株主各

位

第93期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.matsui-ken.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、
残価保証額）とする定額法。
― 1 ―

③

④

⑤

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産売買契約
不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月
― 2 ―

⑥

30日）に基づき収益認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理
している。

― 3 ―

2. 会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加している。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響はない。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。

― 4 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

完成工事高77,889百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。
② 主要な仮定工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、
今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えている。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

工事損失引当金153百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は工事収益総額から
工事原価総額を差し引いて算出している。
② 主要な仮定
損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、
今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えている。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

― 5 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記(1)受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額
受取手形
－百万円
完成工事未収入金
6,442百万円
不動産事業等未収入金
20百万円
契約資産
13,684百万円
その他の債権0百万円(2)工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額－百万円(3)担保に供している資産及び担保に係る債務
建物109百万円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
27百万円
投資有価証券
152百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,414百万円(5) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10百万円

5.

連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

不動産事業等資産

土地

愛知県

131

土地
静岡県
14
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記
資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。共用資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
143百万円
共用資産

― 6 ―

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式457百万円

2021年11月11日
取締役会

普通株式

244百万円

決

議

基準日

効力発生日

15円

2021年３月31日

2021年６月30日

8円

2021年９月30日

2021年12月2日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

473百万円 利益剰余金

16円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

配当金の総額7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
― 7 ―

③

借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グル
ープでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていない。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略している。
連結貸借対照表
計上額（百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

11,93911,939－

資産計
11,93911,939－（注）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円
である。

― 8 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,250

－

－

9,250

国債

116

－

－

116

9,367

－

－

9,367

資産計

（注）1.投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,572百万円である。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及ぼ国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし― 9 ―8.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有している。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高（百万円）

当連結会計年度
増減額（百万円）

11,402

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末
残高（百万円）

1,627

13,02918,909（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
9．

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

（百万円）

（百万円）

一定の期間にわたり移転される財77,88970

77,960

一時点で移転される財

2,109

1,287

3,397

顧客との契約から生じる収益

79,9991,358

81,357（百万円）

売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 10 ―

① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,776

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,126

契約資産（期首残高）

17,146

契約資産（期末残高）

13,684

契約負債（期首残高）

7,955

契約負債（期末残高）

5,661

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,794百万円である。
建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識している。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（百万円）
建設事業

88,155

不動産事業等566
合計

88,722

残存履行義務のうち建設事業については概ね２年以内、不動産事業等については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。
10.

11.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,447円62銭
58円93銭重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 11 ―

個 別

注

記

1.

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

― 12 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基
づき収益認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識す
る会計処理によっている。
― 13 ―

③

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
2. 会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。工事契約に関して、
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ９百万円減少している。また、利益剰余金の当期
首残高は６百万円増加している。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。

― 14 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高77,590百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「3. 会計上の見積りに関する注記 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
・工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金153百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「3. 会計上の見積りに関する注記 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

4.

貸借対照表に関する注記(1)完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額
受取手形－百万円
完成工事未収入金
6,222百万円
不動産事業等未収入金
7百万円
契約資産
13,767百万円
その他の債権
0百万円(2) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額－百万円(3)担保に供している資産及び担保に係る債務
建物109百万円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
27百万円
投資有価証券
152百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,384百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権152百万円
長期金銭債権814百万円
短期金銭債務0百万円― 15 ―

5.

損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

不動産事業等資産

土地

愛知県

131

土地
静岡県
14
当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算している。共用資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額492百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額
15百万円(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
143百万円
共用資産

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 16 ―

959,138株

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
63百万円
賞与引当金
190百万円
貸倒引当金
121百万円
退職給付信託612百万円
工事損失引当金
46百万円
減損損失
420百万円
未収入金
12百万円
その他有価証券評価差額金171百万円
その他
351百万円
繰延税金資産小計
1,990百万円
評価性引当額△617百万円
繰延税金資産合計
1,373百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,591百万円
固定資産圧縮積立金△210百万円
その他△2百万円
繰延税金負債合計△1,805百万円
繰延税金負債の純額△432百万円

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

子会社 松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有（被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(百万円)

建設工事の受注

860

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済700

利 息 の 受 取

13

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

152

長期貸付金

800

―

―

－

（注）取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,398円58銭
56円76銭10. 重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。
― 17 ―