プラント輸出
提出日：2004 年 2 月 12 日
提出先：経済産業省国際プラント推進室長ほか経済産業省、財務省、外務省の関係課長・室長

２００４年２月１２日
社団法人

日本プラント協会

専務理事

丸山元喜日 本 機 械 輸 出 組 合専務理事

森本修

イラク向け輸出契約に関する銀行保証状についての要望
１９９０年８月、イラクのクウェート侵攻に対し、貿易の全面停止を含むイラク経済制裁決議（安保理決議６６１号）が、更に１９９１年４月に経済制裁の継続を含む湾岸戦争の恒久停戦決議（安保理決議６８７号）が国連安全保障理事会において採択されました。これら安保理決議に基づき、我が国においては経済制裁に係わる各種措置が講じられた結果、本邦輸出者は、それら措置に従い、イラク相手方との契約に基づくプラント建設工事、機器供給或いはサービス提供の履行を中断致しました。
その後、２００３年５月２２日に国連安全保障理事会において安保理決議１４８３号が採択され、安保理決議６６１号及びその後の関連決議により設定されたイラクとの取引及びイラクへの金融又は経済資源の提供に関する禁止措置は、一部の例外を除き、廃止されました。これを受けて、本邦においては、外為法に基づき実施されていた諸措置が、一部の例外を除き、同年５月３０日に廃止され、同月３１日に外為法関係告示が改正されました。その際、貴省のご尽力により、例外措置である「イラク前政権の機関等及びイラク前政権の高官又はその関係者等の資産の凍結」の取り扱いに関して、①同年６月２日に財務省より事務連絡が出状され、保証に関する契約に係る取引は財務大臣の許可を受けなければならない（以下、「本邦外為法上の許可制」という）ことが確認され、②同年８月７日に開催された説明会において、財務省より、「本年（２００３年）５月２２日以前に締結されたイラク向け輸出契約に関する銀行保証状に基づくイラク表保証発行銀行から本邦裏保証銀行に対する保証状履行請求及び保証料支払請求は上記許可制の対象となる資本取引に該当する」との説明を受けることができました。
その結果、２００３年５月３１日の外為法の関係告示が有効である間は、イラク表保証発行銀行から本邦裏保証銀行に対する保証状履行請求及び保証料支払請求に関しては、本邦銀行は許可なく請求に応じることが禁じられ、本邦輸出企業は銀行保証状の不当請求という危険を回避することができることになりました。
しかしながら、国連安保理決議は将来見直される可能性があることから、本邦外為法関係告示が国連安保理決議１４８３号に依拠する限り、本邦輸出者にとり、銀行保証状不当請1

求の脅威が将来にわたり払拭された訳ではありません。
この問題に関し、ＥＵにおいては、１９９２年１２月１０日付けＥＵ理事会規則３５４１／９２号にて、国連安保理決議６６１号及びその関連処理により影響を受ける契約或いは金銭的保証（銀行保証状を含む）に基づくイラク側の請求の支払に応じる事は禁止され、同地法律事務所の調査によれば同措置は恒久的なものであると認識されているとのことであります。すなわち、ＥＵ諸国の輸出者はイラク向け銀行保証状に係わる支払請求に対して恒久的に保護されている状況にあります。
つきましては、標記に関し下記の通り要望申し上げますので、何卒このような事情をご賢察の上、格別なるご配慮を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
記
１．要望
国連安保理決議６６１号及びその後の関連決議（国連安保理決議６８７号を含む）によりその履行が影響を受けた契約及び取引に係る銀行保証状に基づく請求（イラク表保証発行銀行から本邦裏保証銀行への保証状履行請求及び保証料支払請求を含む）に対してＥＵ諸国と同等の効果、即ち、本邦裏保証銀行に請求に応じる法的義務が（新たな国連安保理決議の内容の如何に関わらず、また、銀行保証状に係る請求者がイラク前政権の機関等であるかを問わず）発生しないよう外為法に基づく恒久的な措置をお願いしたい。
２．経緯並びに理由（１）２００３年５月３０日の経済制裁解除後の対応に関連し、イラク向け輸出契約に基づくイラク銀行の発行する銀行保証状に係る請求権が現行法制上既に失効していると判断できるか否かにつき、本邦輸出者数社の法務部門が共同で各社顧問弁護士の見解をヒアリングした上で検討したが、イラク側の同請求権が一律にまたは確定的に消滅しているとする事は困難である、との判断に至った。（添付資料『イラク向輸出契約に係わる銀行保証状に関する法務見解書』参照）（２）日本プラント協会が会員企業（プラント関連企業並びに商社等が中心で、ゼネコンは含まない）にアンケートしたところ、回答のあった１６社合計で４７８本、総額約４５６億円の未回収銀行保証状が残存していることが判明した。これだけの膨大な金額が本邦裏保証銀行に支払請求される危険に晒されていることになる。更に、イラク

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側銀行より１９９０年８月の経済制裁発動以降の１３年間余にわたる保証料が本邦裏保証銀行を経由して本邦輸出者に請求された場合、請求総額は最大で保証状額面の１／３（約１５０億円）に達するものと試算される。
（３）現在、イラク暫定統治機構（CPA）主導のイラク復旧・復興と平行してイラク前政権の機関等及びイラク前政権の高官又はその関係者等の資産及びその処理が明確になり、イラク復旧・復興支援の名の下に、国連経済制裁完全解除に向けた環境が進みつつあるものと認識される。一方で、イラクの政府関係機関の機能回復遅れにより、本邦輸出契約のイラク側発注者の継承者（即ち、銀行保証状の対象となる輸出契約の精算交渉の相手方）を早期に確認することは困難である状況は改善されておらず、本邦輸出者が、個別的に各輸出契約の精算交渉を開始し合意決着するには相当の時間を要するものと予想される。
（４）２００３年５月２２日に採択された国連安保理決議１４８３号は１年経過時に見直されることとなっており、仮に見直しの結果国連経済制裁が完全解除となった場合、現状況下においては当該輸出契約のイラク側発注者の継承者との精算交渉が完了していない状況が継続している蓋然性が高い。その時点で外為法の規制が解除されイラク発行銀行（或いはその継承銀行等）から本邦裏保証銀行宛てに保証状履行請求或いは保証料支払請求が可能となった場合には、当該精算交渉は、本邦輸出者にとって著しく不利なものとなる事は明白である。最悪、不当請求がなされても銀行保証状のオン・デマンド性により効果的な防御手段は存在せず、一旦支払われた金銭を不当利得として返還請求を提起しても回収できる可能性は著しく低い。
（５）財務大臣の許可を要するとされる取引は「イラク前政権の機関等」からの請求とされているが、現時点においてもどのような機関や法人等が「イラク前政権の機関等」に該当するかリストは公表されていない。更に問題であるのは、現行法制の規制は、銀行保証状またはそれに係わる権利が「イラク前政権の機関等」以外の第三者に継承された場合に及ばない点である。ＥＵ法制では、請求者の如何を問わず、国連安保理決議６６１号及びその後の関連決議（国連安保理決議６８７号を含む）によりその履行が影響を受けた契約及び取引に係る銀行保証状に基づく請求は悉く禁止されており、本邦においても、同等の規制を実施頂きたい。
（６）更に、当該本邦輸出者がイラク復旧・復興に支援を行うにあたっても、当該銀行保証状に係る保証状履行請求或いは保証料支払請求が行われる可能性が残っている場
合には、当該支援にも多大の支障が生じることが懸念される。
以上

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担当：プラント業務グループ 藤井 Tel. 03-3431-9808
参考資料：イラク向輸出契約に係わる銀行保証状に関する法務見解書