Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

アジア法交流館落成

名古屋大学総長 松尾清一������������ 2頁
名古屋大学大学院法学研究科長 神保文夫������ 3頁
株式会社東海メディカルプロダクツ会長 筒井宣政
� 4頁
副会長 筒井陽子
矢橋ホールディングス株式会社社長 矢橋龍宜��� 5頁
国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 濵口道成 6頁
愛知県公立大学法人理事長 鮎京正訓������� 7頁

号 外2016.3.1

アジア法交流館落成によせて今後世界をけん引する巨大なポテンシャルを有しています。そのようなアジアとの連携・共生なしには、日本の未来を考えることはできません。名古屋大学はす

名古屋大学
総長

でに多くのプロジェクトを、アジアを含む世界各地に松尾 清一展開しており、国際協働を進めています。

■ 名古屋大学の国際展開と CALE の役割■ 名古屋大学の取り組みと成果

こういった名古屋大学における国際化の重要な担い名古屋大学はこれまで、世界の人々の幸福実現への手となっているのが、法学研究科・法政国際教育協力貢献を大きな目標として掲げ、それに邁進してきまし研究センター（以下、CALE）です。名古屋大学はこた。日々刻々変化する現代社会において困難な課題にれまで、「アジアのハブ大学」をめざし、国際展開を挑み、社会の様々な分野において高い見識と確かな知してまいりました。私が総長に就任した本年度からは、識や技術でたくましくリーダーシップをとることので「アジアと共に学び世界に挑む人材の育成により、持きる多数の人材の輩出こそ、その成果であります。特続可能な世界の構築に貢献すること」を目標に掲げ、に次のような三つの国際化の視点から、国際社会に対より一層国際展開を進めるよう取り組んでおります。

する貢献を行ってきました。

このような本学の国際展開の中で CALE は、先駆的にアジアに着目し、アジア諸国に対する法整備支援を展■ 三つの国際化の視点開することで、本学と我が国のアジア展開の最前線を第一は、国際化を支える英語教育の強化です。名古歩んでまいりました。文部科学省からの助成を得てこ屋大学では様々な語学プログラムによって日本人の学の度竣工したアジア法交流館は、CALE のこれまでの生を支援するとともに、1,140 もの講義やコースが英国際貢献に対する高い評価のあらわれだといえます。

語で行われており、英語のみで修了できるカリキュラ

これもひとえに、CALE の活動に対して皆様からいたムも増加しています。英語での講義やコースを充実さだいた暖かいご理解とご支援の賜物であり、ここに厚せ、そこで学びを共有することを通して、国際的な交くお礼を申し上げたいと存じます。このアジア法交流流を促しています。このように英語教育に力を入れる

館を、今ある交流を促進し、さらには新たな交流を生ことで、名古屋大学のキャンパスには世界各地から人み出す場として、CALE、そして名古屋大学は、これ材が集い、学生や研究者が日々交流できる環境が整っからも日本とアジアを結び付けるフロンティアとしてています。の役割を担っていきます。最後に、これまでの皆様方第二は、双方向的な人材交流の活発化です。現在、のご支援に改めて感謝をいたしますとともに、今後も海外から受け入れている留学生数は約 1,800 名（全学引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上

生数約 16,000 名の約 11％）となっています。その一げます。

方で、名古屋大学在学中に長期短期を問わず、海外での経験をした学生の比率も年々増加しています。このように、世界から名古屋大学へ、名古屋大学から世界へ、という双方向の人材交流を積極的に行うことで、国際的な視点を持った人材の育成と人的なネットワークを構築しています。
第三は、欧米重視の一極的な視点から多極的な視点への転換です。中でも日本が位置するアジア地域は、

2 CALE NEWS 号外

日本法教育研究センターの学生と（2015 年 8 月）

アジア法交流館落成 号 外

新たな知の創造拠点にゴラ）とは、古代ギリシアにおける都市の広場であり、政治・経済・文化の中心地でありました。アジア法交
名古屋大学
大学院法学研究科長

流館は、学生・研究者や市民が多く集い、法と政治の神保 文夫いう願いが込められています。

情報交流が活発に行われる AGORA になるようにと
館内には研究室、講義室、セミナー室などのほか、200 名規模の国際会議を開催できるカンファレンス■ 法学研究科・CALE とアジア

ホール「アジアコミュニティフォーラム」、法学図書室

法学研究科本館の南側に建設が進められていた新の分室としての「アジア法資料室」などを備えていま「アジア法交流館」と命CALE 棟がこのほど完成し、す。アジア法資料室は、アジアの法と政治に関する多名されました。

様な言語の図書資料・映像資料などを所蔵し、最新の名古屋大学法学部・法学研究科は、いち早くアジア法情報・政治情報を提供することにより、学生や市民に着目し、1990 年代初頭から組織的に法学・政治学の皆様が新たにアジアに出会い、知見を深めることが分野の研究教育活動に取り組んでまいりました。法学できる場となっています。更に、株式会社東海メディ部創立 50 周年を迎えた 2000 年には、法学研究科附

カルプロダクツ会長筒井宣政様御夫妻より御寄贈いた

属アジア法政情報交流センター（CALE、現在の名古だいた茶室「白蓮庵」、矢橋ホールディングス株式会

屋大学法政国際教育協力研究センターの前身）を設置

社より御寄贈いただいた「コミュニケーションガーデするとともに、同窓生の皆様をはじめ民間企業や法曹ン」など、留学生や海外から来訪する方々が伝統文化界など各方面から寄せられた多額の募金により、翌年に触れ、日本の四季を感じていただくことができる施旧 CALE 棟を建設して、アジアの法と政治にかかわる設が充実していることも、当館が自慢できる特徴の一研究教育や、市場経済化・民主化を進める国々に対すつです。

る法整備支援事業を、積極的に推進してまいりました。
この間名古屋大学は、濵口前総長・松尾現総長の■ 新たな知の創造拠点を目指して力強いリーダーシップの下、研究教育の国際化がめざ

既に法学研究科を修了した留学生の多くが、政府機ましく進展しています。法学研究科の海外拠点である関や企業、大学などの中枢で活躍し、母国の発展を担日本法教育研究センターは、2005 年以降現在までにう存在になっています。アジア法交流館は、修了生をアジアの 7 か国 8 か所に設置され、また 2000 年に約つなぐネットワークのハブとしても機能し、一層豊か60 名であった法学研究科の留学生は、2016 年現在約な交流の場となることが期待されます。多くの人々が300 名にまで増加しました。これらの実績が評価され、集い、法と政治のグローバルな情報交流を通じて、ア更なる研究教育の展開をはかるため、文部科学省よりジア法交流館は新たな知の創造拠点となることを目指建物新営の予算が措置されることとなり、アジア法交しています。

流館の建設が実現いたしました。これもひとえに学内最後になりましたが、長年にわたり留学生を様々な外の多くの皆様の御支援と御協力の賜と、深く感謝申形で御支援下さっている皆様、法学部・法学研究科・し上げる次第です。

CALE の研究教育活動を支えて下さっている皆様、そしてアジア法交流館の建設に御尽力いただいた多くの■ アジア法の AGORA
アジア法交流館は、「アジア法の AGORA」というコンセプトに基づいて設計されました。AGORA（ア

皆様に、改めて心より感謝申し上げるとともに、今後とも一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
CALE NEWS 号外

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茶室「白蓮庵」
寄贈にあたってテルを平成元年に国産初で開発しました。
株式会社東海メディカルプロダクツ
会長

筒井 宣政

IABP バルーンカテーテルは治療用ではなく、佳美を救うことはできませんでした。しかし佳美は、私共が自分の病気をきっかけに医療機器の開発に取り組副会長

み、患者さんを救うカテーテルを完成させたことをと筒井 陽子ても喜んでくれました。

名古屋大学アジア法交流館の御落成、心よりお喜び申し上げます。国際人材の育成を目的とされる施設設立趣旨に賛同し、この度私共夫婦で施設内にお茶室■ 佳美と茶道
そんな佳美は残念ながら 23 歳でこの世を去りました。

を寄贈させて頂くこととなり、「白蓮庵」と命名させて筒井家は浄土宗であり、両親が研究開発や学会に頂きました。大変名誉なことであり、感謝申し上げます。

行くため自宅を留守にしがちで、心臓が悪く外にあまり出られない佳美がいつも留守番役であり、月参りの■ 医療の世界へ
この「白蓮庵」は亡くなった私共の次女、佳美の戒名からとりました。

お世話もしてくれました。お寺は尾張徳川家の菩提寺である建中寺で、住職（現老僧）御子息（現住職）や若いお坊さん方に来て頂きましたが、佳美は分け隔て佳美は先天性の心臓疾患でした。何としてでも助けなく優しく接待していたようで、お寺の皆様の人気者たいと全国の有名病院をまわりましたが、9 歳の時にでございました。佳美が亡くなった折、仏教では白い「現代の医学では手術は不可能」と宣告されてしまい

蓮の花が最高であり、是非に「白蓮院」という戒名をと、ました。

住職より大変立派な院号を頂いたのであります。

娘の手術のために貯めていた費用を、陽子の発案でその佳美が中学生の時、友人布施（旧姓野嵜）智心臓病を研究している機関に寄付しようかと考え、主恵さんに誘って頂き、名古屋市東区徳川町の自宅近く治医に相談したところ「人工心臓の研究を一緒にしまの宮崎宗匠宅に通い茶道を始めました。佳美も茶道をせんか、10 年も研究を重ねれば理想的な人工心臓が通じて、日本のできるかもしれない、もしできなくても、医療の発展文化の素晴らしに貢献ができるかもしれない。貢献できなくても、そさに触れ、多くういうことにお金を使い切ればご両親は満足いくのでのことを学んだはないか」という意外なアドバイスを頂き、医療の世ことだろうと思界に踏み込みました。

います。寄贈し医療に対しては全くの素人ながら一から勉強を始た茶室が世界のめ、当初は個人研究レベルでしたが、国等から研究助人々に役立って成金が受けられるように、1981 年 ( 株 ) 東海メディカくれるのであれルプロダクツを設立しました。

ば、きっと佳美

人工心臓は動物実験までこぎつけましたが、人間にも天国で喜んで使用するには莫大な資金と人材が必要とわかり、残念くれていることながら開発を断念せざるを得ませんでした。

でしょう。

その後、人工心臓開発でのノウハウを活かし、救命救急時に心臓の働きを補助する IABP バルーンカテー

4 CALE NEWS 号外

御茶の初釜で着物姿の佳美

アジア法交流館落成 号 外名古屋大学アジア法交流館竣工に際してした。
国の発展には法律が如何に重要な事であるのかを実
矢橋ホールディングス
株式会社
社長

感致しました。法治国家たる日本で事業を致しておりましてもその恩恵を感じることもなく当然の事として受け止めていますが、これから更なる発展を遂げてい矢橋 龍宜

く過程にある国々にとって日本の法律は、大きな参考になると思います。ベトナムでの事業の中で次々と出この度の名古屋大学アジア法交流館のご竣工衷心てくる手続き、新しい法律に困惑する中で、名古屋大よりお祝い申し上げます。弊社のような会社にもお役

学法学部ではアジアの留学生に日本の法律を教えておに立つ機会をお与え頂き重ねて御礼申し上げます。

られることを知りました。まさに現在我々が直面して弊社は岐阜県大垣市にて石灰石の採掘加工と建設いる課題の解決になると心から期待を寄せると共に、業を営んでおります。資源は有限であり、弊社の資源新興国にとっても日本の投資家を呼び込み、国の発展の石灰石も残すところ後 80 年から 100 年内に終掘をとその国の人々を守る事となると感動いたしました。

迎えるであろうと想定される状況となり、海外に資源日本の将来はアジアの国々に貢献し共に発展すべきでを求めて探しましたところ、ベトナムのゲアン省で大あると実感致しております。

変良い石灰石資源に巡り会い投資を行い 20 年近くが名古屋大学の教育方針は、アジアにおける日本の将過ぎました。最初は資源に投資を行いましたが、出会っ来の発展の大きな種を蒔き育てるご活動だと、心からたベトナムの人々の優秀さも発見し、次には人的資源期待を致しております。また、日本人としてとても誇に投資を決めて、ハノイで木造建築の構造 CAD の入りに思えるご教育だと心から敬意を表しております。

力受託事業を創業いたしました。次いで鉱山のある省

名古屋大学アジア法交流館竣工を機会として、アジアの省都ビン市にも CAD 事業を創業し、現在はゲアンの国々から更に多くの留学生が名古屋大学で日本を学

省クイホップ県で鉱山業と金型及び機械製造などの金んで頂き、共に発展するための人材をお育て頂くこと属加工事業と木材建材加工業などの事業を営んでおりを心より祈念してお祝いの言葉とさせて頂きます。

ます。
我々が投資致しました資源事業から産出する資源は、その国やその国の人々の物であります。資源を所有する国が外国資本の投資を許可し、資源を開発させ、国とその国の人々と投資家が利益を分配するというのがあるべき姿であると認識して事業を進めて参りました。しかし、投資の許可を得るにも労働者の安全を守るにも法律の整備が不十分な面があり、また、外国人には大変理解しづらいような状況であったりして困惑する事が多々ありました。法
律の解釈に多くの時間を費やさなければならない事が大変多くあり、コンサルティングを受けるような法律家も不十分な状況で日本の四季が感じられる庭園（矢橋ホールディングス株式会社寄贈）
CALE NEWS 号外

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「勇気ある知識人」そして「アジアへ」
国立研究開発法人
科学技術振興機構
理事長

濵口 道成

■ 社会の中の科学、社会のための科学
21世紀を間近に控えた1999 年のこと、ハンガリーの首都ブダペストにおいて、「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」が作成された。この通称「ブダペスト宣言」は、科学のもたらした利便性や経済発展のみならず、環境破壊や人口爆発など負の結果を直視し、科学の役割を４種に分類した。即ち、古来我々の持つ伝統的な科学観、「知識のための科学」に加えて、「平和のための科学」、「開発のための科学」そして「社会の中の科学、社会のための科学」である。私は、2009年から 2015 年までの 6 年間、名古屋大学総長として、「名古屋大学からNagoya University へ」をスローガンに掲げ、「アジアのハブ大学」をめざして、大学改革を推進してきた。その活動は、まずもってブダペスト宣言にある「社会の中の科学、社会のための科学」が念頭にあったからに他ならない。同時に、「尊大なる羞恥心と臆病な自尊心」を持ち、名古屋の外に出たがらない名大生に、多様にして深いアジアの文化を体験させ、「勇気ある知識人」として育って欲しいとの願いからでもあった。

■ 「アジアのハブ大学」名古屋大学
名古屋大学は、20 年以上にわたり法整備、医療行政、農業分野等でアジアの人材を育成してきた。その結果、各国からの留学生の多くが、帰国後、副大臣、局長、大学学長等、母国を支えるエリートとして活躍している。中でも、法学研究科、法政国際教育協力研究センター（以下、CALE）は、いち早くアジアに着目し、日本語で日本法を教えるという画期的な取組を推進し、常に名古屋大学のアジア展開の最前線を走ってきた。私は、これらの人材を 14 カ所の海外同窓会支部としてまとめ、支部会で彼らの要望を聞く内に、彼らの多くが修士号のみで帰国しており、実は博士号を修得したいという強い希望を持ちながらも、母国における重責の故に「叶わぬ夢」となっていることに気がついた。
「さてどうしたものか」と逡巡する内に、ある日の夜、ふと閃いた。
「そうだ、海外版の社会人入学コー

6 CALE NEWS 号外スを創ろう！」と。これがヒントとなって、アジア各国の政府中枢で活躍する人材が、現地にいながら名古屋大学の博士号を取得できる「アジアサテライトキャンパス」が生まれたのである。
情報通信技術（ICT）を駆使したアジアサテライト
キャンパス事業は、情報通信環境の劇的な変化によりなし得た事業だが、ICT は、世の中の構造や価値観、コミュニケーションに革命とも呼ぶべき大きな変化をもたらしている。今では、どのようなところへもリアルタイムで「世界」が入り込んできて、瞬時に遠い世界で起こったニュースが飛び込んで来る一方、インターネットを通じて、世界中の学生、研究者とリアルタイムで議論をすることも可能となった。

■ アジアの多様性に学ぶ
このように激変する社会の中で、大学は、何を教えるべきだろうか。私たちは本気で「勇気ある知識人」を育成しているだろうか。私は、大学の学生生活において最も重要なことは、一個の人間として自立する準備を整えることだと思う。多様な情報が洪水のようにあふれるが故に、多様性を意識しつつ的確に情報を見分ける力を備え、自分なりの価値を身につけていくことが重要だと思う。しかし、残念ながら、高度成長期を経た日本は、すでに多様性という柔軟性を失った社会となってしまった。今、盛んにイノベーションが叫ばれているが、新しい技術や発想を生み出すためには、多様性をいかに取り入れ、再生させるかがその鍵を握ると思う。アジアの多様性に学び、柔軟な思考を持つことこそが、グローバル社会で生きていかなければならない若い世代の日本人にとって、重要な課題だと言える。
文部科学省との多年にわたる交渉の末に実現したアジア法交流館では、アジアと世界をじかに感じて交流する空間が準備されている。株式会社東海メディカル
プロダクツ筒井宣政会長、陽子副会長から寄贈された茶室では、留学生と日本人学生がともに日本文化を学び、矢橋ホールディングス株式会社より寄贈されたコ
ミュニケーションガーデンでアジアについて語らい、アジア法資料室でアジアについて学ぶことができる。アジア法交流館は、名古屋の日常の中で多様性を意識し、アジアと共生し、その発展を牽引するグローバルリーダーを育成する場として、得がたい機能を持っている。
ここで学ぶ日本の若い世代が、アジアの多様性の中に身を置き、「勇気ある知識人」として大きく羽ばたくことを心より願っている。

アジア法交流館落成 号 外アジア法交流館落成にあたってモンローが強い影響力をもちながらも、他方では大陸法の影響を受ける、という独特の法体制を形づくって

愛知県公立大学法人理事長
名古屋大学参与ていくことが求められています。このようなアジアを鮎京 正訓ら十分な学問的な蓄積を有しておりません。

います。したがって、一つ一つの国々を丁寧に研究しめぐる大きな変動に、実は日本の法律学は、残念ながそこで、アジア法交流館は、何よりもアジア諸国に関する法学研究と法学教育の拠点として機能すること■ 法学部とアジアが求められています。同時に、アジアをはじめとする名古屋大学法学部は、学部創立 40 周年を迎えた

世界から多くの留学生と外国人研究者を受け入れてい1990 年代の初頭から、学部の研究と教育の重点をアる名古屋大学の情報発信拠点としても機能することがジアにも拡大するという方針を決定し、それ以来、極期待されています。

めて積極的にアジア展開を行ってまいりました。

特にアジア諸国の人々への日本文化の発信は、重要研究の面ではアジア法の専門家を充実させるとともであります。なぜならば、法というものは、法文化とに、教育の面では、ベトナム、ラオス、カンボジア、いう言葉があるように、文化の一つであるからです。

モンゴル、ウズベキスタンなどアジア諸国から多くの幸いにも、株式会社東海メディカルプロダクツ会長

留学生を受け入れ、途上国への教育支援を旺盛に行っの筒井宣政さんが本格的な茶室を、矢橋ホールディンてきました。また、アジアの七カ国に名古屋大学日本グス株式会社社長の矢橋龍宜さんが庭園と木工製品

法教育研究センターを設立し、日本語教育とともに日を、愛知県立芸術大学学長の松村公嗣さんが日本画を、本法教育を行ってきました。そして、このような教育同教授の柴崎幸次さんが和紙の作品を、とこなめ焼協活動は、他の日本のみならず世界の大学法学部におい同組合、常滑焼作家の皆さんが茶碗や急須などを提供ても類例のない活動であり、この度、文部科学省によしてくださいました。

る大きな期待に基づき、アジア法交流館を設立していただくことができました。

■ アジア法情報の発信
アジア法交流館は、文字通り、アジア法交流のフォー■ アジア法交流館への期待ラムとして発展していかなければなりません。そのた

さて、日本の法学部がいまアジアに関わるというめには、アジア法研究の体制を一層確固として構築すことはどういうことか、といえば、何よりも昨年末のるとともに、アジア法情報の発信基地として成長してASEAN 共同体の発足という歴史的な事柄が想起され行くことが肝要です。

ます。
「多様性の中の統一」と言われる ASEAN ですが、アジア法交流館は、このような学問的課題に果敢に東南アジア諸国は、国により経済的にも歴史的にもさ挑戦していくことが求められています。アジア法交流らには文化的にもかなりの異質性を持った国々から成館の今後を大いに期待しています。

り立っています。
法律の分野でも、かつての植民地宗主国の法体制を色濃く痕跡として残しており、一つ一つの国々が独自の法体制を作り上げています。例えば、ベトナムは、古い時代に中国の律令制を取り入れ、その後のフランス植民地時代にはフランス法の影響を受け、さらに、1945 年の独立以降は、中国法、ソ連法など社会主義的法制度を取り入れてきました。また、ミャンマーは、かつてイギリスの植民地法のもとに置かれ、今日もコCALE NEWS 号外

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発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052-789-2325 ／ FAX. 052-789-4902
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「名古屋大学アジア法交流館」
アジア法交流館は、アジア諸国をはじめとした各国の人々と文化のコミュニケーションを促し、専門的なアジア法情報の収集と発信を担う、新たな知の創造拠点として、2015 年 11 月に竣工しました。外壁は日本の伝統色「銀鼠（ぎんねず）」で彩られ、茶室や庭園を備える等、随所で日本の伝統文化や四季に触れることができる空間ともなっています。