≪定款の作成例≫※「第○条」と囲いのある条文は、法に定める必要的記載事項です。それ以外の条文は、法人の任意的記載事項です。

登記上使用できない文字・記号等が特定非営利活動法人○○○○定款あります。登記できない文字･記号等の第１章 総則詳細は法務局で確認してください。

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県○○市○○町○丁目○番○号に置く。
その他の事務所を置く場合は、設置する事務所を全て記載します。
《例》「２

この法人は、前項のほか、その他の事務所を○○県○○市○○町○丁目○番○号、･･･に置く。」

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、〔 ① 〕に対して、〔 ②〕 に関する事業を行い、〔 ③ 〕に寄与することを目的とする。
①には受益対象者の範囲、②には主要な事業をわかりやすく記載します。③には、②の事業を行うことにより、どのように社会に貢献・寄与するのかを記載します。なお、「目的」は、法人設立趣旨書とかけ離れるものであってはなりません。
《例》「この法人は、県民をはじめとするすべての人々に対して、地域に根ざした介護サービスを行うとともに、地域の人々に対し、介護に関する普及啓発を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域づくりに寄与することを目的とする。
」（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) ○○○○
法の別表に掲げられた 20 分野（ｐ2 参照）のうち、該当す(2) ○○○○る活動を記載します。法律どおりに記載してください。

（事業の種類）第５条

この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○○事業② ××××事業

第三者が見て、特定非営利活動に該当するか判断できるように具体的な記載をする必要があります。
《例》① 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業②

介護に関する講演会、研修会の企画運営事業

第５条「事業の種類」は第４条「特定非営利活動の種類」のいずれかに該当します（第４条記載の範囲を超えることはできません）。

(2) その他の事業「その他の事業」を行わない場合は記載する必① △△△事業
２

要はありません。

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に使用するものとする。
法における「社員」とは、総会において議決権を有する者をいい

第３章 会員ます(ｐ3 参照)。

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）における社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会し、その活動を推進する個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動を支援する個人及び団体

会員の種類は、法人が自由に定めることになりますが、それぞれの会員についてどのような違いがあるのか、第三者が見てわかるように規定してください。
また、会員のうち、どの会員が法における「社員」に該当するか明確にしてください。
法における「社員」に該当する会員には、不当な入会制限を原則として設けることができません(ｐ4 参照)。社員以外の会員の入会については任意の条件を定めることができます。

（入会）
第７条
２

会員の入会については特に条件を定めない。

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
入会金及び会費を設定しない場合は、記載する必要はありません。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。

資格喪失の条件とする会費滞納(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。の期間は任意に決められます。

(3) 継続して○年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く必要があります（第 11 条参照）。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
退会が任意であることを明確にします。任意に退会できない場合は法に抵触します。

総会の議決以外に、理事会の議決やその他の機関の議決でも構いません。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に事前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条

この法人に、次の役員を置く。

役員の人数は任意に決められますが、理事３人以上、監事１人以上を置かなければなりません（法第 15 条、
ｐ5 参照）。

(1) 理事 ３人以上○人以下(2) 監事 １人以上○人以下
２

理事のうち１人を理事長、○人を副理事長とする。

職名は、理事長、副理事長以外の名称も使用できます。副理事長の人数は任意で決められます。
総会以外で役員を選任することも可能です。また、社員以外から選任することも可能です。

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

法律上は、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは３親等以内の親族をそれぞれ１人だけ役員に加えることができます（法第 21 条、ｐ6 参照）。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
理事長以外の理事が代表権を有しない場合には、その旨を明記します(ｐ5 参照)。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事長及び常務理事はこの法人を代表する。
」というような記載をします。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
副理事長が複数いる場合は、順序を決めておく必要があります。副理事長が１人の場合は、順序についての記載は必要ありません。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
理事会は必ず置かなければならないものではありませんが、理事が５～６人以上の場合は、法人の事務の適正かつ円滑な執行を図るため、理事による合議体を置くのが一般的です。理事会を置く場合は、第６章のように理事会に関する規定を置き、総会と理事会との区分を明確にします。

５

監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
役員の任期は任意に決めることができますが、２年を超えることはできません（法第 24 条第１項）。

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
法人運営の円滑化を図るため、定款において役員を総会で選任する旨を明記している場合に限り、任期伸長規定（後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を延長できる。）を置くことができます（法第 24 条第２項）。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
役員が存在しない期間が生じた場合、法人が損害を被るおそれがあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされています。
しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないので、至急後任者を選任する必要があります。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできません。
（欠員補充）

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
役員の解任は、総会の議決以外に、理事会等の議決でも構いません。

（解任）
第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に事前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
役員のうち、報酬を受け取ることのできる人数は役員総数の３分の１以下です。
（法第２条第２項第１号ロ）（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

総会以外に理事会等の議決でも構いません。

第 20 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）

第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

定款で理事会等に委任しているもの以外はすべて総会の議決事項です。（法（権能）第 23 条

総会は、次の事項について議決する。

第 14 条の５）
なお、法定の総会議決事項（定款変更、(1) 定款の変更

解散及び合併）以外の事項については、(2) 解散理事会等の議決事項とすることができ(3) 合併ます。

(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他この法人の運営に関する重要な事項

（開催）第 24 条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

少なくとも毎事業年度１回は通常総会を開催する必要があります（法第 14 条の２）。

(2) 正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
社員総数の５分の１以上を必要としますが、定款をもってこれを増減することは可能です（法第 14 条の３第２項）。

(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条２

総会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
総会の招集については、少なくとも５日前までに定款で定めた方法により行うことが定められています（法第 14 条の４）。定款に定めれば、電磁的方法により招集することも可能です（第 29 条第２項参照）。
《例》「･･･書面又は電磁的方法をもって、･･･」（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

定足数は任意に決めることができますが、定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が必要です（法第 25 条第２項）。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
書面（ＦＡＸも含む。
）以外に電磁的記録（法規則第２条）による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできます（法第 14 条の９第１項）。
《例》「･･･書面又は電磁的記録により･･･」（表決権等）
第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
書面による表決に代えて、電磁的方法による表決を可能とする規定を置くこともできます（法第 14 条の７第３項）。電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法で、例えば、電子メールなどがこれに該当します（法規則第１条の２）。
《例》「･･･書面若しくは電磁的方法をもって･･･」

３前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第50 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
第 29 条第２項において、電磁的方法による表決を可能としている場合は、その旨を加えます。
《例》「･･･書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、･･･」(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果「署名」とした場合は、本人が自署します。
「記名、(5) 議事録署名人の選任に関する事項押印」とした場合は、自署以外の方法（氏名を印刷しておく場合等）で氏名が記載されているところに押印します。

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
書面以外に電磁的記録（法規則第２条）による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできます。
《例》「･･･書面又は電磁的記録により･･･」

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。

総会の機能と整合性をとります（第 23 条参照）。

（権能）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
任意に決めることができます。

(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
理事会の招集・表決についても、電磁的方法により行うことができます（第 25 条第３項、第 29 条第２項、第 30 条第１項第２号参照）。

（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。
任意に決めることができます。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項

第 30 条第２項参照(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、その旨記載(5) 財産から生じる収益してください。

(6) その他の収益《例》「この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
」（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
総会の議決以外に、理事会等の機関の議決でも構いません。

（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。

特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、その旨記載してください。
《例》「この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。」（会計区分）
第 43 条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び活動予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加又は更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
任意に決めることができます。

（事業年度）
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり、 翌年○月○日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となります（法第 25 条第２項）。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。
）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。
）(10) 定款の変更に関する事項
法第 25 条第３項に規定する以外の事項は、次のとおりです。これらの事項を変更する場合は、定款変更届（ｐ96）を提出します。
事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（第２条参照）
役員の定数に関する事項（第 13 条参照）
資産に関する事項（第７章参照）
会計に関する事項（第７章参照）
事業年度（第 48 条参照）
残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項（第８章参照）
公告の方法（第９章参照）（解散）
第 51 条(1)～(6)は、法定の解散事由でこの法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

解散の事由を増やすことができま(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能す（法第 31 条第１項）。

(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

すが、定款で定めることにより、解散の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となります（法第 31 条の２）。

前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 52 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。
具体的に記載することもできます。
「残余財産の帰属すべき者」は、次のうちから選定されなければなりません（法第 11 条第３項）。
他のＮＰＯ法人
国又は地方公共団体
公益財団法人又は公益社団法人
学校法人
社会福祉法人更生保護法人
定款に帰属先を定めない場合、所轄庁に残余財産譲渡認証申請を行い、認証があった場合は国又は地方公共団体に譲渡することができます。不認証の場合は最終的に国庫に帰属することとなります（法第 32 条第２項、第３項）。

（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
合併は定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の議決が必要となります（法第 34 条）。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。

貸借対照表の公告に係る定款への記載は、下記の公告方法別の記載例を参考にしてください。
公告方法

記載例

第１号

ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、官（官報）報に掲載して行う。

第２号

ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○（日刊新聞紙）○県において発行する○○新聞に掲載して行う。

第３号【記載例１：法人のホームページを選択する場合】（電子公告）

ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
【記載例２：内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
【記載例３：事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定める場合】
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。

第４号（主たる事務所

ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この公衆の見やすい場所）の法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

※以下の【記載例】ように定款において、公告方法として官報掲載を定めない場合であっても、①解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法第 31 条の 10 第４項）及び②清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告（法第 31 条の 12 第４項）については、定款で選択した方法とは別途、官報に掲載して行う必要があります。
【記載例】

第 54 条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

※以下の【記載例】ように複数の手段を重ねて選択することは可能です。ただし、下線部を「又は」とするような選択的な記載は、定款を見ただけでは公告方法を確定的に理解できないため相応しくありません。
【記載例】

第 54 条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともに、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第 10 章 雑則（細則）第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

○○○○

副理事長

○○○○

同○○○○

理事○○○○

りに記載し、役員名簿の記載内容と一致させてくださ監事○○○○

い。

同○○○○

設立当初の役員については、法に定める必要的記載事項です 。各役員の氏名は住民票に表記されたとおこの法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から○年○月○日までとする。
至年月日は、任意に定めることができますが、成立の日から２年を超えることはできません。
また、通常総会の開催時期を考慮に入れ、役員の任期の末日を事業年度の末日の１～３ヶ月後にずらしておくと、役員選任のための臨時総会を開催する手間を省くことが可能です。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、この法人が成立した日から○年○月○日までとする。
法人の成立の日が規定した事業年度の末日を過ぎることのないよう、認証までの時間を考慮して定めます。過ぎるおそれがある場合は、次のとおり記載することもできます。
《例》「･･･この法人が成立した日からこの法人が成立した日以後最初の３月 31 日まで･･･」

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

個人

入会金 ○○○円

年会費 ○○○円

団体

入会金 ○○○円

年会費 ○○○円

個人

入会金 ○○○円

年会費 ○○○円

団体

入会金 ○○○円

年会費 ○○○円

正会員以外の会員について定める場合は、正会員と区別して記載します（第６条参照）。
また、入会金及び年会費について定めている場合は、例え徴収しない場合でも、「0 円」と記載します（第８条参照）。