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公開シンポジウム「学術・軍縮・人道」

日本学術会議政治学委員会主催・朝日新聞社後援
２００７年９月２２日（土）14:00-17:00
日本記者クラブ（日本プレスセンタービル９階）
基調演説
軍縮不拡散を学術はいかに推進できるか―――非大国間型戦争の挑戦と知識集約型多国間主義の課題―――

猪口邦子 Kuniko INOGUCHI, Ph.D.
日本学術会議会員（政治学）
元軍縮大使
元国務大臣

（はじめに）
国家は、国際社会の脅威等への対応や備えとして軍備を増強しようとするが、脅威や紛争の本質の分析を誤ると、その増強が逆説的に脅威を拡大させ、安全保障環境の制御を著しく困難にすることになる。
軍備の増強は帝国や近代国民国家の歴史を通じて進み、また武器の非人道性に関する思想や規制のための国際法の発展もあったが、総力戦の世紀としての２０世紀の果てにて、ついに終焉した東西冷戦を最後に、世界史の基層を成した大国間戦争（great power wars）の歴史も収束しつつある。２０世紀の戦死は、古代から１９世紀末までの戦死者数の総和を上回る規模であり、２０世紀の終焉と超大国間武力対立としての冷戦の終焉は、その世紀の終わりに相応しくも大国間戦争の歴史の終焉と符合することになる可能性があろう。
他方で、小国間戦争や一部に大国も係わる戦争が続く危険性はあるが、大国間の武力対立としての東西冷戦が終焉した現在、国際社会の脅威の本質につ1

いて理論的に分析し直し、それに基づき２１世紀国際社会の軍縮を論じる必要があり、学術はまず、その作業を通じて平和への政治的リーダーシップの方向付けに寄与することができよう。
（冷戦後の脅威と紛争のパタン）
大国間戦争の歴史の後の現代の新たな脅威としては、少なくとも大きく二つの範疇を考えることができる。第一に、民族・宗派対立など長年の根深い憎悪の念と地域的政治対立に根ざす「根深い紛争（deep-rooted conflict）」であり、第二に、領土・国民を有しないテロ集団との非対称戦争である。このいずれにおいても、軍縮不拡散は脅威の縮減と殺戮阻止に不可欠な国際政策であることを示していきたい。
（根深い紛争＝deep-rooted conflict と小型武器）
帝国主義の時代、二つの大国間世界大戦期、米ソ超大国間軍拡競争の時代を通じて、小国や周辺における民族対立も含めた政治対立は大国間の勢力均衡や戦略に隙や不確定性をもたらすものとして、その解決や対応が抑制されてきたことも少なくない。またその対立が大国間闘争に利用された事例も多く、そのすべてを通じてローカルな憎悪の念は解決に向うより深まっていった。
大国間戦争の時代を後にしたポスト冷戦期以降、世界各地で熾烈なローカルな紛争が多発しているのは、まさにそのタイミングで各地の後回しにされた深い政治対立が表面化した観がある。
武器は大量破壊兵器（ＷＭＤ）と通常兵器に分けることができるが、根深い紛争の手段は通常兵化のなかでも大型のものより小型武器（small arms andlight weapons=SALW）である。小型武器の犠牲者は毎年５０万人を超え、前コフィ・アナン国連事務総長はこれを「事実上の大量破壊兵器」と称したほど、現代世界で最大の戦争関連死をもたらす手段となっている。小型武器は非合法に製造され、流通し、生産国の想定をはるかに超える現場で殺戮の手段となるが、その蔓延の理由は、冷戦の終結によって主要国から武器とその技術が流出しやすくなったことや、経済のグローバル化によって経済財と化した武器が非合法に生産・流通、仲介されやすくなったこと、また小型武器は国家の戦略や勢力バランスを左右しないことから、紛争後も政府が回収を怠り、またその犠牲者の７割は社会的に政治勢力となっていない女性と子どもであるからか、国際的な軍縮・規制協議のプロセスが発展しなかった等、複合的なものであろう。
よって小型武器は国家の紛争が終わっても地域に残存し、憎悪の念が未解決のその地にて殺戮の継続を手段となり、難民の農村帰還や地域の経済的再生
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を不可能にして、戦後復興プロセスを遅延させ、貧困と殺戮と非合法集団の成長を持続させることになる。
（小型武器の軍縮・規制の必要性）
大量破壊兵器の対極にある小型武器の脅威と悲劇は国際的に見過ごされがちであるが、大国間戦争が収束に向う世界政治の脅威の源泉の一つはその軍縮と規制の遅れにある。国家間の紛争が終わったのちも、人々の殺戮が続くという世界の現実の出発点に、政府が回収を後回しにしがちで、身近に山積し、流通させやすい小型武器がある。
また言うまでもなく、国際テロ組織は小型武器こそを支配手段と目的達成の手段として調達と集積を行ってきた。非合法小型武器は、麻薬密売、非合法貴金属取引、人身売買、マネーロンダリングなどその他の国際的非合法取引の連結点に位置することも多い。テロの確率を抑制するためにも、万国の政府は、小型武器の非合法製造・流通の根絶のために団結していく必要があり、また治安目的等のために蓄積される小型武器も量的増大は非合法集団への流出の確率を高めることから、安全保障環境を脆弱化する結果となる。
（根深い戦争と草の根和解のプロセス）
冷戦後に多発し続ける根深い戦争を減少させていくには、第一に、手段としての小型武器の軍縮・規制が必要であり（拙著『戦略的平和思考』2,005 年参照）、第二に、国民社会に分け入る和解プロセスを構築してくことが必要である。大国間戦争は、政治エリート間の国際合意で戦火は止むが、憎悪に根ざす根深い戦争を終結させる政治プロセスは民衆の和解を中枢に据えたものである必要がある。実際には、第一の手段を縮減するプロセスそのものを民衆の和解へと繋げることも可能であり、小型武器回収破壊事業などの運動については村民参加型でプロセスを構築していくとはそのような癒しの効果が検証されている。また小型武器や残存対人地雷などが除去された安全な大地にての生産活動が支援を受けて加速化すると、それ自体が和解の契機にもなる事例は多い。
（対人地雷根絶と raise the voice 運動）
戦後も地域に残存し、地域への人々の帰還や地域経済の再生を阻む小型武器と並んで、対人地雷も同様の戦後復興遅延をもたらす兵器であり、オタワ条
約とその思想的推進により、被害者は急速に減少してはいるが、まだ続出する被害者とその恐怖は計り知れない。対人地雷撲滅運動のなかで、被害者（survivor）が声を上げ、その問題認識形成を国際運動として助ける市民的力学が国境や職業横断的に生まれたことは、今後の軍縮不拡散の政府間多国3

間交渉過程に不可逆な影響を生み出している。武器の被害に影響を受けた人（affected）は最も根本的に重要な知識の持ち主であり、そのような localknowledge を重視し、集約し、国際交渉過程にインパクトをもたらす新たな多国間主義の姿は、対人地雷に始まり、小型武器、クラスター爆弾の軍縮プロセスの特徴となっている。
（非対称戦争と核軍縮不拡散の合理性）
根深い紛争と部分的に絡む場合もあるが、もう一つの新しい戦争はテロとの戦いである「非対称戦争（asymmetrical warfare）」と称されるものである。
国家とテロ集団との対峙において戦略的に決定的な重要性をもつ基本は、国家は領土国家であり、領土を有する政治体であるということは、そこに居住する国民を防御する責任を有し、他方でテロ集団の特徴は領土性を有しない点にあり、よって守り慈しむべき国民を有しない点にある。この非対称性ゆえに、テロ集団は守る大地と住民がなく、よって報復を懸念する必要がない
ため、先制攻撃を行い、抑止戦略になじまず、入手可能な武器を無差別に使用する。
2001 年 9 月 11 日以降のこの戦いについては、少なくとも二つの視点が必要である。第一に物理的にテロ集団が破壊手段を入手できないよう、ＰＳＩなど海上阻止活動を含む武器と関連物質の不拡散政策を徹底することである。
第二に、大量破壊兵器の大国からの流出の確率を最小にするためには、その絶対量を少なくしていく核軍縮が必要である。
（新多国間主義 New Multilateralism）
軍縮不拡散をはじめ、多くの世界大の問題への国際交渉を推進するための多国間主義について新たな特徴を考えてみたい。それは知識集約的であり、結果重視型であり、人道優先であり、被害者（affected）重視型であり、問題解決志向（Solution-Oriented Synergy=SOS）であり、市民社会参加型であり、また政治的リーダーシップが地方、国家、地域、グローバルの全レベルで必要な点などにあろう。
現在進行中の軍縮テーマであるクラスター爆弾に関するプロセスも今年後半期において以上のような多国間主義の新段階のなかで進められていくことになるかどうか、時代の思想性のなかで、軍縮の旗手としての日本の学術コミュニティーの役割を加速していく必要があろう。

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