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令和２年度第２回浜松市母子保健推進会議

会議録

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開 催 日 時

令和 3 年 2 月 18 日（木） 午後 1 時 30 分から午後 3 時

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開 催 場 所浜松市口腔保健医療センター 講座室

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出 席 状 況委 員

［現地参加］神﨑 江利子、齋藤 由美、森園 直美［web 参加］伊東 宏晃、稲本 裕、石井 廣重、大木 茂、鹿野 共暁、
田口 宏、野田 昌代
事務局 鈴木達夫（医療担当部長）、板倉 称（健康福祉部医監）、

小山 東男（健康増進課長）、坂本 友紀（健康福祉部副参事）、
平野 由利子（健康増進課長補佐）、健康増進課職員 3 名、子育て支援課職員 2 名
オブザーバー 精神保健福祉センター職員 2 名
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傍聴者

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議 事 内 容2人

（１） 令和２年度上半期 浜松市母子保健事業 事業実績報告（２） 令和２年度上半期 浜松市児童福祉事業 事業実績報告（３） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策における母子保健事業の対応状況（４） 令和３年度 母子保健事業の取り組み（５） 家庭における子どもに対する受動喫煙の実態調査結果について（６） その他
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会議録作成者

健康増進課母子グループ 豊田

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記録の方法

発言者の要点記録
録音の有無

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有・無会 議 記 録
定刻の午後 1 時 30 分に開会し、事務局から資料の確認、委員の出席数の報告、情報公開の確1

認、報道機関の取材と傍聴者の了承、精神保健福祉センター職員 2 名（オブザーバー参加）の紹介、を行った。
２議 事（１） 令和２年度上半期 浜松市母子保健事業 事業実績報告【事務局】（事務局より資料をもとに説明。以下の点について補足）
第１回推進会議の中で、実施率が１００%でない理由について質問がありました。そこで、今回令和元年度上半期の実施結果について、システムの入力結果に加えてこんにちは赤ちゃん訪問で助産師や保健師が母子健康手帳で検査の実施を確認したケースも含め集計を出したところ、９９．
８%の実施率でした。未実施の方については、海外で出産された児や、県外で出産され病院のパッケージの検査の中で実施されたもの等支払領収書の内訳で聴覚スクリーニング検査の実施がわからないということがわかりました。
【委員】子宮頸がん予防の取り組みとして、大学生へのパンフレット配布を行い早期からの啓発に取り組んでいただいております。男子学生についても、彼女へ検診を勧めてみようという動きにつながりますので、男女問わず啓発に取り組んでいただきたいと思います。
【事務局】現場のご意見ありがとうございます。広く早い時期からの啓発の取り組みに努めたいと思います。
【会長】ワクチンについて、受診者が伸びたことは、英断であり、すごく良い取り組みであると思います。3 学年に啓発を続けていただきたいと思います。産婦人科関係者の中でも好意的に受け止められています。
また、昨年１２月頃、男子に対するワクチン接種の薬事承認が下りていると思います。全額自費となりますが、口咽頭がんや女性へ感染させるリスク軽減にも効果的であると思いますので、すぐ予算化は困難であるとしても、男子に対するワクチンの啓発等について、この場でも議論を開始できればと考えております。
（２） 令和２年度上半期 浜松市児童福祉事業 事業実績報告【事務局】子育て支援課より、資料をもとに説明。
【会長】ルピロに対するコロナの影響はありましたか。
【事務局】影響はあるのですが、目に見える非常に大きな影響というわけではありませんでした。
【会長】今回の資料にはありませんが、市で作成されているはますくファイルについて、見直しや評価という点ではいかがお考えでしょうか。
【事務局】はますくファイルについては、発達障害児支援協議会にて検討しております。当該協議会にて、デジタルツールを活用して見直しができないかというご意見をいただいており、検討しているところです。
【会長】はますくファイルは母子健康手帳の交付時に渡しており、母子保健とも関係の深いものであると考えます。妊娠期から発達障害などの切れ目のない啓もうのため、デジタル化など見直2

しの際には、当会議にも情報共有していただきたいと思います。
【事務局】情報共有してまいります。
（３） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策における母子保健事業の対応状況【事務局】事務局より資料をもとに説明。
【委員】思春期教室について、毎年ＤＶＤを配布して終わりとならないよう配慮していただきた
いと思います。
【事務局】来年度の希望を確認したところ、今年度同等数が医師に講師をお願いしたいという希望が示されました。こちらも情報を直接伝えたいと考えております。
【会長】今回のコロナのため、思春期教室が実施できていない学年があると思います。実施出来なかった学年への対策についても検討していただければと思います。
新型コロナに感染した妊婦の実態把握や支援について、保健所として実施されるのか、連携して母子保健として対応するのか、お考えはありますでしょうか。
【事務局】情報共有が重要であると思います。保健所内に母子保健担当課もありますので、連携して対応していきたいと考えております。
【会長】妊婦・新生児・小児の感染の実態について、可能な範囲で当会議でも情報共有していただきたいと思っております。
【事務局】検討いたします。
（４） 令和３年度 母子保健事業の取り組み【事務局】事務局より資料をもとに説明。
【会長】閉庁時の産後ケア事業の利用については、どの程度融通が利くのでしょうか。
【事務局】土日・祝日共に必要な方にはご利用いただき、開庁後にご報告いただくような流れにて予定しております。
【会長】事後報告で良いということで、必要な方は皆さん使えるということですね。良い改善であると考えます。
（５） 家庭における子どもに対する受動喫煙の実態調査結果について【事務局】事務局より資料をもとに説明。啓発チラシを紹介。
【会長】受動喫煙のリーフレットはどのように配る予定でしょうか。
【事務局】母子健康手帳交付時に全妊婦に対して配布するとともに、１歳６か月児健康診査にて来所された保護者、はじめてのパパママレッスンに来所されたご夫婦へ配布することを予定しています。
【会長】受動喫煙の取り組みは重要であると思いますので、継続してよろしくお願いいたします。
（６） その他

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【事務局】事務局より資料Ｐ27 別添１により説明。
【会長】とても大切な法律であり、本会議についてもこの法律の基本概念を理解して、取り組んでいくことが大切であると考えております。
【事務局】事務局より資料Ｐ29 別添２により説明。
【会長】これから非常に大きな連携になるかと思います。開業の先生からは、開業の先生から産後うつの患者さんを精神科医療機関へ紹介するのが数か月先になってしまうという課題をいただ
いておりましたが、そのあたりいかがでしょうか。精神保健福祉センターよりコメントいただけませんか。
【精神保健福祉センター】生育基本法の中にも連携が含まれており、顔の見える関係づくりを形成できるよう検討してまいりたいと考えております。
【委員】精神科紹介については、病院からの紹介でもなかなか受けていただけないケースがあります。また、精神科の先生が産後の妊婦の状況をどこまでお分かりいただいているかという課題もあるかと思います。もし可能であれば、精神科の先生もこの場にご参加いただければ良いかと考えています。
【事務局】今後検討してまいりたいと考えます。
【会長】

精神保健福祉センターの医師も都合がつけば参加いただけると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
また、市としては高い割合で新生児訪問を実施いただいているため、その際にどのようなケースを紹介すべきで、どのような情報を医師へ伝えるべきかなど、職員教育やマニュアル化にも取り組んでいければと考えますがいかがでしょうか。
【事務局】こちらも同様に課題と考えております。このような場合には精神科紹介するなど具体的なエピソードに基づく判断材料があると望ましいように思います。
【委員】実際に訪問等活動する中で、精神科受診が必要な方というのは一定数いらっしゃり、紹介するケースはあります。ただ、実際に予約を取って受診したものの、服薬するから授乳をやめてほしいという指導があって、受診自体を辞めてしまうケースもありました。妊産婦を丁寧に診療していただける精神科医師がどこにいるのかというところまで掘り下げて検討しなければいけないと感じました。マニュアル化をどれだけしても実際に見てもらえる先生がいなければ意味がないように思います。精神科との連携構築に時間がかかるのも理解できますが、それではすぐ次に見つかる人に対してはどのように対応すべきか、待ってもらえない問題もあるのでそれまでの間は精神保健福祉センターへ紹介して良いのか、一時的でも良いので何らかの対応が必要であると考えます。
【会長】難しい課題であると思いますが、精神保健福祉センターより一言いただけないでしょうか。
【精神保健福祉センター】当課センター長が精神科医師でありますので、本日の議論を伝えさせていただき、対応を検討していきたいと考えます。まず皆様のご経験やお考えをひと通り伺っていくことが重要であり、そこから連携構築について検討していきたいと考えます。

4【会長】結果をすぐに求められる問題ではないかと思いますが、連携が始まったという部分をまずは大切にして、着実に進めていければと考えます。
【委員】資料５ページの産婦健康診査における「市への支援依頼」とはどのような内容となるのでしょうか。
【事務局】お電話等で医療機関から市へ支援が必要な方についてご連絡いただき、連絡を受けた市は訪問等により産婦へ直接支援を行っております。
【委員】ご説明いただいたように、産後に様々な支援をされているかと思います。精神科へつながらないという問題を何とかするのではなく、保健師・助産師等がそれ以外の方法で支援を行うという対応はできないのでしょうか。
【委員】現状できるだけの支援を保健師・助産師が行っていると思います。それで対応できる範囲を超え、精神科受診すべき人がうまく精神科につながらないという部分が問題と考えます。
【会長】実際に周囲のコミュニケーションでは対応できない、医療の介入が必要な急性期の産後うつの方というのはいらっしゃいます。この場合、自殺や虐待が発生するリスクも高くなるため早期に医療につなげられない、しかしすぐにシステマティックにうまくいかないという背景があるかと思います。
【委員】昨年度の母子保健推進会議の提言もあり、市からＨＰＶワクチンの啓発通知をしていただけました。静岡県小児科医会の予防接種協議会としても接種者数の調査をしており、県全体の中でも浜松市の接種者の向上は顕著に認められており、関係者からも評価されています。実際の診療場面でも、市からの通知は大変大きく行動に影響を与えていて、自費でも実施される方もいらっしゃいます。浜松市の子宮頸がん検診委員会からＱ＆Ａを作成していただいたという話も聞いていますが、相談の答え方や打ち方、副反応等の対処の仕方まで幅広く網羅したマニュアルができるとより望ましいように思います。また、乳幼児健診や受動喫煙のリーフレットの話もありましたが、行政からの通知や保護者に訴えかける力が強いので、大変ありがたいと考えています。
【会長】ＨＰＶワクチンのリーフレットを政令指定都市として初めて配るという英断をされたことには感謝したいと思います。今後ともさらに、Ｑ＆Ａ対応や男子へのワクチン接種という課題にも取り組んでいき、母子保健・ワクチンと言ったら浜松市というくらいにリードしていければと思えますのでよろしくお願いいたします。その他ございますでしょうか。
【委員】切れ目なく支援するため、どの時点で支援を行うかという点は重要であると考えております。妊娠期は長い期間があるため、母子健康手帳の交付時だけは無く、妊娠中期にもう一度妊婦と合える機会を設定できるように考えていただければありがたいと考えています。私としては、妊婦健診を２回に分けて交付することにより会う機会を増やすということが良いのではないかと思っております。
【会長】補助券の制度を変えることは容易ではないと思いますが、事務局いかがでしょうか。
【事務局】妊娠中課題が変わることは十分あるかと思います。すぐに制度変更することは難しいと考えますが、医療機関との連携の中で対応できる方法が無いかなど、幅広く考えていきたいと思います。

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【会長】それではお時間になりました。事務局から連絡事項はありますでしょうか。
【事務局】1 点連絡事項を申し上げます。会議の開催ですが本年 7 月頃を予定しております。会
議の開催日が決まりましたら改めて皆様に通知の方をさせていただきますので、よろしくお願い致します。以上です。
【会長】それでは以上をもちまして、母子保健推進会議を閉会します。どうもありがとうございました。

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