2023 年度事業報告
総括2024 年元日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、日本列島がいつ何時自然災害に襲われてもおかしくないことを痛感させられた。国際情勢は、ミャンマー軍事クーデター後の混乱やロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等で多くの市民が犠牲となっている状況が今尚続き、益々人道支援の必要性が増してきている。このような状況下、BHN としては、役職員やボランティア、関係者の安全を最優先に、ビジョン・ミッションの達成を目指し、各種支援事業や組織運営を推進した。
2023 年度は、「ICT を活用し、NGO の立場から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動目標のもと、①生活向上のための支援、②緊急時の人道支援、③人を育てる支援の 3 本柱を中心に事業を展開した。全ての事業を SDGs の達成と紐づけて実施するよう心掛けると共に「事業の質の向上」と「ファンドレイジングの拡大」を車の両輪として捉え、事業推進体制の強化と自己財源の拡大を目指した。BHN 最大の支援国であるミャンマーでの事業継続リスクが高まる中、他の国や地域での新規事業開拓が喫緊の課題となっており、既存事業の推進と並行して新規事業開拓にも積極的に取り組んだ。また、今後の組織継続・発展に向け引き続き新たな人材確保にも尽力した。
社会開発支援事業では、ミャンマー・カレン州・モン州の事業が現地政府の方針変更や現地情勢の悪化により中断を余儀なくされており、プロジェクト終了が来年度以降にずれ込んだ。新規事業としては、外務省に申請していたミャンマー・ラカイン州の案件を正式受託することができた。これらミャンマーの 2 案件は、国際 NGO （INGO）登録の進捗や現地の安全状況を見極めた後、本格的な事業実施を想定している。ミャンマーからタイ国境に逃れてきた避難民を対象とした事業も年度末に外務省から受託できたので、来年度以降本格的な事業を展開する。APT 案件は、現在推進中のスリランカ（C2）、ミャンマー（C2）、ミクロネシア（C1）の事業がそれぞれ完了に向け最終段階を迎えている。APT 案件の新規開拓としては、ミクロネシア医療 ICT 案件（C2）を受託することができた。緊急人道支援事業に関しては、11 月にネパールで発生した地震に関して、現地コミュニティラジオ局に物資支援を行った。能登半島地震に関しては、BHN 北陸事務所を立ち上げて、中長期的な視点に立って支援を行うこととした。人材育成支援事業については、BHN 人材育成プログラムは第 24 回後期研修を日本において対面形式で実施し、第 25 回前期研修をマレーシア・マルチメディア大学（MMU）と協力してオンライン形式で実施した。APT 研修は、日本での対面型研修をハイブリット形式で実施した。桑原基金寄付講座は電通大での前期・後期講座をハイブリッド形式にて実施した。桑原基金奨学金制度は、第三期奨学生は順調に日本での留学生活を過ごしており、第四期奨学生の選考も進めた。
組織運営に関しては、コロナが第 5 類に分類された 2023 年 5 月 8 日以降、BHN としてはコロナへの対応は個人の判断に委ねることとした。BHN 内部の DX 推進と情報セキユリティ対策強化を継続した。6 月の総会にて役員改選が滞りなく行われ、新体制が円滑に発足した。現在の諸情勢の動向に鑑み、コンプライアンス規程と安全保障貿易管理事務処理要領を 2024 年 1 月から施行した。
2023 年度決算は、BHN 最大事業のミャンマー案件の一時中断と来期への延伸や、一般寄付金の減少等の影響もあり、経常収益 107,497 千円（予算比 25%）、経常費用 131,018 千円（予算比31%）、当期経常増減額-23,521 千円（予算比-23,599 千円）、税引後当期正味財産増減額-20,211 千円（予算比-20,218 千円）と、大変厳しいものとなった。
1事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州少数民族地域における生活環境改善のための電化事業
・ 本事業は外務省資金により、2023 年 1 月 1 日から 1 年間の予定でスタートした（予算 323,000千円）。8 月にはカレン州の施工業者と現地調査を行い、工事費用の見積り精査まで実施でき、契約直前まで事業を進めた。しかし、カレン州政府、モン州政府から INGO 登録が完了してから事業を開始するよう指示があったため、事業の実施を見合わせている。このため外務省に対して事業の延長申請（1 年間）を行った。
・ ミャンマー国内は 10 月 27 日の少数民族武装組織（EAO）の一斉蜂起や、徴兵制の再導入等、情勢が不安定な状況が続いている。INGO 登録に必要な書類を全て提出し、関係省庁と折衝を続けたが、登録に必要な処理が軍政府内で進まず、事業再開の見通しが立たない状況である。
2. APT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体）社会開発支援事業
APT-C2 スリランカ：スマートヴィレッジ
・ 本件は 2020 年度 APT-C2 案件として採択された「Pilot Project for Creation of Sensor-based Smart
Village with Disaster Resilient Distributed Area Communication Network」であり、同年度内完了を予定していたが、COVID-19 並びに現地の経済的混乱等でプロジェクト進捗が難しい状況が継続した。
・ 2023 年 8 月に漸く現地開発のアプリケーションソフトが揃い、NICT（情報通信研究機構）に構築のシステムで検証を進め、NICT の技術支援の下に技術評価を概ね完了した。
・ 現在は、設置工事のための詳細なフィールドサーベイのステージにあり、2024 年 9 月に設置工事を完了し、12 月のプロジェクト完了を目指して進めている。
APT-C2 ミャンマー：COVID-19 統合医療ソリューション
・ 本件は 2021 年に採択された APT-C2 案件である。採択後に発生した国軍支配に伴う社会不安、政情不安により、プロジェクト開始は 2021 年 10 月となった。その際、プロジェクト内容とスケジュールの見直しを行い、2023 年度末の事業完了を目指して作業を進めた。また、プロジェ
クト予算は、国軍によるドル・チャット為替レート指定に伴い、当初予定の 3 割減として見直しを行った。
・ プロジェクトは、ウイルス接種管理ソフト開発、MCH アプリ開発等を終え、現在、 MCF が事業報告書を作成中であり、BHN でも会計報告書の資料整理に入った。2024 年 5 月中にはプロジェクト完了の見込みである。
APT-C1 ミクロネシア連邦：医療 ICT・ 本件は 2022 年に採択された APT-C１の調査事業である。COVID-19 パンデミック対応に係るミクロネシア側の都合により実施が遅れていたが、2023 年から実質的に調査活動を開始した。4月に第 1 回現地調査、6 月に FSM 専門家訪日調査、11 月に第 2 回現地調査を実施し、ポンペイ州のネットワーク状況、iCTG の有用性を関係者間で共通認識した。
・ 現在、最終段階として APT に活動報告、会計報告を提出し、審査を受けている。2024 年 5 月
中にはプロジェクト完了の見込みである。
・ また、本調査事業の成果を踏まえて、本事業の次段階として APT-C2 パイロット事業を APT に提案し、12 月に採択された。
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3. 新規事業開拓
フィリピン教育支援事業
・ イフガオ大学へのタブレット 100 台寄贈（2023 年 1 月）を契機に、同大学とパートナーシップ協定（MOU）を検討し、4 月に BHN 側の MOU 案を送付した。その後、大学との交流事業検討会議において MOU 事業として「BHN 講義ビデオの提供」と「小学生向け算数アプリ」の 2件を提案した。
・ 11 月に MOU の締結が終了したので、まず「BHN 講義ビデオの提供」について 12 月末に接続テストを行った結果、Google Classroom を利用することになった。2024 年 4 月から学生向けに提供する予定である。
「小学生向け算数アプリ」については 3 月に大学にオンラインプレゼンを実施した結果、大学側の評価を得て今後前向きに進めることとした。
APT 社会開発支援事業
・ 9 月 7 日に、APT-C2 ミクロネシア連邦遠隔周産期医療パイロット事業受託提案書を APT 事務局に提出した。その後、10 月 19 日に APT 事務局のヒアリングを受けた。その結果、12 月 28
日付で APT から採択通知がミクロネシア連邦運輸通信インフラ省に届いた。これを受け、2024年 2 月に国内関係者との意識合わせを行った。
・ バングラデシュからの桑原基金寄付講座受講生から同国の地方における医療環境改善事業をAPT-C1 新規案件として提案したいとの要望を受け、提案内容、提案ルートの開拓等を検討し、APT に提案書を提出したが、今回は採択に至らなかった。2024 年度提案を目指す。
ミャンマー・ラカイン州タンドュエ郡防災支援及び保健衛生意識向上事業
・ 本件は 2024 年 2 月 19 日に契約となり、契約金額は約 49,000 千円、事業期間は 2024 年 2 月 20日～2025 年 2 月 19 日である。事業地（ラカイン州タンドウェ郡）はミャンマーの西端ラカイン州の南部に位置している。2022 年 10 月にミャンマー軍政府により団体登録法が施工され、現在は INGO 登録の有効期限が切れている。まずは中央政府、社会福祉省と MOU を締結し、その後 INGO 登録を目指している。
・ 最近は軍政府と反政府軍との対立が激しくなり、ラカイン州政府の許可がないと事業地に入れない状況にある。現在、現地パートナーである国民健康協会（PHF）が関係省庁へプロジェク
ト開始許可を申請しており、許可受領次第、事業地入りする計画である。
ミャンマー避難民キャンプ（タイ国ターク県）電気設備工事教育訓練とパソコン教育環境整備事業
・ 本件はミャンマーから国境を越えて逃れてきた避難民に対して、以下 3 つの設備工事を通して技術訓練を実施することを目的とする。
①情報伝達のために使われるコミュニティ・アドレッシング・システム(ソーラー発電含む）②キャンプ管理事務所へのソーラー発電システムの提供と電化工事③高学年生徒を対象にしたコンピュータ教育が行える教室の整備（ソーラー発電含む）
・ 11 月 10 日に外務省に事業申請を行い、2024 年 3 月 25 日から 1 年間、予算規模 95,000 千円の事業として契約を締結した。タイ現地パートナーTBC（The Border Consortium）、KRM（KarenRefugee Committee）と MOU を締結、4 月から事業を開始、5 月末から教育訓練を行う。
B. 国内案件
1. 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業
・ 2023 年度は、東日本大震災（石巻市のぞみ野地区等）、熊本地震（熊本県益城町木山地区等）、西日本豪雨（広島県呉市大浜地区・安浦地区、島根県大田市北三瓶地区等）等の各広域災害被3災地の中心部から届いた支援活動継続要請に積極的に応えた。尚、9 月 20 日に開催された第 12回 BHN 活動報告会において、「BHN の国内災害被災者支援事業のご紹介」及び「BHN 広島事務所の西日本豪雨被災者支援事業の特徴」と題してオンライン報告を実施した。
・ 2024 年 1 月 1 日に発災した令和 6 年能登半島地震に対し、BHN 北陸事務所が担当する令和 6 年能登半島地震被災者支援事業を遠隔地から支えるため BHN 広島事務所が中心となり、既得通信機材等を利活用する「広域災害後方支援活動」を開始した。
2. 令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業
・ 2020 年 7 月に発災した令和 2 年 7 月豪雨に対し、熊本県南部球磨川流域 4 市町村（芦北町、八代市、人吉市、球磨村）の仮設住宅団地集会所等を対象に被災者支援活動を開始した。
・ 2023 年度は、八代市、球磨村、人吉市に開設している BHN パソコンコーナーの定期巡回設備点検及び活用相談を継続した。6 月末、八代市での支援活動を終了し設備を回収した。9 月末、人吉市・球磨村では、要望によりパソコン及びプリンターを残置した上で Wi-Fi 設備を回収し、事業終結段階へ移行した。 2024 年 1 月末、球磨村役場より、球磨村に設置しているパソコンコーナーの定期巡回設備点検及び活用相談活動に対し支援継続要請が届いた。2024 年度以降は国内災
害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業に引き継ぎ支援継続要請に応える。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
1. 情報収集・共有
・ 2023 年 5 月上旬の石川県能登地方地震は同地方に地震被害をもたらした。6 月末～7 月中旬の
令和 5 年梅雨前線は、山口県、熊本県、鹿児島県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、石川県、富山県、秋田県等に豪雨被害をもたらした。8 月上旬の台風 6 号は、沖縄県域に長期間、更に、九州南部・北部、四国地域、東海地域等日本列島の広域に、暴風・豪雨被害をもたらした。9 月上旬の台風 13 号は、千葉県、茨城県、福島県に暴風・豪雨被害をもたらした。2024 年
1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震は石川県等に甚大な地震被害・津波被害をもたらした。BHN は、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、JPF（ジャパンプラットフォーム）が主催する情報共有会議・国内災害 WG に参加し、情報収集・共有を図った。
2. ネパール緊急人道支援事業
・ 2023 年 11 月 3 日に発生したネパール西部地震の被災者支援のために発災直後から情報発信を続けていた地元のコミュニティラジオ局 AfnoFM に対し、パソコンやレコーダー、携帯端末等の緊急支援を行った。提供された機材は、被災した地域住民に寄り添った番組作り、地域の復旧・復興を支えるコミュニティ放送活動の継続・強化のために活用されている。
3. 令和 6 年能登半島地震被災者支援事業
・ 2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分に発生した令和 6 年能登半島地震は、石川県、富山県、新潟県に甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらした。BHN では、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市、穴水町等に建設される仮設住宅団地・集会所に対し、被災地のコミュニティ活動の円滑化・活性化に資する BHN パソコンコーナーの開設・活用を目指して、令和 6 年能登半島地震被災者支援事業を実施することを組織決定し、北陸電友会石川支部等の協力を得て BHN 北陸事務所の開設準備を進めた。尚、同事務所の事業を支えるため、これまで様々な国内災害に対する経験・ノウハウを有する BHN 既設事務所（宮城、熊本、広島）は、広島事務所がまとめ役となって、既得通信機材等を利活用する「広域災害後方支援活動」を開始した。
4III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 第 24 回後期研修を対面方式で 10 月 6 日～20 日に海外産業人材育成協会（AOTS）東京研修センターで行った。参加者は 8 ヶ国 9 名（男性 5 名、女性 4 名）
、ホームステイはコロナ後の影響で今回も中止とした。リーダー育成を目指す観点から研修員の積極性を引き出すため質疑応答の活発化に取り組んだ。自由討議では BHN 講師のリードにより、日本の明治維新後の経済発展の要素分析を基に各研修員から自国の発展への提案と意見交換の充実化を図った。
・ 第 25 回研修の参加者を募集し、16 名の応募者から 9 ヶ国 9 名（男性 6 名、女性 3 名）を選定した。募集対象は 9 ヶ国の通信関係官庁、事業者とした。同前期研修を MMU に委託しオンライン方式で 2024 年 3 月 8 日～4 月 1 日に実施した。
2. APT-J4 研修・ 本事業の基本目標を、①アジア太平洋地域における ICT 分野の中核人材の育成に資する、②ICT活用を通じて域内における社会経済課題の解決に資する、こととした。5 月 18 日に APT へ提案
し 7 月 13 日に採択通知を受けた。研修方式は、対面方式を基本としつつオンライン参加にも対応する複合方式とした。
・ APT は、11 月 6 日に研修生の選定結果を公表し、対面形式 10 名（スリランカ 2 名、ブータン、カンボジア、キリバス、ラオス、マレーシア、ネパール、パラオ、タイ、各 1 名）、オンライン形式 3 名（カンボジア 2 名、スリランカ 1 名）の計 13 名であった。2024 年 2 月 27 日～ 3 月 6日に研修を実施し、最終報告書を提出した 10 名に「修了証」を授与した。
3. BHN 桑原基金寄付講座
・ 本講座は今年度 5 年目を迎えたが、コロナ禍で現場実習を中止せざるを得なかったことにより予算的に余裕が出たことから、2026 年度まで 3 年間延長することとした。
・ 前期講座「SDGs を支える情報通信論」を 4 月から 7 月までハイブリッド方式で実施し、42 名の学生が受講した。8 月にはつくば市にて技術見学会を実施し、農研機構、NTT つくば R&Dセンター、JAXA にて最新技術の研修を行った。後期講座「国際科学技術コミュニケーション論」を 10 月から 2024 年 1 月までハイブリッド方式で実施し、20 名の学生が受講した。
・ これまで 5 年間の桑原基金寄付講座実施に対して、電通大より BHN に感謝状をいただいた。1月 26 日には電通大田野学長出席の下、感謝状授与式が執り行われた。
4.
・・・BHN 桑原基金奨学制度
バングラデシュからの第二期奨学生 2 名は政策研究大学院大学（GRIPS）の公共政策修士課程１年コースを優秀な成績で卒業した。帰国前の 9 月 22 日に留学報告会が BHN 事務所で行われた。
第三期奨学生 1 名（バングラデシュ）は 10 月 1 日に来日し、GRIPS にて勉学に励んでいる。12 月
19 日に行われた面談には基金提供者の桑原顧問も参加された。
第四期奨学生を募集し 4 名（バングラデシュ 2 名、カンボジア 1 名、スリランカ 1 名）の応募があった。毎期 2 名の選定が原則であるが、過去の BHN 人材研修での評価が高いこと等から 4 名を選定した。バングラデシュ 2 名とカンボジア 1 名は GRIPS の入学許可通知が得られたが、スリランカからの応募者は一橋大学ビジネススクール（HUB）の入学許可が得られなかった。

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IV. 事業の質の向上
1. 事業推進ユニット
・ 事業推進ユニットでは、瀬戸義章（BHN プロジェクトオフィサー）著『雑草ラジオ』の配布や、防災推進国民大会での発表、厚木高校での講演、ラジオ番組への出演等の機会を捉え、ラジオを活用した災害時の情報伝達について周知活動を行った。また、世界コミュニティラジオ連盟・アジア太平洋地域組織（AMARC-AP）の大会等に参加し、国内外の関係者との意見交換、ネットワーク作りを行うと共に、BHN に寄せられた相談への対応も行った。
・ 尚、新規事業立ち上げを検討する中で、台東区協働事業提案制度に応募した結果、「災害時、台東区内の被災者へ適切な情報を提供するための実践訓練事業」が採択され、2024 年度の台東区協働事業として実施されることとなった。
管理部門
1. 総会・理事会
総会・理事会第 102 回理事会
第 25 回総会

開催日2023 年 6 月 9 日
2023 年 6 月 16 日

第 103 回理事会

2023 年 7 月 1 日

第 104 回理事会
第 105 回理事会

2023 年 9 月 22 日
2023 年 12 月 15 日

第 106 回理事会

2024 年 3 月 15 日

承認議案
①顧問・参与の委嘱、②総会提出議案①2022 年度事業報告・決算報告、②役員人事※ 理事 36 名・監事 2 名の承認
①役職役員人事、②役員報酬の支給※ 会長、理事長、副理事長 3 名の選任
①2023 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み①2023 年度事業報告（9 月～11 月）・収支見込み、②コンプライアンス規程の策定、③参与の委嘱①2023 年度事業報告（12 月～2 月）・収支見込み、②2024 年度事業計画・収支予算、③「桑原基金」の運用継
続、④役員人事、⑤参与の委嘱

2. 組織運営
・ コロナが第 5 類に分類された 5 月 8 日以降、BHN としてはコロナに関する対策方針は示さず、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることとした。
・ BHN が推薦した紀伊寛伍参与が日本 ITU 協会賞「功績賞」を受賞した。
・ 7 月 26～28 日に東京上野税務署より源泉所得税に関する税務調査を受けた結果、10 月 30 日付で「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を受領した。
・ 2024 年 1 月より、コンプライアンス規程と安全保障貿易管理事務処理要領の施行を開始した。
・ 2024 年 3 月末現在、個人会員は正会員 181 名、賛助会員 42 名、法人会員は正会員 37 社、賛助会員 7 社となっている。
3. 財務基盤強化・ファンドレイジング・ NTT グループ企業よりポイント制度を利用した多額のポイント寄付をいただいた。NTT コミュ
ニケーションズ社より BHN 人材育成プログラムに対し多額の寄付をいただいた。エックスモ
バイル社より CRM 連携により多額の寄付をいただいた。尚、同社からは 2019 年より毎年寄付をいただいている。いただいた寄付金は BHN の活動全般と特定プロジェクトのために大切に使わせていただく。

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・ BHN の主要な収入源となっているミャンマーN 連案件からの一般管理費相当収入は同国情勢不安のため遅延・減少するリスクを抱えている。財務基盤強化のためにも新たな安定収入源が必要となっている。
4. 安全管理・危機管理
・ 組織の安全管理・危機管理対応能力を向上させるため、外部研修への役職員派遣、安全管理・危機管理マニュアルの改訂・周知、災害発生時の役職員の安否確認実施手順の確立、安全管理委員会・危機管理対策本部チーム別会合の開催、NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）の「NGO 安全基準チェックリスト」を用いた組織の安全管理に関する自己診断の実施、等を行った。
・ これらの諸活動を通して得られた参加者からの意見や提案を踏まえ、更なる安全管理・危機管理の改善・強化に役立てていきたい。
5. 広報・啓発活動
・ 継続的な活動として、ウェブサイトでの活動レポートとお知らせの掲載（適宜）、会報誌『クロスロード』発行（5 月、12 月）、通信興業新聞「BHN 会員レポート」掲載（毎月）、オンライン活動報告会の実施（10 月、3 月）を行った。
・ 新しい活動として、FM ヨコハマ「Keep Green ＆ Blue」へのバックパックラジオ関係者の出演（5 月 8 日～11 日）、毎日新聞の寄付月間の企画広告への参加（11 月 29 日、1 月 3 日東京都版朝刊）を行った。
・ 関西事務所では、「講演会・写真展」を 11月に WEB 方式で開催した。2024年2 月には、「第 31 回ワン・ワールド・フェスティバル」にブース出展し、PR 活動と共に他の出展団体との交流を行った。

以上

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