第 7 期松川町障がい福祉計画
第 3 期松川町障がい児福祉計画（令和 6 年度〜令和 8 年度）

松 川 町

目

次

第1章 総 論第 1 節 計画の概要
1 計画策定の趣旨及び位置づけ・・・・・・・・・・ 12 計画の対象

・・・・・・・・・・ 13 計画の期間・・・・・・・・・・ 1

4 広域的な協議体制及び横断的な協議体制の設置

・・・・・・・・・・ 15 計画の点検体制

・・・・・・・・・・ 2

第 2 章 松川町の障がい者（児）を取り巻く状況と課題
第 1 節 松川町の障がい者（児）の状況

・・・・・・・・・・ 3

第 2 節 松川町における課題

・・・・・・・・・・ 5

第 3 章 計画について
第 1 節 計画の基本理念
1 基本理念・・・・・・・・・・ 62 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・ 6

第 2 節 成果目標
1 障がい福祉計画の目標値

・・・・・・・・・・ 7

第 3 節 サービス見込量（活動指標）とその考え方
1 総合支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方 ・・・・・ 9
2 障がい児福祉サービス利用の予測される計画量とその考え方・・・・・ 13

3 地域生活支援事業のサービス利用の予測される計画量とその考え方 ・・・ 15
第 4 節 サービス見込量確保のための方策
1 障がい福祉に係る制度、サービス内容の周知・・・・・・・・・・ 18

2 障がい者（児）への理解を推進する啓発活動

・・・・・・・・・・ 18

3 自立支援給付における個別サービスに関わる方策

・・・・・・・・・・ 18

4 地域活動支援センターの推進方策

・・・・・・・・・・ 18

5 障がい児への支援

・・・・・・・・・・ 19

6 その他の方策・・・・・・・・・・ 19

第 4 章 計画の推進体制等
第 1 節 実施体制
1 役場内における計画の推進・・・・・・・・・・ 20

2 地域における各種関係機関との連携・・・・・・・・・・ 20

3 南信州広域連後構成市町村との連携による事業の推進・・・・・・・・・・ 20
4 国・県との連携・・・・・・・・・・ 21

第 2 節 進行管理体制

・・・・・・・・・・ 21

第 5 章 資料編
松川町障がい福祉計画策定のための事業所アンケート結果 報告書
松川町障がい福祉計画策定委員会 委員名簿

・・・・・ 22・・・・・・・・・・ 27

第1章

総論

第1節

計画の概要

1.

計画策定の趣旨及び位置づけ

松川町障がい福祉計画（以下「本計画」という。
）は、障害者総合支援法第 88 条の規定に基づいて策定する法定計画で、同法第 87 条第 1 項及び法児童福祉法第 33 条の 19 に基づき国が策定する基本方針等及び同法第 89 条に基づき県が策定する障害福祉計画を踏まえ策定します。
この計画は、松川町福祉総合計画（社会福祉法第 107 条・障害者基本法第 11 条）や第 5 次地域福祉活動計画（社会福祉協議会）、長野県障がい者プランと連携し、誰もが障がいの有無によって分け隔てたられることなく、社会と関わり地域に貢献しながら暮らす地域共生社会の実現に向けた取り組みを柱とし、障がい福祉サービス、障がい児福祉サービス及び地域生活支援事業の種類ごとの必要な量の見込み、実施に関する事項等を定めるものです。

2.

計画の対象

この計画の対象としている障がい者及び障がい児とは、「障害者基本法第 2 条」及び「児童福祉法
第 4 条第 2 項」に規定する身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがある者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって法令で定めるものによる障がいの程度が、厚生労働大臣が定める程度である者を基本とします。

3.

計画の期間

本計画の期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 8 年度（2027 年度）までの 3 ヶ年とします。
計画最終年度である令和 8 年度には、計画の達成状況の確認と見直しを行います。

4.

広域的な協議体制及び横断的な協議体制の設置(1)飯伊障害福祉圏域（南信州広域連合）内の市町村との連携
障がい福祉サービスの広域的な推進のため、飯伊障害福祉圏域（南信州広域連合）において、構成市町村との連携に努めます。
(2)地域自立支援協議会への参画
飯伊障害福祉圏域（南信州広域連合）では、福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立性・公平性の確保、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワー
クの構築等に向けた協議を行うため、圏域の市町村と協力（連携）して南信州広域連合地域自立支援協議会の運営に参画します。
(3)地域生活支援拠点整備への参画
南信州広域連合地域自立支援協議会では、平成 30 年度より、飯伊圏域障がい者総合支援センタ
ーにコーディネーターを配置し、緊急時の相談体制や非常時の受け皿等の拠点を開設しました。
対象者については事前登録を行い緊急時の短期入所・居宅介護サービス等の確保を図ってまいります。町も同計画に参画し相談時にはその案件を支援ネットワークへ仲介してまいります。

(4)重層的支援体制の構築-1-

少子高齢化が急速に進み、人と人とのつながりが希薄化してきています。それは「社会とのつながり」を縮小させ、「社会的孤立」という状況を生み出し、その影響は障がいや貧困などの「社会的少数者（社会的マイノリティ）」の方々にとって、孤立や不利益な状況を引き起こします。
誰もが取り残されること無く支え合いながら、また主体性をもってゆるやかにつながり合えることにより、自己肯定感が高まり、自己実現の達成や地域社会への参画、多様性の尊重など、「つながり合える地域＝社会的孤立の無い地域」を目指し、重層的支援体制の構築を進めます。

5.

計画の点検体制

障害者総合支援法第 88 条第 2 項に定める事項において、1 年ごと PDCA サイクルにて事業評価を行い、計画の再考が必要な場合は、委員会を招集し計画変更について必要な手続きを行うものとします。
委員会では、障がい者（児）福祉サービスが適正に支給され、かつ障がい者（児）の人権が尊重され、健常者と垣根なく地域生活を送れるよう計画の策定と達成度の検証を行っていきます。

-2-

第2章

松川町の障がい者（児）を取り巻く状況と課題

第1節

松川町の障がい者（児）の状況

1.

障害者手帳等の所持者数
令和元年（各年 4 月 1 日現在）
令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

身

体

616 人

642 人

602 人

611 人

568 人

療

育

160 人

168 人

163 人

173 人

189 人

精

神

97 人

100 人

119 人

133 人

119 人

人

口

13,223 人

13,069 人

12,769 人

12,632 人

12,522 人

身体障害者手帳保持者

0〜19歳

20〜39歳

60〜79歳

80歳〜

療育手帳保持者

40〜59歳

0〜19歳

20〜39歳

60〜79歳

80歳〜

40〜59歳

精神障害者手帳保持者
令和 5 年度手帳保持者年齢別表
（人）
身体
障害

2.

0〜19歳

20〜39歳

60〜79歳

80歳〜

40〜59歳

障がい児の就学・療育状況

-3-

療育

精神
障害

0 歳〜19 歳

12

32

4

20 歳〜39 歳

17

84

36

40 歳〜59 歳

70

60

55

60 歳〜79 歳

216

12

29

80 歳以上253

13

①町内小中学校特別支援学級及び養護学校等就学状況
令和元年

令和 2 年（各年 4 月 1 日現在）
令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

中央小

35 人

39 人

40 人

45 人

46 人

全校児童数

530 人

529 人

538 人

536 人

537 人

14 人

12 人

11 人

8人

8人

128 人

126 人

108 人

104 人

109 人

26 人

29 人

27 人

28 人

24 人

357 人

330 人

327 人

327 人

339 人

小学校

3 人

5 人

5人

6人

6人

中学校

4 人

1 人

4人

3人

3人

高

6 人

7 人

7人

7人

8人

北

小

全校児童数
中

学

全校生徒数

養護
学校

校

②町内保育園 障がい児保育利用状況
令和元年
利用者

（各年 4 月 1 日現在）
令和 2 年

0人

0 人

令和 3 年

令和 4 年

0人③療育サービス利用状況

令和 5 年

0 人

1人（各年 4 月 1 日現在）
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

児童発達センター

1 人

0 人

6 人

6 人

5 人

放課後等デイサービス

30 人

32 人

33 人

29 人

28 人

※児童発達センター（未就学児）及び放課後等デイサービス（就学児）の支給認定者数
3.

自立支援医療（精神通院）受給者状況
令和元年
受給者

4.

167 人

（各年 4 月 1 日現在）

令和 2 年
180 人

令和 3 年

令和 4 年

204 人

手当受給者の状況

令和 5 年

174 人

160 人

（各年 4 月 1 日現在）
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

特別児童扶養手当

36 人

34 人

41 人

43 人

49 人

障害児福祉手当

6 人

6 人

8 人

8 人

8 人

特別障害者手当

10 人

12 人

13 人

14 人

14 人

第２節

松川町における課題-4-「障害者自立支援法」の施行以来、重点的に取り組まれてきた「施設から地域へ」という流れの中で、施設入所者の地域生活への移行、退院可能な精神障がい者の地域生活への移行が進んでいます。
こうした中で、入所施設の整備は抑制される傾向にありますが、親を中心としてきた介護者の高齢化が進んでおり、在宅生活が継続できるかとの不安が解消されておらず、入所施設利用に対するニーズは依然としてあります。
また、障がいの特性にあった地域生活移行の居住場所の受け皿として、自立へのまず一歩としてグ
ループホームの利用ニーズも増えていますが、ニーズに対しグループホームが足りていない現状があります。
そのため、障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において障がい者等やその家族の緊急事態に対応できる地域生活支援拠点等の整備が求められます。
整備にあたっては地域生活支援拠点の５つの機能（①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）を備えることが必要となるため、飯伊障害福祉圏域（南信州広域連合）との更なる連携が必要となります。
また、障がいを持つ方への支援団体は、障がい者が地域社会の中で人としての尊厳が重んじられ、本人の自己実現を支援することを理念として、社会への参画と生き甲斐のある日中活動を提供
してきており、早くから障がい者の生活の質の向上や余暇の充実に貢献してきています。家庭においても障がい者を介護している家族の方は、その苦労や悩みを打ち明ける場所がなく孤独感に苛まれることから、支援団体への加入はそれら家族の心の拠り所として欠くことのできない受け皿となっています。
松川町では当事者の会や家族会などがその役割を担ってきていますが、新規加入者の少なさ、会員減少による会の存続を危惧する声や、家族会会員の高齢化による親亡き後の心配など問題となっています。
近年、発達障がい等の外見からは分かりにくい障がいのある方への無理解、配慮のなさが指摘されています。コミュニケーション障がいや、視覚障がい、聴覚障がいなど情報入手や発信が難しい
方は災害時等に生死に関わる問題にもなりかねないものです。障がいや障がい者に対する町民の正しい理解を深めるとともに、障がいを理由とした不当な扱いや虐待を受けることのないよう、障がい者の権利を擁護する取組を進め、地域から孤立しないよう、家族への支援や、親亡き後のサポート体制の充実、安心して地域社会の中で暮らせる支え合いの地域づくりが必要となります。
また、障がいがあっても働きたい、スポーツ等好きなことを楽しみたいという意欲を持った方も多く、多様な就労環境や活動の場所の確保、提供が必要とされ、また障がいの早期発見・早期治療を推進し、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援のため、関係機関との連携を強化し、体制づくりを進めることも求められています。

第3章

計画について

第1節

計画の基本理念

-5-

1.

基本理念

松川町では第 5 次松川町総合計画【改訂版】において『いっしょに育てよう 一人ひとりが輝く
笑顔あふれるまち まつかわ』を基本理念に掲げており、本計画においても障がいのある人もない人
も特別に区別されることなく、共に支え合うよりよい地域社会実現を目指します。

2.

計画の基本的な考え方① 地域生活を支えるサービス支援体制の整備
障がい者（児）が、同じ地域に住む一員として自分らしく暮らしていくために、必要とする障がい福祉サービスを受けることができる周辺の基盤や体制について、地域生活支援拠点の充実を図るとともに、地域で自立した生活を送るために、就労を始めとする多様なニーズに応じた支援を進めます。
② 障がい者（児）の人権尊重と社会参加の推進
障がいを持つ方が地域で安心して生活するために、障がいに対する正しい知識理解を深めるとともに、障がいを理由とした不当な差別的取扱いや、虐待を受けることがないよう、相互理解を促
進し、協力し合いながらよりよい社会を築くことができるよう必要な情報を積極的に提供します。
③ 関係機関と連携した支援体制の充実
障がいを個人の問題としてとらえず、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援ができるように、地域の福祉・医療・保健・教育・労働等の関係機関との連携を強化し体制づくりを進めます。
④ SDGs を踏まえた計画
国際社会共通目標である SDGs 持続可能な社会の実現へ向けて、SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない」という視点のもと、持続可能な障がい者福祉施策の推進をしていきます。

第2節
1.

成果目標

障がい福祉計画の目標値

国が定める「基本指針」に基づき、「施設入所者の地域生活への移行」、「福祉施設から一般就労へ-6-

の移行」等の課題に対応するため、令和 8 年度を目標年度として、数値目標を定めます。
(1) 施設入所者の地域生活への移行【国の基本指針の考え方】
ア

令和 8 年度末における地域生活に移行する者の目標値
令和 4 年度末時点の施設入所者の 6.0％以上の移行

イ

令和 8 年度末の施設入所者の削減数
令和 4 年度末時点の施設入所者から 5.0％以上削減

【目標値】
項

目

数 値

施設入所者数備

26 人

ア

地域生活移行者数

2人

イ

削減数

3人

考

令和 4 年度末の全施設入所者数(2) 障がい者の地域生活拠点等が有する機能の充実【国の基本指針の考え方】
ア

地域生活支援拠点を市町村又は圏域ごと１拠点以上を確保しつつ、機能充実のため、コーディネーターなどの配置による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上
運営状況を検証及び検討を行う。

【目標値】
項

目

数 値

備

考

地域生活支援拠点等の数

1 カ所

飯伊圏域で設置

コーディネーターの配置人数

1 人

飯伊圏域で配置

運用状況の検証及び検討の回数（回／年）

1 回

飯伊圏域で実施(3) 福祉施設から一般就労への移行【国の基本指針の考え方】〇福祉施設利用者の一般就労への移行者数の増加
ア

令和 3 年度の一般就労への移行実績の 1.28 倍以上イ

令和 3 年度の就労移行支援から一般就労への移行実績 1.31 倍以上ウ

令和 3 年度の就労継続支援 A 型から一般就労への移行実績 概ね 1.29 倍以上エ

令和 3 年度の就労継続支援 B 型から一般就労への移行実績 概ね 1.28 倍以上〇職場定着率の増加
ア

令和 3 年度の就労定着支援事業の利用者数の 1.41 倍以上
就労定着支援事業所のうち、就労定着率が 7 割以上の事業所を全体の 2 割 5 分以上

【目標値】

-7-

〇一般就労への移行者数の増加
項

目

3 年度末実績

目標値

備

0人

1人

令和 3 年度末実績の 1.28 倍

0人

1人

令和 3 年度末実績の 1.31 倍

0人

1人

令和 3 年度末実績の 1.29 倍

1人

1人

令和 3 年度末実績の 1.28 倍

3 年度末実績

目標値

備

0人

1人

一般就労への移行数
就労移行支援事業
利用者数
就労継続支援 A 型から一般就労への移行数
就労継続支援 B 型から一般就労への移行数

考〇職場定着率の増加
項目

就労定着支援事業の利用

考令和 3 年度末実績の 1.41 倍(4) 相談支援体制の充実・強化等【国の基本指針の考え方】
各市町村又は圏域において、基幹相談支援センターを設置。また、総合的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を強化する体制を確保。
協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等。
【目標値】
飯伊圏域障がい者総合支援センターに委託
内容回

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み

数

年 １ 回

(5) 障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築【国の基本指針の考え方】
都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他研修への市町村職員の参加
【目標値】
内

容

参加人数

障害福祉サービス等に係る各種研修

第3節

1人

サービス見込量（活動指標）とその考え方

-8-

1.

総合支援給付のサービス利用の予測される計画量とその考え方

現在の利用者数等実績数値を基礎として、各サービスの１月当たりの計画量等を示します。
【利用日数】1 人が 1 日利用した場合「1 人日分」となり、人数と日数による延べ利用量【利用者数】事業ごとに予測される利用者の実人数【利用時間】事業ごとに予測される利用者の実時間(1) 訪問系サービス① 訪問系サービスの内容
主に在宅の障がい者を対象とする介護や生活支援を行うサービス
サービス名

サービス内容

居宅介護

自宅で、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供します
重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは、精神障がいにより、行動
上著しい困難を有する人であって、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、重度訪問介護排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援などを総合的に行います
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が外出するときに、必要な情同行援護

報提供や介護を行います
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必行動援護

要な支援、外出支援を行います

重度障害者等包括支援

常時介護を必要とする障がい者で介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護等
複数のサービスを包括的に提供します② 訪問系サービスの見込量
令和 4 年度
種 類

指 標

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
利用時間

176

176

180

180

「施設から地域へ」という流れの中

利用者数

13

13

15

15

で、サービス利用者微増と予測

利用時間

0

0

0

0

実績なしのため 0 と見込むが、今後

利用者数

0

0

0

0

は支援体制の整備が必要

利用時間

1

1

1

1

給付実績をもとに現在と同数で推移

利用者数

0

1

1

1

すると予測

利用時間

19

19

19

19

給付実績をもとに現在と同数で推移

利用者数

2

2

2

2

すると予測

重度障害者等

利用時間

0

0

0

0

実績なしのため 0 と見込むが、今後

包括支援

利用者数

0

0

0

0

は支援体制の整備が必要

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護(2) 日中活動系サービス-9-

① 日中活動系サービスの内容
入所・通所施設において、常時介護を必要とする障がい者に対し、日中の介護や機能訓練、生活訓練、就労訓練等を提供するサービス
サービス名
生活介護
自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援（A 型）
就労継続支援（B 型）
就労定着支援療養介護サービス内容常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な訓練を行います
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います
障がい者本人が就労先・働き方ついてより良い選択ができるよう、就労アセスメ
ントの手法を活用し、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
一般企業等での就労が困難な人に雇用して就労する場を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います
一般企業等での就労が困難な人に就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した人に、就労に伴う課題解決にめけて必要となる支援を行います
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、
介護及び日常生活の世話を行います

短期入所

比較的状態が安定し、医療的管理を必要としない人が利用するショートステイ（福祉型）

障害者支援施設等において実施します

短期入所

医療的管理が必要な人が利用するショートステイ。福祉型と同様のサービスを病（医療型）

院、診療所、介護老人保健施設において実施します② 日中活動系サービスの見込量
令和 4 年度
種 類

指 標

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
利用日数

949

949

967

967

利用者数

51

51

52

52

利用者数

4

4

4

4

利用日数

3

3

3

3

生活介護

うち重度障がい者

自立訓練施設入所希望者が増加している-10-ことから微増と予測

給付実績をもとに現在と同数で

(機能訓練)

利用者数

0

1

1

1

自立訓練

利用日数

20

22

22

22

(生活訓練)

利用者数

1

1

1

1

利用者数

1

1

1

1

1

1

推移すると予測

給付実績をもとに現在と同数で推移すると予測

うち精神障がい者

新規のサービスにて今後の利用
就労選択支援

利用者数

を推進する
利用日数

26

26

26

26

特別支援学校卒業生の動向から

利用者数

2

2

2

2

予測

就労継続支援

利用日数

495

495

515

515

(A 型)

利用者数

25

25

26

26

給付実績や特別支援学校卒業生

就労継続支援

利用日数

600

600

616

616

の動向から予測

(B 型)

利用者数

36

36

37

37

就労定着支援

利用者数

0

1

1

1

就労移行支援サービスの浸透により利用者微増と予測給付実績をもとに現在と同数で
療養介護

利用者数

1

1

1

1
推移すると予測

短期入所

うち重度障がい者

短期入所

利用日数

58

58

77

77

利用者数

3

3

4

4

利用者数

2

2

2

2

利用日数

1

1

1

1

利用者数

0

1

1

1

利用者数

0

1

1

1

(福祉型)

(医療型)

給付実績をもとに利用増と予測

給付実績をもとに同数で推移す
ると予測

うち精神障がい者(3) 施設系サービス① 施設系サービスの内容
施設入所者や共同生活を行うグループホーム、ケアホームの居住者に対して夜間や休日の食事や入浴、排せつの介護などを行うサービス
サービス名

サービス内容居宅において単身等で生活する障がい者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受自立生活援助けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います

共同生活援助障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せ
つまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います-11-

施設入所支援②

施設に入所する障がい者に対して、主に夜間、入浴や排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談および助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います

施設サービスの見込量
令和 4 年度
種 類

指 標

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
自立生活援助

利用者数

0

0

0

0

利用者数

0

0

0

0

利用者数

18

19

20

20

うち精神障がい者

利用者数

8

8

8

8

うち重度障がい者

利用者数

3

3

3

3

利用者数

25

24

24

23

給付実績なしのため 0 と予測
うち精神障がい者

共同生活援助施設からグループホームへの移行を

施設入所支援見込み微増と予測

国の方針に基づき予測(4) 相談支援サービス① 相談支援サービスの内容
障がい福祉サービスを利用する全ての障がい者について利用計画を作成するサービス
サービス名
計画相談支援サービス内容障がい福祉サービスの利用を行う時に必要となる計画案を作成したり、作成した計画が利用者にとって適切であるかをその都度確認したりするなどの、支援を行います
障がい者支援施設等及び精神科病院に入所・入院して いる障がい者に対して、住居の地域移行支援確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿 泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行います

地域定着支援②

居宅において単身等で生活する障がい者につき、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態に相談その他の便宜を供与します

相談支援サービスの見込量
令和 4 年度
種 類

指 標

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
計画相談支援

利用者数

22

22

23

23

サービス利用希望者微増と予測

地域移行支援

利用者数

0

0

0

0

給付実績なしのため 0 と予測

地域定着支援

利用者数

0

0

0

0

給付実績なしのため 0 と予測

2.

障がい者（児）福祉サービス利用の予測される計画量とその考え方-12-

事業内容とその事業の 1 月当たりの利用の予測される計画量等を表示しています。
【利用日数】1 人が 1 日利用した場合「1 人日分」となり、人数と日数による延べ利用量【利用者数】事業ごとに予測される利用者の実人数(1) 障がい児福祉サービス① 障がい児福祉サービスの内容
地域の保健、医療、障がい福祉、教育、就労支援等の関係機関が連携し、障がい児の健やかな育成を支援するための切れ目ない一貫した支援を提供するためのサービス
サービス名

サービス内容障がいのある未就学児に対し、身近な地域で日常生活における基本的な動作

児童発達支援の指導、知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います※福祉サービスを行う「福祉型」と、併せて治療を行う「医療型」有

放課後等
デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援福祉型障害児入所施設

医療型障害児入所施設

学校在学中の障がい児が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、居場所づくりを行います
児童指導員や保育士が保育所等への訪問を行い、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います
重度の障がい等の状態であり、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導等を居宅へ訪問して支援を行います
家庭での養育が困難な子どもに、食事、入浴、排せつ等の身体介護や、日常生活を送るうえで必要な技能訓練、知識の習得などの支援を行います
障害児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、
日常生活指導及び知識技能の付与並びに治療を行います
自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケ

障害児相談支援アマネジメントによりきめ細かく支援するため、障がい児通所サービスを利用する全ての障がい児についてサービス等利用計画を作成します

医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置②

医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担うコーディネーターを配置する事業

障がい児福祉サービスの見込量
令和 4 年度
種 類

指 標

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
利用日数

65

65

75

75

現利用者の成長及び新規

利用者数

6

6

7

7

利用より微増と予測

利用日数

229

229

241

241

児童発達支援放課後等デイサービス-13-

利用希望が増えているた

利用者数

19

19

20

20

め微増と予測

利用日数

2

2

4

4

サービスの浸透による利

利用者数

1

1

2

2

用微増と予測

利用日数

1

1

1

1

給付実績をもとに利用微

利用者数

0

1

1

2

増と予測

利用者数

0

0

0

0

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
給付実績なしのため 0 と
福祉型障害児入所施設

予測
医療型障害児入所施設

利用者数

0

1

1

1

障害児相談支援

利用者数

6

8

9

9

利用微増と予測
他のサービス利用の状況
より微増と予測

医療的ケア児等に対する町として配置はないが、関連分野の支援を調整する

配置人数

0

1

1

1
広域での 1 人配置予定

コーディネーター(2) 子ども・子育て等の利用ニーズの把握及び提供体制の整備【こども課】
保育園・小中学校・児童館において保護者等からの要望により、行うサービス
サービス名
保育園

サービス内容保育園（児童福祉法第 39 条 1 項）における障がい児の通園受け入れ体制を整備し、加配保育士の配置等を行います
児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め生活や学習上の困難の小中学校

改善又は克服を目的として、適切な指導及び必要な支援を行うため、特別支援学級での受け入れ、特別支援教育支援員の配置を行います

児童館

（3）
①

児童館（児童福祉法第 40 条）における障がい児の受け入れ体制の整備、それに伴う職員配置を行います

発達障がい者に対する支援
発達障がい者に対する支援の内容

行動理論をベースに環境調整をロールプレイやホームワークを通して学び、子どもに対する肯定的なかかわり方や保護者等の心理的なストレスの改善を目ざす家族支援のアプローチ
サービス名

サービス内容ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施行動を分析して環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを習得していく
ことで子どもの発達促進を行うペアレントトレーニングや、「行動で考える、行動で観る」ことに特化したペアレントプログラム等の支援プログ
ラムを実施します
障がいのある人が、自身の体験を活かして他の障がいのある人の相談相

ピアサポート活動の実施手となったり、同じ仲間として地域で交流する「ピアサポート」活動を
実施します

②

発達障がい者に対する支援の見込量
種 類

指 標

令和 4 年度

6 年度

-14-

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
支援プログラム等の

利用日数

0

0

1

1

サービスの浸透による利用

実施

利用者数

0

0

1

1

微増と予測

ピアサポート活動の

利用日数

0

0

1

1

サービスの浸透による利用

実施

利用者数

0

0

1

1

微増と予測

3.

地域生活支援事業のサービス利用の予測される計画量とその考え方
飯伊圏域では、利用者が複数の市町村を跨いで福祉事業所を活用することから、サービスメニュ

ーや給付金、日常生活用具の運用について統一基準で実施しています。
(1) 地域生活支援事業① 地域生活支援事業の内容
障がい者（児）が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村等が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により計画的に実施するサービス
自立生活支援用具等の日常生活用具の給付により、障がい者の日常生活の便宜を図り、介護の負担を減らすことを目的とするサービスの種類
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業

サービスの内容
障がい者に対する偏見除去や人権の尊重について広報活動を実施し、地域住民の意識を啓発します。
障がい者やその家族又は地域住民等による自発的な活動を支援します

相談支援事業
障害者相談支援事業

障がい者及びその家族等介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や必要な支援を行います
一般的な相談支援事業に加え、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的職員

機能強化事業を配置することにより、相談支援事業の強化を図ります（飯伊圏域相談支援センターと連携）

成年後見制度親族による成年後見申立が期待できず判断能力が不十分な障がい者に対し利用支援事業て、申し立てに要する経費及び後見人等の報酬等費用を補助します

成年後見制度

成年後見制度の業務を適正に行う法人による、市民後見人の活用も含めた法

法人後見支援事業

人後見の活動を支援します（いいだ成年後見支援センターと連携）

意思疎通支援事業
手話通訳者

研修会やイベント・スポーツ大会等に手話通訳、要約筆記、点訳、代筆等の要約筆記者派遣事業

技能者を派遣します

日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マットその他身体介護を支援する用具及び障がい児が訓練に-15-

用いる椅子等
入浴補助用具、聴覚障がい者用屋内記号装置その他、入浴、食事、移動等の自立生活支援用具

自立生活を支援する用具

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器、盲人用体温計その他在宅療養等を支援する用具

情報・意思疎通支援用具

点字器、人口喉頭その他情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具

排泄管理支援用具

ストーマ装具、紙おむつ等排泄管理を支援する用具及び衛生用品等

居宅生活動作補助用具

居宅生活活動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

移動支援事業②

屋外での移動が困難な障がい者に対して、外出や移動の支援を行います

地域生活支援事業の見込量
サービスの種類

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

理解促進研修・啓発事業

実施

実施

実施

自発的活動支援事業

実施

実施

実施

相談支援事業 ※飯伊圏域障がい者総合支援センターと連携を取り検討
障害者相談支援事業

未定

未定

未定

機能強化事業実施

実施

実施

成年後見制度利用支援事業

実施

実施

実施

成年後見制度法人後見支援事業

実施

実施

実施

令和 4 年度
サービスの種類

6 年度

7 年度

8 年度

1

3

3

考え方

(実績)
意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者

給付実績をもとに同数で推移する
1

派遣事業 (回)と予測

日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具 (件)

1

1

1

1

自立生活支援用具

(件)

1

1

1

1

在宅療養等支援用具 (件)

1

1

1

1
実績をもとに現行と同数で推移す

情報・意思疎通支援用具
13

13

13

13

(件)

399

400

400

400

居宅生活動作補助用具 (件)

0

1

1

1

12

12

12

12

ると予測

(件)
排泄管理支援用具給付実績をもとに同数で推移する
移動支援事業(人)と予測(2) 地域活動支援センター事業① 地域活動支援センター事業の内容-16-

障害者総合支援法に基づき、障がいのある人を対象として創作的活動・生産活動・社会との交流促進などの機会を提供するサービス
サービスの種類

サービスの内容

地域活動支援センター

地域の実情に応じた、創作的活動、生産活動の機会を提供し、障がい者等の地
域活動支援の促進を図ります② 地域活動支援センター事業の見込量
令和 4 年度
サービスの種類

6 年度

7 年度

8 年度

考え方

(実績)
地域社会との交流を目的とした居場
地域活動支援センター(人)

22

22

25

25

所として、また就労支援を目的とした利用が今後微増と予測(3) 地域生活支援事業（任意事業）① 地域生活支援事業（任意事業）の内容
地域生活支援事業のうち、町の判断により行う任意事業
サービスの種類

サービスの内容

訪問入浴サービス事業

在宅の重度障がい者（児）で、家庭での入浴や施設への移動が困難であり、訪問入浴以外の方法がない方に対し、居宅での入浴サービスを提供します
障がい者等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常的に

日中一時支援事業

介護している家庭の一時的な休息（レスパイト）を目的とします

社会参加促進事業
自動車改造費助成事業②

自動車改造費に対しその費用の一部を助成することにより、重度の身体障がい者の社会参加を促進し、生活圏の拡大を図ることも目的とします

地域生活支援事業（任意事業）の見込量《見込量》各年度の年間の見込量
令和 4 年度
サービスの種類

6 年度

7 年度

8 年度

1

1

1

考え方

(実績)
給付実績をもとに同数で推移する
訪問入浴サービス事業(人)1と予測給付実績をもとに同数で推移する
日中一時支援事業

(人)

2

2

2

2
と予測

社会参加促進事業
利用実績及び定期的な需要を勘案
自動車改造費助成事業件)

3

1

1

1
して年 1 人（1 台）と予測

第4節

サービス見込量確保のための方策

-17-

1.

障がい福祉に係る制度、サービス内容の周知① 手帳交付時における相談及び制度、サービス内容の説明
各種手帳の交付時に、交付者からの相談に応じるとともに、制度やサービス内容の説明時にはパンフレットなどを用いて視覚的にも分かりやすい説明を行います。
② 町の広報、ホームページでの周知
町の広報誌において、制度やサービス内容について紹介するとともに、ホームページを活用して周知を図ります。

2.

障がい者（児）への理解を推進する啓発活動① 福祉を考える会との連携による啓発
住民の理解の推進を図るため、福祉を考える会と連携して、「福祉を考える集会」や「ふれあい広場」の場において、障がいに対して住民が等しく知識を共有できる機会の確保に努めます。
② 学校教育との連携
障がいに対する理解は、幼少期からの体験により育まれます。総合的な学習などの体験を通して障がい者（児）と時間を共有できる機会を設けるよう連携を図ります。
③ あいサポート運動（あいサポーターの養成推進）
長野県が提唱する「あいサポート運動」に積極的に取り組み、あいサポーターを養成します。
また、発達障がい者サポーター養成講座への取り組みを行い、発達障がいのある方や家族を支える地域を目指します。障がいのある方が地域で暮らしていくために、住民理解を深める学
びの機会を作り、行政だけでなく幅広い関係機関・世代で相互扶助、重層的支援を行います。

3.

自立支援給付における個別サービスに関わる方策① 在宅生活での支障を可能な限り取り除くため、障がいの特性に配慮した支援を行います。
②

ハローワーク、飯伊圏域障がい者総合支援センターとの連携
障がい者が、その適正と能力に応じた職業に就けるよう、ハローワークや飯伊圏域障がい者総合支援センターの就業支援ワーカーと連携して必要な支援を行います。
また、南信州広域連合地域自立支援協議会部会にて、企業との懇談を通して求める労働者の姿を共有することを目的とした学習会、研修会を通じて地域の障がい者雇用の促進に努めます。

4.

地域活動支援センターの推進方策① 住み慣れた地域で、地域の方や家族との結びつきを大切にしながら、より充実した暮らしを送れるよう、支援・援助を行います。利用者自身の希望、選択、決定等を尊重し、関係機関と連携しながら社会参加への第一歩として、また、余暇活動や仲間づくりの場として、より多くの方に利用されるように地域社会と繋がりのある取り組み、特色のあるプログラムや活動を行います。
② 町の保健師がプログラムに参加し利用者と関わることにより、その人にとって「何が必要か」を一緒に考えていきます。
③ 年齢や障がいの有無を問わず、誰もが自分らしく「受け手」「支え手」の枠を超えて、それぞれに役割を持ちながら活躍できる地域共生社会の推進を図ります。
④ 拠点整備について、利用者からの要望を踏まえ、検討委員会や議会と調整しながら進めます。

5.

障がい児への支援【こども課】-18-

【保育園】
・臨床心理士による保育園巡回
臨床心理士が園巡回を行い、子どもたちの普段の様子を把握し、保護者からの相談を受けたり、助言を行ったりします。また、状況により飯田市こども発達センターひまわりや医療へつなげる支援を行います。
・飯田市こども発達センターひまわりとの連携
町内の保育園に通いながら、飯田市こども発達センターひまわりへ通っているお子さんに対し、情報交換や保育見学などを行い、連携してその子に合った支援を行います。
・加配保育士の配置について
特別な支援が必要な園児がいる場合には加配保育士を配置し、個別支援計画によるその子に合った支援を行います。
【小中学校】
・松川町就学相談委員会
学識経験者（臨床心理士・医師・養護学校教諭）、小中学校教諭、保育園職員などの有識者による松川町就学相談委員会を開催し、保育園から小学校、小学校から中学校への進学がスムーズに行えるように判定を行います。
・特別支援学級での受け入れ
松川町就学相談委員会において、特別支援学級（自情障（自閉症・情緒障がい）
・知的障がい）での学習が望ましいと判定された児童について、特別支援教育支援員の配置や特別支援学級
での受け入れを行います。
・ICT 教育の推進
児童生徒の個々にあわせた ICT 機器を活用し、支援ソフト・教科書等一人ひとりに合った学習ができるよう進めていきます。

6.

その他の方策

① 当事者及び、家族に対し、サービス提供以外の関わりを持ち、より多くの方とのつながりができるように支援を行います。
・身体障がい者福祉協会 … 手帳交付時に配布するチラシにより PR を行うとともに、県・郡分担金の補助により会の存続を支援します。
・家族会 … 当事者同士の交流や利用できるサービスなどの学習を通して、現状の困り事や親なき後の不安軽減の支援を行います。（家族会・ミニミニたんぽぽの会・不登校親の会 等）・酒害者回復クラブ（断酒会） … 手帳の有無に関わらず、会への繋ぎや参加への働きかけを保健師が支援します。
② 退院カンファレンスや担当者会議に、障がい担当及び保健師も同席し、退院後地域での生活を多方面からの支援を行います。
③

施設入所者の地域生活移行が進められる一方、定員減少による減収により影響の出る事業所の経営に対し、報酬単価の見直し等の対策について、南信州広域連合地域自立支援協議会への働きかけを行います。

④ 国や県の補助金制度や事業運営に必要な情報を事業所と共有し、これらの活用を推進します。
⑤

障がい者等の社会参加を実現していく方策のひとつである「農福連携」に取り組むことで、障-19-

がい者等の就労や生きがいづくりの場の提供、また担い手不足や高齢化が進む農業分野での新たな働き手の確保につなげるため、関係団体と共にこの取り組みを支援します。
【産業観光課・保健福祉課】⑥ 中学校で行っている「にこにこボランティア」活動の受入れや、その活動内容を広報することにより、障がい者福祉に対する町民理解を得るための周知・啓発を行います。【生涯学習課・保健福祉課】⑦ 中学 2 年生を対象に行う「しごと★みらいフェア」にて福祉施設の紹介を行うことにより、将来の福祉人材の発掘・育成を図ります。【生涯学習課】⑧

障がいのある方が松川町の職員として働くことができるよう、法定雇用率を順守し職場環境の整備等検討していきます。
【総務課】

⑨

町内企業においても障がいの特性や理解を深めることにより雇用に繋がるよう、啓発活動をはじめとした働きかけを続けていきます。【産業観光課・保健福祉課】⑩ 障害者基本法で定められている「障害者週間」（毎年 12 月 3 日から 9 日までの期間）に、役場
庁舎や関連施設にて、障がいのある方による作品の展示や販売などを行うことにより、障がいのある方への関心や理解を深めていただくとともに、障がいのある方の社会参加の促進を図ります。
【総務課・保健福祉課】

第4章

計画の推進体制等

第1節

実施体制

1.

役場内における計画の推進
計画を着実に進めていくために、役場の町内関係課・係をはじめ、関係機関などを通じて、計画の進捗状況の確認及び推進方法等に対する意見を求めながら、計画の推進を図ります。
2.

地域における各種関係機関との連携
本計画は、障がい者の地域移行や就労支援に主眼がおかれているため、町だけでなく、町民、各種関係機関等と協力して地域全体で連携を取りながら、計画の推進を図っていくことが必要です。
そのため、課題を踏まえながら、サービスの見込み量や目標などの達成状況を点検・評価し、計画を推進していきます。
3.

南信州広域連合構成市町村との連携による事業の推進
計画の推進にあたっては、近隣市町村や関係機関等と連携した対応が不可欠になります。
広域連合で設置している地域自立支援協議会を中心として、地域の関係者によるネットワークの構築、地域の社会資源の開発、相談支援体制の強化、困難事例への対応、各課題解決のための専門部会の充実等、連携を深めながら本計画の推進体制の充実に努めます。

4.

国・県との連携-20-

今後の障がい者施設を取り巻く制度改正なども重要となることから、国・県と連携しながら適時
状況の変化をふまえて障がい者施策の展開を図っていきます。
また、県と連携し、各種研修会やさまざまな研修事業等を活用しながら、障がい者への相談支援に関する専門職員の指導・育成・配置等に努めます。

第2節

進行管理体制障害者総合支援法第 88 条の 2 においては、計画に定める事項について、定期的に調査・分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じることとされています。必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うものとします。
また、計画期間中には関係機関や障がいをお持ちの皆さまからのご意見をいただきながら、計画
執行に生かして参ります。

-21-

松川町障がい者福祉計画策定のための事業所アンケート結果 報告書
（抜粋）

-22-

１ 調査の概要（1）調査の目的
本調査は、「松川町障がい者福祉計画」の策定にあたって、各事業所の障がい福祉サービス・地域生活支援事業に関する事業計画を伺い、今後のサービス見込や施策を計画するための基礎資料とすることを目的として実施しました。
（2）調査対象
・調査対象 ：町内 障がい福祉事業所（9 事業所）
・調査期間 ：令和 5 年 11 月 2 日〜令和 5 年 11 月 22 日
・調査方法 ：電子メールにて調査票の配布・電子メールまたは紙媒体で回収

２ 調査結果の詳細（内容）※回答のあった項目（回答事業所数）①施設・事業所の運営について〇経営上の課題≪複数回答≫
・事業単価が低く経営が困難（４）・施設設備などの資金繰りが困難（４）・労働条件などにより職員の退職がある（３）・従事者の人員確保が困難（６）・職員の研修、育成を行う時間が少ない（１）・事業量が増大している（７）・サービス内容や質の安定、向上を図ることが困難（４）・工賃確保のための事業拡大・新規事業の立ち上げ（１）・町民、近隣住民の理解を得るのに苦労している（３）多くの事業所で「事業量が増大している」との回答がありました。事業量が増大している中でも、「従事者の人員確保が困難」な状況となっています。

②サービス利用人数の変化について〇今後のサービス利用人数の変化見込≪単数回答≫
・増加すると見込んでいる（７）・わからない（１）

多くの事業所で今後サービスを利用する人数が増加すると見込んでいます。

-23-

③職員の退職状況について（1）令和４年度に退職した職員≪単数回答≫
・いた（４）・いない（４）（2）退職の主な理由≪複数回答≫
・家族などの事情（２）・他職種への転職（１）・定年退職（１）

・身体的に体調を崩した（１）・その他【具体的な理由】※出身の地元に帰るため（3）退職の補充≪複数回答≫
・常勤の退職に常勤で補充（２）・非常勤の退職に非常勤で補充（１）・求人を行うが、求職者がいない（３）
退職者の補充を行うため、求人を行っても求職者がいないことで人材不足となっている
事業所が複数ありました。

④令和６年度から予定しているサービスについて（1）サービスの定員の拡大・新規開設などの変更点≪単数回答≫
・ある（０）

・ない（８）

今後、サービス拡大や新規開発などの予定がある事業所はありませんでした。

⑤事業運営への支援について（1）今後の事業運営にあたって、どのような支援が必要か≪複数回答≫
・財政面での支援（７）・必要な人材の斡旋（５）・職員の研修、職業訓練への支援（２）・行政との情報共有（５）・事業運営に必要な情報提供（５）・事業振興のため必要な支援（４）・障がい者福祉に対する町民理解を得るための周知、啓発（７）・その他【具体的に】〇国・県が推し進めている農福連携に対する町独自の支援策〇相談支援事業所に対する町独自の加算
今後の事業運営にあたって「財政面での支援」「障がい者福祉に対する町民理解を得るための周知、啓発」が必要と感じる事業所が多くありました。

-24-

⑥事業所からの意見（1-1）国の求める成果目標についての意見・放課後等デイサービスの利用者増加により、定員を超える受入を行う状況にあるが、専門知識のある職員配置、人材確保が困難である。
・圏域における緊急時の支援、人材派遣、宿泊等の提供など、慢性的な人材不足によって手が回らない状況にある。
・地域移行が推進されているが、通院支援、訪問、同行等、地域で支えるサービスが少ない。
・近年、就労型の事業所が増加しているが、特にショートステイ等の入所系の事業所が極端に少なく、利用に至るまでの練習や体験を支えるサービスも少ない。
・同行援護事業について、人員の確保はもとより、各市町村において支給決定の考え方が様々なので運営に苦慮している。
・強度行動障害のニーズ把握・支援体制について具体的に検討しているのか。
・数値目標を達成するためではなく、障害を負って生きる方たちの幸せな人生を模索することが最も優先すべき目標であるはず。

（1-2）要望
・児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実。
・児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所等が保育所等訪問支援を活用しながら障がい児の地域活動への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築。
・主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保。
・都道府県ごとの医療的ケア児支援センターの設置、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置。
・配置基準を満たすため、報酬単価の上乗せや人員配置基準の見直し。
・施設整備等、補助金の機会の増加。
・就労継続支援 B 型事業は一般就労を目指す方向性であるが、障害の特性により継続的な就労が難しい者に対しては、さらなる支援の充実。

（２）医療的ケア児・重症心身障がい者の今後の受け入れ体制について
・医療的ケア児が通える場所、受け皿が限りなく少ない。
・医療・福祉関係者の連携によりサービス提供体制の整備が必要。
・事業として特に困難なことは実際の医療ケアを敷地内で行うこと。医療従事者の常勤体制をつくることがまず高いハードルである。日中活動を基本とした事業所内に場所や設備を確保することも困難であり、一事業所に求められても断らざるを得ない状況が継続している。地域の中で必要な医療体制が確保できるような包括的な取り組み（病院・訪看との連携）がもしあれば、受入についてもう少し具体的に検討できるかもしれない。
・医療的ケアを行うための設備や医薬品等の補助、専門的技術を要する職員等の派遣を希望する。
・医療的ケア児の受入場所の 1 つとして放課後等デイサービスもあるが、スタッフの確保も-25-

困難であり現状の受入体制が限界である。
・サービスを必要とする利用者がいても実際に利用できるサービスが少なく、離れた圏域を利用されている現状がある。

（３）松川町の障がい者（児）支援施策について
・交通弱者を含む、地域で暮らす利用者の通院支援を支えるサービスがない。
・生きづらさを抱える利用者を受け入れる事業所として、考え方や運営場所等、町との連携の充足が必要と感じる。
・増加している発達障害や、自閉症スペクトラム症などの障害児やそれを抱える親が安心して住み続けられる対応を願う。
・不足する相談支援専門員の次世代の育成のため、相談支援事業所が単独で運営できるような財政支援を希望する。

-26-

松川町障がい福祉計画策定委員会
所

属

氏

名

松川町議会社会文教委員

坂本勇治

松川町議会社会文教委員

松井悦子

松川町身体障害者福祉協会会長

小木曽

松川町手をつなぐ育成会会長

松井悦子

社会福祉法人親愛の里松川施設長

柏木

小夜

アンサンブル会アンサンブル松川施設長

小椋雅子

下伊那社会福祉会

入野友宏

松川町社会福祉協議会事務局長

栗畑孝弘

松川町民生児童委員協議会会長

北原

ますみ

高森荘施設長-27-

茂