資料３

第１回 軽井沢町宿泊税検討会議

軽井沢町
税務課町民税係
総合政策課まちづくり推進室

1

はじめに
・本町は長野県の東の玄関口にあたり、明治19年（1886年）にカナダ生まれの英国聖公会宣教師アレキサンダー・クロフト・ショー氏によって、避暑地として内外に紹介されて以来、国際保健休養地としての歴史と文化を育んできた。
・年間約770万人もの観光客が訪れており、町内には131件ものホテル等と330件超の会社・学校寮が存在しており、観光産業が非常に盛んである。
・常住人口は、21,634人（2024.4.1現在：住民基本台帳）であるものの、別荘が16,000戸以上あるため、常時３万人弱が居住しており、春や夏のシーズンには、常住人口の数倍の人口となる。

・昭和49年から継続して普通交付税不交付団体であるが、自主財源の半分を占める税収は大幅な増額が見込めない。

2

（１）軽井沢町の情勢について3

（１）軽井沢町の情勢について①人口・世帯の変化に伴う財政懸念
・本町の総人口は、平成７年以降は増加しており、平成27年に一旦減少したものの、令和２年には19,188人に増加している。
・しかし、本町も全国と同様に少子高齢化が進行しており、生産年齢人口（15歳から64歳）は、令和７年をピークに緩やかな減少傾向にあり、町税収入においても減収となることが想定される。
・また、75歳以上の人口増加を背景に社会保障関連経費が継続的に増加することが想定される。
生産年齢人口推移（人）人口20,00019,01818,997 19,188

20,00017,14415,00015,051

15,464

15,345

16,181

15,000

6,394

6,776

7,217

7,753

8,182

8,383

8,408

9,622

8,832

8,241

7,805

10,00010,00010,611

10,502

10,148

5,000
5,000
00S60

（国勢調査）

H2H7H12H17H22H27R22,183

2,322

2,064

1,7811,7401,743

1,745

R2R7R12R17R22R27R32

15歳未満

15-64歳未満

65歳以上（地方版総合戦略の策定等に向けた人口動向分析・将来人口推計の手引き（令和６年６月版）
4

（１）軽井沢町の情勢について②税収の推移・本町においては、同規模の他自治体と比べると固定資産税・都市計画税の安定的な税収が多くあるものの、今後の生産年齢人口の減少や景気が悪化することで、町民税が減少することが想定される。

R3

2,165,061

R2

1,990,006

R元

6,283,896

6,094,262

2,822,183

H30

1,572,558

H20

1,650,982
0873,901

6,345,248

1,925,934

H25863,884

870,678

6,212,685

848,974

5,961,587

5,154,827
2,000,000
町民税

4,000,000
固定資産税

811,241

738,635
6,000,000
都市計画税
軽自動車税

8,000,000
たばこ税
入湯税

10,000,000

（税務課）

単位：千円

5

（１）軽井沢町の情勢について③歳出の推移・本町は、観光都市であるが、現在は民生費や土木費などに財源が充てられている。
一方、観光振興のための財源、商工費は全体に占める割合として少ない傾向にある。
821,002R3

4,473,184

3,730,358

2,073,445

2,084,025

1,753,991

1,192,477
R2

6,115,587

2,886,645

2,055,044

2,176,479

1,755,894

457,396
R元3,771,752

2,567,664

1,996,000

1,846,232

1,603,010

494,774H30

3,152,333

2,408,018

1,805,283

2,500,894

1,466,357

617,084H25

2,513,224

2,155,7291,761,887

3,622,561

1,755,423

387,058H20

2,564,705
0

1,795,949

2,000,000
議会費

総務費

4,000,000
民生費

1,546,283

2,334,494

6,000,000
衛生費

労働費

1,321,657

8,000,000

10,000,000

農林水産費

商工費

12,000,000
土木費

消防費

14,000,000
教育費

16,000,000

災害復旧費

18,000,000

公債費

単位：千円

（総務課）
6

（１）軽井沢町の情勢について④ふるさと納税の状況
・平成20年度より「さわやか軽井沢ふるさと寄附金」を開始し、令和３年９月から返礼品事業を伴うふるさと納税が開始された。
・教育応援分は、95％が指定校へ、５％が町へ配分される。
・返礼品事業が開始されてから寄附金が増えたものの、ふるさと納税の制度改正や制度終了の可能性もあり、持続性が不透明な部分がある。（令和５年：地場産品基準の厳格化、令和６年：宿泊利用券の金額制限）
14
1,400,000,000
3.9億円
12

1,200,000,000

10

1,000,000,000

7.9億円

8800,000,000

5.9億円

6600,000,000

10.5億円
4400,000,000

3.7億円

24.7億円
1.4億円

200,000,000

（億円）0
H25

H26

H27
教育応援分

H28

H29
返礼品なし

H30
返礼品あり

R1

R2
町民税税額控除額

R3

R4

R5（税務課）7

（１）軽井沢町の情勢について⑤軽井沢町の課題について①観光客の受け入れ環境の整備
・観光客の増加に伴い、来訪者の受け入れおよび滞在環境の整備が必要。
・インフラ整備、インターネット環境の整備、バリアフリー化など。
②交通と環境への負荷
・観光による人や通行車両の増加に伴う環境への負荷。
・季節的なオーバーツーリズムの問題。
③国際親善文化観光都市と保健休養地としての魅力向上
・「国際親善文化観光都市」および「保健休養地」としての魅力を高める必要がある。
・持続可能な発展を目指し、すべての住民にとって住みやすく、すべての来訪者にとって滞在しやすい町にすることが求められる。
④安全・安心の町づくり
・多くの滞在者に対応するため、災害時のみならず日ごろの安全・安心の町づくりが必要。
・観光シーズンの最盛期に合わせたインフラ整備、ごみ処理体制、救急需要などの行政需要に対応する必要がある。
⑤財源の制約・上記の課題を解決するためには財源が必要だが、限られた財源の中でどのように対応するかが課題となる。
8

（２）軽井沢町の観光の現況について9

（２）軽井沢町の観光の現況について①観光客の状況・観光客数は、平成30年度までは増加傾向にあるが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少。
・新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、ウィズコロナの風潮になって以降は、国内外観光客共に回復している。
観光客数の推移（人）9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000
H19（長野県

H20H21H22H23観光地利用者統計調査結果）

H24H25

宿泊H26

日帰りH27H28

延利用者数

H29H30

R元

R2

R3R4R5（観光経済課）10

（２）軽井沢町の観光の現況について②長野県内の宿泊者数の状況
・軽井沢町の宿泊者数は、長野県内の宿泊者数の約15％を占めている。
（人）（長野県内宿泊者数）

30,000,000

R425,000,000
軽井沢町

15%
20,000,000
20,859,300
長野市
15,000,000

11%

16,904,300

12,674,700

10,000,000

11,809,000
他市町村

5,000,000

74%

2,857,400
2,383,400
4,590,000

1,178,800

1,236,800

2,757,700

2,867,000

3,451,700

R2

R3R40R1

軽井沢町
軽井沢町（長野県長野市

他市町村

観光地利用者統計調査結果）

長野市他市町村11

（２）軽井沢町の観光の現況について③軽井沢町内の滞在人口

８月
休日 56,720人（3.95倍）
平日 45,638人（3.18倍）（RESAS「まちづくりマップ（滞在人口率）」）

12

（３）新たな財源確保について

13

（３）新たな財源確保について①自主財源の種別
種類

概要

安定性
継続性

受益と負担

収入規模

地方税

地方公共団体がその経費に充てるため、財力調達の目的を持って、その課税権に基づき賦課・徴収するもの。（＊条例設置及び総務大臣同意が必要）

安定的
継続的

広範

一定規模確保可能分担金

地方公共団体が行う特定の事件に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収するもの。（＊条例の根拠が必要）

安定的
非継続

限定的

限定的負担金①法律に基づき、特別の利益関係等を有する者から、その事業経費を受益等の程度に応じて徴収するもの。（＊条例の根拠が必要）②財政政策上その他の見地から、その事業に要する経費を定められた分担割合に応じて求めるもの。

安定的非継続限定的

限定的使用料

行政財産の目的外使用及び公の施設の使用に対し、その反対給付として徴収するもの。（＊条例の根拠が必要）

安定的
継続的

限定的

限定的

手数料

特定の者に提供する役務に対し、その費用を償うため又は報償として徴収するもの。（条例の根拠が必要）

安定的
継続的

限定的

限定的

寄附金

地方公共団体が実施する一定の事業に必要な経費に充てるため、相当の給付を行うことなく、金銭又は財産の給付を受けるもの。

不安定なし

一定規模確保可能・分担金、負担金、使用料、手数料とも受益と負担が限定的になる。
・寄附金については、安定的財源とは言い難い。
・地方税（法定外税）が財源確保の手法として適当と考えられる。

14

（３）新たな財源確保について【参考】法定外税とは
地方団体は地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例により税目を新設することができる。
これを「法定外税」という。
平成１２年４月の地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外普通税の許可制が同意を要する協議制に改められるとともに、新たに法定外目的税が創設された。
また、平成１６年度税制改正により、既存の法定外税について、税率の引き下げ、廃止、課税期間の短縮を行う場合には総務大臣への協議・同意の手続が不要となったほか、特定の納税義務者に係る税収割合が高い場合には、条例制定前に議会でその納税者の意見を聴取する制度が創設された。

（総務省HP）
15

（３）新たな財源確保について②法定外税の事例
趣旨

課税客体

税率

実績

歴史と文化の環境税（福岡県太宰府市）

歴史的文化遺産及び観光資源の保全と整備など

駐車場利用者

50～500円/回

63,281千円（R4)

空港連絡橋利用税（大阪府泉佐野市）

空港関連施設整備に係る起債償還など

関空連絡橋利用者

100円/往復

217,585千円（R2)

遊漁税（山梨県富士河口湖町）

河口湖の環境整備、環境美化など

遊漁行為を行う者

200円/回

10,324千円（R5）

宿泊税（東京都、京都市
福岡市ほか）

観光資源の魅力向上など

宿泊者

100～1,000円/泊

1,914,701千円（R4)＊参考福岡市・来訪者の受入れに伴う滞在環境整備は、来訪者にも一定の負担をお願いする受益者負担、税の公平性の観点から、観光客も相応分のコストを負担することは妥当。
・「宿泊」行為への課税について検討することが望ましい。
16

（３）新たな財源確保について③新税等導入に係る庁内検討の経緯
年月
平成28年
10月～
平成29年

平成30年
～
令和２年

経 過
【新税の検討開始】
・先進地視察＊福岡県太宰府市

歴史と文化の環境税（太宰府天満宮の有料駐車場利用者に課税）【新税についての職員提案】①自然環境保護税＊雨水の浸透を妨げる、一定面積以上の建物や舗装された駐車場等の施設に課税。
②公共交通利用優先地区設定による駐車場税＊軽井沢駅周辺を公共交通機関利用促進地域として駐車する全ての車両から、駐車場利用税を徴収する。
【新税等検討委員会設置】（平成30年10月3日施行）
・庁舎内委員による検討【新税等検討委員会開催】（平成30年から令和２年まで３回）

令和５年

・新型コロナウイルスが感染症5類に移行し観光客が戻る
・全国の自治体で宿泊税導入の検討が活発になる
・長野県が宿泊税の導入について検討を始める
・町長が令和５年12月議会閉会挨拶で宿泊税導入について表明

令和６年【新税等検討委員会開催】（１月、３月）
・先進地視察＊福岡市、北九州市 宿泊税（県と市で宿泊税を課税）【意見交換会】（３月、６月）
・県内で独自課税を検討している山ノ内町、白馬村、阿智村と意見交換会を開催。
・令和６年４月以降、松本市も加入。進捗状況等を確認。
【新税等検討委員会開催】（７月）【宿泊税検討会議設置】（令和６年５月10日施行）

結 果
駐車場については、町民や別荘所有者も利用する場合がある。また、買い物をすると無料の場所もあり導入は難しい。
①②については、使途が不明確なため導入は難しい。
町の現状を考えると、税以外の収入（寄附金・使用料等の見直し）も検討の必要あり。
駐車場税、宿泊税を中心に検討するが、新型
コロナウイルスの影響で観光客が激減し、新税の導入は難しい。

町の観光振興施策を促進するために、宿泊税について独自課税を検討。

17（３）新たな財源確保について④宿泊税について（参考１）
団体名
東京都

大阪府

京都市
（京都府）
金沢市
（石川県）

倶知安町
（北海道）

施行年月日
H14.10.1

H29.1.1

H30.10.1

H31.4.1

R1.11.1

税率（1人１泊について）
定額

定額

定額

1万円以上

7千円以上

＊修学旅行等の減免有

定額

定率＊修学旅行等の減免有

1万円～
100円
1万5千円～ 200円

税収の使途
国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用

7千円～
100円
1万5千円～ 200円
2万円～
300円

大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用

2万円未満
200円
2万円以上
500円
5万円以上 1,000円

国際文化観光都市としての魅力を高める
とともに、観光の振興を図る施策に要する費用

2万円未満 200円
2万円以上 500円

金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用

宿泊料金の２％

世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高める
とともに、観光の振興を図る施策に要する費用
18

（３）新たな財源確保について④宿泊税について（参考２）
団体名
福岡県

福岡市
（福岡県）

北九州市
（福岡県）
長崎市
（長崎県）
ニセコ町
（北海道）

施行年月日
R2.4.1R2.4.1R2.4.1R5.4.1

R6.11.1

税率（1人１泊について）
定額

定額

定額

定額

定額

税収の使途

200円

福岡県の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実、その他観光の振興を図る施策に要する費用2万円未満 200円
2万円以上 500円

福岡市観光振興条例に規定する観光産業の振興、受入環境の整備、観光資源の魅力の増進等、MICEの振興や持続可能な観光振興に要する費用

200円

北九州市の観光資源の魅力向上及び情報発信、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用＊修学旅行等の減免有

１万円未満 100円
１万円以上 200円
２万円以上 500円

都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用＊修学旅行等の減免有

2万円未満
200円
2万円以上
500円
５万円以上 1,000円
10万円以上 2,000円

ニセコ町の優れた景観と環境を保全し、安全で心豊かに過ごすことが出来る癒しのリゾート地としての魅力を高めるとともに、町民生活と調和した持続可能な観光振興を図る施策に要する費用＊福岡市、北九州市は50円＊県税50円を含む＊県税50円を含む

19

（３）新たな財源確保について⑤宿泊税の課税要件（案）
宿泊税導入自治体での実施例を参考に課税要件（案）を検討
項目案

納税義務者

課税客体：町内に所在する宿泊施設への宿泊行為
・町内に所在する旅館業法に規定するホテル、旅館、簡易宿所・町内に所在する住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設（民泊）
課税標準：宿泊施設への宿泊数
納税義務者：宿泊施設への宿泊者

徴収方法

税率（税額）

徴収方法：特別徴収
特別徴収義務者：宿泊事業者
定額制（例 1人1泊●●円）
定率制（例 宿泊料金の●％）＊宿泊事業者の事務等を考慮し定率制よりは定額制、段階的定額制が良いと考えるが、先行導入自治体を参考に検討

免税点

先行導入自治体を参考に検討

課税免除

修学旅行等、必要性や対象について先行導入自治体を参考に検討

課税見直し期間

先行導入自治体と同様に、条例施行後５年周期での見直しを検討

租税調整

長野県と調整が必要＊福岡方式を念頭に調整

20

（３）新たな財源確保について⑥宿泊税の主な使途（案）「国際親善文化観光都市」及び「滞在型保養地」として、自然や文化等、観光資源の魅力を高め、来訪者の受入れ環境の整備等、観光の振興を図る施策に要する費用
施策項目“美しい村”（まちなみ景観）“安心と安全”（防災・医療）“快適な旅”（観光振興）

事業例
・町道の無電柱化、共同溝の設置
・公衆トイレの整備
・文化財活用のための整備
・豊かな自然と共生するため樹木の適切な管理指導・公共サインの統一化
・軽井沢病院の夜間・休日救急外来の充実
・災害時の帰宅困難者（主に観光客）への支援
・魅力的なサイクリングロードの整備
・宿泊施設の施設改装（バリアフリー化等）支援
・事業者向けキャッシュレス決済・パスポートリーダー導入補助
・観光資源（景勝地、登山道、遊歩道、散策路等）の整備強化
・デマンド交通の導入
・交通対策案内看板設置強化（パーク＆レールライドの推進）
・おもてなしイベントやオフシーズンの集客イベントの開催
・体験型ツーリズム

21

（３）新たな財源確保について⑦宿泊税の税収見込み
宿泊税額シミュレーション
・宿泊税導入パターン（１人１泊あたり100円、150円、200円）試算した場合、１年で約２.８億円～約９.２億円の税収が見込める。

パターンB

パターンC

（単位：円）（単位：円）（単位：人泊）

パターンA

宿泊税収額

税額

宿泊客数

286,700,000

令和３年2,867,000

令和４年

3,451,700

令和５年

4,627,400

462,740,000

令和３年

2,867,000

430,050,000

令和４年

3,451,700

令和５年

4,627,400

694,110,000

令和３年

2,867,000

573,400,000

令和４年

3,451,700

令和５年

4,627,400

・宿泊客数は軽井沢町観光経済課

××

×

100

150

200

＝

＝

＝

345,170,000

517,755,000

690,340,000
925,480,000

統計調査を参照に、宿泊料金や免税点による制限は設けず全て一律で試算した
22