１９．災害復旧・復興関連

資料 19-3

保健福祉関係支援

制 度 名

内(財)福島県総合社会福祉基金助成事
業

容【緊急配分金】
災害その他の緊急を要する助成●配分額 助成事業枠のおおむ
ね 1/10●助成率 助成対象と認める経費の 8/10

適 用 条 件 等

問い合わせ先

社会福祉法人等で施設福祉、地域福祉を目的と 別定審査基準等による。
する事業（別定基準による）

県保健福祉部社会福祉課
TEL024(521)
7322

適用対象者

県保健福祉更正資金、障害者更正資金、生生活福祉部社会福祉
活資金、福祉資金、住宅資金、 低所得者、障害 「生活福祉資金貸付制度要綱」
基金貸付
課
修学資金、療養・介護資金、災 者、高齢者世帯 による制度
TEL024(521)
害援護資金
7322
保育所に入所している児童の扶市町村長が、災害時による生活 養義務者であっ減免を受けることができる基準
困窮のため、保育料を納めるこ て、災害時によ保育料のや減免の金額等については、そとが困難であると認めた場合
る生活困窮のた
こども課
減免
れぞれの市町村において個別にに、保育料の減免を受けること め保育料を納め判断・決定される。
ができる。
ることが困難であると市町村長が認めた方【事業継続資金】
事業を継続するため、被災した
県児童家庭
母子寡婦 店舗、田畑等の修復に要する資被災した母子家課
福祉資金 金の貸付
庭の母及び寡婦
TEL024(521
貸付制度 【住宅資金】)7176
被災した住宅の補修、保全、改築等に要する資金の貸付
福島県保健所使用料及び手数料
被災飲用
県薬務課
条例第３条に基づき、公衆衛生井戸の水 飲用適否を確認するための簡易 飲用井戸の使用
TEL024-521上の必要な措置として災害罹災
質検査手 検査項目（全 13 項目）の手数 者（水道給水区7232 またはが認められた場合。ただし、上数料の免 料（13,290 円）を免除する。
域を除く）
各県保健福水道も併せて使用する場合及び除措置
祉事務所
雑用水井戸を除く。
次のような特別な理由がある被保険者（市町村）は、国民健康保険者で、一部負担金の支払が保険法第 44 条第１項に定める困難であると認められる場合
ところにより、特別の理由があ①震災、風水害、その他これら
国民健康
県国民健康
る被保険者で一部負担金の支払に類する災害により死亡し、不保険一部
国民健康保険の保険課
いが困難であると認められるも具者となり、または資産に重大負担金の被保険者
TEL024(521)のに対し、一部負担金を減額な損害を受けたとき減免
7203
し、その支払を免除し、又は窓②干ばつ、冷害等による農作物口払いを保険者徴収に切り替えの不作、不漁、その他これらにてその徴収を猶予する。
類する理由により収入が減少したとき
市町村長は、地方税法第 717 条
天災その他特別の事情（震災、県国民健康の定めにより、天災その他特別風水害、その他これらに類する保険課
国民健康 の事情がある場合において国保災害）によって納税者がその財国民健康保険のTEL024(521)
保険税の 税の減免を必要とすると認める産について甚大な損害を被った
被保険者
7203
減免者に限り、当該市町村の条例の場合など、著しい担税力がなくまたは各市定めるところにより、国保税をなったため減免する必要がある
町村減免することができる。と認められる場合- 1 -１９．災害復旧・復興関連

資料 19-4
制 度 名

土木・住宅関係支援
内容

適 用 対 象 者

災害に伴う災害の発生により住居罹災者の県を失った者を被災者救営住宅への災害の発生により済の観点から、公募に特定入居住居を失った方よらず特定入居の対象（公募の例とする。
外）

住宅金融支援機構が指住宅金融支 定した災害について、援機構「災 その被災者に対し、低害復興住利で住宅を建設・購入宅」の融資 または補修する方に融資を行う。

①建設・購入の場
合住宅に５割以上の被害を受け、地方公共団体から災害復興住宅に関する認定を受けた方②補修の場合住宅に 10 万円以上の被害を受け、罹災証明書を受けた
方③本人が居住又は被災者に貸すために建設購入又は補修する方④毎月の返済額の４倍以上の月収がある方がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険がけ地近接 を及ぼすおそれのある 適用条件等に該当
等危険住宅 区域において、危険住 する住宅の移転を移転事業宅の移転を行う者に対 行う方して補助金を交付する。

- 2 -

適 用 条 件 等

問い合わせ先①現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
②政令で定める基準の収入のある者であること。

県建築住宅課
TEL:024(521)7519
または各県建設事
務所

住宅金融支援機構
受託金融機関●建築基準法第 39 条第１項に基づき、地方公共団体が指定した災害危険区域にある既存不適格住宅●建築基準法第 40 条の規定に基づき、地方公共団体が県建築指導課
条例（がけに係る条例）で
TEL:024(521)7523
建築を制限している区域にまたは各建設事務ある既存不適格住宅
所●上記の区域内にあり、建築時には条例等に適合していたが、地震、台風等の災害により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行った住宅

１９．災害復旧・復興関連

資料 19-5

教育、学校関係支援

制 度 名

内容

適 用 対 象 者

適 用 条 件 等

問い合わせ先納入期限ごとに納入す
福島県立医科大べき授業料の全額又は学、会津大学の1/2 に相当する額の免授業料の免除等
除等

学費負担者が天災、福島県立医科大学火災、その他の災害
福島県立医科大学及TEL:024(548)2111
により著しく損害をび福島県立会津大学
または受けた者であって、の学生
福島県立会津大学かつ学業優秀である
TEL:0242(37)2515と認められる者

生徒又は学費負担者が災害を受け授業料の納入が困難であると認められる者に対し、私立
私立高等学校
高校が授業料の軽減又授業料軽減事業は免除を行った場合に、県は当該高校に対してその減免した額を補助する。

授業料の軽減又は免除を行った私立高校を設置する学校法人

福島県立高等学校の授業料の免除等に関する規則に基づき、授業料県立高等学校授の納入が困難となった業料の免除措置
ものに対し、被害の程度に応じて授業料を免除する。

①家屋、家財等床上浸水以上の被害を受 ①家屋、家財等に被けた場合害を受けた場合②農作物に被害を受 免除機関：６月～12
けた場合で、地方税 月
各県立高校
法の規定に基づき、 ②農作物に被害を受市町村民税又は国民 けた場合
健康保険税の減免措 災害の都度定める置を受けた場合

災害により小・中学校
小・中学校児童 の児童生徒の教科書が生徒の教科書の 滅失又はき損した場
無償配布
合、教科書を無償で再給与又は配布する。

教科書被害にあった 災害により教科書が小・中学校の児童生 滅失又はき損した場 こども課
徒合

災害で教科書に被害が被災した生徒のあった場合、教科書発教科書の補給
行者の善意により無償（高等学校）配布を行う。

県教育庁高校教育課
災害救助法が適用さ（県立学校）
災害により教科書が れた場合とする。
TEL:024(521)7772
使用不可能になった 上記法適用除外地域
県私学・法人課者については各学校に（私立学校）相談する。
TEL:024(521)7048- 3 -

県私学・法人課
TEL:024(521)7048

１９．災害復旧・復興関連

資料 19-6
制 度 名

県税の免除
措置等

その他の支援内容●申告、納税などの期限の延長
災害がやんだ日から２ヶ月以内に限り延長（特別徴収に係るものは１ヶ月）●納税の猶予
被災の日から１年以内（事情により最大２年以内）納
税を猶予
●税の減免
災害の程度により一部または全部免除

適 用 対 象 者

適 用 条 件 等

問い合わせ先県税の納税者等のうち、災害により被害を受け、納税等が困難と認められる方対象となる税目は次のとおり●個人県民税●個人事業税●不動産取得税●自動車税●自動車取得税

県税務課
TEL:024(521)7068
または各地方振興局県税部- 4 -