⾃然エネルギー信州ネット2022年度 第１回運営会議
⽇時：2022年5⽉16⽇（⽉）13：30~15：00
場所：信州ネット事務局及びオンライン
会議資料

https://www.shin-ene.net/wp/wp-content/uploads/2022/05/635068929ecd01088a5ef6b32cb6803b.pdf

運営会議は理事の過半数で成⽴。本⽇は、6⼈の理事全員が参加のため、成⽴しています。
他、会員9名の参加。
【議題】（１）顧問就任などのご報告
新納範久 新顧問（ゼロカーボン推進室⻑）より挨拶：再エネを⾃治体と⼀緒に推進していく体制を信州ネットの専⾨家の皆さまと作り上げていきたい。
（２）2022年度 定期総会の資料確認第１号議案 2021年度事業報告
これまでのプロジェクトを【計画する】【伝える】【育てる】の３つに分類。
【計画する】地域の勉強会などで計画ワークショップを⾏った（⽩⾺、松本、⼩⾕など）【伝える】オンラインセミナー（会員団体の事業紹介、事業者向けのセミナーなど）【育てる】⼈材バンクリオープン、森林管理プロジェクト（⻤無⾥）、中核⼈材育成事業（伊那⾕）
第２号議案 2021年度収⽀決算報告
決議：総会資料として了承。なお、監査での意⾒が出たら反映する。
第３号議案 2022年度事業計画（案）
昨年度とプロジェクト数などはほとんど同じ。プロジェクト名を変更したものあり。
【計画する】
・⾃治体の⼈材育成のサポート
・ゼロカーボン計画の実現に向けたサポート（専⾨知識の伝承や、調査などのサポート）
・⽩⾺プロジェクト（断熱改修WSなどの⽀援、太陽光の実験）
・松本プロジェクト（中町商店街のイベントにて町中からゼロカーボンを勧めるには？）・松本・旧四賀村地区でのゼロカーボンバレー構想を実現へ
・⼩⾕村（スキーリゾートとも協⼒）
・SUWACO Labo（屋根上ソーラーの成果発表→⾃治体の中での設置に繋がれば◎）・地域協議会、⽩⾺や上⽥、飯⽥などのワークショップの事例を他地域へ情報共有【伝える】
・セミナー（コロナの感染状況によるが、オフラインでの開催も視野に）・信州⾃然エネルギー⽩書
・コアセミナー（直近では5/25に信州ネット事務所で開催）
・分野間連携（太陽光で余った電気はどうする？などの調整機能に関して）のセミナー開催【育てる】・産業クラスター形成の研究
・産業の中核⼈材育成事業
・太陽光発電を中⼼としたヘルプデスク、FAQ作成、セミナー開催など（⻑野県からの委託）
・ソーラーシェアリングの事業の⽀援（制度の変更などについて、資料掲載など）［新規］
ユース会員枠を作ったが、その枠に対してのアプローチ⽅法は定まっていない状況----------------------以下、今後の事業計画についての議論----------------------

平島理事（議⻑）：
前回3⽉にも話題に挙がったが、⻑野県と信州ネットのよりよい協働の仕⽅は？
会員：
1 プロジェクト遂⾏に強弱をつけ、CO2削減により近い実⾏⼒のあるプロジェクトが必要では？
2 ⾃治体の⼈材育成とは具体的にどんなもの？ゼロカーボン担当者のサポート、苦労の共有、課題解決の共有の場を。
【②⾃治体関連】
杉本さん（⻑野県）：⾃治体間の連携について、情報共有の場はあるが、⾏政の活動の情報交換になっている（市町村研究会）。そこに信州ネットが参加をして、事例紹介をするのはどうか。⾃治体計画、脱炭素先⾏地域などについて、担当者たちは技術的専⾨的に迷っているところをフォローできれば。
⾼⽊会⻑：県に⾳頭を取ってもらい、困っているならどんなサポートが必要か集まってみましょうと県に呼びかけてもらい、信州ネットはそこをサポートできるのではないか。
菅沼理事：⼩さな町村の計画づくり⼿伝っている。担当の⼈が1⼈、あるいは他の業務と兼務していたり、苦労しているのは感じている。頑張るとさらに苦労が増したりする。サポートできるように、情報提供はぜひできたらと思う。市町村研究会への参画歓迎。
平島理事：県内26がゼロカーボン宣⾔しているが、なにから始めたらいいかわからない⾃治体も。呼びかけてみてサポートを求める⾃治体をサポートしていけばよいのでは。
茅野理事：77の市町村がひとつも取り残されることなくゼロカーボン達成に向けて取り組んでいけることが重要。市と⼩さな町村ではできることに差がある。町村がいかに⼈員やコストを抑えて取り組んでいけるか。何から始めたらいいか分からないという市町村には積極的にサポートできると思う（委員の経験がある⾼⽊理事や私（茅野理事）は特に⼒になれるだろう）。今⽇も参加があるが地域振興局で町村を⼀緒にサポートしていくこともできると思う。現在は、環境省の⾃治体マニュアルもあるので活⽤しやすい。県の計画も応⽤しやすいし、また、町村は町村通しで伝え合う、真似し合うのも重要。市町村研究会を中⼼として。※箕輪町の脱炭素計画は県よりも野⼼的なので注⽬。
平島理事：⼩⽥原の好事例など、いいものはマネする、⾃分の⾃治体にフィットするような形で取り込んでいく。茅野市ではゼロカーボン推進室ができた。
⾼⽊会⻑：77個別に対応していたら時間が⾜りないが、⾃治体が抱えている問題ごとにチーム分けをして議論する場を設ける（県が声を掛けてくれると◎）のがいいのではないのか（オンラインだと気軽にできる）。最終的には独⾃性を保ちながらの各々の解決策が必要なので、そこからのサポートは信州ネットが担えるだろう。
【2030年に60％削減、実現できるか？】
会員：最近バックキャスティングが各地で謳われている。⻑野県で2030年までに60％削減の実現は、今のスピードでは無理なのでは？どの位のスピード感で取り組まないといけないのかもっとわかりやすく
全県で共有できればいいと思う。⼀年でどの位のCO2を削減すればいいの？どの位太陽光増やせばいいの？そのようなデータが県から既に出ていたりする？
杉本さん：60％削減達成に向けて、どの位の達成度なのか⼀年ごとに⼀応算出してはいる。現段階の進展度では2030年に60％削減には届かないだろう。急速な転換が必要。情報共有が⾜りていないのは確か。
⾼⽊会⻑：基礎⾃治体、さまざまなステークホルダーがいて動かしにくいということもある。
その時に、具体的に、60%削減を⽬指す際に、仕事場、公共の場、家、交通それぞれのセクターに分解して考えると⾒えてくるものがある。
まず、家でできる事は断熱気密、太陽光などできる事がもう殆ど決まっている。やれば６０％どころか、１００％もすぐに可能。公共の建物は率先して進めたい。
企業に関しては、業種によって変わるだろう。素材など製造業で困難で⻑時間かかりそうなものもある。進めやすい業種もある。
交通に関しては、電気⾃動⾞の普及で充分なのか？製造時には温室効果ガスが出る。それとも他になにか策が必要なのか？ウォーカブルなどが根本的な解決だがまちづくりに関わるので時間がかかり、30年代に⼊ったあたりで急激に進められるようなロードマップではないか。
個⼈的に謎なのは、⾷べものからのCO2排出量の把握ができていない。イタリアのワインとか。把握ができていないものは減らしようがないが、把握さえできれば⾃ずとできる事が決まってくる。
茅野理事：多くの⼈がやる気になるような、マクロ指標が必要。⾼森町や箕輪町ではすべての屋根にパネルを設置すると⽬標の約半分は削減できるとわかるなど、「やれそうだ」と思える試算ができたが、そんな⾒える化が⼤切。ZEHの受注率50％をめざす⼯務店があったり、再エネを3倍に増やすという県の⽬標があるが、どの位のスピード感で取り組めばそれが達成できるのかバックキャスティングで考えていく必要がある。県の施策も⾒える化が重要。

浅輪事務局⻑：計画的なことがしっかりできたところで、次はどうそれを実⾏に移せるかが重要。①規制、②義務化、③徴税、④補助⾦、⑤安価にする⼯夫、⑥初期費⽤0円など。⑥市⺠や事業者が主体的にやりたくなるような魅⼒づくり。太陽光発電・断熱ともつけたくなる、やりたくなるにはどうすればよいかも。この⾯では、マーケティングの専⾨家や、県（ゼロカーボン推進室）、共創プラットフォームとの連携も。どれが法的に政治的にできるのか、効果があるのか。
会員：太陽光の魅⼒を伝える、太陽光ネガティブ間違い情報の誤解を解く。設置したいと思う⼈のブレーキになっている。誤解を解く、正しい情報を伝える、もっとポジティブで魅⼒的な認識に書き換える⼯夫。信州ネットのよくある質問をもっと広めるために、Web、動画、全国で同様に困っているプレイヤーたちとの連携も可能なはず。
合原理事：再エネを増やすのも⼤事だが、そもそもの消費を減らすことも⼤切。旗を振ってほしいのは誰なのか。その⼈たちと効果的に連携することが⼤事。
平島理事：今取り組まなければいけないことははっきりしてきたのではないか（取り組み⽅はさまざまにあると思うが）。
第４号議案 2022年度収⽀予算計画（案）
合原理事：計画で⾃治体⽀援があるが、予算化されているのか。
浅輪事務局⻑：特定⽬的の財源としてはない。太陽光の場合、中間⽀援事業が使えるが、不⾜の場合、委託事業に積極的に応募するという事になる。
決議：活動計画案に、⾃治体⽀援計画の議論を反映させるということで、総会資料として了承。
（３）その他、情報交換
時間満了のため、総会のアナウンスのみ。