第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策

第４章

その他の災害対策

第３編
第４章

災害応急対策その他の災害対策

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第１節 災害共通の対策活動＞

第４章 その他の災害対策
第１節
第１

災害共通の対策活動

応急活動体制の確立

応急活動体制の確立は、基本的に「本編第１章第３節活動体制の確立」に準ずる。

なお、大規模事故災害に伴う応急活動体制の確立、特に災害対策本部の設置については、以下に示すとおりである。

１

災害対策本部の設置（１）設置の決定
町長は、次のいずれかに該当する場合は、災害警戒本部若しくは災害対策本部の設置を検討する。
町は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告をする。
■本部の設置基準① 火災・災害等即報要領の直接即報基準（下）に該当する事態のとき。
② 町内に大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。
③ その他町長が必要と認めたとき。
■火災・災害等即報要領［第３交通機関の火災

直接即報基準］航空機、自動車等の火災で次に掲げるもの。

火① 航空機火災② 船舶火災であって社会的影響度が高いもの
災③ トンネル内車両火災④ 列車火災等
即 危険物等に係る 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」とい報 事故う。
）を貯蔵又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの。
① 死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの② 負傷者が５名以上発生したもの③ 危険物等を貯蔵又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で 500 ㎡程度以上の区域に影響をあたえたもの④ 危険物等を貯蔵又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
・河川等へ危険物等が流出し、防除・回収等を要するもの
・500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等⑤ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの⑥ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
原子力災害等放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
爆発、異臭等の事故であって、一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）

3-4- 1

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第１節 災害共通の対策活動＞

２

３

救急・救助事故即報

武力攻撃災害等即報

死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急・救助事故で次に掲げるもの。
① 列車、航空機等の衝突、転覆等による救急・救助事故② バスの転落等による救急・救助事故③ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故④ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所での救急・救助事故⑤ その報道機関にとり上げられる等社会的影響度が高いもの
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告をすること。
① 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年
法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害② 国民保護法第 172 条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわ
ち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害① 地震が発生し、町内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）② 風水害＊１及び火山災害＊２のうち、死者又は行方不明者が生じたもの

４

災害即報

＊１「風水害」とは次のいずれか(ア) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(イ) 洪水、浸水、河川の溢水又は堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの＊２「火山災害」とは次のいずれか(ア) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(イ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの

注）ただし、町には上記即報基準の各項目のなかで、高速道路、映画館及び百貨店の各施設はない。

《参考》◆「火災・災害等即報要領」
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 22 条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めたものである。

《参考》◆「消防組織法第 22 条」「消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。」（２）設置場所
災害対策本部は町役場に設置し、役場正面玄関に「長野原町災害対策本部｣の標識を掲げ、災害対策本部の設置場所を明示する。
（３）廃止の決定
町長（本部長）は、予想された災害の危険が解消されたと認めるとき、又は応急対策がおおむね終了したと認めるときは、災害対策本部を廃止する。
（４）設置・廃止の通知
町長（本部長）は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、県、防災関係機関、報道機関等に対し、その旨を通知する。

3-4- 2

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第１節 災害共通の対策活動＞

２

職員の動員
「本編

３第３節

第４職員の非常参集」を準用する。

第３節

第５広域応援の要請」を準用する。

広域応援体制
「本編

４第１章

第１章

自衛隊への災害派遣要請「本編

第２第６自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

第１章

第２節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保」を準用する。

広報・広聴活動

「本編

第４第３節

災害情報の収集・連絡及び通信の確保

「本編

第３第１章

第１章

第 11 節被災者等への的確な情報伝達活動」を準用する。

救急・救助及び医療活動

「本編

第１章

第５節

救急・救助及び医療活動」及び「本編第２章第３節

救急・救助、医療及び消火活動」を準用する。

第５緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「本編

第６第１章第６節緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」を準用する。

第１節

災害発生直前の対策」及び「本編

避難対策

「本編

第１章第２章第７節避難受入活動」を準用する。

第７行方不明者の捜索及び遺体の処置「本編

第１章第９節第３行方不明者の捜索及び遺体の処置」を準用する。

3-4- 3

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第２節
第１

その他の災害への対応

航空災害対策

本計画は、町域に航空機の墜落、衝突その他の事故により、多数の死傷者を伴う航空機事故が発生した場合に、当該区域を管轄する、又は管轄区域内の事故災害応急対策について責任を有する機関が迅速かつ強力に事故災害応急対策を推進し、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するため定める。

１

応急活動体制
町は、町域に航空機事故が発生した場合、法令、県防災計画及び本計画の定めるところにより、他の市町村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体、住民等の協力を得て、事故災害応急対策の実施に努める。
（１）町の措置町は、町域内に相当規模以上の航空機事故が発生した場合、「本編第１第１章第３節

災害対策本部の設置」に準じて、災害警戒本部若しくは災害対策本部を設置し、応急活動に当たる。
（２）事業者の措置
事故機を所有する事業者は、航空機の墜落、衝突、火災等の航空機事故が発生した場
合には、東京空港事務所に速やかに通報する。（航空法第 76 条）
警察官又は消防要員の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従い適切な処置を実施する。

２

事故情報の収集・連絡（１）町における災害情報の収集・連絡
町は、墜落地点の位置、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は県危機管理課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡し、事故の状況が、火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する場合は、県に報告するとともに、消防庁にも直接報告する。
（２）消防本部における災害情報の収集・連絡
消防本部は、墜落地点の位置、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県危機管理課に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。

3-4- 4

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞■民間航空機事故の連絡通報体制

消防本部

県災害対策本部(群馬県危機管理課)

長野原町
災害対策本部（総務課）

災対本部吾妻地方部(吾妻行政県税事務所)

国土交通省
航空局

３

応急措置

（１）避難誘導ア

乗客等の避難航空機事故が発生し、乗客の生命に危険が及ぶ場合は、避難誘導を行う。
そのため、消防本部は、事業者、警察と協力し航空機内の乗客を速やかに安全な場所に避難誘導するとともに、現場一帯の立入り禁止等の措置を講ずる。

イ

災害現場周辺の住民の避難
航空機事故が発生し、災害現場周辺の住民の生命財産に危害が及ぶ場合、町長、警察官等は、「本編第１章第１節第２避難誘導」に準じ、避難指示等を行う。

（２）救出・救助
町は、「本編

第１章第５節

救急・救助及び医療活動」に準じ、消防本部と連携して救出、救助活動を実施する。
また、必要に応じて協力者の動員、警察署への応援を要請する。
（３）消火活動
町域の多くを占める山林に航空機が墜落した場合、林野火災を招くおそれがある。この場合、町は「本編第２章第３節

第３3-4- 5消火活動」に準じて、消防本部、県、そ第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞の他関係機関と緊密に連携協力して消火活動を実施する。
（４）医療救護
町域で航空機事故が発生した場合、
「本編

第１章

第５節

救急・救助及び医療活動」に準じて、消防本部、県、その他関係機関と緊密に連携協力して医療救護活動を実施する。
（５）交通規制
二次災害による被害を防止するため、警察及び道路管理者は相互に調整の上、必要に応じて周辺道路の進入禁止等の通行規制を行う。

3-4- 6

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第２１

鉄道災害対策

事故情報の収集・伝達（１）町における災害情報の収集・連絡
町は、事故現場の位置､人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は県危機管理課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡し、事故の状況が、火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する場合は、県に報告するとともに、消防庁にも直接報告する。
（２）消防本部における災害情報の収集・連絡
消防本部は、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県危機管理課に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（３）鉄道事業者における災害情報の収集・連絡
鉄道事業者は、大規模な鉄道災害が発生したときは、速やかに事故の態様、被害の状況等に関する情報を収集し、国土交通省、県、町、消防本部及び警察に連絡する。
また、被害状況の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても、逐次連絡する。

２

鉄道の応急措置（１）初期消火・救出・救護等
鉄道事故が発生した鉄道事業者は、初期消火、負傷者の救出・救護、避難誘導を行うとともに、消防本部、警察等、関係機関の災害対策に協力する。
（２）代替交通手段の確保
事故災害が発生した鉄道事業者は、他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。

3-4- 7

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第３道路災害対策地震や水害その他の理由により、高架橋の損壊、橋梁の落下、斜面及び擁壁の崩落、落石等の道路構造物の大規模な被害が生じた場合並びに危険物を積載する車両の事故等により危険物等が流出した場合の対策について定める。
なお、本節で道路管理者とは、町、中之条土木事務所及び高崎河川国道事務所を示す。

１

事故情報の収集・連絡（１）町における災害情報の収集・連絡
町は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は県危機管理課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡し、事故の状況が、火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する場合は、県に報告するとともに、消防庁にも直接報告する。
（２）消防本部における災害情報の収集・連絡
消防本部は､人的被害状況等情報を把握した範囲から直ちに県危機管理課に連絡する｡
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（３）道路情報
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生したときは、速やかに事故の態様、被害の状況等に関する情報を収集し、関東地方整備局、県、町、消防本部及び警察に連絡する。
また、被害状況の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても、逐次連絡する。

２

応急措置

（１）危険物等の流出対策
道路管理者は、危険物等の流出が認められたときは、関係機関と協力して、直ちに防除活動、避難誘導を行い、危険物等による二次災害の防止に努める。
消防本部、警察署は、危険物等の流出が認められたときは、直ちに防除活動を行うとともに避難誘導活動を行う。
（２）道路施設・交通安全施設の応急復旧
道路管理者は、迅速かつ的確に、障害物の除去、応急復旧を行い、早期に道路交通を確保し、類似災害の再発防止のため、被災箇所以外の施設の緊急点検を行う。
警察は、災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため必要な措置を講ずる。
災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施する等必要な措置を講ずるほか、幹線道路の通行が長時間規制される
場合は、う回路を設定し、住民等に周知する。

3-4- 8

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第４１

危険物等災害対策

事故情報の収集・連絡（１）町における災害情報の収集・連絡
町は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県政事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は県危機管理課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡し、事故の状況が、火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する場合は、県に報告するとともに、消防庁にも直接報告する。
（２）消防本部における災害情報の収集・連絡
消防本部は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（３）危険物情報
危険物等の管理者は、危険物等による大規模な事故が発生したときは、速やかに事故の態様、被害の状況等に関する情報を収集し、当該危険物等の取扱規制担当官公署、県、町、消防本部及び警察に連絡する。
また、被害状況の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても、逐次連絡する。
（４）専門情報の収集
町及び消防本部は、避難誘導、救急・救助、医療活動、消火活動を安全かつ効果的に実施するため、当該危険物等の性状等について、必要に応じ、事業者や当該危険物等の取扱規制担当官公署等から情報を収集し、関係各部に提供する。
また、必要に応じて、当該危険物の取扱規制担当官公署等に対し、専門家の派遣を要請する。

２応急措置（１）初期消火・救出・救護等
事故災害が発生した危険物施設等の管理者は、初期消火、負傷者の救出・救護、避難誘導を行うとともに、消防本部、警察等、関係機関の対策に協力する。
消防本部、警察等の関係機関は、当該危険物等の性状に応じ、環境モニタリング、防護用資機材の装着等の措置を講ずることにより、救急・救助、消防活動に従事する職員の安全を確保する。
（２）危険物等の流出対策
危険物施設等の管理者、消防本部、県、河川管理者（中之条土木事務所）等は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリング、危

3-4- 9

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

険物等の処理等必要な措置を講ずる。
なお、その際、関係行政機関等からなる水質汚濁防止連絡協議会の活用等、既存の組織を有効に活用する。
（３）水道水の安全措置
町は、危険物の流出により飲料水が汚染されるおそれがある場合、緊急調査を行い、必要に応じて汚染水源の使用禁止、水道水の摂取制限等の安全措置を講じる。

３

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策（１）一般公衆の安全の確保
県（危機管理課）及び事故発生場所を管轄する町は、事故現場周辺の住民を避難させる等一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講ずることについて、原災法第 20条第 3 項の規定に基づき国の原子力災害対策本部又は原子力災害現地対策本部から指示を受けたときは、速やかに当該措置を講ずる。

3 - 4 - 10

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第５１

県外の原子力施設事故対策

基本方針
群馬県内には、原子力施設（原子力規制委員会が原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号）第６条の２第１項に基づき定める「原子力災害対策指針」の対象となる原子力施設をいう。以下同じ。）が立地せず、県外に立地する原子力施設に関する「原子力災害対策重点区域」設定の目安となる範囲※に本県の地域は含まれていない。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故においては、大量の放射性物質が放出され、今までの想定を超える事態が発生している。県では、福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、これまで空間放射線量率のモニタリング強化や県産農林水畜産物等の放射性物質検査を実施した。
本対策では、これらの災害対応を踏まえ、県外の原子力施設において事故が発生した際に備え、町が関係機関等と連携して実施すべき予防対策、応急対策及び復旧対策について必要な事項を定め、住民の不安を解消することを目的とする。
※平成 27 年 12 月１日現在、原子力災害対策重点区域設定の目安となる範囲は、実用発電用原子炉に係る原子力施設について、最大でも「原子力施設からおおむね 30ｋｍ」とされている。

２

モニタリング体制の強化（１）空間放射線量率モニタリングの強化
県は、平常時に行っているモニタリングポスト等によるモニタリング結果の取りまとめを行うとともに、観測データの推移に留意し、必要に応じて、その状況を逐次、国や町等関係機関へ連絡する。
（２）水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査
県及び上下水道事業者は水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を実施し、結果を共有する。

３

住民等への情報伝達・相談活動（１）住民等への情報伝達活動
町は国・県等と連携し、異常事象等に関する情報を広く住民に向けて提供し、町内における異常事象等に伴う混乱を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
（２）情報提供の方法
町は、防災行政無線等により県からの情報提供を受けるとともに、テレビやラジオ等の放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得た広域的な情報提供に努める。
また、インターネット等を活用した情報の提供にも努める。
（３）情報発信元の明確化
町は、住民への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。
また、必要に応じて情報の内容を理解する上で参考となる情報等を併せて提供する。

3 - 4 - 11

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞（４）情報発信内容
町は、住民等のニーズに応じた多様な内容を情報提供するよう努める。
情報提供すべき内容としては、以下のような事項が想定される。
 町内の空間放射線量率に関する情報
 水道原水、水道水、県産農林水畜産物、上下水処理等副次産物等の放射性物質に関する検査結果
 相談窓口の設置状況

４

相談窓口等の設置（１）相談窓口の開設
町は、国、県と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応できるよう相談窓口を開設し、必要な要員を配置する。
想定される相談窓口としては、以下のようなものが挙げられる。
 放射線による健康相談窓口
 水道原水、水道水、飲食物等の放射性物質に関する相談窓口
 県内の空間放射線量に関する相談窓口（２）情報収集
町は、住民からの相談等で、十分な情報がない場合は、関係機関と速やかに連絡を取り、情報を収集し、解決を図るよう努める。

５

風評被害等の未然防止
町は、国及び県、他の市町村と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の未然防止のために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、地場産品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動等を行う。

６

各種制限措置の解除
町は、放射性物質検査の結果及び国が派遣する専門家の判断、国の指示等を踏まえ、水道水・飲食物の摂取制限、農林水畜産物の採取の禁止・出荷制限等、上下水処理等副次産物の搬出制限等の各種制限措置を解除する。

７

風評被害等の影響軽減
町は、国及び県、他の市町村と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動等を引き続き行う。

3 - 4 - 12

第３編 災害応急対策
第４章 その他の災害対策＜第２節 その他の災害への対応＞

第６１

林野火災対策

火災情報の収集・連絡（１）町における災害情報の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに吾妻行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は県危機管理課）に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等についても逐次連絡し、事故の状況が、火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する場合は、県に報告するとともに、消防庁にも直接報告する。
（２）消防本部における災害情報の収集・連絡
消防本部は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県に連絡する。
また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。

２

避難誘導
町は、吾妻森林組合、吾妻環境森林事務所等と連携して、入山者（営林作業者、登山客等）への避難指示等の広報、誘導を行う。

３

消火活動
住民及び自主防災組織は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力する。
また、消防本部は、林野火災防御図の活用、県への防災ヘリコプターによる空中消火の要請等により効果的な消火活動を実施する。

４

二次災害の防止
林野火災により荒廃した流域では、降雨による土石流の発生等の二次災害のおそれがあるため、砂防関係機関（中之条土木事務所、利根川水系砂防事務所長野原出張所）及び町は、土砂災害危険箇所の点検を行う。
なお、町は、危険性が高いと判断された箇所について、関係機関や住民に周知し、適切な警戒避難を確保する。
また、砂防関係機関は、できる限り速やかに砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設等の整備を行う。

3 - 4 - 13