Horizon 2020 情報セミナー
基礎コース
2018．2．9．

ホライズン2020の概要と応募にNational Contact Point for
向けた基本情報
Horizon 2020 In Japan（ Part 2 ）Stijn Lambrecht
Project Manager, NCP Japan / EEN Japan
EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

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© 2018.02 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation概要
1. H2020で知的財産権の扱い
2. H2020のため欧州とのパートナーシップの構築
エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク等

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１. 知的財産権の扱い

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Horizon 2020における知的財産権：協定資料
2重要となる書類:• Grant Agreement: コンソーシアムパートナーと欧州委員会との間で締結するプロジェクト資金等についての基本的条件を定めた協定です。
• Consortium Agreement: コンソーシアムパートナー間での権利、義務を定めた協定です（欧州委員会との協定ではありません）。

原則、知的財産権はConsortium Agreementで決定します。
但しGrant Agreementに反する内容を含める事はできません。
注意点：• MIC/NICTの共同公募の場合：Consortium Agreementは欧州の参加者のみ署名します。
日本の参加者と欧州の参加者は別途Coordination Agreementに署名します。
• JSTとの共同公募の場合：日本の参加者とEUの参加者はConsortium Agreementへの署名が必要です。
• RISEというプロジェクトの場合：Consortium Agreementは欧州の参加者のみ署名します。
日本の参加者と欧州の参加者は別途Partnership Agreementに署名します。
• Grant Agreementに記載される幾つかの義務設定はEUの助成を受けないパートナー機関には適用されません(例：成果に対するEUの権利について定められた条文です)。
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Horizon 2020における知的財産権：背景資料
知的財産に係る資料をご確認ください。
資料

知財関連

Rules for Participation（参加規定）

Horizon 2020の助成に係る法制度Work Programme（ワークプログラム）

公募の文章に欧州委員会が欧州の戦略的利益のため制限している場合があります

Annotated Model Grant
Agreement協定注釈付モデル（AMGA）

該当するプロジェクトタイプ（RIA, RISE等）のセクション

Model Consortium Agreement(コンソーシアム協定モデル)

IPRにあたる部分（DESCAモデルではSection 8 の成果、Section 9のアクセス権）

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Horizon 2020で使用される
知財概念・基本規則 （1）バックグラウンド (Background):
参加者がGrant Agreementの合意前に所有する情報、データ、ノウハウ、権利（有形無形は問わず）

プロジェクト成果(Results):
プロジェクトによって有形無形を問わず様々な形態（例：プロトタイプ、試料など）で生み出されるすべての情報、データ、知見及び付随する権利

アクセス権（Access Rights):
プロジェクト結果及びバックグラウンドを使用/活用する権利（無償・有償）
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Horizon 2020で使用される
知財概念・基本規則 （2）
所有権（Ownership）• 当該成果を創出したプロジェクト参加者自身が研究成果を所有することです。
• 所有権の共有：参加者が共同で研究結果を生み出し、研究成果の分割が難しい場合においては別途合意を結ぶ必要があります。

保護（Protection）• 各参加者は可能な限り適切な範囲内で成果を保護しなくてはなりません。
活用（Exploitation）• 参加者は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を使用する事に努めなくてはなりません。
普及活動(Dissemination）• 参加者はなるべく早急に成果についての情報を発信する必要があります。
但し、成果の保護、安全性規制及び正当な商業的利害関係によっては制限の対象となります。
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© 2018.02 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation日本からの参加のご注意点
EUから助成を受け取らない参加者も知的財産権に係る基本規則の対象である事は変わりません。
但し、EUから助成を受け取らない機関には該当しない項目があります。
該当しない項目：26.4, 28.1, 28.2, 30.3, 31.5 （成果に対するEUの権利）例：

第28条：参加者は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を使用する事に努めなくてはなりません。
第30.3条：欧州委員会が所有権の譲渡又はライセンスの付与に反対する権利
source: https://www.iprhelpdesk.eu/printpdf/2341

ヨーロッパに所在地を置く日本の関連会社からの参加も可能です。
Horizon 2020の規則では、各パートナー機関は自身のプロジェクト成果をサードパーティ（例：母体となる親会社等）に移転する権利を持ちます。
但し、第三国（日本などEU加盟国・関連国を除いた国）への所有権の譲渡又はライセンスの付与について欧州委員会は反対する権利があります。
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Horizon 2020知財に関する資料

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2. 欧州とのパートナーシップの構築

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パートナーシップ形成のための無料ツール

パートナーシップ形成のツール

まず、ヨーロッパの既存パートナーに声をおかけください。
Horizon 2020 テーマ別Info Days 及び マッチングイベント

Horizon 2020 National Contact Point (NCP) Networks

Enterprise Europe Network (EEN)

Horizon 2020 Participant Portal
また、EURAXESS, LinkedIn等様々な探し方があります。

パートナー探しの場合、センターまでお問い合わせください。
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A. Horizon 2020 情報イベント
Horizon 2020におけるエネルギーや環境、ICT、そして宇宙など、特定分野のワークプログラムについて情報イベントが開催され、大勢の応募者が参加します。
これらのイベントはほとんどの場合、多くのHorizon 2020の新規公募が開始される年の下半期に開催されます。
通常のイベントの構成：• 情報会合：それぞれの公募の背景・詳細• マッチングイベント：他の応募者と個別ミーティング

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B. Horizon 2020
National Contact Points (NCP) Networks
NCPは現地でのHorizon 2020のサポートを提供することを目的に、欧州諸国と多くの第三国で運営されております。
このサービスの目的は、Horizon 2020参加にあたってのガイダンス、実務的な情報や支援を提供することです。
欧州のNCPには分野毎に担当者がおり、担当者間で分野毎NCPネットワークを組み、連携活動に関与しております。例えば、宇宙（コスモス2020ネットワーク）,健康(HNN2.0ネットワーク）,情報通信(IDEAL-ISTネットワーク）があります。

それぞれのネットワークを利用してパートナー探しができます。登録希望される場合は、NCP Japan (於日欧産業協力センター)に連絡ください。

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C. エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク（EEN）

国際パートナーシップサポート・パートナー探し
インターネット経由のマッチング
EENデータベースには約8,000件のパートナー探しのプロフィールが登録されています

16のキーセクターのエキスパートによるプロフィール交換
マッチングイベント
ヨーロッパ及び日本にて開催
 ビジネスパートナーシップ
 技術パートナーシップ
 共同研究エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク(EEN)は、欧州委員会が運営する中小企業国際化支援プログラムです。
EU中小企業や研究機関・大学等とのビジネス・技術提携・研究開発でのマッチングを無料で支援しています。
日本ではあらゆる企業、研究機関・大学が支援の対象となります。
600以上のサポート機関ネットワーク ・ 約3,000人のEEN担当者
日本におけるEENパートナー機関：日欧産業協力センター

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技術関係プロフィール種類
共同研究リクエスト
 ヨーロッパの研究プログラムに参加したい（Horizon 2020の特定公募）
技術オファー 貴社・貴学の技術をヨーロッパの会社にライセンス供与したい 貴社・貴学の技術をヨーロッパとの共同研究・開発で活用したい（Horizon 2020の特定公募ではない場合）
技術リクエスト ヨーロッパの技術をライセンス・インにより導入したい 特定タスクの技術協力パートナーを捜したい（Horizon 2020の特定公募ではない場合）

プロフィール記入時には、EEN-Japanがサポートします
ご要望に応じて、ビジネスオファー及びビジネスリクエストのプロフィールもご利用いただけます。
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EENのデータベースはご自由に閲覧、検索ができます。例：

含まれる情報： H2020公募名、パートナー募集に関する概要および詳細、コンソーシアムメンバーに求められている専門性やバックグラウンド、期待される役割、条件、など
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D. Horizon 2020 Participant Portal
Participant Portalによる、パートナー探しの仕組み
公募情報のページで貴学・貴社の公募へのご関心を知らせることができます。
例：

http://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/home.html
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例：

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パートナーシップ形成ツールの比較
サービス名対象メリット

プライバシーレベルH2020情報イベント 全ての機関

直接に応募者と面談
特定のH2020公募番号は要りません

ID開示あり（組織名、個人名ともに公表）

NCP Networks

全ての機関

簡単なプロフィール
研究機関に近い専門家のネットワーク

匿名もあるがID
開示もあり

EEN

欧州：中小企業、研究機関
日本：全ての機関

特定のH2020公募番号は要りません
EU中小企業との連携が強いです

匿名・ID開示なし

H2020
全ての機関
Participant portal

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ID開示あり正式な公募情報でご関心がある公募に短いプロフィールで十分です© 2018.02 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

ご清聴ありがとうございました
National Contact Point Japan (NCP Japan)➔山田 尚道・ステイン ランブレヒト➔ 小田 扶実子・関口 悟➔ 日欧産業協力センター➔ E-mail: ncp-japan@eu-japan.gr.jp➔ Website: http://www.ncp-japan.jp/
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