第 10 回 通 常 総 会

日時

令和 4 年 6 月 24 日㈮
場

所

議案書

午後 4 時 00 分〜 7 時 00 分

セルリアンタワー東急ホテル

公益社団法人渋谷法人会〒 150-0045 渋 谷 区 神 泉 町 9 番 10 号
電 話（3461）0758 FAX（3461）0180

http://www.tohoren.or.jp/shibuya

公益社団法人 渋谷法人会

第 10 回 通 常 総 会
次第〔通常総会〕
１．開会のことば２．会長あいさつ
３．議 長 選 出
４．議事録署名人選出
５．議事（報告事項）（１）令和 3 年度事業報告（２）令和 4 年度事業計画及び収支予算報告（決議事項）
第１号議案
６．記念品の贈呈

令和 3 年度収支決算及び監査報告承認の件
令和 3 年度納税功労受彰者

７．来賓祝辞８．閉会のことば
〔懇親会〕

ページ索引
報告事項

令和 3 年度事業報告……………………………………… 1P
令和 4 年度事業計画及び収支予算報告……………… 8P

第１号議案

令和 3 年度収支決算書及び監査報告承認………… 24P

【報告事項】（1）令和 3 年度事業報告

令和 3 年 度 事 業 報 告＜概 況＞
令 和 ３ 年 度 は「 法 人 会 の 基 本 理 念 」 に 則 り 、 納 税 意 識 の 高 揚 、 会 員 の 研 鑽 、 社 会 へ の
貢 献 を 図 り、 公 益 法 人 の 使 命 を 達 成 し 、 組 織 的 に 事 業 活 動 を 展 開 す る た め の 事 業 計 画を 策 定 い た し ま し た が、 ２ 年 間 に わ た る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス と の 闘 い は、 急 速 に 進 んだワクチン接種や治療薬の開発もありようやく事態打開に向けた光明が見え始めた中、新たにオミクロ ン 株 が 国 内 で も 感 染 者 が 急 拡 大 し 、今 後 ど う い う 状 況 に な っ て い く のかが大変気がかり に な り ま す 。 一 部 の 業 種 で は 雇 用 促 進 調 整 助 成 金 や 休 業 支 援 金・給付金
等によって企業 の 休 業 期 間 中 の 雇 用 を 守 っ て き ま し た 。
９月末をもって行動制限も段階的に緩和されて、日本の経済は持ち直しの動きが見られる様になりま し た 。
“ ３ 密 回 避 ”“ 不 要 不 急 ”“ ス テ イ ホ ー ム ” な ど 「 ウ イ ズ コ ロ ナ 」 の 新 し い 生 活 様 式 の定着も見られる 中 、テレワークの急速 な 普 及 に よ り 、在 宅 勤 務 が 日 常 と な り 、ウ ェブ会
議・オンライン 研 修 も 定 着 し ま し た 。
税 制 面 で は、 デ ジ タ ル 技 術 で 業 務 や サ ー ビ ス を 変 革 す る 企 業 を 税 制 面 で サ ポ ー ト す
る 制 度「 Ｄ Ｘ ( ﾃ ﾞ ｼ ﾞ ﾀ ﾙ・ ﾄ ﾗ ﾝ ｽ ﾌ ｫ ｰ ﾒ ｰ ｼ ｮ ﾝ ) 投 資 促 進 税 制 」 が 創 設 さ れ ま し た 。 業 務 効 率
化 の た め に、 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス を 利 用 し て グ ル ー プ 企 業 内 で デ ー タ を 共 有 す る た め の設 備 投 資 を 行 っ た 企 業 に 対 し、 投 資 額 の ３ ％ を 法 人 税 額 か ら 差 し 引 く か、 減 価 償 却 費に 初 年 度 だ け 投 資 額 の ３ ０ ％ を 上 乗 せ す る 事 が で き 、 ま た 、 グ ル ー プ 企 業 内 で は な く、
他の企業とデー タ 共 有 を 行 う た め に 投 資 し た 場 合 は 、法 人 税 額 か ら 差 し 引 け る 額 が ５％に増える内容で あ り ま す 。
新型コロナで影響があった方への税制改正点では、土地の固定資産税は、３年ごとに評価が見直され ま す が 、令和３年度は 評 価 替 え の 年 に あ た り 、近 年 の 地 価 の 上 昇 傾 向を考慮し、令和３年に限って新たな評価 額 が 令 和 ２ 年 度 を 上 回 る 場 合 は 、令 和 ３ 年 度 の税額は引下げられ た 税 額 と な り ま し た 。 こ の 措 置 は 、新 型 コ ロ ナ に よ る 打 撃 を 受 け た 企業
や個人の負担を 和 ら げ る た め の も の で あ り 、商 業 地 、住 宅 地 、農 地 な ど 全 て の 土 地が対象となりました 。
このような状況下で税務情報・知識の普及推進のため、様々な事業の計画を実施しましたが、多くの 事 業 が 中 止・延 期 あ る い は 、 大 幅 に 定 員 を 削 減 し て の 事 業 活 動 を 余 儀な
くされました。
青年部会は、部 会 の 主 軸 の 事 業 に 定 着 し た「 租 税 教 室 」を 区 内 の 小 学 校 ２ 校 で 開 催し、未来を担う子供 達 に 税 の 大 切 さ を 伝 え る こ と が 出 来 ま し た 。
女 性 部 会 で は、「 税 に 関 す る 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 実 施 し 、 優 秀 作 品 に は 賞 状 と 記
念品を贈呈しま し た 。
ま た、 社 会 貢 献 委 員 会 の「 区 内 特 養 ホ ー ム 慰 問 」 は 感 染 拡 大 防 止 の た め 今 年 も 中 止 といたしましたが 、渋谷区と渋谷社会福 祉 事 業 団 へ は 、新 型 コ ロ ナ の 影 響 を 受 け た 子 供達の支援として３ ０ 万 円 を 寄 付 い た し ま し た 。
会 運 営 に あ た っ て は、 本 部・ 支 部 及 び 部 会 役 員 、 そ し て 多 く の 会 員 の 皆 様 の 役 割 ・ 責
任とボランティ ア 精 神 に よ り ま し て 、 コ ロ ナ 禍 に お い て も 事 業 活 動 に 参 加・ご 協 力いた
だき、大変あり が と う ご ざ い ま し た 。 									
−1−

⑴

組織関係
組織の維持拡大は法人会活動の基盤を強化するものであり、会員増強活動は極めて重要な課

題です。組織の充実があって初めて、本来の目的である公益活動を積極的に、かつ有意義なものにすることができます。加えて財政的な基盤の確立にもつながります。
勧奨方法は従来戸別訪問中心であったが、今年度も会員増強は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から行わない方が懸命であると考え、ブロック・支部・保険受託各社の目標を設けず、本部及びブロック役員 1 人 1 社獲得を最低の目標として 92 社の勧奨成果にもかかわらず、161 社の退会がありました。
退会が入会を上まわるという逆転現象でその推移を見ますと、令和 3 年度（令和 3 年 4 月〜令和 4 年 3 月）期首会員数 5,752 社、3 月 31 日現在会員数は 5,683 社で 69 社の減となりました。
減少の理由としては、「経費削減」、「メリット無し」45%、「転出」21%、「休業・廃業」25%、「会費未納」6%、「所在不明」3% となっています。
このように会員数は依然として減少傾向にあり、継続して会員増強と共に退会防止策と同時に、企業にとって、社会にとって、法人会がどうあるべきか、魅力ある法人会の再構築と新たな役員の参加を求め組織強化が緊急課題となってきています。
さらに、保険受託会社と協力連携し、会員数を維持し増加に転じることを最大の目標とす
るとともに異業種交流の機会を積極的に作ることとした。
また、法人会の経営支援サービスの活用の周知をはかることが、大きなメリットとなることを、理解してもらうことで退会の防止にもなった。
⑵

税制関係
税に関する事業は法人会活動の柱です。納税意識の高揚と税知識の普及を図ると共に、わが国の将来を展望した税制のあり方について発言していかなければなりません。
法人会の税制関連事業の中でも税制改正要望は極めて重要な事業です。日本の企業の大部分を占める中小企業の活性化につながる税制が望ましいとの観点から全法連では、「令和 3 年度税制改正に関する提言」の要望事項を政府、政党・地方自治体に提言活動を積極的に行ってまいりました。また、令和 4 年度税制改正大網で柱とされたのが、成長と分配の好循環、経済社会の構造変化を踏まえた改正となりました。
具体的には、賃上げ税制の抜本的な強化、オープンイノベーションの促進、カーボンニュートラル実現のための住宅ローン控除の見直しや不動産取得税の特例の延長などが盛り込まれました。
コロナ禍の現状を踏まえ、商業地等の土地の固定資産税等について、負担調整措置がとられることになりました。
中小企業に対する交際費課税特例措置、及び少額減価償却資産の損金算入制度は、対象資産の見直しを行った上で、適用期限が延長されました
国税庁の「税を考える週間」への協賛事業等を積極的に実施するとともに、「e-Tax」「eLTAX」の利用率の向上、マイナンバー制度の周知を図るため、税務関係 5 団体、及び渋谷区商店会

連合会、原宿表参道欅会、渋谷優法会の 8 団体で、電子申告・電子納税推進協議会に参加し、「電子申告・電子納税推進の街」を推進し、申告・納付のデジタル化、電子申告、キャッシュレス納付の利便性の向上や普及促進に向けて、様々な取組みに協力してきました。
電子申告については、相当程度利用が拡大してきた一方、キャッシュレス納付については、−2−

未だ普及の余地が大きい状況にあります。デジタル化のメリットをより多くの会員が得られるよう「いつでも、どこでも、便利な」キャッシュレス納付の一層の利用率向上に努めました。
⑶

研修関係
法人会の基幹事業である税法・税務関係研修・セミナーを始め、会員企業を取り巻く経営
環境を踏まえ、かつ会員企業の実態に即し多岐に亘る研修・セミナー及び各種の経営支援事
業を内容の充実を図りながら推進いたしました。なお、会員企業に加えて一般にも対象を広げ、一層公益性を高めることにも努めました。

⑷

社会貢献関係
公益社団法人として、より一層の公益性を高めるため、地域に密着した活動を展開することが求められています。民間活力による社会への貢献が重要な課題であることを念頭におき、組織力を十分に生かし、地球温暖化対策や節電対策など環境分野の問題、地域教育機関等との連携のもと租税教育を積極的かつ継続的に社会貢献活動を実施いたしました。

⑸

広報関係
法人会の知名度の向上、会員及び一般への会活動の周知、会員勧奨のための広報活動として、
ホームページや広報誌等の充実を図るとともに、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努めました。広報誌「しぶや法人」を全ページカラーに変更し、ホームページには、行政庁のバナーをはり、利便性の向上を図りました。

⑹

福利厚生関係企業の存続並びに企業価値を高めるとともに従業員の確保の上で、各種福利厚生制度の充実は不可欠であり、会の財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及拡充推進を図り
ました。

⑺

その他
①税制改正要望活動は、税制アンケートを取りまとめ決議された提言を関係機関へ提出した。
②国・地方が推進している e-Tax、eLTAX、キャッシュレス納付の利用率の向上、マイナンバー
制度の周知を積極的に推進した。
③地球温暖化防止対策報告書制度への協力。
④企業の内部統制及び経理能力の水準を向上させるため、「自主点検チェックシート」の継続配布。
⑤渋谷法人会館１、３階会議室の空き時間を利用し、貸出業務を行い財務強化の一助とした⑥区内特養ホームへの慰問
以上、令和 3 年度における事業活動の趣旨の一端を申し述べましたが、企業がより安定した発展ができるよう税務、経営、環境問題等あらゆる分野の情報をスピーディ且つ的確に伝達を図り、本会の使命を達成するために、今後も会員企業はじめ関係者各位のより一層ご支援ご協力をお願い申し上げます。

−3−主な事 業 活 動 の 概 要〈公益目的事業〉【公益事業Ⅰ】税知識の普及と納税意識の 高 揚 並 び に 税 の 提 言 に 関 す る 事 業（1） 税知識の普及を目的とする事業①新設法人説明会月 1 回開催 計 12 回開催 参加者 41 名

※新型コロナウイルス感染症拡大により一部開催中止②決算法人説明会 12 月を除く毎月 1 回開催 計 18 回開催（但し、6 月・8 月・9 月は 2 回、11 月・3 月は 3 回）参加者 134 名※新型コロナウイルス感染症拡大により一部開催中止③法人税確定申告の書き方講習会 令和 4 年 3 月 7 日・8 日・9 日
3 回開催
講師 渋谷税務署 長岡審理担当上席調査官 申込者 19 名
④源泉研究部会源泉所得税事務研修会及び社会保険制度セミナー 5 回開催 参加者 35 名
※新型コロナウイルス感染症拡大により一部開催中止⑤各ブロック税務講習会 「令和 3 年度税法改正」
合計 参加者 101 名⑥電子申告・電子納税推進協議会に参加
令和 3 年 9 月 14 日㈫ 渋谷税務署７階⑦「令和 4 年税制改正に関する意見交換」
※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑧年末調整セミナー
令和 3 年 11 月 4 日㈭ オンラインセミナー
参加者 50 名⑨（税を考える週間協賛講演会）
渋谷税務署長 講演「税務学校」 令和 3 年 11 月 24 日㈬ 法人会館３階 参加者 26 名
（2）納税意識の高揚を目的とする事業①渋谷税務署長納税表彰式 令和 3 年 11 月 18 日㈭ フォレストテラス明治位神宮
※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止②税に関する絵はがきコンクール
区立小学校 4 校から応募総数 67 点
選考会：令和 3 年 9 月 29 日 法人会館
表彰式：令和 3 年 12 月 3 日 渋谷税務署 7F 税務関係団体協議会合同で開催※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止③青年部会 「租税教室」開催
開催校 渋谷区立代々木山谷小学校（6 年生） 令和 3 年 12 月 7 日（火）渋谷区立常磐松小学校（6 年生）
令和 4 年 2 月 22 日（火）④広報誌並びにホームページによる税情報の発信 広報誌「しぶや法人」の第 570 号から第575 号まで 6 回発行し、またホームページにより、国税・地方税に関する様々な情報ならびに会員サービス・セミナーオンデマンドの閲覧が可能。
⑤大鮪まつり「税金クイズ」⑥初台まつりで「税金クイズ」⑦笹塚フェスティバル「税金クイズ」⑧恵比寿駅前盆踊り大会「税金クイズ」⑨氷川神社相撲チャンコ鍋まつり「税金クイズ」⑤〜⑭⑩金王八幡例大祭「税金クイズ」※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑪千駄ヶ谷祭り「税金クイズ」⑫渋谷「くみんの広場」 令和 3 年 11 月 6・7 日⑬フェスタはらじゅく「税金クイズ」⑭本町まつり「税金クイズ」−4−

（3）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業①令和 4 年度税制改正要望意見交換会※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止②全国女性フォーラム（新潟大会）への参加 令和 3 年 11 月 16 日（火）朱鷺メッセ③税制改正要望全国大会参加（岩手大会） 令和 3 年 10 月 8 日
※新型コロナウイルス感染拡大防止によりオンライン開催④全国青年の集い（佐賀大会）への参加
令和 3 年 11 月 25 日（木）佐賀市文化会館⑤「令和 4 年度税制改正要望提言書」を国会議員、都議会議員、渋谷区長へ陳情。
令和 3 年 10 月 6 日
（当会の要望、取りまとめ新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ郵送）【公益事業Ⅱ】地域企業の健全な発展を目的とする事業①広報誌「しぶや法人」による地域情報の発信（令和 3 年 4 月〜令和 4 年 2 月）6 回発行②新人社員ビジネスマナーセミナー
令和 3 年 9 月 13 日 法人会館 参加者 22 名
③簿記講習会 令和 3 年 4 月 6 日〜令和 4 年 6 月の間に、15 回開催
参加者 延 131 名④青年部会 救急救命講習会 渋谷消防署
※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑤パソコン教室 エクセル入門・ワード・エクセル・パワーポイント活用
富士通オープンカレッジ
※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑥はじめての経理実務講座 令和 3 年 11 月 4 日〜 12 月 1 日
オンラインセミナー
参加者 23 名⑦青年部 研修会⑧女性部会「エンジェルス」（介護セミナー）⑨第 8・9 ブロック合同研修会⑦〜⑫⑩第 10・11 ブロック合同研修会※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑪第 3・4・5・6 ブロック合同研修会⑫第 1・2 ブロック合同研修会【公益事業Ⅲ】地域社会への貢献を目的とする事業①青年部会「渋谷区美化活動」に毎月第一火曜日②第７ブロック笹塚・幡ヶ谷地区 スポーツゴミ拾い③渋谷区特養ホーム「あやめの苑・代々木」タオル寄贈④区内特養ホームへ慰問「民謡と日本舞踊」 けやきの苑・西原““「オペラコンサート」 あやめの苑・代々木
美竹の丘・しぶや⑤第 11 ブロック「はぁとぴあ原宿」慰問①〜⑤ ※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止

−5−

収益事業
【収益事業】会員の福利厚生に資する事業、その他法人の目的を達成するために必要な事業①貸倒保障制度の普及推進（案内・周知）②経営者大型保障制度の普及推進（案内・周知）③がん保険制度の普及推進（案内・周知）④企業向け損害保険「ビジネスカード・ハイパー任意労災」の普及推進（案内・周知）⑤簡易保険団体払込制度に係る集金業務⑥法人会館会議室の貸出事業⑦税務関係図書の割引斡旋⑧（一財）全日本労働福祉協会定期健康診断 5・6 月および 10・11 月 年 2 回⑨とうきょう共済 火災・自動車保険普及と推進（案内・周知）⑩（株）全国儀式サービス 儀式支援サービス（案内・周知）
その他事業【その他事業】会員の交流に資する為の事業①令和 3 年度定期健康診断：場所 東郷神社
⑴令和 3 年 6 月（6 回実施） 受診者 194 名⑵令和 3 年 11 月（5 回実施） 受診者 310 名
合 計 504 名②夏期ゼミナール 令和 3 年 7 月 5 日 渋谷法人会館 3F※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止
演題「なぜ、ビールの税金はこんなに高いのか！！
…日本における酒税の特殊性…
税理士 三木 信博氏
参加者 15 名③青年部・女性部会 バス研修会④観劇会「新橋演舞場」「明治座」⑤第 16 回親睦ゴルフコンペ⑥新年賀詞交歓会 令和 4 年 1 月 7 日（金） セルリアンタワー東急ホテル⑦青年部・女性部会合同賀詞交歓会⑧第 7 ブロック「新春の集い」
③〜⑧ ※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止
組織の状況【令和 4 年 3 月 31 日現在】
⑴ 会員数 令和 4 年 3 月 31 日現在 5,683 社⑵ 理事・監事
理事 62 名、 監事 2 名、
⑶ ブロック数
11 ブロック⑷ 部会数
3 部会（源泉研究部会・青年部会・女性部会）−6−

表彰等関係⑴ 令和 3 年度 渋谷税務署長納税表彰（令和 3 年 11 月 18 日）
税務署長表彰状受彰者≪渋谷税務署長表彰状受彰者≫― 順不同 ―

理
理

一
キ

様
様

㈱リビングニホンドウ㈱オールファッションアート研究所

京
子
賀寿夫
潤

様
様
様

ケイワークプランニング㈱長谷川印刷㈱㈱ダイナックス事
事

女性部会副部会長
青年部会副部会長
青年部会副部会長

中
松

田
本

今
福
長谷川
佐
藤

啓
ル

≪渋谷税務署長感謝状受彰者≫ ― 順不同 ―
理
事
太
田
幹
人
様
源泉研究部会副部会長
深海尚様
青年部会副部会長
女性部会幹事

⑵

地

区

長

地

区

長

名
取
数
村
小此木
小
西

祐
宏
いづみ
章
雅
恵

様
様
様
様

日邦建物㈱
小田急電鉄㈱名取不動産㈱㈱モンクールインターナショナル長島梱包㈱㈱小野木ビル東京都渋谷都税事務所長感謝状（令和 3 年 11 月 24 日）
常 任 理 事

小

林

英

雄

様

−7−

㈲小林カーテン【報告事項】（２）令和 4 年度事業計画
令 和 4 年 度    事 業 計 画 報 告
令 和 4 年 4 月 1 日 か ら令 和 5 年 3 月 3 1 日 ま でⅠ

令和 4 年度活動理念
公益社団法人渋谷法人会は、｢税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」 という法人会の理念の下、公益法人としての使命を達成するために一体となり組織的な事業活動を展開する。
また、法人会の目的・使命を達成するため、事業活動においては原点である「税」に関する活動の充実を図るとともに、法人会活動の更なる活性化のために、会員確保及び会財政の健全化への対応に力を注ぎ、地域の発展と活気あふれ信頼される法人会の確立をめざすために、以下の基本方針に基づき諸施策に取り組む。

Ⅱ

基本方針
１．公益と社会貢献
 健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、納税者の事業への参加の向上と加入増加を推進し、以て公益法人としての社会的使命を果た
すことに努める。
さらに、公益法人として、民間が担う公益の目的を果たすべく取り組みを行う。
２．税務行政への協力
 税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局間の相互理解 ･ 信
頼の醸成に努め、また、広く納税知識の向上と納税意義と税知識の普及啓蒙を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。
さらに、e-Tax ・ eLTAX 普及のために、税務当局及び税務関係団体等とも連携しながら、電子申告の意義の重要性を訴え、会員企業１００％を目標により一層の利用率向上、キャッ
シュレス納付の利便性、マイナンバー制度の周知に努める。
３．租税負担の合理化
 中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意
見を徴するとともに、よく税制の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。
４．企業経営の健全化
 企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務及び税務に関する研修会、講習会の事業活動を積極的に行う。
５．広報活動の推進
 法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、公益法人制度改革を踏まえ、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努める。
ホームページや会報等の充実を図るとともに、マスコミにアピールするためのパブリシティ
活動を実施する。特に公益的な事業については積極的なプレスリリースを行う。
−8−

６．福利厚生制度の拡充
 企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。
７．部会活動の充実
 青年部会・女性部会・源泉研究部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や介護支援セミナーの開催等、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取り組む。
８．組織の充実強化並びに法人会体制の整備
 厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図る
ため、会員増強月間を設けるとともに、退会防止に努めながら、役員一人１社を目標に、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。
会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互で情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。
９．新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を見せており、事業者によっては事業継続に多大な影響を受けており、回復には時間がかかると見込まれます。
法人会としても、政府等が行う緊急経済支援策や、納税猶予等の支援策、給付金等に関する情報の発信、法人会アドバイザーによる無料税務相談会の開催、各種研修動画の配信など、
ホームページの充実を図りながら積極的に情報提供を行う。
Ⅲ

主な事業計 画
１．公益目的事業１ 税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業（1）税知識の普及を目的とする事業
１）新設法人説明会
目的 新 たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届けなどの手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税上の留意点等についての理解を促すことを目的として実施。講師は、渋谷税務署法人課税部門担当官、東京税理士会渋谷支部に依頼。
対象 渋谷税務署管内に新たに設立された全法人を対象、毎月 1 回開催。
２）決算法人説明会
目的 決算を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施。講師は渋谷税務署法人課税部門担当官・東京税理士会渋谷支部に依頼。
対象 渋谷税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象、毎月 1 回開催。
（11 月・3 月は 3 回開催）
３）法人税申告書の見方・書き方研修会目的 法人税申告書に記載されている内容を理解すること、さらには自主申告ができる
よう、例題を使って申告書作成の手順を学ぶ。講師は、渋谷税務署法人課税第一部門担当官に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 2 回 6 回連続シリーズの講座として開催。
−9−

４）簿記講座目的 国税、地方税等の申告書作成ができるための経理実務簿記の基礎を学ぶ。講師は、対象

東京税理士会の税理士に依頼
渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 回 15 回連続シリーズの講座として開催。

５）e − Tax、eLTAX（国税、地方税電子申告・納税システム）実務研修会
目的 実 際にインターネット（パソコン）を使用し、e − Tax、eLTAX 電子申告・納税システムの内容を理解し、更に自ら申告・納税ができることを目的として開催。
講師は、渋谷税務署と都税事務所担当官に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 〜 2 回実施
６）青年部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等に依頼。
対象 青年部会員・渋谷税務署管内の全法人青年経営者を対象、年 1 回実施
７）小学生租税教室目的 来を担う子供たちに税の正しい知識とその重要性を理解してもらうため開催講
将
師は、青年部幹事及び渋谷税務署担当官に依頼。
対象 渋谷区内小学校 6 年生を対象に年 3 〜 5 校で実施
８）女性部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等に依頼。
対象 女性部会員・渋谷税務署管内の全法人女性経営者を対象、年 1 回実施
９）源泉研究部会税務研修会
目的 主に源泉所得税に関する適正な取扱いを研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的に開催。講師は、渋谷税務署法人課税三部門担当官に依頼。
対象 源 泉研究部会・渋谷税務署管内の全法人の源泉徴収責任者、実務担当者を対象、
年 10 回実施
１０）ブロック税務講習
目的

改正税法を中心にさまざまな税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識対象を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署各部門担当官に依頼。
ブロック会員・ブロック管内の全法人（2）納税意識の高揚を目的とする事業
１）納税表彰式
目的 谷税務署が毎年行う納税表彰式は、納税協力団体の活動を積極的に行い納税意
渋識の高揚ならびに税知識の普及促進に対し、永年の功労があった者に渋谷税務署
長名により、表彰状、感謝状が贈られる。一層の納税協力活動の推進者を育成す
るとともに、広く社会に納税の重要性を広報する。

対象 表彰対象者・当会役員
２）渋谷区くみんの広場税金クイズ− 10 −

目的

 谷区くみんの広場実行委員会主催イベントに参加し、一般来場者を対象に税金
渋クイズ、一億円レプリカ重さ体験、子供パターゴルフ、税金クイズを実施。税の大切さ、お金の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的としている。
渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）の一員として参加。税金クイズは渋谷税

対象

務署担当官が作成。
一般来場者 大人向け・子供向けの 2 種類を実施

３）「税を考える週間」広報活動
目的 「税を考える週間」行事の一環として、税を考える機会を提供するとともに、税に

対象

ついての理解、意識啓発を促すことを目的として、「経営・税務学校」を開催。全
法連作成の税の啓発用小冊子を配布。
渋谷税務署管内の全法人、渋谷区民を対象、年 1 回開催

４）税に関する絵はがきの表彰式
目的 「税を考える週間」

行事の一環として、
渋谷税務署管内の小学生を対象に「税」をテー
対象

マに「税に関する絵はがき」、の募集を行い、優れた作品を表彰。
渋谷税務署管内の小学生、
渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）
として活動に参加、絵はがき募集は渋谷法人会 女性部会。
５）地域イベント参加税金クイズ
目的 渋谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に、年間を通じて様々な催事やイベントが行われている。このイベントに該当地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズコーナー、税のゲームコーナー等を設け、イベントの充実に寄与する。税金クイズは主に子供たちを対象とし、回答者には法人会のノベルティ、お菓子等を提供。
イベントへの参加の楽しさと小さい頃から税を身近なものと感じてもらい、税についての理解と意識啓発を促すことを目的としている。税金クイズは、渋谷税務署担当官に作成依頼。
対象 当該イベントへの一般来場者、主として子供
６）ホームページ並びに広報誌による税情報の発信
目的 ホームページ上に、「トピックス」と題したコーナーを設け、
法人税、
消費税、
相続税、
資産税等国税を中心の記事を掲載し、更新している。さらに、各種研修会、講演会、地域イベントの開催要領を掲載し、適宜必要な情報を提供する。
対象

一般（3）税制及び税務に対する調査研究と要望に関する事業
１）税制改正要望大会
目的 公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りま
とめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申する。
対象 役員・税制委員
２）東京税理士会渋谷支部との連絡協議目的

渋 谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びに e-Tax、− 11 −

eLTAX・キャッシュレス納付の利用率向上、マイナンバー制度の周知等につき定期的に連絡協議会を開催し、問題解決と推進についての意見交換を行ない税務行
対象

政の円滑な執行に寄与することを目的とする。
出席者は当会役員並びに東京税理士会渋谷支部役員

年 1 回開催

３）渋谷税務関係団体協議会との連絡協議
目的 渋 谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びに e-Tax、
eLTAX の利用率向上、マイナンバー制度の周知等及び地域企業と地域社会の健全な発展のため、渋谷税務関係団体協議会（公益社団法人渋谷法人会、渋谷青色申告会、渋谷区納税貯蓄組合連合会、渋谷間税会、東京税理士会渋谷支部）と渋谷税務署長並びに渋谷税務署幹部職員とが定期的に協議会を開催し、税務行政に関する問題解決と推進についての意見交換を行ない税務行政の円滑な執行に寄与す
対象ることを目的とする。
各会会長、事務局責任者等、渋谷税務署長・渋谷税務署幹部、年 5 回開催

４）税制改正要望書の関係機関への提出
目的 公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため全国レベル、県連レベル、各単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても渋谷区をはじめ諸機関に対し要望活動を行う。
対象 東京七区選出国会議員、都議会議員、渋谷区長、区議会議長、毎年 11 月
５）全国青年の集い
目的 全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。
対象 青年部会代表、毎年 10 月もしくは 11 月に開催
６）全国女性フォーラム目的 全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。
対象 女性部会代表、毎年 4 月開催
２．公益目的事業 2 地域企業の健全な発展に資する事業
１）経営支援セミナー
目的対象

 谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営戦略、マーケテイング、人材採用、渋組織、財務会計、事業承継、企業成功等をテーマに、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は、渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサル
タント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
渋谷税務署管内の全法人を対象、年 12 回開催。

２）実務セミナー
目的 渋谷税務署管内の全法人を対象に、新入社員研修、社会保険・労災関係、ライフプラン、産業精神保健、ワークライフバランス、パソコン安心活用策等、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、対象

経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。

− 12 −

３）経理仕分講座
目的 経理担当者、新たに経理担当になった者を対象に、豊富な具体例による様々な仕分処理を学習し、誤りのない経理処理により企業会計を健全なものとすることを目的に開催。講師は東京税理士会所属税理士に依頼。
対象 会員、一般。
４）管外経営研修会（一泊研修会）
目的

 外の研修施設を活用し、税務研修ならびに経営セミナーを開催。終了後は懇談
管の場を設け、企業経営者相互の情報交換ならびに異業種交流を図ることを目的に開催。講師は、税理士、経営コンサルタントほか専門家に依頼。
対象 会員、一般、年 1 回開催
５）青年経営者のための実務セミナー
目的対象

 年経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、
青
必要なテーマを選定し開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、
経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
青年部会員、渋谷税務署管内の全法人青年経営者、年 1 回開催。

６）女性経営者のための実務セミナー
目的 女性経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、必要なテーマを選定し実施。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、
経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家た依頼。
対象 女性部会員、渋谷税務署管内の全法人女性経営者、年 1 回開催。
７）経営支援相談会
目的 渋谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営改善、法律、人事労務・社会保険、記帳、事業承継・再生、融資、IT 等に関する相談会を、地域企業の健全な発展を目的に開催。相談員は、税理士、社会保険労務士経営コンサルタント、弁護士等、選定した相談内容についての専門家に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。
８）貸倒保障制度（取引信用保険）の普及推進
目的 取引信用保険とは、契約時に選定した取引先に債務不履行が生じた場合に、予め約定した保険条件に従って、保険金が支払われる制度。法人会では団体として中小企業向け貸倒保障制度を採用。地域企業の経営の安定化のため普及推進に努めている。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。
対象 会員
９）エンジェルス
目的 女性部会主催の「介護支援セミナー」で介護をしている方の情報交換場を提供し専門家の講演、介護者同士の情報交換と、行政サービスの情報の提供し介護されている方が元気を取り戻せるきっかけづくりのイベント。
対象

会員、介護されている家族並びに福祉従事者、一般

年 1 回開催。

３．公益目的事業 3 地域社会への貢献を目的とする事業
１）渋谷区内特養ホーム慰問
目的

 内特養ホーム「けやきの苑・西原」に民謡と日本舞踊「あやめの苑・代々木」区「美竹の丘・しぶや」株式会社二期会 21 より「二期会」に所属のオペラ歌手 3 名（1− 13 −

人ピアノ）で訪問し、ホーム入居者と一緒に歌いながら、心豊かな時を過ごしていただく。曲目はオペラを中心に童謡も唄う。
対象 入居者、ショートステイの方、その家族ならびに一般。
２）地球温暖化対策 CO2 削減活動及び「地球温暖化対策報告書制度」の積極的推進目的 りある地球資源と、かけがえのない地球環境を守っていくために地域企業と行限政が手を携え、明日に向かって共に行動していくために、「東京都地球温暖化対策報告書制度」の積極的な推進、CO2 削減チャレンジシート使用により、毎日の事業活動、家庭生活の中で、ちょっとした工夫により環境にやさしいエコライフ、

省エネ活動をめざす目的で実施
対象 会員・その家族ならびに従業員、一般
３）支部教養・健康セミナー目的 部活動の一環として、当該地域企業の経営者、従業員ならびに地域住民の教養・支
健康向上のために、身近なテーマを選定しセミナーを実施。一般教養、普通救命技術者資格、成人病予防や健康管理への適切な対処法などを学んでいる。講師は、渋谷区内専門医師、渋谷消防署員等、選定したテーマについての専門家に依頼。

対象 会員、その家族ならびに従業員、一般
４）地域イベントへの参加
目的 渋谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に年間を通じ様々な催事やイベントが行われる。このイベントに当該地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズコーナー等を設け、イへントの充実に寄与している。参加することによる楽しさの機会を提供することを目的とする。
対象 当該イベントヘの一般来場者、主として子供。
５）渋谷区障害者福祉センター（はぁとぴあ原宿）慰問
目的 障害をもつ子が健やかに発達し、自立した生活を目指している。はぁとぴあ原宿
で毎年「はぁとぴあ祭り」が開催されている中、演芸人と訪れて入居者に対して心を開き笑いと癒やしを提供することを目的とする。
対象 入所者とその家族
６）その他本会の目的を達成するために必要な事業目的 当会のホームページや広報ネットワークを活かして、地域社会貢献に取り組んでいる公官庁および各種団体などの活動を取り上げ、広く紹介するとともに協力を行う。
対象（1）社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会（2）社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団（3）東京商工会議所渋谷支部（4）渋谷区商店会連合会（5）渋谷区教育委員会（6）公益社団法人 渋谷区勤労者福祉公社（7）一般社団法人 渋谷区体育協会（8）渋谷区特養ホーム「美竹の丘・しぶや」（9）渋谷区特養ホーム「あやめの苑・代々木」（10）渋谷区特養ホーム「けやきの苑・西原」− 14 −

（11）公益社団法人 渋谷区シルバー人材センター（12）渋谷交通安全協会（13）渋谷防犯協会（14）原宿交通安全協会（15）原宿防犯協会（16）代々木交通安全協会（17）代々木防犯協会（18）公益財団法人 東京二期会（19）（株）二期会 21
４．他の事業 1

会員の交流に資するための事業

１）新年賀詞交歓会
目的 新年を迎えるにあたり新年賀詞交歓会を開催し、地域の経営者が集い、情報交換、異業種交流、名刺交換ならびに仕事始めに臨んで、新年の挨拶を目的とする。
対象 会員、
２）理事・監事、各委員会委員、各支部役員、各部会役員懇談会
目的 当会の運営に携わっている理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役員が、当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うとともに、相互交流を図ることを目的に開催。
対象 理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役員。
３）厚生委員会施設見学会・観劇会
目的 厚生委員会では、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施と年 2 回、社員・家族に観劇会を案内し、文化芸術に触れ楽しむ
機会をつくる。
対象 会員、一般、年 1 〜 2 回４）部会企業交流会
目的 源泉研究部会、青年部会、女性部会では、それぞれ新春等に税務研修や経営研修などを行い、終了後に部会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会を実
施。
対象

各部会会員

５）部会施設見学会
目的 源泉研究部会、青年部会、女性部会では、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに部
対象

会員相互の交流を深めることを目的に実施。
各部会会員。

６）ブロック企業交流会
目的 各ブロックでは、それぞれ夏季や新春等に税務研修や経営研修などを行い、終了
対象

後に支部に所属する会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会実施。
各ブロック会員。

７）ブロック施設見学会
目的 各ブロックでは、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中− 15 −

では税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施。
対象 各支部会員。
８）ゴルフ会目的

 ルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流を行うとともに会員相互のゴ交流を図る。

対象 会員、年 1 回開催
９）ボウリング大会
目的対象

 員、その家族ならびに従業員も参加できるボウリング大会を実施。地域の経営
会
者の経営する企業ぐるみでの交流の輪を広げることを目的として実施。
会員、その家族ならびに従業員、年 1 回自由開催

10）ブロックゴルフ大会
目的 ゴルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流等を行うとともに支部会員
対象

相互の交流を図る。
各ブロック会員、年 1 〜 2 回開催

５．収益事業 1 会員の福利厚生等に関する事業
１）経営者大型保障制度の普及推進
目的 経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡や入院などの事態に遭った場
合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の専用制度。地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は大同生命保険株式会社。
対象 会員ならびにその従業員。
２）経営保全プランの普及推進
目的 政府労災保険の上乗せ補償制度「ビジネスカード・ハイパー任意労災」。万が一の個人情報漏洩対策の「個人情報漏洩対策プラン」、大規模な地震に企業として備える「地震対策プラン」。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は AIG 損害保険株式会社。
対象 会員
３）がん保険制度の普及推進
目的

法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。
「がん保険」「医療保険」、、「給与サポート保険」「終身保険」がある。地域企業で働く者の万が一に備え、普及推進に努める。引受保険会社はアフラック生命保険会社。
対象 会員ならびにその従業員。
［各委員会活動］◎ 総務委員会（1）通常総会の開催（2）会長、副会長、監事会の開催（3）理事会の開催（4）新年賀詞交歓会の開催（5）関係団体、税務当局との協調連繋− 16 −

（6）夏期ゼミナールの開催（7）ガバナンス確保のための諸規定の整備（8）表彰並びに慶弔に関する事項（9）法人会館の管理運営に関する事項（10）ブロック・支部事業活動に関する事項（11）事務局の育成指導に関する事項（12）他の委員会に属さない事項（13）電子申告・納税の普及推進（14）総務委員会の開催◎

厚生委員会
企業の継続や従業員の確保の上で各種共済制度は必要不可欠であり、財政面における意義も考慮し、一層の普及促進を図るとともに、より会員のニーズに即した企画に努める。
①②

経営者大型保障制度の普及推進
経営保全プランの普及推進③ がん保険制度の普及推進④ 健康診断の実施⑤ とうきょう共済制度の普及推進⑥ 儀式支援サービス制度⑦ 福利厚生研修会⑧「福利厚生制度創設 50 周年」⑨ 東法連の経営支援サービスの活用⑩ 厚生施設「ラフォーレ倶楽部」の利用◎ 広報委員会⑴ 令和 4 年度の広報関連事業の活動方針
公益法人制度下における広報活動は、法人会事業の基本としている税に関する活動、
社会貢献活動など公益性の高い事業についての広報活動を優先する。
一般への法人会知名度の向上については、関係委員会、ブロックと協力しつつ使用する広報媒体の費用対効果などを勘案し、より効果的な形で法人会の PR に努めたい。
法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報を充実させるとともに公益法人制度改革を踏まえ、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努める。特にホームページの充実を図るとともにマスコミにアピールするための宣伝・広報活動を引き続き実施する。
⑵ 具体的な令和元年度広報活動⑴⑵

渋谷法人会機関紙「しぶや法人」の編集並びに発行配布 ( 年 6 回 )全法連「ほうじん」の配布（年 4 回）⑶⑷

会員章シールの作成配布
情報公開に関する事項の推進⑸

法人会ホームページに関する事項① ラフォーレ倶楽部②③

研修用ビデオ・DVD 無料貸出
無料相談

− 17 −

④⑤

企業情報…PR.（なかまネットの推進）
行政機関のバナーを貼る（税・区役所・社会保険等）⑹⑺｢渋谷法人会ハンドブック｣ の配布
その他の広報活動⑻⑼

法人会の知名度向上に向け、社会にアピール（プレスリリース等）
法人会 PR 用としてのノベルティの配布⑽ 広報委員会の開催⑾ 法人会を理解してもらうために、区内の公共施設・金融機関窓口・ホテル等に広報誌の配布場所の設置を依頼する◎ 事業研修委員会＜令和 4 年度の事業研修関連事業の活動方針＞
法人会の根幹事業である税法、税務関係研修・セミナーを始め多様なニーズに応える研修・セミナーの開催の強化に努める。
なお、会員企業に加えて一般企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。また、会員企業を取り巻く経営環境を踏まえ、かつ会員企業のニーズに応えメリットを追求した経営支援事業を推進する。
（本部関係）① 研修会、説明会、講習会の企画実施② 講演会の企画実施③ 税務・経営無料相談の実施④ 法律無料相談の実施（東法連の無料相談を利用）⑤ 各種参考図書の配布及び斡旋⑥ ホームページからのセミナーオンデマンドの活用⑦ 事業研修委員会の開催⑧ 自主点検チェックシートの普及推進（ブロック・支部関係）① 税務講習会の開催◎②

研修会の開催（税以外のテーマでも検討する）③④⑤

特別ブロック合同研修会の開催
総会、役員会の開催
運営並びに組織強化に関する事項⑥⑦

見学研修会は各ブロックの自主性により自由開催
本部及び各委員会との協調連繋⑧⑨

非会員 ( 一般）の方々が参加出来る研修会の開催
公益性のある事業の企画開催

税制委員会
公益法人制度下において、広く一般企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充− 18 −

実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。
また、将来を担う小中学生等に対する租税教育活動の充実に努めるほか、「税を考える週間」への協賛行事等を積極的に実施するとともに、当局及び税務関係団体等ともに連携しながら、ｅ−Ｔａｘ及びｅＬＴＡＸ、キャッシュレス納付の一層の利用率向上ならびにマ
イナンバー制度の周知に努める。
さらに、税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）
に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。
意見の集約にあたっては、国税とともに地方税に関する要望等についても会員のニーズの杷握に努める。
こうした情勢を踏まえ、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして、我が国の将来を展望した建設的な提言に努める。
組織委員会

◎

厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実・強化を図るため、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、福利厚生制度
会社とともに連携し一丸となった組織的な会員増強を図る。組織の充実があって初めて本来の目的である公益活動が有意義なものになり、一般社会への影響力、財政的な基盤の確立にもつながることとなります。

◎

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ブロック・支部運営並びに育成指導に関する事項
会員増強運動の実施
新設法人の加入促進に関する事項（新設法人説明会で PR）
退会防止策に関する事項
会員増強資料に関する事項
新入会員歓迎会の開催（ブロックにおいて企画する）
会員増強用ハンドブックの配布
青年部会、女性部会への協力要請に関する事項
税理士会への協力要請に関する事項⑩

組織委員会の開催⑪⑫⑬

会員増強合同会議の開催
異業種交流会の開催
大同生命、AIG、アフラック推進員との連携の強化

社会貢献委員会
法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行う。
税制に関する提言や租税教育の充実に努める。また、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし積極的かつ継続的に活動を実施する。
租税教育については、青年部会・女性部会 ･ ブロック支部の協力のもと、渋谷税務署をはじめ各関係機関と連携して積極的に推進する。
また、地球温暖化対策や節電対策など、環境分野の問題についても取り組むと共に引続− 19 −

き「地球温暖化対策報告書」提出の定着を図る。
◎ 財務委員会（1）予算の編成及び決算に関する事項（2）予算支出の認証に関する事項（3）会費、積立金等に関する事項（4）金銭及び物品の出納並びに財産の管理に関する事項（5）経理記録の作成及び保存に関する事項（6）月別会計監査の実施（7）財務委員会の開催
◎

青年部会
重点施策
１ 次世代を担う若手経営者の育成支援
２
３

部会発展を図るため、会員の拡充強化を図る。
本部との協調連繁を密にし、かつブロック・支部の諸事業に積極的に参加協力する。

４５

役員と会員とのコミュニケーションを図りつつ、会員企業の事業の発展・拡充の支援。
公益目的事業の柱となる租税教育を主体的に推進する。

◎

女性部会
事業計画基本方針⑴地域社会に役立つ事業と親睦を図りつつ事業活動に取り組む。
⑵公益目的である税知識普及事業、納税知識の高揚事業、地域企業の発展及び社会貢献
事業に部会員の活力と組織力と創造性を活用し、積極的に対応する。
⑶部会員を対象とする共益事業を部会員の要望を取り入れニーズに合った事業を展開するとともに、本会の運営に協力する。

◎

源泉研究部会
基本方針
源泉徴収義務者として、適正な源泉徴収事務の円滑な実施を促進し、部会員相互の親睦を図りつつ円滑な税務行政に協力する。

− 20 −

【報告事項】（2）令和４年度収支予算
令和 4 年 度

収 支 予 算 書

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで− 21 −

− 22 −

収 支 予 算 書 内 訳 書
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで− 23 −

【第 1 号議案】令和 3 年度決算報告承認の件
貸借対照表
令和４年３月３１日現在

Ⅰ

科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
当座預金
普通預金
郵便貯金
未収会費
前払金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産土地
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計⑵ 特定資産社会貢献引当資産
会館修繕積立資産
特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物付属設備
車両運搬具
什器備品
電話加入権
ソフトウェア
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

23,851,812
1,003,899
650,268
15,666,884
6,530,761
1,260,600
4,278
25,116,690

27,906,909
2,397,414
468,354
18,674,951
6,366,190
1,516,800
7,310
29,431,019△ 4,055,097△ 1,393,515
181,914△ 3,008,067
164,571△ 256,200△ 3,032△ 4,314,329

6,037,281
439,834,860
20,057,460
100,000,000
565,929,601

6,037,281
439,834,860
20,057,246
100,000,000
565,929,387

0
0
214
0
214

851,407
10,000,000
10,851,407

851,3990851,399

8
10,000,000
10,000,008

49,970,591
313,654401,765
2,224,605
430,400
499,992
10,36053,851,367
630,632,375
655,749,065

52,325,226
365,563
603,250
691,874
430,400
693,537
10,36055,120,210
621,900,996
651,332,015△ 2,354,635△ 51,909△ 201,485
1,532,731
0△ 193,545
0△ 1,268,843
8,731,379
4,417,050

77,000135,000
191,703403,7030
120,000
235,073355,073

77,00015,000△ 43,370
48,63012,806,940
12,806,940
13,210,643

11,329,060
11,329,060
11,684,133

1,477,880
1,477,880
1,526,510

642,538,422(565,929,601)(10,851,407)
642,538,422
655,749,065

639,647,882(565,929,387)(851,399)
639,647,882
651,332,015

2,890,540(214)(10,000,008)
2,890,540
4,417,050− 24 −

正味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部

当年度（単位：円）増 減

前年度

１．経常増減の部⑴

経常収益
基本財産運用益161,004

80,42980,575

161,004

80,42980,575

8

8

0

8

8

0

36,925,950

38,165,000△ 1,239,050

36,925,950

38,165,000△ 1,239,050

2,838,214

2,221,405

616,809

講習会収益

585,000

98,000487,000

福利厚生事業収益

1,350,864

1,307,605

43,259

広告収益

829,000

721,000

108,000

貸館業収益

73,35094,800△ 21,450

受取補助金等

28,290,114

29,341,139△ 1,051,025

全法連受取助成金

26,879,600

27,924,000△ 1,044,400

東法連受取助成金

1,410,514

1,417,139△ 6,625

1,995,958

558,358

1,437,600

214

151

63

1,995,744

558,207

1,437,537

経常収益計⑵ 経常費用70,211,248

70,366,339△ 155,091

事業費

54,235,477

51,823,639

2,411,838

20,840,560

21,263,760△ 423,200

退職金共済掛金

624,000

596,000

28,000

退職給付費用

1,182,304

1,780,896△ 598,592

福利厚生費

64,32041,60022,720

定福利費

3,217,571

3,142,013

75,558

旅費交通費

1,120,541

965,730

154,811

通信運搬費

4,015,648

4,008,998

6,650

減価償却費

2,697,787

2,661,234

36,553消耗什器備品費304,948

87,166

217,782

消耗品費

663,615754,396△ 90,781

リース料

679,005

522,571

156,434

印刷製本費

6,439,893

5,615,679

824,214

広告宣伝費

10,0000

10,000

車輌管理費
光熱水料費

95,052
832,647

9,431
763,056

85,621
69,591

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
一般会費受取会費
事業収益

雑収益
受取利息
雑収益

給料手当

− 25 −

当年度2,651,738

前年度
1,668,421（単位：円）
増 減
983,317

保険料

844,483

839,843

4,640

表彰費

76,067

0

76,067

諸謝金

680,000

545,999

134,001

会場費

35,63035,6300

租税公課2,252,473

2,257,600△ 5,127

支払負担金

274,000

72,000202,000

会議費

164,901

351,025△ 186,124

委託費

960,973965,508△ 4,535

新聞図書費

363,611

187,200

176,411

支払手数料

3,143,710

2,597,632

546,078

雑費

090,251△ 90,251

管理費

13,085,224

11,875,620

1,209,604

給料手当

5,210,140

5,315,940△ 105,800

退職金共済掛金

156,000

149,000

7,000

退職給付費用295,576445,224△ 149,648

福利厚生費

16,08010,400

5,680

法定福利費

804,393785,503

18,890

旅費交通費

191,535

228,432△ 36,897

通信運搬費

214,837

209,061

5,776

減価償却費

674,447

665,3099,138

消耗什器備品費

76,236

21,79254,444

消耗品費

78,09965,67912,420

リース料
印刷製本費

169,751
298,274

130,643
300,944

39,108△ 2,670

広告宣伝費

104,500

104,000

500

車輌管理費

23,763

2,358

21,405

光熱水料費

208,162

190,764

17,398

事務所管理費662,934

417,105

245,829

保険料

211,121

209,961

1,160

表彰費

138,580

138,452128

諸謝金

10,00020,000△ 10,000

会場費
租税公課

1,166,418
563,117435,912564,400

730,506△ 1,283

諸会費

348,925

148,375

200,550

支払負担金

38,0006,000

32,000

会議費

374,491

232,442

142,049

寄付金

300,000

300,000

0

渉外慶弔費

57,0008,100

48,900科
目
事務所管理費− 26 −

当年度
112,800

前年度
129,663（単位：円）
増 減△ 16,863

新聞図書費

34,12526,873

7,252

支払手数料

374,320355,888

18,432

貸倒損失

171,600

257,400△ 85,800

経常費用計

67,320,701

63,699,259

3,621,442

2,890,547

6,667,080△ 3,776,533

0

0

0

2,890,547

6,667,080△ 3,776,533

0

0

0

固定資産売却損

707

経常外費用計

7

0

7

△7

0

△7

当期一般正味財産増減額

2,890,540

6,667,080△ 3,776,540

一般正味財産期首残高

639,647,882

632,980,802

6,667,080

一般正味財産期末残高

642,538,422

639,647,882

2,890,540

642,538,422

639,647,882

2,890,540

科
委託費

目

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴

経常外収益
経常外収益計⑵

経常外費用

当期経常外増減額

Ⅱ

正味財産期末残高− 27 −

正味財産増減 計 算 書 内 訳 表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部

公益目的事業会計
公１税に関す 公２地域企業 公３地域社会る普及・提言 の発展に資す への貢献を目事業る事業的とする事業（単位：円）

収益事業会計共通

収１会員の福 他１会員交流
利厚生事業
事業

小 計

法人会計

小 計

合 計

１．経常増減の部⑴経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

0

0

0

0

0

0

0

0

161,004

161,004

0

0

0

0

0

0

0

0

161,004

161,004

0

0

0

0

0

0

0

0

8

8

0

0

0

0

0

0

0

0

8

8

0

0

0

18,462,975

18,462,975

0

0

0

18,462,975

36,925,950

0

0

0

18,462,975

18,462,975

0

0

0

18,462,975

36,925,950

174,000

411,00000

585,000

2,253,214

02,253,214

02,838,214

174,000

411,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

福利厚生事業収益

0

0

0

0

0

1,350,86401,350,86401,350,864

広告収益

0

0

0

0

0

829,000

0829,000

0829,000

貸館業収益

0

0

0

0

0

73,350073,350073,35000028,290,114

28,290,114

0

0

0

0

28,290,114

全法連受取助成金

00026,879,600

26,879,600

0

0

0

0

26,879,600

東法連受取助成金

0001,410,514

1,410,514

0

0

0

0

1,410,514

0

0

0

0

0

187,955

3,000

190,955

1,805,003

1,995,958

受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

214

214

雑収益

0

0

0

0

0

187,955

3,000

190,955

1,804,789

1,995,744

174,000

411,000

046,753,089

47,338,089

2,441,169

3,000

2,444,169

20,428,990

70,211,248

事業費

29,528,523

12,251,705

3,631,499

045,411,727

1,039,965

7,783,785

8,823,750

054,235,477

給料手当

9,117,745

5,470,647

1,823,549

0

16,411,941

521,014

3,907,605

4,428,619

0

20,840,560

退職金共済掛金

273,000

163,800

54,6000491,400

15,600117,000

132,600

0624,000

退職給付費用517,258

310,355

103,4520931,065

29,557

221,682

251,23901,182,304

一般会費受取会費
事業収益
講習会収益

受取補助金等

雑収益

経常収益計
⑵経常費用

福利厚生費

28,14016,8845,628

050,652

1,608

12,06013,668064,320

法定福利費

1,407,688

844,612281,53702,533,837

80,439603,295

683,73403,217,571

旅費交通費

659,587

231,11267,037

0957,736

19,154

143,651

162,8050

1,120,541

通信運搬費

3,521,132

234,318

75,19303,830,643

23,878161,127

185,00504,015,648

減価償却費

1,180,282

708,169

236,056

02,124,507

67,445505,835

573,28002,697,787

消耗什器備品費

133,41480,04926,6830240,146

7,624

57,17864,8020304,948

消耗品費

389,154

180,741

27,3350597,230

7,810

58,57566,385

0663,615

リース料

297,065

178,239

59,4130534,717

16,975

127,313

144,2880

679,005

印刷製本費

5,560,878

521,087

104,39606,186,361

29,827

223,705

253,532

06,439,893

広告宣伝費

0

10,0000

0

10,0000000

10,000

車輌管理費

41,586

24,9518,317

074,854

2,376

17,822

20,1980

95,052

光熱水料費

364,283

218,570

72,857

0655,710

20,816

156,121

176,937

0832,647

事務所管理費1,160,136

696,081

232,02702,088,244

66,293497,201

563,49402,651,738

保険料
表彰費

369,461
70,127

221,677
5,940

73,89200
0665,030
76,067

21,112
0

158,3410

179,453000844,483
76,067

諸謝金

165,000

515,00000

680,000

0

0

0

0

680,000

会場費

35,63000035,630000035,630

租税公課

985,457

591,274

197,0910

1,773,822

56,312

422,339

478,65102,252,473

支払負担金

206,000

66,00000272,000

0

2,000

2,000

0

274,000

会議費

164,901000

164,901

0

0

0

0

164,901

委託費

677,173

148,440

39,4800865,093

11,28084,60095,8800960,973

新聞図書費

280,886

41,773

11,944

0334,603

3,413

25,59529,0080363,611

支払手数料

1,922,540

771,986

131,01202,825,538

37,432

280,740

318,1720

3,143,710

管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

13,085,224

13,085,224

給料手当

0

0

0

0

0

0

0

0

5,210,140

5,210,140

退職金共済掛金

0

0

0

0

0

0

0

0

156,000

156,000

退職給付費用

0

0

0

0

0

0

0

0

295,576

295,576

福利厚生費

0

0

0

0

0

0

0

0

16,08016,080

法定福利費

0

0

0

0

0

0

0

0

804,393804,393

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

0

0

191,535

191,535

通信運搬費

0

0

0

0

0

0

0

0

214,837

214,837− 28 −

（単位：円）
科

目

減価償却費

公益目的事業会計
公１税に関す 公２地域企業 公３地域社会る普及・提言 の発展に資す への貢献を目事業る事業的とする事業

収益事業会計共通

収１会員の福 他１会員交流
利厚生事業
事業

小 計

法人会計

小 計

合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

674,447

674,447

消耗什器備品費

0

0

0

0

0

0

0

0

76,23676,236

消耗品費

0

0

0

0

0

0

0

0

78,09978,099

リース料

0

0

0

0

0

0

0

0

169,751

169,751

印刷製本費

0

0

0

0

0

0

0

0

298,274

298,274

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

0

104,500

104,500

車輌管理費

0

0

0

0

0

0

0

23,76323,763

光熱水料費

0

0

0

0

0

0

0

0

208,162

208,162

事務所管理費

0

0

0

0

0

0

0

662,934

662,934

保険料

0

0

0

0

0

0

0

0

211,121211,121

表彰費

0

0

0

0

0

0

0

0

138,580

138,580

諸謝金

0

0

0

0

0

0

0

0

10,00010,000

会場費

0

0

0

0

0

0

0

0

1,166,418

1,166,418

租税公課

0

0

0

0

0

0

0

0

563,117563,117

諸会費

0

0

0

0

0

0

0

0

348,925

348,925

支払負担金

0

0

0

0

0

0

0

0

38,00038,000

会議費

0

0

0

0

0

0

0

0

374,491

374,491

寄付金

0

0

0

0

0

0

0

0

300,000

300,000

渉外慶弔費

0

0

0

0

0

0

0

0

57,00057,000

委託費

0

0

0

0

0

0

0

0

112,800

112,800

新聞図書費

0

0

0

0

0

0

0

0

34,12534,125

支払手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

374,320374,320

貸倒損失

0

0

0

0

0

0

0

0

171,600

171,600

経常費用計

29,528,523

12,251,705

3,631,499

045,411,727

1,039,965

7,783,785

8,823,750

13,085,224

67,320,701△ 29,354,523 △ 11,840,705

2,890,547

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部△ 3,631,499

46,753,089

1,926,362

1,401,204△ 7,780,785△ 6,379,581

7,343,766

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 29,354,523 △ 11,840,705△ 3,631,499

46,753,089

1,926,362

1,401,204△ 7,780,785△ 6,379,581

7,343,766

2,890,5470⑴経常外収益
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

固定資産売却損

0

0

0

0

0

0

0

0

7

7

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

7

7

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

△7

△7

△ 29,354,523 △ 11,840,705

2,890,540

経常外収益計⑵経常外費用

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 3,631,499

46,753,089

1,926,362

1,401,204△ 7,780,785△ 6,379,581

7,343,759

00575,148575,148△ 575,1480△ 575,14800

当期一般正味財産増減額△ 29,354,523 △ 11,840,705△ 3,631,499

47,328,237

2,501,510

826,056△ 7,780,785△ 6,954,729

7,343,759

2,890,540

一般正味財産期首残高△ 267,353,280 △ 122,716,179 △ 46,463,559

398,560,295 △ 37,972,723

6,809,554 △ 83,529,255 △ 76,719,701

754,340,306

639,647,882

一般正味財産期末残高△ 296,707,803 △ 134,556,884 △ 50,095,058

445,888,532 △ 35,471,213

7,635,610 △ 91,310,040 △ 83,674,430

761,684,065

642,538,422

他会計振替額Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

0

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期基金増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基金期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基金期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,635,610 △ 91,310,040 △ 83,674,430

761,684,065

642,538,422

基金増減の部

正味財産期末残高△ 296,707,803 △ 134,556,884 △ 50,095,058

445,888,532 △ 35,471,213− 29 −

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
市場価額のあるものは、時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
その他のものは原価法を採用している。
（2）固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、什器備品、車輌運搬具、については、定率法を採用している。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用している。
（3）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・職員就業規程に基づく期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
土地
定期預金
普通預金
投資有価証券
小計
特定資産
社会貢献引当資産
会館修繕積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

6,037,281
439,834,860
20,057,246
100,000,000
565,929,387

0
0
214
0
214

0
0
0
0
0

6,037,281
439,834,860
20,057,460
100,000,000
565,929,601

851,3990851,399566,780,786

8
10,000,000
10,000,008
10,000,222

0
0
0
0

851,407
10,000,000
10,851,407
576,781,008

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳								基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産 （うち負債に
科
目
当期末残高
からの充当額）からの充当額）
対する額）
基本財産
（
- ）
（
6,037,281）
0）
6,037,281（
土地
（
- ）
（
439,834,860）
0）439,834,860（
定期預金
（
- ）
（
20,057,460）
0）20,057,460（
普通預金
（
- ）
（
100,000,000）0）
100,000,000（
投資有価証券
小計
565,929,601（0）（565,929,601）
（
- ）
特定資産
社会貢献引当資産
851,407（0）（851,407）（- ）会館修繕積立資産
10,000,000（0）（
10,000,000）
（
- ）
小
計
10,851,407（0）（
10,851,407）
（
0）
合
計
576,781,008（0）（
576,781,008）（0）− 30 −

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
科目
建物
建 物 付 属 設 備
車 輌 運 搬 具
什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計（単位：円）
当期末残高
49,970,591
313,654401,765
2,224,605
499,992
53,410,607

取得価額
減価償却累計額
114,460,000
64,489,409
4,939,420
4,625,766
2,032,914
1,631,149
10,937,301
8,712,696
967,725
467,733
133,337,360
79,926,753

６．満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
東 京 都 公 債
合計

帳簿価額
100,000,000
100,000,000時

価99,110,000
99,110,000（単位：円）
評価損益△ 890,000△ 890,000

７．その他
金融商品の状況に関する注記
１．金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
２．金融商品のリスクについて元本が保証されている金融商品である為、法人の運営に対する影響は軽微である。
３．金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。

− 31 −

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、注記において記載しているため、省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
11,329,060

当期増加額
1,477,880− 32 −

当期減少額
目的使用
その他

（単位：円）
期末残高
12,806,940

財産
産目
財
目録録

令和４年３月３１日現在
令和4年3月31日現在（単位：円）

貸 借 対 照 表 科 目

場所･物量数

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として当座預金

三井住友銀行 渋谷駅前支店

運転資金として

1,003,899
650,268(650,268)
普通預金

三井住友銀行 渋谷駅前支店

運転資金として(15,666,884)

三井住友銀行 渋谷支店

運転資金として三菱UFJ銀行 渋谷支店

運転資金として

きらぼし銀行 渋谷中央支店

運転資金として

きらぼし銀行 渋谷支店

運転資金として

西武信用金庫 渋谷営業部

運転資金としてりそな銀行 渋谷支店

運転資金として北陸銀行 渋谷支店

運転資金として（収益事業）

郵便貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として(6,530,761)

ゆうちょ銀行

運転資金として（簡保会）

未収会費

未収会費

前払金

研修用ハガキ代

流動資産合計

6,610,076
1,652,230
757,530
329,164
465,635
615,856
970,989
4,265,404
6,530,761
01,260,600
4,278
25,116,690（固定資産）
基本財産(565,929,601) 土地

渋谷区神泉町9番10号

公益目的事業及び管理運営の用に供する定期預金

三井住友銀行 渋谷支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している(439,834,860)

三井住友銀行 渋谷駅前支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している〃運用益を法人の管理運営の財源として使用している

三菱UFJ銀行 渋谷支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している

みずほ銀行 渋谷支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している〃運用益を法人の管理運営の財源として使用している〃運用益を法人の管理運営の財源として使用している

みずほ銀行 渋谷中央支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している

西武信用金庫 渋谷営業部

運用益を法人の管理運営の財源として使用している

北陸銀行 渋谷支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している

普通預金

みずほ銀行 渋谷支店

運用益を法人の管理運営の財源として使用している(20,057,460)

大和ネクスト銀行

運用益を法人の管理運営の財源として使用している

投資有価証券

大和証券 東京都公債運用益を法人の管理運営の財源として使用している

6,037,281
32,185,094
5,000,000
5,490,749
54,924,375
23,744,410
39,750,042
105,000,000
103,420,282
60,000,000
10,319,908
19,929,179
128,281
100,000,000

特定資産(10,851,407) 社会貢献引当資産

ゆうちょ銀行

運用益を法人の管理運営の財源として使用している会館修繕積立資産

三菱UFJ銀行 渋谷支店

特定費用準備資金(10,000,000)

みずほ銀行 渋谷中央支店

特定費用準備資金

みずほ銀行 渋谷支店

特定費用準備資金

渋谷区神泉町9番10号

公益目的事業及び管理運営の用に供する

空調機

公益目的事業及び管理運営の用に供する

車輌運搬具

ワゴン車

公益目的事業及び管理運営の用に供する

什器備品

研修室、会議室備品、パソコン等

851,4073,704,434
2,264,172
4,031,394

その他固定資産(53,851,367) 建物
建物付属設備

電話加入権

公益目的事業及び管理運営の用に供する
公益目的事業及び管理運営の用に供する

ソフトウェア

会員管理システム

公益目的事業及び管理運営の用に供する

長期前払費用車輌リサイクル預託金

公益目的事業及び管理運営の用に供する固定資産合計
資産合計（流動負債）

未払金

源泉研修部会 講師料

前受金

簿記講習受講料

預り金

源泉所得税等

退職給付引当金

従業員に対するもの

流動負債合計（固定負債）

退職金の支払に備えたもの

固定負債合計負債合計
正味財産− 33 −

49,970,591
313,654401,765
2,224,605
430,400
499,992
10,360630,632,375
655,749,065
77,000135,000
191,703403,70312,806,940
12,806,940
13,210,643
642,538,422

【監査報告】監査報告書
令和 4 年 5 月 16 日
公益社団法人

渋谷法人会

会

長島

長

祐司 殿



公益社団法人

監

事

監

事

渋谷法人会

私たち監事は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度における会計及び業務の監査を行った結果について、次のとおり報告します。
1．監査方法の概要⑴

会計監査について、帳簿ならびに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算の正確性を検討しました。

⑵

業務監査について、理事会およびその他の会議に出席し理事から業務の報告を聴収し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討しました。

2．監査意見⑴

計算書類およびその付属明細書並びに財産目録の監査結果
正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録は、法人の収支状況および財政状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。

⑵

事業報告等の監査結果①

事業報告は、法令および定款に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
以上− 34 −