（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、牛めし・カレー・各種定食を中心とした和風ファーストフード店「松屋」の経営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次の通りであります。
当社は米国における事業展開や新業態開発のノウハウ取得等を目的として、現地法人で子会社である「Matsuya Foods USA,Inc.」に資本金を払込みの上、同社を通じて平成 17 年 12 月に「Yonehama,Inc.」及び「Yonehama International,Inc.」の 2 社の株式を取得する一方、「Matsuya International,Inc」
を設立致しました。
なお、（株）エム・テイ・テイと松屋フーズ建設（株）は平成 18 年 4 月 1 日付けで合併しており、（株）エム・テイ・テイが存続会社となっております。
会社名

議決権比率

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ

100％（株）エム・エム・シー・エー

100％

松屋フーズ開発（株）

100％

松屋フーズ建設（株）

100％

青島松屋快餐有限公司

100％

Matsuya Foods USA,Inc.
Matsuya International,Inc.

100％
100％

Yonehama,Inc.

100％

Yonehama International,Inc.

100％

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」の経営。日本国内でチェーン展開
厨房機器等のメンテナンス事業及び販売、給排水工事
クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）
教育研修業務及び教育ツール等販売、能力認定試験企画運営、店舗等監査
立地開発及び契約更新業務
店舗の建設施工管理、厨房機器の仕入販売
中華人民共和国における飲食店舗の運営
米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等
米国における食材の仕入・加工・販売
米国における飲食店舗の運営
米国における Matsuya Foods USA,Inc.グループの経理・事務・総務業務（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国における店舗運営（株）エム・テイ・テイ
厨房機器等のメンテナンス事業
及び販売・給排水工事

松屋フーズ開発（株）（株）エム・エル・エス

立地開発及び契約更新業務

クリーニング事業、リサイクル事業、廃棄物回収事業

松屋フーズ建設（株）（株）エム・エム・シー・エー

建設施工管理、厨房機器の仕入販売

教育研修、教育ツール等販売、能力検定試験の企画運営、店舗等の監査業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（米国内）
Matsuya Foods USA,Inc.
一般消費者
米国における持ち株会社、マネジメント業務等
料理、サービスの提供
Yonehama,Inc.
米国における飲食店舗の運営

Yonehama International,Inc.
Matsuya Foods USA,Inc.グループの経理・事務・総務業務(注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

２

Matsuya International,Inc.
米国における食材の仕入・加工・販売

２．経営方針（１） 経営の基本方針
わが国においては、多様化する「食」の需要に応じて、24 時間営業のコンビニエンスストア、ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社は、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念とし、「安全で、おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新しい業態の店舗を積極的に店舗展開し、業容の拡大と充実を目指しております。また、企業価値を増大させるため、経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店・既存店改装・工場設備増強・本社新社屋建設・ＩＴ関連のシ
ステム整備等に充当してまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は業態の壁を超えた競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等が発生し、消費者の食の安全への視線は一層厳しいものとなっております。
しかし、当社ではこのような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、より顧客指向を強めて、将来における 1,000 店舗体制の確立を目指してまいります。
これに伴い、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次の通りと考えております。
①新規出店の推進・新業態の開発及び売上高増加
1,000 店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏や大都市圏を中心とした出店ポイント開発、同一地域内へのドミナント出店、スクラップアンドビルド等を進めてまいります。そのために、立地分
析能力及び売上予測精度の向上、店舗開発部門と営業部門との連携強化、新コンセプトの店舗デザイ
ン開発による他社との差別化等を図ってまいります。
また新規出店にあたっては、「とんかつ業態」をはじめとする新業態店舗の開発を積極的に進め、新たな成長の柱となるように推進してまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる新業態への参入や店舗数拡
大についても積極的に検討し、取り組んでまいります。
そして新規出店を強化すると同時に、計画的な販売促進、新メニュー導入、地域戦略推進、戦略的改装などの売上対策を進め、さらに外販事業における取扱商品及び販路の拡大等を図り、売上高の増加を推進してまいります。
②食材調達の強化、生産体制の強化と原価率低減
食材の安定的な調達のため、「開発輸入」を含む海外調達の拡大、仕入先・仕入地域の分散化、海外駐在員事務所や現地法人を活用した情報収集強化等に取り組んでまいります。
また、生産体制につきましては、嵐山工場及び富士山工場の生産設備の稼動率を向上させ、1,000
店舗体制に向けて生産能力を増強させてまいります。この一環として、平成 18 年 2 月に嵐山工場内
において自社精米設備を稼動させており、総合的なコスト削減に取り組んでおります。
そして、収益力向上のために原価率低減を推進し、グローバルで最適な食材調達を進める他、良質で原価率の低いメニューの開発とその販売構成比の増加、食材ロスの削減等を図ってまいります。
③経費削減の推進
業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）運動」、日常業務を見直し業
務効率の向上・経費削減に繋げる全社的な運動として取り組む「MOTTAINAI（もったいない）推進運動」等の名称を付けた取り組みを推進し、コスト削減を図ってまいります。そして、本部の複数部門
にわたる間接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門の拡充、厨房機器の開発・改善による
３

省力化、一層のＩＴ化推進、物流の最適化などにより、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。
④食の「安全」への取り組みと環境問題への対応
安全衛生品質基準の整備や海外協力工場の管理体制強化など、総合的に品質検査体制を強化してまいります。また、構築したトレーサビリティーシステムのレベルアップを図り、原産地情報の開示にも積極的に取り組んで、常に安全な商品をお客様に提供するように努めてまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と維持改善に努める他、ＩＳＯ１４００１認証取得企業として地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進してまいります。

４３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の動向等の不安定要因があるものの、堅調な企業
業績を背景に、力強い景気回復の足取りを示しました。しかしながら、外食業界におきましては、市場規模が縮小傾向にあり、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、新業態となる「ＲＥＰＩＮＯ（レピーノ）」１店舗、「松八」２店舗、「鉄菜」１店舗を含む、直営店 40 店舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信越圏５店舗、首都圏 21 店舗、東海・北陸圏５店舗、関西圏３店舗、中国・九州圏３店舗、中華人民共和国１店舗の出店となっております。一方で、直営店 14 店舗につきましては撤退いたしました。なお、目白店をフランチャイズ（※以下ＦＣ）店より直営店へ転換しております。
また、12 月には米国現地法人子会社「Matsuya Foods USA,Inc.」を通じて、「Yonehama,Inc.」（ラーメン及び居酒屋の複合業態など５店舗を運営）
・「Yonehama International,Inc.」の２社の株式取得を取得し、さらに「Matsuya International,Inc」を設立の上「Japan Catering Service,Inc.」の資産の一部（鮨弁当販売２店舗及び工場）を購入いたしました。３月には、株式会社コバヤシフーズ
インターナショナルから営業譲渡により、鮨業態 12 店舗及び２施設（加工センター・事務所）を購入いたしました。
これらにより、当連結会計年度の店舗数は 711 店舗（うちＦＣ10 店舗、海外 9 店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店 681 店舗、鮨業態 14 店舗、とんかつ業態（チキン亭・
松乃家・松八）６店舗、その他の業態 10 店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、24 店舗の改装（全面改装 11 店舗、一部改装 13 店舗）を実施した他、精米設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新メニューとして、「角切りステーキ定食」「スープカレー」「麦とろ御膳」「牛しゃぶおろし定食」「フライドチキンカレー」「新作牛めし・豚めし」「豚テキ定食」「海鮮チゲ定食」「牛すき焼き定食」「ビーフシチュー定食」などを販売いたしました。また、「新生活応援セール」として「牛めし」の値引き販売、「初夏のカレーウェーブキャンペーン」、「秋の感謝セール」として「新作牛めし」の値引き販売、「新春おめで豚フェア」｢選べるトリオキャンペーン｣を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、578 億 77 百万円と前連結会計年度比 2.0％の増収となりました。これは、既存店の売上高が前年を下回り推移したものの、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことが要因となっております。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の 32.2％から 31.8％となりました。これは、商品の開発輸入の拡大や調達先の多様化推進、主要食材である米の価格低下等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前連結会計年度の 62.9％から
61.7％へ改善しました。この主要因として、人件費の売上高に対する比率が前連結会計年度の 33.0％から 32.4％に改善できたことがあり、店舗において生産性向上と全労働時間に占めるアルバイト・パートの比率の引き上げ等に取り組み、人件費コントロールを積極的に推進したことによるものであります。当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODと LABOR に係るコスト）の売上高比は前連結会計年度の 65.2％から 64.2％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比 34.5％増の 37 億 69 百万円、経常利益は同 35.5％増の
36 億 74 百万円、当期純利益は同 17.3％増の 13 億 15 百万円となりました。また、当連結会計年度から減損会計の適用を受けており、減損損失７億 55 百万円を特別損失として計上しております。
なお、当社グループは前述の通り、期末店舗数 711 店舗のうち牛めし定食店が 681 店舗を占め、そのうち 672 店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の 9 割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類
別セグメント情報を記載しておりません。
５

（２）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 36 百万円増加し、当連結会計年度末には 48 億 20 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 67 億５百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」30 億 84 百万円計上、「税金等調整前当期純利益」28 億１百万円計上及び「減損損失」７億 55 百万円計上といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 31 億４百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「たな卸資産の増減額」が 10 億９百万円増加及び「減損損失」が７億 55 百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 58 億 88 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」42 億 29 百万円及び「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」11 億２百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 17 億 20 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 18 億 87 百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億 80 百万円となりました。
これは「長期借入金の返済による支出」30 億 26 百万円及び「親会社による配当金の支払額」４億
57 百万円といった資金減少要因があった一方、「長期借入れによる収入」29 億円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて 53 億２百万円のキャッシュ･フロ
ー減少となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 48 億円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期
期末期末期末
自己資本比率（％）
63.0
57.4
57.9
時価ベースの自己資本比率（％）
99.3
86.8
87.0
債務償還年数（年）
1.5
4.0
2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
51.0
19.5
34.5
※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６

（３）次期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、原油価格の動向等、依然として不透明な部分はあるものの、企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調が持続するものと予測されます。しかしながら、当社
グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、米国産牛肉輸入再開の動きはあるものの、数
量・価格等の不確定要素が多く存在し、引続き食材原価の高止まりが継続する傾向にあります。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、良質な食材の「開発輸入」拡大などによって原価率の低減をはかり、これらを使用した価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費についても、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらによって、次期の連結ベースの業績は、売上高 629 億 80 百万円（前年同期比 8.8％増）、経
常利益 41 億 60 百万円（同 13.2％増）、当期純利益 15 億 20 百万円（同 15.6％増）を見込んでおります。
(４)事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫
等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」
は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国に駐在員事務所１ヵ所と現地法人 1 社を、また米国に現地法人４社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

７

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１７年３月３１日 ）（ 平成１８年３月３１日 ）

金

金

期別
科 目
(

資産の部

)

額

構成比
千 円

％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動資産
現

金

及

び

預

金

受取手形及び売掛金
た

な

繰

延

卸
税

そ
貸

資
金

資

の
倒

産
産
他

引

当

金

8,040,310
66,512
1,758,934
493,221739,592－
11,098,571

流動資産合計8,076,992
178,008
1,517,233
471,529
748,076△ 28,528
22.0

10,963,312

36,682
111,496△ 241,700△ 21,692
8,483△ 28,528
21.3△ 135,259

Ⅱ固定資産
1有形固定資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工

具

器

具

備

土
建

品
地

設

仮

勘

定

11,764,784
1,507,574
2,175,827
7,971,493
368,61223,788,292

有形固定資産合計

11,056,852
1,789,602
2,013,517
7,760,339
1,269,564
47.1

23,889,875△ 707,932
282,028△ 162,310△ 211,154
900,952
46.4

101,583

2無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

連

結

調

整

勘

定

営

業

権

そ

の

他

231,883－－
17,836
249,719

無形固定資産合計

258,192
813,729
304,194
18,5330.5

1,394,650

26,309813,729
304,194697
2.7

1,144,931

3 投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

保

証

金

・

敷

金

長

期

前

払

契

約

繰

延

投
投

税

資

費

用

勘

定

資

産

金

資

そ
貸

仮

土
建

物

の
倒

引

地
等
他

当

金

620,554
12,745,995
799,773
126,916
381,153
327,650
139,829
264,230△ 51,129

39,374
12,954,273
614,653
219,094602,350
456,150
133,411
262,701△ 35,645△ 581,180
208,278△ 185,119
92,178221,196
128,500△ 6,418△ 1,528
15,484

固定資産合計

15,354,974
39,392,986

30.4
78.0

15,246,365
40,530,891

29.6
78.7

△ 108,609
1,137,905

資 産 合 計50,491,558

100.0

51,494,204

100.0

1,002,646

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切り捨てております。

８

前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１７年３月３１日 ）（ 平成１８年３月３１日 ）

期別
科 目

金

(

負債の部

)

額

構成比
千 円

金
％

額

対前年比

構成比
千 円

増
％

減
千 円

Ⅰ流動負債
買

掛

金

一年以内返済予定長期借入金

未

払

未

払

法

賞

与

金
人

引

税

等

当

金

子会社整理損失引当金
その他

1,066,150
2,958,600
2,657,145
1,189,880
715,024
113,815
267,590

1,261,462
3,142,921
2,446,069
1,132,961
743,702－
747,666

8,968,207

流動負債合計17.8

9,474,784

195,312
184,321△ 211,075△ 56,918
28,677△ 113,815
480,075
18.4

506,577

Ⅱ固定負債
長

期

借

入

金

役 員 退 職 慰 労 引 当金
その他

11,798,301
615,860
112,387

11,487,076
610,400
109,630△ 311,225△ 5,460△ 2,757

固定負債合計12,526,548

24.8

12,207,106

23.7△ 319,442

負 債 合 計21,494,755

42.6

21,681,891

42.1

187,135

6,655,932
6,963,145
15,387,148△ 2,148－△ 7,275

13.2
13.8
30.4
△ 0.0
－
△ 0.0

6,655,932
6,963,145
16,208,484△ 159△ 5,890△ 9,198

12.9
13.5
31.5
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0

－
－
821,335
1,989△ 5,890△ 1,923

資 本 合 計28,996,802

57.4

29,812,313

57.9

815,511

負債 ・資本合計

50,491,558

100.0

51,494,204

100.0

1,002,646

（ 資

本

の

部）

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ為替換算調整勘定
Ⅵ自己株式(注) 千円未満は切り捨てております。

９

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

期別

科 目

金

額

百分比

金

額

対前年比

百分比

増

減

千 円

％

千 円

％

千 円

高

56,715,305

100.0

57,877,750

100.0

1,162,445

Ⅱ売 上 原 価

18,257,904

32.2

18,431,246

31.8

173,341

38,457,400

67.8

39,446,503

68.2

989,10335,654,762

62.9

35,676,985

61.7

22,2232,802,638

4.9

3,769,518

6.5

966,879

0.5

153,339
35,54075
48578,601

268,042

0.4

4,173

354,7290.6

192,873
148,604
21,449362,927

0.6

8,198

2,711,777

4.8

3,674,632

6.3

962,854

0.2

－
362
－
8,300
15,484－
26,761200,000
641

251,549

0.4

137,827

507,5370.9

227,610
107,910
8,124
1,140
－
755,575
24,2301,124,592

1.9

617,054

2,317,963

4.1

2,801,590

4.8

483,627

1,486,196

2.5

289,382

1,315,393

2.3

194,244

Ⅰ売

上

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

利

益

Ⅳ 営業外収益
賃

貸

収

入

受

取

利

息

受

取

有

配

価

証

当

券

そ

売

金
却

の

益
他

156,958
31,188198－
75,522

263,868

Ⅴ 営業外費用
支

払

利

息

賃

貸

費

用

そ

の

経

常

利

他

179,551
154,679
20,498

益

Ⅵ 特別利益
収

用

等

収

入

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
賃

貸

借

契

約

解

約

益

賞

与

引

当

金

戻

入

益

貸

倒

引

当

金

戻

入

益

役員退職慰労引当金戻入益
過 年 度 保 証 金 償 却 戻 入 益
国 庫 等 補 助 金 収 入 益
その他

100,083
610
7,874
－
－
200
－
－
4,955

113,722

Ⅶ 特別損失
店

舗

損

失

固

定

資

撤
産

退
除

却

損

固

定

資

産

売

却

損

過年度役員退職慰労引当金繰入額
子会社整理損失引当金繰入額
減

損

そ

損

失

の

他

171,465
55,690－94,266
113,815－
72,299税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,272,325

法△ 75,511

当

人

税

期

等

純

調

整

利

額

益

1,668,098
1,196,813

2.1

1,121,149

2.0(注) 千円未満は切り捨てております。

１０△ 181,901

(3) 連結剰余計算書
期別科 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金

額

金

対前年比

増

額

減

千 円

千 円

千 円

6,963,144

6,963,145

0

－

△0

6,963,145

6,963,145－

14,759,573

15,387,148

627,574

1,315,393

194,244494,058484

16,208,484

821,335( 資本剰余金の部 )Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１． 自己株式処分差益

0

Ⅲ 資本剰余金期末残高

0－( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 当期純利益

1,121,149

1,121,149

1,315,393

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配 当 金

457,474

457,454

２． 役 員 賞 与36,10033,900３． 新規連結に伴う利益剰余金減少高

Ⅳ 利益剰余金期末残高－

493,574
15,387,148(注) 千円未満は切り捨てております。

１１

2,703

（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
子会社整理損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

至 平成１７年３月３１日

至 平成１８年３月３１日

金額

金額

対前年比

増減

千円

千円

2,317,963
3,126,582
29,49759,240113,815△ 31,387
179,551
55,690170,275
749,046△ 47,716△ 759,030△ 457,942△ 300,758△ 36,100
82,0675,250,792△ 1,649,623
3,601,169

2,801,590
3,084,146
755,575
28,677△ 5,460△ 35,616
192,873
116,035
219,176
593,428△ 109,322
250,785
183,608
368,471△ 33,900
20,5098,430,580△ 1,724,882
6,705,698

千円△ 3,0103,000△ 401,375△ 6,117,188△ 1,371,917
229,086
1,750
50,287△ 7,609,367△8△ 874,241
476,232△ 4,229,271△ 1,102,977
296,139△ 257,190
3,267△ 200,529△ 5,888,579

1,720,787

7,700,000△ 2,533,884
18△ 1,971△ 184,921△ 457,474
4,521,768

2,900,000△ 3,026,904△ 1,923△ 194,161△ 457,454△ 780,444△ 5,302,212

513,570
4,270,729
4,784,300

36,6744,784,300
4,820,974△ 476,896
513,570
36,674

3,179,787
3,104,528

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金による支出
関係会社の清算による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
自 平成１７年４月 １日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

前連結会計年度
自 平成１６年４月 １日

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高（注） １． 千円未満は切り捨てております。

２． 投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１２

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ、

１０ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・エム・シー・エー、㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ開発 ㈱、松屋フーズ建設 ㈱Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．、 Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
当連結会計年度において「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」に対し、米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を目的として９，０００千USﾄﾞﾙの資本金払込みを行なっております。また、「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」を通じ、「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔ
ｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」の株式取得（100％）及び「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」を設立しております。
これらの結果、上記４社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ １ 社〔 青島松屋快餐有限公司 〕
非連結子会社１社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」の決算日は、１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

2 ～ 45 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( 営業権については、国内を５年、米国を２０年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 5,700 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

１３

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、２０年間の均等償却を行なっております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１４

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 固定資産の減損に係る会計基準 ）当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４
年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより、法人税等調整前当期純利益は７５５，５７５千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１７年３月３１日 ）（ 平成１８年３月３１日 ）

616,765

36,89014,883,379
172,085

16,741,909
266,22056,652
1,749,051
1,805,703

51,565
1,749,051
1,800,617

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,494,884

1,467,178

長 期 借 入 金

5,345,858
6,840,742

5,049,984
6,517,178

期別項 目

連結貸借対照表関係
１．非連結子会社及び関連会社
に対するもの投 資 有 価 証 券
２．減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
投資その他の資産
３．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務

計
４．発行済株式総数

普通株式

19,063,968 株

普通株式

19,063,968 株

５．自己株式数

普通株式

3,183 株

普通株式

4,011 株(注) 千円未満は切り捨てております。

１５

（ 単位：千円 ）期別項 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

4,181,889
11,417,460
1,423
665,8122,487,454
2,216,710
5,872,165

4,159,166
11,306,812－
687,372
2,609,880
2,083,546
6,077,874

36,54929,976

112,547
6,985
50,741
1,190
171,465

109,8626,449
102,865
8,433
227,610

23,864
9,437
22,389－55,69054,22522,02027,455
4,208
107,910

－
－
－
－

6,084
71
1,968
8,124

14,95011,95732,362－
13,029－－－20,138741－
3,350

連結損益計算書関係
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
社

員

給

与

雑
給
役 員 退 職 慰 労
引 当 金 繰 入 額
賞与引当金繰入額
水

道

光

熱

減

価

償

却

費
費

地

代

家

賃

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
３．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工 具 器 具 備 品
保証金等一括償却
撤

退

費

用

計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
長 期 前 払 費 用計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計その他の内訳
役

員

退

職

金

保

証

金

償

却

貸倒引当金繰入額
保険契約解約損
店舗契約解約損
中

途

解

約

損

(注) 千円未満は切り捨てております。

１６

（ 単位：千円 ）期別項 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

至 平成 18 年 3 月 31 日－

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

連結損益計算書関係
４．減損損失（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

店舗
建物及び構築（４６店舗・ 物、工具器具
東京都豊 備品、長期前
島区 他） 払費用

654,569

遊休資産
建物及び構築
（旧社員
物、工具器具
寮・東京都
備品、土地
練馬区）

101,006

合計

755,575

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピン
グしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４６店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

554,536
100,659
5,699
94,680工具器具備品
長期前払費用土地

なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価
値により測定しております。正味売却価
額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

(注) 千円未満は切り捨てております。

１７

連結キャッシュ・フロー計算書関係（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

8,040,310 ※

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超え△ 3,256,010

る定期預金

4,784,300

現金及び現金同等物

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,076,992 ※△ 3,256,018
4,820,974※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 ６５，００９ 千円 が含まれております。

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 １５，０１１ 千円 が含まれております。

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債
の主な内訳

－

株式の取得により新たに「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」及
びその子会社である「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得と取得のための支出との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
為替換算調整勘定
新規連結に伴う利益剰余金減少高
株式の取得価額
現金及び現金同等物取得のための支出金額

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳－

206,219
278,553
813,729△ 243,976
5,530
2,703
1,062,760△ 188,518
874,241

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
営業権の取得費用
営業譲受けによる支出すべき金額
上記金額における、未払金額
当連結会計年度における支出金額(注) 千円未満は切り捨てております。

１８

424,0013,016
427,018△ 169,827
257,190

リース 取 引 関 係（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 3月 31日

至 平成 18年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

―

１年内
１年超

21,100 千円
80,356 千円
101,457 千円(注) 千円未満は切り捨てております。

有価証券関係（ 前連結会計年度 ）（ 平成１７年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種類

得（１） 株 式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（２） 債 券
（３） そ の 他
小計

（１） 株 式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（２） 債 券
（３） そ の 他
小

合

取

計

計

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

829
－
－
829

851
－
－
851

22
－
－
22

3,711
－
10,20013,911
14,741

2,937
－
7,370
10,307
11,159△ 773－△ 2,830△ 3,603△ 3,581（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（ 単位：千円 ）前連結会計年度

売
（１）

株 式

（２）

債 券

（３）

そ の 他
合

計

却

額

自

平成１６年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

売却益の合計額

売却損の合計額

610
－
－
610

－
－
－
－

6,238
－
－
6,238

（注） 千円未満は切り捨てております。

１９

３． その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（ 単位：千円 ）１ 年 以 内５年超１０年以内

－
－
－

－
－
－

－
7,370
7,370

（１） 債 券
（２） そ の 他
合１ 年 超 ５ 年 以 内

計

１ ０ 年 超－－－（注） 千円未満は切り捨てております。

（ 当連結会計年度 ）（ 平成１８年３月３１日 ）１． その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

取

得

原

価

2,750
－
－
2,750

（１） 株 式（２） 債 券
（３） そ の 他
合計

連結貸借対照表計上額

2,484
－
－
2,484

差

額

△ 266
－
－
△ 266

（注） １．千円未満は切り捨てております。
２．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０％～５０％程度下落した場
合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（ 単位：千円 ）当連結会計年度

売
（１）

株 式

（２）

債 券

（３）

そ の 他
合

計

却

額

自

平成１７年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

売却益の合計額

売却損の合計額

362
－
485
847

－
－
－
－

2,153
－
10,685
12,838（注） 千円未満は切り捨てております。

２０

デリバティブ取引関係
１． 取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 3月 31日

至 平成 18年 3月 31日① 取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。

① 取引の内容及び目的② 取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

② 取引に対する取組方針③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③ 取引に係るリスクの内容④ 取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び財務部長の権限により実行されております。
また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の経営開発本部長に報告することとなっております。

④ 取引に係るリスク管理体制⑤ その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

⑤ その他

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

２． 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連（ 単位：千円 ）当連結会計年度 （平成１８年３月３１日現在）

前連結会計年度 （平成１７年３月３１日現在）
区分

種類

契 約 額 等
うち１年超

市
場 為替予約取引
取
引
以
買 建
外
の
取
米ドル
引
合 計

時価

評価損益

契 約 額 等
うち１年超

時価

評価損益

177,280－

178,4161,135

194,086－

193,024△ 1,061

177,280－

178,4161,135

194,086－

193,024△ 1,061(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 時価の算定方法 … 期末の時価は先物相場を使用しております。

２１

（ 前連結会計年度 ）（ 平成１７年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１６年３月末現在の年金資産残高は３，０２１，９１２千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）前連結会計年度
自平成１６年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

329,400△ 97,600
231,800
98,946
330,746① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

（ 当連結会計年度 ）（ 平成１８年３月３１日 ）１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。
なお、当社及び連結子会社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく平成１７年３月末現在の年金資産残高は４，２９４，３０９千円であります。

２． 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３． 退職給付費用に関する事項（ 単位：千円 ）当連結会計年度
自平成１７年４月 １日

至

平成１８年３月３１日

454,060△ 152,852
301,208
108,423
409,632① 総合型厚生年金基金への拠出金② 従業員拠出金 （減算）
③ 退職給付費用 ①＋②④ 確定拠出年金制度への支出⑤ 退職給付費用 ③＋④（注）千円未満は切り捨てております。

２２

税効果会計関係
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳（ 単位：千円 ）前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１７年３月３１日 ）（ 平成１８年３月３１日 ）286,009
16,878102,092－
45,526
10,991
31,723493,221297,481
16,897
93,1198,710－
21,03034,290471,529

4,054－－
92,416
20,451
246,344
24,36915,386300
27,184－
430,507

1,569
280,923
57,95572,315
14,258242,800
23,76920,679106△ 4,037
18,928729,269△ 49,353△ 49,353
874,375△ 126,918△ 126,918
1,073,879

繰延税金資産 （流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金超過額
子会社整理損失引当金
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 （流動） 小計

繰延税金資産 （固定）
減価償却超過額
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 （固定） 小計

繰延税金負債 （固定）
土地圧縮積立金認容
繰延税金負債 （固定） 小計
繰延税金資産の純額(注) 千円未満は切り捨てております。

２． 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（ 平成１７年３月３１日 ）（ 平成１８年３月３１日 ）

％

％

40.0

40.0

1.1
1.1
7.6
1.8

1.1
2.5
7.4
2.0

（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金額に対する税額
住民税均等割等
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.6

２３

％

53.0

％

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 ( 自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日 ) 及び 当連結会計年度 (自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日 )飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度 ( 自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日 )本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日 )本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
前連結会計年度 ( 自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日 ) 及び 当連結会計年度 (自 平成17年4月1日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

２４

至 平成18年3月31日 )１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年４月 １日

自平成１７年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

至

平成１８年３月３１日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,519 円

1,562 円

50 銭

１株当たり当期純利益金額

61 銭

１株当たり当期純利益金額

57 円

04 銭

67 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

57 円

49 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

04 銭

49 銭

67 円

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目

当連結会計年度

自平成１６年４月 １日

自平成１７年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

至

平成１８年３月３１日

１株当たり当期純利益金額

1,121,149
33,90033,900 ）

当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）（

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（

1,315,393
29,00629,006 ）1,087,249

1,286,387

19,061

19,060

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－
1
1）

当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予
約権の数５３０個）及び旧商法第２８０条
ノ１９の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数２１２，４００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２５

（

－
0
0）

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新
株予約権の数８７２個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１
種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，６００株）であります。

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度
期別製造品目

自平成１６年４月 １日

自平成１７年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

至

平成１８年３月３１日

千 円
肉

類

野

菜

類

タ レ ・ ソ ー ス 類
そ

の

他

合

計

千 円

3,520,063
1,983,848
2,031,140
326,845

3,028,670
1,711,466
1,681,389
719,133

7,861,897

7,140,660(注) 千円未満は切り捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
前連結会計年度

期別
区
分

種 類

当連結会計年度

自平成１６年４月 １日

自平成１７年４月 １日

至

平成１７年３月３１日

至

平成１８年３月３１日

金

額

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛 め し 定 食 店と ん か つ 事 業
ラ

ー

メ

ン

店

鮨

事

業

そ

の

他

小
食

材

計
売

上

子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

％

構成比
千 円

％

55,257,806
279,186
105,888
－
－

97.4
0.5
0.2
－
－

55,996,035
321,258
99,232
95,70233,499

96.7
0.5
0.2
0.2
0.1

55,642,881

98.1

56,545,728

97.7

834,766
130,153
107,503

1.5
0.2
0.2

1,043,704
184,616
103,700

1.8
0.3
0.2

1,072,423
56,715,305

1.9
100.0

1,332,021
57,877,750

2.3
100.0

(注) １． 千円未満は切り捨てております。
２． 子会社売上高の内訳( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )107,545
18,736
1,933
1,036
901

千 円

140,874
21,697
2,620
440
3,176
15,807

千 円

千 円
千 円
千 円
千 円

( 当連結会計年度 ）㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス事業売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱（不動産仲介業売上）

松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )

２６

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円