社団法人私立大学情報教育協会
平成３０年度 第１回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日 時：平成３０年７月１９（木）１５００～１７００
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 私学会館
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、井上委員、田辺委員、酒井委員、松本委員、白﨑ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、中塚ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、宮脇ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、板垣ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
井端事務局長、森下、中村
Ⅳ．資 料
１．平成 30 年度事業計画書

２．平成 29 年度産学連携推進プロジェクト委員会の事業報告① 開催結果報告 ② 事業報告書 ③ 小委員会検討結果
３．平成 30 年度産学連携推進プロジェクト委員会の活動について④ 平成 30 年度「社会スタディ」開催方針（事務局メモ）⑤ 平成 30 年度「社会スタディ」有識者の候補（案）⑥ 平成 30 年度「産学連携人材ニーズ交流会」開催方針（事務局メモ）⑦ 平成 28 年度「大学教員の企業現場研修」」開催方針（事務局メモ）⑧ 参考資料（有識者の情報）
Ⅴ．検討内容１．平成 29 年度の事業報告と平成 30 年度の事業計画について事務局より平成 29 年度の事業結果について、資料①、②、③で報告が行われ、その後、平成 30 年度の事業計画について以下のように報告された。
平成 30 年度事業計画
産学連携による教育支援として､｢産学連携人材ニーズ交流会｣､｢大学教員の企業現場研修｣､｢社会スタディ｣を実施する｡① ｢産学連携人材ニーズ交流会｣では､社会の信頼に応えられる情報専門人材及び ICT 活用人材の育成支援を考察するため､大学及び産業界双方がオープンイノベーションに関与できる人材の育成を目指した分野横断型教育の実現に向けて認識を共有するとともに､文理融合によるデータサイエン
ス教育に対する大学の取り組み､産業界との連携に伴う課蓮などについて認識を深める｡② ｢大学教員の企業現場研修｣では､教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て情報産業における事業戦略の動向､社員教育の体制､若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡③ ｢社会スタディ｣では､学生が ICT の重要性･発展性に興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成するため､1･2 年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との対話､学生同士による対話を通じて､早い段階から学修に目的意識を持たせ、学修行動につなげられるよう支援する｡
産学連携人材ニーズ交流会

大学と産業界で情報専門・ICT活用人材の育成を探求。

大学教員の企業現場研修

企業の現場理解を通じて授業の振り返りを支援。

社会スタディ（1・2年生対象）

ICTへの関心を抱かせ、学びへの気づきを支援。

２．平成 30 年度の事業の進め方について
事業計画及に基づき平成 30 年度の産学連携事業の進め方について資料③から⑧を用いて検討した。

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３． 平成 30 年度「社会スタディ」の開催方針について非常に好評であるが、参加者が年々減少していることから、昨年度は開催を休止し、平成 30 年度に向けて新しい企画を小委員会で再検討することになり、1 月と 3 月に小委員会で検討した結果を踏まえて、資料③、④、⑤が報告、説明され以下のように見直しの考え方を確認した。
（１）※

平成 30 年度「社会スタディ」の見直しの考え方と開催方針について募集案内と内容① 募集、周知期間を十分に取るため、開催要項・募集案内を 10 月に発送し、学生への周知・応募期間を 10 月～1 月（4 か月）置く② 大学への参加者募集の案内は、学長、学部長、学科長、会員代表者に送り、参加者募集について、関係教職員・学生へ周知をお願し、授業の中で学生への紹介を依頼する。また、募集ポスターの掲示、学内の Web サイトへ募集情報の掲載、私情協サイトへのリンクをお願いする。
③ 就活支援企業（リクルート、マイナビ、ディスコ等）に募集情報の掲示を依頼する。
④ 過去に社会スタディ参加した学生にメールで関係者・後輩などへの募集情報の拡散を依頼する。
※

有識者の選定① 従来と同じ有識者でも情報提供のタイトルを変えるなどイメージを変え学生の興味を引く話題提供とする。
② 社会が大きく変化しつつある状況を踏まえて、学生に夢や希望を抱かせる有識者、起業経験のある有識者、IOT、ビッグ･データ、データサイエンス、AI 等の推進者などとする。

③ 大学関係者、企業関係者、研究者、国又は関係機関の有識者などから 10 名程度の候補者を選定し、優先順位をつけて選定する。
④ 有識者は、企業のスタートアップ経験者、ICT 分野の若手社長、AI/ビッグデータ、フィンテック活用者などとする。
※

事業の実施方法
遠隔地の学生を考慮して会場以外でも参加できるよう、遠隔地に限定したネット参加も可能にする。ネット参加者は、有識者の情報提供と質疑応答をネット上で視聴し、成果報告書（レポート）を提出し、審査を受けることで開錠での参加者と同様に「修了証」及び「優秀証」を発行する。
① 会場参加者は、会場で学生証を確認し、成果物を審査し終了証（又は優秀証）を発行する。
② ネット参加者は、参加登録後に連絡される URL で試聴できるが質疑・グループ討議はできない、また、学生証の確認ができないため、成果物の審査で優秀証対象者の場合は事前に所属大学に確認する。
③（２）

ネット配信については、 会場（内田洋行ユビキタス協創広場 CANVAS）に確認済。
主な意見① 基本的に、今回の開催方針（案）の考え方で問題ない。
② 開催方針（案）の募集定員は、「会場参加 120 名」とする。
③ 会場参加者の質疑等は配信されるため、質問時は個人名でなく参加者番号を用いるなどの配慮を行う必要がある。
④ ネット参加者の本人確認をどうするか。申込時に学生証のコピーを提出させるなどしないと本人確認ができない。また、ネットで本当に本人が視聴したどうかは確認できない。
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成果物についても視聴した友人から聞いて作成することやコピぺなども可能になることから、ネット参加者は終了証のみに限定することも考えられる。
⑥ 修了証、優秀証については、会場とネット参加を区別しネット参加者は終了証のみに限定することも考えられる。

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⑦ 修了証、優秀証を出すかどうかの検討も必要。むしろ気づきの成果を発表してあげるのも一つの方法ではないか。
以上のような意見を踏まえて第 2 回委員会で方向を決めることにした。
（３）

有識者の候補について

資料⑤及び参考①から⑪を用いて有識者の候補を検討した結果、以下の有識者の方を候補に協力をお願いすることにした。
①

企業のスタートアップ経験者
第 1 候補森川 亮

氏 C Channl代表取締役（前 LINE 社長）

・ AI は過去から未来を予測することが得意だが、突然変異のような発想はできない。全く新しい概念やシステムを生み出すのは人の意志と知恵であり、このことが今後ますます重要になり求められる。得意分野に集中することが新しい価値を生み出すことにつながることを話していただく。
第２候補

鎌田 富久

氏

株式会社 ACCESSFounder・ 世界初の携帯電話用ブラウザを開発、世界で 10 億を超える機器に搭載される株式会社 ACCESSを起業し、現在は独自技術を持つベンチャーの創業を支援するスタートアップ・ブースターとして活躍している鎌田氏からこれからの若者にタフな次世代リーダーとして活躍する起業の勧めについて話していただく。
②

AI、ビッグデータなどに関する有識者
第 1 候補永井 浩史

氏

富士通株式会社

AI フロンティア事業部 部長

・ 最先端の AI や IoT 技術で、ものづくりの品質や効率が大幅に向上するなど AI によるディープラーニング の技術は日々進化しており、その技術は幅広くビジネスで活用されている。
著しい進化を遂げているディープラーニングと最先端 AI が創出するイノベーションについて、動向や最新の AI 活用事例、さらに新時代の幕開けと言われる量子コンピューティングの動向などを踏まえてお話しいただく。
第２候補
・花田 尚美氏

日本 IBM 人事エンゲージメント部長

AI（人工知能）により人間の仕事が取って代わられると語られることが多い中で、これから社会に出て行く若者たちはいや応なしに AI と共存していくことになる。そこで、AI の現状や特徴について考え、AI 共存時代の人材育成に向けて「AI 体験バス」を運行し「学生の AI 人材育成」に取組んでいる状況をお話いただく。
③

イノベーションに関する有識者
第 1 候補石戸奈々子 氏NPO 法人「CANVAS」理事長

・ すべての産業領域で IT 人材の需要が高まる一方、労働人口の減少によりその確保は一段と深刻化している。諸外国がコンピュータサイエンス教育や STEAM 教育を重視し、クラウド、ソーシャルメディア、ビッグデータの活用に進む中、日本は大きく遅れている。「IoT や AI は、狩猟、農耕、工業、情報に次ぐ第 5 の文明刷新であり、これからはすべての人に ICT を使いこなす力が求められ、それを元に新しい価値を創造していく時代になる。寿命 100 年の時代に活躍するために学校・家庭・職場・地域と有機的につながり生涯にわたって学び続けることの必要性を話していただく。

安西 祐一郎 氏
日本学術振興会前理事長 高大接続ｼｽﾃﾑ改革会議座長
第２候補
・ 2045 年に人工知能が人間を越えると言われ、激変する社会の中で未来に求められる学力について考えるとともに激変する未来社会で重視されていく仕事とは何かを考え、このよ
うな社会で活躍するために必要な知識や技能を持つこと、それを活用する思考力・判断力・
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表現力を臨機応変に発揮でき、主体性をもって多様な人々と協力して学び、働く力を身につけることについて話していただく。
本日検討した有識者（候補）について、第 1 候補、第 2 候補の順で講演をお願いすることにした。

４． 平成 30 年度「産学連携人材ニーズ交流会」の開催方針について
資料⑥の（事務局メモ）に基づいて、昨年度を振り返り、今年度の開催に向けた検討事項、開催方針について意見交換した。

（１）前年度交流会の振り返り① 昨年度の交流会は、参加大学からは好評であり参加者も 160 名と大幅に伸びたが、振り返ると大学側からの情報提供の一方通行になっており、産業界との意見交流が見られない② テーマとしては、最新の話題をとりあげて大学教育の変革を促す内容としているが、大学側だけに共感が得られて、産業界からの積極的な意見が見られない。
③ 一方通行の要因として、一つは産業界が賛助会員に実質限定されていることが考えられる。二つはテーマとして AI、IOT、ビッグデータを戦略として活用するユーザーとしての産業界が参加していない。三つは人材育成に対する産業界の期待や要望を反映させるプログラムになっていない。

（２）今年度以降の開催に向けて検討すべきこと① 産業界の参加者賛助会員以外に拡大する方策※金融・保険 ※流通・サービス ※製造 ※製薬・医療 ※農業② AI、IOT、ビッグデータを戦略として活用するユーザーの人材育成に対する期待や要望を反映させるプログラムの導入③ 産学連携による教育革新の方策※ AI 時代に求められる人材のイメージを共有する。
※ 人材育成に向けた産業界による教育支援の可能性について産学連携で意見交換する。
（課題解決型 PBL、実データの提供、専門領域の授業支援など）※ ネットを活用した産業界からの教育支援の可能性について産学連携で意見交換する。
これらの課題について、産学で考える場にすることを再度考えることにした。
（３）主な意見① ここ数年は、大学関係者からの情報提供になっているのはその通りだと思う。企業側からの問題提起も必要。
② AI、IOT、ビッグデータを戦略として活用するユーザーとしての産業界に積極的に参加してもらい、大学教育の改善に意見をいただくことは重要である。
③ 人材育成は大学だけではできないので、企業と連携してオープンイノベーションで取組むことが必要である。その意味で、本年度の開催方針を考える必要がある。
④ 第３期教育振興基本計画では、大学の教育研究体制について、自前主義からの脱却、学部や大学を越えた多様な人的資源の活用（オープンイノベーション）が明示されており、企業や実務家を交えた多様で質の高い教育プログラムが求められている。
⑤ 社会の声を大学教育に反映させているべきであり、国内に限らず外資系企業からも問題提起してもらぅてはどうか。その方向で考えたい。
⑥ 日本経団連による高度情報通信人材育成の取組みを継承した有志企業によって設立された CeFILの協力を得ることも考えられる。

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これらの意見を踏まえて、本年度の企画を検討することにした。

５． 平成 30 年度「大学教員の企業現場研修」の開催方針について
資料⑦の（事務局メモ）に基づいて、開催方針について意見交換した。
（１）企業現場研修実施に向けての方針
大学教員の企業現場研修は年々参加希望が増えており、昨年度は前年 1 社増の 5 社の協力で実施し合わせて 133 名（前年 44 名増）が参加した。参加者のアンケートは非常に好評であり、大学からの事業継続の要請が多いことから本年度も賛助会員の協力を得て事業内容の充実を図ることにしたい。
（２）協力いただく賛助会員
・ 日本電気株式会社

・ 株式会社 内田洋行

・株式会社日立製作所

・ 富士通株式会社・ 日本ヒューレット・パッカード株式会社（３）開催日について
平成３１年２月から３月上旬の開催について各社と調整中し、第３回委員会（10 月予定）で決定する。
（４）プログラムの方針
本事業の狙いは、大学教員の方々に情報系産業に向けた人材育成の参考となる企業現場の情報を提供することを通じて、大学教育の改善を図る視点について気づきの提供を目指している。
このために各社で進めている ICT を活用したイノベーション事業について紹介いただき、社会的な課題、組織的な課題、グローバルな課題の解決に ICT が基盤として関わっていることの重要性を学生に興味・関心を抱かせられるようなプログラムとする。
（５）プログラムの構成① 事業概要、事業戦略の紹介（説明と意見交換）② 人材育成の取り組み（説明と意見交換）③ イノベーションの核となる ICT 活用事例の紹介（説明と意見交換）④ 若手社員との意見交換（６）費用負担① 開催要項作成と参加者募集（私情協負担）② 会場設営・運営など（賛助会員負担）③ 旅費交通費・昼食・情報交流会（参加者負担）（７）募集規模
募集規模は、会場の受け入れ可能数とし、20 名から 40 名程度とする。

６．次回の日程について
次回は平成 30 年 9 月 12 日（水）15：00～17：00 とした。
主なテーマ
１．社会スタディの有識者への依頼状況を踏まえて催要項の確定。
２．産学連携人材ニーズ交流会の開催方針について検討する。

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