バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付要綱（制定）令和５年５月26日付５都環公地温第853号（改正）令和６年５月７日付６都環公地温第 931 号（通則）
第１条 バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金（以下「本助成金」という。）の交付については、本要綱の定めるところによる。
（助成金の交付の目的）
第２条 本助成金は、バイオ燃料活用における事業化促進支援事業実施要綱（令和５年１月19日付４産労産計第253号）（以下「実施要綱」という。）第３条に規定する事業の実施に当たり、環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた事業を広く公募し、バイオ燃料開発事業者等の取組に係る経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料関連産業の活性化への寄与を目的とする。
（定義）
第３条 本要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
（１） 混合バイオ燃料とは、バイオ燃料とガソリンや軽油等の既存燃料を混合した燃料の総称。
（助成金の交付対象者）
第４条 本助成金の交付対象者は、実質的に東京都内で事業を行っている事業者等とし、助成要件等は別紙１に定める。
２ 実質的に東京都内で事業を行っている事業者等を主たる構成員とする複数の企業等で構成するグループで本事業に取り組む場合は、主たる構成員を助成金の交付対象者とする。
（助成対象経費等）
第５条 本助成金は、前条に定める者が行うバイオ燃料を使用した商用化・実装化に要する経費のう
ち、別紙２に定めるものを助成の対象経費とする。
２ 本助成金の対象となる事業の期間、助成率及び助成限度額は次のとおりとする。
(１) 助成対象期間交付決定の日が属する年度の翌年度末までとする。
(２) 助成率及び助成限度額
事業分野

助成率

助成限度額

バイオ燃料

助成対象経費の５分の４の額

8,000万円

混合バイオ燃料

助成対象経費の３分の２の額

6,000万円（助成金の交付の申請）
第６条 公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、以下により助成金の交付の申請を受け付けるものとする。
(１) 公募(２) その他、公社が特に必要と認めたとき２ 助成金の交付を申請しようとする者は、様式第１号によるバイオ燃料活用における事業化促進支

援事業申請書等（以下「申請書等」という。）を、その定める期日までに公社に提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第７条 公社は、前条第２項の申請書等の提出を受けたときは、その内容を調査の上、別に定める審査要領（以下「要領」という。）に基づき審査を実施し、本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、第１項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、前項による承認があったときは、助成金の交付が必要かつ適切と認められた事業（以下「助成事業」という。）を行う者（以下「助成対象事業者」という。）に対し、様式第２号による助成金交付決定通知書をもって、速やかに助成金の交付の決定を通知するものとする。
４ 公社は、交付の決定に当たり、必要に応じて条件を付すことができる。
（申請の取下げ及び事情変更による決定の取消等）
第８条 助成対象事業者は、前条第３項の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内に、様式第３号による辞退届を公社に提出しなければならない。また、交付の決定前に申請を取り下げるときも辞退届を提出するものとする。
２ 公社は、交付の決定の後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
３ 公社は、前項の規定によるこの決定の取消しにより、特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。
(１) 助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(２) 助成事業を行うために締結した契約の解除によって必要になった賠償金の支払に要する経費
４ 第２項の規定により措置した場合は、公社は速やかに当該措置の内容を助成対象事業者に通知するものとする。
（重複受給の禁止）
第９条 助成対象事業者は、同一事業について複数の助成金を受給することはできない。ただし、公社、国、都道府県又は区市町村等の実施する他の助成事業と対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでない。
（助成事業の内容又は経費の配分変更等）
第10条 助成対象事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第４号による変更承認申請書を公社に提出すること。公社はその内容を承認する場合は受領すること。また、実績報告時に承認の旨を通知すること。
(１) 助成事業の内容を著しく変更しようとするとき(２) 助成事業の経費区分ごとの配分額の20％を超えて変更しようとするとき。
ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 公社は、前項の承認には必要に応じて条件を付すこと及びこれを変更することができる。
３ 助成対象事業者は、助成事業を中止（廃止）しようとするときは、あらかじめ様式第５号による中止（廃止）承認申請書を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 代表者等（名称、所在地、代表者名等）の変更又は新会社等の設立等をしたときは、様式第６号による変更届を速やかに公社に提出しなければならない。

（遅延等の報告）第11条 助成対象事業者は、助成事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、助成事業の遂行が困難となったとき又は事業計画で定めた目標の達成が困難となったときは、速やかに様式第７号による遅延（事故）報告書を公社に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第12条 助成対象事業者は、助成事業の遂行状況について、様式第８号による遂行状況報告書を公社の定める期日までに公社に報告しなければならない。ただし、既に助成事業が完了しているとき又は特に公社が認めるときについてはこの限りでない。
（遂行命令）
第13条 公社は、助成対象事業者が提出する報告、報告に基づく調査等により、その者の助成事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従い遂行されていないと認める場合は、助成対象事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行するよう命じることができる。
２ 助成対象事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し当該助成事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第14条 助成対象事業者は、助成金の交付の決定に係る助成対象期間が終了したときは、速やかに様式第９号による助成事業実績報告書を公社に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第15条 公社は、第12条による遂行状況報告書または第14条による助成事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行う。助成事業実績報告に係る助成事業の成果及び内容等を適正と認めたときは、交付すべき助成金の額の範囲内で助成金の額を確定し、当該助成対象事業者に様式第10号による助成金確定通知書（以下「確定通知書」という。）をもって、通知する。
２ 前項の規定による調査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認める場合は、当該助成対象事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべきことを命じることができる。
３ 前項の命令により助成対象事業者が必要な処置をしたときは、前条の規定を準用する。
４ 第１項の規定による交付すべき助成金の確定額は、第５条の助成対象経費の経費区分ごとにそれぞれ要した経費の合計額に助成率を乗じて得た額（経費区分別に千円未満の端数を切り捨てる）とする。
（助成金の請求及び交付）第16条 助成対象事業者は、前条により確定通知書を受領したときは、様式第11号による助成金請求書を速やかに公社に提出するものとする。
２ 公社は、助成金請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
３ 助成対象事業者が第４条第２項に該当する場合は、助成金の交付を受けた後、速やかに参加企業に対する助成金の支払いを完了させ、10日以内に様式第12号による参加企業別助成配分算出表を提出するものとする。
（決定の取消し）第17条 公社は、助成対象事業者等が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消し、必要に応じて、条件を付し、不正の内容、助成対象事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことができる。
(１) 助成対象事業者が都内で実質的に事業活動を行っている実態がないと認められるとき(２) 助成対象事業者又は助成事業に係る外注先の事業者その他助成事業の関係者が、東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者であることが判明したとき(３) 前２号に定めるほか、助成対象事業者が申請要件を満たしていない事実が判明したとき(４) 助成対象事業者が偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。）(５) 助成対象事業者が助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき(６) 助成対象事業者が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他関係法令に違反したとき(７) 助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。その他助成事業について交付決定又は変更等の内容と異なる事実が認められたとき(８) 前各号に定めるほか、公社が助成事業として不適切と判断したとき
２ 前項の規定は、第15条の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 助成対象事業者は、第７条第３項に基づき通知する助成金交付決定通知書のほか、募集要項及び助成金交付決定通知書に併せて交付する事務の手引きにより要求される事項を遵守しなければならない。これを遵守しない場合、第15条に定める助成金の額の確定において所要の措置を講じ、又は第１項の規定に基づき交付決定の全部若しくは一部を取消すことがある。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合には、速やかにこの決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を助成対象事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）第18条 公社は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成対象事業者に助成金が交付されているときは、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、期限を定めてその返還を命じることができる。
（違約加算金及び延滞金）
第19条 公社は、第17条及び前条の規定により、助成対象事業者に対し助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じたときは、助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満は除く。）を納付させることができる。
２ 前項において助成金の返還を命じられた者が、納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（助成金返還金及び違約加算金の合計額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満は除く。）を納付させることができる。
３ 公社は、前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、東京都と協議の上、加算金又は延滞金を免除又は減額することができる。
４ 第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

（違約加算金及び延滞金の計算）第20条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付金額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（助成金の経理）第21条 助成対象事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならないものとする。
（財産の管理及び処分）第22条 助成対象事業者は、助成事業により取得又は効用を増加した設備（機械装置、工具器具その他備品をいう。以下同じ。）、研究開発物（試作品）及びその他成果物（以下「財産」という。）について、その管理状況を明らかにし、かつ助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならないものとする。また、助成事業が完了した後も助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 助成対象事業者は、財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理を行わなければならない。
３ 助成対象事業者は、財産（設備及びその他成果物については、取得価格又は増加価格が税抜50万円以上のものに限る。）について、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年を経過する日までに処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄をいう。以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ様式第13号による財産処分承認申請書を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間を経過した財産（研究開発物は除く。）については、この限りでない。公社
は、申請内容が適切であると認めるときは、様式第14号によりこれを承認する。
４ 公社は、前項の承認をした助成対象事業者に対し、当該承認に係る財産の処分により収入があったときは、助成金に相当する額を限度として、収入の全部又は一部を公社に納付させることができる。
５ 第３項に規定する処分のうち、助成対象事業者が助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するために、設備（取得価格又は増加価格が税抜50万円以上のものに限る。）及び研究開発物の転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）をする場合は、様式第15号による助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分（財産処分生産転用）申請書を公社に提出し、その承認を受けなければならない。公社は、申請内容が適切であると認めるときは、様式第16号によりこれを承認する。
６ 公社は、前項の承認をした助成対象事業者に対し、第４項の納付を免除することができる。
（実施結果の企業化報告等）
第23条 助成対象事業者は、助成事業の成果の企業化に努めなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成事業完了年度の終了後、その翌年度から５年間各年度が終了する毎に、当該年度の翌年度の公社が定める期日までに助成事業に係る過去１年間の企業化状況等について、公社指定による助成事業企業化状況報告書を公社に提出しなければならない。

（産業財産権に関する報告）第24条 助成対象事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（以下「産業財産権」という。）を助成事業年度又は助成事業年度終了後５年以内に、出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、企業化状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（収益納付）
第25条 公社は、助成事業完了年度の終了後、その翌年度から５年間、助成対象事業者に当該助成事業の成果の企業化、産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与により相当の収益が生じたと認めたときは、当該助成対象事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を公社へ納付させることができる。
（職員の調査等）第26条 公社は、助成対象事業者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係わる帳簿書類その他の物件について、立入り調査をし、又は報告を求めることができる。
（助成事業の公表と成果の発表）
第27条 公社は、助成対象事業者の名称、事業名及び事業概要等を公表することができるものとする。
２ 公社は、必要があると認めるときは、助成事業の成果を公表し、また助成対象事業者に発表させることができるものとする。
３ 助成対象事業者は、助成事業で得られた成果を発表又は公開する場合、事前に公社に対し別途定める方法により報告するものとする。また、発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、公社の事業の結果得られたものであることを明示することとする。
（義務の承継）第28条 助成対象事業者が助成事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の会社等に適用があるものとし、様式第６号による変更届を速やかに公社に提出しなければならない。
（委任）第29条 この要綱に定めるもののほか、本助成事業の実施に関し必要な事項は公社が別に定めるものとする。
（その他）
第30条 本要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。

附則（令和５年５月26日付５都環公地温第853号）
この要綱は、令和５年５月 29 日から施行する。
附則（令和６年５月７日付６都環公地温第 931 号）
この要綱は、令和６年５月 16 日から施行する。

別紙１（第４条関係）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金に係る助成要件等
バイオ燃料活用における事業化促進支援事業の助成金交付対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものに限る。
１ 助成金交付対象の事業者は、実質的に東京都内で事業を行っていること。また、実質的に東京都内で事業を行っている事業者等を主たる構成員とする複数の企業等で構成するグループで本事業に取り組む場合は、主たる構成員を助成金の交付対象者とする。
なお、「実質的に東京都内で事業を行っている」とは、都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本等に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書類、ホームページ、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から公社が総合的に判断するものとする。
２ 事業実施場所は、原則、都内であること。
なお、事業内容によっては、一部を都外の自社及びグループ構成員の事業所又は工場等で実施することも可能とする。
３ 上記２の事業実施場所において、申請書記載の設備等購入物品、従事人員及び当該助成事業における成果物等が確認できること。
４ 新たに燃料等を研究・開発する場合は、車両及び船舶等を活用した取組までを実施すること。
５ 助成金交付対象の事業者（複数の企業等で構成するグループの主たる構成員である事業者含む）については、事業の形態により、以下により確認できること。
(１) 法人の場合
ア 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内の本店もしくは支店の所在等が確認できること。
イ 決算報告書の写しを提出できること。
ウ 都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出でき、未納がないことを確認できること。
(２) 個人事業主の場合
ア 都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、都内所在等が確認できること。
イ 税務署へ提出した直近２期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書の写しを提出できること（事業開始２年未満等で２期目が未提出の場合は直近１期分で可）。
ウ 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出でき、未納がないことを確認できること。
６ 本事業の成果を、東京都内で引続き活用し続ける予定があること。
７ 同一テーマ・内容で公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受けないこと。
８ 事業税等を滞納（分納）していないこと。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写し等を提出すること。
９ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
10 過去に公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
11 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
12 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
13 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
14 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。その他、連鎖販売取引業、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
15 東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるものではないこと。
16 その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではないこと。

別紙２（第５条関係）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金に係る助成対象経費
経費区分

内

容

燃料等購入費(１) 直接使用、又は消費されるバイオ燃料や混合バイオ燃料の購入に要する経費(２) 混合用のガソリンや軽油等の既存燃料の購入に要する経費(３) バイオ燃料の原料となるバイオマスや資源作物等の購入に要する経費(４) 上記（１）から（３）までの運搬に要する経費

外注・委託費(１) 自社で直接実施することが困難、又は適当でないものについて、外部の事業者等（大学・試験研究機関を含む）へ委託する場合に要する経費(２) 共同研究に要する経費
自社以外の事業者、大学、試験研究機関等との共同研究を実施する場合に要する経費(３) 専門家指導の受け入れに要する経費
外部（専門家）から指導・助言を受けたり、外部（専門家）に相談を行う場合に要する経費(４) 試作品等の運搬委託に要する経費
自社内で不可能な実証データの取得や実証を行うために、必要な機械装置等を試験実施場所や実証場所等へ輸送する場合に要する経費(５) ニーズ調査に要する経費
本事業の対象となる技術や製品等に係るニーズを把握するために委託・外注により行う調査・分析に要する経費(６) 規格等の認証、登録に要する経費
成果物の事業化に必要不可欠な規格、認証の取得に要する経費

不動産賃借料本事業の遂行に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費

設備導入費

本事業の実施に直接使用する機械装置・工具器具のリース、レンタル、購入、据付に要する経費

工事費

本事業の実施に直接係る工事に要する経費

プロモーション費

本事業の実施等に係るプロモーションや普及広報・啓発活動に要する経費

産業財産権
出願費

(１) 成果物の特許・実用新案等の出願に要する経費(２) 特許・実用新案等（出願、登録、公告され存続しているもの）を他者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受けるために要する経費