881人）
平成30年度：区内56か所の児童館等において、計532,392人（大人 258,450人、乳幼児 273,942人）○一時預かり保育の実施実績
平成29年度：区内６か所の保育施設において、計8,437人
平成30年度：区内５か所の保育施設等において、計8,401人
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○子育てひろば事業の実施実績
保育園併設型の子育てひろば羽田と仲六郷（区立園）を平成30年度11月より開設した。
実績や事業効果等
初年度の延べ利用者数は2,444人
蒲田保育専門学校ふぞく糀谷駅前（私立園）を平成29年度より開設した。
延べ利用親子数平成29年度401組、平成30年度1,757組
キッズな子育てひろば事業
延べ利用者数 平成29年度：74,807人、平成30年度：71,142人○ゆりかご事業の利用実績
平成29年度：延べ利用者数130人、延べ支援回数154回、登録支援員数（平成30年３月末現在）70人
平成30年度：延べ利用者数108人、延べ支援回数137回、登録支援員数（平成31年３月末現在）83人

Ⅱ.課題や今後の方針等○「元気高齢者就労サポート事業」への総合的な支援を引き続き実施する。
○老人いこいの家での多世代交流について、今後も引き続き実施していく。
○さらなる利用率の向上を図るため、「キッズなルーム大森」、「キッズなルーム六郷」、「保育室サン御園」の一時預かり事業について、広報を強化する。
○乳幼児を持つ保護者が子育てに悩み、孤立することのないよう、引き続き子育てひろばの周知に努めるとともに、的確にニーズに応えられるよう事業内容の見直しを行う。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

現状値
95.0％
（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9％（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育施設の整備・定員の拡充
多様な子育てサー ②事業所内保育所の周知及び開設支援
3-2-1
ビスの提供
③病後児保育の充実④放課後ひろば事業

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
98.4%

100%

6,913人

3,751人

94.3%

100%

2,507人

2,267人

683件

534件

主な部局
こども家庭部
教育総務部○待機児童の解消に向け、以下のとおり保育施設を整備し、定員を拡充した。
平成29年度保育サービス定員1,185人増加
・新規開設：定員1,205人増加
認可保育園21施設、小規模保育所２施設、事業所内保育所１施設、定期利用保育事業３施設
・既存園の定員変更等・：定員20人減少
平成30年度保育サービス定員1,458人増加
・新規開設：定員1,622人増加
認可保育園24施設、認証保育所３施設、定期利用保育事業11施設、家庭福祉員１施設
Ⅰ.平成29～30年度中の主な・既存園の定員変更等・：定員164人減少
実績や事業効果等○一時預かり保育事業の利用者実績 平成29年度：延べ8,437人、平成30年度：延べ8,401人○病児・病後児保育事業の利用者実績 平成29年度：延べ5,723人、平成30年度：延べ6,913人○放課後ひろば事業を区立小学校（平成29年度12校、平成30年度３校）で開設し、放課後ひろば事業における学童保育の定員増（平成29年度755人、平成30年度255人）を図った。
〇当該小学校の全児童が参加できる放課後子ども教室を区立小学校（平成29年度21校、平成30年度１校）で新規開設した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○増加する保育ニーズに対応するため、各種保育施設の整備を引き続き推進する。
○学童保育利用希望の増加に対応するため、引続き学童定員の拡大に努めると共に、放課後子ども教室の活動の充実を図ることで学童保育ニーズに応えていくことを検討する。
〇改築計画進行中の３校を除く56校で実施している放課後子ども教室については、コーディネーターによる巡回指導などで、運営状況の確認及び質の向上を図る。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

3-2-2

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

保育サービスのさらなる質の向上

現状値
95.0％（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9％（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育連携推進事業②私立保育園就職フェアの充実③民間保育施設保育士のスキルアップ支援④子育て支援遊び場の整備

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
98.4%

100%

6,913人

3,751人

94.3%

100%

2,507人

2,267人

683件

534件

主な部局
こども家庭部
都市基盤整備部○私立保育園（平成29年度75園、平成30年度97園）との交流保育を実施（平成29年度252回（１施設平均
3.4回）、平成30年度366回（同3.8回））した。
○小規模保育所、認証保育所、定期利用保育室（平成29年度80施設、平成30年度85施設）について、訪問支援・交流（平成29年度386回（１施設平均4.8回）、平成30年度395回（同4.6回））と、園庭やプールの提供等の保育交流（平成29年度403回（１施設平均5.0回）、平成30年度288回（１施設平均3.4回））を実施した。
○18拠点園の職員が月２回程度（平成29年度1,068回、平成30年度942回）家庭福祉員（保育ママ）を訪問し、家庭的保育への支援を行った。
○18拠点園において地域保育施設会議を開催した。（延べ参加者 平成29年度553人、平成30年度628人）○私立保育園就職フェアの充実
大学・専門学校等卒業予定者や、保育士資格を持ちながらも保育施設に従事していない方（潜在保育
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 士）等を対象に、就労を促進するための私立保育園就職フェアを開催し、就職相談会や講演会等を実施した。
実績や事業効果等
平成29年度 参加者数：延べ62名 出展法人：45法人
平成30年度 参加者数：延べ314名 出展法人：44法人○民間保育施設保育士のスキルアップ支援
保育スキル向上のため、区内の保育施設に勤務する職員を対象とした保育実践力強化研修を開催した。（食育や工作実技等をテーマとして、平成29年度８回、平成30年度８回）○子育て支援遊び場の整備については、公園緑地ストック活用基礎調査を実施し、公園の配置状況や公園施設の配置について検証する中で、検討を実施した。（平成29年度）令和２年度に実施予定のみどりの基本計画「グリーンプランおおた」見直しに向けて、公園緑地の整備・維持管理・利活用の方針（案）の作成中で、子育て支援遊び場整備のモデル地区を選定し整備推進について検討した。（平成30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○各保育施設の交流内容のニーズの把握をし、保育の質の向上が図れるような取り組みを行う。
○地域保育施設会議を新規開設園にも呼びかけ、意見や情報交換を行い、ネットワークを構築し、保育施設間の連携を図る。
○保育園就職フェアへより多くの方に参加してもらうため、開催時期や会場等も含めた実施内容の見直しを行う。
○保育実践力強化研修は、これまで開催したテーマ等を振り返りつつ、研修参加者の意見や要望も取り入れながら日頃の保育に有益な内容を継続する。
○子育て支援遊び場整備事業については、平成28年度に整備した２公園の検証を行い、モデル地区での整備や他の地区での可能性について、今後、関係部課等との調整を図りながら具体化し、みどりの基
本計画「グリーンプランおおた」の見直し時（令和２年度）に新たな計画として位置付けていく。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①学習カルテに基づく個別面談の実施②習熟度別少人数指導の推進
国際社会で活躍す3-3-1③外国語教育指導員派遣
る人材の育成④英語カフェの実施⑤イングリッシュ・キャンプの実施

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

数学61.2％
数学64.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語72.3％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語67.4％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
82.2％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子60.31点 男子61.01点
女子60.56点
女子61.65点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
23,889日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○各教員が学習カルテ共通様式等を活用し、全児童・生徒との学習カウンセリングを実施した。（平成29・30年度）○全小中学校で英語カフェを実施し、フリートーク、ゲーム、歌、絵本の読み聞かせなどを通して、英語によるコミュニケーションを行った。（平成29・30年度）○小学校第１・２学年では年８時間、第４学年では、年12時間、第３学年及び第５・６学年では年25時間、Ⅰ.平成29～30年度中の主な 外国語教育指導員を派遣し、学級担任等と連携して外国語活動を実施した。（平成29年度）
実績や事業効果等○小学校第１・２学年では年８時間、第３・４学年では、年25時間、第５・６学年では年40時間、外国語教育指導員を派遣し、学級担任等と連携して外国語活動を実施した。（平成30年度）○大田区小学校イングリッシュキャンプを実施し、小学校の第５・６学年が参加した（29年度162人、30年度178人）。外国の文化を学ぶとともに、英語を通した活動を行った。
○引き続き、学習カルテ共通様式を活用し、学習カウンセリングの実施、基礎学力の定着を図る。
○令和２年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校第５・６学年の英語の教科化の準備や、イングリッシュキャンプと日常の授業との関連付けなど、各事業の内容の改善を図り実施する。

Ⅱ.課題や今後の方針等平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①生活規範意識を高める教育の推進 ②道徳教育の充実③自然体験活動の充実 ④職場体験活動の充実
豊かな人間性と規
3-3-2⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施
範意識の育成⑥スクールカウンセラーの活用⑦スクールソーシャルワーカーの活用

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

数学61.2％
数学64.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語72.3％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語67.4％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
82.2％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子60.31点 男子61.01点
女子60.56点
女子61.65点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
23,889日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○スクールカウンセラーの全体研修会を３回開催し、関係機関との連携・現状の分析・スクールカウンセ
ラーの課題についての講演や問題行動の予防策等についてのグループ検討を行い、専門性の向上を図った。（平成29年度）○スクールカウンセラーの全体研修会を３回開催し、関係機関との連携・現状の分析、面接技法やいじめ問題の現状などの講演、困難事例に関するグループ検討を行い、専門性の向上を図った。（平成30年度）○スクールカウンセラーが対応した相談件数は、平成29年度45,956件、平成30年度50,159件だった。
○自然体験活動を以下のとおり実施した。
・伊豆高原学園移動教室
参加者数 平成29年度5,360人（児童4,819人・教員等541人）、平成30年度5,340人（児童4,796人・教員等544人）
・休養村とうぶ移動教室
参加者数 平成29年度4,918人（児童4,476人・教員等442人）、平成30年度5,138人（児童4,688人・Ⅰ.平成29～30年度中の主な 教員等450人）
・中学校移動教室
実績や事業効果等
参加者数 平成29年度4,076人（生徒3,662人・教員等414人）、平成30年度3,915人（生徒3,514人・教員等401人）○第１回進路指導主任会において、中学校生徒職場体験の目的、留意点等についての共通理解を図る
とともに、職場体験の効果的な取り組みについての事例紹介等を行った。（平成29・30年度）○中学校生徒職場体験連絡協議会を開催し、事業所の方による区内のものづくりや製造業に関する講話、学校と地域との効果的なつながりの実践、職場体験報告を行った。校長、教員、事業所関係者、地域の方とで協議し、職場体験の充実に向けて連携を図った。（平成29・30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○スクールカウンセラーが直面する課題や現状分析をテーマとした研修及びグループ討議等による全体
研修会を実施し、能力の向上を図る。
○自然体験学習については、事前に実地踏査を実施し、安全で効果的な移動教室のプランを策定できるよう支援する。
○職場体験学習について、第１回進路指導主任会において区で作成したガイダンス、マニュアル等を活用した職場体験の効果的な取り組みの事例紹介等を行う。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

数学61.2％
数学64.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語72.3％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語67.4％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
82.2％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子60.31点 男子61.01点
女子60.56点
女子61.65点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
23,889日増加（2014年度）

具体的な取り組みの例①運動遊び指導の充実 ②体育指導補助員の配置
たくましく生きるた ③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施
3-3-3 めの健康・体力づく ④小学生駅伝大会の実施
り⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施 ⑥食育の推進⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施

主な部局
健康政策部
教育総務部

○体力向上モデル校の小学校40校に体育指導補助員を配置し、体育授業の充実を図った。また、休み
時間に体育指導補助員が積極的に子どもたちと遊ぶことで、運動遊びの活性化が図られた。（平成29年度）○体力向上モデル校の小学校数を59校に増やし、全校に体育指導補助員を配置した。体育指導補助員の確保について、日本体育大学、東京学芸大学に協力を依頼した。（平成30年度）○体力向上モデル校全校（平成29年度 小学校：40校、平成30年度 小学校：59校）において、体育・健康教育授業地区公開講座を実施した。体育の授業以外に、朝マラソンの実施や休み時間の公開、保護者参加型の授業を設定するなどの工夫により、保護者・地域の方の参加者増につなげた。
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○小学生駅伝大会を実施した。
実績や事業効果等
参加選手数 平成29年度917人、平成30年度929人○東京誠心調理師専門学校と共催で、親子食育教室「レストランシェフキッズ」を実施した。（参加者：平
成29年度25組50人、平成30年度28組56人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○体力向上モデルで実践をした体育・健康教育授業地区公開講座の実施報告書を共有し、公開講座に
これまで以上に保護者・地域の方に出席してもらえるよう実施方法・形態を工夫する。
○体育指導補助員の確保について、教員養成課程のある大学と連携し、引き続き人材確保に努める。
〇例年申込は定員に達しているが、ほとんどが母親との親子ペアとなっている。土曜日開催なので、今後父親の参加も増えるように努める。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）施策の内訳

3-3-4 学びの質の向上

具体的な取り組みの例①授業改善セミナーの実施②専門性向上ウィークの設定③小・中学校理科授業力向上研修の充実④ＩＣＴ教育の推進⑤読書学習司書の配置

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

数学61.2％
数学64.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語72.3％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語67.4％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
82.2％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子60.31点 男子61.01点
女子60.56点
女子61.65点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
23,889日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○小学校理科授業力向上研修を16回実施し、昭和女子大学教授及び大妻女子大学教授を講師に招き、学習指導要領の理解と実験の基礎的な内容の実技演習を実施した。（平成29・30年度）○中学校理科授業力向上研修を、29年度９校、30年度11校で実施し、当該中学校理科教員の観察・実験場面の授業を参観し、中学校理科教育指導員から指導・助言を受け、理科教員の授業力向上を図った。
○清水窪小学校では、文部科学省教育課程特例校として、「サイエンスコミュニケーション科」の実践研究を行った。また、東京工業大学と連携し、大学教授等から理科の研究を学び、大田区の理科教育の推進を図った。（平成29・30年度）○ICT活用推進モデル校２校において実施した、ＩＣＴ機器を活用した教育活動の実践的研究成果を基に、全小・中学校の全普通教室にスライドレール式電子黒板、書画カメラ及びタブレット端末（教員１人あⅠ.平成29～30年度中の主な たり１台、児童、生徒用に各校40台、大規模校には80台）を整備し、効果的な学習指導を実施した。（平実績や事業効果等
成29・30年度）○平成28年度から30年度にかけて読書学習司書（週3日・１日５時間）を各小中学校に１名ずつ配置した。
平成29年度：小学校40校及び中学校20校に配置
平成30年度：全小中学校に配置

Ⅱ.課題や今後の方針等○小学校理科授業力向上研修は、基礎的な実験技能の習得をめざし、対象を若手教員の悉皆にし、継続して実施する。
○中学校理科授業力向上研修は、３年間でアドバイザーが区内全理科教員の観察・実験の授業を指導する。
○少人数教室（小学校）及び特別教室（小・中学校の理科室等）へ電子黒板（設置場所により大型提示装置）の追加配備581台と小学校全校へのタブレット端末の追加配備計2,655 台を行う。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

3-3-5

家庭・地域との連
携強化

具体的な取り組みの例①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発②家庭・地域教育力向上支援事業③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

数学61.2％
数学64.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語72.3％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語67.4％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
82.2％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子60.31点 男子61.01点
女子60.56点
女子61.65点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
23,889日増加（2014年度）

主な部局
福祉部
教育総務部

○学校支援地域本部間の連携・情報共有のため、以下の取り組みを実施した。
・学校支援コーディネーター研修として、新任研修を１回、スキルアップ研修を２回行った。（平成29・30年度）
・学校支援コーディネーター交流会を行った。
平成29年度 小学校 ２回 中学校 １回 （コーディネーターのみ）
平成30年度 小学校 １回 中学校 １回 （講師あり）
コーディネーター研修及び交流会においては、グループワークや情報交換の時間を設け、コーディネー
ター同士の情報共有及びネットワークづくりの支援を行った。
・各校の取り組みや必要な情報を伝えるため、平成29年度から年２回、情報紙「スク・サポ通信」の発行を始めた。
・各学校支援地域本部の活動の活性化や取り組みの参考とするため、各校の学校支援地域本部の事例
Ⅰ.平成29～30年度中の主な を集約し、活動事例集を発行した。（平成30年度）
実績や事業効果等○家庭・地域教育力向上支援事業は、平成29年度は24団体、平成30年度は27団体に委託し実施した。
（参加者：平成29年度1,401人、平成30年度1,691人）○基礎学力の定着と高校進学支援のため、週一回の学習支援を区内４会場で実施した。（参加者：平成
29年度150人、平成30年度149人）○日常生活習慣の形成と社会性を育む支援のため、食育イベント、スポーツ大会等の居場所事業を実施した。（平成29・30年度）〇高校進学後の中途退学を防止するためのフォロー事業（相談・学習支援）を実施した。（参加者：平成
29年度９人、平成30年度15人）〇高校生世代の高校未進学者・中途退学者のための学び直し支援事業を実施した。（参加者：平成30年度３人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○情報交換会を実施し、地区間の連携と情報交換、地区全体のネットワーク作りに繋げる。
○高校生世代の高校未進学者・中途退学者のための学び直し支援事業の参加者増を図るため、さらなる事業の周知を行う。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-1

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
67.4%
70%
（2015年度）
現状値

具体的な取り組みの例

主な部局①ヤングジョブクリエイションの実施
区内中小企業への②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供
就職支援③次世代ものづくり人材育成事業

産業経済部○区内のものづくり企業における若者の技能取得や働きやすい環境の整備、若手経営者の育成強化などを目指し、技術指導講習会、新入社員セミナー、次世代経営者育成セミナー等を開催した。（平成29・30年度）○子供たちがものづくりに関心を持ち、魅力を感じてもらえるよう、以下のとおり体験や見学の機会を提供した。
・産業のまちスクール 平成29年度：２回 参加者94人（保護者を含む）
平成30年度：２回 参加者98人（保護者を含む）
・ものづくり実践教室 平成29年度：２回 参加者236人（保護者を含む）
平成30年度：２回 参加者278人（保護者を含む）〇直接的なマッチングの機会である「ヤングジョブクリエイション」は、平成29年度から区内中小企業魅力
ＰＲサイト「おおたシゴト未来図」というホームページに移行した。区内企業の若手人材の活躍に焦点を当
Ⅰ.平成29～30年度中の主な て、大田区企業の魅力を若手求職者に発信した。
実績や事業効果等
平成29年度：掲載企業数７社
平成30年度：掲載企業数16社（新規掲載９社）（1-3-3 再掲）〇大学など学内合同企業説明会の場に区内企業を推薦し、若手人材に対してアピールする場を創出した。
平成29年度：参加企業26社参加求職者308名、このうち６社が求職者９名の採用に至った。
平成30年度：参加企業21社参加求職者91名、このうち４社が求職者５名の採用に至った。
○求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営を行った。インターネット上に、区内中小企業の求人
情報と企業PRを発信する場を提供し、登録掲載企業の求人活動を支援した。
平成29年度：求人広告掲載企業数135社、新規登録企業件数41社
平成30年度：求人広告掲載企業数136社、新規登録企業件数25社

Ⅱ.課題や今後の方針等○講習会、セミナーの申込者数や受講者のアンケート結果等を踏まえ、効果的な人材育成支援を進めていく。
○魅力PRサイト「おおたシゴト未来図」では、引き続き若手人材の活躍などに焦点を当て、区内企業で働くことへの魅力を若手求職者に発信する。
（1-3-3 再掲）○「おおたシゴト未来図」と求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の双方の特徴を活かし、情報発信の強化を図る。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-2

女性のための就
労・復職支援

具体的な取り組みの例①女性のための就労支援講座②女性のためのたんぽぽ相談

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
67.4%
70%
（2015年度）
現状値

主な部局

総務部

○女性のための再就職準備講座〈平成29年度〉
・「ママのための再就職さぽ～とさろん」（２回、参加者延べ22人）〈平成30年度〉
・「50代からはじめる女性のための再就職とライフプラン講座～自分らしい働き方をみつける～」（２回、参加者延べ50人）○女性のための再就職実践講座〈平成29年度〉
・「みんなをハッピーにするぷち起業のススメ」（参加者52人）
・「好感度アップ！再就職応援メイク術」（参加者21人）〈平成30年度〉
・「50代から始めるオトナ女子のぷち起業のススメ」（参加者57人）
・「あなたの好きを仕事にするぷち起業のススメ」（参加者46人）
・「女性起業家から学ぶはじめの一歩の踏み出し方」（参加者39人）
Ⅰ.平成29～30年度中の主な○女性のための就労継続支援講座
実績や事業効果等〈平成29年度〉
・「育休ママのためのパワーチャージセミナー」（４回、参加者延べ71人）〈平成30年度〉
・「育休ママの職場復帰応援セミナー～仕事と育児は両立できる！～」（２回、参加者延べ60人）
・「働く私のセルフケア『心とカラダをときほぐすふたりヨガ体験』」（参加者29人）○東京しごとセンターとの共催事業〈平成29年度〉
・「女性再就職サポートプログラム 地域型ｉｎおおた」（５回、参加者延べ89人）〈平成30年度〉
・「子育て女性向けセミナーｉｎおおた」（１回）○働く女性のための相談を含む女性の悩みに幅広く対応する「女性のためのたんぽぽ相談」を実施した。
相談件数：平成29年度921件、平成30年度829件

Ⅱ.課題や今後の方針等○女性のための就労支援事業については、都や公共職業安定所が主催する事業と共催し、女性の就労支援に関する講座を１回以上開催する。
○引き続き「女性のための相談事業」を実施し、これまで同様に幅広い女性の悩みに対応する。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-3

具体的な取り組みの例

就労困難な若者へ ①自立相談支援事業の支援②就労準備支援事業

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
67.4%
70%
（2015年度）
現状値

主な部局

福祉部

○大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAにおいて、一人ひとりの状況に合わせて、寄り添い型の就労支援を行なった。（平成29・30年度）○直ちに就労に結び付くことが困難な方に対しては、就労準備支援事業を実施した。（平成29・30年度）○就労準備支援事業の他、認定就労訓練事業者の実施する就労訓練事業のあっせんを実施した。（平Ⅰ.平成29～30年度中の主な 成29・30年度）○区内の社会福祉法人、企業での体験就労を実施した。（平成29・30年度）
実績や事業効果等○相談対応等の実績
平成29年度：新規相談件数1,376件（うち若者276件）、就労者数201名（うち若者54名）
平成30年度：新規相談件数1,514件（うち若者355件）、就労者数207名（うち若者69名）

Ⅱ.課題や今後の方針等○生活困窮状態にある又は陥るおそれのある若者を早期発見・早期支援へ繋ぐため、様々な手法を通じ、身近な相談窓口としてのJOBOTAの周知を行う。
○相談者の悩みに寄り添い、支援プランに基づき関係機関と連携し包括的な支援を行うことで、一人ひとりにあった就労や経済的自立を支援する。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1

合計特殊出生率2

若い世代（20～30代）の定住意
向（％）

施策５

1.19
（2014年度）
75.4％（2014年度）

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21

―

1.17

―

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

80%

働き方の改革促進
KPI（重要業績評価指標）№1

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合(%)

2

ワーク・ライフ・バランスの認知度(%)

施策の内訳

3-5-1

具体的な取り組みの例

ワーク・ライフ・バラ ①ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信
ンスの推進②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催

現状値

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）

男性24.0％
男性35.7％
女性16.8％
女性28.7％（2014年度）
49.9％―（2014年度）

男性35％
女性26％
60％以上

主な部局

総務部

○男性の家庭や地域への参画を促すため、以下の講座を実施した。
〈平成29年度〉
・中高年の男性向け「男の生き方塾」 ３回、参加者延べ70人
・乳児と父親向け「パパの手で作る赤ちゃんのハッピータイム」 ３回、参加者延べ122人
・幼児と父親向け「イクメンパパ講座」２回、参加者延べ64人
・小学生と父親向け「夏休み！パパといっしょにワクワク体験」 ２回、参加者延べ66人〈平成30年度〉
・中高年の男性向け「男の生き方塾」 4回、参加者延べ98人
・乳児と両親向け「パパの手でつくる赤ちゃんのハッピータイム」 ２回、参加者延べ70人
・幼児と父親向け「パパも子どもも笑顔になる♪スマホ動画撮影術と子育てのコツ」２回、参加者延べ64人
・小学生と父親向け「夏休み！パパといっしょにワクワク体験」 ２回、参加者延べ52人○ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のため、以下の取り組みを実施した。
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 〈平成29年度〉
実績や事業効果等
・区役所本庁舎及びエセナおおたにおける啓発展示
・企業向けワーク・ライフ・バランス講演会
講演会 「会社と社員そして家族のための『働き方・休み方改革』へのファーストステップ」（参加者34人）
個別相談会（参加者３事業者）
・男女共同参画のための情報誌「パステル」118号でワーク・ライフ・バランスに関するインタビュー記事の掲載〈平成30年度〉
・エセナおおたにおける啓発展示
・企業向けワーク・ライフ・バランスセミナー
講演会 「『働き方改革法』成立！中小企業ができる人材の活用法と職場環境の整え方」（参加者47人）
個別相談会（参加者２事業者）

Ⅱ.課題や今後の方針等○男女共同参画情報誌や各種展示等において、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を１回以上実施する。
○区内事業所を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーを１回開催する。
≪目標≫「とても満足」、「満足」とした者の割合 ９割○ワーク・ライフ・バランスセミナー参加者に対し、個別相談、専門家派遣を実施する。
≪目標≫個別相談 10事業者、専門家派遣 ３事業者