（経済百葉箱番外編）

本当にやっちゃうの？軽減税率～消費税増税を実現するための妥協の産物～
公益社団法人 日本経済研究センター
2013年度研修生
中井 孝 （東日本銀行）
山根 絢子（丸紅）
加藤 義章（日本たばこ産業）

2構成
I.

消費税増税は不可避なのだが…

II.

政府答申から読み取れる二つのポイント

III.

「公平性」からみた軽減税率

IV.

「中立性」、「簡素性」からみた軽減税率

V.

軽減税率は消費税増税を実現するための妥協の産物

VI.

軽減税率導入にあたって

3

I.

消費税増税は不可避なのだが…

4
消費税増税は不可避（兆円）

政府債務残高と基礎的財政収支の推移

政務債務残高と対GDP比

基礎的財政収支の推移（％）（資料）日経NEEDS

年々政府債務残高は増加している
政府債務残高はついに名目GDP比200％を超えた（資料）http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html


基礎的財政収支とは「国債発行収入を除いた歳入」から「国債の利払い・償還費を除いた歳出」を差し引いたものである
90年代以降財政収支は赤字を繰り返しており、政府債務は悪化の一途である5
消費税増税は不可避増大する社会保障費と減少する財源の担い手
生産年齢人口の減少

社会保障費の推移（万）（兆）（資料）厚生労働省HP（資料）内閣府HP



社会保障費については年金・医療・福祉すべての分野で増大している

一方で財源の担い手となる生産年齢人口は減少の一途をたどる

6
消費税増税は不可避

自民党「平成25年度税制改正大綱」

軽減税率

消費税率の 10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。
 そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、本年 12 月予定の 2014 年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。
 与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況を与党税制協議会に中間報告をする。
 協議すべき課題• 対象、品目• 軽減する消費税率• 財源の確保• インボイス制度など区分経理のための制度の整備• 中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解• その他、軽減税率導入にあたって必要な事項
7

II.

政府答申から読み取れる二つのポイント

8
政府答申二つのポイント

軽減税率と税の三原則

軽減税率とはある特定の商品に対して標準税率ではなく、課税税率を軽減して適用する制度

税の三原則

公平性
• 経済力が同等の人に等しい負担を求めること（水平的公平）• 経済力のある人により負担を求めること（垂直的公平）
中立性• 税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないこと
簡素性• 税制の支払いをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにすること

9
政府答申二つのポイント

1.
2.

政府答申から読み取る二つのポイント

公平性、中立性、簡素性の観点から、軽減税率の適用については可能な限り避け、極力単一税制の維持が望ましいと考えていること
逆進性緩和の観点から、欧州諸国並みの税率となった場合は軽減税率導入を検討していかなければならないと考えていること
 欧米諸国並みの税率とはどの程度のことを指すのであろうか？

（資料）内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議 参考資料」

10III.

「公平性」からみた軽減税率

11「公平性」からみた軽減税率

軽減税率で逆進性はなくならない
消費支出すべてに標準税率（10％）を適用した場合と食料品に対する支出には軽減税率（5％）を適用した場合の収入に占める税額を比較

Ⅰ区分（～367万円）Ⅱ区分（367～504万円）Ⅲ区分（504～655万円）
Ⅳ区分（655～879万円）Ⅴ区分（879万円～）（資料） 総務省「家計調査報告」

高所得層も食料品に対して支出をしていることから低所得層と同様に軽減税率の恩恵を受けている。そのため逆進性が解消しているとは言えない

12「公平性」からみた軽減税率

消費税は本当に逆進的なのか？

人生の一時点の所得・消費を考えた
場合は逆進性の存在は否めないが、しかし 一生を考えた場合、生涯所得が多ければ多いほど消費税額も増加していくことになり、逆進的な制度とは言えなくなる（資料）http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100712-14/100712.gif

所得税は消費が増えるにしたがって税割合も増加しているものの、消費税は逆の動きを示している

13「公平性」からみた軽減税率

各世帯に占める食費の絶対値※所得367万円未満
単位：円

単位：円

（資料）平成25年2月分「家計調査報告」

所得が増加すれば、食料にかける金額は大きくなる
したがって軽減税率導入による恩恵は、金額ベースで高所得層のほうが大きい

14

IV.

「中立性」、「簡素性」からみた軽減税率

15「中立性」「簡素性」からみた軽減税率

軽減税率適用品目の境界線

軽減税率適用品目の境界線はあいまいなものが多く、適用品目の線引きは困難なものとなっている。

税の中立性、簡素性が損なわれる（資料）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf

16「中立性」「簡素性」からみた軽減税率

軽減税率による税収の減少

ここで軽減税率適用品目はすべての課税品目のうちの30％と仮定してみる。そして軽減税率を5％、そのほかの財・サービスに適用される標準税率を10％、消費金額Cとした場合の消費税の税収を調べる。

つまり消費税10％の単一税率のときに比べて15％税収が減少することになる。

17V.

軽減税率は消費税増税を実現するための妥協の産物

18

消費税・軽減税率 世論調査

妥協の産物

消費税増税法案について
3％
60％

37％

（資料）平成24年4月毎日新聞全国世論調査

世論調査でも、消費税増税法案に「反対」が50～60％と逆風が強い中、税率引き上げる際には軽減税率を導入すべきだとする回答が8割前後に達している（毎日、産経新聞など）

消費税増税は必須であるが、増税自体への国民の理解が得られなけ
れば増税は現実のものとならない
消費税増税法案は軽減税率とセットでなければ多くの国民にとって受け入れがたいものとなる

19
妥協の産物

政府答申2つのポイントまとめ

極力単一税制の維持が望ましいと考えている理由
1.
軽減税率で逆進性はなくならない
2.
軽減税率の恩恵が高所得者層にも及んでしまう3.
軽減税率適用品目の境界線の曖昧さ
4.
所期の税収増を達成するには標準税率の更なる引き上げが必要となる

軽減税率導入を検討していかなければならないと考えている理由
1.
消費税増税について国民の理解を得るため

20
妥協の産物

イギリスの付加価値税導入の経緯

1973年 欧州共同体（EC）への加盟条件として付加価値税導入（10%）
 1980年 標準税率が15%へ
 1991年 標準税率が17.5%へ
 2008年 世界同時不況：景気対策として一時的に15％へ引き下げ
 2010年 17.5%へ引き戻し
 2011年 標準税率 20%へ

2008年からの約2年半で標準税率は15%から20%へ！

21

イギリスの軽減税率の歴史

妥協の産物

なぜイギリスでは軽減税率が導入されたのか？
（1973年以前）（1973年～）

仕入税

付加価値税

→食料品はこの時点で既に非課税→食料品の非課税を引き継ぐ

しかも仕入税より以前の、現在から約100年も前から食料品等の生活必需品は非課税扱いを受けてきた。
第一次世界大戦に必要な資金を税金によってまかなった。増加する国民負担緩和のため政治的に食料品等を非課税扱いにしたという。

22
妥協の産物

イギリスのゼロ税率・軽減税率の入り組み（１）
非課税

ゼロ税率

軽減税率

• 土地の譲渡・賃貸• 建物の譲渡・賃貸• 金融・保険
• 医療
• 教育
• 郵便
• 福祉

• 食料品
• 上下水道• 新聞• 雑誌・書籍• 国内旅客輸送• 医薬品• 居住用建物の建築• 障害者用機器• 家庭用燃料及び電力• チャイルドシー
ト• 衛生用品• 長期空家住居用建物の改築• 居住用建物への転換工事

23
妥協の産物

イギリスのゼロ税率・軽減税率の入り組み（２）品目ごとに異なる税率の線引き問題
標準税率（20%）

軽減税率（ゼロ税率、0%）

フィッシュ＆チップスやハンバーガーなど温かいテイクア
ウト商品

デリカテッセンなどスーパーの惣菜 ※1

チョコレートビスケット

ビスケット（贅沢品であるチョコレートが使用されている）（一般大衆が食する）※1 パスティ（イギリスの伝統的な食べ物）の例：
法令では「温かく食べることを目的として加温され続け、販売時点で気温より温度が高いもの」は標準税率。

パスティは「衛生管理や見た目の向上が目的」という理由で課税を免れ、軽減税率。

（資料）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf、
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201211d.pdf

24
妥協の産物

マーリーズ・レビューの提言

マーリーズ・レビューとは？
・・・2010年に発表された、イギリス税制への政策提言
・広範囲にわたる非課税、軽減税率措置の導入による税収減
・租税体系の複雑化による莫大な行政コスト・品目により生じる恣意的な歪み【マーリーズ・レビューの提言】

一律標準税率へ戻し、代わりに給付付税額控除等の社会保障制度を手厚くすることで、現在の複雑な付加価値税のシステムを再構築すべき
一度引き下げた税率を標準税率に戻すことは難しい。
イギリス大使館によれば、マーリーズ・レビューが発表された
際も軽減税率撤廃の議論が起こらなかったことから、軽減税率はある程度のコンセンサスが得られていることがわかる。

25
妥協の産物

カナダ税制の概要

カナダは10の州と3つの準州からなる連邦国家
 先住民族がいたが、フランスとイギリスが植民地活動を展開→カナダの税制に影響。
 二つの消費税：
１） 財貨サービス税（Goods and Services Tax, GST）→連邦が課税
２） 統合売上税（Harmonized Sales Tax, HST）→州が課税

特徴的な所得税制：

１） ほぼ完璧な総合所得課税制度（⇔わが国の所得課税制度）
２） 税額控除（Tax Credit）制度の充実
カナダの高い所得捕捉能力がほぼ完璧な総合所得課税制度を可能にする！

26
妥協の産物





GSTクレジット（GST/HST税額控除制度）

GST/HSTが導入された際、低所得者の救済措置として導入された制度。
受給資格：収入が年間C$30,000以下であり、下記のいずれかの条件に当てはまる者。
１） 19歳以上であること
２） 配偶者がいること
３） 扶養する子供（18歳以下）がいること
四半期に一度、このクレジットの受給の意思を申告しGSTの還付を受ける。

GSTクレジット

付加価値税の逆進性の緩和を実現し、低所得者を効果的に救済
軽減税率

複雑な制度、納税、徴税のコンプライアンスコストが高い

27
妥協の産物

カナダ国民の税制認知度

カナダの一般的な会社員にアンケートをとってみたところ、ほとんどの市民は税額控除を知らなかった。
 一方の軽減税率については主婦層を中心に広く認知されていた。
N：Non taxable
G：GSTのみ課税
B：Both→生活必需品については買い物した時点で既に税金が引かれるため、年度末の税額控除を申請しなくても一般人は皆軽減税率の恩恵を受ける。
ドラッグストアのレシート

28

VI.

軽減税率導入にあたって

29
導入にあたって軽減税率は妥協の産物

そもそもの消費税増税の目的は？
➢消費税増税を実施して、税収を増加させること【2つのポイント】① 国民の理解を得られるように説得ができること⇒軽減税率導入によって国民の理解が得られる② 可能な限り効率的に徴税を行うこと⇒経済理論的には給付方式の方が効率的でも増税できないと意味がない！
高所得層も含めて負担の減少する軽減税率のほうがより説得的である

30
導入にあたって軽減税率導入にあたって軽減税率適用品目は最小限にとどめること
所得捕捉能力を高め、効率的な制度運用を目指すこと

国民の理解度を高めること

31

参考資料

32
政府答申二つのポイント

税制調査会答申

今後の税制のあり方についての答申（平成5年11月19日）

税率構造については、制度の簡素化を図り、経済活動への中立性を確保する観点からは、単一税制を基本として検討が行われることが望ましい。
複数税率制度の導入は、（中略）政策的配慮の必要性と税制の中立性や制度の簡素化との間の比較考量によるものと考えるが、公平・中立・簡素といった消費税導入の趣旨からすれば、基本的には、これを設けることは望ましくない。
軽減税率については、その設定に伴って生ずる納税義務者の事務負担をはじめとする社会的経済的コスト等をも考慮すれば、その設定は、経済的合理性に反しており、適当でないと考えられる。
これに対し、税率がEC諸国並みに高い場合には、逆進性に配慮して軽減税率を設けることも検討課題となりうるという考え方もある。

33
政府答申二つのポイント

税制調査会答申

税制改革についての答申（平成6年6月21日）

消費税の税率構造については税率の引上げ後においても、単一税率を維持すべきである。
すなわち複数税率制度の導入については、①国民の消費態様が多様化している今日、対象品目を客観的な基準により選択することは、困難である②対象品目とそれ以外の品目の価格に異なる影響を与えることとなる③納税義務者の事務負担をはじめ、国民全体で膨大な社会的・経済的コストを払うこととなる等の問題があり、一般的に公平・中立・簡素といった観点からみた消費税の特長を損なうおそれがあると考える。

34
政府答申二つのポイント

税制調査会答申

少子・高齢化社会における税制のあり方（平成15年6月17日）

消費税の税率構造は、制度の簡素化、経済活動に対する中立性確保の観点から極力単一税率が望ましい。しかし将来、消費税率の水準が欧州諸国並みである二桁税率となった場合には、所得に対する逆進性を緩和する観点から、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題となる。

平成17年度の税制改正に関する答申（平成16年11月25日）

将来、消費税率の水準が欧州諸国並みである二桁税率になった場合には、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題となる。しかしな
がら、消費税の税率構造の在り方については、制度の簡素化、経済活動に対する中立性の確保、事業者の事務負担、税務執行コストといった観点からは極力単一税率が望ましい。

35
政府答申二つのポイント

税制調査会答申

抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方（平成19年11月20日）

いわゆる軽減税率は、ヨーロッパ諸国では食料品等に対して導入されているが、我が国の税率水準がヨーロッパ諸国と比べて低いことや高額所得者にもメリットが及ぶことを踏まえれば、再分配政策としての効果は乏しい。さらに、制度の簡素化、経済に対する中立性、事業者の事務負担、税務執行コストを考慮すれば、極力単一税率が望ましい。また、社会保障の安定的な財源として一定規模の税収の確保が求められる場合には、軽減税率による減収分だけ標準税率を高くせざるを得ないことにも留意する必要がある。消費税の税率構造のあり方については、高い税率水準の下で複数税率を採用しているヨーロッパ諸国の実態も参考にしつつ、引き続き検討を深めるべきである。