第３章 連携施策の方向性

129１ 戦略連携プロジェクトの定義
第２次石巻市総合計画の将来像の達成及び基本目標の実現に向けては、「施策の方向性」で示す施策に基づいて各担当部署が事業を実施していくことが必要ですが、事業を複数の担当部や、関係機関が連携して取り組む、あるいは複数の事業を連携して取り組むことで、より効果的・効率的に成果を生み出すことが期待できます。
また、本市の特性（優位性、劣位性など）とともに時代の潮流や本市を取り巻く社会経済情勢（外部環境のプラス要因、マイナス要因）などを踏まえて、本市の戦略的な方向性などを、SWOT 分析※手法を用いて整理し、それらの実現のために、各分野の枠を超えて「施策の方向性」で示す施策を束ねたものを「戦略連携プロジェクト」と位置付けます。

外部環境のプラス要因
外部環境のマイナス要因

本市の優位性本市の劣位性強み（Strength）

弱み（Weakness）

機会（Opportunity）

脅威（Threat）

強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の要素を掛け合わせて、戦略的な方向性の抽出

商工業

農林畜産業

水産業

観光業

戦略的な方向性を実現するために、分野を横断して、「施策の方向性」で示す施策を束ね戦略プロジェクトを構成

外部関係機関も含めた連携

プロジェクトの推進※

SWOT 分析 目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や内部環境を強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）及び脅威（Threat）の 4 つのカテゴリ
ーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つ。

130

第３章

連携施策の方向性

２ 戦略連携プロジェクト
序 章

プロジェクト施策１

交流人口・関係人口拡大プロジェクト
第１章

プロジェクトの背景（ＳＷＯＴ分析から）・東京や仙台などからの好アクセス性や、山から海にいたる自然資源相互の連携により、多彩なメニューの提供が可能である。

第２章

伸ばすべき「「強み」

・豊かな自然資源を活かした「みちのく潮風トレイル」や、多彩な産物、更に「Reborn-Art Festival拡大が期待できる。
・高度な情報通信ツールを活かし、多岐に渡る情報の一元化とともに、リアルな情報提供により交第３章（リボーンアート・フェスティバル）」などの広域的なイベントなどを活かし、交流・関係人口の流・関係人口の増加が見込まれる。
・既存スポーツ施設や「ツール・ド・東北」などの広域のスポーツイベントを活かし、スポーツに
・中心市街地では、マンガによるまちづくりとともに、水辺と一体となった景観づくり、「かわまち第４章

よる新たな産業が期待される。
交流センター」などが整備されている。
・「田代島」、「金華山」、「網地島」といった風光明媚な自然を満喫できる離島を有しており、それら
・石巻南浜津波復興祈念公園や石巻市複合文化施設「まきあーとテラス」、震災遺構の整備完了により、新たな交流人口及び関係人口の増加が期待できる。

活かすべき「「機会」
・コロナ禍の現状をふまえ、リモートワーク※やワーケーションなどの候補地となる可能性がある。
・石巻地域を想う全ての方と繋がり続ける仕組み「石巻地域ファンクラブ」の創設により、関係人口の増加が期待できる。
・各地区の「法印神楽」や「桃生はねこ踊り」、「伊達の黒船太鼓」といった伝統芸能や郷土芸能があり、「石巻川開き祭り」をはじめとして市内で多くの祭が開催されているほか、大型客船が寄港する環境を有するなど、それらを活用することにより一層の観光誘客が期待できる。
・国の働き方改革に伴う副業、兼業の普及促進を踏まえ、人材確保の可能性がある。

※

リモートワーク

従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の遠隔の場所で業務を行うこと。

131

資料編を活用したメニューの提供が可能である。

改善すべき「「弱み」
・半島部や旧町については、鉄道駅などからの二次交通が弱いため、観光客の回遊性を高めることが難しい。

克服すべき「「脅威」
・人口減少、若者流出による産業の担い手不足に加え、コロナ禍による経済活動の停滞から、事業継続、技術継承がより困難になる可能性がある。
・雄勝石を使った雄勝硯などの伝統産業の継続が難しくなり、技術の継承も絶たれることが懸念される。

方向性
コロナ禍など感染症対策で首都圏などでの就業環境が厳しい企業や勤労者にとって、本市は東京や仙台などからのアクセス性も良く、海・山・川などの多様な自然環境を有するな
ど良好な環境が整っていることから、リモートワークやワーケーションの実施地に選ばれるよう情報発信を更に進めます。



豊かな自然環境、充実したスポーツ施設、野菜・海産物など豊富な食材、ブランドを活かして、相互の連携によるツーリズムの充実を図ります。



震災後再整備された中心市街地をはじめ、市内商業施設、観光施設の有効活用を図りながら、交流・関係人口の受け皿づくりを進めます。



本市の伝統芸能や、市内で開催されるお祭りなどを活かし、より一層の観光誘客を図ります。

「雄勝硯」などの「伝統工芸」を再認識し、その技術の継承とともに、生業として魅力ある環境を整えるほか、産業における担い手不足に対応するため、「伝統工芸」を交流・関係人口構築のために活用しながら、新たな人材の確保・育成に取り組みます。

SNS や ICT を活用し、市内のイベント・観光情報の発信及び市内の企業情報や商品紹介に取り組みます。

「石巻地域ファンクラブ」制度を活用し、より一層の関係人口の拡大を図ります。

132

第３章

連携施策の方向性施策の展開① 多彩なメニューによるツーリズムやワーケーションの展開を図ります。
豊かな自然環境を活かした水産・農業体験メニューの情報収集や情報発信に取り組みます。【観光課・農林課・水産課・各総合支所地域振興課】(A)序 章

グリーンツーリズム、ブルーツーリズム※、サイクルツーリズム、自然環境や歴史文化を体験、学ぶ、保全につなげるエコツーリズム※、自宅から１時間圏内の短距離観光であるマイクロツー
各総合支所地域振興課】(B)ＤＭＯ※やＮＰＯ団体などと情報を共有し、空き家を活用したシェアハウスや市内の宿泊施設の石巻圏観光推進機構との連携によりワーケーションの PR やマッチングを図ります。【観光課・商工課・産業推進課・各総合支所地域振興課】(B)第２章

情報発信等に努めます。【観光課・商工課・住宅課・各総合支所地域振興課】
（Ｂ）
第１章

リズム等の各種ツーリズムを作り込みます。
【観光課・農林課・水産課・環境課・教育委員会・各地区の「法印神楽」や、「桃生はねこ踊り」、「伊達の黒船太鼓」といった伝統芸能や郷土芸
ル・ド・東北」をはじめとした本市で行われるお祭りや行事と市内の様々なコンテンツを組み込んだ商品開発を行い、交流人口の拡大を図ります。【観光課・産業推進課・各総合支所地域振興第３章

能、「石巻川開き祭り」、「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）」、「ツー課】(C)
市内各所に点在する商業施設、観光施設を有機的に結び付けるために、関係各所と連携体制を構築するほか、二次交通の利便性の向上を図ります。
【観光課・商工課・地域振興課・各総合支所
地域振興課】(D)

ビジターセンターと連携し、みちのく潮風トレイルの認知度向上を図るため、フォーラムやイベ② 伝統技術の継承と活用、そのための人材の確保・育成に取り組みます。
熟練者の技術・ノウハウの伝承を図るために、映像などによるアーカイブ化 ※を促進します。【観光課・商工課・雄勝総合支所地域振興課・牡鹿総合支所地域振興課】(E)市内企業での技能実習生や留学生、外国人観光客などを対象として、雄勝石を使った体験・ワー
クショップ※などによる伝統工芸との触れ合いを通して、認知度を高めるとともに、技術継承を※

ブルーツーリズム 島や沿海部の漁村に滞在して、海辺での生活を体験する旅。国土交通省が推進し、新しい余暇活動の提案や新しいサービス産業の創出、地場産業の育成を狙いとしている。
※
エコツーリズム 観光や旅行を通じて自然保護や環境保全への理解を深めようという考え方。自然や文化などの地域資源の健全な存続と、観光業の成功および地域の経済振興の両立を目指す。
※
DMO
Destination Management/Marketing Organization の略。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えている。
※
アーカイブ化 重要文書や文化資源などの情報を一定の様式に整理し、長期保管により後々の活用に資すること。
※
ワークショップ 学びや創造、問題解決やトレーニングの手法のひとつ。参加者が自発的に作業や発言をおこなえる環境が整った場において、ファシリテーターと呼ばれる司会進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営される形態がポピュラーとなっている。

133

資料編

ント等の開催により利用促進に努めます。【観光課・各総合支所地域振興課】（B）

第４章



担う人材としての育成、定住につなげる取組を支援します。【観光課・商工課・雄勝総合支所地域振興課】(E)

働き方改革実施に伴い、今後普及が図られる副業兼業の増加に合わせ、サラリーマン×伝統工芸職人、農業×伝統工芸職人、水産業×伝統工芸職人など、マルチに就業できる体制に向けて、企業向けのセミナーの周知を行い、整備促進を図ります。【雄勝総合支所地域振興課・商工課・農林課・水産課・観光課】(E,F)③ ＳＮＳなどＩＣＴを活用し、交流人口、関係人口の拡大を図ります。
SNS などを活用し、伝統芸能、お祭り、大きなイベントなどの情報を一元的かつタイムリーに発信することで、国内外からの観光客の増加を図ります。【観光課・産業推進課・各総合支所地域振興課】(G)地方創生 RPG アプリにより、本市の魅力を全国へ発信し、事業者と連携したクーポン等の付与による地域の消費拡大を図るほか、各施設や観光名所での GPS 認証によるアイテム獲得など、本市への来訪の契機となる取組を実施します。【観光課・商工課】(H)

ＥＣサイトなどを活用し、市内事業者が生産した製品の販路の拡大を図ることを通じて、観光誘客につなげるなど、交流人口、関係人口の拡大を図ります。【観光課・産業推進課・商工課】(G)

市ホームページ等を用い、市内企業の独自技術や製品等の情報を発信し、取引先の充実を図ることで関係人口の増加を推進します。【産業推進課・商工課】(I)「石巻エリアファンクラブ」制度を活用し、本市にゆかりのある方が本市と繋がることができる仕組みや、本市を PR できる仕組みを作ります。
【観光課、産業部内各課】(J)※括弧内には、庁内関係部署を記載しておりますが、記載した庁内関係部署のほか、外部関係機関とも連携し、施策を展開していきます。

【事業の概要】
実施事業名
A

新たな観光資源の発掘、磨き上げ事業

Bニーズに対応したコンテンツの開発事業

D

伝統芸能やお祭りなどと市内の様々なコンテンツを組み込んだ商品開発事業
二次交通網の利便性の向上事業

E

伝統技術継承支援、伝統産業育成支援事業

F

就業形態の多様化促進事業

G

情報発信の強化事業

H

地方創生ＲＰＧアプリによる賑わい創出事業

I

事業者マッチング事業

J

石巻エリアファンクラブ事業

C134

第３章

連携施策の方向性

プロジェクト施策２（ＳＷＯＴ分析から）

第１章

プロジェクトの背景

序 章

新たな技術を活用した産業振興プロジェクト

伸ばすべき「「強み」の実現に向けた取組を行うこととされており、今後ハイブリットリユース事業の展開などが図られることとなる。

第２章

・認定を受けた「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の計画において、低炭素社会・独自の高い技術力や先端的技術を有する製造業をはじめバイオマスを活用する事業者など多彩な事業者が立地している。

・国が進めているロボット、AI や IoT の活用などによるデジタルトランスフォーメーション（Ｄ第３章

活かすべき「「機会」
Ｘ）、セルロースナノファイバーなどの利活用を促進することにより、地域産業の振興が図られ第４章る可能性がある。

改善すべき「「弱み」
・職種によって求人と求職のバランスに大きな開きが生じている。

克服すべき「「脅威」
・人口減少、若者流出による産業の担い手不足に加え、コロナ禍による経済活動の停滞から、事業継続、技術継承がより困難になる可能性がある。

方向性

デジタルトランスフォーメーションの推進により、地域産業の競争力強化や事業の高度化を図るとともに、生産性向上による人材不足対策等に努めます。

デジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要となるスキルを身につけるための人材育成の取組を支援します。

市内事業者が新しい素材や技術などを活用した新商品やサービスを開発するための取組を支援し、本市産業の振興を図ります。

２０２０年度自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された計画に位置付けている「ハイブリッドリユース事業」の実施による新産業の創出による雇用の拡大と資源の有効利用及び温室効果ガス排出抑制に取り組みます。

135

資料編

・新たな技術を使いこなせるスキルを持った人材が不足している。

施策の展開① デジタルトランスフォーメーションやセルロースナノファイバー、ロボットなどに代表される新しい技術の利活用を促進し、産業振興を図ります。


デジタルトランスフォーメーションに取り組む際に利用できる国、県等の支援制度の情報を収集し、市ホームページ等により広く周知をすることで、デジタルトランスフォーメーションの利用促進に努めます。
【商工課・産業部内各課】(A)

先端的産業分野の事業やデジタルトランスフォーメーションのための設備導入などに取り組む事業者に対し、当該分野に係る研究開発費や設備導入費を補助することで、地域産業の競争力強化を図ります。【商工課・産業部内各課】(B,C)



担い手の確保が喫緊の課題となっている第１次産業において、「スマート水産業」、「スマート農業※」の実現に向け、国、県等と連携しながらセミナー等への参加、各種支援制度の活用促進に取り組みます。
【農林課・水産課】(D,E)



デジタルトランスフォーメーション推進を担う人材を育成するために必要となる研修への参加、事業者自らが企画、開催する研修などを支援し、デジタルトランスフォーメーションの導入を促進します。
【商工課・産業部内各課】(F)セルロースナノファイバーなどの新しい素材のほか、新しい技術などを活用した新商品や新サービスの提供など、新たな事業展開に取組む事業者に対し、（公財）みやぎ産業振興機構や宮城県産業技術総合センター、石巻産業創造㈱などの産業支援機関と連携し、各事業者のフェーズやニーズに応じた支援が講じられるよう、体制の構築に取り組むほか、セミナーや広報を実施し、市内事業者に対し情報提供を行うことで、利活用の促進を図ります。【産業推進課・商工課・産業部内各課】(G,H)



ハイブリッド自動車の基幹ユニットを再利用し、電気自動車を製造するハイブリッドリユース事
業は、国内の活用事例も希少であるため、事業化に取り組む事業者の技術習得等を支援し、新たな産業として地域経済の活性化に努めます。
【産業推進課・商工課・ICT 総合推進課】(I)※括弧内には、庁内関係部署を記載しておりますが、記載した庁内関係部署のほか、外部関係機関とも連携し、施策を展開していきます。

※

スマート農業 ロボット技術や ICT などの先端技術を活用し、超省力化や高品質生産などを可能にする農業生産技術などのこと。

136

第３章

序 章

【事業の概要】連携施策の方向性

実施事業名
デジタルトランスフォーメーション支援情報発信事業

B

先端的産業分野促進事業

C

生産性向上促進事業

D

スマート水産業推進事業

E

スマート農業推進事業

F

産業創造助成金事業

G
H

産業支援機関連携体制構築事業
ＣＮＦ利活用促進事業

I

ハイブリッドリユース事業

第１章

A

第２章
第３章
第４章
資料編

137

プロジェクト施策３

強い農林水産業創造プロジェクト

プロジェクトの背景（ＳＷＯＴ分析から）伸ばすべき「「強み」
・さばやいわしなどの水産物だけでなく、米、野菜、肉用牛など多彩な農畜産物が生産されている。

活かすべき「「機会」
・第 1 次産業にかかる各ブランドが連携し、消費者にその価値を伝えることで消費の拡大が図られる。
・６次産業化・地産地消推進センターがあり、６次産業化のための商品開発や販路拡大等の支援が受けられる。
・コロナ禍の現状を踏まえ、オンラインショッピング※による買い物の機会が増加している。
・市内の水産物、農林畜産物の消費拡大に向け、全国的知名度を有するブランドの存在などを活かし、首都圏や、経済成長、人口増加が進む新興国などマーケットの大きい地域への販路拡大の可能性がある。
・人材不足が顕著にみられる１次産業において、国の働き方改革に伴う副業、兼業の普及促進を踏まえ、人材確保の可能性がある。

改善すべき「「弱み」
・市内の水産物、農林畜産物について、統一されたブランド形成ができていない。

克服すべき「「脅威」
・人口減少、若者流出による産業の担い手不足に加え、コロナ禍による経済活動の停滞から、事業継続、技術継承がより困難になる可能性がある。
・農地などの適正な維持管理が困難になり、山林、農地だけでなく、河川でつながる海洋に至るまでの生態系を損ね、漁業への悪影響を及ぼす懸念がある。

※

オンラインショッピング インターネットを利用した通信販売。また、それを利用して買い物をすること。ネットショッピング。インターネットショッピング。ネット通販。

138

第３章

連携施策の方向性



産業の担い手となる人材、特に第１次産業においては、高齢化により事業の継続、継承が序 章

方向性難しくなっていることから、新規の就業者を確保するとともに、多分野に従事する人材を活かすなど、柔軟な就業体制による人材確保を図ります。
第１次産業の振興を図るうえで、他の産業との連携や消費を伸ばすことが必要であり、商品開発や統一されたブランド形成の取組み、更に効果的なプロモーション活動による海外輸出やオンラインショッピングも含めた販路の拡大を図ります。
教育機関などと連携し、地元食材の消費啓発を図ります。



農業・林業・水産業を持続的に推進していくため、農地や森林を適切に管理するとともに、川や海など水辺の環境を保全し、自然豊かな里山・里海を将来につないでいくための取組を支援します。

第２章

第１章



第３章

施策の展開
① 第１次産業に従事する人材の確保・育成を図ります。
を図ります。【農林課・水産課】(A,B,C)


働き方改革の実施に伴い、今後普及が図られる副業兼業の増加に合わせ、サラリーマン×農業、第４章

担い手センターの活用や就業フェアの開催等を通し、第１次産業で活躍できる人材の確保、育成

農業×水産業など、マルチに就業できる環境の整備を促進します。【商工課・農林課・水産課】②


統一されたブランド形成による首都圏や海外などへの販路拡大を図ります。
水産業、農業、畜産業で生み出される生鮮食品、加工品について、他の産業との連携による商品開発や統一されたブランド形成の取組を支援し、効率的なプロモーション等行う体制を整え、消費の拡大を目指します。
【農林課・水産課・商工課・各総合支所地域振興課】(E,F,G,H)



各種イベントでの地域産品の出店や、石巻産の食材を活用した飲食店の出店、直接生産者と消費者を結ぶ宅配便などによる消費の拡大を支援します。【農林課・水産課・商工課・観光課】(E,F)



経済成長、人口増加が進んでいるアジアを中心とした新興国などに向けて、地域で連携して石巻食品の輸出に取り組むことで、新たな販路の拡大を目指します。
【農林課・水産課・商工課】(I)

地域産業の振興や農林水産物を利活用した新商品のＰＲや販路拡大など、石巻産品の知名度や評価向上のために国内外のバイヤーへ発信する機会を創出し、マッチングを図ります。【農林課・水産課・商工課】(J)139

資料編(A,B,C,D)

③ 地元消費の拡大を図ります。


市内飲食店、学校給食などでの地元の農畜産物、水産物の活用を図るために、それらを活用する事業所などへの認定制度などにより、企業などのイメージアップと消費拡大を図ります。
【農林課・水産課・観光課・教育委員会】(K,L,M)



教育機関などと連携し、次世代の食文化を担う世代に、市産食材を活用した料理の作り方や食べ方などの講習を行い、地元食材による食育も推進します。【農林課・水産課・産業部内各課・教育委員会・健康推進課】(K,L,M)④


林業、農業及び水産業における環境保全のための取組を推進します。
環境の保全のため、間伐など森林の適正な維持管理を図り、水源のかん養機能の向上、農薬や化学肥料を削減した環境保全型農業の支援や、自然災害による土砂や木材の河川及び海洋への流出を抑制する取組、河川ごみ、海洋ごみの回収や発生を抑制するための取組を支援し環境保全に向けた取組みを推進します。【農林課・水産課・環境課】（N,O,P,Q）※括弧内には、庁内関係部署を記載しておりますが、記載した庁内関係部署のほか、外部関係機関とも連携し、施策を展開していきます。

【事業の概要】
実施事業名
A

農業担い手センター運営事業

B

林業担い手確保・育成事業

C

水産業担い手センター運営事業

D

就業形態の多様化促進事業

E

水産物販路開拓推進事業

F

農畜産物販路開拓支援事業

G

６次産業化・地産地消推進センター運営事業H

６次産業化・地産地消推進助成金事業

I

石巻産食品輸出力強化事業

J

石巻フード見本市開催事業費補助事業

K

魚食普及事業

L

鯨食普及事業M

地産地消推進事業

N

森林環境整備事業O

環境保全型農業支援事業

P

水産多面的機能発揮対策事業

Q

海岸漂着物等地域対策推進事業

140

本市の特性（優位性、劣位性）を踏まえたＳＷＯＴ分析

優位性

劣位性

・仙石線・三陸自動車道により、仙台や東京（関東圏）とのアクセス性が高い
・農業就業人口当たりの農業産出額は、県内各市の中では 5 番目に高く、米、野菜などの耕種や肉用牛、鶏などの畜産など多彩な生産が行われている。
・「世界三大漁場」である三陸・金華山沖の漁場にほど近く、年間を通して約 200 種類もの豊富な水産物が石巻漁港に水揚げされている。また、森のミネラルをたっぷり含んだ山水が絶えず海へ流れ込むことから、養殖業も盛んである。
・鮎川には捕鯨基地があり、古くから鯨及び鯨食文化が栄えてきた。令和元年には 31 年ぶりに商業捕鯨が再開し、一層の鯨・鯨食文化の普及が期待できる。
・仙台塩釜港石巻港区は国際拠点港湾としての位置づけであり、背後地には製紙、木材、飼料製造業などの事業者が集積しているほか、大型客船が寄港できる環境を有している。
・日本製紙㈱石巻工場には年間 500 トンと世界最大規模のセルロースナノファイバー量産設備が導入されている。
・事業所アンケートで、自事業の強みとして「個性的な商品・サービスの提供」「技術力・開発力」を挙げている事業所が比較的多い。
・震災後、「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）」や「ツール・ド・東北」などの大規模イベントの開催、観光施設の復旧、新規施設がオープンしている。
・河川堤防と一体となった広場空間の整備など、水辺と一体となった景観づくりが行われている。
・市内の観光コンテンツの掘り起こし、回遊促進、PR 戦略を担う組織として石巻圏 DMO が設立されている。
・東日本大震災後に、ボランティア、起業家など外部人材が流入している。
・「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に令和 2 年度選定され、新産業創出による雇用拡大、地域カーシェアリング※、ロボットによる高齢者支援などを位置付けており、それらを担う事業者の増加が見込まれる。
・雄勝硯は国が指定する伝統的工芸品であり、雄勝石を加工した石皿は国内外からも食器として高い評価を得ている。
・金華さばや金華ぎんのほか宮城県基幹種雄牛「茂洋」号の郷として全国的に知名度の高いブランドが存在する。
・石巻専修大学のほか、7 つの高等学校に加え高等技術専門校が所在しており、企業が立地する際の人材確保が見込まれる。
・宮城県内の市町村では唯一、６次産業化をサポートする「６次産業化・地産地消推進センター」を設置している。
・「石巻地域ファンクラブ」が令和３年３月に創設。石巻地域３市町の関係機関が集い関係人口増加へ向けた取組を行う。
・各地区の「法印神楽」や「桃生はねこ踊り」、「伊達の黒船太鼓」といった伝統芸能や郷土芸能があるほか、「石巻川開き祭り」をはじめとして市内で多くの祭が開催される。
・猫の島として有名な「田代島」、東奥三大霊場として知られている信仰の島「金華山」、網地白浜海水浴場を有する「網地島」といった風光明媚な自然を満喫できる離島を有している。

・半島部や旧町については、鉄道駅などからの二次交通が弱い。
・人口は昭和 60 年の 186,587 人をピークに減少し続け、平成 27年には 15 万人を下回り、少子高齢化も進んでいる。
・平成 22 年から平成 27 年にかけて就業人口が減少しており、農業は 9％、水産業は 27％、製造業は 22％減少している。
・市内には石巻専修大学などの高等教育機関があるが、卒業後は就職などのため市外へ流出している。
・第 1 次産業就業人口の減少に伴い、山林の荒廃、耕作放棄地の増加などにより、土地の劣化とともに生態系など山から海までの自然環境への悪影響が懸念される。
・事業所アンケートで、6 割の企業が「人材・後継者の育成」を今後の経営の課題と回答している。
・求人倍率格差、求人のミスマッチが拡大している。事業所アンケートでも、希望通り人材を確保できていない企業が半数以上ある。
・雄勝硯は職人の後継者のみならず原料となる雄勝石の採掘業者の後継者確保も課題となっている。

外部環境のプラス要因

強み（Strength）

弱み（Weakness）

・高度な判断を行う「AI」、多様かつ複雑な作業を自動化する「ロボット」など「第 4 次産業革命」と称される技術革新が世界規模で進展している。
・国は、質の高いサービスを受けられ、活き活きと快適に暮らせる「Society5.0（超スマート社会）」の実現を掲げている。
・国は、データとデジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進している。
・国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択。我が国でも総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が設置され、ビジョンと 8 つの優先課題などを示した SDGs 実施指針が示された。
・国では、働き方改革実行計画において、副業、兼業の普及促進を図ることとしている。
・新型コロナウイルスの流行に伴い、インバウンド観光が縮小する中、観光・交流、働き方に至るまで新しい様式が模索されている。
・スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進が重要とされている。
・スポーツを地域の活性化に活かす動きがあり、スポーツコミッションなど組織が各地域で設立されている。
・セルロースナノファイバーは、環境負荷低減などの様々なメリットが期待されており、国レベルで新たな素材として注目されている。
・農林水産業、商工業などの地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対する財政的、制度的な支援が開始された。

〇東京や仙台などからのアクセス性も良く、海・山・川などの多様な自然環境が広がっており、山から海までの資源相互の連携により、来訪者が楽しめる多彩なメニューの提供が可能である。
〇猫の島として有名な「田代島」、東奥三大霊場として知られている信仰の島「金華山」、網地白浜海水浴場を有する「網地島」といった風光明媚な自然を満喫できる離島を有しており、それらを活用したメニューの提供が可能である。
〇豊かな自然環境を活かした「みちのく潮風トレイル」や、多彩な産物、地域イベント、更に「Reborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）」などの広域的なイベントなどを活かすことで、交流・関係人口の拡大が期待できる。
〇高度な情報通信ツールを活かして、訪れようとする方などに多分野の情報を一元的に受発信するとともに、リアルな情報の提供を行うことで交流・関係人口の増加が見込まれる。
〇既存のスポーツ施設やツール・ド・東北などのスポーツイベントを活かして、市内でもスポーツによる新たな産業が期待される。
〇認定を受けた「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の計画において、低炭素社会の実現に向けた取組を行うこととされており、今後ハイブリットリユース事業の展開などが図られることとなる。
〇さばやいわしなどの水産物だけでなく、内陸部には米、野菜、肉用牛など多彩な農畜産物が生産されている。
〇独自の高い技術力や先端的技術を有する製造業をはじめバイオマスを活用する事業者など多彩な事業者が立地している。
〇中心市街地は、マンガによるまちづくりとともに、震災後は河川堤防と一体となった広場空間など水辺と一体となった景観づくりのほか、「かわまち交流センター」などが整備されている。
○石巻南浜津波復興祈念公園や石巻市複合文化施設「まきあーとテラス」、震災遺構の整備完了により、新たな交流人口及び関係人口の増加が期待できる。

〇職種によって求人と求職のバランスに大きな開きが外部環境のマイナス要因

機会（Opportunity）

脅威（Threat）

・全国規模での人口減少、少子高齢化の進展に伴う人材不足が顕著となってきている。
・第１次産業や伝統産業における担い手の減少、高齢化が特に顕著であるほか、培ってきた技術や従業員などの貴重な経営資源を、次世代の意欲ある経営者に引き継いでいく必要があるが、後継者となる人材が不足している。
・人口減少、農業従事者の高齢化、農地面積の減少などが進む中で、食料自給率の向上に向けた産業基盤の強化と消費拡大の推進が必要である。
・新型コロナウイルスの流行に伴い、日常生活から経済活動全般において、生活様式の変化が求められている。
・地球温暖化による海水温の上昇や海洋プラスチックなどによる海洋汚染により漁場や水産物の生態系に影響が及んでおり、水揚量の減少や魚種の変化などが生じている。
・東日本大震災による国内販路の喪失や、海外では放射能の風評による輸入規制などが続いている。

〇第 1 次産業の底上げや消費喚起のため、各ブランドが連携して効率的かつ効果的に消費者へその価値を伝えることで消費の拡大が図られる。

〇これまでの人口減少、若者流出による産業の担い手

本市の特性（優位性、劣位性）

外部環境のプラス要因
マイナス要因通が弱いため、観光客の回遊性を高めることが難しい。
〇AI などの新たな技術を使いこなせるスキルを持った人材が不足している。
〇市内の水産物、農林畜産物について、統一されたブランド形成ができていない。

不足に加え、コロナ禍による経済活動の停滞から、〇新型コロナウイルスの感染拡大により、首都圏においてもテレワーク、リモートワークが推奨されていることから、今後首都圏在住の方が本市に事業継続、技術継承がより困難になる可能性があ移住し仕事を行うリモートワークや、ワーケーションの候補地となる可能性がある。
〇コロナ禍の現状を踏まえたオンラインショッピングによる買い物の機会が増加している。
〇市内の水産物、農林畜産物の消費を拡大するために、全国的に知名度の高いブランドの存在などの優位性を活かし、首都圏や、経済成長、人口増加が進む新興国などマーケットの大きい地域への販路の拡大の可能性がある。
〇国が進めているロボット、AI や IoT の活用などによるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、セルロースナノファイバーなどの利活用を促進することにより、地域産業の振興が図られる可能性がある。

る。
〇担い手不足により山林、農地の適正な維持管理が困難になり、山林、農地だけでなく河川を通してつながる海洋に至るまでの生態系を損ね、漁業への悪影響を及ぼす懸念がある。
〇雄勝石を使った雄勝硯などの伝統産業は、販路が狭〇石巻地域を想う全ての方と繋がり続ける仕組み「石巻地域ファンクラブ」の創設により、今後関係人口の増加が期待できる。

い上、後継者不足などにより、産業としての継続が〇各地区の「法印神楽」や「桃生はねこ踊り」、「伊達の黒船太鼓」といった伝統芸能や郷土芸能があり、「石巻川開き祭り」をはじめとして市内で多難しくなり、技術の継承も絶たれることが懸念され〇人材不足が顕著にみられる一次産業において、国の働き方改革に伴う副業、兼業の普及促進を踏まえ、人材確保の可能性がある。
地域カーシェアリング

〇半島部や旧町については、鉄道駅などからの二次交○６次産業化・地産地消推進センターによる６次産業化のための商品開発や販路拡大等の支援が受けられる。

くの祭が開催されているほか、大型客船が寄港する環境を有するなど、それらを活用することにより一層の観光誘客が期待できる。

※

生じている。

地域コミュニティ内で車両をシェア（共用）すること。その仕組み。

141る。