Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会事例を中心に説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
委員会における継続審査の動議の提議会運営査を行い、討論が終了したため委員長

議 の 提 出 が で き な い こ と に な り ま す。 し た

なお、委員会での継続審査の動議の提出を提出することが適当です。また、動議の内容

がって、仮に表決の宣告後に継続審査の動議

そもそも継続審査とは、委員会の審査が十は、委員会への再付託と継続審査となります。

が当該請願を採決に付す旨を述べた。

分ではないために、会期を越えて引き続き審

これは、対象となる事件が委員会に付託され認められなか った委員は、本会議に おいて、査をすることをいいます。このことから、審た状態でなければ、継続審査とすることがでが委員から提出されても、委員長は、会議規査が十分に行われ、審査している事件に対すきないためです。

この直後に委員の一人が、当該請願る疑義が解消した段階とされる、討論や表決継続審査の動議を提出することができます。

決時の発言制限について規定しています。この段階で継続審査の動議を提出する委員に問則により当該発言は認められないため、動議れによると、委員長が表決の宣告をした後は、題があるといわざるを得ません。会議規則上、を継続審査とすることを求める動議を表決の方法に関するものを除き、個人も発言継続審査に関する動議を提出することができ当該動議は、委員長による委員会の審査結果を求めることができないとされています。つるのは、討論の終結直後までですが、継続審も認めない旨を述べて表決（採決）に進むこ

まり、継続審査に関する発言（動議）は表決査の趣旨などを考慮すると、継続審査を希望

当該動議をどのように扱うのが適当の方法に関する発言とは考えられないため、する委員は、質疑終結前に当該動議を提出す

標準市議会会議規則は、第１２３条で表か。

委員長の表決の宣告後は継続審査を求める動自治体法務研究 2016・冬◆ 56

Ք

謙治

本橋

提出したところ、一部の委員から当該るべきと考えます。

全国市議会議長会
調査広報部副部長

等の報告、これに対する質疑が行われた後に&とになります。

連載㉞

動議の扱いに関する疑義が提示された。

委員会に付託された陳情について審出について①

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

地方自治法

委員会における継続審査の動議の提議会での事件の審議、審査は提案説明、質疑、会議規則などで討論を用いないで表決を行うこ

参考委員会に付託し審査中の条例の一部とを定めるものがあり、具体的な例として秘密討 論、 表 決 の 順 序 で 行 わ れ る の が 基 本 で す が、改正案について、一部の委員が継続審会の決定や日程追加などを挙げることができま

出について②査を希望しており、委員会において継す。

ま た、 会 議 規 則 な ど に 規 定 は な い が 各 議 会 の判断に基づいて質疑や討論を行わない運営をすの 継 続 審 査 が あ り ま す。 こ の よ う な 運 営 を す る

る 事 件 が あ り、 そ の よ う な 事 件 の 一 つ と し ていて委員会で議決する際に質疑や討論

理由として、事件の内容が単純、明快であるため、質疑や討論を行う必要性が低いことなどが考えも同様）ことから、消極に考えているが、疑、討論を行った事例がない（本会議非について委員会で審査する場合、質希望する議員がいる場合、これを認めざるを得

れ て い る も の で は な い こ と か ら、 質 疑 や 討 論 を質疑や討論を行うことは会議規則などで禁じら

このように、継続審査の是非を判断する際にられます。

委員から質疑、討論の申出があったと注意が必要です。

く、 継 続 審 査 に 関 す る こ と に 限 定 さ れ る こ と に

継続審査の対象となる事件に関するものではな

な い と 考 え ま す。 た だ し 質 疑 や 討 論 の 内 容 は、継続審査を認めるか否かについては、本き、これを拒否することができるか。

当市議会では、過去、継続審査の是認を求められている。

（反対討論）をすることができるか確極的な委員から、継続審査の是非につその一方で、継続審査に反対又は消に通知している。

続審査の動議を提出することを事務局

第１０９条 （略）

委員会は、議会の議決により付議された

２ 〜 ７（略）８
特 定 の 事 件 に つ い て は、 閉 会 中 も、 な お、これを審査することができる。

選挙及び表決の宣告後は、何人

標準市議会会議規則

９ （略）

参考
第１２３条
も 発 言 を 求 め る こ と が で き な い。 た だ し、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

Q2

Ք

会議での議決が必要です。本会議での継続審査の議決は多くの場合、継続審査の対象となる事件を付託された委員会からの申出（委員会で議決が必要）に基づいて行われますが、この他に本会議での議員（付託された委員会に所属していない議員が考えられます）からの動議に基づいて行われることがあります。

57 ◆自治体法務研究 2016・冬

Q2
A2

Ք

参考

地方自治法
普通地方公共団体の議会の会議議長が必要があると認めるとき又はればな

前項但書の議長又は議員の発議は、討論開くことができる。

２以上の多数で議決したときは、秘密会を３人以上の発議により、出席議員の３分のは、 こ れ を 公 開 す る。 但 し、 議 長 又 は 議 員

第１１５条

２を行わないでその可否を決しなけ条

標準市議会会議規則らない。

参考第議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

委員会における継続審査の動議の提出について③はなく、議案全体（ の場合は補正予算全体）ですので、委員会で分割付託された議案の一部を継続審査とすることはできません。した

継続審査の動議を提出してこれを可決するこ

当市議会では、当初予算案、補正予今定例会に提出された補正予算案にとが適当です。継続審査の手続は、通常、対がって、継続審査を希望する場合には、委員ついても、３つの常任委員会に分割付象となる事件（議案）が付託された委員会か算案ともに各常任委員会に分割付託し託し、審 査している。このう ち、１つらの申出に基づいて、本会議で議決しますが、会ではなく、本会議で補正予算全体に対するの委員会が付託された補正予算につい当該申出がなくても本会議において、議員かている。て継続審査が適当という意見が一部のらの動議又は議長発議に基づいて継続審査のなお、このような問題が生じないようにす

自治体法務研究 2016・冬◆ 58

Ք
委員から出ている。
査とする旨の動議が委員会の審査中にるために、議案一体の原則から分割付託の適議決をすることは可能です。

提出された場合、どのような対応をす否について改めて各議会において問題点を検仮に付託された補正予算案を継続審ることが適当か。

証し、これを改めることが必要と考えます。

継続審査とする旨を議決した場合は、次の会

ちなみに、継続審査は期間を明確にせずに割し所管する委員会に付託することは、議案期までが継続審査の期間と解されます。

まず、予算の分割付託ですが、予算を分者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説

一 体 の 原 則 に 反 す る と さ れ て い ま す。 し た

委員会における事件の審査は、提出明及びこれに対する質疑、討論、表決の順

委員会、予算常任委員会、予算特別委員会が考えられます。）に付託するべきと考えます。

委員会は、閉会中もなお審査又は 調 査 を す る 必 要 が あ る と 認 め る と き は、しかし、継続審査となるのは議案の一部でれます。

おいて継続審査の議決がされることも考えらわれている実情があり、付託された委員会にしかしながら、一部の議会で分割付託が行なければならない。

その理由を附け、委員長から議長に申し出

第１１１条

がって、本来ならば１つの委員会（総務常任条

Q3

序によって行なうを例とする。

第Q3
A32198Ք

議会運営Q&A

行政実例（昭和年９月３日）

参考参考

行政実例（昭和 年５月３日）

閉会中の審査期間は、必ずしも次の会期までとは限らないが、その継続審査に特に期限と解するのが相当である。とは不 可 能 と考 えるがどう か。若し 仮に適予 算の分 割 審 議の可 否 に 関 す る 法 律の明法で付託するか。

を付さない限りは、原則として次の会期まで

１ 議 案 を ２ 以 上の 委 員 会 に 付 託 す る こ

25

法 で あ り、可 能 と す る な ら ば、いか なる 方問１２
示 はないが、予 算 不 可 分の原 則 は 当 然のこと と し て 法 律 の 考 え な かっ た 範 囲 に 属 す る問題であって条理違反と考えるがどうか。
１ 議 案 を ２ 以 上の 委 員 会 に 付 託 す べき

予 算 は不 可 分であって、委 員 会 としてのものではない。

答１２
最 終 的 な 判 断 は １ つの 委 員 会 に お い て 行 う
べく、２以上の委 員 会で分 割 審 査 すべき も年７月 日）

条 例の議 決について一部 を 可 決 他 を 継 続

行政実例（昭和のではない。

参考問

審 査 とす るため、２つの条 例 案 に 修 正 す ること可なりや。
電 照の件１の条 例 案 を 分 割 してその一部執行機関の欠席と本会議の開議について今定例会の会期中に台風が直撃した。

執 行 機 関 が そ の 対 応 に 当 たることになったため、今定例会の本会議に執行機関の全員が出席できない日が生じることが判明した。

このことから、一部の議 員から執 行機関が欠席の日は本会議を休会にしなければならないという意見が出ている。

その一方で、執行機関の欠席のみをもって直ちに休会になるというわけではないという意見がある。

執 行 機 関の 欠 席 が見 込 まれる 場 合、本会議を休会にしなければならないのか。

地方自治法（以下「法」という。
）上の会

議の開議条件は、定数の半数以上の議員が出席していることだけです。執行機関の出席は議会の開議条件ではありませんので、執行機関の欠席により、法律上、本会議が開催できないということにはなりません。

59 ◆自治体法務研究 2016・冬

答を可 決し、他 を継 続 審 査とするよう な 修 正をすることはできない。

しかし、議会は執行機関の監視機関として、執行機関に対し一般質問を行ったり、執行機関が提出した事件（条例や予算）を質疑等を通じて審議し、これの可否を決することが求Ք

29Q4A42922Ք
められているため、執行機関の欠席により事実上、審議ができないために本会議を開催できないということは考えられます。
以上のことから、執行機関の出席がなくて参考
普 通 地 方 公 共 団 体の議 会は、議

地方自治法

第 １１３ 条員 の 定 数 の 半 数 以 上の 議 員 が 出 席 し な け れば、会議を開くことはできない。
（略）

判断となりますが、当初予定していた事件を最終的に当日を休会とするか否かは議会の況ならば、休会にせざるを得ないと考えます。

可能です。執行機関の出席が不可欠という状

これを審議するため本会議を開催することはるな らば、執 行 機 関 が 欠 席 す る 状 況 下でも、書や決議、請願や陳情が考えられます。
）があれたときは、議 場に 出 席 しな け ればな らなに 必 要 な 説 明のため 議 長 か ら 出 席 を 求 めらの委 任 又は嘱 託 を 受 け た者は、議 会の審 議に 基 づく 委 員 会の 代 表 者 又 は 委 員 並 びに そ

農 業 委 員 会の 会 長 及 び 監 査 委 員 その 他 法 律長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、

人 事 委 員 会の 委 員 長 又 は 公 平 委 員 会の 委 員員 会 の 教 育 長、 選 挙 管 理 委 員 会 の 委 員 長、普 通 地 方 公 共 団 体の長、教 育 委

別の日に審議することになるおそれがあるこい。た だし、出 席 す べき 日 時 に 議 場 に 出 席

第 １２１ 条とから、議会運営委員会に議長が諮問するな

で き な い こ と に つい て 正 当 な 理 由 が あ る 場も審議することが可能と思われる事件（意見ど、議会内で協議した上で判断することが適合において、その 旨 を 議 長に 届 け 出 たときは、この限りでない。

当です。
なお、執 行機関の本会議への出席について

会議録署名議員の追加指名について

本市では、会議録署名議員を会期の初日に指名（２名）し、当該会期を通じて会議録署名議員としている。

会期３日目の本会議において、会議録署名議員が都合により本会議を欠席したが、議長、議会事務局ともに当該議員が会議録署名議員であることを失念したため、会議録署名議員の追加指名を行わず、当日の会議録署名議員の数が法の定める２人以上を満たさないまま散会した。

このようなことから、後日の本会議において、会議録署名議員を遡って追加 指 名 す る べき という 意 見 が あ る が、このような追加指名は可能なのか。

会議録署名議員は、作成された会議録の務出張などが考えられ、執行機関からのこれ交通途絶やその対応、疾病や傷害、重要な公す。これに該当する事由として、災害によるるときは、本会議への出席義務が免除されま署名議員に対し、法的に本会議の出席義務をていることが求められます。しかし、会議録員に指名された議員は、常に本会議に出席しとする議員です。したがって、会議録署名議内容が正確であることを証明することを役目２ （略）ら理由に基づく届出に対して議会や議長がこ場合があります。そのために会議録署名議員欠席、遅刻や早退、一時的な退席などをする

会議録署名議員が個人的な理由で本会議を課す規定はありません。

ません。

れに許可、不許可を出すということにはなりは、法第１２１条第１項ただし書きに該当す

Q5
A5

Ք

自治体法務研究 2016・冬◆ 60

Ք

議会運営Q&A

は必ずしも作成される会議録の内容が正確で議員は、会議録署名議員に指名されるまでいては、消極に解します。

満たさなくなったときに遡って行うことにつ加指名を法が定める会議録署名議員の人数をれを行わなかった場合、会議録署名議員の追議録署名議員を追加指名するべきところ、こる必要があります。

議長は速やかに会議録署名議員を追加指名すの数が法の定める２人を満たさないときは、ることを会議規則に規定し、会議録署名議員数（例えば３人）の会議録署名議員を指名す

一部の議会では、法が定める２人を超える人員の指名を、本会議を開催する度に行うほか、録署名議員とするのではなく、会議録署名議期の初めに指名し、当該会期中を通して会議的確に対応するために、会議録署名議員を会なお、会議録署名議員の予定外の欠席等にうに議長、議会事務局は心がけるべきです。

速やかに会議録署名議員の追加指名を行うよが法の定める人数を満たさなくなったときは、し、当該議員の欠席等により会議録署名議員い。

を 記 載 さ せ、 又 は 記 録 さ せ な け れ ば な ら なせ、 並 び に 会 議 の 次 第 及 び 出 席 議 員 の 氏 名５項において同じ。）により会議録を作成さも の を い う。 以 下 こ の 条 及 び 第 ２ ３ ４ 条 第電子計算機による情報処理の用に供されるが で き な い 方 式 で 作 ら れ る 記 録 で あ つ て、式その他人の知覚によつては認識すること

面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方記長を置かない町村においては書記）に書

第１２３条

参考

き は、 議 長 及 び 議 会 に お い て 定 め た ２ 人 以

会議録が書面をもつて作成されていると議長は、事務局長又は書記長（書地方自治法

あることを意識して本会議に臨んでいる訳でが欠席等の場合、追加指名を行う必要がないのように、本来ならば議長が速やかに会はなく、議題となった事件の審議に集中してようにしています。

上の議員がこれに署名しなければならな２いることが想定されます。会議録署名議員の役割を考慮すると、一定の時期に遡って会議い。

参考

それ以前の会議に対して署名する必要はない

あっては、法 第 １２３ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る

磁 的 記 録 を もって 作 成 さ れ ている 場 合 に

会 議 録に署 名 する議 員（ 会 議 録が電と解します。なお、会議録署名議員が法の定署名に代わる措置をとる議員）は、○人とし、条標準市議会会議規則

３・４ （略）録署名議員としての職務遂行を求めることには、問題があると考えます。
名をした場合、会議録署名議員が署名する会第以上のことから、会議録署名議員の追加指議の対象は、指名された時以降の会議であり、める数を満たさない状況があったとしても、議長が会議において指名する。

61 ◆自治体法務研究 2016・冬

88

会議録の効力には影響がないとされています。
今後は、 のような事案が生じないように、Q5

会議録署名議員の会議への出席等について注意ՔQ5年７月 日）

参考
第１２３条の議事録は町村会開会当日

29

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
議会運営実務提要（ぎょうせい）
地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議事録は町村会開会当日これを作成すべしとは規定していないが、当日これを作成
逐条会議規則（学陽書房）

議事録は議長並びに出席議員２人の署名

前項の議事録が議事録として無効とすれ

議事録は会議のつどすみやかに調製すべということはできないものである。

きものであり、署名を欠いても効力がない

答解してよいか。

ば、当日の議事自体がすべて無効であると４無効か。

を必要とするが、この署名がなかった節は

３

訳である。

すれば、議事録はいかようにも作成できる開会後幾日も経て作成しても有効であるとすることが妥当と思われるが、仮に町村会

２

作成しなければ無効（議事録として）か。

行政実例（昭和問１22

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