平成２４年度に実施を予定している資格の概要
資格名

内容及び主催者

対象学科及びコース（国－国家資格 公－公的資格 民－民間資格）取り組む授業

総トン数 20 トン以上の船舶の船舶職員（船長、航海士） 航海船舶コース対象 2･3
海技士（航海）小型船舶操縦士になるために必要な資格である。

年「航海・計器」

免許年齢は 18 歳以上。

「漁船運用」国（国土交通省主催）

3 年 「課題研究」

総トン数 20 トン未満の船舶の船長資格である。

1･3 年「操船」他

航行区域に応じて一級と二級に分かれている。

一級：3 年対象

国（国土交通省）(二級受有者に限る)（試験機関：日本海洋レジャー安全・振興協会）

二級：2・3 年対象

民間の予報官が局地予報を行うために取得しなければならない資格である。
気象予報士

気象業務法の改訂により、気象庁でしかできなかった予報業務が民間気象企業などでも行える。

航海船舶コース対象
3 年「課題研究」

国（気象業務支援センター）
事業者が、実際に業務として潜水して作業する労働者に取得させなければならない資格である。
潜水士

海上保安庁で救難作業（レスキュー）を行う隊員になる等のために必須の資格となっている。
国（厚生労働省主催）

海洋技術コース対象
2・3 年「ダイビング」、
3 年「課題研究」
3 年 希望者

ダイビング指導団体が実施する技能講習を終了した者にMTES-CMAS
1･2STAR DIVER（潜水技術認定証）

対し発行する技能認定で、「Ｃカード」とも呼ばれる。
海外ではＣカードを所持しない者のスクーバダイビングを法的に禁止している場合もある。

海洋技術コース対象
2・3 年「ダイビング」、
3 年「課題研究」

民（尾道海技学院主催）
測量士が作成した計画に従って実際に測量する資格であ
測量士補

高圧ガス製造保安責任者（丙種化学特別）
小型移動式クレーン運転技能講習

玉掛け技能講習

アーク溶接特別教育る。

海洋技術コース対象
2 年「海洋測量」

合格者は土地家屋調査士の二次試験は免除される。

3 年「課題研究」及び補国（日本測量協会）

習

高圧ガスを製造する事業所で、高圧ガスについて保安上の知識と経験を生かし、その製造に関わる保安業務を行う

海洋技術コース対象ために必要となる資格である。

3 年「課題研究」

国（経済産業省主催）
つり上げ荷重が５ｔ未満の小型移動式クレーンの運転業務を行うことができる資格である。

海洋技術コース、
3 年 希望者対象（事前

国（労働基準協会主催）

特別講習会受講者）

工場や建築現場等でクレーンなどの運搬荷役機械を使い海洋技術コース、業務を行うときの、つり上げ荷重１ｔ以上の玉掛け作業に3 年 希望者対象従事することができる資格である。

（事前特別講習会受講

国（労働基準協会主催等）者）

アーク溶接に必要な資格である。

海洋技術コース、国（労働基準協会主催）

3 年 希望者対象

1

可燃性ガスを使用して行う溶接・溶断・加熱の作業を行ガス溶接技能講習

うための資格である。

海洋技術コース、
3 年 希望者対象（事前

国（労働基準協会主催）特別講習会受講者）

二級ボイラー技師免許試験の受験資格を得るための講習
ボイラー実技講習

で、座学（２日）＋実技（１日）からなる。
公（日本ボイラ協会京都支部主催）

2･3 年生対象

二級ボイラー技師免許は国（厚生労働省主催）
科目「栽培漁業」の内容を中心に栽培漁業に関する能力栽培漁業技術検定を検査・判定する検定である。
公（全国水産高等学校長協会主催）

水産食品技能検定

海洋科学科対象

食品に関する能力を検査・判定する検定である。

食品経済コース、

公（全国水産高等学校長協会主催）

海洋科学科対象

HACCP の前提事項や 7 原則・12 手順に関する一般知識及
HACCP 基本技能検定

栽培環境コース、び技術に関する検定である。
公（全国水産高等学校長協会主催）

食品経済コース対象
3 年「水産食品管理」

販売員としての基本的な知識と技術を身に付け、小売業販売士検定の健全な発展と消費者サービスの向上を図り、満足を提供する能力を検査する資格である。

食品経済コース対象

公（日本商工会議所主催）
飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業や魚介類販売業な
食品衛生責任者養成講習

どの営業を行ために、施設や部門ごとに「食品衛生責任者」 海洋科学科、を設置することが義務付けられている。その資格を得るた 食品経済コース対象
めの講習である。

3 年「総合実習」

公（京都府食品衛生協会主催）
簿記の技術は、企業の経営状態や財政状態を明らかにし、簿記実務検定（全商）

円滑な経営活動を行うのに必要となる能力を検査する資格である。
２級以上を持っていると就職に有利である。

食品経済コース対象
2 年「簿記｣公（全国商業高等学校協会主催）
企業における経理担当者又は経理補助者として必要な商
簿記検定

業簿記に関する知識を有しているか、簡易な実務処理がで

食品経済コース対象（日商）きるかを検査する資格である。

3 年「課題研究」

公（日本商工会議所）
科目「水産基礎」の内容を中心として、各自の学習成果水産海洋技術検定を確認し、上級資格への動機付けとなる検定である。

1 年生対象公（全国水産高等学校長協会）
科目「漁業」の内容を中心として、ロープワークや魚体漁業技術検定測定等の実技も範囲とし、各自の学習成果を確認することができる検定である。

2・3 学年対象

公（全国水産高等学校長協会）
発火性又は引火性の強い危険物等の製造、貯蔵、取扱を危険物取扱者する事業所で、管理や取扱の作業に従事するために必要と丙種：1 年「操船」なる資格である。

乙種：全学年対象

国（京都府知事主催）

2

漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、ＶＨＦによる小規模海岸局などの無線設備を操作できる。
海上特殊無線技士

レーダー等を有する小型船舶の船長は必須の資格である。

講習：2・3 年希望者
試験：全学年

国（総務省主催）
ワープロに関する技能、国語に関する能力を検査・判定
ワープロ実務検定（全商）する検定である。
就職に有利であるとともに自分の能力レベルがどの程度かを知る上でも役に立つ。

全学科対象「水産情報技術」

公（全国商業高等学校協会）
国際的な実社会ですぐに役立つように、全商協会がパソパソコン入力コン入力の速さと正確さを審査し、技能を認めるためのもスピード認定のである。

（全商）

ワープロ実務検定のうち、速度が免除される。

全学科対象「水産情報技術」

民（全国商業高等学校協会）
コンピュータのハードウェアやソフトウェアに関する知
情報処理検定（全商）

識、ビジネスにおける実務的表計算ソフトウェアの活用やデータベースソフトウェアの活用、プログラミングに関する技能を検査する。

全学年対象「水産情報技術」

公（全国商業高等学校協会）
情報技術検定（全工）
海洋情報技術検定（全水）工業技術者として必要な基礎的情報技術に関する知識と技能が習得されているかを検定する。
公（全国工業高等学校協会）
水産情報通信技術者として必要な基礎的情報通信技術に関する知識と技能が習得されているかを検定する。
公（全国水産高等学校長協会）
課題図面（壁・建具・通り芯・階段などの部位別の図面）

建築ＣＡＤ検定を、ＣＡＤソフトを使って正しくトレースできる技能を図る。
民（全国ＣＡＤ連盟主催）

秘書検定

一般知識・マナー・接遇等についての知識を図る。
民（実務技能検定協会）

3

全学年対象
「水産情報技術」
全学年対象「水産情報技術」
海洋技術コース、海洋科学科対象
3 年「課題研究」
3 年食品経済コース対象