平成22年12月期 決算短信
平成23年2月14日
上場取引所
東大

上場会社名 大和冷機工業株式会社
コード番号 6459
URL http://www.drk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月31日（氏名） 尾崎 敦史（氏名） 那須 元彰
配当支払開始予定日

TEL 06-6767-8171
平成23年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,17529,172

△3.4
△9.2

5,282
6,674

△20.9
△8.0

5,373
6,728

△20.1
△8.8

3,518
4,865

△27.7
△6.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

68.45
―
94.62
―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

9.3
14.2
21年12月期 ―百万円

11.9
16.3

18.7
22.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

46,86243,35022年12月期 39,359百万円

39,35936,356
21年12月期 36,356百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.0
83.9

765.71
707.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,713
9,459

△5,171
△907

△516
△519

24,57323,548

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

514
514

10.6
14.6

1.5
1.4

―

5.00

―

5.00

10.00

27.1

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,210

△10.2

1,810

△32.0

1,840

△31.2

980

△46.0

19.06

25,500

△9.5

3,600

△31.8

3,700

△31.1

1,900

△46.0

36.96

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 51,717,215株
22年12月期
314,848株

21年12月期 51,717,215株
21年12月期
306,658株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,115
23,156

4.1
△7.0

2,996
2,530

18.4
9.0

3,123
2,685

16.3
2.0

1,065
1,099

△3.1
△19.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

円銭

20.72
21.38

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

47,59946,533
22年12月期 40,127百万円

40,127
39,577
21年12月期 39,577百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.3
85.1

780.66769.84

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,360

△0.0

1,360

△0.6

1,400

△0.6

470

△36.5

9.14

24,120

0.0

2,990

△0.2

3,120

△0.1

1,060

△0.5

20.62

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページの「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」を参照
して下さい。

-2-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による各種の経済対策の効果などを背景に、一部に景気持ち直しの兆しがみられるものの、円高の進行、デフレの長期化、また、失業率の高止まりにより、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、節約志向や購買意欲の停滞等
から消費者の外食を控える傾向は依然として強く、また、食品業界や一般小売業等にあっても、低価格競争が続くな
ど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなかで、当社グループは、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
また、昨年末に自社製品として発表した、省エネ・省スペースで使い易さを追求した業務用食器洗浄機やコールドテーブルでは業界初となるインバータ化したノンピラータイプ４機種を投入するなど積極的な市場展開を図ってまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、厳しい経営環境等により売上高28,175百万円（前期比3.4％減）、営業利益5,282百万円（前期比20.9％減）、経常利益5,373百万円（前期比20.1％減）、当期純利益3,518
百万円（前期比27.7％減）となりました。
一方、当社の単独業績につきましては、売上高24,115百万円（前期比4.1％増）、営業利益2,996百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,123百万円（前期比16.3％増）、当期純利益1,065百万円（前期比3.1％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新興国の経済成長や政府の景気刺激策に支えられ、景気の持ち直しが期待されるものの、長期化する円高・株安、慢性的なデフレ経済や雇用情勢の悪化懸念など、予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
このような環境の下、当社グループは、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。
また、省エネ・低騒音を実現したインバータ制御の対面ショーケースをはじめ、メディカル分野では、試薬などの保存に適した業界初のインバータ搭載薬用ショーケースを新たに市場に投入し、競争優位性を高めてまいります。
現時点における平成23年12月期の業績予想は、次のとおりであります。
１．連結業績見通し 売上高
25,500百万円（前期比 9.5％減）
営業利益
3,600百万円（前期比 31.8％減）
経常利益
3,700百万円（前期比 31.1％減）
当期純利益
1,900百万円（前期比 46.0％減）
２．個別業績見通し

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

24,120百万円（前期比2,990百万円（前期比3,120百万円（前期比1,060百万円（前期比-3-0.02％増）0.2％減）
0.1％減）
0.5％減）

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は3,512百万円増加し46,862百万円、負債は509百万円増加し7,503百万円となりました。その結果、純資産は、3,003百万円増加し39,359百万円（自己資本比率84.0％）となりました。
総資産の主な変動は、現金及び預金の増加4,524百万円、リース投資資産の減少1,174百万円等による流動資産の増
加2,911百万円、長期預金の増加1,500百万円、繰延税金資産の減少376百万円、建物及び構築物の減少260百万円、機械装置及び運搬具の減少215百万円等による固定資産の増加600百万円であります。
負債の主な変動は、支払手形及び買掛金の増加372百万円、未払金の増加94百万円等による流動負債の増加465百万円、役員退職慰労引当金の増加36百万円等による固定負債の増加43百万円であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加し、24,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、6,713百万円（前連結会計年度は9,459百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,277百万円、リース投資資産の減少1,174百万円、売上債
権の減少684百万円、減価償却費575百万円等が法人税等の支払額1,451百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は5,171百万円（前連結会計年度は907百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11,500百万円、有形固定資産の取得による支出226百万円が定期預金の払戻による収入6,500百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、516百万円（前連結会計年度は519百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額513百万円であります。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成20年
12月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

自己資本比率（％）

81.7

83.9

84.0

時価ベースの自己資本比率（％）

40.4

51.0

45.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,211.7－＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊平成20年12月期、平成21年12月期及び平成22年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
＊平成20年12月期及び平成22年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産｛株式時価総額：会計年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）｝
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
｛営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー｝｛有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象｝
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い｛利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額｝-4-大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、連結キャッシュ・フロー、財務状況、資本需要などを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回の配当を継続的に実施することを基本方
針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
なお、内部留保金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的とした、中・長期的視野の新技術に向けた研究開発投資、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資、インフラ整備などの原資に充当していく予定
であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、上記利益配分の基本方針に則り、中間・期末とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定です。

-5-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合・景気変動等にかかるもの
当社グループは、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業及びこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っており、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、原油価格の急騰及びそれに関連しての鉄鋼材など素材価格の上昇による原価アップ、それに当社グループが販売の対象としている流通業界・外食産業等、対象の市場において、その景況と販売価格における他社との熾烈な競合により変動を受けやすい構造となっており、経営成績の季節変動についても当業界は通常、夏場が忙しくなるため冬場の業績は反対に低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②製品の品質にかかるもの
当社グループにおいては、製品製造事業を担う当社内に、工場品質本部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めているところでありますが、予見できない当該製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社グループの業績、財務
状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③環境影響にかかるもの
当社グループの取り扱う製商品にはフロンが使用される等、環境に関する法規制の影響を受けております。当社グ
ループでは、関連する法令等は遵守して事業活動を行っており、現時点では事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理にかかるもの
当社グループの取り扱う情報には先ず、他社製品・部品自体に関するもの、またこれらの使用技術に関する情報があります。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社グループが第三者より当社の財務・決算
上、重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、当社グループ全体としてのシステムを構築しておりますが、当社グループの管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害にかかるもの
当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥新規の投資にかかるもの
当社グループは、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、当社グループの信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-6-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売事業
及びこれらの機器の点検・修理事業を行っております。
㈱トーニチ（連結子会社）は、当社の製造に係わる冷凍冷蔵機器、並びに当社が販売する厨房機器等の賃貸借取引を行うことを目的としております。

事業系統図は次のとおりであります。

-7-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

３．経営方針経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略、並びに会社の対処すべき課題については、平成18年
12月期決算短信（平成19年２月20日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）http://www.drk.co.jp（東京証券取引所ホームページ）http://www.tse.or.jp-8-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

25,548,627
3,057,047
1,759,155
885,173
217,426
241,435
248,688
225,856
535,745△56,057
32,663,096

30,073,338
2,498,050※2584,813884,400
222,614
266,062
231,543
226,374
610,152△22,257
35,575,093

3,722,631
756,968
3,473,528
199,643
8,152,772

3,462,554
541,450
3,633,442
138,577
7,776,025※1

102,748

76,81387,3291,464,704
1,111,300△231,780
2,431,553

78,007
1,087,974
2,379,669△110,667
3,434,984

10,687,073

11,287,824

43,350,170

46,862,917

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

1,975,173
503,882
874,813
117,912
15,100121,053
1,344,493

2,348,038
597,991
791,671
127,325
19,600119,960
1,413,316

流動負債合計

4,952,427

5,417,902

資産合計

-9-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,072,520
943,623
25,4792,041,623

1,089,796
980,163
15,571
2,085,530

6,994,051

7,503,433

9,907,039
9,867,880
16,751,238△173,907
36,352,250

9,907,039
9,867,880
19,755,772△177,342
39,353,349

3,868
3,868

6,134
6,134

純資産合計

36,356,119

39,359,483

負債純資産合計

43,350,170

46,862,917

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-10-大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

29,172,008
11,941,572
17,230,436

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

10,556,239※1, ※2

10,888,659

6,674,197

5,282,464

32,832
1,784
25,99948,742
46,27945,053200,690

39,553
1,856
26,25489,90731,59843,198232,369

69,626－
24,461
52,481
146,568

67,32132,330－41,757
141,4096,728,318

5,373,424

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
賃借契約解約損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

28,175,130
12,004,006
16,171,124

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
1,016
1,016

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額※4※5

特別損失合計

2,634
2,276
－
2,990
7,900

※3

※4
※5

827
527
1,354

78,353
5,503
13,170－97,027

税金等調整前当期純利益

6,721,434

5,277,751

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,281,574
574,665
1,856,240

1,384,467
374,663
1,759,130

当期純利益

4,865,194

3,518,620-11-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

12,400,235

16,751,238△514,191
4,865,194
4,351,003△514,086
3,518,620
3,004,533

16,751,238

19,755,772△168,868△173,907△5,039△5,039△3,434△3,434△173,907△177,342

32,006,286

36,352,250△514,191
4,865,194△5,0394,345,963△514,086
3,518,620△3,4343,001,098

36,352,250

39,353,349

1,962

3,868

1,906
1,906

2,265
2,265

3,868

6,134

32,008,249

36,356,119△514,191
4,865,194△5,0391,906
4,347,870△514,086
3,518,620△3,4342,265
3,003,364

36,356,119

39,359,483

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-13-前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

6,721,434
704,224
24,964△12,505800△13,332
65,54130,860△34,616
7,806
－
2,276
2,634
984,370
1,700,843
587,126△581,111△141,308
10,050,010

5,277,751
575,622△154,914
9,413
4,500
△1,093
17,27536,540△41,410－
13,1704,676
78,353
684,433
1,174,341△11,897372,864
90,5318,130,159

40,132△7,806△746,446
123,774
9,459,663

32,261－△1,451,802
2,600
6,713,218△4,000,000
4,000,000△1,396,303
1,493△19,381－500,000
6,739△907,452△11,500,000
6,500,000△226,715
7,740△9,450△35
156,840△5,171,619

2,500,000△2,500,000△5,039△514,248－－△3,434△513,453△519,288△516,887－
8,032,923－
1,024,710

15,515,704
23,548,627

23,548,627
24,573,338

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

連結の範囲に関する事項 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社トーニチ
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事 持分法を適用しない非連結子会社
項
持分法の適用となる関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算に関する事項日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法② たな卸資産商品…個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
点検修理用部品…原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産
減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物７～50年
機械及び装置７～11年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、法人税法の改正を契機に、当連結会計年度より耐用年数の見直しを実施しました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ100,986千円
減少しております。

(自
至

同左

１

-14-

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

持分法を適用しない非連結子会社
同左
同左

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの
…同左
たな卸資産
商品
…同左
製品・原材料・仕掛品…同左
点検修理用部品…同左①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物７～50年
機械及び装置７～11年

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)②(3）重要な引当金の計上基
準(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
全面時価評価法を採用しております。

-15-

(自
至
②

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金同左⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
同左①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
同左②

消費税等の会計処理の方法
同左
同左

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

項目
６

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
囲金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-16-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））
当連結会計年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会 部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月
計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法から 31日）を適用しております。
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しなお、これによる損益に与える影響はありません。
ております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更してお
ります。
（貸手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引はありま
せん。
（借手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

-17-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

表示方法の変更項目（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

連結貸借対照表関係「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることにともない、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度か
ら「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」「点検修理用部品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」「点検修理用部品」は、それぞれ1,317,391千
円、250,015千円、358,202千円、242,901
千円であります。

連結損益計算書関係

１２

３

前連結会計年度まで区分掲記しており １ました「点検契約解約損」（当連結会
計年度12,503千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当連結会 ２
計年度8,876千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結
会計年度における「支払補償費」は8,732千円であります。

連結キャッシュ・フロー計算
前連結会計年度まで「投資活動によるキ書関係ャッシュ・フロー」に区分掲記しておりま
した「差入保証金の差入による支出」（当連結会計年度△11,495千円）と「差入保証金の回収による収入」（当連結会計年度
18,694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
へ含めることといたしました。

-18-

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）――――――

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度における「賃借契約解約損」は8,876千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払補償費」（当連結会計年度5,914千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。

――――――

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１※２

当連結会計年度(平成22年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 11,509,370千円※１
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額 ※２
リース投資資産98,340千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

有形固定資産の減価償却累計額 11,880,811千円
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産208,600千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

（連結損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

※４

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
47,085千円
運賃・倉庫料
1,038,317千円
製品保証費
92,540千円
製品保証引当金繰入額
121,053千円
報酬・給与手当5,282,066千円
福利厚生費
756,244千円
賞与引当金繰入額
94,665千円
役員賞与引当金繰入額
15,100千円
退職給付費用
164,404千円
役員退職慰労引当金繰入額
37,204千円
一般管理費に含まれる研究開発費
7,062千円――――――――※１

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

※４

計
※５

(自
至

固定資産売却損の内訳
工具、器具及び備品
土地
計

※２
※３

985千円
38千円
1,609千円
2,634千円※５
1,486千円
789千円
2,276千円

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
46,908千円
運賃・倉庫料
1,112,460千円
製品保証費
101,347千円
製品保証引当金繰入額
119,960千円
報酬・給与手当5,468,371千円
福利厚生費
840,731千円
賞与引当金繰入額
105,461千円
役員賞与引当金繰入額
19,600千円
退職給付費用136,021千円
役員退職慰労引当金繰入額
36,540千円
一般管理費に含まれる研究開発費
6,630千円
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
827千円
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
廃棄費用

56,260千円
85千円
883千円
21,124千円

計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

78,353千円

計-19-

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

38千円
1,444千円
4,020千円
5,503千円

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式数に関する事項

前連結会計年度
末株式数

発行済株式の種類

自己株式の種類

発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

51,717,215株

当連結会計年度
増加株式数―

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
末株式数

51,717,215株

292,797株

前連結会計年度
末株式数

13,861株

当連結会計年度
増加株式数－

8,190株

当連結会計年度
減少株式数

－

－

―

当連結会計年度
末株式数

306,658株

51,717,215株

51,717,215株

306,658株

314,848株（注）普通株式の自己株式の増加13,861株は、単元未満株 （注）普通株式の自己株式の増加8,190株は、単元未満株式式の買取によるものであります。
の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
同左
３．配当に関する事項
３．配当に関する事項(1）配当金支払額(1）配当金支払額①平成21年2月20日開催の取締役会において次のとお①平成22年2月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,122千円
配当金の総額257,052千円
1株当たりの配当額
5円00銭
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成20年12月31日
基準日
平成21年12月31日
効力発生日
平成21年３月30日
効力発生日
平成22年３月31日②平成21年8月11日開催の取締役会において次のとお②平成22年8月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,069千円
配当金の総額257,034千円
1株当たりの配当額
5円00銭
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年６月30日
基準日
平成22年６月30日
効力発生日
平成21年９月10日
効力発生日
平成22年９月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものの効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年2月12日開催の取締役会において次のとお
平成23年2月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円
配当金の総額257,011千円
配当の原資
利益剰余金
配当の原資
利益剰余金
1株当たりの配当額
5円00銭
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
基準日
平成22年12月31日
効力発生日
平成22年３月31日
効力発生日
平成23年３月31日-20-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

25,548,627千円

預入期間が３か月を超える

預入期間が３か月を超える△2,000,000千円

定期預金
現金及び現金同等物

定期預金
現金及び現金同等物

23,548,627千円

30,073,338千円△5,500,000千円
24,573,338千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-21-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

707円17銭765円71銭

１株当たり当期純利益金額

94円62銭68円45銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期純利益(千円)(自至4,865,194

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
3,518,620

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)4,865,194

3,518,620

期中平均株式数(株)51,415,904

51,406,690（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連
当事者情報、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。

-22-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年12月31日)

25,542,560
720,053
1,590,625
885,173
217,426
241,435
248,688
94,593225,856
350,218787
43,650△6,65230,154,417

30,068,595
741,524
1,488,175
884,400
222,614
266,062
231,543
81,416226,374
387,956757
33,901△6,80534,626,517

建物（純額）

8,790,892△5,170,636
3,620,256

8,691,367△5,320,217
3,371,150

構築物
減価償却累計額

621,802△541,762

621,192△551,605

構築物（純額）80,04069,586

機械及び装置
減価償却累計額

4,160,839△3,411,593
749,245

4,091,311△3,554,657
536,654

55,518△47,795
7,723

55,518△50,722
4,796

2,531,819△2,332,246
199,573

2,536,191△2,397,738
138,452

3,453,284－
8,110,123

3,613,198
70
7,733,909

93,813
8,726
208
102,748

67,9348,726
152
76,813

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計-23-大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計

-24-

当事業年度
(平成22年12月31日)

87,329125
6,966,000
16,323
6,652
871,298
328,138
500,000
19,298△628,816
8,166,349

78,007125
3,141,000
14,386
4,232
892,929
241,852
2,000,000
19,298△1,229,515
5,162,316

16,379,220

12,973,039

46,533,637

47,599,557

780,393
1,194,780
546,153
188,179
874,393
84,82022,400222,903742,135
117,912
15,100121,053
18,705
4,928,930

1,056,989
1,291,048
627,167
197,887
791,251
127,021
19,153
235,826
772,667
127,325
19,600119,960
5,286
5,391,185

1,072,520
943,6236,780
4,000
2,026,923

1,089,796
980,1636,780
4,000
2,080,739

6,955,854

7,471,925

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

14,170,382
5,224,349
19,972,902

14,170,382
5,775,367
20,523,920△173,907
39,573,914△177,342
40,121,497

3,868
3,868

6,134
6,134

純資産合計

39,577,783

40,127,631

負債純資産合計

46,533,637

47,599,557

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-25-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

16,469,819
3,834,786
2,851,673
23,156,278

17,137,188
4,119,662
2,859,011
24,115,861

1,311,118
6,236,595
7,547,714

880,994
6,803,212
7,684,207※1※1

製品売上原価4,775
880,994
6,661,944

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

6,272
2,379,601

4,178
2,460,854

2,385,874

2,465,033

4,178

8,132

商品売上原価2,381,695

2,456,901

点検修理売上原価

1,054,435
10,098,075

993,731
10,249,690

13,058,203

13,866,170

47,085
1,038,317
92,5405,323
121,053
5,282,066
94,665
15,10037,204756,244785,705
147,437
832,982
234,691
246,225
791,306
10,527,948

46,908
1,112,460
101,347
9,290
119,960
5,468,371
105,461
19,60036,540840,731770,362
161,364
741,022
270,150
244,907821,607
10,870,086

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

合計
商品期末たな卸高

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
※6

販売費及び一般管理費合計

2,530,255

営業利益

-26-

8,881
876,268
6,799,057※6

2,996,084

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
業務受託手数料
受取補償金
雑収入

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※5

営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
スクラップ処分費
賃借契約解約損
支払補償費
雑損失

※5

73,137－
1,856
27,39789,907－31,59849,858273,756
6,801
67,32132,330－39,623146,077

2,685,732

3,123,763

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

1,016－

特別利益合計

1,016

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

6,409
69,626－
24,46144,005
144,503

営業外費用合計
経常利益

97,261
3,872
1,784
－
48,74234,81946,27967,222299,980

(自
至

※2

527
827
1,354

特別損失合計

2,634
2,276
－
302,990
307,900

税引前当期純利益

2,378,848

2,425,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,281,154△1,705
1,279,449

1,384,047△23,698
1,360,349

当期純利益

1,099,398

1,065,104

※3
※4

-27-

※3
※4

78,353
5,503
13,170602,636
699,664

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,469,361

72.0

5,134,606

75.4

Ⅱ

労務費

1,010,643

16.3

1,053,996

15.5

Ⅲ

経費

619,798

9.1

6,808,400

100.0

１

外注加工費

7,804

10,057

２

水道光熱費

1,181

1,180

３

減価償却費

445,686

323,064４

その他

269,328

当期総製造費用

724,000

11.7

6,204,006

100.0

285,495

仕掛品期首たな卸高

250,015

217,426

合計

6,454,021

7,025,826

仕掛品期末たな卸高217,426

222,614

当期製品製造原価

6,236,595

6,803,212

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

原価計算方法同左

点検修理売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

343,74632.6

333,590

33.6

Ⅱ

労務費

293,29627.8

296,047

29.8

Ⅲ

経費

364,09336.6

993,731

100.0

１

業務委託費

319,433

271,453２

賃借料

34,72327,042３

消耗品費59,256

61,069

４

その他

3,979

当期点検修理売上原価

417,392

39.6

1,054,435

100.0

-28-

4,527

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

9,907,039

9,907,039－
9,907,039－
9,907,039

9,867,880

9,867,880－
9,867,880－
9,867,880

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

578,170

578,170

－

－

当期末残高

578,170

578,170

14,170,382

14,170,382－
14,170,382－
14,170,382

4,639,142

5,224,349△514,191
1,099,398
585,207△514,086
1,065,104
551,0175,224,349

5,775,367△168,868△173,907△5,039△3,434△5,039△3,434

当期末残高△173,907△177,342

株主資本合計
前期末残高

38,993,746

39,573,914

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計-29-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-30-

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△514,191
1,099,398△5,039580,167△514,086
1,065,104△3,434
547,582

39,573,914

40,121,497

1,962

3,868

1,906
1,906

2,265
2,265

3,868

6,134

38,995,708

39,577,783△514,191
1,099,398△5,0391,906△514,086
1,065,104△3,434
2,265

582,074

549,848

39,577,783

40,127,631

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

２

３

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至有価証券の評価基準及び 子会社株式
評価方法
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法

子会社株式

たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(3）原材料総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(4）点検修理用部品原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(5）仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(6）貯蔵品
最終仕入原価法

(1）商品

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
(2）製品
同左
(3）原材料同左(4）点検修理用部品
同左(5）仕掛品
同左(6）貯蔵品
同左

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法によっております。ただし、平定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額（附属設備は除く）については、定額法によっております。
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物７～50年、機械及び装置７～11
建物７～50年、機械及び装置７～11
年、工具器具及び備品２～15年
年、工具器具及び備品２～15年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、法人税法の改正を契機に、当事業年度より耐用年数の見直しを実施しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ100,986千円減少しておりま
す。

-31-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備える同左ため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

(自
至

同左

(4）製品保証引当金
同左(5）退職給付引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
同左

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式によって
同左
項
おります。

-32-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））
当事業年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基 正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31準第９号）を適用し、評価基準については原価法から原価 日）を適用しております。
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しておなお、これによる損益に与える影響はありません。
ります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

-33-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（損益計算書）１ 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「業務受託手数料」は
37,222千円であります。
２ 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「受取補償金」は33,781千円
であります。
３ 前期まで区分掲記しておりました「点検契約解約損」（当期12,503千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。
４ 前期まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当期8,876千円）は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。
５ 前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「支払補償費」は8,732千円
であります。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（損益計算書）１ 前期まで区分掲記しておりました「業務受託手数料」（当期12,486千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。
２ 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「不動産賃貸料」は27,141
千円であります。
３ 前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「賃借契約解約損」は8,876千円であります。
４ 前期まで区分掲記しておりました「支払補償費」（当期5,914千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。

-34-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)――――――――――――――――（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至他勘定振替高の内訳
研究開発費※１4,775千円――――――――※３※２

固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

※３
985千円
35千円
3千円
1,609千円

合計※４2,634千円

固定資産売却損の内訳
工具、器具及び備品
土地※４1,486千円
789千円

合計
※５

※６

2,276千円

関係会社項目※５
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
68,352千円
一般管理費に含まれる研究開発費※６
7,062千円

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

他勘定振替高の内訳
研究開発費
工具、器具及び備品

2,943千円
5,938千円

合計
固定資産売却益の内訳
機械及び装置
固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
廃棄費用

8,881千円
827千円
56,136千円
123千円
85千円
883千円
21,124千円

合計
固定資産売却損の内訳
建物
機械及び装置土地

78,353千円
38千円
1,444千円
4,020千円

合計
5,503千円
関係会社項目関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
33,593千円
一般管理費に含まれる研究開発費
6,630千円（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

前事業年度末株式数

292,797株

前事業年度末株式数

306,658株

当事業年度増加株式数

13,861株

当事業年度増加株式数

8,190株－

当事業年度減少株式数

当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

306,658株

当事業年度末株式数－
314,848株（注）普通株式の自己株式の増加13,861株は、単元未満株 （注）普通株式の自己株式の増加8,190株は、単元未満株式の買取によるものであります。
式の買取によるものであります。

-35-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信（１株当たり情報）項目

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

769円84銭
21円38銭

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
780円66銭
20円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当期純利益（千円）

1,099,398

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
1,065,104

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,099,398

1,065,104

期中平均株式数（株）

51,415,904

51,406,690（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-36-

大和冷機工業㈱（6459） 平成22年12月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
品目別売上高品目（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

7,055,971

24.2

7,252,671

25.7

店舗用縦型ショーケース

5,138,946

17.6

5,323,797

18.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

1,961,671

6.7

2,064,437

7.3

製氷機

2,313,228

8.0

2,496,281

8.9

16,469,819

56.5

17,137,188

60.8

店舗設備機器2,039,285

7.0

2,238,595

7.9

厨房設備機器

1,742,745

5.9

1,779,929

6.3

店舗設備工事52,6950.2

101,136

0.4

3,834,726

13.1

4,119,662

14.6

点検・修理

2,849,506

9.8

2,856,584

10.1

リース料収入等

6,017,956

20.6

4,061,695

14.5

29,172,008

100.0

28,175,130

100.0

製品

小計

商品
小計

合計

-37-