はじめに

平成31年度（2019年度）の税制改正関連法案は、３月27日に開かれた参議院本会議で原案どおり可決、成立しました。本年度の焦点
は、10月に実施される消費税率10％への引上げに対する駆け込み需要の平準化です。具体的には、消費税率引上げ後の住宅取得等に対する税制上の支援策と車体課税の見直し等が行われ、また、軽減税率制度が円滑に進められるような取組みも徹底されました。
また、イノベーションを促進する研究開発税制の見直し等の他、個人事業者の事業承継に対する支援としての相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。他に、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、所要の見直しが行われた上で延長されました。
さらに、納税環境の整備のほか、配偶者居住権の評価方法が明確化されるなど民法改正に伴う措置や地方税体系の再構築、森林環境税等の創設、国際課税制度の見直し等が行われました。
本冊子は、平成31年度（2019年度）税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

目 次

4

1

個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設等……………………………………………………………

₄………………………

12

……………

14

2

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

3

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

4

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

145

その他の改正（民法改正に伴う措置など） …………………………

15

19

…………

19

………………………………

26………………………………………

35………………………………………………………

38

1

イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

2

中堅・中小・小規模事業者の支援

3

法人事業税の税率の改正等

4

その他の改正43…………………………

43…………………………………………………

44……………………………………………

45…………………………………………

46………………………………………………………

48

1

ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの整備2

森林環境税の創設

3

ふるさと納税の見直し

4

子どもの貧困への対応等

5

その他の改正50

1

消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた住宅ローン控除の特例の創設

250

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用要件…………………………………………………………

53………………………

54

の見直し等
3

…………………………………………………

所有者不明土地の円滑利用に関する措置

56…………………………………………………

1

国際課税の見直し2

消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた車体課税の見直し

56………………………………………………………………

57

3

納税環境整備………………………………………………………

58

4

その他の改正………………………………………………………

63（注） 本冊子の内容は、平成31年度税制改正大綱及び平成31年（2019年）₄月１日現在の法令等によりますが、以後の法令改正等にも十分ご留意ください。
なお、本年₅月１日から、元号が「令和」と改められました。適用期間等の表示については、本年₄月30日までは「平成」、₅月１日以後は「令和」を用い、かっこ書で西暦表示をしています。ご留意ください。

Ⅰ 相続・贈与にかかる税制改正のポイント

個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設等

１

個人事業者について、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保を図る観点から、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されました。
なお、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例については、節税を目的とした駆け込み的な適用など、本来の趣旨を逸脱した適用を防止するための最小限の措置が講じられました。
（９ページ
⑶参照）

⑴

個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設（措法70の６の10、措令40の７の10、措規23の８の９）

①

概

対

要
象

者

特例事業相続人等(注１）
平成31年（2019年）１月１日から令和10年（2028年）12月31日対象となる相続までの間の相続又は遺贈による取得で、最初の本制度の適用に等係る相続又は遺贈による取得及びその取得の日から１年を経過する日までの相続又は遺贈による取得

適

用

要

件

相続又は遺贈により特定事業用資産(注２)の全てを取得し、事業を継続していくこと。担保を提供すること。

4

その特例事業相続人等が納付すべき相続税額のうち、相続等に納税猶予の内容

より取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税が猶予される。

（注１）｢特例事業相続人等」とは、承継計画(注３)に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けているなど一定の要件を満たす者をいいます。
（注２）｢特定事業用資産」とは、被相続人及びその被相続人と生計を一にする配偶者その他の親族等
一定のものの事業（不動産貸付業を除きます。以下同じ｡）の用に供されていた次の資産で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいいます。
・土地（面積400㎡までの部分に限ります｡）
・建物（床面積800㎡までの部分に限ります｡）
・建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限ります｡)。
（注３）｢承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年（2019年）４月１日から令和６年（2024年）３月31日までの５年間に都道府県に提出されたものをいいます。

②

猶予税額の計算
猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様です。
③

猶予税額の免除

イ

全額免除
次の場合には、猶予税額の全額が免除されます。

イ

特例事業相続人等が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合ロ

特例事業相続人等が一定の身体障害等に該当した場合

ハ

特例事業相続人等について破産手続開始の決定があった場合相続税の申告期限から５年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、ニその後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度（後述の⑵参照）の適用を受ける場合

5

ロ

一部免除
次の場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部が免除されます。

イ

同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合

ロ

民事再生計画の認可決定等があった場合経営環境の変化を示す一定の要件(注)を満たす場合において、特定事業用資ハ産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき（注）｢経営環境の変化を示す一定の要件」は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じた要件とされます。

なお、上記イハ又はロの場合については、過去５年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除されません。
④

猶予税額の納付が必要な場合

イ

ロ

⑤

特例事業相続人等が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付しなければなりません。
特例事業相続人等が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付しなければなりません。

利子税の納付が必要な場合
上記④により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額（注）を併せて納付します。
について相続税の法定申告期限からの利子税（年3.6％）（注）利子税の割合の特例（貸出約定平均利率の年平均が0.6％（平成31・令和元年（2019年）の割合）の場合）を適用するとした場合は、年0.7％です。
【算式】

0.6％ ＋ 1.0％
3.6％ × ─ ＝ 0.7％（0.1％未満切捨て）
7.3％

6

⑥

その他の主な要件等
この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅

イ

地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができません。

被相続人は相続開始前において、青色申告の承認を受けていなければなりまロ

せん。また、特例事業相続人等は、相続税の申告書の提出期限において開業届を提出し、青色申告の承認を受けている（受ける見込みである）必要があります。

ハ

特例事業相続人等は、相続税の申告期限から３年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければなりません。

特例事業相続人等が、相続税の申告期限から５年経過後に特定事業用資産をニ現物出資し、会社を設立した場合には、その特例事業相続人等がその会社の株式等を保有していることその他一定の要件を満たすときは、納税猶予が継続されます。

被相続人に債務がある場合には特定事業用資産の価額からその債務の額（明らかに事業用でない債務の額を除く。
）を控除した額を猶予税額の計算の基ホ礎とし、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度における資産管理会
社要件を踏まえた要件を設定する等の租税回避行為を防止する措置が講じら
れました。

ヘ

その他非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準ずることとするなど所要の措置が講じられました。

上記⑴の改正は、平成31年（2019年）１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
（改所法等附79⑬他）

7

⑵

個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設（措法70の６の８、70の６の９、70の２の７、70の２の８）

①

概

対

要

象

者

特例事業受贈者（20歳(注)以上である者に限ります。以下同じ。
）
平成31年（2019年）１月１日から令和10年（2028年）12月31日対象となる贈与までの間の贈与で最初の本制度の適用に係る贈与及びその贈与の日から１年以内の贈与

適

用

要

件

贈与により特定事業用資産の全てを取得し、事業を継続していくこと。担保を提供すること。
その特例事業受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により納税猶予の内容

取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税が猶予される。

（注）令和４年（2022年）４月１日からの贈与については18歳（改所法等附79⑦）②

相続時精算課税の適用
特例事業受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年１月１日において60歳以上である場合には、相続時精算課
税の適用を受けることができます。
③

猶予税額の納付、免除等⑴の相続税の納税猶予制度と同様です。

④

贈与者の死亡時
特定事業用資産（既に納付した猶予税額に対応する部分を除きます。
）をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際、都道府県知事の確認を受けた
場合には、⑴の相続税の納税猶予の適用を受けることができます。
⑵の改正は、平成31年（2019年）１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。（改所法等附79⑪他）

8□ 個人版事業承継税制の創設◉

平成30年度（2018年度）、事業承継税制が抜本的に拡充されたことにより、法人向けの事業承継税制の認定申請件数は飛躍的に増加(※）。

◉ 個人事業者についても、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進する
ため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設する。
※

拡充前の事業承継税制の平成29年度（2017年度）における認定件数は年間400件程度であったが、拡充後の事業承継税制の足元における申請件数は年間4,000件に迫る勢い。

改正概要①

多様な事業用資産が対象②

事業を行うために必要な多様な事業用資産

相続税だけでなく贈与税も対象

生前贈与による早期の事業承継準備を支援

が対象●土地・建物（土地は400m²、建物は800m²まで）●機械・器具備品③（例）工作機械・パワーショベル・診療機器

納税額の全額（100％）が納税猶予

等

後継者の承継時の現金負担をゼロに④

平成31年（2019年）１月１日～令和10年●車両・運搬具(2028年）12月31日の間に行われる相続・●生物（乳牛等、果樹等）●無形償却資産（特許権等)10年間の時限措置

贈与が対象

等

注１：制度を活用するためには、① 経営承継円滑化法に基づく認定が必要② 平成31・令和元年度（2019年度）から５年以内に、予め承継計画を提出することが必要
注２：既存の事業用小規模宅地特例との選択制（経済産業省資料を基に作成）⑶

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象範囲の見直し（措法69の４、措令40の２）

小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとに一定の割合が減額されます。
9

相続開始の直前における宅要地等の利用区分①

貸付事業以外の事業

限度面積

減額され
る割合

②

400㎡

80％

400㎡

80％

200㎡

50％

200㎡

50％

200㎡

50％

330㎡

80％

特定同族会社事業用
宅地等に該当する宅
地等ていた、その法人の事業除く）用の宅③（貸付事業を貸付事業用宅地等に該当する宅地等

地等
一定の法人に貸し付けられていた、その④

貸付事業用の宅地等被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

貸し付けられ特定事業用宅地等に該当する宅地等

用の宅地等

一定の法人に件

貸付事業用宅地等に該当する宅地等

法人の貸付事
業用の宅地等貸付事業用の⑤

被相続人等の該当する宅地等

宅地等されていた宅地等⑥

被相続人等の居住の用に供

貸付事業用宅地等に

特定居住用宅地等に該当する宅地等※

限度面積は、①＋②≦400㎡、⑥≦330㎡、(①＋②)＋⑥≦730㎡。③④⑤を選択する場合は、200㎡を限度に調整計算を要します。

この小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の対象宅地等の範囲が次のように見直されました。
10□ 特定事業用宅地等の要件

相続開始の直前において被相続人等の事業（貸付事業を除きます。）の用に供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの
区

分

特例の適用要件
その宅地等の上で営まれていた被相続人の事

被相続人の事

事業承継要件

その申告期限までその事業を営んでいること。

業の用に供されていた宅地改等

業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有してい
ること。

正
前

被相続人と生計を一にして事業承継要件いた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等

保有継続要件

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

改正により追加された要件
特定事業用宅地等の範囲から、「相続開始前３年以内に事業の用に供され改た宅地等」が除かれました。ただし、その宅地等の上で事業の用に供されている建物、構築物又は減価償却資産の価額の合計額が、その宅地等の相続時

正の価額の15％以上である場合は、特定事業用宅地等の範囲に含まれます。

後

また、被相続人が個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予制度（⑵参照）に係る贈与をしていた場合又は被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した者が個人の事業用資産についての相続税の納税猶予制度（⑴参照）の適用を受ける場合には、その被相続人にかかる特定事業用資産については、本特例の適用を受けることができません。

⑶の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等については、適用されません。（改所法等附１、79①②）11

₂

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し（措法70の２の２、措令40の４の３）

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられた上、適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）
３月31日までとなりました。
①

受贈者要件の見直し
信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、その信託等により取得した信託受益権等については、本措置の適用を受けることができないこととされました。
①の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。
（改所法等附１、79③）② 「教育資金」の範囲の見直し
教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、ス
ポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料が除外されました。
ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外されず、「教育資金」に含まれます。
②の改正は、令和元年（2019年）７月１日以後に支払われる教育資金について適用されます。（改所法等附１、79④）③

贈与者が死亡した場合の課税の見直し
信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、受贈者がその贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額(注)を、その受贈者がその贈与者から相続又は遺贈
12により取得したものとみなすこととされました。
ただし、贈与者の死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除きます（取得したものとみなされません）。

イ

その受贈者が23歳未満である場合

ロ

その受贈者が学校等に在学している場合

ハその受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（注）「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいいます。

③の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に贈与者が死亡した
場合について適用されます。ただし、同日前に信託等により取得した
信託受益権等の価額は、上記の（注）の信託受益権等の価額に含まれないものとされます。（改所法等附１、79③）④

教育資金管理契約の終了事由の見直し
教育資金管理契約の終了事由について、受贈者が30歳に達した場合においても、その達した日において上記③ロ又は同ハのいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとされました。また、30歳に達した日の翌日以後については、その年において上記③ロ若しくは同ハのいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又はその受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとされました。
④の改正は、令和元年（2019年）７月１日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。（改所法等附１三ホ）13

₃

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し（措法70の２の３）

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、その信託等により取得した信託受益権等については、
本措置の適用を受けることができないこととされました。また、適用期限が令和３年（2021年）３月31日まで２年延長され、所要の措置が講じられました。
この改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。
（改所法等附１、79⑤）₄

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（措法70の７～ 70の７の６、措令40の８、40の８の２、40の８の４～ 40の８の６）

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（一般制度と特例制度の両方とも）について、次の措置が講じられました。

①

贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が18歳以上（改正前：20歳以上）に引き下げられました。
一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用②

型会社に該当した場合においても、その該当した日から６か月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは、納税猶予の取消事由に該当しないものとされました。
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場③

合には贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類を不要とする等、手続の簡素化が行われました。

①の改正は、令和４年（2022年）４月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。（改所法等附１十一ロ、79⑥）

14

₅
⑴

その他の改正（民法改正に伴う措置など）
相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢要件の引下げ（相法19の３）

相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が18歳未満（改正前：20歳未満）に引き下げられました。
□ 相続税の未成年者控除の額の計算

改 正 後

改 正 前

その未成年者がその未成年者が

満20歳

×

10 万円

満18歳

×

10 万円

になるまでの年数になるまでの年数（注）年数の計算に当たり、１年未満の期間があるときは切り上げて１年として計算します。例えば、相続人の年齢が15歳６か月の場合、｢満20歳になるまでの年数」は４年６か月なので、１年未満は切り上げて「５年」となります。

⑴の改正は、令和４年（2022年）４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
（改所法等附１十一イ、23）⑵

相続時精算課税制度等の制度における受贈者年齢要件の引下げ（相法21の９、措法70の２の５、70の２の６）

次に掲げる制度における受贈者の年齢要件が次のとおり引き下げられました。
□ 受贈者の年齢要件の引下げ

改 正 前
①
②
③

相続時精算課税制度
直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
相続時精算課税適用者の特例

15

改 正 後

贈与を受けた年の１月１日において

20歳以上

18歳以上

⑵の改正は、令和４年（2022年）４月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。
（改所法等附１十一イ、同ロ、23、79⑥）⑶

民法（相続関係）の改正に伴う措置（相法４、13、21の５、23の２、29、31、32、35、登免法17、同別表１、所法151の６、相令５の８、19）

民法（相続関係）の改正に伴い、次の措置が講じられました。
①

相続税における配偶者居住権等の評価額が次のとおりとされました。

イ

配偶者居住権

建物の
建物の
－
時価
時価

ロ

×
残存耐用年数－

配偶者居住権の価額

配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利

土地等の時価ニ×

存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

配偶者居住権が設定された建物（以下「居住建物」といいます。）
（所有権）
建物の時価

ハ

残存耐用年数 － 存続年数－

土地等の時価×

存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

居住建物の敷地
土地等の時価－敷地の利用に関する権利の価額16用語の意義建物の時価・土地等

それぞれ配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価の時価又は土地等の時価とされます。

居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数（住残 存 耐 用 年 数

宅用）に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいいます。

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいい
ます。
イ
存

続

年

配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合

数……配偶者の平均余命年数
ロ

イ以外の場合……遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数（配偶者の平均余命年数を上限とします｡）

なお、残存耐用年数又は残存耐用年数から存続年数を控除した年数が零以下となる場合には、
上記イの「(残存耐用年数－存続年数)／残存耐用年数」は、零とされます。

配偶者居住権とは……平成30年（2018年）７月の民法の改正によって、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利が新設されました。遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになりました。

②

物納劣後財産の範囲に居住建物及びその敷地が加えられました。

③

配偶者居住権の設定の登記について、居住建物の価額（固定資産税評価額）に対し1,000分の２の税率により登録免許税が課税されます。

④

特別寄与料に係る課税について、次のとおりとされました。
17

特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、その特イ別寄与者が、その特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されます。
上記イの事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は、その事由

ロが生じたことを知った日から10か月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。

ハニ相続人が支払うべき特別寄与料の額は、その相続人に係る相続税の課税価格から控除します。
相続税における更正の請求の特則等の対象に上記イの事由が加えられます。

特別寄与者とは……被相続人に対して無償で療養看護等の労務を提供したことにより被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした被相続人の親族（相続人等一定の者を除きます｡）をいいます。平成30年（2018年）７月の民法改正によって、特別寄与者は、一定の要件の下で、相続人に対して特別寄与料（金銭）の請求をすることができるようになりました。

⑤

遺留分制度の見直しに伴う所要の措置が講じられました（所得税についても同様です。
）。
①及び③の改正は令和２年（2020年）４月１日から、②、④及び⑤の改正は令和元年（2019年）７月１日から適用されます。
（改所法等附１三ロ、１七ロ、１七ハ）

上記の民法（相続関係）改正法の施行期日は、原則的な施行期日が令和元年（2019年）７月１日、配偶者居住権の新設等は令和２年（2020年）４月１日です。

18

Ⅱ 法人にかかる税制改正のポイント１

イノベーション促進のための研究開発税制の見直し（措法42の４、10）

試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、見直しが行われました。
□ 研究開発税制の概要（改正前）①

試験研究費の｢総額型」と呼ばれるもので、損金の額に算入される試験研総額に係る税額

究費の額がある場合に、その総額の一定割合の金額を法人税控除制度額から控除することを認めるものです。

損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、試験研②

中小企業技術基盤強化税制究費の総額に係る税額控除制度（上記①）との選択適用で、その試験研究費の額の総額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。

③｢オープンイノベーション型」と呼ばれるもので損金の額に費に係る税額控算入される特別試験研究費の額がある場合に、その総額の一除制度

定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。

④

特別試験研究平均売上金額の10％を超える
試験研究費に係る税額控除制度(時限措置)

上記①、②及び③の制度とは別枠で、一定の要件に該当する
場合、損金の額に算入される試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるもので、高水準型といわれています。

19

⑴

試験研究費の総額に係る税額控除制度(19ページの①)の見直し①

税額控除率の見直し
総額型は、平成29年度（2017年度）税制改正で、試験研究費の増加幅が税額控除率に反映する仕組みとなりましたが、その点につき次のとおり見直されました（所得税についても同様です。
）。
□ 税額控除率の見直し
改
増減割合

正

正

後

５％超

８％以下

８％超

９％ ＋ (増減割
合 － ５％)×0.3 (注３）

9.9％ － (８％－ 増減割合) ×
0.175 (注２）

9.9％ ＋ (増減割合 － ８％) ×
0.3 (注３）

５％以下

９％ － (５％税額控除－ 増減割合) ×率(注１）0.1 (注２）

改前（注１）試験研究費の額に乗ずる割合（注２）税額控除率の下限は６％（改正の影響なし）（注３）税額控除率の上限は原則10％とされますが、下記③の特例により14％が上限とされます（改正の影響なし)。
（注４）
試験研究費増減差額
増減割合＝

試験研究費の額－比較試験研究費の額＝比較試験研究費(※)の額（※）比較試験研究費…適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額

また、研究開発を行う一定のベンチャー企業(注)の控除税額の上限は当期の法人税額の40％（改正前・原則：25％）に引き上げられました。
（注）上記の「研究開発を行う一定のベンチャー企業」とは、設立後10年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの（大法人の子会社等を除きます。）をいいま
す。

20

②

試験研究費割合が10％を超える場合の措置の改組
試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例が次のとおり改組された
上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までの間に開始する事業年度まで（所得税は令和３年分（2021年分）まで）とされました。
イ

控除税額の上限上乗せ（改正前と同じ。
）〈上乗せ〉
法人税額の25％（※）＋ 法人税額 × (試験研究費割合 － 10％) × ２（10％上限）（※）一定のベンチャー企業は40％（参照：上記①改正後）

ロ

税額控除率に控除割増率を加算
税額控除率を加算する措置（加算後の上限は14％）が講じられました。

改正による加算部分
基本となる税額控除率（上記①で算出した率）

＋

基本となる
税額控除率

× 控除割増率(試験研究費割合－10％)×0.5※ 10％上限（注１）

その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
試験研究費割合 ＝ ─
平均売上金額（注２）平均売上金額…当期を含む４年間の売上金額の年平均額

なお、この改組に伴い、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度（高水準型（19ページの④））は平成31年（2019年）３月31日までに開始する事業年度まで（所得税は平成31年分（2019年分）まで）で廃止されま
した。
21

③

税額控除率の上限を14％とする特例の延長
試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率（上記①及び②ロ）の上限を14％（原則：10％）とする特例の適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までの間に開始する事業年度まで（所得税は令和３年分（2021年分）まで）とされます。
□ 総額型の見直し◉ 十分な収益が発生していない中でも果敢な研究開発投資を行う一定のベンチ
ャー企業について、税額控除のメリットを十分に享受できるよう、控除上限を40％に引上げ。
◉ 研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見
直し。
改 正 前

改 正 後
【控除上限】法人税額の25％（研究開発を行うベンチャー企業は40％）を限度【控除上限】法人税額の25％を限度※対象となるベンチャー企業
設立後10年以内で翌期繰越欠損金を有することになる法人（大法人の子会社等を除く｡）【控 除 率】増減率５％を境に、より高いインセンティブが効く仕組み【控 除 率】メリハリをつけつつ、より増加インセンティブが効く
ように控除率を見直し（税額控除率）（税額控除率）

14％
（上限）

15.0％
14.0％
13.0％
12.0％

14.0％

より高い
インセンティブ

13.0％
12.0％

11.0％

11.0％

10.0％

10.0％

9.0％

9.0％

8.0％
7.0％ ６％
（下限）
6.0％

14％
（上限）

15.0％

増加インセン
ティブ強化

8.0％

９％

7.0％ ６％
（下限）
6.0％

5.0％

5.0％

－30％－25％－20％－15％－10％ －5％ 0％ 5％ 10％ 15％ 20％ 25％ 30％

9.9％
９％

－30％－25％－20％－15％－10％ －5％ 0％ 5％

政策目標
に整合的
な水準へ
10％ 15％ 20％ 25％ 30％
8 ％ （試験研究費の増減率）（試験研究費の増減率）※

中小企業技術基盤強化税制についても、同様の見直し。

（財務省資料を基に作成）

22

⑵

中小企業技術基盤強化税制(19ページの②)の見直し

中小企業技術基盤強化税制について、「増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例」が「増減試験研究費割合が８％を超える場合の特例」に見直された上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までの間に開始する事業年度まで（所得税は令和３年分（2021年分）まで）とされました。
□ 税額控除率の見直し
改
増減割合

税額控除率
(注１）

控除税額の
上限(注３）

正

５％以下

12％

改

前
８％以下

５％超

12％ ＋ (増減割合 －５％) × 0.3 (注２）

25％

12％

25％

35％

正

後
８％超

12％ ＋ (増減割合 －８％) × 0.3 (注２）35％

（注１）試験研究費の額に乗ずる割合（注２）税額控除率の上限は17％（改正の影響なし）（注３）法人税相当額に対する割合

また、上記⑴②と同様に、試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場
合に税額控除率を割り増す措置（割増し後の上限は17％）が講じられました（所得税についても同様です。
）。
なお、中小企業者に該当する法人の判定における大規模法人に、大法人との間に完全支配関係がある法人等が加えられるとともに、その判定の対象となる法人の発行済株式等からその有する自己の株式等が除外されました。
（32ペー
ジ2⑷②も参照）（措令27の４⑫）23

⑶特別試験研究費の額に係る税額控除制度(19ページの③)の見直し対象となる特別試験研究費の額に、受託者の委託に基づき行う業務がその受①

託者において試験研究に該当するものであること等の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額が加えられ、その税額控除率が下記③を除き20％とされました。

②

特別試験研究費の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究の範囲が見直されました。

研究開発型ベンチャー企業（産業競争力強化法の新事業開拓事業者で一定の③要件を満たすもの）との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への上記①の委託研究に係る税額控除率が25％とされました。

④

控除税額の上限が当期の法人税額の10％（改正前：５％）に引き上げられました。

特別試験研究費のうち大学等との共同研究に係る費用について、研究開発の⑤

プロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用が明確化されました。

上記⑴～⑶の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に開始する事業年度から（所得税は令和２年分（2020年分）から）適用されます。
（改所法等附１、29、48）

24

□ 研究開発税制の見直し
改 正 前

総額型

改 正 後

総額型

一般試験研究費に係る税額控除

税額控除率

税額控除率

試験研究費の増減に応じ、６％～14％（中小法人：12％～17％）
法人税額の25％

控除上限＊

試験研究費の増減に応じ、６％～14％※（中小法人：12％～17％※）＊

10％超の場合：中小法人：10％上乗せ（増加上記割合 × (試験研究費割合率５％超の場合)＊－ 10％) × 0.5を加算※

試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：０～10％上乗

法人税額の25％（研究開発を行う(2018年度末期限）

控除上限

せ（高水準型との選択）

高水準型

試験研究費が平均売上金額の税額控除率 控除上限

平均売上金額の10％超の試験研究費に係る税額控除

一定のベンチャーは40％）＊

中小法人：10％上乗せ（増加率８％超の場合)※＊

試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：０～10％上乗
せ※(試験研究費割合－10％)×20％※

令和２年度（2020年度）末までの時限措置
総額型の控除率については
大法人：10％超、中小法人：12％超 の部分

法人税額の10％

税額控除率 控除上限

税額控除率 控除上限

オープンイノベーション型

オープンイノベーション型特別試験研究費に係る税額控除

特別試験研究費の内容に応じ、20％ or 30％
法人税額の５％

対象範囲

対象範囲

（一般試験研究費とは別枠）

・国の試験研究機関等
・大学との間の共同・委託研究
・民間企業との共同研究、中小企業の知的財産権使用料など

特別試験研究費の内容に応じ、20％ or 25％ or 30％
法人税額の10％（一般試験研究費とは別枠）
・国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究
・民間企業との共同研究、中小企業の知的財産権使用料
・民間企業（研究開発型ベンチ
ャーを含む）への委託研究のうち、一定のもの
・一定の特定用途医薬品等に関する試験研究など（財務省資料を基に作成）

25

₂

中堅・中小・小規模事業者の支援⑴

適用期限の延長等（措法42の３の２、42の６、10の３、42の12の４、10の５の３）①

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限の延長等
年800万円以下の部分にかかる法人税率（本則19％）が15％とされる中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、適用対象から普通法人のうち適用除外事業者に該当するものが除外された上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までに開始する事業年度までとされました。
（注）適用除外事業者については、34ページを参照。

対

象

大企業
（資本金１億円超の法人）

中小企業者(注)（資本金１億円以下の法人）

本則税率

租特税率

所得区分なし

23.2％

─

年800万円超の所得金額

23.2％

─

年800万円以下の所得金額

19％

15％

（注）普通法人のうち適用除外事業者を除きます。

②

中小企業投資促進税制の適用期限延長等
中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）について、適用対象となる中小企業者を一定の中小企業者(注１）（適用除外事業者に該当するものを除きます。
）とした上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までに対象設備を取得し事業の用に供した場合に適用することとされました（所得税についても同様です。）。
なお、本税制の適用対象である「中小企業者等」とは、上記の中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除きます。
）に一定の農業協同組合等を加えたものをいいます。
26

（注１）中小企業者の範囲
一定の中小企業者とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人
以下の法人をいいます。(措令27の６①）

イロ

その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。 ロにおいて同じ。
）の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人(注２)の所有に属している法人
イに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人(注２)の所有に属している法人（注２）大規模法人の範囲についても見直されました（31ページ⑷参照）③

中小企業経営強化税制の適用期限延長等
中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）について、適用対象となる中小企業者を上記②の制度の中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除きます。
）とし、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化が行われた上、その適用期限が２年延長され令和３年（2021年）３月31日までに対象設備を取得し事業の用に供した場合に適用することとされました（所得税についても同様です。）。
上記②及び③の適用対象となる中小企業者の見直しは、平成31年（2019年）４月１日以後に終了する事業年度から適用され、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例によります。（改所法等附１、49）
なお、①から③までの適用除外事業者に関する規定については、平成31年（2019年）４月１日以後開始する事業年度からの適用です。（平29改所法等附62①）27

⑵商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し等（措法42の12の３、10の５の２、措規20の８②、５の10②）

商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設
備を取得した場合の特別償却又は税額控除）について、適用要件が次のとおり
見直された上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までに対象設備を取得し事業の用に供した場合に適用されることとされました（所得税についても同様です。
）。
□ 制度の概要

対

象

法

人

●認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受けていること●青色申告書を提出する一定の中小企業者(注)等

指

定

期

間

平成25年（2013年）４月１日から平成31年（2019年）３月31日までの間
改正 令和３年（2021年）３月31日まで２年延長
指定期間内に器具及び備品並びに建物附属設備（経営改善設備）を取得し、事業の用に供すること

要件・対象設備等

特別償却限度額・税額控除限度額

器 具 備 品１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの（新品のものに限る）

建物附属設備

１つの取得価額が60万円以上のもの（新品のものに限る）

追加・改正●経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けているもの
に限定

特別償却
取得価額×30％
取得価額×30％

器 具 備 品建物附属設備税額控除
取得価額×７％
取得価額×７％●特別償却と税額控除は選択適用●税額控除限度額は法人税額の20％を限度（注）【改正】上表内「対象法人」の中小企業者は、⑴②の制度の中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除きます｡）とされました。平成31年（2019年）４月１日以後終了事業年度から適用です。(改所法等附１、49）
適用除外事業者に関する規定については、平成31年（2019年）４月１日以後開始事業年度からの適用です。(平29改所法等附62①）28

⑵の対象設備の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に取得等をする経営改善設備について適用されます。なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち令和元年（2019年）９月30
日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置が講じられました。（改所法等附１、51、31）⑶

特定事業継続力強化設備等の取得等をした場合の特別償却制度の創設（措法44の２、11の４、措令28の５、６の２）災害に対する事前対策投資促進の趣旨から、中小企業等経営強化法の改正を前提に、特定事業継続力強化設備等の取得等をした場合の特別償却制度が創設されました（所得税についても同様です。
）。
□ 制度の概要（新設）青色申告書を提出する中小企業者(注１)（適用除外事業者を除
対

象

法

人

きます。
）のうち、改正後の中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの

指

定

期

間

要件・対象資産等

中小企業等経営強化法の改正法の施行の日から令和３年（2021年）３月31日までの間
改正後の中小企業等経営強化法の認定に係る事業継続力強化計
画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等(注２)の取得等をして、事業の用に供すること

特別償却限度額

特定事業継続力強化設備等の取得価額 × 20％（注１）上記の「中小企業者」とは、⑴②の制度の中小企業者その他これに準ずる法人に該当するものをいいます。
（注２）上記の「特定事業継続力強化設備等」とは、中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画に記載された機械装置、器具備品
及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のもの(注３)をいいます。
（注３）上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいいます。
①

機 械 装 置29

１台又は１基の取得価額が100万円以上のもの

をいいます。
（注２）上記の「特定事業継続力強化設備等」とは、中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画に記載された機械装置、器具備品
及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のもの(注３)をいいます。
（注３）上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいいます。
①

機 械 装 置

１台又は１基の取得価額が100万円以上のもの②

器 具 備 品１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの③

建物附属設備

一の取得価額が60万円以上のもの□ 中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置◉ 中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえ、サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業者の事前対策の取組強化の観点から、中小企業等
経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づく防災・減災設備への投資について、特別償却ができる措置を講ずる。
事業継続力強化に係る計画の認定

課税の特例の内容

事業継続力強化計画●事業継続力強化計画に基づく防災・減災設備への投資について、以下の措置【計画の経済産業大臣の認定】① 主務大臣の定める中小企業者の事業継続力強化に関する「基本方針」に照らし適切なものであること② 事業継続力強化を確実に遂行するために適切なものであること

を講じる。

対象設備

特別償却率

機 械 装 置器 具 備 品【計画の記載事項】
事業継続力強化についての•目標•内容（対応手順、事業継続力強化設備
等の種類 など）•実施時期•必要な資金の額及び調達方法
などを記載

20％

建物附属設備
最低投資額

機 械 装 置：100万円
器 具 備 品： 30万円
建物附属設備： 60万円

《対象設備の例》
機 械 装 置：自家発電機、排水ポンプ、制震・免震装置
器 具 備 品：照明器具、衛星電話、データバックアップシステム
建物附属設備：貯水タンク、浄水装置、防火シャッター、消火設備、排煙設備など（財務省資料を基に作成）

30

⑷みなし大企業の範囲の見直し

法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲
について、次の見直しが行われました。
①

事業承継ファンドから出資を受けているケース（措令27の６①）
必要な事業承継を推進しつつ、その中小企業の設備投資を促進する観点から、次の措置が講じられました。
中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合（いわゆる事業承継ファンド）の組合財産である株式を発行した中小企業者
について、次の制度のみなし大企業該当性の判定の際における「大規模法人の有する株式又は出資」から、その事業承継ファンドの有する株式が除外されました。

イ

中小企業投資促進税制

ロ

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

ハ

中小企業経営強化税制

ニ

被災代替資産等の特別償却制度

ホ

上記⑶「特定事業継続力強化設備等の取得等をした場合の特別償却制度」

31

□ みなし大企業の範囲の見直し①
改 正 前

改 正 後

※

資本金１億円以下の事業者のうち、以下は大企業とみなす。
① 発行済株式等の 1/2 以上を同一の大規模法人が所有 ② 発行済株式等の 2/3 以上を複数の大規模法人が所有
大規模法人の所有70％

中小機構
事業会社Ａ
その他
（大規模法人） （大規模法人） （中小法人）
出資
（40％）

出資
（30％）

大規模法人の所有株式等に含まないこととする。

大規模法人の所有30％

中小機構

事業会社Ａ
その他
（大規模法人） （中小法人）

出資
（30％）

出資
（40％）

事業承継ファンド

出資（30％）

事業承継ファンド（※）
出資 （※）中小企業等経営強化法に基づく認定を受けたもの（100％）

出資（100％）

Ｃ社（資本金１億円以下)
大規模法人からの出資割合：70％

出資（30％）

Ｃ社（資本金１億円以下)

中小企業税制適用不可

大規模法人からの出資割合：30％
中小企業税制① 中小企業投資促進税制② 商業・サービス業・農林水産業活性化税制③ 中小企業経営強化税制④ 被災代替資産等の特別償却⑤ 防災・減災設備の特別償却 【新設】適用可能

（財務省資料を基に作成）②

大規模法人の範囲の見直し（措令27の４⑫）
みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人が加えられるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資からその有する自己の株式又は出資が除外されました。

イロ

大法人の100％子法人
100％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人（注）上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上である法人、相互会社若し
くは外国相互会社（常時使用従業員数が1,000人超のものに限ります｡）又は受託法人をいいます。

32□ みなし大企業の範囲の見直し②◉ 中小企業関連税制の趣旨に鑑み、租税特別措置法のみなし大企業の範囲について適正化を図るとともに、所要の規定の整備を行う。
措置法のみなし大企業

資本金５億円（※）発行済株式から自己株式を除くこととする。

資本金5,000万円●

大法人に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている資本金１億円以下の法人
100％グループ内の複数の大法人に発行済
株式の全部を直接・間接に保有されている資本金１億円以下の法人

大法人(注）•資本金５億円以上の法人•相互会社・外国相互会社•受託法人（注１）いわゆる「大法人（資孫
資本金3,000万円

みなし大企業（注）常時使用従業員数が1,000人超のもの。

子

100％
みなし大企業（大規模法人）《改正による追加》•100％グループ内の大法人（資本金５億円以上の法人、相互会社・
外 国 相 互 会 社(注)又 は受託法人）に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人

100％
みなし大企業

大規模法人•資本金１億円超の法人•非出資で従業員数1,000
人超の法人

法人税法の
みなし大企業●●

みなし大企業（大規模法人）複数の大規模法人に発行済株式(※)の2/3以
上を直接に保有されている資本金１億円以下
の法人

親

（大法人）

同一の大規模法人に発行済株式(※)の1/2以
上を直接に保有されている資本金１億円以下の法人（大規模法人）●【みなし大企業に該当する例】

本金１億円超の法人)｣とは異なる。
（注２）100％グループ企業の一体性に着目したもの。

中小企業投資促進税制等の適用対象外（財務省資料を基に作成）

上記の図においては、改正前は、大規模法人である「親法人」（資
本金５億円）に100％支配されている「子法人」（資本金5,000万円）は、「みなし大企業」となりますが「大規模法人」には該当しませんので、「孫法人」（資本金3,000万円）は「みなし大企業」とならず、「中小企業者」のままでした。
改正後は、「子法人」は「大規模法人」となりますので、「孫法人」は「みなし大企業」となり、中小企業関連税制の適用はできなくなりました。

33

過年度改正のおさらい□ 中小企業向け租税特別措置の適用除外措置

平成29年度（2017年度）税制改正により、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の年平均）が15億円を超える法人（適用除外事業者）のその事業年度については、中小企業向けの特例の適用が停止される措置が講じられています。
中小法人向けの税制（主要なもの）
１．軽減税率
法人税法

２．貸倒引当金
３．欠損金関係
４．留保金課税

租税特別措置法

上乗せ措置

１．研究開発税制
２．所得拡大促進税制
３．軽減税率

中小限定の措置

４．中小企業投資促進税制
５．商業・サービス業・農林水産業活性化税制

見直しの対
象は租税特
別措置の範
囲内のみ

６．少額減価償却資産の特例（｢平成29年度税制改正の概要について｣（中小企業庁資料を基に作成)）

適用時期は、平成31年（2019年）４月１日以後に開始する事業年度となっていますので、今回の改正で延長等された中小企業向けの特例について、適用除外事
業者は適用ができないこととなります。

⑸

地域未来投資促進税制の適用期限の延長等（措法42の11の２、10の４）

地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用
機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）について、関係法令の改正を前提に、一定の措置が講じられた上、その適用期限が２年延長され、令和３年（2021年）３月31日までに対象設備を取得して事業の用に供した場合に適用することとされました（所得税についても同様です。）。

34

₃

法人事業税の税率の改正等

地方法人課税における税源の偏在を是正する措置について、消費税率10％への引上げ段階で地方法人特別税(注）・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されること等も踏まえて、見直されました。
（注）例えば、資本金１億円以下の普通法人の年800万円超の所得に係る所得割の場合、法人事業税の所得割額×43.2％⑴

法人事業税の税率の改正（地法72の24の７、地法附９の２、改地法等附１二）

法人事業税（所得割及び収入割に限ります。
）の標準税率が次のとおりとされ、令和元年（2019年）10月１日以後に開始する事業年度からの適用とされました。
□ 法人事業税の税率の改正（平…平成、令…令和）

平28(2016).４.１
から令元(2019).
９.30までの間に開始する事業年度①

資本金の額
又は出資金の額（資本金)
１億円超の普通法人の所得割の標準税率②

資本金１億円以下の普通法人等の所得割の標準税率令元(2019).10.１以後開始
する事業年度
改正前

改正後

年400万円以下
の所得

0.3％

1.9％

0.4％

年400万円超
年800万円以下
の所得

0.5％

2.7％

0.7％

年800万円超の
所得

0.7％

3.6％

１％

年400万円以下
の所得

3.4％

５％

3.5％

年400万円超
年800万円以下
の所得

5.1％

7.3％

5.3％

年800万円超の
所得

6.7％

9.6％

７％

35

平28(2016).４.１
から令元(2019).
９.30までの間に開始する事業年度③

特別法人(協同組合等、医療法人）の所得割の標準税率④

収入金額課
税法人の収入割の標準税率令元(2019).10.１以後開始
する事業年度
改正前

改正後

年400万円以下
の所得

3.4％

５％

3.5％

年400万円超の
所得

4.6％

6.6％

4.9％

特定の協同組合
等の年10億円超
の所得

5.5％

7.9％

5.7％

電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人の収入金額に対
する税率

0.9％

1.3％

１％

（注１）資本金１億円超の普通法人の所得割の制限税率は、次のとおりとされました。
令和元年（2019年）９月30日までに開始す

標準税率の２倍る事業年度
令和元年（2019年）10月１日以後開始する
事業年度

改正前

標準税率の1.2倍

改正後標準税率の1.7倍（参考）資本金１億円以下の普通法人の所得割の制限税率は、標準税率の1.2倍で、改正はありません。
（注２）３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はありません。

⑵

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税の創設（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律）

安定的な地方税財政基盤を構築する観点から、恒久的な措置として、特別法
人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されました。
36

①

特別法人事業税の基本的な仕組み

納税義務者等課

税

標

準

法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対して課する国税とされます。
法人事業税額（標準税率により計算した所得割額又は収入割額です。
）

付加価値割額、資本割額及び所得割額
イの合算額によって法人事業税を課税さ260％れる法人の所得割額に対する税率
所得割額によって法人事業税を課税さ
ロ
税

ハ

ニ

国への払込み

②

37％

率

率

申 告 納 付 等れる普通法人等の所得割額に対する税所得割額によって法人事業税を課税される特別法人の所得割額に対する税率
収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率

34.5％

30％

都道府県に対して、法人事業税と併せて行います。
都道府県は、特別法人事業税として納付された額を国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むものとされます。

適用期日
特別法人事業税は、令和元年（2019年）10月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
③

特別法人事業譲与税の創設
特別法人事業税の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税が創設されました。
37

検証

資本金１億円以下の普通法人の年800万円超の所得の場合
地方法人税を含まない

令 元（2019).
6.7％ 都道府県税
法人事業税の税率
9.30までに開43.2％ 暫定的措置として国へ譲与始する事業年 地方法人特別税の税率度
合計 6.7％ ＋ 6.7％ × 43.2％ ＝ 9.5944％（≒ 9.6％)
改正前

法人事業税の税率

9.6％

都道府県税

令 元（2019).
10.１以後開始
する事業年度 改正後

法人事業税の税率

7.0％

都道府県税

特別法人事業税の税率

37.0％

恒久的措置として国へ譲与

合計

7.0％ ＋ 7.0％ × 37.0％ ＝ 9.59％（≒ 9.6％)

法人事業税等の税負担は、原則として概ね同額となります。

₄⑴

その他の改正法人が有する仮想通貨の評価方法等の整備（法法２、61、61の６、61の８、法令12、118の５～118の11、123の２）

仮想通貨が棚卸資産に該当しないことが明確化された上で、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法等が定められました。

①②

法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上することとされました。
法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上することとされました。
仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合における一単位当たりの帳簿③

価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法
は移動平均法による原価法とされました。
法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業④

年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上することとされ
ました。

38

⑴の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。なお、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、会計上仮想通貨につき時価評価をしていない場合には、上記①及び④を適用しないことができる経過措置が講じられます。
（改所法等附１、12、19）⑵

組織再編税制の見直し（法法２、61の２、法令４の３）

組織再編税制について、次の見直しが行われました。

株式交換等の後に株式交換等完全親法人を被合併法人とし、株式交換等完全子法人を合併法人とする適格合併（いわゆる「逆さ合併」）を行うことが見①

込まれている場合には、適格合併の直前の時までの関係により、完全支配関係継続要件、支配関係継続要件及び親子関係継続要件を判定することとされました。

合併、分割及び株式交換に係る適格要件並びに被合併法人等の株主における旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる要件のうち、対価に関する要件が緩和さ②

れ、合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係がある法人の株式が「合併法人等の親法人の株式」に含まれることになりました（旧株の譲渡
損益の繰延要件は、所得税についても同様です。
）。

⑵の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に行われる合併、分割及び株式交換について適用されます。（改所法等附１、13、20）39

⑶役員給与における業績連動給与の手続に係る要件の見直し（法法34、法令69）

役員給与における業績連動給与の手続要件が緩和されました。
改 正 後

改 正 前
「報酬委員会及び報酬諮問委員会（以下「報酬委員会等」という。
）を設置する法人の業務執行役員が報酬委員会

左の要件が除かれ、「業務執行役員が自己の業績連動給与の決定等に係る決議に参加していない等の委員でない」という要件を満たすこと」との要件が加えられた。

必要がある。

「報酬委員会等の委員の過半数が独立
社外役員であること及び委員である独立社外役員の全てが業績連動給与の決─定に賛成していること」との要件が加えられた。

監査役会設置会社における監査役の過半数がその算定方法に係る適正書面を提出した場合の取締役会の決定及び監左の要件が除かれた。

査等委員会設置会社における監査等委
員の過半数が賛成している場合の取締役会の決定の手続が必要である。

⑶の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に支給に係る決議をする給与について適用されます。なお、同日から令和２年（2020年）
３月31日までの間に支給に係る決議をする給与については、改正前の手続による業績連動給与の損金算入を認める経過措置が講じられました。（改所法等附１、17）40

⑷大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置（地法53、72の32、72の32の２、72の89の２、72の89の３他（平30改地法等４関係））

平成30年度（2018年度）税制改正において、大法人の電子申告が義務化されました。令和２年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）からの適用です。これに関して、今回、地方税について次の措置が講じられました。
①

柔軟化措置

大法人が地方税申告書(注１)を提出する際の添付書類の提出方法
改 正 後

改 正 前
法人税及び地方法人税については、平成30年度（2018年度）改正により光ディスクによる方法が措置されたが、地地方税についても光ディスク等を提出

方税については電子情報処理組織（ｅする方法も可能となった。

ＬＴＡＸ）を使用する方法のみであっ
た。

②

宥恕規定

①の大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、書面により①の地方税申告書を提出することができると認められるとき
改 正 後

改 正 前
国 税 に つ い て は 平 成30年 度（2018年

地方団体の長の承認を受けて、①の地度）改正で書面提出の宥恕規定が措置

方税申告書及び添付書類の書面によるされていたが、地方税については措置提出が可能となった。

されていなかった。

41

③

みなし規定

①の大法人が、②と同じ事情にある場合において、書面により国税申告書(注２)を提出することができると認められるとき
改 正 後

改 正 前

これらの国税申告書を書面により提出することについて、納税地
規定なしの所轄税務署長の承認を受けたときは、①の地方税申告書の書面による提出について、②の地方団体の長の承認があったものとみなす。

④

ｅＬＴＡＸ固有の宥恕規定

総務大臣が、ｅＬＴＡＸの障害により、①の大法人が①の地方税申告書を電子情報処理組織を使用する方法により提出することが困難であると認めた場合において、告示を行ったとき
改 正 後①の大法人は、①の地方税申告書及び添付書類の書面による提出が可能となった。

（注１）法人住民税及び法人事業税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書（注２）法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書⑷の改正は、令和２年（2020年）４月１日から適用されます。（平30
改地法等附１七）42

Ⅲ 個人にかかる税制改正のポイント１

ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの整備（措法37の14、９の９、37の14の２）⑴

年齢要件の引下げ

民法改正による成年年齢の引下げに伴う措置が講じられました。
①

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
置（ＮＩＳＡ）について、居住者等が非課税口座を開設することができる年
齢要件が「その年１月１日において18歳以上（改正前：20歳以上）」に引き下げられました。

②

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、居住者等が未成年者口座の開設並びに非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定をすることができる年齢要件が「その年１月１日において18歳未満（改正前：20歳未満）」に引き下げられました。
①及び②の改正は、令和５年（2023年）１月１日以後に設けられる非課税口座及び未成年者口座等について適用されるとともに、所要の経過措置が講じられました。（改所法等附１十一ロ、37①他、38）□ ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの口座開設可能年齢要件の引下げ

ＮＩＳＡ口座ジュニアＮＩＳＡ口座

改 正 前

改 正 後

その年１月１日においてその年１月１日において

20歳以上

18歳以上

その年１月１日においてその年１月１日において

20歳未満

18歳未満

43

⑵

非課税口座開設居住者等が一時的に出国した場合の特例措置

ＮＩＳＡの非課税口座を開設する居住者等が海外勤務などで出国する場合、その非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に、出国の理由など一定の事項を記載した「継続適用届出書」を提出すれば、次のいずれか早い日までの間は、ＮＩＳＡの非課税口座を引き続き利用できることとされました。

イロ

その金融商品取引業者等に、帰国した年月日等を記載した「帰国届出書」を提出する日
その継続適用届出書の提出をした日から起算して５年を経過する日の属する
年の12月31日（注）継続適用届出書の提出をした者が上記ロの日までにその金融商品取引業者等の営業所の長に帰国届出書の提出をしなかった場合には、同日においてその者がその金融商品取引業者等の営業所の長に非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。

⑵の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に出国をする居住者等について適用されます。（改所法等附１、37②）

₂

森林環境税の創設（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）⑴

森林環境税の創設

国内に住所を有する個人に対して課される国税として、個人住民税と併せて賦課徴収されます。

①

基本的な
仕組み

イ

納税義務者

国内に住所を有する個人

ロ

税

年額1,000円

ハ賦 課 徴 収市町村において、個人住民税と併せて行う

ニ

国への払込み市町村は、森林環境税として納付又は納入された額を都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込む

率

44

②

施行期日

③

そ の 他

⑵

令和６年（2024年）１月１日から課税する。

個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。

森林環境譲与税の創設

森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与されます。

₃

ふるさと納税の見直し（地法37の２、314の７、地法附５の５～５の７他）

個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」といいます。
）に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、総務大臣が定める次の基準に適合する都道府県等に対する寄附金のみが、ふるさと納税（特例控除）の対象（「特例控除対象寄附金」）として指定されることになりました。また、その他所要の措置が講じられました。

イ

寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府
ロ

県等
イ

返礼品の返礼割合を３割以下とすること

ロ

返礼品を地場産品とすること

3の改正は、令和元年（2019年）６月１日以後に支出された寄附金について適用されます。（改地法等附１一）45

₄

子どもの貧困への対応等⑴

個人住民税の非課税措置の対象範囲の拡大等①

個人住民税の非課税措置の対象範囲の拡大（地法24の５、295）
個人住民税の非課税措置（所得割・均等割とも）の対象範囲が、次のように未婚のひとり親も含む趣旨で拡大されました。
□ 個人住民税の非課税措置の対象範囲●

生活保護法の規定による生活扶助を受けている者●

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（令和３年（2021年）１月１日以後は前年の合計所得金額が135万円以下）である者●

前年の合計所得金額が一定金額以下である者

追加・改正● 単身児童扶養者（児童扶養手当の支給を受けている児童(注１)の父又は母のうち、現に婚姻（注２)をしていない者又は配偶者(注２)の生死の明らかでない者）で、その者の前年の合計所得金額が135万円以下であるもの（注１）上記の「児童」は、父又は母と生計を一にする子で前年の総所得金額等の合計額が48万円以下であるものとされます。
（注２）上記の「婚姻」及び「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとされます。

②

上記①の者に該当する旨の申告書への記載等（地法23、45の２、45の３の２、292、317の２、317の３の２他）

個人住民税の申告書、給与所得者の扶養親族申告書及び給与支払報告書等について、上記①の者に該当する旨の記載をして、申告をする等の所要の措置が講じられました。
①の改正は、令和３年度分（2021年度分）以後の個人住民税について（②については令和２年（2020年）１月１日から）適用されます。（改地法等附１三、１五）③

給付金の非課税措置（措法41の８）
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金として給付される給付46

金については、所得税・個人住民税を課さないこととされました。
④

給付等の非課税措置等
子ども・子育て支援法の一部改正により新たに支給されることとなる子育てのための施設等利用給付について次の措置が講じられるとともに、見直し後の同法の子どものための教育・保育給付並びに児童福祉法の障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び障害児入所給付費について引き続き次の措置が講じられました。
イ

所得税・個人住民税を課さない。

ロ

国税・地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

⑵

未成年要件の見直し

個人住民税の非課税措置における未成年の要件について、改正後の民法の未成年と同様とされました。
参考
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係)
法

律

の

要

点

１

成年年齢の引下げ（民法第４条）①②

一人で有効な契約をすることができる年齢
親権に服することがなくなる年齢

２

女性の婚姻開始年齢の引上げ（民法第731条）(改正前）男性18歳

３

女性16歳

いずれも20歳から18歳に引き下げ「成年」と規定する他の法律も18歳に変更
女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ
婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一施行までの周知期間

若者のみならず、親権者等の国民全体に影響
消費者被害の防止等の観点から、周知徹底が必要

令和４年（2022年）４月
１日から施行（法務省資料を基に作成）

47

₅
①

その他の改正給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととされました。

（所法83の２）②

居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受け、かつ、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用を受ける場合等には、その居住者は、確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることができないこととする等の所要の措置が講じられました。（所法186の２、190、203の４、同別表第２～第４）①の改正は令和２年（2020年）１月１日以後に支払われる給与等又は公的年金等について適用され、②の改正は令和２年分（2020年分）
以後の所得税について適用されます。（改所法等附１六イ、10、11、５）□ 源泉徴収における源泉控除対象配偶者等の見直し
源泉徴収段階
給与所得者

年末調整・確定申告段階

扶養控除等
申告書
源泉控除
対象配偶者

確定申告書

確定申告で
配偶者特別
控除の適用

配偶者に係る
控除の適用

配偶者
特別控除

（夫）

【見直し①】
いずれか一方しか適用でき
ない。

年金所得者
扶養親族等
申告書
源泉控除
対象配偶者

【見直し②】
妻が配偶者に係る控除を適用し、申告不要の適用を受ける場合には適用できない。

確定申告書↓提出しない｡

公的年金等
の申告不要
制度の適用

配偶者に係る
控除の適用（妻）（財務省資料を基に作成）

48

③

個人が保有する仮想通貨について、その者の所得の金額の計算上必要経費に算入する金額算定の基礎となる期末仮想通貨の価額は、移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定評価方法は総平均法による原価法とされるほか、所要の措置が講じられました（所法２、48の２、所令５、119の２～ 119の７）。
③の改正は、平成31・令和元年分（2019年分）以後の所得税について適用されます。（改所法等附３）

仮想通貨

評価方法など整備49

Ⅳ 住宅・土地にかかる税制改正のポイント１

消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた住宅ローン控除の特例の創設（措法41、41の２、41の２の２、震災特例法13の２、地法附５の４の２他）

個人が、住宅の取得等（その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等に限ります。）をして令和元年（2019年）
10月１日から令和２年（2020年）12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例」が創設されました。
この特例は、既存の制度に加えて適用年の11年目から13年目までの各年について、次の金額の住宅借入金等特別税額控除の適用ができることとするものです。
イ

一般の住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅）の場合……次に掲げる金額のいずれか少ない金額

イロ

住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度) × １％
住宅の取得等の対価
その住宅の取得等の対価の額又は－の額又は費用の額
費用の額に含まれる消費税額等

× ２％ ÷ ３（4,000万円を限度）

ロ

認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合……上記イ（一般の住宅の場
合）の「4,000万円を限度」が「5,000万円を限度」となります。

ハ

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合……上記イ（一般の住宅の場合）の「4,000万円を限度」が「5,000万円を限度」となり「×１％」が「×1.2％」となります。
50

（注１）適用年の１年目から10年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、既存の制度と同様の金額を控除できます。
（注２）上記の「住宅の取得等」とは、居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等をいい、｢住宅の取得等の対価の額又は費用の額」は、次のとおりです。

その住宅の取得等をした居住用家屋等のうちにその者の居住の用以外の用に供する
イ部分がある場合には、その居住用家屋等の床面積のうちにその居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額となります。

その住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は直系尊属から住宅取得
ロ

等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用を受ける場合であっても、その補助金等の額又はその適用を受けた住宅取得等資金の額は控除しません。

（注３）その他の要件等は、既存の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です。

□ 拡充のイメージ（一般住宅の場合）控除期間を3年延長
消費税率2％引上げの負担に着目し､建物購入価格の2％（2/3 ％×3年間）の範囲で減税
既存の住宅ローン減税（ローン残高（最大4,000万円）の１％を控除（最大40万円)）
最大

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

２

３

４

５

６

７

８

９

10

万円

１年目

11

12

13

（財務省資料を基に作成）

51

個人住民税
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、次の措置が講じられました。
上記の「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例」の適用がある者のうち、適用年の11年目から13年目までの各年分の住宅借入金等特別税額控除額からその年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とされます。
）を控除した残額があるものについては、
翌年度分の個人住民税において、その残額に相当する額がその年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の７を乗じて得た額（最高13.65万円）の控除限
度額の範囲内で減額されます。
□ 個人住民税における住宅ローン控除（平成26年（2014年）4月以後居住分）
今回の対策

〜

令和元年（2019年）10月

令和３年（2021年）12月

令和２年（2020年）12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65万円)(注）

同左

控除期間

10年

13年

居 住 年

〜

平成26年（2014年）４月（注）住宅に係る消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額。
（財務省資料を基に作成）

52

₂

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用要件の見直し等（措法35、 措令23）

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例が適用されることとなりました。
また、そのほか所要の整備が行われた上、適用期限が４年延長され、令和５年（2023年）12月31日までとなりました。
①

被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家②

屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

2の改正は、平成31年（2019年）４月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。
（改所法等附１、34⑥）□ 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充
耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

譲渡相続被相続人の居住の用に供していた（相続人） 空き家

除却

家屋及びその敷地譲渡【2019年度改正】
被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を適用対象に追加

更53

地譲渡した相続人に3,000万円特別
控除の適用

₃

所有者不明土地の円滑利用に関する措置

所有者不明土地の全国的な増加は、所有者の探索が非効率であったり利用手続の整備が不十分である等、公共事業の推進等、様々な場面で支障が生じています。このような課題に対応するために、反対する権利者がおらず、構築物（簡易な構造で小規模なものを除きます。
）がなく現に利用されていない所有者
不明土地については、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく次の措置が創設されました。
①

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率）（措法31の２）、土地の譲渡等がある場合の特別税率の適用除外措置（優良住宅地等のための譲渡等に係る適用除外措置）（措法62の３）
次のものを適用対象に追加

同法に規定する地域福利増進事業の実施者に対する次の土地等の譲渡でその事業の用に供されるもの①

確知所有者（判明している持分所有者）等が有する特定所有者不明土地又はその上に存する権利②

権利取得計画に記載がされた土地等（一定の地域福利増進事業である場合におけるものを除く。
）②

収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除（措法33）、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法64、措令39）
次の場合を適用対象に追加

同法に規定する土地収用法の特例の規定により収用され補償金を取得する場合①の改正は、令和元年（2019年）６月１日以後に行う優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用され、②の改正は、同日以後に資産が収用され、補償金を取得する場合について適用されます。
（改所法等附１二、34①②）54□ 特定所有者不明土地に係る長期譲渡所得の課税の特例の創設「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく地域福利増進事業※１の事業区域内の土地等について、以下に掲げる譲渡を「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率）の対象とする。
①

確知所有者（判明している持分所有者）が所有する特定所有者不明土地等※２⇒ 土地使用権の取得についての都道府県知事による裁定後に、当該事業実施者に対して行う持分の譲渡②

その他の事業区域内の土地等（隣地）⇒ 地域福利増進事業の権利取得計画に沿って当該事業実施者に対して行う譲渡※１ 地域福利増進事業：地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる一定の事業（例：道路、公園、病院等の整備に関する事業）※２ 特定所有者不明土地等：所有者不明土地のうち、現に建築物が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地及びその上に存する権利（注）上記のほか、所有期間５年超であること、譲渡された土地等が地域福利増進事業の用に供されることなどが必要

特定所有者
不明土地

①

確知所有者の土地等の譲渡に係る譲渡所得

隣地■地域福利増進事業の事業区域(土地使用権の取得の裁定後の譲渡）

特定所有者不明土地の使用権等の取得の裁定を申請する裁定申請書に記載された事業区域

不明所有者②

隣地所有者の土地等の譲渡に係る譲渡所得確知所有者（判明している持分所有者）

隣地所有者(権利取得計画に沿って事業実施者に対して行う譲渡）特例（軽減税率）の対象● 譲渡所得金額●〃

2,000万円以下の部分：10％（＋住民税４％）2,000万円超の部分 ：15％（＋住民税５％）※ 所有期間５年超の土地等の譲渡所得に対する通常の税率：15％（＋住民税５％)（注）「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に関しては、上記のほか、同法に規定する土地収用法の特例の規定による収用があった場合には、5,000万円特別控除等を適用する措置も実施。

（財務省資料を基に作成）

55

Ⅴ その他の税制改正のポイント１⑴

国際課税の見直し
過大支払利子税制の見直し（措法66の５の２、66の５の３）

過大支払利子税制（関連者等に係る純支払利子等の課税の特例）とは、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等の額のうち調整所得金額の一定割合を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととする制度です。
今回、この過大支払利子税制について、利子の損金算入制限に関し、対象利子の範囲の拡大及び損金算入限度額の算定方法の見直し等により税源浸食リスクに応じた強化が行われました。
⑴の改正は、令和２年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。（改所法等附１七ホ、57）⑵

移転価格税制の見直し（措法66の４）企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。移転価格
税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。
今回、この移転価格税制については、独立企業間価格の算定方法が整備されるとともに、一定の価値評価の困難な無形資産の取引に関して税務当局が取引後の事実関係を参照して取引価格の適切性を検証することが可能となるよう、
ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改訂内容等を踏まえた見直しが行われました。
56

⑵の改正は、法人の令和２年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例によります。（改所法等附１七ホ、56）⑶

外国子会社合算税制の見直し（措法40の４、40の５、40の７、40の８、66の６～ 66の８、66の９の２～ 66の９の４他、改所法等附１、43、58、75）

外国子会社合算税制とは、わが国の内国法人等が実質的活動を伴わない外国
子会社等を利用することなどによりわが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等が一定の要件を満たす場合等には、その外国子会社等の所得に相当する金額を内国法人等の所得とみなして、それを合算して課税する制度です。
今回、この外国子会社合算税制について、平成31年（2019年）４月１日以後、制度の対象とされるペーパー・カンパニーなどの範囲の見直しなどが行われました。

₂

消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた車体課税の見直し（〔自動車重量税関係〕措法90の12、〔自動車取得税関係〕地法附12の２、12の２の２、〔自動車税関係〕
地法附12の３、〔自動車税環境性能割関係〕地法149、157、地法附12の２の10、12の２の12、〔自動車税種別割関係〕地法177の７、地法附12の３、12の４、〔軽自動車税関係〕地法附30、〔軽自動車税環境
性能割関係〕地法446、451、地法附29の８の２、29の18、〔軽自動車税種別割関係〕地法附30、他）

消費税率10％への引上げにあわせ、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、自動車ユーザーの負担を軽減し、需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図るとしています。
具体的には、令和元年（2019年）10月１日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）について、小型自動車を中心に全ての区分において、自動車税の税率が引き下げられました。
また、自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年（2019年）10月１日から令和２年（2020年）９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合の、環境性能割の税率が１％分軽減されました。
57

□ 車体課税の見直し
今税制改正での
措置事項

2018年
４月

2019年
４月

2019年
10月

2020年
４月

消費税10％へ引上げ

自動車税の税率引下げ（恒久減税）
車体課税の抜本的見直し

消費税率引上げによる需要平準化対策の実施

自動車取得税

自動車重量税自 動 車 税

軽自動車税

エコカー減税
2018年
５月

エコカー減税
グリーン化特例

エコカー減税見直し・延長

廃止

2019年
５月

エコカー減税 見直し・延長
グリーン化特例 延長

2021年４月１日以降、見直し

環境性能割導入・税率区分の見直し
グリーン化特例

グリーン化特例 延長

2021年４月１日以降、見直し

環境性能割導入（経済産業省資料を基に作成）

₃⑴

納税環境整備税務当局による情報照会の仕組みの整備（通法74の12、74の７の２、128）

近年、仮想通貨取引やインターネットを介した取引（ネット通販、コンテン
ツ配信、ネットオークション等）が増加していることから、そのような経済活動に係る所得把握のための手続が整備されました。
①

事業者等への協力要請
国税庁等の当該職員は、事業者及び特別の法律により設立された法人に、国税に関する調査（犯則事件の調査を除きます。以下同じ。
）に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる
旨が法令上明確化されました。
58

②

特定事業者等への報告の求めイ

所轄国税局長は、特定事業者等(注１)に、特定取引者(注３)の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号につき、特定取引者の範囲を定め、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告することを求めることができることとされました。

用語の意義（注１）特定事業者等……特定取引(注２)の相手方となり、又は特定取引の場を提供する事業者（特別の法律により設立された法人を含みます｡）又は官公署（注２）特定取引…………電子情報処理組織を使用して行われる一定の取引のうちこの②に記載している報告の求めによらなければこれらの取引を行う者を特定することが困難である取引をいいます。
（注３）特定取引者………特定取引を行う者（特定事業者等を除きます｡）をいい、次のロａに該当する場合にあっては、1,000万円の課税標準を生じ得る取引金額を超える特定取引を行う者に限ります。

ロ

上記イの処分は、国税に関する調査について必要がある場合において、次のいずれかに該当するときに限り、することができることとされました。

特定取引者が行う特定取引と同種の取引を行う者に対する国税に関する過去
ａの調査において、その取引に係る課税標準が1,000万円を超える者のうち半数を超える数の者について、その取引に係る課税標準等又は税額等につき更正決定等をすべきと認められている場合

特定取引者がその行う特定取引に係る物品又は役務を用いることにより課税ｂ

標準等又は税額等について国税に関する法律の規定に違反する事実を生じさせることが推測される場合

特定取引者が行う特定取引の態様が経済的必要性の観点から通常の場合にはｃとられない不合理なものであることから、その特定取引者がその特定取引に係る課税標準等又は税額等について国税に関する法律の規定に違反する事実を生じさせることが推測される場合

59

ハ

この報告の求めに対する拒否又は虚偽報告については、検査拒否等の場合と同様の罰則が設けられました。また、この報告の求めについては、処分として不服申立て又は訴訟の対象とされるほか、所要の措置が講じられました。

ニ所轄国税局長は、上記イの報告の求めを行う場合には、事業者等の事務負担に配慮するとともに、報告を求める事項及び期日を書面で事業者等に通知しなければならないこととされました。
⑴の改正は、令和２年（2020年）１月１日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されます。（改所法等附１六ロ、27）□ 税務当局による情報照会の仕組み⑴

現在実務上行われている事業者等に対する任意の照会について、他の法律（金商法等）の例を踏まえ、規定を整備する。
⑵ 高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、担保措置を伴ったより実効的な形による情報照会を行うことができることとする。ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、以下のとおり、照会できる場合及び照会情報を限定するとともに、事業者等による不服申立て等も可能とする。
● 照会できる場合を以下のような場合に限定①

多額の所得（年間1,000万円超）を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上で当該所得等について申告漏れが認められた場合②

特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合③

不合理な取引形態により違法行為を推認させる場合（※）いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限る。

● 照会する情報を「氏名等(※）」に限定（※）「氏名等」とは、氏名並びに（保有している場合には）住所及び番号（個人／法人）をいう。

一定の条件に該当する
対象者の氏名等を照会

報告
事業者等

国税局

例：仮想通貨交換業者（財務省資料を基に作成）

60

⑵

個人番号等の効率的な利用に係る措置①

個人番号等が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置（通法74の13の３、74の13の４）

個人番号又は法人番号（以下「番号」といいます。
）が付された証券口座に係る顧客の情報を税務上効率的に利用できるよう、次の措置が講じられました（地方税も同趣旨で措置されました。
）。

イ

証券会社等の口座管理機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。

振替機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととするとともに、調書を提出すべき者
ロ （株式等の発行者又は口座管理機関に限ります。）から証券口座に係る顧客の番号その他の情報の提供を求められたときは、これらの情報を提供するものとされました。

①の改正は、令和２年（2020年）４月１日から施行されます。
（改所法等附１七ニ）②

番号の告知に関する所要の措置（番号利用法整備法８、25他、改所法等附１七ト）平成28年（2016年）１月１日前に、「特定口座開設届出書の提出をする者の告知」、「国外送金等をする者の告知書の提出」などの所定の告知又は告知書（全13種類）の提出を金融機関等に提出した者は、平成31年（2019年）１月１日以後最初に配当等の支払を受ける日等までに、その金融機関等に対して番号を告知することとされていました。しかし、金融庁調べによれば、平成30年（2018年）６月末における証券会社の既存口座の番号取得率は約４割にとどまっています。そこで、この告知期限が令和４年（2022年）１月１日以後最初に配当等の支払を受ける日まで３年延長されました。
61

また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正を前提に、令和２年（2020年）４月１日から、次の措置が講じられることとなりました。

個人番号の告知を受けるべき金融機関等が、その金融機関等に個人番号の告知をすべき者でその告知をしていないもの（以下「番号未告知者」といいまイす。）の個人番号を振替機関から提供を受けて確認したときは、その番号未告知者がその金融機関等に個人番号の告知をしたものとみなして、改めてその番号未告知者がその金融機関等に個人番号の告知を行うことを要しないこととされました。

金融機関等が番号未告知者の個人番号の確認をしたときは、その金融機関等ロが提出すべきその確認後にその番号未告知者に支払をする配当等に係る支払調書等には、その確認をした個人番号を記載することとされました。

62

₄
⑴

その他の改正金の密輸に対応するための措置（消法30⑩⑪、改所法等附１、１五イ、25）

平成30年度（2018年度）税制改正で、金の密輸に対応するために、関税法上の無許可輸出入に係る罰則や輸入に係る消費税等のほ脱罪の罰則が強化されました。今回、さらに実効性を高めるため、金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除制度が見直されました。

①

見直しの内容適用関係

密輸品と知りながら行った課税仕入

平成31年（2019年）４月１日以後にれについて、仕入税額控除制度の適国内において事業者が行う課税仕入用が認められなくなりました。

れについて適用金又は白金の地金の課税仕入れにつ②いて、本人確認書類の写しの保存が仕入税額控除の要件に加えられました。

⑵

平成31年（2019年）10月１日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用

東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会開催に関する措置（措法41の23、67の16の２、地法附７の６、８の６）

令和２年（2020年）に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリ
ンピック競技大会に参加等をする非居住者の給与・報奨金等、及び一定の外国法人の所得等については、オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む一定の期間、所得税・個人住民税、法人税・法人住民税及び法人事業税を課さない等の特例が創設されました。

63

【本冊子で使用している略称】
地法 ………………… 地方税法
地法附 ……………… 地方税法附則
通法 ………………… 国税通則法
所法 ………………… 所得税法法法 ………………… 法人税法
相法 ………………… 相続税法
登免法 ……………… 登録免許税法
消法 ………………… 消費税法
措法 ………………… 租税特別措置法
震災特例法 ………… 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
番号利用法整備法 … 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律
法令 ………………… 法人税法施行令
相令 ………………… 相続税法施行令
措令 ………………… 租税特別措置法施行令
措規 ………………… 租税特別措置法施行規則
改地法等附 ………… 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）
附則
改所法等附 ………… 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）
附則
平29改所法等 ……… 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）
平30改地法等 ……… 地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）

監修

税理士

杉田宗久

執筆

税理士

上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画
・
制作

清文社