スタートアップ協働戦略 ver.1.0～スタートアップと東京都で「未来の東京」を共創する～

2022年2月
スタートアップ協働戦略プロジェクトチーム

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップスタートアップ協働戦略 ver.1.0とはWHY_なぜスタートアップ（SU）との協働に取り組むのか 将来の予測が困難な「VUCA※1」の時代、既存の仕組みや考え方に固執していては、迅速な課題解決や多様化するニーズを捉えられなくなっています。こうした中、都は構造改革に取り組み、状況の変化に弾力的に対応できる組織に生まれ変わろうとしています。
 世界に目を向けると、GAFA ※2に代表されるスタートアップが時代のニーズを機敏に捉えて、次々と新しい製品やサービスを創出してきました。
 既存の仕組みへの挑戦を恐れず、新しいビジネスモデル・新しい価値の創造を目指すスタートアップは、都庁と共に社会課題を解決し、未来を実現する重要なパートナーです。
 都は、既存の仕組みへ挑戦し、新しい価値の創造を目指すスタートアップとともに、「未来の東京」を創っていきたいと考えています。
※1 Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取った略称※2 Google, Apple, Facebook, Amazonの頭文字を取った略称

1

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップスタートアップ協働戦略 ver.1.0の位置付け

WE ARE HERE
Step2_戦略v.1.0を取りまとめ

Step1_アンケート・ヒアリング調査
 都のスタートアップとの協働による課題
解決の取組を更に推進していくためには、都の取組がスタートアップのニーズに応えられているのか、見極める必要があります。

 そこで、協働に取り組む上での課題や問題点などを把握するため、スタートアッ
プやアクセラレーター（AC）の皆様へ
アンケートやヒアリング調査※を行いました。

 アンケートやヒアリング調査の結果を踏
まえ、協働を進める上での課題や解決に向けた方策について仮説を立て、都としての当面の取組内容を盛り込んだ「スタートアップ協働戦略ver.1.0」を取りまとめました。

Step3_戦略v.1.0をアップグレード

 スタートアップやアクセラレーターの皆様との対話を進め、デザイン思考でその成果を反映させながら、共創の取組として戦略をアップグレードしていきます。

 調査結果とともに、戦略ver.1.0を公開し、再びスタートアップなどの皆様から意見を伺っていきます。
※アンケート・ヒアリング調査結果はこちら

2

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップスタートアップ協働戦略 ver.1.0の概要

都と協働する上での主な課題（スタートアップの意見）
 社歴の浅いスタートアップでも参入できる柔軟な取組を増やしてほしい 都の施設や大学の研究力などを活用できるとよい 契約手続の煩雑さや書類の多さが負担になっている
 スタートアップの製品やサービスの革新性や技術力を適切に評価するプロセスが重要
 スタートアップコミュニティに積極的に関わっていく
ことで都の取組にも関心を持ってもらえる スタートアップ施策情報がバラバラに発信されている
し、情報が集約されていないため、情報収集が負担
 官公庁や自治体はスタートアップにとって敷居が高く、話をしにくい雰囲気がある

戦略1 様々な協働の取組を更に推進 ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトの活用
 VCや大手企業など多様な主体との協働の仕組みの構築
 都立大学との共同研究や大学保有の施設活用

戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築 契約・支出事務のデジタル化を推進 政策目的随意契約の活用
 SU支援拠点への職員派遣や意欲ある職員の庁内公募

戦略3 SUと都職員とのコミュニケーションを深化 ワンブランドでの情報発信とポータルサイトの構築 コミュニティプラットフォームの構築・協働事例の見える化 人事交流やセミナーの開催
3

はじめに

戦略1
スタートアップの意見
VC、中小企業、大手企業など複数の関係者が連携する事業があると、ビジネスの可能性が広がるのでありがたい。

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

様々な協働の取組を更に推進
 都との協働による、実績づくり、社会課
題解決、認知度向上を期待 資金調達支援に加え、都でのサービス等の導入や実証場所の提供を求める声が多い
0%

0%

20%

40%

60%

80%

20%

59.8

都立大学などと共同研究を行ったり、大学保有の研究施設を利用できるとよい。

社会課題解決への貢献

59.5

認知度向上

56.9

売上の確保

47.6

行政のニーズ把握
その他

26.7
3.9

38.3

都でのサービス・プロダクトの導入

20.9

 社歴の浅いSUにとって入札資格の挌付が参入のハードルとなっている
 多様な主体が連携するスキームの構築や都の施設の活用が必要

VCなどからの資金獲得の機会の提供

19.6

海外展開支援19.0

販路開拓支援19.0

都への施策提言の機会の提供

12.5

都の事業・支援のわかりやすい情報発信・周知

11.6

大学・研究機関等との共同研究・開発の機会の提供

10.9

他の中小企業やスタートアップ等とのネットワークの提供

10.6
9.3

著名な起業家等とのネットワークの提供
申告書作成サポート

5.1

その他

4.5

あてはまるものはない

60%

41.5

融資の保証料や利子の補助

実績づくり

40%
45.0

資金調達支援実証場所の提供

入札資格の格付けは、社歴の浅
いSUの参入にハードルとなる。
キングサーモンプロジェクトのような柔軟な取組を増やすべきだと思う。

カオスマップ

2.3

ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトの活用&
多様な主体との協働の仕組みの構築&
都立大学との共同研究や大学保有の施設活用
4

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップUPGRADE with TOKYO（都政課題解決に向けたスタートアップピッチイベント）

キングサーモンプロジェクト

 都政課題の解決に資するこれまでにない製品・サービスを提供するスタートアップに

 都政課題のうち、グローバルでの市場性が見込め、かつ東京が先よるピッチイベントを開催し、優勝社と都庁各局が協働プロジェクトを組成します。

駆性を有するテーマを設定し、課題解決に資するソリューションを スタートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」を核として、スタート持つ有力スタートアップに対し、先端プロダクトを実装するためのアップと自治体職員、ベンチャーキャピタル等が交流する場・機会を提供していまフィールドとして都政現場を提供します。
 認定製品について公共調達（希望する都の現場でスタートアップ

す。

のプロダクトを導入）を行います。
事業スキーム

テ
ー
マ
設
定

ピ
ッ
チ
に
よ
る
提
案

審
査

優
勝
社
決
定

協
働
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
を
組
成

る政
製策
品目
・的
サ随
ー意
ビ契
ス約
の等
導に
入よ
5

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップSU等との協働によるスマートサービスの実装を促進

大学との共同研究や５G環境を活用した社会実装促進 SU等支援にノウハウ・ネットワーク等を有する民間事業者（アクセラレータ

 東京都立大学では、企業等との共同研究や受託研究、学術相談を行っています。日野キャンパスにおける新棟の竣工（令和5年度）に合わせ、インキュベーション機能を設置し、 SUなど、民間企業との協働の取組を強化していきます。

等）と協定を締結し、機動的に開発・事業展開を行うスタートアップを支援していきます。
 サービス展開を図る地域のエリアマネジメント団体等と連携しながら、サービス実装をスピーディに支援していきます。
事業展開・将来像イメージ

 また、キャンパスに整備したローカル5G環境を、SUなど、先端的なシーズを有する企業等に提供することで、5Gの新たなユースケースやサービスの創出を促進していきます。
東京都立大学ローカル５Ｇカバーエリア（イメージ）
屋外のほか、ホールや教室において、ローカル5G環境を活用することができます。

日野キャンパス

南大沢キャンパス

6

はじめに

戦略2
スタートアップの意見
紙の手続ではなく電子申請、電子押印などを進めてほしい。

スタートアップの製品やサービスの革新性や技術力などを適切に評価するプロセスが重要だ。

戦略１

戦略３

ロードマップ

カオスマップ

協働の取組を支える仕組みを構築
 協働する上で、相談役となる職員がいない、情報
入手、契約手続の煩雑さが課題
0%

20%

40%

51.8

都の情報が入手しにくい

48.2

入札など契約手続きが煩雑

46.9

行政の仕事のスピードが遅い（意思決定など）

41.5
34.4

頻繁な人事異動により担当者との関係性の構築が困難

20.9

その他

9.0

特に制約はない8.4

 契約手続の煩雑さや書類の多さを負担と感じているSUが多い 政策目的随意契約という仕組みを有効活用するべき スタートアップコミュニティへ積極的に関わっていくことが必要

 協働に向けた都の担当者の熱意、知識・経験、レスポンスが重要0% 10% 20% 30% 40% 50%

60%

誰に相談すればいいかわからない

行政の慣習・仕事の仕方がわからない

都職員のスタートアップコ
ミュニティでの存在感が高まれば、都の取組に関心を持ってもらえる。

戦略２

46.3

都の担当者が協働に向けて熱意を持った姿勢でいること

都の担当者の起業や業界に関する知識・経験が豊富

34.4

問合せに対してレスポンスが早い

34.4

27.7

都の計画・施策についての情報がもらえる他の部署とも連携して支援してくれる

24.1

都の担当者の行政手続や都の施策全般に関する知識・経験が豊富

22.8

行政手続などに関して親身に相談に乗ってくれる

19.0

事業展開内容や資金計画に関してアドバイスがもらえる

18.3

なんでも気軽に問い合わせができる

18.3

その他

3.2

あてはまるものはない

2.6

契約・支出事務のデジタル化を推進&
政策目的随意契約の活用&
SU支援拠点への職員派遣や意欲ある職員の庁内公募

7

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップ

契約・支出事務のデジタル化を推進

政策目的随意契約の活用

 契約や支出事務の制度を所管する各局が連携して事務手続の最適

 個別に管理されている政策目的随意契約が可能な認定商品の情化(BPR)を図った上で、デジタル化により起案から支払まで一連の報を一元化し、協働に向けた事業スキームの構築方法を庁内で業務プロセスをデータ連携し、手続の負担を軽減していきます。

共有することで、SUとの協働事業を浸透させていきます。

認定製品情報を集約し、庁内での活用と製品の市場への普及拡大を後押し（事業スキーム例）
課題募集

スタートアップ
募集・選定

事業担当課の困りごとを基に、解決手段等を検討課題をスタートアップが興味を持ちそうなテーマに落とし込
み、スタートアップ
を募集

導入に向けた支援

製品化・導入協働により開発と導入に向けた支援を実施

支援の結果を踏まえ、導入の可否を判断。導入する場
合は、政策目的随意契約を活用8

はじめに

民間のSU支援拠点への都職員の派遣を開始
 SU支援拠点において、スタッフとしてイベントの企画運
営、コミュニティ形成、スタートアップ支援等を行うとともに、都連携イベントの企画など都の業務についても従事します。
 SU支援策等の知見やネットワークなどを都の事業に還元することを目指します。

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップSUとの協働に意欲ある職員を庁内公募で登用
 SU施策の推進する担当者には、SUと関係構築できるスキ
ルやマインドセットが必要となるため、公募制を設けている自治体もあります。
 都でも既に一部導入実績がありますが、職員の能力・適性や意欲等を最大限に生かし、SUとの関係構築をより積極的に推進するために、SU関連施策を所管する部署に職員公募制度の導入を目指します。

公募情報

都職員

スタートアップ
支援拠点
9

はじめに

戦略3

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップスタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化

スタートアップの意見
 SUコミュニティへの情報発信は重要と思うか 都の情報発信の認知度は低い

情報が事業毎にバラバラに発信されているから、情報を探す手間がかかる。
施策や事業についてまとまった情報がない
ので、カオス・マップなどがあれば良い。

知らない0%
WEBサイト

コミュニティ等のイベント

知人やアクセラ等からの口コミ、TwitterやFacebookのグループなどから情報を入手している。

官公庁や自治体はスタートアップにとって敷居が高く、話をしにくい雰囲気がある。

twitter
Facebook

見たことがある20%

情報源として活用している

40%

60%

46.6

80%

100%

46.0
71.7

7.4
22.5

76.2

19.0

81.4

20.6%

4.8

15.4 3.2

Youtube88.1

10.61.3

note

91.6

5.82.6

LINE

94.5

3.2
2.3

Linkedin

96.5

2.9
0.6

 都のSU施策が一か所に集約されていないため、SUに対して情報収集の負担を強いている SUはTwitter等のSNSを活用しているが、都のSNS情報がSUに対して届いていない
 都職員とSUがカジュアルにコミュニケーションを取れる場や交流が不足している

わからない

5.8

思わない 7.1%
思う 72.3%

ワンブランドでの情報発信とポータルサイトの構築&
コミュニティプラットフォームの構築や協働事例の見える化&
人事交流やセミナーの開催
10

はじめに

ワンブランドでの施策情報の発信
 SUを含む様々な方の意見を伺いながら、都のSU施策のワンブラ
ンドネームを作成していきます。
 FacebookやTwitter等のSNSでSU施策の情報をワンブランドで発信することに加え、東京コンソーシアムの会員などコミュニティ
向けにも施策情報を効率的にお届けしていきます。

A事業
B事業
C事業
D事業

ワ
ン
ブ
ラ
ン
ド
ネ
ー
ム

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップポータルサイトによる施策情報の一元化等

 ポータルサイトを構築し、ワンブランドネームでのスタート
アップ施策情報を一元的に発信していきます。
 カオスマップによりスタートアップ関連施策を体系化して、全体像を示していきます。

東京コンソーシアム

スタートアップ
11

はじめに

戦略１

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップ

コミュニティプラットフォームを開設

協働事例の見える化

 スタートアップと都職員のコミュニケーションの場をオンライン上 UPGRADE with TOKYO（都政課題解決に向けたスタートに開設します。

アップピッチイベント）について、都庁とSUとの協働事例

 社会課題の解決などについてスタートアップと都職員がカジュアルに意見交換を行ったり、ネットワーキングに活用する事で、相互理解の促進を図ります。

都職員

 各局のピッチイベント参加状況を庁内で見える化し、SUとの積極的な協働を促していきます。

潜在的な課題提示

課題の提示や相談を事業HP、twitterやFacebook等で公表します。

技術・ノウハウの提供

スタートアップ

はじめは不安だったが、同じ目標を持ったチームとして働く事は、新しい経験で楽しかった。

都職員
都政現場で自社の技術が課題解決に貢献できた事は、今後のビジネスを展開する上でメリットが大きい。

スタートアップ

12

はじめに

戦略１

スタートアップとの人事交流を実施

 スタートアップにおいて、前例や実績がない中でスピード感を持って業務を行うことで、都職員の能力を磨きます。
 組織貢献や自己成長に高い意識を持った都職員を受け入れる事で、スタートアップにとっては、事業成長や人脈形成
等のメリットが期待できます。

都職員

戦略２

戦略３

ロードマップ

カオスマップ

職員向けセミナーを開催
 「都庁デジタルセミナー」にスタートアップと行政との協働の取組をテーマとするコースを新設し、「都庁デジタル・イノ
ベーションセミナー」へとリニューアルします。
 アクセラレーター、大手企業、国・自治体等から講師を招き、都職員にオープンイノベーションの魅力や意義を講義してもらうことで、職員の意識変革を促します。

スタートアップ

デ
コ
ージ
スタ
ル

・デジタル関連の専門家等を講師としてお招きし、都のDXを推進するために最新のトレンドを学ぶ。

イ
ノ
コベ
ーー
スシ
ョ
ン

・スタートアップ等と行政との協働による取組にフォーカス。
・SU、AC、VC、大手企業、国・自治体等で協働に取り組んでいる方を講師に招き、実体験に基づいた様々な経験を語ってもらう。

13

はじめに

戦略

事項

戦略１

2022

・行政課題解決型ピッチイベント
・キングサーモンプロジェクト・スタートアップとの協働等による
スマートサービスの実装

・契約・支出事務のデジタル化を推進

カオスマップ2025

ピッチイベントの実施(月１回程度)

プロジェクト組成件数

累計60件

行政課題解決に向けたプロジェクトの組成、製品・サービスの利用開始
協働の実施(3件)

協働の実施(毎年3件程度)

協働実施件数

累計16件

スマートサービス実装事業者
3者採択予定スマートサービス実装促進事業者
による実装促進（2022~2024年度で計60件）

新たな製品・サービスの創出支援５件

新たな製品・サービスの創出支援５件

スタートアップと都の協働の取組が都庁に浸透システム稼働（都と事業者間のやり取りや書類授受がデジタル化）

事業者の利便性に資するシステムの設計・開発・テスト

職員の利便性に資するシステムの設計、開発、テスト・政策目的随意契約の活用
・SUとの協働に意欲ある職員を庁内
公募で登用
・ワンブランドでの施策情報の発信

戦略３
スタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化

ロードマップ

政策目的随意契約による製品・サービスの活用

・大学との共同研究や５G環境を活用した社会実装促進

戦略２
協働の取組を支える
仕組みを構築戦略３

2023～

ピッチイベントの実施(月１回程度)

戦略１
様々な協働の取組を
更に推進

戦略２

・ポータルサイトでの施策情報の一元化等

・スタートアップとの人事交流を実施
・職員向けセミナーを実施

各局への情報発信等の強化

公募制導入に向け
た調整

公募職場
決定等

事業者を認定・活用

幅広い事業主体への政策目的随意契約の活用

公募制の導入

都庁職員とスタートアップとの人事交流が定着14

ワンブランドネームの決定・発信

ワンブランドネームでの発信

ポータルサイトの構築

ポータルサイトの運用

SUとの人事交流に向けた調整

SUとの人事交流に向けた調整・
派遣

都庁職員とスタートアップとの人事交流が定着

セミナー開催セミナー開催スタートアップとの協働に関する
職員の意識が深まっている

都のスタートアップ関連施策の認知度が向上し、スタートアップとの協働の促進に寄与

14

都のスタートアップ関連施策カオスマップ

カオスマップアクセラレータープログラム・実証実験支援
実証実験支援アクセラレータープログラム
X-HUB TOKYOPoC Ground Tokyo

APT Women
Blockbuster TOKYOGEMStartup TOKYOTOKYO Re:STARTER
青山スタートアップアクセラレーションセンター

資金調達

NEXs Tokyo
・DX社会実装プロジェクト
・Tokyo 5G Boosters
・スタートアップ協働等によるスマートサービスの実装促進事業

創業期向け

・クラウドファンディング資金調達支援

・ベンチャーファンド

事業創出・マッチング等

成長期向け

・東京都中小企業制度融資『創業』・外国人起業家のための資金調達サポート・女性・若者・シニア創業サポート事業

・創業助成事業

相談窓口・外国人等創業支援

・未来を拓くイノベーション
TOKYOプロジェクト・研究開発環境整備支援事業（ウェットラボ入居補助）・ファンドを活用したDXスタートアップ成長支援

行政調達・行政連携

TOKYO創業ステーション

東京開業ワンストップセンター

ビジネスコンシェルジュ東京

外国人創業人材受入促進事業

人材育成
TOKYO STARTUP GATEWAY・TOKYO戦略的イノベーション促進事業

東京都トライアル
発注認定制度UPGRADE with TOKYOKing Salmon Project

場所提供・機器共有
東京シニア
ビジネスグランプリ

・創薬・医療データ科学イノベーション人材育成事業

・大学との共同研究や５G環境を活用した社会実装促進

エコシステム・都インキュベーション施設の提供

・大学保有機器等の共用の促進

スタートアップ・エコシステム
東京コンソーシアム

15

X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交流HUB事業）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

636,213千円

2021年度
予算額

636,213千円

事業目的／事業目標
都内スタートアップのグローバルな成長をサポートし、国内市場だけでなくグローバル市場との両輪でスタートアップの「稼ぐ力」を高め、次代のユニコーン企業にもなりうる「ネクストユニコーン」の輩出につなげる

５ 本事業で可能なこと/メリット•

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO)と連携し、都内スタートアップに対して海外現地プログラムを提供•

具体的には、海外で開催されるマッチングイベント、ピッチ会への参加等を通じて、現地VC、アクセラレータとの交流・協働につなげる等、都内スタートアップが現地で確実にチャンスを掴みとっていくことをサポートする

６ 主な利用条件
・おおむね創業10 年以内の都内スタートアップであること７ 募集時期・５月から11月頃（2021年度）

８ 実績（採択企業）
2021年度：延べ61社採択
2020年度：延べ62社採択➤詳しい内容はこちらへ➤詳しい内容及び応募はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７４９16

APT Women (女性ベンチャー成長促進事業）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2017年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

264,593千円

2021年度
予算額

262,173千円

事業目的／事業目標
成長志向を持った女性ベンチャー等の掘り起こしを進めるとともに、スケールアップを目指す女性ベンチャー向けの短期集中型育成プログラムを実施した上で、海外に派遣し、ロールモデルとなるような女性ベンチャーの創出を図る

５ 本事業で可能なこと/メリット•••

女性ベンチャー等に共通して必要となる知識等を提供するための育成講座を実施 ⇒ 成長志向のある都内の女性ベンチャー等をより一層育成
３ヵ月程度のアクセラレーションプログラムを実施 ⇒ 女性支援に特化した指導役を設置。女性起業家支援のネットワークを構築
プログラム修了後、海外に受講生を派遣 ⇒ 現地の起業家等にプレゼンを実施するとともにネットワークを構築➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件•

創業後10年未満の中小企業者の代表の女性
又は都内で起業を予定している女性

７ 募集時期
７月から８月頃（2021年度）

８ 実績（採択企業）
2021年度 40名
2020年度 40名
2019年度 40名➤詳しい内容はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－７５７２
17

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

285,714千円

2021年度
予算額

285,714千円

４ 事業目的／事業目標•

大企業をはじめ民間企業の中に潜在する優れたアイデア・シーズを活かすことで、カーブアウト等のイノベーションを巻き起こすスタートアップの輩出を目指す５ 本事業で可能なこと/メリット••

先輩起業家などのメンターによるパネルディスカッションや、グループワーク・プレピッチなどのワークショップを行い、新事業創出の為に必要なマインドセットを行うためのプラットフォームイベントを実施
また、先輩社内起業家・起業家・各種専門家・その他VCやスタートアップ支援等を行っている方で構成されたメンター陣による事業化プログラム
を約半年間実施し、アイデアの事業化に向けた支援を実施➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件
大企業等民間企業のリソースを活用し都内で起業や新事業創出を行おうとする意欲がある方

７ 募集時期・５月から８月頃（2021年度）

８

実績（2020年度採択者）

20プロジェクトを採択➤詳しい内容及び応募はこちらへ

９

担当部署・問い合わせ先

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６２２

18

創薬・医療系ベンチャー育成支援（Blockbuster TOKYO）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2018年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

101,000千円

2021年度
予算額

115,124千円

事業目的／事業目標
スタートアップ支援などの専門性を持つ民間事業者や外部ステークホルダーと協力して、そのノウハウ・リソースを広く利活用し、資金調達や事業戦略、研究開発などに課題を持つ創薬・医療分野のベンチャーのアクセラレーションプログラムを支援・促進していきます

５ 本事業で可能なこと/メリット•６

創薬・医療系ベンチャー等は、大手製薬企業がカバーできないシーズの創出など、独自性の高い技術力による有望なシーズの実用化が期待される一方で、長期間の研究開発や薬事対応、治験・臨床対応、知財など特有の課題を抱えています。本事業では、特にシード・アーリー段階のスタート
アップを対象に、この領域における資金調達、チームビルディング、知財対応等のアクセラレーションプログラムを提供し、スケールアップの支援を行います➤詳しい内容はこちらへ

主な利用条件・創薬・医療分野の有望な技術やシーズを有する
・都内に事業所を有する、またはその意向がある

７ 募集時期・未定（年度中盤を予定）

８ 実績（採択企業）

９

担当部署・問い合わせ先

選抜プログラム• 2018年度 21チーム• 2019年度 19チーム• 2020年度 19チーム• 2021年度 14チーム

デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２
19

ASAC（青山創業促進センターの運営）
１

エコシステム

機器提供

４
•
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2014年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

255,559千円

2021年度
予算額

239,290千円

事業目的／事業目標
創業３年未満の有望な起業家に対し、短期集中型の育成プログラムとコワーキングスペース等の施設を提供
先輩起業家やVCなどが入居するオフィスを設置し、プログラム受講者との交流を促進
これらにより、ASACから世界のリーディングカンパニーの輩出を目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット•

コワーキングスペース、会議室、宿泊室の無料利用（最寄り：表参道駅）•

大企業、ベンチャーキャピタル、金融機関、メディア等のネットワーク構築•

起業初期に直面する資金調達等の課題に対するアドバイス

６ 主な利用条件
・都内で起業を予定している者
・創業後３年未満の都内本店登記の中小企業

７ 募集時期・4月、９月（2021年度）

８

実績（プログラム終了企業）• 2020年度 20社• 2019年度 20社• 2018年度 19社➤詳しい内容はこちらへ➤詳しい内容及び応募はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７６３
20

TOKYO Re:STARTER（リスタート・アントレプレナー支援事業）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

200,648千円

2021年度
予算額

200,648千円

事業目的／事業目標
着実な再スタートに向けた多様な支援を実施し、困難に直面しても何度でもチャレンジし、再スタートを実現する起業家を輩出するとともに、その成果事例を効果的に発信することで、多くの人が持つ起業への不安を払拭し、何度でも起業に挑戦できる機運を醸成することを目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット•

過去の経験を共有できる仲間づくりや再起を果たした先輩起業家と交流できるリスタートの機運醸成等を行うためのプラットフォームを構築し、イベントを実施•

アクセラレーションプログラム（ビジネスモデルのブラッシュアップから事業計画の策定、先輩起業家・VC等とのマッチング）の実施➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件
・起業を経験している方・現在困難に直面しており、再起業や新規事業立ち上げを目指している方

７ 募集時期・５月から７月頃（2021年度）

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先• 2021年度 20者• 2020年度 20者

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６２２➤詳しい内容はこちらへ

21

PoC Ground Tokyo（スタートアップ社会実装促進事業）
１

エコシステム

機器提供

４
•

•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

208,972千円

2021年度
予算額

208,972千円

事業目的／事業目標
革新的なアイデアを武器に、新たなビジネス領域の開拓を目指すスタートアップによるビジネスモデルの検証・磨き上げのための実証実験が、着実に実施できるよう効果的にサポートすることで、次世代のユニコーンにもなりうる潜在力のあるネクストユニコーンの創出を促す
ビジネスモデルの実証例を効果的に成果発信することにより、後に続くスタートアップ企業のすそ野の拡大を図る

５ 本事業で可能なこと/メリット•

採択されたスタートアップの実証実験に対し、実証にかかる費用や、実証の場や機会の提供にご協力いただける企業とのマッチング等の支援➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件

８・革新的なアイデアに基づくビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向するスタートアップ等であること。
・応募時点で創業後10年未満であること• 2021年度：12件採択• 2020年度：14件採択

７ 募集時期・５月から９月頃（2021年度）

実績（採択企業）

９

担当部署・問い合わせ先

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６２２➤詳しい内容はこちらへ
22

DX社会実装プロジェクト（スタートアップによるＤＸ社会実装事業）
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2021年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

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2022年度
予算案

104,868千円

2021年度
予算額

104,868千円

４ 事業目的／事業目標
•

５
•
•

スタートアップが開発したDXに資する製品やサービスの普及・実装に向け、ピッチイベントを通じた大企業等民間企業とのマッチング機会を創出
し、製品などの導入をサポートすることによって、DXを推進する

本事業で可能なこと/メリット
民間企業等に対する本格導入を目指すスタートアップに対して、DX推進に意欲ある民間企業の意思決定権者と出会える機会を、ピッチイベントやネットワーキング機会を通して提供
また、ピッチイベント開催前には、導入企業側のニーズに対応すべく、事前メンタリングを実施するほか、ピッチイベント開催後は、導入に向けたフォローアップを実施➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件
・ピッチイベントのテーマに合致したDXに資する製品等があること
・創業10年以内のスタートアップであること

７ 募集時期・１０月から１１月頃（2021年度）

８

実績（2021年度採択者）• スタートアップ２０社採択

９

担当部署・問い合わせ先

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６２２

23

NEXs TOKYO（スタートアップ総合支援拠点の運営）
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

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2022年度
予算案

455,221千円

2021年度
予算額

423,879千円

事業目的／事業目標
スタートアップの成長促進に資する支援パートナーとの連携を目指す
スタートアップ支援施設などの各地域の既存支援機関と積極的に連携し、各機関の会員が有する事業課題について、強みを持つ連携先へとつなぎ、
課題の解決が可能となるHUB機構の構築を目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット•

国内外への事業展開を図る成長段階のスタートアップが抱える様々な課題に対して対応可能な総合的な支援拠点を設置•

スタートアップとその支援パートナーとなる国内外の企業、投資家、近隣インキュベータ、大学、地方自治体等との交流を実施•

全国各地への事業展開を目指すスタートアップに対する支援プログラムや、海外展開を希望するスタートアップに対する支援プログラムにより、ス➤詳しい内容及び応募はこちらへ

タートアップの成長を後押し

６ 主な利用条件

８

実績（採択企業）

９

担当部署・問い合わせ先・創業（第2創業含む）後10年以内

７ 募集時期
・随時• スタートアップ会員…217社（2021年11月末現在）

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－７５９２➤詳しい内容はこちらへ
24

Tokyo 5G Boosters Project（５Ｇ技術活用型開発等促進事業）
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

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2022年度予算案

1,026,791千円

2021年度
予算額

651,658千円

事業目的／事業目標
５Ｇについては実装エリアも当初は限定的であり、スタートアップが５Gを活用して技術開発を進める上では、５Gを実際に提供できる大手キャリア等との協力・連携が必要かつ重要
都と協働してスタートアップ支援を行う民間事業者を開発プロモーターとして公募・採択し、その開発プロモーターを通じて、スタートアップによる５Ｇ技術を活用した新たな技術・サービスの開発等を最大３か年度にわたりサポート

５ 本事業で可能なこと/メリット•

都が公募・選定した開発プロモーターが、優れた技術等を有するスタートアップを目利き•スタートアップの開発・事業化を資金的側面や技術面でのサポートに加え、ビジネスマッチング支援等ネットワーク面などもサポート•

スタートアップによる５Ｇ技術を活用した新たな技術・ビジネスの開発機運を高めるイベントの開催

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）➤詳しい内容はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先ー（開発プロモーターによる）

７ 募集時期ー（開発プロモーターによる）2021年度 開発プロモーター
2020年度 開発プロモーター

3社
3社

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７４５25

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2022年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

289,392千円

2021年度
予算額－

事業目的／事業目標
スマート東京の実現を加速させるため、都市OS等のデータ連携基盤を活用等したスマートサービスの実装が速やかに進められるよう、独創性・機動力あるスタートアップとエリアマネジメント団体等との協働によるサービス実装を促進していきます•５•

2024年度末までに60件のスマートサービスの実装を目指します

本事業で可能なこと/メリット
都内各地でエリアマネジメント団体等の民間事業者によって都市OS等のデータ連携基盤の構築が進められています。このような基盤を活用して、都市の利便性を高める新たなサービスが都市に実装されていくよう、独創性・機動力あるスタートアップがエリアマネジメント団体等と協働してサービス創出・実装を行うことができる枠組みを構築し、実装促進のための支援を行っていきます

６ 主な利用条件
・調整中

７ 募集時期・調整中

８実績（採択企業）－

９

担当部署・問い合わせ先

デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２
26

クラウドファンディングを活用した資金調達支援
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

４
•

•

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援

2017年度～

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

131,424千円

2021年度
予算額

131,000千円

事業目的／事業目標
主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、クラウドファンディングを活用した資金調達を支援する
クラウドファンディングの普及を図る

５ 本事業で可能なこと/メリット•

民間事業者が以下の取組を実施①相談窓口による情報提供②セミナーを通じた支援 ③クラウドファンディングの利用に伴う手数料の助成➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件
・都内で事業を行う創業希望者、中小企業者
等➤詳しい利用条件はこちらへ

７ 募集時期・４月中旬頃～※令和4年度は変更になる
可能性があります。

８ 実績（採択企業）-

９ 担当部署・問い合わせ先（事業内容に関する相談窓口）
クラウドファンディング資金調達支援事務局
電話０３－６４０３－９２２５（制度に関する問い合わせ）
産業労働局 金融部 金融課
電話０３－５３２０－４８０４27

東京都中小企業制度融資（創業融資）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

1952年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

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2022年度
予算案－千円

2021年度
予算額－千円

事業目的／事業目標
創業期に必要な資金を融資することで、都内において活発な創業活動が行われることを目的とする

５ 本事業で可能なこと/メリット•

資金使途：運転資金、設備資金•

融資限度額：3,500万円•

融資期間：運転資金…７年以内、設備資金…10年以内（ともに据置期間１年以内を含む）

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）➤詳しい内容はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先➤詳しい利用条件はこちらへ

７ 募集時期・通年 ※令和4年度は変更になる可能性が
あります。

－

産業労働局 金融部 金融課
電話０３－５３２０－４８７７28

ベンチャーファンド
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

４
•

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援

－

３

事業規模

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2022年度
予算案－千円

2021年度
予算額－千円

事業目的／事業目標
イノベーションの創出やグローバルな活躍を目指すベンチャー企業を後押ししていくとともに、ベンチャー企業に対する民間投資の活性化につなげていくことを目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット•

IoTやAIなど先端技術を活用したイノベーション創出に向け、リスクが高く民間からの資金調達が難しい起業初期段階のベンチャーを主な投資対象とし、資金だけでなく経営面など、成長に必要な様々な面から支援する➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先－－

７ 募集時期－

産業労働局 金融部 金融課
電話０３－５３２０－４６８３
29

外国人起業家のための資金調達サポート
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援

2020年度～

３

事業規模

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2022年度予算案

87,764千円

2021年度
予算額

1,873,224千円

事業目的／事業目標
外国人起業家が東京で起業しやすい環境を整備する

５ 本事業で可能なこと/メリット•

金融機関を通じた無担保・無保証の融資と起業家に対する事業計画の日本語化サポート、融資実行後の経営サポート等を組み合わせて提供し、資金調達を支援する

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先・未定

７ 募集時期・未定－

産業労働局 金融部 金融課
電話０３－５３２０－４８０４30

女性・若者・シニア創業サポート
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援

2014年度～

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

370,017千円

2021年度
予算額

358,864千円

事業目的／事業目標
都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援する

５ 本事業で可能なこと/メリット•

都内の信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画アドバイス・創業後の経営サポートをパッケージ化して提供する➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件
・女性、若者（３９歳以下）、シニア（５５歳以上）➤詳しい利用条件はこちらへ

７ 募集時期・通年 ※令和4年度は変更になる可能性があります。

８ 実績（採択企業）－

９ 担当部署・問い合わせ先<事業内容に関する問い合わせ>NPO法人コミュニティービジネスサポートセンター
電話：０３－５９３９－９５０３<制度に関する問い合わせ>
産業労働局 金融部
電話：０３－５３２０－４８７７31

創業助成事業１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2015年度～
相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

450,000千円

2021年度
予算額

450,000千円

事業目的／事業目標
一定の要件を満たした創業予定者又は創業者のうち、事業計画・事業内容が、「今後、大きな成長が見こまれる、または多くの雇用を生み出すもの」について、創業に係る費用の一部を助成することにより創業のモデルケースを産み出し、創業への機運醸成を図る

５ 本事業で可能なこと/メリット•

創業時に必要な経費を助成することにより、起業がしやすくなり、都内の開業率向上に寄与することが期待できる•

創業ステーション等が行う事業計画策定支援事業等とリンクさせることにより、経営支援と資金調達支援をリンクさせた支援を行うことができる➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先・都内の創業予定者、法人登記して５年未満の法人（中小企業者）、開業５年未満の個人事業者等• 2020年度• 2019年度• 2018年度

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４８８９

７ 募集時期・年２回（4月及び10月）（2021年度）

156件
152件
151件

32

TOKYO 戦略的イノベーション促進事業（技術・製品開発助成）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援実施期間

３2021年度～
2027年度予定（採択は2023年
度まで）

事業規模

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2022年度
予算案

831,816千円

2021年度
予算額

427,760千円

事業目的／事業目標「未来の東京」戦略等を踏まえ、東京の都市課題解決及び成長が期待される、防災、医療・健康、環境等の産業分野における技術開発・市場動向を示す「イノベーションマップ」の「開発支援テーマ」に沿って、都内中小企業が自社のコア技術を基に、他企業、大学等と連携して行う革新的な大規模技術・製品開発（※）に対する費用の一部を助成し、事業化を支援※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬品部外品及びそれに類するものは原則対象外

５ 本事業で可能なこと/メリット•

試作品開発等、一連の研究開発・事業化に係る費用について、限度額8,000万円、助成率３分の２、最大3年以内で助成•コーディネータや専門家による、経営・技術、販路開拓など事業実施に係る助言等（ハンズオン支援）※「開発支援テーマ」に該当する技術・製品開発であり、かつ、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件

６ 主な利用条件
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている
中小企業者（会社・個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している個人

７ 募集時期・7月上旬～8月上旬（申請予約/2021年度）➤詳しい内容及び応募はこちらへ

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先• 12件程度（予定）

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７４５33

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2017年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

1,130,374千円

2021年度
予算額

1,130,908千円

事業目的／事業目標
オープンイノベーションによる大規模プロジェクトを支援し、新産業を創出することで、爆発的なイノベーションの呼び水とし、東京の社会的課題の解決及び経済活性化、ベンチャー・中小企業が大きく成長する機会を創り出すことを目的とする
優れた技術シーズを持ちつつも、事業化に向けた課題（資金不足、販路・ブランド・人材等）を抱える大学発ベンチャーについて、先見性を踏まえて積極的に支援することで、東京発のオープンイノベーションを更に加速させていく

５ 本事業で可能なこと/メリット
•
•

補助金支援
（補助対象期間）最長２年、（補助限度額）最大３億円【単年１億５千万円】、（補助率）１／２以内
プロジェクト支援機関によるハンズオン支援➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件• 都内に本店又は支店の登記を有していること• プロジェクト参加者となる事業会社等から、総事業費の4分の1以上の出資等を受け、かつ販路・人材・ブランド等の提供を受けるプロ
ジェクトを組成すること

７ 募集時期•

10月～12月頃(2021年度）

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先

2019年度２社

2020年度

２社

2021年度２社予定•➤詳しい内容はこちらへ

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６９４34

研究開発環境整備支援事業（ウェットラボ入居補助）１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2019年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

77,328千円

2021年度
予算額

40,425千円

事業目的／事業目標
創薬・医療分野において実用化が期待される有望なシーズを有するベンチャー、研究・学術機関、研究者等の負担となるウェットラボ費用に対し補助を行うことで、事業化・実用化に向けた研究開発を加速させていきます

５ 本事業で可能なこと/メリット••••

対象経費 : ウェットラボ施設（シェアラボ含む） の賃料（使用料）
上 限 額 ：1件あたり2,000千円/年
補 助 率 ：対象経費の2分の１
助成期間 : 3か年度（但し、年度毎に審査・ 評価を実施）

６ 主な利用条件
・創薬・医療分野の有望な技術やシーズを有する・都内のウェットラボに入居中、またはその予定がある

７ 募集時期・新規採択予定なし（2022年度は継続案件が助成対象）➤詳しい内容はこちらへ

８ 実績（採択企業）

９

担当部署・問い合わせ先交付決定件数• 2019年度 15社• 2020年度 12社• 2021年度 ８社

デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２
35

ファンドを活用したDXスタートアップ成長支援
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

４
•

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携
相談窓口・
外国人等創業支援

－

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

0千円

2021年度
予算額

2,040,337千円

事業目的／事業目標
ＤＸに必要なテクノロジーやサービスへのニーズが高まる中、ＤＸスタートアップの支援に実績のあるファンドへの出資と情報発信を行う

５ 本事業で可能なこと/メリット•

将来のネクストユニコーンとなり得るスタートアップを創業から支援し、医療、教育、金融など、ＤＸ活用が進んでいない分野でのイノベーションの流れを後押しする

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先－－

７ 募集時期－

産業労働局 金融部 金融課
電話０３－５３２０－４６８３
36

TOKYO創業ステーション（創業支援拠点の運営）
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2016年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

1,168,987千円

2021年度
予算額

1,168,987千円

事業目的／事業目標
創業希望者や創業初期の方に対し、各種イベント、セミナーなどの創業ノウハウの習得から、各種相談などの事業化までをワンストップで支援し、起業に対する機運を醸成する

５ 本事業で可能なこと/メリット•

起業・創業に関心が持てるような各種イベントをほぼ毎日開催し、各種セミナー（女性起業ゼミ、創業ワンポイントセミナーなど）、各種相談（担任制による創業プラン作成支援（プランコンサルティング）、融資相談、専門相談など）、コワーキングスペースを無料で利用でき、老若男女を問わず都内での起業・創業を目指す方を支援していきます

６ 主な利用条件
・都内で起業・創業を予定
・会員登録

７ 募集時期・随時➤詳しい内容はこちらへ

８ 実績（ﾌﾟﾗﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ延べ利用件数）

９ 担当部署・問い合わせ先• 2020年度• 2019年度• 2018年度

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７６３

6,296件5,283件
4,445件➤詳しい内容はこちらへ

37

東京開業ワンストップセンター
１

エコシステム

機器提供

４

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2015年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

103,505千円

2021年度
予算額

82,182千円

事業目的／事業目標● 国家戦略特区制度を活用し、定款認証、登記、税務、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続窓口を集約化。赤坂窓口の他、サテライト窓口として渋谷・丸の内窓口を設置● 各種手続ブースには、各省庁及び都から公証人、社労士、税理士、司法書士等の専門家を配置し、開業にかかる相談（オンライン相談可）や、申請書類の作成支援・受付等を実施

５•••

本事業で可能なこと/メリット
法人設立や事業開始時に必要な行政手続を一か所で行うことが可能
東京都と国が共同で運営しており、何度でも無料で利用・相談が可能
電子申請や、相談時の多言語通訳にも対応しており、日本語に限らず、利用者は母国語で相談が可能

６ 主な利用条件
・東京都内での起業を検討している方
・東京都内に支店開設を検討している方

７ 利用可能時間・平日9時30分～12時、13時～17時30分（祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く）

８

実績

・累計利用者数：16,886名
・延べブース利用件数：18,650件
・延べ申請件数：2,880件※事業開始（2015年度）～2021年3月末

９➤詳しい内容はこちらへ

担当部署・問い合わせ先（窓口利用についての問い合わせ先）
東京開業ワンストップセンター
03-3582-4934（予約）／03-3582-8352（予約以外）（事業担当部署）
政策企画局戦略事業部 戦略事業課
電話０３－５３８８－２７６２

38

ビジネスコンシェルジュ東京
１

エコシステム

機器提供

４

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2012年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

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2022年度
予算案

155,461千円

2021年度
予算額

155,647千円

事業目的／事業目標
東京で事業展開を検討している外国企業や外国人起業家等を対象に、ビジネス面から生活面までをワンストップかつ英語でトータルに支援する総合窓口「ビジネスコンシェルジュ東京」を設置•

５ 本事業で可能なこと/メリット
外国企業等に以下の相談対応・ビジネスサポートを実施する• ビジネス支援：法人の設立から販路開拓まで、必要となる諸手続の支援やコンサルティングサービスの提供。事業内容やニーズに応じた専門家の紹介、ビジネスマッチング支援• 資金調達支援：創業期に活用できる資金の調達手段に関する情報提供・助言、金融機関等への同行訪問• 生活支援：行政手続や生活関連情報の提供、外国語対応が可能な病院や学校の紹介• 金融ワンストップ支援サービス：行政手続の支援や総合的なコンサルティング、金融専門家等の紹介 等➤詳しい内容はこちらへ

６

主な利用条件

・都内での起業・ビジネス展開に関心のある
外国人起業家、外国企業等

７

利用可能時間・平日9時30分～17時30分（祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く）

８ 実績

９ 担当部署・問い合わせ先

・累計相談件数：14,020件※事業開始（2012年度）～2021年12月末➤支援事例はこちらへ（窓口利用についての問い合わせ先）
ビジネスコンシェルジュ東京
03-3582-8353（赤坂）／03-6269-9981（丸の内）（事業担当部署）
政策企画局戦略事業部 戦略事業課
電話０３－５３８８－２０６１

39

外国人創業人材受入促進事業
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2016年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

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2022年度
予算案

5,424千円

2021年度
予算額

10,424千円

４ 事業目的／事業目標•

外国人が日本で創業活動をする際に必要な在留資格「経営・管理」の取得について、東京都による事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認等を条
件に審査基準を緩和し、外国人の創業活動を促進する

５ 本事業で可能なこと/メリット••

在留資格「経営・管理」の取得には、入国時までに事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があるが、本制度では緩和された要件で在留資格「経営・管理」（6か月間）を取得でき、国内にいながら創業活動ができるようになる
既に在留資格「留学」で滞在している外国人も、本制度を利用することで、同様の要件で「経営・管理」へ在留資格を変更することができる➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件
・これから日本に上陸する又は在留資格「留学」で滞在中の外国人で、東京で初めて起業する方

７ 募集時期
・通年

８ 実績

９

・本事業への延べ申請者数： 198件
・本事業による延べ創業者数：80件（申請書類の提出先・問い合わせ先）
ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂窓口）
電話０３－３５８２－８３５３※事業開始（2016年度）～2021年12月末

担当部署・問い合わせ先（事業担当部署）
政策企画局戦略事業部 戦略事業課
電話０３－５３８８－２０６１40

東京都トライアル発注認定制度
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2009年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

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2022年度
予算案

50,231千円

2021年度
予算額

40,231千円

事業目的／事業目標
新規性や独自性など東京都が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者（新事業分野開拓者）」として認定するとともに、その新商品等の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価
都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援※食品、医薬品医療機器等法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの、建設工事等における工法・技術、肌に塗布するものは対象外

５ 本事業で可能なこと/メリット•

東京都のホームページ等で認定商品を広くPR•

認定期間中、東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入（物品の購入及び借入、役務の提供）が可能•

認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価（トライアル発注事業）※物品の借入は対象外

６ 主な利用条件

８

・都内に本店又は支店登記を有する中小企業者
・申請時で販売を開始してから5年以内の物品及び役務• 2021年度 ７件

７ 募集時期・３月～４月上旬（2021年度）

実績（認定件数）※認定期間は、認定を通知した日から２年後の年度末まで➤詳しい内容はこちらへ➤詳しい内容及び応募はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７４５
41

UPGRADE with TOKYO（行政課題解決型スタートアップ支援事業）
１

事業分野
エコシステム

機器提供

４
•

•

２ 実施期間
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

行政調達・

行政連携

2019年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

412,853千円

2021年度
予算額

412,853千円

事業目的／事業目標
都政課題の解決に資するこれまでにない製品・サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントや、行政機関、ＶＣや企業等との交流の場を創出するイベントを開催し、行政課題の解決とスタートアップの成長を後押しする
2025年度までにプロジェクト組成件数累計60件を目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット••

ピッチイベントで審査委員から都政課題の解決に資すると認められたスタートアップは、事業の協働等に向けて具体的な交渉を進めるきっかけを持つことができる
都政課題の解決に資すると認められたピッチ登壇社（原則優勝社）の製品・サービスについては、政策目的随意契約を活用した調達が可能➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件
・創業後及び第二創業後10年未満
・応募テーマに合致した製品・サービスを有し、リリース後5年以内であること

７

募集時期

・月1回程度

８

実績（ピッチイベント回数）

・ピッチイベント全17回開催(2021年度1月末時点)

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６７８
42

キングサーモンプロジェクト（King Salmon Project）
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
協働促進等

実施期間

行政調達・

行政連携

2019年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

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2022年度
予算案

270,784千円

2021年度
予算額

97,289千円

４ 事業目的／事業目標••

グローバル市場を席捲する課題解決型のスタートアップ（「キングサーモン企業」）を東京から輩出し、先端事業による東京の成長と社会課題の解決を目指す
2030年にネクストユニコーンのロールモデルとなる企業の16社輩出を目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット•

東京都が優良なプロダクトを有するスタートアップと都政現場を舞台に協働を行い、そのプロダクトを都がアーリー・アダプターとして先行的に導入・活用を進めることで、社会課題の解決と当該プロダクト等の普及拡大を図ります。また、海外への販路拡大に向けた戦略立案や実行等を支援します➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業）

・募集年度の翌年度末時点で創業20年未満
・東京で事業展開を行っている• 株式会社イノフィス• トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社• Holoeyes株式会社• WAmazing株式会社

７ 募集時期・１月から２月頃➤詳しい内容はこちらへ

９ 担当部署・問い合わせ先
デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２
43

TOKYO STARTUP GATEWAY（次世代ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）１

エコシステム

機器提供

４
•

５

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2014年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

133,823千円

2021年度
予算額

133,823千円

事業目的／事業目標
都内開業率の向上を目指し、次世代を担う意欲的な若手起業家の掘り起こしを行うとともに、強力な支援体制のもと事業化を支援し、起業の成功事
例を広く発信することで、起業に対する機運を醸成する本事業で可能なこと/メリット➤詳しい内容及び応募はこちらへ•

400文字でエントリー可能な、育成型のビジネスプランコンテストを開催し、次世代を担う意欲的な若手起業家を掘り起こします•

誰でも参加可能な、実践的なビジネススクールを多数開催し、起業や事業開発、ネットワークづくりをサポートします•

ファイナリストにはアクセラレーションプログラムで事業化を支援し、審査会を通過すれば、法人設立事業資金100万円を交付します

６ 主な利用条件
・翌年度末までに都内で起業する意思のある、
15歳以上40歳未満の個人

７ 募集時期・５月から７月頃（2021年度）

８ 実績（エントリー数）

９ 担当部署・問い合わせ先• 2021年度 1,047件• 2020年度 1,476件• 2019年度 1,803件

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４７６３
44

東京シニアビジネスグランプリ（シニア創業促進事業）
１

エコシステム

機器提供

４

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2019年度～
相談窓口・外国人等創業支援

３ 事業規模カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

34,743千円

2021年度
予算額

20,024千円

事業目的／事業目標
シニア層に定年退職後の選択肢として起業への関心を高めてもらうとともに、実際の起業に向けた後押しを行うことで、シニア層の起業を促進する

•

５
•
•
•

２

事業分野

本事業で可能なこと/メリット
シニア向けにセミナーやビジネスプランコンテストを開催し、シニア層の起業を後押し
ビジネスプランコンテスト賞金・・・ 最優秀賞：５０万円、優秀賞：２５万円、奨励賞：１５万円（各１名）
ビジネスプランコンテストのファイナリスト１０名には、起業支援資金（１００万円）を交付※起業支援資金の交付には、別途実施する交付審査会の通過が条件

６ 主な利用条件
・これから都内で創業を計画しているシニア(※)※募集年度の4月1日時点で55歳以上の方、かつ、
個人事業主・法人の登記上の代表者としての期間が、通算5年未満の方

７ 募集時期・7月~8月頃（2021年度）➤詳しい内容及び応募はこちらへ

８ 実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先〇エントリー数・２０２１年度 １２５名
・２０２０年度―
・２０１９年度 １８９名

産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４６７８45

創薬・医療データ科学イノベーション人材育成事業
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

20,000千円

2021年度
予算額

20,000千円

事業目的／事業目標
データを活用し創薬・医療をはじめとするライフサイエンス領域のイノベーションを牽引・支援する「イノベーション人材」を育成します
東京医科歯科大学を中心に他の大学や企業等とも連携し、「イノベーション人材」を育成するための講座を構築・実施します

５ 本事業で可能なこと/メリット••

ライフサイエンス領域の起業に係る経営やビジネスの展開に必要な知識及び、データを活用したビジネスの基本的な知見・知識を身に着けるアント
レプレナーに必要な講義の実施を予定しています
加えて、データを活用し実社会に即した現実的な事業課題の解決や、事業創出に資する事例を扱う実践的な「デジタルヘルス」に関する講座の実施も予定しています➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な参加条件

８ 実績

９・ライフサイエンス領域で一定の研究・業務経験のある方・ライフサイエンス領域で起業や新規事業開発を目指す方

受講実績（R3トライアル）
・アントレプレナー育成講座➢42名
・デジタルヘルス人材育成講座➢56名

デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２

７ 募集時期・４月以降（東京医科歯科大学において申込受付）

担当部署・問い合わせ先46

大学との共同研究や５G環境を活用した社会実装促進
１

２

事業分野
エコシステム

機器提供

人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2020年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

453,186千円

2021年度
予算額

726,650千円

４ 事業目的／事業目標•

都立大において、ローカル５Ｇ環境を活用した最先端の共同研究を推進するとともに、SUなど、先端的なシーズを有する企業や研究機関等に都立大のローカル５Ｇ環境を提供することで、５Ｇの新たなユースケースやサービスの創出促進を目指す（民間企業等の社会実装促進：年５件）

５•

本事業で可能なこと/メリット
都立大の南大沢キャンパスと日野キャンパスでは、５Ｇの新たなサービスの社会実装を目指す企業等が、キャンパスをカバーする日本最大級規模のローカル５Ｇ環境を活用することができます。必要に応じて、教職員や学生による支援を受けることができます•

都立大では、企業等からの依頼に基づき、共同研究や受託研究、学術相談を行っています

６ 主な利用条件

８ 実績（採択企業等）＜民間企業等の社会実装促進＞
５Ｇを活用した製品・サービスの提供で、都民のＱＯ
Ｌ向上に資するものであること＜民間企業等の社会実装促進＞
タイムルーパー合同会社➤詳しい内容はこちらへ＜共同研究＞「５Ｇ通信で遠隔マルチワークを可能とする
代理身体システムの構築」など➤詳しい内容はこちらへ

７ 募集時期・随時受付➤詳しい内容はこちらへ

９

担当部署・問い合わせ先＜民間企業等の社会実装促進に関すること＞
東京都立大学管理部5G・南大沢まちづくり担当
電話０４２－６７７－１１７４＜共同研究等に関すること＞
東京都立大学管理部研究推進課
電話０４２－６７７－２７２９47

都インキュベーション施設の提供
１

エコシステム

機器提供

４
•
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2000年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

76,366千円

2021年度
予算額

76,366千円

事業目的／事業目標
新産業や成長の見込まれる分野の新規創業者を多く輩出するため、都内創業を目指す又は創業間もない中小企業に対して、インキュベーション施設を提供する
創業者にとっての壁となっている場所と経営ノウハウ不足の問題に対し、低廉な家賃でのオフィス提供と、経営相談・支援機能を一体的に提供することで、創業者の発展を図る

５ 本事業で可能なこと/メリット•

各施設には、入居者からの経営に関する相談や入居者間の交流促進等を担当するインキュベーションマネージャー（ＩＭ）を配置して、ハンズオン
による各種支援を行うことにより、創業者の経営支援を一体的に行うことができる•施設や立地の特徴に応じ、コンテンツ系（ＴＣＩＣ）、技術開発系（白鬚）等の主要分野を設定し、専門的な支援ができる

６ 主な利用条件

８・コンテンツ関連産業等の創業者
・創業者又は新技術による新分野進出者
等、施設ごとに特色を活かして設定

2021年9月末現在入居者数• ＴＣＩＣ：２２社 ➤詳しい内容はこちらへ• 白鬚：１３社➤詳しい内容はこちらへ➤詳しい内容はこちらへ• ＴＡＭＡ ４社

７ 募集時期・空き状況に応じて実施

実績（採択企業）

９ 担当部署・問い合わせ先
産業労働局 商工部 創業支援課
電話０３－５３２０－４８８９48

大学保有機器等の共用の促進
１

エコシステム

機器提供

４
•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレータ
プログラム・
実証実験支援

実施期間

３

行政調達・

行政連携

2019年度～

相談窓口・外国人等創業支援

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

15,000千円

2021年度
予算額

15,000千円

事業目的／事業目標
東京医科歯科大学と連携し、大学が保有する研究開発に係る機器等を外部のベンチャー等に対し広く共用することで、研究シーズの実用化や事業化を促進します５ 本事業で可能なこと/メリット•••

東京医科歯科大学が保有する機器等を外部の創薬・医療分野のベンチャー等が学内利用と同等の料金で利用することができます
遠隔利用可能な機器や専門性の高い高額機器など含め、50の以上の機器等を利用することができます
機器等の利用申込や具体的な操作方法等については、大学側が対応・サポートします➤詳しい内容はこちらへ

６ 主な利用条件
・創薬・医療分野の有望な技術やシーズを有する
・都内に事業所を有する、またはその意向がある

７ 募集時期・随時（東京医科歯科大学において受付）

８ 実績

９

担当部署・問い合わせ先

利用・貸出実績
・2019年度 19件（9月開始）
・2020年度 68件
・2021年度 22件（９月末現在）

デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
スマートシティ推進担当
電話０３－５３２０－７６２２
49

スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
１

エコシステム

機器提供

４
•

•

２

事業分野
人材育成

資金調達

場所提供

アクセラレーター
プログラム・
実証実験支援

実施期間

行政調達・

行政連携

2019年度～

相談窓口・外国人等創業支援

３

事業規模

カオスマップへ戻る

2022年度
予算案

209,302千円

2021年度
予算額

123,957千円

事業目的／事業目標
東京にスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市としての地位を確立させることで、国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、ひいては東京の経済の持続的な発展を実現し、また、スタートアップ・エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を推進することを目的とする
スタートアップ・エコシステムランキングにおいて、2030年までに世界第5位以内を目指す

５ 本事業で可能なこと/メリット••

次世代を担う、また都内の社会課題解決に資するスタートアップ企業が加速度的に成長するためのビジネスマッチング、投資やメンタリングなどの会員間連携、都内スタートアップ関連の情報連携、会員向けイベントへの参加 等
今後急成長が見込まれるスタートアップを選抜して集中的に支援することで、ユニコーン級への成長を強力に後押しする新たな取組として、令和３
年度より「ディープ・エコシステム」を開始➤詳しい内容及び応募はこちらへ

６ 主な利用条件
・会員からの推薦
・入会希望スタートアップ企業からの申出

７ 募集時期・コンソーシアムへの加入は随時

８ 実績

９ 担当部署・問い合わせ先・会員数 265者（令和３年12月末時点）
・ディープ・エコシステム選定企業（令和３年度：２社）➤詳しい内容はこちらへ

政策企画局戦略事業部
戦略事業課
電話０３－５３８８－２７６５50