プレスリリース
平成１７年７月１日

自動車検査法人の平成１６年度事業実績をお知らせします

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）の平成１６年度の事業実績の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ 概 況（ア）平成 16 年度においては、全国 93 箇所の検査部及び事務所で、8,596,952 件（対前年比 98.1％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）受検件数は、約 32％に当たる 2,791,013 件（対前年比 98.7％）であった。
また、街頭検査については、国土交通省の要請に応じ、96,465 件（対前年比 113.6％、目標達成率 113.5％）を実施した。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,693,417 件（対前年比 98.3％）であった。
審査業務量（単位：件）
平成15年度
平成16年度
前年比
新規検査1,153,398
1,112,490 96.45%
継続検査6,524,510
6,150,773 94.27%
構造変更
79,14087,756 110.89%
整備確認
3,088−−
再検査
1,000,893
1,245,933 124.48%
小 計
8,761,029
8,596,952 98.13%
街頭検査84,912
96,465 113.61%
合 計8,845,941
8,693,417 98.28%（平成 16 年度の整備確認は街頭検査に含めている。
）（イ）中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
①
奈良運輸支局の移転に合わせて、奈良事務所の検査場を移転・新築した。
②
受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）１０基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器２基の更新、ＤＳコース用検査機器１基の更新、二輪コース用検査機器１基の更新を行った。
新設・更新した検査用機器には、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路についても７か所設置した。
また、検査用機器の更新にあわせて、必要な審査上屋床面の改修 20 箇所などを整備した。
③
ディーゼル黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で 143 台配備した。

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（ウ）審査における取扱いの細部統一化及び明確化を図るため、審査事務規程を７回にわたり改正した。
（エ）研修の内容及び種類について、全般的に見直しを行い、検査実務（座学）及び検査実践（実習）といった検査技術の講義に重点を置くとともに、「再任検査官研修」、「施設担当検査官研修」、「検査補助職員研修」を新設したほか、自己啓発診断、精神衛生管理等教養科目、パソコン技能研修を導入し、検査要員の技能向上をより一層図った。
Ⅱ 年度計画の達成に向けた取り組み状況（ア）業務運営の効率化に向けて、以下の事業を実施した。
①
各事務所等の検査要員について、平成 15 年度に策定した再配置計画に基づき１名の定員を削減するともに再配置を行った。
②
表彰規程に基づいて、業務改善の提案等職務上顕著な貢献があった 5 名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
③
経理事務をはじめとした管理関係業務の効率化については、新たに旅費管理システムを導入し、旅費請求に関する職員の事務作業を効率化するとともに、引き続き、外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷等による印刷用紙の節約徹底等によって効率化努力を行った。
（イ）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
①
平成 16 年度は、全国において発生した 609 件の不当要求事案に適切に対応し、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底を図るため、事務所と警察署との連携を強化するとともに、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等による管理・責任体制の強化及び警備の強化を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえ不当要求防止対策の強化を図るため、法人本部又は検査部による 32 回の調査指導を実施した。
②
審査における細部取扱いの統一と明確化及び国土交通省の保安基準や関係通達に規定されている項目の法人規程への取り入れを図るため、審査事務規程を 7回にわたり改正した。
特に、平成 17 年 2 月には、並行輸入自動車審査要領を全面的に改定し、車両等によって適用が異なる技術基準等を一覧表に整理し明記する等により、審査の適正化及び効率化を図った。
③
審査業務に関する理解の向上を図るという観点から、利用者の方々の利便性向上のために当法人のホームページを見やすく、分かりやすく、探しやすいように改修を行い、検査の受け方の説明、各事務所の所在地、混雑状況の説明を設ける等内容の充実を図った。
また、全国で 367 回の検査場見学会を開催し、5,640 人の参加を得た。
④
当法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、全国の代表的な自動車検査場 10 か所において、初のアンケート調査を実施した。その結果、検査への満足度については、「とても満足」又は「満足」との回答が 39％であった。
⑤
適正かつ確実に業務を実施するため、中央実習センターにおいて、検査技術の講義や実習に重点を置くとともに、再任検査官研修等の新設、精神衛生管理科目等の導入を行うことによって、検査職員に対する研修内容や種類の全般的な見直2

しを行い、13 種類 27 コースの研修を実施する等検査要員のより一層の技能向上に取り組んだ。
⑥
保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、国土交通省の要請に応じ、目標を 14％上回る 96,465 台の街頭検査を実施した。
⑦
自動車の安全確保及び環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（7 月）、点検整備推進運動（10 月）及びディーゼル・スモーク・クリーン・キャンペーン（7 月、10 月）等に積極的に参画した。
⑧
ディーゼル黒煙検査の充実、強化を図るため、改良された黒煙測定器の増設を行い、黒煙汚染度合 25％以下という最新の規制が適用されるディーゼル車については、検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。
また、国土交通省と環境省が合同で設置した自動車排気騒音対策検討会に参画し、基準適合交換用マフラー普及促進策及び騒音規制値強化の方向性等について、国土交通省、環境省、警察庁及び関係機関と協力して検討を進めた。
⑨審査業務の国際化の観点から、CITA（国際自動車検査委員会）からの各種調査に情報を提供するなど CITA の活動に参画するとともに、海外の自動車関係者との情報交換を行った。
⑩
海外技術支援のため、JICA プロジェクト等による研修生計 12 人を受け入れ、研修を行った。
Ⅲ

収

予算の計画及び実績
予算(単位：百万円)
区分
計 画 実 績 差 額
運営費交付金8,947
8,9470
施設整備費補助金
2,596
1,920676
その他収入
126
△25
前年度からの繰越金
1,597
1,5970の一部繰入れ
計
13,141 12,490651
人件費
6,853
5,948905
業務経費
2,367
2,540 △173
うち研修経費4058△18
うち審査経費2,327
2,482 △155
施設整備費
2,596
1,920676
受託経費
000
一般管理費
1,325
1,24679
計
13,141 11,654 1,487(注)財務諸表については、国土交通省に承認申請中。
入支
出

お問い合わせ先〒１６０−０００３ 東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部
企画部企画課是則、橋本
電話
０３−５３６３−３４４１ （代表）０３−５３６３−３４４４ （直通）FAX
０３−５３６３−３３４７
E-mail kikakuka@navi.go.jp

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