令和５年度事業報告
公益社団法⼈ 国際農業者交流協会は、我が国農業の中核的推進⼒となる担い⼿の育成、⼈材育成による農業分野における国際貢献、国際競争⼒を備えた農業経営体の確⽴及び農業者レベルの相互理解と友好親善の推進を図ることを⽬的として、農業研修⽣の海外研修
海外農業者の⼈材育成
農業経営研究活動等を本会会員、各都道府県当局及び関係⽀援団体等の協⼒を得て、令和５年度の事業として実施した。以下に各事業・業務毎に報告する。
１．会議（法⼈）

⼀般社団法⼈および⼀般財団法⼈に関する法律及び本会の定款に基づき、次のとおり会議を開催した。
（１）総会
ア．令和５年度通常総会
令和５年６⽉７⽇（⽔）に主婦会館プラザエフ「スズラン」において開催し、下記事項について決議し、また報告した。
≪承認事項≫
第１号議案

令和４年度事業報告及び収⽀計算書類の承認

第２号議案

役員報酬等及び費⽤に関する規程の改定

第３号議案

次期役員の選任≪報告事項≫
１） 令和５年度事業計画及び収⽀予算２） 国際農業交流事業推進基⾦の運⽤報告
３） ⼀般社団法⼈ 千葉県農業協会の退会（２）理事会
ア．令和５年度第１回通常理事会
令和５年５⽉１８⽇（⽊）に主婦会館プラザエフ「ソレイユ」において開催し、下記事項について決議し、また報告した。
≪承認事項≫
第１号議案

令和４年度事業報告及び収⽀計算書類

第２号議案

フィリピン国駐在職員と現地雇⽤職員の給与及び出張旅費に係る規程の改訂

第３号議案

就業規程の改訂第４号議案

令和５年度通常総会の招集と議案

第５号議案

次期役員の推薦

第６号議案

次期顧問の選任

第７号議案

役員等賠償責任保険契約

第８号議案

特定費⽤準備資⾦の設置- 1 -第９号議案

会員の動向≪報告事項≫
１）代表理事及び業務執⾏理事の職務遂⾏状況報告
２）協会の⼈事
イ．令和５年度第１回臨時理事会
令和５年６⽉７⽇（⽔）に主婦会館プラザエフ「パンジー」において開催し、下記事項について決議した。
≪承認事項≫
第１号議案

代表理事及び執⾏理事の選任

第２号議案

重要な使⽤⼈の選任

ウ．令和５年度第２回通常理事会
令和５年８⽉２４⽇（⽊）に本会事務所を基地とするリモート開催とし、下記事項について決議し、また報告した。
≪承認事項≫
第１号議案

職員給与規程改訂第２号議案

就業規程（準職員等）の訂正

第３号議案

会員の動向

≪報告事項≫
１）代表理事及び業務執⾏理事の職務遂⾏状況の報告
２）協会の⼈事
３）国際農友会による議連活動
エ．令和５年度第３回通常理事会
令和５年１１⽉２２⽇（⽔）に本会事務所を基地とするリモート開催とし、下記事項について決議し、また報告した。
≪承認事項≫
第１号議案

会員の動向

≪報告事項≫
１）代表理事及び業務執⾏理事の職務遂⾏状況の報告について
２）令和５年度上半期収⽀報告及び収⽀決算⾒込みについて
３）⽇本 NGO 連携無償資⾦協⼒によるフィリピン農村開発⽀援事業
４）⼈事について
５）国際農友会による議連活動について
オ．令和５年度第４回通常理事会
令和６年２⽉２１⽇（⽔）に主婦会館プラザエフ「ソレイユ」において開催し、下記事項について決議し、また報告した。
≪承認事項≫
第１号議案

役員等賠償責任保険契約の更新

第２号議案

職員給与規程細則の改訂に伴う役員の特別⼿当⽀給率の改訂

第３号議案

令和６年度事業計画及び収⽀予算案- 2 -≪報告事項≫
１）代表理事及び業務執⾏理事の職務遂⾏状況報告について
２）⼈事について
３）国際農業交流事業推進基⾦の管理運営について
２．農業研修⽣海外派遣事業（公１）
欧⽶豪先進諸国における農業実習や学習を通じて、優れた農業技術、経営管理、販売技術等を修得させ、国際社会に精通した我が国農業・農村を担う⼈材を育成することを⽬的に農業研修⽣海外派遣事業を次のとおり実施した。
（１）国内業務
以下の各業務を⾏った。
【令和３年度研修⽣】
ア．アメリカ
令和４年６⽉２４⽇に渡航し現地で研修を⾏った令和３年度研修⽣３１名（男性２２名、⼥性９名）は、途中で男性２名、⼥性１名が中途帰国したものの、２８名は無事に農場実習、学課研修を終えて令和５年１２⽉１４⽇に帰国し１２⽉１５⽇に修了式を終えて解散した。
【令和４年度研修⽣】
ア．アメリカ
令和４年度研修⽣計２９名（男性１７名、⼥性１２名）は、令和５年４⽉、５⽉の２ヶ⽉間、農作業の経験を積み、農場主家族や農村社会の⼈たちとのコミュニケーション⼒を⾼めるために全国の OBOG 農家において農家実習を⾏った。
令和５年６⽉２３⽇に渡⽶し、ワシントン州ビッグベンドコミュニティ⼤学において約２ヶ⽉間の基礎学習を⾏い、同年８⽉２２⽇に各⾃の配属農場に移動してそれぞれ農場実習に⼊った。これまでに男性 1 名、⼥性１名が中途帰国し、現在２７名が農場実習中である。
イ．オーストラリア
令和４年度研修⽣１２名（男性６名、⼥性６名）は、令和５年３⽉２６⽇に渡航し、Crane Dance（現地教育機関）による⼿配により３⽉２６⽇〜４⽉２１⽇までの基礎学習を⾏った後、同４⽉２２⽇から各農家における農場実習に⼊った。全員が令和６年３⽉２５⽇に無事に研修を修了して帰国し、帰国時報告会を終えて解散した。
ウ．デンマーク２名、ドイツ２名、スイス５名、オランダ４名

計１３名

令和４年度欧州各国研修⽣の内、デンマーク研修⽣、オランダ研修⽣の計６名は令和５年３⽉１３⽇に、ドイツ研修⽣とスイス研修⽣の計７名は同年３⽉２０⽇に渡航し、現地語学講習を受けた後、デンマーク研修⽣は同３⽉２４⽇に、オランダ研修⽣は同４⽉１⽇に、また、ドイツ研修⽣とスイス研修⽣は同４⽉１０⽇にそれぞれの農家に配属され農場実習に⼊った。４⽉１９⽇にオランダ研修⽣１名が、また、１０⽉５⽇にドイツ研修⽣１名がそれぞれ個⼈的理由により中途帰国したものの、他の１１名は各⾃の研修を全うしてデンマーク研修⽣とオランダ研修⽣は令和６年３⽉１２⽇に、また、ドイ- 3 -ツ研修⽣とスイス研修⽣は同３⽉１８⽇に帰国した。
【令和５年度研修⽣】
ア．募集及び選考
令和５年４⽉３⽇から同９⽉２９⽇まで、都道府県庁、本会正会員（都道府県のOBOG 組織）、農学部を有する⼤学等の教育機関、及び関係諸機関の協⼒を得る他、各種 SNS を利⽤するなどして募集を⾏った。応募者の選考は、書類審査とオンラインによる⾯談とし、令和５年１０⽉１６⽇〜１８⽇に実施した。
また、欧州各国については、選考を⾏わず有資格応募者への⾯談を実施し、語学⼒、現地研修における資質、農業経験の有無等を確認して現地研修参加者を決定した。派遣
先国別のプレエントリー数、応募者数、受験者数、合格者数は、下表の通りである。
令和 6 年３⽉３１⽇現在
AP

令和５年度応募
受験者

合格者

渡航者及び渡航予定者

アメリカ

1⼈

36 ⼈

34 ⼈

32 ⼈

オーストラリア

−

0⼈

0⼈

0⼈

デンマーク

−

0⼈

0⼈

0⼈

ドイツ

−

1⼈

1⼈

2⼈

スイス

−

5⼈

5⼈

4⼈

オランダ

−

6⼈

6⼈

4⼈

その他の国々

−

−−

−

合計

1⼈

48 ⼈

46 ⼈

42 ⼈

＊合格後の辞退者：アメリカ４⼈、オランダ１⼈の計５⼈＊合格後のコース変更者：オランダ⇒アメリカへ１⼈、スイス⇒ドイツへ１⼈
イ．オリエンテーション、事前講習
令和５年１０⽉３０⽇〜１１⽉２⽇の間、全参加予定者を対象にオンラインによるオリエンテーションを実施し、各プログラムの概要、本会と事業の詳細な説明の他、研修費、海外旅⾏保険、各種助成⾦、研修⽣の⼼構え、派遣契約書、実習合意書などについての説明を⾏った。
また、集合型対⾯式の講習を⽇本農業実践学園の施設を借りて以下の⽇程によりそれぞれ実施し、各研修⽣の⼈物や性格、体⼒、農作業能⼒、コミュニケーション⼒等の理解、把握を⾏うとともに、研修⽣と職員の信頼関係構築に努めた。加えて、現地受⼊機関担当者による研修⽣個々とのオンライン⾯談の機会を設け、語学⼒や個々が希望する研修内容等について確認した。
・令和５年１１⽉９⽇〜１５⽇：欧州各国研修⽣を対象とした事前講習
・令和６年２⽉２９⽇〜３⽉６⽇：⽶国研修⽣を対象とした事前講習ウ．派

遣

令和５年度末時点における令和５年度研修⽣について、既に渡航し現地研修に⼊っている研修⽣、また、今後、渡航予定の研修⽣は以下の通りである。

- 4 -派遣事業名
⽶国

派遣／研修中⼈員

渡 航 ⽇

３２名（男２３名、⼥９名）令和６年６⽉２２⽇ 渡航予定

ドイツ

２名（男２名）

令和６年３⽉１８⽇ 渡航〜研修中

スイス

４名（⼥４名）

令和６年３⽉１８⽇ 渡航〜研修中

オランダ

４名（男２名、⼥２名）

令和６年３⽉１９⽇ 渡航〜研修中

計

４２名

エ．アプレンティスシップ
令和４年度にアプレンティスシップ研修⽣として応募した２名は、令和５年３⽉及び４⽉から令和６年５⽉までの予定で国内農家実習中である。
また、令和５年度に応募したアプレンティスシップ研修⽣３名は、令和６年４⽉から令和７年までそれぞれ実習に⼊る予定。
（２）海外業務⽶国においては、⽶国側受⼊団体である Big Bend Community College（ＢＢＣＣ）、及び同⼤学財団（ＢＢＣＣＦ）と本会本部職員が密接に連携して研修⽣の指導、⽀援を⾏った。また、オーストラリアにおいては本部職員が、また欧州各国においては本部職員と現地研修⽣サポーターが、研修先国の受⼊団体、政府機関、各⼤学等の教育研修施設、受⼊農家等と連携して、農場実習、各種研修、研修旅⾏等を含め、現地における研修⽣の指導を⾏った。
３．若⼿畜産⻘年育成事業（公１）
⽇本における畜産業の担い⼿を確保するために、若年層の⾼等学校⽣徒に畜産業への興味と将来性を⾒出してもらうために、畜産業が盛んな海外の畜産教育及び畜産農家の現場等における現地研修を⾏うとともに、参加者各⾃が取りまとめた研修成果を広く社会に発信し啓蒙することによって次世代の畜産業従事者の増加を⽬指すもので、⽇本中央競⾺会（ＪＲＡ）の公募事業（畜産振興事業）により令和５年度も採択され以下の⽇程により実施した。今年度は、現地研修をオーストラリア国クイーンズランド州において実施し、同州アサートン地区の農業学校に滞在し、畜産に関する講義、農家訪問、畜産関連施設⾒学、ファームステイによる農作業演習、畜産業の担い⼿や農業団体・関連企業との意⾒交換や畜産業への就業を⽬指す現地⽣徒との交流を⾏った。また、帰国後は、参加した⾼校⽣各⾃がとりまとめた研修成果を元に、それぞれの出⾝校や畜産関係者の集まり、また、全国５ブロックで本会が実施する営農研修会等において、畜産業の魅⼒、⽇本の畜産関係者への提案や呼びかけなどを⾏った（畜産アンバサダー活動）。その他、今年度を含めた過去５年間の参加者９８名を対象に進路や意識に関するフォローアップ調査を⾏った。
① 募集：令和５年４⽉２８⽇〜５⽉２３⽇② 事前現地調査：令和５年５⽉１４⽇〜２０⽇

オーストラリア③ 選考：令和５年５⽉２４⽇〜３１⽇（書類選考、オンライン⾯談）④ 選考結果：全国の応募者から２０名（⼥性１４名、男性６名）を選出⑤ 事前研修：令和５年６⽉１２⽇〜１６⽇（オンライン）⑥ 本研修：令和５年８⽉６⽇〜１６⽇

オーストラリア国クイーンズランド州- 5 -⑦ 研修成果報告会：令和５年８⽉１７⽇

都内研修施設⑧ 畜産アンバサダー活動（広報活動）：令和５年８⽉〜令和６年３⽉⑨ 研修成果の啓発に役⽴てるための資料（パンフレット、報告書）を作成し、全国の農業教育機関、本事業関係者及び全国の農畜産業関係者に配布。
⑩ 事業推進委員会、事業成果評価委員会の開催
・事業推進委員会：令和５年５⽉１２⽇、６⽉１６⽇、８⽉１７⽇
・事業成果評価委員会：令和６年３⽉１５⽇⑪ 事業報告書：令和６年４⽉３０⽇までに作成の上、ＪＲＡに代わって事業を執⾏する公益財団法⼈全国競⾺・畜産振興会（ＪＲＬ）に提出予定。
４．Grow Abroad ２０２３（国際カンファレンス）（公１）
世界各国で農業研修⽣の送出、受⼊を⾏っている団体が加盟するグロウ・アブロード・アライアンス（Grow Abroad Alliance。正会員数３４団体）が主催し、毎年会員団体（各国）の持ち回りで開催されるカンファレンスは、今年度は令和５年９⽉１７⽇〜２０⽇の期間、デンマークのコペンハーゲンにおいて開催された。ロシアのウクライナ侵攻による緊張拡⼤により、各国メンバーの参加が少なかったことに加え、今回の会合の内容が、本会が関係するものから離れていたことから出席を⾒合わせた。
５．アジア⾷料⽣産⼒向上農業⼈材育成事業（農林⽔産省補助事業）（公１）
アジアの農業・農村を担う⼈づくりを⽀援し、彼我両国農業者の相互理解と友好親善の増進に寄与することを⽬的に、農林⽔産省の公募事業「令和５年度アジア地域の⾷料安全保障の確⽴に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業」に採択され以下の事業を実施した。
（１）研修事業・研修⽣の⼈数

タイ １７名（１６名）、インドネシア １９名、フィリピン ２３名＊タイの１名が５⽉１２⽇に中途帰国。

・基礎研修

期間：令和５年４⽉１３⽇〜２７⽇（１５⽇間）
滞在：公益財団法⼈ 鯉淵学園農業栄養専⾨学校（茨城県⽔⼾市鯉淵町）
内容：専⾨の⽇本語講師による⽇本語の学習の他、⽣活様式や習慣等の基本的な⽣活指導、また、農業と農業機械の安全操作等に関する講義を各国の通訳を介して⾏った。

・学課研修

期間：令和５年８⽉１９⽇〜２９⽇（１１⽇間）
滞在：公益財団法⼈ 鯉淵学園農業栄養専⾨学校（茨城県⽔⼾市鯉淵町）
内容：同学園教師陣による農業講義及び農林⽔産省農林⽔産研修所つくば館⽔⼾圃場における農業機械研修を実施。ただし、集合直後に１名の新型コロナウイルス感染研修⽣から複数の研修⽣に感染が広がり、その後、感染拡⼤を防ぐために近辺のホテルに個々の部屋を確保するなどして分宿したものの、半数近くの研修⽣及びスタッフに感染が広がり、予定の講義等を全うすることができなかった。また、発症、もし- 6 -くは PCR 陽性の研修⽣については、症状が治まり PCR 検査陰性が確認できた段階で農場復帰させた。
・農家研修

期間：令和５年４⽉２８⽇〜令和５年８⽉１８⽇
及び令和５年８⽉３０⽇〜令和６年２⽉１６⽇
配属：タイ

１７名（*１名は中途帰国）

岩⼿（２）、栃⽊（２）、茨城（１）、埼⽟（４）、神奈川（１*）
千葉（２）、福岡（１）、沖縄（４）インドネシア１９名岩⼿（１）、福島（１）、神奈川（１）、新潟（３）、⻑野（１）福井（３）、愛知（４）、京都（２）、和歌⼭（２）、広島（１）
フィリピン

２３名

北海道（２）、⻘森（１）、宮城（３）、神奈川（１）、⻑野（１）⼭梨（２）、静岡（３）、岡⼭（２）、愛媛（３）、熊本（２）宮崎（３）
内容：受⼊農家家族との⽣活、作業を通して⽇本の⽂化・習慣に触れ、先進的農業について実技研修を通して学ぶ。また、配属県における農業の特⾊や現状を理解するための視察研修を⾏う他、各⾃が計画したプロジェクトを受⼊農家の助⾔、指導の下で⾏いレポートにまとめる。
・最終研修

期間：令和６年２⽉１７⽇〜２２⽇（６⽇間）滞在：公益財団法⼈ 鯉淵学園農業栄養専⾨学校（茨城県⽔⼾市鯉淵町）
⼤⽥区⻘少年交流センター「ゆいっつ」（東京都⼤⽥区）
内容：令和５年 8 ⽉の学課研修中に発⽣した新型コロナ感染症の拡⼤により中断された講義を補うための農業講義や視察研修を⾏うとともに研修報告会、修了式を実施した。

（２）研修フォローアップ事業① 現地における報告会の開催
・報告会の開催
タイ、インドネシア、フィリピン各国とも令和６年２⽉２３⽇に各国政府が準備した会場において令和５年度研修⽣の帰国時報告会を開催した。各国農業省関係者、過年度研修修了者等の出席を得て、それぞれの研修実績について報告が⾏われるとともに、帰国直後の研修⽣たちから最新の⽇本の農業事情が紹介され、参集した研修⽣ OB に対して新たな情報を提供できる機会となった。
・学識経験者等による現地調査及び指導
今年度の対象国をフィリピンとして、事前に研修修了⽣たちが抱えている営農上の課題等についてアンケート調査を⾏い、その結果を踏まえ、学識経験者を現地に派遣し、研修を終えた後の経営を成功に導くための必要条件等に関する講義を⾏った。調査結果に基づいた体系的な講義であったことから参加した研修修了者、農業省関係者等にとって分かりやすく⾼評価であった。
・我が国の中核的な農家の派遣による現地農業事情等調査- 7 -今年度の対象国をインドネシアとし、同国農業省による農業事情等調査の対象地域から選定された業種や問題点に合わせて研修⽣の受⼊農家を中⼼とした指導者を選抜し、令和６年１⽉１５⽇〜２１⽇に同国に派遣して、実情を把握するとともに現地における農業⽣産技術や経営上の問題に対する適切なアドバイスと指導を⾏った。
② 研修修了⽣に対する情報提供やネットワークの構築
・研修修了⽣に対する情報提供
タイ、インドネシア、フィリピン各国において、Facebook を利⽤した研修⽣ OBグループを作成し、⽇本における農業の最新技術や OB たちが求める農業情報について、各国語に翻訳した内容をタイムラインに投稿した。
・ネットワーキング機会の提供
タイ、インドネシア、フィリピン各国において、将来のビジネスパ−トナーとしての可能性を探ってもらうべく、以下の⽇程で各国の参集可能研修⽣ OB を⼀堂に集め、現地の⽇本⼤使館、JICA、⽇系⾷産業関連企業等を招いてネットワーク作りを⾏った。
タイ：令和６年２⽉２３⽇
インドネシア：令和６年１⽉１８⽇
フィリピン：令和６年２⽉２４⽇③ 研修修了⽣名簿の作成（データベース作成）
平成２８年度（２０１６年）〜令和５年度（２０２３年）の研修修了⽣を対象に、SNSを利⽤して、また、各国政府、研修修了者による OB 組織の協⼒を得るなどして名簿を作成した。まとめられたデータは、将来の個々の研修修了者に利する⽬的で利⽤される。
６．欧州他農業研修⽣受⼊事業（公１）
⽇本⼈農業研修⽣派遣国との相互交換として、欧州を始めとする諸国から研修⽣を受⼊れ、農家研修を通じて彼我両国農業者の相互理解と友好親善の増進に寄与することを⽬的に今年度はドイツから４名、デンマークから１名の研修⽣を受け⼊れ、⽇本語、⽇本⽂化の習慣等のための到着時講習（４/２０〜２７）、配属農家での実地研修を⾏った。
５名の内ドイツ研修⽣２名が中途帰国し（５/２９、１１/２８）、デンマーク研修⽣１名は当初より予定していた短い研修期間を修了して帰国し（１１/３０）、２名が１年間の研修を修了して令和６年３⽉１６⽇に帰国した。
７．海外農村開発⽀援事業（公１）
外務省の⽇本 NGO 連携無償資⾦協⼒の助成⾦により、フィリピン国農業省、同国ベンゲット州地⽅⾃治体及び⻑野県南牧村の協⼒を得て、フィリピン国内における安全野菜⽣産技術を根付かせるとともに、農産物の出荷・流通技術の改善を進めることで⾷品ロスの削減と商品価値を⾼め、同時に農家や流通業者、地⽅⾃治体の協⼒を仰ぎながら⽣産者〜流通業者〜販売業者〜消費者を結ぶフードバリューチェーンの構築を実現し、以て⽣産者の所得向上を図ろうとするものである。令和５年４⽉（受領は５⽉）にフィリピン⼤統領府から事業許可証が発給されたことから、それまで⼤幅に遅れていた事業を残された事業期間の中で可能な限り実施している。現⾏事業の終期は令和６年１１⽉３０⽇。
- 8 -1 名⽋けていた現地駐在職員について、令和５年１０⽉２４⽇に 1 名を採⽤し、同⽇付でフィリピン国に赴任させ、現地駐在員体制を２名とした。
【内容】（１）現地指導
本会の現地駐在職員が現地雇⽤スタッフとともに⽣産現場から流通・販売に⾄るまでの技術指導を⾏う。ベンゲット州ブギアス町に冷蔵施設を持つ集出荷場を建設し、ここを拠点に主に⾼原野菜の流通改善を⾏っている。また、⽇本から専⾨家及び本会職員を定期的に現地に派遣してセミナーを開催して農家指導に当たる他、既にある程度の知識と技術を持つ技術指導者向けの養成セミナーを⾏った。
（２）本邦研修上記（１）の技術を定着させ、その普及スピードを加速するために、フィリピン国農⺠指導者や⾏政担当者１２名の研修員を本邦に招へいし、⽣産現場における⽣産から収穫、梱包・出荷・販売・流通などを実地で体得してもらうための研修を令和５年９⽉２４⽇〜３０⽇に⾏った。
８．アセアン等農業⼈材育成⽀援事業（公１）
開発途上国の農業・農村を発展させることを⽬的に、農業⻘年⼈材育成事業の充実強化を図るため、技能実習⽣制度を利⽤して次の事業を実施した。
（１）フィリピン国からの受け⼊れフィリピンで実施する海外農村開発⽀援事業の発現効果を定着、促進させるため、技能実習⽣制度を利⽤してフィリピン国ベンゲット州政府と現地送出し機関を通じて農業者を選抜、⽇本に招へいし、⻑期に及ぶ実務研修事業を実施するもので、以前に⼊国した研修⽣を含め、令和５年度の対象研修⽣数は以下の通りである。
在留資格

⼈数

研修開始

研修修了

１号（新規来⽇）

１４名

２０２４年３⽉ 〜 ２０２７年２⽉

２号-１年⽬（１号から移⾏）

２１名

２０２３年３⽉ 〜 ２０２５年２⽉

２号-２年⽬

１１名

２０２２年４⽉ 〜 ２０２５年２⽉

３号-２年⽬６名

２０１９年３⽉ 〜 ２０２４年３⽉

３号-２年⽬２名

２０２３年３⽉ 〜 ２０２５年２⽉（２）タイ国からの受け⼊れ特に農業・農村開発を必要としている地域出⾝者を対象として、現地送出機関によって選抜・推薦された農業⻘年を技能実習⽣制度を利⽤して受け⼊れ、⽇本農業の技能を修得することで同国の農業・農村の振興に寄与する⼈材を育成する事業であり、令和５
年度の対象者は以下の通りである。
在留資格

⼈数

研修開始

研修修了

２号-１年⽬（１号から移⾏）

２名２０２４年３⽉ 〜 ２０２７年３⽉

２号-１年⽬２名

２０２２年４⽉ 〜 ２０２５年４⽉

２号-１年⽬１名

２０２２年６⽉ 〜 ２０２５年５⽉

２号-２年⽬１名

２０２２年４⽉ 〜 ２０２５年２⽉- 9 -９．特定技能制度における登録⽀援機関業務等（公１）
８．の技能実習⽣制度を利⽤したアセアン等農業⼈材育成⽀援事業による⽇本での農業研修を修了した者（技能実習２号以上）、もしくは同等の資格を有する者で、更に技能を⾼め、より⾼度な農産物⽣産・出荷技術等の習得を⽬指そうとする者について、特定技能制度により受け⼊れ、本会は同制度の登録⽀援機関としてその責務を果たす他、参加者の技術向上に資する研修等を提供した。
令和５年度は、フィリピン⼈１０名（1 名が３⽉に他の登録⽀援機関を通じて転籍したため１０名となった）、タイ⼈２名（１２⽉に他の登録⽀援機関から本会を通じて転籍）に対する業務を⾏った。
１０. 組織活動推進事業（他１）
都道府県会員組織の組織活動を推進するための事業を実施した他、組織が実施する事業の⼀部を受託して業務遂⾏に協⼒するなど、組織活動を⽀援した。
（１）国際化対応営農研究事業「持続可能な農業・農村」をテーマに、海外の農業について豊富な体験を有する海外農業研修経験者を中⼼に、地域の農業者或いは新たに農業を始めようとする若者等に参加を呼びかけて全国を５ブロックに分け、それぞれのブロックにおいて国際化対応営農研究会を開催した。また、ブロック内の各県農業担い⼿育成担当課職員及び組織会
⻑会議を営農研究会に合わせて開催した。
ブロック

開 催 県

開 催 ⽇

北海道・東北

宮城県

令和６年

２⽉

関東甲信静越静岡県

令和６年

１⽉３１⽇〜２⽉１⽇

東海・近畿・北陸３県

京都府

令和６年

２⽉

中国・四国

⾹川県

令和５年１１⽉２４⽇〜２５⽇

九 州

福岡県

令和６年

２⽉

２⽇
６⽇〜１⽇〜７⽇２⽇（２）国際農友会の⽀援
海外農業研修⽣ＯＢＯＧの全国組織である国際農友会の事務局運営を⾏った。
（３）機関誌「The New Farmers」の２５４号（令和５年７⽉）及び２５５号（令和６年１⽉）をそれぞれ発⾏した。
１１．研修⽣サポート事業（他２）
本会の農業研修に参加する研修⽣をサポートするために次の事業を⾏った。
（１）バイエル スカラーシップ（奨学⾦）の選考会を令和５年１２⽉４⽇に開催し、５名の奨学⽣を決定し奨学⾦を給付した。２０万円×５名＝１００万円。
（２）研修⽣サポート資⾦の書⾯審査による選考を⾏い令和６年１⽉１１⽇に集計し、特待⽣５名を決定して資⾦の貸し付けを⾏った。合計額２５０万円。
（３）本会が作成した研修⽣⽤の語学テキストや技術書等の書籍を⼀般希望者に頒布した。

- 10 -

１２．情報・サ−ビス事業（他２）
本会の各県会員組織及びそれらの会員並びに関係団体等を対象に次の事業を⾏った。
（１）海外農業視察・研修等の企画・実施
・本会のアジア⾷料⽣産⼒向上農業⼈材育成事業においてアセアン研修⽣の受⼊農家（希望者）による研修⽣ OBOG 訪問ツアー（インドネシア）を令和６年１⽉１５⽇〜２２⽇に実施し、OBOG の農業経営に関する相談に対応したり栽培技術のアドバイスをするなどして交流を深めた。参加者数１７名。
・本会のアセアン等農業⼈材育成⽀援事業において技能実習⽣の受⼊農家（希望者のみ）による技能実習⽣ OBOG 訪問ツアー（フィリピン）を令和６年２⽉３⽇〜１０⽇に実施し、旧交を温めるとともに、OBOG が抱える営農上の問題の相談に応じたり技術指導などを⾏った。参加者数１２名。
・フィリピン国内における安全野菜⽣産技術を根付かせるとともに、農産物の出荷・流通技術を改善することにより⾷品ロスの削減と商品価値を⾼めるという本会の海
外農村開発⽀援事業の普及活動のスピードを早めるために、現地若⼿農業者（希望者）８名を短期間（３か⽉間）⽇本に招き農家における実践的研修を提供した。
（２）求⼈・求職⽀援（無料職業紹介事業）
農業分野を中⼼に求⼈をとりまとめており、海外研修修了者やその他の求職者から問い合わせ、相談があり適宜対応した。
（３）その他（⼀社）新潟県国際農業交流協会が解散し、新たに新潟県国際農業者交流協会が発⾜したことに伴う業務協⼒を⾏った。新団体発⾜式は令和５年７⽉１８⽇。
１３．国際協⼒等（他２）
本会事業の充実発展と国際社会への協⼒、貢献を図るため、次の事業を⾏った。
（１）海外諸機関との提携及び協⼒の強化等
８⽉９⽇にタイ国⼤使館との年次会議を、また、８⽉２５⽇にフィリピン政府（農業省 ATI）との年次会議をそれぞれ⾏った。また、フィリピン政府については、来⽇の機会に合わせて滞⽇研修中の研修⽣のモニタリング訪問を⾏ったことから、これに関する便宜供与を⾏った。
（２）海外関係諸国の本会事業関係者の来訪に対する便宜供与
本会のアセアン等農業⼈材育成⽀援事業のフィリピン国の送出し機関代表者等の来⽇に際して、⼀部便宜供与を⾏うとともに業務会議を実施した。
１４．国際農業交流事業推進基⾦の管理運営（他１）（１）本会及び会員組織の充実及び事業の拡⼤を図るために造成した国際農業交流事業推進基⾦を効果的に運営するため、基⾦管理運営委員会と連携して管理運営を⾏った。
（２）国際農友会及び営農研究会開催県への助成を⾏った。

- 11 -

１５．特別会計事業
以下の特別会計事業を⾏った。
（１）農業研修⽣国際交流事業特別会計事業
農業研修⽣の国際交流に関わる特別会計事業（２）国際農業交流事業推進基⾦特別会計事業協会の組織活動を推進するための基⾦管理運営に関わる特別会計事業（３）農業研修⽣サポート資⾦特別会計事業
海外派遣農業研修⽣に対する研修資⾦貸付、奨学⾦に関わる特別会計事業- 12 -

附属明細書（事業報告関係）
令和６年３⽉３１⽇現在

１．正 会 員： ４３団体
２．賛助会員団

体：９団体

個

⼈： ２２１名

３．役員（理事・監事）：役 職 名

⽒

名

(⾮常勤)

五⽉⼥

昌

⺒

（公社）国際農業者交流協会前副会⻑

常務理事

(常勤)

吉川隆

志（公社）国際農業者交流協会前事務局⻑

理事

(⾮常勤)

稲垣

照

哉

（⼀社）全国農業会議所専務理事

理事

(⾮常勤)

岩

元

明

久（⼀社）全国農業改良普及⽀援協会会⻑

理事

(⾮常勤)

⼤井圭

吾

秋⽥県国際農業者交流協会

理事

(⾮常勤)

五嶋

義⾏

熊本県国際農友会元会⻑

理事

(⾮常勤)

紺野

和

成（公社）⽇本農業法⼈協会専務理事

理事

(⾮常勤)

坂

元

良

⼆（公社）国際農業者交流協会前常務理事
職員兼務理事

理事

(⾮常勤)

中

井栄夫

滋賀県国際農友会会⻑

理事

(⾮常勤)

檜垣

真

城

愛媛県国際農業者交流協議会参与

理事

(⾮常勤)

藤森

英明

東京国際農業者協会会⻑

理事

(⾮常勤)

三

国貢

（⼀社）全国酪農協会常務理事

理事

(⾮常勤)

三

簾

久夫

元東京農業⼤学准教授

理事(⾮常勤)村上秀德(公財) ⾷品等流通合理化促進機構会⻑

理

事

(⾮常勤)

元

廣雅

樹

（⼀社）全国農業協同組合中央会
営農・担い⼿⽀援部部⻑

監

事(⾮常勤)

江間哲郎

森⽥会計事務所

監

事

(⾮常勤)

椎橋

美孝

埼⽟県海外派遣農村⻘年協議会会⻑

会

⻑備- 13 -考