鳥取市地産地消行動指針
第７期（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月鳥取市

経済観光部 経済･雇用戦略課

目次

１ 指針の趣旨…… １２ 基本理念…… ２３ 基本方針…… ３

４ 推進期間…… ４５ 施策体系…… ４

６ 推進方針…… ６①

安全・安心な地域内生産

【地産ⅰ】

②

生産性の向上と高付加価値化の推進

【地産ⅱ】

③

地域資源の利用促進

【地消ⅰ】

④

食育の推進と人材育成

【地消ⅱ】

⑤

流通体制の充実と販路拡大

【流通ⅰ】

⑥

情報発信と交流促進【流通ⅱ】

７ 推進体制……１０

８ 第７期鳥取市地産地消行動指針目標数値……１１

１指針の趣旨

本市では、地産地消の取り組みにあたっての方針を示した「鳥取市地産地消行動指針」を平成１５年に定め、農林水産団体、消費者団体、商工団体、行政等が連携して取り組んできました。
本市は平成３０年に中核市へ移行するとともに「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、その中心市として圏域全体の発展へ向け、各自治体と連携しながら様々な取組をすすめています。令和３年度を初年度とする「第 11 次鳥取市総合計画」においても、圏域全体で「販路の拡大と地産地消の推進」に取り組むことを盛り込んでいます。
進行する少子高齢化や人口減少など社会構造の変化により地元産品の需要と供給のギャップが地産地消の推進に支障となっているものの、消費者の安全・安心に対する関心はより一層高まっています。
地産地消を推進することは、地域の活性化はもとより持続可能な地域社会を築いていく本市のＳＤＧｓの取り組みにも貢献することとなります。
コロナ禍の影響により閉塞した地域経済と人の交流を活発化させるため、地産地消に取り組む圏域の関係機関・団体、さらには生産者と消費者が一丸となってこの取り組みを進めることにより、地域経済の好循環・成長へとつなげていく必要があります。
地産地消の取り組みを今後も強力に進めて行くため、第７期鳥取市地産地消行動指針を策定します。

- 1 -

２

基本理念
地域で生産されたものを地域で消費する「地産地消」の取組は、消費者と生産者との「顔が見え話ができる」関係が構築され、相互の信頼性を高め、安心感を生み出すことができます。新鮮で安全な農林水産物などを手軽に購入できることに加え、健康と生命を支える食の大切さ、地域の食文化への理解を深めるなど、食育の観点からも重要な役割を果たします。また、双方の距離が近いことによる流通コスト、エネルギー消費量の削減による環境負荷の軽減などにも寄与します。
そして、「地産地消」の推進により、市民一人ひとりが本市の豊かな自然に育まれた農林水産物や優れた技術により産み出された製品に誇りを持ち、地元で生産されたものを積極的に消費することにより、域内での経済の好循環を生み出すことができます。
さらに、地域全体でその優れた産品を積極的に情報発信することにより、他地域へも需要と供給が拡大していき、地域経済の持続的成長へとつなげていくことができます。
本市は、これらの「地産地消」の持つ地域への有益性を念頭に置き、推進体制を強化しながら、産業全般にわたり幅広く地産地消の考え方を取り入れたまちづくりを進めていきます。

地産地消でＳＤＧｓに貢献✱ 農林水産物を地域内で消費することにより海や陸の豊かさを守ることにつながります。

【目標 14 海の豊かさを守ろう】【目標 15 陸の豊かさも守ろう】✱ 輸送距離が近いことによるＣＯ₂排出量の削減によって気候変動への対策につながります。

【目標 13 気候変動に具体的な対策を】✱ 地産地消の取組で食品ロスを抑え、食料自給率を上げることにつながります。
【目標 2 飢餓をゼロに】【目標 12 つくる責任 つかう責任】✱ エネルギーにおいても地産地消を進めることでエネルギー問題解決につながります。

【目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに】【目標 9 産業と技術革新の基盤を作ろう】✱ 地産地消は生産者を守り消費者のニーズに応え地域経済の活性化と地域の発展につながります。 【目標 8 働きがいも経済成長も】【目標 11 住み続けられるまちづくりを】- 2 -３基本方針（１）

安全で安心な地元産品の生産性維持・向上 【地産】
安全・安心で、消費者から繰り返し求められる産品を恒常的に生産・提供し続けることができる経営基盤の強化を促進します。
また、地元産商品の高付加価値化、ブランド化、新商品開発等商品の魅力向上に努めるとともに、生産・加工・販売を一元的に行う６次化により、効率化、高収益化を図り、消費者が魅力を感じる商品の生産体制づくりを支援します。

（２）

地域資源の積極的活用と人づくり 【地消】
地域資源を積極的に活用し消費拡大を図るため、関係者が連携して地元で消費することの有用性をＰＲするなど、消費者への啓発に取り組みます。
また、学校給食や施設での地元産食材使用の促進により、地消率の向上を図るとともに、児童や保護者等への理解を深めます。
地産地消の機運を高めるため、学校や地域における食育の取組や地域の伝統的な食文化の継承、地産地消に取り組む人材の発掘・育成などに取り組みます。

（３）

地元産品の販路拡大と交流促進 【流通】地元産品の流通・販売方法の多様化を図ることで、十分な販路を確保するとともに、地産地消に取り組む関係者が連携して情報発信を行うことにより、地域内消費はもとより他地域への流通を拡大する取り組みを行い、持続的、効率的な地域経済の成長を目指します。
また、「生産者」と「消費者」の結びつきの強化を図り、お互い顔が見える関係を構築するため、消費者と生産者の交流イベント等の拡充・促進を行います。

※ 地元産品（地産）の範囲については、農林水産物は鳥取県内産（優先順位を第一：鳥取市産、第二：麒麟のまち圏域産（県東部地域+香美町+新温泉町）、第三：鳥取県産とします。
）とし、製品は鳥取市で開発・製造されたものとします。
- 3 -

４

推進期間
この行動指針（第７期）に基づく施策の推進期間は、令和５年度から令和９年度までの５か年とします。

５

施策体系
基本方針の実施にあたっては、次の６つの推進方針を柱に据え、地産地消を推進します。
推進方針① 安全・安心な地域内生産【地産ⅰ 安全・安心】

項目ａ トレーサビリティの普及促進ｂ 耕畜連携強化
ｃ 後継者、担い手の育成② 生産性の向上と高付加価 ａ スマート農業機器の活用による生産性の向上
値化の推進
ｂ ６次産業化・農商工連携の促進【地産ⅱ 生産性】

ｃ 農林水産物の高付加価値化、ブランド化の促進
ｄ 伝統的産品の振興・普及③ 地域資源の利用促進【地消ⅰ 利用促進】

ａ 地元産品の販売促進
ｂ 地元食材の利用推進
ｃ 地元製品の利用推進
ｄ エネルギーの地産地消推進④ 食育の推進と人材育成【地消ⅱ 食育・人材育成】

ａ 学校・保育園等における食育等の推進
ｂ 地域における食育の推進
ｃ 地産地消に取り組む人材の育成⑤ 流通体制の充実と販路拡 ａ 地産地消に係る流通体制の充実
大ｂ 市場等の機能の充実による効率的な流通体制の構築【流通ⅰ 流通・販路】

ｃ ＤＸ推進による新たな流通システムの構築
ｄ 販路開拓と販売機会の拡充⑥ 情報発信と交流促進【流通ⅱ 情報・交流】ａ 総合的な情報提供・発信、イベントの開催
ｂ 生産者と消費者との交流促進- 4 -地産地消体系図【地産ⅰ 安全・安心】【地産ⅱ 生産性】①安全・安心な地域内生産②生産性の向上と高付加価値化の推
進ａスマート農業機器の活用による生産性の向上
ｂ６次産業化・農商工連携の促進
ｃ農林水産物の高付加価値化、ブランド化の促進
ｄ伝統的産品の振興・普及

ａトレーサビリティの普及促進
ｂ耕畜連携強化ｃ後継者、担い手の育成

地産（１）安全で安心な
地元産品の生産性維持・向上【流通ⅰ 流通・販路】⑤流通体制の充実と販路拡大【地消ⅰ 利用促進】

ａ地産地消に係る流通体制の充実
ｂ市場等の機能の充実による効率的な流通体制の構築
ｃＤＸ推進による新たな流通システムの構築
ｄ販路開拓と販売機会の拡充③地域資源の利用促進ａ地元産品の販売促進
ｂ地元食材の利用推進
ｃ地元製品の利用推進
ｄエネルギーの地産地消推進

顔が見える関係
関係

６次化
連携

地域経済の好循環

地消（２）地域資源の積極的活用と人づくり

流通交流促進（３）地元産品の販路拡大と交流促進【地消ⅱ 食育・人材育成】【流通ⅱ 情報・交流】④食育の推進と人材育成⑥情報発信と交流促進

ａ学校・保育園等における食育等

ａ総合的な情報提供・発信、の推進

イベントの開催

ｂ地域における食育の推進

ｂ生産者と消費者との交流促進

ｃ地産地消に取り組む人材の育成
- 5 -

販路拡大

６ 推進方針①

安全・安心な地域内生産【地産ⅰ】ａ トレーサビリティの普及促進
市民の皆さんが、安全・安心な農林水産物やその加工品を選択、消費できるよう、「いつ・どこで・だれが・どのように」生産したのかを分かるようにするトレーサビ
リティ1の普及を促進します。
ｂ 耕畜連携の強化
自給飼料の生産及び活用による安全・安心な畜産物の供給を図るとともに、化学肥料低減と畜産堆肥を積極的に利用した有機栽培農作物等の生産振興を図り、環境にやさしい農業を促進します。
ｃ 後継者、担い手の育成
農林水産業における後継者や新規就業者、集落営農組織や企業による農業参入者など多様な担い手の育成に努めます。

②

生産性の向上と高付加価値化の推進【地産ⅱ】ａ スマート農業機器の活用による生産性の向上
ＡＩやＩＣＴ技術を活用したスマート農業機器の普及により、生産における省力化や農林水産物の安定供給を実現するとともに、次世代への技術・技能の継承と経営基盤の安定化に取り組みます。
ｂ ６次産業化・農商工連携の促進
６次産業化2や農商工連携の取組を支援することで、地域資源の付加価値を高め、地域内の雇用と所得の確保を目指します。
ｃ 農林水産物の高付加価値化、ブランド化の促進
地元の農林水産物を活用した新たな高付加価値商品の開発等の取組を支援し、食品加工産業の成長を促進します。
また、農林水産物のブランド化や伝統野菜の生産振興を促進することで付加価値を高め、鳥取市の知名度向上による交流人口の増大を目指します。

1

トレーサビリティ：食品の安全を確保するために、栽培・飼育から加工、製造、流通などの過程や履歴を明確にすること。
2
６次産業化：農林水産業者（１次産業）が生産物を製造・加工（２次産業）から販売（３次産業）まで一貫して取り組むこと。

- 6 -ｄ 伝統的産品の振興・普及
地元の伝統的産品（因州和紙、陶磁器、竹細工、酒造、和菓子等）の生産振興や新商品開発、後継者育成などを支援します。

③地域資源の利用促進【地消ⅰ】ａ 地元産品の販売促進
スーパーマーケット等の小売店における地元農産物の販売について、「地産地消コーナー」を設置していただくなど、地産地消の促進を要請します。
ｂ 地元食材の利用促進「地産地消の店」認定制度の実施などにより、飲食店や旅館、ホテルでの地元食材の利用拡大を促進します。また、保育園、小・中・義務教育学校、病院、福祉施設などで提供する食事についても、地元食材が利用されるよう促進します。
ｃ 地元製品の利用促進
地元製品の情報の収集・提供を行うとともに、行政をはじめ、家庭や企業での日用品、贈答品、記念品等としての積極的な利用を促進します。
また、市が発注する公共事業等については、適切な発注規模の設定等により、地元企業の受注機会の確保を図るとともに、地元資材の使用に努めます。
ｄ エネルギーの地産地消推進
地域経済循環の拡大と脱炭素経営に基づく産業競争力の向上による地域経済の持続的発展を実現するため、地域の豊かな自然環境を活用した、持続可能な再生可能エネ
ルギー導入の仕組みづくりと、これらの分散型エネルギー設備を活用したエネルギーの地産地消を推進します。

④

食育の推進と人材育成【地消ⅱ】ａ 学校・保育園等における食育等の推進
子どもたちへ地元の農林水産物等の食材の魅力や料理を紹介するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う機会づくりを促進します。
また、「わくわく鳥取農業体験促進事業」を活用した農業体験などを通じて、地域農業や食文化・伝統食への理解を深めます。
ｂ 地域における食育の推進
食育アドバイザーや鳥取市食育推進員等による料理教室や中高年齢者を対象とした食育・地産地消に関する講演会などの開催を通じて、地域における食育を推進します。

- 7 -ｃ 地産地消に取り組む人材の育成
鳥取市地産地消推進協議会の取組、食育アドバイザーの活用、地産地消の店認定や各研修会の開催など、様々な機会を通して地産地消を推進する人材を発掘・育成します。

⑤

流通体制の充実と販路拡大【流通ⅰ】ａ 地産地消に係る流通体制の充実
卸売業者等との連携を充実させ、地元産品・商品の流通体制の拡充を図るとともに、量販店への地元農林水産物の安定的供給を図ります。
また、過疎化や高齢化が進む地域では、流通機能や交通網の弱体化による買い物弱者が増加しており、地産地消を推進するうえでも、地域、流通・小売業等と連携を図って対策を講じていく必要があります。
ｂ 市場等の機能の充実による効率的な流通体制の構築
安全安心な生鮮食品を提供するため、食品流通に求められる品質(温度・衛生)管理を実現するコールドチェーン3の確立等、鳥取市公設地方卸売市場の機能の充実を目指します。
また、卸売業者・関連店舗・買受人等との連携を強化し、生産者の育成や効率的な流通体制の構築を目指します。
ｃ ＤＸ推進による新たな流通システムの構築
物流のＤＸ4を推進し、生産から消費までのトレーサビリティや出荷時期・規格等の正確な情報を共有する独自の流通システムを構築し、大消費地での販路の一層の拡大を目指すとともに、農業・食関連産業での需給と輸送のマッチングによる食料の安定供給を目指します。

ｄ 販路開拓と販売機会の拡充
鳥取市公式インターネットショップ「とっとり市（いち）」や関西情報発信拠点「麒麟のまち」の運営はもとより、ふれあい市、直売所の充実促進や地域商社など産学官金言の新たな連携を通じて販路の開拓と販売機会の拡充を図ります。

⑥

情報発信と交流促進【流通ⅱ】ａ 総合的な情報提供・発信、イベントの開催

3

コールドチェーン：生鮮食品を生産・輸送・消費の過程で途切れることなく低温に保つ物流方式。
低温流通体系。
4
ＤＸ：「デジタルトランスフォーメーション」の略。デジタル技術を用いて変容すること。

- 8 -経済団体・大学・産業支援機関・県等と連携しながら、優れた地元製品や新商品、企業、技術情報などの具体的な事例を市報、鳥取市公式ウェブサイト、ＣＡＴＶ、ＳＮＳ5等様々な媒体や広報手段を活用して情報発信します。
また、古くから域内で伝承されてきた伝統的産品の普及促進のため、需要が高まるよう積極的なＰＲや販売機会の拡大に努めます。
ｂ 生産者と消費者との交流促進
地産地消への理解や地元の農林水産業に対する認識を深めるため、地産地消推進協議会構成団体等が連携して取り組むさまざまなイベントを通して生産者と消費者との人的交流を促進します。
また、市民農園や学校農園など、生産や収穫体験の機会を通して、都市と農村との共生や家庭菜園などの新しいライフスタイル（価値観、生き方、生活様式）を創造していきます。
さらに、グリーンツーリズム6等の取り組みなどにより、農林水産業の付加価値向上や交流の活発化を推進します。

5

6

ＳＮＳ：「ソーシャルネットワーキングサービス」の略。ｗｅｂサイト上の会員制交流サービス。
グリーンツーリズム：都市生活者が自然豊かな農山漁村地域において、地域の自然、文化、人々との交流などを楽しむ滞在型の余暇活動。

- 9 -

７推進体制≪ 鳥取市地産地消推進協議会 ≫農林水産団体、商工団体、流通団体、消費者団体、観光関係団体、給食関係団体、行政機関等で構成する「鳥取市地産地消推進協議会」において、毎年、重点的な活動方針を定め一体的に実践・行動するとともに、各団体・機関は、本行動指針との整合を図りながら毎年策定する実施計画により事業を推進することとします。

- 10 -鳥取市地産地消行動指針 第７期 目標数値

目標値
推進方針番号と関連項目

令和 ３年度

令和 ５年度

令和 ６年度

令和 ７年度

令和 ８年度

令和 ９年度③－ｂ
食品の購入時に県内産のものを購入する人の割合（第３次鳥取市食育推進計画(R3～7）基礎データより）
（％）

35.2
（R2）

―

―

50

―

―

③－ｂ
保育園給食食材の地元 鳥取市立保育園
産使用率
（％）

47

50

50

5050

50

③－ｂ
「地産地消の店」認定店舗数

82

84

86

8890

92

③－ｄ
とっとり市民電力における電力の地元調達率
（％）

3443

4445

46

47

④－ａ
わくわく鳥取農業体験促進事業実施校数（小・義務教育学校対象）（校）

232525252727④－ａ
生産者との交流給食会の実施校数（小・中・義務教育学校対象）―

1011121314236400

500

600

650

700

野 菜

4546.2

47.4

48.6

49.8

51

果 物

5454.5

55

55.5

56

56.5

（件）

（校）

④－ｂ
食育アドバイザーの講習を受けた人数（人）⑤－ｂ
鳥取市公設地方卸売市
場における域内調達率（％）- 11 -