四半期運用実績レポート
2010年7月～2010年9月<募集代理店＞

2010年7-9月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150140130120110100
95.2990(9/30)
80
70
04/02 04/11 05/09 06/07 07/05 08/03 09/01 09/11 10/09

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

5.39%

3.83%

▲6.30%▲1.20%▲30.64%▲4.71%

他
託計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

特別勘定資産内訳
現投合

預金資・

そ信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5.52%

4.14%

▲5.79%▲0.03%▲28.32%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

複合指数
（参考ﾃﾞｰﾀ）

ベット

株式（総組入れ銘柄数 172）
業種
投資比率

国名

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.35%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.03%

50.62%

50.00%

0.62%

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

2.01%

26.19%

26.81%-0.61%

10.97%

10.26%

0.71%

ENI SPAJOHNSON & JOHNSON

イタリア
アメリカｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾍﾙｽｹｱ

1.89%
1.84%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.82%

4.77%

5.00%

-0.23%BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品

1.63%

5.08%

4.90%

0.18%

ADIDAS AG

ドイツ

一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ

1.62%

1.26%

1.01%

0.24%

QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア

金融

1.59%

2.35%

2.01%

0.33%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

1.54%

48.88%

50.00%-1.12%

14.45%

15.51%-1.06%

15.84%

16.65%-0.80%

3.42%

2.72%

0.70%

15.17%

15.13%

0.04%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ファンド

合計債券18.32%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

1.375

2012/11/15

1.87%

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.43%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.98%

第６４回利付国債（５年）

1.500

2012/06/20

0.97%

イタリア国債

4.250

2019/09/01

0.96%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.88%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.71%

米ドル圏

44.62%

42.99%

ドイツ国債

3.500

2013/04/12

0.63%

ユーロ圏

23.15%

24.92%

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

0.62%

イギリスポンド

7.95%

7.71%

4.000

2018/07/15

0.61%

豪ドル（含NZD)

2.47%

2.35%

スイス・フラン

1.83%

1.99%

日本円

19.98%

20.03%合計

100.0%

100.0%

オランダ国債
合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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9.66%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（7月）円高進行や欧州を中心とした緊縮財政による世界的な景気減速に対する警戒感から下落して始まりましたが、欧州金融機関の資産査定（ストレステスト）が予想の範囲内となったことや、当月下旬から本格化した国内企業の4-6月期決算での好業績期待から、主力株を中心に買いが広がり上昇に転じました。
（8月）主要企業の決算発表が概ね良好に推移しましたが、歯止めのかからない円高進行や欧州を中心とした緊縮財政による世界的な景気減速に対する警戒感から弱含みました。また、民主党代表選挙を巡る政局の混乱を警戒し、日本株には買いが入りにくい展開が続きました。
（9月）民主党代表選挙直後の政府・日銀による円売り・ドル買い介入が追い風となり、採算悪化懸念が薄れた輸出関連株を中心に買いが進みました。輸出関連銘柄の比率が高い日経平均株価の上昇が大きくなる一方、中小型株指数はわずかな動きにとどまりました。
・日本債券（7月）上旬は金利がやや上昇し、10年国債利回りは1.1％台半ばを付けました。ただ、その後は参院選で与党が過半数割れに追い込まれたことに加え、米国を中心に景気の先行き不透明感が強まったことで、債券が買われる展開となり、後半は概ね1.1％割れの水準での動きが継続しました。
（8月）米国など特に海外の景気先行き不透明感が広がったことで金利が低下基調となり、10年国債利回りは7年ぶりに1％を下回りました。国内景気の回復ペースの鈍化や株式相場の下落を受けて、後半には0.9％前後まで利回りが低下した後、民主党代表選挙に伴う不透明感から30日には、10年国債利回りが日中に1.1％台まで急上昇するなど月末にかけては乱高下の動きとなりました。
（9月）民主党代表選挙への小沢氏出馬を受けて、財政拡大懸念が強まり、金利が大きく上昇して始まり、10年国債利回りは一時1.2％前後まで上昇しました。しかし、中旬に菅首相の再選が決まり、財政規律が維持されるとの見方が広がったことや日銀による金融緩和観測の高まりから、月末にかけては金利が低下基調となりました。
・外国株式（7月）全般に大幅反発の動きとなりました。月初は景気の先行き不透明感から調整する場面も見られましたが、中旬以降は米国を中心に好調な企業業績の発表が相次いだ
ことを好感し、上昇基調となりました。月末にかけても欧州銀行の資産査定（ストレステスト）が無難な結果となったことからしっかりした動きが継続しました。
（8月）全般に反落の動きとなりました。欧州銀行に対する資産査定が無難な結果だったとの見方から不安感が後退し、初旬はもみ合う場面もみられましたが、米FOMCで景気認識に慎重な見方が示されたことや景気減速感の強まりを嫌気し、特に中旬以降下落する展開となりました。
（9月）米国では雇用統計など市場予想を上回る景気指標の発表が相次いだことを受けて、景気の先行き不透明感が後退し、相場は上昇基調となりました。また、下旬に行われたFOMCの声明文で追加金融緩和策の実施が示唆されたことも支援材料となり、株式市場は上値を切り上げる展開となりました。
・外国債券（7月）世界的な景気減速懸念を背景に金利低下を試す展開となりました。中旬にかけては株式相場の上昇を受けて、やや金利が上昇する場面もありましたが、米国を中心に月末にかけて再度、金利が低下しました。ただし、欧州については銀行の資金繰りに対する懸念が後退したことなどから、短期債中心にやや利回りが上昇する展開となりました。
（8月）米景気の減速を示す経済指標の発表が相次いだことに加え、上旬に行われたFOMCで景気に慎重な見方が示されたこと、さらには政府機関債等の償還資金を米国債に再投資するとの方針が公表されたことを受けて、米国を中心に金利がほぼ一本調子で低下する展開となりました。
（9月）外国債券相場は、市場予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、景気に対する不透明感が後退したことから金利が上昇して始まりました。ただ、中旬以降は米国を中心に追加金融緩和観測が高まったことから金利は低下に転じ、月末には各市場とも8月末をわずかに上回る水準まで低下しました。
・為替（7月）ユーロ圏周辺国の国債入札が順調に消化され、投資家の過度なリスク回避傾向が後退したことから、ユーロが反発の動きとなりました。ユーロ円相場は、6月に付けたおよそ8年半ぶりのユーロ安水準である1ユーロ＝107円台から月末には113円台まで上昇しました。一方、米景気の減速を示す指標の発表が相次いだことから低金利政策が継続するとの見方が広がったドルは全面安の展開となり、月末にかけては昨年12月以来となる1ドル＝86円台前半まで円高・ドル安が進みました。
（8月）米国の景気減速懸念が強まったことに加え、米国債利回りが急低下し、各国との金利差が縮小したことから、ドルが全面安で始まりました。対円では下旬にかけて、15年ぶりの安値となる1ドル＝83円台を付けました。また、欧州主要銀行資産査定の妥当性に対する懐疑的な見方やユーロ圏の信用不安再燃を受けて、ユーロ売り圧力が高まったことから、月末にはユーロは対円でおよそ9年ぶりに安値となる1ユーロ＝106円台を付けました。
（9月）中旬までは全般に円高傾向となりました。しかし、15日に政府・日銀が6年半ぶりに大規模な円売り・ドル買い介入を実施したことを受けて、円が急反落、1ドル＝85円台後半を付けるなど円安が進みました。月末にかけては、対ドルでは徐々に円が買い戻される一方、対ユーロでは円安基調が継続しました。
運用概況
・今四半期（平成22年7月～9月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで+4.14%となりました。月別に見ると7月が+2.45%、8月が-3.67%、9月が+5.52%となりました。資産別に見ると、外国債券の保有がプラス効果となる一方、外国株式の保有がマイナス寄与となりました。なお、為替効果につきましては中立要因となりました。
・今四半期のパフォーマンスは概算でベンチマークをアンダーパフォームしました。今期を通算しての要因分析の数値はまだ得られていませんが、資産配分効果はわずかにプラス寄与となりましたが、株式を中心に銘柄選択効果がマイナスになったと見られます。
・今四半期の資産配分については、株式、債券とも中立を意識しながら調整を行いました。株式の地域配分としては、欧州（除く英国）と日本を含むアジア圏のオーバーウェイトでスタートしましたが、8月以降は全般に中立を意識したポートフォリオへと変更しました。債券に関しては、英国をオーバーウェイト、米ドル圏を中心に欧州（除く英国）、日本をいずれもアンダーウェイトでスタートした後、期末にかけては株式同様、中立に変更しております。通貨に関しては、ユーロのアンダーウェイト、米ドルのオーバーウェイトを継続しました。その他の通貨については、期末にかけてほぼ中立を意識したポートフォリオとしました。
運用方針
・欧州を中心とする財政問題への懸念が再燃しつつあり、世界景気の先行き不透明感が台頭しています。ただ、相場はこうした状況を織り込んだ水準にあると見られることから、株式・債券への資産配分は中立を維持する予定です。
・株式の地域別には、日本をアンダーウェイトとする一方、香港・シンガポールをオーバーウェイトに変更する方針です。その他の地域については、中立を維持する予定です。
・世界景気の先行きに一部、不透明感が広がりつつあり、主要国を中心に超低金利政策が継続すると予想されますが、債券相場はこうした環境をすでに織り込んだ水準にあると見られ、現預金等のポジションと合わせ、債券のウェイトは中立とする予定です。
・為替相場については、各国でさらなる金融緩和の動きが予想される中、こうした動きをある程度織り込んだ水準にあると見られるため、すべての通貨のウェイト付けを中立に変更する方針です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

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0120-330-655（平日9：00～21：00 土日祝9：00～17：00 年末・年始を除く）

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