グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」（2017年7月27日開催）報告記

グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と（2017年7月27日開催）報告記
監査品質」
日本公認会計士協会にしだ

監査基準委員会委員長としゆき

西田 俊之

去る2 0 1 7年7月2 7日、日経ホールにおいて、日本経済新聞社主催、日本公認会計士協会協賛、公益社団法人日本証券アナリスト協会後援による、グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」が開催された。
当フォーラムでは、英国財務報告評議会（F R C ）ディレクターであり、国際監査・保証基準審議会（I A A S B ）ボードメンバーでもあるM a r e k G r a b o w s k i氏による「英国の上場企業の開示・監査制度の改革」についての講演と、「監査報告の長文化」に関するラウンドテーブル及び「監査事務所のガバナンス・コード」に関するパネルディスカッションが行われた。
本稿では、当フォーラムに参加できなかった方々のために、当日の模様を報告する。

1. 開会の挨拶

8

人が財務報告サプライチェーン全体の中で監査の有効性を再点検することが必要な時期にきている。そのための取組みの１つが冒頭、日本公認会計士協会会長の関根愛子氏より、今回の議論

監査法人レベルの透明性の向上であり、監査事務所のガバナンの前提となる、監査を取り巻く現在の環境や適正な財務報告をス・コード（AFGC）に織り込まれている。もう１つは、監査業務担保する取組みの概要について、以下のような説明が行われた。

レベルの透明性の向上を企図する監査報告書の長文化である。

これまでの監査の歴史において、会計不正が起きるつど、監当フォーラムの趣旨は、諸外国での経験からのインサイトを査の信頼性が問われ続けている。監査品質の責任は監査人が有得て、我が国における監査及び監査法人の透明性の向上と、監するが、経営者、監査役等、株主や投資家、規制当局などの各ス査品質の向上をもたらす好循環をいかに実現していくかについテークホルダーの行動や考えも監査品質に影響を与えている。てディスカッションを行うことにより、今後の議論に資するも適正な財務報告を実現するために、各ステークホルダーと監査のとすることである。

会計・監査ジャーナル｜No748｜Nov. 2017｜

SPE CIAL IS SUE｜

特集

レート・ガバナンス・コード（CGC）をもとにしながら、2013年から改善が始められた。英国での3年間の経験によれば、監査報告には非常に大きな変化が起き、監査上の主要な事項（KAM）の記述、監査スコープ、重要性、さらに、この三者の関係は、利用者に非常に重要視されるようになった。そのため、監査人は、専門的でない用語による表現やハイライト、図表、色などを使って、読みやすい報告書を作るようになった。また、それによる監査時間や監査報酬の増加は報告されていない。
この3年間で多くの監査人が「発見事項」をKAMの中に含めるようになり、経営者の見積りの幅及び監査人の行ったテストの結果についても、具体的な説明がなされるようになった。また、開示されるKAMは、経営者による内部統制の無効化や収益

2. 英国の上場企業の開示・監査制度の改革

認識の不正といった一般的なリスクから、企業特有の論点に焦点が移ってきている。

続いて、Grabowski氏より、「英国の上場企業の開示・監査もう１つの監査制度改革であるAFGCは、優れたガバナンス制度の改革」についての講演が行われた。その概要は以下のとと透明性報告による監査品質の向上によって、監査法人に対すおりである。

る信頼を回復することを目的として2010年に実施されている。

監査制度改革は、監査報告書が形式的であり、有益な監査人

AFGCは英国のCGCの原則に基づいているが、監査法人がの意見が提供されてないのではないかという疑念が発端である。

オーナー経営型のパートナーシップであること、公益性が高く有益な監査報告書として、当初、定型的な文章を減らした短い公共的な利益を考慮に入れて行動する必要があることという特監査報告書とする方向だったが、健全な経営をしていると監査殊性から、独立非業務執行役員（INE）の任命と、監査法人と投法人が証明した会社が世界金融危機を背景に倒産するという資家の対話の促進という新しい2つのコンセプトが導入された。

事態が生じたことにより、より早い段階でのリスクに対する警

特にINEは、私的に行われる監査法人の意思決定、規制対象外鐘を監査人に求める声が高まったことから、監査の透明性の向の部門の存在、利害関係者との対話の困難性という3つの脅威上の方向に変わってきた。具体的には、監査報告書の目的適合に対応できる、ガバナンスの重要な役割だと考えられている。

性の向上、情報伝達手段としての価値の向上、利用者、監査人、監査委員会の相互コミュニケーションの強化、利用者の信頼感の向上といった努力が必要であると考えられた。
英国では、監査委員会、経営者、取締役会とともに、コーポ

3. ラウンドテーブル「監査報告書の長文化」
続いて、Grabowski氏、Hans Koopmans氏（PwCシンガポール パートナー）、Simon Letts氏（デロイトＵＫ パートナー）、伊東 敏氏（株式会社日清製粉グループ本社 監査役、公認会計士）、大場昭義氏（公益社団法人日本証券アナリスト協会会長）、酒井弘行氏（有限責任 あずさ監査法人 理事長）
、島崎憲明氏（野村ホールディングス株式会社 社外取締役監査委員長）、古澤知之氏（金融庁 総務企画局審議官）、増一行氏（三菱商事株式会社 代表取締役 常務執行役員 CFO）をパネリストに招き、日本公認会計士協会常務理事の住田清芽氏をファシリテーターとして「監査報告書の長文化」をテーマとしたラウンドテーブルが行われた。

｜No748｜Nov. 2017｜会計・監査ジャーナル

9グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」（2017年7月27日開催）報告記（1） 海外でのKAM導入の経験を踏まえた我が国の対応について最初にLetts氏から、KAM導入の経験を踏まえた英国の状況について、以下の説明が行われた。の活性化と質の向上、②重要な事項に関する独立監査人のインサイトの提供、③財務報告の品質の向上である。シンガポール
では、1つから3つのKAMがほとんどであり、英国と異なっていKAMは、監査人の実際の行動を利害関係者にインサイトとる。監査人としては専門的な用語を使わずに、非常に正確かつして提供するため、監査チームのシニアメンバーとスペシャリ

手短に一般的な用語でKAMを説明することが一番難しかった。

ストにより、注意深く起草する必要がある。重要なリスクは含KAM導入の成功要因は、経営者及び監査委員会との早期のコめなくてはならないが、全ての重要なリスクが含められなけれミュニケーション、読者を意識したKAMの記述、監査法人内のばならないということではない。KAM、監査委員会の報告書、独立的なレビュー及び品質管理体制である。

重要な判断の開示、会計上の見積りはリンクしており、KAMの続いて、古澤氏より、監査報告の長文化に関する我が国のこ決定のできるだけ早いタイミングで被監査会社を巻き込むことれまでの議論の経緯と今後の検討の展望について、以下の説明が、開示情報の品質向上につながる。多くの報告書で、KAMはが行われた。

3つから5つが記載され、主なものはのれんと固定資産の減損、もともと監査報告書の透明化の議論だけがあるわけではなく、収益の認識であるが、KAMは関連する企業固有のもので、一般財務報告サプライチェーンにおいて関係者それぞれが役割を的なものではない。

果たしていくという中で、監査の価値とは何なのかについて、全英国でも、「発見事項」の報告、年度によるKAMの変更内容体の体系の中で議論されていく必要がある。新制度導入の検討とその理由、監査委員会の報告書と監査報告書の相違の開示なにあたっては、ドライラン（試行）により、制度化する場合の問ど、まだ進化の過程であると考えている。また、監査法人では適題点を把握することが有意義である。欧州で導入されたKAM

切な品質管理対策が重要であり、ベストプラクティスを事務所が我が国でも機能するのか、文化的な相違がある中で、挑戦的内で共有していく必要がある。

なものであり、実質的な判断、理解しやすい文章の作成、ダイナ

次に、シンガポールにおけるKAM導入１年目の状況について、Koopmans氏から以下の説明が行われた。
シンガポールでのKAM導入により実際に達成したメリット

10は、①監査人と経営者と監査委員会の間のコミュニケーション

会計・監査ジャーナル｜No748｜Nov. 2017｜

ミックなプロセスが必要となる。
この後、意見交換となり、パネリストから以下のようなコメントが出された。

SPE CIAL IS SUE｜

大場氏

特集監査報告の利用者としては、投資先の将来展望に定性的な評価は重要であり、監査の過程での重要論点の開示は大変有益である。我が国でも早期に導入されるべきである。
増氏

K A M導入による業務増加と監査法人とのトラブルの増加に対する懸念がある。また、新たに開示される情報が十分に利用者に利用されず、無駄な作業になってしまう懸念、さらに、ぎりぎり減損しなかった案件のような負の未公開情報の開示が企業にもたらす悪影響などを考えると、導入を歓迎することはできない。
島崎氏

K A Mの導入が単なる国際基準のアダプションではなく、日本として監査品質の向上、投資家とのコミュニケーション、情報提供という主体的な立場で考えて進めるのであれば好ましいが、細かいところで、日本固有の問題や実務的な問題を克服する必要がある。

（2） 会社の開示内容を超えた監査人の情報提供について住田氏より、開示情報が少ない我が国では、監査人が会社の開示内容を超えてKAMを記載しなければならないケースが生監査の本当のバリューというのは、監査上のリスクじる可能性が高いが、この点に関する英国の実情についてLetts

情報や発見事項、経営上の課題のような監査報告書の裏にあ氏に質問がなされ、その後、議論が行われた。その概要は以下る事項であり、従来はブラックボックス化していたが、KAMのとおりである。

導入はブレークスルー的な役割を果たすことが期待できる。

Letts氏また、K A Mの公表が監査人の報告レベルの向上やステーク人、F R CともK A Mがとても重要と考えているため、非常にホルダー全体の情報格差の解消につながっていくと考える。

質の高い開示が実現している。したがって、KAMの開示に関

伊東氏

酒井氏

日本社会における企業情報の開示要求の高まりに英国は、フルのIFRS開示がされており、会社、監査する監査人の業務に問題は発生していない。
欧米では、利用者から開示について非常に強い要請応えていくことが必要であるが、KAM導入により、会社と監

島崎氏

査人とのトラブル、監査工数、監査報酬の増加などは避けらがありそれに応じて多くの注記を入れているが、日本基準のれないと考えられる。また、国際財務報告基準（IFRS）のよ

開示は、IFRS等と比べ、明らかに情報量が少ないので、監査うな多くの開示がない我が国で、監査人が独自にK A Mの情人が会社に開示を促すことが必要だと考える。前年までのリ報を書いていくことが実務的に可能なのか、疑問はある。

スク情報に何の記載もないまま、非常に巨額ののれんの減損

Grabowski氏

品質管理に関し、時間はかかるようになったが発生するケースが生じており、開示について考える必要がものの、もともと重要な監査の論点は多くの時間をかけて監あるのではないか。

査委員会に報告されており、監査時間と監査報酬にそれほど増氏

大きな変更はなかった。唯一違ったのは、外部の利用者に対は難しいと考える。既に実施した減損処理の詳細な開示を行してより短く簡潔に問題を説明したり、図表の利用等でわかうことに異論はないが、実施していない会計処理に関する未りやすくするという努力が必要となった点である。

公開の情報を会社が積極的に開示することも、監査法人が開Koopmans氏

Pw Cシンガポールの調査では、追加工数はマネジャー２日、パートナー１日であった。
Letts氏KA Mについてできるだけ早い段階で会社及び監監査人からの間接的な財務諸表の開示要求に応えるの示することも難しいのではないか。これを監査法人が開示するのであれば、本来、企業経営に規律を求めるCFOとしては前向きにとらえる面もある。
KA Mの記載は、情報をただ多く開示するだ査委員会と共有し、会社側の開示を促すことが重要である。

Grabowski氏

KAM導入以来、英国ではKAMの開示を原因として上場企業けでは情報の重要性が曖昧になるので、財務諸表の中で特にの財務諸表の発表が遅れたことはなかった。

重要だと思われる場所に集中するということが１つの方法で日本が必要としているのは、企業の財務情報を細かある。そのため、KAMの導入により開示が大きく変化するわ

いところまで正確に読み込む投資家であり、より企業を理解けではなく、本当に重要な部分が少し改善されることになる。

した投資家の層を分厚くしていくことが重要である。

Koopmans氏 シンガポールでは、KAMの開示について監査

大場氏｜No748｜Nov. 2017｜会計・監査ジャーナル11

グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」（2017年7月27日開催）報告記

人と経営者で大きな意見の相違はなかったようだ。また、既に氏をファシリテーターとして「監査事務所のガバナンス・コード」

KAMを導入しているオランダでは、財務報告の中で開示されをテーマとしたパネルディスカッションが行われた。ていない事項を監査人が開示することによって、経営者よりも監査人が、投資家の方々に信頼されるケースもある。

（1） 独立非業務執行役員について監査役等がK AMのコミュニケーションに主体的に最初に、Letts氏より、デロイトの英国部門におけるINEの役参加できない懸念がある。監査役等が、受け身の立場ではな割について説明があり、続けてディスカッションが行われた。

く、主体的に動くような意識革命が必要になると考える。

その概要は以下のとおりである。

伊東氏

Letts氏

英国では、非常にセンシティブな情報でない限り、Letts氏

英国のA F G CはI N Eの任命を求めている。その役

経営者、監査委員会両方からK AMの記載内容についての介割は、監査法人の意思決定のプロセスにおける公益性に関す入はない。監査人の職業上の責任としては、やはり必要な開るステークホルダーの信頼性向上であり、そのため、INEは、示をそのまま意思を通して行うことが重要である。

内外のステークホルダーに尊敬され、独立性が確保されてい監査人として、開示が必要と考える非公開情報につることが重要である。また、INEは法人内で適切な立場が確いては、開示しなかったことによる長期的な悪影響を考える保されなければならず、デロイトの英国部門では、議決権をと、会社が拒んでもKAMには記載することになる。

持たない取締役に任命されており、法人内の様々な重要会議

酒井氏

古澤氏

KAMの導入は、会社、監査人、監査役等のデリケー体に出席することができるようになっている。

トなやりとりを踏まえた旅路であり、不用意に当局が前面に大場氏

投資家にとって監査法人は、直接的に意識する存在で出て規制するようなものではないと考えている。

はなく、何か事件が起きると関心を持つのみである。今後、監査法人と投資家の対話により関心が高まるのではないか。INE最後に参加者から一言ずつコメントがあったが、総論として、は、監査法人が独立第三者からどうみえているか、どう認識しKAM導入の推進に強い反対の声はないものの、開示制度の充ているかを対外的に発信していくことが重要であると考える。

実や監査人及び監査役等の社会的使命の再認識、形式的ではな

島崎氏

く意味のあるKAMの開示など、実施していくうえでの様々な困うことで、パートナーシップ経営の限界を感じる。また、日本難を克服していくことが必要であるということが語られた。の監査法人と海外の監査法人の経営が１つになっていないこ

監査法人の規模が拡大し、国際的な対応も必要といとで、企業の要請に十分に応えていないのではないか。I N E

4. パネルディスカッション「監査事務所のガバナンス・コード」

については、社外役員の情報の格差に対するバックアップ体制が１つの大きな成功要因であると考える。
伊東氏

I N Eを経営の監視機能として位置づけることは、監引き続き、Grabowski氏、Koopmans氏、Letts氏、伊東氏、大査法人の透明性の向上に役立つ。監査法人が会計監査を中場氏、觀 恒平氏（有限責任監査法人トーマツ 包括代表）、島崎心とする特殊な専門家集団であることを勘案すると、英国の氏をパネリストに招き、日本公認会計士協会副会長の高濱 滋

AFGCが規定しているような、INEのメンバーのうち最低１人は会計監査の能力と経験を有する人材を登用する体制が必要と考える。
觀氏AFGCは、法人マネジメントに対する品質管理体制についての提言と考えている。トーマツでは、非監査業務を含めたグループ全体をみる公益監督委員会に外部の方を入れ、監査法人とステークホルダーとのコミュニケーションの架け橋として、また、監査品質報告書、透明性報告書に対しての外部視線からの助言を期待している。
（2）監査品質の指標について
次に、Koopmans氏から、シンガポールでの監査品質の指標

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SPE CIAL IS SUE｜

（AQI）について説明があり、続いて議論が行われた。
Koopmans氏

シンガポールでは、「監査業務レベル」、「監特集ルを回しながら監査品質を高めていくことの一助になるのではないかと考える。

査業務と監査事務所レベル」、「監査事務所レベル」で合計8觀氏

個のAQIが設定された。
「監査業務レベル」では、メンバー構う考えているか知る必要があり、投資家等とのコミュニケー

成、監査時間、業界経験など、「監査業務と監査事務所レベル」ションが必要だと考える。また、より幅広い形での展開を考では、研修、独立性、外部及び内部の検査の結果など、「監査事えると、例えば、日本公認会計士協会と連携して、監査法人務所レベル」では、品質管理体制、内部のリスク管理体制、スと、より広いステークホルダーとの対話の促進に取り組みたタッフの監視機能などの項目が対象となっている。

いと考えている。

伊東氏

監査法人としても、自らの監査について利用者がど我が国では、監査法人の選解任や再任の判定を行うチェックリストを用意している会社が多く、AQIが監査法人の選解任という重大な決断のプロセスにとって必然的な情報

5. 結びになるかは懐疑的である。AQ Iは、各監査法人が透明性報告書等で自主的な判断に基づいて、追加情報として開示することが適当であると考える。
Letts氏英国のA QIは6つの大手監査法人間で合意した内容であるため、比較可能性がある。項目はシンガポールと似ているが、英国では、例えば、人材リソースのアベイラビリティー等も含んでいる。
（3）投資家との対話について
続いて、Letts氏より、英国での投資家との対話について説明があり、その後、議論が行われた。
A FGCでは、監査法人はステークホルダーとの対最後に、高濱氏より、KAM及びAFGCの導入について、基本話により、投資家の意見とか課題、懸念を認識するよう求め的には、監査法人及び監査チームが主体となって行われるものている。デロイトの英国部門では、毎年、ステークホルダーであるが、日本公認会計士協会としても積極的に支援していくフォーラムを開催し、例えば、事務所や監査品質の動向につつもりである。また、その実行においてはステークホルダーのいて投資家グループ、専門家団体、規制当局と対話しており、サポートが必要であることから、財務報告サプライチェーン全意見交換やフィードバックなどを受けている。対話は、監査体で資本市場の向上を担っていければと考えているとの結びの法人及び監査全般に関するものであって、個々の企業に関すコメントがあり、フォーラムが終了した。

Letts氏るものではない。
大場氏

監査法人と投資家には情報格差もあり、専門家集団

以上、誌面の都合により全ての発言は紹介できなかったが、フォーラムの模様が少しでも伝われば幸いである。の評価は難しいが、シンガポールや英国の事例を参考にしながら、より日本にフィットするようなAQIの指標を考えていく必要がある。また、投資家とINEの対話は監査法人の見える化に貢献すると期待できる。
伊東氏

個別エンゲージメントレベルでは、会社の投資家説明会にオブザーバーとして出席し、株主・投資家の空気、懸念＊必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードJ 0 3 0 4 2 3

研修コード

3 0 0 1履修単位

1 単位と会社の対応を感じ取ることが有用ではないか。投資家との対話が、監査品質の向上と監査法人の地位の向上につながると考えている。
島崎氏

投資家等との対話は、監査法人の中でPDCAサイク｜No748｜Nov. 2017｜会計・監査ジャーナル

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