改正建築物省エネ法の概要

3

１

改正建築物省エネ法の概要

令和2年6月版

改正建築物省エネ法の概要※ 令和元年5月の改正内容を踏まえた、建築物省エネ法の概要をご説明します。
改正内容の全体像を把握したい方、初めて建築物省エネ法を勉強される方向けの動画です。
※ 本動画のコンテンツは、令和元年度に実施した全国説明会資料をもとにしております。
（本動画において初めて公開する情報はございません。）

国土交通省 住宅局 住宅生産課
建築環境企画室

目次

１．建築物省エネ法の改正概要
２．改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント

３．その他

4

1

目次

１．建築物省エネ法の改正概要
２．改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント

３．その他
１
改正建築物省エネ法の概要

2

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策○ 年７月、年度に年度比で温室効果ガスを％減目標を位置付けた「日本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。
○ 年月、&23（気候変動枠組条約 第回締約国会議）において、全ての国が参加する
年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「日本の約束草案」で示した中期目標（年度削減目標）の達成に向けて、地
球温暖化対策計画を策定（年月日閣議決定）。

エネルギー起源ᵡᵭᵐの各部門の排出量の目安
CO2排出量（百万t-CO2）
2013年度
実績
全体

2030年度
の目安

削減率

1,235

927

産業部門

429

401

▲7％

住宅・建築物分野

480

290

▲40％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

3

（※）

▲25％

※

温室効果ガスには、上記エネルギー
起源CO2のほかに、非エネルギー起
源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス
全体の削減目標が▲26.0％5

新築の住宅・建築物における地球温暖化対策計画の目標○ パリ協定の削減目標の達成には、電源構成等の変化の影響を加味した上で、最終エネルギー消費で万NO程度の省エネ努力が必要。
○ このうち、新築の住宅・建築物における最終エネルギー消費の削減量は、全体の％を占める。
低炭素工業炉の導入
産業用ﾓｰﾀの導入

その他

290.6
5.8%

668.2
13.3%

次世代自動車の普及等

166
3.3% 108
2.1%

938.9
18.6%

1,042
21%

1,607
32%

徹底した省エネ
5,030万kl程度削減
業務部門

その他
22.4
0.4%

133.5
2.7%

1,226
24%

家庭部門

その他
477.4
9.5%

産業部門
運輸部門

産業用照明の導入

332.3
6.6%

新築建築物における
省ｴﾈ性能の向上

41.1
0.8%

建築物の省ｴﾈ化（改
修）

278.4
5.5%

業務用特定ｴﾈﾙｷﾞｰ消費機器の省ｴﾈ性能向上

1,160
家庭用特定ｴﾈﾙｷﾞｰ消費機器
235.3
23%
の省ｴﾈ性能向上
178.3
4.7%
3.5% 201.1
BEMSの活用等による徹底的
228.8
HEMS等を利用した
4.0%
なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
4.5%
徹底的なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
110.6
268.6
314.2
5.3%
6.2% 2.2%
高効率照明の導入
42.5
高効率照明の導入
0.8%
高効率給湯器の導入
その他
既存住宅の断熱改修の推進
出典：長期エネルギー需給見通し関連資料（平成27年7月資源エネルギー庁）より作成
新築住宅における省ｴﾈ性能の向上

4

用途・規模別の省エネ基準適合率（平成ᵐᵗ年度）

建築物

住

95%

全体

―

大規模

（省エネ基準適合義務化）（2,000㎡以上）

中規模

0%

20%

40%

大規模

60%

中規模

62%

300㎡以上2000㎡未満75%

小規模（300㎡未満）62%（2,000㎡以上）

91%

300㎡以上2000㎡未満

全体

62%

小規模
（300㎡未満）

60%

80%

100%

宅

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 届出制度によるデータや国土交通省が実施したアンケート結果に基づき面積ベースで算定。
共同住宅については、届出制度において、住棟単位で提出される省エネ計画書が１住戸でも基準に不適合の場合は当該計画書が基準不適合となり指示・命令の対象となることを踏まえ、計画書（住棟）
ごとの省エネ基準への適否に基づき適合率を算定している。なお、住戸ごとの省エネ基準への適否に基づき省エネ基準への適合率を算定すると、大規模住宅は74%、中規模住宅は75%となる。

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建築士等の省エネ基準への習熟状況等○ 中小工務店・建築士それぞれに対して、省エネ基準への習熟状況についてアンケート調査を行ったところ、中小工務店・建築士ともに、省エネ計算ができると回答した者は約５割。

中小工務店の習熟状況
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量計算できない
49.5%

外皮性能

計算できる
50.5%

計算できない
46.2%

計算できる
53.8%

＜調査概要＞
調査方法 ：インターネット調査（平成30年度実施）
調査対象 ：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社）
調査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）

１

建築士の習熟状況

計算できない
50%

外皮性能

計算できる
50%

計算できない48.7%

改正建築物省エネ法の概要

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

計算できる
51.3%

＜調査概要＞
調査方法 ：アンケート調査（平成30年度実施）
調査対象 ：平成29年度に確認済証を受けた300㎡未満の住宅を設計した建築士事務所（有効回答801社）
調査実施者：（公社）日本建築士会連合会（国土交通省の補助事業により実施）

6

改正建築物省エネ法の概要

橙色は改正建築物省エネ法（令和元年月日公布）の改正内容

法公布後年以内施行規●適合義務制度制

内容 新築時等における省エネ基準への適合義務

措
置●届出義務制度内容 新築時等における所管行政庁への省エネ計画の届出義務（不適合の場合、必要に応じ、所管行政庁が指示・命令）

基準適合について、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の省エネ適合性判定を受ける必要⇒ 住宅性能評価や%(/6等の取得により、届出期限を着
令和元年
工の日前から日前に短縮※ 省エネ基準への適合が確認できない場合、着工・開業ができない⇒あわせて、指示・命令等の実施を強化
対象 P以上の住宅

対象 P以上の非住宅建築物

内容 住宅トップランナー基準（省エネ基準よりも高い水準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、大臣が法公布後年以内施行勧告・命令・公表）

内容 設計の際に、建築士から建築主に対して、

導
措
置

令和元年
月日施行

対象 P未満の住宅・建築物

対象 分譲戸建住宅を年間戸以上供給する事業者
注文戸建住宅を年間戸以上供給する事業者
賃貸アパートを年間戸以上供給する事業者●容積率特例に係る認定制度●省エネ性能に係る表示制度

省エネ基準への適否等の説明を行う義務

誘※R3年月までは㎡以上の非住宅も対象●住宅トップランナー制度⇒ 対象をP以上の非住宅建築物に拡大●説明義務制度（新規創設）

月日施行

誘導基準に適合すること等についての所管行政庁の認定により、容積率の特例※を受けることが可能
令和元年⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

月日施行※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（を上限）

基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することが可能）

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度、登録省エネ判定機関
等による評価を受けると、省エネ性能に応じて段階の★で表示することが可能）●その他（基本方針の策定、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言、新技術の評価のための大臣認定制度、条例による基準強化 等）法公布後年以内施行

7

7

建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較（規制措置）
現行制度

改正法

建築物

住宅

建築物

特定建築物

大規模

特定建築物

適合義務

（2,000㎡
以上）

届出義務

中規模

届出義務

適合義務

【建築確認手続きに連動】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】所管行政庁の審査手続を
合理化

適合義務

【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】（300㎡以上
2,000㎡未満）

住宅⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化【建築確認手続きに連動】

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への
説明義務

小規模
（300㎡未満）

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象の拡大

対象住宅
持家

建売戸建

持家

対象住宅
建売戸建

貸家

注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

8

用途・規模別のエネルギー消費量と着工棟数との関係○適合義務の対象となる建築物は、新築着工棟数全体の（大規模建築物 中規模建築物）であるものの、エネルギー消費量では全体の（大規模建築物 中規模建築物）を占める。

建築物

住宅

適合義務

エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

大規模

36.3%(22.0PJ)

説明義務
中規模

15.9%(9.6PJ)

小規模

小規模

6.6%
(4.0PJ)

28.7%(17.4PJ)

建売戸建

4.1%
(2.5PJ)注文戸建

9.0%(5.5PJ)

賃貸ｱﾊﾟｰﾄ

3.3%(2.0PJ)

届出義務
中規模 大規模

7.4% 5.1%(4.5PJ) (3.1PJ)

16.4%(9.9PJ)

大規模

着
工
棟
数

ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ制度

中 小規模
規
模

中
規
模

小規模

84.0%（429,098棟）
7.7%（39,286棟）
2.8%(14,144棟）
0.6%（3,246棟）

4.6%（23,417棟）
0.3%（1,745棟）※2017エネルギー・経済統計要覧、平成29年度建築着工統計より
建築物の平均エネルギー原単位878MJ/m2･年 住宅の平均エネルギー原単位344MJ/m2･年として推計

8

9

大規模

改正法の公布・施行スケジュール（概要）
2019年
5月17日

改正法
公布

2019年
11月16日

2020年
4月

2021年
4月（予定）

６ヶ月施行

２年目施行

〇届出制度の強化〇適合義務の対象拡大〇トップランナー
制度の対象拡大〇説明義務の創設〇地域区分の見直し〇地域区分の見直し（2021年4月まで、旧地域区分を適用可能）

１〇複数建物認定（完全施行）〇簡易な評価方法を公開（試行版）

公開（正式版）

改正建築物省エネ法の概要〇簡易な評価方法を〇解説テキスト・動画等を公開
説明会・動画配信等を通じて
改正建築物省エネ法の制度・運用情報等を発信

10

目次

１．建築物省エネ法の改正概要
２．改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント

３．その他

11

9

建築物省エネ法に基づく各制度
建築物
大規模適合義務制度⇒（㎡以上）

届出義務制度⇒ S

S

詳しくは、適合義務制度
ポイント解説動画やマニュアル※の第章等をご覧くだ
さい

中規模㎡以上㎡未満

小規模住宅

詳しくは、マニュアル※の第章等をご覧ください

説明義務制度（㎡未満）⇒ p.19詳しくは、説明義務制度の解説
テキストや動画をご覧ください

住宅トップランナー制度： マニュアル※の第章をご覧下さい

性能向上計画認定制度： マニュアル※の第章等をご覧下さい

エネルギー消費性能認定制度： マニュアル※の第章等をご覧下さい※建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル12

適合義務制度の概要○ P以上※の非住宅建築物の新築等において、省エネ基準への適合を義務化。
※2021年月までは二千P以上の非住宅が対象○ 建築主は、登録省エネ判定機関等の省エネ適合性判定（省エネ適判）を受け、交付される適合判定通知書を
建築確認時に提出することが必要（同通知書の提出がないと、確認済証が発行されない。）。
○ また、完了検査時においても、省エネ基準への適合性の検査が行われる（省エネ建材・設備を含め、設計図
書等のとおりに工事が実施されていないと、検査済証が発行されない。 ※軽微変更対象工事を除く。 ）〈省エネ適判対象物件に係る手続フロー〉【建築主事】 又は【指定確認検査機関】
審
査
段
階

確認審査

省エネ基準適合の確認【所管行政庁】 又は【登録省エネ判定機関】【建築主】
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出

省エネ適判適合判定通知書
確認済証受領着工

工事段
階（必要に応じ）
計画変更手続き
完了検査

省エネ基準適合の検査

竣工完了検査申請：建築物省エネ法により追加されることとなる手続

検査済証受領使用1013

適合義務制度と計画変更○ 一般的に、工事段階において、省エネ建材・設備の仕様等が変更となるケースが見受けられるが、適合義務対象となる建築物については、完了検査にあたって、あらかじめ計画変更手続きや軽微変更説明書の作成等が必要となる。
○ これらを行わず、所定の書面が準備されていない場合、検査済証が発行されないため、注意が必要。

①計画変更手続き （②のいずれにも該当しない場合）（ルート%の例）〇変更後の計画をもとに、再度、省エネ適合性判定を申請する

イ 空気調和設備
次の（イ）（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事
項で省エネ性能が低下しない変更。
（イ）外壁の平均熱還流率、窓の平均熱貫流率が、ともに５％を超えない範囲の増加（ロ）熱源機器の平均効率の％を超えない低下②軽微変更手続き〇以下の変更の場合、軽微変更説明書を作成する
建築物の高さ又は外周長の減少
外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
空気調和設備等の効率の向上等となる変更
エネルギーの効率的利用が可能な設備の新設等は厨房である場合に限る。）

ルートＢ） 基準値に対し％以上余裕度のある場合で、一定範囲内で省エネ性能が低下する変更（⇒）

改正建築物省エネ法の概要

イ
ロ
ハ
ニ

１

ロ 機械換気設備
室用途毎※に、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項で省エネ性能が低下しない変更。
（イ）送風機の電動機出力の％を超えない増加（ロ）床面積※の５％を超えない増加（室用途が駐車場又ルートＡ） 省エネ性能が向上する変更

ハ 照明設備
室用途毎※に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の％を超えない増加に該当し、これ以外の事項で省エ
ネ性能が低下しない変更。
ニ 給湯設備
湯の使用用途毎※に、給湯設備の平均効率の％を超えない低下に該当し、これ以外の事項で省エネ性能が低下しない変更。

〇以下の変更の場合、登録省エネ適判機関等から、軽微変更該当証明書を取得する
ルートＣ） 再計算により基準適合が明らかな変更

ホ 太陽光発電設備（略）※一次エネルギー消費量の算定対象となるものに限る

14

設計時点でテナント部分の設備機器等が未定の場合の扱い〇 物販店舗や飲食店等のテナントの照明や空気調和設備等の工事について、完了検査時においても設置予定が決まらない見込みの場合は、当該機器等が設置されないものとして省エネ適判を行い、未設置の状態で完了検査を行うことが想定される（この場合、完了検査後のテナント工事は、特段の手続きを経ず実施可能）。
〇 一方、省エネ適判等において設置しないものとした設備等が、完了検査時までに設置されることとなった場合は、建築主は計画変更もしくは軽微な変更に係る所定の手続き等を経て、完了検査を受けることが必要となる。

設計時における
テナント部分の設備機器等の設置予定

完了検査時における左記の設備機器等の
設置状況

未設置
未定
設置済

（当初の）
省エネ適判の扱い

当該機器等が設置されないものとして判定※ 所定のデフォルト値に基づき評価15

計画変更の扱い（完了検査時の扱い）

当該機器等が設置されないものとして検査を実施
変更内容に応じ
あらかじめ計画変更／軽微変更に係る所定の手続きを経て
検査を実施

11

中規模建築物の適合義務の適用関係
施行日（年月予定）
適
合
義
務
対
象

確認申請が施行日以降の場合

確認申請⇒ 適合義務対象（附則第条第項）

適判

着工※施行日前に届出を行った場合は適合義務対象外

届出が施行日前の場合⇒ 確認申請が施行日以降でも適合義務対象外確認
申請

届出（附則第条第項）

適
合
義
務
対
象
外
（
届
出
制
度
の
対
象
）

着工

確認申請が施行日前の場合⇒ 適合義務対象外、届出は必要（附則第条第項）

届出

確認
申請

着工

確認
申請

届出

着工

確認
申請

届出

着工

16

届出義務制度の概要○㎡以上の住宅※の新築等において、着工日の日前までに、省エネ計画の所管行政庁への届出を義務化。
※2021年月までは、中規模非住宅建築物についても届出の対象○所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のため必要があると認めるときは、
計画の変更等の指示・命令ができる。

〈届出義務制度に係る手続フロー〉＜所管行政庁＞

省エネ計画の受理
届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のため必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令ができる

＜建築主＞
建築確認
申請

省エネ計画
の届出

確認審査
着工日の
日前まで着工

12＜建築主事等＞

17

確認済証
受領

届出期限の短縮の特例○ 省エネ性能に関する計画の届出に併せて、省エネ基準への適合に係る民間審査機関による評価書（例：住宅性能評価書）を提出する場合に、計画の届出期限を着工の日前から、最短で着工の日前に短縮する。

〈一般〉

〈特例〉

＜所管行政庁＞

＜建築主＞

省エネ計画
の受理

省エネ計画
の届出

＜所管行政庁＞＜建築主＞＜民間審査機関＞

住宅性能評価の申請
住宅性能評価の審査

１

評価書の受領着工日の日前まで着工

評価書を添付した省エネ計画の届出

省エネ計算書や省エネ性能に係る設計図書等の提出を不要とする

改正建築物省エネ法の概要

省エネ計画
の受理

着工日の
日前まで

着工

18

小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度○ 小規模住宅・建築物（P未満の住宅・建築物を対象とする予定）の新築等に係る設計の際に、次の内容について、建築士から建築主に書面での説明を義務化。
①省エネ基準への適否②省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置○ 説明に用いる書面を建築士事務所の保存図書に追加予定。（建築士法省令を改正予定）○ 建築士法に基づき都道府県等は建築士事務所に対する報告徴収や立入検査が可能。

〈説明義務対象物件に係る手続フロー〉
【建築主】

設
計

意思の表明

書面の受領等【建築士】
省エネ基準への適合性評価・説明の意思確認
省エネ基準への適合性評価・説明（書面交付）※

着
工

書面を保存

※ 建築主が省エネ性能に関する説
明を希望しない旨の意思を書面により表明した場合、説明不要

1913建築士から建築主への説明書のイメージ＜省エネ基準に適合している場合＞＜省エネ基準に不適合の場合＞

建築物のエネルギー消費性能の評価結果の概要

建築物のエネルギー消費性能の評価結果の概要

作成日
建築物の所在地○○県○○市○○○○

建築物の所在地建築物の名称及び用途○○邸（住宅）建築物の名称及び用途
建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合状況

作成日 ○年○月○日○年○月○日○○県○○市○○○○

建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合状況

□適合  □不適合○○邸（住宅）□適合  □不適合

・ １階リビングの窓のサッシについて、・ アルミ製から樹脂製に変更する

建築物エネルギー消費性能の確保のためとるべき措置

建築物エネルギー消費性能の確保のためとるべき措置

・ ２階廊下の照明について、
・ 蛍光灯から/('に変更する
以上の措置に必要な概算費用は約○～○万円

評
価
実
施
者

建築士種別

 □一級  □二級  □木造

建築士登録番号（ ）登録  第  ○○○○○     号
○○

○○

氏名
所属事務所名建築士事務所登録番号

評
価
実
施
者

○○

○○○建築設計事務所

建築士種別

 □一級  □二級  □木造

建築士登録番号（ ）登録  第  ○○○○○     号
○○

○○

氏名
所属事務所名建築士事務所登録番号○○（ ）知事登録 第 ○○○○○     号○○○○○建築設計事務所○○（ ）知事登録 第 ○○○○○     号



■建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）
 建築物の備えるべきエネルギー消費性能について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき国が定める基準です。

■建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）
 建築物の備えるべきエネルギー消費性能について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき国が定める基準です。

20

説明義務の適用関係
施行日（年月予定）
建築士への委託が施行日後の設計⇒ 説明義務対象（附則第条第項）

説
明
義
務
対
象

委託

建築士への委託が施行日前の設計⇒ 説明義務対象外（附則第条第項）

説
明
義
務
対
象
外

14

委託

21

省エネ適判・届出・説明の判定フロー（新築の場合）

建築物を新築1R

住宅部分及び非住宅部分の床面積がP以上

1R

建築物の規模が
P超

手続なし

<HV

<HV

１

1R

建築士から建築主へ
評価・説明
（§）

非住宅部分の床面積がP以上（§）

改正建築物省エネ法の概要

届出

<HV

※ 住宅の床面積がP以上の場合、適判機関は所管行政庁へ省エネ計画書を送付

適合性判定
（§）

22

規制措置の適用除外建物について○ 建築物省エネ法の規制措置（基準適合義務、届出義務、評価・説明義務）の適用については、次により適用の有無を判断。
１）規制措置が適用除外される建築物であるかどうか
２）建築物の規模が一定以上であるかどうか
１）適用除外２）建築物の規模

次の①～③に該当する建築物は、規制措置を適用しない。
① 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより、空気調和設備を設ける必要がないことが想定される用途に供する建築物⇒「畜舎」や「自動車車庫」

１）に該当しない場合には、建築物の規模が一定以上であるかどうかについて、
次の①・②を踏まえて算定した床面積により判断。
① 高い開放性を有する部分は、規制措置の適用の有無を判断する際の床面積に算入しない。
例）

非住宅部分

等
P

畜舎

自動車車庫

P

高い開放性を有する部分
P

P－P
＝P＜ P
⇒適合義務対象外

高い開放性を有する部分② 住宅・非住宅の複合建築物については、住宅部分を除く非住宅部分の床面積により判断。
非住宅専用部分 ⇒非住宅部分② 保存のための措置等により省エネ基準に適合させることが困難な建築物

住宅と非住宅の共用部分⇒主として住宅の居住者が使用する
場合、住宅部分⇒「文化財指定された建築物」等

住宅専用部分 ⇒住宅部分③ 仮設建築物

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目次

１．建築物省エネ法の改正概要
２．改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント

３．その他

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省エネ住宅・建築物の新築に対する主な支援措置（令和２年度予算等）＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称予算

支援対象

主な補助率・補助額等

地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）
補助

135億円
の内数

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
低炭素認定住宅 110万円／戸 ほか

サステナブル建築物等先導事業（省ᵡᵭᵐ先導型） 補助

90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅（主にＬＣＣＭ住宅）の新築補助率：「掛かりまし費用」の１／２ ※ＬＣＣＭ住宅
以外の場合は限度額：125万円／戸（※）
建築物に準じる
適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）

フラットᵑᵓＳ

融資

省エネ性能に優れた住宅の新築

住宅ローン減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築投資型減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：65万円【税額控除】

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
贈与税非課税措置

税

税※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）＜新築建築物を対象とする支援事業＞
予算

支援措置の名称
サステナブル建築物等先導事業（省ᵡᵭᵐ先導型）
省エネ街区形成事業

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支援対象

主な補助率・補助額等補助90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象

補助90.7億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト

補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト※住宅事業や改修事業も対象

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省エネ住宅・建築物の改修に対する主な支援措置（令和２年度予算等）＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助

135億円
の内数

地域の中小工務店のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム
推進事業

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事【平成ᵑᵏ年度より開始】

補助

フラットᵑᵓリノベ

補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

控除率：標準的な工事費用相当額の１０％
最大控除額：25万円／戸（※）【税額控除】

省エネ性能を有する住宅への改修工事

税※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

改正建築物省エネ法の概要

住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

税

１※別途、ローン型もあり

贈与税非課税措置

50万円／戸（定額）中古住宅購入とあわせて実施する省エネ性能の向上に資する改修工事

融資

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）

主な補助率・補助額等＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

予算

補助90.7億円の内数

支援対象

主な補助率・補助額等20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

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ＢＥＬＳの概要

ベ ル ス（ＢＥＬＳ：ᵠᶓᶇᶊᶂᶇᶌᶅᵋᵦᶍᶓᶑᶇᶌᶅᴾᵣᶌᶃᶐᶅᶗᵋᶃᶄᶄᶇᶁᶇᶃᶌᶁᶗᴾᵪᵿᶀᶃᶊᶇᶌᶅᴾᵱᶗᶑᶒᶃᶋ）【表示イメージ】
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
制度
運営
主体

対象
建物

建築物の省エネ
性能を星の数で表示評価
対象

省エネ基準か
らの削減率をグラフで表示評価機関
数

東京都新宿区神楽坂 神楽坂丁目ビル)7(/：
)$;：
0DLO：shouene-hojo@hyoukakyoukai.or.jp
新築及び既存の住宅・建築物
設計時の省エネルギー性能※ 建物全体の評価が基本となるが、評価手法によっては、フロア単位等の部分評価も可能機関（年月末）【実績（年月末時点）】
建物種別

件数

非住宅建築物

1,553
79,143
19,794100,490

戸建住宅
共同住宅
計

27

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建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧
改正建築物省エネ法の解説や動画・チラシ等のご案内は、・国土交通省の改正建築物省エネ法のページ※マニュアル、QA、動画、チラシ、説明会のご案内、リンク集等の情報が集約されています。

国土交通省 改正建築物省エネ法

検索https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

省エネ性能の計算支援プログラムは、・建築研究所の技術情報のページ

省エネ適合性判定・届出の窓口は、・申請窓口の検索ページ（建築研究所のホームページ）で計算できます。

（住宅性能評価・表示協会のホームページ）で検索できます。
※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

※住宅・非住宅別、精度別に、様々なプログラムが用意されています。

建築研究所 技術情報評価協会 省エネ適判窓口

検索

検索

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

制度・省エネ基準に関するご質問は、・省エネサポートセンター

設計・工事監理に関するご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・工事監理の相談窓口）（（一財）建築環境・省エネルギー機構）で受付けています。

（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。

● 受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30● メール：support-c＠ibec.or.jp● ＦＡＸ：03-3222-6610 ● ＴＥＬ：0120-882-177● URL：http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html● 受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00● メール：assist_center01@jafmec.or.jp● FAX：03-5276-3537 ● TEL：03-5276-3535● URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ 電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

※ 電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所リストを公開。

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建築物省エネ法に関するサポートツール一覧■制度について［動画］適合義務制度 ポイント解説［資料］建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル■設計図書の作成や施工・工事監理について［動画］省エネ適判の申請図書の作成方法について［動画］工事監理の方法について［資料］設計・監理資料集［動画］省エネ住宅の考え方と設計・施工のポイント（北海道版・全国版・沖縄版）■省エネ基準・計算について［動画］省エネ性能に係る基準と計算方法［動画］モデル住宅法の評価方法について・演習問題①・②［資料］戸建住宅簡易計算シート（試行版）
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など

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建築物省エネ法に関するサポートツール一覧

１

説明義務制度チラシ（作成：国土交通省）

健康省エネチラシ（作成：日本サステナ
ブル建築協会）

なるほど快適・安心な
すまい省エネ住宅
リーフレット（作成：住宅生産団体連合会）

改正建築物省エネ法の概要

改正概要チラシ（作成：国土交通省）

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