気候変動への対応
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言 への取組状況

導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

2. 戦 略

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

当行グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先気候変動に関する経営戦略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な

1. ガバナンス

好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は気候変動への取組姿勢戦略の一つに反映しています。

当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづいたサステナビリティ経営の当行グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ちゅうぎんSDGs宣言で「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つの重点課題を定めています。
「環境保全」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っています。

リスクと機会
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引き先への影響を把握することが重要な視点と考えます。

監督体制、低炭素化が進まない「4℃シナリオ※2」を用います。
気候変動による影響の把握には、気温上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ※1」を統合し、「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナ

監督

して、2022年4月に「CSR委員会」「人権・同和問題研修委員会」※1 2℃シナリオ：厳しい気候変動に対する対策をとれば、世界平均気温が産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇に抑えられるシナリオ※2 4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、世界平均気温が産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇することが想定されるシナリオ

サステナビリティ推進体制

シナリオ

取締役会

区分

ビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバー付議・報告

シティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、シナリオ

常員会および常務会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報務会

告をおこなっています（年1回以上）。取締役会による審議結果

捗状況等）について監督の役割を担っています。

執行す。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、気候変動を含む環境課題や社総 合 企 画 部 ・ 地 方 創 生 S D Gs 推 進 部

会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事
会は、頭取を委員長として、経営、リスク管理、営業部門をはじめとした部署の担当役員、部長、グループ各社社長などのメンバー

営業店

本部

時間軸

「短期（5年程度）」「中期（10年程度）」「長期（30年程度）」

リスクと機会区分委

・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発グループ各社

長： 頭取

移行リスク

査： 監査等委員

開 催 頻 度

年4回

議

サステナビリティ課題の特定・見直し、地方創生・SDGsの施策、方針、取組状況（TCFD対応含む）

題生（中期～長期）・脱炭素関連技術の進歩、市場動向の変化が起こり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）

物理的リスク

員： 会長、専務、常務、総合企画部長、地方創生SDGs推進部長

グループ各社社長
オブザーバー： 関連部部長、監

シナリオ（時間軸）

・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生（短期～長期）
持続的成長を支える経営基盤の強化

サステナビリティ委員会

構 成 メン バ ー

員・異常気象の発生頻度が増加し、災害規模も拡大「移行リスク」「物理的リスク」

で構成しています。

委・エネルギーは依然として化石燃料に依存

リスク

連携

項について年4回の頻度で審議・議論を深めています。同委員

・エネルギー供給は再生可能エネルギーにシフト

持続可能な社会形成への取組みは、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としていま「4℃シナリオ」：低炭素化が進まない成長戦略取組状況などについて審議・議論をおこなっています。

内容「2℃シナリオ」：気温上昇を2℃未満に抑える

監督・指示

気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委

トップインタビュー

当行グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的と・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生（短期～長期）・当行拠点が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスクの発生（短期～長期）・お客さまの脱炭素社会への移行にともなう製品・サービスの開発、再生可能エネルギー関連への投資、設備導入による金機会融サービス提供機会の増加（短期～長期）・自然災害の被害を軽減するインフラ投資などの取組みを支援するための金融サービス提供機会の増加（中期～長期）・省資源、省エネルギー化による事業コスト低下（短期～長期）

炭素関連資産

コーポレートデータ「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」セクターの当行貸出金等に占める割合は、「2.3%」となっています。なお、2021年「31.9%」となっています。
TCFD改訂付属書にもとづく炭素関連資産※の割合は、※ 炭素関連資産は、「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと再定義され、当行では日銀業種分類をベースにお取引き先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計

ビジネス機会への取組み
気候変動対応をビジネス機会として捉え、お客さまの脱炭素への移行やSDGs／ESGの取組支援として、関連する各種サービスや商品の提供や商品開発を積極的に取組んでいます。
今後においても、中長期的な目線でお取引き先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいきます。
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統 合 報 告 書 2022

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気候変動への対応
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言 への取組状況

気候変動リスクが当行財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お取引き先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

4. 指 標 と 目 標
CO₂ 排出量の削減目標

なお、今回のシナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータをもとに、分析対象を絞り所要の仮定条件を設定して計算したもカーボンニュートラルの達成を目指し、当行のエネルギー使用にとものです。今回得られた分析結果を慎重に解釈し、お取引き先との対話（エンゲージメント）を通じ、今後はより多くの情報と関連データを入なうCO₂排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引続き使用手して分析手法の改良を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。

エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへ● 移行リスクの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的

気候変動リスクと当行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、選定したセクターにおいて脱炭素社会への移行にともなう影響額を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めて事業構造転換を進めることの重要性を認識しました。中長期的な目線でお取引き先との対話（エンゲージメント）をより一層強化し、投融資に係る戦略への反映を検討しています。
セクター「電力」および「自動車・同部品」(1)「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」などの情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされるセクターに、当行のエクスポージャーを加味して抽出(2) 地域の基幹産業として影響が大きいなど、気候変動に関するお客さまとの対話（エンゲージメント）を今後深めていく必要があるセクターを選定に取組んでいきます。
● CO ₂排出量の削減目標

当行のScope1、2のCO₂排出量推移は次のグラフのとおりです。
Scope3（Scope1、2以外の間接排出）については、今後の開示

・Scope1とは、燃料消費を通じた自行の直接排出量 （ガス、ガソリン、軽油など）
・Scope2とは、他社から供給された間接排出量（電気、熱などの使用）
0・Scope3とは、事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、2以外）

IEA 「World Energy Outlook2021」のSDS（持続可能な開発）シナリオ(2℃シナリオ）等※ International Energy Agency：国際エネルギ－機関・定性分析結果を踏まえ、シナリオにもとづき炭素税などコスト等を反映した将来の業績変化を予想し、与信コスト2050年までの与信コスト増加額：累計180億円● 物理的リスク
当行の主要営業基盤である岡山県などにおいても、「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生にともない想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しました。
分析対象

水災被害による影響❶ 当行不動産担保（建物）が、洪水などの浸水被害で被害を受けることで発生する逸失利益の影響

IPCC※RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

シナリオ※ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

分析方法

当行不動産担保（建物）および与信取引のある事業先（本社）の所在地の浸水深にもとづき影響を推計

分析結果（影響）

2050年までの与信コスト増加額合計：最大60億円

3. リスク管理

…2017

2018

2019

2020

…2030

（単位：t-CO₂）
2013… 2017

2018

2019

2020

2020 ー 2013対比

Scope1

1,319

1,238

1,178

1,105993△24.7％

Scope2

16,20914,452

13,073

11,782

11,135△31.3％

Scope1、2計

17,52815,69014,251

12,887

12,128△30.8％

サステナブルファイナンス目標
当行は、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
● サステナブルファイナンス目標

2030 年度末までに1.5 兆円（うち、環境系目標 1兆円）

持続的成長を支える経営基盤の強化

損壊することによる担保価値毀損の影響❷ 与信取引のある事業先（本社）が、洪水などの浸水

2013

持続可能な社会形成への取組み

分析結果（影響）6,000に向けた検討を進めています。

※

への影響を推計

分析内容

12,0002030 年度末までにScope1、2のネットゼロを達成・選定したセクターに対して、事業に与えるインパクト評価（定性分析）を実施
分析方法■ Scope2（電力）18,000

成長戦略

シナリオ（t-CO₂） ■ Scope1（ガス・ガソリン）

トップインタビュー

セクター
選定方法

S c ope 1、2の状況

ネットゼロ

気候変動リスクの影響度と当行のエクスポージャーの2つの観点からセクターを選定

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在シナリオ分析

サステナブルファイナンスでは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進していきます。対象となる投融資は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESG の取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。
社会分野

環境分野

医療・介護・保育、教育 ほか

太陽光、風力、バイオマス、EV ほか

当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しています。気候
変動にともなうリスクについては、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」など当行が定めるリスクカテゴリーごとに影響を把握し、サスコーポレートデータ

テナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。
2021年4月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。
気候変動に関するシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化します。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいきます。
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