統計法改正によるオーダーメード集計、匿名データ利用の変更点について
2019 年 5 月 1 日より、現行の統計法（平成 19 年法律第 53 号）が改正され、下記に記載する事項が大きく変更となります。主な変更点については、以下の通りとなります。
詳細につきましては、統計センターHP をご参照いただくか、メールにてお問い合わせいただけますよう、お願いいたします。
【受付窓口】
独立行政法人統計センター情報技術センター統計情報提供課 利用相談/利用審査係（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）nijiriyou_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。

主な変更事項手数料の額オーダーメード集計
集計 1 時間ごとに 5,900 円
改正前

改CD-R 100 円

正DVD-R 120 円

後送料

集計 1 時間ごとに4,400 円

CD-R 100 円▲1,500 円

DVD-R 120 円
送料

匿名データの提供
事務手数料1,850 円

事務手数料

1,950 円改

１ファイル 8,500 円

改１ファイル 4,450 円

正CD-R 100 円

正CD-R 100 円

後DVD-R 120 円

DVD-R 120 円
 前申出者の範囲の拡大
送料

送料-1-＋100 円▲4,050 円

 利用者の範囲の拡大
改正前改正後研究目的）

中的に対応すべき諸課題に対しデータの利活用を推進することで解決が期待できる重点分野として指定されている８つの分野※のいずれかに係る統計の作成等（官民データ統計利活用事業目的）（※ ①電子行政、②健康・医療・介護、③観光、④金融、⑤農林水産、⑥ものづくり、⑦インフラ・防災・減災等、⑧移動の８分野）

国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる統計等の作成（国際比較統計利活用事業目的）

大学又は高等専門学校

における高等教育高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、大学、高等専門学校又は専修学校（一般課程を除く。）における教育（教育目的）-2-

学術研究目的（匿名データ）

学術研究の発展に資すると認められる者

官民データ活用推進基本法において、我が国の集研究目的（オーダーメード集計）

学術研究の発展に資すると認められる者（学術 二段階の公表制度の導入
・第一段階

利用前
オーダーメード集計

匿名データ

公表の申出者から依頼書の提出及び入 申出者の匿名データ受領後１か月

時期金を受けて契約が成立した日か 以内
ら１か月以内公表事項①

申出者の「氏名」又は「法人等の 申出者の「氏名」又は「法人等の名名称」②

称」

統計の作成等に利用する調査票 提供した匿名データに係る統計調情報に係る統計調査の名称

③

査の名称

申出者（個人申出の場合）の職 申出者（個人申出の場合）の職業、業、所属等所属等④

契約が成立した日

申出者が匿名データを受領した日⑤

研究・授業科目・事業の名称

研究・授業科目・事業の名称

・第二段階

利用後
オーダーメード集計

匿名データ

公表の下記①～③は、受領後原則として利用期間終了後（あるいは研究成果の時期３か月以内。また、下記④につい

公表後又は教育・事業等の終了後）、て、研究・教育・事業の終了後３か３か月以内月以内
公表事項①

原則として統計成果物提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要②③

オーダーメード集計の実施に当た

匿名データに係る統計調査の名称、り利用した調査票情報に係る統計

年次、その他の当該匿名データを特調査の名称、年次、地域区分定するために必要な事項

統計の作成の方法又は統計的研究

統計の作成の方法又は統計的研究のの方法を確認するため、受託機関

方法の確認をするために必要な事項

等が特に必要と認めた事項④

統計成果物の公表状況

研究成果等の公表状況-3-

匿名データのみについて適用

 匿名データの複数回複写の採用
これまでは、複製 1 回の原則（提供した匿名データ１ファイルについて、当該ファイルを別の媒体に複写する行為は１回に限定し、当該媒体の複製ファイルが消去されない限り、別の媒体への複写は認めない）が適用され、複数の利用者が異なる場所で利用する際は、利用場所に応じて、ファイルの申請を行うこととしておりましたが、改正法では、利用者の利便性を考慮し、複数の利用者が 1 ファイルのデータを共同又は複写して利用することも可能としております。
ただし、改正法では、統計センターが定める「匿名データに係る管理簿」（以下「管理簿」という。）を用いて適切にデータ管理を行っていただくことを前提としておりますので、利用者全員の利用場所や、複製日、データを消去した日などを記録していただき、管理簿はデータ返却時に提出してもらいます。なお、利用に当たり、匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、適切な措置に努めていただけますようお願いいたします。

 適正管理措置の規定
適正管理措置を講ずるべき主体（公的機関等、法人等、個人）ごとにカテゴリー（組織的措置、人的措置、物理的措置、技術的措置）分けを行って規定し、どの主体がどのような管理措置を果たすべきか明確にしております。
申出者区分

組織的人的物理的技術的その他

管理措置

管理措置

管理措置

管理措置

〇

〇〇

〇

―――〇

〇

〇

公的機関等又は法人等
個人〔具体的な措置内容〕①

匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。

②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者組織的管理措置を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「管理（①は公的機関等簿」に記載すること。

を除く）③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用場所、利用状況等を記載した「管理簿」を整備すること。

④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底すること。（※既存の規程-4-

にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。
）⑤ 上記規程に基づき匿名データの適正管理を実施すること。さらに、その実施状況等について把握・分析の上評価し、必要な改善を行うこと。
⑥

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。

①

匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理

人的管理措置等について適切な教育及び訓練を行うこと。
①

匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行うこと。

②
物理的管理措置

匿名データが限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット等に保管されること。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定されること。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られていること。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより、復元不可能な手段で行うこと。

①

匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできないこと。

②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られていること。

技術的管理措置③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードやアップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われること。

①

匿名データの提供を受けた者が、匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。

②「管理簿」を整備し、利用者ごとの利用状況を記録すること。

③

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場

その他の措置合は、直ちに、被害拡大の防止、二次被害や類似事案の発生防止等の措置を図るとともに、統計センターに報告すること。

-5-