平成年２月

担当部長宛

日総行住第号

各 都 道 府 県 社 会 保 障・

総務省自治行政局住民制度課長通知

コンビニ交付サービスは、「いつでも」（早に設置されている証明書交付センターに送ら、「どこでも」（全国の約４万７０００
祝日も）ます。住所地市町村では、証明書をＰＤＦ化

地市町村を判別して、その申請情報を送信し分）から深夜（店舗で）、住民票の写し等の各種証明書が取するものです。
その仕組みのイメージは、資料１のとおり住民の待つコンビニ等の店舗に送ります。そして保存する証明書発行サーバを用意してお背景や読み方、使い方などを得できるサービスです。住民の利便性（満足げ、通知の発出元に、発出のの際、証明書の裏面に偽造防止情報の付加もかかわる行政通知を取り上り、証明書発行サーバから、求めのあった住この連載では、自治体法務に度）を向上させることはもとより、各種証明コンビニ交付のイメージ行います。

（１）

朝（６時

れ、センターのコンピュータでは、住民の住所―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）

数等を入力します。入力した申請情報は、Ｊ暗証番号を入力し、欲しい証明書の種類や部案内に従い、住 民基本台帳カード をタッチ、いて、設置されているキオスク端末の画面のです。住民の方は、最寄りのコンビニ等にお

総務省自治行政局住民制度課
上仮屋 尚 （ 企）
画官

解説 ・（ 税番号制度担当部長、住民基本台帳ネットワークシステム）
18

書の交付に係る行政のコストの削減にも寄与

23

民の申請書をＪ Ｌ– ＩＳのセンターへ送信します。センターは、受け取った証明書情報を、30解説していただきます。

資料１

自治体法務研究 2015・秋◆ 78

新連載

行政通知の読み方・使い方

１ 「コンビニ 交 付 サ ー ビ ス 」 の 魅 力 と現状（１）その魅力～「いつでも」「どこでも」23時）まで、土日各種証明書 が 取 れ る

27「コンビニ交付サービス」の導入検討について（依頼）①

行政通知の読み方・使い方（２）その普及 状 況 ～ 現 在 、 １ ０ ０ 団 体

年２月にが サ ー ビ ス を 導 入 し、 約 ２ ０ ０ ０ 万
人がサービ ス を 享 受 で き る
コンビニ交付サービスは、平成年には他の開始されました。当初、参加コンビニはセブンイレブンのみでしたが、平成大手コンビニ３社の参加が実現し、証明書を年７月現在で、１００団体となっていまを導入する市町村が急速に増加しており、平成％が、コンビニ交付サーす（資料２）。その住民の合計は約２０００万人であり、国民の約（２）年１月以降、個人番号カードの交れば（切手は不要）、申請完了です。このほか、請も可能です。加えて、その交付手数料を無からの申請、まちなかの証明写真機からの申スマートフォンによる申請、自宅のパソコン料とします。このように、多くの国民に取得その申請・交付～国民に取得いただくた

個人番号カードの申請・交付は、資料３のめの工夫が満載月以降、マイナンバーしていただくための工夫を凝らしています。

下段のとおりです。の通知とともに、氏名、住所等をプレ印刷し②郵送されます。 これに署名又は記名 押印し、確認だけのツールではありません。資料４の個人番号カードは、単に、番号確認、本人その魅力～多様なメリットが満載た「個人番号カード交付申請書」が全国民に①くの国民が取得することが期待できます。

次の２点に照らすと、個人番号カードは、多サービスの利用手段とすることが可能です。

付 が 開 始 さ れ ま す が、 こ れ を コ ン ビ ニ 交 付す。平成めには、住民基本台帳カードの取得が必要で現在のコンビニ交付サービスを利用するた民が取得することが期待できること（ １）「 個 人 番 号 カ ー ド 」 は、 多 く の 国「コンビニ交付サービス」の優れた点２ 「個人番号カード」を利用するビスを享受できる状況となっています。

16
10取得できる店舗が大幅に増加し、その後も着27写真を添付して、同封の封筒に入れて投函す

79 ◆自治体法務研究 2015・秋個人番号カードの様式、申請・交付（案）
資料３282225

実に増加しています。これに伴い、サービス市区町村の参加状況
資料２とおり、多様なメリットが満載です。多目的カードとしての活用としては、市町村において、印鑑登録証や図書館カード等として活用
年１月から、国家公務員身分証としてす る こ と が 可 能 で す。 ま た、 国 に お い て は、
平成

活用することが予定されるとともに、平成（（年７月以降早期に、健康保険証としての利用2928を可能とすることが予定されています。

（（２）
市町村は、「コンビニ交付サービス」
を、 よ り 安 価 か つ 容 易 に 導 入 す る こためのキーとして活用する方法です。

個 人 番 号 カ ー ド で は、 ① の 方 式 に 加 え て、「②公的個人認証サービスを活用する方式」

ドの空き領域にコンビニ交付サービスのためされているコンビニ交付サービスは、「①カー現在、住民基本台帳カードを活用して展開入に係るコストや事務負担が少なくて済み、式は、①の方式に比べ、市町村においては導書の発行番号に置き換える方式です。②の方号を、個人番号カードに格納される電子証明が新たに可能となります。①における整理番のカードアプリを入れて活用する方式」です。

加えて、①の方式の場合、必要とされているとが可能になること（資料５）

カードアプリにはカード所有者固有の整理番

カード独自利用条例の制定が不要となりま

資料５ 公的個人認証サービスの利用によるコンビニ交付の実現について号を格納し、当該整理番号を、申請者識別のす。また、住民にとっても、あらかじめコンビニ交付サービスのためのカードアプリを個人番号カードに搭載してもらうために来庁する負担がなくなります。

３ 「 個 人 番 号 カ ー ド 」 導 入 を 契 機 に、

大 き く 普 及 拡 大 す る「 コ ン ビ ニ 交 付サービス」（１）アンケート調査の結果～サービスを利用できる者は約２０００万人から約１・１億人に大幅増の見込み

年度末に、Ｊ―ＬＩＳにおいコンビニ交付サービスの導入予定団体については、平成

し ま し た（ 資 料 ６ の 左 側 ）。 そ の 結 果、 導 入て全市区町村に対し、アンケート調査を実施

26

個人番号カードのメリット
資料４

自治体法務研究 2015・秋◆ 80

行政通知の読み方・使い方

年度中に、現在の実済み・導入予定団体は、個人番号カード導入
当初約１年となる平成成日閣議決定）、「世界最先端ＩＴ

すなわち、「日本再興戦略」改訂２０１５（平年６月日閣議決定）

国家創造宣言」（平成（平成年６月

施団体の約３倍となる３０８団体に増加し、及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」サービスを利用できることとなる予定です。

ク社会推進戦略本部改定決定）においては、

日高度情報通信ネットワー

また、時期未定を含めると、導入済み・導入

30

多くの国民が取得することが予想されること（ １） で 述 べ た よ う に、 個 人 番 号 カ ー ド は、

１ 億 人 に 大 幅 に 増 加 す る 要 因 と し て は、 ２

現在、約２０００万人であるものが、約１・ました。その中では、コンビニ交付サービス

年６月

地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム」が、平成ワーキンググループとして開催される「国・また、政府のｅガバメント閣僚会議の下に、「コンビニ交付について、来年度中に実施団や、 ２（ ２） で 述 べ た よ う に、
「公的個人認について、他 の計画と同様の記載に 加えて、予定団体は、８００団体に増加し、その人口証サービスを活用する方式」により、市町村「これにより、住民における証明書の取得に体の人口の合計が６千万人を超えることを目がコンビニ交付サービスを、より安価かつ容要する時間など、社会的コストを削減するとを合計すると、約１・１億人がサービスを利易に導入することが可能になること、更には、：日に「第一次報告書」を取りまとめ27）の取得を可能にし、利便性を高て積極的に取り組み、コンビニ交付サービス（は、最近策定又は改定された政府の各種計画（の普及拡大を実現させることが期待されるとこれらの計画に基づき、国・地方が連携しる」と記載されています。

スの重点化や新たな行政需要への対応を図付に要する行政コストを削減し、行政サービめる。加えて、市区町村における証明書の交～ともに、土日祝日を含め早朝から夜まで（６：～各種計画に重要政策として位置づけ（２）政府の方 針ると考えられます。

しようとする市町村の積極的な姿勢などがあ個人番号カードの導入を契機に、これを活用指す」旨が盛り込まれました。

30

用できることとなる見込みです。

年６月

そ の 人 口 を 合 計 す る と、 約 ６ ０ ０ ０ 万 人 が3000においても盛り込まれ、国・地方挙げて取りコンビニ交付サービスの普及拡大について

2923ころです。

（（３）国の財政支援～ 特 別 交 付 税 に よ り 導 入・ 運 用 コ ス ト ともに支援

なお、コンビニ交付の普及拡大を推進する

ため、国は特別交付税措置を用意しています。

詳細は、資料６の右側を御参照ください。

81 ◆自治体法務研究 2015・秋

2730組むこととされています。

資料６ 「コンビニ交付サービス」の導入について

272728

月日から１月３日までを除く。

通知「コンビニ交付サービス」の導入検討について（依頼）また、個人番号カードの申請手続については、月以降の通知カードの全国民に対する郵送の際 に、「 個 人 番 号 カ ー ド 交 付 申 請 書 」 を 同 封 し、写真添付と署名又は記名押印の上、返信いただ

認、本人確認のためのツールとして導入され番号制度において不可欠となる正確な番号確について規定されている。個人番号カードは、オスク端末等で印刷された当該証明書を入手での他の各種証明書に係るデータを取り寄せ、キ区町村から住民票の写し及び印鑑登録証明書そエンスストア等のキオスク端末等を経由し、市多くの国民に取得いただけることが予想されるの予算を措置。）。このため、個人番号カードは、

し ま す（ 去 る １ 月 日 に 閣 議 決 定 さ れ た 平 成 27
年 度 政 府 予 算（ 案 ） に お い て、 無 料 交 付 の た め

くだけで申請完了とするほか、スマートフォン

で の 申 請 も 可 能 と す る な ど、 申 請 し や す い も の）平成 年２月 日総行住第 号 各都道府県社会保障・税番号制度担当部長、住民基本台帳ネットワークシス
テム担当部長宛 総務省自治行政局住民制度課長通知（号）第２条第７るものであり、その様式は、資料３の上段のと こ ろ で あ り、 市 区 町 村 に お い て は、 そ の 行 政
年２月の開始年１月から（３）「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」（平対面での厳格な本人確認も可能である。

らず、ＩＣチップに電子証明書を格納し、非義がある場合に確認することができるのみな可能となり、より容易に導入することが可能と的個人認証サービスを活用する方式」の採用が空 き 領 域 を 活 用 す る 方 式 」 に 加 え、 新 た に「 公場 合 に は、 こ れ ま で の「 カ ー ド の Ｉ Ｃ チ ッ プ の交付が開始される個人番号カードを用いて行う的に検討いただきますよう、よろしくお願いいるコンビニ交付サービスの導入について、積極て、大きなメリットを小さなコストで実現でき

なお、コンビニ交付サービスの導入のための

つ い て は、 個 人 番 号 カ ー ド の 活 用 の 一 環 と しされます。

日高度情報通信ネットワーク社

年６月なるものであり、個人番号カードの導入を契機たします。

成に、導入する市区町村が更に大きく拡大する見めの公的な証明書として活用できることはもと書を含む。）は、個人番号の確認や本人確認のた個人番号カード（これに搭載される電子証明的にご活用ください。

費についても措置の対象となりますので、積極円の特別交付税措置があり、当初３年間の運営の 対 象 経 費 に 対 し、 ２ 分 の １、 上 限 ５ ０ ０ ０ 万

経費につきましては、既存システムの改修費等

区町村におかれては、その御参考としていたより、市区町村等や国における多目的カードと（４）コンビニ交付サービスの導入を検討する市

だくことを目的として筆者が著した「「コンビしての活用や、各種行政手続のオンライン申請（ ２ ０ １ ５） 年 ３ 月 号 ）活用されていく予定です。

この旨周知いただきますようお願いいたします。

ま た、 貴 都 道 府 県 内 の 市 区 町 村 に 対 し て も、ニ交付サービス」導入するなら「今」、ではな版株式会社）平成27を御参照いただければ幸いである。

オンライン取引・口座開設の手段としても、今後、の手段としての活用も可能であり、各種民間のて記載されている。

30

いでしょうか。
」（住民行政の窓（日本加除出込みとなっています。

会推進戦略本部改定決定）４（１）中、「○個個人番号カードを積極的に活用することが期待

向 上 さ せ、 か つ、 行 政 の コ ス ト を 削 減 す る た め、サ ー ビ ス に お い て、 住 民 の 利 便 性（ 満 足 度 ） を

14

人番号カードの普及・利活用の促進」におい

コンビニ交付サービスは、平成以来、導入する市区町村が順次拡大しております。という。）につきましては、平成

き る サ ー ビ ス（ 以 下「 コ ン ビ ニ 交 付 サ ー ビ ス 」

面で番号確認ができる。また、ＩＣチップにとおりである。おもて面で本人確認が、うら

17 27

真正な券面情報を格納し、券面に改ざんの疑

2228

注
（１）
（２）個人番号カードは、「行政手続における特年法律第と し ま す。 加 え て、 そ の 交 付 手 数 料 は、 無 料 と定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成2510住民が住民基本台帳カードを用いてコンビニ

18条にその交付等

2329項に定義がおかれ、同法第271227

自治体法務研究 2015・秋◆ 82

行政通知の読み方・使い方

年４月日総財務第号

各都道府奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について
平成政局長通知（ 県知事、各指定都市市長宛 総務省自治財）
88

服していくためには、「大学等進学時」と「卒業後最初の就職時」の２つの時点に焦点を当て、より多くの若者が・地方大学への進学・地元企業への就職・都市部の大学から地方企業への就職を選択するよう、地方公共団体と大学等が連国を挙げて人口減少克服・地方創生に取り地方公共団体に対する特別交付税措置を講じと協定を締結して雇用創出・若者定着を図る

元産業界が協力し、地元に就職する学生の奨その１つの方法論として、地方公共団体と地携して重点的に取り組むことが求められる。
組む中で、将来の地域社会・経済の担い手とこれらの取組の促進については、いずれもして、地方公共団体の取組を促進するものでことから、今般、総務省と文部科学省が連携学金返還を支援することが有効と考えられる

年４月にその要綱を示したところであ金を活用した大学生等の地方定着促進要綱にるが、本稿では、このうち、前者（①「奨学地域課題の解決に資する人材や地方経済を支地 方 創 生・ 地 方 の 自 立 の た め に は、 特 に、平成等進学時」と「卒業後の最初の就職時」の２号

88

える産業を担う人材の確保が不可欠である。

そのため、今般の施策目的は、単に地元に就職する者一般 を対象にするのでは なく、「地担うリーダー的人材」を確保することに主眼

域に就職・定着し、かつ地域の中核企業等を＊取組の概要（スキーム）は、原則として次２ 取組の概要たい。

を置いていることに、十分留意していただき施策の趣旨について解説していく。

以下、通知の構成に従って、その主な項目である。

なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見10ある。

つの時点において顕著であることから、地方ついて」（平成号総務大臣通27

冒頭に述べたとおり、地方の人口減少を克１

日付総財務第の人口減少を克服していくためには、大学進総務省自 治財政局長通知））に ついて、概要

日付総財務第活用して大学生等の地方定着を図る地方公共年４月

学時・就職時の学生に直接働きかけることや、と り わ け、 地 方 か ら の 人 口 流 出 は、
「大学て重要な課題である。

ることとした。

総務省自治財政局財務調査課
（企）
画係長

10

なる若者の地方定着を促進することは、極め野口 洋隆

解説 ・27

及び留意点を解説することとしたい。

27

卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要である。そこで総務省では、各地方公共団体に対して、地方大学を活用した雇用創出・若者定着に積極的に取り組むよう要請し（「地方大学を活用した雇年１月

用創出・若者定着の取組の促進について」（平成13知））、その取組を促進するため、①奨学金を23団体に対する特別交付税措置及び②地方大学

83 ◆自治体法務研究 2015・秋②27

①地方公共団体と地元産業界が、地元産業界府県当たり（市区町村分も含めて）各年度上も含まれている。また、推薦人数は、１都道等に進学する者のほか、在学生（２年生以上）こととされており、対象者には、新たに大学考え方ではなく、地域経済にとって真に中核長く残ってくれるかどうかが大事」といったとか、「資格や学 位の有無などよりも 地元に野も等しく伸ばすことが地域にとって大切」のとおりとしている。に必要となる人材に係る資格等を決定。そとなり、将来にわたって付加価値を生み出して、支援の対象とするよう努めていただきたていく専門知識や資質を有する人材を厳選し限１００名とされている。

対象

元雇用を増やすための幅広い支援制度を講じ３の上で、地方公共団体が中心となり基金を設置②地方公共団体が、支援対象者となり得る学以下の（１）～（３）の要件の全てを満たすることを否定するものではないが、特別交付

い（もとより、各地方公共団体において、地③日本学生支援機構が、当該学生に対して、ものに係る地方公共団体の経費について、特生を日本学生支援機構へ推薦優遇措置（地方創生枠への採用）を講じた

税により、国を挙げて支援の対象とするのは、例えば、「地方経済の牽引役となる産業や、①地方公共 団体や地元産業界等 が出捐し、（２）基金の内容別交付税措置の対象としないものとしている。

また、公務員として就職する者は、今般の特ものとしている。

なお、要件を定めた場合には、書面で記すという点にご留意いただきたい。）。

前 述 の よ う に 特 に 高 度 な 人 材 の 確 保 で あ る、別交付税措置を講じることとしている。など、地域の実情に応じて、支援対象者の要地方公共団体と地元産業界等が協議を行う（１）支援対象者

上で奨学金を貸し付け④当該学生が、地元企業に就職した場合に、対象」を踏まえて、各地前記基金から拠出して、奨学金返還の全部又は一部を免除
詳細は次項「３に応じて柔軟に制度設計することを可能とし戦略的に振興する産業に関わる分野の学位や件を決定することとされた。ている。例えば、奨学金の返還免除の要件に資格の取得」や「当該分野に係る地元企業へ方公共団体が決定するものとし、地域の実情ついて、地元企業での勤務年数が一定以上のの 就 職 」、「 成 績 」、 あ る い は「 卒 業 後 の 就 業など、地域の実情に応じて定めるものとし場合には全部免除、それ未満の場合には年数基金を設置すること。

繰り返しになるが、今般の施策目的は、将ており、極端なケースとしては、地方公共地域、就業期間」などを定めることが考えら

日本学生支援機構の奨学金の「地方創生枠」

来にわたって地域の産業・経済の発展を支え、団体が全額出捐して、基金を設置することに応じて一部免除、といった定め方をするこ

は、今年度から、地方大学等に進学する学生リードすることが期待される高度な人材を確も妨げられるものではない。ただし、支援負担割合は、地元産業界等と協議を行うや特定分野の学位を取得しようとする学生の保することにある。したがって、支援対象者対象者の要件を地方公共団体と地元産業界れる。

ために設けられた特別枠である。無利子奨学の要件を 定めるに当たっては、「 どの産業分とが考えられる。

金の貸与基準を満たす者を優先的に採用する

自治体法務研究 2015・秋◆ 84

行政通知の読み方・使い方が協議して定めることを想定していることに鑑みれば、基金の設置に際しても、地元産業界の積極的な協力が期待されるところである。
また、複数の地方公共団体による基金への出捐は差し支えないものとしている。例
えば、県内の複数の市町村が、一定の割合を定めて出捐し、一の基金を設置することその他取組推進に当たっての留意である。

４事項（１）市区町村が本取組を実施する場合の留意点「 果 実 運 用 型 」 と し た 場 合 に は、 出 捐 額② 基金の形態は「取り崩し型」とすること。

ことが必要である。前述のとおり、日本学生もあることから、都道府県と十分調整を図る

実施する場合、支援対象者が重複するおそれ

県内の複数の市町村が、それぞれ本取組をは最終的に費消されずに出捐者に戻ってく支援機構の地方創生枠の奨学金は、市区町村も可能である。

るため、特別交付税により措置する意義が分を含めた都道府県単位で上限人数が設定さ（２）日本学生支援機構の奨学金との関戦略との整合性を図ることも必要である。

併せて、当該都道府県における地方版総合ことにも留意していただきたい。

れている（１都道府県当たり各年度１００名）ないためである。
ただし、地元産業界等の出捐分については、「果実運用型」としても差し支えない。

（３）地方版総 合 戦 略 へ の 位 置 づ け

年法律第１３６号）第各地方公共団体による取組は、まち・ひと・しごと創生法（平成通知））に 記載されているため、 参照していただきたい。

（３）要件の写しの送付

都道府県において、前記３（１）の「支援対象者」の要件を決定したときは、当該要件の写しを総務省に送付するものとしている。

また、市町村において、同要件を決定したときは、都道府県を通じて、総務省に送付するものとしている。

日付自治財政局長通知では、「別紙」

５ 特別交付税措置の内容４月として、特別交付税措置の内容について、以下のとおり定めている。

基金設置のために地方公共団体が出捐し（１）対象経費①

複数の地方公共団体が共同して一の基金た額が対象となる。
地方公共団体から日本学生支援機構への支を設置すること等も対象とするため、基金係援対象者の推薦、地方創生枠の要件や手続き造成のために他の地方公共団体や地方公共条に規定されている総合戦略等については、別途文部科学省から発出され10あることが必要である。
今般の施策の目的が「人口減少克服・地方団体以外の法人へ支出した額も対象とする27号文部科学省高等教育局長②

地方公共団体が、当該年度の基金への出こととしている。ている通知（「 奨学金を活用した大 学生等の年４月創生」にあることから、必然的に、現在各地文科高第94（地方版総合戦略）に位置づけられたもので10
地方定着の促進について」（平成日付27方公共団体において策定中の地方版総合戦略

９条及び第26の一環として取り組むことが求められるもの

85 ◆自治体法務研究 2015・秋

10捐総額の２分の１以上を出捐している場合都道府県内の市区町村も同様）については、上限額となる。ただし、４（１）でも述べた組を実施する場合、支援対象者が重複するおとおり、県内の複数の市町村がそれぞれ本取また、限られた財源をより効率的に配分すそれもあることから、都道府県と十分調整を措置率を０・３とすることとしている。

仮 に、 地 元 産 業 界 等 と の 協 議 等 の 結 果、る観点から、地方公共団体の財政力に応じて図ることが必要であるし、また日本学生支援は、出捐総額の２分の１の額を対象とする。
地方公共団体が２分の１を超えて（極端な補正を講じるものとしている。

機構の地方創生枠の奨学金は、市区町村分を１団体当たり１億円を上限とする。

がある。したがって、県と県内市町村がそれ名）が設定されていることにも留意する必要含めた１都道府県当たりで上限人数（１００た だ し、（ ２） と 同 様、 住 民 基 本 台 帳 移 動

ぞれ取組を実施する場合には、どの程度の規（３）措置上限額ケースでは、全額）出捐することとしたとしても、特別交付税措置の対象にはなるが、対象額は、２分の１を上限とする趣旨である。
③ 日本学生支援機構の無利子奨学金以外の奨学金の返還に係る基金への出捐額も、特歳の人口が流入超過となっ模の基金を、どのように出捐して造成するの～ている都道府県（当該都道府県内の市区町村か、支援対象者の要件をどのように設定する報告によりここで想定しているのは、地方公共団体も同様）については６０００万円とすること別交付税措置の対象とする。

自身が無利子奨学金制度を設けている場合が新設された趣旨に鑑みれば、原則として日本学生支援機構において「地方創生枠」

す る こ と で あ る。 た だ し、 今 般、 特 別 に、に対する奨学金の貸付額（在学期間中トータ

各年度１００名）を前提にしつつ、学生１人の地方創生枠の上限人数（１都道府県当たり上限額の「１億円」は、日本学生支援機構後本格化していくものと考えられる。

討は、地方版総合戦略の策定と合わせて、今各地方公共団体における本取組の実施の検＊前記対象経費に措置率を乗じた額が、特別

こ れ に 措 置 率 ０・５ を 乗 じ れ ば、 措 置 額 は２億円が特別交付税措置の対象経費となり、設 定 し た も の で あ る（ ４ 億 円 の ２ 分 の １ のは１年度当たり４億円と想定されることからで、 地 域 の 実 情 に 応 じ、 様 々 な 工 夫 の 上 で、体が決定することができることとしているの象者の要件の設定等の詳細は、各地方公共団

通知の中でも記載しているように、支援対ながら、取組を進めていただきたい。

は、日本学生支援機構の無利子奨学金を中ル）を４００万円と仮定すると、基金造成額交付税措置額となるわけであるが、その措置その際には、単に一時的な若者人口の確保今般の施策を最大限活用していただきたい。
「 １ 団 体 」 と は、 文 字 ど お り「 １ 地 方 公 共だけでなく、地域産業の振興が図られ、地域１億円になる。）。

ただし、今回の施策は若者の人口流出に歯団体」の意であり、県と県内の市町村がそれ経済が持続的に発展し、将来にわたって若者率は０・５が基本である。

止めをかけることを目的としていることかぞれ独自に本取組を実施する場合には、県・～歳のら、住民基本台帳移動報告によりの定着と人口 の維持・拡大につなが るよう、（２）措置率心とした制度とすることが望ましい。のか等を、地元産業界等を交えてよく検討しとしている。

24

等、地域の実情に応じた制度設計を可能に

20

市・町・村それぞれについて、１億円が措置

24

人口が流入超過となっている都道府県（当該20

自治体法務研究 2015・秋◆ 86

行政通知の読み方・使い方エ当 該 学 生 が、 地 元 企 業 に 就 職 し た 場 合 に、当該基金から拠出して、奨学金返還の全部又地元産業界等も含めた地域全体として、目指すべき将来像と取組の方向性を共有した上（１）対象となる経費設置された基金へ地方公共団体が出捐した額（ 基 金 造 成 の た め、 他 の 地 方 公 共 団 体 や 地 方 公 共団体以外の法人へ支出した額を含む。）を対象とする。

た だ し、 地 方 公 共 団 体 が、 当 該 年 度 の 基 金 への 出 捐 総 額 の １ ／ ２ 以 上 を 出 捐 し て い る 場 合 は、また、日本学生支援機構の無利子奨学金以外を講じる。

地方公共団体と地元産業界等が協議を行うなの奨学金の返還に係る基金への出捐額も、特別出捐総額の１／２の額を対象とする。

ど、 地 域 の 実 情 に 応 じ て、 支 援 対 象 者 の 要 件 を地方公共団体や地元産業界等が出捐し基金を設置
基 金 の 設 置 場 所（ 直 営 方 式・ 財 団 方 式 等 ）歳の人口が流入超過となっている都

０・５（ただし、住民基本台帳人口移動報告に（２）措置率とならない。

な お、 果 実 運 用 型 基 金 へ 支 出 し た 額 は、 対 象交付税措置の対象とする。

ア（２）基金について決定。

（１）支援対象者の要件に係る地方公共団体の経費について、財政措置

以 下 の（ １） ～（ ３） の 要 件 全 て を 満 た す 者

対象は一部を免除

総務省自治財務局長通知

３

で、取組を進めていくことが求められよう。
非常にスケールの大きな課題であるが、各地方公共団体において積極的に取組を進めていただくことを期待している。

通知

奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について
各指定都市市長宛趣旨
地域に就職・定着し、かつ地域の中核企業等
イ～

道府県（当該都道府県内に位置する市区町村をよりウ

含 む。 以 下 同 じ。） に つ い て は、 措 置 率 を ０・３

は地方公共団体の判断

生等の地方定着の促進を図る。

エ （ １） の 要 件 を 満 た す 支 援 対 象 者 に つ い て、と す る。 ま た、 地 方 公 共 団 体 の 財 政 力 に 応 じ、（３）地方版総合戦略について

基金の形態は取り崩し型

２ 取組の概要（※詳細は下記「３ 対象」を踏基金から拠出して、奨学金返還の全部又は一に必要となる人材に係る資格等を決定

条に規定

～歳の人

一 団 体 あ た り １ 億 円 を 上 限 と す る。（ た だ し、住民基本台帳人口移動報告により６０００万円とする。）

口が流入超過となっている都道府県については

24

本 取 組 は、 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生 法（ 平 成年法律第１３６号）第９条及び第されている総合戦略に位置づけられたものであることが必要。
【別紙：奨学金を活用した大学生等の地方定着促
進に係る特別交付税措置について】

20

その上で、地方公共団体が中心となり基金を設置
地方公共団体が、支援対象となり得る学生を日本学生支援機構へ推薦
日 本 学 生 支 援 機 構 が、 当 該 学 生 に 対 し て、

10

地方公共団体と地元産業界が、地元産業界まえて、各地方公共団体が決定するものとする。
）
アイ

ウ

26

（３）措置上限額補正を講じる。
）と文部科学省で連携し、奨学金を活用した大学を担うリーダー的人材を確保するため、総務省

１（ 平成 年４月 日総財務第 号 各都道府県知事、）
88

部を免除

24

10

優遇措置を講じた上で貸付

87 ◆自治体法務研究 2015・秋2027