岐阜経済大学論集40巻2号（200：年）〔研究ノート〕

税効果会計に関する一考察
銀行における繰延税金資産及び繰延税金資本を中心にして

角
第一章

はじめに

第二章

税効果会計の意義とシステム

第一節

健

三

税効果会計の意義

第一項

税法と会計原則

第二項

税効果会計の意義

第二節

税効果会計のシステム

第一項

税効果会計における認識と測定

第二項

繰延税金資産における繰延法と資産負債法

第三章

税効果会計における繰延税金資産

第一節

繰延税金資産の意義と発生原因

第一項

繰延税金資産の意義

第二項

繰延税金資産の発生原因

第二節

繰延税金資産の資産性

第一項

会計ヒの資産性第二項

商法ヒの資産性第三項

証券取引法上の資産性

第四項

繰延税金資産の回収性

第四章

田

税効果会計における繰延税金資本第一節

繰延税金資本の意義

第一項

企業会計原則の資本第二項

商法ヒの資本第二節

銀行の自己資本

第一項

BIS規制

第二項

銀行の実質的自己資本
1

83

第碩
第∫［章

税効果資本の巨額陸と脆弱性
現行税効果会計の改善

第一節

繰延税金資産の査定厳格化の必要性

第二節

繰延税金資本のBIS規制ヒの問題．点

第三節

銀行の情報開示制度の必要性

第四節

無税償却基準の日米格差

第六章

むすびにかえて第一章

はじめに

税効果会計は日本の金融機関の不良債権処理問題や連結決算制度改正の議論が活発化する中で重要な問題として広く認識されるようになった、
1990年前後に日本の金融機関の連結財務諸表に税効果会計が導入された．
この導入は銀行の自己資本比率規制に関連して，自己資本比率算定に税効果会計を適用し，主として前払い税効果を反映させるものであった，

さらに，金融機関の税効果会計の適用は，バブル破綻期における不良債権償却にあたっての個別財務諸表への税効果会計導入にも大きな影響をもたらした．税効果会計によって金融機関の財務諸表に表示された繰延税金資産
は，金融機関が払いすぎた税金が将来戻ってくると見込んで計上する資産であり，そしてそれに見合う額を自己資本に計上できる制度をいう，

しかし，繰延税金資産についてはその資産性，回収可能性について問題が指摘され，その対応額として計上される自己資本についても，資本たる性格を持つものであるかについて疑問視されている、そこで，本稿では税効果会計の意義とそのシステムについて検討し，それを踏まえ，そこから発生する
繰延税金資産と繰延税金資本について，その本質と問題点を考察していく。

84

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）第二章

税効果会計の意義とシステム
第一節

税効果会計の意義

税効果会計とは，税法と会計上の一時差異によって生じた法人税額の期間
帰属を企業会計に合わせることにより企業会計hの利益を適正に表示するよ
うにすることをいう。そこで，税法と会計原則との相違を踏まえて，税効果
会計の意義とそのシステムについて検討を加えていく。

第一項

税法と会計原則

日本の企業の多くは，税務申告を行う場合，申告調整が無い上で決算する慣行がある，いわゆる税務会計による決算である、「会計上の利益」は，適切な財務情報の開示を目的とした会計基準に準拠して算出される利益であり，したがって，すべての勘定が「一般に認められた会計基準」に準拠して適切な会計処理がされていることを前提としている。つまり，会計上の利益とは税務会計上の利益ではないということである。中小企業で内容が単純な場合は，双方が一致することがあろうが，理論的には異なるものである。

例えば，企業会計では不良債権については合理的に見積もられた取立て不能見込額を計上することになっているが，税法の貸倒経験率を使用する方法
は合理的な見積もりとはいえない，期末現在における将来の取立て不能見込額を見積もるのに，例外を除いて，債権総額に大雑把に過去の貸倒経験率を使用する方法は合理的な基礎とはならない。企業が，適切な会計上の利益を算出する為には，原則，得意先の支払能力を個別に検討する将来の取立て不能見込額を合理的に見積もって計上する必要がある，
−

3

−

85

税効果会計を適用する前提は，「一般に認められた会計基準」に準拠した決算により算出された「会計上の利益」を基礎として計算して，「税効果会計」を適用することで，初めて正しい「税引き後の純利益」が算出される、以上のことから企業会計と税制とのズレを調整するのが「税効果会計」であると位置付けることができる，

第二項

税効果会計の意義

本来，企業利益は，当該企業に妥当と認められた計算方法によって算出されるものであり，その選択適用については継続性1を前提とする限り弾力性が認められるものである，企業の業種・規模などが同一の状態にある企業にあっても，会計方法の選択が異なれば企業の期間利益も異なる、
企業成績は，毎期，損益計算書や貸借対照表などの財務諸表により公表される．財務諸表の作成根拠となるのが，商法施行規則，証券取引法財務諸表規則である。

一方，税法の各事業年度の課税所得は，企業利益を基礎として税法特有の規定を適用して計算される、税法は，課税の公平性を維持する為に，課税所得の計算にあたって，企業に会計方法の選択性の抑制，会計方法の適用条件の規制，費用の損金算入額についての画一的基準を設定している，例えば，棚卸資産の評価方法，原価差額の調整方法，付随費用の取得価額への算入，減価償却資産の償却方法，少額資産の資産計上，貸倒引当金の繰入限度額の設定などが画一的な基準に該当する、税法がこのように会計方法の選択性を抑制し，また会計方法の適用条件の規制を行っているのは，課税の公平性を維持することを目的にしており，費用の損金算入額について画一的基準を設けているのは，税務運営］二の簡素化を計る為である，しかし，このような税法の各種の規制は，企業会計をゆがめ，企業の実態に即応しない結果を生じさせることになる、企業の利益は企業会計の手続き（収益一費用）を経て算出されるが，税務
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−

4

一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）上の課税所得計算溢金一損金）においては企業会計と異なる計算が行われるものがあることから，企業会計上の税引前当期純利益（収益一費用）と税
務課税所得（益金一損金）とに差異が生じる。

このように，課税所得が企業会計上の利益と異なる要因は，大きく，収益や費用の概念は同一であるが損益の帰属期間の認識が異なるものと，収益や費用の概念自体に違いがあるものとに分けられる。

「収益や費用の概念は同一であるが損益の帰属期間の認識が異なるもの」
としては，減価償却費（耐用年数や償却方法の違い），引当金の繰入（損金算入額の違い），貸倒損失（事実認定時点の違い），特定の資産売却収益（圧縮記帳にょる

課税の繰延），などがある。これらは，費用・収益の認識時期が一時的にズレるものである為，一時差異といわれている。

「収益や費用の概念自体に違いがあるもの」としては，税務上損金とならない交際費，寄付金，役員賞与，税務上益金とならない受取配当金，などがある。これらは，その違いが永久に解消されないことから，永久差異といわれている。法人税等は基本的には企業の期間利益を課税対象としている。一時差異の要因による税金の帰属期間の差異は，企業会計上，将来の期間利益に対応すべき税額で当期に支払うべきもの，当期の期間利益に対応すべき税
額で将来に支払うべきものを生じさせる。

一方，永久差異は認識時期の相違に起因するものではなく，特別の調整の必要（余地）は無い。

これらの税額を調整しないと，法人税等の額が企業会計上の税引前当期純利益と期間的に対応せず，税引前当期純利益と税引後当期純利益の関係をゆがめることになる。これでは，投資1青報として企業の当期純利益の的確な把握が阻害されるとともに，適正な期間比較，企業間比較が困難になるという問題が出てくる。また，実態的な影響として，例えば，有税による貸倒引当
金の繰入を阻害する要因になる。

このような問題点を解消する手段として，一時差異に係わる法人税額の期
一

5

−

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間帰属を企業会計に合わせることにより，企業会計上の利益が適正に表示されるように調整する税効果会計の採用が必要になる，

このようなことから，税効果会計は，米国，英国，ドイツなど諸外国においても広く採用されており，企業会計のグV一バルスタンダードを考慮した場合，特に公開企業では，税効果会計の導入の必然性が生じることになる、

第二節
第一項

税効果会計のシステム

税効果会計における認識と測定

財務会計の主要な目的は，投資家に対する有用な投資情報を報告することにあり，現在株主及び将来株主である投資家にとっての利益が株主持分を増加させ，税引後の当期利益を求めることにある。法人税の会計処理を対象とする税効果会計は財務会計上の課題であり，課税所得の算定を目的とする税
務会計上の問題ではないことを認識することは重要である、
税効果会計の前提は財務会計において，法人税は費用であることであり，その適用により生じる繰延税金の資産性・負債性が認識されることである、
さらに税効果会計は法人税の会計処理のうちで，発生主義概念を最も厳密に用いるものである。

法人税の会計処理は国際的にも国内的にも現金主義から権利義務確定主義へ変化し，そして発生主義としての税効果会計へ移行する傾向にある。

さらに，現代の財務会計においても発生主義は基本的要件であり，法人税等の会計処理において，発生主義に基づく税効果会計が導入されたことは当然の帰結である。

すなわち，発生主義会計は単に現金の収支を掲載することに代え，期間中の企業業績を反映するように諸期間に関係付けることを目標として見越し繰

延及び配分を用いるものである．よって，収益，費用，利得，損失及びこれらに関する資産，負債の増減を認識することが企業の業績測定の為に，発生
88

6

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）主義会計を用いることの不可欠な要素となっている．

したがって，税効果会計は当期に発生した取引，その他の事象に「税法を適用した結果」生じる「当期及び将来年度における納税支出の減額」を認識測定するものであり，発生主義の概念に適合する方法ということができる。
このように，税効果会計は単に現金収支や法的に確定した権利主義のみでな
く，当期発生した取引その他の事象に対する税法適用結果を当期及び将来年度の収支に結びつけて認識し測定するものである。

税効果会計の運用は法人税の項目を未払法人税，未収法人税，繰延税金資産，繰延税金負債並びに法人税費用，法人税等の減額として記録し，財務諸表項目として組み入れるプロセスであり，認識基準に合致するものである。

税効果会計適用結果として当期及び将来年度における税効果を対象とする税
効果会計は資産，負債の影響を認識対象とするとともに持分の変動を示す収益，費用を認識するのである。以上の内容を項目別に整理すると次のようになる。

（1）税効果会計の適用において認識される未払法人税と繰延税金負債は負債の定義を満たすものであり，未収法人税と繰延税金資産は資産の定義に合うものである。さらに持分の増減要因としての費用，収益の定義は法人税等費用として法人税等減額益に当てはまるものである。
（2）税効果会計を適用することによって生じる法人税等に関する当期納

税額，還付額及び将来年度分課税可能額，控除可能額の算定は，税法計算規定及び税率を適用して貨幣単位による測定が信頼性を持って成し得るものである。税効果による情報は法人税等に関する資産，負債及び費用について適正な情報を提供するものである。そのために税効
果会計は情報利用者の意思決定に有用であり，目的適合性を有している。

（3）

税効果会計の適用による法人税等の計上は企業財政状態と経営成績
一

7

−

89

の適正表示を可能とする、この結果，投資者の投資意思決定，債権者の与信意思決定，預金者の預金意思決定，経営者による不良債権償却の意思決定，政策等当局の規制意思決定等に有用な情報を提供することになる。

（4）税効果会計による情報は財務諸表上の税金資産，税金負債及び税金

費用，税金費用減少益を明確に表現され，その金額についても，制定法である税法会計等規制により中立的に検証可能である。

第二項

繰延税金資産における繰延法と資産負債法

企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金との認識時点の相違により，「企業会計上の資産または負債の額」と「課税所得計算上の資産または負債の額」とに相違が生じる。

税効果会計は，法人税等は適切に期間配分2）し，税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続きである。税効果会計を適用することにより，当期の法人税等として納付すべき額及び税効果会計の適用による法人税等調整額を損益計算書上に計上し，繰延税金資産及び繰延税
金負債を貸借対照表に計上することになる。
税効果会計の方法には「繰延法」3）と「資産負債法」4）があるが，「税効果会計に係わる会計基準」では「資産負債法」が採用されている。

「資産負債法」では，貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額（一時差異）に係わる税金の額を適切な会計期間に配分し，計上することになる。
「法人税等」に含まれるのは，法人税，住民税，事業税（課税所得額に課税されるもの）である。手順としては，損益計算において，法人税等（法人税，住民税．事業税）から法人税等調整額を控除し，控除された法人税等調整額は，

繰延税金資産（前払金），繰延税金負債（未払金）として，貸借対照表上に繰
延税金資産は資産勘定，繰延税金負債は負債勘定に計上する。
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−

8

一

〔研究ノート：税効果会計に関する一考察〔角田）

損益計算書では，「法人税等」の次に「法人税等調整額」として表示され，法人税等調整額は，貸借対照表上の資産または負債項目として計上する。

企業会計上，費用として法人税等の額を，法人税等調整額として法人税等の額を，企業会計上で減額調整し，その減額調整分を貸借対照表上に繰延税
金資産（前払金）として資産計上する。

（借方）繰越税金資産＊＊＊（貸方）法人税等調整額＊＊＊

逆に，企業会計上，収益として計上したものの税務上益金不算入となる一時差異が生じた場合，その一時差異に対応する法人税等の額を，法人税等調整額として法人税等の額を，企業会計上で減額調整し，その減額調整分を貸借対照表上に繰延税金負債（未払金）として負債計上する。
（借方）法人税等調整額＊＊＊（貸方）繰越税金負債＊＊＊

繰延税金資産，繰延税金負債を貸借対照表に計上し，同調整額を損益計算書に計上すると，次のようになる。

〈貸借対照表表示例（商法施行規則）〉

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

現金預金

・…
法人税金負債

繰延税金資産

繰延負債

＊＊＊＊

＊＊＊＊

固定負債
固定資産
繰延税金負債

有形固定資産

＊＊＊＊

資本の部
資本金

投資等

資本剰余金
繰延税金資産

利益剰余金

＊＊＊＊

負債・資産合計

資産合計
9

91

〈損益計算書表示例（商法施行規則）〉

税引前当期純利益＊＊＊＊

法人税等充当額＊＊＊＊

法人税等言周整額＊＊＊＊

税引後当期純利益＊＊＊＊

つまり，流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に含まれる繰延税金負債を相殺して，その残額を表示する。固定資産（投資等）に属する繰延税金
資産と固定資産負債に含まれる繰延税金負債は相殺して，その残額を表示する，商法の商法施行規則（60条）によると，流動区分（流動資産または流動負債）の資産または負債の一時差異により生じた繰延税金資産・繰延税金負f責は流動区分に表示する。固定区分（固定資産または固定負債）の資産または負債の一時差異により生じた長期繰延税金資産・長期繰延税金負債は固定区分に表示することになる。例えば，流動資産（売掛金など）に対する貸倒引当金の損金算入限度超過額に係わる「繰延税金資産」は，流動資産として表示する、一時差異には，将来，一時差異が解消する時に税務申告上その期の課税所
得を減額させる効果を持つ「将来減算一時差異」がある、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金などについては，一時差異と同様に取扱われる，
一時差異及び繰越欠損金などを総称して「一時差異等」という．

繰延税金資産は，将来の法人税等の前払い金に相当し，将来の法人税等を企業会計上減額する効果がある為，資産としての性格がある，

繰延税額負債は，当期の法人税等の未払金に相当し，将来の法人税等を企
業会計ヒ増額する効果がある為，負債としての性格がある、なお，法人税等の納税は，決算日後であることから，上記の「繰延税金負債」とは内容が異なる，企業会計上の資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の差額←一時差異）に係わる税金の額を適切な会計期間に配分し，計上する、
92

10一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一一考察（角田）第三章

税効果会計における繰延税金資産

一時差異の期間が解消されると，将来損金と認められて，税金を減らす効
果があるものは税金の前払い分とみなし，繰延税金資産として処理される。
次に，繰延税金資産の意義，さらに，その発生原因，それらを踏まえてその資産性について考察していく。

第一節
第一項

繰延税金資産の意義と発生原因

繰延税金資産の意義

税法上の計算による税額をそのまま企業会計に受け入れられると，収益に対して税額が見合わず，期間損益や株主資本がゆがむ。そこで，実際に支払った税金ではなく，本来いくら支払うべきかを算定し，それに基づいて財務諸表を作成するのが税効果会計である。これは企業の収益力をより正確に表わし，業績比較の継続性を保てるのが利点である。税法で認められている
限度額を超えて，貸倒引当金等や退職給付引当金などを有税償却した場合，将来損金と認められて，税金を減らす効果があるものは税金の前払い分とみなして繰延税金資産に表われる。

繰延税金資産には税法上の繰越欠損金（課税所得の赤字）も税を減らす効果がある為計上できる。欠損金の額を5年間繰越し，その期間の課税所得と相殺できる。5年連続で連結財務データが取れる全国上場企業1645社（金融と新興3市場を除く）の2001年度末の繰延税金資産は15兆5924億円であった。
税効果会計導入時の1999年度に比べ879・b増えている。リストラ損失や，退職給付関連費用などを有税で引き当てる企業が増えている為である。

繰延税金資産は株主資本をかさ上げする効果がある。損益計算上では税負
一11−

93

担が軽減されて最終利益が増え，それが株主資本のうちの剰余金として蓄積される為である．

第二項

繰延税金資産の発生原因

繰延税金資産は税制と会計制度との相違が発生原因であり，特に日本の場
合は税務上，無税償却の範囲が限定されており，貸倒引当金の税法上に認められる損金算入が遅いことが大きな要因となっている。

特に，無税償却が広く認められた場合でも，多額の無税償却が生じた場合には繰越欠損金となり引き続き繰延税金資産が計上されることになるので，

繰延税金資産が減少するかどうかは将来，利益が出るか否かに懸かっている．

将来の課税所得という未確定のものにより繰延税金資産の資産性が判断されることからその判断により計上額が大きく振れる可能性がある。繰延税金
資産の計上は金融機関が企業として将来も維持的に活動することが前提条件である為，金融機関が破綻した時には無価値となってしまう。

現状は繰越税金資産の計上が多額となり，主要銀行各行も自己資本に対して担当高い割合となっていることは明らかである一

今後，現時点において合理的に見積もられた収益の予想よりも不良債権処理コストが増加したり，保有株式やf責権の価格が下落することにより課税所得が下振れしたりする場合には繰延税金資産も下方修正される。そしてそれに連動して自己資本比率も急激に悪化する可能性もある。

第二節

繰延税金資産の資産性

前述したことからも明らかなように，繰延税金資産は資産といえども換金価値は無い，商法上，売却時価の観点から考えると，繰延税金資産は銀行の経営が危うくなれば必ず縮小するものである，

94

−12一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）

したがって，将来の課税所得が見込まれなくなれば当然税金も還付されずゼロになり，繰延税金資産の資産性については疑問が生じる。そこで，資産とはいかなるものかについて，今一度，企業会計，商法，証券取引法上の立場から再検討し，その上で，繰延税金資産の回収性について論究する。

第一項

会計上の資産性会計上資産は流動資産・固定資産・繰延資産に分類されるが，その概念の元となっているのはFASBの概念書である。最初に，

FASB概念書第1号

r営利企業の財務報告の基本目的』を取上げる。そこでの財務報告は，まず，投資及び与信意思決定に有用な情報に焦点を合わせた基本目的から出発するとしている。要するに，「投資者に対する会計」という観点が財務報告の主要な目的に結びついている。

財務諸表論の構成要素の第1類型における定義は，資産概念の定義より始まる。概念書第6号の資産の定義を，要件別に示すと次のとおりである。
（1）過去の取引・事象の結果として（2）特定の企業（実体）により取得または支配されている。
（3）発生の可能性の高い（4）将来の経済的資源とも呼ばれる。すべての資産（経済的資源）が持つ共通の特性は，「用役潜在能力」または「将来の経済的便益」であり，それらを利用する企業に用役または便益を提供する希少な能力である。

このような用役潜在能力もまたは将来の経済的便益も，最終的に企業へ正味キャッシュ・インフローをもたらすものである。これを示せば
図1（次頁）のとおりである。
資産とは，（1）過去の事象の結果として（2）

特定の企業が支配し，かつ（3）将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される

一13−

95

図1

「将来の経済的便益」の解説図

共通の特性
資

産

＝経済的資源用役潜在能力

または

正味キャッ
シュ・イン
フローをも
たらす

将来の経済的便益（4）資源をいう。

ここでキーワードとなる「経済的便益」とは何を意味するのか，この点についてFASI3概念書は次のとおり述べている，
資産が有する将来の経済的便益とは，（1）

企業への「現金及び現金同等物」の流入に，（2）直接的または間接的に，貢献する「潜在能力」をいう、

この定義において，重要なr潜在能力」の意味については，次のような例示を行っている．

a，企業の営業活動の重要部分となっている生産能力b，現金または現金同等物への転換可能性
c．現金流出額を減少させる可能性
以上のように資産の特性を表現すると，「経済価値或いは経済的便益のあるもの」ということになるが，ここでの経済価値とは嘗ては換金性とか担保価値といった狭い意味での資産をいうのではなく，現在ではその存在によって経済価値をもたらす可能性の高い資産と考えられる，

第二項

商法上の資産性

商法上，資産として認められる要件として，例えば，前払い費用は換金性が無いと評価してもよいにもかかわらず，損益法のもとでは資産性が認められることに疑いはない。また，のれんが十分な換金性を有しているかについ
96

−14一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）て疑問が残るにもかかわらず，商法は資産性があることを前提としている
し，多数説も資産性を認めてきた。そこで，商法の資産は，法律上の権利（物権，債権〔用役の給付請求権を含む〕，無体財産権など）及び法律上の権利でなくとも換金性のあるものを原則として含み，繰延資産は商法の明文によって特に認められたものに限られると考えるべきであろう。

しかし，繰延税金（借方）には売却可能性という意味での換金性は無い

し，また通常想定される法律上の権利でもない。ところが，繰延税金（借方）は，将来，利益が十分に計上された場合には，納付すべき税金を減少させる効果を有する。確かに，企業が倒産した場合に払い戻しを受けることができるようなものではないが，そのような事態は前払い費用一般についても，契約条項いかんによって生じることである（用役の提供を受けている企業が倒産した場合に，前払い費用相当額が倒産した企業に必ずしも返還されるわけではない）。

他方，商法上，繰延資産は限定列挙されていると解され，繰延税金（借方）は列挙されていないことから資産性に疑いがあるのではないかという問題が考えられる。しかし，繰延税金（借方）は繰延資産よりも資産性が強いと考えられる。繰延資産は，代価の支払いが完了し，またその支払債務が確定しており，かつこれに対応する役務の提供を受けており，受けた役務の効果が将来にわたって発現することが期待されるものである。

これに対し，繰延税金（借方）は，換金性を有しない点では繰延資産と共通するが，まず，将来の時点で企業が十分な利益を計上する場合には課税所得を減少させる効果を有しており，将来の経済的便益の流出を防ぐ蓋然性が高く（蓋然性が低いと判断される部分については，貸借対照表に計ヒさfi，τないと考えれば十分である），金額的にも把握できる点で資産性が強い。また，仮に法人税の全部または一部が国家的・公共的なサービスの対価としての性質を有すると考えると，未だ用役の提供を受けていないことになり，繰延税金（借方）は前払い費用と同様，用役の受け入れが終了していない部分に対応する給付債権を示す面を有することになり，繰延資産より資産性を認めやすい。した15一97がって，繰延資産が限定列挙されていることの一事を以て，繰延資産性を認めないことは妥当ではない。また，通常の前払い費用に比べると資産性は若干乏しいが，前払い費用に近い性格を有すると考えることができよ）：

商法上，売却時価の観点から考えると，繰延税金資産は銀行の経営が危うくなれば必ず縮小するものである。繰延税金資産とは将来の課税所得から差引くことができる損失が現在わかっているのでそれによって税金が少なくなる分資産として計上しておくものである、したがって，将来の課税所得が見込まれなくなれば当然税金もゼロになり，それ以上少なくなり得ないから繰
延税金資産は使えなくなる，それでも金融規制当局が銀行に最低限の自己資本比率をクリアーするように要求するのは，銀行が予想せざるを得ない損失を被った時には，それを吸収できる緩和物としての資本が重要だからである。ところが資産性の観点から見れば繰延税金資産は損失を被った時にはゼロになってしまうから，この意味から見れば繰延税金資産は資産性としては非常に脆弱な資産といわざるを得ないであろう、

第三項

証券取引法上の資産性

証券取引上，資産とは，工過去の取引または事象の結果として，貸借対照表上の記載日時で会社の支配下にあり（会t±が処分または排他的な使用益機能を有していること！，2将来において経済的便益・サービスをもたらす蓋然性が高いものであり，換金性を必ずしも必要としない、ただし，3貨幣的に評価が可能であり，理論的な裏付けを有する評価方法の一つによってその評価が明確に行い得るものであることが，資産として認識する為には必要である。工及び3の概念を満たすと考える。2の用件については，将来の法人税等要支払額の減少が発生するか否かに依存しており，不確実性を有するが，企業会計においては多少の不確実性を避けることができず，これまで資産性が認められてきた項目に比べ，繰延税金（貸方）が将来の経済的便益の流入に繋がらない可能性が高いとは解することができない，
98

−16一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）

したがって，繰延税金（貸方）の資産性を証券取引法の開示規制の観点から受け入れることは可能である（日本公認会計士協会近畿会研究部「提言一は資産としての機能を有するとしていた）：

第四項

繰延税金資産の回収性

繰延税金資産をもたらす一時差異は課税所得の計算上，差異が生じた時に加算され，将来その差異が解消される時に減算される一これを将来減算一時差異といい，繰延税金資産の計上にあっては，当該資産の回収可能性すなわ
ち将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かについて十分検討し，慎重に決定することが必要である．以下繰延税金資産の回収性について述べると次の2点が必要となる．

（1）収益に基づく課税所得の十分性
二じ

将来減算一時差異に係わる税効果の認識

将来の減算一時差異の解消及び解消年度を基準として税務上認められる欠損金の繰戻し及び繰越が可能の期間に課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること。

②

税務上の繰越欠損金に係わる税効果の認識
税務上の繰越欠損金の繰越期間に課税所得の発生する可能性が高いと見込まれること．繰越欠損金の繰越期間に課税所得が発生する可能性が高いかどうか判断する為には過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し課税所得を合理的に見積もる必
要がある、（2）タックスプランニングの存在

将来減算一時差異の解消年度及び繰戻し，繰越期間または繰越期間に含み益のある固定資産もしくは有価証券を売却するなど課税所得を発生させるようなタックスブランニングが存在すること。

17一

99

繰延税金資産の回収可能性の判断要件については抽象的な要件ではなく，
もっと具体的な例示や説例が必要である

そしてその回収可能性の判断要件

は個々の具体的な状況に当てはめて個別に判断していかざるを得ない、そのためには個々の企業の経営者の慎重な判断が求められる領域である、したがって，このように繰延税金資産の計Eにあっては，将来において課税所得が生じた場合に給付税金を減額する効果を実現できる可能性が高いと認められる範囲に限られるしたがって，納付税金を減額する効果を実現できる可能性が低い場合は繰
延税金資産を計上することはできない

あくまで繰延税金資産を計上できるのは，将来課税所得を減少させる場合である

税金負担額を軽減することができるかどうかわからないような状況では将来税金負担額を軽減することができると認められるとはいえない．よってそのような場合は繰延税金資産を計上することはできないのである、

以上のことからも明らかなように，現在における銀行の繰延税金資産の計
一ヒは巨額であり，将来の課税所得を軽減させるだけの収益性があるか否か，

また，繰延税金資産の回収可能性についても重大な問題がある。

第四章

税効果会計における繰延税金資本

繰延税金資産に資産として計上されると，その同等額が貸借対照表一ヒ資本の部に繰延税金資本として計上されることになる，銀行の貸借対照表を分析してみると，自己資本の約半分が繰延税金資本で構成されていることがわか
る、資本の健全性から見ると異常な事態といえよう．

では本来，資本とはいかなるものであろうか、その本質について，企業会
計原則と商法に基づき検討し，その上で銀行の特殊性について分析を加えて
いく．

100

−∬8一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田｝

第一節
第一項

繰延税金資本の意義

企業会計原則の資本

企業会計原則では，資本の分類について次のように規定している．
「資本は，資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない、」（貸借対照表原則四の（三））会社の純資産額が法定資本の額を超える部分を剰余金という、剰余金は次のように資本剰余金と利益剰余金とに分かれる，
資本剰余金

株式払込剰余金，減資差益（資本金及び資本準備金減少差益），

合併差益，なお，合併差益のうちに消滅した会社の利益剰余金に相当する金額については，資本剰余金としないことができる．

このように，ここでは，適正な期間損益計算を行うという観点から，①資

本金と2剰余金とに分け，さらに後者を発生源泉別に，資本取引から生じる利益剰余金と損益取引から生じる利益剰余金に分けている，

なお，新しい基準では，資本の部は，次のように分類表示される
r純資本の部』

1株式資本
1

資本金

II

新株式申込証拠金

III資本剰余金
（ア）

資本準備金

（イ）其の他資本剰余金
資本剰余金合計IV

利益剰余金
1．利益準備金
ユ．その他利益剰余金

XX積立金
19一

101

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

V

自己株式

VI

自己株式申込証拠金
楳主資本合計2

評価・換算差額等

1

その他有価証券評価差額金II繰延ヘツジ損益

III

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

3

新株予約権
純資産合計

第二項

商法上の資本平成13年の商法改正に伴い見直しが行われた・同改正による商法の資本の部における表示方法が次のように整えられた。
〈商法施行規則による貸借対照表の資本の部＞

1

資本金

II

資本剰余金
1

資本準備金

ユ

その他資本剰余金

自己株式処分差益

III

IV
1｛〕2

利益剰余金

1

利益準備金

2

任意積立金

3

当期未処分利益

株式等評価差額金−2θ一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）

V

自己株式

その表示によると，法定準備金には，資本準備金と利益準備金とがある。
資本準備金は株主が拠出した資金のうち，資本金としなかった部分となる。
一 方利益準備金は，利益処分において未処分利益から振り替えられた部分となる。

資本準備金からは，減資差益が除かれ，減資差益は，自己株式処分差益や資本金及び資本準備金取崩額と同様に「その他資本剰余金」の区分に表示された。また，利益準備金の積立に関して，単独で資本の四分の一までの積立が求められるようになった。このように商法は従来の債権者保護の見地から，株主の払い込んだ資本金と資本準備金及び利益準備金とを維持拘束すべき資本としている点はいうまでもない、

第二節
第一項

銀行の自己資本BIS規制

1988年G10の中央銀行総裁会議でBIS（国際決済銀行）の合意として自己資本規制に関する国際的な取決め，いわゆるBIS規制が定められた。

BIS規

制は巨大な金融機関の破綻が国際的な金融取引を通して世界的に波及し，次々と破綻を引き起こすことを防止する為に，国際的な金融取引を行う金融機関に対して一定の自己資本比率を基準とする経営指導を維持することを求めたことをいう5）．

バブル崩壊による不良債権が金融システムを機能不全にして，バブル崩壊
後の日本経済を機能麻痺に陥れている。そして日本の金融機関の自己資本比率は世界の他の優良金融機関に比べると著しく低い状態にある。

銀行は1993年度以降，継続的な赤字を余儀なくされているものの，金融庁が「銀行は十分な自己資本を維持している」と再三発表してきたとおり，
−

21

−

103

図2

銀行自己資本の構造6）
実質的な「自己資本」

1

rier

I

t

資本持ち合い

引当金不足

貸借対照表上の「自己資本」

繰延税金資産公的資．金

優先出資証券

BIS規制上の「自己資本」 く

そ［．Tier

II

の

他

1

劣後債務持ち合い健全性の基準を上回ったBIS個際決済銀行）自己資本比率を維持している。
これは，現行の銀行に対する会計制度や監督規制のもとでは，過小な引当金や過大な繰延税金資産の計上などによって，BIS自己資本比率が多くの方法
でかさ上げ操作可能なことが背景にある、銀行がBIS自己資本比率を大きく見せることができた背景を検討してみる．

図2は，大まかな銀行自己資本の構造を表わしたものである、資本は資産の総額から負債の総額を差引いた金額である、このため資本を大きく見せるには，次のような方法がある。

工

実際には存在しない資産を資産として計上する

2

嘗て価値があったがすでに価値が低下した資産を，元の価値て計七す
る（不良債権に対する償却不足や引当不足）

3

実質的な負債を株主資本であるように計上する（優先出資証券）

4

二つの会社の間でお互いに株式や劣後債務などを持ち合って，資本を大きく見せる（株式持合や偽装増資）

104

一

りり一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）「貸借対照表上の自己資本」から，無いものを有るように見せることができた背景にある引当金不足，繰延税金資産及び公的資金などを調整し，実質的な自己資本比率の目標水準維持の為に，優先出資証券なども利用した資本・劣後債務の持合が行われている。

第二項

銀行の実質的自己資本

BIS自己資本比率は，BIS規制をもとに算出される自己資本比率のことで，銀行の自己資本を表わす代表的な指標であり，かつ早期是正措置発動の基準となっている．この算式により得られる自己資本比率を8°／6以上に維持することが，国際業務に携わる（国際統一基準適用）銀行の最低水準となってい
る、

BIS規制上の自己資本は，主にrTier

I」と呼ばれるコアの自己資本（通常の連結ベースの自己資本に近い）と「Tier

II」と呼ばれる資本性には劣る補完的な項目によって構成されている，Tier・IIには，劣後債務や一般貸引当金などが含まれる。

Tier

IIはTierlと同額まで算入が許されている為，銀行のBIS自己資本

は貸借対照表上の自己資本の2倍程度となり，自己資本比率計上の分子となる。また，自己資本比率を計算する上での分母に当たる総資産についても，その資産内容のリスクの度合いに応じて国債などの09／0から一般貸出の10096までの掛け目（リスク・ウェート）が乗じられる，すべての資産の掛け目がIOOc／oであれば，Tier

IIを含むBIS自己資本比率は通常の自己資本比率の2倍程度となるが，実際には銀行は国債などの掛け目の平均は100％を下回る。この結果，BIS自己資本比率は通常の自己資本比率を大幅に上回る数値となる。つまり，BIS自己資本比率は，一般事業会社の自己資本比率とはまったく異なるものである。計算方法からもわかるとおり，BIS自己資本比率が89／・あるからといって，銀行が倒産した際に自己資本（純資産）が8％残るとはいえないのである。
−23−

105

表1

リスク・ウェート

現金資

リスク・ウェート
o｛］b

100↓）

lD

］oooo

目

OECD諸国の中央政府により保証された債権〔D

我が国の地方公共団体及び政府機関向け債権
略（1）国際開発銀行向け債権及びこれらの銀行によって保証あるいはこれらの債権によって担保された債権
（5）

50〔｝o

項

巨）

．（ユ）省
ユ〔｝o・t）

産取立て未済手形．抵当権付住宅

上記以外の債権及びその他の資産BIS基準をやっとのことで満たしている日本の金融機関はリスク資産が巨額な割に自己資本が小さい。このことが日本の金融機関の格付けが大きく引き下げられる理由とされている、

よって，日本の金融機関には自己資本比率に関して更なる改善努力が求められている。

また繰延税金資産には100％のリスク・ウェート（表1）が適用され，分母のリスクアセットに含まれるとともに，結果的に分子の自己資本にも加えられて，自己資本比率が算定される。

日本の主要都市銀行の連結財務諸表における税効果会計の適用は相当額の繰延税金資産をもたらした。その原因の主要なものとして不良債権の為の貸倒引当金が有償で引き当てられている為，と推定できる。すなわち，税務上では貸倒の確定によって損金算入されるが，財務会計上は貸倒の法的確定以前の段階において回収不能見込額を費用処理している為である。都市銀行における繰延税金資産の計上はBIS基準の資本比率の算定に必要とされた。なお，繰延税金資産は債権及びその他の資産の部類に入る。

106

一

24一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）第三項

税効果資本の巨額性と脆弱性

以上のことから明らかなように，税効果資本は株主などから払い込まれた資金とは異なり，将来の税の戻りを見込む裏付けの乏しい資本である。市場からは「自己資本の健全性をゆがめている」との批判があり，自己資本への算入は厳しく制限すべきである。

税効果資本とは一銀行は融資が焦げ付くのに備え，引当金と呼ばれる準備金を毎年，積み立てている。こうした不良債権処理費用はその時点では損金とならない為，いったん国に税金を支払うが，その後，融資が回収不能になれば税金は還元される．この戻り分を前倒しで「繰延税金資産」として資産計上した上で，自己資本に組み込んだものが税効果資本である。大手銀行の場合，向こう5年間の納税見込額の合計まで算入が認められているが，「算入額を過大に見積もっている」との指摘がある。それを示したもの
が表2である。

預金者保護や金融機関の経営の健全性の観点からは金融機関が破綻した時に無価値となる繰延税金資産の資産性は脆弱なものと考えられるから，繰延
資産の算入制限は行うべきである。また現状では繰延資産が自己資本に対して相当高い割合となっていることは図3（次頁）からも明確である。

みずほグループの場合，税効果資本は約2兆円。実効税率40％で割り戻
表2

自己資本と税効果資本（2003年3月期，単位億円）
大手金融グルーフの中核7）
中核自己資本額

税効果資本

割合（％）

みず：ま

37，54820，085

53．4

三月：住友

32559
31286

18，53356．9

25，604

14、395

373
562

りそな

5255

4、665

88，8

住友信託

7．061

2，755

39．0

三井トラスト

3．149

3、446

999

142，763

75，564

52⑨

三菱東京
UFJ

合

言卜

11，68225107

すと課税所得が今後5年間で5兆円になる．ところが同グループの実質業務

利益は2002年3月期で9000億円強r業務利益がそのまま課税所得になると計算しても5兆円の利益を上げるには5年強かかることになる、今年（2006年）ルールでは税効果資本は「おおむね5年」で実質減税が得られる範囲に収めるよう定めており，各行ともこのルールを逸脱しているわけではない、

ただ実際の課税所得は業務純益から税務上の損金が差引かれる、この為各行とも今後収益がある程度増えることを前提にしているといえる。

将来の課税所得という未確定のものにより，繰延税金資産の資産性が判断されることになる，その判断により計上額が大きく振れる可能性がある．繰

延税金資産の計ヒは金融機関が企業として将来継続的に活動することが前提条件である為，金融機関が破綻した時は無価値となる、現状は繰延税金資産の計上が多額となり大手主要銀行の自己資本に対し繰延税金資産の計上は相当高い割合となるに至っている為，いざ金融機関が破綻に追い込まれた場合
は，金融ハニックに陥る可能性がある，それを示すのが図3である、

今後，現時点において合理的に見積もられた収益予想よりも，不良債権処理コストが増加したり，保有株式や債権の価格が下落することにより課税所得が下振れした場合に，繰延税金資産も下方修正され，自己資本比率が急速
図3

税効果会計への依存度が高かったりそな
中核的自己資本に対する繰延税金資産の比率

120％
100％
80％
60％
40％
20％

0％
りそな

1〔〕8

三井住友

東京三菱

一

26一

UFJ

みずほ

〔研究ノート1税効果会計に関する考察（角旧）に悪化する可能性がある。

繰延税金資産については，自己資本に対する割合が高くなっている現状では資本の質が何らかの形で改善されていく必要があろう。

りそな銀行は連結自己資本366〔〕億円を上回る，4000億円もの繰延税金資産を計上していた。しかも平成14年10月10日の業績予想の修正では，同行分のみでも関連ノンバンクなどの処理費用3300億円，貸出先への支援や引当ての強化で4350億円と，合計7650億円もの追加損失を計上した。赤字が続いてきた同銀行の繰延税金資産を無価値と考え，追加損失を合計すれば，実質的に8000億円近い債務超過銀行であり，金融再生法で国有化された日本長期信用銀行，日本債権信用銀行同様，株価をゼロ円と評価して国有化されるべき銀行であったと思われる，

実質には，金融庁は，りそな銀行の株主に責任を問うこと無く，2兆円近

い資本増強を行った。これが2003年5月以降，特に銀行の株価が他業種以上に急上昇した背景である。同時に財務体質が脆弱な企業の株価も上昇している。同行の救済は，収益性の高い企業とそうでない企業を見分けるという株式市場の最も重要な機能を低下させ，資本の流れをゆがめた。今般のりそなの事例を踏まえれば繰延税金資産の算入制限は行うべきである。もし，仮に算入制限を行わないなら自己資本比率規制の基準の引上げを行うべきである。税効果会計は海外でも認められた制度であり，現在の日本の金融機関が苦境にある中，強争力を削ぐ，過重な規制は行うべきではないとは思うが，税制上の問題を自己資本比率規制という金融行政上で調整することは株主に過重な負担を強いることになる。

27

109

第五章

現行税効果会計の改善

以上展開してきた様に，税効果会計の必要性は認められるが，金融機関における税効果会計の適用は繰延税金資産の回収性や繰延税金資本の脆弱性に問題点があるように見受けられる，そこで，改善すべき点を整理し，その方向性を示してみたい。

第一節

繰延税金資産の査定厳格化の必要性

企業会計と税制とのズレを調整するのが「税効果会計」であり，企業会計に沿って不良債権に備えた貸倒引当金を積んでも，税務上は損金扱いされず，「有税償却」をする場合が多い。将来貸出先企業の倒産などで損失がはっきりした時点で利益と相殺され納税額が減る為，その分見込んで「繰延
税金資産、を計上して自己資本を積み増す資本である，しかし市場では「本当に納税額が減額されるのか，自己資本のかさ上げではないのか」との懸念がくすぶっている、そこで，金融庁は繰延税金資産の発生を抑える為，銀行の貸倒引当金の金額を損金算入できる様，「無税償却」の範囲拡大を財務省に求めているcS．，

この点について，財務省は「債権者が回収不能と判断すれば，法的整理前
でも無税償却を認めている、、と主張するば税局）。ただ無税償却の基準は貸出先の法的整理が確定したり，税務当局が債権放棄を認める場合などに限られている、1998年の金融危機の際には無税償却の基準は少しずつ緩められた分，税
務当局の対応は後手に回っている、しかも，最近の金融行政の厳格化に伴い，会計と税制のひずみはさらに広がりつつある。例えば金融庁は銀行に対
110

−28一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）して，貸出先が「実質的に債務超過に陥っている□場合，破綻懸念先として債権額のうち担保の無い部分の7割前後の引当金を積むように促す。

しかし，税務上は「債務超過が相当期間継続している、」などの条件を満たさないと引当金を損金に算入できず，不良債権処理を加速すればするほど，繰延税金資産が膨らむ悪循環に陥っている。金融庁が無税償却の範囲拡

大とセットで要望した不良債権処理の支援税制の議論はさらに難航している。一つは，欠損金が出た場合に過去に納めた法人税を返す繰戻し還付の復活と遡る期間（現行1年）の15年への延長。もう一つは，欠損金を翌年以降に持ち越して利益を相殺できる繰越控除期間（現行5年）の10年への延長である。無税償却を拡大すると繰延税金資産が減少して自己資本が減る。金融庁は不良債権処理を加速する一方，銀行の収益力を一気に回復し，自力での資本充実を後押しする為にも繰戻し還付等の活用が欠かせないと見ている。

しかし，財務省は「金融庁の要望では10兆円近い税収減になる」として繰
戻し還付の復活に慎重である9）。

一方，金融審議会（首相の諮問機関）は繰延税金資産の自己資本算入に上限を設けるべきか検討し，情報開示を提言している1（｝）。課税所得の見込額を銀行は従来開示していない，しかし将来の課税所得が不足すればここから払いすぎた税金を取り戻すことは不可能であり，繰延税金資産の計上にあたり開示が必要である．

また，日本公認会計士協会は，表3（次頁）のように，税効果会計に関する実務指針を示しているが，その5段階基準では多くの銀行は4番目の基準である「重要な税務上の繰越欠損金等が存在する会社」として認定されている。

同ランクでは翌期の黒字化が確実な場合の1年分に限られている。ただ「法令などの改正による非経常的な原因の場合おおむね5年」の例外規定があり，銀行は政府の処理策強化の例外適用となってきた。中核資本の約4割を税効果資本が占める状況は歪である。ちなみに米国では自己資本への算入
一29−

111

表3

税効果会計に関する日本公認会計士協会の実務指針（1999年抜粋）

C監査人は。繰延税金資産については一般的に監査hの危険性が高いことを認識しなければならない
こ過年度に計上した繰延税金資産についても毎期見直し，将来の税金負担額を軽減する効果が見込めなくなった場合には、過大な金額を適時に取り崩すことに留意する○過去の業績に基づいて，繰延税金資産の回収可能性を判断する場合には，原則として5段階の会社区分に応じて取扱うを繰延税金資産の1割まで，ないしは1年分に限定しているm。
以上のことから，繰延税金資産の査定には監査する上にも十分すぎるほどの注意を払う必要がある．

第二節

繰延税金資本のBIS規制上の問題点

一定の自己資本比率を求めるBIS規制の見直しが進む中，規制当局が自己資本を算定することは容易ではない。97年11月破綻した北海道拓殖銀行は同年3H末には9．349・bの，都市銀行中最高の自己資本比率を持っていたとされていたし，98年10月に破綻した日本長期信用銀行も同年3月期には10．36％，12月に破綻した日本債券信用銀行は9月末時点（：

S．lgo／oと発表された，足利銀行も監査法人が繰延税金資産の計上を否認した段階で45％とされていた自己資本比率が突然マイナス0．7％へと転落した。もっとも，自己資本比率は破綻した際には銀行の損失補填原資として，健全性の向上に資するとされているが，現実には銀行が破綻してしまえば自己資本は無価値なものとなっているのである。

BIS規制はもともと，日本の銀行が軒並み世界十大銀行の地位を独占していたバブル期の88年に，薄利の利ざやで貸出を急速に増加させ世界市場で圧倒的な力を持ちつつあった日本の銀行の影響力の増大を恐れた欧米諸国の圧力で制定されたことに起因している。自己資本が低いことを知っていた欧
米諸国が一致して国際金融市場の安定性を確保するとの大儀名分のもとで銀
112

一

30一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）行のリスク資産保有額を自己資本の12．5倍言い換えれば8％の自己資本比率に制限し，それをクリアーしない銀行には国際金融市場から撤退させる措置をとった。89・i，という数値自体は大きな意味も無くその時点では欧米の銀行が満たせる基準であったのに過ぎないのである。

したがって，BIS規制または8％という数値自体に問題がある。

第三節

銀行の情報開示制度の必要性

りそなホールディングスの経営健全化計画に示された，平成15年3月期末における繰延税金資産は5229億円に対し，資本勘定は3108億円である。

連結損益計算によれば税金等調整後，当期純損失5241億円に法人等調整額
すなわち繰延税金資産の償却額3007億円に法人税，住民税及び事業税と少数株主持分を加算すると当期純損失が8376億円になっている。一方16年3月期から19年3月期までの4年間の収益見込み計画では税引前利益は16年3月から662億円，1652億円，1472億円，1264億円と利益計上を見込んでいるが（後掲表4），法人税等欄の申告税額及び税効果の調整額は無く，税引後当期利益が同額計上されてしかも全額配当可能利益として計上されている。

平成15年3月期の欠損5241億円が将来の利益を通算して相殺し5229億円の繰延税金資産も将来の利益と相殺でき実現可能との見解を示している。

法人実効税率40％と仮定し5229億円を40％で割り込むと税引前利益額が1兆3072億円が必要であり，これに会計上の欠損金である5241億円をプラスすると実に1兆8313億円が将来3年間の課税所得と相殺できると仮定している。

しかし，現在の銀行における収益構造を見てみると，償却前業務損益から不良債権償却を除いたのが本当の利益を示す「業務損益」である。93年度
以降連続してマイナスとなっており，このことは銀行が貸倒損失を本業の収
一31−

113

益でカバーできていないことを意味している。

収益を向上させるには貸出金利の引き上げが必要となる。景気低迷が続き
企業業績が悪化し，株式の減損処理による資産の処分差益にも頼れない現状
では銀行の収益の向上は非常に厳しい状況にあり，収益の実現可能性は非常に乏しいものである。

仮に3年間の収益実現に合理性があるとしても，実現可能として計上した

繰延税金資産の5229億円の金額そのものが果たして適正であるか些か疑問に思われる。公表された資料から見ても将来3年間の実現可能利益662億円，1652億円，1472億円の合計額しか計上されず，その合計額は3786億円である。この会計上の欠損金3786億円と繰延税金資産5229億円の相殺は，税効果会計の前提である課税所得の計上が発生しない限り，5229億円の繰延税金資産の計上は認めるわけにはいかないであろう、

このように将来の収益見込額を見て取っても，5229億円の繰延税金資産の計上は説得力に欠けるzりそなは3期連続して損失を計上しており，かつ2兆円弱の公的資金を投入したにも拘わらず，損失を計上している。将来の見積もり収益の不確実性及び見積もりの信頼性の欠如が立証されているにも拘わらず，将来の見込み収益の基礎にして繰延税金資産を計上することは会
計上説得力に欠けるであろう。たとえ計上できるとして，将来の3年間の税引前利益の合計額3786億円を実現可能としても実効税率約40°・を除して1
兆1514億円の繰越欠損金に対応した繰延税金資産の計ヒが妥当であろう、

20〔〕3年9月期の中間決算も赤字であった、この損失は3月期以前の損益計算書に計上されるべき損失であり，これは4月以降の新経営陣が発生させた損失ではない、国際会計基準から見れば，処理すべき損失を先延ばしにした誤った会計処理を新経営陣が適正に見直した結果である。再度国際会計基準で2003年3月期のりそなの適正な財政状態を見直すと，巨額の繰延税金
資産を計上しているのはりそなだけに限らず，他の銀行も計上できるはずの無い繰延税金資産を計上しているのではないかという問題点が浮き上がる、
114

−32一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角「H）

表4
持株会社

13年］2月りそなの安定化計画1コ）

設立

173月期

183月期

19，3月期

計画

計麺

計画

計画

29，500規模、（資産，負債は平残，資本勘定は末残、．

円

163月期

実賃

億

153月期

総資産

］8，311

19，70026，60028，200

貸出金

3，000

3，000

3，000

3，000

3，000

有価証券

15，184

20，71027，05027，05027，050

総負債

3，242

3，450

3，600

3，700

2，850

資本勘定計

3，482

23，145

24，61825，773

26，721

資本金

7，204

12，884

12，884

12，884

12，884

資本準備金

7，3］9

9，200

9，200

9，200

9，200

400

400

400

400

400

一

一

一

一

▲11，439

662

2，135

3，290

4，238

自己株式

▲1

▲］

▲1

▲1

経常利益

18

93

96

145

1，013

受取配当金

9

93

96

145

1，013

45

45

45

20

20

20

20

その他資本剰余金
利益準備金
剰余金

（注1）

収益

▲1
億円：

人件費

5831

45

物件費

24

23

23

23

23

特別利益

68

569

1，556

1，327

251

特別損失

11611

一

一

1，652

］，472

1，264

一

一

一

一

一

経費

税引前当期利益
法人税等諺整額

10

法人税，住民税及び事業税

税引後当期利益▲11，535

（注D

一

662

▲11525
一

一

662

1，652

1．472

1，264

利益剰余金のうち，利益準備金以外のもの，

そして，りそなへの2兆円弱の公的資金の注入は果たして返済されるかという問題点も残る。

りそなへの2兆円弱の公的資金の注入をした以上，銀行側としても適正な情報開示による説明責任は必要である，以上のことから明らかなようにりそな銀行だけではなくすべての銀行に対して，適切な情報開示，ならびに説明責任が求められる．

さ

−

r r

115

第四節

無税償却基準の日米格差

アメリカの会計も，不良債権処理に伴って前払いした税金が将来戻ってくることを前提に，その戻り分を「繰延税金資産」として資産に計上し，それに見合う額を「税効果資本」として自己資本に組み入れている、ただ税効果
資本に組み入れる時のルールが厳しい、

日本では5年の所得に約40°eの法人実効税率を掛けた額まで自己資本に算入できる・これに対して，アメリカでは資本金などの中核となる自己資本の10〔｝。か，1年分の所得に実効税率を掛けた額のどちらか低い方に制限されている

これらを対比的に示したのが表5である。

税効果会計の日米格差の背景には両国の税制の違いもある．米国の銀行はそもそも繰延税金資産が日本の銀行ほどには多くない．アメリカでは，銀行
は融資が回収不能と判断すれば税務当局から原則として損金扱いが認められ税金を支払わずに処理できる、いわゆる無税償却がしやすいわけで，その分有税償却による税の前払いが少なく繰延税金資産は積み上がらない、一方，
日本では税務当局による無税償却の認定が厳しい、原則として会社更生法な表5

税効果会計をめぐる税制などの日米格差

自己資本に計上可能な繰延税金資産
緩やか

償却・引当てに対する課税欠損金に伴う
繰戻し還付

厳しい

厳しい

に法人実効税率を掛it
た金額
厳しい

緩やか

緩やか

lf・i4・，j・時分に実収zく能と判断すれば効説率を掛けた額のい

原則無税扱い一

こ・ド（2。。。年までのlc・・F

時限措置で5年間に）ずれか低い方116

一も損失確定まては有税扱い

中核自己資本の10°〈‥銀行の自己査定で回
米国か・f

ド陳纈1）

典い
⊃

日本がむね所輪司・分類蹴・碗先て1

欠損金の繰越
控除

34一

緩やか

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）図4

不良f責権処理と繰延税金資産の関係

その事業年度では全額が課税対象

損金算入が可能になった時点で，納税額が減るため，あらかじめ資

有
税

償却

産に計上（税効果資本）×約40％，：実効税率）一 ［巫コ繰延税金資産

無税償却

課税所得が減って納税額が減少。
一 →キャッシュフローが増える

黒字の場合）
全額を損金に算入

どの運用を受けておく，これを示したのが図4である，

繰延税金資産の問題は残高の大きさだけでなく，資産性に対する信頼性が低下していることである、繰延税金資産は将来の収益を前提としており，資産としての質が脆弱であり，金融審議会（首SHの諮問機関）は繰延税金資産の自己資本算入に一ヒ限を設けるべきか検討し，情報開示を提言しているz課税

所得の見込額を銀行は従来開示していない，しかし将来の課税所得が不足す
ればここから払いすぎた税金を取り戻すことは不可能であり，繰延税金資産の計上にあたり開示は必要である、

第六章

むすびにかえて金融機関の税効果会計の適用は，バブル破綻期における不良債権償却にあたっての個別財務諸表への税効果会計導入に大きな影響をもたらした，金融機関の財務諸表の税効果会計に表示される繰延税金資産は，金融機関が払い
一35−

117

すぎた税金が将来戻ってくると見込んで計上する資産である・そしてこれに見合う額を自己資本に計一ヒできる会計処理であるL

しかし資産計上される繰延税金資産の額はあまりにも巨額であり，その資産性についても脆弱性が見受けられ，しかも銀行の繰延税金資産の計上には問題視される点が多く散見された，故に本稿では銀行における繰延税金資産の資産性についての研究にテーマを絞り，第二章では，税法と会計原則の手
続き上の相違から，費用・収益の認識時期に一時的なズレが生じ，この一時差異の調整を解消する手段として，企業会計上の利益を適正に表示するように調整する税効果会計の必要性を論じた上で，その意義や会計処理方法のシステムを述べたこ

第三章では，一時差異の期間が解消されると，将来，損金と認められて税金を減らす効果があるものは税金の前払い分とみなし，繰延税金資産に計．ヒされた事を論述した、さらにこの繰延税金資産は税制と会計制度の相違が発生原因であり，特に日本の場合は税務上，無税償却の範囲が限定されており，貸倒引当金の税法上に認められる損金算入が遅いことが大きな要因となっていた一しかも繰延税金資産は資産といえども換金価値は無い上，商法上の売却時価の観点から考えると，繰延税金資産は銀行の経営が危うくなれば必ず縮小するものであり，したがって，将来の課税所得が見込まれなくなれば当然税金も還付されずゼロになり，繰延税金資産の資産性は疑問視された．この意味からすれば繰延税金資産は資産性としては非常に脆弱な資産といわざるを得ない事を論じた．

第四章では，繰延税金資産をもたらす一時差異は課税所得の計算ヒ，差異が生じた時に加算され，将来その差異が解消される時に減算されるものであり，繰延税金資産の計上にあたっては将来において課税所得が生じた場合の給付税金の減額をする効果を実現できる可能性が高いと認められる範囲に限られる。だからこそ繰延税金資産の回収可能性には注意を払わなければならないことを究明した。

ll8

−36一

〔研究ノート〕税効果会計に関する一考察（角田）第五章では，貸借対照表上，繰延税金資産に計上された資産は自己資本として繰延税金資本に組み込まれる。しかもそれは銀行の資本構成上，約半分の構成を占めるようになった。この税効果資本は将来獲得されるであろう収益を前提に計上されるべき資本であるが，その額はあまりにも脆弱性があり巨大化し過ぎている。この繰延税金資産の計上は金融機関が破綻した時点では無価値となることを述べた．

第六章では，これらの問題を解決する為には，繰延税金資産の算定厳格化の必要性・繰延税金資産のBIS規制上の問題点・銀行の情報開示の必要性・
無税償却基準の日米格差の是正等の必要性を論述した。

以上のように，税効果会計の適用は会計上において，期間損益の適切な期間配分の観点からは合理性があり否定すべきものではないが，BIS規制基準等をクリアーするための税効果会計の適用による繰延税金資産並びに繰延税
金資産の過大計上は認めるわけにはいかない。

最後に，配当規制についてであるが，税効果会計を適用すると，繰延税金
資産および繰延税金負債が貸借対照表に計上されるとともに，法人税等調整額が損益計算書に計上される。法人税等調整額は繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額であり，当期に納付すべき法人税等の調整額である。

したがって，繰延税金資産の額が繰延税金負債のそれを上回る場合には，法人税調整額は当期に納付すべき法人税等を減額させることから，その分税引後当期純利益を増加させる。

日本の銀行ではこのケースがほとんどであり，この場合法人税等調整額は収益項目としてとられている。現行の税効果会計においては，「繰延税金資産および繰延税金負債の性格について，会計基準と同様に，商法上も法人税等の前払いまたは未払いとして通常の資産・負債と変わらないと解釈されるならば，特に配当規制を行う必要はないのではないかと考えられる」との趣旨から，配当規制はされていない．
−37−

119

しかし，法人税等調整額は将来の十分な課税所得の計上等により回収される性格を有するため，その計上時においては「条件充足実現収益」とみなされる。したがって，時間を軸とした一会計期間の損益計算の観点からは，当該額を予め配当可能利益の原資に含めることの妥当性が見当たらない。

したがって，法人税等調整額は，次期以降に十分な課税所得が計上されるという条件が充足されてはじめて法人税等の還付を以て実現する収益である。この事は，法人税等調整額が未実現の収益であり，当期の配当原資とはならないことを示すものである，〔注〕

D

企業会計はその処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し，みだりに変更してはならない、「企業会計原則一般原則5」⊃

期間配分の対象となる税金は，企業の所得に対して課されるあらゆる種類の税金を含む

例えば，法人税，事業税，都道府県民税，市町村民税，また法人税の前払いの性格を有する法人税より控除される公社債・預貯金などの利∫㍉並びに配当に対して徴収される外国税額も含まれる＝所得に対して課されるものではない事業
税，固定資産税，印紙税，関税，消費税などは，期間配分の対象とな詩；t金には含まれない
3）繰延法は税効果を貸借対照表の繰延税金資産または繰延税金負債として計ヒし，

繰延税金を将来の期間に対応する財務会計ヒの費用として償却していく方法である，この方法は，期間差異・一時的差異が発生した期の法人税の期間対応を主目的としており，計算の起点は損益計算書に置かれている一税効果の金額は，それが発生した決算期の税率1二基づいて計算され，実際に税率が変更された場合にも、繰延

税金資産・負債残高について，新しい税率による再計算や，新たに課税されることになった税金に対する修止は行われない，弥永真生，足田浩著『税効果会計』中央経済社、199ア年，43頁．

4）資産負債法とは，期間差異・一時的差異に基づく税効果を将来支払うべき税金，
つまり負債と考え，あるいは将来の税金の前払い，つまり資産と考え会計処理する方法である、すなわちこの方法は，翌期以降の支払うまたは軽減される税額を，未払または前払税金の形で正確に貸借対照表に計上することを主U的としており，計算の起点は貸借対照表に置かれている，したがって，計算に用いる税率は，未払の場合では，実際に支払いが行われる決算期の予想税率である．また，将来，税率が
120

一

38一

〔研究ノート〕税効果会計に関する．一考察（角田）変更されたり，新しい種類の税が課されることになる場合には，修正計算が行われる．弥永，足田，前掲書，43頁、

5）吉田和男著『日本再生四つの革命』PHP新書，2003年，

p．96，

6）深尾光洋，日本経済研究センター編『検証銀行危機』日本経済新聞社，2003
年。

7）みずほ，みずほコーポレート銀，みずほ銀，みずほ信託銀の合計、ゴールドマ
ン・サックス証券作成、
日経新聞2003．4，26。

8）

日経新聞2003．4．29。

9）

金融庁監督局「自己資本比率算定に際してのチェック」事務ガイドライン1−3一

10）
4一

1］）

日経新聞2003．5，27、

1ユ）

りそなホールディングスハ）そな銀行『経営の健全化のための計画』（http：〃、、へ、・w，resona− gr．

co，

ip！holdings五r／p［a1〕／pdf／1506＿kenzenka．

pdD

p．61，

〔参考文献〕

1，弥永真生，足田浩著r税効果会計』中央経済社，1997年

2．中田信正著r税効果会計詳解』中央経済社，1999年
3．西村幹仁著『欠損下における税効果会計の理論』滋賀大学経済学部研究叢書，中央経済社，1984年
4．米国財務会計基準審議会（平松一夫，広瀬義州訳）『FASB財務会計の諸概念』中央経済社．2002年

5，坂本道美，中田信正編著r税効果会計入門』中央経済社，1999年
6．飯野利夫著『財務会計』同文舘，1993年

7．中村忠著il現代会計学』白桃書房，2005年
8．吉田和男著r日本再生四つの革命』PHP新書，ユ003年
9．金児昭編著『やさしい税効果会計』中央経済社，1999年

一

39一

121