大阪府立大学大学院経済学研究科（博士前期課程）「観光・地域創造専攻」設置の趣旨等
Ⅰ 設置の趣旨及び必要性

大阪府立大学大学院経済学研究科はこれまで、変化の著しいグローバルな経済社会で活躍しうる実践的・創造的能力を備えた高度専門職業人や、学問の進歩発展に寄与する研究者を育成し、産業社会や文化の発展に貢献することを目的として、経済学・経営学及び関連分野の高度な理論的・実証的教育研究活動を行ってきた。本専攻は、本研究科博士前期課程における一専攻として、本研究科において培われた経験と実績に基づきつつ、観光及び地域創造分野における高度な人材育成のニーズに対応した教育研究を推進し、以て21世紀の経済と文化の持続的発展に貢献することを目指して、既設の社会人大学院の更なる充実を図り、経済学専攻、経営学専攻に並列する形で設置するものである。

(1) 設置の趣旨(a) 大交流時代における観光立国の課題
現代世界は大規模な移動と交通・交流の時代にある。とりわけ今日では、広く観光旅行と総称しうるタイプの移動と交流の活発化が顕著である。世界観光機関（UNWTO）の最新の予測（2011年10月）によれば、世界の観光旅行者数は新興国を中心に長足の増加が見込まれ、2030年には18億人と、2005年の2倍を上回る規模に達すると推計されている。局地紛争や自然災害、あるいは不安定な経済情勢にもかかわらず、短期間でこれほどの劇的な移動
人口の増大が予想される状況は、今日的な大交流時代を特徴づけるものである。
このような状況を踏まえ、これまでの観光政策、観光産業のあり方を抜本的に見直し、大交流時代にふさわしい日本の観光を再構築するべく、政府は、2003年に「観光立国宣言」
を行い、そのなかで観光を国家的課題と位置づけた。2007年から施行された「観光立国推
進基本法」では、日本の観光政策の基本理念および重点施策が明示され、「観光立国推進
基本計画」には政府が定めた具体的な目標とその達成のために講ぜられるべき施策がまとめられている。基本方針の一つとして「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」が掲げられており、学術研究・教育の拠点たる大学は、高度な専門性と優れた識見を持ち、構想力と実行力を備えた人材を養成することが期待されている。

(b)「地域再生」から「地域創造」へ
1990年代以降の日本では、人口減少と経済のグローバル化に伴う産業構造の変化により、一部の例外を除いて地域経済の規模縮小の深刻化が懸念されている。関西・近畿圏内にお1いても、大都市圏等を除けば軒並み人口減少と急速な高齢化が進行しており、それらの要因が経済の先行き見通しに対して影を落としていることは否めない。
このような状況のなか、近年政府は「地域主権」を合い言葉に中央集権的体質の見直しを打ち出し、地方分権の推進体制づくりを模索するなど、改革に向けた取り組みを開始している。真の意味で地方・地域が自立的・自律的となり、そこに生活しあるいは訪れる人々
が幸福や豊かさを実感しうるためには、裾野が広く、地域・地元に活力と賑わいをもたらしうる持続可能な産業基盤の形成と、それを主体的に担い支える人材育成が必要となる。
第二次世界大戦後の日本の繁栄に貢献した製造業中心の成功モデルが厳しいグローバル競争のなかで再編成を余儀なくされるなかで、地域の可能性を再び高めていくためには、大交流時代がもたらす内外交流人口の拡大を好機と捉え、地域再生から地域創造へと局面を転換していく視点とそれに基づく行動戦略とが必要となる。観光を基軸とした地域創造というテーマは、単に数ある経済・産業政策の一つであることを超えて、21世紀の日本を構想するための重要な準拠点になりうるといえる。

(c) 災害からの創造的復興と日本再生
2011年3月に発生した東日本大震災は、関東地方から東北地方太平洋沿岸に及ぶ広範囲に未曾有の甚大なる被害をもたらし、日本社会の経済・社会活動全般に大きな打撃を与えた。
それは自然災害の猛威をあらためて見せつけるものであっただけではなく、災害によって破壊された人々の生活と地域の社会経済活動の再建という多大な労苦と時間を要する難事
業に、どのように立ち向かうべきかという課題をわれわれに突きつけてもいる。
その際に重要なことは、被災者・被災地に対する救援・支援という一方向的な活動に終始するのではなく、そのことを通じて国民全体が自らの生活と結びついた地域のあり方全
般を見つめ直し、防災を含めて地域が直面する諸課題を認識したり、次世代へ継承すべき
地域的価値を再評価したりする契機を自覚的・自発的に作り出してゆくことである。
ここにもまた、地域創造というキーワードを接合する余地がある。今後、被災地の復旧・復興から「新生」への模索が本格化してゆけば、被災地のみならず日本各地で、「311以後」の時代にはどのような「地域のかたち」があり得るのか、またあるべきなのかという問題
関心がいっそう高まってくるであろう。政治・経済・社会・文化等、あらゆる側面から「地域のかたち」を問い直すことは、地域を再創造するチャンスを生み出す。民・産・官・学それぞれのポテンシャルを引き出すことができれば、地域創造の営みは日本社会全体の「再生」に結びついていくはずである。

(d)「観光学」を取り巻く現状
近年全国で観光学系学部の新増設が相次いでいるが、大学院についてはまだ少数の研究科ないし専攻の設置に留まっている。国立大学法人では、北海道大学大学院（国際広報メ2

ディア・観光学院観光創造専攻、2007年4月開設）、琉球大学大学院（観光科学研究科観光科学専攻、2009年4月開設）、和歌山大学大学院（観光学研究科観光学専攻、2011年4月開設）の3専攻が、また公立大学法人では、首都大学東京大学院（都市環境科学研究科都市環
境科学専攻観光科学域、2008年4月開設）の1専攻。私学では立教大学（観光学研究科観光学専攻）及び東洋大学（国際地域学研究科国際観光学専攻）に観光学に関する大学院があり、現在、国立、公立、私立の合計で、全国に６つの観光学関連の研究科・専攻が存在す
るのみである。
観光学関連の研究科・専攻の整備が最近まで相対的に立ち後れてきたように見えるのは、観光学という学問分野・研究領域自体が比較的新しく興隆してきたものであることに加え、多くの観光系学部が卒業生の進路として観光産業分野への就職を想定するなど、実業志向に傾きがちであり、大学院教育に対するニーズが比較的小さかったという事情があると考えられる。しかしながら、観光立国推進基本法の制定を契機に、かつそれに応える形で開設された北海道大学大学院の観光創造専攻を先駆けとして、観光学を新たな複合研究領域と位置づけ、実業的観点のみならず学際的視点や理論的な洗練によって深化発展させ、高度な専門性を有する指導的人材育成を実現するとともに、国際的に通用しうる学術的成果を挙げようとする気運が高まりつつある。
大交流時代としての21世紀において、わが国の国策として観光立国が掲げられているな
かで、こうした「次世代観光学」を基軸とした地域創造分野のさらなる学術的開拓と高度化は、まさに喫緊の課題となっている。従来の狭義の観光学は、観光・旅行産業の視点に立った理論構築が中心であったが、広義の「次世代観光学」では、「ビジネスとしての観光」に加えて、「地域経済・地域社会と連携する観光」や「文化創造としての観光」という新たなビジョンの提示と課題解決が求められている。

(e) 大阪府立大学の取り組み
このような学術的および現代的・実践的要請を踏まえて、公立総合大学としての大阪府立大学が果たすべき使命と貢献のあり方を考える必要がある。
関西・近畿圏は古代から現代にいたる日本の歴史・伝統・文化の宝庫であり、随所に先人の足跡と偉業を辿ることのできる稀有な地域である。とりわけ本学の立地する泉州堺エ
リアは、近現代日本の工業化・産業化を牽引した典型的な大都市圏でありながら、同時に古代から近世までの無数の歴史的遺産も重層的に点在しており、観光研究、地域創造研究の実践的フィールドとしてこの上なく恵まれた環境にある。この大阪の地において観光学の革新と地域創造研究の発展を図ることは、社会的・地域的ニーズに適うばかりでなく、とりわけ学術研究の観点から必要不可欠な時代的責務であると言うことができる。

3

本学は、「高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―」を基本理念とする公立大学として、日本有数の人口を擁する大阪大都市圏にあって、先端的な研究教育を推進するとともに、地域貢献・社会貢献のためのさまざまな取り組みに力を入れてきた。各分野における研究成果は、産官学連携の多彩なスキームを通じて還元されている。観光・地域創造研究については、2008年より21世紀科学研究機構内に「観光産業戦略研究所」を設置し、広義のツーリズムに関わる産業および観光政策全般に関する調査研究を中心に、観光研究の高度化と研究成果の蓄積を図り、各種の企画を通じて地域社会への貢献に努めてきた。
今般、観光学・地域創造研究を取り巻く状況や、本学がこれまで果たしてきた高度研究型公立大学としての使命を考慮して、①「社会人大学院なんばサテライト教室」において高い実績を有し、将来も継続的発展が期待されている経済学研究科博士前期課程の拡張分
野として位置づけ、②関連分野で一定の実務経験を有する社会人のみを募集対象として、③観光学ならびに地域創造分野の高度専門職業人養成と研究の高度化へのニーズに応えるべく、「観光・地域創造専攻」を新たに設置することとした。

(2) 教育研究の理念・目的

観光は多様な地域資源や歴史的文化的特性、そして多種多彩なアクター（ゲスト／ホスト）によって織り成される複合的現象であり、その具体的な現象形態も多岐にわたる。観
光はもはや、「パック旅行」等の矮小化されたイメージに終始するものではなく、包括的な意味での「交流文化産業」であって、地域の価値創造・再創造に対する時代的要請や、次世代の日本を担う志操高き地域リーダーの活躍に対する社会的期待に応えうる、可能性に満ちた分野である。
狭義の「観光学」においては、観光・旅行産業に視点をおいた、「ビジネスとしての観光」へのアプローチが中心であったが、本専攻では、旧来型の観光・旅行業研究を超えて、「地域文化プロデュース」という中核概念を用いて、地域＝旅行目的地の側から観光現象を捉え返し、地域経済・地域社会、地域環境と観光の関係を包括的に分析し、経済学的・経営学的知見を活かしながらも、社会科学の先端融合領域において、地域創造のための実践的学知の体系化を図る。
観光・地域創造専攻は、大交流時代たる21世紀の「観光立国日本」における観光と地域創造の担い手として、経済学・経営学を中心に、関連する人文社会諸科学に関する豊かな学術的識見と柔軟な実践的応用力・構想力・問題解決能力を兼ね備え、観光と地域創造の各現場の特性を的確に把握し、その魅力とオリジナリティを活かした価値創造に結びつける地域文化プロデューサー、あるいは観光を基軸とする地域経済の開拓発展に取り組む地
域牽引型イノベーター等の高度人材育成拠点の形成を目指す。

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(3) 人材養成の方針

グローバルな大交流時代の観光立国においては、観光を基軸とした地域創造に貢献しう
る、高度な専門知識と分析能力、構想力を兼ね備えた人材が必要とされるが、特に本専攻
では、大阪に代表される大都市圏をフィールドとする都市型観光が有する可能性を研究し、発展著しいアジアの諸都市との競争・協奏関係のなかで、日本の都市圏をツーリズムによって再創造するためのビジョンを提示しうる、変革志向の実践家、専門家を養成する。
上記の人材養成の目的を達成するために、下記の教育目標を掲げる。
① 論理的思考能力・分析能力：
観光・地域創造に関する先端研究に必要不可欠な基礎理論を理解し、同時に研究・調査フィールドでの課題発見に必要な方法論や論理的思考能力を養う。
② 先端知識の応用力・構想力：
観光・地域創造に関する最先端の研究についての知識を深めるとともに、独創的な分析枠組みを構築し、実践の現場で課題を解決できる能力を養う。
③ 高度なコミュニケーション能力：
発表・ディスカッションにより豊かな表現能力を備えたリーズニングスキルを養うと共に、異なる文化に対する理解と洗練されたコミュニケーション能力の向上を図り、国際的に活躍できる能力を培う。
○教育目標と授業科目との対応表＜図1＞を参照。
(4) 修了後の進路
本専攻への入学者は、一定の実務経験をすでに有している職業人・社会人を対象としており、それぞれのキャリアアップのニーズに応えることを基本とする。
本専攻の修了者の進路としては、「地域文化プロデュース」という中核の研究領域を形作る「観光資源・景観マネジメント」、「地域・目的地マーケティング」、「生活価値・地域
文化デザイン」の各分野を通じて培われる能力を活かした、以下のような業種・職種が想定できる。
地域観光プロデューサー、タウンマネージャー、パブリック・プロフェッショナル(自治体の観光・まちづくり関連部署職員)、民産官学連携コーディネーター、地域再生プランナ
ー、地域戦略プランナー、文化創造プランナー、文化芸術関連NPO主催者、博物館・美術館
キュレーター、イベントデザイナー、ライフスタイルデザイナーなど。

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＜図1＞ 教育目標と授業科目との対応表
表中の「教育目標」の数字は、【大阪府立大学大学院経済学研究科（博士前期課程）「観光・地域創造専攻」設置の趣旨等】5ページの(3) 人材養成の方針①基礎～③高度なコミュニケーション能力の教育目標に対応し、○印がついている番号がその授業科目の目標であることを示している。
博士前期課程 観光・地域創造専攻
カリキュラム
科目
区分
概論
科目
基幹
科目

応
用
科
目

特
論
科
目

演
習
科
目

研究
指導
科目

配当
年次

教育目標
単位数

授業科目

必
修

選
択

①

地域文化プロデュース概論

2○

観光マネジメント論
観光・地域マーケティング論

2
2

○
○

地域デザイン論

2

観光社会学

2

②

③

○

1前

○
○

○
○

1前
1後

○

○

○

1前

○

○

○

1後

国際観光事業特論

2○

1後

ホスピタリティー・マネジメント特論

2

○

2前

コミュニティ・ツーリズム特論

2

○

1後

観光経済学特論2○

2前ベンチャー・ビジネス特論

2

○

1後

アーバン・エコノミックス特論

2

○

1後

経済政策特論2○

2前

経営学特論A

2○

2前

経営学特論B2○

2前

戦略的利益・コストマネジメント特論A

2

○

2前

戦略的利益・コストマネジメント特論B

2

○

2前

集客交流まちづくり演習

2

○

○

2前

都市文化デザイン演習

2

○

○

1後

地域価値創造演習

2

○

○

1後

観光文化論演習

2

○

○

2前

演習ⅠA

2

○

○

1前

演習ⅠB

2

○

○

1後

演習ⅡA

2

○

○

2前

演習ⅡB

2

○

○

2後

修了に要する単位数（合計）30【修了要件】
必修科目18単位（概論科目2単位、基幹科目8単位、研究指導科目8単位）を含み、応用科目12単位以上(但し、特論科目8単位以上を選択、演
習科目4単位以上を選択）、合計30単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格すること6

Ⅱ 設置形態・専攻の名称及び学位の名称(1)「観光・地域創造専攻」の設置形態① 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程の中に、既設の経済学専攻、経営学専攻に並列して、「観光・地域創造専攻」を置く。
② 本専攻は「なんばサテライト教室」及び「なんばサテライト第2教室」を利用する
社会人大学院とする。
③ 学位の名称は、修士（学術）とする。
④ 入学定員は、5名とする。
＜参考＞
入学定員5名の理由：
われわれ大阪府立大学では、観光産業戦略研究所の前身であるツーリズム産業研究所において、2008年に「観光教育の可能性に関する実証調査」を行った結果、相応のニーズがあることが判明している。しかし、①6名の専任教員数に鑑み、プロジェクト研究の実施可能性、②学部を持つ近隣観光系大学院の入学定員との比較（和歌山大学大学院観光学研究科・観光学専攻入学定員5名）、③研究科内他専攻（経済学専攻：教授9/准教授9・経営学専攻：教授11/准教授8）における教員と大学院生との人数比率、④統計的根拠：東京圏と大阪圏の人口比較において首都大学の定員10名に対する割合、以上の要素を総合的に判断すると入学定員5名が妥当と考えられる。
なお、経済学研究科博士前期課程の現行の入学定員45名は変更せず、サテライト教室募集定員35名の内、5名を本専攻入学定員に割り当てるものとする。

(2)専攻の名称は「観光・地域創造専攻」とする。
在来型の観光学ではなく、「地域文化プロデュース」という中核概念から観光現象を捉え返し、地域経済・地域社会・地域文化・地域環境と観光との関係を総合的に捉えつつ、経済学的・経営学的知見を活かして地域創造のための実践的学知を体系化するという本専攻の趣旨を表すものとしてこの名称を用いる。ただし英語表記については、国際的通用性を考慮して下記の名称を採用する。
観光・地域創造専攻 Master‘s Program of Applied Tourism Studies(3)学位の名称は「修士(学術)」とする。
本専攻は、経済学・経営学的基盤を重視するという観点から経済学研究科に設置される
ものの、「地域文化プロデュース」概念の下に社会・文化・デザイン等に関わる多様な視点の融合を目指している。また、既に学士の学位を有し、より高度な研究を志向する社会人学生にとっては、包括的で一般性のある名称が適切であると考えられる。以上のような理由から、学位の名称として「修士(学術)」を採用する。なお、英語表記については、国際的通用性を考慮して下記の通りとする。
修士(学術) Master of Science in Tourism Management7

Ⅲ 教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成方針
観光研究に関する国内、国外の潮流や動向（下記＜参考＞を参照）を踏まえて、本専攻
では、経済学・経営学を基幹とする本研究科の優位性を活かして、「地域の経済・社会・文化と連携する観光」のあり方を探求する学際的・実学的な教育課程を編成する。
時代の要請に即して観光・地域創造分野をリードする人材を輩出するためには、大学院レベルでの高度な教育からスタートすることが最も効果的であると考えられる。学際性の強い分野においては、基礎となる学部・学科をあえて限定しない方が、大学院教育による高度な知識修得に成功する場合も少なくない。特に観光学のような新興学問分野においては、学部段階からの積み重ねではなく、一定の社会経験を持つ人材が集まる社会人大学院において修士課程から教育を開始する意義と効果は大きいものがあると期待できる。
本専攻では、学部レベルでさまざまな学問分野を学び、異なる学問的背景を有し、一定の実務経験を積み実践的訓練を受けた社会人・実務家に対して、観光・地域創造研究ある
いは地域文化プロデュース研究という学際的かつ総合的な領域において高度な知識と実践力を身につけるための教育課程を編成し、国際的に通用するアカデミック教育を行うもの
とする。
＜参考＞
観光・地域創造に関する教育課程のあり方を検討するにあたり、21世紀科学研究機構・観光産業
戦略研究所では、観光分野で先端的な教育研究を行っている高等教育機関について、教育カリキュ
ラム・教育システム・人材育成方法等の実態や動向を調査した。対象としたのは、第二次世界大戦
以前から世界の観光学研究の拠点となってきたスイス（サンガレン大学、ベルン大学）及びオース
トリア（ウィーン経済大学）、経営学志向によるホスピタリティ論を展開するアメリカ（コーネル大学、ニューヨーク大学）、近年、観光研究の中心となりつつあるカナダ、オーストラリアの大学、
また国内では、国立大学法人の北海道大学大学院（観光創造専攻）、琉球大学大学院観光科学研究科、和歌山大学観光学研究科、公立大学法人では、首都大学東京大学院都市環境科学研究科（都市環境科学専攻・観光科学域）、私立大学の立教大学である。
この調査からは、いわゆる観光業・旅行業のビジネス課題を基軸とする経営重視型観光学やホス
ピタリティ産業論から、「地域経済・地域社会・地域文化、及び自然環境と連携する観光」、つまり全体論的（ホリスティック）ツーリズムの研究・教育が、この分野における世界的な潮流となりつつあることが明らかになった。しかしながら、欧米の大学院では、地域文化や環境問題をも包括する融合分野としての観光であっても、教育課程としては、ほとんどの場合、経営学系の大学院の専攻（メジャー）に位置づけられている。
これに対して日本における観光学の発展過程には、海外の動向とは異なる傾向が見られる。例えば、北海道大学の場合はコミュニケーション論を強調する観光学であり、琉球大学では「持続可能な（サステナブル）観光」分野と「保養・保健観光」分野を組み込んだ文理融合型アプローチに立脚する「観光科学」が主唱されている。また立教大学は「文化現象としての観光」に研究課題の軸足を移そうと試みている。つまり日本における観光学は、融合分野としての学際性よりも、学部や研究科ごとに固有の重点分野を見定めつつ、多様な個性を競い合いながら、観光分野内でのポジシ
ョニングに努めているといえる。

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(2) 教育課程の特色と概要○特色
観光と地域創造研究のための新領域を開拓するために、本専攻は、観光資源（ツーリズ
ムリソース）や景観の「マネジメント」、地域及び目的地の「マーケティング」、生活文化の「デザイン」、この3つを基幹的課題分野として設定し、各分野で展開される個々の研究を「地域文化プロデュース」を中核概念とする研究領域へと有機的・総合的に統合する
ことを教育プログラムの基本的なフレームワークとする。このフレームワークは、ともす
れば個別具体的な研究対象やフィールドごとにアドホックに拡散分裂しがちな観光研究を、確かな理論的基盤と方法論に裏打ちされた俯瞰的視角から整序し、さまざまなタイプ
やスタイルの研究を相互に関連づけながら進めていくことを目指すものである。

この概念図における「マネジメント」「マーケティング」「デザイン」、この3つが重層する部分を、「地域文化プロデユース」とし、これら3つの領域の統合的な研究・教育をめざす。

○教育課程編成の概要
観光・地域創造専攻の人材養成の目的を実現するために、以下の具体的な編成方針により適切かつ体系的なカリキュラムを構築する。
専攻の授業科目を「概論科目」「基幹科目」「応用科目（特論科目及び演習科目）」「研究指導科目」の4科目群に分類し、基礎理論から応用研究・実証研究までを含む統合的なカ
リキュラム構成をとる。
(a) 概論科目（必修）「観光資源・景観マネジメント」「地域・目的地マーケティング」「生活価値・地域文

9化デザイン」という3つの分野から重層的に構成される「地域文化プロデュース」という新領域を俯瞰的に理解し、問題の所在を認識する一方、学際的なテーマにアプローチする上で不可欠である論理的思考や推論に習熟するために、経済科学、社会・文化科学を構成する基本的な諸概念についての理解を深める。
(b) 基幹科目（必修）「観光資源・景観マネジメント」「地域・目的地マーケティング」「生活価値・地域文化デザイン」のそれぞれについて、先端的研究動向や具体的な研究事例を紹介し、「地域文化プロデュース」の具体的な実現に向けてそれらがどのような連関を有しているかについて理解する。
(c) 応用科目（特論科目群、演習科目群）「地域文化プロデュース」に関連の深い各論的テーマや隣接領域の研究動向について学ぶことを通じて、視野を広げ各人の研究テーマにつながるさらに深い知識を獲得させる。
(d) 研究指導科目（必修）
少人数という特性を活かした、双方向の演習方式の授業を通じて、具体的な実践事例に則したフィールドワークを体験する他、論文作成に向けた構想を練り上げる。

Ⅳ 教員組織の編成の考え方及び特色(1)教員組織編成の考え方
本専攻は、「地域文化プロデュース」としての観光と地域創造を、実現可能なプログラ
ムとして具現化できる主導的な高度専門職業人の育成を中心的な役割と位置づけている。
そのためには、観光と地域創造に関する基礎的な理念と知識に加え、個別具体的なフィールドとの相互作用を通じた体験を体系的な専門知識を通じてまとめ上げ、洗練・定着させる能力の開発が不可欠である。
このようなニーズを大学院教育のレベルで実現するための教員組織編成として、観光産業戦略研究所の構成員でもある専任教員及び経済学・経営学専攻の専任教員を中心としつつ、他大学の教員や学外の専門家を兼任教員として配置する。
(2)教員組織編成の特色
本専攻の教員組織は、観光及び地域創造分野に関わる研究領域において教育と研究の実績を持つ教員を中心に編成されている。各教員は、学際的研究プロジェクトや科学研究費10補助金研究に従事した実績を有するほか、各種企業や自治体との連携や事業企画アドバイ
ザー・講師としての経験・経歴を有している。
新専攻の専任教員における異動元「21世紀科学研究機構（観光産業戦略研究所）」の教員4名のうち、教授2名については、過去に文部科学省大学設置審・教員資格審査において、新設の観光や地域創造に関連する新設大学院の教授職に合格している。そして、それらの大学院の博士後期課程及び博士前期課程において、研究指導を含め、研究・教育に従事していた。このような専門的経歴から、2名の教授については、今回の専攻設置構想の実現に向けて、大阪府立大学に採用されている。
＜参考＞
この場を借りて特記すべきは、大阪府立大学における観光大学院構想の経緯である。平成16年9月の大阪府議会で、大阪府立大学における観光教育分野への拡張に関する代表質問等の議論を受けたことが、本構想の発端となっている。それによって本学は、平成18年12月に、21世紀科学研究所の一つとして大阪府立大学ツーリズム産業研究所を設立し、この研究所を中心に本学の観光関連の教育展開についての検討に着手している。学内に、観光関連の教育を検討するワーキンググループを設けて検討を始め、「観光に関する高度な理論研究」「都市型観光に関する研究」「都市型の新たなツーリズ
ム・スタディーズの創造」といった社会のニーズを要素に取り入れ、社会人大学院でのアカデミック
な再教育を目指した大学院設置構想を立てた。その後、北海道大学の大学院観光関連専攻の申請についての事情聴取等を行ない、構想を深めている。平成19年11月には、大阪府立大学における観光系社
会人大学院等の設置概要をまとめ、観光に関する社会人キャリアアップのための実践的な大学院教育を実施することが大阪府立大学の戦略方針となっている。
そのため、平成20年4月にツーリズム産業研究所を観光産業戦略研究所に改称すると同時に、橋爪紳也教授（地域創造分野の専門家）を招聘し、次いで平成22年4月に吉田順一教授（観光創造・観光
マーケティング分野の専門家）を招聘し、平成22年10月には花村周寛准教授（都市文化デザイン分野の専門家）を採用し、これらの教員を中心にして、本格的にスピード感を持って観光系大学院の設置とカリキュラム内容を詰めてきているところである。

Ⅴ 教育方法、履修指導、研究指導の方針及び修了要件(1) 学期の区分
2学期制を採用する。
(2）標準修業年限
博士前期課程の標準修業年限は2年とする。
(3）修了要件
必修科目として、概論科目2単位、基幹科目8単位、研究指導科目8単位をあわせて18単位、11

応用科目群から12単位以上（特論科目から8単位以上、演習科目から4単以上をそれぞれ選択）、合計30単位以上を修得し、修士論文の審査に合格し、最終試験に合格すること。
(4) 授業の実施方法(a) 概論科目と基幹科目は、専任教員を中心とするオムニバス形式による授業科目を含め、基礎的知識の概観をおこなった上で、「地域文化プロデュース」を構成する各領域の理論
的・実践的なテーマ群に関する専門的知識の習得を目指す。
応用科目は、理論的基礎の上に立ち、より個別具体的な問題に即した実践的応用能力を涵養するために、専任教員及び兼任教員が担当する。
研究指導科目は、修士論文作成の指導に向けて、プロジェクト方式を活用しながら演習形式で専任教員が担当する。
(b) 修士論文の執筆指導を、段階的かつ体系的な過程を経て行うために、複数の専任教員によるチーム指導を取り入れる。
(c) 論文発表のための実践的スキルを磨くためのプレゼンテーション・ワークショップや発表会、報告会を定期的に開催し、複数教員の協力による指導を行う。
(d) 学生の問題探索・解決能力を養成するため、プロジェクト・メソッド（特別研究方式)
を重点的に活用する。
(e) 企業・自治体・シンクタンク・NPO等との連携による講義あるいは演習科目を設け、実践的な知識および技能の習得を助ける。その際、本学21世紀科学研究機構に設置されている観光産業戦略研究所のプロジェクト等との連携を図り、フィールド体験の充実に特に配慮する。
(5) 研究及び履修指導体制
本専攻の基幹科目を開設し演習など実践的な研究指導等を行う「なんばサテライト第2教室（仮称）」には、本学21世紀科学研究機構・観光産業戦略研究所が併設され、本研究所
は、新たなツーリズム動向を受けつつ、観光関連の諸団体、NPOや自治体等との窓口として、産官学民連携、地域連携型の研究開発を実施する。そこでは、観光統計の整備・分析、ケーススタディーの蓄積が行われ、観光に関する理論的研究とともに、実学としての観光学の実証研究や実務への応用を積極的に推進する。
本専攻の学生は、すでに現場での経験をもつ社会人・実務家であるため、研究所のプロジェクトにインターンシップや実証調査等の形で関与させることが可能であり、このこと

12

により、「研究のための研究」という問題を超えて、活きた実学、プロジェクト研究を経験させることができる。
ワークショップ形成（意見の発表・交換を行う研究会方式）による集団的な討論を重視している。各人が、それぞれ実践的課題を持ち寄り、個人指導と共同討論により問題の分
析や解決を図り、それを仕事の中で具体的に検証するとともに、再び新たな学習や研究の課題を発見するという、実践性、自主性を重視した教育方法を取り入れている。
入学時には、履修モデルを提示し、科目の選択・履修については、適切な履修指導を行う。また、全員に各自の研究計画にふさわしい指導教員を配置して修士論文の個別指導をするとともに、複数の教員による集団指導を実施する。
○履修モデル
添付の「参考履修モデル（１）（２）（３）」を参照。
(6) 学位論文審査(a) 円滑な学位授与を促進するための方策
学位授与に関する体制の整備は、経済学研究科委員会の任務とする。研究科委員会は学生の学位論文の進捗状況をつねに把握するように努め、これを研究科全体に周知させる。
(b) 学位授与のプロセス
博士前期課程2年次の「修士論文中間発表会」でアドバイスを受けた学位論文は、1月中旬に経済学研究科長に提出される。
経済学研究科長は、学位論文等の提出を受けて、学位論文提出者ごとに審査委員会を置く。審査委員会は公開の口頭試問により審査を行い、審査結果を2月下旬までに研究科長に報告する。最終的な修了判定は、研究科教授会の議決により行う。
(7) 社会人学生に対する支援体制
社会人学生に特有の諸事情を考慮して、実践的な研究指導等を行うために、通学に便利な都心サテライト教室を利用し、大学院設置基準第14条の特例を適用し、原則、平日の夜間と土曜日に開講する。なお、必要に応じて休業期間中や日曜日に開講することもある。
その他、修学をはじめとする学生生活の利便を図るため、電子メール等を活用した柔軟な相談体制の整備に留意する。
(8) 研究の倫理審査体制
本専攻の研究・教育活動においては、人々を対象としたさまざまな社会調査を計画・遂13

行する場合が多いことから、研究主題および対象の特性に応じた倫理的配慮の必要性を審査する機関として、本研究科内に「研究倫理委員会」を設置し、研究倫理の遵守に努める。
また研究倫理委員会は、院生および教職員に対して、研究倫理の涵養に資する啓発活動を継続的に行う。

Ⅵ 施設・設備等の整備計画
堺市学園町にある中百舌鳥キャンパスは、約34万㎡の校地に延べ約17万㎡の校舎を有しており、大阪府立大学の中核となるキャンパスである。中百舌鳥キャンパスには、体育館（約4千㎡）、運動場（約57千㎡）、プールのほか、食堂、健康管理センター等の学生厚生施設を設置している。
中百舌鳥キャンパスは、農場を含めると総面積が約47万㎡あり、校地内を公道が通らず、校舎建物の間隔も広く、キャンパス内には緑地が多いことから学生や地域の住民にも憩いや癒しを提供するキャンパスとして整備している。また、設立団体からの財政支援のもと、耐震化をはじめとした学舎の改修計画を進めており、平成22年度から、一部の学舎について建物設備のリニューアル改修を実施しているところである。この改修計画を進めるにあたっては、教育研究環境の整備充実はもとより、学生の自習環境の拡充をはじめ、学生等の利用者満足度向上を図るとともに、自然環境にも配慮したキャンパスの魅力づくりを進めることとしている。
(1) なんばサテライト教室の設置
本専攻を設置する経済学研究科の拠点は中百舌鳥キャンパスにあり、本専攻の大学院生
は、基盤的な科目などは中百舌鳥キャンパスで開講される授業を受講でき、また、図書館、情報処理施設、学生食堂、健康管理センターなど、充実した教育・研究施設、福利厚生施設を利用することが可能であるが、本専攻の学生は、すでに現場での経験を持つ社会人・実務家であるため、そのほとんどが仕事と学業の両立が必須となる。
そこで、演習など実践的な研究指導等を行うなど基幹科目については、職場から交通至便な場所で受講できるよう、中百舌鳥キャンパスから南海電鉄もしくは地下鉄利用で約30分（徒歩含む）圏内の交通至便な大阪市内にある「なんばサテライト教室」に第２教室（仮称）を新たに設置する。
(2) 観光・地域創造専攻に関する研究施設
・なんばサテライト第2教室（仮称）【平成25年4月竣工予定】
新たに整備するなんばサテライト第2教室の研究室（自習室）は264.73㎡である。すべての大学院生は、自習室として使用できる。教育施設としては、コンピュータが整備され、

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中百舌鳥キャンパス及びなんばサテライト教室とは専用回線で結ばれ学内LANに接続することが出来るとともにインターネットを通じて国内外の学術情報を入手し、研究活動に活用することができる。講義室については収容人数約20名の2部屋が観光・地域創造専攻専用に確保されている。（床面積 講義室Ⅰ：67.56㎡、講義室Ⅱ：48.98㎡）
また、既設のなんばサテライト教室と、なんばサテライト第2教室との距離は、徒歩約5分圏内にあり、各専攻の大学院生が相互利用することが可能である。

大学院生の研究室見取り図を下記に示す。

(3) 経済学・経営学専攻に関する研究施設
・なんばサテライト教室【平成13年4月から経済学・経営学専攻で利用】
平成13年に開設（平成13年「南海日本橋ビル」で開設、平成15年に「なんばパークスタ
ワー」に移設）した、なんばサテライト教室の研究室（自習室）は51㎡である。教育設備
としては、コンピュータが整備されており、中百舌鳥キャンパス及びなんばサテライト第2教室とは専用回線で結ばれ学内LANに接続することが出来るとともに、インターネットを通じて国内外の学術情報を入手し、研究活動に活用することができる。講義室については、講義室2室、演習室3室を備え、サテライト教室全体での延べ床面積は299㎡である。
また、既設のなんばサテライト教室と、なんばサテライト第2教室との距離は、徒歩約5分圏内にあり、各専攻の大学院生が相互利用することが可能である。

Ⅶ 入学者選抜の概要(1) アドミッションポリシー
観光・地域創造専攻では、観光を基軸とした地域創造に貢献しうる、高度な専門知識と分析能力、構想力を兼ね備えた人材を育成する。特に本専攻では、大阪に代表される大都

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市圏をフィールドとする都市型観光が有する可能性を研究し、発展著しいアジアの諸都市との競争・協奏関係のなかで、日本の都市圏をツーリズムによって再創造するためのビジョンを提示しうる、変革志向の実践家、専門家の養成を視野に入れている。
したがって、本専攻では、次のような学生を求める。
 観光および地域創造分野に強い興味と関心を抱き、専攻分野について実務経験を有する人
 地域の経済や文化を牽引し、イノベーション創出に挑戦しようとする人 外国語能力に優れ、国際社会の発展に貢献する意欲と行動力を有する人(2) 入学者選抜の方法(a) 出願資格
観光・地域創造専攻では、社会人学生のみを教育の対象としているため、出願資格として、大学卒業以上の学歴等、通常の大学院博士前期課程の出願資格に加え、入学時における一定の社会経験を求めている。具体的には以下のとおりとなる。
・入学時において、2年以上の職業経験があり継続して就業している者、または、5年以上の社会人としての経験がある者で、かつ次の各号のいずれかに該当する者。
① 修業年限4年以上の大学を卒業した者（受験日が属する年度中の卒業見込み者を含む）② 学校教育法第104条第4項の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構か
ら学士の学位を授与された者（受験日が属する年度中の見込み者を含む）③ 修士または博士の学位を有する者④ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑤ 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）⑥ その他本研究科において、上記(1)の者と同等以上の学力があると認めた者(b) 出願書類① 入学願書② 志望理由書③ 研究計画書④ 論文(5000字程度)⑤ 卒業証明書等⑥ 推薦書

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(c) 選抜方法
提出された「志望理由書」、「研究計画書」及び「論文」の審査、口述試験ならびに出願書類に基づく総合判定。
口述試験：主として「研究計画書」及び「論文」に関して実施。

Ⅷ 大学院設置基準第2条の2又は第14条による教育方法を実施する場合
大学院設置基準14条特例を活用し、以下のように、夜間その他特定の時間または時期において授業・指導を行うことを可能にする。
既設の経済学・経営学専攻では、高度の専門的知識を取得する必要性を実感している社
会人に門戸を開放するため、平成6年から社会人特別選抜を中百舌鳥キャンパスで導入し、さらに平成13年からは、なんばサテライト教室を開設し社会人を受け入れている。
サテライト教室では、働きながら無理なく学ぶことができるように、平日の夜間と土曜
日の午前と午後に授業を行う。なお、必要に応じて休業期間中や日曜日に開講することもある。その他、修学をはじめとする学生生活の利便を図るため、電子メール等を活用した
柔軟な相談体制の整備に留意する。
観光・地域創造専攻においても同様に、社会人の利便性を高めるための環境を整備する。
(1) 修業年限
大学院設置基準14条特例の活用により、職業を有する等の学生に対する標準修業年限を超えた長期履修(修士課程：4年以内)を可能とする。
(2) 履修指導及び研究指導の方法
職業を有する等の学生に対する配慮として、平日の夜間(18時15分以降)や土曜日、また長期休業期間を活用ないし併用する。
(3) 授業の実施方法
大学院設置基準第14条による特例の適用によって開講時間を柔軟にすることにより、平日の夜間及び土曜日に開講時間を設けるとともに、必要に応じて休業期間中や日曜日に開講することもある。その他、修学をはじめとする学生生活の利便を図るため、電子メール等を活用した柔軟な相談体制の整備に留意する。

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(4) 教員の負担の程度
適切な負担配分を行うため、特定教員への過重な負担が増えないように、教員間による調整を十分に行う。
(5) 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置①

図書館・情報処理施設等の利用方法
中百舌鳥キャンパスには学術情報センターや各専門図書室が整備されており、経済学研究科全体で、16万冊の図書と1,400種類の学術雑誌を整備している。学生の自学自習を支援するため、学術情報センターは授業期間には土・日曜日も開館
するとともに、月～金曜日の利用時間を21時まで（授業期間外は17時まで）としている。
また、サテライト教室においては、中百舌鳥キャンパスからの図書や雑誌の取り寄せサービスの実施や中百舌鳥キャンパスの研究室も利用できるようにするな
ど利便性を高め、教育研究に支障のないよう配慮する。また、サテライト教室も含めた全てのキャンパスにおいてLANシステムが構築されており各所の情報処理
教育設備の利用により、大学内に蓄積されている様々なデータ、情報等も活用ができる。

②

必要な職員の配置
夜間や土曜に開講される授業時間帯の担当教員及び受講学生に対する事務的サービスに供するため、なんばサテライト教室及びなんばサテライト第2教室ともに
授業時間帯にあわせて必要な事務職員を配置している。

(6) 入学者選抜の概要
生涯教育等の社会の要請に応えるため、博士前期課程では平成6 (1994)年度から、博士後期課程では平成8 (1996)年度から、社会人特別選抜制度を設けて、社会人を受け入れてきた。これによって高度の専門的知識を習得する必要性を実感する社会人に門戸を開放し、大学と社会の交流、大学院の活性化を実現させてきた。
出願資格および選抜方法については、下記の通りである。
①

出願資格
研究科の定める大学卒業要件等に加えて、入学時において2年以上の職業経験があり、継続して就業している者、または、5年以上の社会人としての経験がある者。

②

選抜方法
社会人特別選抜を実施することとし、「志望理由書」、「研究計画書」及び「論文」による書類審査や口述試験に基づき総合判定を行う。

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Ⅸ 社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合仕事をもつ社会人が中百舌鳥キャンパスの大学院で学ぶには、勤務等との関係で限界があるため、社会人大学院生の利便性向上のため、大阪の都心、なんばになんばサテライト教室（経済学・経営学専攻）及びなんばサテライト第2教室【仮称】（観光・地域創造専攻）を設置し、「観光マネジメント論」をはじめとする基幹科目や一部の特論科目など、観光・地域創造の典型的な実践的フィールドとしての都心部において開講するにふさわしい科目を中心に、主として平日夜間と土曜日に講義等を行うものである。これによって、会社員、公務員、経営者、医療関係者などの多様な職業の社会人が働きながら学び、2年間の標準修
業年限で修士の学位を取得できる環境を整えている。
なお、他大学のサテライト教室は、大阪市内の比較的北方面に開設されている例が多い
ことから、南大阪に向かう鉄道ターミナルに直結する位置に開設されたなんばサテライト
教室は、なんば地区の再開発に伴う都市機能の一環としての役割を果たすとともに、この方面での学習を希望する社会人のキャリアアップに貢献するものと考えている。

Ⅹ 管理運営
本学では、「大阪府立大学大学院学則」において教授会の設置を規定し、これに基づき「大阪府立大学教授会等規程」を定め、研究科ごとに教授会を設置している。経済学研究科においても、経済学研究科教授会において、教育課程の編成、学生の入学・学修・修了
等、その他研究科の重要事項などについて審議・決定する。また、教授会の専門委員会として、研究科委員会を設置し、教授会審議案件等に係る予備審議を行い、教授会の円滑な運営を支援している。
観光・地域創造専攻の管理運営についても、経済学研究科の管理運営を踏襲し、既設の経済学専攻・経営学専攻との連携を保ちながら運営を行う。

XI 自己点検・評価
本学における大学評価は、本学の教育、研究及び社会貢献等の活動について、一層の活性化を促すとともに、教育、研究等の質の向上を図り、本学の理念・目的を達成し、社会的責任を果たすことを目的としており、平成17年度の公立大学法人大阪府立大学設置の際、公立大学法人大阪府立大学評価会議（平成22年度に「公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議」に改称）を設置し、大学評価の基本的な事項等を所掌している。さらに、同会議

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の下に大学評価・企画実施委員会を設けるとともに、各部局に部局評価・企画実施委員会を設け、大学評価システムの具体的な企画や運営を行っている。特に工学研究科では、法人全体よりも詳細な基準で自己点検・評価を行い、報告書を作成し刊行している。
本学の大学評価システムは、外部評価として、大阪府独立行政法人評価委員会による評価が地方独立行政法人法及び大阪府条例により定められ、中期計画や年度計画、及びそれらの業務実績が毎年評価されることになっている。さらに、学校教育法109条の2に規定されている認証評価による評価を平成21年度に受け、機関別認証評価において「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
」の評価を、選択的評価Aにおいて「良好」の評価を得ている。
内部評価として、本学の組織及び教員の活動状況について、点検評価を行い、その活性化を促し、教育・研究の質の向上を図るとともに、本学が目指す理念・目標を達成するた
めに、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は組織評価と教員活動評価により構成され、それぞれについて、教育、研究、社会貢献及び大学運営の4分野について評価する。自己点検・評価は3年ごとに実施することとしており、平成22年度に法人化後2回目の自己点検・評価を実施したところである。なお、教員活動評価については、本学の中期計画において「研究、教育、社会貢献、学内貢献などの多面的な視点からの適正な教員の業績評価システムを構築し導入する」と規定しており、平成24年度からの教員業績評価の実施に向けて「教員業績評価基本方針」や「教員業績評価実施規程」等の策定を行ったところである。

XII 情報の公表
大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、教育研究
活動等の状況について広く周知を図るため、本学ウェブサイト「大学案内」
教育情報の公表：http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html
法人情報の公表：http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/index.html
において、以下の項目を公表している。
大学の教育研究上の目的に関すること(1) 教育研究上の基本組織に関すること(2) 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(3) 入学者の選抜に関する方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す

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ること
(4) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(5) 学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること(6) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(7) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(8) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること併せて以下の情報を提供している。
(9) 本学の教員が行った教育・研究・社会貢献・大学運営に関する情報を集約するため、教員活動情報データベースシステムを構築するとともに、「教員活動情報」として、本学のウェブサイトにおいて学内外に公開している。
(10)地方独立行政法人法に基づく、中期目標・中期計画、年度計画・業務実績報告書、業務方法書のほか、自己点検・評価報告書、認証評価結果等を本学のウェブサイトに掲載している。
(11)設置認可申請書、設置届出書及び設置計画履行状況報告書について、本学のウェブサ
イトに掲載する。
さらに、府民等を対象とした公開講座や受験生を対象としたオープンキャンパスの開催などを通じて、積極的な情報の提供を行っている。
経済学研究科独自の取り組みとして、毎年次に「経済学部年報（経済学部・経済研究科
自己点検・評価報告書」を発刊している。年報では、第1部の学部・研究科の教育・研究活動に関する、自己点検・評価報告書に加え、第2部では大学基礎データ調書として、学生の受け入れ、教員組織、専任教員の研究業績、施設・設備、図書室等に関する情報を提供している。

また、学術刊行物として『大阪府立大学経済研究』、『大阪府立大学経済研究叢書』、『Journal of Economics, Business and Law』を定期的に発刊し、研究成果を広く公表している。
更に、大学公式ウェブサイトにリンクする形で、経済学部・経済学研究科独自ウェブサ
イトを開設しており、経済学部・経済学研究科の教育・研究内容等について、広く社会に情報提供している。

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http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/

XIII 教員の資質の維持向上の方策
本学には、学士課程教育における教養・基礎教育など全学的な教育をマネジメントする
高等教育推進機構が設置されている。同機構は、教学運営の中心的役割を担うとともに、本学のＦＤ活動を企画・立案する「高等教育開発センター」を併設している。同センターの企画・立案された方策は、教育運営会議のもとに設けられた教育改革専門委員会において審議・決定され、全学的に実施される。具体的には、以下の取組みを行っている。
(1) 大学院教育アンケート
大学院生を対象に、セメスターごとに個別授業、大学院教育全般及び授業以外の研究指導等に関する意見・要望等の聴取を行っている。アンケートの結果は、当該教員にフィードバックするとともに、教育改革専門委員会を通じて、各研究科の教育改善の基礎資料として活用する。
(2) 新任教員ＦＤ研修
新任教員が大阪府立大学におけるＦＤ活動を理解し、スムーズに参画できるための知識供与を目的として、「高等教育政策」「ＦＤについての基礎知識」「大阪府立大学のＦＤ」
等について質疑応答を交えて、高等教育開発センター教員が講師として座学形式で実施する。
(3) ＦＤセミナー
全学の教員に対して広い意味でのＦＤに関する講演を学内外の講師を招いて実施する。
関西地区ＦＤ連絡協議会とも連携し、幅広くＦＤに関する知見を体系立てて提供する。
(4) ＦＤワークショップ
大阪府立大学のＦＤに関する重要な課題をテーマとし、その課題についての認識を深めるとともに、他の部局の教員と共同で作業することにより、それぞれの部局の教育に関する特色と共通性を認識することを目的とし、参加者がグループで作業した結果を発表し、ディスカッションを行う形式のワークショップを実施する。
(5) ピア授業参観
教員が他の教員の授業を参観することにより、授業の内容・方法の改善に資するヒントを得ることと、参観した教員から、同僚の視点からの授業に関する改善の示唆を受けることを目的とし、ピア授業参観を実施する。原則全ての授業を全学の教員に公開する。

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(6) ラーニング・ポートフォリオ
ラーニング・ポートフォリオを導入し、個々の科目の評価のみでなく、学生自身が学修成果の達成状況について自己評価・相互評価することを通じて学修の振り返りを行うと同時に、大学としても多面的な評価に活用する。

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