統一的な基準の財務書類における注記（全体財務書類、 連結財務書類 にのみ該当する内容は注記 4、5 に記載しています。）

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重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････取得原価
ただし、昭和 59 年度以前に取得の道路の土地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産････････････････取得原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 有価証券････････････････････取得原価② 出資金･･････････････････････取得原価
ただし、時価又は実質価額が著しく低下したものについては、減額した価額で計上しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
ただし、道路の舗装部分等のうち「建設局所管インフラ資産管理基準」で定める取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～５０年
工作物 ３年～７５年
物品 ３年～１８年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、都における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、時価又は実質価額が取得価額をある程度下回った場合における、時価又は実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、当該債権の弁済状況、相手先の財務内容、過去 3 か年の実績等により不納欠損実績率を算定し（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、当該債権の弁済状況、貸付相手先の財務内容、過去 3 か年の実績等により貸倒実績率を算定し（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（東京都公金管理ポリシーにおいて、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が 1 億円以上の場合等に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出については、固定資産の財産価値を増加させると認められる費用を計上しています。
修繕費については、固定資産の維持管理又は原状回復に要したと認められる費用を計上しています。
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偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なものは 258,055 百万円です。

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追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、特別区財政調整会計、地方消費税清算会計、小笠原諸島生活再建資金会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計、中小企業設備導入等資金会計、林業・木材

産業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証金会計、都市開発資金会計、用地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会計② 一般会計等の対象範囲のうち、都営住宅等保証金会計については、普通会計の対象範囲には含まれません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 ―連結実質赤字比率 ―実質公債費比率 1.5％
将来負担比率 37.5％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 1,296,810 百万円⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額 390,724 百万円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
新たな行政需要への対応や利活用の見込みがないと判断した普通財産

イ

内訳
事業用資産（土地） 945 百万円
上記は貸借対照表における簿価を記載しています。

② 減債基金に係る積立不足額はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）
財政調整基金 0 円④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額はありません。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模 3,263,127 百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 214,925 百万円
将来負担額 7,607,450 百万円
充当可能基金額 3,348,600 百万円
特定財源見込額 1,491,886 百万円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 1,623,886 百万円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 193,328 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

9,747,377 百万円

9,461,704 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

2,480,946 百万円

2,661,370 百万円

資金収支計算書

12,228,323 百万円

12,123,074 百万円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（※）の分だけ相違します。
（※）特別区財政調整会計、地方消費税清算会計、小笠原諸島生活再建資金会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計、中小企業設備導入等資金会計、林業・木材産業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証金会計、都市開発資金会計、用地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会計③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支420,651 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

68,297 百万円

未収債権、未払債権等の増加（減少）98,438 百万円

減価償却費△ 218,970 百万円

賞与等引当金繰入額△ 111,823 百万円

退職手当引当金繰入額△ 84,835 百万円

徴収不能引当金繰入額

0 百万円

資産除売却益（損）
純資産変動計算書の本年度差額

1,466 百万円
173,223 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 350,000 百万円

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全体財務書類に関する注記(1) 全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、特別区財政調整会計、地方消費税清算会計、小笠原諸島生活再建資金会計、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計、中小企業設備導入等資金会計、林業・木材産業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計、と場会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証金会計、都市開発資金会計、用地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会計、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計(2) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
① 範囲
新たな行政需要への対応や利活用の見込みがないと判断した普通財産② 内訳
事業用資産（土地） 945 百万円
上記は貸借対照表における簿価を記載しています。

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連結財務書類に関する注記(1) 財務書類の対象となる団体(2) 団体名

区分

連結の方法

比例連結割合（公財）東京都人権啓発センター

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都島しょ振興公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京税務協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都歴史文化財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都交響楽団

第三セクター等

全部連結―（一財）東京都つながり創生財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都スポーツ文化事業団

第三セクター等

全部連結―（一財）東京マラソン財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都都市づくり公社

第三セクター等

全部連結―

東京都住宅供給公社

地方三公社

全部連結

―

（公財）東京都環境公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都福祉保健財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都医学総合研究所

第三セクター等

全部連結―（社福）東京都社会福祉事業団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都保健医療公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都中小企業振興公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京しごと財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都農林水産振興財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京観光財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京動物園協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都公園協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都道路整備保全公社

第三セクター等

全部連結―（一財）東京学校支援機構

第三セクター等

全部連結―（公財）東京防災救急協会

第三セクター等全部連結―（株）東京スタジアム

第三セクター等

全部連結―

多摩都市モノレール（株）

第三セクター等

全部連結―

東京臨海高速鉄道（株）

第三セクター等

全部連結―（株）多摩ニュータウン開発センター

第三セクター等全部連結―（株）東京国際フォーラム

第三セクター等全部連結―（株）東京臨海ホールディングス

第三セクター等

全部連結―

東京交通サービス（株）

第三セクター等

全部連結―

東京水道（株）第三セクター等

全部連結―

東京都下水道サービス（株）

第三セクター等

全部連結―（一財）東京都人材支援事業団第三セクター等

全部連結

―

（公財）東京都生活衛生営業指導センター

第三セクター等

全部連結―（一社）東京都農住都市支援センター

第三セクター等

全部連結―

八丈島空港ターミナルビル（株）

第三セクター等

全部連結―

東京都地下鉄建設（株）

第三セクター等

全部連結―

東京トラフィック開発（株）

第三セクター等

全部連結―（公財）暴力団追放運動推進都民センター

第三セクター等

全部連結―

東京都公立大学法人

地方独立行政法人

全部連結―（地独）東京都立産業技術研究センター

地方独立行政法人

全部連結―（地独）東京都健康⾧寿医療センター

地方独立行政法人

全部連結―※ （株）東京臨海ホールディングスは子会社を含みます。
※ 令和４年７月１日に（公財）東京都保健医療公社は解散し、事業及び権利義務等は（地独）東京都立病院機構へ譲渡しています。
① 地方三公社は、全部連結の対象としています。
② 出資割合等が 50％を超える団体は、全部連結の対象としています。なお、出資割合等が 50％以下の場合であっても役員の派遣、財政支援等の実態や、出資及び損失補償等の財政支援の状況を総合的に勘案し、その第三セクター等の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる場合には、全部連結の対象とします。