輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
ＦＯＢ条件において輸入貨物の引渡し前に行われる検査に要した費用について照 会

照会
内容等① 輸入貨物の品名

靴（税表分類：第 64 類）② 照会の趣旨

ＦＯＢ条件において輸入貨物の引渡し前に輸出国で行われる検査に要した費用が、当該輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会します。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内
容

平成 24 年 6 月 19 日

回答者

東京税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
確認書

×
輸入者・買手Ｂ社（本邦）

インボイス（FOB）
貨物代金

×
輸出者・売手
Ｓ社
（Ｘ国）

検査費用

検査費用請求検品に関する業務委託契約

製造指示
貨物製造者
Ｍ社
（Ｙ国）

検査結果報告書

出張検品

検品元請会社
Ａ社（本邦）検査結果報告書
検査費用

検品会社
Ｃ社
（Ｙ国）

同
２．取引の概要(1) 輸入者であるＢ社は、Ｘ国所在の輸出者であるＳ社と、貨物の引渡条件・支払条件等を記載した確認書を取り交わし、ＦＯＢ条件で靴を購入(輸入)します。なお、輸入者と輸出者の間に特殊関係はありません。
(2) 輸出者は、輸入者からの仕様書及び指示（以下「仕様書等」という。）に基づいて貨物を製造し、輸入者の要求に基づいて両者が合意した品質・規格等に合致する貨物を輸入者に引き渡すことが、輸出者と輸入者の間で取り決められています。また、確認書には、不良返品値引きとしてインボイス価格から 0.5％の値引きを行うことにより、貨物に不良品又は数量不足（以下「不良品等」という。）があっても、品番ごとに一定割合以内であれば許容されますが、一定割合を超える場合は当該不良品等の代金を輸入者に返金する旨記載されています。
Ｙ国に所在する輸出者の製造工場である製造者Ｍ社は貨物の製造後、製造者自身によって、全ての貨物について仕様書等に適合しているかどうかを確認する検品を行った上で本邦へ発送していますが、輸入者による本邦での検収の際にシミや傷など不具合のある製品が見られたため、対策を検討した結果、輸出国において輸入者の委託を受けた者によって追加検査を行った方が本邦に到着した後のリードタイムの短縮や、国内での検収や補修の費用を抑えることが期待できるとして、輸入者は検品会社にＹ国での検査を依頼することとしました。
(3) 輸入者は、上記の追加検査を、本邦所在の検品元請会社Ａ社に委託し、検品元請会社は、Ｙ国に所在する 100％出資の検品会社であるＣ社に検査を行わせます。
また、輸入者と検品元請会社との間には、「検品に関する業務委託契約書」が締結されており、検品の基準、数量、検品場所、対価及び支払方法その他必要な事項が記載された指示書を作成、検品元請会社に対し送付し、当該指示書に基づいて検品会社が検査を行います。
なお、輸入者が検品元請会社に検査を委託するに際して、輸出者は何ら関与せず、また、検品元請会社と輸入者及び輸出者の間にも特殊関係はありません。
(4) 検品会社は、当該指示書に基づき製造者のもとへ出張し、製造者検査済の貨物から、指示された割合に応じた数量の貨物を抜き出して一次検査を行います。一次検査に合格しなかった貨物については製造者に一旦返却され、製造者が補修を行った後、検品会社により二次検査となる再検査が行われ、その後は、品質等が仕様書等に適合するまで、製造者による補修と検品会社による検査が繰り返されます。検品会社は検査結果報告書により、検査結果を検品元請会社及び輸入者に報告します。一次検査の費用は、検品元請会社からの一次検査費用の請求書に基づき、輸入者により負担されますが、二次検査以降の検査の費用は製造者が負担します。
(5) 輸出者は、検品会社の検査に合格した貨物のみの数量によるインボイス及びパッキングリストを作成し、本邦へ向けて輸出します。輸入者は、当該インボイスに記された価格に基づき、T/T により輸出者に貨物代金を支払い、また、検品会社が行った検査費用を検品元請会社に支払います。
なお、検品会社への検品委託後も、製造者自身による検品が行われていることについて、輸入者が製造者から入手する検査記録から確認することができます。

３．関税評価に対する照会者の見解
当社が検品元請会社に委託して行う輸入貨物の検査に要する費用は、関税定率法第４条第１項第１号から第５号までに掲げる加算要素に該当しないため、輸入貨物の課税価格に含まれないと考えます。

（別紙２）【回答内容】
輸入者が検品元請会社に支払う輸入貨物の検査に要した費用は、輸出国において、買手が自己のために行った検査に要した費用と認められることから、輸入貨物の課税価格に算入されないと解されます。
【理由】
１．関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とする。」と規定され、さらに法施行令第１条の４で、買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格は、当該輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払いの総額であるとされています。
２．本件の輸入貨物は、買手である輸入者と売手である輸出者の間で取り交わされた確認書に基づき、ＦＯＢ条件で売買されます。また、当該確認書にはインボイス価格の 0.5％の不良返品値引きを行うことが記載されていますが、これは輸入貨物に不良品が一定割合まで混入していることを認めることによるものであり、法第４条第２項に掲げる特別な事情によるものではないことから、当該輸入貨物の課税価格は法第４条第１項により、値引き後の価格に基づいて計算することになります。
３．輸入貨物の検査に要する費用については、法基本通達４−２の３において、「輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いは次による。
この場合において『検査』とは、輸入貨物が売買契約に定める品質、規格、純度、数量等に合致しているか否かを確認するための検査又は分析をいう。
(1) 売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入する。
(2) 買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しない。」とされています。
４．本件の輸入取引において、輸出者の製造工場である製造者は、輸入者からの仕様書及び指示（以下「仕様書等」という。）に従って貨物を製造しており、製造工程において、当該仕様書等で定められている品質、規格などに合致しているかどうかを確認するために、製造者自身による検品を行っているとのことであり、輸入者は製造者から検査記録を入手することで、実際に検品が行われていることを確認することができます。
今般、輸入者は、本邦到着後の貨物の引取時間の短縮や本邦での検収費用の削減などを目的として、製造終了後に検品元請会社の依頼を受けた検品会社を製造者のもとへ派遣し、貨物が指示書等に合致しているかどうかを確認するため、製造者自身の検品に加えて、以下の追加検査を行わせることとしています。
①一次検査
上記の製造者による検査の後に、輸入者の費用負担により、検品元請会社を通じて輸入者の依頼を受けた検品会社が最初に行う検査（輸入者指定割合による抽出検査）②二次検査
上記の一次検査で不具合が見つかったものについて、製造者による補修作業後の貨物の確認のために、輸出者の費用負担により、上記の検品会社によって行われる再検査
５．本件の輸入取引では、輸出者の製造工場である製造者が行うべき検品がなされていることが確認できますので、輸出者は、輸入者と合意した品質等に合致しているかどうかを確認するために必要な検査を行っていると認められます。

さらに、本件で問題とされている上記４の一次検査は、本邦に到着した輸入貨物に不良品が少ない方が輸入者にとって利点が多いという理由で、輸入者の判断により行われることとなったものですので、買手の都合による検査と認められます。
したがって、当該検査は、製造者により貨物の品質等について必要な検査が行われた上で、売手から買手に貨物が引き渡される前に、買手の依頼を受けた第三者である検品会社が、輸出国において買手のために追加的に行った検査であることから、法基本通達４−２の３(2)により、輸入者が負担した当該一次検査に要した費用は課税価格に算入されないと解されます。