研究

便益帰着構成表アプローチの現状と発展方向について
便益帰着構成表が提案されてから約十年，筆者らを中心とする研究グループは表の背景となる理論の精緻化と適用対象の拡大に努めるとともに，実際のプロジェクト評価への適用を試み，単に概念的なフレームとしてだけでなく，実務で活用できる手法として確立してきた．その結果，適用事例も多数蓄積され，かつ，費用便益分析の指針にも登場してきている．しかしながら，便益帰着構成表アプローチには，多数の課題が存在していることも事実である．本稿では，これまでの便益帰着構成表の発展及び適用事
例をレビューし，問題点・課題を整理することによって，今後の便益帰着構成表における実用的及び理論的な発展方向を論じるものである．
キーワード 便益帰着構成表，費用便益分析，一般均衡理論

上田孝行

工博 東京工業大学理工学研究科助教授

UEDA, Takayuki

木朗義

工博 中日本建設コンサルタント（株）計画本部主幹

TAKAGI, Akiyoshi

森杉壽芳

工博 東北大学大学院情報科学研究科教授

MORISUGI, Hisayoshi

小池淳司

工博 長岡技術科学大学環境建設系助手

KOIKE, Atsushi

1――はじめに後の研究に向けて是非とも必要な作業であると筆者らは考える．また，便益帰着構成表の普及を促進してきた

森杉他1）に始まる便益帰着構成表（当初は帰着便益連研究グループのメンバーとして，その作業を行うことは筆関表と呼ばれていた）は，その後おおよそ十年間で様々者らの責務であると考える．本稿はその作業の第一次な社会資本整備事業に適用すべく理論的な構造が精緻報告であり，各方面から様々なご批判・ご意見を頂いて，化されると同時に適用例も多数蓄積され，かつ，行政機今後の便益帰着構成表の研究，ひいてはプロジェクト評

関等が整備を進めている費用便益分析（費用対効果分価手法全般の研究に活かしていければと願っている．

析と呼ばれることが多い）の指針にも登場するようになっている．

2――従来の便益帰着構成表の基本的考え方と特徴

筆者らを中心とする研究グループは便益帰着構成表の発展と普及のために，表の背景となる理論の精緻化

2.1 便益帰着構成表とはと適用対象の拡大に努めてきた．また，実際のプロジェ

まず，便益帰着構成表の基本的な考え方とその特徴

クトへの適用を試み，単に概念的なフレームとしてだけについて簡単に解説する．なお，ここでの説明は，上田・でなく，プロジェクト評価の実務において活用できる手法

宮城･森杉2）での便益帰着構成表の説明に基づいている．

として確立してきた．実務で利用されている場面を見る

公共投資による便益が波及していく過程では，行動原と，データの利用可能性や推定手法の不安性などの困難理の異なった多くの関係主体が関与し，かつ，それらのに直面しながらも様々な便益/費用項目を計測して，表を

経済活動は相互に連関し合っている．このような複雑な完成させるために多大な努力が払われるようになってき

経済システムを簡潔に表現するための理論として最も有ている．

効なものが，一般均衡理論（例えば，奥野・鈴村 3）を参しかしながら，便益帰着構成表のアプローチには理論照）であり，便益帰着構成表はこの理論に立脚している．

と実務的利用の両面において多数の課題が存在してい一般均衡理論は，ある経済システムの中に，財やサービることも事実であり，今後のさらなる研究に向けて現時

ス，あるいはその生産に投入される土地，資本，労働と点で課題を整理して明確に認識しておく必要がある．

いった要素が取引される様々な市場が存在しており，そ以上のように便益帰着構成表が関係する研究集団のれらが連関し合いながら，どの市場においても同時に需内部での分析手法から実務で実際に利用される手法と要と供給がバランスして市場価格が決定されるという均して定着・発展しようとしている現在において，これまで衡状態を表現するものである．これらの市場に参加するの発展をレビューして問題点･課題を整理することは，今関係主体は，消費者であれば効用最大化の行動原理に

002 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究基づいて各財・サービスを需要しており，また，生産者で便益帰着構成表の特徴は，第一に，各列には関係主あれば利潤最大化のそれに従って供給を行っている．こ体が列挙されており，各主体毎に列内の便益額を合計しのとき，新たな政策の実施のような経済システムへの外たものは，各主体が最終的に受ける正味の便益額を表的ショックが与えられたとすれば，それは市場価格の変していることである．従って，列方向に見ることにより，化を介して消費者や生産者に影響する．それらの市場に

各主体毎に，どのような受益があり，また，どのような負参加する各主体が受ける便益，すなわち，満足度（効用）担を行っているかを直ちに把握することができる．このや利潤の変化分は，消費者余剰や生産者余剰あるいはような整理こそが，受益と負担の公平を検討する際の有（準）レントの変化分として計測することが可能である．こ

益な情報と成り得る．

のような特徴により，一般均衡理論は，政策の実施によ

第二には，各行には便益の項目が列挙されており，そって生じる金銭的外部効果を体系的に表現することがでの中には上述のような財・サービスの各市場において余きる．

剰の変化として計測される項目，および，税・補助金等の標準的な一般均衡理論自体は，以上のような市場メカ

市場を介しない金銭的な移転に関する項目がある．これ

ニズムを通じた便益の移転関係を表現するものである

らの項目について，各行内の便益額を合計すると相殺さが，公共投資の便益の帰着関係を把握するという目的にれてゼロになっている．前者の項目で相殺が生じるのは，際しては，それだけではなく，市場以外の場面での金銭ある市場での消費者余剰の変化分は，第一次近似的に的フローも明示的に組み込んで経済システムを捉える必は，その財・サービスへの支出の変化分であり，また，生要がある．すなわち，施設利用者から事業者への料金の

産者余剰の変化分は収入の変化分である．価格が上昇

支払いや，土地所有者が自治体へ支払う固定資産税とするにせよ，低下するにせよ，両者は符号が逆で大きさいったような市場を介しない場面での金銭的な移転・波が同じになるため，相殺（キャンセルアウト）
されることに及関係も表現しておかなければならない．さらに，環境なる．すなわち，消費者余剰と生産者余剰の合計である

質の変化などの直接には市場を介さない影響について

社会的余剰の変化分はゼロである．後者の項目で相殺も把握しておかなければならない．以上のような機能をが生じるのは，その項目の定義から明らかである．それ担う分析手法として，便益帰着構成表が提案されており，らの項目に関係する便益額は，ある主体から別の主体へ

以下では，その一例として表―1を念頭におく．なお，表の移転であるため，社会的余剰の増大には貢献していな

中の数値は理解のための仮想値であり，実際的な意味

いことを意味している．

はない．また，表の目的によっては，各年単位の表を作

第三には，右端の便益項目毎の小計の総和と下端の成することも，あるいはいわゆる現在価値換算によりプ

主体毎の小計の総和は一致し，それが社会的（総）便益

ロジェクトライフ全体にわたる表を作成することも，いずを表すことである．環境影響等の技術的外部効果を別れも可能である．

にすれば，右端の便益項目毎の小計の総和として見ると，
上述の相殺された便益項目の小計はゼロとなっているた■表―1

め，結局は，社会的便益は利用者便益と事業者便益の便益帰着構成表の例 2）
主体

項目

交通
事業者

総和に一致し，発生ベースで計測された便益だけが残
世帯

私企業

地主

政府

合計

投資額

-29

-29

運営費

-6

-6

料金収入

10

10

交通の便益
( 交通価格の減少 )

5

7

12

交通の便益
( 交通時間の減少 )

23

27

50

財の便益
( 価格の変化)

-3

3

0

土地の便益
( 地価の変化)

-30

-22

労働の便益
( 賃金率の変化 )

12

-12

補助金

注）現在価値換算値

研究

な発生ベースで捉えられた社会的便益の総額が関係主
体にどのような項目として配分されているのかを表現したものであることを意味している．
便益帰着構成表において設定される関係主体は，実際には同じ個人や企業が兼ねているものであっても，分析上は分離され，独立した主体として扱われるものがある．例えば，表―1においてその典型的なものとしては，

52

25

税金
合計

っていることになる．逆に，便益帰着構成表は，このよう

00

家計と土地所有者の関係が挙げられる．いわゆる持ち

0

家世帯の場合には，実際には土地を利用している主体-250と保有している主体は同じであるが，表では別の主体と

-1

-2

-12

15

0

して独立に扱っている．理論的な解釈では，そのような

6

1

40

-10

37

場合でも，持ち家世帯は自らに土地支出額を支払っていると見なすことになる．

Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究003

このような想定が許容されるのは，各関係主体の満足る所得が変化し，その一部は所得税として政府（自治体）

度（効用）や利潤の総変化分がそれを構成する個別の財へ移転されるものの，家計は残存する便益を享受するこに関する余剰の変化分，支出や収入の変化分についてとになる．

の線形和として表現される場合である．このときには，表

公共投資によって家計や企業が受ける以上のような便において別の主体と見なして設定していた複数の主体を益の大きさは，それらが立地している場所に大きく依存

一つの主体に集約して，元の表中の便益額を適宜集計しており，そのため，潜在的に大きな便益を享受できるすることによって理論的な特性を損なうことなく新たな便

場所での土地需要が増大して土地価格が変化し，家計

益帰着構成表を作成することが可能である．

や私企業が受けていた便益は土地支出の増加分として関係主体と便益項目の設定は，言うまでもなく，便益帰土地資産価値の増価分へ，すなわち，土地所有者へと帰着構成表を用いる際の事業の特質，規模，後述するよう着していく．このような土地についての便益の移転も，一な便益額の実際的な計測の可能性に依存している．関

般均衡理論において扱われる市場メカニズムの一つで係主体については，標準的な設定としては，公共事業のあり，そのため，社会的に見れば相殺関係が成り立つ．

実施主体（事業者），家計，私企業，公企業，土地所有者，また，土地資産価値へと帰着した便益の一部は，固定資政府（自治体）が挙げられる．

産税等の土地関係税を通じて政府（自治体）へと還元さ事業者は，社会資本を整備して，その維持・管理・運れていく．

営を行い，公共サービスを供給する．そのために初期投政府（自治体）には，上記において述べたような各関係

資と維持・管理費用を支出する一方，有料道路であれ主体から，税として便益が転移してくると同時に他方ではば，利用者から料金を徴収して収入を得ることができ，事業者への補助金等の支出を行っている．無論，これら

また， 事業の特性によっては政府（自治体）から補助金に関しても，対納税者や対事業者との間では社会的に見等の財政的援助を得る．最も単純に言えば，事業者のると支出と収入の相殺関係が成立する．

項目を縦に見てその便益が正であるかどうかを判定する

以上が標準的にカバーしておくべき関係主体と便益項のが，いわゆる財務分析の役割りである．しかし，経済

目および具体的な移転関係の例であるが，表―1に示し

分析（費用便益分析）は社会全体としての純便益が正でたように，大規模な公共投資であるためにその影響が広あることを判定基準としており，両者の目的が異なること

域に，しかも，経済システムのきわめて多くの側面に影響

も便益帰着構成表から理解できる．なお，本来の財務分するような場合や，事業の特性により特定の関係主体の

析は資金調達や返済計画などを含めて詳細に行われる受益と負担に特別の検討を行う必要がある場合には，そものであり，ここではそれを単純化して計上しているもの

れに応じて設定を詳細化する必要がある．例えば，交通

であるが，プロジェクト評価の段階において概略判断す整備などで代替的路線・交通機関への影響が顕著であるには有用である．

る場合には，その利用者と事業者という関係主体も設定

家計と企業は直接に社会資本の利用者であり，例えし，利用者が受ける混雑緩和便益，事業者が被る収入減

ば，交通整備の場合には，時間短縮や走行費用の節約といった項目も設定するとともに，上に述べたのと同様の等の便益を享受する．それらの経済主体は他の財・サー

考え方に従ってそれらの移転・帰着関係も整理しておく

ビスを私的に取引する消費者と生産者でもあるため，例必要がある．

えば，交通整備の場合には生活行動圏域や市場圏域が変化し，市場での需給バランスの変化，それによる市場

2.2 プロジェクトの評価作業と便益帰着構成表の利用価格の変化を通じて，上述のような消費者余剰や生産者

前節のような特徴を持つ便益帰着構成表は実際のプ余剰の変化として計測できるような便益を享受する．上

ロジェクト評価の作業においておおよそ次の3段階のレ

述したように完全競争の前提が許容されてキャンセルア

ベルで活用することができる．

ウトの性質が成り立つ限りは，便益が公共へ還元されるプロセスや最終帰着ベースを議論するに際して消費者や

段階①

便益/費用項目の定性的･記述的整理

生産者毎に財・サービスの種類を詳細に区別してそれぞ

プロジェクトの評価作業を開始する最初の段階においれの便益項目を把握する必要はない．また，家計は労働ては，例えプロジェクトの計画内容が未だ熟していない力を提供して賃金所得を得て，その中から税を支払う納

初期の構想段階等であっても，プロジェクトがどのような税者でもあるという側面も持つ．この面においても，公共地理的範囲に影響を及ぼし，また，どのような経済社会

投資が私企業の生産量の変化，そして，それに伴う労働活動に著しい影響を及ぼすのかを把握しておく必要が需給の変化をもたらせば，労働力への対価として得られある．この段階では，プロジェクトの採否に関する意思決

004 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究定者と評価作業を担当する専門家が分析上の視野を明紹介する各表に整理された活用例に多数見られるよう確にするという目的のために，利害関係者たる経済主体に，表中の各セルを記号で表わした便益帰着構成表（例（地域単位等も含めて）と主たる便益/費用の項目を列挙

えば，表―3）も，記述的整理を目的としたものであるが，することに大きな意義がある．この段階では，各経済主

記号で表わすことによりキャンセルアウトの特性を明示す

体が受ける影響の内容を表中の該当するセルの中に記ることを意図している．従って，この段階での便益帰着

述的に記載し，そこでの影響の内容が簡潔に理解できる

構成表には便益/費用の具体的な数値は記載されず，あようにしておく．表―2に示す森杉･小池・佐藤4）による首くまで定性的に影響を把握するだけに留まっている．

都機能移転プロジェクトの便益帰着構成表はこのような

このような記述的整理による便益帰着構成表を作成す

記述的整理を目的とした活用の典型である．また，後でることの最大の意義は，意思決定者と評価作業の専門家■表―2

記述的な便益帰着構成表の例 4）
地域別主体

東京（地域1）
中央
政府
効果の項目
自治体
企業
世帯
新首都の整備費用- 14 兆円
移転者対象の新首都の 施設改善便
整備による便益益
移転者対象の移転場所 周辺環境改に依存する環境改善便益 善便益
政府関連施設跡地の売 売却費収入 −購入費
−購入費
−購入費
却費
消費者便益 消費者便益 消費者便益
訪問費用増加による不便
首都機能への訪問者に関する訪問費用益
同上に関する都市サー
需要減少
ビス需要の変化
訪問者減少に伴う混雑緩和による(航混雑緩和便
同上に伴う混雑の変化
空チケット等の)便益
益(生活費等の）首都機能移転に伴う人需要の減少
口移動による需要変化

新首都（地域2）
海外
企業

世帯

居住条件改
善便益
周辺環境改 周辺環境改
善便益
善便益

住宅構造改
善便益
周辺環境改
善便益

自治体

訪問費用減
少による便益訪問費用減少による便益訪問費用減少による便益0

需要増加
混雑による不便益(ただし基盤整備の度合により混 訪問地移転に伴う(航空チケット等雑は生じない)の)混雑緩和による便益(生活費等の）需要の減少
混雑による不便益(ただし基盤整備の度合により混雑は生じない)通勤時間短縮便益

人口変化に伴う税収及び歳出の変化

税収増加
歳出減少

税収減少
歳出減少
周辺の自然 ごみ問題，エネルギー問題，大気汚
環境の変化による便益 染等の環境改善による便益

環境の変化
合

道
路
利
用
者

効
沿
果

道
・
地
域
社

間

会

接
効
果

公
共
部

事業 門
収支

走行時間短縮走行費用減少道路
交通事故減少走行快適性の向上
利用
歩行の安全・快適性の向上
利用料負担
大気汚染
騒音
環境 景観
生態系
エネルギー（地球環境）
道路空間の利用
災害時の代替路確保
住民
交流機会の拡大生活
公共サービスの向上
人口の安定化
新規立地に伴う生産増加
地域 雇用・所得増大
経済 財・サービス価格低下
資産価値の上昇
財政 公共施設整備費用の節減
租税 地方税
収入 国税
公的 補助金
助成 出資金収入 利用料収入
建設費
事業費
維持管理費

合

計

道路利用者

道評 代
価 替
対 道
路象 路
＋◎ ＋◎
＋◎
＋◎ ＋◎
＋○ ＋○

混雑軽減に 混雑発生による不便益(ただし政策や基盤整備よる便益に依存する)
今後の都市
開発の参考
となる便益

新首都観光
の便益

0

ごみ問題，エネルギー問題，大気汚染等の解決の為の環境対策費用

歩
行
者

生

ス財
消サ
費ー
者ビ

活

被
雇
用
者

者

土
需地
要
者

生

居
住
者

ス財
生サ
産ー
者ビ

産

雇
用
者

者

土
他
需地 生地
要
産域
者
者の

道
路
占
用
者

土
地
所
有
者

公

市
町
村

共

都
道
府
県

世
界
＋◎

＋△
＋◎
＋◎
＋○
±△

±○ ±○ ±○

＋○
＋○
＋○
±△
±◎
＋△

＋△ ＋△ ＋△
＋△ ＋△
±△
±△
＋○
−○
−○

＋○
＋○
−○
−○
−○

−○

−○
−○
−○
−○

＋◎
＋◎
＋◎
−◎
−◎
事
業
収
益

合

国

−◎

＋○
＋○ ＋○ ＋○−○ ＋○ ＋○＋○−○−◎−◎ −◎ −◎

計
＋◎
＋◎
＋◎
＋○
＋△
−◎
＋◎
＋◎
±○
±△
±◎
＋△
＋△
＋△
±△
±△

0
0
0
0
0
0
0
0
0
＋◎
−◎
−◎

利
用
者
余
剰

＋：正の効果

研究

混雑発生に
よる不便益

首都機能の地震災害回避による（行政機関等のマヒすることに伴う損害を回避する)便益

記号で表した便益帰着構成表の例 5）
道
路
事
業
者

接

首都機能の地震災害回避による(行政機関等のマヒすることに伴う損害を回避する)便益

0

計

■表―3

直

合
計

(移転地先の交通の便に依存する）

混雑緩和便 混雑緩和による便益(ただし 60 万人移転分の混雑緩和のみ対象)
益
通勤時間短
移転者の生活改善便益 縮便益
地震災害回 地震発生時の(首都からの災害対応の
地震災害の回避避による便 存在等の)対応改善による便益(災害復旧のスムーズ化等)
益
外国政府要人来日の際の空港閉鎖や外国政府要人来日の際道路閉鎖等の交通規制が回避されるの交通規制ことに伴う便益
新首都観光
理想都市(=新首都)とし 今後の都市 今後の都市開発の参考 開発の参考の便益ての効果となる便益 となる便益
同上に伴う混雑の変化

その他の地域（地域3）
世帯
自治体
企業

−：負の効果±：不明◎：金銭的計測可能○：計測可能ただし精度上は問題 △：計測困難
出典：道路投資の評価に関する指針（案）Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究005

がコミュニケーションを図りながら共通の視野を持ち，合の場合には，オプション価格や期待消費者余剰などの定意を形成することにある．実際の評価作業において，義も必要になる．

往々にしてデータ収集や計算の作業段階を経た後でも，表中の各セルに記載される便益/費用は，家計の場合

意思決定者から当初は視野に入れていなかった利害関であれば，例えば家計の便益をEVで定義して，それを係者や便益/費用項目についての分析を要求される場合

さらに全微分してRoyの恒等式などを活用しながらそのがしばしば見られる．その場合には，計算作業等を再び構成要素の変化分に分解する．企業の場合であれば，利

最初に戻って繰り返すことになり作業はきわめて不効率

潤の変化分を全微分してHotellingの補題などを活用しになる．このような場面を回避するためには，評価作業

ながら同様に構成要素の変化分に分解する．分解されの最初の段階で共通の視野を確定しておく必要がある．

た多数の項目の中には，市場において清算条件によってまた，住民に事業の効果の全体像を説明し，広く理解

キャンセルアウトされる項目が存在することが確認されを促す上での意義も大きい．例えば，中村を中心とする

る．これによって，段階①で定性的にキャンセルアウトの研究グループ 35）,5）も早くから定性的な便益帰着構成表

特性が成立すると思われたものが本当に成立するかどうを提案し，実務者のみならず広く一般にこのアプローチ

か厳密に確認することができる．そして，社会的純便益を普及させようとしてきた．

の総額を計測するに当たって計測する必要のない便益/

なお，定性的・記述的な整理による便益帰着構成表は費用項目が確認できる．また，各セルの中身が需要（供教科書や解説書において，その考え方や基本的な特性給）関数や価格・人口等の経済変数で表現されるため，を示すためにも多数用いられている．また，そこでは実それに消費者（生産者）余剰等の具体的な経済学的意味

際には意味のない値が例示的に記載されている場合も解釈を付与でき，さらに，実際に計測するための計算手あり，例えば，既に示した表―1はそのような目的で作成法や利用すべきデータの性質についても示唆を与えてくされた典型例である．

れる．
段階①で説明した定性的・記述的な整理による便益段階②理論モデルに基づく各便益/費用項目の導出

帰着構成表はあくまで評価作業の全体を捉えるラフスケ

プロジェクトの影響について定性的・記述的に把握しッチであり，ここでの理論モデルによる便益帰着構成表

た次の段階においては，利害関係者（経済主体）の行動の作成は，定性的・記述的な整理に対して厳密な理論的モデル，関連する市場の均衡条件，そして，立地行動や裏付けを与え，場合によっては定性的・記述的な整理に

交通行動等の均衡条件を定式化して均衡モデルを作成

含まれていた誤りを修正するという役割を持つ．

して，そのモデルに基づいて表中の各セルに便益/費用を記載していく（例えば，表―4）．このとき，便益につい段階③ 実際データを用いた計量モデルによる計測結果の整理ても厚生経済学的に確立された定義に従っておく．例えば，等価的偏差（EV）や補償的偏差（CV），あるいは効用

便益帰着構成表が評価作業の最終的な段階で活用さ変化分を所得の限界効用で便益換算するなどの様々なれる場合には，表中には実際の経済社会データを用いて定義を利用し，また，不確実性を含む経済社会システム

適切に構築された計量モデルで計測された数値（貨幣■表―4

理論モデルに基づく便益帰着構成表の例 6）

項目
投資額

主体

運営費
料金収入
交通価格の減少
交通時間の減少
財価格の変化
地代の変化
賃金率の変化
補助金
費用節約
税

金

合

計

交通事業者

-dI
-dD 3
d(p 3 D 3 )-z 3 dp 3-z 3 p 5 dt 5-z 2 dp 2-z 4 dp 4-z 5 dp 5-d(p3 D 3 )+dD 3 +dI
z 2 dp 2 +z 3 (dp 3 +p 5 dt 3 )+z 4 dp 4 +z 5 dp 5
0

世

私企業

帯

i

-x 3 dp 3-x 3 p 5 dt 5
-x 2 dp 2-x 4 dp 4x 5 dp 5-y i 3 dp 3
-y i 3 p 5 dt 5-y i 2 dp 2
-y i 4 dp 4-y i 5 dp 5

d(p 3 D 3 )-dD 3 -dIx 2 dp 2-x 3 (dp 3 +p 5 dt 3 )-x 4 dp 4 +x 5 dp 5
+d(p3 D 3 )-dD 3 -dI-y i 2 dp 2
-y i 3 (dp 3 +p 5 dt 3 )-y i 4 dp 4 +y i 5dp 5

地主

政府

合

計

-dI
-dD 3
d(p3 D 3 )-D 3 dp 3-D 3 p 5 dt 5000d(p3 D 3 )-dD 3 -dI0z 2 dp 2 +z 3 (dp 3 +p 5 dt 3 )+z 4 dp 4 +z 5 dp 5
-d(p3 D 3 )+dD 3 +dI0-D 3 (dp 3 +p 5 dt 3 )X 4 dp 40+d(p3 D 3 )-dC 3 -dI+z 2 dp 2 +z 3 (dp 3 +p 5 dt3)
+z 4 dp 4 +z 5 dp 5

X 4 dp 4

注：各セルにおける記号の解説，式の具体的な導出過程は森杉・大野 6）を参照されたい．

006 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究額）が記載される．これにより，各利害関係者に帰着する

1）複数の自治体にまたがる広域なプロジェクトにお便益額を実際の値として把握でき，また，社会的純便益

いては，各自治体間の費用分担構造の見直しに際の実際の値も知ることができる．

して，地域別帰着便益が有用な情報として期待さ計量モデル，あるいは具体的な計測手法は，便益帰着

れている．

構成表で表現される経済社会システム全体を一つの整

2）有料道路事業などでは事業者が赤字（帰着便益が合的なモデルで計測する包括的計測手法と各セルに該負）であっても，社会的純便益が正であることが事当する便益/費用をそれぞれ計る個別的計測手法があ

業の正当性を示し，事業者への財政支援の必要性

る．前者には，近年発展と普及が著しい応用一般均衡モが訴えられることに行政からの興味が向けられる．

デル（例えば，土木学会7）などを参照）や既にある程度の3）一方，利害関係者別に帰着便益をクリアーに提示

適用実績が見られる統合都市モデル（従来は土地利用することが政治的・行政的に利害対立を先鋭化さ

交通統合モデルと称されていた一連のモデルで例えばせるとして危惧される．

などが挙げられる．後者は，交通
上田・堤 8）などを参照）

4）また，所得の増大や土地資産価値の増加などの地需要モデルや代理市場モデルを用いた消費者余剰法，域開発効果は市場での変化として捉えられる場合

土地資産価値の変化に着目したヘドニックアプローチ（例にキャンセルアウトされるため，それらを発生ベー

えば，肥田野 9）などを参照），被験者への質問を活用しスでの便益項目に加えてはならないという原則にた仮想市場法（価値意識法とも呼ばれ，例えば，土木学

対して，理論はそうであっても心情的に理解できな会 10）を参照）などが代表的である．包括的計測法は，同いという不満が聞かれる．

一のモデルによる出力に基づいて便益/費用が計測されこのような反応の内，特に3）については議会や行政制るため，各項目の計測結果の精度は相互支配されてい度などを含めた社会的意思決定システムの問題であり，る．しかし，個別的計測法による各項目の計測結果の場

困難ではあるが別の困難な研究に取り組まねばならな

合にはそれぞれの精度が独立であり，合計欄に記載した

い．4）については理解を促進するための地道な努力を

結果の精度について検討できない可能性がある．

重ねるしかないが，phaseⅢのような形で便益帰着構成
表が統一的指針に盛り込まれることによって，実務での3――便益帰着構成表の普及状況

理解が急速かつ広範に進むことを期待したい．
PhaseⅢとしては，現在のところ，道路投資の評価に関

3.1 普及のPhaseから見てする指針（案）5）において道路投資評価を行う際の視野

便益帰着構成表に限らず，ある理論や分析手法が実

あるいは理論的枠組みとして便益帰着構成表が提示さ務に普及していく過程はおおよそ次のような3つのPhase

れている．指針では表中の全ての便益/費用項目についに分けられよう．

て計測するようには指示しておらず，道路投資が広範な

PhaseⅠ）学術論文における活用

影響を引き起こすことに注意を喚起しながら，実際の評

PhaseⅡ）行政機関・民間シンクタンク等による個別価作業では交通需要予測の結果に基づいて消費者余剰事業の評価における活用法による利用者便益の計測を主たる内容としている．な

PhaseⅢ）行政機関による費用便益分析指針での活用

お，運輸省では現在その所管事業全てを対象とした体系

PhaseⅠは当然ながら大学研究者の手によるものが的な費用便益分析の指針作りが進められており，その過多い．

程で一部には便益帰着構成表を盛り込むことが検討さPhaseⅡは適用していく実際の作業において直接・間れているようである．しかし，指針の全容が未だ公開さ接に大学関係者が関与している場合が多いが，行政機れていないため，筆者らは正確に把握できていない．

関等の要請により組織された研究グループが試行的・先行的に便益帰着構成表を活用している．この場面では，

3.2 普及状況の詳細

第一に，行政実務において便益帰着構成表に何が期待

これまでに作成されてきた便益帰着構成表の主なものされているか，どのように理解されるか，また場合によっを表―5に示す．このうちPhaseⅡの事例については，情ては，どのように誤解されやすいかという反応が得られ，報が公開されていないものが大部分であるため，筆者ら

便益帰着構成表のより一般的または広範な普及を図るが関与してきたものを中心に整理した．

上で興味深い情報が得られる．その全てを紹介すること

この表を見てみると，便益帰着構成表の適用事例は最は出来ないが，筆者らが関与してきた範囲で言えば，次近3年間に集中していることがわかる．特に筆者らが関のように整理される．

与していない事例のほとんどは，1998年に報告されてお研究

Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究

007

■表―5

便益帰着構成表の適用事例

Phase

論

文
] 1)

対象事業

均衡状態

記述の
仕方

計測結果
の有無

特

徴

Ⅰ

森杉・大野・大宮・杉浦 [1988

交通整備

部分均衡

理論的

無

Ⅰ

森杉 [1989]

12)

交通整備

一般均衡

理論的

例示的

便益帰着構成表の理論的導出過程が記載

Ⅰ

大野 [1992]

13)

交通整備

一般均衡

理論的

具体値

空間経済系に拡張，地域別便益帰着構成表の開発

Ⅰ

森杉・小池・佐藤 [1995] 4)

首都機能移転

部分均衡

定性的

一部有

記述的便益帰着構成表の典型例，表―２参照

Ⅰ

小池・上田・森杉 [1996] 14)

首都機能移転

一般均衡

理論的

無

文献4)を一般均衡モデルで定式化して記載

Ⅰ

Morisugi,Ueda,Koike[1996] 15)

交通整備

一般均衡

理論的

無

統合都市モデルに基づいた便益帰着構成表

交通整備

部分均衡

定性的

仮想値

プロジェクト評価の例題と演習に利用

防災投資

一般均衡

定性的

無

不確実性を考慮した便益帰着構成表

首都機能移転

一般均衡

−

仮想値

文献13)の数値シミュレーション結果

交通整備

一般均衡

理論的

例示的

社会資本整備

一般均衡

理論的

無

] 16)

Ⅰ

森杉・宮城 [1996Ⅰ高木 [1996]

Ⅰ

小池・上田・森杉・池山 [1997] 18)

17)

Ⅰ

森杉・大野 [1997]Ⅰ

大野 [1997]

6)

19)

] 20)

便益帰着構成表の開発

基本的な便益帰着構成表の導出過程を示した
教科書的文献，表―4参照
地域別便益帰着構成表の導出過程を示した教
科書的文献

Ⅰ

堤・大野 [1997

交通整備

一般均衡

理論的

具体値

Ⅰ

高木・上田 [1997] 21)

防災事業

一般均衡

定性的

無

不確実性を考慮した便益帰着構成表

Ⅰ

上田・宮城・森杉 [1998] 2)

交通整備

一般均衡

定性的

仮想値

便益帰着構成表の解説用，表―１参照

Ⅰ

小森・上田・宮城・森杉 [1998] 22)

交通整備

一般均衡

理論的

無

統合都市モデルに基づいた便益帰着構成表

Ⅰ

23)
武藤・上田・森杉 [1998]

交通政策

一般均衡

理論的

無

外部不経済を考慮した便益帰着構成表
不確実性を考慮した便益帰着構成表

24)

統合都市モデルに基づいた便益帰着構成表

Ⅰ

Morisugi, Ueda[1998]

交通安全

一般均衡

理論的

無

Ⅰ

武藤・上田・稲垣 [1998] 25)

地域環境政策

一般均衡

理論的

仮想値

外部不経済を考慮した地域別便益帰着構成表

Ⅰ

武藤・上田・金沢 [1998]

26)

都市環境政策

一般均衡

理論的

仮想値

外部不経済を考慮した都市統合モデルに基づいた便益帰着構成表Ⅰ

武藤・上田・金沢 [1998] 27)

都市環境政策

一般均衡

−

仮想値

文献26)の数値シミュレーション結果

Ⅰ

小池・上田・冨田 [1998]

28)

高齢者対策

一般均衡

理論的

仮想値

世代重複モデル (動学モデル)に基づいた便益
帰着構成表

Ⅰ

S.Asma,A.[1998] 29)

海面上昇

一般均衡

理論的

具体値

不確実性を考慮した便益帰着構成表

Ⅰ

岡本・佐藤 [1998] 30)

港湾整備

部分均衡

定性的

具体値

便益帰着構成表アプローチを用いた実証分析

Ⅰ

31)
小坂・久多羅木 [1998]

都市鉄道

部分均衡

−

具体値

計算結果の整理に利用

] 32)

Ⅰ

花岡・稲村 [1998

公園整備

部分均衡

定性的

無

主体別便益の整理に利用Ⅰ

福島 [1998] 33)

首都機能移転

部分均衡

定性的

一部有

主体別便益の整理に利用

Ⅰ

Ueda,Morisugi[1998] 34)

社会資本整備

一般均衡

理論的

無

Ⅱ

日本道路公団 [1997] 35)

道路整備

一般均衡

−

具体値

計算結果の整理に利用

駐車場整備

一般均衡

−

具体値

計算結果の整理に利用] 36)

非ﾜﾙﾗｽ均衡下における便益帰着構成表

Ⅱ

後藤・小林・喜多 [1998Ⅱ

三菱総研 [1998

鉄道整備

一般均衡

理論的

具体値

便益帰着構成表アプローチを用いた実証分析

Ⅱ

建設省・東海総研 [1998] 38)

道路整備

一般均衡

定性的

具体値

SCGEモデルによる実証分析

Ⅱ

建設省・東海総研 [1998] 39)

道路整備

一般均衡

定性的

具体値

SCGEモデルによる実証分析

Ⅱ

建設省・東海総研 [1998] 40)

道路整備

一般均衡

定性的

具体値

SCGEモデルによる実証分析

Ⅱ

長瀬・高橋・篠 [1997]

41)

物流施設

部分均衡

定性的

具体値

便益帰着構成表アプローチを用いた実証分析

Ⅲ

土木学会 [1988] 42)

交通整備

部分均衡

理論的

無

基本的な便益帰着構成表の紹介

Ⅲ

日本総合研究所 [1996] 11)

道路整備

一般均衡

定性的

無

基本的な便益帰着構成表の紹介

Ⅲ

道路投資評価研究会 [1997] 43)

道路整備

一般均衡

−

例示的

基本的な便益帰着構成表の紹介

道路整備

一般均衡

定性的

一部例示

基本的な便益帰着構成表の紹介

Ⅲ

] 37)

道路投資の評価に関する指針検討委員会 [1998] 5)Ⅲ

上田 [1998] 44)

海岸域整備

一般均衡

理論的

無

基本的な便益帰着構成表の紹介

Ⅲ

] 45)

住宅整備

部分均衡

定性的

無

地域別便益帰着構成表の紹介

上田 [1998

り，便益帰着構成表が提案されてから約10年が経過し，では理論的に展開されている事例が多いが，PhaseⅡ，

やっと一般に普及してきたことがうかがえる．

Ⅲでは定性的，あるいは記述のないものの割合が多い．

対象事業は，交通・道路整備に関するものが非常に多したがって，PhaseⅠも含め，計測まで行っている適用

くなっているが，首都機能移転，防災事業，環境政策，港事例の多くは，便益帰着構成表の各項目を個別計測して，湾整備，海岸整備，住宅整備など社会資本整備全般を扱

その結果を整理するだけの目的で使っている．一般均衡っている．また，一般均衡となっている事例が多いが，こモデルを解いて実測まで行っている事例は，SCGEモデのうちのいくつかは多市場均衡的なものであり，本来の，

ルを用いている建設省・東海総研 38）,39）,40）などを始めとすなわちワルラス的な意味での一般均衡となっていない

して少数に限られている．

ものも含まれている．記述の仕方については，PhaseⅠ
008 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究4――便益帰着構成表の実用上の今後の発展方向

第一に，それらの需要予測モデルは，ミクロ経済学的な行動モデルとの整合が不明確であり，そのため，間接便益帰着構成表を実務に活用していく上での課題に効用関数や消費者余剰のような便益計測の基礎となる諸ついては，既に述べた利害対立の先鋭化や理解の促進

定義との関係が不明確である．実務的には，ミクロ的基といったものを別にすれば，主に技術的な課題として以礎と整合を図らないままにアドホックに作成されたモデ

下の点が挙げられる．

ルから交通需要が予測され，その結果を用いていわゆる台形公式による利用者便益の計算が行われる．需要

実用的課題①

理論的フレームの明示予測モデルと評価手法が理論的に整合していない場合

実務において作成された便益帰着構成表（PhaseⅡ，が多数見られる．第二に，需要予測モデルにおいては，

Ⅲ）の中には，定性的･記述的な整理と計測値を記載し将来の住宅開発や産業開発を外生的に与え，将来の需た表は示されているが，両者を結ぶべき理論モデルに要が大きく予測されるようになっている場合が多数ある．

よる構成表，すなわち，2.2で説明した段階②の活用に

将来の開発がプロジェクトによる地域開発効果であると対応するものが示されていない場合（例えば，岡本･佐藤

すれば，実現する開発量もプロジェクトの影響として内生30））がある．評価の対象事業と類似した事業について理的に予測されるべきであり，それを外生的に与えて予測論モデルによる便益帰着構成表が既往研究によって先行された交通量は多くの場合過大に推定されている．第三的に示されている場合，あるいは評価作業を行う専門家

は，異なるプロジェクト間でのシナリオの不整合である．

が理論モデルによる便益帰着構成表に習熟している場

例えば，ある交通拠点の整備において，その後背地の需合には，理論モデルによる厳密な導出を省略しても問題

要が全て新規整備される拠点へ向けられると想定されは少ないかも知れない．しかし，そうでない場合には，ており，同時に，別の拠点整備プロジェクトでも同一の地

定性的･記述的な整理を理論モデルによって厳密に検証域が後背地に想定されている場合がある．すなわち，拠しておく必要がある．例えば，表―2に示した森杉･小池･点間の競合関係が考慮されていないために，同じ地域佐藤 4）の定性的・記述的整理は，その後，小池･上田･森で発生した需要が2つの拠点に同時に振り向けられ，結杉 14）において2地域一般均衡モデルとして定式化されて果として同じ地域からの需要が二重に発生していると考理論モデルによる厳密な検討を行っている．このようなえていることになり，全体として需要は過大に推計される理論モデルによるチェックを経ないと，実際の計測結果ことになる．このようなプロジェクト間でのシナリオの不が記載された表を提示されても，その作成のために用い整合は多々あり，需要予測において顕著に問題を生じさられた計算方法がどのような前提条件のもとに使用されせている．

ているのか，計算方法が妥当なものであるかどうかという判断ができない．

以上の課題に対しては，実務で使用されている需要予測法をミクロ経済学的な行動モデルと整合したモデル

実務の場面では，理論的な妥当性の検討に時間を割（例えばMorisugi, Ueda, Le 46）などを参照）に変更し，まくよりも実際の計測結果を性急に求められる場合が多た，開発量については応用一般均衡モデル 7）や統合都

い．しかし，結果として示された計測数値が持つ社会的市モデル 8）などの包括的なモデルの中で当該社会資本な意味は，大学研究者の学術研究におけるそれよりも影サービスの需要予測モデルと連動させて内生的に予測響力が大きく，責任も大きい．そのため，実務においてしていくことが解決の方向である．シナリオの不整合に便益帰着構成表を活用する場合にこそ，理論モデルを作

ついては，行政機関の各部局を横断する組織を設けて成して精緻な検証を行っておかなければならない．

詳細作業に際して調整を図り，事業により整備される諸施設の競合・補完関係を明示したモデルを共通利用し実用的課題②

需要予測モデルの適切化ていくことが抜本的解決の方向である．

便益帰着構成表を作成しても，社会的純便益の総額をもっとも大きく左右するのは社会資本サービスの利用者

実用的課題③

使用するデータの中身についての吟味が受ける利用者便益であり，その計測には需要予測モデ

実務で使用されるデータについては，その作成方法やルが使用される．また，事業者の便益等を計測するに当定義が特定の専門家以外には理解されにくいものがあたっても需要予測モデルの信頼性がもっとも重要になる．

り，また，既に集計化されているために必要な分析単位

しかし，実務において，とりわけ，四段階推定法に代表に分解するのが困難である場合が多い．特に費用関係される交通分析において多用されている需要予測モデのデータは，その構成要素がどのようなものであるのか，

ルは適切さを欠いている場合が多い．

例えば，税込みかどうか，f.o.b.かc.i.f.かなどを正確に理研究

Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究009

解していないと，便益帰着構成表の中ではデータ上一つ

動学化に関係して，第一に，国民経済的・地域経済的の費用項目であってもその変化による影響は異なった複に大きな影響を持つようなプロジェクトの場合には，民間数の経済主体に及ぶ．従って，実際に入手可能で利用し投資を内生化して地域開発の進行をできるだけ正確にようとしているデータが，理論モデルで導出された便益表現できるような経済モデルを作成する必要がある．ま

帰着構成表に現れる各経済変数に対応していると見な

た，高齢化の進展を考慮して評価する場合には，世代をしてよいかという詳細な確認が必要である．

明示したモデル（世代重複モデルなど）の作成も必要になる．プロジェクトが長期にわたる限り，世代間での受5――便益帰着構成表の今後の理論的発展方向

益と負担の公平について的確に把握する必要があることは言うまでもない．そのようなモデルに基づいて便益

便益帰着構成表の理論的な課題とその解決に向けた

帰着構成表を導出・計測しなければならない．第二に，研究は既にいくつかが進行中である．しかし，進行中の動学分析の中での便益定義についての問題がある．動

諸研究においてもそれらを概観する限り，さらに多くの課学モデルでは各時点の効用を現在価値化した生涯効用

題へと結びついているのがうかがえる．

の最大化問題が多用される．その場合には，不確実性下の便益定義と同様に複数の便益定義が可能になる．例

理論的課題①

所得の限界効用

えば，プロジェクトの有無のそれぞれの場合について，便益帰着構成表では，各経済主体の便益/費用を線形

各時点毎の効用水準の差を補償する所得として便益を体系で自在に集計できることが前提になっている．便益

定義することができる．その他に，初期時点においての帰着構成表に登場する家計が所有する資産や選好の違み資産で補償を行って生涯効用を均等化させるという定いによっていくつかのタイプに分類される場合，あるいは義も可能である．不確実性下の便益定義を援用すれば，個々の家計が直面する価格（例えば立地点毎の土地価

さらにいくつかの定義を行うことも可能である．それぞ格など）が異なる場合にはそれぞれの家計について所得れの定義の性質を吟味して，便益帰着構成表の作成にの限界効用（1単位の所得増加に対する効用の増加分，用いた場合にどのような差異が現れるかを検討しなけれ

多くの場合所得が多い家計ほどこの値は小さくなる）がばならない．

異なる．これらの場合には，市場において消費者余剰と以上の課題について，便益定義については上田 47）で生産者余剰の変化分がキャンセルアウトされるという性

論点が整理されており，また，世代重複モデルに依拠し質が厳密には成り立たない．家計を1タイプに代表させ，た便益帰着構成表については小池･上田･富田 28）で試験

かつ，立地点の相違を考慮しない場合には，このような的な成果が報告されている．

問題は生じない．また所得水準の相違がある場合でもGorman型効用関数を用いて集計して，立地点の相違に

理論的課題③

不確実性

ついて考慮しなければ同様に問題は生じない．そして，

自然災害や多数の事故が発生している実際の経済社

当然ながら，全ての家計に準線形効用関数を想定した会を見れば，不確実性を考慮した便益帰着構成表の必場合も問題は生じない．しかし，これらの想定はモデル

要性は明らかである．また，環境整備プロジェクトにおいを非常に限定することも事実である．そのため，所得のても，多くの不確定要因が関わるため，不確実性を明示

限界効用の相違が便益帰着構成表における便益/費用のした評価手法は不可欠である．不確実性を考慮したプ

分割・集計に対してどの程度の影響を及ぼすのかにつ

ロジェクト評価は既に多くの先行研究（例えば，高木 17）

いて理論的な解析が必要である．

など）が蓄積されており，特に便益定義については詳細な検討が行われている．便益帰着構成表との関係で言理論的課題②

動学化

えば，不確実性下の便益として発生するオプション価値

費用便益分析では，教科書的に言えば，長期にわたをどのように計測し，それをどのように帰着させるべきかって各時点での便益/費用を計測してそれらを現在価値と言う問題が存在する．オプション価値の計測には所得換算して評価を行う．従って，本来的には費用便益分析の限界効用をどのように定義・処理するかが重要になる．

は動学分析でなければならない．しかし，実際には他のしかし，既に述べたように便益帰着構成表が前提とする

事業評価手法と同様に便益帰着構成表も正しい動学分

便益/費用を線形体系で集計可能とする状況では，所得析にはなっていない．すなわち，各時点ではいつくかのの限界効用を一定値とするなどの強い仮定を設けるた

限定的条件のもとで静学均衡を仮定して計算し，それをめ，オプション価値が計測できない場合がある．理論的

時点順に繰り返して長期の動向を捉えているに過ぎない．

課題①と関係してこの問題について理論的な解析が必

010 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究レームは未だ非常に限定的であり，既往の多くの不均衡要である．

分析を援用しながら一層一般化を図っていかなければ理論的課題④

経済勘定の整合性ならない．

便益帰着構成表は原則的にはワルラス一般均衡モデ
ルを想定して，経済システムが閉じていることを想定す

理論的課題⑥

統計的精度る．しかし，既に見たように実際に活用されてきた便益

便益帰着構成表に記載される数値を計測する際には，帰着構成表の多くではワルラス法則が成立するような厳使用する計量モデルに含まれるパラメータを実際の経済密に閉じた経済システムを扱っていない．無論，ローカ

社会データから種々の統計学的手法によって推定する．

ルで小規模なプロジェクトの評価を行うのに厳密に閉じ

そのパラメータは観測誤差を反映してある確率的な分布

た経済システムをモデル化しなければならいとは必ずしを持つことになる．従って，便益帰着構成表に記載されも言えない．しかし，モデルで表現した経済システムがる各便益/費用額はその確率分布を反映したものであり，それを含む大規模な経済システムの一部分であることを

本来は期待値あるいは最確値として理解されなければな

正しく認識して，対象としているシステムと外部との経済らない．計測数値の統計学的な信頼性を示すために，便活動の関連が便益帰着構成表の中身に対してどのような益帰着構成表に記載される便益/費用額にはその分散値意味を持つのか，計測結果の解釈においてどのような留も併せて記載すべきであり，この問題について堤 49）は論意点を与えるのかを確認しておくことは不可欠である．

点を整理している．便益帰着構成表の統計学的信頼性

特に，財の移出入や経常・資本収支等については便を検証するための研究に是非とも取り組んでいかなけれ

益帰着構成表の中でどのように扱うべきか研究しなければならない．

ばならない．それについての詳細な検討がなければ，例
えば，実際には便益帰着構成表には登場しない外部の6――おわりに

経済主体に大きな影響が及んでいる可能性も有る．基本方針としては，閉じた経済システムにおける経済勘定

本稿では，便益帰着構成表の発展と普及の経緯を振と整合する一般均衡モデルから，その一部である開いたり返り，今後の研究において取り組むべき課題を整理し経済システムをとり出してモデル化し，便益帰着構成表

た．これまでの便益帰着構成表アプローチのほとんどはで取り上げた部分システムの規模や特徴について得ら

静学・完全競争の枠組みで構築されたものであり，適用れる知見を蓄積していくべきであると考える．

範囲はその枠組みで捉えられるものに限定される．しかなお，これに関係する問題として，いわゆる Small-

し，本稿で挙げた理論的課題を解決していけば，動学・Open下でのプロジェクトの場合について，プロジェクト

不均衡経済の枠組みで捉えなければならないものへと

実施地域外の他地域における便益の帰着構造を森杉・適用範囲が拡大するだろう．無論，残されている課題は

由利 48），上田 47）が示しており，部分システムに限定した多く，本稿で列挙した以外にも多くの課題が有る．

便益帰着分析の危険性を指摘している．

便益帰着構成表を活用している研究グループは筆者
らの他にも既に複数有り，そのため，本稿での考えが便

理論的課題⑤

不均衡経済状態

益帰着構成表を活用している全ての専門家の共通認識

現在の経済不況を見ると，多くの便益帰着構成が依拠を代表しているものではない．また，プロジェクト評価のしている均衡分析では実際の経済状況に十分対応して研究に携わる研究者，実務者が他に多数おられることもいないことが危惧される．従って，不均衡分析に積極果承知している．本稿がそれらの方々との議論をさらに深敢に取り組み，そのもとでの便益帰着構成表を理論的にめる契機となれば，筆者ら一同幸いである．

検討する必要が有る．プロジェクトの実施は，建設期間において雇用や所得を増大させるといういわゆる事業効

謝辞：なお，本稿は1998年度応用地域科学会年次大会

果を発生させる．特に失業や遊休資源が存在する状況での報告，上田・高木・森杉・小池「便益帰着構成表のでは景気刺激策としてこの効果に対する期待も大きい．

二，三の発展方向について」に基づいており，討論者でこれまでの便益帰着構成表においてはこの事業効果はある酒井泰弘氏（筑波大学）から貴重な示唆を頂いた．

考慮されてこなかった．事業効果も考慮できる理論モデ

ここに記して感謝する．ただし，本稿に関する責は筆者

ルを開発してそれに基づいて便益帰着構成表を作成すのみが負っている．

る必要が有る．Ueda,

Morisugi34）は非ワルラス均衡下での便益帰着構成表を提示しているが，そこでの理論フ

研究

Vol.2 No.2 1999 Summer 運輸政策研究

011

参考文献
1）森杉壽芳・大野栄治・大宮正浩・杉浦博保[1988]， 公共交通施設整備の帰着便益連関分析 ，「土木計画学研究・講演集」，No.11, pp.653-660.
2）上田孝行・宮城俊彦・森杉壽芳[1998]， 公共投資評価手法の基礎的考え方と適用可能性 ，「運輸と経済」，第58巻第5号，pp.59-70.
3）奥野正寛・鈴村興太郎[1985]，「ミクロ経済学（Ⅰ,Ⅱ）
」，岩波書店.
4）森杉壽芳・小池淳司・佐藤博信[1995]， 首都機能移転の地域間便益帰着構
造 ，「土木計画学研究・論文集」，No.2, pp.131-140.
5）道路投資の評価に関する指針検討委員会編[1998]，「道路投資の評価に関する指針（案）」，（財）
日本総合研究所.
6）森杉壽芳・大野栄治[1997]， 便益評価の基礎理論と便益帰着構成表 ，森杉壽芳編著，「社会資本整備の便益評価―一般均衡理論によるアプローチ―」，勁草書房，第2章.
7）土木学会土木計画学研究委員会 [1998]， 応用一般均衡モデルの公共投資評価への適用 ，「土木計画学ワンデーセミナー シリーズ15」.
8）上田孝行・堤盛人[1998]， わが国における近年の土地利用モデルに関する
統合フレームについて ，「土木学会論文集（投稿中）」.
9）肥田野登 [1997]，「環境と社会資本の経済評価」，勁草書房.
10）土木学会土木計画学研究委員会[1998]， 環境整備の便益評価 ，「土木計
画学ワンデーセミナー シリーズ14」.
11）（財）
日本総合研究所編[1996]，「道路投資の効果分析手法の検討」.
12）森杉壽芳[1989]， プロジェクト評価に関する最近の話題 ，「土木計画学研
究・論文集」，No.7, pp.1-33.
13）大野栄治[1992]， ランダム効用理論による交通便益の定義とその計測に関する研究 ，「京都大学博士論文」.
14）小池淳司・上田孝行・森杉壽芳[1996]， 首都機能移転効果分析のための一般均衡モデルと帰着便益連関表 ，「応用地域学研究」，No.2, pp.179-187.
15）Morisugi,H., Ueda,T., Koike,A. [1996], A Welfare Analysis of Transport
Project in the Context of A System of Cities , International Conference on
Urban Engineering in Asian Cities in the 21st Century, pp.E.211-E.216.
16）森杉壽芳・宮城俊彦[1996]，「都市交通プロジェクトの評価―例題と演習―」，
コロナ社.
17）高木朗義 [1996]， 防災投資の便益評価手法に関する研究 ，「岐阜大学博士論文」.
18）小池淳司・上田孝行・森杉壽芳・池山弘晃 [1997]， 首都機能移転効果分
析のための帰着便益連関表 ，「土木学会第52回年次学術講演会・講演概要
集第4部」，pp.386-387.
19）大野栄治 [1997]， 空間経済系における便益帰着構成表 ，森杉壽芳編著，「社会資本整備の便益評価―一般均衡理論によるアプローチ―」，勁草書房，
第3章.
20）堤盛人・大野栄治[1997]， 交通整備事業の便益計測法 ，森杉壽芳編著，「社会資本整備の便益評価―一般均衡理論によるアプローチ―」，勁草書房，
第5章.
21）高木朗義・上田孝行[1997]， 防災事業の便益計測法 ，森杉壽芳編著，「社会資本整備の便益評価―一般均衡理論によるアプローチ―」，勁草書房，第6章.
22）小森俊文・上田孝行・宮城俊彦・森杉壽芳[1998]， 規模の経済性を持つ
交通ネットワークの便益帰着分析 ，「土木計画学研究・論文集」，No.15,
pp.205-215.
23）武藤慎一・上田孝行・森杉壽芳 [1998]， 自動車交通に起因する外部不経済削減政策の便益帰着分析 ，「応用地域学研究」，No.3, pp.83-94.
24）Morisugi, H.,Ueda,T. [1998], Traffic Safety in Evaluation of Transport
Network Improvement , The Fourth Annual Conference on Transportation,
Traffic Safety and Health.
25）武藤慎一・上田孝行・稲垣貴政 [1998]， 地域特性と地域相互作用を考慮した地域環境政策の経済分析 ，「土木計画学研究・講演集」，No.21（2）,pp.451-454.
26）武藤慎一・上田孝行・金沢敏徳[1998]， 都市環境政策評価のための交通・立地統合均衡モデルの開発 ，「土木計画学研究・講演集」，No.21（2）,pp.455-458.
27）武藤慎一・上田孝行・金沢敏徳 [1998]， 交通立地統合モデルによる都市
環境政策評価 ，「土木学会第53回年次学術講演会・講演概要集第4部」，
pp.174-175.
28）小池淳司・上田孝行・冨田貴弘[1998]， 高齢者対策としての社会資本整備の国土構造に与える影響分析 ，「土木計画学研究・講演集」，No.21（1）,pp.149-152.
29）Syeda Asma Amin AS-SALEK[1998]， A Benefit Incidence Table for
Evaluation of Sea Level Rise for Bangladesh 「, ARSC年次大会報告資料」.
30）岡本直久・佐藤孝夫[1998]， 大型コンテナ船に対応した埠頭整備の経済効
果の推定 ，「運輸政策研究」, Vol.1, No.2, pp.12-24,.
31）小坂彰洋・久多羅木吉治[1998]， 都市鉄道新線の費用便益分析に関する事
例研究 ，「土木学会第53回年次学術講演会・講演概要集第4部」，pp.384-385.
32）花岡伸也・稲村肇[1998]， 宅地開発における公園配置整備の便益評価 ，「土木学会第53回年次学術講演会・講演概要集第4部」，pp.386-387.
33）福島隆司[1998]， 首都機能移転をコスト・ベネフィットで考える ，「経済セ
ミナー10」，no.525, pp.40-45.
34）Ueda,T., Morisugi,H.[1998]，A Benefit Incidence Analysis of Infrastructure
Development in the Context of Non-Walrasian Economy 「, 日本地域学会第35回（1998年）年次大会論稿集」，pp.59-64.
35）日本道路公団[1997]：「東京湾アクアラインの効果」.
36）後藤忠博・小林潔司・喜多秀行[1998]， 中心商業地における駐車場整備とその経済効果 ，「道路交通経済 98-10」, pp.75-80.
37）（株）三菱総合研究所[1998]，「中央新幹線整備が国土構造に与える影響調査資料」.
38）建設省名四国道工事事務所・（株）東海総合研究所[1998]，「平成9年度道路
整備効果検討業務報告書―東海環状自動車道の費用便益分析編―」.
39）建設省名四国道工事事務所・（株）東海総合研究所[1998]，「平成9年度道路
整備効果検討業務報告書―名豊道路の費用便益分析編―」.
40）建設省岐阜国道工事事務所・（株）東海総合研究所[1998]，「平成9年度広域
幹線道路整備効果検討業務報告書」.
41）長瀬恵一郎・高橋洋二・篠恭彦[1997]， 地区内物資集配送システムの費用便益分析 ，「土木計画学研究・講演集」，No.20（2）, pp.439-442.
42）土木学会編[1988]，「土木工学ハンドブック（第3章 プロジェクト評価）」，技報堂.
43）道路投資評価研究会[1997]，中村英夫編，「道路投資の社会経済評価（第14章 便益の帰着関係の把握）」，東洋経済新報社.
44）上田孝行[1998]，「海岸域整備の便益帰着分析―非リスク便益編―」，mimeo.
45）上田孝行[1998]，「住宅整備の帰着便益構成表」，mimeo.
46）Morisugi, H., Ueda, T., Le, D.H.[1994], GEV and Nested Logit Models in theContext of Classical Consumer Theory , Journal of Infrastructure Planningand Management, No.506/Ⅳ-26, JSCE, pp.129-136.
47）上田孝行[1993]， 住環境改善便益のキャンセルアウトについての一考察 ，「日本不動産学会平成5年度秋季全国大会梗概集」，pp.105-108.
48）森杉壽芳・由利昌平 [1987]， 住環境改善便益の資産価値に反映する程度
に関する数値計算的考察 ，「日本不動産学会誌」，Vol.2, No.4.
49）堤盛人[1997]， 一般均衡理論における計測便益の統計的性質 ，森杉壽芳
編著，「社会資本整備の便益評価―一般均衡理論によるアプローチ―」，勁草書房，第4章補論.
（原稿受付 1999年2月4日）

Review and Future Development of Benefit Incidence Table Approach
By Takayuki UEDA, Akiyoshi TAKAGI, Hisayoshi MORISUGI, Atsushi KOIKE

Benefit Incidence Table（BIT）was proposed almost ten years ago and has been developed not only in theory but also inpractice so as to widen the range of its applications. Since BIT has been applied to many projects in practice during the decade,this approach is esteemed as the most useful tool in Cost Benefit Analysis. Some government official manuals therefore adopts
BIT approach. It is a fact, however, that BIT still has many problematic points for further development. This paper reviews
theoretical and practical development of BIT and discuss remaining research tasks in future development.
Key Words ; benefit incidence table, cost benefit analysis, general equilibrium theory

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012 運輸政策研究 Vol.2 No.2 1999 Summer

研究