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VOL.17
通巻第163号

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一般社団法人日税連税法データベースの運用開始に当たって一般社団法人日税連税法データベースの運用開始に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

一般社団法人日税連税法データベース「一般社団法人日税連税法データベース」は、「有限会社日税連情報サービス」と「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」を一体化し、税理士業界の財産として全ての会員が利用できるものとすることを目的として、昨年の１２月１日に設立されました。

「有限会社日税連情報サービス」と「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」は、３月３１日をもって解散しましたが、組織の一体化により、運営の円滑化・合理化が図られることとなりました。
この成果を会員に還元するとともに、多くの方々にご利用いただける環境を整えるため、会費の値下げを行いました。
会長

池田 隼啓

ところで、税理士情報ネットワークシステム、いわゆるＴＡＩＮＳは、昭和５７年に我が国で初めての法律情報検索システムが稼動したことをその淵源としており、以後、３０年近く積み重ねられてきました。
まさに業界共有の財産と呼ぶに相応しいもので、税理士にとって極めて有用な情報が収録されており、税務に関する情報の宝庫であります。
昨今の情報技術の急速な進展は、わが国にＩＴ社会の到来をもたらしました。
また、経済社会の多様化・国際化等に対応して、税務も複雑化し、税務に関わるトラブルが増加しております。
このように税理士業務を取り巻く環境は大きく変化しており、
日税連税法データベースの存在価値は益々高くなるものと思料いたします。
今後とも、日税連税法データベースの内容の充実に努め、税理士業務に裨益するコンテンツを提供してまいりますので、利用者の皆様には、変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成２３年４月
TAINSだより4月号

INDEX●一般社団法人日税連税法データベースの運用開始に当たって･･･1●フリーワード検索について･･･････････････････････････4●執行委員会報告、会員数一覧 ････････････････････2●データベース編集室 ･･･････････････････････････････6●税法データベース活用法（７7）･･･････････････････････3●告知板・編集後記･･･････････････････････････････････8だより

2011.4 No.163 1平成23年4月

税理士情報ネットワーク入・退会者数一覧

一般社団法人日税連税法データベース

会員各位
東北地方太平洋沖地震による会費の減免措置について
この度の東北地方太平洋沖地震により、被災された会員の皆様に心からお見舞い申し上げます。
当法人では、3月23日に開催された臨時社員総会において、下記のとおり会費の減免措置を講ずる決定をいたしました。
記
1．減免の対象となる会員
青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の被災地域に事務所を登録している会員
2．減免額
対象期間は会費を無料とする
3．対象期間平成23年4月から7月まで

以上

執行委員会報告
フリーワード検索始まる
3月23日NTTデータアイの会議室において、執行委員会を開催した。会議室にTAINSが操作できる環境を作り、4月から開始する「フリーワード検索」を試してみた。
YahooやGoogleと同じように、語句をどんどん打ち込み、絞り込んで行く検索方法である。この検索方法に慣れた会員には、使い勝手の良い検索方法である。出席委員からは、画面の表示方法や操作しやすいように若干の手直し等の要望を述べ、4月1日の稼働開始までにその修正を完了して欲しいこと等を伝えた。
その後、TAINSだよりの担当者の割り当てや今年度の事業報告等の準備を行った。

4月7日日税連会館会議室において、執行委員会を開催した。6月開催予定の総代会に提出する議案の準備を中心に検討した。
議案１．平成22年度事業報告について組織一体化についての事業報告等,加筆訂正。
議案２．平成22年度決算について事務局から決算見通しを聞き、勘定科目等の確認。
議案３．一般社団法人に移行についてTAINSだより3月号を印刷し、全会員に郵送し、お知らせや記事により、移行したこと等の報告。
議案４．従たる事務所設置について書面審議による理事全員の賛成により、15単位会に従たる事務所を設置することの報告。
議案５．一般社団法人の周知についてまだ周知が充分でないことから、会員募集リーフレットや検索マニュアルを作成することの検討。
議案６．システム改良について「フリーワード検索」開始に伴い、一部不具合が生じているので、4月15日夜間に保守を行うことの報告。
（冨永純治）だより

2 2011.4 No.163

平成23年 3月31日会

別東東千関
近北東
名東北中四九南
沖
小支
県
単
そ
小特
総

京
方
県
越
畿
道
北屋
海
陸
国
国
部
州
縄
計部
連会
他
計員
計

京 地
葉
東 信
海
古

州 北
九位の別 会
合

1２月末
1,453
435
133
267
560
65
189
388
137
72
167
82
152
111
37
4,248
102
6
15
1124
67
4,439

入会者
11
6
2
2
8
1
0
1
0
10
1
102
36
0
0
0
00
1
37

退会者
29
14
7
6
11
0
3
16
5
0
3
0
3
1
0
98
0
0
0
0
0
0
98

3月末
1,435
427
128
263
557
66
186
373
132
73
164
83
150
110
39
4,186
102
6
151124684,378

税法データベース収録情報一覧
判決

裁決

法令

通達

事例

計

所得税 ５,１３３件 １，１９8件

４9７件
184件 １３，０６６件 ３，９１６件 ３，法人税 ２,５９３件

８５7件

１04件
３62件 ２,４５６件 １１，
８３６件 ４，相続税 １,１21件

６０7件

110件
620件 ５，５３5件 １，２２７件 １，消費税

１９７件

２３６件

２０１件

他国税

１４8件

３７件

３件

４件

３2件

２２4件

地方税

２２8件

5件

０件

０件

０件

２３3件

その他

４８8件

０件

０件 1,254件 １７６件 1,９１8件

８３９件
587件 ６１８件 １，925件
９40件 ２,１８３件 10,808件 8,086件 ３３，９，９０8件 ２，計2011.4.13現在

・裁決には、非公開裁決898件が含まれています。
・情報公開法に基づき開示された情報数は4,070件です。

2

収録期間
収重要判例

国税その他判

例

裁決

判

例録

期間

昭和４０年以前
税務訴訟資料は昭和４１年から
最新判例は平成２３年3月2日まで
裁決事例集は昭和４５年から非公開裁決は平成２２年１２月１日まで
平成２３年３月２5日まで

判例・裁決は、原則として、税務訴訟資料及び裁決事例集により編集しますが、それ以外は、判決書・裁決書・雑誌・裁判所のホームページによります。

77

税法データベース活用法〜キーワード「阪神淡路大震災」〜

る解 説は、税 理 士の自己 解 決に役に立つ豊 富な情報として、さらなる活用が期待されています。

平成23年3月11日、東日本の広範囲にわたる海岸線を襲った大震災は、確定申告も終盤に差し掛かっていた全国の税理士を震撼させました。
まず、思い起こされたのは、阪神淡路大震災のときの情 報 です 。早 速 、下 記の検 索により、数 多くの通達、相談事例、判決、裁決を検索し検討することができました（TAINSでは、キーワード阪神と淡路との間にはナカテンを入れません。）。
【税区分】全区分【検索範囲】全範囲【キーワード】阪神淡路大震災…………→159件
ところで、阪 神 淡 路 大 震 災当時、T A I N Sの税 法
データベースには、地 震に関しては、「 新 潟 地 震（ 昭【最新収録判決・裁決情報】①物納許可処分の遅延による収納価額の下落
原告は、本件各処分が物納申請から物納許可処分又は物納却下処分まで、約15年又は約16年間もかかり、きわめて異常である旨主張するが、このような長期間を要した主な原因は、抵当権の設定、土地の交換、境界争い、阪神大震災、仮換地指定等の理由であって、原告の物納申請に当たった各担当職員らに、職務上通常尽くすべき注意義務の違背があったとはいえず、本件各処分まで長期間を要したことに国家賠償法１条

3 9 年 8月4日直 審（ 法 ）1 4 4 ）」と「 十 勝 沖 地 震（ 昭 4 3の違法があるということはできない。

年 7月12日直審(法 )6 6 ）」に関する課 税の特 例 通 達（平23-03-02神戸地裁Z999-7156）しかありませんでした。十 勝 沖 地 震 通 達は、昭 和 3 9（棄却）（控訴）年の新 潟 地 震 通 達に準じて取り扱うという僅か 6 行の通 達ですから、実 質 的には新 潟 地 震 通 達のみで②固定資産税／建替え中の居住用家屋あったということができます。
しかも、これらの通 達は平成17年度の固定資産税の賦課期日におけ「税務六法（ぎょうせい版）」には収録されず、「税法る本件土地の現況は、居住用家屋であった旧家六 法（ 新日本 法 規 版 ）」のみに収 録されていた通 達屋の取壊し後に、その所有者であった上告人をでした。いま、国税庁、財務省を始め多くの省庁が矢建築主とし、工事予定期間を定めて、居住用家屋継ぎ早に新しい情 報を発出しており、「阪神淡路大となる予定の新家屋の建築工事が現に進行中で震災」で検索すると31件もの個別通達が収録されてあることが客観的に見て取れる状況にあったといることから情報量の豊富な点に感動します。

いうことができる。このような現況の下では、本

また、同じキーワードで、相談事例を検索すると、近畿税 理 士 会 質 疑応答集を始めとする102件の相 談事例があり、具体的で、大変役に立ちます。
さらに、裁 決 6 件には、震 災 特 例 法の免 税 規 定を知らずに登録免許税を納付した者が、その後、被災証明書を添付して行った還付請求を理由がないとして棄却した公開裁決があります。
判決20件の中には、税賠事件2件のほか、右記①の物納許可処分の遅延による国賠訴訟が含まれており、それぞれ連 動している税 務 雑 誌目次 検 索によ件土地は「敷地の用に供されている土地」に当たるということができ、その後になって、新家屋の建築工事が中断し、建築途中の新家屋とともに本件土地が訴外会社に譲渡されるという事態が生じたとしても、遡って賦課期日において本件土地が上記「敷地の用に供されている土地」でなかったことになるものではない。
（平23-03-25最高裁

Z999-8278）（一部破棄自判、棄却）（確定）（朝倉洋子）

だより

2011.4 No.163 3フリーワード検索についてな画面が表示されます。一般的な検索エンジンに近はじめに平成23年4月1日TAINSの業務は、一般社団法人日いイメージです。

税連税法データベースに移管されました。これと併せて、システム面では、フリーワード検索の創設、メニュー画面のリニューアル等が行われています。
ここでは、主にフリーワード検索創設の背景と内容について簡単に触れることにします。
１．フリーワード検索創設の背景
TAINSのデータベースは、判決・裁決等の情報に対して個別にキーワードが振られており、法律情報検索システムとして、細かい条件を設定することで高度な結果表示を行うことが可能となっています。
その結果、TAINSの情報は、専門的に信頼される品質を維持しているといえます。

ここで、検索を行いたい文字を入力し、「検索」ボタンを押すと検索結果が下に表示されます。ここでの検索は、法令コード、漢字キーワード等の情報を部分一致で検索する形になります。

ところで、インターネット上の情報を検索する場
合、Googleに代表されるような簡便な検索エンジンを利用することが一般的です。従来のTAINSの検索手法は、これに比べるとやや違和感があり、慣れない会員が使いこなすには、一定レベルの知識と経験が必要という側面がありました。そこで、そのような会員でも簡単に利用できる、使いやすさという点を重視した検索方法というテーマで検討し、創設されたのが、フリーワード検索です。
ただし、情報量が無限大ともいえるインターネットの世界と、それが限定的なTAINSでは、検索という作業の性格が異なる点に注意が必要です。TAINS
では検索結果の正確性が優先事項となります。これに対して、一般のインターネット検索では検索結果が膨大なものとなり、それをどのように整理していくかという発想が重要であり、また、結果の取扱にTAINS内にある情報のほとんどについて、部分一致による検索を行うことになりますので、１回目の検索では膨大な量の情報が表示されることがあるかもしれません。ちなみに、「交際費」で検索すると対する責任も自己責任です。

1307件、「医療費控除」では467件という結果となり

２．フリーワード検索の仕組み

かけたい場合は、スペースで区切って２番目の文字

フリーワード検索を行うには、TAINSログイン後のメニュー画面から、「フリーワード検索」を選択します。すると、従来のものと違い非常にシンプル
4

だより

2011.4 No.163ました（平成23年4月8日現在）。結果の絞り込みをを入力すれば、AND検索を行うことで可能となります。
文字以外の情報、例えば税目や判決年月日等で絞だより

2011.4 No.163 5

データベース編集室
建物賃貸借契約の特約事項をめぐる判例
さる3月24日、最高裁において、建物賃貸借契約に係る「敷引特約」が、消費者契約法10条により無効かどうかが争われていた訴訟で、初めての判断が示されました。

めたが、被上告人は「敷引特約」が付されていると主張したため、上告人は、消費者契約法10条により無効であるとして争われた事案である。
＜裁判所の判断＞
賃貸借契約に敷引特約が付され、賃貸人が取得することになるいわゆる敷引金の額が契約書に明TAINSデータベースの税区分｢その他｣に収録

示されている場合には、賃借人は、賃料の額に加されている、敷引特約に係る同旨の平成21年7月

え敷引金の額についても明確に認識した上で契約23日京都地裁判決(Z999-5155)では、賃借人の主張を締結するのであって、賃借人の負担についてはが認められており、また、原状回復特約に係る事明確に合意されている。

案の平成16年3月16日京都地裁判決(Z999-5031)で

敷引金の額が敷引特約の趣旨からみて高額に過は一部認容と、これまでの下級審においては特約ぎる場合には、賃貸人と賃借人との間に存する情事項が消費者契約法10条に該当するかどうかの判

報の質及び量並びに交渉力の格差を背景に、賃借断は分かれていたようです。

人が一方的に不利益な負担を余儀なくされたもの

今回の最高裁判決は、マスコミでも大きく報じとみるべき場合が多いといえるが、消費者契約でられ、不動産賃貸業・貸付業を営む賃貸人にとっある居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約てはこの判決が規範となり、今後は商慣習であるは、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用とし敷引特約をめぐるトラブル事案にも大きな影響をて通常想定される額、賃料の額、礼金等他の一時及ぼすものと思われます。

金の授受の有無及びその額等に照らし、敷引金の今号では、敷金、保証金、建設協力金等の不動額が高額に過ぎると評価すべきものである場合に産所得関連のキーワードから、先の最高裁の民事は、当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比し事件と所得税の所得区分の判決をご紹介します。て大幅に低額であるなど特段の事情のない限り、

１

敷引特約が消費者契約法10条に該当するか信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方【H23-03-24最高裁・Z999-5207・棄却・確定】的に害するものであって、消費者契約法10条によ＜事案の概要＞

り無効となると解するのが相当である。

居住用建物の賃貸物件を、賃貸借契約終了後こ本件特約は、契約締結から明渡しまでの経過年れを明け渡した上告人（賃借人）が、被上告人数に応じて本件保証金から控除するというもので（賃貸人）に対し、同契約の締結時に差し入れたあって、本件敷引金の額が、契約の経過年数や本保証金のうち返還を受けていない金額の支払を求

件建物の場所、専有面積等に照らし、本件建物にだより6 2011.4 No.163

生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定されるとして、処分の取り消し等を求めた事案である。

る額を大きく超えるものとまではいえない。ま＜裁判所の判断＞た、本件敷引金の額は、月額賃料の2倍弱ないし本件賃貸借契約は土地所有者である賃貸人が、3.5倍強にとどまっていることに加えて、上告人

賃借人が指定する仕様に従い建築した上で賃貸すは、本件契約が更新される場合に１か月分の賃料るいわゆるオーダーリースであると解され、本件相当額の更新料の支払義務を負うほかには、礼金保証金は、賃借人が建物等の建築に協力するため等他の一時金を支払う義務を負っていない。の預託であり、その預託の合意は、契約を実現す

そうすると、本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず、本件特約が消費者契約法10条により無効であるということはできない。
※ 消費者契約法第10条

るための不可欠の要素というべきもので同契約と一体のものというべきである。
中途解約条項は、賃借人側の都合により中途解約がされた場合に、残債務の返済及び保証金の返民法 、商法（明治32年法律第48号）その他の法還に充てるべき賃料収入を失うことによって賃貸律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に人に生じ得る一切の損失等を補償して、賃貸人が比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務金銭的負担を負わないように配慮した趣旨であるを加重する消費者契約の条項であって、民法第１ものと解するのが相当である。

条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益

そうすると、解約契約によって原告が得た本件を一方的に害するものは、無効とする。

利益は、その全額が、同契約によって原告に生じ２る一切の経済的損失を、原告に実際に生じる損失中途解約に伴い返還不要となった保証金の所

得区分はの多寡にかかわらず補償するという性質を有する【H22-03-26東京地裁・Z888-1552・却下・棄却】

ものというべきであり、本件利益は、原告の不動＜事案の概要＞

産所得を生ずべき業務に関し、｢当該業務の全部又賃貸借契約の合意解約により保証金の返還義務は一部の休止、転換又は廃止その他の事由によりを免除された原告（賃貸人）は、免除による利益当該業務の収益の補償として取得する補償金そのを不動産所得として確定申告した。その後、本件他これに類するもの｣で、その業務の遂行により生利益は平均課税が適用されるとして更正の請求をずべき所得に係る収入金額に代わる性質を有する

したが、処分行政庁は、当該請求には理由がないもの（施行令94条1項2号）として、その全額が不とした。本件は、原告が、①主体的に本件利益の動産所得に当たり、一時所得には当たらないもの

一部は一時所得に当たる②予備的に本件利益は臨と解するのが相当である。

時所得に当たり、平均課税が適用されるべきであ

加入申込、ID・パスワードの発行
会費の銀行口座振替用紙の請求（岩崎宇多子）税法データベースに関する質問
検索代行の申込

一般社団法人 日税連税法データベース

だより

2011.4 No.163 7

告知板

INFORMATION

編集後記
３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に東日本に甚大な被害を及ぼしました。被災を受けた方々に対し、心よりお見★一般社団法人日税連税法データベース発足
既報のとおり、平成23年4月1日、全国ユーザー会と有限会社日税連情報ネットワークとは、一般社団法人日税連税法データベースとして、スタートを切りました（1頁、4頁参照）。

舞い申し上げるともに、被災地の復旧・復興を祈念いたします。
さて、この度の大震災に対し一般社団法人
日税連税法データベースでは、本誌記事で案★東日本大震災へのTAINSの対応
東日本を襲った未曽有の大震災に、TAINSは、被災地に登録されている会員の会費を4月から7月まで無料とすることと決定しました（2頁参照）。

内しておりますように、被災会員に対する会★メニュー画面を一新！
ログイン後の画面が分かりにくいと会員から指摘されていましたが、この度、組織一体化に伴い、メニュー画面を一新することができ（５頁参照）、問い合わせの多かったJapplicの書式集や、毎週木曜日に希望者に配信されているメールニュースのバックナンバーなどの所在が一目で確認できるようになりました。

災された会員はもとより、すべての被災を受費減免、阪神淡路大震災関連のコンテンツの収録といった対応を行ってまいりました。被けられた方々に対する税務面での支援の一助としてTAINSを活用していただければと存じます。
(柏)★接続時間の制限を撤廃
接続時間が短いという提案箱へのご意見に対応し、接続時間制限が撤廃されました（5頁参照）。
★阪神・淡路大震災所得税質疑応答集を収録
近畿税理士会阪神・淡路大震災対策特別委員会が編纂された「所得税関係質疑応答集」100問を、TAINSにご提供いただきました。
検索方法は下記のとおりです。
【税区分】所得税 【検索範囲】相談事例【キーワード】所得税関係質疑応答集→100件★加入者数・加入割合ともに引き続き減少！
団体加入制度の廃止に伴う全国データ通信協同組合会員51人退会を含む98人もの退会により、加入者数・加入割合ともに、前月を下回りました。

平成23年3月31日現在
加入割合5.81％
TAINS会員4,186人■発行日／2011年4月15日（VOL.17通巻第163号）■発行所／一般社団法人日税連税法データベース■編集・発行人／池田■住隼啓所／〒141-0032東京都品川区大崎1-11-8
日本税理士会館3F
TEL.03-5496-1195

FAX.03-5496-1298■Mail／tains@zei.or.jp■HP／https://www.tains.org/tains/index.jsp■DB編集室／TEL.03-5496-1416 FAX.03-5496-1517「本文中の日税連税法データベースは一般社団法人日税連税法データベースの略称です」

だより

8 2011.4 No.163