資料２－２

フリースクール等に関する検討会議（第４回）アメリカに関する報告（要旨）（国立教育政策研究所：本多正人）
１：義務教育の制度上の枠組み（ア）就学の義務(compulsory school attendance policies)○ 連邦法ではなく各州の州法（Code または Statute）の規定による。
○ 義務教育年齢も州によって異なる（開始年齢 5 歳～8 歳，修了年齢 16 歳～18 歳，年限 10 年～13 年）。
（イ）公立学校就学義務の代替○ オレゴン州の例「7 歳から 18 歳までの子供で第 12 学年を終了していないすべての子供は、全日制公立学校に学期中出席しなければならない」(Or. Rev. Stats. §339.010(1))。
「以下の各号に該当する場合は、全日制公立学校への出席を求められない。
(a)私立または教区立の学校において，公立学校の第 1～12 学年に対して通常教えられている学習指導要領による教育を受けた場合及び 1994-95 学年度の公立学校での出席すべき日数と同等の期間の教育を受けた場合，…（略）…(e)親又は法律上の保護者により子供の家庭において教育を受けた場合，…（略）」(Or. Rev. Stats.
§ 339.030(1))○ ウィスコンシン州の例「法§118.165(1)に定める基準をすべて満たしたホームスクール（home-based privateeducational program）に基づく教育をもって公立学校又は私立学校への出席に替えることができる。」（Wisconsin Statutes §118.15(4)）○ 親の教育の自由としての私立学校選択の自由
ピアス事件判決(Pierce v. Society of Sisters, 268 U.S. 510(1925) )，ゼルマン事件判決(Zelman v. Simmons-Harris, 536 U.S. 639(2002))などが知られる。
２．義務教育を行う場（別紙参照）（ア）公立学校○

統計上の区分
最も一般的な学校を普通教育学校(regular school)とし，その他に特別支援教育(special education)，職業教育(vocational/technical education)，普通教育学校では満たせないような児童生徒のニーズに応えること等を目的とするオールタナティブ教育(alternative education)，人種・民族の異なる児童生徒を引き寄せるような工夫がされたマグネットスクールなどの学校に分けられている。また、近年、チャータースクール（チャーター契約に基づいて運営される学校。運営経費は公費で負担される。様々な規制の適用除外がある代わりに契約時の業績目標を達成できない場合は閉校等の措置がありうる。公立学校児童生徒の 4.2％が在学（2012 学年度））が増加傾向にある。

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（イ） 私立学校○

性格
・３９州で、教育課程に対する規制が設けられている。
・州政府による支援として教科書の貸与やスクールバスの利用などはあるが，経常費補助のような財政補助はない。
・授業料の平均額は 8,549 ドル(2008 学年度)○

質保証・ほとんどの州で、州または地方学校区に対する報告と記録保管の義務を課している（ミシガン州とオレゴン州以外）。
（例）サウスカロライナ州の場合
地方学校区の教育長に対して，在籍児童生徒数，出席者数，成績付与又は実際に行った教育活動の証拠を報告する義務があり，所定の期日に間に合わない場合は罰金も課せられる。
（S. C. Code §59-13-30）（ウ）ホームスクール○性格・ホームスクール法
就学の義務に関する法令のほか，ホームスクール法(Home School Law)を制定する場合や私立学校法(Private School Law)の枠内で運用する場合（ウィスコンシン州，ネブラスカ州などがある。
・呼称の多様性
homeschool 以外にも，”home education program”（ペンシルバニア州），”homeinstruction”（ウエストバージニア州），個別家庭教育計画(individualized homeinstruction plan)による就学義務の代替（ニューヨーク州）などと称する場合がある。

○

質保証
①

申請書又は意思の通知書(notice of intent)の提出
４０州で、ホームスクールを選択する際に、申請書又は意思の通知書(notice ofintent)の提出を求めている。州政府に提出する場合や、ホームスクールが実施される地域の教育委員会に提出する場合などがある。
（例）メーン州の場合
児童生徒の親又は保護者の住所，氏名，署名，児童生徒の氏名・年齢，開始日，当該プログラムが英語，数学，理科，社会，体育，保健，図書スキル，美術，メーン学習，コンピュータスキル学習に関して少なくとも年間 175 日の学習日により行うことの宣誓，及び当該プログラムが児童生徒の毎年の評価を含むものであることの宣誓を記載した意思の通知書を書面により，児童生徒が居住する地域の教育行政機関及び州教育長に，当該プログラムを開始する日の 10 日前までに提出しなければならない。(Me. Rev. Stat. Ann. Title 20A, §§5001-A Sub.

3A(1)(4)(a))
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②

報告や記録保管の義務３６州で、ホームスクール実施者に報告義務や記録保管の義務を課している。

（例）サウスカロライナ州の場合児童生徒が普通教育 regular education を受けたことを示す証拠として，授業計画(plan book)，活動日誌，または保護者と児童生徒が実際に実施した授業の教科及び実際に従事した活動を示すその他の文書，児童生徒が制作した作品サンプルのポートフォリオ，児童生徒の学習評価の記録を保管し，地方教育行政機関の求めによる監査(inspection)に備えなければならない。
（S. C. Code §59-65-40(A)）③

学力テスト
９州で、全てのホームスクールの生徒に学力テストの受験を義務付けている。

（例）サウスカロライナ州の場合
学年段階相当と州が認める段階の統一テストと Basic Skills AssessmentProgram に参加しなければならない。
（S. C. Code §59-65-40(D)）

3義務教育を行う場の分類（カッコ内は児童生徒数）
義務教育(51,657,000)※1

普通教育(48,273,539)

特別支援教育(195,161)

公立学校

非公立学校

(49,256,120)

non public

職業教育(159,905)

オールタナ
ティブ教育
(627,515)

マグネット

チャーター

(2,248177)(2,057,599)

私立学校

※3

※3

(4,494,845)

ホームスクール(1,773,000)※2※2

非宗教系の学校

宗教系の学校(889,807)(3,605,037)

普通教育(611,529)

特別プログラム(173,773)

特別支援教育(104,505)

カトリック
学校

その他宗派の学校(1,928,388)(1,676,649)※1：参考数値のため各数値の合計とは一致しない。
※2：私立学校及びホームスクール児童生徒数は，2012学年度の推計値。
※3：マグネットスクールとチャータースクールの児童生徒数は，普通教育～オールタナティブ教育までの児童生徒数の内数。
出典：Broughman,S.P., and Swaim, N.L. (2013). Characteristics of Private Schools in the United States: Results
From the 2011-12 Private School Universe Survey (NCES 2013-316). U.S. Department of Education.
U.S. Department of Education, Digest of Education Statistics 2013 , Table 216.20, Table 206.10.