身体障害者手帳について
１ 身体障害者手帳の概要
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。
身体障害者手帳の交付対象となる障害の範囲は、身体障害者福祉法別表によって定められており、身体障害者障害程度等級表により１級から７級までの区分が設けられています。ただし、７級の障害が一つのみでは手帳の対象にはなりません。
東京都では障害程度を具体的に判断するため東京都身体障害認定基準を定めており、これにより障害認定を行っています
手帳の交付対象となる障害について
○視覚障害

○聴覚障害

○平衡機能障害○音声・言語機能障害○そしゃく機能障害○肢体不自由○心臓機能障害○じん臓機能障害○呼吸器機能障害○ぼうこう又は直腸機能障害○ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害○小腸機能障害○肝臓機能障害

身体障害者障害程度等級表、東京都身体障害認定基準について〇下記のホームページに掲載されています。
http://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/（東京都心身障害者福祉センター）
ホームページトップ画面→「センターの概要（障害認定）」→「身体障害者手帳について」→「身体障害者と身体障害認定基準について」
身体障害者手帳は、その障害が永続することを前提とした制度ですので、障害の原因となる疾病を発病して間もない時期や概ね満３歳未満の乳幼児期、障害が永続しないと考えられる場合（例えば疾病の治療に伴う一時的な人工肛門の造設）等については、認定の対象とならないことがあります。また、加齢または知的障害等に起因する日常生活動作不能の状態についても、身体障害とは認められない場合があります。
身体障害者手帳取得に関すること、また身体障害者手帳取得後に受けられる各種サービス、手当等について、詳しくはお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口（区市の福祉事務所、町村の身体障害者福祉担当課）にご相談ください。
お問い合せ先２ 身体障害者手帳の申請から交付まで
身体障害者手帳の新規申請から交付までの手続きは、お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口（区市の福祉事務所、町村の身体障害者 福祉担当課）を経由して行います。申請手続きについては、事前にお住いの区市町村の障害福祉担当窓口にご確認ください。
身体障害者手帳の新規申請には、以下の書類が必要となります。
①身体障害者手帳交付等申請（届出）書（用紙は区市町村の障害福祉担当窓口にあります。）②身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第１５条の指定を受けている医師が１年以内に作成したもの）③手帳の交付を受けられる方の顔写真（枚数は１枚、規格は縦４cm×横３cm、脱帽して上半身を写したもの、申請時点から１年以内に撮影したもの）※身体障害者手帳交付等申請（届出）書への個人番号の記載及び、確認書類の提出が必要となります。詳細は４頁をご覧ください。

新規申請から交付までの流れ
①用紙取得
②手続説明

申請者
（１５歳未満は保護者）

③
受診

④
交診付断書

⑤手帳申請
⑧手帳交付

身体障害者福祉法
第１５条指定医区市の福祉事務所
町村の障害福祉担当課
決⑦
定交送付付

⑥
送申付請書

東京都知事
（心身障害者福祉センター）

注１）身体障害者診断書・意見書は指定医から受け取った後、内容を十分確認し、コピーをとった上で提出していただきますようお願いいたします。
注２）お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に申請後、通常１か月程度で身体障害者手帳が交付されます。
注３）東京都心身障害者福祉センターにおいて身体障害者診断書・意見書に記載された内容を審査し、障害認定を行います。ただし、身体障害者診断書・意見書の記載内容によっ ては指定医に照会等が必要となり、手帳の交付まで日数がかかる場合や、身体障害者診断書・意見書に記載された障害程度等級についての参考意見と異なる障害等級に認定される場合があります。
また、身体障害者福祉法別表に該当しない（手帳の交付対象ではない）と判断される場合や、等級認定に当たって専門的な審査が必要であると判断される場合については、東京都社会福祉審議会(年４回)に諮問を経た上で決定いたします。
身体障害者手帳交付の対象とならないと決定された場合は、東京都知事（心身障害者福祉センター）から却下通知書が送付されます３

再認定制度について

再認定制度とは、身体障害者手帳の交付を受けた時点で、将来、障害程度に変化が予想される場合
は、東京都知事（心身障害者福祉センター）が、再認定の期日（手帳交付時から 1 年以上 5 年以内）を指定し、その期日までに身体障害者診断書・意見書を再度提出していただき、障害程度を改めて診査する制度です。その結果、障害程度に重大な変化が認められた場合には、先に交付した手帳と引換えに、新しい手帳を交付することになります。
再認定制度の対象となった場合、手帳交付時及び再認定の時期に書面でお知らせしますので、再認定のための診査を受けてください。手帳にも再認定期日が記載されます。

４

身体障害者手帳交付後の諸手続きについて（１）再交付身体障害者手帳を紛失又は破損したときは、以下の書類を添えてお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に再交付を申請してください。
①身体障害者手帳交付等申請（届出）書（用紙は区市町村の障害福祉担当窓口にあります。）②手帳の交付を受けられる方の顔写真（枚数は１枚、規格は縦４cm×横３cm、脱帽して上半身を写したもの、申請時点から１年以内に撮影したもの）（２）程度変更、障害追加
障害の程度が変わったときや、新たな障害が加わったときは、以下の書類を添えてお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に申請してください。
①身体障害者手帳交付等申請（届出）書（用紙は区市町村の障害福祉担当窓口にあります。）②身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第１５条の指定を受けている医師が１年以内に作成したもの）③手帳の交付を受けられる方の顔写真（枚数は１枚、規格は縦４cm×横３cm、脱帽して上半身を写したもの、申請時点から１年以内に撮影したもの）
注）障害の程度が変わらないと判断される場合や、新たな障害が認められないと判断される場合は、東京都社会福祉審議会（年４回）への諮問を経た上で決定いたします。
（３）居住地変更
居住地を変更したときは、新しい居住地の区市町村障害福祉担当窓口に届け出てください。東京
都から他の道府県に転出された場合も、新しい居住地に届け出てください。
他道府県の手帳をお持ちの場合も同様です。他道府県から転入された方は、申請書への個人番号の記載及び、確認書類の提出が必要となります。詳細は４頁をご覧ください。
（４）氏名変更
氏名を変更したときは、お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に届け出てください。
（５）返還
ご本人が死亡されたとき、又は障害程度が軽くなり身体障害者福祉法に定める障害に 該当しなくなった場合はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口に手帳をお返し下さい。

よくあるご質問
問１：私は○○病ですが、身体障害者手帳の交付の対象になりますか。
答１：疾病の結果としての障害の程度や生活動作の支障などにより認定しますので、病名だけでは判断できません。ただし、障害の種類によっては、原因疾病が限定されているものもありますので、指定医に相談することをお勧めします。
問２：身体障害者福祉法第１５条の指定を受けている医師はどうすれば分かるのですか。他県の病院に通院（入院）していますが、診断書・意見書を書いてもらえますか。
答２：近隣の指定医については、お住いの区市町村の障害福祉担当窓口にお問い合わせください。かかりつけの医師が要れば、指定を受けているかを医師や病院の医事担当にお尋ねください。他
県や市の指定を受けている医師でも診断書は作成できます。
問３：身体障害者手帳には有効期限はありますか。
答３：有効期限はありません。障害の状態が変化した場合や、障害がなくなった場合には、「等級変更」や「返還」の手続きをしていただくことになります。なお再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までに改めて診査を受けていただく必要があります。
問４：身体障害者手帳を持つと、どのようなサービスが受けられますか。
答４：区市町村により違いがありますので、お住いの区市町村の障害福祉担当窓口にお問い合わせく
ださい。
個人番号（マイナンバー）の記載について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、身体障害者手帳の申請には、個人番号の記載が必要です。
また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の提示をお願いいたします。なお、身体障害者手帳には、個人番号は、記載されません。
〇本人が申請する場合…以下の①と②①番号確認
個人番号カードがある方
個人番号カードがない方②身元確認
個人番号カード

通知カード、住民票の写し（番号付）等

運転免許証、パスポート等〇保護者（15 歳未満の児童の場合）が申請する場合…以下の①②③①代理権の確認②保護者の身元確認③本人（児童）の番号確認

法定代理人：戸籍謄本等保護者の個人番号カード、運転本人（児童）の個人番号カード（写し）、任意代理人：委任状等

免許証、パスポート等

通知カード（写し可）、住民票の写し（番号付）等

編集・発行
東京都心身障害者福祉センター 障害認定課 障害者手帳担当
令和６年４月