No.100
Vol. 27 No.1
2018.6.4
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「文化経済戦略」と文化行政の新規施策について

内閣官房／文化庁
文化経済戦略特別チーム参事官榎本剛（２） 平成 30 年度の文化庁予算

季刊「文化経済学会」が 100 号を迎えますことに心から

文化庁予算は、平成 30 年度に 1,077 億円（35 億円増）

お慶び申し上げます。これからの益々の発展を祈念しておとなり、平成 15 年度に 1,000 億円を超えてから最大の増ります。

加となった。これには、本年 10 月から文化庁所管となる
国立科学博物館の運営費交付金を含む事情もあるが、「文

文化経済戦略特別チームの設置
文化と経済の関係は、これまで、貴学会をはじめとする化資源を生かした社会的・経済的価値の創出」（132 億円）

学術的な考察とともに、行政においても様々に議論されてなど、新たな発想による予算を講じたことが大きい。これきた。そうした中で、昨年 3 月、政府では、内閣官房と文により「国際文化芸術発信拠点形成事業」などの新規事業化庁により「文化経済戦略特別チーム」が発足し、文化庁が発足している。

のみならず、関係省庁・自治体・民間企業からの参画により、加えて、観光立国推進閣僚会議決定（昨年 12 月 22 日）

文化と経済を結ぶ政策の立案と実現を政府横断的に取り組を受けて、国際観光旅客税の使途として文化財の多言語解む体制が整えられている。

説の整備に 5 億円が充てられる。
（３） 税制改正
文化財・美術品と劇場・音楽堂等に関し、２件の税制改

文化経済戦略の策定

正が実現した。

チームでは、昨年 12 月 27 日に「文化経済戦略」を取りまとめた。これは、我が国の文化への投資や寄付額が、諸「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例」として、外国と比較して高い水準と言えない状況にある中で、国・文化財の「保存活用計画」に基づき、美術館等に寄託・公

自治体・企業・個人からの投資を通じて、文化芸術を起点開された重文等（美術工芸品）への相続税の納税猶予の特とした活動サイクルが回り出し、持続的な文化の発展と経例が創設される。
また、「障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税

済成長につながる好循環を構築することを目指している。

等の特例」として、バリアフリー対策を行った劇場・音楽
文化行政の新展開堂等への固定資産税・都市計画税を軽減する特例が設けら「文化経済戦略」の具体的な考え方や様々な施策についれた。

て は、 ウ ェ ブ サ イ ト (http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_（４） 地方財政

oshirase/hodohappyo/1399986.html) を御覧いただきたいが、地方財政でも新たな動きが見られる。文化財の「保存活そうした戦略作成と並行しながら、平成 30 年度の政府の文用計画」に基づく活用事業に、新たに「特別交付税」が措化行政が取りまとめられた。これらを俯瞰すると、近年に置される。文化財の修理・活用の国庫補助の地方負担分へは見られなかったような、多方面の施策が講じられている。

の地方財政措置も拡充された。また、公立の美術館・博物（１） 「文化芸術推進基本計画 （第 1 期）」 の公表

館、劇場・音楽堂等の適正管理の取組に公共施設等適正管昨年の「文化芸術振興基本法」の改正により「文化芸術理推進事業債が活用され、その元利償還金に対する交付税基本法」が設けられたことを受けて、新たに「文化芸術推措置も拡充された。これらの自治体への周知は、総務省（1進基本計画」（第１期）が閣議決定された（3 月 6 日）。

月 25 日）と文化庁（1 月 31 日）からそれぞれなされた。

1

機能強化も予定される。内容は、文化部／文化財部といっ（５） 制度的対応
文化財保護法等の改正法案は、文化審議会（文化財分科た部制を廃止して機動的対応を推進する、各省との連携推会）等において文化財の確実な継承の観点から慎重な審議進を担う「文化経済・国際課」を新設する、博物館の事務がなされ、それに基づいて作成され、3 月 6 日に国会提出と芸術教育の事務の担当を文部科学省本省から文化庁に移された。内容としては、文化財保護法を改正し、「保存活管するなどである。

用計画」の作成など、地域における文化財の計画的な保存・結語活用を促進する、あわせて、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の改正により、首長部局によるこうした政策の検討と具体化に当たっては、昭和 43 年

文化財行政の所管が可能となる、といったものである。

の文化省の創設からの 50 年、さらに、明治以来の文化行

国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項を、専門家に政 150 年間を俯瞰した上で、今日的状況で必要とされる政よる丁寧な検討を踏まえて改訂（1 月 29 日）し、国宝・重策課題を再確認しながら、その実現に取り組んでいる。そ

要文化財の公開について、年間原則 60 日以内であったが、うした業務の一環で収集・整理した過去の資料を、文化庁

保存状態に問題がないなどの場合に、最大 150 日以内とす

ウェブサイトに新設した「文化政策アーカイブ」に掲載しるなどとともに、適切な取扱いを行うべき事項や留意すべており、文化政策の研究にも有益と思われるので参照いたき事項を示した。

だきたい (http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/（６） 機構 ・ 定員

hakusho_nenjihokokusho/archive/index.html)。

文部科学省設置法の改正が、2 月 16 日に国会提出された。
なお、上記記述は、私見による整理であり、組織全体の文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推正式なものではありません。

進する体制整備を行うことが狙いである。
また、京都への移転を見据え 10 月 1 日には、文化庁のNEWS

for Cultural Economics

寄稿……………………………………………………………………

季刊 「文化経済学会」 100 号が語る学会の歩みの一コマ（公社） 日本芸能実演家団体協議会参与／文化経済学会＜日本＞顧問

大和 滋
もう 100 号になるのですね。先に学会創設 20 年を迎研究大会、秋の講演会、ニュースレター発行、研究会開えたのですから当然ですね。最新の 99 号を見ると第 1催、そして 94 年の論文集の発行が決定されている。

号とニュースヘッドが同じ、変わっていないので懐かし

学会設立に向け、倉林・松田両先生を中心とする東京

く思いました。

の統計、経済学、池上先生を中心とする関西の財政学、その第 1 号季刊「文化経済学会」は学会設立の 7 月 1

経済学の研究者、芸団協を中心とする実演芸術界、文化日に発行されている。そこには学会の今に繋がる歴史的研究者、この 3 つの系譜の人々に分担して発起人への参な事実が記録されている。

加を呼びかけた。その結果、さまざまな専門、地域から

設立総会は 1992 年 3 月 28 日、規約の承認、倉林義正

200 名余の発起人が集まり、会員となった。会員 200 名

会長、池上惇、吉田貴壽副会長ほか 19 名の理事、2 名余の顔ぶれは、倉林会長の巻頭言「研究者だけによる閉の監事を選任してスタート、記念講演とシンポジウムも鎖的な知的サロンとするのではなく、文化的な創造に携開催されている。理事会が 5 月 9 日に開催され、会員数

わる研究者と実務者とによる開かれた知的交流の拠点」

215 名、14 団体を確認、理事長に松田芳郎氏が選任され、にと言うとおり、実に多士済々である。

事業具体化に向けて動きだす。この時、学会活動の大枠、

しかし、学際的な研究といっても冷静に考えると寄せ2

集め的な集団と言えなくもない。
「文化の社会、経済的になっている。そして論文集第 1 号は計画から 1 年遅れな研究」をめざす期待値は高かったが、ほかの会員のこて 1995 年、第 1 回研究大会報告として発行される。

とは、何を研究しているのか知らない、学問としての共理事会では、池上副会長を担当に早い段階から論文集

有基盤も異なり、この距離を埋め、共通認識をつくろう

をどうしていくかの議論が始まっている。学会の機能ととするのが季刊ニュースレターの狙いであった。

して求められる研究の促進、研究者への論文発表機会の例えば第 1 号、設立総会での三善晃桐朋学園大学学長

提供、その論文の質を担保するための査読体制の確立、の文化経済学に寄せた 6 つの問題提起、シンポジウムで大会と論文の切り離し、年 2 回学会誌を出すための検討の各界からの発言内容は今なお示唆に富んだものであが続いていた。この実現が、財政問題もありニュースレ

り、第 5 号に「実演芸術データで見ると」、第 6 号にはターの役割を変え、ニュースレターを 4 ページとする縮国際文化経済学会への参加報告として倉林会長と土方理小へと進んだ。

事の対談と「国の文化予算雑感」、
第 9 号には一連の「文ニュースレターの編集委員は、設立当初は松田理事長

化経済学への期待」シリーズとして梅棹忠夫国立民族学

以下、伊藤隆俊、折橋徹彦、永井多恵子、渡辺守章、幹博物館顧問インタビューを 14 ページにわたって掲載し事に島矢志郎日本経済新聞論説委員が担当した。メンている。第 13 号には特集「MUSEAM」、第 14 号特集にはバーから見て一堂に集まれる状況ではないことがお判り

都留重人一橋大学名誉教授講演「ビクトリア時代の教訓

いただけるであろう。これは研究大会や講演会開催も同－一経済学者の反省」、第 15 号には特集「都市と文化とじであり、実務的には理事会議論を受けて、松田理事長

経済」、
第 16 号には特集「新国立劇場」が掲載されている。

が負担の多くを負い、学会運営をほとんど知らない私をはじめ芸団協職員が執行を担っていた。

人々の期待値と距離を埋めるため、さまざまな立場、専門の人々の講演、寄稿、シンポジウム、エッセー、特想うと設立からバタバタと学会としての枠組みが決ま集記事などの内容を、編集の基本を 12 ページ立てとしり事業展開が進んでいった。設立から 4 年、第 16 号あつつも、柔軟に最大で 20 ページに及ぶ号も存在していたりで 4 回の研究大会などの開催を経て、人的な交流がる。

深まり、共通認識も進み、担当理事体制が実質化し、論文誌『文化経済学』発刊により、研究者の学会としての

この 16 号を契機としてニュースレターの性格は大き方向性が定まったのであろう。

く変わる。これには論文集をどうするかの検討がかか学会としての体制の確立と発展の歩みを季刊「文化経わっていた。1993 年から第 1 回研究大会が横浜、1994

済学会」は伝えていると思う。

年が京都で開催され、予稿集は 200 ページを超えるものNEWS

for Cultural Economics

2018 年7 ⽉ 14・15 ⽇（⼟・⽇）……………………………………………………………………

2018 年度研究大会は，京都・同志社大学にて開催

⼤会テーマは「⽂化経済学の新たなる潮流」
京都の歴史と伝統を肌で感じることができます。

2018 年度文化経済学会＜日本＞の研究大会を、2018
年 7 月 14 日（土）、15 日（日）の日程で、京都市同志

このような歴史と伝統の町である京都から、文化経社大学今出川キャンパスにて開催いたします。7 月 14

済学の新たなる潮流を生み出していくことが 2018 年度

日は祇園祭の宵宵々山、7 月 15 日は宵々山にあたり、大会のテーマとなっております。折しも、文化庁の京祇園祭のクライマックス間近の日程となっております。

都移転が決定し、文化庁は、これまでの文化政策の実

京都の町は祇園祭一色となり、祇園囃子の音色と共に、績をふまえつつ、時代の変化に対応した新たなる発展

3を目指しております。文化経済学会＜日本＞の研究大会をするのか？－感情的意思決定の視点から－」をテーマ

がこのようなタイミングで京都において開催されることとしたセッションと、「経済学からみた自治体文化政策の意義は大きいと考えられます。

： 新基本法、文化経済戦略のもとでの課題と展望」
をテーマとした２つのセッションを予定しています。前者の特１． 開催情報別セッション１では、なぜ人々はアートとスポーツを行

・ 日程

2018 年 7 月 14 日（土）～ 15 日（日）うのかという問題に対して、情動（emotion）に関する・ 会場

同志社大学今出川キャンパス良心館

近年の行動経済学の研究もふまえた理論的検討を行うと京都市上京区今出川通鳥丸東入

ともに、こうした研究の政策的・経営的含意について議

事前申し込み論します。基調報告として、脳科学の研究者である大平

会員 2000 円、非会員 4000 円

英樹氏（名古屋大学大学院情報学研究科）をお招きして、学部生 2000 円（学生証をお持ち下さい）

情動と意思決定との関係性についてお話しを頂く予定で当日受付す。大平氏は、この問題に関して重要な仮説である「ソ会員 3000 円、非会員 5000 円

マティックマーカー仮説」に関連した研究で、数多くの学部生 2000 円（学生証をお持ち下さい）

研究成果を挙げておられ、日本でも有数の研究者として

・ 参加費

・ 参加費

評価されています。

※前年度会費未納の会員は、事前申し込みは不可

特別セッション２では、改正基本法において地方自治

当日受付のみで参加費は 4000 円※文化経済学会＜日本＞をより多くの方々に知って体に対して計画策定の努力義務が課された点に注目し、いただくために非会員は、シンポジウム、 特別

今後の地方自治体の文化政策の展開について議論しま

セッションのみであれば参加無料

す。
「文化経済戦略」が内閣官房、つまり経産省のイニ今年度はお弁当のご用意はございません

シアティブでまとめられており、経済波及効果と営利の※ P9 の『周辺レストランマップ』をご覧ください

文化産業に比重が置かれているのに対し、文化庁の「文・ 昼食・ 懇親会費化芸術推進基本計画」は、公共財の問題や文化権保障等

5000 円同志社大学寒梅館１Fの所得再分配の問題、非営利経済と文化関連の職業にお「アマークドパラディ」

ける所得の問題等に重点を置いており、自治体が行う文・ 懇親会会場化政策に関して、経済学的に緻密な議論を行うことが重要であるといえます。そこで、自治体文化政策の経済学

２． シンポジウム

的整理と政策的方向性について、学術的な視点を軸に議2017 年 6 月、文化芸術振興基本法が「文化芸術基本法」

論していく予定です。

に改正され、新たな文化政策の展開と文化庁の京都への全面的移転が明確になったことをふまえて、今後の文化４． 会員企画セッション

政策の展開方向と新・文化庁への期待を論じ合う場とします。
パネリストに文化審議会文化政策部会長として「文会員企画セッションの公募に対し 1 件の応募があり、化芸術推進基本計画（第１期）」の策定をリードした熊プログラム委員会において採択しました。テーマは、「劇

倉純子氏（東京藝術大学）、同じく文化政策部会委員と場と社会」。劇場の事業を再定義し、これからの劇場像

して博物館の新たな役割を提起する赤坂憲雄氏（学習院を描く試み ―「あーとま塾 2017」であります。本会員

大学）、さらに社会包摂的文化政策の研究と実践の先頭

企画では「あーとま塾 2017」において劇場の事業をどに立つ可児市文化創造センター館長の衛紀生氏を迎え、のように再定義し、それをそれぞれ所属する劇場にどの

佐々木雅幸氏（同志社大学）がモデレーターを務めます。

ように反映できるのか、またどのような課題があるのかについての成果報告と、劇場の現場からの声と合わせて今後の劇場のあり方についてディスカッションを行う予３． 特別セッション

定です。

特別セッションでは、「人はなぜ、アート・スポーツ

4５． 研究大会スケジュール
7 月 14 日 （土）※敬称略

9:00 ～
10:00 ～ 11:45
12:00 ～ 13:00
13:30 ～ 15:15

7 月 15 日 （日）受付 会場 ： 良心館
分科会①
ランチタイム（理事会 ： RY429）
特別セッション１ 会場 ： RY401
共催 ： 同志社大学 創造経済研究センター「JSJP 課題設定による先導的人文学 ・ 社会科学研究推進事業」「同志社大学ハリス理化学研究所第二部門」
総合司会 余語真夫 （同志社大学心理学部）
テーマ ： 「人はなぜ、 アート ・ スポーツをするのか？
－感情的意思決定の視点から－」
基調講演 大平英樹 （名古屋大学大学院情報学研究科）
パネリスト 大平英樹 （名古屋大学大学院情報学研究科）
巽 樹理 （元シンクロナイズドスイミング選手、追手門学院大学社会学部社会学科）
牧 和生 （九州国際大学現代ビジネス学部）
コーディネーター 横山勝彦 （同志社大学スポーツ健康学部）

13:30 ～ 15:15

特別セッション２ 会場 ： RY402「経済学からみた自治体文化政策： 新基本法、 文化経済戦略のもとでの課題と展望」
パネリスト 片山泰輔 （静岡文化芸術大学）
阪本 崇 （京都橘大学）
吉本光宏 （ニッセイ基礎研究所）

15:30 ～ 17:30

シンポジウム 会場 ： RY305「新 ・ 文化庁と京都移転」
パネリスト 赤坂憲雄 （学習院大学）
衛 紀生 （可児市文化創造センター）
熊倉純子 （東京藝術大学）
コーディネーター 佐々木雅幸 （同志社大学）

18:00 ～ 20:00

懇親会 同志社大学寒梅館１F 「アマークドパラディ」

10:00 ～ 11:45
12:00 ～ 13:00

分科会②
ランチタイム（プログラム委員会）
総会 会場 ： RY305
会長講演 会場 ： RY305
八木 匡 （文化経済学会＜日本＞新会長）
分科会③
会員企画セッション （分科会③ -C) 会場 ： RY403「劇場と社会」
劇場の事業を再定義し、 これからの劇場像を描く試み－ 「あーとま塾 2017」 の成果報告を通して－

13:00 ～ 13:45
14:00 ～ 15:00
15:15 ～ 17:35
15:15 ～ 17:35

６． 研究発表申し込みおよび参加申し込みについて
・⼤会予稿・フルペーパー受付︓4 ⽉中旬〜 6 ⽉ 11 ⽇（⽉）18:00 締め切り

オンラインにて受付中

発表者に個別に通知します
・参加申し込み︓5 ⽉ 21 ⽇（⽉）〜 6 ⽉ 28 ⽇（⽊）18:00 締め切り
学会ホームページよりオンライン、ＦＡＸ・郵送にて受付中

5

研究⼤会

会 場 案 内（同志社大学今出川キャンパス）6

今出川キャンパス

研究⼤会会場フロアマップ

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TEL:075-417-0188

TEL:075-441-7002

CafeKozora

カフェ

TEL:075-447-0078

時代屋

和食

やよい軒

定食・食堂

TEL:075-417-4902

サイゼリア

ファミリーレストラン

セブンイレブン

コンビニ

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地下鉄

大聖寺

TEL:075-451-3062

中華・タイ料理

芙蓉園
TEL:075-431-3665

おもの里

TEL:075-451-8759

TEL:075-441-1610

和食

地下鉄

8

TEL:075-451-3393

とりのすけ烏丸今出川店

和食

寒梅館1F

⑦ アマーク・ド・パラディ( 約140 席 )10:00 〜 18:30

営業時間 7/14(土）

11:00 〜 16:00 (L.O.)

11:30 〜 13:30 (L.O.)

11:00 〜 15:00

10:00 〜 15:00

10:30 〜 15:00

10:00 〜 18:00

地下鉄今出川駅地下の北改札口近くにコンビニエンスストアがございます。
お弁当も販売しておりますので、
ご利用く
ださい。

相国寺

寒梅館7F

臨光館1F

志向館1F

良心館1F

⑥ フレンチレストラン will（約40席）

室町キャンパス⑤ 新町カフェテリア（生協食堂）( 約 200 席 )新町キャンパス④ 志高館コンビニ＆カフェ

今出川キャンパス

TEL:075-417-3006

松屋今出川店

牛丼

Ṟ῍Ṡẅᑣ࣎᫾

TEL:075-451-0884

烏丸キャンパス

③ 良心館ベーカリーカフェ

良心館B1F良心館B1F場所② 良心館コンビニ

施設名① 良心館生協食堂（約 450 席）

今出川キャンパス

17:00〜 22:00(L.O.)

11:00 〜 16:00(L.O.)

11:30 〜 13:3 0(L.O.)

休

休

休

休

休

営業時間 7/15(日）★キャンパスの生協食堂、レストラン、
コンビニ、カフェの営業について

なか卯烏丸今出川店

定食

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烏丸キャンパスファミリーマート

コンビニ

地下鉄

TEL:075-431-3350

天下一品今出川店

ラーメン

TEL:075-441-6199

イーサン

アジア料理

TEL:075-432-2910

モスバーガー
烏丸今出川店

TEL:075-451-3725

つけ麺マン

麺

定食

アドリブ TEL:075-451-6949

ṣṤ݊ప᫾

松乃家

洋食

室町キャンパス

TEL:075-451-2284

京楽食堂

麺類

CoCo壱番屋烏丸今出川店

カレー

TEL:075-441-4119

キッチンパパ洋食

新町キャンパス周辺レストランMAPᩥ໬⤒῭Ꮫ఍㻨᪥ᮏ㻪䚷㻞㻜㻝㻤ᖺᗘ◊✲኱఍ศ⛉఍䚷䝥䝻䜾䝷䝮ศ⛉఍䐟 㻣᭶㻝㻠᪥䠄ᅵ䠅㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻠㻡䐟㻙㻭䚷ᩥ໬᪋タ䞉ᩥ໬㈨※ ఍ሙ䚷㻾㼅㻠㻜㻝ᗙ㛗ᐑᓮ㻌ยྐ⣖䠄䠄බ㈈䠅ி㒔ᕷ㡢ᴦⱁ⾡ᩥ໬᣺⯆㈈ᅋ䠅ㄽ㢟♫఍ᩍ⫱ᶵ㛵䛸䛧䛶䛾බ❧ᅗ᭩㤋䛻䛚䛡䜛ᩍ⫱ᬑཬάື䛸䛧䛶䛾ᩥ໬άື䛾᳨ウ

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13

NEWS

for Cultural Economics

2018 年……………………………………………………………………

サマーセミナー イン 蓼科

9 ⽉ 4 ⽇・5 ⽇・6 ⽇（⽕・⽔・⽊）2018 年 1 月に開催された理事会において、統計学等の基本的なスキルに関するチュートリアルセミナーの開催が要望されました。実現に向けて検討した結果、サマーセミナーという形式で、なおかつ文化経済戦略特別チームとの連携研究会も同時開催することとなりました。多くの皆さまの参加をお待ちしています。
▼日程：2018 年 9 月 4 日（火）～ 6 日（木）▼会場：エクシブ蓼科（長野県茅野市蓼科高原北山 4035）
アクセス

https://rt-clubnet.jp/hotels/xiv/tate/access/

新宿駅からエクシブ蓼科への直行バスあり（片道 2,600 円）
関西・名古屋方面からは JR 中央線で茅野駅下車後、ホテルからの送迎バスあり※リゾートトラスト社の協力により、ラージグレードの客室を確保済み（客室面積：60 ～ 76m² 定員：5 名）▼費用：「家族利用」「相部屋」「1 室 1 名利用」のいずれかによって変わりますので、詳細は文化経済学会のウェブサ
イトをご覧ください▼プログラム
9 月 4 日（火）14:00 ～ 15:00

講義「統計学の基礎と仮説検定」

15:15 ～ 16:00

講義「回帰分析の基礎と実践」

16:30 ～ 18:00

講義「感情情報を入れたディープデータを用いた文化マーケティング」※上記 3 つの講師はいずれも八木
9 月 5 日（水）匡氏（同志社大学経済学部教授）が担当予定

18:30 ～ 20:30

懇親会

10:00 ～ 11:30

文化経済戦略ワークショップ（１）
文化サテライト勘定の計測方法と政策的含意

13:00 ～ 15:00

文化経済戦略ワークショップ（２）
文化の社会的役割と社会的投資の重要性

休憩18:30 ～ 20:30
9 月 6 日（木）10:00 ～ 11:30

懇親会
文化経済戦略ワークショップ（３）文化創造を支える仕組みと芸術家の育成▼参加申込方法など
学会ウェブサイトから参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入してメール添付で申込書をお送りください。
送付先 E-mail：tyagi@mail.doshisha.ac.jp（八木第 1 回申込み期限：2018 年 7 月 6 日 17:30

匡）※空室がある場合のみ、追加申込みを受け付けます▼その他
・全参加が難しい場合、部分参加も可能
・セミナーのみの受講（宿泊なし）も可能
・家族連れでの宿泊も可能

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NEWS

for Cultural Economics

2018 年度 秋の講演会は、東京都市⼤学で開催されます2018 年
10 ⽉ 13 ⽇
（⼟）

1． 日

2． 会

……………………………………………………………………

2018 年度秋の講演会（東京）
開催⽇程等のご案内

程 ： 2018 年 10 月 13 日（土）14:30 ～ 17:30

講演会（21C 教室）

18:00 ～ 19:30

懇親会（下記学内のラウンジ）

場 ： 東京都市大学世田谷キャンパス 2 号館 21C 教室（1 階）予定
東京都世田谷区玉堤 1-28-1
東急大井町線尾山台駅下車

南へ徒歩 12 分

3． 参加費 （予定） ： 一般：1000 円、学生：500 円（懇親会別途：3000 円）
4． 講演会の内容 （検討中）テーマ：「文化経済戦略について考える（未定）」2017 年 12 月 27 日に策定された「文化経済戦略」について、
内閣官房

文化経済戦略特別チームの皆さんと共に、考えてみたいと思います。インタラクティブな会としたいと思います。
( 講師、参加者等は検討中です。)
文化経済戦略については、
文化庁 Website『「文化経済戦略」の策定について』をご覧ください。

5． 懇 親 会
会

場：東京都市大学世田谷キャンパス 1 号館 4 階

ラウンジオーク ( 予定 )東京都世田谷区玉堤 1-28-1
参加費：3000 円
幹

事：勝又 英明( 東京都市大学工学部建築学科

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勝又 英明 )

私の文化経済学履歴書
私の文化経済学履歴書

ホルトホール大分館長・統括責任者

是永 幹夫

1983 年出版の梅棹忠夫監修『文化経済学事始』は「目のどこかには「実践は理論より強し！」の想いは絶えず持からうろこ」の感動的出逢いだった。それ以前に池上惇先

ち続けていた。
“開拓者魂”で挑戦し続けるわらび座では、生に秋田のわらび座の研修会の講師としておいでいただ

その心意気は必須だった。

き、「文化経済学」的なるものへの関心を持ち始めていた

2002 年に、東北地域で初開催の「文化経済学会〈日本〉」時期に出会った好著だった。1980 年代後半にイタリアの研究大会をわらび座に誘致し、同時期に支援者になってい

文化協同組合的あり方を、佐藤一子先生や高田和文先生たただいた山折哲雄先生の「全方位チャンネルでやるべし！」

ち 5 人の研究者の方々に劇団月刊誌で連載していただき、の教えをもとに、劇団と芸術村の展開を進め、佐々木雅幸

わらび座の 21 世紀に向けての展開軸の参考にし、「多元に先生を幾度も講師でお招きして、田園都市型創造都市のあして連帯」しているイタリア社会の“動脈”の文化芸術のり方を模索していった。田園都市型創造都市は新しく「創側面を我が国に伝えた。

造農村」と命名され、その第一回の全国大会を東日本大震

1990 年代前半は、アメリカの NPO 的あり方の劇場リサー

災後の 2011 年 10 月に「たざわこ芸術村」で開催した。近チを劇団として続け、「人生の友としての劇場・劇団」の藤誠一文化庁長官の「文化芸術による震災復興」の力強いあり方を学んだ。オレゴン州アッシュランド市の「オレゴ講演はじめ、「創造農村」のキックオフの大会となった。
2000 年に発行された『地域に生きる劇場』（芸団協出版

ン・シェークスピア・フェスティバル」との出会いもその部）のなかで、編著者の衛紀生氏は、「たざわこ芸術村を頃で、以来 30 年近く交流が続いている。
1985 年に「文化運動を考える会」を加藤周一氏と木下

特殊な事例として見るかぎり、ホール・劇場や芸術創造団

順二氏を代表世話人に、宇野重吉氏、山田洋次氏、観世榮体の関係者は、蟻地獄のような、従来からの状況から逃れ夫氏、手塚治虫氏、外山雄三氏らを呼びかけ人に、250 名ることは決してできないだろう。経営資源の多様化とそのの会員で設立した。日比谷のプレスセンター・ホールで運営組織化こそ、21 世紀の劇場施設のあり方である」と開催した設立記念講演は加藤周一氏の「文化的伝統の活喝破している。この状況は現在も大きくは改革されていな性化」。この“世紀の大講演”は、会員の滝沢修氏はじめ、

いのではないだろうか。ふるさと大分市のホルトホール大大きな反響を呼び、大好評だった。3 ヵ年限定の会の活動分という多機能連携型複合文化交流施設（年間 200 万人利の事務局として、文化芸術のポジショニングを日本社会の用）の統括責任者として、多様な主体との連携を心掛けてなかでどう高めていくのか、考えさせられることが無限大いる我が身にも心に染みる言葉である。
「市民の家」として、にあった。

単なるサードプレイスを越えた「文化的コモンズ」の拠点施設をめざすために、エンドレスな闘いの日々である。

その実践の場として、足元のわらび座の仕事を通して一
歩一歩取り組み、同時期に東京で仲間と立ち上げた「文化ふるさと大分市に帰郷して丸 5 年。創造都市ネットワー

協同研究会」の場で、創造者サイドと鑑賞者サイドの垣ク日本への加盟、文化芸術創造都市長官表彰都市、そして根を越えて毎月の研修会でも実証していった。こちらも昨年夏の「文化経済学会〈日本〉」研究大会の大分市開催

3 ヵ年限定 36 回の研究会だった。その際にも「文化経済のサポートと、「文化と経済」の架け橋を一つでも増やす学」の国内外の事例から学んだことは計り知れない。1993

ことを心掛けている。

年夏に開催した JADE（ジャパン・アジアダンスイベント）

佐々木雅幸先生の好著『創造都市への挑戦』でも紹介さは東京一週間、秋田 4 日間にわたる記念碑的な国際舞踊祭

れた「たざわこ芸術村・わらび座」の実践は、まだ道半ば典だったが、3 ヵ年にわたる準備を曽田修司氏を事務局長だが、民間版「文化的コモンズ」をめざして邁進しているにともに取り組んだ経験は、いまもつながっている舞踊界

後輩たちの姿を頼もしく思う。秋田在住 37 年間で育んでとのチャンネルづくりのうえで、大きな糧となった。

いただいた「衆人愛敬を以て一座建立の寿福とせり」の世

いまでこそ「地方創生」の旗頭のように評価されている阿弥の言葉やジョン・レノンの「イマジン」の世界は、私

わらび座の芸術村の企画構想段階から関わり、芸術村の展

にとって永遠の課題であり、青春時代に出会った宮本常一

開のために「文化経済学」の理論から貪欲に学び続けた

先生や吉野源三郎氏（『君たちはどう生きるか』著者）た

40 代・50 代をいまは懐かしく思う。理論に学びつつ、心ちの「思い残し切符」にも通じる課題でもある。

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市民大学院文化の消費者と芸術の享受者

中谷 武雄「私の文化経済学履歴書」に執筆機会を与えていただきま

文化政策の展開の展望が語られていないと思いました。ト

してありがとうございます（しかも記念すべき 100 号に！）。

フラーが扱うアメリカでのポップカルチャーの勃興、そし準備も含めて学会のホームページなどにも何回かアクセスて日常生活の中での芸術文化の浸透、すなわち文化消費のし、研究大会や講演会、その他の企画・イベント履歴など

拡大、大衆化（＝民主化）などの分析視点が限られているにも幾度となく目を通しました。しかし自分の参加状況はことにより、芸術の価値や社会的な機能が大きく転換しよ

おろか、入会、報告、執筆なども確たる記録（記憶）もな

うとしている流れの中で、現代的な課題の提出が不鮮明といことを思い知らされました。

なっているように思いました。

私が文化経済学と本格的に対峙するようになったのは、両者の視点の決定的な相違点は文化産業論（『文化の消費2001 年 4 月に、京都橘女子大学（当時）に新設の文化政策者』第 10 章）にある、というのが当時の一応の結論でした。

学部に赴任して以来です。大学院時代からの私の研究課題

アドルノの呪縛（ペシニズム）から解放されて、トフラー

は、アダム・スミスの財政思想が中心でした。その遺書『哲は芸術文化の浸透・拡散の担い手を文化産業と捉え、すで学論文集』に「模倣芸術論」ほかの関連論文が含まれていにその内部構造にも触れています。さらにその視野は、アることもあり、かなり早い段階で学会に入会しておりましメリカンポップスの興隆をアメリカンウェイオブライフのた（会員番号：95285）。しかし当時は小説を読むくらいな形成と捉え、文化消費の民主化を通じた日常生活の変革、

らば『国富論』を、というような気分で、芸術文化に縁のコミュニティ世界の変化・改革、新しい豊かな社会の出現ない経済学徒が「文化と経済」を論じるのも一興であろう、

として把握しているという印象が強く残りました（フロリというくらいの軽い気持ち（乗り）でいました。

ダ：創造階級論とそっくり！）。

文化経済学や文化政策関係の授業を担当するようになり、アメリカにおける文化の消費者の出現は、19C における

当時たまたま目にした出版予告からスロスビー『文化経済イギリスでの識字率の向上の歴史的な成果と対比できるも学入門』（David Throsby,Economics and Culture, 2001）を紐のである、（アメリカでの）文化消費の拡大、民主化の進行は、解き、文化産業同心円モデルにいたく感心し、その時の高人々の精神生活を活性化し、社会変革に導く、その主体的揚した気分に乗って、経済学から文化と経済の関係を考えるな担い手は文化施設の理事会にも進出しつつある新人類（社には文化産業が中心になるだろうと思い、アドルノ「文化産会改革派）であり、彼らに押されて若者のアーティスト志業論」やトフラー『文化の消費者』などに読み進めました。

向が促進されているという主張はオポチュニズムそのもの

当時すでに、ボウエン・ボウモル『舞台芸術』が文化経であると思いました。
（11 章：文化にかかる高い費用、12 章：

済学の嚆矢であると国際的にも認識されていることは承知

新しいパトロンたち、13 章：芸術と政治、などはボウエンしていました（大枚 1 万円を支払って翻訳版を購入してお／ボウモルを先取りしているとさえ思いました。
）

りました）。大規模なアンケート調査による芸術の享受者の今やクリエイティビティの時代です。デジタル化とコン

プロフィールの検出、具体化（高学歴、高所得、自由時間）

ピューターという新しい情報通信技術の開発と発展は、もうや、芸術消費の外部性、市場を超えた社会的効果（威厳価

一度芸術と文化の領域に世間の目を向けるように促してい値など）に言及し、公的支援の根拠が明確にされているこます。芸術と文化の世界から人間を語り、社会を展望するとは、財政畑を出自とする者として、また当時の新自由主

ことの必要性が、経済の世界でも強く、広く認識されるよ

義からの市場主義、民営化・民間活力論への反発から、共うになってきていると思われます。経済学の世界でも、文鳴するところも多いと実感しました。文化政策から公共政

化経済学の出番が回ってきたという思いを強くしています。

策へと、また地域（活性化）政策へと展開する筋道を考え

履歴書ならば、本来は数 10 年のタイムスパンで振り返るべきものでしょうが、出発点での思いが蘇り、そこに拘りようと、勇み立つ気分を強く覚えました。
しかしトフラー『文化の消費者』に対比すると、『舞台芸術』

すぎて、
いわば事始め（昔語り？）で終わってしまいました。

の分析対象は芸術の享受者が中心であるといってよく、あしかし、当時抱いていた、トフラー：文化の消費者とボらゆる意味で視野が限定されていているように思いました。

ウエン／ボウモル：舞台芸術を対比する、「文化経済学の雛それゆえにそこでの結果は説得力が大きいにしても、公的型」というテーマに再び出くわす契機となりました。可能支援の根拠に議論が収斂し、芸術の創造と享受のダイナミッ

な限り構想を巡らせ、追求し続けたいテーマであると、改クな世界の現代的な到達点を十分にとらえきれず、新たなめて実感することができました。お礼申し上げます。

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調査研究成果の交差点
今回の調査研究成果の交差点は、 下記の調査報告をご紹介いたします。
（１）文化庁の機能強化に向けた海外事例調査（2017 年 3 月）
（２）株式会社ニッセイ基礎研究所（平成 28 年度文化庁委託事業）（３）http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/h29_kinokyoka_hokokusho.pdf（４）この調査研究は、京都移転に伴う文化庁の機能強化の方向性や重視すべき施策を検討するため、英国、フランス、
ドイツ、イタリア、韓国の文化担当省の政策や予算、組織体制、最近の重要施策等を調査・把握し、文化庁と各国文化省の比較・分析などを行うことによって、文化庁が今後参考とすべき政策等について考察を行ったものである。
（１）劇場、 音楽堂等の設置 ・ 管理に関する実態調査（2017 年 3 月）
（２）株式会社ニッセイ基礎研究所（平成 28 年度文化庁委託事業）（３）http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/gekijoongakudo_setchi/pdf/h28_hokokusho.pdf（４）この調査研究は、全国各地の劇場、音楽堂等の多くで建て替えや大規模修繕が求められる時期に来ていることから、施設の整備手法、耐震診断や大規模改修の実施状況、管理運営に係る経営手法、PFI やネーミングライツ、
運営権制度等の民間リソースの導入状況、公共施設等総合管理計画やストック適正化の実施状況等について、ア
ンケート調査、ヒアリング調査を実施し、劇場、音楽堂が抱える問題点や課題を明らかにしたものである。
（１）高齢社会における公立文化施設の取組に関する調査研究（2017 年 3 月）
（２）一般財団法人地域創造（調査受託：株式会社ニッセイ基礎研究所）（３）http://www.jafra.or.jp/j/library/investigation/028/index.php（４）著しい高齢化が進む日本において、地域の公立文化施設でも高齢社会を視野に入れた取り組みが期待されていることから、この調査研究では、高齢者を意識した多様な事業を展開している公立文化施設を対象にしたアンケー
ト調査や現地調査、専門家座談会等を実施し、現状や課題の分析、今後の文化施設運営の参考となる事例の整理などを行った。
（１）地域資源としての文化財の活用と保存に関する調査研究（2018 年 5 月）
（２）三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社（３）http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_180524（４）近年、文化財は「観光」や「コミュニティ振興」など新たな分野と密接に連携し、「活用」していくことが求められている。一方で、自治体など現場レベルでは、「活用」に向けて様々な課題に直面していることが想定されるが、その実態は明らかにはなっていない。そこで、本調査では、文化財の活用に係る地方公共団体の取組について独自の実態調査を実施し、文化財の適切な活用・保存の在り方について考察を行った。

凡 例（１） 報告書名とその発行年月日、 （２） 報告書を発行した組織、 （３） 報告書のダウンロードができる URL、 または報告書 （冊子）入手のための連絡先 （メールアドレスや電話番号）、 （４） 報告書の概要

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より

１． 論文の投稿について「文化経済学」 は、 年 2 回発行され、 年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 16 巻第 1 号（通巻第 46 号）

第 16 巻第 2 号（通巻第 47 号）

2018 年 9 月末

2019 年 3 月末

＜投稿 ・ 査読手続きがオンライン化されました！＞
第 14 巻第 2 号 （2017 年 3 月末投稿締切、 同年 9 月末刊行） より、 投稿および査読手続きがオンライン化されました。 これにより、 論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、 ガリレオ社の提供するオンラインシステムにより行われます （認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
これに伴い、 従来、 毎年 1 月末と 7 月末までに要請しておりました 「応募意思表明 （エントリー）」 の手続きが廃止となり、オンラインシステムでの論文投稿手続きに一本化されました。 今後は 3 月末と 9 月末までに学会ホームページよりオンラインでご投稿いただいた原稿を編集委員会が受理し、 オンラインで査読の依頼から査読者による判定結果報告、 投稿者への結果通知までの作業を行ってまいります。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。 学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、 査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、 掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、 ただし、 50 部の抜き刷りを配布いたします。 なお、 金額は今後、 改定の可能性もございます。）＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを 「オンライン投稿査読システム」 へログインの上、アップロードしてください。
（この際、 必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿 ・ 査読システムへは、 学会ホームページの 「論文募集」 ページ下部にある 「オンライン投稿はこちら」 のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞ 「論文募集」 ページ ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・ 過去の研究への言及と、 従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、 または独自性が明確になっていること。
・ 論証や実証に必要な文献 ・ 資料の参照が行われていること。
・ 歴史的事実等については、 事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・ 応募する論文は未公表のものであること。 また、 他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・ 英文要旨については必ずネイティブ ・ チェックを受けること。
・ 提出方法 ・ 原稿の形式などの詳細は、 学会ホームページの 「論文募集」 ページを必ず参照のこと。
２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：ktomooka@tcue.ac.jp）。 また、書評のための献本をしていただける場合は、 友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします （宛先 ： 〒 370-0801 高崎市上並榎町 1300 高崎経済大学地域政策学部 友岡邦之宛。 なお、 事務局宛の献本は受け付けておりませんので、 ご注意ください）。 その後編集委員会で検討し、 取り上げるべき本と判断されれば、 評者を選定の上、 学会誌に書評を掲載します。

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理事会報告ことが報告された。なお 2018 年度の大会優秀発表賞選

文化経済学会＜日本＞第 13 期第 8 回理事会

考委員長は三役で取り決めて、依頼することになった。

日時：2018 年 3 月 29 日（木）15:00 − 17:00＜第 4 号議案＞

場

所：同志社大学東京キャンパスについて

2018 年度秋の講演会 ( 東京都市大学 )出席者 : 勝浦会長、八木副会長、増淵理事長、衛、片山、

勝又理事より秋の講演会について報告があり、承認さ

勝又、河島、草加、野田、藤原、友岡、川井田、れた。また八木副会長より、秋の講演会のテーマであ牧 各理事 ：13 名る文化経済戦略について、内閣官房の文化経済戦略チー

委任状提出者（理事）：13 名ムとの打ち合わせ進めている旨の報告があった。

欠席者：1 名テーマ 「文化経済戦略について考える（仮）」1．日程：2018 年 10 月 13 日（土）＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について
増淵理事長より、入会申込者 8 名、退会申込者 14 名について報告があり、承認された。

14:30 ～ 17:30

講演会

18:00 ～ 19:30

懇親会

2．会場（予定）東京都市大学世田谷キャンパス＜第 2 号議案＞ 第 14 期役員選挙の結果について

2 号館 21C 教室（１階）

選挙管理委員の草加理事より、役員選挙のオンライン

3．参加費（予定） 一般：1000 円

投票結果が報告された。その報告を受けて、勝浦会長よ

学生 ： 500 円（懇親会別途：3000 円）

り、副会長、理事、監事候補者の提案があり承認された。

4．懇親会会場（予定）：東京都市大学世田谷キャンパス

なお、理事については得票数上位 22 位まで（24 名）

1 号館 4 階の理事候補者に加えて新藤氏、川本氏、横山氏の 3 名の＜第 5 号議案＞

会員を会長委嘱とし、他の候補とともに 7 月の新体制発

ついて足に向けて就任要請を行うこととなった。
＜第 3 号議案＞

ラウンジオーク2019 年度研究大会及び秋の講演会に増淵理事長より、研究大会の会場は名城大学から研究

2018 年度研究大会 ( 同志社大学 ) に

大会開催の申し込みがあったことが報告され、承認されついてた。また秋の講演会は鳥取大学で行うことが承認され八木副会長と片山理事より、大会テーマ、大会プログた。

ラム、シンポジウム、特別セッション、会員企画セッショ2019 年度研究大会の概要（案）ン、分科会の内容、使用会場についての報告が行われた。

日程：2019 年 6 月 29,30 日または 7 月 6,7 日

一部修正の上、原案を承認した。

会場名：名城大学天白キャンパス共通講義棟北 ( 予定 )(1) シンポジウムについて

懇親会会場：名城大学天白キャンパス

片山理事よりシンポジウムについて報告があった。

タワー 75

レセプションホール ( 予定 )(2) 特別セッションについて

シンポジウム会場：名城大学天白キャンパス

片山理事より特別セッション（２件）について報告が共通講義棟北あった。

＜第 6 号議案＞(3) 会員企画セッションについて計画について片山理事より会員企画セッションの申し込みが１件

名城ホール ( 予定 )2017 年度事業報告及び 2018 年度事業

増淵理事長より、2017 年度事業報告及び 2018 年度事あったことの報告があり、採択することを承認した。

業計画について報告があり、承認された。

(4) 分科会について＜第 7 号議案＞

片山理事より分科会の座長、発表者、討論者案の報告

委員会報告（1）編集委員会があり、協議の結果、一部の発表時間、討論者の修正を友岡理事より次号論文集が 3 月末に発刊される予定で含めて原案が承認された。

あるという報告があった。

(5) 大会優秀発表賞について

オンライン投稿は軌道に乗ったが、投稿数が少ないと片山理事より大会優秀発表賞には 7 名の応募があった

いう懸念があるとのことであった。

20

２．場所：エクシブ蓼科

J-STAGE に採択され、論文がウェブで公開できる予定
であることが報告された。

３．日程：9 月 4 日（火）～ 6 日（木）（2）ニューズレター（2）その他
河島理事より『文化経済学

川井田理事より 3 月末に 99 号が発行され、次号で軌跡と展望』( ミネルヴァ

書房 ) が売り切れたことと再版はしないことが伝えられ

100 号となることが報告された。

た。

勝浦会長より 100 号を記念して、初期のニューズレ

複数の理事より、論文誌の掲載料の請求は年度末ではターの刊行にかかわった方に執筆をお願いしてはどうかという提案があり、候補者を探すこととなった。

なく、大学の研究費の会計処理が可能なように、早くし（3）広報委員会てほしいという要望があった。

牧理事より本学会の紹介リーフレットが完成されたと次回理事会は研究大会時 7 月 14 日 ( 土 )12 時頃より、の報告があった。

同志社大学にて新旧合同で行う。

理事会当日、各理事に 20 部ずつ配布された。なおリーフレットが完成したことを会員にＭＬで周知し、リーフ以上レットの pdf ファイルを学会 HP にてダウンロード可能とするとともに、リーフレットが必要な場合は各会員の希望必要冊数を事務局に申し出て、事務局より送ってい入退会情報（敬称略）

ただくこととなった。

第 13 期第 8 回理事会（2018.3.29）にて承認(4) 国際関係

荒木久一郎 ( 株式会社 東急文化村 )、古賀愛乃

勝浦会長より 6 月 24 日～ 29 日にメルボルンで国際大会が開催されるという紹介があった。

( 株式会社安井建築設計事務所 )、近藤大蔵 ( 横浜市立

＜第 8 号議案＞

大学大学院 )、高村謙介 ( 同志社大学大学院 )、竹内潔

その他( 鳥取大学 )、松石紀子 ( フリーランス英語講師／通訳（1）チュートリアル・サマーセミナーについて
八木副会長より、「サマーセミナー

案内士（英語）)、望月徹 ( 広島県大阪情報センター )、イン蓼科 ( 案 )」和佐野有紀 ( 慶応義塾大学大学院 )について報告があり、承認された。
１．内容：統計学等の基本的スキルに関するチュートリ

14 名

アルセミナーと文化経済戦略に関するワーク
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季刊「文化経済学会」 No.100
2018 年 6 月 4 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 勝浦 正樹
編集人 川井田 祥子・高島 知佐子〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
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