令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

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２４
２５

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２７

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第３期中期目標期間においては，大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究
拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍し得る「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決，イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため，本学は，学長のリーダーシップの下，平成 28 年４月に既存の３研究
科を１研究科（先端科学技術研究科）に統合し，全学融合教育研究体制を構築する改革を実行した。
この体制の下，第３期中期目標期間（平成 28～令和元年度）においては，
1)教育面では，全学的な観点による柔軟かつ多角的な教育研究指導，産業界との連携による人材育成，
ＦＤをはじめとする教育改善の推進
2)研究面では，国際的研究拠点・実証拠点「エクセレントコア」への優れた研究人材の集積と，社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究の推進
3)業務運営面では，新たな年俸制及び客観的な指標を重視した教員業績評価制度の構築といった人事
給与マネジメント改革の推進
等の重要課題に積極的に取り組んだ。
令和元年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)教育方法・制度の検証
・ 研究科統合後の新たな教育の有用性を検証するため，令和元年度に新研究科の第１期修了者及びその上司へのアンケート調査を実施した。その結果，本学の教育方法・制度に「満足」，「おおむね満足」とする肯定的な評価が全体の９割を超えた。これにより，本学が全学融合教育研究体制の下に取り組んできた，①オーダーメード型履修指導（「学修計画・記録書」等の活用による学生のキャリ
ア目標を踏まえた体系的な履修指導），②フュージョン型研究指導（企業ＵＲＡとの協働や国内外の研究機関等での研究を取り入れた研究指導），③研究室ローテーション（学修段階に応じて研究室を移動する制度）等の教育方法・制度が，実社会で有用であることの示唆が得られた。
(2)社会人を対象とした人材育成
・ 社会におけるリカレント教育へのニーズの高まり等に対応したカリキュラムを提供するため，平成 30 年度に東京社会人コースの学修プログラムの見直しを行い，平成 31 年４月に「IoT イノベー
ションプログラム」を新たに開設し，初年度には 25 名の社会人学生を受け入れた。本プログラムでは，本学が得意とする最先端の情報技術と技術・サービス経営の教育研究の実績に基づき，最近の付加価値や競争力の源泉である IoT，クラウド，人工知能，GPS などの情報技術の習得とともに，イノベーションの創出方法にも焦点を当て，IoT イノベーションを先導する人材を育成している。
・

金沢駅前オフィスにおける社会人を対象とする教育プログラムの提供の取組が，令和元年度の観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に採択され，同年９月から，観光の激変時代に確実に対応するための高度なスキルと先端的知識を身に付け，革新的な観光サービスを創出できる人材を育成する「観光コア人材育成スクール」を同オフィスにて開講した。応募のあった 17
名の受講者に対し，本学教員及び外部講師による全 11 回の講義を実施した。受講者のアンケートでは，「観光ビジネスに関する考え方の幅が広がった」，「自身が今後携わる観光事業に生かすべきことが多くあった」等の肯定的な意見が多数寄せられた。

(3)教育の質保証，教育内容・方法の改善
・ 令和元年度から導入した客観性を重視した新たな教員業績評価においては，「指導学生の修了者
1

数」，「指導学生の国際学会発表数」などの教育に関する指標を設けている。本制度では，評価結果の給与への反映に加えて，評価結果を教員本人に開示することにより，教員に自らの活動における課題を理解させ，教員による自主的な教育活動の改善を促す仕組みとしている。
・

全学ＦＤ及び各学系のＦＤを毎年度実施するとともに，教育研究専門委員会でＦＤの実施計画及び実施状況を全学的に把握することにより，教育システムの組織的改善に繋げている。平成 30 年度の第３回全学ＦＤでは「講義の進め方及び成績評価の客観性・妥当性について」をテーマとして取り上げ，令和元年度には講義の収録・学内公開及び試験問題の学内公開の全学的な実施に結実した。

・ 学生が研究室においてどのような研究指導を受けられるのかを明示するため，平成 29 年度に全ての研究室において教育指針を策定し，学内ＷＥＢサイトで公開した。指針の公開により，教員同士が課題や解決のノウハウを共有することで，教育内容・方法の改善や，大学全体の教育力の向上を図った。令和元年度においては，この研究室教育指針の英語版を策定し，学内ＷＥＢサイトで公開した。
(4)産業界と連携した人材育成・就職支援
・ 産業界が求める博士人材を育成するための取組として，博士後期課程に進学を希望する学生に対し，修了後に当該企業に就職することを条件に，企業が授業料・生活費に相当する奨学金を貸与し，学生が当該企業で一定期間（原則３年間）勤務すれば返済が免除される制度を平成 30 年度に創設した。令和元年度においては，前年度に支援を決定した２名について，博士後期課程進学後の令和２年度からの支援開始に向け，研究テーマの摺り合わせや奨学金貸与に向けた調整等を進めるとともに，令和３年度支援開始学生の決定に向けて，学生と企業との間で研究テーマや当該企業への就職の意向などのマッチングを図った。
企業への就職を前提に博士後期課程学生への研究指導を当該企業と連携して行うための奨学金制度を設けるのは全国初の試みであり，本制度は，産業・経済系の新聞社による取材を受け，令和２年２月 21 日付の全国紙に掲載された。
・

ベトナムに進出している石川県内の企業の要望を受け，企業と本学との共同によるベトナム人留学生を対象とした新たな奨学制度を平成 30 年度に創設し，令和元年度においては学生１名への支援を開始した。
本制度は，ベトナムの大学（学部）の卒業者を対象に，本学の博士前期課程での学修と併せて当該企業へ就職する機会を提供するとともに，学費や生活費等の貸与（当該企業への就職後，一定期間以上の勤務で返済を免除）も行うこととしている。

・

留学生の日本での就職を増加させるため，次の就職支援活動を行った結果，令和元年度に国内で就職した留学生の数は，博士前期課程 53 名，博士後期課程 17 名となり，それぞれ平成 28 年度の約２倍となった。
〔実施した支援活動〕
・修了後に日本での就職を希望する留学生を対象に，日本の職場や社会状況の的確な理解と，実践的な日本語表現の修得を可能にするための実践日本語特別演習を開講
・留学生に日本での仕事理解・業界研究の場を提供することを目的に，近隣の自治体等と連携し，留学生と県内企業との交流会を開催
・入学後のオリエンテーションにおいて，留学生を対象とした進路ガイダンスを英語で実施
・「留学生のための就職ガイダンス」を日本語及び英語で実施(5) 志願倍率の改善
・ 学生獲得タスクフォースにおいて学生獲得策を検討し，従来の大学院説明会に加え，近隣大学キャンパス内での大学院説明会，受験生のためのオープンキャンパス，Ｕターン奨励金の導入等，積極的な情報発信等に取り組んだ結果，令和元年度の先端科学技術専攻博士前期課程の入学志願者数
は，平成 27 年度比 2.07 倍の 727 名となり，平成 29 年度以降３年連続で志願倍率２倍を超えた（志願倍率：平成 29 年度 2.14 倍，平成 30 年度 2.49 倍，令和元年度 2.58 倍）。こうした志願倍率の改善は，入学定員充足率の安定化や，優秀な学生の選抜にも繋がった。また，多様な学生の確保に努2めた結果，令和元年５月１日における日本人学生，社会人学生，留学生が全体に占める割合は，それぞれ 35.9％，38.5％，41.5％となり，ダイバーシティに富んだ教育研究環境を維持している（学校基本調査の数値を基に算出。なお，社会人学生にも該当する留学生が含まれるため，３つの学生区分の割合の合計値は 100％を超える。）。
・

令和元年度から学生募集要項の冊子版を廃止し電子版のみとするとともに，これまで日本語のみであった一般選抜のＷＥＢ出願システムに英語を併記するなど，留学生がより活用しやすい環境を整備した。ＷＥＢ利用による出願数は年々増加しており，令和元年度入学向けの入学者選抜試験では前年度の２倍を超える出願があった。

２ 研究(1)卓越した研究拠点形成
・ 既設のエクセレントコア３拠点（平成 27 年度に２拠点，平成 28 年度に１拠点を設置）において，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図るとともに，研究活動を通じて博士後期課程学生に対する研究指導を行っている。
令和元年度においては，エクセレントコアにおける 39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が51.6％（目標値：40％），外国人教員・研究者の占める割合が 51.6％（目標値：30％），研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 15.9％（目標値：10％）となり，平成 28 年度以降継続して中期計画に定める数値目標を達成した。
・

エクセレントコアにおけるこれまでの研究成果やエクセレントコア推進本部による調査結果等を踏まえ，既設の３つのエクセレントコアのうち２拠点（シングルナノイノベーティブデバイス研究
拠点，高性能天然由来マテリアル開発拠点）について，それぞれの拠点の特色を生かしつつ，より国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組し，新たな３拠点を令和２年４月に設置することを決定した。
〔エクセレントコア〕
・サイレントボイスセンシング国際研究拠点（令和２年４月新規設置）
・サスティナブルマテリアル国際研究拠点（令和２年４月新規設置）
・マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点（令和２年４月新規設置）
・高信頼 IoT 社会基盤研究拠点

・エクセレントコアのほか，本学の強み・特色として掲げている研究分野について研究施設（センター）を設置し，社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進している。
令和元年度においては，既設の４つの研究施設に加えて新たに「解釈可能 AI 研究センター」を令和２年４月に設置することを決定した。同センターは，①深層学習などの機械学習技術の基礎に立
ち戻り，解釈可能・説明可能な人工知能による判断をクリティカルに応用するとともに，実証的な信頼性を確保すること，②海外との共同研究におけるインターフェースとなること，の２点を目的としている。
〔研究施設（センター）〕
・解釈可能 AI 研究センター（令和２年４月新規設置）
・イノベーションデザイン国際研究センター
・理論計算機科学センター
・エンタテイメント科学センター
・サービスサイエンス研究センター（平成 30 年度末廃止）(2)新たな研究領域の開拓に向けた体制整備
・ 新たな研究領域の開拓に向けて，エクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織をリサーチコ
アと認定し，支援を行うこととし，リサーチコア設置に向けて，どのような研究が社会的に求められているかについての調査・検討をするため，エクセレントコア推進本部のＵＲＡが，自治体，企業，業界連絡組織，研究機関等のステークホルダーに対して年間延べ 200 回を超える訪問調査を行3った。併せて，学内においてリサーチコアの制度設計及び研究者の選出に関しての検討を行った。
これらの調査結果を踏まえつつ，本学のこれまでの研究実績を基に，リサーチコアの研究分野については学長のトップダウンにより AI（Artificial Intelligence，人工知能）とすることを令和元年度に決定し，その決定に基づき，AI とデザインの関連分野（デザイン，コンピューティング，イ
ンターフェース，コミュニケーション，デジタルメディア等）に係る学内の研究者が分野を超えて連携することにより，新たな融合研究領域のリサーチコアを形成するに至った。
リサーチコアへの支援を更に強化し，研究推進を図るため，リサーチコア「協生 AI×デザイン拠点」を令和２年度から拠点として正式に組織化することとし，規則の整備を行った（令和２年７月
設置予定）。リサーチコア拠点に対しては，研究費獲得支援等の支援策を順次整備し，実施することとしており，これにより将来的にエクセレントコアへの発展を目指している。
(3)外部研究機関との組織間連携の強化
・ 国立研究開発法人理化学研究所と本学情報社会基盤研究センターが連携して「FPGA クラスタに関する研究」を推進することとし，令和２年１月に同研究所と連携・協力に関する覚書を締結し，外部研究機関との連携を強化した。
・

連携協定を締結している物質・材料研究機構（NIMS）と本学知識マネジメント領域の教員が連携し，「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ（MI²I）」を推進するなど，データ科学の分野において，中核機関の１つとして全国的な研究を展開している。
令和元年６月に東京にて「第２回 MI²I・JAIST 合同シンポジウム」を開催し，研究成果の発表を行った。なお，本シンポジウムには，平成 30 年度に引き続き協力機関として国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が参加したほか，大阪大学，東北大学へテレビ会議配信を行い，他の国立大学との連携強化にも努めた。

・連携協定を締結している情報通信研究機構（NICT）と本学のエクセレントコア教員が連携し，高信頼・高性能かつセキュアな情報通信ネットワークシステムの研究開発及び人材育成など，IoT に関する研究等を中心にした情報通信分野の中核機関の１つとして全国的な研究を展開している。
令和元年６月に展示会「Interop Tokyo2019」へ出展し，研究活動を紹介した。また，同展示会にて実施された「Best of Show Award」において，共同研究開発を行っている「ARIA: シミュレーション・エミュレーション連携基盤を利用したインタラクティブな被害予測システム」がアカデミッ
ク部門ファイナリストに選出された。

３ 社会との連携(1)産業界との連携の推進
・ 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため，産学連携本部及びエクセレ
ントコア推進本部にＵＲＡを配置し，研究活動の推進に向けた体制を整備している。ＵＲＡによる学内教員の研究シーズ調査にとどまらず，その調査結果を基に，企業等への訪問によるニーズ調査を強化した結果，令和元年度には次のような組織間連携に繋がった。
・ 地域が持つものづくりの技術と本学の持つ先端技術を基に地域産業の高度化と新産業創出を目的として，鯖江市，鯖江商工会議所及び本学との３者による相互連携協定の締結（令和元年
10 月）
・ 能美市における「農村 DX」（農村デジタルトランスフォーメーション）に関する新しいサービスの検討をはじめ，人材育成に関する取組，実証プロジェクトの検討などの活動を連携して推進することを目的として，能美市，企業民間シンクタンク及び本学との３者による農村デジ
タルトランスフォーメーションの推進に関する覚書の締結（令和元年 11 月）
・

産学官連携総合推進センターにおいて，令和元年度においては，ＵＲＡを平成 27 年度比４名の増となる 10 名配置し，研究支援体制を強化するとともに，「Matching HUB Kanazawa」をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した。この結果，令和元年度における産学官連携に関する他
機関との協議件数は，平成 27 年度比 76％増となる 679 件に達し，このうち共同研究契約に至った
ものは，30 件（全協議件数の 4.4％）となり，平成 27 年度実績と比較して件数・割合ともに増加し4た。
・ 上記のとおり産学連携の取組を強化した結果，令和元年度の共同研究受入件数は，平成 27 年度比
26.2％増の 125 件となり，受入額（契約金額）も平成 27 年度比 73％増の２億 8,000 万円となった。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) ガバナンスの強化に関する取組
・ 学長の業務執行の状況を把握するため，学長選考会議において学長との意見交換を行った。学長
任期の最終年度（６年目）に当たり，学長の業務執行について報告を求め，最終評価を実施した。
(2) 学長のリーダーシップの確立
・ 人事計画委員会の下に，新たに「教員人事の将来構想検討委員会」を設置し，大学の将来構想と一体的に整備すべき教員組織編制の在り方について，検討を開始した。
・

教員人事の一元管理の仕組みを生かし，外国人教員４名，女性教員３名を新規に採用した結果，
令和元年度末現在の外国人教員比率は 21.7％，女性研究者等比率は 22.1％となり，いずれも数値目標（20％程度程度）を達成した。特に，女性研究者等比率は平成 27 年度末時点の 16.0%と比べて 6.1
ポイントの大幅な上昇となり，当初計画を上回るペースで数値目標を達成した。

(3) 外部有識者の意見等の活用
・ 経営協議会における「大学の経営戦略等について経営協議会の場でより議論すべき」との意見を踏まえ，令和元年６月開催の経営協議会から，学外委員との十分な議論を行い得る時間を確保し，年間を通じて「本学の現状」，「一研究科に伴うカリキュラム改革」をテーマに集中的かつ継続的に議論を行った。
・

平成 29 年度に実施した自己点検・評価の結果について，平成 30 年度に学外有識者による検証を行った。検証結果に基づき抽出した課題については，令和元年度に策定した「内部質保証の推進体制に関する基本方針」に定める手続に従い，学長の指示の下，担当理事が関係委員会等と連携し必要な措置を講じるとともに，運営企画会議で改善状況を確認することにより，継続的な改善に繋げている。

(4) 人事給与マネジメント改革の推進
・ 教員公募において，新たな年俸制の下での職位ごとの基本給，業績連動給及び諸手当を明示する
ことにより，若手研究者からの積極的な応募を促進した。
また，これまでに確保した助教採用枠６名に加え，令和２年度の採用枠についても，１年前倒し
で公募を行った結果，令和元年度末現在の研究科本務教員における若手教員比率は，36.2％となり，中期計画に定める数値目標（39 歳以下の若手教員比率 40％程度）を令和３年度までに概ね達成し得る見込みとなった。
・

職位(教授，准教授，講師，助教)ごとの固定給と，教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制度について，令和元年度から運用を開始した。令和元
年度末における承継職員のうち，年俸制適用者は 75 名（49.0％）となり，平成 30 年度に上方修正
した目標値（年俸制適用比率 40％）を上回って達成した。
本制度は，総合科学技術・イノベーション会議の「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学
技術・イノベーション会議有識者議員との会合」における「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）の検討について」（令和元年 11 月 28 日）の中で，国立大学における人事給与マネ
ジメント改革の取組事例として取り上げられた。

・

客観的な評価指標を重視した業績評価制度について，新たな年俸制の適用教員のみならず，月給5制の教員を含めた全ての教員を対象に実施し，業績評価の結果に基づく給与の決定を開始した。教員業績評価の実施に関する要項に基づき，教育，研究，社会貢献，大学運営，外部資金の獲得に係る評価事項についての点数を集計することにより，定量的な指標による透明性の高い評価を実現した。
また，教員自身による自己評価や業績の向上に資するため，評価結果を教員本人へフィードバック
した。
(5) 事務等の効率化・合理化に関する取組
・ 事務職員の専門性等を向上させるための研修を実施した結果，令和元年度の対象職員の研修受講率は 95％となり，中期計画に定める数値目標（対象職員の研修受講率 100％）を令和３年度までに達成し得る見込みとなった。
〔実施した主な研修〕
・SD 研修（文部科学省職員による高等教育の動向等に関する講義）
・TOEIC-IP 試験
・メンタルヘルス研修・ハラスメント防止研修・その他階層別，専門業務別の研修
・

事務職員の語学力強化に向けて，管理職を含む全常勤事務職員に原則年２回の TOEIC 受験を義務
付けて英語能力を組織的に把握した。また，英語研修対象者には英会話スクール講師による学内での講義（令和元年度対象者９名，全 10 回）を実施し語学力強化を図った結果，英語研修対象者 18 名
（令和元年度までの累計）のうち，令和元年度末までに 14 名が TOEIC スコア 600 点以上を達成し，中期計画に定める数値目標（英語研修受講者の TOEIC スコア 600 点以上）を令和３年度までに達成し得る見込みとなった。

・

国際交流支援業務を教育関連業務と研究関連業務とに分割し，それぞれを教育支援課と研究推進課へ移管する事務改組を行った。新たに設置した教育支援課教育国際係に高い国際コミュニケーシ
ョン能力を有する職員を優先的に配置し，本学の国際交流体制を強化した。

２ 財務内容の改善(1) 財務基盤の強化に関する取組
・ 余裕金の状況を勘案して資金運用計画を作成し，計画に基づき資金運用を行った。なお，日本銀行のマイナス金利政策導入の影響を受け，他大学との連携による共同での資金運用が困難な状況となったため，資金共同運用については平成 28 年度までの実施とし，平成 29 年度以降は本学単独運用を主として実施した。安全かつ運用益の最も高い方法を選択し運用した結果，平成 28～30 年度の３年間で 71 万円の利息を得た。
令和元年度においては，共同運用は不可能として９月に正式に大学間の覚書を解消したが，過去の収支と余裕金の状況を分析し，前年度収支実績等を基に策定した資金運用計画に基づき，安全かつ収益性に配慮した本学単独での効果的な運用を実施した。
(2) 外部資金，寄附金その他の自己収入の確保
・ 平成 28 年度に策定した「寄附金獲得に向けた戦略」に基づき，JAIST 基金への寄附金の拡大を図った。令和元年度における新たな取組として，事務改善等提案コンクールで提案された「子ども服バザー」を JAIST フェスティバルで実施し，売上金を JAIST 基金に寄附したほか，前年度に引き続き次の方法で JAIST 基金への寄附金獲得に取り組んだ。
・JAIST 古本募金
・北陸電力の「ほくリンク」で付与されるポイントによる寄附の募集
・寄附型自動販売機
こうした取組を通じて，平成 28～令和元年度の４年間で JAIST 基金の受入件数は 425 件，受入総額は約 240 万円となり，平成 24～27 年度の４年間と比較して件数は約３倍，金額は約 2.3 倍に増加した。
6

・ 平成 30 年度に創設した「学長賞（外部研究資金等獲得奨励賞）」について，平成 30 年度に一定額以上の間接経費等を受け入れた教員を対象に，令和元年度の教員研究費を加算配分した。
また，科研費の申請・採択状況について分析を行うとともに，科研費獲得に対する支援の見直しを行い，大型科研費の獲得を目指す研究者に対し，研究活動費の支援を行った。科研費の申請・採択状況については，学内委員会を通じて情報の共有を図り，今後の改善に向けた意見聴取を行った。
さらに，本学名誉教授や他大学の名誉教授などの有識者による科研費研究計画調書の査読や記述内容の添削等を通じた申請支援を新たに実施し，申請書のブラッシュアップを促進した。
これらの取組の結果，対象とする教員全員が，科研費をはじめとする外部研究資金への申請を行い，数値目標（申請率 100％）を達成した。
(3) 産学連携の取組状況
・ ＵＲＡが「Matching HUB Kanazawa」をはじめとする各種展示会イベント等へブースを出展し，研究シーズの情報発信，企業に対するニーズのヒアリングを行うなど，その後の共同研究契約締結へ繋げるための支援を実施し，このうち 30 件が共同研究契約の締結に繋がった。また，ＵＲＡの支援により，JST（科学技術振興機構）の研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム（ASTEP）機能検証フェーズ 2019 年度試験研究タイプ」を２件獲得した。
(4) 経費の抑制
・ 平成 29 年度に調達した複合機の利用状況のモニタリング・分析を継続的に実施し，使用頻度の少ない研究室への設置について見直しを行い，新規に総合研究実験棟を利用する教員のために配置換えした結果，台数の抑制に繋がった。
・

教育経費，研究経費等ごとに財務データである勘定科目別のコスト発生状況を分析した。これにより，多くの経費を要している勘定科目が明らかになったことから，経費削減可能性と方策について検討し，その結果の１つとして水道光熱費の削減に繋がる電力供給契約の見直しを行った。

・

令和２年度の電力供給契約について，スケールメリットによる経費削減及び契約事務の省力化を目的として，従来の単年度から複数年度契約へと仕様書の見直しを行い，入札を行った。結果として経費の大幅削減となり，従来の単年度契約と比較して，年間約 10.31％の削減（１年間の金額にして 2,559 万円の削減）となることが見込まれている。
このように，年度当初に予定していた複合機の利用状況のモニタリング・分析にとどまらず，次年度の電力供給契約について，契約形態の見直しにより大幅な経費削減に繋がる措置を講じるなど，
当初計画を上回って実施した。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1) 評価の充実
・ 自己点検・評価や外部評価等を通じて得られた本学の強みや特色等についてステークホルダーに分かりやすく伝えるツールとして，「JAIST USR REPORT」を令和２年３月に作製し，本学の特色ある
教育研究活動等を学内外に公表した。USR REPORT は，大学が果たすべき社会的責任（Social
Responsibility）という観点で内容を整理するとともに，IR による分析データを取り入れ，視覚的に理解しやすい記載とした。
・ 学長のリーダーシップによる PDCA サイクルに基づく全学的な内部質保証システムを機能させるため，「内部質保証の推進体制に関する基本方針」を策定し，評価結果に基づく改善指示から改善状況把握までの一連の過程に係る体制・手続等を明文化した。
・

自己点検・評価及びその外部評価（学外有識者による検証）の結果から抽出した課題について，「内部質保証の推進体制に関する基本方針」に定める手続に従い，学長の指示の下，担当理事が関係委員会等と連携し必要な措置を講じるとともに，学内会議で改善状況を確認することにより，継続的改善に繋げている。

7

(2) 情報公開や情報発信等の推進
・ 平成 30 年度に制作した大学紹介動画をＷＥＢサイトに掲載するとともに，本学の様々なイベント等において上映することにより，短時間で一度に多数の人へ本学の魅力を伝えるツールとして活用した。
（動画掲載ページ：https://www.jaist.ac.jp/about/movie/ ）４ その他業務運営(1) 施設マネジメントに関する取組
・ 平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を踏まえ，個別施設ごとの具体的な対策方針を定める「インフラ長寿命化計画（個別計画）」の素案を作成し，令和２年度の策定に向け，施設マネジメント委員会にて検討を進めた。
・

学長のトップマネジメントによる戦略的・重点的なスペースの再配分として，ロボット開発等の特定の研究プロジェクトに対し，新たに総合研究実験棟における全学共用スペース（272 ㎡）の利用を，施設マネジメント委員会の議を経て許可した。

・キャンパスマスタープランに基づき，情報社会基盤研究センターを含む情報科学系研究棟Ⅱ，マテリアルサイエンス系研究棟Ⅰ及び同講義棟の空調機器の更新工事，附属図書館の照明の LED 化工事を実施し，機器の電力使用量を 25％（年間 93,000kwh 相当）削減した。

(2) 安全管理に関する取組
・ 衛生管理者による学内巡視の充実を図るため，４半期ごとに重点事項を定めて巡視を行うこととし，化学物質等総合安全管理室で決定した重点事項に基づき，令和元年 10 月の巡視から運用した。
〔学内巡視の重点事項〕
・令和元年 10～12 月 毒劇物の保管庫の鍵が厳重に管理されているか
・令和２年 １～３月 毒物等受払簿に必要事項が記載されているか・火災等の緊急事態の際に，迅速な対応ができるよう，緊急連絡先等を記載したラベルを作成し，全研究室に配付した。

・

水銀及びその化合物については原則使用禁止としていたが，研究活動において当該物質を使用することを想定し，当該物質を使用した実験を適正に実施するため，平成 31 年４月に「北陸先端科学
技術大学院大学水銀及びその化合物を使用した実験に関する要項」を制定した。なお，本要項では，実験の代替法の検討を求めるなど，当該物質の使用が最小限のものとなるよう規定した。

・

平成 29 年度に導入した化学物質リスクアセスメントシステムについて，外国人教員や留学生が理解しやすいように，英語でも表示できるようにシステムを改修した。

(3) 危機管理に関する取組
・ 定期的に実施しているリスク評価・分析結果を踏まえて危機管理マニュアルの見直しを行い，緊急時により適切かつ迅速な連絡が可能となるよう，連絡体制を強化した。
・ 10 月の防災訓練において，全学生・教職員を対象に安否確認システムから日本語及び英語による
緊急連絡（安否報告訓練）を発信し，実施結果を学内に周知した。また，訓練で未回答だった者を対象にアンケートを実施し，そこで得られた意見を基に，今後回答率を上げるための対応策を検討した。なお，同システムは，実際に緊急事態発生時の情報伝達ツールとして，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航先等の確認（令和２年２月），石川県能登地方を震源とする震度５強の地震発生に伴う安否確認（令和２年３月）等に活用した。
・ 安否確認システムについて，学生・教員の多様性に対応するため，従来の日本語・英語に加え，中国語の資料も追加し，学内の電子掲示板において常に表示することにより，更なる周知を図った。
その結果，令和元年 10 月の安否報告訓練時の回答率は，同年４月の訓練時と比べて，外国人留学生の回答率が 10 ポイント上昇し，全体の回答率も３ポイント上昇した。
8

・

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する本学の対応について，ＷＥＢサイトに専用ページを開設し，随時，最新の情報を掲載するとともに，学内の電子掲示板に日本語・英語・中国語による注意喚起及び対応フロー等を掲載した。併せて，在籍する教職員・学生に対し，電子メールで周知を行った。

(4) サイバーセキュリティ対策等に関する取組
・ 構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的とし，在籍する全構成員（役員，教職員，学生）を対象に，前年度に整備を進めた標的型メール対策訓練，e- learning による情報セキュリティ研修を実施し，数値目標（対象教職員の受講率 100％）を達成した。
・ 「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ，令和元年９月に本学の「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し，この計画に基づき次のとおり必要な措置を講じた。
◆インシデント対応に係る人材の育成〔同通知(1)---効性あるインシデント対応体制の整備〕
情報社会基盤研究センター及び危機管理担当部署の教職員が各種研修会・会議に参加し，専門的知識の修得を通じて専門性を強化した。
・文部科学省最高情報セキュリティ責任者会議
・文部科学省関係機関戦略マネジメント層研修
・文部科学省 CSIRT 研修（基礎編，応用編）
・インシデントマネジメント研修
・文部科学省情報セキュリティ監査担当者研修◆各構成員への教育啓発活動〔同通知(3)---サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施〕
構成員に対して配付するセキュリティパンフレットについて，最近の情報セキュリティ情勢の変化やインシデントの発生状況を踏まえ，重点的に守るべき 12 項目（個人情報やデータの管理を徹底し情報漏洩の対策を講じるなど）に絞った内容に見直しを行った。併せて，日本語，
英語に加え中国語でも表記した。
構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため，役員，教職員，学生全員を対象とした e-learning による情報セキュリティ研修，及び情報窃取を目的としたマルウェ
アの実行やＷＥＢサイトへの誘導を狙った，いわゆる標的型攻撃メールの被害を受けないための標的型メール対策訓練を実施した。
◆他機関との連携体制の構築〔同通知(4)---他機関との連携・協力〕
複数の大学による情報交換会を実施し，情報関連設備等の共同調達や各大学における情報セ
キュリティに関する課題について，意見交換を行うとともに連携強化を進めた。
参加大学：本学，東京工業大学，奈良先端科学技術大学院大学，沖縄科学技術大学院大学，富山大学，大阪大学◆情報セキュリティインシデントの予防，早期発見対策〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
Secure Works，JB サービス，NII-SOCS 等外部のセキュリティサービス機関を活用し，24 時間
365 日の監視体制により，情報セキュリティインシデントの予防，早期発見対策を講じた。
(5) 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
・ 公的研究費の不正防止に係るコンプライアンス教育を教職員がいつでも自主的に受講できる環境を整備するため，日本語・英語で受講可能な e-learning システムを新たに作成し，運用を開始した。

9

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
10

１２年 ４月 知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
１３年１１月 遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
１４年 ４月 ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
１４年 ９月 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
１５年１０月 IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
１６年 ４月 国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
１６年１１月 安心電子社会研究センター設置
１８年 ４月 マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
１９年 ４月 先端融合領域研究院設置
１９年 ９月 高信頼組込みシステム教育研究センター設置
２０年 ３月 科学技術開発戦略センター廃止
２０年 ４月 地域・イノベーション研究センター設置
２１年 ４月 グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
２２年 ４月 先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
２３年 ４月 先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
２３年 ７月 JAIST ギャラリー設置
２４年 ３月 遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
２４年 ４月 産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
２５年 ４月 JAIST イノベーションプラザ設置
２６年 ７月 産学連携本部設置
２７年 ３月 大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
２７年 ４月 留学支援センター設置
２７年１０月 シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
２８年 ３月 先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
11

２８年

４月

２８年 ８月
２８年 ９月
２９年 ４月３０年 ３月
３０年 ４月
３１年 ３月
令和 ２年 ３月

グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
産学官連携本部設置（産学連携本部を改組）
産学官連携推進センター設置（産学官連携総合推進センターを改組）
地域連携推進センター設置
エクセレントコア推進本部設置
キャリア支援センター廃止
融合科学共同専攻設置
化学物質等総合安全管理推進本部設置
サービスサイエンス研究センター廃止
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点廃止
高性能天然由来マテリアル開発拠点廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

12

６．組織図【令和元年度末現在】

13

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額 政府出資）
９．学生の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
総学生数
１,２０２人
修士課程
８５４人
博士課程
３４８人
１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 09 年 04 月
平成 26 年 04 月

総括理事・理事（研究担当）・副学長

寺野 稔

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（教育担当）・副学長

永井 由佳里平成 31 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

平成 12 年 08 月
平成 16 年 04 月
平成 31 年 04 月

理事
（総務担当）・
副学長・
事務局長

新田 正樹

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

平成 06 年 04 月
平成 12 年 01 月
平成 14 年 08 月
平成 15 年 04 月
平成 17 年 04 月

平成 19 年 07 月
平成 19 年 11 月
平成 20 年 04 月
平成 21 年 07 月
平成 22 年 07 月
平成 24 年 04 月
平成 24 年 08 月
平成 25 年 01 月
平成 25 年 07 月
平成 27 年 01 月
平成 28 年 04 月

平成 28 年 06 月

14

大阪電気通信大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
筑波技術短期大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部省入省
内閣官房内閣内政審議室個人情報保護担当室主査文部科学省高等教育局医学教育課課
長補佐
鹿児島県教育庁学校教育課長
文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室・教員養成企画室室長補佐
文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室・教員養成企画室室長
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室長
文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官
文部科学省初等中等教育局教職員課
教員免許企画室長
文部科学省初等中等教育局教科書課
教科書企画官
文部科学省大臣官房付（（併）内閣官
房副長官秘書官）
文部科学省大臣官房総務調整官（国会担当）
文部科学省高等教育局視学官（命）私学経営支援企画室長
文部科学省高等教育局視学官（命）主任大学改革官
文部科学省大臣官房付（併）内閣府
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官付企画官
文部科学省大臣官房付（併）内閣府

理事（特命事項担当）黒田 壽二

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

監事

三宅 幹夫

平成 30 年 11 月 1 日～
令和 2 年 8 月 31 日

監事

三谷 明子

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 8 月 31 日

政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（社会システム担当）
平成 30 年 01 月 文部科学省高等教育局主任大学改革
官（人生 100 年時代構想推進 PT）
平成 30 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事・副学長（役員出向）
昭和 44 年 04 月 金沢工業大学採用
平成 04 年 06 月 金沢工業大学学園長、総長
平成 16 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）昭和 52 年 4 月 大阪大学採用
平成 5 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 17 年 4 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学材料科学研究科長
平成 18 年 4 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学マテリアルサイエンス研究科長
平成 27 年 3 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学教授退職
平成 27 年 4 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学名誉教授
マレーシア工科大学マレーシア‐日
本国際工科院教授
平成 30 年 4 月 マレーシア工科大学マレーシア‐日
本国際工科院教授退職
平成 30 年 11 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）昭和 59 年 2 月 有限会社北都代行社代表取締役社長
平成 22 年 5 月 財団法人（現公益財団法人）三谷育英会理事長
平成 22 年 5 月 財団法人（現公益財団法人）三谷研
究開発支援財団理事長
平成 23 年 6 月 ニッコー株式会社非常勤取締役
平成 24 年 8 月 ニッコー株式会社常勤取締役
平成 26 年 6 月 ニッコー株式会社常務取締役
平成 28 年 4 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）平成 28 年 6 月 ニッコー株式会社代表取締役社長

１１．教職員の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
教員 164 人（うち常勤 143 人、非常勤 21 人）
職員 411 人（うち常勤 146 人、非常勤 265 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 3 人（1.0％）増加しており、平均年齢は 43.51 歳（前年度 42.86
歳）となっております。

15

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 引 当 金
19,740 退 職 給 付 引 当 金△10,638 そ の 他 の 固 定 負 債
500 流 動 負 債△439 運 営 費 交 付 金 債 務
173 そ の 他 の 流 動 負 債△17312,280△9,768985 負 債 合 計
130
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
2,274
利益剰余金（繰越欠損金）
56

2,631
0
1,113
35
2,368

6,147
金額
16,018△6,351769

純資産合計

10,436

16,583 負 債 純 資 産 合 計

16,58316

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,106

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

790
920
1,273
2,997
707
403
16

経 常 収 益 (B)7,224

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

5,142
693
1,389

臨 時 損 益 (C)△2目 的 積 立 金 取 崩 (D)149

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

265

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

1,290△2,170△3,175
△440
5,387
524
1,164

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△352

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△859

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

78

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,196

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,274

17

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,325

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,108△1,783（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

515
‐
1
0
△6
38
0
‐
5,873

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令 和 元 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ４ ３ ７ 百 万 円（ 2.6％ ）（ 以 下 、特 に 断 ら な い 限
り前年度比・合計）減の１６，５８３百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ３ ５ ０ 百 万 円（ 2.4％ ）減 の １
４，１２４百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令 和 元 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ２ ８ ２ 百 万 円（ 4.4％ ）減 の ６ ，１ ４ ７ 百 万 円 と な っ て いる。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 債 務 が ３ ５ 百 万 円（ 前 事 業 年 度 は ゼ ロ ）増 の ３ ５
百 万 円 と な っ た こ と 、寄 附 金 債 務（ 長 期 寄 附 金 債 務 含 む ）が １ ２ 百 万 円（ 4.5％ ）増 の ２ ８
２百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、未 払 金（ 長 期 未 払 金 含 む ）が ２ ２ ７ 百 万 円（ 7.3％ ）減 の
２ ， ８ ７ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、 前 受 受 託 研 究 費 が ６ ４ 百 万 円 （ 89.6％ ） 減 の ７ 百 万 円 とな っ た こ と 、前 受 共 同 研 究 費 が ２ ４ 百 万 円（ 26.4％ ）減 の ６ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
（純資産合計）令 和 元 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ５ ５ 百 万 円（ 1.5％ ）減 の １ ０ ，４ ３ ６ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、当 期 未 処 分 利 益 が １ ４ ２ 百 万 円（ 115.5％ ）増 の ２ ６ ５ 百 万 円 と18

な っ た こ と 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 及 び 目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ３ ５ ０
百 万 円 （ 7.3％ ） 増 の ５ ， １ ７ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が ５ １ ３ 百 万 円（ 4.7％ ）減 の △ １
１ ，５ １ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、目 的 積 立 金 が 教 育 研 究 環 境 整 備 事 業 で の 使 用 等 に よ り １
３ ３ 百 万 円 （ 25.9％ ） 減 の ３ ８ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は前年度と同程度の７，１０６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ，研 究 経 費 が １ ５ ７ 百 万 円（ 20.6％ ）増 の ９ ２ ０ 百 万 円 と な っ た
こ と 、 共 同 研 究 費 が ７ ８ 百 万 円 （ 47.5％ ） 増 の ２ ４ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 費 が １ ５ ３ 百 万 円 （ 27.4％ ） 減 の ４ ０ ５ 百 万 円と な っ た こ と 、一 般 管 理 費 が ６ ６ 百 万 円（ 14.0％ ）減 の ４ ０ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
（経常収益）
令 和 元 年 度 の 経 常 収 益 は ６ ７ 百 万 円 （ 0.9％ ） 増 の ７ ， ２ ２ ４ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 益 が ２ ２ ４ 百 万 円（ 4.6％ ）増 の ５ ，１ ４ ２ 百 円と な っ た こ と 、 共 同 研 究 収 益 が ８ ０ 百 万 円 （ 46.8％ ） 増 の ２ ５ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 授業 料 収 益 が ２ １ 百 万 円 （ 4.0％ ） 増 の ５ ５ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 収 益 が １ ４ ３ 百 万 円 （ 25.2％ ） 減 の ４ ２ ４ 百 万
円 と な っ た こ と 、 補 助 金 等 収 益 が ５ ７ 百 万 円 （ 91.0％ ） 減 の ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附
金 収 益 が ３ ９ 百 万 円 （ 21.6％ ） 減 の １ ４ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、目 的 積 立 金 を 使 用 し た こ と に よ る 目 的 積 立 金 取 崩 額 １ ４ ９
百 万 円 を 計 上 し た 結 果 、令 和 元 年 度 の 当 期 総 利 益 は １ ４ ２ 百 万 円 増 の ２ ６ ５ 百 万 円 と な っている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 元 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ １ ４ 百 万 円（ 8.1％ ）減 の １ ，２ ９０百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 入 が １ ８ ３ 百 万 円（ 3.5％ ）増 の ５ ，３ ８ ７ 百 万
円 と な っ た こ と 、共 同 研 究 収 入 が ６ ９ 百 万 円（ 38.0％ ）増 の ２ ５ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ２ ０ ４ 百万 円（ 10.4％ ）増 の ２ ，１ ７ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、人 件 費 支 出 が ３ ４ 百 万 円（ 1.1％ ）増の ３ ，１ ７ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 、そ の 他 の 業 務 支 出 が １ ６ 百 万 円（ 3.9％ ）増 の ４ ４ ０ 百
万 円 と な っ た こ と 、 補 助 金 等 収 入 が ７ ３ 百 万 円 （ 88.3％ ） 減 の １ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、受 託 研 究 収 入 が ５ ９ 百 万 円 （ 10.3％ ） 減 の ５ １ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

19

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 元 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ２ ３ 百 万 円（ 25.9％ ）増 の △ ３ ５２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が １ ５ ９ 百 万円（ 20.5％ ）減 の ６ １ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が ３ ５ 百 万 円 （ 11.7％ ） 減 の ２ ６ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 元 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ６ ６ 百 万 円（ 7.2％ ）増 の △ ８ ５ ９ 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ７ ２ 百 万 円（ 7.9％ ）減 の ８ ４ ３
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令 和 元 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ９ ０ 百 万 円（ 1.6％ ）増 の ５ ，８ ７ ３ 百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が １ ０ ９ 百 万 円（ 2.1％ ）増 の ５ ，３ ２ ５ 百 万 円 と な っ
た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が １ ７ 百 万 円（ 76.8％ ）増 の ３ ８ 百 万 円 と な っ た こ とが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 処 理 を 行 う こ と と し て い る 資 産 の 老 朽 化に 伴 い 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が ２ ６ 百 万 円（ 4.8％ ）減 の ５ １ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ
られる。

20

(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

H27年 度
H28年 度
17,511
17,321
6,489
6,285
11,023
11,036
7,204
6,980
7,234
7,497
140
551
1,378
1,487
△100
△440
△935
△870
1,874
2,051
6,243
5,737
5,640
7,270
△1,630
550
―
0
0
△7
60
0
―

5,182
6,987
△1,805
549
―
0
0
△12
11
6
―

（単位：百万円）
H29年 度 H30年 度 R元 年 度
17,254
17,02016,583
6,585
6,429
6,147
10,66910,591
10,436
7,021
7,106
7,106
7,212
7,158
7,224
191
123
265
1,505
1,404
1,290
△485
△475
△352
△879
△926
△859
2,193
2,196
2,274
5,800
5,783
5,873
5,156
7,023
△1,867
557
―
0
0
9
74
4
―

5,216
7,106
△1,889
541
―
0
―
3
22
―
―

5,325
7,108
△1,783
515
―
1
0
△6
38
0
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当がないため、記載を省略している。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 ２ ６ ５ 百 万 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の 向 上 及 び 組 織 運 営 の 改 善 に 充 て る た め 、２ ６ ５ 百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
ま た 、令 和 元 年 度 は 教 育 研 究 環 境 の 整 備 の た め 、目 的 積 立 金 を ２ ５ ６ 百 万 円（ 平 成 ３ ０ 年度に支出し、建設仮勘定として整理した３百万円を含む）使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）①

当事業年度中に完成した主要施設等

該当なし

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし

③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

④

当事業年度において担保に供した施設等

該当なし

21

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
区分
収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出
収入－支出

H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
6,881 7,520 7,209 7,601 7,208 7,497 7,235 7,745
5,288 5,331 5,291 5,265 5,274 5,286 5,158 5,207
419
482
603
519
512
577
562
603
1,174 1,707 1,315 1,817 1,422 1,634 1,515 1,935
6,881 7,347 7,209 6,859 7,208 7,238 7,235 7,498
6,045 6,257 6,046 5,432 6,001 5,894 6,135 6,073
836 1,090 1,163 1,427 1,207 1,344 1,100 1,425
―
173
―
742
―
259
―
247

（単位：百万円）
R元年度
決算
予算
差額理由
7,547 7,685
5,378 5,387 （注１）
600 （注２）
587
1,582 1,698 （注３）7,547 7,273
6,573 6,120 （注４）
974 1,153 （注５）―412

（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（退職手当）の追加交付等により、予算金額に比して決算金額が９百万円多額となっている。
（注２）学生納付金収入については、当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算
金額が１３百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：「（辰口）ライフライン再生（講義棟等空調設備）」事業について計画変更が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が３百万円少額となっている。
・補助金等収入：受入額が当初の見込みより多かったため、予算金額に比して決算金額が６百万円多額となっている。
・雑収入：当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が１４７百万円少額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３１１百万円多額となっている。
・目的積立金取崩：目的積立金の執行を一部取りやめたため、予算金額に比して決算金額が５１百万円少額となっている。
（注４）教育研究経費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により，予定していた教育研
究活動を一部取りやめたこと，及び経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算
金額が４５３百万円少額となっている。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が１７９百万円多額となっている。

22

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,224百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 5,142百 万 円 （ 71.
2％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益557百万円（7.7％）、受託研究収益424百万円（5.9％）、その他収益1,101百万円（15.2％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー ズ 指 向 の
研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野 の 創 出 と
当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に お い て 世
界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ ー シ ョ ンの創出に貢献することを目標とし、令和元年度においては、次のような事業を行った。
・ 教 育 面 に お い て は 、産 業 界 の 意 見 を 取 り 入 れ た 研 究 指 導 の 機 会 拡 充 、産 業 界 が 求 め る 博
士 人 材 の 育 成 、リ カ レ ン ト 教 育 へ の ニ ー ズ の 高 ま り 等 に 対 応 し た 社 会 人 向 け カ リ キ ュ ラ ムの 充 実 等 を 推 進 し た 。ま た 、卓 越 し た 発 想 と 行 動 力 を 基 に 社 会 を 力 強 く 導 く 科 学 技 術 イ ノ
ベ ー シ ョ ン 人 材 を 育 成 す る た め 、金 沢 大 学 と の 間 で 異 分 野 融 合 に よ る 新 た な 共 同 専 攻 と して 融 合 科 学 共 同 専 攻 （ 修 士 課 程 ）（ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 設 置 ） の 第 ２ 期 入 学 者 の 受 入 れ を 行 った 。当 該 イ ノ ベ ー シ ョ ン 人 材 育 成 に 係 る プ ロ グ ラ ム の 実 施 財 源 は 運 営 費 交 付 金（ 基 幹 経 費 ）74百 万 円 で あ り 、機 能 強 化 経 費 に 基 づ く 継 続 的 な 重 点 支 援 に 基 づ く 取 組 み 強 化 の 結 果 、令和元年度ではその全額が基幹経費化されたものである。
ま た、研究面においては、設置 している３つの エクセレント コア（国際研究 拠点）におい て 、若 手 研 究 者 や 外 国 人 研 究 者 の 雇 用 に 加 え 、世 界 ト ッ プ レ ベ ル の 研 究 者 を 国 内 外 か ら
招 へ い す る な ど 、優 れ た 研 究 人 材 の 集 積 を 図 る と と も に 、研 究 成 果 を 博 士 後 期 課 程 学 生 に
対 す る 教 育 に も 活 用 し た 。こ の エ ク セ レ ン ト コ ア に 係 る 組 織 運 営 等 の 実 施 財 源 は 運 営 費 交付 金（ 機 能 強 化 経 費 ）の 111百 万 円 で あ る 。ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 、人 件 費 75百 万 円 、工 具 器 具 備 品 費 13百 万 円 、 そ の 他 （ 国 内 旅 費 ・ 報 酬 等 ） 23百 万 円 と な っ て い る 。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め 、
令和元年度においては、次のような取組を行った。
（外部資金獲得）・外 部 研 究 資 金 獲 得 に 向 け た 支 援 策 と し て 、平 成 30年 度 に お い て 一 定 額 以 上 の 間 接 経 費 等
を 受 入 れ た 教 員 に 対 し て 、学 長 賞（ 外 部 研 究 資 金 等 獲 得 奨 励 賞 ）を 授 与 し 令 和 元 年 度 に 研
究 費 を 配 分 し た 。 ま た 、「 科 研 費 獲 得 支 援 事 業 」 と し て 、 大 型 科 研 費 の 新 規 申 請 者 に 研 究
活 動 費 の 支 援 と し て 研 究 費 を 追 加 配 分 し た ほ か 、大 型 科 研 費 以 外 の 科 研 費 の 採 択 実 績 に 研
究 費 の 配 分 額 を 連 動 さ せ 、科 研 費 獲 得 の 支 援 を 行 っ た 。こ れ ら の 結 果 、科 研 費 を 始 め と す
る 外 部 研 究 資 金 へ の 申 請 率 は 、 平 成 30年 度 の 84.5%か ら 7.3ポ イ ン ト 増 の 91.8％ と な っ た（ 中 期 計 画 に 定 め た 数 値 目 標 ： 対 象 と す る 教 員 の 外 部 資 金 申 請 率 100％ ） 。

23

・平 成 30年 度 設 置 の「 寄 附 型 自 動 販 売 機 」（ 自 販 機 の 売 上 の 一 部 が「 JAIST基 金 」に 寄 附 され 本 学 の 教 育 研 究 支 援 に 充 て ら れ る ） に 基 づ く 収 入 金 額 が 33万 円 あ っ た 。
こ の ほ か JAIST基 金 、JAIST古 本 募 金 及 び 北 陸 電 力 の「 ほ く リ ン ク 」ポ イ ン ト サ ー ビ ス におけるポイント寄附募集を積極的に行った結果、令和元年度における基金の受入総額は、
対 前 年 度 比 44％ 増 の 66万 円 と な っ た 。
（経費節減）・平 成 29 年 度 に 全 学 統 一 的 に 導 入 し た 複 合 機 に つ い て 、利用状況のモニタリング・分析を継続的に実施し、使用頻度の少ない研究室への設置について見直しを行い、新規に総合研究実験棟を利用する教員のために配置換えした結果、令 和 元 年 度 に お い て は 旧 契 約 時 （ 平 成 28 年 度 ） と 比 較
し 、 1,997 万 円 の 削 減 に つ な が り 、 見 直 し の 効 果 が 現 れ て い る こ と が 確 認 さ れ た 。
・日 頃 か ら 構 成 員 の 省 エ ネ へ の 意 識 を 高 め る た め 、 リ ア ル タ イ ム の 電 力 使 用 量 を 本 学 WEB
サ イ ト の ト ッ プ ペ ー ジ で 公 開 し た り 、省 エ ネ 啓 発 ポ ス タ ー を 学 内 に 掲 示 す る 取 組 を 行 っ た 。
夏 季 に お け る ピ ー ク 電 力 超 過 時 に は 、そ の 都 度 、全 構 成 員 に メ ー ル に て 省 エ ネ に 心 が け る
よ う 周 知 し た 上 で 、必 要 に 応 じ 自 家 発 電 機 を 稼 働 さ せ て 対 処 し た 結 果 、夏 季 ・ 冬 季 と も に
中 期 計 画 に 定 め た 最 大 需 要 電 力 削 減 の 数 値 目 標（ 平 成 22 年 度 最 大 需 要 電 力 量 比

夏 季 18％減、冬季８％減）を達成した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略している。

24

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

令和元年度

当期振替額

交付金当
期交付金

―

運営費
交付金
収益

5,387

5,142

資産見返
運営費交
付金等
210

期末残高

資本
剰余金

小計

―

5,352

35

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・ 世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
116
・ 社会・産業界との連携推進及び社会還元

資産見返運
営費交付金

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 116（ 人 件 費 ： 82、 外 国 旅 費 ： 3、 国 内 旅 費 ： 8、 謝 金 ： 4、13
委 託 料 ： 8、 そ の 他 の 経 費 ： 11）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 13
（ 工 具 器 具 備 品 :13）

資本剰余金―③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

期間進行基
準による振
替額

金

129

運営費交付
金収益

4,851

資産見返運
営費交付金等

197

資本剰余金

計

それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,851（ 人 件 費 ： 2,746、 そ の 他 の 経 費 ： 2,105）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 197（ 建物：39、工具器具備品：139、車両運搬具：2、図書：7、特許権及び特許権仮勘定：10）5,048③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。

25

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

①費用進行基準を採用した事業等：
175 特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 、建 物 新 営 設 備費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 175（ 人 件 費 ： 169、 そ の 他 の 経 費 ： 6）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し―③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 175百 万 円 を
175
収益化。

計
国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3項による
振替額

該当なし

―

合計

5,352

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
令和元年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分35

特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 ）の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

35

26

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
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人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ か
ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 さ れ た
前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
業 務 費 用： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用 か ら 学 生 納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 ：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
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引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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