第2次

画

令和５年３月遠軽町

佐 々 木 真 哉

も

く

じ

Ⅰ 計画策定の基本的考え方
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 現状と課題
１ 自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 社会環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 生活（経済）環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 町民・事業者及び町との協働・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ 計画の基本理念
１ 将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２

６

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅳ 計画の内容

ENGARU 環境、エネルギー、教育・・・・・・・・・ ８２ ENGARU 自然、自然界・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ ENGARU 緑（森林）、地球温暖化・・・・・・・・・ 14
４ ENGARU 快適、農業、意欲的な・・・・・・・・・・ 17
５ ENGARU 減らす、再利用、再資源化・・・・・・・・ 20
６ ENGARU 理想郷（理想的な地域環境）・・・・・・・
23
１

Ⅴ 計画の推進
１ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

資料
遠軽町環境基本計画の諮問・答申
遠軽町環境基本条例
環境基本計画策定の経緯

遠軽町環境審議会委員名簿

Ⅰ

計画策定の基本的考え方

１ 計画策定の背景
今日の環境問題は、私たちの身近な生活環境や自然環境に加えて、地球環境や省エネルギー・省資源問題など、地域的な課題にとどまらず、世界的にも大きな問題となっており、この多様化した環境問題に対して様々な取り組みが進められています。
この地球規模まで広がった環境問題は、私たちの大量生産・大量消費や効率性・利便性を求めてきた生活様式が原因となり、温室効果ガスの増加、森林の減少や生態系の悪化、プラスチックによる海洋汚染など様々な問題を引き起こしてしまいました。
さらに、２０１５年に国連総会で「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択されるとともに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げた「パリ協定」が採択されました。北海道では２０２０年３月に２０５０年までに温室効
果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明し、同年１０月には政府として「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする」旨を宣言しています。
このような社会情勢の変化による問題や課題は誰かが解決してくれるのを待つのではなく、私たち住民一人一人が家庭、地域、職場において取り組まなけ
ればなりません。地域社会では少子高齢化による人口減少が避けられない中、環境問題に適切に対応するため、この取り組みを進める仕組みをつくっていかなければなりません。
これらを背景に遠軽町では、平成２２年６月に「遠軽町環境基本計画」を策定し、取り組みを進めてきました。この度、計画期間が令和元年度で終了したため、「遠軽町環境基本条例第８条」の規定により本計画の見直しを行うものです。

２ 計画の目的
環境基本計画は、遠軽町環境基本条例の基本理念に基づき、町民・事業者及び町の責務を明らかにするとともに、環境保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、施策を創造的かつ計画的に推進し、現在と将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とします。
また、地域の環境問題を解決し、日常生活に端を発する地球環境と向き合い、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会を作り上げるため、本計画を策定します。

1

Ⅰ

計画策定の基本的な考え方

３ 計画の位置づけ
本計画は、遠軽町が行う環境政策を推進するための最も基本的な考え方を示し、町の全ての施策に対し環境に関する方向性、将来に向けた目標を示すものです。その基本的性格から、本計画は環境施策に関する最上位に位置付けられるものです。
同時に、この計画は環境に関する計画として、総合計画が示す方向に沿い、一体的に推進されるものです。
対象地域は遠軽町全域としますが、環境は山林や河川など行政区域を超えて広域に展開するものであることから、広域的な対応が必要とされる場合はそれに相応しい地域も含めることとします。
このほか、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方も踏まえて施策を推進するため、ＳＤＧｓとの関連性についても確認していきます。
また、国環境政策の方向と取り組みの枠組みを明らかにするため、国は「第５次環境基本計画」を、北海道は「北海道環境基本計画［第３次計画］」を策定していることから、それぞれの環境基本計画との整合性を図りながら、必要に応じて見直しを行います。
※ＳＤＧｓについて
貧困、経済、気候変動などの国際問題の解決を２０３０年までに目指す国連サミットにおいて採択された「持続可能な発展のための目標（Sustainable Development Goals）」のこと。
１７のゴール及び１６９のターゲットで構成される。

2

Ⅰ

計画策定の基本的な考え方

４ 計画期間
本計画は、身近なごみ問題から地球規模の環境問題まで環境全般を対象とした計画です。
そのため、計画期間の設定に当たっては、長期的な視点に立って取り組むことが必要であることから、本計画はおおむね１０年の計画とします。

3

Ⅱ

現状と課題

１ 自然環境本町は北海道の北東部、オホーツク管内のほぼ中央に位置し、東西４７㎞、南北４６㎞、総面積１，３３２．４５㎢の緑豊かなまちです。大雪山系の北を源流とし、まちを貫流する湧別川は、山々の水を集めた大小さまざまな支流が合流し、オホーツク海へと注いでいます。広大な森林と澄んだ清流には希少種をはじめ様々な動植物が生息しています。
気候は、まちの北東部が湧別川沿岸から２０㎞ほどしか離れていないため、オホーツ
ク海型の気候地域と南西部は内陸型気候で寒暖の差が激しい特色を持ち合わせています。気温は夏に３０℃を超えることや、冬にマイナス２０℃を下回ることもありますが、
梅雨や台風の影響を受けることがあまりなく、比較的過ごしやすい地域です。

２ 社会環境本町の土地利用を地目別にみると、山林が約９０％を占め、その大部分が国有林であることが特徴であり、環境施策にとっても重要な点です。そのほか、農地が約５％、宅地が０．５％となっています。
人口は平成１７年１０月の合併時は２３，９６５人でしたが、平成２７年９月末では
２１，１５３人と１０年で２，８１２人、令和４年３月末には１８，６６５人と５，３００人減少しており、遠軽町人口ビジョンによる推計では令和２２年には１５，２６６人まで減少する見込みです。

３ 生活環境本町におけるごみ処理の状況は、比較的早くから再資源化のための資源ぶつの分別収集と、燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみなどの有料化が行われ、ごみの排出抑制と再資源化を推進してきました。また、ごみの排出削減と自家処理を進めるため、生ごみたい肥化容器等の購入や任意団体によるリサイクル運動に対する支援などに取り組んでいます。
近年、これらの取り組みにより、ごみの排出量は減少傾向にありますが、循環型社会をさらに推進するためには、より一層の排出量の抑制、再利用、再資源化を進めるシス
テムづくりが必要です。
水環境において、生活排水の処理は、河川等の水質保全の観点からも重要な対策であります。下水道の普及率は約８３％と全道平均約９１％（令和２年度末）よりも低くな

4

Ⅱ

現状と課題

っておりますが、下水道区域外の地域には個別排水処理事業により浄化槽を設置しており水環境の保全に努めています。また地下水については、北海道で実施している水質測定にて亜硝酸及び亜硝酸性窒素等による汚染が確認されることもあるため、生活排水等の適正な処理をさらに進めていく必要があります。
本町の基幹産業の中核である農業を取り巻く状況は、高齢化や後継者不足による農家
人口の減少をはじめ、自由貿易化による農畜産物の価格変動や各種生産資材、家畜飼料の価格高騰などにより厳しい状況に置かれています。
また、総面積の約９０％を占める森林を活用した林業については、安価な輸入材との競合などにより長期で木材価格が低迷していたものの、人工林の多くが伐期を迎えたことや国産材需要の高まりから、近年では木材価格は下げ止まり、林業従事者もほぼ横ばいで推移しています。
商工業については、地場資源を活用した製品の製造・販売を中心に進められてきまし
たが、輸入品との競争の激化や製品価格の低迷から、地場産業の減少は著しく、また、
消費の低迷、郊外店や近隣都市の大型店への消費者流出により商工業を取り巻く環境も厳しい状況にあります。
観光については、温泉施設やキャンプ場などの観光客を迎える施設のほか、自然環境に恵まれた多様な観光資源があります。また、イベントの実施などにより交流人口の増加に努めていますが、最近の観光形態であります「体験、滞在する観光」に対応し、地域の自然環境を生かした観光資源の魅力を高めることが必要です。さらに、広域的、産官民の連携を図り、広域観光や観光情報発信に努めなければなりません。
さらに、令和２年１月に国内初の感染が報告された新型コロナウイルス感染症により
私たちのライフスタイルは一変しました。今後も終息を迎えるまで感染防止対策を講じた生活が求められます。

４ 町民・事業者及び町との協働
良好な環境を守り育てていくためには、町民の日常生活や各種団体等の環境保全活動、事業者の事業活動及び行政の普及啓蒙や情報の公開・提供など、共通認識のもとで環境に配慮した行動を起こすことが不可欠です。
また、それぞれの立場で行う活動が効率よく行われ、最大限の効果を生み出すには、情報を共有しながら対等な立場の中で、町民・事業者及び町の三者の協働による取り組みが必要です。

5

Ⅲ

計画の基本理念

１ 将来像
も り

み ず

「豊かな森林と清流を後世に引き継ぎ、自然と共生・共存するまち」
本町に広がる森林や清流をはじめとした恵まれた自然環境は、暮らしに潤いと活力を与え、私たちの生活と地域のまちづくりを支えてきました。この豊かな自然は次世代へと引き継がなければならないものであり、そのためにも環境の保全・保護に取り組まな
ければなりません。
そのためには、日ごろから町民・事業者及び町が共通の認識を持ち、それぞれの役割と責任を果たし、循環型社会のシステムづくりを進めることが必要であり、そのつながりがまちににぎわいを生み出すものであります。
将来像は長期にわたり目指すものであり、大きく変わるものではないことから、前回
も り

み ず

計画に引き続き「豊かな森林と清流を後世に引き継ぎ、自然と共生・共存するまち」を基本理念としてまちづくりをめざします。

6

Ⅲ 計画の基本理念
２ 基本方針本計画では、前計画の基本方針であった

豊かな自然環境と共生・共存するまち
え

ん

が

る

「Ｅ・Ｎ・Ｇ・Ａ・Ｒ・Ｕ」に引き続き取り組みます。

Ｅ

Ecology（ｴｺﾛｼﾞｰ）～環境
Energy（ｴﾈﾙｷﾞｰ）～エネルギー
Education（ｴﾃﾞｭｹｲｼｮﾝ）～教
育

良好で快適な環境
地球規模で見据えた環境の保全
新エネルギーの活用
省エネルギーの推進
環境教育活動の推進
次世代を担う青少年への教育

Ｎ

Nature（ﾈｲﾁｬｰ）～自然
Natural（ﾅﾁｭﾗﾙ）～自然界

自然環境の保護・保全
自然環境との共生・共存
希少動植物の保護・保存

ＧGreen（ｸﾞﾘｰﾝ）～緑（森林） 森林の保護・育成
Global warming
森林の多面的機能の発揮（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｳｫｰﾐﾝｸﾞ）～地球温 林業の育成
暖化
二酸化炭素など、温室効果ガスの削

緑化の推進

減

Ａ

Amenity（ｱﾒﾆﾃｨ）～快適
Agriculture（ｱｸﾞﾘｶﾙﾁｬｰ）～ 快適な地域・生活環境農業
クリーン農業の推進
Ambitious（ｱﾝﾋﾞｼｬｽ）～意欲 まちづくりに向けた意欲的な行動
的なＲ

Reduce（ﾘﾃﾞｭｰｽ）～減らす
３Ｒ運動
Reuse（ﾘﾕｰｽ）～再利用
ごみの削減、再利用の促進
Recycle（ﾘｻｲｸﾙ）～再資源化 資源循環サイクルの推進

Ｕ

Utopia（ﾕｰﾄﾋﾟｱ）
環境負荷の少ない持続可能な循環型～理想郷（理想的な地
社会の形成
域）

理想的な環境の整備

個性豊かなまちづくり

7

Ⅳ

計画の内容

Ｅ

１．

E

E

E

NGARU（ cology, nergy, ducation）～環境、エネルギー、教育～（１）現状と課題◇ 豊かな自然環境を守ろうという意識は高くなっています。また、日常生活においても率先して環境に配慮した実践行動に取り組む傾向にあります。
◇ 東日本大震災以降、原油価格の上昇による電気料金の高騰や電力自由化によってエネルギーへの関心が高まっており、節電・節水などの省エネルギー対策は日常生活の中で実践されています。
◇ まちの環境は、おおむね良好な状態であるため、地球環境規模の変化に気がつかないことがあると思われます。
◇ 新エネルギーを導入しつつ省エネルギーへの取組が進められています。
◇ 学校教育の中では、環境に関する授業や活動が行われていますが、地域における環境に関する教育活動は、特定の分野を除き実践されていない状況です。

（２）目標◎ 良好で快適な環境の恵みを受けるために、地球規模まで見据えた環境保全の意識の高揚を図ります。
◎ 環境に貢献する意識を持った中で、新エネルギーの導入や省エネルギー対策の実
践を進めます。
◎ 地域・事業所において、環境に関する講演やセミナーなどの実施に努め、住民・従業員の環境に対する意識の醸成を図ります。また、町はこれらの行動に対して支援・協力に努めます。
◎

次世代を担う青少年への環境教育の強化及び地域での環境に関する情報提供やセミナーなどの開催による環境保全に対する啓蒙を進めます。

8

Ⅳ 計画の内容（３）基本施策
・家庭での環境教育
家族で環境について話し合ってみましょう。
・新エネルギーの導入

町

環境にも家計にもやさしい新エネルギーの導入を検討しましょう。
・節電及び節水など、省エネルギー対策の推進

民

使っていない家電の待機電力削減や水道を出しっぱなしにしないな
ど、できることから取り組みましょう。
・環境に関するセミナーなどへの積極的参加
家族みんなで参加しましょう。
・従業員の環境教育
環境について、話し合う機会を作りましょう。

事
業・新エネルギーを活用した製品等の研究・導入
地球にやさしい製品の開発、環境・経費に配慮できる新エネルギーを研究・活用しましょう。
・節電、節水、エコな車両利用など、省エネルギー対策の推進

者事務所等でのこまめな電源のオン・オフ、無駄のない水の利用、燃費を考えた車両運転を心がけるとともに、車両を更新する際は、低燃費車の導入を検討しましょう。
・事務、事業における環境へ配慮した施策の展開
ペーパーレス化、自然や省エネルギーへの配慮、年間を通じた服装を意識するナチュラルビズの実施など、日常の事務・事業から環境を意識した取り組みを進めます。
・公共施設等の省エネルギーの推進、新エネルギーの積極的導入

町

公共施設等の冷暖房の適正な温度管理や新エネルギーの導入による光
熱水費の抑制を推進します。
・新エネルギーの導入及び省エネルギーへの取り組みの啓発
広報等を活用した啓発活動を推進します。
・環境教育に関連した広報及びセミナー等の開催
特に青少年を対象にした教育を推進します。

9

Ⅳ 計画の内容（４）関連性の高いＳＤＧｓ

４

質の高い教育をみんなに

７

エネルギーをみんなに

12 つくる責任そしてクリーンにつかう責任

13 気候変動に具体的な対策を

15

陸の豊かさも守ろう

10

Ⅳ

２．E

Ｎ

GARU (

計画の内容

Nature ,Natural) ～自然、自然界～（１）現状と課題◇ まちの豊かな自然環境は、町民生活の基盤であり、貴重な財産であります。
◇ この自然環境は、広大な森林、きれいな川により、澄んだ空気、おいしい水を提供してくれており、快適な生活環境にあることは十分認識されています。
◇ 森林や河川は、生活を送る上で重要な役割を持っており、一度汚染されると回復には多大な時間と経費を必要とします。森林や河川の持つ多面的機能を継続的に発揮させるためにも現状を確認し、対応する必要があります。
◇ 町内には、希少な野生動植物が多く生息していますが、種類、生息域や植生域など知られていないことがあるため、一部を除き保護保存などが十分ではありません。
◇ 現在の自然環境と共に生活を行い、次の世代に良好で快適な状態で引き継ぐために、どのような行動を起こしていくかが最大の課題です。

（２）目標◎ まちの自然環境を把握し、アウトドア体験などにより自然とふれあう機会を多くして、自然と共生・共存するまちづくりを進めます。
◎ 森林や河川などの自然環境が有する多面的機能について、その役割が発揮できる
よう監視に努め、保護・保全対策を図ります。
◎ 希少な野生動植物の生息環境を守るために、関係機関と連携してデータ収集を行い、保護・保存を進めます。
◎ 町民・事業者及び町がそれぞれの責務により実践するとともに、自然環境保全活動を一体となって推進します。

11

Ⅳ

計画の内容

（３）基本施策
・積極的な自然とのふれあい
森林浴やトレッキングなど、心身の健康管理にも有効な自然とふれあう機会を作りましょう。

町

・日常生活における自然環境保全への意識
日頃から、周辺の自然環境の変化について意識的に観察するなど、自民然に関心を持って生活しましょう。
・ペットの適正な飼育
生態系を崩さないよう、特に外来種のペットは責任を持って飼育し、野放しなどは行わないようにしましょう。
・自然環境に配慮した整備及び保全事
業者

事業活動にあたり、木の伐採は必要最小限に留め、植樹を行うなど周辺の環境に配慮した活動をしましょう。
・土壌、大気及び河川汚染防止への配慮
製造・加工等の事業活動において、粉塵や排ガスなどを適正に管理しましょう。また、排水は適正に処理しましょう。
・自然とふれあう場を提供するための立案・実施
自然観察会や体験学習など、気軽に参加できるイベントを実施します。
・自然を活用したエコツアー（ジオツアー等）の実施
町内はもとより町外からも参加者を募り、環境保全の意識を醸成するとともに、交流人口を増やして観光産業の振興を図ります。

町

・森林や河川の多面的機能維持のための普及啓発
森林の水源涵養や空気の清浄、河川の浄化など自然が持つ機能について、汚染状況等をチェックし周知するとともに、機能維持のため対策を図ります。
・希少な野生動植物の保護関係機関と協力し、町内に生息する希少な野生動植物の保護保存を図
ります。

12

Ⅳ

（４）関連性の高いＳＤＧｓ

６

安全な水とトイレを世界に

13 気候変動に具体的な対策を

14 海の豊かさを守ろう

15 陸の豊かさも守ろう

13

計画の内容

Ⅳ

３．EN

Ｇ

ARU （

計画の内容

Green, Global warming）～緑（森林）、地球温暖化～（１）現状と課題◇ 地球温暖化問題は、世界的に温室効果ガスの排出量削減に向けてさまざまな取り組みが行われており、国においては２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
◇ 二酸化炭素の排出を抑制して、地球温暖化対策に貢献することが必要です。
◇ 森林は二酸化炭素を吸収する大切な役割を有しており、地球温暖化対策には欠かせないものです。また、このほかにも森林は水源涵養機能、土地の保全、野生動植物の生息・生育等、多面的機能を多く有しています。
◇ まちの面積の約９０％が森林であり、森林の保護育成は、環境施策を進めていく上で重要です。
◇ 花を中心とした緑化の取り組みが行われています。植物には、二酸化炭素を吸収する機能があることから、さらなる緑化運動を進めていく必要があります。

（２）目標◎ 地球温暖化防止を常に意識して、二酸化炭素排出削減について、さまざまな面
において取り組みを進めます。
◎

森林の多面的機能を発揮させるため、計画的な森林の保全・整備を進めます。

◎ 二酸化炭素削減のため、節電、節水などの省エネ対策及び、車の急発進・急加速・アイドリングや空吹かしを控えたエコドライブの実践、公共交通機関の利用に努めます。
◎ 家庭、地域等において、緑化を積極的に推進します。
◎

木質バイオマスの多角的な利用を促進します。

◎ グリーン購入を推進し、環境負荷の少ないものを購入するように努めます。

14

Ⅳ

計画の内容

（３）基本施策・家庭における地球温暖化防止対策
節電、節水、省エネ対応の電球やＬＥＤ等の利用、適正な室温の設定、エコドライブなど、地球温暖化防止を意識して二酸化炭素排出抑制に努めましょう。
・環境に配慮した生活様式の改善

町
民

近いところは車を使わないで自転車や徒歩で移動することや、公共交通機関を活用する、使い捨て製品をできるだけ使わないなど、生活様
式を変えてみましょう。
・森林の適正な保全・整備の推進
計画的な整備・更新を行い、森林の持つ多面的機能が発揮できるよう保全しましょう。
・敷地内の緑化の推進
花壇やプランターなどに植物を植え、地球温暖化防止に貢献しましょう。
・地球温暖化防止対策
事業活動において節電、節水、省エネ対応の器具の利用、適正な室温の設定、エコドライブなど、地球温暖化防止を意識して二酸化炭素排出抑制に努めましょう。

事業者

・森林の適正な保全・整備の推進
計画的な整備・更新を行い、森林の持つ多面的機能が発揮できるよう保全しましょう。
・カーボンオフセットの活用や事業の導入・研究
森林が二酸化炭素を吸収する機能を活用した事業の導入や研究を進め、地球温暖化防止に向けた活動を進めましょう。
・事業所及び現場等の緑化の推進
木や花を植えて緑化を進め、地球温暖化防止に貢献しましょう。

15

Ⅳ

計画の内容

・地球温暖化防止対策の実践
節電、節水、省エネ対応の器具の利用、適正な室温の設定、エコドラ
イブなど、率先して地球温暖化防止のため二酸化炭素排出抑制を実践します。
・地球温暖化対策に関する情報等の配信や普及啓蒙
まちの取り組みなど、広く情報を提供し、普及啓蒙を図ります。
・計画的な森林整備計画の推進及び町有林の保全・整備

町

長期的な計画により、町有林の保全・整備を推進します。
・民有林に対する適切な指導、助成、植樹事業等の実施
森林保全のため、除間伐などに対する指導や助成、植樹推進を図ります。
・木質バイオマスの多角的な利用の検討
温泉施設等の燃料用として間伐材や林地残材を利用します。
・公共用地等での緑化の推進
学校、公園、道路など公共用地の緑化を推進するとともに、緑化意識を高めるため、情報提供や普及啓蒙を図ります。

（４）関連性の高いＳＤＧｓ

12 つくる責任つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を

15 陸の豊かさも守ろう

16

Ⅳ

４．ENG

Ａ A
RU （

menity,

計画の内容

Agriculture, Ambitious）～快適、農業、意欲的な～（１）現状と課題◇ 平成１７年１０月の町村合併により誕生した新「遠軽町」は、１，３３２．４
５㎢と道内の市町村で４番目、町村では全国で２番目となる広大な面積を有し、自然に囲まれています。
◇ 第２次総合計画のアンケート調査において、遠軽町の自然環境の美しさ、緑の豊かさ、川の水質など、自然に関する満足度は高くなっており、まちの将来像に自然が豊かで環境にやさしいまちであってほしいという意見が多く寄せられています。
◇

快適な生活や事業活動を行うためには、快適な環境が必要であり、これを維持するためには、さまざまな取り組みが必要です。

◇ まちの基幹産業である農業は、自然景観、安全な農畜産物の生産など、環境と密接にかかわる産業であります。特に、森や川は安全・安心な食料を供給するために必要なきれいな空気や水を提供するものであることから、自然環境の重要性を認識しなければなりません。

（２）目標
◎

地域に住む人々が恵まれた自然環境により快適な生活を営むことができるということを認識し、地域の歴史や文化、住民活動などの特徴を生かした環境活動を行います。

◎ 環境対策に関する町民の関心は高いことから、行動に結びつく体制づくりを行います。
◎ 農業体験やグリーンツーリズムの受け入れを促進し、交流人口の増加につなげ、
遠軽町の農業の魅力を発信します◎ 安全・安心な「食」を生かした農業の魅力を発信します。遠軽町の農畜産物の地産地消を推進します。
◎ 堆肥等の有機物施用による土づくりなど、農業の自然循環機能の推進を図りま
す。

17

Ⅳ

計画の内容

（３）基本施策
・地域の環境活動への積極的な参加
清掃や緑化活動に家族ぐるみで参加しましょう。

町

・地域の特徴を生かした環境づくりへの積極的な協力
先人から受け継いだ美しい環境を守り、快適なまちづくりに協力しま民

しょう。
・まちのクリーンな農畜産物の地産地消の推進
食卓に遠軽産の肉・野菜などを多く取り入れましょう。
・農村景観の保全など、農村づくりの推進
ほ場や農業施設周辺など、景観に配慮した農村づくりを進めましょう。

事・クリーン農業の推進に向けた、化学合成農薬、化学肥料の使用の抑制及業

土づくりのため完熟堆肥等を活用し、減化学農薬・肥料を進めましょび廃プラスチック等の再生利用う。また、農業用廃プラスチックの再生利用や副産物の利用など、循

者

環型農業を推進しましょう。
・地産地消を促進し、農畜産物生産・加工の研究開発の推進
地域への流通を推進し、新たな２次加工の研究を進めましょう。
・農業、農村の持つ多面的機能の維持と発展
農業による自然環境の保全や自然豊かな景観の維持と発展を図るた
め、関係機関と協力して取り組みを進めます。
・クリーン農業推進のための農業施策の展開
土づくり、堆肥製造、減化学肥料などに対し、情報提供や普及啓蒙を

町

図ります。
また、農業用廃プラスチックの再生利用の促進や各種情報の提供に努めます。
・地産地消を促進し、農畜産物生産・加工の調査研究の促進
地元生産・地元消費の促進と、生産・加工の調査研究を関係機関と協力し推進します。

18

Ⅳ（４）関連性の高いＳＤＧｓ

２ 飢餓をゼロに

９ 産業と技術革新の基盤を作ろう

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任つかう責任

15 陸の豊かさも守ろう

19

計画の内容

Ⅳ

５．ENGAR R
U （educe,

計画の内容

Reuse, Recycle）～減らす、再利用、再資源化～（１）現状と課題◇ まちのごみ処理・収集事業は、比較的早くに分別収集と有料化に取り組んでおり、ごみは減少傾向、リサイクル率はほぼ横ばいの傾向にあることから、ごみ処理及び排出抑制に対する意識は高いものと伺えます。
◇ 地域、団体、学校などでは、リサイクル活動が行われており、再利用・再資源化の普及・啓蒙につながっています。
◇ 町では、ごみの減量化に向けて、生ごみたい肥化容器や電動生ごみ処理機の導入に対する助成を実施しており、また、リサイクル活動に対する奨励事業も実施しています。
◇

資源の有効利用と環境への負荷を減らすために、ごみ排出量の抑制、再利用、再資源化を進める循環型社会づくりをさらに意識づけして推進することが重要です。

◇ 日常生活において、ごみが環境に影響を与えていることを自覚して、減量化（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）の３Ｒを積極的に推進する必要があります。

（２）目標◎ 無駄を省いてごみの減量化（リデュース）に努めるとともに、適正な分別処理を行います。
◎

地球環境を意識した中で、限りある資源を守るため、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）を推進します。

◎ 地域の循環型社会をつくるため、積極的にリサイクル活動に参加します。
◎ 法律に基づいたごみ処理を行い、不法投棄は行いません。
◎

プラスチック製品ごみの再資源化を導入するなど、環境負荷の高いプラスチッ
クごみの削減を目指します。

20

Ⅳ

計画の内容

（３）基本施策
・生活ごみの適正な分別
ごみの分け方・出し方に従い、ごみは正しく出しましょう。
・リサイクルの積極的導入

町

家庭でのリサイクルを進めましょう。また、地域等で行うリサイクル活動に積極的に参加しましょう。

民・環境を意識した購買
余分なものは買い控え、計画的に買い物を行いましょう。
・余分なごみの抑制
マイバックを持参するとともに、不要な包装は断るようにしましょう。
・産業廃棄物の適正処理法律や条例に基づき、適正に処理しましょう。また、廃棄物抑制のための研究を進めましょう。

事
業者

・事業活動において、ごみ排出量抑制の実施
ごみ抑制に努め、再利用・再資源化に向けた取り組みを進めましょう。
・商品の過剰包装や容器・パッケージ等の見直し・研究
包装の省略などを積極的に進め、省資源化を推進しましょう。
・廃棄物等の循環的利用の研究
原材料・製品等が廃棄物となることを抑制するとともに、循環利用できるよう調査・研究しましょう。
・計画的、効率的なごみ収集体制の充実
必要に応じて見直しを行い、充実したごみ収集に取り組みます。
・ごみ分別の徹底、排出マナーなどの啓発

町

町民・事業者等に対し、ごみ処理マナーなどの啓発を図ります。
・事業者に対する産業廃棄物等の適正処理の指導
法律や条例等に基づき適正に処理するように指導を行います。
・循環型社会システムづくりの推進
ごみ減量と再利用、再資源化に向けたシステムづくりを推進します。

21

Ⅳ（４）関連性の高いＳＤＧｓ

９

産業と技術革新の基盤をつくろう

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任つかう責任

22

計画の内容

Ⅳ

６．ENGAR

UU
（

計画の内容

topia） ～理想郷（理想的な地域環境）～（１）現状と課題◇ 町民・事業者及び町はそれぞれの立場で環境保全・保護活動を行っていますが、環境は、ここに住むすべての人々の共有の財産であることを認識して活動を行わなければなりません。
◇

先人から歴史や文化とともに受け継がれた自然環境は、循環型社会を形成し、良好な状態で次世代へと引き継ぐためにまちづくりを推進しなければなりません。そのためには、地域全体で環境保全を進めるシステムづくりや自主的に取り組む人づくりが必要です。

◇ 生活を送るには、環境に対する負荷をゼロにすることはできませんが、できるだけ小さくする努力をしていかなければなりません。
◇ 「豊かな自然と共生・共存するまち」を目指して、理想的な暮らしの場・訪れる場・ふれあいの場などとなるよう、自然環境がまちのシンボルであると誇れるまちづくりを進めなければなりません。

（２）目標◎ 環境負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を目指します。
◎ 遠軽町の風土にふさわしい、うるおい、安らぎ、ゆとりある環境づくりを進めます。
◎ 地域環境を生かし、自然と共生・共存する農・林・工業や生活に密着した商業、町内外の人々がふれあい楽しむ観光などの産業振興を進めます。
◎ すみごこちの良いまちづくりのために、自然環境の保全・保護と生活環境の整備を町民・事業者及び町の協働により推進します。

23

Ⅳ

計画の内容

（３）基本施策
・環境に関する知識と理解を深め、環境に配慮した生活の実践

町

健康で快適な生活を送るには、様々な環境が良好に保たれなければなりません。日頃から無駄を省き、もったいないの意識を持った生活を

民

心がけ、家の周りや地域の環境状況を観察したり整備したりするなど、家庭から環境について考え、生活しましょう。
・環境事業導入のための調査・研究の促進

事
業

地域環境を生かした産業づくりに向けた調査・研究を進め、産業振興・雇用の場の確保に向けた事業の育成を図りましょう。
・自然環境等を活用した産業の振興
農林業は、まちの自然環境に密接した基幹産業です。自然環境に配慮

者しながら振興を図るとともに、他産業との連携や消費の拡大に取り組みましょう。
・地域環境保全のための施策の推進
暮らしの場としての機能・役割を確保・充実させ、生活環境を良好に保つため、必要な助成等の措置や下水道等の生活環境整備を推進し、住み心地の良いまちづくりを進めます。

町

・自然環境に配慮した公共施設の整備
やすらぎ、憩いの場として、緑豊かな公園等の整備を推進します。
・町民、事業者、団体及び町による協働の促進
情報を共有し、共通の認識の中、協働により環境を守り、育て、循環型社会づくりを推進します。

24

Ⅳ

計画の内容

（４）関連性の高いＳＤＧｓ

２

飢餓をゼロに

４

質の高い教育をみんなに

６

安全な水とトイレを世界に

７

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

９

産業と技術革新の基盤を作ろう

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を

14 海の豊かさを守ろう

15 陸の豊かさも守ろう※ Utopia～理想郷（理想的な地域環境）～には、本計画に関連する１０全てのＳ
ＤＧｓが関係するため、１０のＳＤＧｓを記載しています。

25

Ⅴ 計画の推進
１ 計画の推進
本計画は、遠軽町の良好な環境を保全し、快適な環境を維持し創造することにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を作り上げるため、
町民・事業者及び町がそれぞれの責務において協働し、実行していくものです。
これら施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境保全部局を中心に関係部
局が連携し、町が実施するさまざまな環境関連施策の調整など、計画の推進と振興を図ります。
また、本計画や環境の保全及び創造に関する事項などについては、「遠軽町環境審議会」に調査・審議を諮り、町の施策に反映させ、計画を推進するものとしま
す。

町民

協働
町

事業者

２ 計画の見直し
本計画は、令和５年度から概ね１０年を計画期間としているところですが、環境や社会情勢の変化に対応するよう、必要に応じて見直しを行います。

26

資

料

1

遠軽町環境基本計画の諮問・答申
令和５年２月２８日
遠軽町環境審議会
会長 中 南学

様
遠軽町長 佐 々 木 修

一

第２次遠軽町環境基本計画（案）について（諮問）遠軽町環境基本条例第８条第３項及び第２５条第２項に基づき、第２次遠軽町環境基
本計画（案）について、貴審議会の意見を求めます。
令和５年３月１５日
遠軽町長 佐 々 木

修 一 様
遠軽町環境審議会
会長 中 南学

第２次遠軽町環境基本計画（案）について（答申）遠軽町環境基本条例第 25 条第 2 項の規定に基づき、遠軽町環境基本計画の策定について、審議を行ってきました。審議にあたりましては、町民としての立場や幅広い観点と広い視野に立ち、意見・提案を行いながら多角的な面から計画全般について審議を進めました。
今回、提出されました「第２次遠軽町環境基本計画（案）」は、「第１次遠軽町環境基本計画」を基軸として、現況に併せた社会状況の変化を取り入れ、町民・事業者及び町
も り

み ず

が協働して『豊かな森林と清流を後世に引き継ぎ、自然と共生・共存するまち』を目指し、環境施策に取り組んでいこうとする町の姿勢に対し、評価できるものであります。
今後、計画の推進にあたりましては、町民等への普及啓蒙を行うとともに、常に環境に関する情報を収集し、社会状況の変化に応じた計画の推進を図り、協働により環境施策が進められていくことを期待いたし、答申します。

2

遠軽町環境基本条例
平 成 17 年 10 月 1 日
条 例 第 115 号
目次
前文
第 1 章 総 則 (第 1 条 ― 第 7 条 )第 2 章 環境の保全及び創造に関する基
本的施策
第 1 節 環 境 基 本 計 画 (第 8 条 )第 2 節 町が講ずる環境の保全及び創造 の た め の 施 策 等 (第 9 条 ― 第22 条 )
第 3 節
地球環境保全のための施策(第 23 条 ・ 第 24 条 )第 3 章
審議会その他の合議制の機関(第 25 条 )附則
オ ホ ー ツ ク 地 域 は 、さ わ や か な 空 気 、清 ら
か な 水 、広 大 な 緑 の 大 地 、そ こ に 息 づ く 様 々な野生生物等豊かで優れた自然環境に恵まれ た 地 域 で あ り 、こ の 自 然 の 恵 み の 下 に 、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。
人類の存続基盤として欠くことのできない環境は、自然の生態系の微妙な均衡の下に成り立つものであり、これまでのような大量生産、大量消費及び大量廃棄型の社会経済活動を続けていくことは、私たちを取り巻く地域の環境のみならず地球全体の環境をも脅かすものであることが広く理解されてきた。
私たちは、健康で文化的な生活を営むため、良好で快適な環境の恵みを享受する権利を有するとともに、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、良好で快適なものとして将来に引き継ぐ責務を有している。
こ の た め 、私 た ち は 、環 境 へ の 負 荷 が 人 の様々な活動から生じているということを心に留め、自らの行動を負荷の少ないものに変えて行き、社会経済構造の在り方や生活様式を見直すことが求められており、自然との関わりの中で育まれてきた先人の豊かな知恵や、現代に生きる私たちが見落としてきたものを大切に使い回していくといった生活の知恵に学びながら、人と自然との共生を基本として、環境への負荷の少ない社会を築いて行くことが必要である。
また、都市化の進展により身近な自然が減少する中で、自然とのふれあいや快適な環境づくりへの関心が高まってきており、失われた自然を回復し、オホーツクの風土に ふ さ わ し い 、う る お い 、や す ら ぎ 、ゆ と り
等の心の豊かさが感じられる快適な環境の積極的な創造に取り組むことが重要である。
このような考え方に立って、良好な環境
を 保 全 し 、快 適 な 環 境 を 維 持 し 、及 び 創 造 す
ることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型の社会をつくり上げ
るため、町民の総意として遠軽町環境基本条例を制定する。

3

第 1 章 総則
(目 的 )
第 1 条 この条例は、良好な環境の保全並
び に 快 適 な 環 境 の 維 持 及 び 創 造 ( 以 下「 環境 の 保 全 及 び 創 造 」 と い う 。 )に つ い て 、基 本 理 念 を 定 め 、町 、事 業 者 及 び 町 民 の 責
務を明らかにするとともに、環境の保全
及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定 義 )
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環 境 へ の 負 荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地 球 環 境 保 全
人の活動による地球
全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行 、海 洋 の 汚 染 、野 生 生 物 の 種 の 減 少 その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
( 3 ) 公 害 環 境 の 保 全 上 の 支 障 の う ち 、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当な範囲にわたる大気の汚染、水質 の 汚 濁 (水 質 以 外 の 水 の 状 態 又 は 水
底 の 底 質 が 悪 化 す る こ と を 含 む 。 ) 、土
壌 の 汚 染 、騒 音 、振 動 、地 盤 の 沈 下 (鉱物の採掘のための土地の掘削によるもの を 除 く 。) 及 び 悪 臭 に よ っ て 、人 の 健
康 又 は 生 活 環 境 (人 の 生 活 に 密 接 な 関
係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を
含 む 。以 下 同 じ 。) に 係 る 被 害 が 生 ず ることをいう。
(基 本 理 念 )第 3 条 環境の保全及び創造は、人類の存続基盤である限りある環境の恵沢を現在
及び将来の世代が享受するとともに、良好で快適な環境が将来にわたって確保されるよう適切に推進されなければならない。
2 環 境 の 保 全 及 び 創 造 は 、人 と 自 然 と の 共生を基本として、環境への負荷の少ない
持続的発展が可能な社会の構築に向けて、すべての者の自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。
3 地 球 環 境 保 全 は 、地 域 の 環 境 が 地 球 全 体の環境と深く関わっていることにかんがみ、地域での取組として進められるとともに、国際的な協力の下に推進されなけ
ればならない。

(町 の 責 務 )第 4 条 町は、環境の保全及び創造に関する町の自然的社会的条件に応じた総合的
かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(事 業 者 の 責 務 )第 5 条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害の防止又は自然環境の適正な保全のために、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事 業 者 は 、環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止 す
る た め 、物 の 製 造 、加 工 、販 売 そ の 他 の 事
業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるよう必要な措置を講ずる責務を有する。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の 製 造 、加 工 、販 売 そ の 他 の 事 業 活 動 を 行うに当たって、その事業活動に係る製品
その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資する
よう製品の開発、廃棄物の減量等に努める と と も に 、そ の 事 業 活 動 に お い て 、再 生
資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(町 民 の 責 務 )第 6 条 町民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。
2 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、町 民 は 、町 が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保
全活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
(施 策 等 の 公 表 )第 7 条 町長は、環境の状況、環境の保全
及び創造に関する施策の実施状況等を公表するものとする。
第 2 章

環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 環境基本計画(環 境 基 本 計 画 の 策 定 )第 8 条 町長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的な推進を図るため、遠軽 町 環 境 基 本 計 画 (以 下 「 環 境 基 本 計 画 」と い う 。 )を 策 定 し な け れ ば な ら な い 。
2 環 境 基 本 計 画 は 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ いて定めるものとする。

4(1)

環境の保全及び創造に関する長期的な目標(2) 環 境 の 保 全 及 び 創 造 に 関 す る 施 策の方向( 3 ) 前 2 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、環 境 の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 町 長 は 、環 境 基 本 計 画 を 定 め る に 当 た って は 、あ ら か じ め 、遠 軽 町 環 境 審 議 会 の 意
見を聴かなければならない。
4 町 長 は 、環 境 基 本 計 画 を 策 定 又 は 変 更 した と き は 、遅 滞 な く 、こ れ を 公 表 す る も のとする。
5 前 2 項 の 規 定 は 、環 境 基 本 計 画 の 変 更 について準用する。
第 2 節 町が講ずる環境の保全及び創造のための施策等(町 の 施 策 の 策 定 等 に 当 た っ て の 配 慮 )第 9 条 町は、施策に関する計画の策定及び施策の実施に当たっては、環境の保全に十分配慮しなければならない。
(環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止 す る た め の規制)
第 1 0 条 町 は 、環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止するため、次に掲げる必要な規制の措置を講ずるものとする。
(1) 公 害 を 防 止 す る た め 必 要 な 規 制 の措置(2) 自 然 環 境 の 適 正 な 保 全 に 支 障 を 及
ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置
2 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、町 は 、人 の 健
康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全及び創造に関する協定の締結）第 1 1 条 町 は 、環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止するため、事業者等と環境の保全及び創造に関する必要な協定を締結するよう努めるものとする。
(環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止 す る た め の経済的措置)
第 1 2 条 町 は 、事 業 者 又 は 町 民 が 自 ら 環 境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置を執るよう誘導することにより環境の保全上の支障を防止する
た め 、特 に 必 要 が あ る と き は 、適 正 な 助 成
措置を講ずるよう努めるものとする。
2 町 は 、事 業 者 又 は 町 民 が 自 ら 環 境 へ の 負荷の低減に努めるよう誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、適正な経済的負担を求める措置について
調 査 等 を 行 い 、そ の 結 果 、そ の 措 置 が 特 に必 要 で あ る と き は 、町 民 の 理 解 の 下 に 、その措置を講ずるよう努めるものとする。
(環 境 の 保 全 に 関 す る 施 設 の 整 備 そ の 他の事業の推進)第 1 3 条 町 は 、下 水 道 そ の 他 の 環 境 の 保 全
上の支障の防止に資する施設の整備その他環境の保全及び創造に関する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 町 は 、公 園 、緑 地 そ の 他 の 公 共 的 施 設 の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(環 境 へ の 負 荷 の 低 減 に 資 す る 製 品 等 の利用の促進等)
第 1 4 条 町 は 、環 境 へ の 負 荷 の 低 減 を 図 る
た め 、町 民 及 び 事 業 者 と と も に 、資 源 の 循
環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう努めるものとする。
2 町 は 、再 生 資 源 そ の 他 の 環 境 へ の 負 荷 の低 減 に 資 す る 原 材 料 、製 品 、役 務 等 の 利 用が促進されるよう努めるものとする。
(町 民 の 意 見 の 反 映 )第 1 5 条 町 は 、環 境 の 保 全 及 び 創 造 に つ いての施策に町民の意見を反映させるため、環境の保全及び創造についての施策の在り方等について、町民から提言を受けるための措置その他必要な措置を講ずるものとする。
(環 境 の 保 全 及 び 創 造 に 関 す る 学 習 の 推
進)
第 1 6 条 町 は 、事 業 者 及 び 町 民 が 環 境 の 保
全及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう環境の保全及び創造に関する学習の機
会の提供、広報活動の充実その他必要な措置を講じ、環境の保全及び創造に関する学習の推進を図るものとする。
(民 間 団 体 等 の 自 発 的 な 活 動 を 促 進 す るための措置)
第 1 7 条 町 は 、事 業 者 、町 民 又 は こ れ ら の者の組織する民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、必要な支援措置を講ずるものとする。
(情 報 の 提 供 )第 18 条 町 は 、 事 業 者 及 び 町 民 に 対 し て 、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(調 査 の 実 施 )第 1 9 条 町 は 、環 境 状 況 の 把 握 に 関 す る 調
査並びに環境の保全及び創造に関する施策に必要な調査を実施するものとする。

5(監 視 等 の 実 施 )第 2 0 条 町 は 、環 境 の 状 況 を 把 握 し 、並 びに環境の保全及び創造に関する施策を適正 に 実 施 す る た め に 必 要 な 監 視 、測 定 、試験 、検 査 等 に つ い て 各 関 係 機 関 と 連 携 し 、その実施に努めるものとする。
(国 及 び 他 の 地 方 公 共 団 体 と の 協 力 )第 2 1 条 町 は 、環 境 の 保 全 及 び 創 造 を 図 るために、広域的な取組が必要とする施策に つ い て 、国 、北 海 道 及 び 他 の 地 方 公 共 団体と協力して、積極的にその推進に努めるものとする。
(財 政 上 の 措 置 )第 2 2 条 町 は 、環 境 の 保 全 及 び 創 造 に 関 する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第 3 節 地球環境保全のための施策(地 球 環 境 保 全 の 推 進 )第 2 3 条 町 は 、地 球 環 境 保 全 に 資 す る 施 策を積極的に推進するものとする。
(地 球 環 境 の 保 全 の 推 進 体 制 の 整 備 )第 2 4 条 町 は 、事 業 者 及 び 町 民 と の 協 力 により、地球環境の保全を推進するための体制を整備するものとする。
第 3 章 審議会その他の合議制の機関(審 議 会 そ の 他 の 合 議 制 の 機 関 )第 25 条 町 の 環 境 の 保 全 及 び 創 造 に 関 する基本的事項を調査審議するため、環境
基 本 法 (平 成 5 年 法 律 第 91 号 )第 44 条 の規定に基づき審議会その他の合議制の機関 と し て 、遠 軽 町 環 境 審 議 会 ( 以 下「 審 議会 」 と い う 。 )を 置 く こ と が で き る 。
2 審 議 会 は 、町 長 の 諮 問 に 応 じ 、次 に 掲 げる事項について調査審議する。
(1) 環 境 基 本 計 画 の 策 定 及 び 変 更 に 関すること。
( 2 ) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、環 境 の 保
全及び創造に関する基本的事項に関すること。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に答申するものとする。
4 審 議 会 は 、委 員 1 0 人 を も っ て 組 織 す る 。
5 委 員 は 、環 境 に 関 し 識 見 を 有 す る 者 及 び
公募による者のうちから町長が委嘱する。
6 審 議 会 の 会 議 は 、審 議 す る 内 容 が 公 開 することに適さないと認めるものを除き、原則公開とする。
7 委 員 の 任 期 は 、町 長 の 諮 問 を 受 け 調 査 審
議し、答申をもって終了とする。
8 前 各 項 に 定 め る も の の ほ か 、審 議 会 の 組
織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

環境基本計画策定の経緯

令和 ４ 年 ５ 月１６日

環境審議会の委員の選出及び公募の実施

令和 ４ 年 ７ 月２２日

環境審議会の委員の決定

令和 ４ 年 ９ 月２１日

第１回環境審議会
・委員の委嘱、第１次計画内容の概要説明、審議事項、基本的事項及びスケジュールの確認

令和 ４ 年１２月１２日

第２回環境審議会
・環境基本計画の基本的事項・現状と課題等について検討

令和 ４ 年１２月１６日

庁舎内にて検討・環境基本計画（素案）について検討

令和 ５ 年 １ 月１１日

環境審議会へ郵送による審議
・環境基本計画（素案）について審議

令和 ５ 年 １ 月２３日

パブリックコメントの実施

２ 月１７日令和 ５ 年 ２ 月２８日

第２次遠軽町環境基本計画（案）について諮問
第３回環境審議会
・環境基本計画（案）について

令和 ５ 年 ３ 月１５日

第２次遠軽町環境基本計画（案）について答申

6

遠軽町環境審議会委員名簿
役

職

所

会

長

遠軽町自治会連絡協議会

中

南

委

員

遠軽町小中学校校長会

畠

山

委

員

遠軽商工会議所女性会

平 野

委

員

えんがる商工会女性部

秋

元

恭

子

委

員

えんゆう農業協同組合

田

村

順

二

委

員

遠軽地区森林組合

三

瓶

英

樹

委

員

NPO 法人 えんがぁるジオ倶楽部

内

河

智

美

委

員

（社）北海道環境保全協会

稲

田

光

男

委

員

公募委員

谷

口

智

巳

委

員

公募委員

枝

元

栄

子

属

等

7

選出委員名

学

治

夫

由 美 子