博士（法学）田嶋信雄
学 位 論 文 題 名『 ナチズム外交と「 満洲国」』
学位 論文内容の要旨

本 論 文 は、 ナチ ズム 体制 初期 のド イツ の対 「満 洲 国」 政策 、と りわ け193
6年 4月30日に締結 され た「 独満 貿易 協定 」の 成立 過程 を詳細 に分 析し よう と試みたものである。
現在まで、国際学界において、ナチス・ドイツと「満洲国」の関係は、ほとんど研究されてこなかった。それは、主要には以下の 2つの事情による。第1に、現在までナチズム対外政策研究は、もっぱらドイツの対ヨーロッパ政策（とりわけ対英・対仏・対ソ政策など）の分析に集中し、極東、とりわけ「満洲国」に対する外交政策にはほとんど研究上の関心が向けられてこなかった。
第2に、他方、「満洲国」にっいては、その傀儡性ゆえに、この「国」の対外関係にはほとんど研究上の関心が向けられてこなかった。
本論文は、こうした研究上の空白を埋めるとともに、ナチズム外交政策研究一般にも理論的・実証的寄与を行おうとしたものである。
第1部 「ナチズム期ドイツ外交の分析枠組」では、上記の課題のため、ナチズム外交に関して欧米で蓄積されてきた様々な研究を整理し、筆者独自の政治学的分析枠組の設計を試みている。
まず第1章「ナチズム外交分析のマクロ・モデル」では、A.H
illgruber
K.
.
Hildebrand，E.
J
ackel
らドイツ国際政治史学界における主流派〓「プログラム学派」の見解を整理し、同学派がナチズ
ム外交史研究における包括的なパラダイムの提出に成功しつっも、1）ヒトラー中心主義的、2）ヨーロッパ大国中心主義的、3）歴史主義的な限界を持っことが指摘される。さらにM
.B
r
08z
at，
H.
Mommsen，W.Sc
hiederJ.
Radkauら「 機能 構 造派」の諸学説が検討され、同学派の提出する社会科学的な諸モデルが「プログラム学派」の限界を超えて進むべき研究上の指針を含んでいることが示される。以上のようなドイツの学説史の整理を踏まえた上で、最後に、筆者独自のマクロの政治学的な理論モデルである「ナチズム外交分析における争点領域モデル」が提起され、「プログラム学派」と「機能構造派」の対立を止揚する方向が示される。
第2章 「ナチズム外交分析のミクロ・モデル」では、ミクロの政治学的な理論モデルとしてG．
Allisonの対外政策決定過程モデルが加工され、ナチズム外交分析にも応用可能なものとして示される。
第二部「ナチズム外交と『満洲国』」では、第ー部で設計した分析枠組を、具体的にナチス・ドイツの対「満洲国」政策の分析に適用している。使用された史料ぬ、主としてドイツ外務省外交25

史料館・連邦文書館・連邦軍事文書館所蔵の史料であるが、いわゆる『厳秘会見録』その他の日本側．「満洲国」側の第一次史料も用いている。
第3章「ナ チズム極 東政策 の初期条 件」では 、1930
年代 初期、 極東政策 を活性化 させていく際にドイツが直面した国内政治的・国際政治的・国際法的な諸条件が分析される。具体的にはナチズム体制の対外政策イデオロギー、独ソ秘密軍事協力関係の破綻、中国国民政府におけるドイツ軍事顧問団の活動、ドイツの国防経済的状況、日独間・独中間の法的な関係などが明らかにされる。さらに主体的な条件としては、ヒトラー、ゲーリング、リッベントロップ、外務省、国防省など主要なアクターの極東イメージが分析され、彼ら「第三帝国」指導層が具体的な極東政策構想を有していなかったことが示される。
本 論 文 の 中 心 部 分 で ある 第 4章「 『 満 洲国 』 問 題を め ぐ る 政府 内 抗 争1933〜 1936年 」
では、 まず第 1節「 『満洲国 』承認 問題とヒ トラー ・シンボ ルの交換」で、1933年10月〜

34年2月に 至る時期のドイツ対「満洲国」政策の混乱が分析され、通説とは異なり：この時期にヒトラーは対「満洲国」政策においてまともな政治指導を行わず、そのことがドイツの「満洲国」承認問題で政治的迷走をもたらしたことが分析される。
続いて第2飾「ナチ党外交政策局の極東構想および対外経済政策構想と『満洲国』」では、外交政策分野での政治的野心を持ったナチ党外交政策局の極東に関する構想が分析される。第3節「テユッセン、ローゼンベルクと『帝国コミッサー』ハイエ」では、親ナチ派経済人やナチ党外交政策局の支持を背景としたハイエなる人物の「満洲国」での行動が分析される。第4節「独満貿易協定交渉と極東各界の混乱」では、外務省を無視したハイエの行動が極東各界において多大な混乱をも たらし たことが 示され る。第5節「熱 い夏． 1934年」では 、ハイ エの行動 をめぐルドイツ外務省（特にりッター貿易政策局長）とナチ党外交政策局の間で繰り広げられた熾烈な組織闘 争が 分 析 され る 。 第6節「独 満貿易協 定（1936年4月） の成立 」では、 リッタ ー貿易政 策局長が、ナチ党外交政策局の組織的活動の排除に成功しつっも、同組織の構想に触発された対外経 済政 策 方 針を 形 成 し、 それに基 づき1936
年 の独満貿 易協定 を締結し たことが 示され る。
「おわりに」では、以上の分析の結果が総括される。ドイツの対「満洲国」政策においては、
1） 政策決定過程に介入するアクターが多元的・競合的に存在しており、2）そうした過程の中で最終的にへゲモニーを握ったのは外務省貿易政策局・リッター局長であり、3）ヒトラーの政治指導はほとんど介在せず、4）リッターとナチ党外交政策局の構想の間には「連続性」（より正確には後者から前者への「逆連続性」）が存在したことを確認した。総じて、ナチズムの対「満洲国」政策においては、プログラム学派のパラダイムが妥当せず、ナチズム外交政策を多元的に分析する必要を理論的・実証的に示唆し得たと考える。

― 26―

学位論 文審査の要旨
主査副査
副査

教授
教授
助教授

田口
古矢
川島晃
旬
真

学位論文題名『ナチズム外交と「満洲国」』（論文の要旨）本 論 文 は 、 ナ チ ズ ム 体 制 初 期 の ド イ ツ 対 「 満 州国 」政 策 、と りわ け193
6年 4月 30日に締 結さ れた「 独満 貿易協 定」 の成立 過程 を分析 した もので ある。
第 一 部 で は ナ チ ズ ム 外 交 に 関 し て 欧 米 で 蓄 積 さ れ た 諸 研 究 を 整 理 し 、 著 者独 自の政治 学的 分 析枠 組み の設 計を 試み てい る。 まず 、ナチズム外交のマクロ ・モデルとしてドイツ国際政治史学界の主流派 二ニ「プログラム学派」の見解にっき、ナチズム外交研究の包括的パラダイム提示に成 功しながらも、ヒトラー中心主義的、ヨーロッパ大国中心 主義 的 、歴 史主 義的 限界 を指 摘し てい る。 それに対する「機能構造 派」の批判を斟酌 した 上 で、 著者 は独 自の 「争 点領 域モ デル 」によって両派の対立が 止揚できるとしている。またナチズム外交のミ クロ・モデルとしてG.Allisonの対外政策決定モデルを
加 工 し た 「 政府 内 政 治 」 モ デ ル を 設 定 し、 実 際 の 分 析 に 用 い て い る 。
第 二 部 で 本 格 的 な 分析 が展 開 され る。 まず 、ナ チズ ムの 対外 政策 イデ オロ ギー 、ヨーロ ッパ に おけ る外 交の 手詰 まり 状態 、日 独・ 独中間の法的・経済的関 係など、主題の前 提に な る初 期条 件を 検討 した のち 、「 満州 国」問題をめぐる政府内 抗争が詳細に扱われる。この時期ヒトラーが「 満州国」政策を打ち出さなかった空白期があり、そこに野 心 を 持 っ た ナ チ 党外 交政 策 局と それ を取 り巻 く利 害関 係者 が介 入を 試み たの である。党を通じて「帝国コミッサー 」に任命されたハイエなる人物が外務省を無視して極東で暗躍し、混乱を引き起こした 。34年夏にはハイエの行動をめぐり、ドイツ外務省貿
易 政 策 局 と ナ チ 党 外交 政策 局 と間 で熾 烈な 組織 闘争 が展 開さ れる 。そ うし てナ チ党の 組 織 的 介 入 排 除 に 成 功 し た 外 務 省 が 、 党 側 の 構 想 に 触 発 さ れ た 経 済 政 策方 針を形成し、1936年の独満経済協定を成立させたのであった。
（評価の要旨）ナチス外交に関しては、ヒトラーの一貫したプログラムに従って展開された、という「プロ グ ラ ム 学 派 」 の 解 釈 が 70年代 以来 主流 であ った 。そ れに 対し 著者 は 「機 能構 造学派 」に よる 別の 解 釈を 検討 した 後、 独自 に争 点領 域モ デルを設定した。外交政策の決定過程を 諸アクター間の「政府内政治」として捉え、ヒトラーの関心が高い領域とそうでな い領域とでは展開が異なるというの がそのモデルである。一般にヒトラーの命令は口頭 でなされることが多く、部下がそれ を具体化する過程で「累積的急進化」が生ずること が指摘されている。その際、ヒ卜ラ ー自身に明確なアイデアのなぃ政策分野では、急進 化 の 過 程 で ナ チ 党 メ ン バ ーに よる 既存 組織 に対 する 侵食 、所 謂「 強 制的 均質 化」(Gleichschaltung)が展開しやすいと 考えられる。
「強 制的 均質 化 」に 最後 迄抵 抗し た外 務省 に対 して も早くから周辺領域でナチ党によ る侵 食が 進ん だ ので あり 、そ の好 例と して 、こ れま で研究史の空白部分であった33
年 夏か ら36年に か けて のナ チス ・ド イツ と満 州国 の関 係を取り上げたのが本論文である。
30年 代 前 半 満 州 問 題 を 種 に ナ チ 党 外 交 部 と そ の 関 係 者 に よ る 外 交 政 策 へ の 介 入 の試 みが 行わ れ外 務 省と の角 逐が 生じ た。 熾烈 な闘 争が 生じたものの、この段階の満州問 題で はま だ外 務 省側 が党 の圧 カを はね のけ るこ とが できた（外務省が「強制的均質化 」されるのは37年後半以降である） 。そうした極東をめぐるドイツ外交の「政府内政治 」過程が見事に描かれている。その 結果、ナチズムの対「満州国」政策に於いては、「 プログラム学派」の解釈は妥当しな いこと、ナチズム外交を多元的に分析する必要性のあるこ とが理論的・実証的に示された。
史 料 ・ 技 術 的 に は ド イ ツ 外 務省 を中 心に 連邦 文書 館、 軍事 文書 館等 の ドイ ツ側 史料を 博捜 した うえ に 、日 本側 、満 州国 の一 次史 料も 丹念 に扱っており、解読と分析の水準 も 高い 。表現 は明 解であ り、 叙述の 展開 の仕方 も説 得的で ある 。
本 論 文 は 全 体 と し て 、 従 来 の日 独歴 史研 究の 空白 を埋 めた 貴重 な業 績 とい うに 留まら ず 、 ナ チ ス 体 制 の な か で の政 治指 導に 関す る新 たな 解釈 の見 事な 事 例分 析に もなっ ているのであって、日本におけるド イツ政治史研究への寄与は無論のこと、ドイツの学 界におけるナチス研究にも新たな貢 献をなすものといえる。いずれドイツ語または英語への翻 訳が望まれる。
以 上 か ら 、 審 査 委 員 全 員 が 博 士 論 文 と し て 十 分 な 研 究 で あ る と 評 価し た 。

28