公益社団法人南信州地域資料センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人南信州地域資料センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を長野県飯田市に置く。

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、南信州地域の印刷物を主とした地域文化に関する資料を収集・保存し、地域社会に寄与することを目的とする

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達するため、次の公益目的事業を行う。

（１）印刷物を中心とする地域文化に関する資料の収集（２）収集した地域文化に関する資料の整理・分類・保管・閲覧事業（３）収集した地域文化に関する資料に関する講座、セミナーの開催（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、長野県内において行うものとする。

３

この法人は公益目的事業の実施に支障を及ぼさない範囲において、次の公益目的事業以外の事業を行う。
（１）書籍の出版、販売事業（２）物品販売事業

第３章

社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものをもって構成する。
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２ 社員の種別は次の 2 種とし、正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正社員

この法人の目的に賛同し、入会した個人又は団体（２）準社員

この法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した個人又は団体（社員資格の取得）
第６条

正社員又は準社員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、本人に通知する。

（入会金及び会費）
第７条

正社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

準社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

社員は、退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第９条

社員が次のいずれかに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第 10条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章

社員総会

（構成）
第 11条

社員総会は、すべての正社員をもって構成する。

（権限）
第 12条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第 13条

社員総会は、定時社員総会として毎年度 10 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16条

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17条

社員総会の決議は、正社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決数の過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

（議事録）
第 18条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより,議事録を作成する。

２ 議長及び出席理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第 19条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３人以上１０人以内

（２）監事

2 人以内

２ 理事の内 1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事の職務・権限）
第 21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び前項の業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理
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事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができる。

（役員の任期）第 23条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 24条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 2 5 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 26条
２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27条

理事会は、次の職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第 28条
２

理事会は代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 31条

この法人の事業年度は、毎年９月 1 日に始まり、翌年８月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 32条

この法人の事業計画及び収支予算書については、毎年事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 33条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細
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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 3 4 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 36条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由において解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 37条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 59 条

この法人の公告は、電子公告とする。

附則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の認定を受けた日から施行する。

平成30年10月27日

定時社員総会で定款変更決議承認済み。

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