証券取引法研究会研究記録

証券取引法研究会研究記録
第 16 号

第 号 証券取引法改正に係る政令等について︵ＴＯＢ︑
大量保有報告関係︑
内部統制報告関係︶ 財団法人 日本証券経済研究所

16

ISBN4-89032-632-4 C3032 ¥500E

証券取引法改正に係る政令等について（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）

財団法人 日本証券経済研究所
証券取引法研究会

ま

え

が

き

日本証券経済研究所の証券取引法研究会は、証券市場、証券取引をめぐる様々な法律問題について、ご専門の研究者、法律家の先生方に委員としてご参加いただき、また、行政のご担当者や実務家の方々にもオブザーバーとして参加していただき、ご報告、ご討論いただく場としている。毎回の研究会についてはその都度研究記録を公表し、また、セッションごとに論文集を刊行しており、多くの方々にご注目いただき、評価していただいていることは、研究所として大変うれしいことである。会長、副会長をはじめとする委員の先生方等に大変ご負担をおかけしているわけであるが、心から感謝の気持ちを申し上げたい。
研究会は、東京大学の神田秀樹先生に会長を、京都大学の前田雅弘先生に副会長をお願いし、このたび新しいセッションを開始していただいた。テーマとして金融商品取引法の様々なテーマについて取り上げていただくほか、
従来同様、その時々の問題についても随時研究対象としていただくこととなっている。是非ご期待いただきたいと思う。
この研究記録では、新しいセッションの第１回である１１月２２日開催の研究会における金融庁総務企画局企業開示課の池田課長による ｢ 証券取引法改正に係る政令等について（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）｣ というテーマでのご報告とそれについての討論の議事録をお届けする。
本年６月に公布された金融商品取引法は、ＴＯＢ制度、大量保有報告制度の見直しについては、原則本年１２月までに施行される等、順次施行されてゆくこととなっている。そこで今回池田課長には、政令等の準備の進んだＴ
ＯＢ制度、大量保有報告制度についての改正の姿をご報告いただき、また、i公開草案として実施基準が示されたばかりの内部統制報告制度についてもその概要をご報告いただいた。証券取引法の全面改正、金融商品取引法の制定という大きな改革の動きの中で、直接ご担当の課長から改正の経緯、考え方
等につきご報告をいただく機会は貴重であり、委員の先生方等とのご討論も大変有意義なものであった（討論には、企業開示課の大来課長補佐にも参加していただいた。）。
大変ご多忙のなか、研究会にご参加いただき、ご報告もしていただいた池
田課長、大来課長補佐に心からお礼を申し上げ、又研究会にご出席いただき
熱心にご討議いただいた神田会長をはじめ委員の先生方に心から感謝の気持
ちを申し上げたい。
2006 年 12 月
財団法人 日本証券経済研究所
理事長

ii

髙

橋

厚

男

［参考］ 既に公表した「証券取引法研究会研究記録」
第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
2003 年 11月
報告者 森田章同志社大学教授
第２号「システム障害と損失補償問題」
2004 年１月
報告者 山下友信東京大学教授
第３号「会社法の大改正と証券規制への影響
2004 年３月
報告者 前田雅弘京都大学教授
第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」 2004 年６月
報告者 浜田道代名古屋大学教授
第５号「EU における資本市場法の統合の動向
2005 年 7 月―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」報告者 神作裕之東京大学教授
第６号「近時の企業情報開示を巡る課題
2005 年７月―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授
第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・2005 年９月
販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」
報告者 青木浩子千葉大学助教授
第８号「目論見書制度の改革」
2005 年 11 月
報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授
第９号「投資サービス法（仮称）について」2005 年 11 月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題
2005 年 11 月
―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―」報告者 太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士
第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12 月
―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
第 12 号「証券仲介業」
2006 年３月
報告者 川口恭弘同志社大学教授
第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
2006 年５月
報告者 中東正文名古屋大学教授
第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
2006 年９月
報告者 藤田友敬東京大学教授
iii

証券取引法改正に係る政令等について（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）（平成 18 年 11 月 22 日開催）

報告者

金融庁総務企画局
企業開示課長

目

池

田

唯

一

氏

次

Ⅰ．公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて………………… 3
１．証券取引法改正の全体像………………………………………………… 3
２．公開買付制度、大量保有報告制度の主な変遷等……………………… 4
３．公開買付制度見直しのポイント………………………………………… 5
４．大量保有報告制度見直しのポイント……………………………………11
Ⅱ．財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査の概要……………………14
１．財務報告に係る内部統制の強化…………………………………………14
２．内部統制報告制度…………………………………………………………15
３．実務基準案のポイント……………………………………………………15
４．内部統制整備等に関する手順イメージ…………………………………19
討

議………………………………………………………………………………20

資料１

公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて……………43

資料２

証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案等の概要 ………………54

資料３

財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査の概要………………60

iv

証券取引法研究会出席者（平成 18 年 11 月 22 日）
特別出席者 池田唯

一

金融庁総務企画局企業開示課長

大

来

志

郎

金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

顧

問 森

本

滋

京都大学大学院法学研究科教授

会

長 神

田

秀

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

副 会 長 前田雅弘

京都大学大学院法学研究科教授

委

員 太

田

洋

西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

〃

神

作

之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

戸

田

暁

京都大学大学院法学研究科助教授

〃

中

東

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

〃

中

村

聡

森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士

〃

藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

山

田

剛

志

新潟大学大学院現代社会文化研究科助教授

オブザーバー 松尾直彦

金融庁総務企画局金融商品取引法令準備室長

裕
正

〃

永

井

智

亮

野村證券執行役

〃

桑

原

政

宜

大和証券グループ本社法務部長

〃

神

山

正

文

日興コーディアルグループ法務部長

〃

浅

場

達

也

みずほ証券法務室長

〃

伊地知

日出海

日本証券業協会常務執行役

〃

美濃口

真

琴

東京証券取引所総務部法務グループリーダー

橋

厚

男

日本証券経済研究所理事長

林良之助

研 究 所 髙
〃

若

〃

関

〃

小

林

〃

安

田

日本証券経済研究所常務理事

要

日本証券経済研究所顧問

和子

日本証券経済研究所主任研究員

賢治

日本証券経済研究所事務局次長
（敬称略）

v

証券取引法改正に係る政令等について
神田会長

定刻になりましたので、研究会を開催させていただきます。

前回アナウンスさせていただきましたが、今回から新しいセッションを開始させていただくことになります。前回まで共同会長をお務めの江頭先生、森本先生は交代すると宣言されました。続投を何度かお願いしたのですが、どうもうまくいきませんでした。やむを得ずということで、私と隣の前田先生とで司会を引き継がせていただきます。
江頭、森本両先生と異なりまして、前田先生と私の間に若干年齢差がある
ようですので、申しわけありませんけれども、私が会長、前田先生が副会長ということにさせていただきます。
そして、森本先生には引き続き顧問をお願いできることになりましたので、１回でも多くご出席いただけましたら光栄です。本日もご出席いただきましてありがとうございます。
森本顧問

多くの企業で顧問というものをやめているので、やめたいと思う

のですが。
（笑）
神田会長

研究会のメンバーやオブザーバーについては、原則、前回の研究会のメンバーを維持することになっていますので、１人１人のご紹介は、省
略させていただきたいと思います。
研究会の名称ですが、金融商品取引法がまだ施行されていませんので、（笑）
大学でも授業名が困るのですが、当面は「証券取引法研究会」ということでいきたいと思いますので、お許しいただければと思います。ただ、途中で急に変わるかもしれません。
研究会の開催頻度ですが、これは髙橋理事長ともご相談させていただきましたが、原則は２カ月に１度程度。１回はこれまで２時間半〜３時間だったのですが、原則は１回２時間ということにさせていただきたいと思います。
したがって、途中休憩はなしということでやってみたいと思います。
なお、司会は私と前田さんの交代制ということで、これも前の研究会のや
1

り方を引き継がせていただきます。
しかし、その時々、何か重要テーマが出てきたりすることもあろうかと思いますので、その場合には、原則２カ月に１回の間の月に行うか、あるいは１回の研究会を３時間とさせていただいて、２つぐらいテーマをそこで消化するなど、随時対応をするということで考えております。
なお、今後の予定については、当面、金融商品取引法の政令や府令の整備の状況を見ながら、変則的な開催ということにさせていただきたいと思います。そうしたことやテーマ、ご報告をどの時期からお願いするか等について
は、
本日の一番最後の時間にまとめてお話をさせていただきたいと思います。
本日は第１回ということですが、ちょうど時宜を得たテーマということで、証券取引法改正のうちの開示関係の一部についてお話をいただきます。金融庁総務企画局企業開示課長の池田さんにお忙しいところ来ていただきました。ありがとうございます。早速始めさせていただきたいと思います。
では、よろしくお願いいたします。
池田課長

ただいまご紹介いただきました金融庁の総務企画局の企業開示課長の池田でございます。よろしくお願いいたします。
冒頭、神田会長からお話がありましたように、今回の証券取引法関係の改正において、ディスクロージャーの関係についてもさまざまな項目が入っています。今日の説明テーマのうち、ＴＯＢの関係、大量保有報告の関係については、既に政・府令案をパブリックコメントにかけている途上であります。
また、内部統制報告について、政・府省令はまだでありますが、実務界からは、実際にどういうふうにやっていくのかという実施基準の整備を求める声が強く、これについて昨日、公開草案を出したところであります。
本日は、資料を７種類配布させていただいていますが、ＴＯＢ、大量保有
報告の関係の資料が４種類ありまして、「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案等の概要」という縦の１枚紙が、政・府令案の概要をまとめたものです。これに、多少説明を加えたものが 11 月 22 日付の「金融庁」と書いてある、「公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて」2

という横紙の資料であり、本日は主としてこの２つに沿ってご説明をしたいと思います。
そのほか「改正案の概要」という資料は、パブリックコメントを出した際にオフィシャルな形に整理したもので、「参考資料」というのは、パブリッ
クコメントにかけてあります条文そのものを束ねてきました。これらは、必要に応じ参照していただくということを考えています。
また、内部統制関係の資料としては、「財務報告に係る内部統制の構築・
評価・監査の概要」（平成 18 年 11 月）のほか、参考として、企業会計審議
会内部統制部会が平成 17 年 12 月８日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」という冊子と、平成 18 年 11 月
21 日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準―公開草案―」という冊子を用意しました。

Ⅰ．公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて
１．証券取引法改正の全体像
それでは、公開買付け、大量保有報告制度の見直しについて、説明に入っていきたいと思います。まず「公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて」（平成 18 年 11 月 22 日）という資料をご覧下さい。
表紙をめくっていただきますと、これはもう既にご案内のとおり、今般の証券取引法改正の全体像を整理した図であります。中央のところに、「いわゆる『投資サービス』規制」の横断化、柔軟化ということがあります。ここがかなり法律のコアな部分ではありますが、あわせて取引所制度、罰則・課徴金の制度と並んで、開示制度についても各般の整備が行われています。
この中には、投資サービス法制を整備するに当たって、今の開示制度がそれに連動してかなり横断化、柔軟化が必要になってくるといった見直しもありますが、そうしたものに加えまして、その隣に掲げてあります４つのパーツが盛り込まれています。
１つは、今、取引所でやっています四半期開示、これを証券取引法上の制
3

度として整備をしていくということ。それから、財務報告に係る内部統制を強化していこうということ。そして、ＴＯＢ、大量保有報告制度の見直しというものが入っているということであります。
この資料の一番最後のページを見ていただきたいのですが、この法律は多岐にわたる内容でありますので、施行日については４段階の施行の規定になっています。罰則の引き上げ関係については、既に公布の日から起算して20 日経過した際に施行をされていますが、第２弾ロケットとしては、この
公開買付規制、大量保有報告制度の見直しということでありまして、法律上は、公布の日から起算して６か月以内の施行とされています。
法律が通って公布されたのが６月 14 日でしたので、期限は 12 月 13 日ということであります。できるだけ早く政・府令の公布をしたいと考えていますが、まだ公布に向けた手続の最中であり、12 月 13 日までには間違いなく出すこととなりますが、正確に何日に出せるかというのは、現時点ではまだ固まっていないところでありますので、本日はパブコメにかけている案を前提にお話しさせていただきたいと思います。
２．公開買付制度、大量保有報告制度の主な変遷等
中身の説明に入る前に、若干時間をいただいてバックグラウンドについて簡単に触れておきたいと思います。
資料の２ページでありますけれども、これはＭ＆Ａの件数、ＴＯＢの件数の推移をグラフにしたものであります。これは 90 年からスタートさせていますが、現在の公開買付制度の大枠及び大量保有報告制度が導入されましたのが平成２年（1990 年）の改正でございますので、そこからの推移ということでとってあります。
ごらんいただくとわかりますように、90 年のころはＭ＆Ａ件数で見ても500 件前後、ＴＯＢ件数に至ってはほとんどないというような状態でありました。現在はこのＭ＆Ａ件数が 2005 年の数字で 2700 件を超えている。これに並行して、ＴＯＢの件数も年間 50 件という件数になってきているという4

ことで、件数もふえています。それから、中身についても、敵対的なＴＯＢ等も含めてさまざまな形態のＴＯＢが生じてきているということであります。
３ページ、４ページは、公開買付制度、大量保有報告制度の主な変遷を整理しました。ここも重々ご存じのことかと思いますが、昭和 46 年に公開買付制度が導入されて、先ほどいいましたように、平成２年に全面的な改正を行い、あわせて大量保有報告制度も導入しました。その後、自己株取得制度が入ったことに伴い公開買付制度を手直しする等の見直しがありましたが、基本的には平成２年の制度が生きているところであります。
その中でいいますと、次のページで平成 15 年、16 年ぐらいを見ますと、
公開買付制度について幾つかの見直しがされていますが、これは、内容としては公開買付制度がある意味、事業再編の足かせになるので、いわゆる規制
緩和をしてほしいという声が経済界、産業界からも非常に多く寄せられ、む
しろそういう方向での対応を金融審でも議論し、そういう法的手当て、あるいは解釈運用を進めてきたというのが大きい流れであったと思います。
これが、ご案内のとおり、平成 17 年２月のライブドアによるニッポン放送株の買収ということを契機に、経済界もＴＯＢ規制をとにかくしっかりか
けてほしいという要望を強く出されるようになりました。それまでのご要望からすると 180 度方向が変わってきているところでありますし、それ以上に一般の投資者も含めて、この制度に対する関心が非常に高まってきている中、今回金融審議会の第一部会で、神田先生のご指導のもとでいろいろ検討させていただきまして、全体を見直してかなり大幅な改正をしたという経緯であります。
３．公開買付制度見直しのポイント
５ページは、今の制度を整理したものでありますので、必要に応じて参照していただくということで、説明は割愛させていただきます。
６ページに、今回の公開買付制度の見直しのポイントの主なもの６項目を5整理してきました。この骨格に沿って、今回の政・府令案の内容も整理をしていますので、「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案等の概要」という縦紙の資料も横に置きながら、両方眺めていただければと思います。
ポイントの１つとしては、一番上にありますように「脱法的な態様の取引への対応」という問題であります。ここはご案内のとおり、公開買付制度の基本が市場外で買付けを行って、その結果、所有割合が３分の１を超えるという場合をＴＯＢの対象としています。そういう中で一番端的な例をいえば、
32％ぐらいまで市場外で買っておいて、最後の２％ぐらいを市場内で買ったら、これはＴＯＢ規制はかからないのかという問題があります。これは従来の運用も、全体を総合的に判断するのだということで対応してきましたが、ここの取り扱いを明確にしておく必要があるだろうということで、市場内外の取引を組み合わせて急速な買付けを行って、その結果、３分の１を超えるという場合も、一定の場合は公開買付けの規制の対象にするという法律の枠組みになっています。
ここで、「急速な買付け」というのは何ぞやというところが、今回の政令案におりているということであります。縦紙の方の１の（１）に政令案で決めているポイントをアンダーラインで示していますが、３カ月以内の間に市場内外あわせて議決権の 10％超の株券等の取得を行って、そのうち市場外取引が５％超を占めているというものについては、その結果、議決権が３分の１を超えるという取引については公開買付規制の対象とし、この３カ月、10％超、５％超ということを政令案で規定しているところであります。
２番目のポイントとしては「投資者への情報提供の充実」があります。Ｔ
ＯＢの中で、とりわけ敵対的なものも出てきている中で、情報開示という点からのポイントとしては、投資者に公開買付けをする側、公開買付けの対象となる側、双方からそれぞれの経営のプラン等について的確な情報を提供していくということが重要であろうということであります。
これに沿い、１つは公開買付届出書において公開買付者による開示の充実
6

を図っていくということです。これについては、最終的には府令等におりていますが、公開買付けを実施した後の経営方針などについて、株券等の追加取得の予定があるのかどうか、上場廃止になる見込みがあるのかどうか、そうしたことも含めて公開買付けを実施した後の方針について具体的な記載を求める。あるいはＭＢＯの場合や、親会社による子会社株式の買付けのような場合は、利益相反関係が生じることが考えられますので、買付価格についてより明確な開示、第三者の算定評価書などを価格算定の参考としている場
合は、それを添付するということも含めて開示の明確化を図っています。
そうしたことに加えて、従来、任意であった買付対象者による意見表明を義務化することとしています。
さらにその意見表明をする際に、逆に買付対象者から買付者に対して質問をするという機会を付与するという制度的な枠組みを用意しているところであります。
政令案では、１の（２）になりますが、これについての時間的な枠組みを規定していまして、公開買付開始後 10 営業日以内に買付対象者は意見表明をしなければならない。その中でもし質問があったという場合は、５営業日以内に公開買付者は回答をしなければいけないという枠組みを規定しています。
３番目は、「公開買付期間の伸長」ということです。申し上げたような現在の情報提供を充実させていくということとの関連で、例えば買付対象者が対抗提案について検討して、それを投資者に明確に示して、投資者がそれに基づいて的確に判断をしていける。そのための時間的な枠組みもある程度用意していく必要があるということで、公開買付期間については現在のものよりも延ばす方向で、主に２つの手当てをしています。
１つは、現在、実日数ベースで規定をしている公開買付期間 20 日〜 60 日間とあるものを営業日ベースに変更するということです。連休とか年末年始
ですと、営業日でないと非常に短くなってしまうということから、営業日ベースに直しています。
7

この幅の中で、例えば 20 営業日という形で公開買付期間が設定された場
合に、買付対象者の方が対抗提案を提示、開示して、株主が十分な熟慮期間を与えるためには、十分な時間がないという場合に 30 営業日に公開買付期間を伸長することを、買付対象者から伸長することを認める枠組みにしているところであります。
この全体の日数を１つの図に落とし込んだのが、この資料の８ページになります。
左の方から見ていただきますと、買付者が公開買付けを開始する。これはゼロ営業日に開始をする。公開買付期間を 20 営業日〜 60 営業日の間で選択をする。そして、10 営業日以内に買付対象者は意見表明報告書を提出して意見表明を行う。下の方にありますように、その中で公開買付者に質問することもできますし、また、公開買付期間を延長したいという場合には、30
営業日に延長することを請求できるという枠組みになっています。ここで仮に質問が行われた場合には、５営業日以内に質問に対する回答が行われるということで、ここまでで、最大ですと 15 営業日かかるということであります。
仮に 20 営業日と設定されていますと、質問を受けて、対抗提案を用意し、投資者がそれを判断するというにはちょっと時間が短いということで、30営業日まで延ばすことができる。また、逆に 30 営業日から見ますと、30 営
業日の前半で買付者と買付対象者の間のやりとりは一段落をして、投資者はそれに基づいてどうするかの判断が確保されるということであります。
20 営業日の延長がなぜ 30 営業日か、もっと延ばせるようにしてくれという意見も経済界からは審議の過程ではありました。しかし、一番最長で公開
買付期間が 60 営業日ということでありますので、買付対象者の方から延ばすというのも、その半分、折り返しのところが限度ではないかということで、
30 営業日までの延長になっています。30 営業日ということをとらえますと、
結局６週間ということになりますので、その程度あればそれなりの対応策がとれるのではないかと。逆に、それだけの時間をかけても対抗提案が有効に用意できないということであれば、それは経営者の対応の問題ではないかと
8

いう意見も審議会では出されていたところであります。
資料６ページに戻っていただきまして、４番目になりますが、「公開買付けの撤回等の柔軟化」の問題であります。ご案内のとおり、従来、公開買付けの撤回事由は、法令で規定されている限定した場合にのみ認めてきたとこ
ろであります。これは余り弾力的に認めると、安易にＴＯＢが開始されて、株主、投資者が不安定な地位になる。場合によっては、ＴＯＢをかけてすぐ撤回して、株価をつり上げておいて売り抜けるというような、いわゆる相場
操縦的な行為も非常に容易に行うことができるのではないかということで、撤回等については限定的な法令の枠組みになっているわけです。
昨今、いわゆる買収防衛策というものが準備されるようになりました。例
えば株式分割とか第三者割り当て増資が買収防衛策として行われた場合に、公開買付けの撤回が全く行えないということでありますと、公開買付けをする者のリスクが非常に高まります。公正なあるいは健全なＴＯＢ取引自体が制約されてしまうということで、そうした場合に撤回等を容認する制度改正をしています。
今回の政令案の規定と法律を合わせますと、まず買収防衛策として増資が行われるという能動的な行為がされた場合も撤回要因になりますが、既に買収防衛策として新株予約権とかが発行されている、そういうものが消却されない場合も撤回要件として扱えるように法令改正をしています。
そして、買収防衛策が親会社本体ではなくて子会社にそういう防衛策が用意されているという場合も撤回の要件に含まれるという形で手当てをしているところであります。
５番目が、いわゆる全部買付義務の取り扱いであります。ご案内のとおり、ヨーロッパ等では全部買付義務を導入している例が見られるわけであります
が、我が国でどうするかという議論を行いました。この全部買付義務を余りに広範に導入すると、事業再編においてコスト増になるという意見もありました。
そうした中で、公開買付けの結果、買付け後の所有割合が３分の２以上に9なるような場合については、１つは上場廃止等に至っていくようなケースが極めて多いと考えられるということ。会社法上も重要な決議の標準的な割合がこの水準であるということで、そうしたものを超えるような場合には、端的にいえば 70％まででとめておいて、残った 30％を紙切れのようにしてから買い集めるという、いわゆる強圧的な２段階買収を防止するという観点から、３分の２以上になる場合には全部買付けを義務化するという手当てを行っています。
６番目ですが、ここでは「買付者間の公平性の確保」という見出しになっていますが、ある人が公開買付けを実施している間、この人は別途買付けを禁止されますので、例えば市場内で買い進むということはその期間できなくなるわけです。一方で、争っている人がいて、その人は公開買付けをかけていませんから、その間、市場内で買い進むことができる。これが公平ではな
いのではないかという議論がありました。
これについては、ある人が公開買付けを実施しているときは、他の人も買い進む場合は公開買付けによらなければいけないというふうにすべきではな
いかという意見もありました。
一方で、そこまで規制をしていくことは過剰な規制である、あるいは、そ
ういうことをするとマーケットに出てくる株がなくなって、流通市場が機能しなくなる。そうした議論がありまして、最終的には、既に３分の１超になっているような人が更に買い進むという相当厳格な要件のもとで、こうしたものの義務づけを検討することが適当である、というのがＴＯＢのワーキングでの結論になっていまして、その枠組みで法律を規定させていただいている
ところであります。
政令案では、３分の１を超えたら１株でも買ってはだめかというと、余りにもまた過剰規制ですので、一定の割合を買い進めた場合ということで法律に書いてあります。政令案ではそれについて５％という数字を入れています
ので、３分の１超所有している他の株主が、さらに５％を超えて買付けるという場合はＴＯＢによらなければならないというルールを規定させていただ
10

いたところであります。
この部分については、最近起きているケースなどで、対抗している者が33％まではいかない間で、市場内で買い進んでいるケースをとらえて問題視をするという考え方も報道等されているところですが、今回の検討に当たっては、そういう公平性というものと、一方で過剰な規制にならないかということのバランスで、今回のような選択をしているということでご理解をいただければと考えているところであります。
以上が公開買付制度の関係でございます。
４．大量保有報告制度見直しのポイント
次に、大量保有報告制度でございます。
大量保有報告制度については、「公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて」（平成 18 年 11 月 22 日）という横紙の資料の９ページに現行制度と見直しのポイントを１枚に整理してあります。
上の方は現行制度ですので説明を割愛させていただきますが、この内容を検討していく際に一番議論されましたのは、いわゆる機関投資家等に容認されています特例報告制度の取り扱いであります。個別の名前はあえて避けま
すが、特定のファンドが投資顧問会社であるという立場から、特例報告制度を利用して、３カ月を超える期間を潜行したという事実をとらえて、この特例報告制度について、論者によっては、廃止すべきだ、こういうものはすべて公平であるべきだという議論もあったところであります。
結論的には、これはやはり機関投資家の行動を考えますと、その事務負担を考慮して特例報告制度は維持せざるを得ないであろう。しかし、原則３カ
月ごと、15 日以内に出すという現行制度はやや長過ぎるのではないかということで、これは２週間というのが短過ぎるというご意見も多々あったとこ
ろではありますが、最終的には２週間ごとの基準日で、５営業日以内に提出していただくという法改正が行われたところであります。
政令案では、この２週間ごとの基準日をどう定めるかという、非常にテク11

ニカルな部分でありますが、基準日を設定していまして、ここにありますよ
うに第２月曜、第４月曜を基準日にするというパターン。ただ、これですと
週５回ある場合に３回出さなければいけなくなるということで、これを嫌われる方には 15 日と月末。これは全く自由にやればいいではないかというご意見もありますが、余りばらばらであると、投資者からすると、いつ出てくるのか毎日見ていないといけないということもあるので、ある程度基準日をとらえた方がいいのではないかということで、15 日と月末と２つのパターンを用意しました。月３回が嫌であるという方は、後者をとられるのではな
いかと思いますが、中には月末にはいろいろ事務が多くなるので、あえて前者の方を選択されるという方もいらっしゃると聞いておりますので、２つのパターンを用意してあります。
大量保有報告制度の見直しの２番目としては、細かな点ですが、従来の大量保有報告制度で、10％を超えた保有になりますと特例報告制度は用いられないわけです。しかし、従来 10％を持っていた方が売却をして、10％より下回ったという場合に、その下回ったとの取引の報告が、10％を下回ったことに伴い特例報告にまた戻って、この結果、10％を下回ったかどうかが長い間わからない。そういう、現行制度の問題点をつかれた対応がありましたので、今回の改正で、10％を下回る取引自体については一般報告での報告を義務づけさせていただいた。
３番目は、事業支配目的である場合は特例報告制度は適用されないということになりますが、執行面でいいますと、この事業支配目的というものの認定が非常に難しい。「自分は事業支配目的ではない。投資目的である」といったときに、それを認定するのが非常に難しいということで、法律では、ここのかぎ括弧に書いてあるような「事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為を行う目的」ということで、重要提案行為という概念で法律をつくっておりまして、政令で、その内容を具体的に規定するということになっております。
代表的なものを並べてありますが、政令案では、会社組織にかかわる重要12

な変更、役員の構成に関する重要な変更、資本政策に関する重要な変更等を提案することを目的とするという場合は、重要提案行為等を行う目的ということで、特例報告にはよれないという枠組みにしているところであります。
この点については、こうしたものをやりますと、株主がいろいろ物をいえなくなるのではないかというご指摘もあります。しかし私どもの趣旨は、株主に物をいっていただくことを妨げようということではなくて、それはむしろ我々からすると、株主には積極的に物をいっていただくことが重要だと思いますが、その前には、一般報告で保有状況の報告だけはお願いしたいというのが制度の趣旨であります。
それから、政令案の方の２の（３）に書いておきましたが、大量保有報告の対象で、いわゆるＲＥＩＴなどを含む不動産投資信託証券が、大量保有報告の対象に従来なっていませんでした。公開買付規制の対象にはなっていたのですが、大量保有報告の制度の対象にはなっていませんで、制度的にも必ずしも整合的でないということがありました。また関係の方から、いわゆる規制改革要望で、ここを対象に追加してほしいという要望もいただいていた
ところでありまして、今回、政令で対象に追加させていただくこととしたということであります。
横紙の最後のところですが、大量保有報告書については他の開示書類と違って、従来、電子提出の義務化をしていませんでした。これは、投資者の中には個人の方もいるであろうということで義務化をしてきませんでした
が、迅速な開示ということを考えますと、また、大量保有報告を出されるよ
うな個人の方というのはそれなりの方であろうということで、電子化が進んできた状況の中で、今回、義務化をお願いするということになりました。
施行日のことは縦紙の一番最後に書いてあります。公布を速やかにしたいと思っていますが、施行日については、大量保有報告制度の特例報告のところについては、法律では１年以内ということにされていまして、厳密にいうと来年の６月 13 日までにやればよい。しかし、やはりその前に株主総会シーズン等もあるということを考えますと、年明けからは新しい制度に従って13

やっていただくことが適切ではないかということで、１月１日の施行時期を考えています。
それから、ここには書いてありませんが、ＥＤＩＮＥＴでの提出の義務化については、今の政令案では４月１日付ということで、こちらについては少し時間をおくらせた対応を考えているところであります。
以上が、私どもが大量保有報告制度のポイントと考えている点であります。

Ⅱ．財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査の概要
次に、残りました時間で、内部統制の方の関係について説明をさせていた
だきたいと思います。
11 月付の「財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査の概要」という横紙の資料で説明をさせていただきたいと思います。ほかに、冊子を２つ配布しており、薄い方が、企業会計審議会で昨年 12 月に出しました基準案でありますが、この基準案だけだと実務ができないということで、より詳細な実施基準を用意してほしいという実務界からのご要請があって、昨日、公開
草案として出したものが厚い方の冊子であります。
１．財務報告に係る内部統制の強化
それでは、横紙の資料に沿って説明をしたいと思いますが、表紙をめくっていただきますと、「財務報告に係る内部統制の強化」ということで、これは昨今ディスクロージャーをめぐる不適正な事例がさまざま指摘されています。振り返りますと、西武鉄道の問題あるいはカネボウの問題、その後、ライブドアの問題等、そういう問題を背景に、そもそも財務報告に係る企業の内部統制が有効に機能していないのではないかという懸念があり、内部統制の強化の必要性の声がありました。
アメリカでは、ご案内のとおり、サーベンス＝オクスレー法で、財務報告に係る内部統制について制度を作っており、他国でも類似の制度を作って導14

入しているという動きがあります。
我が国では、16 年３月期から、任意で経営者確認制度という制度を入れていまして、三百数十社が確認書を提出されていますが、義務化はされていなかったという中で、今般の金融商品取引法で、上場会社を対象にこうしたものを義務づけるということを考えています。
この制度をやっていく上での基準については、昨年 12 月、先ほどの薄い方の冊子が出ていますが、より詳細な実務指針をさらに検討してきたというのが、昨日の公開草案につながった流れであります。
２．内部統制報告制度
次の２ページですが、大きなイメージでいいますと、経営者による内部統制の構築をやっていただいて、その中で、とりわけ財務報告に係ります内部
統制については、経営者みずからがその有効性を評価して内部統制報告書というものをつくっていただく。監査人は、その内部統制報告書が適正なもの
かどうかということを監査する、というプロセスになっているところであります。
３ページになりますが、この内部統制報告制度については、既に先行して制度を導入しているアメリカにおいて、この対応にコストが大変かかっているという指摘がありました。企業会計審議会で昨年 12 月に基準案を取りまとめましたプロセスの中でも、その問題は検討の対象になり、アメリカでの実務の状況等も分析した結果、ここに１から６まで並べているような方策を、コストが過剰にならないために導入しようということで、昨年 12 月の報告
書は取りまとめられています。法律の審議の段階でもこうした方針を説明させていただいてきたところであります。
３．実務基準案のポイント
幾つかポイントがありますが、今回の実務基準案との関係で、特に関係のあるところを中心に説明します。１つは、１．のところにありますように、
15

内部統制としては全社的な内部統制と業務プロセスレベルの内部統制というものがある。全社的な内部統制というのは、例えば経営者がきちっとした誠
実性を持って経営しているか、そういう方針が社内にしっかり浸透しているか、あるいは、さらにいえば、監査役とかも含めてそういうガバナンスがきいているかということになります。それを踏まえて、業務プロセスのレベルの内部統制というものを、プロセスに沿ってかなりがっちりとチェックしていく、というのが枠組みになっているわけですが、この業務プロセスのチェックというのは非常にコストがかかる。
アメリカではその辺を、特に監査人が非常に保守的に対応したため、余り重要でない事業拠点も含めて、ほとんどの事業拠点について、かつ、その事
業拠点の財務諸表の項目のほとんどすべてについて、こういうプロセス
チェックをやる結果となった。そのため非常にコストがかかったといわれています。目的は重要な虚偽記載を防ぐということでありますので、そうしたものにつながるリスクに着眼して、いかに絞りこみを行うかということがポ
イントになります。実施基準案では、後ほどご説明しますように、絞りこみについてかなり具体的な指針を示しているということであります。
２番目は、内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」に分けまして、「重要な欠陥」があると、対外的に不適正だという表明をしていくことになりますが、「重要な欠陥」の判断基準をどうするのかということの明確化が求められています。
そして、４．のところになりますが、内部統制監査というのは、結局、財務諸表監査と一体となって適正な開示を確保していくというツールであろうと考えていまして、我が国では、この内部統制監査は財務諸表監査と同じ監査人が実施するということを原則に考えているところであります。
アメリカでは、同じ監査事務所であるということは求められているのですが、同じ監査人ということは求められていない結果、同じ監査事務所から違うチームが来て、同じようなことを重複してやっていくということが批判されているところであります。今回の実施基準案では、こうした同一監査人が16

やるということをフルに活用して、監査計画を一体的に策定して、収集した監査証拠も双方の監査プロセスで利用できる、ということを説明しているところであります。
次の４ページで、今申し上げたようなことを整理しております。
まず、「実施基準案のポイント」の左側に、私どものポイントを大づかみに書いてあります。財務報告の内部統制は構築して、評価をして、さらに監査人が監査をするということになるわけです。今回の実施基準案では、この内部統制の構築・評価・監査、それぞれについて具体的な手続をかなり詳細に記述しています。全体は３部構成になっていまして、構築・評価・監査とそれぞれ対応しているということであります。
実は、この点についてアメリカでは、右側に書いていますが、公認会計士
を監督しているＰＣＡＯＢがかなり詳細な監査の基準はつくっていますが、内部統制の構築、あるいは、特に評価のところについては特段の基準が示されていないというのがアメリカの状況です。何が起きているかというと、このＰＣＡＯＢがつくっている監査の基準を経営者は透かし読んで、監査人がこういうことをやるなら自分たちはこういうことをやろうかと、監査基準に基づいて自分たちの対応を考えています。
ＳＥＣの方では、導入当初いろいろ過剰なことが行われたことへの対応の１つとして、今ここの評価基準の作成作業中ですが、まだその中身がわかるような形では外に出されていないという状況であります。
我が国はそこも含めて統合的な基準を整備したということであります。特に評価のところでは、先ほどいいました評価範囲の絞りこみというところに力点を置いております。ポイントとしては、売上高等を基準にして、おおむ
ね売上高等の３分の２程度をカバーする事業拠点を重要な事業拠点としてとらえる。そして、売上、売掛金、棚卸資産、ここが粉飾の最も置きやすい勘
定科目ではないかと考えられますが、この３分の２の事業拠点における３勘定科目に至る業務プロセスを業務プロセスに係る評価対象の基本としてとらえる。
17

もちろん個々の企業の状況によって、重要な業務プロセスは異なります。
重要なというのは、要するに虚偽記載につながりやすい業務プロセスです。
例えばデリバティブ取引や金融取引が行われている、あるいは会計処理が評
価、見積もりにかかわる部分が多い、あるいは期末取引が多いなど、特にそういう重要な業務プロセスがあるとすれば、それは、上述の基本的な評価対
象に、企業ごとに個別に追加していくという考え方をとっています。
アメリカの方では、先ほど少し申し上げたことを書いていますが、特に導入の初年度において保守的な対応がとられ、90 〜 95％の事業拠点において、90 〜 95％の勘定科目について業務プロセスチェックを行ったといわれています。ＳＥＣは、今リスクアプローチということを強調した発言を繰り返しているという状況であります。
「重要な欠陥」の判断基準については、最終的には財務諸表監査における重要性と一致してくるものであると基本的には考えられますが、連結税引前利益の５％程度という判断基準を示しています。アメリカでは、必ずしもそういう数値基準は書かれていませんが、実務上は恐らく同様な扱いが行われているだろうと考えています。
それから、監査のところでは、アメリカの基準を適宜参照しながら整備をしていますが、先ほど申し上げたように、財務諸表監査と一体的にやっていくという点を強く書き込んでいるということであります。
そのほか、ダイレクト・レポーティングというややテクニカルな問題があります。我が国の制度は、先ほどいいましたように、経営者がつくった内部統制報告書が正しいかどうかをチェックするという形で監査を行います。アメリカでは、経営者が行った報告が正しいかどうかという監査とあわせて、内部統制がしっかりしているかどうかを監査人が直接チェックするというダ
イレクト・レポーティングの制度を併用しています。そういうダイレクト・
レポーティングという仕組みがあったことで、監査人が非常に保守的になったという指摘もあり、我が国では、ダイレクト・レポーティングは採用せずに、経営者がやったものをチェックするという立てつけになっています。
18

そうなりますと、いいかげんなものであるのかという議論があり得るわけ
ですが、そこは誤解がないように、今回の実施基準案の中で明確に記載させていただいています。ダイレクト・レポートはとっていませんが、あくまで内部統制監査はしっかりした監査でありますので、監査人はみずから十分な監査証拠を収集して意見表明をするということになります。企業から直接、みずから監査証拠を収集するということは、従来の監査と同じでありますので、ダイレクト・レポーティングがないからといって、信頼性が落ちるということにはならないと考えているところであります。
以下資料を付けていますが、今説明したところまでが、ポイントかというふうに考えています。
４．内部統制整備等に関する手順イメージ
この公開草案については１カ月間の意見募集期間を用意してありまして、
12 月 20 日が期限になっています。きょう出がけに見ましたら、かなりもう、
個人の方等から大量なコメントがファクスに送り込まれていますので、出てきた後の整理は、担当者は年末年始をまたいでの作業になるかと思います。
実務界からは早くこれを確定してほしいということがいわれておりますので、年内は難しいのですが、年明け早々に、コメントを踏まえて確定をさせたい、できれば１月中には確定させたいと考えています。
今の資料の一番最後の 21 ページに、私の個人的なイメージということで、必ずしも実施基準案に書いてある内容ではないのですが、まとめています。
企業の準備がおくれているという新聞報道もありますが、内部統制を整備していく作業のイメージとしては、こうなるのだろうと思います。まず、導入準備。これは全体のプロジェクトを立ち上げて、基本計画、方針をつくる。
そこから内部統制の状況がどうなっているか把握をして、整備する。括弧のところは２つ飛んでいただき、③で、内部統制の不備があれば是正をしていく。そして内部統制の正式な評価をし、監査をするということになります。
しかし、括弧に書いてあるように、これは任意なのですが、案ずるよりも一19

度試行してみるというのが現実なのではないかと考えています。多くの企業
では、一度評価、監査の試行をし、それで見てもらい、直すところは直すというプロセスで進むのが現実的なのではないか。そう考えますと、今年度中にこの導入準備に着手し、来年度は第２のパーツとなり、３年目が最後のパーツということになります。そうしますと、今予定している 2008 年４月１日からの導入というのは、そうパニックに陥る必要がないのではないかと考えているところであります。
アメリカではサーベンス＝オクスレー法で、監査業務とコンサルティング
業務を同じ人に同時に提供させないという規定があります。日本でも同じような規定が、今公認会計士法に入っています。この実施基準を作る際に、内部統制について監査人がアドバイスするのは、そういう規則に抵触するのではないかという懸念が出されました。実際に、アメリカでは、監査人からは意見がいえないので、別のコンサルティング会社とか、別の監査事務所からアドバイスを受けて、その上で、本当の監査人がチェックするとか、この点でもそういう非常に保守的な対応が行われているところがあるようです。
今回の実施基準案の中では、もちろん同時提供は禁じられるわけですけれ
ども、内部統制の構築について最終的にどうするかは経営者が判断をするという前提のもとで適切な指摘をしていくということは、決してそれにひっかからない、ということを明示的に記載させていただいているところです。
アメリカで起きている数々の過度な対応が起きないように、私どもとしては、この実施基準案に書くことは書きましたし、今後も明確化していくべきものがあれば、さらに明確化していきたいと考えているところであります。

討

議

神田会長

盛りだくさんの内容を大変要領よく、予定した時間どおりに収めていただきましてありがとうございました。
本日は第１回目の研究会ということなので、冒頭に申し上げましたように、
休憩なしということであと１時間やりまして、４時をめどに終わるというこ
20

とを試みにやってみたいと思います。
大きく分けて、公開買付及び大量保有報告制度と、内部統制報告制度というのでしょうか、内部統制の報告及び監査制度と、２つあると思います。特に分ける必要もないと思いますので、皆様方、お気づきの点からご質問とかご意見をお出しいただければと思います。いかがでしょうか。
前田副会長

一番初めにご説明くださいました脱法的な態様の取引への対応については、３カ月以内に議決権の 10％超の取得が行われたことが、この規制が発動する要件になっていますが、その 10％超の取得の中に市場外取引が５％超入っていないといけないのですね。これは、規制の趣旨からはどう説明することになるのでしょうか。
と申しますのは、この新しいルールは、ともかく３カ月以内に大量の株式が取得されて、支配関係に重要な影響が生じて、一般投資家が害されないよ
うにしようというのが規制の趣旨だと思うのです。そうしますと、その10％超の取得は別にどういう形であれ、つまり、全部が市場内であれ、新株の第三者割当てを受けたのであれ、投資者の側から見れば、保護の必要性は全く変わらないのではないか、というようにも思うのです。
推測しますと、この新しいルールは、もとからあった３分の１ルールの脱法を阻止しようというところから出てきたルールだと思いますので、ある程
度は市場外のものが入っているという前提で規制を組み立てられたのではな
いかと思うのですが、いかがでしょうか。
池田課長

結論としては前田先生おっしゃったような点になるのかと思いま

すが、この規制の内容をワーキンググループで議論した際に、私ども事務局
としては、いろんな視点からの論点を出して議論していきました。ヨーロッパ諸国などではそういうところも少なくないと思いますが、論点としては、市場内外というものにかかわらずすべて公開買付の対象にする、という制度的な手続も選択肢としてはあります。
そうしたものをどう考えるか、ということも議論はしましたが、メンバーの方の多くはそこまでやるのは、過剰規制になって、事業再編等についても
21

障害になる、という意見が多かったと私どもは受けとめています。
したがって、市場内取引を含めて公開買付の対象にするということにはしていません。しかし、先程前田先生がおっしゃったところにつながると思いますが、市場外取引を対象とするという前提に立ちつつも、幾つかの例外的なケースについては対象に取り込む、ということで、１つは市場内外の取引を合算したところであり、もう１つは例の買付者の公平ということで取り入れている部分がそれに当たるであろうと思います。
従いまして、前田先生からお答えいただいているのでありますが、これは市場外取引を前提に一定の市場内を取り込んでいくということなので、市場外取引が全然ないという場合を適用対象にするということはないであろう。
では１株でも入っていたら対象なのかというと、原則は市場外取引を対象とするという制度からすると、それも少し行き過ぎであろうということでした。
結局、１株でも市場外で買ってしまうと、３カ月待たないと 10％以上は買い進めないという結果になりますので、それは過剰規制ではないのかという判断で、市場内外あわせて 10、そのうち市場外が５という数字の設定になっています。ポイントは前田先生がおっしゃったような、基本的には市場外を対象とするという考えが、出発点にあるからだということだと思います。
前田副会長

どうもありがとうございました。

神田会長

過半数ではないのですよね。10％で５％ですよね。

池田課長

そのとおりです。

神田会長

そこはどういう説明になるのですか。

大来課長補佐証券取引法の公開買付制度・大量保有報告制度等において重要な割合とされている５％という重要な割合が、市場外として含まれているものを含んだ上で、一定期間のうちに 10％というこれまた重要な割合を全体として取得していくときには、やはりしっかりと投資者に情報開示をし、売却機会を確保するべきであろうという考え方に基づいております。
森本顧問

縦書きの（５）の「全部買付けの義務化の一部導入」についてですが、これはよく入ったなと思われます。したがって、その経緯について、
22すんなり入ったのかどうなのか、教えていただければと思います。
つまり、会社法改正に際しては 90％を基準に、買取請求や売渡請求制度の導入が検討されたのですが、意見が対立して法律には取り込まれませんでした。90 という基準でも、会社法のところではだめになったものが、３分の２であっても、証取法の改正に際しては合意が成立したのは、どういう事情なのでしょうか。このような観点から、少し補充説明をいただけたらと思
います。
池田課長

ワーキンググループでの審議の経過を見る限りにおいて、例えば

イギリスであるように、33 を超えたら 50 買わないといけなくて、50 買うよ
うだったら全部買わなければいけない。そこまで全部買付義務を入れることについて、ワーキングでの審議では、そこまではという感じではありました。
しかし、やはり３分の２以上を買うようになると、これは上場廃止になる可能性が非常に高いので、その上で２段階に買われると、投資者保護も図れないだろう、ということについては、実はそんなに争いはなかったと思っています。
したがって、ここについて特段強い反対があったという状況ではなかったと思っています。
森本顧問

上場廃止の危険性というのが決定的だったということですか。

池田課長

私どもはそのように考えています。

藤田委員

法制審で会社法の議論をやっていたときと、これを議論された時期の違いがもたらした違いに過ぎないような気が・・・・。
池田課長

その後、いろいろな事象が生じているので、大来補佐のところには、何で３分の２に限っているのだ、もっと下でもやったらどうだ、といわれることもあるようには聞いています。多分に足元で起きている事例によって、結構事情が変わるというのが経験則ですが、考え方としてはそういった
ことです。
中東委員

大量保有報告制度に関して、重要提案行為等についてお伺いした

いのですが、内閣府令（案）の第一号様式が以前とは変わっています。そこまで行くと私は理解していなかったのですが、これはワーキンググループで23

も議論されて、特例を受けさせない基準を具体化させるための定義だけではなくて、大量保有報告書において、一段と具体的に記載させるということでしょうか。
大来課長補佐第一号様式が変わっているというのは、保有目的の欄の箇所

ですか。
中東委員

そうです。第一号様式の第２の【提出者に関する事項】１の（２）が【保有目的】で、（３）が【重要提案行為等】で、各々を受けて、「記載上の注意」の（10）と（11）が定められています。従来（11）の記載は求められていませんでしたし、（10）の【保有目的】が経営参加、支配権の取得等という抽象的な表現になっていて、「重要提案行為等（証券取引法施行令（案）14 条の８の２）を行うこと」は、保有目的として例示されていませんでした。
これはワーキンググループで議論された上で一定の効果を狙って意識的に変更されたのでしょうか、あるいはそのときには変更が予定されていなかった
ところ、結果的にこういう形になったのでしょうか。
大来課長補佐ワーキンググループで、保有目的の欄について議論した結果、もう少ししっかりと書かせることができるように充実を図るべきではないかということでした。
したがって、今まで例示が「純投資」、「政策投資」、「経営参加」、「支配権の取得」と４つあって、必ずしも我々は択一とは理解していないのですが、世の中の実務は択一ではないかということで、自分たちで無理やりどれかに当てはめて、どれかで出してくるという実務がありました。しかし、複数の性質を帯びることが当然あり得るということで、複数ある場合には、すべてを記載することということを追加しています。
そして、経営参加、支配権の取得というものについては、今回、重要提案行為等ということで、政令で列挙しており、割と輪郭がはっきりしているところで、書いていただく方がわかりやすい。充実するという観点からはどういう行為があり、出す側も、提出を受けて見る投資者側もそういうことかというのがわかりやすい、ということもありまして、保有目的の欄にも援用す24

るということを行っているのが、69 ページにある（12）の記載上の注意についての改正の問題です。
（11）の「重要提案行為等」というのは続いているので、いかにも絡んでいるかに見えてしまいますが、これは単純に機関投資家で、かつ５％から10％なので、本来三号様式でいいはずの人が一号様式で出してきていることについて、なれている人はわかるのかもしれませんが、投資者が「おや」と思わないように、重要提案行為等をする予定があるので一号様式で出していきますという説明を１行書いていただくためだけのものです。
池田課長

今の点をいうと、ワーキンググループでもここの目的をしっかりと書かせろという議論はいろいろあったのです。そこで、複数書けとか、どう書けというのは、もちろんそういう趣旨を反映したものですが、同時にその後の実際の実務で我々財務局の窓口も、ここのところは開示書類の審査で最近はかなりしっかり見ています。
従来ですと、さっき大来君がいったように４つのうちのどれかで、純投資目的だと書いてあるのが多いのですが、最近は純投資目的であり、かつ経営参加の目的であるとか、複数の目的がある場合は、はっきり書かせています。
また厳密には経営参加に当たるかどうか微妙な場合でも、ＭＢＯ等を含めた
そういうものを提案することを目的としているとか、そういう開示例も出てきています。そういうものを受けて、こういう記載がしてあります。
藤田委員

先ほどからの説明ですと、実質を変えるのではないというようにも伺えました。ただ，私はむしろはっきり従来のおかしな解釈・運用を改めさせるのが目的かなとも思っていたのですが。余り露骨にいわない方がいいのかもしれませんが、例えば社外役員を送り込むという提案までをしている
ファンドが、あくまで投資目的ですというのはだめだ、その場合は、そもそも適用除外に当たらないのだとするということで、―――本来は従来もそうだったのかもしれないがそのあたりが必ずしもそう厳格ではなかった―――、それはひょっとしたら実務の運用を改めさせることになるのではないか
とも思っていたのですが。
25

池田課長

そのとおりです。我々も、そういうことで審査をしていくと、そういう行為があるのであれば、経営参加目的であり、あるいはそういう提案
目的だろうというと、いやそういう目的もあるかもしれないが、本来は純投資目的だということをおっしゃるので、それは両方書けと窓口でも指導はしてまいりまして、それを府令上はっきり書くこととした。
藤田委員

そうだとすると、単に書き方の問題じゃなくて、規制の中身も変

わると素直に理解させていただいてよろしいですね（笑）。
池田課長

異論はございません。（笑）

神田会長

今の点について、私も確認したいのですが。これは条文をよく見ていないので、概要を見ているだけで申しわけないのですが、重要提案行為等をすると書くのではなくて、さらにその内容を具体的に書きなさいということですか。
池田課長

そういうことではなくて、重要提案行為をやるという趣旨のことを書いていただければいいということです。今後、多分これを前提に記載例
が積み上がってくるのだと思いますが、事細かに書くことを目的とはしていないので……。
神田会長というか、まだどうなるかわからないわけですからね。

池田課長

我々からすれば、事細かに書いていただいたものを窓口で拒むことはないので、それは受理させていただくと思いますが、事細かくわからな
いものを書けというのは無理がありますから、現実にはその状況で書けるものを、これに含まれるようなことを整理なりまとめて書いていただくという実務になっていくだろうと思います。
中東委員

投資家から見ると、重要提案行為を予定しているということだけ開示されると、かえって誤解を与えてしまう場合はないのでしょうか。一定のことをすることにしたのであれば、その前に変更報告書を提出させることは不可能ではないと思います。そういう意味ではより具体的に、少なくとも施行令で挙がっている項目のどれをやろうとしているかぐらいは書いてもらいたいという気がするのです。
26

池田課長

我々は、書ける場合は書いていただいていいのですが、そこまで具体的に決まっていない。ただ自分はアクティブなファンドなので、当然そういうことをやる状況においてはやる、ということであれば、そういったことをいっておく。
神田会長

私が気になったのは、例えばまず配当を増やせという。それが入れられなければ、次に、では経営者はやめてくださいというときに、全部事前に書いておけというのは無理ですよね。
池田課長

ええ。そうなので、もちろん書いていただいたものを我々が受け付けないというつもりはないのですが、そこまで書けというのも現実にはな
かなか難しいかなと思います。
できるだけ具体的に書いてくれとはいえると思いますが、現実に、そこまですべての方針がわからないというのは容易に想像されると思います。
神田会長

もう１つ、私がひっかかるところは、株主総会において提案する

権利は、法的権利としてあるのでしょうが、経営陣に対しての提案というのは、事項にもよりますが、法律上の権利というよりは事実上のということと思います。純投資はもともと事実上の行為ですが、経営陣に対してというか、今の話の役員を送り込むという例でも、経営陣に対して直接手紙を送るとかしなければいけないということではなくて、空に向かって宣言しているのも入るわけですよね。
池田課長

その点については、最終的には解釈論になりますが、ここは非常に広くとらえると非常に広くなってしまうのです。そこは非常に懸念の向きもあり、法律の縛りとしては幾つかの重要なキーワードがあります。１つは重要提案行為。重要であるということです。軽微なものはもちろん入らない。
もう１つは、提案である。よって、例えばよくあるのは、投資顧問会社等のアナリストが、おたくは配当が低いとか、アナリストとしていろいろいったときに、直ちにこれになるか。投資顧問に属しているアナリストがアナリ
スト活動の中でそういうことをいったときに、それが急に会社として一般報告が必要になるのではないかと懸念されている向きもあります。そういう点
27

については、提案だということが１つのキーワードになる。
神田会長

例えば投資ファンドが、直接経営陣に送らなくても…。昔、三井住友銀行は統合のご提案とかいって、相手の銀行には直接送らないで、自分のホームページだけで提案をした。しかし、提案は比較的具体的である。そういうものもあるのではないでしょうか。そういうものはどういうふうに考えるのですか。
大来課長補佐最後は個別事案ごとに判断していかざるを得ないところはあると思うのです。経営陣に自分から１対１のアポイントを申し込んで、直接会って、この部門については不採算部門なので売却した方がいいというようなことは、まず間違いなく当たる。
では、生保とか投資顧問とかのアナリストが経営陣と割と仲よくしていて、こういう問題についてどう思うかと経営陣の方から積極的に問いかけられたときに、それに対して答えていくという形だと、質問に対する回答という側面もあると思います。提案に当たってくる可能性はだんだん低くなってくるのではないか。
ホームページで一方的に意見表明をすることについては、なかなか難しいと思います。しかし、マスコミ等を通じて、あるいはもう既に相当の大株主になっていて存在感があり、その一挙手一投足について経営陣が常にウオッ
チしているという状況のもとで、そういうことをやる場合、絶対に重要提案行為に当たらないかというと、そうとも言い切れない側面もあるような気はいたします。
そうでなく、そういう分析をしていますよというのが、投資顧問会社なり投資信託にとってのレピュテーションにとって重要だという観点から、定期的に文章的なものをアウトプットとして出している。必ずしもそれがすぐに経営陣にとって何かのリアクションを起こすことを、その投資顧問自体も、明示にせよ黙示にせよ期待しているわけではない場合には、今度は当たってこないと思いますが、こうしたことは結構難しい問題です。いろいろな問い合わせを受けているところでございますが、最後は、個別に具体的に判断し28

ていかざるを得ないのかなと考えています。
太田委員

少し細かい点について、よろしいでしょうか。

重要提案行為等の中で、資本政策に関する重要な変更というのが入っています。配当政策などについては、記載上の注意などで書かれたものもあるので、ある程度外延が見えるのですが、資本政策に関する重要な変更というのは、どのあたりまでをイメージしているのでしょうか。
もう少し具体的な話をしますと、よく提案などでストックオプション制度を導入しろとか、役員報酬に絡んでくるのですが、例えば退職慰労金制度をなくせという提案がされることがある。退職慰労金制度をなくせというのは資本政策ではないとは思いますが、ストックオプション制度の導入というと、少し資本政策にも絡むような気がします。どのあたりまでの外延を考えておられるのかということでございます。
大来課長補佐基本的には会社の計算書類に影響が出るようなものが中心というか、基本的にはそういうことであろうと思っております。
いずれにせよ重要な変更ですので、むだは小さなものから削っていけという意味で、慰労金だとかストックオプションがどうだというのを切っていくということは、当然にしてよくある話だと思いますが、会社経営の根幹にとってそれが重要かどうかです。
太田委員

逆に、資本政策といった場合に典型例として想定されているのは何でしょうか。
大来課長補佐減資しろとか増資しろとかというのが一番典型的なものだとは思います。
中東委員

太田先生のご質問に関しまして、重要提案行為等の定義がされているわけですが、先ほどの神田先生のお話にも関係して、決定権限を持っている機関に対する提案に限られるのかということについて、これはそうではないという理解でよろしいのでしょうか。
藤田委員

提案は、株主総会あるいは役員に対するものですか。

大来課長補佐法文上、役員の定義があります。
29

中東委員

例えば、役員の中に監査役も入っています。会社の意思決定を行う機関の会議には出席するものの、決定権限を持っていない者も入っているので、その意味では、どう考えればよいか、お教えいただけませんか。
大来課長補佐したがって、そこは、伝えるという単なる行為と提案という行為の解釈によってくるということであります。今先生がおっしゃった問題のところは、ひとえに提案かどうかというところの解釈をめぐってくるということで、役員の概念についてはきっちりと規定させていただいているとこ
ろであります。監査役に物理的に物をいうことが提案になるかどうかというのは、内容が提案かどうかというところで考えていくのだという考え方で、条文は含まれているということであります。
藤田委員

例えば、労働組合とかを通じて圧力をかけようというのは、これには当てはまらない（笑）。
大来課長補佐だんだんフロンティアの問題になってくるのですが、最後は個別の問題だと思います。
池田課長

ここのところは、政策的に２つの問題のバランスをどこでとるかということで、要するに、ある程度明確にしておかないと、最初にいったよ
うに認定ができないという問題があるのです。明確にすると、逆にすき間をねらわれるという問題があって、そのバランスをどうとって、執行もでき、すき間も多少柔軟に対応できるような仕組みをつくるかということで、今のやり方を選択しているというふうにご理解いただきたいと思います。
森本顧問

これまでの議論の流れを誤解しているかもわからないのですが、今議論されている施行令 14 条の８の２の要件は、要するに特例報告の適用を排除するためのものにすぎないのですね。公開買付届出書の目的の記載のように、これは、投資者の投資判断というか、株主に公開買付に応ずべきかどうかについて、合理的に熟慮するための資料として、目的の記載は具体的詳細な者が要求されるべきですが、この場合は、具体的なものである必要は必ずしもなく、特例報告制度が適用されないことが確認されればよいのではないでしょうか。これまでの実務において、投資目的ではないと思われるも30

のについても投資目的と記載される例があったために、それを是正したいというものであるにすぎず、そのような記載について詳細なことを要求する必要があるのかと思うのですが。失礼な言い方ですが、ささいなことでないか
とも思います。
池田課長

審議の過程では、このささいなところがかなり大きな焦点になり

ました。
森本顧問

最初に池田さんがいわれたことですが、細かくお書きになるときに、それをそんなに書くなとはいわないが、行政サイドとしては、要するに重要な提案行為をするから支配目的だといわれたら、それで済んでしまうわ
けですね。これまでよりも質的に改善することを積極的に意図した議論がワーキンググループでもなされたものなのかどうなのか。これを熱心に議論する実益がよくわからなかったのです。
池田課長

議論の過程では、執行当局もワーキンググループには出ていて、事業支配目的というそれまでの書き方では執行がなかなか難しいという発言もあり、対応を考えたということです。
森本顧問

結局これに当たるにもかかわらず純投資だと書いてしまったら、

虚偽記載の問題になるのですか。サンクションは何になるのですか。刑事罰に至るわけですね。そうすると内部者取引ではないが、具体的に法律で規定しなければならないということになるのですかね。今まで、このコンテキス
トでの虚偽記載というのは考えられなかったわけですね。
池田課長

先ほどいいましたように、純投資だというものを、純投資でありかつ経営参加目的だとする訂正は、最近事例が出てきております。その意味でも重要な事項があって訂正をしていただいたと思っています。罰則を適用するところまでとらえるかどうかという問題はあると思いますが、決して重要な事項でないということではないので、訂正をしているということだと思
います。
森本顧問

刑事罰がつくと、こういう議論はやはり構成要件の明確性という形になるのですか。私は、ある程度明示することは必要だと思いますが、最31

後に総理府令に移譲していますが、そこにはおそらく具体的なことを２つ、３つ挙げるだけで、包括条項はないのでしょう。私は、包括条項でおおらかにやるのが合理的なのではないかと考えています。ともかく、刑事罰との関係で具体性が要求されてくると理解した方がいいのでしょうか。
池田課長

政府全体としての法令の体系の中では、なかなか包括的に要件を書くというのは・・。今の書き方もかなり工夫の上で折り合いがついた感じの１つだと思っております。
神作委員

大量保有報告制度の改正との関係で、議論の過程を教えていただ

ければと思うのですが、いきなり刑事罰へ行くのは非常に重い一方、実効性が必ずしも伴わない場合があるような感じがいたします。例えば、大量保有報告義務に違反した場合に、会社法上の効果と結びつけようという議論はなかったのでしょうか。例えば、ドイツなどでは、大量保有報告義務が証取法
のみならず会社法にも規定されていて、義務違反がなされた場合には、報告がなされるまでの間、当該取得企業の議決権をはじめとする一定の株主権が停止されてしまうという制度があります（ドイツ証券取引法 21 条，28 条，
ドイツ株式法 20 条）。このように、大量保有報告義務の違反を会社法あるいは私法上の効果に結びつけるといった議論は全くなされなかったのでしょうか。
池田課長

今回、審議会の最終報告の中では、そういう形の記述は余り目立って存在しないのかと思いますが、議論の過程あるいは事務局からの問題提起の過程では、まさに公開買付、大量保有報告のところで違反したときに、罰則が適用になるという枠組みだけでやっていくことに限界はないかということを問題提起しています。そのときに私法上の効果の問題もあるでしょうし、あるいはこの報告書の思想でいくと、そこは自主規制機関によるいろいろなルールに期待するものも多いのかとは思いますが、今回の法改正の中で具体的に制度的に手当てをするところまでには至らなかった。
これは、他のところも、全体にわたりますが、公開買付、大量保有報告についての意識は相当激しく動いているし、この制度化をしてからも動いてい32

ると思うので、状況を注視して、そういう流れの中であるべき制度を考えていくという性格はあるだろうと思います。そのときに、手段が刑事罰しかな
いというのは、執行に当たる者からすると問題意識がないわけではないのですが、法制的には非常に難しいということかと思います。
藤田委員

内部統制について、伺ってよろしいですか。

神田会長

どうしましょうか。ＴＯＢについてほかに何かあれば記録の整理上、そちらを先にしたいと思いますが。
太田委員

１点だけよろしいでしょうか。対抗ＴＯＢに関連するのですが、具体的に今回の改正項目との絡みでは、取締役会の意見表明について、どこまで書いていいかというところに関心がございます。経営陣にフェイバーな
対抗ＴＯＢが出た場合、通常であればそれにぜひ応じてくださいという意見表明をするわけですが、証券業の定義との関係で媒介に当たるかどうか、疑義がございます。要するに、対抗ＴＯＢをかけた人に対して売ってくれと「尽力」していることになるように思うのです。証券業の定義のところで、営利性の要件が外れてしまい、会社が自分でやっても、別に儲けようと思ってやっているわけではないが、対抗ＴＯＢに応じて下さいというだけで、「尽力」
していることになるということで「証券業」に該当することになるのかどうか。
もっとも、意見表明は法律上の制度なので、そこで意見を書いていいとなっている以上は意見表明をすること自体は「証券業」に該当しないと考えてよ
いように思います。しかしながら。さらに進んで、会社が対抗ＴＯＢに応じてくれるように株主全員に対してレターを出した場合、電話で説得まで行った場合、どこまでそれが「証券業」ではないといえるのか、限界がよくわからない訳です。証券業の定義、外延というのは、いつも悩ましい問題です。
私は、実務家としては、意見表明はできると書いてある以上、対抗ＴＯＢに積極的に応じてください、うちの会社はこちらに買収されたいです、ということまでは、制度目的からしても予定されていると思うので、たとえ「証券業」に、形式的に構成要件的に当たりそうであっても一種の法が認めた正33

当業務行為類似のものとして、結論的に「証券業」に該当しないと解釈されることになるのではないかと思っています。もっとも、その先の限界がよくわからないなと思っているのですが、いかがでございましょうか。
神田会長

原則的な考え方としては、発行会社がやるものであったらいいということなのではないでしょうか。
太田委員

今までは、発行会社がやるからいいというときに、営利性に欠けるから大丈夫なのだという説明を我々内部ではしていたのですけれども、営利性が要件から外れたために問題となっているのです。
神田会長

私は間違っているかもしれませんが、媒介などの証券業となる行為というのはすべて仲介行為であって、証券の発行者以外の人がやるものが当たる。今回、ファンドの定義との関係で、一部自己募集というものを入れましたが、それは例外で、原則は発行者以外の人がやるのが証券業です。営
利性云々という話は別個の論点として存在していますが。発行の仲介だけでなく流通の仲介についても考え方の原則は同じだと思うのですが。条文上、きちんと読めるかといわれると即答はできませんが。
松尾オブザーバー

太田先生のご指摘は、発行会社が多数の自社株主に対して、一般的な意見表明を通じて対抗ＴＯＢへの売却を呼びかけることを超えて、個別に売却を働きかける場合、「証券業」に当たるのかどうかということだろうと思います。もちろん個別事案に即して検討する必要があり、一概に申し上げることはできませんが、一般的に「媒介」（売買の成立に事実上尽力すること）に当たらないと言い切ることはできないように思われます。
次に、ご指摘の「営利性」がないとの整理についても、金融商品取引法では、「営利性」の要件を削除し、「業」として行えば「金融商品取引業」に当たるとの改正が行われていますので、金融商品取引法の下では、そうした整理は意味をなさなくなります。
「業」とは、一般に反復継続性および対公衆性が要件とされています。ご指摘のケースでは、対公衆性はあると考えられるでしょうから、問題は発行会社の行為に反復継続性があるかどうかによるということができるように思34

われます。
太田委員

ありがとうございます。

神田会長

私も、内部統制に行く前に１点だけ申し上げておきたいと思います。この研究会は学界メンバーの方が多いので、前に大来さんとご一緒した
ときに申し上げたことがあるのですが、施行した後に将来の課題として思っていることがあります。
それは、先ほどちょうどいい図がありましたが、３分の１ルールの、市場内と市場外の組み合わせの話です。どういうことかというと、現在の証券取引法の体系では、第三者割当増資と自己株式の処分が別個の扱いになっているのはいいだろうかという問題提起です。
これは、ここだけの問題ではありませんで、実は現在の法体系の中で、募集と売出しとは違うという整理で全部一貫しているのです。ですから、この図でいうと、市場外買付があって、上の超える部分のところが第三者割当増資であったらどうなるかというと、その場合には市場外買付が入っているからアウト。ですが、市場外買付というところが第三者割当増資であって、それから市場内買付だったら全部セーフといわざるを得ない。なぜなら、市場
外買付が入っていないからです。
しかし、今度は第三者割当増資でなくて自己株式の処分だったらどうかというと、これは市場外か内かによりますが、少なくとも第三者割当増資のよ
うに無から有が生じるのではない。有から、すなわち既発行の証券の流通であるという整理をしていますので、それが市場外買付であればアウトなのです。
第三者割当増資と自己株式の処分というのは、会社法の一連の改正で急速に近寄った。しかし、証券取引法ではまだ厳然と区別されているわけです。
その差がいろいろなところに出てくるものですから、将来研究の課題ではな
いかとは感じています。
それでは、内部統制の方にも移りたいと思います。

35

藤田委員

今日配っていただいた実施基準以前の根本論で恐縮なのですが、さき程、神作先生が証取法と会社法の関係の質問をされました。いまだよく分からないのが、内部統制の評価云々というシステムと会社法上の内部統制
システム構築義務の関係です。
一応、内部統制システムの構築義務は、会社法上もあるといわれていて、これは一種の善管注意義務なのです。ですから、その場合は，経営者がその会社の状況を判断して、つくるべきか否か、つくるとしたらどんなものをつくるか、どのぐらいのものにするかを評価して、その評価が善管注意義務に従ってなされているかどうか問われるというものなのです。
財務報告に係る内部統制の評価は、その中身が今の善管注意義務の内容とかなり重なるようにも思えるのです。ところが、証取法側は、その判断を誤って記載すると虚偽記載になる可能性がある。虚偽の内容次第だと非常に厳しいサンクションと因果関係の推定までついてくる。普通の意味での会社法上での役員の責任とは完全に異質な性格の責任としてエンフォースされることになるのです。そこをどう整理したらよいか。内部統制システム構築義務と開示義務は一応次元が違う義務のようにも見えるのですが、役員としてやらなきゃいけないことの中身、判断の中身としては全く同じ部分もある。
つくりとしては違う方向で整理して、別途のサンクションがかかる以上は、こちら側は会社法上の善管注意義務と異質のものとして運用するという方向が１つはあり得ると思うのです。そうすると、評価の対象や評価すべき項目、あるいは虚偽の記載の虚偽の判断内容などを相当絞って、工夫してということになりそうです。
つまり、会社法上の善管注意義務を尽くして自社の内部統制システムを構築した上で、その内容を素直に書けば、証取法上も責任がない。そういう世界として構築するのか。それとも、やはりそれとは違うから一生懸命善管注
意義務を尽くしてつくった制度でも、証取法上要求される内部統制システムの評価は別次元のものなので、こちらで評価を誤ると証取法上の責任は生じますよ、という方向として運用されていくのか。この報告書の、実施基準の36

つくりとも多分関係してくると思うのですが、どちらで構想されているので
しょうか。
池田課長

会社法の内部統制の基本方針とはどういうものなのかということ

を、必ずしも私がよく理解していないこともあるので、私自身も正確に理解できているかどうかわからないところがありますが、仮に会社法の制度で内部統制の基本方針を会社が定めていれば、それに従ってそれを事業報告で開示すればいい。ですから、極端な話、うちは内部統制はつくらないと決めるのが方針ならば、それを書いてもらえばいいというものだとすると、多分それとは随分異にするものである。
藤田委員

会社法 362 条４項６号、５項の解釈としては、「当社は内部統制

システムは不要なので作りません」という決議でもよくて、それを開示すればよいというのが立案担当者の説明ですが、他方，作らないとか、この程度の内部統制システムでよいとかいう判断の是非をめぐって善管注意義務違反（362 条違反ではなくて，355 条違反）を問われる余地は別途あると思うのです。その義務と証取法上の内部統制システムの評価とがオーバーラップする可能性がある。
池田課長

私どもの制度の大きなポイントは、経営者がみずから評価をする

わけですが、それを監査人がチェックするという要素が入っているわけです。
結局最後はその監査人がチェックするということで正確性が担保されているということがあります。普通に流れれば会社の内部統制の基本方針というのもそれなりのものがあり、その中の、特に財務報告についてはこういう枠組
みがある。とりわけ上場会社等については、そのような形で整合的なものがつくられることが期待されるのだろうと思います。仮にそうではなく、全くつくらない、というのは言い過ぎかもしれませんが、財務報告に関してスタンダードが低いものが定められている場合、そういうものが報告されても、それは不適正と判断されると思うのです。
そういう意味では全く同一のものだと割り切ることも難しいのだろうと思います。しかし、全く別のものとまでいっていいのかどうか。法的には別の37ものだということかもしれませんが、実態として、少なくとも上場会社については、こういう制度があるということを念頭に、会社法の対応も包摂して考えるのが、最も期待される対応だと思います。ただ仮に、その期待される対応がとれなかったときに、法的に会社法の方はセーフだということがあるのだとすると、こちらの方はアウトということも、もちろんあり得るということかと思います。
神田会長

私も少し書いたことがあるので、一言補足のようになるのですが、結局、だれが何をするのかということが整理しにくいのです。私は難しく考えない方がいいといっているのですが、監査でも、登場人物が違うわけです。証券取引法に監査役は登場しませんので、こちらは最終的に監査するのは会計士です。しかし、会社法の方では最終的に監査するのは監査役です。
ですから、証券取引法を守って会社を経営していることも、当然監査役の適法性監査の対象になりますから、それをどう呼ぶかはともかく、会社法の世界では最終的に監査役が監査しなければいけないのです。
証券取引法はどうかというと、こちらは最終的に経営者が報告書を書いて、それを会計士が監査するわけです。その関係は整理不能だと私は思っているのですが、共存は可能ではないかとは思います。
藤田委員

会計士が絡むところはいいのです。むしろ一番内容調整が面倒なのは、経営者が書いた評価と、経営者が自分の会社の体制を評価する会社法上の善管注意義務の内容との関係だと思います。こちら側で要求されているスタンダードといわれたものが、会社法上の内部統制システム構築義務の内容として要求される評価の基準とは別となるのかどうか。同じ評価でも、証取法の場合はサンクションが厳しくなっているので、また違った要素を加味するのかどうか。虚偽というのも結果的に間違っていたことを虚偽と呼ぶのか呼ばないのか。役員自身の義務としてはそのあたりの整理をしておかないと、かなり不安定な状況になりはしないでしょうか。
神田会長

それはわかりやすいのではないでしょうか。こちらは全部会計士が見るわけです。
38

池田課長

こちらは１つの完結した世界だと思っているのですが、これが会社法の、今藤田先生がおっしゃったようなところに影響を及ぼすのかどうかについては、私もいろいろな機会で会社法関係の学会の方ともお話をさせていただくことがありますが、金融商品取引法でこういうものができれば、上場会社については、会社法の方のスタンダードもおのずから高くなってくるのだということをいわれる方もいらっしゃるように思います。それが通説なのかどうか、私はやや門外漢でわかりませんけれども。
山田委員

内部統制監査と財務諸表監査の関係についてお伺いしたいと思います。アメリカでは、逆に監査とコンサルティングの会計士を分けていて、やり過ぎだということと、費用対効果の関係で、わが国では同じ監査人、会計士の方がやられるというご説明でした。それでも内部統制監査の目的は「監査の基準のあり方について」というペーパーの一番で、結局財務報告に係る内部統制は有効である旨を書くか書かないかということだと思うのです。
そうすると、アメリカ的だという見方から、同じ人がやると結果的に内部統制報告書の中で「内部統制は有効に機能している」という監査が会計士から出された場合、果たしてそれが直接、有価証券報告書等の虚偽記載がない
ことに結びつくのかどうか。逆に、むしろそれを同一の方がやった方が、その辺を担保できるのかどうか。その辺はどう考えていったらいいのですか。
池田課長

まず、内部統制がしっかりしているかどうかということと、結果においてその財務諸表の数字が正しいかどうかは、別物と考えるべきだろうと思うのです。したがって、内部統制監査の方は不適正だが財務諸表監査は適正だというケースもあるでしょう。逆の場合も論理的にはあるのかどうか、
そこは少し異論があるかもしれませんが、前者の方は明らかにあるだろうと思うのです。
かつ、内部統制の評価というのは、従来の財務諸表監査のプロセスでも全くやってこなかったものではない。本来きちんと財務諸表監査をやっているとすれば、従来からの監査基準できちんとやらなければいけない。それは、監査の計画をつくるときに、まず会計士は内部統制の評価をして、試査と呼39

んでいますが、内部統制がしっかりしていればサンプリングの程度を荒くし、いいかげんだったらサンプリングをふやす。場合によってはそもそもサンプ
リングによる監査自体ができなくて、すべて実査をする。監査基準ではそういう考え方でやることになっています。
これまでの監査のプロセスでも、内部統制の評価は本来やってきているし、やらなければならないことなのです。しかし、現実に監査のプロセスを見ると、そこのところがかなりおざなりになっているという問題があるということで、今回はその内部統制評価のプロセスをかなり明示的なプロセスにするというのが１つのねらいです。
もう１つのねらいは、最終的には監査人が内部統制の評価をやるのですが、まずは経営者がみずから責任を持つ部分だということを明確にしたというのがもう１つのポイントだと思いますが、いずれにしても、内部統制評価の部
分を同じ人がやるから手続がゆがむとか、そうしたことは本来的には存在していないのではないかと思っています。アメリカのようにダブルチェックする方がより間違いがないということはあるかもしれませんが、それは toomuch であろうというのが私どもの判断ではないかと思います。
神田会長

どうもありがとうございました。

話題が尽きないと思いますが、そろそろ予定の時間となります。私どももまだこれから勉強して、さらに質問が出てくることもあろうかと思いますが、それを材料にさらに将来の研究会で研究をするということにしたいと思います。
池田さん、大来さん、本日は大変お忙しいところどうもありがとうございました。
最後に、今後の進め方などについて、手短にご報告させていただきます。
冒頭申し上げましたが、原則は２カ月に１回、２時間ということで考えた
いと思います。しかし、当面、金融商品取引法の政省令の整備あるいは施行に向けた準備状況を見ながら、変則的な開催とさせていただきたいと思いま40

す。今後のやり方ですが、神崎先生のときの方式、といってもご存じない方も多いかもしれませんが、アンケート方式でございます。あらかじめテーマ
を 10 項目ぐらいお送りし、第１希望から第３希望までを選んでいただく。
テーマ案は、事前に前田さんとご相談したものを今お配りしました。そして報告希望時期というか、必ずしも希望に沿えないこともあるのですが、そういうアンケートをとらせていただきたいと思います。
テーマは、とりあえず縦割り的にあげてあります。横割りというか、例えば集団投資スキームについて開示から業規制まで全部やりたいということも当然あるわけですから、テーマ案に書いていないことを指定していただいても、つまり自分はこういうテーマでやりたいということを書いていただいても結構です。近々、そういうアンケートを研究所の方から回しますので、それで希望を出していただいて調整させていただきたいと思います。
神崎先生のときの経験では、みなが同じようなテーマを選び、テーマ間の調整が必要になったり、皆さんが報告時期を一番後ろにしてくれということ
で、なかなか始められないということがあったようです。（笑）そうなった
場合には個別にご相談させていただくかもしれません。
次回ですが、２カ月ということでいいますと１月になるのですが、１月はお休みとさせていただきます。３月には、前のセッションで私や若干の者が報告するタイミングがないまま終了しましたので、私がつなぎで証券決済法
制か何かについてお話しさせていただきたいと思っています。その次は５月になるのですが、金融庁の市場課長の三井さんから、金融商品取引法の政省令の整備の状況についてお話しいただけるということですので、５月はまた本日のような会合にさせていただきたいと思います。
うまくいけば最初の報告の方に７月にお願いするということでどうかと思っています。それが皆さん後ろの方、後ろの方となるようですと、９月からでもいいかと。この研究会は前回のラウンドのときもそうでしたが、多少研究期間を置いて、基本的というか理論的あるいは比較法的なことも研究した上で報告をするということにしたいと思いますので、多少の準備期間は確41

保したいと思っています。
以上です。本日はこれで散会とさせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。

42

資料１

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

資料２

54

55

56

57

58

59

資料３

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

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82

証券取引法研究会メンバー
顧

問 森

本

会

長 神

田

副 会 長 前委

（平成 18 年 11 月 12 日現在）

滋

京都大学大学院法学研究科教授

秀樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

田

雅

弘

京都大学大学院法学研究科教授

員 青

木

浩

子

千葉大学大学院専門法務研究科教授

〃

太

田

洋

西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

〃

川

口

恭

弘

同志社大学大学院法学研究科教授

〃

神

作

裕

之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

黒

沼

悦

郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

〃

近

藤

光

男

神戸大学大学院法学研究科教授

〃

戸

田

暁

京都大学大学院法学研究科助教授

〃

中

東

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

〃

中

村

聡

森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士

〃

藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

山

田

剛

志

新潟大学大学院現代社会文化研究科助教授

オブザーバー 松尾直彦

金融庁総務企画局金融商品取引法令準備室長

正

〃

永

井

智

亮

野村證券執行役

〃

桑

原

政

宜

大和証券グループ本社法務部長

〃

神

山

正

文

日興コーディアルグループ法務部長

〃

浅

場

達

也

みずほ証券法務室長

〃

伊地知

日出海

日本証券業協会常務執行役

〃

平

田

公

一

日本証券業協会常務執行役

〃

山

内

公

明

日本証券業協会自主規制企画部長

〃

若

林

泰

伸

日本証券業協会客員研究員・国学院大学法学部講師

〃

美濃口

真

琴

東京証券取引所総務部法務グループリーダー

橋

厚

男

日本証券経済研究所理事長

林良之助

研 究 所 髙
〃

若

〃

関

〃

小

林

〃

安

田

日本証券経済研究所常務理事

要

日本証券経済研究所顧問

和子

日本証券経済研究所主任研究員

賢治

日本証券経済研究所事務局次長
（敬称略）

83

当研究所刊行の法律関係出版物（金額は消費税込みです）

企業行動の新展開と税制

税制研究会編

A5 判 220 頁 2,625 円 送料 290 円 （2006 年 10 月）

イギリスの金融規制

イギリス資本市場研究会編

A5 判 273 頁 2,730 円 送料 290 円 （2006 年７月）

近年の証券規制を巡る諸問題

証券取引法研究会編

A5 判 211 頁 2,940 円 送料 290 円 （2004 年 11 月）

市場改革の進展と証券規制の課題

証券取引法研究会編

A5 判 219 頁 3,045 円 送料 290 円 （2002 年 8 月）

金融システム改革と証券取引制度

証券取引法研究会編

A5 判 279 頁 3,360 円 送料 340 円 （2000 年 6 月）

欧米における証券取引制度の改革

証券取引法研究会国際部会編

A5 判 253 頁 3,360 円 送料 290 円 （1998 年 9 月）

証券取引における自己責任原則と投資者保護

証券取引法研究会国際部会編

A5 判 236 頁 3,262 円 送料 290 円 （1996 年 6 月）

コーポレート･ガバナンス

証券取引法研究会国際部会訳編―アメリカ法律協会 ｢ コーポレート・ガバナンスの原理：分析と勧告 ｣ の研究―
A5 判 291 頁 4,077 円 送料 340 円 （1994 年 12 月）

ドイツ第四次資本市場振興法の概要

当研究所訳編

A5 判 112 頁 1,680 円 送料 210 円 （2005 年 2 月）

外国証券関係法令集 （当研究所訳編）
イギリス
2000 年金融サービス市場法
A5 判 385 頁 4,515 円 送料 290 円 （2001 年 3 月）

ドイツ

証券取引法、取引所法、投資会社法、販売目論見書法、寄託法他

A5 判 232 頁 3,465 円 送料 290 円 （2002 年 1 月）

証券取引法研究会研究記録 （証券取引法研究会編）
第１号 裁判外紛争処理制度の構築と問題点
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第２号
B5 判

第３号
B5 判

第４号
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57 頁

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システム障害と損失補償問題
66 頁

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会社法の大改正と証券規制への影響
69 頁

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証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）
91 頁

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送料 210 円 （2004 年 6 月）

第５号
B5 判

第６号
B5 判

第７号
B5 判

第８号
B5 判

第９号
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EU における資本市場法の統合の動向 ―投資商品、証券業務の範囲を中心として―110 頁 525 円

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近時の企業情報開示を巡る課題―実効性確保の観点を中心に―
62 頁

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プロ・アマ投資者の区分―金融商品・販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―
82 頁

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目論見書制度の改革
112 頁 525 円

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投資サービス法（仮称）について
102 頁 525 円

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第 10 号 委任状勧誘に関する実務上の諸問題―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―
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第 11 号 集団投資スキームに関する規制について―組合型ファンドを中心に―
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第 12 号 証券仲介業
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65 頁

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第 13 号 敵対的買収に関する法規制
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第 14 号 証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制
B5 判

66 頁

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第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
B5 判

73 頁

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送料 210 円 （2006 年８月）

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証券取引法研究会研究記録

第 16 号証券取引法改正に係る政令等について（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）
平成 18 年 12 月 25 日
定価（本体 500 円＋税）
編 者
発行者

証 券 取 引 法 研 究 会
財団法人 日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL: http://www.jsri.or.jp

ISBN4-89032-632-4