監基報 220

監査基準委員会報告書 220

監査業務における品質管理
2011年 12月 22日
改正 2 0 1 3 年 ６ 月 1 7 日
改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日
最終改正 2 0 1 9 年 ２ 月 2 7 日
日本公認会計士協会
監 査 基 準 委 員 会（報告書：第 58 号）
項番号

Ⅰ

本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 ............................................................ 1
２．品質管理のシステム及び監査チームの役割 .................................... 2
３．本報告書の目的 ............................................................ 5
４．定義 ...................................................................... 6
Ⅱ

要求事項

１．品質管理に関する責任 ...................................................... 7
２．職業倫理及び独立性 ........................................................ 8
独立性 ................................................................. 10
３．契約の新規の締結及び更新 ................................................. 11(1) 不正リスクの考慮 .................................................... F11-2(2) 監査契約締結後の情報の入手 ............................................. 12４．監査チームの選任 ......................................................... 13
５．業務の実施(1) 指示、監督及び実施 ..................................................... 14(2) 監査調書の査閲 ......................................................... 15(3) 専門的な見解の問合せ ................................................... 17(4) 審査 ................................................................... 18(5) 監査上の判断の相違 ..................................................... 21
６．品質管理のシステムの監視 ................................................. 22
７．監査調書 ................................................................. 23
８．監査事務所間の引継 ....................................................... 25
９．共同監査 ................................................................. 26
Ⅲ

適用指針

１．品質管理のシステム及び監査チームの役割 ................................... A1
監査事務所の品質管理のシステムへの依拠 ................................. A2
２．品質管理に関する責任 ..................................................... A3
３．職業倫理及び独立性

2019/2

監基報 220(1) 職業倫理に関する規定の遵守 ............................................. A4(2) 独立性を阻害する要因 ................................................... A6
４．契約の新規の締結及び更新 ................................................. A7
５．監査チームの選任 ......................................................... A8
専門要員の教育・訓練の考慮 .......................................... FA9-2
６．業務の実施(1) 指示、監督及び実施 .................................................... A10(2) 監査調書の査閲 ........................................................ A13(3) 会計又は監査の特殊な領域において専門知識を有する者を監査チームのメンバーとして利用する場合の考慮事項 ...................................... A17(4) 専門的な見解の問合せ .................................................. A18(5) 審査 .................................................................. A20
７．品質管理のシステムの監視 ................................................ A27
８．監査調書
専門的な見解の問合せに係る監査調書 .................................... A30
９．監査事務所間の引継 ...................................................... A31
10．共同監査 ................................................................ A32
Ⅳ

2019/2

適用

監基報 220《Ⅰ

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》
１．本報告書は、個々の監査業務における品質管理に関する実務上の指針を提供するものである。また、本報告書は審査担当者に関する実務上の指針を提供する。なお、中間監
査は年度監査の一環として実施されるものであるため、中間監査の品質管理は、年度監査の品質管理の一環として実施する。本報告書は、関連する職業倫理に関する規定と併せて適用される。
1-2．本報告書には、監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）に準拠して監査を実施する際に遵守が求められる要求事項と関連する適用指針（項
番号の冒頭に「Ｆ」が付されている。）が含まれている。
（監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」第21項(3)参照）(A1-2項参照)《２．品質管理のシステム及び監査チームの役割》
２．監査事務所は、品質管理のシステム、方針及び手続を整備し運用する責任を有する。
品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」に基づいて、監査事
務所は、監査業務の品質を合理的に確保するため、以下の事項について品質管理のシス
テムを整備し運用する義務がある。
(1) 監査事務所及び専門要員が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること。
(2) 監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。
（品基報第１号第10項参照）
本報告書は、監査事務所が品質管理基準委員会報告書第１号を遵守していることを前提にしている。（A1項参照）
３．監査事務所の品質管理のシステムにおいて、監査チームは、個々の監査業務に関連する品質管理の手続を適用するとともに、独立性に関連する品質管理のシステムを有効に機能させるための情報を監査事務所に提供する責任を有する。
４．監査チームは、監査事務所又は第三者から品質管理のシステムに改善を要する事項が存在する旨の通知がない限り、品質管理のシステムに依拠することができる。
（A2項参照）《３．本報告書の目的》
５．本報告書の目的は、監査業務の品質を合理的に確保するため、監査人が以下の事項に関する品質管理の手続を個々の監査業務において適用することである。
(1) 職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること。
(2) 状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

《４．定義》
６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。
(1) 「監査業務の定期的な検証」－監査事務所が定めた品質管理の方針及び手続に準拠して監査チームが監査業務を実施したことを確かめるために、完了した監査業務に対して実施する手続をいう。
(2) 「監査事務所」－公認会計士法に基づき登録された個人事務所又は監査法人をいう。

- 1 -

監基報 220(3) 「監査事務所外の適格者」－監査責任者と同等の適性及び能力を有する監査事務所
外部の者、例えば、他の監査事務所の社員等をいう。
(4) 「監査責任者」－監査業務の実施の責任者、すなわち、専門要員のうち、監査業務とその実施及び発行する監査報告書に対する責任を負う社員等をいう。
(5) 「監査チーム」－個々の監査業務に従事する者をいい、監査事務所又はネットワー
ク・ファームに所属する者で、監査を実施する社員等及び専門職員から構成される。
監査チームには、監査事務所又はネットワーク・ファームが業務を依頼する外部の専門家を含まない。倫理規則及び独立性に関する指針に定める業務チームのうち監査を実施する業務チームをいう。なお、監査に関する品質管理基準における監査実施者は、
監査チームを意味する場合と専門要員を意味する場合とがある。
(6) 「社員等」－監査事務所において、専門業務の業務執行権を有する全ての個人をいう。したがって、監査法人の場合は監査法人の社員をいい、個人事務所及び共同事務所の場合は業務執行責任者として業務を行っている者をいう。
(7) 「職業的専門家としての基準及び適用される法令等」－専門業務を実施するに当たって遵守しなければならない基準及び適用される法令等をいう。監査基準・不正リス
ク対応基準（法令により準拠が求められている場合）
・監査基準委員会報告書・監査に関する品質管理基準・品質管理基準委員会報告書、公認会計士法・同施行令・同施行
規則、金融商品取引法、会社法、日本公認会計士協会が公表する会則・倫理規則・報告書・実務指針・通達その他から構成される。
(8) 「審査」－監査報告書日又はそれ以前に、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために実施する手続をいう。
(9) 「審査担当者」－監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見の形成を客観的に評価するのに十分かつ適切な経験と職位等の資格を有する、監査事
務所内の監査チームメンバー外の者、監査事務所外の適格者又はこれらの者で構成されるチーム（会議体を含む。）をいう。
(10) 「専門職員」－専門業務に従事する社員等以外の者をいう。監査事務所が雇用する専門家（会計又は監査以外の分野において専門知識を有する個人）を含む。
(11) 「専門要員」－監査事務所に所属する社員等及び専門職員全体をいう。なお、監査に関する品質管理基準における監査実施者は、監査チームを意味する場合と専門要員を意味する場合とがある。
(12) 「大会社等」－
ア．全ての上場会社等
イ．法令により、監査を実施するに当たり、上場会社等と同じ独立性の要件が求められる事業体
ウ．独立性に関する指針第１部第26項により追加的に大会社等と同様に扱うこととした事業体
上記ア及びイについて、我が国においては、公認会計士法上の大会社等がこれらの要件を満たしている。
(13) 「ネットワーク」－監査事務所よりも大きな組織体であって、所属する事業体の相互の協力を目的としており、かつ以下のいずれかを備えている組織体をいう。
ア．利益の分配又は費用の分担を目的にしていること。
イ．共通の組織により所有、支配及び経営されていること。
ウ．品質管理の方針及び手続を共有していること。
エ．事業戦略を共有していること。

- 2 -監基報 220

オ．ブランド名を共有していること。
カ．事業上のリソースの重要な部分を共有していること。
(14) 「ネットワーク・ファーム」－ネットワークに所属する監査事務所又は事業体をいう。
(15) 「品質管理のシステムの監視」－監査事務所の品質管理のシステムが有効に運用されていることを合理的に確保するために策定された、品質管理のシステムに関する日
常的監視及び評価（監査業務の定期的な検証を含む。）をいう。
(16) 「我が国における職業倫理に関する規定」－監査事務所並びに監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定をいい、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会が公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、違法行為への対応に関する指針及びその他の倫理に関する規定から構成される。なお、「職業倫理に関する規定」と表記することもある。

《Ⅱ

要求事項》

《１．品質管理に関する責任》
７．監査責任者は、監査事務所が定める品質管理のシステムに準拠し、実施する監査業務の全体的な品質に責任を負わなければならない。（A3項参照）《２．職業倫理及び独立性》
８．監査責任者は、監査業務の全ての局面において、必要に応じて質問等を行うことにより、監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意しなければならない。（A4項及びA5項参照）
９．監査責任者は、監査事務所の品質管理のシステム等を通じて監査チームのメンバーが職業倫理に関する規定を遵守していないことに気付いたときには、適切な者へ専門的な見解の問合せを行うなどの適切な対応をとらなければならない。（A5項参照）《独立性》
10．監査責任者は、監査事務所の定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守するとともに、監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめなければならない。
そのために監査責任者は、以下を実施しなければならない。（A5項及びA6項参照）(1) 独立性を阻害する状況や関係を識別して評価するために、監査事務所又は適切な場
合にはネットワーク・ファームから関連する情報を入手する。
(2) 独立性の保持のための方針及び手続への違反に関する情報を入手した場合、実施する監査業務にとって、当該違反が独立性を阻害する要因となっていないかどうかを判断するために、その情報を検討する。
(3) 独立性を阻害する要因を識別した場合には、これを許容可能な水準にまで軽減又は除去するためにセーフガードを適用する。また、適切であると考えられる場合には、監査契約を解除する。なお、監査責任者は、適切な対応によっても問題を解決できないときには、監査事務所に速やかに報告する。

《３．契約の新規の締結及び更新》
11．監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の定める方針及び手続- 3 -監基報 220に従って適切に行われていることを確かめ、その結論が適切であることを判断しなければならない。（A7項参照）《(1) 不正リスクの考慮》
F11-2．監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新に当たり、不正リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価すること、並びに、当該評価の妥当性について、新規の締結時、及び更新時はリスクの程度に応じて、監査チーム外の適切な部署又は者により検討することが、監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。

《(2) 監査契約締結後の情報の入手》
12．監査責任者は、契約の締結を辞退する原因となるような情報を監査契約締結後に入手した場合、監査事務所及び監査責任者が必要な対応をとることができるように、その情報を監査事務所に速やかに報告しなければならない。

《４．監査チームの選任》
13．監査責任者は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して監査を実施し、状況に応じた適切な監査報告書を発行することができるように、監査チームと監査人が業務を依頼する外部の専門家が、全体として適切な適性及び能力を有していることを確かめなければならない。（A8項からFA9-2項参照）《５．業務の実施》《(1) 指示、監督及び実施》
14．監査責任者は、以下の事項に責任を負わなければならない。
(1) 職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して監査業務を指示、監督及び実施すること。（A10項からA12項、A17項参照）(2) 状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

《不正リスクに対応して実施される監督》
F14-2．監査責任者は、監査事務所が不正リスクに適切に対応できるように定めた監査業務に係る監督に関する方針及び手続に従って監督する責任を負わなければならない。

《監査事務所内における監査責任者の全員の交代》
F14-3．監査責任者は、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合、監査事務所の定める業務の実施における品質を保持するための方針及び手続に従って、監査の過程で識別した不正リスクを含む重要な事項の伝達が行われていることを確かめなければならない。

《(2) 監査調書の査閲》
15．監査責任者は、監査事務所の監査調書の査閲に関する方針及び手続に従って実施される査閲に対する責任を負わなければならない。（A13項、A14項及びA17項参照）《不正リスクに対応して実施される査閲》F15-2．監査責任者は、監査事務所が不正リスクに適切に対応できるように定めた監査調書の査閲に関する方針及び手続に従って査閲が行われていることに対する責任を負わなければならない。
16．監査責任者は、監査報告書日以前に、監査調書の査閲や監査チームとの討議を通じて、- 4 -

監基報 220得られた結論と監査意見を裏付けるのに十分かつ適切な監査証拠が入手されたことを確かめなければならない。（A15項からA17項参照）《(3) 専門的な見解の問合せ》
17．監査責任者は、専門的な見解の問合せに関して、以下の事項を行わなければならない。
（A18項及びA19項参照）(1) 専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項に関して、監査チームが専門的な見解の問合せを適切に実施する責任を負うこと。
(2) 監査チーム内、及び監査チームと監査事務所内外の適切な者との間で、監査チームのメンバーが監査の期間中に専門的な見解の問合せを適切に実施したことを確かめること。
(3) 専門的な見解の問合せの内容及び範囲並びに得られた見解に助言者が同意していることを確かめること。
(4) 専門的な見解の問合せから得られた見解に対処しているかどうかを判断すること。

《不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合の専門的な見解の問合せ》
F17-2．監査責任者は、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、監査チームが必要に応じ専門的な見解の問合せを適切に実施する責任を負わなければならない。

《(4) 審査》
18．監査責任者は、審査に関して、以下の事項を行わなければならない。
(1) 審査担当者が選任されていることを確かめること。
(2) 監査中に識別した重要な事項（審査中に識別されたものを含む。）について審査担当者と討議すること。
(3) 審査が完了した日以降を監査報告書日とすること。（A20項からA22項参照）
19．審査担当者は、監査チームが行った重要な判断や監査意見を客観的に評価しなければならない。この評価には、以下の事項を含めなければならない。（A23項、A24項、A24-2
項及びA26項参照）(1) 重要な事項についての監査責任者との討議（FA24-3項参照）(2) 財務諸表と監査報告書案の検討(3) 監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書の検討（FA24-3項参照）(4) 監査意見の評価及び監査報告書案が適切であるかどうかの検討
20．審査において、審査担当者は、以下の事項を検討しなければならない。
（A25項及びA26
項参照）(1) 独立性に関する監査チームの評価(2) 監査上の判断の相違、又は専門性が高く判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項について適切な専門的な見解の問合せが行われたかどうか、及び専門的な見解の問合せから得られた結論(3) 重要な判断に関する監査調書には、実施した手続とその結論が適切に記載されているかどうか。

《不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合の審査》
F20-2．監査責任者は、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、監査事務所の定める方針及び手続に従って審査担当者が選任されていることを確かめなけ- 5 -監基報 220

ればならない。
F20-3．審査担当者は、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後のリスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて検討しなければならない。（FA25-2項参照）《審査を実施しない監査業務》
20-4．監査責任者は、審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が、監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。(A26-2項参照)《(5) 監査上の判断の相違》
21．監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間、又は、該当する場合、監査責任者と審査担当者との間で、監査上の判断の相違が生じた場合、監査チー
ムは、監査事務所の方針及び手続に従って監査上の判断の相違に対処し、これを解決しなければならない。
また、監査報告書は、監査上の判断の相違が解決しない限り、発行してはならない。

《６．品質管理のシステムの監視》
22．有効な品質管理のシステムは、品質管理のシステムに関連する監査事務所の方針及び手続が、適切かつ十分であり、有効に運用されているということを合理的に確保するために設計された品質管理のシステムの監視に関するプロセスを含む。
監査責任者は、監査事務所又は他のネットワーク・ファームから伝達された品質管理のシステムの監視の結果に関する最新の情報、及び当該情報で指摘された不備が担当する監査業務に影響を与えているかどうかを考慮しなければならない。
（A27項からA29項参照）
F22-2．監査責任者は、監査チームが監査の実施において、不正リスクに関連して監査事務
所内外から監査事務所に寄せられた情報をどのように検討したかについて、監査事務所の方針及び手続に従って監査事務所の適切な部署又は者に書面で報告しなければならない。

《７．監査調書》
23．監査チームは、以下の事項を監査調書に記載しなければならない。
（監査基準委員会報
告書230「監査調書」第７項から第10項、A６項参照）(1) 職業倫理に関する規定の遵守に関して識別された問題及びその問題の解決方法(2) 監査業務に適用される独立性の遵守に関する結論及びそれらの結論を裏付ける監査事務所の適切な者との討議(3) 監査契約の新規の締結及び更新に関して到達した結論(4) 監査の期間中に行われた専門的な見解の問合せの内容及び範囲並びに得られた見解（A30項参照）
24．審査担当者は、審査を実施した監査業務に関して、以下の事項を文書化しなければならない。
(1) 審査に係る監査事務所の方針で求められる手続が実施されたこと。
(2) 監査報告書日以前に審査が完了したこと。
(3) 審査担当者が、監査チームが行った重要な判断とその結論が適切でないと判断した- 6 -

監基報 220

事項がなかったこと。

《８．監査事務所間の引継》
25．監査人の交代に際して前任の監査事務所の監査責任者は、監査事務所が定める後任の監査事務所への引継に関する方針及び手続に準拠して、監査業務の十分な引継を行わなければならない。
また、後任の監査事務所の監査責任者は、監査事務所が定める前任の監査事務所からの引継に関する方針及び手続に準拠しなければならない。（A31項参照）
25-2．監査責任者は、監査事務所の定める監査事務所間の引継に関する方針及び手続に従って、監査チームが実施した引継の状況について監査事務所の適切な部署又は者に報告されていることを確かめなければならない。

《９．共同監査》26．監査責任者は、他の監査事務所と共同して監査業務を行う場合には､監査事務所が定める共同監査に関する方針及び手続に準拠しなければならない。（A32項参照）

《Ⅲ

適用指針》

《１．品質管理のシステム及び監査チームの役割》 （第２項参照）
A1．品質管理基準委員会報告書第１号は、監査事務所における監査業務の品質管理のシス
テムの整備及び運用に関する実務上の指針を提供する。品質管理のシステムは、以下の事項に関する方針及び手続を含む。
(1) 品質管理に関する責任(2) 職業倫理及び独立性(3) 契約の新規の締結及び更新(4) 専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任(5) 業務の実施(6) 品質管理のシステムの監視A1-2．不正リスク対応基準に準拠して監査を実施する際に遵守が求められる要求事項と関連する適用指針は、不正リスク対応基準が適用されない監査業務においても、業務の状
況に応じて、参考となることがある。(第1-2項参照)《監査事務所の品質管理のシステムへの依拠》（第４項参照）
A2．監査チームは、監査事務所又は第三者から品質管理のシステムに改善を要する事項が存在する旨の通知がない限り、例えば、以下の監査事務所の品質管理のシステムに依拠することができる。
・ 専門要員の適性を確保するための採用及び研修
・ 独立性を評価するための独立性に関連する情報の蓄積や伝達・ 関与先との契約を締結又は更新するための契約の締結及び更新のシステム
・ 適用される法令等を遵守するための監視のプロセス- 7 -監基報 220《２．品質管理に関する責任》 （第７項参照）
A3．個々の監査業務の品質に全般的な責任を負う監査責任者の行動及び監査チームのメン
バーへの適切なメッセージでは、以下の事項が強調される。
(1) 以下の事項に関する監査の品質の重要性①

職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守して監査を実施すること。

②

監査事務所の品質管理の方針及び手続を遵守すること。

③

状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

④

監査チームのメンバーが不服と疑義の申立てを行う場合でも不当な取扱いを受けることはないこと。

(2) 監査業務の実施において品質が重視されること。

《３．職業倫理及び独立性》《(1) 職業倫理に関する規定の遵守》（第８項参照）
A4．職業倫理に関する事項は、倫理規則等の職業倫理に関する規定において規定されている。また倫理規則は、専門業務を実施するに際し、以下の基本原則の遵守を求めている。
(1) 誠実性の原則(2) 公正性の原則(3) 職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則(4) 守秘義務の原則(5) 職業的専門家としての行動の原則《「監査事務所」、「ネットワーク」及び「ネットワーク・ファーム」の定義》（第８項から第 10 項参照）
A5．本報告書における「監査事務所」、「ネットワーク」及び「ネットワーク・ファーム」の定義は、職業倫理に関する規定において定められた用語又は定義と異なることがある。
例えば、倫理規則及び独立性に関する指針では「監査事務所」の代わりに「会計事務所
等」を使用しており、以下のように定義している。
(1) 会員が開業する事務所（公認会計士法以外の法律に基づく事務所を除く。）及び監査法人(2) (1)を支配する事業体(3) (1)が支配している事業体
また、独立性に関する指針には「ネットワーク」及び「ネットワーク・ファーム」に関する指針が記載されている。
第８項から第10項における要求事項を遵守するに当たっては、倫理規則及び独立性に関する指針において定められている定義を参照する。

《(2) 独立性を阻害する要因》（第 10 項(3)参照）
A6．監査責任者は、監査業務においてセーフガードを適用しても許容可能な水準にまで軽減又は除去することができないような独立性に対する阻害要因を識別することがある。
その場合、第10項(3)に記載のとおり、監査責任者は、独立性に対する阻害要因を生じさせるような行為や関係の排除、監査契約の解除等の適切な対応を決定するために、監査事務所内の適切な者に報告する。

- 8 -

監基報 220《４．契約の新規の締結及び更新》 （第11項参照）
A7．品質管理基準委員会報告書第１号は、新規の関与先と契約の締結を行う場合、既存の関与先と既存の契約を更新するかどうかを判断する場合及び既存の関与先と新規の契約の締結を検討する場合、その状況において必要と考えられる情報を入手することを監査事務所に求めている。（品基報第１号第26項(1)参照）
以下の情報は、監査責任者が関与先と監査契約の新規の締結又は更新に関する結論が適切であるかどうか判断する際に有用となる。
・ 主な株主、主要な経営者及び監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員
会（以下、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会を「監査役等」という。）の誠実性
・ 監査チームが、時間及び人的資源を含め、監査業務を実施するための適性及び能力を有していること。
・ 監査事務所及び監査チームが、関連する職業倫理に関する規定を遵守できること。
・ 当年度又は過年度における監査業務の実施中に生じた重要な事項と、それらが契約の更新の判断に与える影響
A7-2．監査基準委員会報告書900「監査人の交代」により、監査人予定者は監査契約の締結の前に、監査契約の締結の可否を判断するために知っておく必要があると前任監査人が判断した事実又は状況に関して、当該情報の提供を前任監査人に依頼することが求められている。状況によっては、監査人予定者の要請に基づき、前任監査人は違法行為又はその疑いに関する情報の提供を監査人予定者に求められる場合がある。例えば、違法行
為又はその疑いが原因で前任監査人が監査契約を継続しなかった場合、前任監査人は監
査人予定者の要請に基づき、監査人予定者が監査契約の締結の可否を判断する前に知っておく必要があると前任監査人が判断した違法行為又はその疑いに関する全ての事実と情報を監査人予定者に提供することが求められている。
（違法行為への対応に関する指針
第30項及び監基報900第13-2項参照）《５．監査チームの選任》 （第13項参照）
A8．監査チームには、会計又は監査の特殊な領域で専門知識を有するメンバーとして監査手続を実施する者（監査事務所が雇用又は依頼により業務に従事しているかを問わない。）
も含まれる。ただし、当該専門知識を有する者に専門的な見解の問合せを行ったのみである場合は、当該専門知識を有する者は監査チームのメンバーではない。なお、専門的な見解の問合せは第17項、A18項及びA19項に記載されている。
A9．監査チームに期待される適切な適性及び能力を検討する場合、監査責任者は、以下の事項を考慮することがある。
・ 業務の内容と複雑さの程度が類似した監査業務への従事及び適切な訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度並びにこれまでの実務経験
・ 職業的専門家としての基準及び適用される法令等についての理解
・ ＩＴの知識及び会計又は監査の特定の領域を含む専門的知識
・ 関与先が属する産業に関する知識・ 職業的専門家としての判断能力
・ 監査事務所の定める品質管理に関する方針及び手続についての理解- 9 -監基報 220《専門要員の教育・訓練の考慮》
FA9-2．監査チームに期待される適切な適性及び能力を検討する場合、監査責任者は、監査事務所が提供する不正に関する教育・訓練を通じて得られた、専門要員の知識及び能力の程度を考慮することがある。

《６．業務の実施》《(1) 指示、監督及び実施》（第14項(1)参照）
A10．監査チームの指示には、以下の事項を監査チームのメンバーに伝えることが含まれる。
・ 関連する職業倫理に関する規定を遵守するとともに、監査基準委員会報告書200第14項が要求する職業的専門家としての懐疑心を保持して監査を計画し実施することを含む、監査チームのメンバーのそれぞれの責任
・ 一つの監査に複数の監査責任者が関与している場合の各監査責任者の責任・ 実施すべき作業の目的
・ 企業の事業内容
・ 監査リスクに関連する事項
・ 潜在的な問題点
・ 監査の実施に当たっての詳細なアプローチ
監査チームのメンバー間で討議を行うことによって、経験の浅いメンバーがより経験のあるメンバーに適宜質問を行い、適切なコミュニケーションが監査チーム内で行われるようになる。
A11．監査チームの経験の浅いメンバーが割り当てられた作業の目的を的確に理解するためには、チームワークを適切に図り、訓練を適切に実施することが有益である。
A12．監督には、以下のような事項が含まれる。
・ 監査の進捗状況を把握すること。
・ 監査チームの個々のメンバーの適性、能力及び経験、個々のメンバーがそれぞれの作業を実施するのに十分な時間が確保されているかどうか、個々のメンバーが各自に与えられた指示を理解しているかどうか、並びに作業が監査計画に従って実施されているかどうかについて検討すること。
・ 監査の過程で発見された重要な会計及び監査上の問題となる可能性がある事項をより経験のある監査チーム内のメンバーに報告するように指示し、当該事項の重要性の程度を検討し、監査計画を適切に修正すること。
・ 専門的な見解の問合せが必要な事項又はより経験のある監査チームのメンバーが検討を必要とする事項を特定すること。

《(2) 監査調書の査閲》《査閲責任》（第 15 項参照）
A13．品質管理基準委員会報告書第１号第32項では、査閲に関する監査事務所の方針及び手続は、監査チームのより経験のあるメンバーが経験の浅いメンバーの作成した監査調書を査閲するという原則に基づいて定めることとされている。
A14．監査調書の査閲を行う場合には、例えば、以下の事項を考慮する。
・ 職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って作業を行っているかどうか。

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監基報 220・ 重要な事項を詳細に検討しているかどうか。
・ 専門的な見解の問合せを適切に実施しており、その結論を文書化し、かつ対処しているかどうか。
・ 監査手続の種類、時期及び範囲を変更する必要があるかどうか。
・ 到達した結論は、実施した作業によって裏付けられているか、またそれが適切に監査調書に記載されているかどうか。
・ 入手した監査証拠は、監査意見を裏付けるものとして十分かつ適切であるかどうか。
・ 監査手続の目的は達成されているかどうか。

《監査責任者による監査調書の査閲》（第 16 項参照）
A15．監査責任者が、監査の実施中の適切な段階で適時に以下のような事項に関する監査調書を査閲することによって、監査報告書日前に、重要な事項を監査責任者が納得できるように適時に解決することが可能となる。
・ 監査上の判断を要する重要な領域、特に、監査の実施中に識別した専門的な見解の問合せが必要な事項に関連する領域
・ 特別な検討を必要とするリスク
・ 監査責任者が重要と認識するその他の領域
監査責任者は、全ての監査調書を査閲する必要はないが、監査基準委員会報告書230
第８項(3)に記載のとおり、査閲した監査調書にサインを記入するなどの方法により査閲の対象と実施の時期を記録する。
A16．監査の実施中に、監査事務所内で監査責任者の交代が行われた場合には、後任の監査責任者は交代日までに実施された作業に関する監査調書の査閲を行うために、A15項に記載された監査調書の査閲の手続を適用することができる。

《(3) 会計又は監査の特殊な領域において専門知識を有する者を監査チームのメンバーとして利用する場合の考慮事項》（第14項から第16項参照）
A17．会計又は監査の特殊な領域において専門知識を有する者を監査チームのメンバーとして利用する場合、当該専門知識を有する者に対する指示、監督及び監査調書の査閲には、
以下のような事項が含まれることがある。
・ 専門知識を有する者の作業の内容、範囲及び目的、並びに当該専門知識を有する者と監査チームの他のメンバーのそれぞれの役割並びにコミュニケーションの内容、時期及び範囲について合意すること。
・ 当該専門知識を有する者の発見事項又は結論の適合性及び合理性、並びに他の監査証拠との整合性を含め、当該専門知識を有する者の作業の適切性を評価すること。

《(4) 専門的な見解の問合せ》（第17項参照）
A18．専門的な事項、職業倫理に関する事項などについて、監査事務所内外の者に専門的な見解の問合せを実施する場合、適切な知識や経験を有している助言者に十分に関連する事実を提供することによって、専門的な見解の問合せを効果的に行うことができる。
A19．監査事務所内に適切な人材を有しておらず、監査チームが監査事務所外に見解の問合せを行うことが必要な場合には、他の監査事務所等に専門的な見解の問合せを行うことができる。

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監基報 220《(5) 審査》《監査報告書日前の審査の完了》（第 18 項(3)参照）
A20．監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」は、監査人が財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した日以降の日付を監査報告書に付すことを求めている。審査は、監査人が十分かつ適切な証拠を入手したかどうかを判断する一助となる。
A21．監査の適切な段階で適時に審査を実施することによって、重要な事項を監査報告書日
以前に審査担当者と速やかに同意して解決することが可能となる。
A22．審査の完了は、審査担当者が本報告書の第19項及び第20項の要求事項を完了している
こと、さらに該当する場合には第21項を遵守していることを意味する。審査の文書化は、監査ファイルの最終的な整理の一環として、監査報告書日後に完了することもできる。
監査基準委員会報告書230第13項から第15項は、監査ファイルの最終的な整理に関する要求事項を定めている。

《審査の内容、時期及び範囲》（第 19 項参照）
A23．監査責任者は、状況の変化に留意することにより、監査の開始時には審査が必要でな
いと判断した事項が、重要な事項として審査を必要とする状況であるかを識別できる。
A24．審査の範囲は、とりわけ、監査業務の複雑性、企業が大会社等であるかどうかや不適
切な監査報告書が発行されるリスクを考慮して決定される。なお、審査は、監査責任者の責任を軽減するものではない。
A24-2．監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討
事項の報告」が適用となる場合、監査報告書案が適切であるかどうかの検討には以下が含まれる。
・ 報告すべき監査上の主要な検討事項が監査報告書案に記載されているかどうか。
・ 監査基準委員会報告書701第13項に基づき監査上の主要な検討事項を記載しない場
合、記載しないことが適切かどうか。
・ 報告すべき監査上の主要な検討事項がない場合、企業及び監査に関する事実及び状況を踏まえて、それが適切かどうか。
加えて、第19項（2）に従って実施する監査報告書案の検討には監査上の主要な検討事
項の表現方法の検討も含んでいる。

《不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合の審査》（第 19 項(1)及び(3)参照）
FA24-3．審査担当者が審査において評価する重要な事項や監査チームが行った重要な判断には、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどうかの判断が含まれる。

《大会社等の審査》（第 20 項参照）
A25．第20項に記載されている事項に加えて、監査チームが行った重要な判断について、大会社等の監査の審査において検討され評価される事項には、以下の事項が含まれることがある。
・ 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に準拠して監査中に識別された特別な検討を必要とするリスク、同
330「評価したリスクに対応する監査人の手続」に準拠した当該リスクに対する対応、- 12 -

監基報 220及び同240「財務諸表監査における不正」に準拠した監査チームの不正リスクの評価と対応
・ 監査の基本的な方針と詳細な監査計画の内容（監査期間中に行われた重要な修正を含む。）
・ 監査上の判断、特に重要性及び特別な検討を必要とするリスクに関して行った判断
・ 監査の実施中に識別した修正された又は未修正の虚偽表示に関する重要性の判断及びその対処
・ 経営者及び監査役等、該当する場合、規制当局などの第三者に伝達する事項
これらの事項は、状況に応じて、大会社等以外の財務諸表監査の審査にも適用されることがある。

《不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合の審査》（第 F20-3 項参照）
FA25-2．不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合、審査において検討され評価される事項には、例えば、以下の事項が含まれる。
・ 修正後の監査の基本的な方針と詳細な監査計画の内容
・ 監査上の判断、特に重要性及び重要な虚偽表示の発生可能性に関して行った判断
・ リスク対応手続の種類、時期及び範囲
・ 入手した監査証拠が十分かつ適切かどうか。
・ 専門的な見解の問合せの要否及びその結論・ 不正による重要な虚偽表示の疑義に関する監査調書には、実施した手続とその結論が適切に記載されているかどうか。

《小規模企業に特有の考慮事項》（第 19 項及び第 20 項参照）
A26．大会社等以外の審査では、審査に関する方針及び手続に従い、監査の品質が合理的に確保される範囲において、前項の事項等を簡素化又は柔軟に実施することができる。なお、審査を実施するために委託審査制度を利用する場合、「監査意見表明のための委託審査要領」（日本公認会計士協会）等が参考になる。
《審査を実施しない監査業務》（第 20-4 項参照）
A26-2．審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる方法には、監査責任者が意見表明前に実施し、文書化した自己点検が含まれる。

《７．品質管理のシステムの監視》 （第22項参照）
A27．品質管理基準委員会報告書第１号第47項は、監査事務所に対して、品質管理のシステ
ムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムの監視に関するプロセスを定めるよう要求している。
A28．品質管理のシステムにおける不備が担当している監査業務に影響を与えているかどうかを検討する場合、監査責任者は、監査事務所がその状況を改善するために講じた是正措置を考慮することがある。
A29．監査事務所が定めた品質管理のシステムに不備が存在した場合であっても、個々の監査業務が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守して実施されなかったこと、又は監査意見の形成が適切ではなかったことを必ずしも示すものではない。

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監基報 220《８．監査調書》《専門的な見解の問合せに係る監査調書》（第23項(4)参照）
A30．専門的な見解の問合せを監査調書に十分かつ詳細に記載することによって、以下の事
項を理解することができる。
・ 専門的な見解の問合せを行った事項の内容
・ 専門的な見解の問合せの結果、当該事項に関して行った判断とその根拠、得られた結論及びその対処《９．監査事務所間の引継》 （第25項参照）
A31．監査人の交代は、監査基準委員会報告書900「監査人の交代」に従うことになる。監
査責任者は、監査人の交代に関する監査業務の引継において専門職員を使用する場合には、監査チームが必要な能力、適性及び独立性を保持するとともに、十分な時間を確保できることを確かめることに留意する。

《10．共同監査》 （第26項参照）
A32．監査責任者は、他の監査事務所が共同監査に関する品質管理の方針及び手続を実施しているかどうかについて、監査契約の新規の締結及び更新の際、並びに必要に応じて監査業務の実施の過程において他の監査事務所の監査責任者に確かめることに留意する。

《Ⅳ

適用》



本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。



本報告書（2013年６月17日）は、2014年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。なお、不正リスク対応基準に基づく指針（項番号の冒頭に「Ｆ」が付されているもの）及び第25-2項については、2013年10月１日から適用する。



本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。



本報告書（2019年２月27日）は、以下の時期から適用する。
- 違法行為に関連する要求事項（F14-3 項及び A7-2 項）は、2019 年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A24-2 項）は、2021 年３月 31 日
以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020 年３月 31 日（米国証券取引委員会に登録している会社においては 2019 年 12 月 31 日）以後終了
する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

以- 14 -

上