私たちに食料の権利を！
～「主要農作物種子法」廃止によって深まる食料安全保障の危機～

仲野(12/2/2022)

＜話の流れ＞1. 日本の食料事情
2. 世界の食料事情
3. 「主要農作物種子法」と「種子法廃止による影響」
4. 「種苗法」と「種苗法改正（改悪）による影響」

5. 「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」に於ける証人尋問～8名の原告本人・証人による証言～（2022年6月3日）

6. 「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」に於ける意見陳述～原告代表と4名の弁護士による陳述～（2022年10月7日）

１．日本の食料事情
世界最大の食料輸入国・戦略なき市場解放
A.「食の3要素」
１）食の安全保障（Food Security）:
食料自給率の確保（飢餓を防ぐ量的確保）、全ての人が将来に渡って良質な食料を合理的な価格で入手できる状態の達成、新技術の安全性なども含む食品の安全に対する広い概念。

２）食の安全性（Food Safety）：
事件、事故、不注意によって損なわれる食品の安全への対処。

３）食の防衛（Food Defense）：
意図的に食品の安全を脅かす行為への対処。具体的には、生物学的、科学的、物理的、または放射線物質による食品への意図的な汚染などへの防止対策。

B. 「食の3要素」に於ける実態「食の３要素」全てに於いて脆弱

１）食の安全保障（Food Security）⚫ 食料自給率(2021)： 38%（vs.1960年：79%）【vs.加233%、豪169%、仏131%、米121%、独84%、英70%】⚫ 穀物自給率(2018)： 28%（vs.1961～1965年：66%）【vs.加197%、仏176%、米128%、独101%、英82%、伊63%】⚫ 野菜の種の自給率： F1種普及を受け10%以下(vs.固定種を自家採種してた1965年頃：99％)⚫ 化学肥料の自給率：⚫ 飼料の自給率：

ほぼゼロ

25%（但し鶏・豚用の飼料用トウモロコシは100%近く輸入）⚫ 食の安全保障を確保する為の農業保護政策➢ 農業所得に占める国家財政負担の割合(2008)：

15.6%【vs.米26%、仏90%、英95%】➢ 価格支持的農業保護政策： 不安定価格支持的な国内農業保護は手薄く、EUの半分程度でしかない。20年程前、コメの政府買入れを備蓄米に限定し、政府による価格支持機能を殆ど無くし、酪農の価格支持も廃止した。➞市場変動リスクに晒されやすい➢ 日本の農産物平均関税率は世界最低レベルで、生産者への打撃は大きい。

２）食の安全性（Food Safety）
2000年以降、日本の食品安全基準は大きく後退した(安倍政権下での緩和は特に顕著)⚫ 1ヘクタール当たりの農薬使用量：

世界で2番目に多く11.8㎏（vs.中国13.1㎏、韓国11.7㎏、フランス4.5㎏、米国2.5㎏）⚫ 残留農薬基準値： 世界で最も緩い(最悪レベル)⚫ 遺伝子組み換え食品：例）茶葉：EU基準値の約2500倍

世界で最も多く輸入している(米国産の大豆・トウモロコシ等）⚫ ゲノム編集食品： 2012年に米国で登場した未完の技術。日本では2018年9月の審議から半年間の8回の議論でゲノム編集食品の流通を認めた。専門家や消費者の声が反映されず、政治判断と考えられている。事前の安全審査も行われず、届出も任意であり、表示も求められない。補助金もありゲノム編集トマト等が開発されている。
⚫ F1種（First Filial Generation: 雑種第一代）： 米国で登場した種。日本国内の野菜・果物の殆どは海外から輸入されたF1種。F1種の作物には遺伝子組み換え作物とそうでない作物がある。自家不和性、つまり一代限りなので、農家は、毎年、種苗会社からタネを購入して栽培しなくてはならない。除雄（オシベが取り除かれた種）、雄性不稔（男性不妊、遺伝子の中のミトコンドリアの異常）といった特徴もある。
⚫ 食品添加物：

諸外国で禁止もしくは規制されている食品添加物も多数使用されている⚫ ＜過去に問題となった例＞ 牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）、鳥インフルエンザ、等々

３）食の防衛（Food Defense）⚫ 食品衛生法第 11 条は食品への放射線照射を禁止している。例外として、北海道の士幌町農協の照射ジャガイモ（発芽阻止）のみが許可された（1972 年）。照射の目的は端境期の高値解消。仏パスツール大学が発癌性あることを確認（2002年）。
⚫ 中国産シイタケや、カナダ産・中国で加工されたホッキ貝缶詰（マルハ）に放射線照射されているという報告がある。
⚫ 2000年以降、原子力委員会はスパイス98品目や牛レバー刺しへの放射線照射を厚労省へ働きかけている。現在のところ許可の動きはないが、要注意。
⚫ 食品に直接有害物質を混入など意図的な食品汚染。米国では外国産の食品安全審査を強化している。
⚫ ＜過去に問題となった例＞ メチル水銀汚染による水俣病、グリコ・森永事件や和歌山カレー事件（食品に直接有害物質を混入）、中国製冷凍餃子の中毒事件（千葉県や兵庫県において高濃度の有機リン系殺虫剤メタミドホスに汚染させた）、ベビーフード・メーカーの下請け会社が原料野菜に殺菌目的で使用(有罪確定)、等々。

C.「食の安全性」に関わる主なキーワードの概説
１）農薬使用量・残留農薬基準値⚫ 農薬使用量・残留農薬基準値の増減は、各国の政策が基本的には直接原因である。
しかし日本の場合、米国から「年次改革要望書」などを通して過去約20年間要求されてきた残留農薬基準値の緩和に応じ続けた結果と言える。安倍政権下での緩和は特に顕著。
⚫ 世界では発癌性などを危惧してグリホサートを禁止ないし規制する国も多くなっているが、日本では逆に、その余剰分を消化するかのように、2017年に残留農薬基準を大幅緩和しており、使用量が増えている。FAO(国連食慮農業機関)調べでは、日本は農地1ha当たり11.8㎏の農薬を使用(2018年)しており、中国(13.1㎏)に次いで世界第2位。(vs. 韓国11.7㎏、イタリア5.9㎏、フランス4.5㎏、ドイツ3.8㎏、米国2.5㎏)。
⚫ 日本の消費者に不安が高まっている。米国では化学メーカー・モンサント社（現バイエル社）を訴える民事訴訟が１万件以上起こされた。癌発症との因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。

２）遺伝子組み換え食品⚫ 遺伝子組み換え作物摂取による健康への影響は、発癌性、内部かく乱作用、免疫の低下、臓器の損傷などが懸念されている。しかし日本では、遺伝子組み換え食品の表示義務は緩く、食品安全検査の省略化・簡易化も進められている。日本は米国産遺伝子組み換え食品の世界最大輸入国。

３）ゲノム編集食品⚫ 2012年に登場した未完の技術が使われている食品で、有害な「抗生物質耐性遺伝子の使用」、目的以外の遺伝子を壊してしまう「オフターゲット」、そして「エピジェネティックな変異」などの問題が完全には解明されていない。しかし日本
では、事前の安全審査も行われず、届出も任意であり、表示も求められない。
2018年9月の審議から半年、8回の議論でゲノム編集食品の流通を認めた。専門家や消費者の声が反映されておらず、政治判断と考えられている。
⚫ ゲノム編集は遺伝子を切り取るのではなく狙った遺伝子を壊すもので、これによって周りの遺伝子や似たような遺伝子も壊されてしまう。この分野の世界的権
威チャペル教授(カリフォルニア大学) は、「相互にコミュニケーションを取り合っている遺伝子のバランスが崩れて思いがけない副作用が必ず起こるため、どのような毒素が出てくるか分からない恐ろしいものだ」と指摘し、このようなものを食品にしてはならないと断言した。

４）食品添加物⚫ 諸外国で禁止・規制されている添加物も、日本では情報開示が不十分で数多く使用。食品添加物天国と揶揄されている所以。

➢ 着色料の赤色2号： 妊娠率が下がるという恐れから、米国では76年に禁止、EUでは規制がかかっている。日本ではゼリーや飲料水や駄菓子に使用。
➢ たんぱく加水分解物(旨味やコクを調整するために使用)： 発癌性があるとされ、EU、米、豪、カナダ、中国で規制されているが、日本では規制の見通しがない。
➢ ナイシン(ペプチド性抗生物質。日本はカビ防止など保存料として2009年に認可。)： 体に有害な細菌を殺す働きをする一方で、腸内細菌などの常在菌までも減少させてしまう恐れや、耐性菌を発生させてしまう可能性も考えられる。EUや米国ではチーズへの使用に制限されているが、日本ではチーズ、食肉製品、ドレッシング、ソース、飲料、マヨネーズなど、様々な食品に使用可。
➢ トランス脂肪酸： 心筋梗塞や脳卒中、認知症のリスクがあるとして、米国は2018年にトランス脂肪酸を含む油脂を禁止。EUでは食品に含まれる割合を規制しているが、日本では注意喚起にとどまる程度。
等々

５）成長ホルモン剤⚫ 成長ホルモン剤を投与した牛肉(米国産・豪産)は発癌性が指摘されており、アメリカ人も避ける傾向にあり、EUその他の国々では生産・輸入を禁止している。しかし日本では、全く規制しておらず大量に輸入している。

６）食品安全基準⚫ EU：予防原則を徹底し、消費者への透明性を高めるための包括的アクションに取り組んでいる。

⚫ 日本：害悪の因果関係が証明されるまで流通。EUとは対照的。

２.

世界食料事情A. 食料危機⚫ 2019年末、55の国と地域で１億3,500万人の人々が急性の食料不安を経験（国連機関、政府、NGOら発行の「食料危機に関する年次グローバル報告書」）。
＊急性の食料不安：十分な食料を確保できず生活や生計が差し迫った危険に晒される状況⚫ 2018年、8億2,000万人が十分な食料を得られていない（ユニセフ公表の「世界の食料安全保障と栄養の現状」）

B.

世界的食料需給の逼迫⚫26ヵ国が食料を禁輸

C.

多国籍巨大食流通企業（フードメジャー）による食の寡占化

D. 外国資本による優良農地争奪戦

例）ビル・ゲイツは米国最大の農地保有者

E. 新自由主義的食料環境を生んだ背景⚫ 1986－1994年： GATTウルグアイ・ラウンド➢ 世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進する多国間通商交渉⚫ 1995年： WTO発足➢ 超大国アメリカ主導のもとで、主要先進国が主役となって作られた。
➢ 市場原理主義による「比較優位原則」のもとで、貿易と投資の自由化を進め、パネル（WTO紛争解決機関のもとに設置された小委員会）を設置してWTOルールからの逸脱を審査し裁定を下す、といったそれまでのGATTにはなかった強力な機関。
➢ 農産物貿易についても、可及的速やかに国境での規制と保護を撤廃して関税に置き換え、その関税をゼロにして完全自由化することを目指す。
➢ 一方でアメリカをはじめ農産物の輸出国には食料安全保障上必要な時は農産物の輸出制限をする権利を認めながら、他方では、日本のような農産物輸入国には輸入を制限する権利を認めない、といった国際ルールとしては公正さを欠いた条項をもっている。助成金を含む政府支援策に関しても、アメリカをはじめとする農産物輸出国に於いては多い
一方で、日本での増産を刺激するような助成金その他農業支援は貿易歪曲的としてその削減を義務付けており、不公平感は否めない。
➢ 市場原理主義への立脚と関連して、環境保全など農林業の果たす多面的機能への配慮を欠いている。

３．「主要農作物種子法」と「種子法廃止による影響」
A. 主要農作物種子法① 主要農作物種子法（1952年5月１日公布）の目的⚫ 国家自立の基礎条件として、米麦などの主要食糧の増産を図り、国内自給率を上げる。戦後の食糧難で慢性的栄養失調や餓死を数多く生んだ経験に学んでいる。
⚫ そのために、主要農作物の優良な種子の生産と普及促進を目指しを安価で農家に提供する。
⚫ 国か地方公共団体が種子生産に係る公的な役割（指導・助成）を担う。
具体的には、都道府県の管理の下で地域に合った品種を開発し、優良品種・奨励品種を指定するための試験などを義務付けるなど。

➁ 種子法に基づき各都道府県が種子生産で担うべき具体的な公的役割⚫ 指定種子生産圃場(農作物を栽培する田畑・農園）の指定（種子法3条1項）：
指定するに当たり、都道府県は農作物の種子を栽培する民間農家（採種農家）の圃場を年に数回訪れ、出穂・穂ぞろい・成熟状況などを審査し（同法4条1項）、その上で、圃場で生産された主要農作物の種子について生産物証明を行なう（同法4条2項）ことを義務付けた。
⚫ 原種・原原種の生産（種子法7条1項）：
指定された圃場で、都道府県は主要農作物の優良な種子を作るために必要な主要農作物の原種、原原種の生産を行なうことを義務付けた。原原種は毎年生産され、変異系統（異株）を排除して純正系統を選抜し、その一部を翌年以降の原原種を生産するために残しておき、残りの原原種を種苗センターなどが生産して原種を作り、その原種を採種農家が生産して種子を作る。原種とは栽培用の種子を取るために蒔く種子で、原原種とはその原種を取るために蒔く種子。
⚫ 奨励品種の指定（種子法8条）：
稲、麦、大豆などについて、都道府県が「優良な品種」を決定するために「必要な試験」を行ない、奨励品種を指定することを義務付けた。その「必要な試験」については、主要農作物種子制度運用基本要綱（農林水産事務次官依命通達・1986年12月18日）をもとに、都道府県ごとに品種その他の特性に適した審査基準を設けた。

B. 種子法廃止の経緯⚫ 約8億人が飢える世界食糧危機の時代にあって、食料安全保障を強化している諸外国とは逆行するように、日本では「主要農作物種子法」を突然、2018年4月1日に廃止した。「規制改革推進会議」が主導し、「食料・農業・農村審議会」に一切諮問・付議せず、衆参それぞれ5時間程度の審議で、廃止を決定した。

C.

国民の反応
⚫ 2018年10月、裁判所は、TPP交渉差止・違憲訴訟（憲法が定める国民の生存権・幸福追求権・国民の知る権利を侵害するとして提訴：2015年5月）を棄却した一方で、「種子法廃止はTPP協定が背景にあることは否定できない」と関連性を認めた。
⚫ 上記状況を受け、原告1500人超が種子法廃止の違憲性を問い、食の安全・持続可能な農業・食料主権を守ろうと、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」に取り組み奮闘している。訴訟に於いて、採種農家・有機農家・消費者・元農業試験場職員・農業経済学者・憲法学者がそれぞれの立場で証言し、弁護団の弁護士が陳述を行った。結審は2023年3月の予定。

D.「種子法廃止による影響」① 「食の3要素」の崩壊⚫ 「種は命の源」のはずが、政府によって「種は企業の儲けの源」として捉えられ、種の海外依存度の上昇につながる一連の制度変更（種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改定→農産物検査法改定）が行われてきた。野菜で生じた種の海外依存度の高まりが、コメや果樹にも波及してしまう可能性がある。
⚫ 食料自給率(38％)、穀物自給率(28%、うち米の自給率は97%、小麦16％、大豆6％、とうもろこし0％)の更なる低下。例えば、2035年の米の実質自給率は11%まで低下、米の種子は9割が海外生産に移行されると予測(東大・鈴木宣弘教授)。
⚫ 従来の食料危機にクワトロショック(コロナ禍、中国による大量の食料輸入、異常気象、ウクライナ紛争】が加わり、食料価格高騰、26か国による食料輸出制限、世界規模の争奪戦などをもたらしている。急激な円安(2022年1月：¥115/$ vs.
11月：¥140/$)は、食料の円換算価格上昇、調達リスクを高めている。

① 「食の3要素」の崩壊（続き）⚫ 米国産への集中リスクの更なる上昇、それに伴う食品安全性低下➢ 農林水産物の主な輸入相手国は、1位が米国15,579億円（17.5％）、2位中国11,907億円（13.4%）、3位カナダ5,195億円（5.8%）、4位タイ5,193億円（5.8％）、5位オーストラリア4,546億円（5.1％）。
➢ 穀物の主な輸入相手国は、大豆（米国75％、ブラジル14％、カナダ10％）、小麦（米国45％、カナダ36％、豪州19％）、とうもろこし（米国73％、ブラジル14％）。
➢ 発癌性が疑われる成長ホルモン剤牛肉(ＥＵは生産・輸入を禁止)の輸入増⚫ 日本の脆弱な食料安全保障に追い打ちをかけるように、「主要農作物種子法」の廃止、続けて「種苗法」の改正が行われた。食糧難解消を目指して築いた先人の努力が灰燼(かいじん)と化すことになった。種子価格の高騰、品質や食品安全性の劣化、品種の多様性の減少、自給率や農家数の低減などが推測される。
今までは、世界で栽培される野菜品種約800種のうち、150種が日本で常食され、海外料理専門店向けの食材を含めると300種が栽培されており(vs.米国95種、フランス100種)、日本の品種多様性は世界で群を抜いている。

➁ 種子の管理・品質・技術・知見・価格などへの悪影響⚫ 都道府県が奨励品種を指定する法的根拠がなくなる結果、都道府県は今後行わなくなることが予想される。つまり、指定種子生産圃場の指定、原種・原原種の生産、奨励品種の指定（3．A.2．参照）といった厳格な管理が徹底されない可能性が出てくる。
管理体制が弱体化すれば、奨励に値する優良品種は今後生まれにくくなるだけではなく、既存の原種・原原種の存続さえ保障出来なくなる可能性も生まれる。
⚫ 営利を目的とする民間企業が非営利の都道府県が行なってきた種子事業へ参入しやすくなるが、懸念されるのは種子の品質の低下である。民間企業が開発した品種で「奨励品種」に指定された例は殆どない。都道府県の厳格な基準に達することが出来なかったからである。また、営利目的でスケール・メリットを優先すれば、品種の多様性が失われるリスクも出てくる。
⚫ 世界的に化学肥料や農薬と種子がセットになった「緑の革命」、いわば農業の化学産業化が強まる可能性が懸念される。
⚫ 寡占化が進むにつれ種子の価格は高騰する。原種の価格は既に3倍に上昇。
★2021年の種子会社の市場シェア： 市場規模630億ドル、2026年にかけて年7％成長を見込む
1位バイエル(旧モンサント買収)(ドイツ)16.9%、2位コルテバ・アグリサイエンス(米国)13.3%、3位シンジェンタ(中国)5.6%、4位BASF(ドイツ)4.7%、5位ヴィルモラン(フランス)2.6%

➂ 通関貿易収支と経常収支の悪化⚫ 2021年、日本の農林水産物の輸出額は前年比25.6％増の約1兆1626億円で、輸入額は前年比14.4％増の約10兆1755億円であった。よって、農林水産物の貿易収支は約9兆129億円の輸入超過(前年比13.1％増加)。自給率を高めるのが賢明。
⚫ 財務省の2021年度貿易統計に依ると、輸出総額が85.4兆円に対し輸入総額が35％増の87.1兆円で、「貿易収支」は7年ぶりに赤字（1.7兆円）に転じた。2021年度の「サービス収支」も赤字（4.8兆円）となった。海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は4年連続で縮小し、前年度比22.3％減の12.6兆円の黒字であった。莫大な額の農産物輸入は、エネルギー輸入と共に、日本の貿易収支と経常収支を悪化させる主要因になっている。最近の価格高騰と円安は更なる悪化に拍車をかける。
⚫ 日本の国力低下は否めない。2022年9月時点の日本国債の格付け(ムーディーズ：A1、S&P:A＋)は、世界24位(中国、韓国、香港より下)まで低下。格下げは、概して、国債価格低下＆国債金利上昇へ繋がり得る要素と考えられている。

４．「種苗法」と「種苗法改正（改悪）による影響」
A. 「種苗法」➀ 種苗法の制定過程
1947年：
1978年：

1998年：

種苗法の前身となる農産種苗法を制定
農産種苗法を「種苗法」へと名称変更（改正）理由： 「植物の新品種の保護に関する国際条約」(UPOV条約)により設立された植物新品種保護国際同盟への加盟準備の為。
変更内容： 種登録制度がより詳細に区分され、指定種苗制度の対象となる「指定種苗」が定められ、その表示に関する規制が設けられた。
多国籍種子企業のロビー活動によって、種子開発者の知的所有権を守るための国際条約(UPOV条約…1961年成立)が1991年に改正され、種子企業が知的所有権をもつ種子については農民の自家採種の権利を否定した。この改正を踏まえて、種苗法を前面的に改正。多くの国々では多数の農民や市民が反対をしている。
変更内容：⚫ 植物の新たな品種(花や農産物など)を創作した者は、登録することでその新品種を育成する権利(育成者権：植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権)を専有することが出来る旨が定められた。
⚫ 育成者権を得ると25年間、登録品種の「種苗」「収穫物」「加工品」を「ビジネス」として利用する権利を専有することが出来る。育成者権の及ばない範囲は「試験か研究目的での利用」と「農業者の自家採種」のみ。

B.「種苗法改正（改悪）による影響」➀ 種苗法改正（改悪）の内容⚫ (育成者権が及ばなかった農業者へも)自家増殖や自家採種を原則禁止とする。
⚫ 違反したら10年以下の懲役または1000万円以下の罰金を科せられ、共謀罪の対象にされる。
➢ TPPが署名された2017年から2～3年の間に、農業者であっても自家増殖・採種を農林水産省が例外的に禁止した品目は、「花類とキノコ類のみ」から「野菜も含め387種類(2019年時点)」へと急増した。
➡上記改正は、既存の条約などと整合性がない。
 2013年、日本は食糧農業遺伝資源条約（締結国は種子を農民の権利として保護しなければならず、種子に関する意思決定には農民を参加させなければならない）に締結・批准した。
 2018年に国連で採択された小農宣言にも、農民の種子の権利が明記されている。

➁ 種苗法改正（改悪）による影響
自家増殖や自家採種が原則禁止されると、⚫ これまでより遥かに多くの苗を購入するか、育種権者から許諾を受けなければならなくなり、莫大なコストが掛かるようになる。
⚫ 登録されて育種期間がまだ残っている種子を全て購入しなければならなくなり、種子代として余計な出費が発生する。

⚫ 公共の種子が無くなれば、民間から種子を購入しなければならなくなる（三井化学のみつひかり、住友化学のつくばSD、日本モンサントのとねのめぐみ、等々）。例えばみつひかりの購入価格は各都道府県の公共の種子の8～10倍もする上にF1種なので、毎年購入しなければならず、農場が負担する金額は莫大になる。これでは、農家は農業を続けられなくなる。
⚫ 政府は既に、コメなどの種子に遺伝子組み換え、ゲノム編集の種子の流通を用意している。2023年から遺伝子組み換えの表示義務もなくす。世界の潮流
は遺伝子組み換え農産物の生産・輸入を禁止する方向に動いているのに対し、日本だけが逆走している。

５.「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」に於ける証人尋問～8名の原告本人・証人による証言～（2022年6月3日)
日本の主食は主要農作物種子法によって守られてきた。これを廃止したことで、種苗農家・一般農家は価格高騰や種苗の生産に関する知見の流出などのリスクにさらされ、外資による支配が及び、日本人の食料への権利が危うくなっている。弁護団
共同代表(2名)が、採種農家、一般農家、消費者(生協顧問)、元農業試験場職員、農業経済学者、憲法学者が、それぞれ証言した。一部下記する。原告は1500人超。
⚫ 弁護団共同代表：➢ 「種子法廃止違憲訴訟」の憲法上の意義を訴えた。一つは食料への権利が憲法25条(生存権）により認められる基本的人権であることを明らかにすること。もう一つは、種子法廃止が、食料への権利を保障する憲法に違反するものであったことを明らかにすること。
➢ 結論として、裁判所の違憲判断を強く求める。何故なら、種子法廃止は、憲法25条が保障する食料への権利を侵害し、農政の基本を無視した、立法裁量を逸脱した内容・手続きによるものだから。

⚫

採種農家：
➢➢

⚫

厳格な法的管理の下で種子が生産されてきた。今後、民間に取って代わられたら、農業がしづらくなる。自給率はもっと下がるのではないかと危惧する。
県が米の種の原種を作らなくなって、民間企業が中心になって原種を作るようになったら、農家を続けていくことは難しい。野菜の種はあっという間に外国産が多くを占めるようになった現状を見ると、戦略物資にもなる種もみが多国籍企業に移る可能性は大きく、この国にとって危険である。

一般農家：
➢➢
➢

種子法が廃止されたことによって、種もみの値段が高騰した。原種の価格は3倍。
農民は種子法の廃止を全く望んでいない。種子法を廃止することについて行政から意見を求められることもなかった。
農業に於いて、種がなければ農業の生産が出来ないわけで、農業にとって種は命である。農業が成り立たなければ国民の命も保障出来ない。種子は国の責任で守っていくことが非常に重要。

⚫

消費者(生協顧問)：➢ 種子法廃止は消費者にも深刻な影響を与え得る。種子法があった時は、主要農作物の米、麦、大豆は、種子法の下で国に守られてきた。民間企業に種子生産が移行すれば、利益を追求するために食べ物の安全性や品質が担保されなくなるのではないか。
➢ 食料価格高騰を恐れる。原種の価格が上がれば消費者への米の値段も上がるのは必至。
大企業による種子生産の寡占化・独占が生じ、品種や種子や多様性が失われ得る。
➢ 多様性が失われることで恐れるのは飢餓や食料不足。今まで各地で多様な品種が栽培されてきたので、日本では冷害・干ばつ・病害虫被害などがあっても国全体としては穀物の収量は確保されてきた。多様性が失われれば気候変動などに影響され易くなる。

⚫

元農業試験場職員：➢ 種の生産では、奨励品種を選んだら、大もとの原原種・原種を維持するために選抜を繰り返す。そこで選ばれたものを現場の種生産に回す。各段階で確認を繰り返す。
➢ 種子法の基本は、奨励品種決定調査で、その地域にどのような品種が合っているか選ぶこと。より地域に合ったものを育成しようと、要望に応えてしっかりした種を作り、安く農家へ提供してきた。種子法が無くなることで、調査事業や種を生産する事業の基盤が無くなり、積み上げてきた技術や品種の材料が徐々に失われ得る。
➢ 種子法が廃止され、国からお金が来なくなり、厳しい財政が理由で奨励品種決定調査、種生産、品種育成などの事業を縮小せざるを得ない状況になっている。
➢ 種生産に県が関与しなくなると、県が種の品質に対して責任を持たなくなるのが問題。

⚫

農業経済学者：➢ 世界の需要が集中し争奪戦が起き、日本は中国にも買い負けるケースが起きている。食料安全保障のために、しっかり自給率を高めることを考える必要がある。
➢ 食料・農業・農村基本法の基本理念にも反する。このような重大な法の廃止は、食料・農業・農村政策審議会で民主的な手続きを踏んで審議されるべきであったが、現実には為されなかった。「種を制する者は世界を制する」というグローバル種子・農薬企業の要請が背景にあった。食料の源である種子を奪われた国民の命のリスクを著しく高めると言える。

⚫

憲法学者：
➢➢

国際人権法上、食料への権利は十分な食料への権利として全ての人が享有し、全ての権利を享受するために重要な人権として認められている。社会権規約に於ける十分な食料への権利は、安全な食料への権利や十分な生活水準を確保する権利よりも広い概念として捉えられている。締約国の法的義務として、完全な実現を漸進的に達成することが求められ、強力な正当化が無い限り、後退措置は禁止されている。
憲法の内容・考え方に照らせば、種子法の廃止は問題があり、司法審査が求められるべきと考える。主要農作物の種子に対する安全性確保のための事前規制は後退し、事前・事後ともに消費者の利益が確保されるシステムが崩れたと考えられる。種子法廃止の審談と決定のプロセスに於いても、審議及び議論が不十分なままである。国会議員が度重なる資料請求をしたにも関わらず、行政が不適切な対応を行なっている。国会と行政との関わり方、権力関係が問題になると考える。

６．「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」に於ける意見陳述～原告代表と4名の弁護士による陳述内容～ （2022年10月7日）
原告代表：⚫ 本訴訟で求めているのは、下記３つ。
1）TPP協定を背景にして2018年4月1日から施行されている種子法廃止法は憲法違反であり無効であることの確認を、司法府に求めていること。
2）一般農家、消費者、採種農家が、種子法によって享受していたそれぞれの立場・地位の確認を求めていること。
3）種子法が廃止されたことによって被っている私達の損害に対して賠償を求めていること。
弁護団：⚫ 本件訴訟で、主要農作物種子法廃止法が、憲法25条、13条、22条等が保障する「食料への権利」、「種子の権利」等の基本的人権を侵害するとして、同廃止法が違憲無効であることの確認、並びに個別原告について、種子法に基づく地位の確認等を求める。
⚫ 食糧危機にあって、種子に関する公的責任を放棄するなど考えられない。専門家の知見も、国会もないがしろにされた現在、国民の生命は裁判所に委ねられている。国民の生命を守るためには、司法が、種子法廃止の違憲無効の判断を下す以外に方法がないことを強く訴えたい。
⚫ 種子法廃止に伴って国から地方公共団体への財政的手当てが減少したことにより、既に、現実的に、採種農家や一般農家にも経済的負担を生じさせている。
⚫ 経済的自由に関する規制・緩和立法に対する違憲審査の観点、社会権保障の制度後退禁止の観点のいずれからも種子法廃止には致命的な憲法上の問題があると言わなければならない。