公益社団法人久留米広域勤労者福祉サービスセンター
令和６年度事業計画

自令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日

法人運営の基本方針

活力ある地域社会をつくるためには、地域経済の重要な担い手である中小企業の振興が不可欠であります。公益社団法人久留米広域勤労者福祉サービスセンター（以下、「センター」という。）は、福岡県南地域の中小企業やそこに働く勤労者などのための総合的な福祉事業を行うことにより、快適な職場環境づくりや優秀な人材の確保と定着、更には勤労者の勤労意欲を向上させ中小企業の振興と地域社会の活性化に寄与することを法人運営の基本方針としております。
法人の運営にあたっては、次の４項目を遵守しつつ、中小企業とそこで働く勤労者が安心して加入できる福利厚生事業を展開していきます。
（１）不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与していること。
（２）公益目的事業が総費用の５０パーセントを超えること。
（３）公益目的事業に係わる収入が、その実施に要する費用を超えないこと。
（４）遊休財産が公益目的事業総費用を超えないこと。

事業計画
ひんぱんに発生している自然災害や人口減少・少子高齢化さらにはコロナ感染症の危険はいまだに懸念されるなかで、今後の景気動向については依然として厳しい状況が続くと思われます。雇用環境についても、特に中小企業にとっては雇用環境整備を行い、社会・経済流通の大きな変化への対応が必要となっています。
令和５年度は、福岡県南地域の中小企業とそこに働く勤労者のための総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業の雇用の確保と安定及び勤労者の勤労意欲の向上につながるよう様々な事業を実施してきました。特に、会員の皆様が利用しやすく、地場の事業所で使える各種フェアなどが、好評な状況でした。しかしながら、大企業と中小企業の福利厚生の格差はまだまだ大きく、センターの役割は依然として重要だと思われます。
令和６年度におきましても、センターの果たすべき役割と重要性を認識し、会員の皆様の勤労意欲の向上につながる事業はもとより、会員ニーズや社会状況をふまえて、会員の皆様が利用しやすく、安全安心な事業について、適切な検討を行い、会員の満足度を高めてまいります。
また、会員の拡大についても積極的に行うことで、地域の中小企業の支援と勤労者の労働福祉の向上に取り組んでいきます。

１

運営方針

（１）常に、会員サービスの向上を意識した事業を展開します。
（２）当センターの事業内容の周知に努め、会員の拡大を目指します。
（３）効率的な事務処理を行います。

２

事業計画の重点事項（１）魅力ある事業の実施
会員拡大のためには会員にとって魅力のある事業を展開し、満足度を高めていくことが重要であります。
事業実施に当たっては、コロナの影響で減少していたスポーツや旅行等の利用が回復傾向にある中、会員ニーズや社会状況もふまえて会員にとって利用しやすく満足度を高める事業の実施に努めてまいります。
（２）会員の拡大
より多くの勤労者の方に当センターに加入していただき、当センターを活用し、快適な働きやすい職場環境をつくってもらうことは最も重要な課題であります。
会員の拡大は当センターの自立化と安定的な運営に寄与するものであり、令和８年度末までにサービス利用会員が１５，０００人となるよう目指していきます。
（３）当センターの事業内容の周知
会員拡大をしていくためには、魅力ある事業の展開とともに、当センターの事業内容を知ってもらう必要があります。行政や各種業界団体への働きかけを行うなど様々な機会をとらえて、当センターの周知に努めてまいります。

３

実施事業計画（１）自己啓発・余暇対策事業（公益目的事業）
会員の自己啓発及び余暇活動支援のため、以下の事業を実施します。
① 地場の事業所を活用した各種フェアの開催（フラワー・グリーンフェア、スイーツフェア、パンフェア、フルーツ狩りフェア、麺フェア、ランチフェア等）② 地場産くるめなどとの合同企画の実施③ グルメ助成企画の実施④ 映画鑑賞券プレゼント企画の実施⑤ 映画割引クーポンの発行（Ｔジョイ久留米、セントラルシネマ大牟田）⑥ 旅行補助 （助成回数 3 回→2 回）⑦ 宿泊助成企画等の拡充・実施 （年間借上保養施設 2 か所新設）⑧ 野球観戦チケットの有償・無償配布
・福岡ペイペイドーム
・タマホームスタジアム筑後⑨ その他のスポーツ（サッカー等）のチケットの有償配布⑩ レジャー施設の利用補助
・東京ディズニーランド・ハーモニーランド
・ハウステンボスなど⑪ コンサート、演劇、講演会等チケットの助成⑫ 文化教養施設の利用補助（美術館・博物館等）（２）健康対策事業（公益目的事業）
労働安全衛生法により、事業主に対し、従業員の受診を義務付けている定期健康診断の経費を一部助成するとともに、会員の健康維持増進に資する事業を実施します。
①

定期健康診断、人間ドック費用補助②

インフルエンザ予防接種費用補助③

温泉施設の利用補助 （無制限→利用限度 100 回）④

温水プールの利用補助⑤

家庭用常備薬の斡旋⑥

フィットネス施設の利用補助⑦

スポーツ施設の利用補助（ゴルフ、スキー、スケート、テニス）（３）生活安定事業（収益事業等）
在職中の生活安定の一助として、会員の慶弔時や傷病及び災害時に各種給付金を支給します。また、会員が特定の資金融資制度を利用した場合、利子の一部を補給し、また買い物等で割引サービスが受けられる特約割引指定店を設置しています。
①

慶弔給付金の給付事業②

融資制度の斡旋と利子補給事業③

特約割引指定店事業（４）その他①

九州沖縄地区中小企業勤労者福祉団体協議会(Ｋ－ｎｅｔ)共同事業（公益目的事業）
事業の共同化により、スケールメリットが発揮されサービスのレベルアップと多様化が図られることから、引き続きＫ－ｎeｔ所属団体との共同事業メニューへの参加を行います。また、Ｋ－ｎeｔ加盟団体との情報交換など、運営に有益な情報の把握に努める。
ア

共通割引施設事業
九州沖縄地区の宿泊施設、テーマパーク、レジャー・スポーツ施設､飲食店、商業施設等と共通割引契約を締結し、会員の利用に供する。

イ

テーマパークの無料招待事業
ハーモニーランド、城島高原パーク等の施設と、Ｋ－ｎeｔの加盟団体等の会員及び家族を対象に無料招待や廉価な価格でのサービスを提供する。

ウ

情報提供事業共同で運営しているホームページ「Ｋ－ｎｅｔ ｗｅｂ」をさらに充実させ、これを利用して、単独では困難な、九州各地のサービス提供を行う。

②

情報提供事業（公益目的事業）
会員に多様な情報を提供し、サービスの向上に努める。

ア

ガイドブックをホームページに掲載し、センター事業の理解と周知を図る。

イ

広報誌（ＫＳＣニュース）を隔月発行し、実施事業の内容や利用方法等の周知を行い、各種情報を提供する。
ウ

ホームページにおいて、タイムリーな情報を発信する。

エ会員が、郵送や持参されていた各種申請書類を、ＷＥＢを活用し申請することを令和４年度から開始したので、会員に更なる周知を図り、利便性の向上に努める。
③

加入促進事業（収益事業等）
センターの自立化の根幹となる会員の増加を促進するため、継続して事業所に対する周知活動を積極的に行い、以下の会員拡大を図る。
ア

エリア内の各商工会議所・商工会と連携し、ＰＲマンガ等を配布し、当センターの周知を図るとともに加入の促進を図る。
イ

加入事業所の紹介者に対する報奨制度を活用した加入促進を図る。

ウ

各自治体へ当センターの周知や加入促進のための広報を依頼する。

エ福岡県中小企業家同友会や各種業界団体との関係づくりに努め、傘下事業所の加入促進を働きかける。
オ

ホームページやＫＳＣニュースを活用し、センターの情報発信を行い、認知度の向上に努める。
カ

様々な機会をとらえ、当センターの周知に努め、加入を働きかける。