条例制定に至った背景と経緯
日の午後８時頃、繁華街を日付危険運転致死罪で起訴）が37人が死亡、男女６人にけがを負わせるといった痛ましい事件が発生した。豊島区では、事豊件存現状の把握に努めるとともに翌日、緊急対策「危険ドラッグ」が事件現場の近くで販売されい。」といっ た厳しい現状を改め て知ることるために危険ドラッグの撲滅を直ちに図るこ阻む脅威であり、区民を危険ドラッグから守となった。危険ドラッグは区民の安全安心を
危 険 ド ラ ッ グ の 薬 理 効 果 は、「 大 麻 の 数 十ていたことに参加者一同大きな衝撃を受けた。

会議では事件概要が説明され、原因となった会議を開催し、区長から区民の安全確保の徹の池袋駅西口事件が起こってもおかしくはな

態 が 報 告 さ れ、 参 加 者 は、「 い つ ど こ で 第 二緊急対策会議では、危険ドラッグの販売実その直後事件を引き起こした。

人 も ヘ ッ ド シ ョ ッ プ で 危 険 ド ラ ッ グ を 買 い、在していた。池袋駅西口で事件を起こした犯物等）を 販売している店のこ と。）が言って危険ドラッグや吸引器具（パイプ、巻プ（注・ヘッドショップを自称し、合法等と売されており、豊島区内には、ヘッドショッ倍」という。そうした危険な薬物が公然と販

豊島区では、昨年6月に池袋駅西口で発生した危険ドラッグの使用が原因とされる死傷事件が発生以降、危険ドラッグ撲滅に向けた施策を強化している。同年12月の区議会において「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」が可決成立した（条例第42号として同年12月８日公布、平成27年３月１日から施行）。ドラッグ販売店に対する規制は全国初となる。

（２）危険ドラッグの脅威

件発生直後に区長、危機管理監が現場に急行、豊島区治安対策担当課課長 居原

豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例

１
年６月（１）池袋駅西口における死傷事件の発生
平成歳の男（平楽しむ人々を一瞬に恐怖に巻き込む事件が発24生した。
危険ドラッグを吸引した
成 年９月
121026乗った乗用車が歩道を暴走し、中国人女性１26底に努めるといった指示が出された。また、

平成26年6月、豊島区の繁華街で発生した事件現場

東京都
先進・ユニーク条例【解説】 豊島区

自治体法務研究 2015・春◆ 60

先進・ユニーク条例を柱とした危険ドラッグ対策がスタートした。とが重要であるとの認識で一致し、条例制定るものです。（中略）

体の連携・協働によってはじめて実現され行動と、区民、事業者等、地域の多様な主共通の願いであり、１人ひとりの責任あるに契約に係る建物で危険ドラッグの販売等が売等をしないよう借受人に誓約させるととも際して、契約に係る建物で危険ドラッグの販む。） を 他 人 に 提 供 す る 場 合、 賃 貸 借 契 約 に豊島区は、地域の力を結集し、この豊島約として契約書に明記することをビルオーされた場合、賃貸借契約を解除できる旨を特条例の内容・解説

豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅区から、そして日本中から危険ドラッグを２

条例においては、次の内容を規定している。

ナーの努力義務とした。

提供している建物で規制の対象となる薬物一掃し、子供たちに明るい未来を引き継い
右記のと おり前文を掲げるこ とによって、が販売されていることを知った場合、賃貸借①前文

区の姿勢を明らかにするとともに将来に渡っ契約書に危険ドラッグの販売等に係る契約解⑤契約の解除等（第７条）てあらゆる努力を怠らないことを明らかにし除の特約がある場合は、契約を解除し、建物でいくために、この条例を制定します。

た。の明渡しを申し入れることとした。

豊島区内に所在する建物の区分所有者等が⑥建物の区分所有者の責務（第８条）②定義（第２条）
条例では危険ドラッグを「危険薬物」とし、指定薬物等及びその他類似薬物を含有する物
また、インターネット販売にも対応するた販売等がされた場合、危険ドラッグの販売等等の策定の対象となる建物で危険ドラッグの管理規約や細則等を策定する場合、管理規約
め、「 販 売 等 」 の 中 に、 広 告 す る こ と、 又 はをした者の退去の措置等について明記するこ品と定義した。

広告の目的で所持することを定義した。とを努力義務とした。
《解説》③情報の収集と提供（第４条）
豊島区が積極的に危険ドラッグに関する情の 健 康 被 害 と 安 全 確 保 を 図 る た め、 危 険 ド

必要なことは、危険ドラッグが公然と販売さ危険ドラッグの脅威から区民を守るために①危険ドラッグの撲滅に特化した条例ラッグの危険性や販売実態等を区民に提供すれている状況を打開することである。すなわ

報収集を行うことを明記するとともに、区民ることとした。

ち、豊島区内のヘッドショップを「０」にすることであり、ヘッドショップの経営者に危④建物提供者の責務（第６条）
豊島区内に所在する建物（建物の一部を含61 ◆自治体法務研究 2015・春

安全・安心なまちづくりは、すべての区民、そして豊島区を訪れるすべての人々の条例の審議の様子販売を規制できない危険ドラッグについて、条例を策定する上で最初に検討したことは、険ドラッグの販売を自制させることである。

「区役所は何かやらないのか？」「できるこ②民意の協力の下完成した条例を目指したものである。

れた条例である。

するためガンバロー」で団結したなかで生ま係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連の方々が、胸にはタスキ、手にはプラカード

また、ヘッドショップがある町会、商店街

日

区長が危険ドラッグ撲滅に関すグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を全会・ ７月４日 豊島区議会において、「違法ドラッるコメントを発表・ ６月取組を行ってきた。

豊島区では、危険ドラッグ対策として次の３ 豊島区における危険ドラッグ対策とは協力するよ」事件発生直後の不動産業界言葉、助け舟である。

条例について検討していた矢先、正に天の団体の会長さんの言葉だった。

どうしたら抑制が図れるかといった点である。
当時は、時間的な制約から複雑な条例は想定には置かず、必要最小限度の規制で効果の高いものを作るといった観点から作業がス早速、７月のある日、担当者が不動産の業界団体の事務所を訪れ、豊島区で検討中の条タートした。
危険ドラッグは、当時も現在も販売を規制後談であるが、不動産業界の安全に対する例について説明を行うとともに、危険ドラッ

豊島区では、販売そのものを規制するとこ認識の高さと前向きな姿勢には頭が下がる。

することは困難であり、巷で公然と売られてとは難しいため、他の方法と併せることで、事件の発生を受けその対応に右往左往していグ対策について協力を求めることとした。

規制と同等の効果を生み出す方法を模索する

たころ、業界関係者から、禁止営業への場所の提供の規制に関する条を持ち、危険ドラッグの撲滅を唱える姿に大「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅！」豊島区民の集い（7月5日）いる状況だ。

こととした。今回、条例を検討するに当たり、

・「不動産業界では危険ドラッグは断固とし
・「 区 が ヘ ッ ド シ ョ ッ プ「 ０」 を 目 指 す の なて許さない」

一番知恵を絞った点であり、かつ条例の根幹部分を成すものであるが、前述した考えから導き出されたものが、賃貸借契約といった行為・「条例が出来るまでの間、自主的に協力する」

らば協力する」に直接網を掛けるといった独自の手法である。

等の力強い言葉をいただき、条例の制定に向（私的自治）を介して、危険ドラッグの販売類似の条例では、悪質な風紀事犯を規制す例）がある。豊島区の条例は、危険ドラッグ

きな勇気を与えられた。本条例は、行政、業け大きな追い風となった。

販売者に「危険ドラッグを売ったら契約解除」

界、区民が「豊島区から危険ドラッグを撲滅る条例として、東京都条例（性風俗営業等にという条件を突き付けることで、販売の自制

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自治体法務研究 2015・春◆ 62先進・ユニーク条例

ＪＲ池袋駅西口駅前広場で田村一致で可決
・ ７月５日厚 生 労 働 大 臣（ 当 時 ）、中野警視庁組織を開催
日

月６日

区教育委員会が中学校校長を対
全国地域安全運動豊島区民大会

象に研修会を実施

・ ９月

・

犯罪対策部長ほか１０００人の区民が参豊島区内の３警察署・不動産業（区民８００名参加）で危険ドラッグ撲
日療機器等法（旧薬事法）や東京都薬物乱用防止条例等の改正を受け、店舗販売から、インターネットやデリバリー販売が主流になると予想される。

危険ドラッグの撲滅を図るためには、地下に潜る販売情報をいかに早く、正確に認識するかが大きな鍵となる。したがって、把握し月た情報を迅速に関係機関に提供し、組織の力

加 し、「 違 法 ド ラ ッ グ・ 脱 法 ド ラ ッ グ 撲・界団体と危険ドラッグ撲滅に関する覚書

で危険ドラッグを撲滅する包囲網を築くこと滅を呼び掛け

田村厚生労働大臣（当時）に指を締結滅！」豊島区民の集いを開催
・ ８月５日日 舛添東京都知事に指導・取締強導・取締強化を要請
・ ８月※他に池袋駅西口・東口地区、大塚駅地区にが大切となる。

化を要請

危険ドラッグは、一つの自治体が対策を講

日 池袋保健所が区民向けの研修会

おいて、環境浄化パトロールを実施し、危・ ８月欠となる。それぞれの機関が役割、責任を果

警察機関が連携し対応に取り組むことが不可じても効果が期待できないため、国、自治体、課題と今後の展望たすことで危険ドラッグの撲滅は図れると確

よって、いかにしてビルオーナーや不動産として明記しなければ効果が期待できない。

する誓約書を徴したり、契約解除条項を特約

オーナーが契約に際して、危険ドラッグに関部、豊島区内環境浄化団体に感謝を申し上げ社）全日本不動産協会東京都本部豊島文京支

東京都宅 地建物取引業協会豊 島区支部、（公策に協力を賜った、東京都、警視庁、（公社）

おわりに、豊島区における危険ドラッグ対信する。関係者の努力に期待したい。

業界の関係者にこの条例を認知してもらうか結びとしたい。のとしたい。に本条例の周知を図り、条例を実効のあるもし丁寧に説明することで理解を得て、業界内豊島区では、不動産業界等の研修会に参加が課題となる。

ラ ッ グ の 撲 滅 に 取 り 組 む も の で あ り、 ビ ル

今 回 の 条 例 は、 区 民 の 協 力 を 得 て 危 険 ド

４険ドラッグ撲滅の働きかけを実施した。

20特に危険ドラッグについては、医薬品、医63 ◆自治体法務研究 2015・春

1810102226

環境浄化パトロールの様子（池袋駅西口）