第8回会議「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」に係る参考情報（その３）本 稿 は 、「 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解 消 に 向 け た 取 組 の 推
進 に 関 す る 法 律 」に 関 す る 参 考 情 報 と し て 、法 務 省 人 権 擁 護 局 に お い て 作 成 し 、関係地方公共団体に提供するものである。

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一般に人権侵害とは、特定の者に対しその人権を違法に侵害する行為をいう。人権侵害を理由に救済措置を講じるには、人権を侵害された者を特定する必要がある。一方、不当な差別的言動は、人種、国籍等の特定の属性 を 有 す る 者 の 集 団 や 不 特 定 多 数 の 者 （ 以 下 「 集 団 等 」 と い う 。） に 向 けられた形をとるものが少なくないところ、このような集団等に向けられた
不 当 な 差 別 的 言 動 に つ い て は 、特 定 の 個 人 に 向 け た 言 動 で は な い こ と か ら 、個人の人権を侵害するとはいえないのではないかという問題がある。このような事情から、集団等に対する不当な差別的言動については、救済措置を講ずるか否かの判断に困難を伴う場合が少なくないのではないかと思われる。
この点について、法務省人権擁護局では、平成３１年３月、人権侵犯事件における集団等に向けられた不当な差別的言動の違法性について、平成３１年３月８日付け調査救済課長依命通知「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について」を全国の法務局及び地方法務局に発出し、考え方を整理したところである。
本稿は、この通知における整理に関して、若干の裁判例を引用しつつ、その考え方を説明するものである。

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不当な差別的言動が特定の個人を直接の対象としておらず、集団等に向けられている場合には、当該差別的言動による個人の人権に対する影響は間接的、抽象的なものになるため、個人の人権が侵害されたとは認められ

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第8回会議にくくなる。しかしながら、集団等が個人の集合体である以上、不当な差別的言動が集団等に向けられたものであっても、当該差別的言動が行われた経緯、場所、当該差別的言動の態様及び内容、その対象とされた集団等の規模等の個別具体的な事情次第では、その集団等に属する個人の人権を侵害する場合があり得る。これらを踏まえると、不当な差別的言動がその文言上は集団等に向けられたものであっても、①その集団等を構成する自然人の存在が認められ、かつ、②その集団等に属する者が精神的苦痛等を受けるなど具体的被害が生じていると認められる場合には、個人の人権が侵害されていると解するのが相当であると考えられる。
そして、②を満たすか否かは、これが自然人の受ける精神的苦痛等を問
題 と す る も の で あ る 以 上 、「 当 該 差 別 的 言 動 は 、 そ の 対 象 で あ る 集 団 等 に属する者であれば精神的苦痛等を受けるような性質のものであった」といえるか否かを、当該差別的言動が行われた経緯、場所、当該差別的言動の態様及び内容、対象とされた集団等の規模等の具体的な事情を考慮し、社会通念に照らして客観的に判断することになる。例えば、特定の集団等に属する者が集住する地域や通学する学校の近隣で、拡声器等を用いるなどして大音量で行われるといった事情は、当該差別的言動がその対象である集団等に属する者であれば精神的苦痛等を受けるような性質のものである
こ と を 肯 定 す る 方 向 に 働 く 事 情 に な り 得 る と 考 え ら れ る （ 注 １ ）。 他 方 、
当該集団等を特定する際の地域表示等が余りに広く、当該集団等に属する自然人が極めて多数に及ぶ場合には、そのような集団等に属する自然人が聞いたとしても、個人の人権が侵害されたことを基礎付けるに足りる程の精神的苦痛等を感じるものであるとまではいえない場合もあると思われるため、このような事情は、上記の精神的苦痛等を否定する方向に働く事情に な り 得 る と 考 え ら れ る （ 注 ２ ）（ 注 ３ ）（ 注 ４ ）。 な お 、 単 な る 不 快 感 や否定的な感情を覚えるといった程度では、ここでいう精神的苦痛等には当た ら な い と い う べ き で あ ろ う （ 注 ５ ）。

（ 注 １ ）横 浜 地 裁 川 崎 支 部 平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ２ 日 決 定 は 、あ る 運 動 団 体 に 属 す る 者（ 以下 「 Ａ 」 と い う 。） が 「 反 日 汚 染 の 酷 い か ら こ そ 【 川 崎 を 攻 撃 拠 点 】 に 、 自 国-2-資料4第8回会議を貶め、嘘、捏造を垂れ流す日本の敵を駆逐しましょう！」などとデモの実施を予告し、デモへの参加や運動への賛同を呼びかけていたのに対し、在日韓国・朝鮮人が集住する地域に所在し、在日韓国・朝鮮人を主たる対象として社会福祉事業を行っている社会福祉法人がその差止めを求めた事案について 、 同 法 人 の 事 業 所 や 同 法 人 が 運 営 す る 各 施 設 の 近 隣 に お い て 、「 本 邦 外 出 身者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解 消 に 向 け た 取 組 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 平 成２８年法律第６８号）が定める差別的言動に該当することが明らかな言動及びこれに類する言動、すなわち、在日韓国・朝鮮人の生命、身体、名誉若し
くは財産に危害を加える旨を告知したり、名誉を毀損し、著しく侮辱したりする差別的言動が、街宣車やスピーカーを使用したり、あるいは大声を張り上げるなどして行われれば、上記法人の役員、職員及び施設利用者のうちの在日韓国・朝鮮人の個人の尊厳をないがしろにし、耐え難い苦痛を与え、ひいては、同法人の職員の業務に従事する士気の著しい低下や、同法人の施設利用者による利用の回避・躊躇を招くことを容易に推測することができるな
どの理由を挙げて、Ａの行うとみられる差別的言動により、同法人の社会福祉事業の基盤である事業所において平穏に事業を行う人格権が侵害されることによって著しい損害が生じる現実的な危険性があると認められるなどとして、同法人の主たる事務所の入り口から半径５００メートル以内でのデモ等を差し止める決定をした。

（注２）東京高裁平成２９年９月２９日判決は、日本国民である原告らが、旧日本軍が若い女性を従軍慰安婦として強制連行したこと等を内容とする新聞記事により原告らの名誉権等が侵害されたと主張したのに対し、当該新聞記事には原告ら自身やその関係者やその行為等を直接又は間接に対象としたと認められる記載は一切なく、原告らは日本人であるという以外に当該新聞記事の対象との間に何らの関係も認められないから、仮に旧日本軍という集団及び日本政府が当該新聞記事により国際的非難を受けその評価が低下した事実があ ったと しても、原告 らを対 象とし た記 事であ るとい うことは できな いこと、当該新聞記事の内容からして、日本人であることに誇りを持つ控訴人らがその自尊感情を傷つけられたと感じたであろう可能性は否定できないとしても、

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これにより原告ら個々人の客観的な社会的評価たる名誉が毀損されたとは認められないことなどの理由を挙げて、名誉毀損の成立を否定した。

（注３）また、大阪地裁平成５年３月２６日判決は、消費者金融業者である原告らが、殺人事件の報道記事の見出しに「遊興費かさみサラ金苦」などと犯行の動機の背景にサラ金からの借金があるかのように記載されたことにより全国８５００社の消費者金融業者の名誉が直接毀損されたと主張したのに対し、個人がその属する多数人で構成される集団あるいは業界について一般的な指摘がなされることによってその名誉を毀損されることはあり得ないところ、本件の報道記事はサラ金業界に対する概括的かつ一般的な非難にとどまるものであるなどとして、名誉毀損の成立を否定している。

（注４）他方、最高裁平成１５年１０月１６日判決は、テレビジョン放送による名誉毀損の成否に関し、当該テレビジョン放送により摘示された事実を「ほうれん草を中心とする所沢産の葉物野菜（葉菜類）が全般的にダイオキシン類による高濃度の汚染状態にあり、その測定値は、Ｂ研究所の調査によれば、１ｇ当たり０．６４～３．８０ｐｇＴＥＱであるとの事実」とした上で、当該テレビジョン放送が埼玉県所沢市内において各種野菜を生産する原告らの社会的評価を低下させ、名誉を毀損したと認定した原審の判断を是認している。

（注５）東京地裁平成１９年１２月１４日判決は、フランス語を母語とし、フランス語学校を経営したり、フランス語を研究するなどしていた原告らが、東京都知事がした「フランス語を昔やりましたが、数勘定できない言葉ですからね。これはやっぱり国際語として失格していくのは、むべなるかなという気がする」等の発言は、原告らの名誉感情を侵害するものであるなどと主張したのに対し、当該発言はフランス語に対する否定的印象を一般人に与えるもので、しかも真実でないことにかんがみれば、フランス語に何らかの形で携わる者に対して不快感を与えることは容易に想像することができ、当該発言は多分に配慮を欠いた発言であったということができるとしつつも、不快-4-

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第8回会議感を与え、配慮を欠いた発言であるというだけでは、直ちに原告らを含むフランス語に携わる特定人の名誉感情を侵害するものとはいえないとした。

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