平成２８年度公金管理計画

平成２８年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目

次

1

都の公金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方 ........1

2

歳計現金等 ...............................................................2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 3

3

基

金 ...................................................................4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ ......................................... 54

準公営企業会計資金 ........................................................6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 6

都の公金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方

1

日本経済について、政府は平成28年3月の月例経済報告1において、経済の基調判断を「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」としながらも、「海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と指摘しています。
金融情勢を見ると、日本銀行は、平成28年1月の政策委員会・金融政策決定会合2において、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現させるため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。この決定により、国債全般の利回りが低下し、また、銀行預金の金利が引下げられる等の影響がみられています。
今後についても、国内外の経済に減速リスクがある中、日本銀行は「物価安定の目標」の実現のため、必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じるとしており、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
このような金融環境のもと、今年度の公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性及び流動性を重視した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

図－1
1.0

金利の推移

(%)
10年国債

国債利回り
2 .5

5年国債

2 .0

2年国債

1 .5

0.5

1 .0
0 .5
0 .00.0

1 .0

0 .5

0 .0

-0.5

平成19年度

平成20年度

平成21年度0.2
新発NCD平均金利(日銀公表・預金貸出関連統計）

360日以上150日～180日未満

0.10.0平成 25 年度

平成 26 年度1）『内閣府 月例経済報告』（平成 28 年 3 月 23 日）
2）『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 28 年 1 月 29 日）

1

平成 27 年度

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 28 年度の歳計現金等1の資金状況見込みは図－2 のとおりとなっています。
例年、年度当初には都税収入がほとんどなく、5 月中旬以降に資金不足に陥ることから、基金からの繰替運用により資金手当を行なっています。6 月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する見通しです。
平成 28 年度の都税収入は、約 5 兆 2,100 億円と前年度に比べて増加する見込みです。
一方、歳計現金等の平均残高は、都債発行額の抑制等により、前年度の実績見込額約 1 兆2,800 億円から減少し、約 1 兆 200 億円となる見込みです。

図－2

平成 28 年度歳計現金等保管見込表（億円）

18,00016,00014,000

法人二税
3決中間

固定・都計①

12,000
法人二税
3決

10,000固定・都計③8,000
固定・都計④6,000

固定・都計②4,000
2,000
0-2,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

注）「法人二税 3 決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

1） 歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの

23月

(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払った上で、効率性についても可能な限り確保していきます。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とします。平成28 年度は、日々の支払に備えるための支払準備金として約 400 億円を流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を確保するため、可能な限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管します。
平成 28 年度に想定する資金配分は表－1 のとおりです。

表－1

歳計現金等

想定資金配分

（平成 28 年度平均残高見込み）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金

額

金割合

4004％

余裕

普 通 預 金

4004％

資金

定期性預金

9,40092％

10,200100％

全体33

基 金

(1) 基金残高の見通し
平成 28 年度の各基金（33 基金）の平均残高見込みについては、表－2 のとおりとなっています。前年度末に「防災街づくり基金」等で積立を行うことや、新たに「障害者スポーツ振興基金」等が創設されること等により、前年度の実績見込額約 3 兆 100 億円から増加し、約 3 兆 3,800 億円となる見込みです。

表－2

平成 28 年度基金一覧及び平均残高見込み
単位：億円

基

金 名

平均残高

基

金 名

平均残高

都市外交人材育成基金

80

福祉・健康安心基金

76

災害救助基金118

後期高齢者医療財政安定化基金

205

14

安心こども基金

96

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣
諸島活用基金社会福祉施設等耐震化等臨時特例
財政調整基金

6,247

41
基金

社会資本等整備基金

5,683

医療施設耐震化臨時特例基金

30

4,006

地域医療再生基金

3

3,000

地域自殺対策緊急強化基金

1400

地域医療介護総合確保基金

102

福祉先進都市実現基金

583

東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金
防災街づくり基金
人に優しく快適な街づくり基金
消費者行政活性化基金

3

芸術文化振興基金

100

国民健康保険財政安定化基金（新設）注１

22

障害者スポーツ振興基金（新設）150

森林整備地域活動支援基金注 20

公害健康被害予防基金

28

森林整備加速化・林業再生基金

1

花と緑の東京募金基金

1

農業構造改革支援基金

1400

おもてなし・観光基金

200

水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金
再生可能エネルギー等導入推進基金

7減債基金

11,632

介護保険財政安定化基金

33

心身障害者扶養年金基金

国民健康保険広域化等支援基金

25
計（33 基金）

注 1）国民健康保険財政安定化基金は平成 27 年度最終補正予算で新設する基金
注 2）森林整備地域活動支援基金の平均残高見込みは約 24 百万円

4543

33,832

(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ〇 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定〇 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用運用にあたっては、各基金の設置目的を踏まえ、それぞれの積立及び取崩の計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定します。
金融商品別のポートフォリオ1については、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用していきます。
また、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えられるラダー型運用2と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、
安定的かつ効率的な資金配分を実施します。
平成 28 年度に想定する、目安のポートフォリオは表－3 のとおりです。

表－3基金の想定ポートフォリオ

金融商品別ポートフォリオ
預金

債券

金銭信託

27 年度実績見込み

78％21％1％

28 年度想定

79％20％1％

預金の内訳（金融機関種別ポートフォリオ）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

外国銀行

27 年度実績見込み

46％

31％

16％

8％

28 年度想定

40％

25％20％15％注）預入先は入札により決定するため、28 年度はあくまで想定割合

債券の内訳（債券種別ポートフォリオ）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債

外債

その他

27 年度実績見込み

40％

36％

18％

4％1％1％

28 年度想定

30％40％15％10％1％4％注）債券購入は市場動向によって決定するため、28 年度はあくまで想定割合

1）ポートフォリオ：本来の意味は「財産目録又は財産一覧」のこと。転じて、個人や企業が所有する金融資産の組合せのことを指す。公金管理においても、資金の属性に応じた適切な分散運用が基本となる。
2） ラダー型運用：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分した運用手法。収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。また、定期的に償還が訪れるため、不測の資金需要に対し、償還金を充当できる。

54

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法のうち、財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業のことです。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の 5 事業を準公営企業として設置しています。
平成 28 年度の 5 会計の平均残高見込みは、表－4 のとおりです。

表－4

平成28年度準公営企業会計平均残高見込み
単位：億円

会

計 名

残高病院会計1,020

臨海地域開発事業会計

1,910

港湾事業会計270

中央卸売市場会計

1,650

都市再開発事業会計

400

合

5,250

計（5 会計）(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、普通預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を基本に可能な限り長期間運用
準公営企業会計の資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払いに備える支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る余裕資金については、定期性預金等による運用を基本に可能な限り長い期間運用します。
平成 28 年度に想定する資金配分は表－5 のとおりです。

表－5

準公営企業会計

想定資金配分
単位：億円

区分

平均残高見込み

普通預金

525

10％

定期性預金

4,725

90％

全体

5,250

100％

6割合