平成27年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年8月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者(役職名))執行役財務総務担当(氏名)庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日
平成26年8月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年3月期第１四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

四半期純利益百万円％

27年3月期第１四半期
2,181
1.5
13 △93.2
54 △78.3
26年3月期第１四半期
2,148
23.9
195
27.5
249
28.1
(注) 包括利益
27年3月期第１四半期△57 百万円 ( －％) 26年3月期第１四半期

円％

27 △83.0
161
285.7
537 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年3月期第１四半期
26年3月期第１四半期

百万円

銭

円

0 59
3 47

銭

0 59
3 17

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年3月期第１四半期
26,256
26年3月期
26,046(参考) 自己資本
27年3月期第１四半期 5,745 百万円％

13,307
13,127
26年3月期

21.9
22.0
5,740 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

26年3月期－
0 00
27年3月期－27年3月期(予想)
0 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－

0 00

円

0 00

銭

－

0 00

0 00

無

３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)4,750 10.1
350 66.5
通期
9,500
9.1
800 93.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

320
750

25.0
55.6

△30
△50

－
－

△0 64
△1 07

無

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

： 無

： 無
：
：
：
：

無
無
無
無

27年3月期１Ｑ

46,958,026株

26年3月期

46,958,026株

27年3月期１Ｑ

441,224株

26年3月期

440,944株

27年3月期１Ｑ

46,516,913株

26年3月期１Ｑ

46,518,295株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は2,181,755千円（前年同
期比1.5％増）、営業利益は13,255千円（前年同期比93.2％減）、経常利益は54,119千円（前年同期比78.3％減）、四半期純利益は27,466千円（前年同期比83.0％減）となりました。
売上増も営業利益減も双方ともにファイナンス事業の成績によるところが大きくなっております。売上高の増加
はファイナンス事業のタイ王国およびカンボジア王国における営業貸付金増加によるものですが、売上高が増加したにもかかわらず、大きな営業利益減となりましたのは、主に以下の３つ要因がファイナンス事業で発生し、収益を押し下げたことによります。①タイ王国における政情不安、②タイ王国大洪水復興需要の終了と世界経済成長の減速、③当社の重要な子会社となるTanabun Company Limitedの買収が行われ、またASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したこと。
その一方、日本国内のコンテンツ事業は売上高が19.6％の成長となり、事業の入れ替えが進み、セグメント利益が201.2％増と大きく成長しました。また、ゴム事業においては売上高は11.2％の減少となったものの、継続的に取り組んでまいりました変動費の圧縮等が奏功し、セグメント利益は8,810千円と黒字転換いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済は、上記①、②が重要なトピックとなりましたが、日本国内においては消費税増税に伴う景気の上下動が激しい期間となり、またカンボジア王国ならびにタイ王国周辺諸国においては力強い成長が見られました。今後は①については、タイ王国においては５月22日の政変によって、長きにわたった政治的不安定性が解消され、７月以降に強く景気の上振れ要因として発現すると実感され、②については予断を許さないものがあるものの、①、②合わせますと、マクロ的な不安要因が減少しつつあります。また、③については当第２四半期連結会計期間から連結されますTanabun Company Limitedの収益が大きく貢献すると考えられるとともに、カンボジア王国における事業も利益化が目前となっております。同時に今後とも、大きな飛躍に向け短期的収支の増大よりも将来の事業拡大に向けて積極的に投資を推し進めていく方針です。
日本国内においては、スポーツ事業において平成26年４月１日より卓球業界に公認メーカーとして参入しており、日本国内に留まらずスポーツ事業領域の拡大及び海外展開を目指してまいります。コンテンツ事業においては、数
年前から立ち上げた新規事業をスピンオフして育成してまいりましたが、これを新規に事業部として立ち上げることを発表しておりますように、積極的にビジネス拡大に舵を切っており、今後、アジア全域に展開してまいります。
ゴム事業においては、固定費の逓減を図るとともに、本年７月14日をもってビジネス領域ごとに特化したビジネス
ユニットを編成し、シームレスかつスピーディーにサービスを提供できる組織体制に再編しております。当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
これらの結果、売上高においては、主にファイナンス事業において営業拡大による営業貸付金の残高の拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間においては拡大基調となりました。また、営業利益においては、ファイナンス事業につきましては、上記①、②を主因として顧客の返済率が下落した結果、貸倒引当金が増加したこと、③のように積極的に投資的費用を投入していることなどから減益となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニ
ティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っており、緩やかながら業績回復の兆しを見せております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収であったものの減益となりました。
ファイナンス事業は、①のタイ王国国内の政治不安が2013年９月より2014年５月末まで継続したこと、②のタイ
王国大洪水復興需要が2012年に一巡し、世界経済成長の減速が2013年中頃から始まったことなど、①、②の影響をまさに受けた期間となりました。また、③カンボジア王国での事業展開、新規に農業機械リースへの進出、その他のASEAN諸国への事業展開などに加え、平成26年６月18日に発表しましたとおり、タイ王国の同業オートバイリース会社であり、タイ王国国内シェア５位と比定されるTanabun Company Limitedの買収が決定するという成果を上げました。加えて、ASEAN進出に伴いカンボジア王国における事業の拡大と、さらに多国展開を継続するために投資的費用を積極的に投下しております。このような投資的な活動を活発に行ってまいりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。
ファイナンス事業は、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外で積極的な事業活動を展開するとともに、さらに多国籍展開するための施策を実行してまいりました。タイ王国国内では経済情勢と政治情勢に対応して、前連結会計年度中期よりリスクマネージメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。
上記のように、ASEAN全域展開を含め、タイ王国国内での大幅な飛躍のために、人件費の増加、先行投資的な費用、買収関連費用などを投下いたしました。これらは事業成長のために必要不可欠な投資であると考えており、着実に成果を上げつつあると考えております。
この結果、売上高は1,225,466千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は40,800千円（前年同期比85.8％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業は、当社連結子会社であります株式会社ルーセントが「スポーツコミュニティを元気にする」事を使命とし取り組んでおります。柱の一つであるソフトテニスボールにおいては、売上は順調に推移いたしました。ルーセ
ントブランド商品においても、プロモーター事業として徐々に成果を見せ始めており、ルーセントテニスクラブ事
業においても大きく新規顧客を獲得し、前年同期を上回る売上と利益を達成いたしました。
また、新規事業として、平成26年４月１日より卓球業界に公認メーカーとして参入し、新たな社名のもと日本国
内に留まらずスポーツ事業領域の拡大及び海外展開を目指してまいります。セグメント利益については、キャンペーン等の今後の収益へ繋がる費用及び新規卓球事業費用の先行費用が発生したことで、若干ながら低下いたしました。
この結果、売上高は377,120千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は67,201千円（前年同期比8.2％減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。これは過去進めてきた営
業改革、新規事業立ち上げが功を奏し、売上高が増加したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作、編集、制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となったものの、当社の強みを活かしたスピンオフ事業であるカードゲーム開発事業が、既に事業部に昇格するまでに成長し、全体では19.6％の増収となりました。
この結果、売上高は174,817千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は43,131千円（前年同期比201.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結
子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業であり、アベノミクスによる民間投資活性化が期待されるところでしたが、当事業においては、まだまだ官民の設備投資の低迷が続いており、プラント設備に関連するゴムライニングは、ほぼ前年同期並みの受注となったものの、その他の工業用ゴム製品等の受注が減少し、当事業としては前年同期を下回る厳しい業績となりました。一方、継続的に取り組んでまいりました変動費等の圧縮が奏功し、大幅に収益性が向上した結果、６四半期ぶりにセグメント利益を確保し、セグ
メント黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は382,343千円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は8,810千円（前年同期は営業損失14,375千円）となりました。
なお、当事業は、本年7月14日をもってビジネス領域ごとに特化したビジネスユニットを編成し、シームレスかつスピーディーにサービスを提供できる組織体制に再編いたしました。各ビジネスユニットにはCOO（最高執行責任者）を選任し、様々な面で経営判断のスピードを速め、業績改善を図ってまいります。

3昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。中華まん製造販売を取りやめ、もち、団子に集中をすることで前連結会計年度において売上減になる場面もありましたが、当第１四半期連結
累計期間に入ってからは、東日本事業部を中心に売上を大幅に増加させつつあります。なお、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に直接取り込まれるものではありません。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、26,256,905千円（前連結会計年度末比210,566千円増）とな
り、流動資産は、19,397,189千円（前連結会計年度末比205,612千円増）、固定資産は、6,859,716千円（前連結会計
年度末比4,953千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroupLease

PCL．が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比155,427千円増）及び立替金等の増加による未収入金の増加（前連結
会計年度末比71,146千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、在外連結子会社による建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比25,822千円増）であ
ります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、12,949,046千円（前連結会計年度末比30,531千円増）となり、流動負債は、7,013,105千円（前連結会計年度末比192,567千円増）、固定負債は、5,935,940千円（前連結会計年度
末比162,035千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup

Lease

PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比120,513千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比127,530千円減）であり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,307,859千円（前連結会計年度末比180,034千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比27,466千円増）及び少数株主持分の増加（前連結会計年度比173,386千円増）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績は利益面で若干の遅れが生じておりますが、第２四半期連結会計期間より連結いたしますTanabun Company Limitedの予想数値及び影響を現時
点で合理的に見積もることができないため、平成26年５月15日に公表した業績予想数値を据え置くことといたします。

4昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた連結子会社に係る「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,687千円は、「退職給付に係る負債」16,358千円、「その他」43,329千円として組替えております。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,775,402
1,132,251
15,883,273
248,958
178,563
107,624
341,486
272,688
200,138
348,165△1,296,976
19,191,576

1,728,431
1,137,749
16,038,701
268,287
193,288
117,432
412,632
255,269
208,058
355,308△1,317,969
19,397,189

222,719
57,90135,9772,168,599
3,826
790
2,489,814

215,534
51,82245,0002,166,800
3,675
26,612
2,509,446

585,132
336,686
921,819552,681
318,321871,00221,7272,344,965
708,239
194,889
1,622,121
138,993
49,40080,976△1,718,184
3,443,128
6,854,762
26,046,339

23,8642,352,971
700,699
185,043
1,807,079
139,359
86,521
78,906△1,895,178
3,479,267
6,859,716
26,256,905

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

392,603
3,340
5,620,829
20,000261,512
19,788
209,452
64,210228,8026,820,538

439,118
5,741,342
20,000170,358
6,890
222,915
110,331302,148
7,013,105

1,582,864
3,053,004
11,769538,466
158,138
708,963
1,439
43,3296,097,975
12,918,514

1,562,824
2,925,474
7,237
527,577
158,928
708,963959
43,976
5,935,940
12,949,046

4,036,941
1,000,627△873,449△23,3114,140,808

4,036,941
1,000,627△845,983△23,329
4,168,256

410
1,294,890
387,380△83,454
1,599,226
105,605
7,282,184
13,127,824
26,046,339

1,084
1,294,890
343,777△62,590
1,577,161
106,871
7,455,571
13,307,859
26,256,905

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券評価益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
持分変動損失固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,148,961
909,140
1,239,820
1,044,577
195,242(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,181,755
891,485
1,290,270
1,277,014
13,255

11,637
312
4,126
523
24,021
21,04861,66910,971420
3,980
33,2778,000
10,78967,438

1,300
281
2,807
2,704
7,093
249,818745
20,8882,172
2,768
26,574
54,11972,101
258,607
330,708212
31,40931,622

7,000
4,988
0
11,989568,538
126,547△47,421
79,125
489,412
328,033
161,3780085,741
81,532△54,454
27,07758,664
31,19827,4668

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
489,412(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
58,664△0△40,351
88,05247,700537,112674△124,832
20,863△12,683△115,978△57,313

246,140
290,971

4,631△61,9459昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,185,241

365,308

146,209430,506

2,127,266

―

―

―

―

―

計

1,185,241

365,308

146,209430,506

2,127,266

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

286,366

73,206

14,318△14,375

359,515セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

21,694―2,148,961

セグメント間の内部売上高
又は振替高

44,040△44,040―

計

65,734△44,040

2,148,961

セグメント利益又は損失(△)△57,840△106,433
195,242(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△106,433千円には、全社費用△156,402千円、その他の調整額49,968千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、GL

Finance

PLC．の株式を新規取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては145,394千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
ファイナンス事業において、Group

Lease

PCL．の株式を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては258,607千円であります。

10

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,225,466

377,120

174,817382,343

2,159,748

―

―

―

―

―

1,225,466

377,120

174,817382,343

2,159,748

40,80067,201

43,1318,810

159,943

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

22,007―2,181,755

セグメント間の内部売上高
又は振替高

43,950△43,950―

計

65,957△43,950

2,181,755

セグメント利益又は損失(△)△53,220△93,466
13,255(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△93,466千円には、全社費用△136,690千円、その他の調整額43,223千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(取得による企業結合)
連結子会社のGroup
付けでTanabun

Lease

Company

PCL．は、平成26年６月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月２日

Limitedの株式100％を取得し、子会社化しております。

これに伴い被取得企業の取得原価及びその内訳は、以下の通りに確定しております。
取得の対価

現金

651 百万バーツ

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等― 百万バーツ

取得原価
651 百万バーツ
なお発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳については、現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
１．その旨及び使途
連 結 子 会 社 の Group
TanabunCompany

Lease

PCL． は、 平 成 26 年 ７ 月 に 融 資 契 約 を 締 結 し ま し た。当 該 融 資 は、Limitedの株式取得及び、Tanabun

す。
２．借入先の名称
Kasikorn

Bank

PCL

３．借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
1,435百万バーツ、利率８％４．借入の実施時期、返済期限
平成26年７月、期間３ヶ月

12Company

Limitedの借入金の返済に使用されま