基本計画

51

第1章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
第1節

農

業

課

題

◆

大規模開発や都市化の進展等により農地は減少し、また、自由貿易化によって国内産農産物への大きな影響が予想されるTPP（環太平洋連携協定）など、農業を取り巻く環境は著しく変化しています。こほ

うした中、本町は、農業基盤整備を着実に推進し、府内でも屈指の圃場整備率を誇っていますが、農業施設等の経年による劣化は免れず、継続的かつ適正な維持管理と農業基盤のさらなる充実が必要です。
◆ 町内の農業者は、都市近郊農業の優位性と交通の利便性を生かして大都市に出荷をするものの、安い外国産野菜の増加や近年の度重なる異常気象などを原因とする生育不良により、収入は減少傾向を示し
ています。

基本方針
◆ 都市近郊農業の優位性を生かした次代に継続・発展する農業体制づくりを推進します。
◆ 担い手は着実に増えており、今後も育成を図るとともに、地域農産物のブランド化を推進することによって消費拡大と地域農業者の収入増をめざします。
◆ TPP協定発効後の影響や国による施策展開には十分に注視し、農業者の経営安定につながる施策を推進します。

基本計画
1 農業基盤の整備の促進①

巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業の早期実現を促進し、巨椋池地区内の水害の未然防止による住民の安全と農地の保全を図ります。
②

農業用用排施設や農道の管理保全等を中心に農業基盤施設の適正な維持管理に努め、地域農業の継続的な発展を図ります。

2 営農組織と担い手の育成①

中核的担い手である認定農業者や農業団体が継続的に安定した農業を営めるよう、農地中間管理機

構を活用するなど農業経営の集約化や合理化、法人化を支援します。
②

生産者が安心して生産ができるよう、農産物の価格安定や経営の安定化を図るきめ細やかな支援に

努めます。
③

各関係機関と協力した総合的なサポートにより、新規就農者の確保と農業で生計を立てられる営農体制の確立を支援します。
④

農作業受託組織等を支援し、高齢化や兼業農家の増加による人手不足の解消と、地域農業の活性化、農地の保全を図ります。

52

基本計画

3 新たな流通・販売の仕組みの強化①

ブランド化の推進により、久御山産農産物の販路拡大を図ります。

②

6次産業化に取り組む農業者を支援し、農家の所得向上を図ります。

③

町内各所の農産物直売所やJAと連携し、地産地消を推進します。

4 農業環境の向上
農産物への有害鳥獣による被害の防止に努めます。

②

地域の環境や生態系に配慮した有機・低農薬農業を促進するとともに、廃棄ビニール等の回収を支

1

章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

援し、環境にやさしい農業を推進します。

めざす目標
内

容

中核的担い手件数

現

状

50件
（H26）

第

①

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

65件

70件

第
節 農業

1

53

第2節

工

業

課

題

◆

本町の工業地域は、国道1号の開通を契機に発展してきたもので、生産機械、金属製品、電気機械、
プラスチック製品、食料品など多様な業種、特に中小規模の事業所が多く立地しています。

◆

しかし、産業構造の変化や国内産業の長期的な低迷のもと、事業所・従業者数は減少傾向にあり、また、施設等の年数経過から町外への事業所流出に伴う工業地域内の空洞化が懸念され、新たな産業用地の確保や、市街化区域内の未利用地や空き工場への誘致など複合的な取組を行っていくことが必要です。

◆

ものづくりのまちとして発展するためには、産学金官連携体制の構築を促進し、事業活動の高度化、活性化を図っていくことが必要です。

基本方針
なえどころ

◆

産業を豊かに育む町として、「ものづくりの苗処」をコンセプトにした産業振興を図ります。

◆ 産学金官連携を軸にした地域企業の事業活動の高度化・活性化による産業の維持・発展を促進します。
◆ 企業ニーズに応じた産業用地の確保に努めます。

基本計画
1 ものづくり企業の振興①

産学金官連携や異業種交流を促進し、ものづくりのまちとしての活性化を

図ります。
②

時代にマッチした企業ニーズの把握に努め、事業の高度化・活性化のための支援を図ります。
③

企業の優れたものづくり技術の発信や企業PR活動などを支援します。

2 企業定着・誘致の推進①

企業立地マッチング促進事業など企業誘致・流出防止施策を複合的に検討し、推進します。
②

ものづくりの苗処パンフ

企業訪問や懇談会等を行い、企業情報の収集や企業とのさらなる連携を図ります。

めざす目標
内

容

展示会出展社数
内

容

企業立地マッチング
情報提供件数
内容

企業訪問件数
54

現

状

1社
（H26）

現

状

5件
（H26）

現

状

9件
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

3社

5社

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

10件

15件

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

20件

30件

基本計画

第3節

商業・サービス業課

題◆

本町の商業・サービス業は、平成11年に開業した大型ショッピングセンターと各地域に点在する中小スーパーマーケットが住民の買物需要を満たしています。特に大型ショッピングセンターは、平成
かの指標）
は府内で最も高くなっています。

業施設と中小小売店舗が継続的に共存することができ、住民にとって利便性とにぎわいのある商業空間
づくりを行ってくことが必要です。

基本方針◆ 大規模商業施設と中小小売店舗が共存した魅力あふれる商業空間の維持・向上を図ります。

基本計画
1 商業環境の魅力の向上
大規模小売店舗の適正な配置と利便性も含めた商業環境の維持・向上が図れるよう関係機関と連携
クロスピアくみやまと既存の大型商業施設周辺において、関係者等と連携し、魅力とにぎわいのあ

る商業環境の創出を図ります。

めざす目標

3
容

商店数
（商業統計調査）

現

状

316
（H19）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

320

325

節 商業・サービス業

内

2

節 工業／第②

第を図ります。

章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます1◆ 地域商業ガイドラインにより大規模小売店舗の適正な誘導と抑制が行われている中、既存の大規模商①

第24年に増床され、近隣ニーズも吸引し、本町小売の中心性（町外からどれだけ買物需要を吸収している

55

第4節

中小企業・就労課

題◆

製造業を中心に産業集積が大きな本町では、町外からの通勤による流入人口も多く、全国でも有数の昼夜間人口比率の高さにつながっており、まちの活力の維持・発展に寄与してきました。

◆

しかし近年、町内就業者数は減少傾向にあり、中小企業の多い本町にとってその振興施策は、まちの活性化を推進するために非常に重要です。中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援するため、変化する経済状況や企業ニーズ等を的確に把握し、適切な施策を推進することが必要です。

◆

人口の減少に伴い、労働力の大幅な減少も見込まれる中、安定した産業の発展を図るための労働力の確保が課題です。

基本方針◆

金融支援や商工会が行う経営相談等を通じて町内中小企業の安定経営を支援します。

◆

企業立地の特長を生かした創業支援や就労支援を推進します。

基本計画
1 中小企業者の経営支援①

中小企業者の経営の安定化を図るよう低利融資制度などの金融支援を推進します。

②

活力ある中小企業の育成に向け、その中核となる商工会への支援を行うとともに、連携を図ります。

2 創業・就労の支援①

商工会や金融機関と連携し、創業支援にかかるネットワーク体制の構築を推進します。

②

京都府をはじめ、関係機関と連携しながら就労支援を推進します。

③

町内企業の人材育成や人材確保に向けた取組や、働きやすい場としてよりよい労働環境の創出に努

めます。

めざす目標
内

容

低利融資制度
利用件数

56

現

状

107件
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

120件

130件

基本計画

第5節
課

産業・交流プロモート

題◆ 本町では、淀大根（聖護院大根）などのブランド力や充実した交通網を生かした都市近郊農業、京都府内でも有数のものづくり産業の集積など、産業都市としての個性を有していますが、町内外におけるそ
第の特長に対する認識の広がりは、十分なものとはいえません。

流や「ものづくりのまち久御山」としての情報発信など、積極的な施策推進が必要です。
◆ また、観光の視点による特色が少なく、事業者や行政において積極的な取組推進がありませんでした。
しかし、少子化や人口減少を背景に、定住人口を増やすための総合的な取組の一つとして積極的な地域づくりが求められており、京都府では本町を含む山城地域における「お茶の京都」プロジェクトにより、多くの人が訪れる大交流圏の創出が進められています。本町においても、地域的・経済的活性化を図る
ため、交流人口の増加に向けて取り組むことが必要です。

基本方針◆ 「ものづくりのまち久御山」の情報を町内外に向けてさらなる発信を強化します。

◆ 住民と産業の交流機会を通じて、地域産業に対する理解と応援（興味と関心）の意識を育みます。
◆ 観光による賑わいの創出とブランド化の推進により、地域的・経済的活性化を図ります。

基本計画
1 農業と住民の交流の促進①

農作業の体験等を通じて、農業に対する住民の興味・関心が深まるよう、住民体験型のイベント開催を促進します。
②

農業協同組合や生産者団体等と連携して、農家と消費者の交流会開催などを促進し、地域農産物の消費拡大などを図ります。

2 町内事業所と住民の交流の促進①

各種企業団体等との連携により、商工会を含めた商業・工業と住民との交流等を充実し、町内事業所に対する興味や消費活動等の活性化を促進します。
②

事業所や工場見学のPRや事業所案内ができる仕組みづくり、事業所への企業体験などにより、住民や町外からの町内企業への就労を促進します。

3 町内産業プロモーションの推進①

農産物や商品、工業製品などの展示・販売、さらには多様な交流機会、産業全般の情報発信を通じて、地域に根ざした産業を育成します。
②

クロスピアくみやまを主体とした住民と農業者、商工業者との交流による住民参加型の意見集積の場づくりを推進します。

57

第４節 中小企業・就労／第５節 産業・交流プロモート◆ 異業種交流を通じて、農商工連携への発展を積極的に推進します。

1

章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます◆ 地域産業の活性化を図るとともに、町内における企業の定着を促進するため、さまざまな企業間の交

4 交流による地域の活性化の推進①

クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携を図る中で、農商工業のイベントなどを開催し、地域活性化を推進します。
②

観光資源の掘り起こしや活用によって、近隣市町とも連携しながら町内への観光入込客数の増加を

図ります。
③

京都府による「お茶の京都」構想や各種団体、交通各社等との連携を推進します。

【めざす目標】内容

クロスピアホームページの企業情報登録数
内容

クロスピアくみやま
来館者数
内

容

観光人口

まちの駅「クロスピアくみやま」

58

現

状

72件
（H26）

現

状

105,524人
（H26）

現

状

51,837人
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

100件

200件

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

110,000人

120,000人

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

65,000人

70,000人

第2章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます
第1節

計画的土地利用課

題◆

本町は、国道1号など充実した広域幹線道路網の交通基盤を活用し、農業との調和を図りつつ、工場等の諸産業の進出や住宅地の開発により発展してきました。近年では、第二京阪道路や京滋バイパス等ない状況にあります。
◆

本町の人口は、昭和60年をピークに減少を続けていますが、世帯数については、核家族世帯や単独世帯が近年では増加しています。また、20歳から30歳代の町外への転出も多く、定住化を促すための住み替え需要や世帯分離などの受け皿となる新たな住宅地の確保が求められています。
◆ 既存の工場等企業の事業拡大に対応するとともに、安定した雇用や税収を増やすための地域産業の維持・活性化に向けた新たな産業用地の確保が求められています。

基本方針◆ 都市の健全な発展と秩序ある市街地整備を推進するため、農業等との調和を図りつつ、計画的な土地利用を推進します。

第１節 計画的土地利用◆ 地域の活性化と定住促進に向けて新たな市街地整備を推進します。
◆ 住民や企業と連携した良好な市街地環境の形成・保全を推進します。
◆ 適切な都市づくりのため、「久御山町都市計画マスタープラン」を推進します。

基本計画
1 計画的な土地利用の推進①

市街化区域・市街化調整区域の線引き見直しについては、農業等との調整を図りつつ、計画的な市街地の形成が必要な区域について、市街化区域編入を検討します。
②

将来の土地利用計画、人口規模や交通量等を勘案し、都市計画道路や都市公園等の都市施設の適正な配置を検討します。

2 新たな市街地整備の推進①

土地利用促進ゾーンにおいては、幹線道路の沿道機能活用や定住促進を図るとともに、医療施設や周辺の住環境に配慮した土地利用を促進します。
②

住街区促進ゾーンにおいては、周辺の住環境や公共施設と調和した定住促進を図るための快適な住宅地形成を促進します。
③

産業立地促進ゾーンにおいては、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための土地利用を促進します。
④

２

章 人と企業が定着したくなる基盤を整えますでいます。その一方、既存の市街化区域内では概ね都市的土地利用が図られており、新たな開発用地が第が整備され、その交通結節点には商業核が形成されるなど、地域特性を生かした新たな土地利用も進ん久御山ジャンクション北側周辺については、今後の社会経済動向をみながら農業との調和を図りつ

つ、交通結節点という利点を生かした産業流通施設などの土地利用を検討・促進します。

59

3 良好な市街地環境の形成・保全①

地区計画等を活用し、ミニ開発の防止や住工混在の解消に努め、良好な市街地環境・工業地域の形成・保全を促進します。
②

開発行為については、法令や開発指導要綱に基づき、適正な指導を行います。

③

適切な管理が行われていない空き家等については、実態調査を行うなど地域住民の生活環境の保全に努めます。

4 住民合意のまちづくりの推進①

地区の特性に応じた土地利用や建築活動などを促進する地区計画や建築協定などを活用し、住民合意のまちづくりを推進します。

めざす目標
内

容

地区計画箇所数

役場庁舎から

60

現

状

7箇所

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

9箇所

11箇所

基本計画

第2節
課

公共交通

題

◆ 本町では、公共交通手段としてバス交通に依存していますが、路線バスについては、近鉄電車大久保駅、
京阪電車中書島駅や淀駅へと、町内から各鉄道駅へ連結しています。住民や町内企業の就業者にとっ◆町内の公共施設等を結ぶ公共交通については、平成16年から巡回バスを運行していましたが、車両耐用年数が過ぎていること、利用者が伸び悩んでいることや費用対効果等から抜本的な見直しを行うこととなりました。本町にとって、持続可能な地域公共交通システムの形成が必要です。
◆ 高齢者や障害のある人に配慮したバス等のバリアフリー化や、快適な利用環境の構築が必要です。

基本方針◆ 地域住民の移動手段の確保と公共交通不便地域の解消に努め、合理的・効率的な地域公共交通ネット
ワークの形成を推進します。
◆ 地域住民の通勤・通学、町内企業の就業者の公共交通である路線バスの利便性向上に努めます。

1 総合的な公共交通ネットワークの形成① まちの駅バスターミナルを活用し、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
②

町内と鉄道駅を結ぶ路線バスについて、定時運行の確保に向け、関係機関と道路の交差点改良など

渋滞緩和に努めるとともに、より利便性の高い運行時間・便数の確保に努めます。
③

デマンド乗合タクシーを運行し、円滑な町内間移動や路線バスとの連携に努めます。
④

鉄軌道の導入（LRT）など、町内における新たな交通システムについて、関係機関に対する要望活動や検討を行います。
デマンド乗合タクシー

2 バス交通の利便性の向上①

路線バスのバス停の屋根設置や周辺歩道・駐輪場の整備など環境の改善に取り組み、バス交通の利用促進や円滑な運行を支援します。
②

バス利用者の安全で円滑な移動をめざし、高齢者や障害のある人、妊婦などに配慮した低床バスの導入等によるバスのバリアフリー化や、利用しやすいバスの情報サービスの充実を事業者に要請します。

めざす目標
内

容

デマンド乗合タクシー
利用登録者数

現

状
―

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

2,000人3,000人61

第１節 計画的土地利用／第２節 公共交通

基本計画

２

章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます

また、町内には国道1号はじめ、幹線道路が多くあることから、運行の定時性の確保が大きな課題です。

第て、路線バスは町内における重要な公共交通であることから、より利便性の高い運行時間が望まれます。

第3節
課

道

路

題

◆

町内の幹線道路では朝夕に東西方向で交通渋滞がみられ、生活道路にも通過交通が流入しています。
歩行者等の安全の確保や公共交通の定時性確保、地域産業の活性化のため、交通渋滞の緩和が大きな課
題です。

◆

第二京阪道路や京滋バイパスの開通に伴い、京都南道路（国道1号）や国道478号が整備されました。
より円滑な交通の実現をめざし、道路ネットワークの検証が必要です。

◆

道路や橋りょうについては、建設から長年経過しているものが少なくなく、大規模修繕には多額の費用が必要となります。老朽化を防止し、長寿命化を図るため、計画的な維持管理を行う取組が必要です。

◆

歩行者や自転車などの安全を確保し、親しみと潤いのある身近な道路環境の整備が求められています。

基本方針◆

渋滞の解消による円滑な道路交通の確保を推進します。

◆

道路等の効率的な維持管理を推進します。

◆

身近な道路の安全性の強化を推進します。

基本計画
1 幹線道路の整備促進① 広域幹線道路と町内幹線道路の円滑な道路ネットワークの形成・確保を促進するとともに、道路ネッ
トワークの検証や第二京阪道路へのアクセスを検討します。
② 府道八幡宇治線のバイパス機能を確保する東西道路（仮称）の整備を要望します。
③ 幹線道路の円滑な交通処理をめざし、国道1号と府道宇治淀線の交差点改良（田井交差点）等を要望します。
④ 京都南道路（国道1号）と府道宇治淀線の交差部周辺における渋滞緩和対策を要望します。

2 道路・橋りょう等の効率的な維持管理の推進①②③④

路面性状調査や舗装修繕計画等に基づき、計画的・効率的な道路の補修・改修を推進します。
橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的・効率的な補修・改修を推進します。
適切なパトロールなど安全点検や維持管理に努めます。
道路安全施設を含めた道路台帳のデジタル化を図り、効率的な道路管理を推進します。

3 身近な道路の安全確保等の推進① 歩行者や自転車通行などの安全性の確保や、自転車で通行しやすい道づくりなど、幹線道路において歩道等の設置を推進します。
② 親しみとうるおいのある道づくりとして、道路緑化に努めます。
③ 道路を常に広く、美しく、安全に利用する気運が高まるよう、道路の正しい利用と愛護思想の啓発に努めます。

めざす目標
内

容

町道舗装率
62

現

状

98%（H25）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

99%

100%

基本計画

第4節
課

公園・緑地

題

◆ 公園・緑地は、子どもからお年寄りまで地域住民がふれあえるコミュニティの場として、重要なオー
プンスペースです。また、災害時における避難場所や延焼防止など防災機能を有する場としても非常に重要であり、計画的な配置・整備が必要です。

基本方針◆ 地域住民の憩い・ふれあいの場の創出と防災空間としての機能等を確保します。
◆ 住民とともに適切な維持管理を推進します。

基本計画
1 公園・緑地の整備

2 河川緑地の整備① 古川流域の緑化推進など、環境に配慮した親水空間の整備を促進します。
② スポーツ・レクリエーションの場として、木津川河川敷運動広場の利用を進めます。
③ 快適な遊歩道や緊急時の通路として、都市下水路管理用道路を活用した水と緑の回廊の適切な維持管理と利用促進を図ります。
④ 貴重な自然環境を有する宇治川や木津川、淀川等の保全と活用を図り、治水・環境に十分配慮した地域づくりを促進します。

3 住民との協働による緑化活動の促進①②

やすらぎの場として、公園の清掃、維持管理を住民と連携して進めます。
緑豊かで快適な環境づくりとして、緑を守り育てる運動を促進します。

【めざす目標】
内

容

公園設置数
内

容

住民ひとり当たり
公園面積

現

状

42
（H26）

現

状

4.37㎡（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

45

47

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

4.73㎡

4.79㎡
63

第３節 道路／第４節 公園・緑地① 久御山中央公園については、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として機能充実を図り、施設改修を推進します。
② 地域住民のニーズに応じた身近で個性あふれる公園となるよう、公園改修やポケットパークなどの整備を推進します。
③ 緑の基本計画を策定し、公園・緑地の体系的整備やネットワーク化、緑化重点地区の計画的整備等を推進します。
④ 開発地域においては、適切な公園・緑地の整備を促進します。
⑤ 安全で快適な公園として利用できるよう、公園施設の適切な維持管理と安全管理に努めます。

２

章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます◆ やすらぎを提供する場として、公園・緑地の美観の保全・向上を図るため、地域の住民とともに公園の清掃・維持管理を行い、公園に対する愛着・美化意識の高揚を図ることが必要です。

第◆ 安全で快適な公園の利用を確保するため、老朽化傾向にある公園の計画的な改修・整備が必要です。

第5節

河川・治水対策課

題◆

本町内には、宇治川と木津川が流れ、南東から北に向かって古川が流れています。これら一級河川と準用河川である大内川、さらに荒見・佐山・大内都市下水路や巨椋池排水幹線などがあります。近年の集中豪雨の発生など、低地に位置する本町の治水・内水排除対策は非常に重要であり、また、上流域の宇治市、城陽市や京都市を含めた流域全体で連携を図ることが重要です。

◆

河川の洪水対策については、国・京都府による積極的な河川堤防の補強・整備が求められます。

◆

治水機能を確保するため、河川・排水路の維持管理の充実や都市下水路の機能維持が重要です。

基本方針◆

集中豪雨による短時間の雨水流入をはじめ、水害の発生を抑制する治水対策を推進します。

◆

河川管理の強化で浸水被害の抑制・減災を推進します。

基本計画
1 治水対策の促進①

宇治川や木津川については、関係市町と連携を図り、堤防補強対策や内水排除対策等の事業促進を国に要望します。
②

古川では排水機場増設等による内水排除対策や、名木川では護岸の改修工事等について、関係市町と連携を図り事業促進を要望します。
③

巨椋池地域に流入する雨水を適切に排除する久御山排水機場や巨椋池排水機場、排水幹線等の機能維持を促進します。

2 雨水貯留対策の推進①

内水排除対策に合わせ、雨水貯留施設の設置など雨水の流出抑制対策を図ります。

3 河川の維持管理の強化①

浚渫等維持管理を推進し、河川・排水路や都市下水路の機能維持を確保します。

②

大内サイホンや佐山排水機場、気象観測装置等施設の適切な機器更新を図り、保守点検や維持管理に努めます。

4 河川美化の推進①

良好な河川環境の保全・再生への取組を推進し、河川愛護意識が高まるよう、河川の正しい利用と愛護思想の啓発に努めます。

めざす目標
内

容

久御山排水機場
ポンプ設置数

64

現

状

ポンプ3基

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

ポンプ3基

ポンプ4基

基本計画

第6節
課

上水道

題

◆ 人口の減少や節水意識の定着により水需要の減少傾向が続く中で、水道事業にとっては厳しい経営状況となっています。今後も、水の安定供給を図るため、水道施設や管路の計画的な更新や維持管理を行っ
第ていくことが必要です。

化した管路の耐震化を計画的に進めることが必要です。

基本方針◆ 良質な水の安定的な供給を推進します。（平時・緊急時）◆ 水道事業の経営基盤の安定を図ります。
◆ 水道事業経営を健全にするため、「久御山町新水道ビジョン」を推進します。

基本計画
1 良質な水の安定供給
老朽化した管路の設備更新を計画的に推進します。

②

鉛製給水管の適切な更新を推進します。

③

水質管理の徹底に努めます。

2 緊急時における供給体制の確保①

浄水場から避難所等の重要給水施設までの重要管路の耐震化を推進します。

②

関係機関との相互支援協定など、広域供給体制の充実と、緊急連絡管の設置、初動体制の確立や資材等の確保に努めます。

3 水道事業経営の健全化① 「新水道ビジョン」を推進し、将来の水需要の見通しや管路更新計画等に基づいた中長期的な施設整備や収支計画を図り、経営の健全化に努めます。

めざす目標
内

容

重要管路の耐震化率
内容

鉛管の残存率

現状39%（H26）

現状

21.4%（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

86%

100%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

12%

0%

65

第５節 河川・治水対策／第６節 上水道①

２

章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます◆ 大規模災害時にも、安全で安心な水を安定的に供給するため、浄水施設に引き続き、重要管路や老朽

第7節

下水道

課

題

◆

下水道施設は、生活排水や工場排水などの汚水の排除により快適な生活環境の確保、河川等の水質保全など大事な役割を担っています。本町の下水道は、昭和57年度に木津川流域関連公共下水道、昭和58年度に大橋辺地区の単独公共下水道に着手し、計画的・効率的に整備を進めてきており、平成28年度には概ね整備が完了する予定です。今後は、限られた財源を有効に活用する中で、適正な維持管理を行い、長期的・効率的な事業運営を行っていくことが必要です。

◆

公営企業会計への移行を平成29年度に予定しており、安定した経営を持続していくためには、老朽化した施設の長寿命化計画の策定や未接続家屋への普及活動など、経営基盤強化への取組を一層進めることが必要です。

基本方針◆

排水処理施設・設備の維持管理を推進します。

◆

下水道事業の経営基盤の安定を図ります。

基本計画
1 下水道施設の整備と維持管理の推進①

施設の長寿命化計画を策定し、老朽管対策の計画的な取組を推進します。

②

未整備地の解消に努めます。

2 下水道事業経営の健全化①

公営企業会計への移行を推進し、経営内容の透明化を図ります。

②

啓発活動や融資あっ旋など未接続家屋への普及活動に努めます。

めざす目標
内

容

整備面積
内

容

接続率

66

現

状

497ha
（H26）

現

状

91.5%（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

521.7ha564.7ha

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

95%

99%

基本計画

第8節
課

自然・環境保全題◆ 人口減少や高齢化社会の進行により、今後、管理されない空き家、空き地の増加が予想され、雑草繁
茂や害虫発生等の衛生問題への対応が必要です。

基本方針◆ 環境保全団体への活動助成に加え、自然環境保全等に関わる人材育成に努めます。
◆ 久御山町豊かな心づくり推進協議会の活動を通して、環境美化運動への意識啓発を図ります。
◆ 住民や関係者との連携による、公害のない美しいまちづくりを推進します。

1 自然環境の保全と住民活動の促進① 自然を生かした体験活動や環境教育などの取組を通じて、自然環境の保全に努めるとともに、住民意識の高揚を図ります。
② 「久御山町豊かな心づくり推進協議会」の活動や「さわやかクリーンキャンペーン」など、住民や事業者等の主体的な環境美化活動を促進し、美しいまちづくりを推進します。
③ 個人、家庭、地域、事業者、行政がそれぞれすべきことや協力できることを明確にし、相互に連携しながら、環境保全活動を推進します。

2 公害・不法投棄対策の推進① 大気汚染や水質汚濁、不法投棄などに対し、環境パトロールによる発生源対策や監視体制を充実・強化し、早期発見・早期指導に努めます。
② 町内河川の水質や自動車騒音、道路交通振動などの各種調査分析により、生活環境の日常監視に努めます。
③ 特定施設の設置届出や公害防止協定の締結、事業所への立入検査などにより、公害発生の未然防止に努めます。
④ 近隣自治体や関係機関と連携し、公害対策と環境問題への適切な対応に努めます。
⑤ 空き家、空き地における雑草繁茂や害虫発生等の衛生問題の早期解決に努めます。

3 環境衛生の確保①

快適な生活環境を保全するため、し尿の適切な処理など、環境衛生の確保に努めます。

めざす目標
内

容

「さわやかクリーンキャ
ンペーン」への参加率

現

状47%（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

55%

65%
67

第７節 下水道／第８節 自然・環境保全

基本計画

２

章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます◆ 近年の幹線道路整備により、ごみの不法投棄が増えています。美しいまちなみを保つため、不法投棄の防止が課題です。

第◆ 木津川や宇治川などの自然環境や町内の田園風景は、町の魅力ある景色・風景として、質の高い地域
環境や美しい景観を形成していくために、その保全と活用が求められています。しかし、町内における環境保全活動では、自主的な活動をされている地域住民の高齢化が課題となっています。これら団体との連携を強化するとともに、若い世代に自然環境保全の意義や重要性を伝え、自然を愛する意識の高揚を図ることが必要です。

第9節
課

循環型社会

題

◆

近年、多種多様な原因による環境への負荷の増大が深刻な問題となっており、本町の実情に見合った「環境基本条例」の制定や「環境基本計画」を策定し、住民、事業者、行政の責務を明確にする必要があります。

◆

太陽光発電システム設置費の補助が終了したことで、今後は太陽光発電に代わる環境にやさしい自然エネルギーの普及を進めていく必要があります。

◆

家庭系ごみ排出量は、可燃物において年間収集量・一人一日当たり排出量とも長期的には減少傾向にある一方、不燃物ではいずれも一進一退となっています。

◆

ごみの排出抑制と再生利用の推進を図るため、再生資源集団回収補助事業の継続や使用済小型家電の再資源化に向けた取組が必要です。

基本方針◆

住民や事業者に対して地球温暖化防止に関する啓発を行い、新エネルギー利用への取組を支援・促進
するとともに、行政自らも「久御山セービングプラン」の実践による率先した取組を進めます。

◆ 「環境基本条例」及び「環境基本計画」を策定し、住民・事業者・行政が協働して環境負荷の少ないまちづくりを進めます。
◆

廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用や処分を行うことで資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減
される循環型社会の構築をめざします。

基本計画
1 環境に配慮した暮らしの促進① 「久御山セービングプラン」による全庁的な温室効果ガス排出量削減に向けた取組の継続と、環境にやさしいライフスタイルの普及啓発に努めます。
② 「環境基本条例」及び「環境基本計画」を策定し、住民・事業者・行政の具体的な行動指針を提示し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図ります。

2 廃棄物の発生抑制と資源化の推進① 「久御山町ごみ処理基本計画」に基づいた廃棄物の排出抑制と資源化、再生利用をより一層推進し、循環型社会の実現を図ります。
② 使用済小型家電に含まれるレアメタル等を有効活用するため、小型家電のリサ
イクルを進めます。
小型家電リサイクル

めざす目標
内

容

可燃ごみ・不燃ごみ排出量の削減（削減率は平成26年度を基準）

内

容

現

状

排出量 3,911トン
（H26）

現

状

リサイクル資源物の排出割合の増加 排出量 209トン（ごみ総排出量に占めるリサイクル資源物の排出割合）

内容

使用済小型家電のリサイクル排出量68

リサイクル資源物排出割合 5.07%（H26）

現

状

491kg
（H27目標）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

排出量 3,676トン
削減率 6.0%

排出量 3,496トン
削減率 10.6%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

排出量 241トン
リサイクル資源物排出割合 6.15%

排出量 299トン
リサイクル資源物排出割合 7.88%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1,000kg

1,500kg安心して子どもを産み、育てられる環境を
つくります

第3章
第1節

子育て支援

題

◆

本町の年少人口（0 〜 14歳）は、近年になってやや減少幅が小さくなりつつありますが、長期的には◆ 少子化対策として、若い世代の子育ての希望をかなえる取組が求められています。
◆ 今後、将来の適正な人口構造の実現、そして子どもが育つ環境の維持・発展に向け、保育・教育の質の充実を図り、家庭や子どもの状況に柔軟に対応するための多面的な検討が必要です。
◆ 保育・教育に関する多様なニーズに応えられる、情報提供や相談体制の整備が必要です。

基本方針◆ 子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識の下、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを推進します。
◆ 子育て支援を推進するため、「子育ち」とあわせ、「親育ち」をもまちぐるみで支援します。

基本計画

第１節 子育て支援

1 総合的な子育て支援の推進① 「子ども・子育て支援プラン」に基づき、子育て支援の総合的、継続的な取組を推進します。

2 子どもの健やかな成長と自立への支援
就学前の子どもの保育・教育の充実に努めます。

②

地域と連携した学校づくりなど学校教育の充実に努めます。

③

体験・交流活動の充実に努めます。

④

異年齢の子ども同士のふれあいなど次代の親の育成に努めます。

⑤

家庭や地域の教育力の向上を図ります。

⑥

親子の健康の確保を図ります。

⑦ 「食育」を推進します。

3 子どもの最善の利益の確保への支援①

地域での子育て家庭に対する支援の充実に努めます。

②

相談・情報提供体制の充実に努めます。

③

ひとり親家庭の自立支援を推進します。

④

障害のある子どもへの支援を推進します。

⑤

児童虐待防止対策等の充実に努めます。

4 子どもの安全・安心な生活への支援①

犯罪・災害などから生活の安全の確保を図ります。

②

有害環境対策を推進します。

③

子育てバリアフリー化を促進し、子育て支援のまちづくりを推進します。

章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります３

減少傾向が続き、人口に占める比率も低下しており、人口構造は大きく変化してきています。

①

第

課

69

5 子育てと仕事・地域生活の両立への支援①

多様な保育・教育ニーズに対応したサービスの充実に努めます。

②

家庭生活等における男女共同参画を推進します。

③

子育てを大切にする職場環境づくりを促進します。

④

延長保育や一時預かり保育、病児保育など、保護者の多様なニーズに応える事業の拡充を検討します。

めざす目標
内

容

出生者数

70

現

状

120人
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

120人（現状維持）

120人（現状維持）

第4章 地域の力を結集した教育を進めます
第1節
課

就学前教育

題

◆ 少子化や核家族化、女性の社会進出、就労形態の多様化など社会の変化は、就学前の子どもを取り巻く環境にも影響を与えています。このような状況の中、国においてはさまざまな課題を解決するため、
平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。

的教育に対する取組を進めてきましたが、今後は住民ニーズや社会情勢に対応し、老朽化した保育施設のあり方や国がめざす認定こども園への移行、民間事業者の活用などが課題となってきています。

基本方針◆ すべての子どもに良質な育成環境を保障し、質の高い教育・保育事業の実施とそれぞれの家庭や子どもの状況に応じた多様なニーズに対応するため、認定子ども園を整備します。
◆ 就学前の子どもが育っていく過程を支援するため、教育・保育内容の充実と職員の資質向上に努めます。

基本計画
1 就学前教育の充実
保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、就学前の子どもに教育の等しい提供を図ります。

②

保育所・幼稚園と小学校との接続・連携を強化するため、幼保の一体的な運営を図ります。

③

幼児期の育ちを支えるため、家庭、地域、保育所・幼稚園の連携強化を図ります。

④

次代の就学前教育を支える教育人材の育成・確保に努めます。

第１節 就学前教育①

2 就学前の教育環境の整備①

時代に対応した保育・教育内容にふさわしい安全で安心な施設の充実を図ります。

②

認定こども園への移行を見据えた施設整備を推進します。

めざす目標
内

容

認定こども園
施設整備数

現

状

0箇所

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1箇所

1箇所以上

第４章 地域の力を結集した教育を進めます◆ 本町においては、同一の年齢の子どもに等しく就学前教育を行うため、保育所・幼稚園における一体

71

第2節

学校教育

課

題

◆

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについて影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、さらには自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化などさまざまな問題が浮上しています。

◆

本町においては、子どもたちが「生きる力」を身に付け、さまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応
し、希望する進路に進むことができるよう、幼児・児童・生徒の生きる力の育成、保・幼・小・中一貫
的教育による学力の充実、キャリア教育などの特色ある教育を推進してきました。

◆

教育の成果は長期的な視点で検証する必要があり、本町教育の基本方針を実現するためには、現在の取組に保育所・幼稚園、小中学校が一体となり、継続して取り組む必要があります。また、公教育の最大の強みでもある地域の力を学校に生かし、地域との連携を深め、「地域の子は地域で育てる」組織的な取組が必要です。

基本方針◆

町の教育理念「久御山学園」に基づき、保・幼・小・中一貫的教育の視点による学力向上をめざすとともに、「生きる力」の育成を図り、明るくいきいきとした子どもを育てます。

◆

地域社会が学校教育に関心を持ち、教育活動に参画することで、地域総がかりで子どもを育てます。

◆

すべての教育の出発点として、家庭教育の充実を図ります。

基本計画
1 教育内容の充実①

保・幼・小・中一貫的教育による久御山学園の取組を推進します。

②

福祉・ボランティア活動など心の教育や情報モラル、異文化理解など社会の変化に対応し、よりよい社会の構築に貢献できる力を育む教育を推進します。
③

規範意識や人への思いやりなど、豊かな人間性を育む心の教育を推進します。

④

勤労観や職業観を育てるキャリア教育や社会的自立をめざす特別支援教育など、一人ひとりを大切にし、個性や能力を最大限に伸ばす教育を推進します。
⑤

子どもの感性を磨くため、文化芸術・スポーツ等のトップレベルの人材等とふれあう機会の充実に努めます。

2 学力の充実①

教師力の向上はもとより、指導方法の工夫改善や個に応じた指導を充実し、就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上を図ります。
②

72

児童・生徒の発達の段階を考慮して、すべての教育活動における言語活動の充実に努めます。

基本計画

3 教育環境の充実①

安全で安心して学べる教育環境づくりを推進します。

②

いじめや不登校の早期発見、総合的な相談体制の充実など、学校の教育支援体制の向上を図ります。

③

交通指導員や安全パトロール員の配置など、児童・生徒の安全を確保する危機管理体制の充実に努めます。
④

適正な給食が提供できる環境整備に努め、児童・生徒の健全育成を図ります。

4 学校、家庭、地域の連携の推進
地域社会と学校との交流を深め、地域社会の力を生かして子どもを育む環境づくりに努めます。

②

PTAや学校運営協議会等と連携し、家庭教育の充実を支援します。

③

地域資源を活用して部活動を充実させ、生徒の個性を伸ばします。

第４章 地域の力を結集した教育を進めます①【めざす目標】内容

家庭学習時間が1時間以上の割合（中学3年生）

現状

43.5%（H27）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

65%

75%

第２節 学校教育73

第5章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
第1節

社会教育

課

題

◆

本町では、第1次生涯学習推進計画に基づき、庁内における「生涯学習のまちづくり推進本部」、住民による「生涯学習推進会議」を設置し、生涯学習の推進や情報発信、人材育成、住民、企業、行政の連携等に取り組んできましたが、計画の進行状況や、成果の検証に課題を残しているところです。

◆

社会教育関連の拠点施設は充実しており、そのほかに生涯学習の場となる地域資源も豊富ですが、住民への周知が行き届いておらず、活用もまだ十分ではありません。

◆

さらに、生涯学習アンケートから若年層の生涯学習活動への関心が低い傾向が示されるなど、新たに対応を検討すべき課題が明らかになってきました。

◆

住民がより一層、活発で自発的な学習活動ができるよう、本町の特色を生かした生涯学習の仕組みづくりが必要です。

基本方針◆

町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけ、「まなぶ（生涯学習の機会の充実）」「そだてる（地域人材の育成）」「つなぐ（タウンキャンパスの充実と活用）」「ささえる（学習推進体制の整備）」という4つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や、多様な地域資源を結んで、住民、関係団体、事業所、行政が一体となった取組を推進します。
◆

学びの成果が地域に還元され、人と人がつながって地域をつくるサイクルづくりを推進します。

基本計画
1 生涯学習機会の充実①

久御山町生涯学習推進計画を推進し、住民の生涯学習活動を促進します。

②

住民のだれもが自己選択によって多様な学習ができる環境づくりに努めます。

③

多彩な文化芸術に触れる機会の充実を図ります。

2 地域人材の育成①

まなび塾など、家庭・地域の教育力の向上に向けた取組を推進します。

②

地域での生涯学習の指導者発掘と育成に努めます。

③

学習の成果を生かして地域活動に取り組む団体・個人の活動を支援します。

3 タウンキャンパスの充実と活用①

中央公民館・ゆうホール・体育館・中央公園など生涯学習拠点の効率的な運営に努めるとともに、

学校施設・公会堂・河川敷などを活用して活動の場所を広げます。また、老朽化の進む中央公民館の整備を検討します。
②

町全体を生涯学習のキャンパスとして位置づけ、町の自然・歴史・文化遺産などの地域資源を相互に結ぶ取組を推進します。

74③

情報拠点として、図書館の図書資料の充実と活用に努めます。

④

ノーマライゼーションの理念のもとにだれもが参加できる生涯学習のまちづくりを推進します。

基本計画

4 生涯学習推進体制の整備①

住民との協働による生涯学習事業を推進します。

②

生涯学習情報の効果的かつ広い住民への提供に努めます。

③

新たに生涯学習活動を始める人たちに対する相談体制を充実します。

5 青少年の健全育成
社会環境の整備や非行防止活動を推進するため、青少年健全育成協議会などへの支援に努めます。

めざす目標
内

容

放課後まなび教室
開催地域数
内

容

いきがい大学
登録者数

現

状

3箇所
（H27）

現

状

489人
（H27）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

6箇所

10箇所

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

520人

550人

第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます①

第１節 社会教育

まなび塾

75

第2節
課

スポーツ

題

◆

スポーツは、心身両面にわたる健康の保持増進や生きがいづくり、青少年の健全育成、住民の連帯感の醸成など多様な側面からその重要性が高まっています。

◆

本町では、生涯学習アンケートから、特に時間的余裕の少ない20 〜 30歳代の地域スポーツへの関心が低いことが明らかになっています。

◆

また、年々スポーツ事業への参加者が減少していく傾向にあり、コミュニティ意識の希薄化や少子化の進行によって、スポーツ事業等への参加者を得るのは今まで以上に難しくなっています。

◆

こうした状況の中、スポーツ人口のすそ野を広げるためには、特にスポーツをしない人たちのスポー
ツにふれるきっかけづくりなどを積極的に行っていくことが必要です。

基本方針◆

住民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる機会・環境の充実を図ります。

◆

子どもがスポーツに取り組む機会の提供を推進します。

基本計画
1 子どものスポーツ機会の充実①②

地域のスポーツ少年団の取組を支援し、運動習慣のない子どもにスポーツ参加の機会を提供します。
運動好きになるようスポーツ・レクリエーション活動を推進します。

2 ライフステージに応じたスポーツの推進① 住民が、体力や年齢、興味･目的などに応じて、安全にスポーツに親しむことができるよう、体育館やいきいきホールなどを運営し、スポーツ環境の充実に努めます。

3 地域スポーツ活動の推進① 住民が主体となったスポーツ振興を促進します。
② 高齢者や障害のある人（子ども）が気軽にスポーツ活動を行える環境づくりを推進します。
③ 住民や町内で働く人など、だれもがスポーツを通して交流を深めることができるよう、町民運動会などスポーツ事業の内容の充実に努めます。
④ スポーツを始めるきっかけとなるよう「スポーツに親しむ日」や「くみやまマラソン」などの取組を実施します。

4 事業所・大学等との連携① 町内の小・中・高校生と大学生とのスポーツ交流や、事業所のスポーツ活動との連携、交流の促進に努めます。

めざす目標
内

容「スポーツに親しむ日」
の開催回数
内

容

町民運動会参加者数
76

現

状

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

3回

4回

状

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

3,000人3,000人（現状維持）

3,000人（現状維持）

2回

現

基本計画

第3節
課

歴史文化

題

◆ 歴史や文化を知り、共有していくことは、住民のまちへの誇りや愛着、住民同士の交流を育むとともに、本町の対外的な認識を高めることにつながります。

◆ まちの個性である歴史・文化遺産を広く町内外に発信し、住民の誇れる地域資源にしていく必要があ
ります。

基本方針
◆ 町の歴史文化の保存・継承と積極的な活用により、住民のまちへの誇りと郷土愛を育みます。

基本計画
1 歴史・文化の保存と継承
旧山田家住宅をはじめ、文化財の適切な保存と活用に努めます。

②

伝統行事の継承と後継者の育成に努めます。

③

歴史・文化に関する情報の記録と発信に努めるとともに、伝承者の育成を促します。

④

子どもたちに町の歴史や文化を知ってもらう学習機会の充実に努めます。

2 文化財の活用①

町の歴史・文化を体系的に理解し、体験できる学習機会の創出に努めます。

3 歴史・文化の研究活動への支援①

町の歴史・文化の研究活動やボランティア活動への支援、学習報告等を発表する機会の充実に努め

ます。

めざす目標
内

容

町の歴史・文化を学ぶ
講座・イベント開催数

現

状

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

10回

12回

7回

旧山田家住宅

77

第２節 スポーツ／第３節 歴史文化①

第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます◆ 本町の歴史や文化は、住民に十分には浸透しておらず、多くの住民がまちの特徴を認識されていない状況にあります。

第4節

人権・平和

課

題

◆

同和問題をはじめ障害のある人、高齢者、女性、子ども、外国人などへの差別と偏見のない社会をつくるには、一人ひとりの意識に訴えかける、地道な啓発活動が欠かせません。人権の意識が社会に浸透し、人々がさまざまな人権問題を身近なものとして考え、それが態度や行動に表れてくるような効果的な活動をする必要があります。

◆

人々のライフスタイルは多様化してきており、個人を尊重し、個性や自立性を重視する考え方が定着しました。反面、自己の権利のみを主張し、他人の人権に配慮しない状況が増えてきました。その結果、児童や高齢者への虐待、DV、犯罪被害者への精神的被害などの問題が、新たに表面化してきています。

◆

世界では未だに戦争、テロ、地域紛争などが続いており、映像メディアやゲームなどでも戦争が娯楽として日常社会に侵入してきています。本町では、平成元年の「平和都市宣言」を契機とし、平和思想の醸成を図ってきましたが、いま、「平和で暮らせること」の大切さを、改めて啓発、教育していくことが必要になっています。

基本方針◆

住民一人ひとりが、自分の問題として、人権や平和を尊重する社会をめざします。

◆

一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会を実現するために、人権啓発活動や相談体制を充実します。

◆

平和理念の向上のために啓発や平和教育を推進します。

基本計画
1 人権意識の啓発①

新人権教育・啓発推進計画に基づき、互いの人権や価値観を尊重する人権意識の高揚を図る「人権教育・啓発」の施策を推進します。
②

日常生活の中で起こる個別かつ具体的な人権侵害に対し、人権擁護委員や京都府人権啓発推進室・

法務局と連携をとりながら、人権侵害被害者相談体制の充実に努めます。

2 平和理念の啓発①

終戦記念日に平和のつどいやパネル展など、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、生命の大切さを伝える取組を推進します。
②

小・中学生の広島派遣など、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さを伝える取組を推進します。

めざす目標
内

容

人権啓発研修会への
参加人数
内

容

平和祈念集会への
参加人数
78

現

状

70人
（H26）

現

状

80人
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

80人

100人

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

100人

120人

基本計画

第5節
課

男女共同参画題◆ 男女とも、意欲に応じたあらゆる分野での活躍が望まれますが、職場や政治、行政の政策・方針決定の場においては依然として男性の優遇感が強く、社会通念・慣習やしきたりなど、多くの課題が残され◆本町では、こうした状況に対応し、平成25年に「第2次男女共同参画プラン」を策定し、意識啓発や情報提供、相談体制の充実などに取り組んできましたが、そうした中から仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）の実現など、新たな課題も見えてきました。
◆ また、女性相談の利用者やセミナー参加者の広がりが限られていることなどから、新たな参加者の掘り起こしやすそ野の拡大に向けた効果的な啓発方法の検討が必要となっています。

基本方針◆ 「久御山町第2次男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざします。

【基本計画】
1 男女共同参画の計画的な推進① 「第2次男女共同参画プラン」を円滑に推進します。

①

広報やホームページによる啓発やイベントの開催など、住民理解の促進・啓発を図ります。

②

学校や保護者に対する啓発など、教育・学習を充実します。

③

DVやセクハラ等の人権侵害の防止啓発や女性相談の充実など女性に対するあらゆる暴力の根絶をめざす取組を推進します。

3 男女共同参画による活力ある社会の実現①

公募委員の登用推進など、政策・方針決定過程への女性参画の拡大を推進します。

②

防災・防犯活動などさまざまな分野で男女の視点と能力を生かし、地域における男女共同参画を推進します。

4 男女の仕事と生活の調和①

企業等に対して労働時間短縮に向けた啓発や育児・介護休業制度の周知など、ワーク・ライフ・バ

ランスを推進します。

5 男女の健康と安心できる暮らしの支援①

子育てや家事・介護等への参加について啓発し、介護等への男女共同参画を推進します。

めざす目標
内

容

審議会等への女性委員の登用率内容

役場での男性の育児休業取得者率

現

状

25.5%
（H26）

現

状

0%
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

28%
（H29）

33%
（H34）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

10%
（H29）

10%
（H34）
79

第４節 人権・平和／第５節 男女共同参画

2 男女の人権の確立

第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みますています。