2023 年度事業報告書
１．公益社団法人としての体制

会員総会（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(１)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(２)子どもの最善の利益を図る相談活動(３)子どもの保育と居場所づくり(４)前３号にかかわる研修その他学習活動(５)子どもの権利を基盤とする国際交流(６)前各号にかかわる図書の編集刊行(７)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(１)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(３)子どもの権利条約教材作成

１監事

２．第 10 回定時会員総会
日時：2023 年 6 月 25 日(日)場所：HRC ビル

5 階ホール

総会議事：10 時 00 分～10 時 50 分
出席者：31／表決状提出：138 計 169
会員総数（個人正会員 258、団体正会員 55、計 313 の過半数出席）
議

案：2022 年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、財産目録の件

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大
会員数

2023.3 末2024.3

個人正会員

258

268

子ども会員

3

2

団体正会員

55

56

賛助会員（個人）

218

216

賛助会員（団体）

61

67

会員種別

（２）広報の充実

https://www.kojoken.jp/

ホームページでは、公益法人として公表が定められている事業報告、計算書類等を随時公開。各事業部門の活動内容を随時更新。子どもの権利条約の普及啓発、会員拡大、寄付募集、活動への参加促進をめざし、メールマガジン「こじょうけんプレス」、Facebook、X により情報発信。

４．寄付金募集について④寄付金
2023 年度

2022 年度

人数

50 人

89 人

金額

547,376 円

747,098 円

22 人

27 人

人数

4人

4人

金額

44,000 円

42,000 円※うち 3,000 円以上
個人（理事除く）
うち毎月継続寄付者※2022 年度 27 人、2021 年度 22 人、2020 年度 39 人、2019 年度 47 人、2018 年度 58 人、2017 年度 24 人、2016 年度 59 人
ご寄付いただいたみなさま（敬称略）
足立祐巳子、今井貴美江、今井美樹、岡崎明美、奥村仁美、小野塚亜紀子、岸井隆典、北島光弘、喜多寿美
齋藤邦子、杉本理枝、住友 剛、谷畑恵子、谷村順子、橋本暢子、藤田由紀子、堀井二実、南田安紀子、
山崎秀子、山下裕子、吉永省三、大阪府教職員組合、INTI、匿名 5 人

2５．理事会の開催
・第 1 回

5/26（金）2022 年度計算書類、2022 年度事業報告、代表理事給与、第 10 回定時会員総会の議題・議案、役割分担の決定、独立行政法人福祉医療機構助成金不採択報告（子どもにやさしいまちづくり事業）

・第 2 回

8/25（金）インボイス登録、特定費用準備資金の使途、職務執行報告

・第 3 回

11/24（金）代表理事と統合施設長兼務体制、総会審議事項

・第 4 回

1/20（土） 共同代表制

・第 5 回

2/23（金） 2024 年度事業計画、職務執行報告・第 6 回

3/15（金） 2024 年度基本方針

・第 7 回

3/22（金） 2024 年度事業計画、予算、資金調達及び設備投資の見込み、第 11 回定時会員総
会日程、2024 年度谷畑顧問／森山顧問の委嘱

６．事業部門連絡会の開催

すべて Zoom により開催

・第 1 回

4/19（水） 2023 年度基本方針、スケジュール確認、事業スタッフガイド

・第 2 回

7/19（水） 3 か月間事業実施状況（2023 年度望む視点にもとづいて）・第 3 回

10/18（水）6 か月間事業実施状況（2023 年度望む視点にもとづいて）・第 4 回

1/17（水） 2024 年度事業計画、能登半島地震、

１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
12/23 研究部会交流会の開催
2021 年度から改めて発足した 8 つの研究部会活動の交流と今後の方向性を議論することを目的に「第 1 回研究部会交流会」を開催。そこで、子ども情報研究センターの研究活動の意義と役割は何かということについて、①乳幼児発達研究所（1977 年）から子ども情報研究センター（1994 年）への歩みの確認、②「倫理綱領」（2021 年 ）の確認、③「こども基本法」をどう捉えるかの提案、をふまえて、④子どもの権利を基盤とする社会への変革をどう進めていくのかを多様な実践に即して議論し、整理し、発信していこうという方向性を共有した。
研究部会名

子どものつぶやき・エピソード研究会

研究課題と子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等な目的存在です。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生
活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちですが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろうかと振り返ります。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思います。保育所で出会った子
ども、保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざ
します。

研究計画

月 1 回、研究部会を開く。保育現場での子どものつぶやきやエピソードを持ち寄る。
3

一つのつぶやき・エピソードを取り上げ、子どもの思いや背景にある生活体験、保育者の願いなどを意見交換する。文献を参考にしながら、子どもを見る視点や保育者のかかわりを確認し、次の実践につなげていく。
事業報告

研究部会の開催。
月 1 回、研究部会を開く。保育現場での子どものつぶやきやエピソードを持ち寄る。
一つのつぶやき・エピソードを取り上げ、子どもの思いや背景にある生活体験、保育者の願いなどを意見交換する。文献を参考にしながら、子どもを見る視点や保育者のかかわりを確認し、次の実践につなげていく。

研究部会名

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～

研究課題と現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人

目的

権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた 0
歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人
権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育 4 つの指標・6 の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。

研究計画①保育エピソードを語り合う会を開催し、子どもの姿から学ぶ。②それぞれの現場の様子を伝え合い、乳幼児期から社会教育に向けての人権教育課程を作る。③公開保育を開催し、意見交流をし、保育内容を精査する。④実践報告を公開する研究会を開催
し、研鑽を積む。⑤この指とまれで,なかまづくりをし、多様な意見が聞ける場を開く。

事業報告

１．取り組み（１）県内１４地区人権保育連絡協議会との交流を図る。
①各地の取り組み報告会を開催し、意見交流をする。
（２）人権教育研究協議会(県人教)と合同研修会を開催、実践報告や意見交流をする。
県人教から義務制、高校、子ども会の現状と課題を伝える。その後①人権保育の教育課程を示し、意見交換。
②多業種(乳幼児期・義務制・高校・行政・運動体)でのグループごとに意見交換。
（３）大分県人権教育研究大会に参加、発表、実践。
①乳幼児期の実践報告に対して意見交流②絵本を使ったワークショップを体験、グループ討議をする。
（４）各地人権保育研修会で、研修。
①解放保育の視点、子どもの権利条約などを話していく。
２．問題意識（１）平日研修に担任などの参加がだんだん増えてきたが、まだまだである。現場での困りや、子どもへの声かけなど日々の実践を話せる場を工夫していく。
（２）公開保育など実践を通しての報告会などができる環境作りが必要。

4

研究部会名子どもとともにつくる保育研究会

研究課題と法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として2つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。2園で「保育ミーティング」を始めました。日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う時間としたいと思います。ここで出された子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げていきたいと思います。その取り組みを通して、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているのか考
え明らかにしていきたいと思います。

目的

研究計画

月 1 回、保育ミーティングを開く。その議論を記録する。機関誌『はらっぱ』の「保育の根っこ」原稿を執筆する。そこから、さらに広く議論したいテーマが明らかになった場合、公開研究会を企画する。

事業報告

保育ミーテイング・クラス主義でなくチームで保育
・”平和“を考える
・“リレーに勝ちたい”歩く・走る 走りっこからリレーへ
・保育要録・小学校との連携
保育の根っこ6・9 月号

悩んで・笑って・楽しかった 4 年間 N 児の実践

12・3 月号

世界が平和に（前編）＊現場である両園体制は、職員不足は前年度に比べ少し軽減されているが、欠員補充も進まず、会議・業務が多いという職員の負担感になっている。リーダー育成の体制
研修会等企画も進みにくく、課題も多いが、子どもの姿を通しての保育内容を深める
話し合いを進めたい。

研究部会名

障害児の生活と共育を考える研究部会

研究課題と①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度

目的の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、
討議する。

研究計画

①学習会の開催：障害児共生保育の実践から学び、大阪における学校の状況と課題を考え、また、障害学の立場からどのような教育・保育を創りだせばいいのかを考える。
②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催。③研究会の開催（公教
育計画学会との共催）

事業報告①【第 1 回研究会】
日時；2023 年 6 月 3 日（土） 19：00～21：00
場所；オンライン（Zoom）
内容；研究会『ズレから見つかるダイジなこと《前編》～国連勧告と日本の‘インクルーシブ教育システム’の対比～』
参加者；13 人
前半は、国連から出された「総括所見（勧告）の主な論点」について、一木玲子さん（東洋大学客員研究員）からの解説があり、それぞれについて国連と日本とのズレやポイント整理を行った。
１．
「インクルージョン」「インクルーシブ」の正しい翻訳5２．医学モデルの見直し（法令や規則）
３．特別支援教育は分離特別教育なので中止＆国家行動計画の採択
４．普通学校に就学することを拒否できない法制度の整備
５．2022 年 4 月 27 日文部科学省通知の撤回
６．すべての障害児に対し合理的配慮の保障
７．教職員のインクルーシブ教育研修の確保，障害の人権モデルに関する意識啓発
８．通常学級において、点字，Easy Read，手話などの使用の保障
９．高等教育における障壁（大学入試および学習プロセスを含む）に対処する国レベルの包括的政策の策定
インクルーシブ教育について、国連は「同じ教室で一緒に学ぶ」「個別のニーズを満たすことができる教育制度を構築することを含む」「教育のあり方を大きく変えること」「人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること」などを中心に提起しているが、日本の立場は「連続性のある多様な学びの場を用意」「実感・達成感、生きる力を身に付けているかが最も本質的な視点」というもので、「多様（多様性）」の言葉の使われ方の違い（「多様性が尊重される場づくり・学校づくり」か、「いろん
な場の選択の多様性」か）や重視するポイントの違い（「教育制度を変えていくこと」
か、「子ども個人が力をつけること」か）などが明確に見られた。
医学モデルの見直しについては、国連が「障害ではなくニーズにフォーカス」しているのに対し、日本は依然として「重度」「区分」などの障害へのフォーカスや「困難の克服」「自立を図る」（学校教育法・第 72 条／第 81 条）などの個人モデルベース
であることが指摘された。
他にも、「普通学校への就学拒否は障害者差別解消法の不当な差別的取り扱いに該当しているのではないか」「国が進めている通級の制度に入っていない知的障害を含めるようにして巡回方式（兵庫県方式）にしてはどうか」、などの提起があった。
参加者からは、「就学通知を地域に住む子ども全員に出すと、親のエゴで地域の学校に入れてしまう、と言われた」「大阪や芦屋は原学級保障や人権教育がベースになっているが、全国的には広まっていない」「医療的ケアの事情などで保護者が分離を望むケースがある」といったシビアな現状が出された。それらの声に対しては、「医療の必要性と医学モデルは別」「権利としてではなく、安心できないから分離を選ばざるをえない状況にされているのではないか」などの整理がなされ、「学校教育で分離されたら、生活でも分離される」という国連障害者権利委員会のラスカスさんの言
葉も紹介された。就学前の共生保育の重要性や、個々の子どものケースを通して学校と対話を重ねていくことの重要性の意見も出された。
【第 2 回研究会】
日時；2023 年 8 月 27 日（日）19：00～21：00

場所；オンライン（Zoom）
内容；研究会『ズレから見つかるダイジなこと《後編》～国連勧告と日本の‘インクルーシブ教育システム’の対比～』
参加者；15 人
6 月 3 日（土）の《前編》の内容を踏まえ、具体的なアクションを検討していく回
6という位置づけで開催。ろう当事者、発達障害当事者、親、障害者運動団体職員、研究者、学校事務職員、など多様な立場や属性の方々の参加があった。ただ、今回は参加者の顔ぶれが大幅に変わったこともあり、前回からの内容の接続性がうまくはかれず、参加者個々のエピソードや問題意識を出し合うところから意見を出し合っていった。
国連勧告を受けての今後の方向性やアクションについては、さまざまな意見が出された。
◇地域に住む子ども全員に地域の小学校への就学通知を出すこと（そういった自治体を広げていくこと）◇20 人前後のクラス編成，複数担任制，グループ学習など地域の学校の枠組みや学び方を変えていくこと◇行政を巻き込んでの「インクルーシブ教育研修」、広く市民も対象とする「インクルーシブ教育講座」などを地道に実施していくこと◇教員養成の段階から子どもの権利やインクルーシブ教育を学べるようにすること
また、既に「同じ場で共に学ぶ教育を考えるつどい」を地域で開催するというアクシ
ョンを始めている方もおられた。
一方、発達障害当事者から、地域の学校で周囲との関係に悩んだ経験、自身が受けてきた苦しい経験が語られ、「周りに迷惑がかかりそうな時はどうするのか」「現状を変えていこうとすると予算の問題になり、官僚をどう動かすか」「全国的に見れば、共に学ぶとりくみは少数派」「現実的な問題をどうするかに応えていかないと綺麗事になってしまうのではないか」といった指摘もあった。個々の傷つき・怒り・やるせ
なさ・「なんでやねん！」といった感情の共有プロセスが無いと、なかなか次のコア
議論には進みにくいのかもしれない、とも感じる研究会となった。
最後に、研究部会のメンバーでもある堀正嗣さんより、◆「地域の学校はシャバ」「（共に学ぶとは）シャバで生きていくということ」◆「子どもたち自身はどうしたいのか」に耳を傾けていくこと◆インクルーシブ教育は、普通教育を改革していくプロセスとの整理があった。
今回の研究会では、具体的なアクションプランの検討までは到達できず、意見として出された「今後の方向性やアクション」をどう具体化していくのかについても、実施主体や時期、検討の場づくりなどさらに議論が必要になってくる課題である。一方、感情の共有プロセスを大切にし、それぞれの知識や情報を出し合って相互に励みとなるような研究部会でありたい、とあらためて確認する機会となったことは有意義であった。
②「障害児共生保育の交流学習会の開催」は年明けで日程調整中。
③「公教育計画学会との共催」は現在のところ予定なし。

7

研究部名

からだ育て研究部会

研究課題と①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保健体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題と
したい。

目的

研究計画

当初の計画どおり、初年度は、コミュニケーションとしての身体ーワロン教育・心理学とからだ育ての関係を主に討議してきた。さらに、子どもの遊びと歌（わらべ歌）
や民族音楽についても学習した。
研究参考資料・『こどもの目をおとなの目に重ねて』（中村桂子

青土社）

・『田んぼに畑に笑顔がいっぱい』—喜多方市小学校農業科の挑戦—（浜田尚子

佼成出版社）

・滋賀県人権保育研究集会報告資料（米作りの取り組み）など
事業報告

研究部会では、毎回はじめに、「最近の話題」からとして、新聞やテレビで話題になっている事柄を話し合うことから始めている。
ごく最近の 12 月では、・各地での戦争がなぜおわらないのか。生成 AI と格差社会。
・今年の一文字は、「虎」より「税」。・戦争と五輪参加。
・今年の十大ニュースといった具合に。
今回のテーマとして、・からだ言葉のこと ・呼吸法のことを話題にして部会を進めている。
今年度は、食育と関わって、各保育所での栽培活動さらに米作りなどをされている保育所の見学を予定していた。
大阪市高槻市のピッコロ保育園が現在も、米作りをされているとの事を知り、収穫時に見学させていただく予定だったのが、こちらのミスで今年は実現できなかった。
来年度は実現を。
コロナ下、ふれあいあそびが、子どもたちの間で少なくなっている現実が今も続いている。子ども情報研究センター事務局に、泉南市鳴滝幼稚園から連絡が入った。子どもが帰ったあと、全職員に子どものからだほぐしについての研修をしたいという、部会への依頼である。11 月 9 日、30 人の職員と明日からできる楽しいふれあいあそびを交流してきた。

研究部会名「わかちあい」の共育

研究課題と①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。

目的

研究部会

8

研究計画

2022 年度／文献購読の際に講師を招聘し議論を深める。さまざまな「わかちあい」
が実践されている「わかちあい」の場について文献などをとおして調べる。フィール
ドワークの準備を進めていく。
2023 年度／文献購読をおこなう。さまざまな「わかちあい」が実践されている場のフィールドワークをおこなう。コロナの感染状況によっては、「わかちあい」の場の実践者を招聘して話を聞く。

事業報告◆2023 年度 第 1 回部会

７月１日（土）

これからの人権教育について考えることを目的として滋賀県の在日コリアン教育に関するフィールドワークを実施した。滋賀朝鮮初級学校の現状と課題について当該校にて前校長のチョンサングンさんからお話を伺った後、滋賀における在日朝鮮人教育の歴史をたどった。フィールドワークは清原勝さん（滋賀県教職員組合）の協力を得て実施した。部会としての参加者は 4 名であった。
◆2023 年度 第 2 回部会

9 月 9 日（土）

『自分で自分を不幸にしない－「性的虐待」を受けた女性の語りから』（生活書院）の読書会をおこなった。著者（井上寿美・笹倉千佳弘）が、本著に沿って小学生の時に「継父」から「性的虐待」を受けたユウさん（仮名）のライフストーリーを紹介し、自分の経験が誰かの励みになるかもしれないとの思いで語られたユウさんの思いに触れ意見交換をおこなった。生母との関係がわが子の子育てを通して変化していったことから、親役割意識の変化に注目するとともに、継続的な語り直しがもつ意味についても議論を深めた。参加者は 6 名であった。

研究部会名〈協働・自治〉の文化をつくる市民研究部会

研究課題と２０２１年度から２か年計画で活動してきた「大阪の子ども施策を考える市民研究部会」は、大阪の子ども施策を、子どもの生活の現場の実情に即して検証するという問題意識のもと活動してきた。その成果として、本年３月７日、『これからの学校と社会を変えていこう おとなと子どもの市民宣言』をとりまとめ、公表した。

目的

わたしたちは、２年間の活動をとおして、子どもの権利を基盤とした学校づくり、
子どもの権利を尊重する社会への変革に向けた歩みを進めるには、〈競争・管理〉の価値観によって深く傷つけられ損なわれている社会のつながりを、〈協働・自治〉の思想にもとづいて再生していくことが喫緊の課題であると認識した。
〈協働・自治〉の思想に基づく試行錯誤の営みは、保育・教育、福祉、まちづくりなどの諸領域においてかねてより存在してきたが、わたしたちはその歴史的事実を、それぞれの営みが残した成果や課題も含めて、じゅうぶんに知り、学び、継承できているとは言いがたい。数多の先人による〈協働・自治〉の試行錯誤とそれらが生み出してきた文化を批判的かつ創造的に継承する取り組みをおろそかにしてきたことが、結果として、〈競争〉の価値観に追い立てられ、資本の論理に絡めとられ〈管理〉されていくわたしたち自身の生活実態へと結びついているのではなかろうか。
「子どもの貧困」「虐待防止」「ヤングケアラー」などの課題設定に即して、地域を基盤とした子ども支援の取り組みが注目を集める昨今であるが、かつてより部落解放運動や部落解放教育、解放子ども会活動などにおいて同様の問題状況がすでに認識され、それら諸課題の解決を模索する取り組みが行われてきた。被差別マイノリティと教育・福祉の専門職およびマジョリティ市民の〈協働〉、差別・抑圧からの解放と9エンパワメントをめざすコミュニティの〈自治〉がそれらの根幹にあった。しかし、
部落解放運動や解放教育運動においても、〈協働・自治〉の相ではなく、学力保障（＝個人の能力開発）による機会不平等の是正に軸足を移していったことで、結果として、能力主義を基調とする社会の支配的秩序への対抗文化としての可能性が見落とされ、弱体化してしまった側面があることも否めない。
教育の営みがその本質において、コミュニティにおける前世代から次世代への文化伝達の一形態であることに鑑みれば、生活と教育はもともと不可分であり、教育の契機は生活の個別具体的な局面のなかで生起するものである。裏を返せば、コミュニテ
ィの生活基盤として継承されるべき文化の廃れたところには教育の営みは原理的に成立しえない。わたしたちは日々の生活のなかで、未来を生きる子どもたちに受け継いでいくに値する文化の内実をもちえているのかどうか、改めて問われている。
上記の問題意識に基づき、わたしたちは、「大阪の子ども施策を考える市民研究部
会」の成果をふまえて「〈協働・自治〉の文化をつくる市民研究部会」を設立する。
本研究部会は、保育・教育、福祉、まちづくりなどの諸領域においてかねてより取り組まれてきた〈協働・自治〉の営みにあらためて光を当てて、批判的かつ創造的な継承を試み、いまを生きる子どもたち、そして未来の子どもたちに継承していきたい〈協働・自治〉の文化創造への道筋を考究するとともに、〈協働・自治〉の思想を共有す
る市民のネットワークの形成に寄与することを目的とする。
研究計画

設立初年度（２０２３年度）は、スタートアップセミナーとして、「自治の担い手としての市民の学び」をテーマとした公開研究会を開催し、これからの部会活動の方
向性を確認するとともにこれから取り組むべき研究・実践課題の整理を行う。これをふまえて、主として学校と地域の〈協働〉や、教育の〈自治〉の観点から、地域教材
づくり、民族学級の取り組みなどの初期に実践者として関わった経験を有する人々へのインタビューを公開研究会形式で実施し、成果と積み残してきた課題、これからの教育状況や市民自治の再生に向けた示唆を得る。公開研究会の内容は、年度末に資料としてとりまとめ、公開する。
2024 年度以降の活動計画については、2023 年度の活動状況をふまえて検討する。

事業報告【2023 年度の活動】
１．声明『「考える」市民から、「文化をつくる」市民へ。』公表
・6/8（木）子情研ホームページにて、「市民研究部会からみなさんへ」とのタイトル
で、声明文を公開
２．市民研究部会 2nd ステージシンポジウム「これからの学校と社会を変えていく：
いま、ここからはじめる市民の〈協働・自治〉」開催
日時：7/16（日）13：30～16：30

対面＆オンラインのハイブリッド形式

第 1 部：『おとなと子どもの市民宣言』を読む
・『市民宣言』に込めた思い
・市民研究部会メンバーによる朗読
第 2 部：基調講演「しっかりしようぜ！イマドキのおとな～未来をあきらめないために～」（講師：住友剛さん）
第 3 部：パネルディスカッション「これからの学校と社会を変える、はじめの第一歩」
・高山桂さん（吹田市立中学校教員）

中学校の「あたりまえ」を見なおす

・榎原佳江さん（大阪府立高校教員）

政治の現実に向き合う主権者教育10

・中東潤さん（交野市在住 保護者）

学校統廃合問題から住民自治の模索へ

３．8/26（土）第 33 回「大阪・母と女性教職員の集い」全体会講演「これからの学校と社会を変えていこう『おとなと子どもの市民宣言』」にて、研究部会メンバーが登壇しスピーチ（渡邊・久保・田中・松木）【今後の活動について】・子情研も構成団体として参画している「大阪教育活動ネットワーク」（E-com おおさかネット）の他の構成団体に、それぞれの現場で把握してきた子どもを取りまく
現状と課題についてレクチャーを依頼する。
・子どもの生活の現場に学び、現場から考えるという立脚点に基づき、フィールドワ
ーク形式での学習会企画を検討する。

研究部会名

自治体子ども施策研究部会

研究課題と本研究において「子ども条例」とは、子どもの権利条約に基づく子ども施策の基本的な枠組みとなり得る、地方自治体独自の法制度として、これを捉える。
これを前提として本研究は、子ども条例をめぐる歴史経過および現状、より積極的な地方自治の展開としての今後の課題と可能性を明らかにしていくことを目指す。
そこで、子どもをめぐる国際社会の動向とともに、国の「こども基本法」や「こども庁」等の動向をも視野に入れつつ、特に次の諸点を研究課題として取り組む。
① 国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体子ども条例において、どのように具体化されているのか。
② 2016年児童福祉法改正等の一連の子どもの権利条約に基づく国の立法および「こども基本法」等が、自治体子ども条例にどのように影響を及ぼしているのか。
③ 子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関を独自に設置するため、どのような子ども条例が制定されているか。また、相談・救済制度が子どもの権利基盤アプローチを具体化するために必要な評価枠組みを検討する。
④ 前三項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども条例モデ
ルが見出せるか。また今後、どのような子ども条例モデルが必要と考えられるか。

目的

研究計画

(1) 前年度の自治体子ども施策研究部会における研究を踏まえ、実際に制定されている子ども条例について、次の諸点を研究上の主たる観点として分析・検討する。
① 基本理念は何か――
条例の解釈指針としての前文および総則規定における「目的」や「基本理念」それらの中で、「子ども」と「子どもの権利」がどう位置付けられているか?
② どのような子ども施策を市の機関に義務付ける条例なのか――
子ども施策等の根拠と基本的な枠組み、方向性がどのように位置づけられているか? 言い換えれば、子どもにかかわるどのような「公助制度」を創出するのか? 子どもを含む市民の参加や市民社会の共助的機能をどのように想定するものか?市民参加と市民活動の促進や支援、行政との関係をどのように位置付けるものか?
③ 条例の実効性、成果や課題は、どのように検証されうるのか――
外部第三者評価制度がどのように位置づけられているか? 検証に関係して、子どもを含む市民がどのように関与、参加しうるのか? 憲法とともに国際基準(子どもの権利条約)に根差した検証が担保されているか?
11

(2) 子どもの相談・救済等に何らか携わる経験を持つ個人等を招き、子どもの権利基盤アプローチを具体化する相談・救済等の経験の積極的な共有化を図るとともに、特に、①特に相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かう「オンブズワーク」の事例研究に努める。②子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究に努める。
(3) これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調査を自治体や関係市民団体等を対象に試みて、報告書をまとめる。
事業報告

１

問題意識
子ども権利条例がある自治体で条例が十分にいかされず「制度疲労」を起こしていないか？その要因とは何か？子どもの権利基盤アプローチをいかに具体化するか？
２

どのような形で行ったか
子どもの相談・救済等に何らか携わる経験を持つ個人等を招き、経験の積極的な共有を図るため、2023 年 1 月に開催された「2022 自治体シンポジウム in 明石

相談・救済分科会」の報告（福田みのりさん）に基づく論点整理（吉永省三さん）から、救済条例（自治体オンブズ）の相談活動、調整活動、調査活動の機能と役割を中心に協議した。
３

どのような議論をしたか（論点メモ）（１）条例に忠実に取り組まないと実効性が伴わなくなり、子ども・市民の信頼を失う。
条例の解釈を恣意的に行うことによって、独立性や第三者性を侵すことになっていないか。自治体オンブズで付与されている調査権、勧告権、公表権が適正に行使されているか、相談と調整活動で解決に向かえばそれで良かれとされていないだろうか。
中核的機能である調査が行われることで制度改善・再発防止やモニタリング等が生み出され、子どもや市民の期待に応えるものとなる。
（２）救済機関に期待されているのは「社会モデルアプローチ」である。
子どもが直面している問題は社会的で公共的な課題である。ゆえに子どもが解決の手段として積極的に制度を活用することにより、子どもの意見表明と参加から環境をより良く変えることが可能となる。そのプロセスに「救済の客体」から「解決の主体の回復」があり、基盤となるのは相談（調整）活動におけるオンブズとの相互・共同的な関係性である。
（３）自治体オンブズは市民に開かれた制度となることよって維持・発展が可能となる。
条例は市民の支持と信頼で成り立つものであり、オンブズ機能をより良くしていく
ためには、子どもを含む市民への説明責任の遂行と市民による検証が重要である。つ
まり市民参加と対話に基づく連携・協働こそが制度疲労や機能不全を防ぎ、維持・発展が可能なものとなる。
４

所感
オンブズワークや公的第三者機関の制度運営を、参加者の経験と知見から相談・救済条例の実効性とその課題を深めることができた。今後は「子どもにやさしいまち
12（Child

Friendly City）」を目指す総合条例と会わせて、どのような子ども条例モ

デルが必要と考えるか議論を進めたい。

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
事業名ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水
曜日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作るために電話を受ける。

事業目標①毎週水曜日の電話をスタッフ 17 人で受ける。
②広報をインターネット社会に対応できるように変えていく。

事業計画①月一回の事例検討会で、かけてこられる方の置かれている現状や心情をスタッフ一人ひとりが、この社会で共に生きる人としてどう受け止めるか議論する。その成果を
年次報告書として社会発信する。②名刺大カードをつどいの広場、関係機関に配布する。③4 月～5 月、スタッフ増員を目指し、養成講座を開催する。

事業報告

①実施日

47 回

②実施件数 407 件（11,571 分）③ミーティング④広報

13 回（内部研修として事例検討会実施）

名刺大カード作成（ 10,000 枚）⑤スタッフ養成講座実施（4/23、5/13、5/21） 新スタッフ登録者 4 名⑥年次報告書作成⑦記録用紙の見直し
事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリー
ダイヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

事業目的①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業計画①チャイルドラインボランティア養成講座開講。②大阪市内の子どもたちへカード配布。③スタッフ現任研修、支え手研修の実施。④年次報告書作成。⑤毎月１回、日曜にチャイルドライン開設。⑥「ネットでんわ」「オンラインチャット」参加。

事業報告①電話開設日数：56 日（うち日曜 9 日）受信件数：1836 件②2024 年 1 月より第 3 金曜日にオンラインチャット開始 、開設日数：3 日、受信件
数：26 件③「ネットでんわ」試行参加（8/25）受信件数：5 件④「夏休み明けキャンペーン」「ずっとつながる 24 時間キャンペーン」参加⑤広報：カード 85000 枚、ポスター133 枚,チラシ 4000 枚、配布
⑥オンラインにて養成講座実施、スタッフ７名増⑦「孤独孤立相談ダイヤル」（内閣府・民間団体連携）参加⑧研修「オンラインチャット受け手養成研修」「情報・セキュリティー対策」「子どもの性暴力被害をどう聴くか」「不登校と多様な学びへのハッピーアドバイス」「効果的な社会発信を考える」「支え手研修」⑨「大阪コミュニティ財団」「ウェスレー財団」より助成金受給

13

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704

おとな専用 06-4394-8754

事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの最善の利益を追求する。

事業計画①5 月～6 月、相談員養成講座の開講。②新スタッフと共に学ぶ研修の実施。③大阪
府下小中高 1 年生へのカード配布（大阪府教育庁と協働）④大阪市立磯路小学校での子どもの権利条約啓発普及（2022 年度より継続）。⑤学校・地域でのイベントにおける子どもの権利条約啓発普及。⑤年次報告会のあり方を検討し、開催。

事業報告①事業実績 開設日数 146 日（前年比 2 日増）、相談電話総件数 702 件、（前年比 12件増）、そのうち子どもからの相談 142 件、（前年比 74 件増）、フリーアクセス 454 件（前年比 88 件増）、面談 27 件（前年比 7 件増）、アウトリーチ 1 件（前年比 7 件減）、申立て 2 件（前年比増減なし）②受託事業 大阪府教育委員会「児童生徒のための被害者救済システム」③研修会 ・「子ども家庭相談室相談員養成講座 2023」2/1，8，15（木）の開催
・「SSW の役割について～新スタッフとともに学ぶ研修会」3/28（木）の開催④広報

大阪府と協働し、大阪府下の全小中学校・高等学校、支援校、私立小中学校・高等学校、高専、専修学校の 1 年生に子ども家庭相談室カードを配布⑤子どもの権利の啓発
・大阪女学院短期大学大阪女学院大学で、「人権教育」10/19,20（木,金）を担当
・磯路小学校での国際理解教育部合同研修 2/2(金)で、教員向けに「子どもの権利ス
タンプラリー」を開催
・地域のイベント「AIAI フェスタ（港区）」11/3（祝金）、「西区民まつり」11/5（日)、「子どもパラダイス」3/20（祝水）にて「子どもの権利スタンプラリー」を開催⑥他事業や他機関との連携
・磯路小学校長の公開授業を見学 10/25（水）・子どもにやさしいまちづくり事業に参加（夏休み企画「夏休み子どもにやさしいまちづくり」7/27（木）で、小学生の相談を受けた。
「子どもが出会うおとなの学習会」9/28（木）に参加した NPO 法人ゆらゆら
さんの子どもたちが、相談室を訪問。子どもの権利すごろくをして対話を楽しんだ。
「子ども参加を考える」12/2（土）、2/24（土）に出席）⑦年次報告書作成とホームページに掲載⑧年次報告会

11/11（土）に HRC ビル４階研修室で開催⑨研究協議 毎月第 3 金曜日と臨時で 9/29（金）に開催⑩評価委員会

第 1 回開催 8/28（月）、第 2 回開催 3/18（月） 大阪府教育委員会被害者救済システムの運営について、大阪府教育委員会と評価委員 3 名と相談室で協議

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3．子どもの保育と居場所づくり
事業名
事業概要
事業名
事業概要
事業目的

はらっぱ舎 AIAI
大阪市小規模保育所はらっぱ舎 AIAI を運営する。7 時半～18 時半開所。定員 19 人。
はらっぱ舎
大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 60 人。
・どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容をつくり出していく。
・子どものいのち・育ちをどう保障していくか、社会環境を問う。

事業目標

・クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたかさや仲
間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。
・多様な子どもおとなが育ちあう。

事業計画●子どもの権利の視点
・乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を模索し、実践する。
・子どもの 24 時間の生活から子ども・園・家庭等のつながりを深め共同子育てをすすめる。
●インクルーシブ保育を学びあう
・気になる家庭や子ども、多文化ルーツの子どもが増えるなか、子どもの育ちをどう見守るかを考え、保護者や多機関・行政と連携共有する。
●内部研修の充実
・学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティング・ケース会議の定期開催など）。
・子どもの権利は「平和」が原点であることを意識し、職員自身が社会の動きを学び考えあう。
●職場環境について
・安心して働く職場づくりを促進する。
・パワーハラスメントを防ぐため、職員研修を行う。

事業報告

保育を取り巻く社会状況
・保育の商業ベース化（人材紹介・派遣、保育に関わる物を扱う業者の増加）が一層進み国の施策も、保育士の配置基準見直しや給与ベースアップではなく、子どものための現状から離れ、現場では相変わらずの人手不足と、補助金対応で、事務量の増加に追われている。
・保護者の子育ての価値観の多様性も年々感じている。子どもの 24 時間の生活から子ども・園・家庭等のつながりを意識し、保護者とのやりとりに努めている。
内部研修について・各園での保育ミーティング、時間を取ることが難しく定期的に実施できず。
・救命講習会を両園職員（120 時間勤務以上）対象で実施。今回は独自で企画（講師：大阪ライフサポート協会へ依頼）。講義・AED 実習、誤飲の実習をおこなった。
両園連携・土曜保育について
・親の就労状況の多様化、子どもの保育時間・土曜保育の増加等、保育シフトを組むのが難しい。9 月より土曜保育をはらっぱ舎１園で実施、両園の連携を深めてきた。

15

職場環境について・経験年数、働き方、価値観など多様な職員が、共に安心して働く職場をめざし、職員の声を聴くことに努めている。内部研修や会議の持ち方の工夫もおこなっている。
・今年度は職員異動もあり、多くの不安感、両園の記録・計画案・保護者対応等の違いもあり、両園ともに調整しながらの新たなチームづくりからとなった。職員間の連携、保育のねらいや関わりの視点の共有の難しさが課題との声もある。
次年度の募集について
・AIAI 0 歳児の募集なし（4 人減）、1 歳児を 7→8 人(1 人増)
・はらっぱ舎 0 歳児 3→4 人（1 人増）、1 歳児 6→7 人（1 人増）に変更した。
0 歳児離乳食の現状が各家庭により多様で複雑になっており、調理体制もあり、AIAI の0 歳児保育は募集せず、地域のニーズを踏まえ、1 歳児の受け入れを増へ切り替え。
はらっぱ舎 AIAI
・全体的に保護者の就労の忙しさ、また、きょうだい児がいて日々忙しく十分に関われない
様子、初めての子育てで子どものいろいろな姿にどう接していいか戸惑う様子などがうかがえた。
・家庭の事情により長期欠席の家庭もあり、関係機関と定期的に連絡を取り合った。
はらっぱ舎
・コロナ後の保育、子どもの家庭・姿から行事など模索し話し合いを深めた。夕方保育のありかたを検討。乳児、3 歳、4・5 歳、ひろば等、時間帯・場所・内容を工夫した。乳幼児の成長において、あそびがどれだけ重要なのか、環境などを含めて保育内容の充実を目指した。
・外国にルーツのある子どもの入園も増えている。また、保護者の子育ての価値観の多様性も年々感じる。A 児は、英語や実物写真も見せながらの離乳食を何とか進めていくな
ど、保護者とのコミュニケーションを丁寧におこない、子どものために共に、の姿勢でのぞんだ。
・児童発達支援等に通う子ども、親・家庭のしんどさがある子どもも増えており、家庭、市・区との連携をおこない、子どもの最善の利益をもとにサポートできるよう職員で取り組んだ。・また、通所先での様子を共有するため、お互いに訪問する機会を設けた。通所先と園、保護者との連携を深め、子どもの成長を見守っている。
・治療のため長期休園し医療的配慮の必要な子どもが登園再開でき皆で歓迎。家庭と、担任・看護師、食への制限もあるため調理室も連携し、健康面に配慮し楽しい園生活を支え
た。

16

事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託
開設時間：11 時～16 時

開設曜日：月・火・水・木・金

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）

事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業計画①通年通して子育て世代(マタニティを含む)への子育て情報や地域情報などを SNSも活用しながら、迅速に届けることができるように広報活動の拡充を図り、ホットス
テーションとしての世代間交流の拠点として、誰もが居心地の良い居場所作りをする。②毎月専門家による相談事業・情報提供や子育てや趣味などの保護者向け講座の企画開催、親子の交流イベントの企画開催して、いろんな人との違いを理解しつながりをみてるような環境作りをする。➂年に数回研修や隔月の子育て支援連絡会での意
見交換などを通して、スタッフも常に参加者にスタッフも常にスキルアップできるよ

事業報告

うに学び、参加者に還元できるようにしていく。
①実施日数244 日(前年度 242 日）②来所者数(延べ人数） おとな 1504 人(前年度 1265 人）239 人増
子ども 1532 人(前年度 1294 人）238 人増➂新規利用者数
おとな 122 人(前年度 89 人）33 人増
子ども 116 人(前年度 91 人）25 人増④相談件数（延べ件数）223 件(前年度 282 件）59 件減⑤講習 81 回(前年度 71 回）
おとな 358 人(前年度 344 人）4 人増
子ども 380 人(前年度 349 人）31 人増

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：9 時半～14 時半 場所：尻無川自治会館
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業計画①地域に住む乳幼児期の親子により多く広場を知ってもらうため広報活動を強化する。②子どもの権利スタンプラリーを開催する。③広場を一緒に作る次世代スタッフの増員と育成を行う。④利用者同士のつながりや情報交換ができる場として、コロナ渦で中止していたおしゃべり café やランチタイムを復活する。

事業報告

①実施日数

240 日（前年度 240 日）②来場者数（延べ人数）

おとな 1518 人（前年度 1227 人）291 人増
子ども 1797 人（前年度 1432 人）365 人増③新規利用者数

おとな

91 人（前年度 85 人）6 人増

子ども 102 人（前年度 95 人）7 人増④相談件数 延べ総数 ）569 件（前年度 601 件 ）32 件減⑤講習 55 回（前年度 48 回）7 回増
おとな 318 人（前年度 199 人）119 人増
子ども 257 人（前年度 140 人）117 人増⑥地域支援活動 34 回（前年度 32 回）
・子育て支援連絡会（しチャオ会）関連 14 回
・四者会議（みなとのわ）12 回（保健センター、子育て支援センター、子育てプラザ、はぴポ）
17・コミュニティ協会 子ども育成部会関連 6 回・地域イベント参加 2 回

事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：10 時～15 時（金のみ12 時～17 時） 場所：西区民センター１階

事業目的

子どもとともに生きるおとなが、一人の人として主体的な場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業計画①子どももおとなも互いに尊重される中で、気軽につどい、交流を図り、子育てへの負担感等の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができる環境を作る。②参加者とスタッフが互いに尊重され、想いを聴き合えるようなフラットな関係を目指す。③妊娠
中から広場を知ってもらえるように、助産師を中心に地域や行政と連携してイベント
や広報活動を行う。④インスタグラムを利用し、タイムリーな情報を発信していく。
⑤利用者のニーズに耳を傾け、イベントなどを取り入れる。

事業報告

①実施日数

241 日(前年度 242 日)②来所者数(延べ人数)

おとな 2291 人(前年度 1895 人)396 人増
子ども 2526 人(前年度 2044 人)482 人増③新規利用者数

おとな 262 人(前年度 237 人)25 人増
子ども 268 人(前年度 240 人)28 人増④相談件数(延べ人数)

506 件(前年度 495 人)11 人増⑤講習：104 回(前年度 91 回)13 回増
おとな 544 人(前年度 379 人)165 人増
子ども 534 人(前年度 409 人)125 人増⑥地域支援活動

5 回(前年度 7 回)

事業名講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的

子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。
就学前の子どもとおとなを対象に、子どもの権利を基盤とする出会いの場をつくる。

事業計画①つどいの広場での実施 年４～５回②ももぐみだよりの発行 年１回

事業報告

みあいっこ保育の場をつどいの広場で実施する。（堺市 2 か所、大阪市 2 か所）
参加延べ人数：おとな（32 人）子ども（38 人）スタッフ（10 人）保育リーダー（4人） ファシリテーター（4 人） ・子どもは同じ場で遊ぶ。子どもが遊ぶ場は、普段から馴染みのある部屋を保障する。
・おとなは「保育」と「語りあい」の場に、交替で参加。おとなだけで話す時間は、どの参加者にとっても貴重な機会となるようにテーマを設定。
・子どももおとなも、今の自分の時間を一緒にたのしむ。

18

4．研修その他学習活動
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催す
る。

事業目的

同和保育・人権保育の創造

事業計画

前期 3 回、後期 3 回、全 6 回の講座を開講する。

事業報告

第 45 回人権保育教育連続講座「明日から本当に役立つ『保育・教育を支える思想―-子どもの人権・反差別・平和』を考える」全 6 回。
参加者 215 人（会場 126 人、オンライン 89 人）①10/25（水）子どもとメディア：メディアリテラシー入門②11/1（水）子どもと自然：街の中の自然に触れる③11/8（水）子どもと食：「食べる」を考える④11/15（水）子どもと障害：特別支援教育を超えて⑤11/30（木）子どもと法制度：「こども基本法」と医療的ケア児の保育・教育保障⑥12/6（水）子どもと発達：うたあそびしながら見つけよう“そだちあう みちのり”

事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業報告

1. 「子ども参加で学校をつくる」なんてできるだろうか？―子どもの権利条約 30
年・こども基本法元年の今 ローカルの現実から―
・日時

9/10 日（日）13:30～16:50

・会場

HRC ビル 5 階ホールおよびオンライン配信

2. 「こども基本法・こども大綱」どう評価しどう活かしていくか？～こども基本法
制をローカルの視点から考えるシリーズ 6 回目～
・日時

2/25（日）13:30～16:50

・会場

四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスおよびオンライン配信

事業名

自然教室

事業概要

子どもとおとなが共に地域の自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を

事業目的

創造することを目的に、自然教室を開催する。

事業目標① 乳幼児も無理なく参加できる自然教室を開催する。
② 地域の自然に触れ、子どもの気づきや感性に学びながら、会員(主に保育士)の自然認識を豊かにする。
③ 自然教室で得た体験や知識を日々の子育てに生かす。

事業計画

・身近な自然に出会える場(近くの公園など)を活用する。
・内容には「自然の見方、触れあい方」「ネイチャーゲーム」などを取り入れる。
・乳幼児が参加する半日のプログラムと 1 日のプログラムを開催する。
・自然の典型的な「型」を学ぶために府内にも場を探す。

事業報告「子どもとおとなの『自然の見方・ふれあい方』街中の公園で 自然と出会ってこん19

なことができるよ」
・日時

4/29（土・祝）9：30～

・場所

八幡屋公園

※10/29（日）に予定していた秋の八幡屋公園での自然教室は不開催。

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念から学び、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業計画①「学習会～共同子育ての視点を学びあう」実施（年間 4 回）②共同子育て連絡会
通信の発行（偶数月）②おじゃまんぼう（出張つどいのひろば）の実施

事業報告＊学習会「平和へのとりくみって？」7/1，7/8，9/30＊おじゃまんぼうは、こどもにやさしいまちづくり事業とのコラボで実施①NPO 法人ゆらゆら 4/18②こどもシンポジウム 6/25③はとばカルッチャ（市岡中学図書室）10/26④まちなかあそび 11/19⑤こどもみらいフォーラムおおさか 11/28＊共同子育て連絡会通信 3 回発行（6 月、8 月、3 月）

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業受託

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。

事業計画①児相ケースワーカーに事業説明会を通じ事業目的と意義・効果を知ってもらい、プ
ログラム参加候補者を募る。②「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐
待からの家族回復支援を行う。③保育を希望する参加者に「保育部ももぐみ」より保育担い手を派遣する。④プログラム修了者へのアンケート調査を実施し、効果測定を
行う。

事業報告

①実施回数全 17 回 （個別面談/中間･終了前を含む）②実施場所 大阪市西成区出城老人憩の家・西成隣保館ゆ～とあい③対象者 8 名

事業名

大阪発保育・子育てを考える集い

事業概要

自治労大阪府本部との共催。大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちと事業目的

ともに、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて考える集いを開催。

事業報告「第 10 回大阪発保育・子育てを考える集い」
・日時

9/3（日）
・10（日）

事業名

記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業報告

総会議事後、「子どもにやさしいまち」を語ろうを企画し、意見交換、交流した。
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・6/25（日）10：50～11：55 ・HRC ビル 5 階ホール

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業報告

・4/11、5/16、7/11，8/15、9/12、10/10、11/21、12/12、1/31、3/6
・武器としての国際人権（藤田早苗著

集英社新書）、結婚の自由「最小結婚」から考える（植村恒一郎、横田祐美子、深海菊絵、岡野八代、志田哲之、阪井裕一郎、久保田裕之 著／白澤社発刊／現代書館発売）

事業名

他団体との連携

事業報告・国際女性年大阪連絡会への参加。平和集会 8/29、洞川研修 10/7、国際女性デー集
会 3/9 の企画運営。
・HRC ビル専従者友の会懇親会 6/23
・こどもシンポジウム（港区）6/25
・大阪市教育活動ネットワーク（E-com おおさか）総会 7/31
・第 33 回大阪・母と女性教職員の集い 8/26
・わんぱくまつり（港区）9/17
・AIAI フェスタ 11/3
・西区民まつり 11/5
・大阪府連「部落探訪」削除裁判闘争にむけた総決起集会 11/25
・「リバティおおさか人権資料の大阪公立大学への移管を推進する会」結成準備会
12/20
・「障がい」児共同保育 50 周年記念大会（社会福祉法人路交館）1/7
・全国人権保育研究会（奈良）1/27.28
・「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2/10.11
・こどもパラダイス（港区）3/20
・能登半島地震支援活動 3/28～4/1

事業名

その他学習活動、自主的な学習会

事業報告①これからの人権保育を考える会
2022 年度に発足しており、全国水平社 100 年の節目に立ち、人権保育をめぐる状況について話し合ってきた。学習会での議論を冊子『私たちが大事にしたいこと』にし、2024
年 1 月に開催された「全国人権保育研究集会（奈良）」で販売。現在、会員・関係団体に広報中です。人権保育の議論を拡げるとりくみとして、重要な媒体を作成することができたのは大きな成果である。
②「子どもの権利の歴史～E. ジェッブから J. コルチャック～」・日時 12/1（金）18：30～20：30
・講師 塚本智宏（札幌国際大学）

21

5．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業計画

ホームページの情報 BOX～子ども・若者をめぐる動き【国際編】に提供いただいている平野裕二さんを講師とし、1 年間を振り返り、グローバルな視点で、日本の子ども政策を読む講座を開講する。

事業報告

本年は不開催６．図書の編集刊行
事業名『はらっぱ』編集

事業概要と「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ5 判 64 ページ。年 4 号発行（6.9.12.3 月）

事業計画①年 4 号の編集②『はらっぱ』を読む会の開催。

事業報告

6 月号 特集：子どもの権利と地方自治
9 月号 特集：入管法改悪、これからを考える
12 月号 特集：セクシュアリティを考える
3 月号 特集：青木悦さんと「人権」～『黙婆（もくば）』刊行に寄せて～『はらっぱ』を読む会：4/9、7/2、11/12

事業名

書籍の編集・発行

事業概要

子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。

事業目的

子どもの権利について普及・啓発する。

事業報告『私たちが大事にしたいこと』
人権保育の創造に向けての「 8 つの視点」（全国人権保育連絡会）を読んで2024 年 1 月 27 日発行、1 冊 200 円、700 部
2022 年度に発足した、これからの人権保育を考える会が発行。全国水平社 100 年の節目に立ち、人権保育をめぐる状況について議論した内容を冊子にまとめた。

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7．その他
事業名“子どもにやさしいまちづくり”事業

事業概要

大阪市港区で、子どもの権利条約を広報し、地域の子どもと対話する。倫理綱領を共有する議論を重ねる。

事業目的

港区で子どもの権利を基盤にしたまちづくりにとりくむ。
子どももおとなも社会を構成する市民として、1 人ひとりのつながりをめざす。

事業報告

大阪府共同募金会河原林富美福祉基金の助成（30 万円）を受けて実施。
・「子どもの権利条約スタンプラリー」や「子どものけんり なんでやねん！すごろく」
を出会いのツールとして、300 人ほどの子どもと実施。
・講師を招いて、おとなの学習会を 3 回実施して「子ども参加」を考える。
・港区各種機関・小学校 11 校を中心に、NPO 団体 2 か所とつながり、広報チラシを 2回配布。まとめの報告冊子を港区の行事「子どもパラダイス」で手渡し配布。

１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、声をききあい、場をつくりあう。

事業計画①講座付き保育の実践。②「保育担い手」派遣。③ももぐみパンフレットの作成④ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

事業報告

保育件数：90 件 、キャンセル 6 件、担い手派遣総数：204 人

・当日、保護者に配布するカードや通信などを見直し、依頼者へのアンケートを積極的に実施しようとミーティングの場で検討してきた。順にカタチにしていきたい。

２．保育担い手育成講座
事業名

保育者（保育担い手）育成講座

事業概要

保育を担う「保育担い手」の養成講座の開講と「保育担い手」研修を実施する。

事業目的「子どもの人権を大切にする保育」の理念を広める。

事業計画①「保育担い手」育成講座の開講（年 1 回）。②「保育担い手」研修の実施（年２回）。
内容：「子どもの権利条約を学ぶ」「子どもの特性を知る」等③担い手育成のための資料作成。④地域の保育グループとの連携を深める。

事業報告

参加者：当日 10 人、後日視聴 1 人
内容：4/23「ももぐみ担い手」になって考えたこと・「子ども情報研究センターと子どもの権利について」
5/26，5/31「講座付き保育」
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※担い手の養成は、新規や復帰のスタッフもあり増加。6 月のミーティングで、講座付き保育は、ももぐみ保育の理念であると確認した。メンバー間の「子どもの人権を大切にする保育」にかかわりたい意志、事業の公益性を確認し合った 1 年であった。

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関誌『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁

事業報告・2023 年 7 月

Vol．48・2023 年 11 月 Vol．49

特集「公立保育所の意義を考える」
特集「保育〜魅力ある職場づくり〜」

事業報告書の付属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の付属明細書は作成していない。

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