一般財団法人沖縄美ら島財団

調査研究・技術開発助成事業

実施要領
要領 第 ２０ 号

施

行 平成２０年９月１日

最終改訂 平成２６年４月１日

第１章 総 則（目 的）
第１条 この要領は、一般財団法人沖縄美ら島財団（以下「財団」という）が行う公募による助成事業の対象者選定及び助成金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 助成事業の選定基準（助成事業の対象）
第２条 助成の対象となる調査研究・技術開発（以下「調査研究等」という）は、次の各号にあげるものとする。
（１） 亜熱帯性動物に関する調査研究及び技術開発（２） 亜熱帯性植物に関する調査研究及び技術開発（３） 海洋文化に関する調査研究及び技術開発（４） 公園機能の向上に関する調査研究及び技術開発
２ 調査研究等の計画および方法が目的を達成するために適切であり、かつ充分な成果を期待し得るものであること。

（助成事業者の対象）
第３条 助成の対象となる調査研究等の研究者（以下「調査研究者」という。）は次の各号の要件に適合しなければならない。
（１） 調査研究等を計画に従って遂行するに足る能力を有すること。
（２） 過去に助成対象者として不適当と認められる行為がなかったこと。
（３） 大学、公益法人、NPO、民間企業等の団体または個人。

（審査選定基準）
第４条 財団は、助成の対象となる調査研究等を選定するために必要な事項を別に定める。

第３章 助成の方法（募集要領）
第５条 財団は、助成事業を公募するために必要な事項を募集要領に定めることとし、公募時に公表するものとする。

（助成の申請）
第６条 助成を受けようとする者は、調査研究・技術開発助成申請書［様式１］を定められた期日までに財団に提出しなければならない。
２申請書の提出期間については、毎年財団が定め、募集要領において公表する。

（助成金の額）第７条 助成金の額は、調査研究及び技術開発について、研究期間の長短に関わらず１件当たりの上限を１００万円とする。

（助成の決定通知）
第８条 財団は、第５条及び第６条の規定による助成申請書等の提出があったときは、当該要望に係る事項を審査の上、必要に応じて調査等を行い助成しようとする調査研究等及び交付しようとする助成金の額を決定し、調査研究・技術開発助成決定通知書［様式２］を調査研究者に送付するものとする。
２ 財団は必要と認めたときは、助成申請書を提出した調査研究者に対して、参考となる書類の提出を求めることができる。

（助成金の支給）第９条 財団は、前払金として助成額の２分の１の額を事業開始時に支給するものとし、残額については事業完了後に支給するものとする。
２ 前条第１項の規定による助成決定通知書を受けた調査研究者は、調査研究・技術開発助成金請求書［様式３］及び調査研究・技術開発実施計画書［様式４］を定められた期日内に財団へ提出するものとする。財団は、当該請求書及び、計画書を受理してから３０日以内に前払金を支給するものとする。
３ 助成金の支給については、原則、調査研究者本人名義の口座振り込みとする。所属機関等を代理人として助成金受領を委任する場合、委任状[様式５]を財団へ提出するものとする。
４ 財団は、上記方法以外による助成金支給には、原則応じない。

（助成金の使用制限）
第１０条 調査研究者は、助成金の交付が決定した調査研究等に必要な経費にのみ使用しなければならない。
２ 次の各号にあげる経費は助成の対象として認めない。
（１）事務所管理費（事務所借り上げ料、光熱水費等）（２）申請団体職員、申請者本人および共同研究者の人件費（３）個人又は団体に贈与される寄付金、義援金等

（４）機材又は備品の購入費で助成額全体の１０％を超えるもの（５）助成を受けた研究を含む成果発表を目的とした学会参加費及びその旅費等（６）助成を受けた研究を含む論文投稿費及び英訳依頼費等（７）その他（飲食費、備品の修理費、建物・施設の修繕費等）（調査研究等内容の変更）
第１１条 調査研究者が、調査研究等の内容及びその経費の配分の変更をしようとするときは、財団へ報告し、その指示を受けるものとする。財団は必要に応じ調査研究・技術開発助成事業
変更申請書［様式６］の提出を求めるものとする。ただし、調査研究等の内容の変更については軽微なもののみ変更可能とする。

（調査研究等の中止）
第１２条 調査研究者が、調査研究等を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ財団に調査研究・技術開発助成事業中止申請書［様式７］を提出し、その承認を受けなければならない。

（調査研究等の遅延）第１３条 調査研究者が、助成対象期間内に調査研究等が完了することが出来ないと見込まれる場合には、直ちに調査研究・技術開発助成事業遅延申請書［様式８］を財団へ提出し、その指示を受けるものとする。

（完了報告及び支出実績報告）
第１４条 調査研究者は、調査研究等の完了の日から起算して３０日を経過した日までに調査研究・技術開発助成事業完了報告書［様式９］及び調査研究・技術開発助成金支出実績報告書［様式10］により研究成果及び支出実績について財団に報告しなければならない。なお、当該支出実績報告書には、支払明細書（領収証等の写し）を添付するものとし、日付の記載が無いものについては対象外とする。
２ 研究成果は、財団が発行する事業報告書等へ掲載を行うことがある。また、財団が行う発表会等における研究成果の報告を行うこととする（各研究者につき1回程度）。この場合、発表会等に係る１人分の旅費等の経費は財団が負担する。

（助成金の額の確定及び通知）
第１５条 財団は、前条の規定による実績報告書及び支払明細書を受理した場合は、これを審査し、その報告に係る調査研究等の実施成果が第８条第１項の規定による助成決定の内容に適合すると認めたときには、交付すべき助成金の額を確定し、調査研究・技術開発助成確定通知書［様式11］により調査研究者に通知するものとする。

（助成金の清算）第１６条 調査研究者は、前条の規定による確定通知書を受理した後１４日以内に調査研究・技術開発助成金請求書（完成払）［様式12］を財団に提出するものとする。
２ 財団は、前項の請求書を受理してから３０日以内に助成金の残額を調査研究者に支払うものとする。

（助成決定の取消し）第１７条 財団は、調査研究者に対し必要と認めた時には中間報告[様式13]を求めることができるものとし、次の各号に該当する場合、または、研究期間が完了予定日を経過した場合で第３号に該当する場合には、助成の決定について一部又は全部を取消すものとし、期限を定めて助成金の返還を求めるものとする。
（１） 調査研究者が、支出計画書の経費以外の用途に助成金を使用した場合又は支出しなかった経費がある場合は当該助成金額（２） 調査研究者が調査研究等を中止した場合は助成金の全額（３） 財団が調査研究等の履行が不可能と判断したものについては、調査研究等の内容を検討した上で助成金の一部または全額
２ 財団は、前項の規定による助成の一部又は全部の返還を求めるときには、調査研究・技術開発助成決定取消し通知書［様式14］により、調査研究者に通知するものとする。

（知的財産の所属）
第１８条 調査研究・技術開発助成の結果生じた知的財産権の帰属は、調査研究者と財団との間で協議して定める。

（成果の外部公表）
第１９条 学会誌等に研究成果を掲載する場合は、財団の助成事業である旨を明記するものとする。

（その他）
第２０条 この要領によりがたい場合の取扱は財団と調査研究者との協議によるものとする。

附 則
この要領は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年８月２９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年４月 ９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月 ５日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月 １日から施行する。