四半期報告書（第52期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

大和冷機工業株式会社
E01961

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所尾﨑

平成24年７月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期連結累計期間

第52期
第３四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年９月30日

自平成24年１月１日
至平成24年９月30日

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日

売上高（千円）

21,062,616

21,476,200

27,163,207

経常利益（千円）

4,310,851

4,337,537

4,869,717

四半期（当期）純利益（千円）

2,902,861

2,612,876

3,181,368

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,899,914

2,561,3213,175,078

純資産額（千円）

41,742,987

44,062,498

42,016,763

総資産額（千円）

50,619,487

53,303,883

49,973,188

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

56.48

50.84

61.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

82.5

82.7

84.1

自己資本比率（％）

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

23.34

23.46

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第51期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要の影響もあり緩やかな回復の兆しをみせておりますが、欧州の財政金融不安や世界経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者の節約志向などから外食控えの状況が続き、食品業界や一般小売業にあっても低価格競争が続くなど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社グループは、主力機種である縦型および横型の業務用冷凍冷蔵庫のデザイン性や操作性を高めるフルモデルチェンジを行い、さらにトリプルインバータ制御のショーケースや食器洗浄器の新製品を市場に投入するなど、積極的な市場展開で業績の維持向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高21,476百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益4,244百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益4,337百万円（前年同期比0.6％増）、四半期純利益2,612百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,330百万円増加の53,303百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,331百万円、受取手形及び売掛金の増加789百万円、長期性預金の減少900百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて、1,284百万円増加の9,241百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加791百万円、引当金の増加379百万円であります
これらの結果、純資産は前連結会計年度末と比べて2,045百万円増加の44,062百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減の82.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-2-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式84,000,000

計84,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成24年９月30日) (平成24年11月14日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－51,717－

9,907,039－

9,867,880

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-3-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
328,000－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,925,000

単元未満株式

普通株式

464,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,9251,000株

同上50,925－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

328,000

計－

328,000（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

328,000

0.63－

328,000

0.63

他人名義所有株式数（株）

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は328,561株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-4-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-5-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

32,801,833
2,948,987
170,776
960,763
255,920
302,555
229,102
1,084,682△12,946
38,741,673

36,133,177
3,738,631
37,1891,196,977
287,141
390,587
222,072
918,993△12,953
42,911,818

7,519,675
74,4737,435,022
71,519397,629
3,347,550△107,814
3,637,365

568,451
2,428,913△111,840
2,885,523

11,231,514

10,392,065

49,973,188

53,303,883

2,450,517
1,005,502
282,095
2,070,494
5,808,609

3,241,644
1,035,409
661,516
2,150,835
7,089,405

1,120,134
1,017,578
10,102
2,147,815

1,099,730
1,045,316
6,932
2,151,979

7,956,425

9,241,385

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

9,907,039
9,867,880
22,423,131△181,132
42,016,918

9,907,039
9,867,880
24,522,098△182,809
44,114,209

△155
△155

△51,711△51,711

純資産合計

42,016,763

44,062,498

負債純資産合計

49,973,188

53,303,883

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-7-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上総利益

21,062,616
8,460,397
12,602,219

21,476,200
8,569,747
12,906,453

販売費及び一般管理費

8,381,506

8,661,453

営業利益4,220,713

4,244,999

営業外収益合計

27,053
1,368
52,41332,947
63,829177,61228,125
7,617
50,34742,502
46,780175,372

営業外費用
スクラップ処分費
その他

46,53440,93946,621
36,212

営業外費用合計

87,473

82,834

4,310,851

4,337,537

173,01587
173,102

28－
28

2,139
2,139

11,557
11,557

税金等調整前四半期純利益

4,481,814

4,326,008

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,672,828△93,874
1,578,953

1,841,544△128,413
1,713,131

少数株主損益調整前四半期純利益

2,902,861

2,612,876

四半期純利益2,902,861

2,612,876

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計-8-【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

2,902,861

2,612,876△2,946△2,946△51,555△51,555

四半期包括利益

2,899,914

2,561,321（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,899,914

2,561,321

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-9-【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
367,939千円

減価償却費

385,027千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（１）配当金支払額①平成23年２月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,011千円
1株当たりの配当額5円00銭
基準日
平成22年12月31日
効力発生日
平成23年３月31日
配当の原資
利益剰余金
②平成23年８月11日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額256,997千円

1株当たりの配当額5円00銭
基準日
平成23年６月30日
効力発生日
平成23年９月９日
配当の原資
利益剰余金
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）（１）配当金支払額①平成24年２月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額256,963千円

1株当たりの配当額5円00銭
基準日
平成23年12月31日
効力発生日
平成24年３月30日
配当の原資
利益剰余金-10-

②平成24年８月７日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額256,945千円

1株当たりの配当額5円00銭
基準日
平成24年６月30日
効力発生日
平成24年９月７日
配当の原資利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-11-（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自（自平成24年１月１日

至平成23年１月１日

至平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

平成24年９月30日）

当社グループは、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

56円48銭50円84銭2,902,8612,612,876－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,902,861

2,612,876

普通株式の期中平均株式数（株）

51,399,374

51,390,501

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額

256,945千円(ロ)１株当たりの金額(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

5円00銭
平成24年９月７日（注）平成24年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

-12-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-13-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士渡邊明久㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。