第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則15 年６月 12 日
( 平成
規 則 第 ２ 号)
改正

平成16年８月30日

規則第２号

平成24年２月24日

規則第３号

平成16年９月17日

規則第５号

平成28年３月31日

規則第３号

平成19年２月26日

規則第３号

平成30年12月10日

規則第４号

平成21年２月23日

規則第１号

令和元年７月19日

規則第１号

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成 15 年海部地区
休日診療所組合条例第１号。以下「条例」という。)第 2 条の 2 第 1 項第 2 号及び第 3 号並びに第2 項ただし書、第 4 条、第 8 条ただし書、第 10 条の 2、第 15 条、第 19 条、第 20 条第２項、第22 条の 2 第 1 項、第 23 条、附則第 2 条の 4 第 1 項から第 3 項まで及び附則第 3 条第 1 項から第 3項までの規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で「災害」
、
「補償」
、
「職員」、
「通勤」、
「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第 1 条、第 2 条、第 2 条の 2 第 1 項、第 3 条第1 項、同条第３項、第５条、第 17 条又は第 18 条第 1 項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、事業又は審査会をいう。
（公務上の災害の範囲）
第２条の２ 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第１に掲げる疾病とする。
（通勤による災害の範囲）
第２条の３ 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
⑴

通勤による負傷に起因する疾病⑵

前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病（就業の場所から勤務場所への移動等）
第２条の４ 条例第２条の２第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
⑴

一の勤務場所から他の勤務場所への移動⑵

次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

ア

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第３条第１項の適用事業に係る就業の場所

イ

国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第１条第１項に規定する職員の勤務場所

ウ

その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの
第６章‑5‑2＿‑ 1371 ‑第６章 人事

２（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

条例第２条の２第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している

場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
⑴

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第１項⑵

前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

３

条例第２条の２第１項第３号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第１項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

（日常生活上必要な行為）
第２条の５ 条例第２条の２第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
⑴

日用品の購入その他これに準ずる行為⑵

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為⑶

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為⑷

選挙権の行使その他これに準ずる行為⑸

負傷、疾病又は老齢により 2 週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(イに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
ア

孫、祖父母及び兄弟姉妹イ

職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（災害の報告）第３条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死
傷病が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。
）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
（認定及び通知）第４条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは別記第１号、通勤により生じたものであると認定したときは別記第１号の２の様式により、補償を受けるべき者に速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
２

実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

⑴ 実施機関の長の職氏名⑵ 被災職員の氏名
第６章‑5‑2＿‑ 1372 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）⑶ 傷病名⑷ 災害発生年月日⑸ 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由（認定委員会）第５条 認定委員会は、委員長が招集する。
２

認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

５

委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事
項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第２章 補償及び福祉事業（療養の方法）第６条 療養補償たる療養は、管理者の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は管理者の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話
又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後１年６月を経過している場
合において、条例第５条の３第１項の規定により管理者が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。
）を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額）の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第７条の２ 条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

懲役、禁錮(こ)若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。
）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合⑵

少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第17条の規定による補導処分として
婦人補導院に収容されている場合（介護補償に係る障害）
第６章‑5‑2＿‑ 1373 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

第７条の３ 条例第10条の２の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第２に定める障害とする。
（葬祭補償の額）
第７条の４ 条例第15条に規定する規則で定める金額は、31万５千円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。
（補償の請求方法）
第８条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第 10 条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、様式第２号から様式第 11 号までによる補償の請求書を、職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第６条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第９条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）

第10条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第11条 条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記第15号又は別記第16号の様式による申請書（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書）を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
（年金証書）

第12条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。
）の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて別記第12号の様式による年金証書を交付しなければならない。
２

実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

３

実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第13条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の第６章‑5‑2＿‑ 1374 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第14条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
（定期報告）
第15条 年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に、別記第13号から別記第14号までの様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）第16条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
⑴

氏名、住所若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号（以下この号において「個人番号」という。
）を変更した場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合⑵

傷病補償年金を受ける者にあっては次に掲げる場合

ア

その負傷又は疾病が治った場合

イ

その障害の程度に変更があった場合⑶

障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合⑷

遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

ア

条例第13条第１項（同項第１号を除く。
）の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

イ

その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

ウ

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき（条例第12条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。
）又は条例第12条第１項第４号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき（55歳以上であるときを除く。
）

２

補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

３

前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
（福祉事業の種類）

第17条 条例第17条第１項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
⑴

外科後処置に関する事業⑵

補装具に関する事業
第６章‑5‑2＿‑ 1375 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）⑶

リハビリテーションに関する事業⑷

アフターケアに関する事業⑸

休業援護金の支給⑹

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業⑺

奨学援護金の支給⑻

就労保育援護金の支給⑼

傷病特別支給金の支給⑽

障害特別支給金の支給⑾

遺族特別支給金の支給⑿

障害特別援護金の支給⒀

遺族特別援護金の支給⒁

傷病特別給付金の支給⒂

障害特別給付金の支給⒃

遺族特別給付金の支給⒄

障害差額特別給付金の支給⒅

長期家族介護者援護金の支給

２

条例第17条第２項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
⑴

公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業⑵

公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業⑶

公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業（福祉事業の実施）
第18条 実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について管理者と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第19条 第17条第１項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

第20条 削除第３章 審査会(審査会の招集等)第21条 会長が招集する。
２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項
その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
第６章‑5‑2＿‑ 1376 ‑

第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）(審査の申立て)第22条

補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
２

前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
⑴

災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局⑵

申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係⑶補償に関する実施機関の措置⑷

申立ての趣旨⑸

代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業⑹

申立ての年月日

３

審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章 雑則（第三者の行為による災害についての届出）
第23条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
(旅費の支給)第 24 条 条例第 20 条第１項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例(平成２年海部地区休日診療所組合条例第５号)の定めるところによる。
（通勤による災害にかかる一部負担金）
第24条の２ 条例第22条の２第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者⑵

療養開始後３日以内に死亡した者⑶

休業補償を受けない者⑷

同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者⑸

船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である者

２⑴

条例第22条の２第１項に規定する規則で定める金額は、200円（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円）とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
(審査の申立ての教示）

第25条 実施機関は、条例又は規則に基づく補償に関する通知をするときは、第22条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
第６章‑5‑2＿‑ 1377 ‑

第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）（公署の長の助力等）
第26条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２

職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

３

前２項の規定は、第17条第１項の福祉事業を受けようとする者について準用する。
（記録簿）

第27条 実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿（別記第19号様式）並びに年金記録簿（別記第20号様式）を備え、必要な事項を記入しなければならない。
（平成31年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特）第28条 平成18年４月１日から平成31年４月１日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち、平成31年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額（条例の規定による年金たる補償並びに第17条の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあっては、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第40条第３項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。
）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。
）及び第３号に掲げる額を第２号に掲げる額に加えた額とする。
⑴

平成31年４月１日以後に算定された補償基礎額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）⑵

平成31年４月１日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）⑶

次のア又はイに掲げる補償等に関する区分に従い、当該ア又はイに定めるところにより算定される額
ア

年金たる補償等第１号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第２ 号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。
）に、当該年
金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として管理者が定める率を乗じて得た額の合計額

イ

年金たる補償等以外の補償等第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。
）に、同号に掲げる額が支給された日を基準として管理者が定める率を乗じて得た額

２

前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定
める。
附

則

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

第７条の４の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15第６章‑5‑2＿‑ 1378 ‑

第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）条に規定する規則で定める金額は、当分間、第７条の４の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。
３

条例附則第２条の４第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

４

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

５

障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第29条第８項の規定によるものである場合（次項において「障害加重の場合」という。）にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

６

障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
⑴

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害の等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額⑵

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第９条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
７

障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払
一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
⑴

当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額⑵

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の５に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り
第６章‑5‑2＿‑ 1379 ‑

第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
８

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該障害補償年
金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。
）
を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、
当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の５に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
９

条例附則第３条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年
金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

11第９条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときにおける遺族補
償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。
）が選択した額とする。ただし、附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額を合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14

遺族補償年金は、附則第９項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由の生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月が附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
⑴

当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額⑵

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の５に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
15

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年
第６章‑5‑2＿‑ 1380 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の金額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。
）
を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、
当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の５に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
16

実施機関は、条例附則第３条第３項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17

年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第５条第１項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18

第15条及び第16条の規定は、第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、第16条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附則（平成16年８月30日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月１日から適用する。
附則（平成16年９月17日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年２月26日規則第３号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第１項各号の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。
附１

則（平成21年２月23日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成20年４月１日から適用する。

２

改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第２条の５の規定は、平成20年４月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附則（平成24年２月24日規則第３号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成30年12月10日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年７月19日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
第６章‑5‑2＿‑ 1381 ‑第６章 人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

別表第１（第２条の２関係）⑴

公務上の負傷に起因する疾病⑵

物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１

紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患

２

赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

３

レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

４マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患

５

管理者の定める電離放射線（以下「放射線」という。
）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害

６

高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病

７

気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症

８

暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症

９

高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷

10

寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷

11

著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患

12

超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死

13

１から12までに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病⑶

身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病１

重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱２

重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛

３

チェンソー、ブッシュクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しょう循環障害、末しょう神経障害又は運動器障害

４

せん孔、タイプ、電話交換、電信等の業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた手指のけいれん、手指、前腕等のけん、けんしょう若しくはけん周囲の炎症又は頸肩腕症候群

５

１から４までに掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病⑷

化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１

管理者の定める単体たる化学物質又は化合物（合金を含む。）にさらされる業務に従事したため生じた疾病であって、管理者が定めるもの

２

ふっ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
第６章‑5‑2＿‑ 1382 ‑第６章 人事

３（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

すす、鉱物油、うるし、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患

４

たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

５

木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

６

綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患

７

空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症

８

１から７までに掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病⑸

粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は管理者の定めるじん

肺の合併症
⑹

細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１

患者の診療若しくは看護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患

２

動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患

３

湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症

４

屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病

５

１から４までに掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病⑺

がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
１

ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

２

べーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

３

四―アミノジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しょよう４四―ニトロジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

５ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

６ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

７

石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゅ

８ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病

９

塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゅ

10

放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゅ又は
甲状腺がん

11

すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

12１から11までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
第６章‑5‑2＿‑ 1383 ‑第６章 人事⑻（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則）

前各号に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病

別表第２（第７条の３関係）
介護を要する状態の区分

障

常時介護を要する状態 １

害

神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

２

胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

３

前２号に掲げるもののほか、条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態 １

神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

２

胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

３

条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
様式（省略）

第６章‑5‑2＿‑ 1384 ‑