第４１８回（令和元年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

幼稚園の今後について

第２項目

消防職員の定数について

第３項目

小野市の分娩体制について

要点・要旨

第１項目 幼稚園の今後について
改正子ども・子育て支援法が１０月１日より施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に認可保育所などが無償化されることになります。
幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る尐子化対策の趣旨から実施されるものです。
小野市においては国よりも早く無償化したことにより、保育所への需要が高くなり、幼稚園児の数が減尐する傾向が既に出ています。今回の無償化により幼稚園の存続を心配する声や、なかには小野保育所と小野東幼稚園を一つにして認定子ども園にすることはできないのかといったご意見もお聞きすることがあります。
幼児教育・保育の無償化、認定こども園制度による就学前教育・保育の一体化の流れの中で、幼稚園の今後のあり方について小野市における方向性を示して行くことも大切ではないかと考えます。幼稚園の今後について次の３点をお伺いします。

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１ 髙坂 純子 議員（１点目）幼稚園教育について

答弁者

教育指導部長小野東幼稚園で行われた春の小運動会では、脳科学に基づいた競技工夫がされていて、興味深く観覧させていただきました。一方で先般行われた東播磨保育大会では、障がい児保育に焦点を当てたエントランスの展示内容を、発達障がいについて講演された特別支援教育の第一人者である竹田契一教授も大変褒めておられました。現在、幼稚園や各保育所においては、それぞれ特色を持った教育・保育に取り組まれておりますが、改めて保育所とは違う幼稚園教育の役割についてどのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）幼稚園教育の体制について

答弁者

教育指導部長近年尐しずつ幼稚園の応募人数が減尐しています。今後の予想推移及びそれに応じた教員の体制について課題等を含めお伺いします。

（３点目）今後の方向性について

答弁者

教育長

幼児教育の質を向上させるため、幼稚園、認定こども園、保育所で目指す姿を共有しようと「全県幼児教育連携促進フォーラム」が、兵庫県で本年度初めて行われました。
フォーラムの中では、幼稚園、保育園の文化の違いや壁を取り除き、同じ地域で育つ
子どもたちをみんなで育てるという意識を持つということが大切との意見も出されておりました。こういったことや１点目２点目を踏まえ、市立幼稚園の今後の方向性についてどのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目 消防職員の定数について
消防年報によりますと平成３０年中の火災件数は２１件。救急出場件数は２，３４２
件、搬送人員は２，２１９人で昨年と比較すると、出場件数では８２件増加、搬送人員
では１１０人増加しております。また、事故等に対する救助活動の状況は、救助出動件
数２５件、救助活動件数１３件です。しかし、近年における災害の多様化、例えばゲリ2

１ 髙坂 純子 議員

ラ豪雤であったり、台風の増加、異常ともいえる暑さ、そして大規模な地震に対する備えなどを考えますと、統計に表れている数字以上に消防に対する役割は増え、期待も高まっているように思います。また、人口減尐や高齢化の進展は、今後の消防体制のあり方にも大きな影響を及ぼすと考えます。そこで消防職員の定数について次の２点をお伺いします。

（１点目）現状の勤務体制について

答弁者

消防長

小野市職員定数条例では、消防職員の定数は８０人となっています。現在の職員数は７１人です。北分署の稼働、女性消防職員の産休、役職兼務職員などもある中で、勤務体制における課題はないのかお伺いします。

（２点目）消防職員のメンタルヘルスについて

答弁者

消防長

消防職員は極度にストレスを伴う任務が多く、心身に負担がかかる職業です。職場内における相談窓口など、メンタルヘルスケアに対する取組の現状についてお伺いします。

第３項目 小野市の分娩体制について

答弁者

市民福祉部参事

小野市内には分娩できる医療機関が３病院ありますが、うち１つの医院が来年３月より分娩を休止すると告知されています。小野市における分娩体制の現状と今後の影響及び対応についてお伺いします。

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２ 藤原 貴希 議員

一般質問発言通告書２藤原 貴希 議員

質問項目
第１項目

医薬品を取り巻く問題について

第２項目

白雲谷温泉ゆぴか等のレストラン撤退による影響について

要点・要旨

第１項目

医薬品を取り巻く問題について

現代医療において医薬品は症状を緩和させるために大変重要な役割を担っています。
医師から指示された容量、用法を守って服用することではじめて医薬品の効果が発現し、症状を緩和させることができます。高齢者の増加に伴って医薬品の需要がますます高まる中、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会をはじめとして、適正な医薬品の使用について様々な議論が行われています。その中で、取り上げられている問題
として、薬の飲み残し、いわゆる残薬の問題と、多剤服用により薬物有害事象（意識障
害、低血糖、肝機能障害、ふらつき、転倒、腹痛、食欲不振等）が発生するポリファー
マシーの問題があります。
平成２９年度の国全体の医療費は約４２．２兆円で、そのうち薬代である調剤医療費
は約７．７兆円で、医療費全体の約１８％を占めます。残薬に関して、平成２７年度の厚生労働省「薬局の機能に係る実態調査」によると、医薬品が余った経験のある患者は５９．９％いるとの調査結果が出ています。平成２７年度厚生労働科学特別研究事業「医療保険財政への残薬の影響とその解消方策に関する研究」の中間報告では、残薬削減運動により幅は大きいですが、国単位で年間数１００億円から３，０００億円以上の医療4

２ 藤原 貴希 議員

費削減効果が期待されるとの調査結果が報告されています。
一方、ポリファーマシーについては、中央社会保険医療協議会でも盛んに取り上げられ、平成３０年に厚生労働省が「高齢者の医薬品適正使用の指針」に取りまとめたところです。
この指針によると、同一の保険薬局で調剤された１カ月当たりの薬剤の種類数は、６５歳から７４歳までの方の２８％が５種類以上、１３．６％が７種類以上の薬剤を処方されています。さらに、７５歳以上の方の４１．１％が５種類以上、２４．８％が７種類以上薬剤を処方されています。
平成２５年度長寿科学総合研究事業「高齢者の薬物治療の安全性に関する研究」報告書によると、平成２５年４月からの１年間に大学病院老年科５施設に入院した６５歳以上の患者の薬物有害事象の調査を行った患者７００名（平均年齢８１．５歳）のうち、
薬物有害事象を呈した患者数は１０４名（１４．７％）となっており、約７人に１人は何らかの薬物有害事象を訴えているとの結果が出ています。
小野市国民健康保険の被保険者を対象に、平成３１年３月診療分をもとに、６種類以上の薬を処方されている患者数及びその割合について確認したところ、平成３１年３月時点の被保険者は、１０，１８８人で、１種類以上の薬剤を処方されている方 は
５，１６８人いました。そのうち、６種類以上の薬剤を処方されている方は、１，０５４
人で、薬剤を処方されている方のうち２０．４％が６種類以上の薬剤を処方されていました。
新たな予防医療戦略を打ち出そうとしている小野市にとっても重要な課題であると考えられることから、次の２点についてお伺いします。

（１点目）残薬を減らすための今後の取組について

答弁者

市民福祉部長

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の資料によりますと、残薬が発生している理由について患者に調査をしたところ、「飲み忘れ」や「自己判断で中止すること」、「処方日数と受診間隔が合わなかった」が多く、多剤処方や量が多いことを理由にする回答も２割強存在していました。
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２ 藤原 貴希 議員

そこで、残薬を減らすための取組について、当局の考えをお伺いします。

（２点目）ポリファーマシーの防止について

答弁者

市民福祉部長ポリファーマシーの防止について、当局の考えをお伺いします。

第２項目

白雲谷温泉ゆぴか等のレストラン撤退による影響について
答弁者

地域振興部長

現在、大規模改修中の「白雲谷温泉ゆぴか」（和風レストラン白雲谷）と、本年度宿
泊施設改修予定の「小野向日葵ホテル」で飲食営業をされていたレストランが撤退されるとお聞きしましたが、その影響と今後の対応についてお伺いします。

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３ 久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
３

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

小学校の今後について

第２項目

ひまわりの丘公園のリニューアルについて

第３項目

安心・安全な水道水の提供について

要点・要旨

第１項目

小学校の今後について

平成３１年度教育の実践と評価において、新入学予定児童数を見ますと、特に中番小学校・下東条小学校において、令和３年度を境に毎年１０人台の児童数となっており、
令和７年度入学予定数においては、中番小学校で１１人、下東条小学校で１０人にまで減尐するとされております。
全国的に見ますと、小中学校の統廃合は増加傾向にあり、小学校から中学校までの義
務教育を行う小中一貫校である「義務教育学校」や、新聞報道にもありましたが、兵庫県内でも子どもの尐ない学校に、校区外からの通学を認める「小規模特認校」も拡大しているようです。人口減尐社会の中、将来を見据えますと、今後の小学校のあり方を検討していく時期ではないかと考えます。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）複式学級の導入について

答弁者

教育指導部長複式学級編制について国の基準では、２つの学年で１６人以下の場合、１学級編制とできると規定されています。そこで、小野市における複式学級導入のメリット・デメリ
ット及び令和７年度以降、小野市内の各小学校において児童数がさらに減尐した場合の7

３ 久後 淳司 議員

複式学級の導入に対する考え方についてお伺いします。

（２点目）学校の統廃合について

答弁者

教育指導部長尐子化に伴い今後、特に下東条地区や来住地区では、児童数が劇的に増加していく可能性は低いと予測されます。小規模校の良さを活かした学校づくりを続けていくのか、
あるいは下東条地区のケースでは、統廃合という選択肢もあり得ると思われますが、統廃合に対する考え方、また検討段階に入るタイミングや基準等についてお伺いします。

第２項目

ひまわりの丘公園のリニューアルについて

単なる道の駅として整備するのではなく、多くの市民が参画し集う憩いの場を整備するという理念のもと、小野市らしい小野市にしかないランドマークとして、ひまわりの丘公園はオープンしました。しかし近年、多いときは年間１００万人あった来園者数も減尐傾向にあり、平成３０年第４１４回定例会において、先進事例や民間活力を利用したリニューアルを検討し、将来あるべき姿を研究するとのご答弁がありました。従来からあった民間の資金やノウハウを活用してサービスを提供するＰＦＩ（Private FinanceInitiative）、ＰＰＰ（Public Private Partnership）事業等に加えまして、平成２９
年には都市公園法改正により、ＰＦＩ事業よりも条件が緩和されたＰａｒｋ－ＰＦＩ手法も新たに設けられています。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）ひまわりベーカリーカフェ跡の運営について

答弁者

地域振興部長

２０１６年９月にオープンしたひまわりベーカリーカフェが、本年７月に閉店されております。公園利用者にとっては、ひとつ店舗がなくなりますと、印象として寂しく感じます。運営主体はＪＡであることは承知しておりますが、閉店となった原因や今後の対応についてお伺いします。

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３ 久後 淳司 議員（２点目）ＪＡとの新しいタイアップ等の計画について

答弁者

地域振興部長サンパティオおのの利用状況は、ピーク時の３５万人から１５万人まで減尐しているとのことでした。ひまわりの丘公園全体のリニューアルに先立ち、ＪＡと新しいタイア
ップ等の計画がないか、またあるとすればどのようなものかお伺いします。

（３点目）Ｐａｒｋ－ＰＦＩを含めた民間活力の導入について
答弁者

地域振興部長Ｐａｒｋ－ＰＦＩを含めた新たな民間活力の導入について、先進事例等これまでどのように研究されているのかお伺いします。

第３項目

安心・安全な水道水の提供について

現在小野市の水道水は、徹底した品質管理のもと、県水受水や自己水により安定して供給されております。しかし、人口減尐による収入の減尐や、節水機器の普及等による家庭での一人当たりの使用水量の減尐により、厚生労働省の資料によりますと、全国の有収水量は平成１２年（２０００年）をピークに減尐しており、小野市においては平成
１７年度（２００５年度）をピークに減尐しています。独立採算制である水道事業の経営においてはとても深刻な問題です。施設の建設・改良費用、通常業務の管理費用等は水道料金によってまかなわれています。水道水が飲めるのは、世界でも１５カ国で、これは決して当たり前なことではなく、「安心・安全な水を生み出すには費用がかかる」という実態を市民の皆が認識し、行政と一緒になり、「水」を考える時期に直面していると思います。全市民へ蛇口まで、「美味しく、安心・安全」な水道水を、安定した価格を維持し提供し続けるために、次の２点についてお伺いします。

（１点目）水道水の安全確保のための管理・保全状況について

答弁者

水道部長

地下水や鴨川ダムから入る小野市の各水源地及び簡易専用水道・小規模貯水槽の管理・保全状況をお伺いします。
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３ 久後 淳司 議員（２点目）「おのみ～ず」について

答弁者

水道部長

小野市の水道水を広く知っていただくため、また、水道水をもっと身近に感じ、もっと水道水を飲んで欲しい、という思いからペットボトル水「おのみ～ず」が販売されておりますが、災害時の備蓄用としての役割も担っております。そこで、備蓄用としての役割もあるならば、アルミ缶など保存率・リサイクル率も高く、環境にも配慮した素材への検討もできるかと思われますが、今後の「おのみ～ず」について新たな検討事項等ありましたらお伺いします。

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４ 岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書４

岡嶋 正昭 議員

質問項目
第１項目

東播磨道の整備について

第２項目

小野市のまちづくりについて

要点・要旨

第１項目

東播磨道の整備について

東播磨道の八幡インターから小野市の国道１７５号までの間にあちらこちらで工事に着工されており、いよいよ“命の道”の実現が身近に感じられるようになってまいりました。
工事の内容としては、美嚢川を越え山陽自動車道の上を通過し、樫山町・池尻町を通り国道１７５号に接続される事業と認識していますが、これらに関して次の２点をお伺いします。

（１点目）東播磨道の完成による交通への影響について

答弁者

技監

東播磨道が完成しますと、三木方面・加古川方面から小野市内を通る車の流れが大きく変わってくるものと思います。現在でも市場東交差点においては朝晩の通勤時間帯は混雑しており、新たな道の整備に伴い混雑の具合がどのように変化すると考えておられるのかお伺いします。

（２点目）小野市内でのインターの設置及び周辺道路の整備について

答弁者

技監

当該自動車道における小野市内でのインターチェンジの具体的な設置場所についてお伺いします。また、交通量の変化に伴い、インターチェンジ周辺道路の整備も必要になると思われますが、今後の周辺道路の整備計画についてお伺いします。

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４ 岡嶋 正昭 議員

第２項目 小野市のまちづくりについて
現在小野市では新庁舎の建設が行われており、来年の５月のオープンに向け建設工事
も計画通り進んでおります。
新庁舎の完成により、新たな時代にふさわしい市民への充実した行政サービスの提供に期待しているところであります。
そこで今回お伺いしたいのは、新庁舎が小野市の中心であるシビックゾーンへ移転するにあたり、新庁舎周辺を中心としたまちづくりについて、どのように考えておられるのか、次の３点についてお伺いします。

（１点目）新庁舎周辺の整備について答弁者

地域振興部長

新庁舎周辺の整備に対する考え方についてお伺いします。
新庁舎周辺では、市街化調整区域で周辺の土地利用がなかなか思うに任せないのが現状ではないかと思います。新庁舎周辺の土地については行政的なサービスはもちろんのことですが、小野市の中心としてさらに発展させていくためにも、いろいろな面での土地利用ができるような対応が必要ではないかと強く感じているところです。これらについての考えをお伺いします。

（２点目）中心市街地の整備について答弁者

地域振興部長

小野商店街周辺では、多くの空き店舗、空き家が出現し、活性化とは遠く離れた状況になってきているのではないかと懸念しています。
また、先日、商店街の民家において建物火災が発生し、隣へ類焼するなど二軒が全焼
してしまいました。幸いにも昼間の火災であったことから、犠牲者はなく終わったものの民家が密集する中心市街地では、今後このようなことを考えると怖い気がしてまいります。
これらの状況にある中心市街地について、今後小野市として整備をどのように考えておられるのかお伺いします。

（３点目）中心市街地周辺地域の住宅建設について答弁者

地域振興部長

ここ数年、中心市街地周辺において民間の住宅開発が進んでいます。私の住んでいる
中町においても、尐し前まで農地であったところのほとんどで、ミニ開発が行われ、住宅建設が続いている状況です。

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４ 岡嶋 正昭 議員

住宅を購入された当事者の話を聞きますと、子育てしやすく住宅も比較的求めやすい
金額設定にあるように聞きました。小野市内の他の地域から移住された方や、市外からの移住の方もおられました。
多くの若い方々が目を向けていただいているこの機会を生かし、更に若い世帯をこの小野市に呼び込めるよう取り組んでいくべきと考えます。小野市内において住宅供給を増やす取組が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。

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５ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書５

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

買い物弱者対策について

第２項目

不登校対策について

要点・要旨

第１項目

買い物弱者対策について

国民の４人に１人が高齢者となる「超高齢社会」が既に到来しており、小野市における高齢化率も２８％となっております。私の住む下東条地区においては、高齢化率が３０％以上となっているところが多く、既に高いところでは小田上町で４２．７％、曽根町で４０.７％となっています。今後も高齢化率が上昇することは確実であり、深刻な問題の１つに買い物弱者の問題が挙げられます。
そのような中、本年３月の第４１５回定例会の中で、市長から単に買い物弱者対策という側面だけではなく、コミュニティの醸成、災害時の備蓄拠点、地域の参画といった４つの狙いのもと「公設コンビニ」設置に向けた方向性が示されました。
まさに我が意を得たりという思いでこの方針をお聞きしたわけでありますが、地域の方々とお話しをする中で、例えば９０歳の高齢者ともなれば公設コンビニが出来てもそ
こまで歩いて行けないといったことや、腰が曲がって移動するのに時間がかかり、らんらんバスに一人では乗れないといったご意見もありました。そういった方に対する対応も含めて検討していく必要性を感じました。
現在、公設コンビニ設置に向けた検討を進められているところとは思いますが、持続可能な取組とするためには、官に全てお任せするのではなく、まさに自分達の地域の問
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５ 小林 千津子 議員

題と捉え、公設コンビニの採算性や、どのように継続して運営していくかといったことも含めて、地域が主体性をもって対応していく必要があると考えております。
そこで、地域住民が前向きに考え議論を深めていくために、現時点における公設コン
ビニを含めた買い物弱者に対する対策について次の２点をお伺いします。

（１点目）公設コンビニ設置及び運営に対する支援について
答弁者

小林清豪副市長

公設コンビニの店舗はできるだけ多くの方にとって身近な場所が望ましいと考えます。まずは、地域住民が熱意をもってこの事業に主体的にかかわっていくことが必要でありますが、公設コンビニ設置や運営に対する行政の支援についてどのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）移動手段の確保について答弁者

小林清豪副市長

日常生活に必要なものが身近な場所で買えるという公設コンビニの特性を考えれば、店舗までの高齢者の移動手段の確保といったことも検討しておく必要があるのではな
いかと考えております。らんらんバスやデマンドバスといった体制に加え、地域住民が主体となった移動手段の確保等、家から買い物に出かけやすくする取組も必要となってくると考えますが当局の考えをお伺いします。

第２項目

不登校対策について

文部科学省の「問題行動・不登校調査」によりますと、２０１７年度における不登校者は、小中学校で１４万４，０３１人に上り、統計を開始した１９９８年以降で最多となっています。２０１７年度の同調査において不登校の原因とされたのは、「家庭状況」
が３６．５％で最も多く、「友人関係」２６．０％、「学業不振」１９．９％などが続き、「いじめ」はわずか０．５％でありました。これに対して、いじめの認知件数は同年度、小中学校で３９万８，０００件と過去最多を記録しています。
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５ 小林 千津子 議員

そこで、文部科学省は、「不登校の要因として挙げている数字と実態に大きな乖離がある可能性がある。」として、来年度、学校や教育委員会を介さずに、児童生徒から直接聞き取ることを決めたとされています。
不登校といじめの因果関係については、来年度の調査結果を待つとして、最新の調査結果において、不登校の一番の原因とされたのは、「家庭状況」であります。このような、不登校の主な原因や不登校になりやすい時期等に対する不登校対策について、次の２点をお伺いします。

（１点目）不登校の原因となっている「家庭状況」に対する対応について
答弁者

教育指導部長２０１７年度に実施された不登校の原因調査で最も多かったのは、「家庭状況」でありました。この「家庭状況」という原因に対しどのように対処されているのかお伺いします。

（２点目）夏休み後の不登校の増減について

答弁者

教育指導部長特に夏休みなど長期休業明けに、不登校になったり、自殺をしたりという事案が多くなるといわれていますが、本年度の夏休みの後において、不登校者数の増加はあったのか、また、この時期に対する不登校対策はどのように実施されたのかお伺いします。

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６ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書６

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

幼児教育・保育について

第２項目

若い世代の健康づくりについて

要点・要旨

第１項目

幼児教育・保育について

１０月から施行される３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所、認定こども園、幼稚園、一時預かり事業、障がい児の発達支援などが無償化されます。
小野市では既に４・５歳児の幼児教育・保育の無償化を行っており、今回の国施策による３歳児以上の保育の無償化に加え、一時預かり事業等も一部無料になるとされています。しかしながら、３歳児について無償化になったものの小野市立幼稚園は４歳児からの受け入れであり、保育に欠けない３歳児は市内２園の認定こども園１号認定の枠しか受け入れできない状況です。そこで、次の３点をお伺いします。

（１点目）認定こども園移行後の運営状況について答弁者

市民福祉部長市内で認定こども園に移行された園ができて１年が経過しましたが、各園が認定こども園に移行されて評価できる点及び課題についてお伺いします。

（２点目）無償化の範囲について答弁者

市民福祉部長

今回無償化の対象は、３歳から５歳児だけではなく、０歳から２歳児についても住民

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６ 平田 真実 議員

税非課税世帯が対象となり、また一時預かり事業等も無償になるとされています。それ以外にも市に関連する事業で無償化の対象となる事業にはどのようなものがあるのかお伺いします。

（３点目）無償化に係る財源ついて答弁者

市民福祉部長内閣府の資料によりますと、今回の無償化に係る地方負担について、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保すると説明されています。小野市においては、
既に４・５歳児の幼児教育・保育の無償化を行っており、一時預かり事業等、他にも関連する事業があると考えられますが、今年度及び来年度において市の負担額にどのような変化があるのか、また今後地方自治体の負担が増える懸念など今回の無償化に係る財源についてお伺いします。

第２項目

若い世代の健康づくりについて

答弁者 市民福祉部参事

小野市では「おの健康プラン２１Ⅱ」において、市民一人ひとりが健康づくりに取り組むため、０歳から５歳を乳幼児期、６歳から１８歳を学童期・思春期、１９歳から
３９歳を青年期、４０歳から６４歳を壮年期、６５歳以上を高齢期として、ライフステージに応じた目標を設定し、健康に関する正しい知識の普及啓発や健康づくりに取り組
みやすい環境整備を進めておられます。
乳幼児期や学童期・思春期では、家庭内での取組に加え、保育所や学校、地域での取組にも注力されています。その学童期・思春期を終え、仕事や子育て、社会人として責任ある活動が始まる１９歳から３９歳の青年期については、壮年期、高齢期となる前段階であり、健康づくりの意識付けを絶えず行う大事な時期として、私たち市民も意識しなければなりません。誰もがいきいきと健康に過ごせるまちづくりを目指すために、早期の健康づくり、意識の改善が大切です。青年期における健康づくりについて市の取組状況をお伺いします。

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７ 村本 洋子 議員

一般質問発言通告書７

村本 洋子 議員

質問項目
第１項目

中高年のひきこもりの現状と対策について

第２項目

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組について

要点・要旨

第１項目

中高年のひきこもりの現状と対策について

内閣府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の「ひきこもり」の調査結果が３月下旪に公表され、注目を集めました。２０１５年に実施された１５歳から３９歳の若
年層のひきこもりの推計約５４万人を上回る６１万人となっており、そのうち７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は４０歳以上が５７．４％、きっかけは「退職」が最も多く、ついで「人間関係がうまくいかなかった」、「病気」などが主な原因のようです。特に、２０００年前後に大学を卒業した４０歳から４４歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職の失敗が、ひきこもりの原因となった可能性も考えられます。また、今回の調査では、ひきこもり期間の長期化も鮮明になりました。５年以上が約半数を占め、１０年を超える人は約３割に上っています。一方、家の生計を立てているのは「父母」が３４．１％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、８０代の親が収入のない５０代の子どもの生活を支える「８０５０問題」の深刻さが裏付けられました。悩み事に関しては「誰にも相談しない」が４割を超えており、中高年のひきこもりのいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになりました。
この社会現象は、誰の責任で、どこに原因があるかなど簡単に語れるほど単純な問題
ではありません。社会や家族を巻き込んだ複合的な現象であって個人の意思を超えてし19

７ 村本 洋子 議員

まっています。「ひきこもりは自己責任」という見方を変え、正しく危機感を持つことが大事だと思われます。十分な対策を打てずに手をこまねいていると、すぐに「９０６０問題」となり、人口が減尐する中で、生活保護などの増大や孤独死の増加等、明るい未
来は見えません。
そこで、小野市における中高年のひきこもりについて次の２点をお伺いします。

（１点目）中高年のひきこもりへの対応について

答弁者

市民安全部長

８０５０世帯の中には、持ち家などで生活に問題がないように見えても、親の年金だ
けで貧困状態に陥りながら、誰にも相談できず家族全体が孤立しているケースも尐なくありません。
小野市における中高年のひきこもりの相談窓口はどこになっているのか、また周知はどのようにされているのかお伺いします。

（２点目）相談支援の連携について答弁者

市民福祉部長

厚生労働省によると、支援を必要とする人の６０％は問題を２つ以上、３４％は３つ以上抱えています。介護や病気や生活困窮などの相談の中で、ひきこもりの存在が明らかになるケースが多いと思いますが、どのように連携して対応しているのかお伺いします。

第２項目

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組について
答弁者

小林清豪副市長

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で「誰一人取り残さない、持続可能な社会」の実現をめざす、国際社会の共通目標です。貧困や飢餓の撲滅、健康と福祉の確保、教育の提供、経済成長と働きがいの両立、男女平等、環境保護など、人々の暮らしを持続可能にするための、１７の大きな目標と、それらを達成す
る具体的な１６９のターゲットで構成されています。
20

７ 村本 洋子 議員

社会・環境・経済に係る諸問題の解決に総合的に取り組むことは、持続可能な発展と地方創生の深化、活性化につながることから、国では地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進されています。
小野市はこれまでも持続可能な地域づくりに多くの優れた実績を積み重ねています。
現在取り組んでいるもの、これから取り組むことも、改めて「ＳＤＧｓ」の枠組みに当てはめ取り組むことは大変意味のあることだと思われます。
今後、インフラの老朽化や空き家の増加、人口減尐により公共施設の利用者や維持管理の専門職員の減尐などの行政課題が深刻になってまいります。行政サービスを維持するためには、施設の集約化や自治体の枠をこえて、近隣市町村との協力や更なる広域連携も必要であると思われます。これらのことも含めて、２０３０年のありたい小野市を市民や若者、地元企業も巻き込んで持続可能なまちづくりを話し合い、「ＳＤＧｓ」達成に貢献する取組を進めていくことが地域の活力を高めることにもつながると思います。小野市における「ＳＤＧｓ」の取組についての考えをお伺いします。

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８ 山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書８

山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目

調整区域と市街化区域における将来展望について

第２項目

空き家対策について

要点・要旨

第１項目

調整区域と市街化区域における将来展望について

小野市統計書によりますと、小野市の人口は平成１６年の５０，６５３人をピークに緩やかに減尐し、平成３０年度末では４８,５６０人になりました。今後も人口減尐の傾向は続いていくと思われます。今回は人口の内訳としての地区別の人口についての現状と将来の見通し、取組についてお伺いします。
平成２０年度末と３０年度末の人口を比較してみますと、平成２０年度末は５０，４７８人であったものが、平成３０年度末には４８，５６０人となり、３．８％減尐しています。地区別では、外国人の人数を除き、大部地区４，９７２人が５，１７７人で４．１％
増、小野地区１９，９２４人が１９，９８３人で０．３％増、市場地区８，１６７人が８，０２１人で１．８％減、来住地区３，４７４人が３，１３４人で９．８％減、下東条地区６，９８３人が６，１９３人で１１.３％減、河合地区６，２５４人が５，２２５人で１６.５％減となっております。各地区の人口増減の格差が徐々に生じてきているように思います。
最新版の都市計画マスタープランは、平成２９年２月に発行されたものですが、プラン作成にあたって実施された市民アンケートによれば、自らが住む住宅地や集落地内における住宅地開発に対して、どのようなことを望むかという設問では、「今のままで、
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８ 山本 悟朗 議員

新たに住宅地を開発しない」と回答された方が最も多くなる一方で、市街化調整区域にお住まいの方を対象にした建築制限を一部緩和する「特別指定区域」に対する設問では、住宅の許可要件の緩和や区域の拡大を望む声が多くなる結果となっています。
そのような中で、マスタープランに記載された市の示す市街地整備・住宅地整備の方針においては、①にぎわいのある中心市街地づくり、②まちなか居住の促進がテーマとされるに加え、市街化区域の隣接地において、長期的な展望のもとに新市街地の形成を検討するとされ、市街化区域を中心とした住宅地整備の方針を打ち出されています。それらを考えますと、地区別の人口増減の傾向はますます顕著になると考えられます。
そこで次の３点についてお伺いします。

（１点目）調整区域における住宅建設について答弁者

地域振興部長平成２６年の第３９０回定例会において、特別指定区域における住宅建設の状況についてお伺いしました。私は調整区域の住民の一人として、当該地域の人口減を緩やかにしなければならないと考えておりますが、ここ５年間の調整区域における特別指定区域の住宅建設の状況についてお伺いします。

（２点目）市街化区域の設定について答弁者

地域振興部長平成１６年をピークに小野市の人口は緩やかに減尐している一方で、世帯数はいまだ右肩上がりが続いており、平成３０年度においても１６９世帯増加しています。しかし、今後小野市においても人口の減尐は避けられず、核家族化、単身化によって増加してきた世帯数もあと数年で頭打ちとなります。世帯数が減尐するということは、必要とする住宅の数よりも、不要となる住宅の数の方が増えることになってくるのではないかと思います。
現時点の市内の市街化区域における住宅建築状況は好調で、近隣他市や市内調整区域からの転居が生まれ、近隣他市への流出抑止の効果もみられています。しかしながら、都市計画マスタープランにあるように市街化区域の隣接地において、新市街地の形成をしていくとなると、各地区の人口増減の格差が一層顕著になってくると思われます。
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８ 山本 悟朗 議員

そこで、現時点における新市街地の形成の方向性に対する考え方をお伺いします。

（３点目）都市計画上の人口について

答弁者

地域振興部長

国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に発表した日本の地域別将来推計人口によると、２０３０年の小野市の人口は４４，０００人程度となります。今後の都市計画を考えるうえで、当局は２０３０年の小野市の人口及び地区別の人口をそれぞれどのくらいになると想定されているかお伺いします。

第２項目 空き家対策について
空き家対策については、平成２４年に「小野市空家等の適正管理に関する条例」が制定され、特定空家等の状態となる空き家の発生防止と、著しく公益に反する状態となった特定空家等については、議会の議決を経たうえでの行政代執行を含めた対策が規定されました。しかしながら、それと同時に空き家に至るまでの取組も重要であると考えており、空き家対策に関して次の３点についてお伺いします。

（１点目）空き家の数について答弁者

市民安全部次長

一口に空き家と申しましても、築年数、立地条件等によりその状況はずいぶん変わってくると思いますが、築年数１５年未満、１５年以上３０年未満、３０年以上の区分及び市街化区域、調整区域に分類した空き家の数及びその推移をお伺いします。

（２点目）調整区域及び市街化区域における空き家について

答弁者

地域振興部長平成３０年の第４１０回定例会のご答弁の中で、市長から空き家を解体するイニシャ
ルコストについて解体を阻害する大きな要因となっている趣旨のお話がありました。
第１項目の質問に関連し、調整区域においては今後ますます人口が減尐し、既存住宅を解体しても、新たな建築需要がなく土地が売れないといったことや、売れたとしても解体費用に満たないことから空き家の増加につながるのではないかと考えます。
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８ 山本 悟朗 議員

また、小野地区、大部地区では現在人口が増加していますが、団塊の世代が８５歳以上になる２０３５年以降には、市街化区域でも同様の問題が考えられ大きな不安を感じています。そこで、小野市における調整区域及び市街化区域においてそれぞれどのような対応が考えられるのか当局の考えをお伺いします。

（３点目）解体費用の積立について

答弁者

市民安全部次長２点目の危惧に対する対応として、現在自動車で見られるような、購入時に廃棄費用を事前に支払うシステムを検討する時期に来ているのではないかと考えます。いかなる建築物もいずれは解体せねばなりません。解体に必要な一定金額を所有者に積み立てる
条例の必要性を感じますが、当局の考えをお伺いします。

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９ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
９藤原 章 議員

質問項目
第１項目

放課後児童の居場所づくりについて

第２項目

県施策・中小企業の経営支援と商店街の活性化について

第３項目

会計年度任用職員制度の導入について

要点・要旨

第１項目

放課後児童の居場所づくりについて

近年、核家族化の進行、共働き家庭の増加やひとり親家庭の増加などで保護者が昼間家におられない家庭が増えています。この状況は女性に対して働き手としてのニーズが高まる中で、今後ますます増加するものと思われます。こうした中で放課後の子どもた
ちに安全・安心な居場所、多様な経験ができ、自由に遊べる、快適な居場所を作ることが大切になっています。小野市では「アフタースクール事業」と「寺子屋事業」が主な柱として実施されていますが、さらに充実を図る観点から次の４点についてお伺いします。

（１点目）アフタースクールの状況について答弁者

市民福祉部長小野市のアフタースクール（放課後児童クラブ）は、保護者が共働きなどで昼間家におられない小学校３年生までの児童と、障がいなど特別な事情のある６年生までの児童を対象に、小学校８校と、民間の神戸電鉄小野駅１カ所の合計９カ所で運営されていますが、最近、「３年生になったら入れなくなった」などの声をお聞きしました。学校によっては希望者全員の受け入れが困難になっているのではないかと思っていますが、放26

９ 藤原 章 議員

課後児童クラブの入所希望者と入所者の現状について、各学校でどんな状況かお伺いします。また希望者全員の受け入れについてどう考えておられるのかお伺いします。

（２点目）高学年の受け入れについて

答弁者

市民福祉部長

小野市の「新ひまわりプラン」では取り組むべき課題として、①障がいのある児童のアフタースクール事業またはタイムケア事業での受け入れ、②アフタースクール事業への小学校高学年の受け入れの検討を掲げています。障がいのある児童の受け入れについては前進していますが、高学年の受け入れについて、どう考えておられるのかお伺いします。

（３点目）アフタースクール事業の民間委託について

答弁者

市民福祉部長放課後児童健全育成事業について公募型プロポーザルにより事業者を募集されています。民間委託される業務内容とその理由をお伺いします。

（４点目）寺子屋事業の状況について

答弁者

教育管理部長小野市では子どもの安全・安心な活動拠点として、また地域の方々と一緒に学習や様々な活動を行うことを通じて心豊かで健やかな成長を図る場として寺子屋事業を商店街の「よって吉蔵」と市内５つのコミセンで実施しています。今は尐子化や遊び方の変化もあって、地域で子どもたちが一緒に遊ぶ機会が減っており、地域の子どもたちが一緒にいろいろな経験をする中で成長し、相互のつながりを深める場として寺子屋事業は貴重だと思っています。また地域への愛着を持ってもらう場になればいいと思っていますが、運営状況や子どもたちの反応をお伺いします。

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９ 藤原 章 議員

第２項目

県施策・中小企業の経営支援と商店街の活性化について

８月にうるおい交流館エクラで行われました県議会の産業労働常任委員会を傍聴しました。主な内容は兵庫県産業労働部産業振興局経営商業課が担当する「中小企業の経営支援と商店街の活性化」でした。常任委員会では担当課が事業内容を説明し、活発に質疑が行われました。その中で当市と関係があると思われることに関し、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市内事業者の活用状況について答弁者

地域振興部長中小企業の経営支援につきまして、県当局からたくさんの支援施策が報告されましたが、気になりましたのは小野市内の中小企業が県の支援内容を知って、活用しているのかということです。小野市の企業が県の中小企業に係る経営支援を受けた実績があるのかお伺いします。また、こうした県の支援策の周知・活用について、小野市や商工会議所がどう関わっているのかお伺いします。

（２点目）小野駅前区域モデル事業の内容と状況について答弁者

地域振興部長商店街の活性化対策の「まちづくりと連携した商店街の再編事業」の中で、モデル事
業実施地域として「小野駅前区域」がありましたが、その内容と状況をお伺いします。

第３項目

会計年度任用職員制度の導入について

今期定例会に「会計年度任用職員制度の導入」に係る２つの議案（議案第４７号、議案第４８号）が提出されています。地方自治法と地方公務員法が改正され、総務省の方針に従って嘱託職員、臨時職員や非常勤職員等の扱いを整理するものと理解しています。
小野市では３８０人が対象とされており、一定の影響が生じると思いますので次の２点についてお伺いします。

（１点目）現行制度との変更点について

答弁者

総務部長

会計年度任用職員制度の導入によって、対象となられる皆さんの身分、労働条件、義務、制限等が現行と比べてどう変わるのかお伺いします。また現行制度と比べて、働く28

９ 藤原 章 議員

人たちに不利益はないのかお伺いします。

（２点目）幼稚園教諭の扱いについて

答弁者

総務部長

今回の措置では、幼稚園の教諭も会計年度任用職員のパートタイム職員になるとされています。幼稚園にも非正規雇用の方がおられるわけですが、現状はどうなっているのか、また今後どのように変わるのかお伺いします。

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