令和4年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年7月29日
上場会社名 多木化学株式会社
コード番号 4025
URL https://www.takichem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務人事部長
四半期報告書提出予定日
令和4年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 多木 隆元（氏名） 大橋 正

TEL 079-437-6002（百万円未満切捨て）

1. 令和4年12月期第2四半期の連結業績（令和4年1月1日〜令和4年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

4年12月期第2四半期
3年12月期第2四半期

18,095
16,172（注）包括利益 4年12月期第2四半期％

百万円

6.51,572
1,479

―％

百万円

41.5

1,785
1,643

―

1,786百万円 （―％） 3年12月期第2四半期

％

百万円

29.9

1,378
1,078―％―
15.4

1,684百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年12月期第2四半期
3年12月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭159.29124.64――※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

4年12月期第2四半期
47,4403年12月期
46,037
4年12月期第2四半期 30,630百万円（参考）自己資本30,76329,378

64.6
63.5

3年12月期 29,236百万円※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

3年12月期4年12月期4年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末――円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

―

50.00

50.00

―

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3年12月期期末配当金の内訳

普通配当 45円00銭

特別配当 5円00銭

3. 令和 4年12月期の連結業績予想（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期33,000％―

経常利益百万円

1,550

親会社株主に帰属する
当期純利益％―百万円

1,850％―百万円

1,450％―

1株当たり当期純利益円銭

167.56（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無※詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年12月期2Q
4年12月期2Q
4年12月期2Q

9,458,768 株 3年12月期
798,834 株 3年12月期
8,655,951 株 3年12月期2Q

9,458,768 株
804,996 株
8,650,063 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」もご覧ください。

多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や長期化するウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は180億95百万円（前年同期は161億72百万円）、営業利益は15億72百万円（前年同期は14億79百万円）、経常利益は17億85百万円（前年同期は16億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億78百万円（前年同期は10億78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は60億91百万円（前年同期は53億53百万円）となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウム等の好調な出荷により増加し、売上高は43億60百万円（前年同期は40億81百万円）となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が増加し、売上高は30億６百万円（前年同期は25億38百万円）となりました。
その他化学品の売上高は99百万円（前年同期は95百万円）となりました。
それらの結果、売上高は74億66百万円（前年同期は67億15百万円）となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落し、売上高は13億64百万円（前年同期は14億12百万円）となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は11億36百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料は前年同期並みに推移し、売上高は６億65百万円（前年同期は６億49百万円）となりました。
（運輸）
内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は13億70百万円（前年同期は11億20百万円）となりました。

- 2 -多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末 の総資産は、474億40百万円（前連結会計年度末比14億２百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が９億79百万円、原材料及び貯蔵品が２億76百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が15億37百万円、電子記録債権が３億33百万円それぞれ増加したことなどにより、235億35百万円（前連結会計年度末比11億82百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が３億18百万円減少しました
が、投資有価証券が５億36百万円増加したことなどにより、239億５百万円（前連結会計年度末比２億20百万円増）となりました。
負債の部は、未払金が８億64百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億15百万円、繰延税金負債が２億22百万円それぞれ増加したことなどにより、166億76百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が９億46百万円、その他有価証券評価差額金が４億13百万円それぞれ増加したことなどにより、307億63百万円（前連結会計年度末比13億85百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は当初予想に比べて好調に推移しましたが、第３四半期以降については、肥料の駆け込み需要に伴う反動や原材料価格の上昇の影響など、不確定な要素があることから、令和４年２月14日に公表いたしました業績予想を修正せずに据え置いております。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示する予定です。

- 3 -多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
水道施設利用権等
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

6,433
8,963
1,893
100
2,285
242
2,216
227
△10
22,352

5,454
10,5012,226－
2,242
246
1,939
934
△1023,535

22,197△15,203
6,994
16,776△14,9491,827
1,481△1,331
149
6,413
457
△4940816
15,80922,254△15,416
6,838
16,824△15,186
1,637
1,501△1,363
138
6,413
457
△65392
71
15,491

500
10
11522

460
102
473

7,072
101
214
△35
7,352
23,68546,037

7,609
151
215
△35
7,940
23,90547,440多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

4,976
376
60
35
1,964
429
112
43
597
8,596

5,492
368
60
35
1,100
572
178
40
695
8,542

455
413
698
3,770
2,539
185
8,062
16,659

395
395
921
3,708
2,529
183
8,133
16,6762,147
1,372
23,888△736
26,672

2,147
1,398
24,834△729
27,6502,581△172,563
142
29,37846,037

2,994
△14
2,980
133
30,76347,440多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

16,172
11,774
4,397
2,918
1,479

18,095
13,470
4,625
3,052
1,572

3
141
45
190

3
170
62236

6－
10
9
26
1,643

6
5
6
5
24
1,785－
－

145
145

7596
109
1,533
418
34
453
1,080

－
－
14
14
1,916
574
△275461,369

2

△8

1,078

1,378

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

1,080

1,369

600
2603
1,684413
3416
1,786

1,681
2

1,795
△8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -多木化学株式会社（4025）

令和４年12月期第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和２年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は657百万円、売上原価は655百万円、税金等調整前四半期純利益は２百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

- 8 -