にめ
じは
令和２年度の税制改正関連法案は、３月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決、成立しました。本年度の取組みとしては、イノベーションの促進など中長期的な成長基盤の構築や、社会保障制度などの諸制度を人生100
年時代にふさわしいものへと転換していくといった施策が中心となっています。
法人税では、一定のベンチャー企業への出資に対し、出資の一定額についての所得控除が創設されるほか、超高速・大容量通信を実現する５Ｇシステ
ムに係る一定の投資について税制優遇措置が設けられました。そして、所得税では、寡婦（夫）控除に関して、「婚姻暦の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」の解消に向けた措置が講じられ、また、扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲の見直しやＮＩＳＡの見直しが行われました。
さらに、配偶者居住権が消滅した際の譲渡所得に係る取得費の規定、取引価額が低い土地を譲渡した場合の特別控除の規定が設けられるほか、所有者不明土地に係る固定資産税に関する課題に対応するための措置が講じられました。
なお、新型コロナウイルス感染症のわが国の社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、緊急経済対策における税制上の措置として令和２年４月30日に「新型コロナ税特法」が成立しました。
本冊子は、令和２年度税制改正の内容を、図表を用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

じ
く
も
４
１

納税者全体に関する措置……………………………………………

４

₂

事業者に関する措置（個人に関する措置を含む）…………………

４

₃

土地・住宅に関する措置……………………………………………

8

₄

その他の措置…………………………………………………………

9

10………………………………

10………………………………………………

17……………………………

20…………………………………………………………………

24

１

イノベーション強化に向けた取組み

₂

連結納税制度の見直し

₃

その他の租税特別措置等の主な見直し

₄

その他

28
１

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等………………………………

28……………………………………………

31の非課税措置（ＮＩＳＡ）等の整備
₂

エンジェル税制の見直し

₃

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し……………………………………………………………………

33………………

36………………………………………

37

……

38

………………………………

39…………………………………

40

₄

日本国外に居住する親族に係る扶養控除の見直し

₅

確定拠出年金制度等の見直し

₆

雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算等の見直し

₇

確定申告書の添付書類に関する改正

₈

源泉徴収における推計課税の整備

42１

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設………………………………………………………………………

42……………………………………

43

₂

配偶者居住権等についての措置

₃

居住用財産の譲渡特例を適用した場合における住宅ローン控除の適用の見直し………………………………………………………

45

……

47

…………………

49

₄

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設

₅

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

₆

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の…………………………………………………………………

適正化

51

53
１

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応………………………………………………………………

53………………………………………

54

………

55

₂

外国子会社合算税制の見直し

₃

外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し

56…………………………………

56

……………

56

………………………………………

57

１

準確定申告の電子的手続の簡素化

₂

納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化

₃

電子帳簿等保存制度の見直し

₄

国外財産調書制度等の見直し………………………………………

58

₅

利子税・還付加算金等の割合の引下げ……………………………

61（注） 本冊子の内容は、令和２年４月30日現在の法令等によりますが、以後の法
令改正等にも十分ご留意ください。

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策における税制上の措置
新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置が講じられました。

1 納税者全体に関する措置●

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例（新型コロナ税特法３、新型コロナ税特令２）

令和２年２月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において相当な収入の減少（前年同期比概ね20％以上の減）等の事実があった場合で、全ての税目（印紙で納付する印紙税等、証紙徴収による地方税は除きます。）についてその全部又は一部を一時に納付することが困難なときは、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例が設けられました。
なお、社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いとなります。
令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する国
税及び地方税について適用されます。その納期限までに税務署等に申請することで、特例が適用されますが、令和２年６月30日までは、既に納期限が到来している未納の国税及び地方税についても遡及して適用することができます。
（新型コロナ税特法附１、２、令2.4.30改地法附１、２、59）

2 事業者に関する措置（個人に関する措置を含む）⑴

欠損金の繰戻しによる還付の特例（新型コロナ税特法７）

中小企業（資本金１億円以下の法人）に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下の法人）も適用
4

できることとされました。
令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用されます。

⑵

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（措法42の12の３）

中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合に、即時償却又は７％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除ができる中小企業
経営強化税制が拡充され、対象となる設備が追加されます（所得税も同様）。
◎テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型を追加
類型

要

件

収益力強化設備

生産性が旧モデル
比年平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備•機械装置•測定工具及び検査工具•器具備品•建物附属設備•ソフトウェア

•機械装置
•工具
•器具備品
•建物附属設備•ソフトウェア

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備

＋ 追 加

対象設備

生産性向上設備

テレワーク等のための設備新たな類型（デジタル化設備）

•機械装置
•工具
•器具備品
•建物附属設備•ソフトウエア情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

令和２年４月30日から令和３年３月31日までにデジタル化設備の取得等をし、事業の用に供した場合に適用されます。

⑶

中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用～イベント事業者の資金繰り支援～（新型コロナ税特法５、新型コロナ税特令３、令2.4.30改地法等附60）

政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツイベントを中止等した結果、主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、文化芸術・スポーツに係る一
5

定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、その放棄した金額については、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象となります。
◎寄附金控除の適用までの流れ① 主 催 者

文化庁・スポーツ庁に申請② 文化庁等

主催者に特例対象イベント証明書等を交付。そのイベント名等を公表③ 主 催 者

払戻請求権を放棄した観客等に対し、特例対象イベント証明書のコピー、払戻請求権放棄証明書を交付④ 観 客 等

確定申告の際、特例対象イベント証明書のコピー、払戻請求権放棄証明書を申告書に添付（注１）不特定かつ多数の者を対象とするイベントであって、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに日本国内で開催する予定だったものであり、かつ、現に中止等されたものが対象となります。
（注２）本特例を用いた寄附金控除の対象金額は20万円が上限です。その他の要件等については、従来の寄附金控除と同様です。

⑷

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（新型コロナ税特法10、新型コロナ税特令７）①

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の一定期間（１か月以上）における売上げが著しく減少（前年同期比概ね50％以上）した場合、課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更を可能とする特例が設けられました。

②

事業者の実情に応じた対応を可能とするため、この特例によって課税事業者を選択した場合は、２年間の継続適用要件等は適用されません。
令和２年４月30日以後に申告期限が到来し、かつ、令和２年２月１日以降、令和３年１月31日までの期間に売上減少が生じた期間が存在する課税期間に適用されます。その課税期間の申告期限までに申請書を提出し、税務署長の個別の承認を得た場合に課税選択の適用変更が認められます。

6⑸固定資産税に関する措置①

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

（地法61、令2.4.30改地法等附63）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担が次のとおり軽減されます。
令和２年２月～10月の任意の３か月間の軽 減 額

売上高の減少割合（前年の同期間比)

１─２30％以上50％未満減少
50％以上減少

全額

令和３年１月31日までに、税理士、公認会計士などの認定経営革新等支援機関等の認定を受けて各市町村に申告した者の令和３年度の課税分に限って適用されます。また、虚偽の記載をした場合の罰則が設けられます。

②

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（令2.4.30改地法等附64）

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に次の資産が追加され、適用期限が令和４年度分まで２年間延長されました。
事業用家屋

構

築

物

取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する一定のもの※

事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの※

この特例措置は、投資後３年間固定資産税の課税標準を０～ ─に軽減する措置であり、その率は、
２

１

各自治体が条例で定めています。

7

3 土地・住宅に関する措置●

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン控除の適用要件の弾力化①

需要変動平準化のための住宅ローン控除の特例の適用について（新型コロナ税特法６④⑤、新型コロナ税特令４③、令2.4.30改地法等附61）

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローンを借りて新築した住宅、取得した建売住宅又は中古住宅、増改築等を行った住宅に令和２年12月末までに入居できなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できることとされました。

イ

ロ

ハ
※

新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

一定の期日まで(※)に、新築、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること

令和３年12月31日までにロの住宅に入居していること
新築の場合は令和２年９月末まで、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和２年11月末まで。

令和３年分以後の所得税及び令和４年度分以後の個人住民税について適用されます。

②

中古住宅取得から６か月以内の入居を求める要件について（新型コロナ税特法６①②、新型コロナ税特令４①）

住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに６か月超の期間が経過していた場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、
8

住宅ローン控除を適用できることとされました。

イ

ロ

ハ

取得後に増改築等を行った中古住宅への入居が、新型コロナウイルス感染症の影響によって遅れたこと

イの増改築等の契約が、中古住宅取得の日から５か月後まで又は令和２年６月30日までに行われていること

イの増改築等の終了後６か月以内に、その住宅に入居していること

令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の個人住民税について適用されます。

4 その他の措置⑴

特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（新型コロナ税特法11）㈱日本政策金融公庫などの公的金融機関や銀行、信用金庫、信用協同組合な
どの民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税が非課税とされました。
（注）既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付が行われます。
（新型コロナ税特法附６）⑵自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長（令2.4.30改地法等附12の２の10、12の２の12、29の８の２、29の18）

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期
限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものが対象とされました。

9

Ⅱ 法人にかかる税制
1 イノベーション強化に向けた取組み⑴

オープン・イノベーションに係る措置の創設（措法66の13、措令39の24の２、措規22の13）

事業会社による一定のベンチャー企業への出資に対して、出資の25％相当額の所得控除を認める措置が設けられました。

対

象

法

人

青色申告書を提出する法人で新事業開拓事業者(注１)と共同して特定事業活動(注２)を行うもの•令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に特定株式(注３)を取得すること

適

用

要

件

•その特定株式をその取得した日を含む事業年度末まで有していること•その特定株式の取得価額（上限100億円）の25％以下の金額
を特別勘定の金額として経理することその特定株式を取得した日を含む事業年度の所得の金額（上限125億円）を上限に、その特別勘定の金額として経理した金額

優

遇

措

置

の合計額を損金算入することができる※

ただし、その特定株式の取得から５年を経過するまでに、特定株式の譲
渡その他特別勘定の取崩し事由に該当することとなった場合には、その事由に応じた金額を取り崩して、益金算入する。

（注１）新事業開拓事業者…新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含みます｡）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なもの等。(産業競争力強化法２⑤）（注２）特定事業活動…自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行う
こと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動。(産業競争力強化法２⑳）10（注３）特定株式…特別新事業開拓事業者(注４)の株式のうち、次の要件を全て満たすことにつき経済産業大臣の証明があるもの。

イロ

対象法人が取得するもの又はその対象法人が出資額割合50％超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるものであること。

資本金の増加に伴う払込みにより交付されるものであること。

その払込金額が１億円以上（中小企業者にあっては1,000万円以上とし、外国法人へ
ハの払込みにあっては５億円以上。）であること。ただし、対象となる払込みに上限が設けられる。
対象法人が特別新事業開拓事業者の株式の取得等をする一定の事業活動を行う場合でニあって、その特別新事業開拓事業者の経営資源が、その一定の事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであることその他の基準を満たすこと。

（注４）特別新事業開拓事業者…新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行う内国法人（既に事業を開始しているもので、設立後10年未満のものに限ります。）又はこれに類する外国法人。

◎制度の概要株式

事業会社

業者は1,000万円）以上 ※ の出

取得価額

１億円（中小企

25％
相当

所得控除

＝

特別勘定
※特定期間内の売却等の場合は取崩し

所得金額

資による払込み
株式（適用上限あり）【特別勘定を取り崩して、益金算入となる場合】
・経済産業大臣の確認（オープンイノベーショ※国外のベンチャ

ン性等の基準に適合することの証明）が取りー企業への出資

消された場合の場合は５億円

・株式の全部又は一部を有しなくなった場合

以上・配当を受けた場合・発行会社が解散した場合

ベンチャー

・出資法人が解散した場合

等（財務省資料を基に作成）

11

⑵

研究開発税制その他生産性向上に関連する措置の見直し（措法42の13⑥、10の６⑤）

収益が拡大しているにも関わらず賃上げや設備投資に積極的でない大企業に対し研究開発税制等の租税特別措置の適用を停止する措置が、強化されました（所得税も同様）。

大企業について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その企業には研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※）の規定を適用しない。

改 正 前

改 正 後

① その大企業の継続雇用者給与等支給額が前事業年度の継続雇用者給与等支給額を超えること② その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却
費総額の 10％の金額 を超えること30％の金額

ただし、大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外（つまり税額控除の適用あり）とする。
※

特定税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制）の税額控除

また、この措置の対象となる特定税額控除の範囲に認定特定高度情報通信技
術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（下記⑷）の税額控除が加えられました。
上記の改正は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から（所得税は令和３年分から）適用されます。ただし、下記⑷の税額控除が対象に追加される部分については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行の日から適用されます。
（改所法等附１、59、78、85）

12この税額控除の停止措置の対象となる租税特別措置の概要は次のとおりです。

対象法人

対象期間

大企業（中小企業者〔適用除外事業者に該当するものを除く。
〕又は農業協同組合等以外の法人）
平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する各事業
年度
イ

試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等ロを取得した場合の特別償却又は税額控除制度（地域未来投資促進税制）

対象の制度

ハ

革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（情報連携投資等の促進にかかる税制）改正による追加
ニ⑶

認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（下記⑷）

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度（原則）の見直し（措法42の12の５、10の５の４）
本制度の概要は次のとおりで、国内設備投資額要件が厳格化されました（所得税も同様）。

対象法人

青色申告書を提出する法人

対象期間

平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する各事業年度

13一定以上の賃上げと国内設備投資を達成

要

件

①

継続雇用者給与等支給額の前事業年度からの増加率が３％以上

②

国内設備
投資額

※

≧

減価償却
×
費総額

改正前

改正後

90％

95％

人的投資に積極的な企業（教育訓練費を一定以上増加させた企業）向けに上乗せ要件あり

給与等支給額の前年度からの増加額の15％※
税額控除 （法人税額の20％を上限）※

人的投資に積極的な企業は20％（法人税額の20％を上限）（注）中小企業者の特例措置については、要件の改正はありません。

上記の改正は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から（所得税は令和３年分から）適用されます。（改所法等附１、57、78）⑷

５Ｇ導入促進税制（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）の創設（措法42の12の５の２、10の５の４の２、措令27の12の５、５の６の４）Society5.0(注１)の実現に向け、21世紀の基幹インフラである５Ｇ(注２)及びこれを支える光ファイバの整備を更に促進し、５Ｇを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が創設されました（所得税も同様）。
（注１）Society5.0…狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情
報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカ
ル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
る、人間中心の社会（Society）。
（注２）５Ｇ…スマート工場や自動運転等の産業用途のほか、遠隔医療や防災等、地域の社会課題の解決にもつながる、次世代の基幹インフラ。

14

対象法人

対象期間

適用要件

特別償却
・
税額控除

青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの導入(注１)を行う認定導入事業者に該当するもの
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行の日から令和４年３月31日までの間
認定特定高度情報通信技術活用設備(注２)の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。）

特別償却
その取得価額 × 30％

税額控除
選択

その取得価額 × 15％※

当期の法人税額の20％が限度（注１）特定高度情報通信技術活用システムの導入…特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の認定導入計画に従って実施される同法の特定高度情報通信技術活用
システムの導入で、その適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたもの。
（注２）認定特定高度情報通信技術活用設備…その法人の認定導入計画に記載された機械その他の減価償却資産で、特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして
経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの。

上記の改正は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行の日から適用されます。
（改所法等附１九、改措令附１八）15◎対象設備（イメージ）
全国５G事業者が整備する基地局の前倒し整備分

ローカル５G事業者が整備する５G設備

送受信設備

送受信設備

空中線（アンテナ)

通信モジュール
コア設備

局数

光ファイバ
スマート工場

建設現場

農業

年度
※

ローカル５Gの活用事例（イメージ)（経済産業省資料を基に作成）◎５Ｇの特徴を生かした地域の社会課題解決●

５Ｇは、①超高速・大容量、②超低遅延、③多数同時接続という特徴を有し、幅広い産業においてその活用可能性が広がることが期待されます。

●

特に、地方での５Ｇインフラの早期構築は、産業のスマート化等、地域の社会課題解決につながり、今後の地方創生の大きな原動力となります。

５Ｇの特徴

■

８Ｋ動画配信など従来のスマホ端末の延長(超高速・大容量（データ量100倍：２時間映画を３秒でダウンロード）で実現）■

遠隔医療（手術)、自動運転の実現(超低遅延（10分の１の遅延：0.001秒でデータを伝達）で実現）■

スマート工場・スマート建設の実現(多数同時接続（100倍の機器に同時接続：一スペースで、100台以上接続）で実現）
農家が農業を高度化する

自動農場管理

建設現場で導入

建機遠隔制御小売店で導入商品管理・電子決済

人手不足の地方こそ、５Ｇ（ローカル５Ｇ）に期待（経済産業省資料を基に作成）

16

2 連結納税制度の見直し
連結納税制度について、事務負担の軽減等の観点から、グループ内において損益通算を可能とする基本的な枠組みを維持しつつ、親会社、完全子会社のそれぞれが申告・納税を行う「グループ通算制度」が創設されました。

⑴

連結納税制度の概要（改正前）（旧法法第１編第２章の２、第２編第１章の２他）●親会社と、それが直接又は間接に100％の株式を保有する全ての子会社（外国法人を除く。
）●選択制（いったん選択した場合は、原則として継続して適用。）
国内

海外
親会社

適用対象

20％

子会社
51％

孫会社

100％

100％

子会社
30％

子会社
70％

孫会社

100％

子会社

51％

子会社

100％

孫会社

連結グループ（経済産業省資料を基に作成）

申告・納付●親会社が法人税の申告・納付（子会社は連帯納付責任を負い、個別帰属額等を提出｡）

所得、税額
の計算

●連結グループ内の各法人の所得金額に所要の調整を行った連結所得金額に税率を乗じ、さらに必要な調整を行い連結税額を算
出●税率は23.2％

時価評価課
税・欠損金
の制限

●連結納税の開始又は連結グループへの加入時に、原則として、開始時の子法人及び加入法人の資産を時価評価●開始・加入前に生じた子法人の欠損金は、原則、切捨て●一定の子法人については、時価評価課税及び欠損金切捨ての対
象外

17

⑵

グループ通算制度の概要（改正後）（法法14、23、25、25の２、26、31、32、33、37、38、41、52、54、57、58、59、60の３、61の11、旧61の13、63、64の３、64の５〜 64の14、66、67、69、71、72、72の２、75 〜 75の４、80、125 〜 128、132の３、150の３、152、159）◎グループ通算制度の基本的な仕組み● 適用法人及び適用方法は、親法人及び各子法人が法人税の申告を行う点
並びに青色申告の承認を前提とする点を除き、基本的に連結納税制度と同様とされます。
● 親法人の電子署名により子法人の申告及び申請、届出等を行うことができることとされるほか、ダイレクト納付についても所要の措置が講じられます。
● グループ通算制度の適用法人は、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書を提出しなければならないこととされます。

◎個別申告方式への見直し
連結納税制度（改正前)

グループ通算制度（改正後)

18

税務当局

個別申告方式への見直し

申告・納税

子会社Ｂ

子会社Ｂ

法人税額の調整

申告・納税

子会社Ａ

税務当局

申告・納税

子会社Ａ

法人税額の調整

所得と所得
又は
所得と欠損
を通算

申告・納税

親会社

親会社
所得と所得
又は
所得と欠損
を通算

改正のポイント●個別申告方式
企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する改正前の制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行います。
●損益通算・税額調整等欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算します。
研究開発税制及び外国税額控除については、企業経営の実態を踏まえ、改正前の制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算します。
●組織再編税制との整合性
開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループへの持込み等について、組織再編税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金の持込み制限の対象が縮小されました。
●親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い
親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除します。
●中小法人判定の適正化
通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例を適用しません。
●地方税
改正前の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに併せて、所要の措置が講じられました。

（経済産業省資料を基に作成）

グループ通算制度は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。なお、連結親法人が令和４年４月１日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までに税務署長に届出書を提出することにより、その連結親法人及びその連結子法人は、通算制度を適用しない法人となることができることとされます。（改所法等附１五ロリ、14、29他）

19

3 その他の租税特別措置等の主な見直し⑴

交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長（措法61の４）①

交際費等の損金不算入制度について、その事業年度終了の日における資本金の額等が100億円を超える法人については、接待飲食費の額の100分の50相
当額の損金算入ができる特例を適用しないこととされた上、制度の適用期限が２年延長されました。

飲食費（社内接待費を除く｡）の50％を損金算入できる特例措置〔中小企業・大企業〕
大企業（控除限度額）
上限なし

損金算入

損金不算入

改正後は、資本金の額等が100億円
以下の法人に限る（損金算入割合）50％（厚生労働省資料を基に作成）

20

②

中小企業に係る損金算入の特例の適用期限が令和４年３月31日までの間に開始する事業年度まで２年延長されました。

交際費を800万円までは全額損金算入できる特例措置〔中小企業のみ〕

２年延長（控除限度額）

損金不算入
800万円
損金算入

100％

※

（損金算入割合）

中小企業については、上記特例のいずれかを選択。
（厚生労働省資料を基に作成）

上記①の改正は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。（改所法等附１、78）⑵

法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直し（措法62の３④⑮）①

優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外の範囲から一定の譲渡を除外した上、その適用期限が令和４年12月31日までの譲渡等まで３年延長されました。

②

適用停止措置の期限が令和５年３月31日までの譲渡等まで３年延長されました。
上記①の改正は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。（改所法等附１、78）21

⑶短期の土地譲渡益に対する追加課税制度の延長（措法63⑧）

適用停止措置の期限が令和５年３月31日までの譲渡等まで３年延長されました。

⑷

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直しと延長（措法65の７、37、措令39の７、25）①

既成市街地等の内から外への買換えについて、譲渡資産から工場の立地が制限されていなかった区域内にある建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外され（所得税も同様）、適用期限が令和５年３月31日まで（個人は令和５年12月31日まで）３年延長されました。

②

長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物等への買換えについて、買換資産から鉄道事業用車両運搬具が除外され、適用期限が令和５年３月31日まで３年延長されました（経過措置あり）。
上記の改正は、令和２年４月１日以後に対象資産の譲渡及び取得をする場合について適用されます。（改所法等附１、88、改措令附１、10、34）⑸

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の５、旧68の102の２、28の２、措令39の28、18の５）

次の見直しを行った上、その適用期限が令和４年３月31日までの取得等かつ事業供用分まで２年延長されました（次の①の見直しを除き、所得税も同様）。
①

対象法人から連結法人が除外されました。

②

対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件が500人以下（改正前：1,000人以下）に引き下げられました。

22

◎中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
取得価額
中小企業者等のみ

償却方法

30万円未満全額損金算入（即時償却）

合計300万円
まで３年間で均等20万円未満償却(注)（残存価額なし）

全ての企業
10万円未満本則

全額損金算入（即時償却）
１（注）10万円以上20万円未満の減価償却資産は、３年間で毎年 ─ずつ損金算入することが可能。
３（中小企業庁資料を基に作成）

上記の改正は、令和２年４月１日以後に取得等をする少額減価償却
資産について適用されます。（改所法等附１、106、62、改措令附１、40）⑹

退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の延長（措法68の５）適用期限が令和５年３月31日までの間に開始する事業年度まで３年延長されました。

⑺

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の見直しと延長（措法66の12）

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、所要の経過措置が講じられ、設備廃棄等欠損金額の特例が廃止された
上、不適用措置の適用期限が令和４年３月31日までに終了する事業年度まで２年延長されました。
上記の改正は、令和２年４月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用されます。（改所法等附１、91）

23

4 その他⑴

会社関係制度の見直しによる改正（法法54、会社法361①三、法令69）
措置対象

内

容

法人に対する役務提供の対価として交付される
譲渡制限付株式（いわゆる「リストリクテッド・①

ストック」）を対価とする費用の帰属事業年度の特例等

譲渡制限付株式で一定の要件を満たすものが交付されたときは、その個人においてその役務の提供につき所得税法等の規定によりその個人の給与所得等にかかる収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が生ずることが確定した日においてその役務の提供を受けたものとして扱われます。
定款等により役員に対して支給することができ法人の支給する役員給与②における過大な役員給与のうち形式基準るその法人の株式又は新株予約権の上限数を定めている法人について、その株式又は新株予約権に係る限度額が、その定められた上限数に支給時等における価額を乗じて計算した金額とされました。

法人の支給する役員給与③における業績連動給与の制度が適用される業務執行役員の範囲

独立職務執行者から除外される親法人の業務執行者等に該当していた者の範囲が見直されました。

上記①の改正は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行の日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場
合には、その交付。）をする特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式について、③の改正は、令和２年４月１日以後最初に開始する事業年度の前事業年度に関する定時株主総会の日の翌日（当該最初に開始
する事業年度がその法人の設立の日の属する事業年度である場合には、同日。
）
以後に終了する手続に係る給与について適用されます。
（改所法等附１七、19、改法令附１、３）

24

⑵ 「時価の算定に関する会計基準」の導入に伴う改正①

売買目的有価証券の時価評価金額の見直し（法令119の13）

市場有価証券(注)以外の有イ価証券（株式又は出資を除く。
）

ロ

その有価証券に類似する銘柄の有価証券について公表された事業年度終了の日における最終の売買価格又は利率その他の指標に基づき合理的な方法により算出した価格

上記イ以外

その有価証券の当該事業年度終了の時における帳簿価額（注）市場有価証券…取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券。

なお、短期売買商品等（仮想通貨〔暗号資産〕を除きます。
）の時価評価金額についても、同様の見直しが行われました。（法令118の８）
上記の改正は、令和２年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。（改法令附１、６①、４）②

有価証券に係る評価損の計上事由について、価額の著しい低下を評価損の計上事由とする有価証券の範囲に上記①のイの有価証券を加える等の見直しが行われました。（法令68）
上記の改正は、令和２年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。（改法令附１、２①）③

デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入について、未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額（市場デリバティ
ブ取引等の最終市場価格による授受額を除きます。）の算定に用いた合理的な方法を採用した理由その他その算定の基礎となる事項を記載した書類を保存しなければならないこととされました。（法規27の７）
上記の改正は、令和２年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。（改法規附１）25

④

貸倒引当金の対象となる金銭債権から債券が除外されました（所得税も同様）。（法法52、所法52）
上記の改正は、令和２年４月１日以後に終了する事業年度から（所得税は令和２年分から）適用されます。（改所法等附１、２）⑶

法人に係る消費税の確定申告書の申告期限の特例の創設（消法45の２、消令63の２、消規23の２）

法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例（法法75の２①）の適用を受ける
法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限が１か月延長され、その課税期間の末日の翌日から３か月以内とされました。

法人税は、申請により、申告期限の延長が可能｡

法人税

事業年度開始《課税期間》 4/1

消費税

課税期間開始（事業年度開始）

事業年度終了
（決算日）

申告期限
（原則）

申告期限
（特例）

3/31

5/31

6/30

課税期間終了
（決算日）

申告期限
（原則）

本改正により消費税も、法人税と同様に申告期限の１か月延長が認められることになりました｡（経済産業省資料を基に作成）（注）確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、その延長された期間に係る利子税を併せて納付します。

26

この改正は、令和３年３月31日以後に終了する法人税法に規定する事業年度終了の日の属する課税期間から適用されます。（改所法等附45）⑷

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充（措法42の12の２、地法附８の２の２、９の２の２、地規附２の６、３の２）

認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額、法
人住民税法人税割額及び法人事業税額の特別控除制度について、手続の抜本的な簡素化・迅速化が図られ、税額控除割合が３割から６割に引き上げられました。
また、適用期限が令和７年３月31日まで５年延長されました。
◎損金算入措置（約３割）と併せて最大で寄附金額の約９割の負担軽減
３割

改正前

損金算入（約３割)
国税＋地方税

改正後損金算入（約３割)
国税＋地方税

（２割）
法人住民税
＋法人税

（１割）
法人
事業税

（４割）
法人住民税
＋法人税

寄附額

（２割）
法人事業税
６割

（総務省資料を基に作成）

上記の改正は、法人が令和２年４月１日以後に支出する特定寄附金について適用されます。（改所法等附１、83、改地法等附１、４⑪、６③、12⑪他）⑸

寄附金の損金不算入制度の見直し（法法37）

寄附金の損金不算入制度について、寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる資本金等の額について、資本金の額及び資本準備金の額の合計額とされます。
上記の改正は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。（改所法等附１五ロ、14）27

Ⅲ 個人にかかる税制
1

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）等の整備

ＮＩＳＡ制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向での見直しが行われました。
◎改正の概要改 正 後（令和６年以降)

改 正 前

成長資金の
供給拡大
２階

成長資金の
供給拡大
特に長期保有
の株主育成
安定的な
資産形成

安定的な
資産形成
非課税期間20年〔800万円〕

特に長期保有
の株主育成
安定的な
資産形成

安定的な
資産形成

非課税期間５年 非課税期間20年〔800万円〕〔510万円〕
１階

非課税期間５年〔600万円〕

安定的な資産形成
非課税期間５年〔100万円〕

OR

OR

一般ＮＩＳＡ

つみたてＮＩＳＡ新・ＮＩＳＡ

つみたてＮＩＳＡ

令和５年まで

令和19年まで

令和６年から５年の措置

令和24年まで
５年延長（金融庁資料を基に作成）

28

新・ＮＩＳＡ
（令和６年から５年間）
２階
１階

いずれかを
選択

つみたてＮＩＳＡ（５年間延長）

102万円
20万円

※

年間の
投資上限額

非課税期間

より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらうため、原則として、２階の非課税枠を利用するためには１階での積立投資が必要。
※ 例外として、成長資金の供給拡大（特に長期保有の株主育成）の観点から、ＮＩＳ
Ａ口座を開設していた者又は投資経験者が２階で上場株式のみに投資する場合は、１階での積立投資は不要。

２階
１階

令和10年
まで

（５年間措置）
２階

投資対象
商品

５年間
５年間（終了後は「つみたてＮＩＳＡ」への移行可能）
令和５年
まで

口座開設
可能期間

１階

40万円

20年間

令和19年
まで

令和24年
まで

（５年間延長）上場株式・公募株式投資信託
等(注）
つみたてＮＩＳＡと同様（積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等）

積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等（備考）｢ジュニアＮＩＳＡ」は延長せずに、令和５年末で終了。
（注）レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外。
（金融庁資料を基に作成）

改正前の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置（一般ＮＩＳＡ）の勘
定設定期間の終了にあわせ、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置（新・ＮＩＳＡ）が創設され、改正前の非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）と選択して適用できることとされました。

⑴

特定非課税累積投資契約に係る非課税措置（新・ＮＩＳＡ）（措法９の８、37の14、措令25の13、措規18の15の３、改所法等附68）

居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以
後５年を経過する日までの間（非課税期間）の特定累積投資勘定又は特定非課
29税管理勘定に係る次の①及び②に掲げるものについては、所得税及び個人住民税が課されないこととされました。
（注１）特定非課税累積投資契約…下記①及び②の非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した公募等株式投資信託の受益権の定期かつ継続的な方法による買付け等に関する契約で、その契約書において、公募等株式投資信託の受益権の管理は特定累積投資勘定において行うこと及び上場株式等の管理は特定非課税管理勘定において行うことなど一定の事項が定められているもの。
（注２）特定累積投資勘定…特定非課税累積投資契約に基づき非課税口座で管理される公募等株式投資信託の受益権を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、令和６年１月１日から令和10年12月31日までの各年のうち改正前の累積投資勘定が設定される年以外の年に設けられるもの。
（注３）特定非課税管理勘定…特定非課税累積投資契約に基づき非課税口座で管理される上場株式等を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、特定累積投資勘定と同時に設けられるもの。

非課税期間内に支払を受けるべき公募等株式投資信託及び上場株式等の配①

当等（金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに
限る。
）

②

非課税期間内に公募等株式投資信託の受益権及び上場株式等の特定非課税
累積投資契約に基づく譲渡等をした場合のその譲渡等による譲渡所得等（注４）上記②の場合、公募等株式投資信託の受益権の譲渡等による損失金額及び上場株式等の譲渡等による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなされます。
（注５）令和５年12月31日に令和５年分の非課税管理勘定を設定している居住者等については、令和６年１月１日において、その勘定に係る非課税口座に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられることとする等の所要の措置が講じられました。

⑵

ＮＩＳＡに関するその他の改正（措法９の８、９の９、37の14、37の14の２、措令25の13の８）①

非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）の勘定設定期
間が令和24年12月31日まで５年延長されました。
未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、未成年者口座開設可能期間は延長せ②ずに令和５年12月31日までで終了することとされ、その終了にあわせ、令和６年１月１日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとされました。

30

2 エンジェル税制の見直し
エンジェル税制（特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例）は、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対する税制上の優遇措置です。
投資した年と売却した年のそれぞれにおいて優遇措置が設けられています。
◎改正前の制度の概要（投資した年に受けられる所得税の優遇措置）
いわゆる優遇措置Ａ

一定のベンチャー企業への投資額につき、その年の総所得金額から控除できる

いわゆる優遇措置Ｂ

一定のベンチャー企業への投資額につき、その年の他の株式譲渡益から控除できる

なお、売却した年の措置（譲渡損失の繰越控除等）は、Ａ又はＢの要件のいずれかを満たせば適用されます。

⑴

エンジェル投資のすそ野拡大（少額投資家への普及等）（措法37の13、41の19）

改正前、エンジェル税制対象企業の確認を行える者は、都道府県と、優遇措置Ｂについては、経済産業大臣の認定を受けたファンド（認定ファンド）が認められていました。改正により、優遇措置Ａについても認定ファンドによる確認が、また優遇措置ＡとＢ共に経済産業大臣の認定を受けた認定クラウドファ
ンディング業者による確認が追加されました。
◎確認事務を行う者
優遇措置Ａ

優遇措置Ｂ

都道府県

都道府県

認定ファンド認定ファンド認定クラウドファンディング業者

認定クラウドファンディング業者追加

31

上記の改正は、令和２年４月１日以後に払込みにより取得をする特定株式又は特定新規株式について適用されます。（改所法等附67）⑵

事業化まで長期に渡って研究開発を続けるベンチャー企業に対する資金供給の強化（いわゆる優遇措置Ａについて）（措法41の19、措令26の28の３、措規19の11）

法定の「成長性」確認項目

設立１年目

設立２年目

設立３年目

設立４，５年目●●研究者又は新事業活●新事業活動従事者●●売上高成長率25％●●試験研究費等が収入

動従事者が２人以上が２人以上かつ常超又は試験研究費かつ常勤の役員、従勤の役員、従業員等が収入金額の３

業員の10％以上の10％以上又は試％超験研究費等が収入【改正後：５％超】

金額の３％超●前事業年度までの（最初の事業年度が経過している会社は以下の要件も満たす
必要）【改正後：５％超】

営業活動によるキ●前事業年度までのャッシュフローが営業活動によるキ●前事業年度までの営

赤字

金額の５％超●前事業年度までの営業活動によるキャッシュフローが赤字

新たにエンジェル
投資の対象にャッシュフローが業活動によるキャッ赤字

シュフローが赤字※

投資家ごとの年間控除対象投資額を1,000万円から800万円に変更（注）新事業活動従事者…新規製品やサービスの企画・開発に従事する者や、新規製品やサービスの広告宣伝や市場調査の企画を行う者。

（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和２年４月１日以後に払込みにより取得をする特定新規株式について適用されます。（改所法等附74①②）
ただし、投資家ごとの年間控除対象投資額が800万円とされる部分は令和３年１月１日から適用となります。（改措令附１三、26）

32

3

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し（所法２三十、三十一、80、81、187、190、194、195、203の３、203の６、所令11の２、旧措法41の17、
別表２〜別表４、地法23、34、292、314の２他）⑴

未婚のひとり親に対する税制上の措置

居住者が、現に婚姻をしていない者等のうち次に掲げる要件を満たすもの（寡婦又は寡夫である者を除きます。）である場合には、その者のその年分の総所得金額等から35万円（個人住民税は30万円）が控除されることとなりました。

①②

その者と生計を一にする子（総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る。
）を有すること。

合計所得金額が500万円以下であること。

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、そのイ③

者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、そのロ

者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。

上記の改正は、令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の住民税について適用されます。なお、給与所得者については令和２年分の年末調整において適用できることとされるほか、所要の経過措置が講じられています。また、上記の控除については、令和３年１月１日以後に支払うべき給与等
及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できます。
（改所法等附２、８、９、改地法等附１二）33

⑵寡婦（夫）控除の改組

次の見直しが行われた上で、改正前の寡婦（夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除（控除額27万円〔個人住民税は26万円〕）に改組されました。
①

扶養親族その他その者と生計を一にする子（総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限ります。）を有する寡婦の要件に、合計所得金額が500万円以下であることが加えられました。

②

次に掲げるいずれかの要件を満たすことが加えられました。

その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一

イの世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。

その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民

ロ

票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。

③

一般の寡婦に該当する人が、一定の要件を満たす場合は、控除額が27万円

から35万円に（個人住民税は26万円から30万円に）増額される寡婦控除の特例が廃止されました。
上記の改正は、令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の住民税について適用するほか、所要の経過措置が講じられています。
（改所法等附２、６、54、改地法等附１二）34

ひとり親控除・寡婦（夫）控除の対象者と控除額【全てのひとり親に同様の控除が適用されます】
改正前

改正後
所得
500万円

所得
500万円
ひとり親
〈未婚の
ひとり親〉

特別寡婦

ひとり親

寡婦
扶養する
子なし

扶養親族
なし

寡夫

■ 控除額35万円※

扶養親族 寡婦（子以外）あり■ 控除額27万円■ 控除額35万円

全体について事実婚チェックなし※■ 控除額27万円

住民票の続柄に「夫（未届)｣「妻（未届)」の記載がある者は対象外とする【改正前後の所得税における所得控除の額（万円)】
改正前

改正後

寡婦（夫）控除
死別

離別

配偶関係

本人所得 500以下 500超 500以下 500超
子

35

27

35

子
以外

27

27

27

無

27

─

─

死別

子

35

─

35

─

35

27

子
以外

27

─

27

─

─

─

無

27

─

─

─

─

27

ひとり親控除

寡婦控除
死別

離別

配偶関係

本人所得 500以下 500超 500以下 500超
子

27

─

27

子
以外

─

─

─

無

─

─

─

死別

未婚の
ひとり親

離別

本人所得 500以下 500超 500以下 500超 500以下

─

子

35

─

─

有
扶養親族

有
扶養親族

本人が男性

配偶関係

未婚の
ひとり親

離別

本人所得 500以下 500超 500以下 500超 500以下
有
扶養親族

有
扶養親族

本人が女性

配偶関係

子
以外

─

─

─

無

─

─

35

─

35

─

─

─

─

─

─

（財務省資料を基に作成）（注）個人住民税についても同様の改正が行われました。これに伴い、改正前の寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とすることとされました。

35

4 日本国外に居住する親族に係る扶養控除の見直し（所法２三十四の二、120、194、195、203の６、所令262、316の２、318の２、319の10、地法34、314の２）

日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用に関して、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているといった指摘がありました。
そこで非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族の範囲が次のように制限されました。
改正前

改 正 後

● 16歳以上● 16歳以上30歳未満● 70歳以上● 30歳以上70歳未満の者であって次のいずれかに該当する者①

留学により非居住者となった者

②

障害者

③

その居住者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者（注）上記①又は③に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする
居住者は、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整
又は確定申告の際に、要件を満たす者であることを明らかにする書類を提出等し、又は提示しなければならないこととされました。
※

なお、一定の親族であることなどの要件に改正はありません。

改正のイメージ
16歳～29歳、70歳～
学生

30歳～69歳

障害者38万円以上の送金を受けている者（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和５年１月１日以後に支払われる給与等及び公的年金等及び令和５年分以後の所得税並びに令和６年度以後の個人住民税について適用されます。
（改所法等附１六、３、７〜９、改地法等附１六、５、13）36

5 確定拠出年金制度等の見直し
確定拠出年金制度及び農業者年金制度の加入可能要件について、企業型確定拠出年金制度は厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とされるなどより多くの企業・個人が制度を利用できるよう制度面、手続面の改善、見直しが行われます。これらの見直し等が行われた後も、改正前の税制上の措置が適用されます。

確定拠出年金制度等

制度面

改善
・
見直し

手続面

改正前の税制上の措置を適用

37

6

雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算等の見直し（所法67、120⑥、232、所令196の２、196の３）雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算や確定申告について、次の見直しが行われました。
その年の前々年分の見直し内容

雑所得を生ずべき業
務に係る収入金額

その年分のその業務に係る雑所得の金額の計算上総収入
金額及び必要経費に算入すべき金額をその業務につきそ①300万円以下の年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる特例（いわゆる「現金主義による所得計算の特例」）の適用ができることとされました。
現金預金取引等関係書類を起算日から５年間、その者の住所地又は居所地に保存しなければならないこととされました。

②

300万円超（注１）現金預金取引等関係書類…その業務に係る取引に関して相手方から受け取った書類及び自己の作成した書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの。
（注２）起算日…現金預金取引等関係書類の作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日。

確定申告書を提出する場合には、その業務に係るその年③

1,000万円超

中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類をその確定申告書に添付しなければならないこととされました。

上記①及び②の改正は令和４年分以後の所得税について、③の改正は令和４年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用されます。（改所法等附１四イ、５、７、11）38

7 確定申告書の添付書類に関する改正⑴

医療費控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類（所法120④）

医療費控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類について、次の措置が講じられました。
①

改正前の医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次に掲げる書類の添付ができることとされました。

審査支払機関の医療費の額等を通知する書類（その書類に記載すべき事項がイ記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを含む。
）

医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電ロ

磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるもの（注１）上記の改正により、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により確定申告を行う場合においても、マイナポータルを使用して取得する審査支払機関の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された一定の電磁的記録の送信をもって、その書類の添付に代えることができることとなりました。
（注２）審査支払機関…社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会。

②

電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により確定申告を行う場合において、次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書類の確定申告書への添付に代えることができることとされました。この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、その送信に係る事項の確認のために必要があるときは、これらの書類を提示又は提出させることができることとされました。

39

イ

医療保険者の医療費の額等を通知する書類

ロ

審査支払機関の医療費の額等を通知する書類⑵

寄附金控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類（所規47の２③）

改正前の特定寄附金を受領した者の特定寄附金の額等を証する書類の添付等に代えて、地方公共団体と寄附の仲介に係る契約を締結した一定の事業者（以下「特定寄附仲介事業者」といいます。）の特定寄附金の額等を証する書類（その書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを含みます。以下同じ。）の添付等ができることとされました。
（注）上記の改正により、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により確定申告を行う場合においても、特定寄附仲介事業者の特定寄附金の額等を証する書類に記載すべき事項が記録された一定の電磁的記録の送信をもって、その書類の添付等に代えることができること等となりました。

上記の改正は、令和４年１月１日以後に令和３年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用されます。
（改所法等附１四イ、７②、改所規附１三、３）8 源泉徴収における推計課税の整備（所法221、所令334の２）

改正前の制度においては、申告所得税においては推計課税の規定が明文で措置されていますが、源泉徴収については、推計課税ができる旨の明示的な規定はなく、また、その方法も確立していないことから、個人事業者等に対する調査の際の帳簿書類の提示がない場合など、その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、所得税の徴収が困難な事例も発生しています。
そこで今回、税務署長は、個人事業者等における従業員別の給与の支払金額40の推計が困難である場合には、各従業員に同じ額の給与を支払ったものとみなして所得税を徴収できることとし、推計により所得税を徴収できる旨が法令上明確化されました。

①●

従業員別の給与の支払金額を基に所得税を徴収【原則（実額課税）】
従業員別の給与の支払金額が調査によっても不明②●

従業員別の給与の支払金額を推計して所得税を徴収
従業員別の給与の支払金額の推計が困難

給与の支払
総額及び給
与の支払人
員を把握

③
●

給与の支払総額
又は給与の支払
人員が不明

給与の支払総額又は給②’ 与の支払人員を推計●

法令上、明確化される取り
扱い部分

給与の支払総額を給与の支払人員で除した金額を従業員別の給与の支払金額として所得税を徴収 ➡ 各従業員同じ給与とみなす（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和３年１月１日以後に支払われる給与等、退職手
当等及び報酬・料金等について適用されます。（改所法等附１二イ、10）41

Ⅳ 土地・住宅にかかる税制1

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設（措法35の３、措令23の３、措規18の３の２、改所法等附64）

取引価額が低額の土地については、取引コスト等が相対的に高いことがネッ
クになり取引が進まず、利活用されないまま所有されている場合があります。
そこで、こうした土地のうち一定のものに係る譲渡所得を対象に100万円の特別控除を設け、取引の活性化を通じ低未利用土地等の活用を促進し、地域の価値向上が支援されることとなりました。
対 象 者

個人
①

その譲渡対象物について、都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利（以下「低未利用土地等」といいます。
）であることについての市区町村の長の確認がされたもの
であること

適用要件

②

個人がその年１月１日において所有期間が５年を超える低未利用土地等の譲渡を適用期間内にしたこと（ただし、その個人の配偶者その他のその個人と特別の関係がある者に対してするもの及びその上にある建物等を含めた譲渡の対価の額が500万円を超えるものを除く｡）③

譲渡後の低未利用土地等の利用についての市区町村の長の確認がされたものであること

適用期間

土地基本法等の一部を改正する法律の施行の日又は令和２年７月１日のいずれか遅い日から令和４年12月31日までの間

42

その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から特別控除

100万円（その長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額）を控除（注）適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、その年の前年又は前々年において上記の適用を受けている場合には、その低未利用土地等については上記の適用ができないこととするほか、所要の措置が講じられています。

2 配偶者居住権等についての措置
配偶者居住権等について、次の措置が講じられました。

⑴

譲渡所得の金額の計算上控除する取得費等（所法60、所令82）①

配偶者居住権又は配偶者敷地利用権（注１）が消滅等をし、その消滅等の対価として支払を受ける金額に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算

その被相続人に係る居住建物等(注２)の取得費 (注３）

その配偶者居住権

×

配偶者居住権等割
合 (注４）－の設定から消滅等までの期間に係る減価の額（注１）配偶者敷地利用権…配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利。
（注２）居住建物等…配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等。
（注３）配偶者居住権を取得した時にその配偶者居住権の目的となっている居住建物等を譲渡したとしたならばその建物等の取得費の額として計算される金額。
（注４）配偶者居住権等割合…その配偶者居住権の設定の時における配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額に相当する金額の居住建物等の価額に相当する金額に対する割合。

②

相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前にその居住建物等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算
43

その居住建物等の取得費 (注１）－

配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費 (注２）

（注１）上記の居住建物等のうち建物の取得費についてはその取得の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除。
（注２）上記の配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費についてはその配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除。

上記の改正は、令和２年４月１日以後に配偶者居住権の目的となっている建物又は配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を譲渡する場合並びに配偶者居住権又は配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅する場合について適用されます。（改所法等附１、４、改所令附１、３）⑵

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等（措法33、33の２、33の３、33の４、措令22、22の３）①

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、居住建物等が収用等をされた場合において、配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、一定の補償金を取得するときは、その適用ができることとされました。

（注）特例の対象となる上記の補償金の全部又は一部に相当する金額をもって取得する代替資産の範囲について所要の措置が講じられました。

上記の改正は、令和２年４月１日以後にその資産につき収用にて、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなることに伴い取得する対価又は補償金等について適用されます。（改所法等附１、63③～⑥、改措令附10①）②

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、第一種
市街地再開発事業等が施行された場合において、居住建物等に係る権利変換
により施設建築物の一部等に配偶者居住権が与えられたときが加えられました。
44

（注）上記①及び②の改正に伴い、権利変換により、建物の賃借権を取得しなかった場合において一定の補償金を取得するとき及び施設建築物の一部等に賃借権が与えられた場合についても、これらの特例の適用対象となることが法令上明確化されました（法人税も同様〔措法64他〕）。

上記の改正は、令和２年４月１日以後に行う資産の譲渡について適用されます。（改所法等附１、63⑦⑧）

3

居住用財産の譲渡特例を適用した場合における住宅ローン控除の適用の見直し（措法41、41の３、41の19の４）住宅の取得等をした家屋（以下「新規住宅」といいます。）をその居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日の属する年から３年目に該当する年
中に新規住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡（以下「従前住宅等の譲渡」といいます。）をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡につき次の①〜④までに掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができないこととされました（認定住宅の新築等の場合も同様）。

①

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例②

居住用財産の譲渡所得の特別控除③

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例④

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え
及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

45

譲渡について譲渡特例の適用可能期間
居住の用
に供しな
くなった
年

従前住宅
譲渡特例
の適用

１年目

２年目

３年目

従前住宅を居住の用に供しなくなった年の３年後に譲渡をした場合、

【改正前】
転居

①

従前住宅について譲渡特例②

新規住宅について住宅ローン控除

の適用可

【改正後】
上記①の適用を受けた場合には、上記②の適用を不可

新規住宅
住宅ローン
控除の適用

居住の用
に供した
年

１年目

２年目

３年目

住宅ローン控除と譲渡特例の重複適用排除期間…

改正後（注）改正前の制度上、従前住宅を居住の用に供しなくなった年の２年後までに譲渡をした場合には、従前住宅と新規住宅について譲渡特例・住宅ローン控除の重複適用が不可とされています。
（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和２年４月１日以後に従前住宅等の譲渡をする場
合について適用されます。（改所法等附１、71、75）

46

4

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設（措法41の４の３、措令26の６の３、措規18の24の２）

国外に所在する中古建物の貸付けに係る不動産所得の計算については、簡便法による耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していないケースがあります。
そのような状況を利用して、賃料収入を上回る減価償却費を計上することにより、損益通算を行って所得税額を減少させるケースがありました。
そこで、個人が、令和３年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動
産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなされることとなりました。
◎国外の中古不動産の貸付けによる不動産所得に係る損益通算等の特例【改正後】
損失はなかったものとみなす｡

損

減価償却費

失

簡便法による
耐用年数で計算

その他経費

必要経費

家賃収入

（財務省資料を基に作成）

47

（注１）国外中古建物…国外中古建物とは、個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個人が取得をしてこれをその個人の不動産所得を生ずべき業務の用に供したもののうち、不動産所得の金額の計算上その建物の償却費として必要経費に算入する
金額を計算する際の耐用年数を次の方法により算定しているもの。

①

法定耐用年数の全部を経過した資産についてその法定耐用年数の20％に相当する年数
を耐用年数とする方法
法定耐用年数の一部を経過した資産についてその資産の法定耐用年数から経過年数を②控除した年数に、経過年数の20％に相当する年数を加算した年数を耐用年数とする方
法

その用に供した時以後の使用可能期間の年数を耐用年数とする方法（その耐用年数を③

国外中古建物の所在地国の法令における耐用年数としている旨を明らかにする書類その他のその使用可能期間の年数が適切であることを証する一定の書類の添付がある場
合を除く。）（注２）国外不動産所得の損失の金額…不動産所得の金額の計算上生じた国外中古建物の貸付けによる損失の金額（その国外中古建物以外の国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額がある場
合には、その損失の金額をその国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額。
）。
（注３）上記の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上、その取得費から控除することとされる償却費の額の累計額からは、上記によりなかったものとみなされた
償却費に相当する部分の金額を除くこととすることその他の所要の措置が講じられました。

上記の改正は、令和３年１月１日から適用されます。
（改所法等附１二ハ）48

5 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
固定資産税の納税義務者は、原則として登記記録上の所有者ですが、その所有者が死亡している場合には、「現に所有している者」（通常は相続人）となります。そうすると、納税義務者が死亡し、相続登記がなされない場合、新たな納税義務者となる「現に所有している者」を課税庁が自ら調査し、特定する必要があり、その調査に多大な時間と労力を要し、迅速・適正な課税に支障が生じています。
このような課題に対応するため、迅速・適正な課税に資する観点から、相続人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所等を申告させることができる制度が創設されました。

⑴

現に所有している者の申告の制度化（地法384の３、385、386）

市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、その土地又は家屋を現に所有している者（以下「現所有者」といいます。）に、その市町村の条例で定める
ところにより、現所有者であることを知った日の翌日から３か月を経過した日
以後の日までに、その現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとされました。
上記の改正は、令和２年４月１日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。（改地法等附14⑥）⑵

使用者を所有者とみなす制度の拡大（地法343⑤、地令49の２、地規10の２の12 〜 10の２の14）市町村は、一定の調査(注)を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、あらかじめ通知した上、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとされました。

49

所有者（納税義務者）
の調査

課税台帳

賦課決定

に登録

（納税通知書の交付）

納付

使用者への

課税台帳に

不服があれば、行政聞き取り調査登録する前に不服審査法に基づく

使用者に事前

審査請求が可能使用の経緯、
実態、真の

通知

所有者に係
る情報

等

（財務省資料を基に作成）（注）一定の調査…その固定資産の所有者情報を取得するための次による調査

①
②

③
④

その固定資産（償却資産を除く。）の登記事項証明書の交付を請求すること
その固定資産の所有者と思料される者その他の所有者情報を保有すると思料される一定のものに対してその所有者情報を求めること
登記名義人等が記録されていると思料される住民基本台帳や登録原票などの書類を備える
市町村の長や出入国在留管理庁長官などに対して、その所有者情報の提供を求めること
その他一定の方法

上記の改正は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。（改地法等附14③）50

6

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化（消法12の４、30、35の２、37、別表１、消令25の５、50の２、53の２〜 53の４）

居住用賃貸建物（賃貸住宅）の取得に係る消費税の仕入税額については、住宅家賃（非課税売上）に対応するため、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありませんが、作為的な金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行うことができます。そこで、建物の用途の実態に応じて計算する
よう見直しが行われました。
第１期

【改正前】

第２期

第３期
課税売上割合の変動に応じた仕入控除税額の調整

建物取得（課税仕入れ）実際に課税売上（事業用として賃貸）があり、
課税売上が存在 家賃収入 0万円 家賃収入500万円 家賃収入500万円 課税売上割合がしないため、仕 （非課税売上） （非課税売上） （非課税売上） 著しく変化した
入税額控除がでときは控除額を
控除額
控除不可
きない
調整
の調整
金売買を繰り返 〈還付スキーム〉
すこと等により 金売却収入 5,000万円 金売却収入 5,000万円 金売却収入 5,000万円（課税売上）（課税売上）
課税売上割合を （課税売上）嵩上げして、建物の消費税相当
消費税還付
額を還付

【改正後】
建物の用途
に応じて控
除

課税売上割合が著しく変化しな
いよう調整された結果、控除額の調整も働かな
い

建物の用途に応じた仕入控除税額の調整

建物取得（課税仕入れ）実際に課税売上（事業用として賃貸)があれば､居住用賃貸建物 家賃収入 0万円 家賃収入500万円 家賃収入500万円 ３ 年 間 の 実 績については、取 （非課税売上） （非課税売上） （非課税売上） （非居住用賃貸割合）に応じて得時の仕入税額
控除額
控除不可
控除額を調整控除を制限の調整（財務省資料を基に作成）

51

①

居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度について、次の見直しが行われました。

イ

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産(注)に該当するもの（以下「居住用賃貸建物」といいます。
）の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付
けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制
度の対象とされています。

ロ

上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額をその課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整することとされました。

②

住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな
い場合であっても、その貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税が非課税とされました。

③

高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産(注)について納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置（以下「棚卸資産の調整措置」といいます。）の適用を受けた場合が加えられました。

（注）調整対象自己建設高額資産…高額特定資産である棚卸資産若しくは課税貨物又は他の者との契約に基づき、若しくはその事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産（その事業者が相続、合併又は分割により被相続人、被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合において、その被相続人、被合併法人又は分割法人が自ら建設等をしたものを含み、その棚卸資産の建設等に要した費用等の額の合計額が1,000万円以上となったものに限ります。
）。

上記①の改正は令和２年10月１日以後に居住用賃貸建物に係る課税
仕入れを行った場合について、上記②の改正は同年４月１日以後に行われる貸付けについて、上記③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合について、それぞれ適用されます。ただし、上記①の改正は、同年３月31日までに締結した契約に基づき同年10月１日以後に居住用賃貸建物に係る課
税仕入れを行った場合には、適用されません。（改所法等附１、１一イ、42、44、46）52

Ⅴ 国際的な税制
1

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応（法法23）

法人が子会社株式を取得した後、子会社からの配当について受取配当等の益
金不算入制度等により、実質的に非課税で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式を譲渡して譲渡損失を創出させることにより、租税回避が可能となっていました。これを効果的に防止するための措置が講じられました。具体的には、法人が、特定関係子法人（注１）から受ける対象配当金額が株式等の帳簿価額の10％相当額を超える場合には、その対象配当金額のうち益金不算入相当額（注２）を、その株式等の帳簿価額から引き下げることとされました。

法

人

改正前

改正後

譲渡損を創出

譲渡損を創出

① 買収② 配当③ 株式譲渡

子会社

子会社
配当後

時価減少

株式帳簿価額を引下げ（改正後)（財務省資料を基に作成）

53

（注１）特定関係子法人とは、配当等の決議の日（以下「配当決議日」といいます。
）において「特定支配関係」を有する他の法人をいいます。また、「特定支配関係」とは一の者（一の者と特殊の関係のある者を含みます。
）が他の法人の株式等又は一定の議決権の数等の50％超を直接又は間接に有する場合における当該一の者と他の法人との関係等をいいます。
（注２）益金不算入相当額とは、受取配当等の益金不算入制度等により益金不算入とされる金額に相当する金額をいいます。
（注３）次に掲げる配当等の額は、本措置の対象から除外されます。
①

特定支配関係発生日から10年を経過した日以後に受ける配当等の額②

対象配当金額が2,000万円を超えない場合におけるその対象配当金額など

上記の改正は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度ついて適用されます。（改所法等附１五ロ、14）

2 外国子会社合算税制の見直し（措法66の７、措令25の22の３他）

内国法人等の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）について、次の見直しが行われました。
これはグローバルに事業を展開している日本企業の課税リスクや事務コストを可能な限り低減するといった趣旨によるものです。
部分合算課税制度の対象となる受取利子等の額の範囲から、その本店所在地
国においてその役員又は使用人が棚卸資産の販売の事業及びこれに付随する事業（棚卸資産の販売から生ずる利子〔いわゆる「ユーザンス金利」〕に係①

るものに限ります。
）を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事している外国関係会社が、非関連者に対して行う棚卸資産の販売から生ずる利子の額が除外されました。
（注）特殊関係株主等である内国法人等に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例について、上記と同様の見直しが行われました。

投資法人等が合算課税の適用を受ける場合には、外国関係会社の所得に対し②て課される外国法人税の額のうち、合算対象とされた金額に対応する部分の金額は、その投資法人等が納付した外国法人税の額とみなして、投資法人等の配当等に係る二重課税調整の対象とする等の措置が講じられました。

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①の改正は、外国関係会社の令和２年４月１日以後に開始する事業年度について適用され、②の改正は、外国関係会社の令和２年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。（改所法等附１、90、改措令附１他）

3

外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し（法令142の２、155の27、法規29の２、所令222の２）

わが国で所得と認識されない金額に対して課されるものとして外国税額控除の対象から除外される外国法人税の額に、次の外国法人税の額が加えられました。

①

外国法人等の所得について、これを内国法人の所得とみなしてその内国法人に対して課される外国法人税の額
内国法人の国外事業所等において、その国外事業所等から本店等又は他の者②

に対する支払金額等がないものとした場合に得られる所得につき課される外
国法人税の額（注）居住者に係る外国税額控除制度について、上記と同様の見直しが行われました。

上記の改正は、令和３年４月１日以後に開始する事業年度の法人税及び令和４年分以後の所得税について適用されます。
（改法令附１一、８、改法規附１一、改所令附１二、６）55

Ⅵ その他の税制
1 準確定申告の電子的手続の簡素化
改正前は、準確定申告を電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により行う場合は、相続人全員の電子署名等が必要でした。
これについて、その準確定申告書に記載すべき事項と併せて申告書確認情報（注） を送信する場合には、その申請等相続人以外の相続人の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされました。
（注）電子署名及び電子証明書を送信する相続人以外の相続人がその準確定申告書に記載すべき事項を確認したことを証する電磁的記録。

上記の改正は、令和２年分以後の所得税の準確定申告書を令和２年１月１日以後に提出する場合について適用されます。

2 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化（通法34の２①参照。運用上の変更）

改正前は、振替納税を行っている個人が転居等により他の税務署管内へ納税地を異動した場合、異動後の税務署において振替納税を継続して行うためには、異動後の税務署への「振替納税に係る依頼書」の提出が必要でした。
これについて、その個人が提出する納税地の異動届出書等に、その異動後も従前の金融機関の口座から振替納税を行う旨を記載したときは、異動後の所轄税務署長に対してする申告等について振替納税を引き続き行うことを可能とす
るよう、運用上の対応を行うこととされました。
上記の改正は、令和３年１月１日以後に提出する納税地の異動届出書等について実施されます。

56

3 電子帳簿等保存制度の見直し（電子帳簿保存規８）

バックオフィスの効率化による企業等の生産性向上を図る観点から、国税関係帳簿書類の保存義務者が電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。）を行った場合の電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法が加えられました。

①

発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合において、その電磁的記録を保存する方法
電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することがで②

きるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。）において、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法

改正前

改正後（左記に加え以下も可)

ａ．データの受領後遅滞なくタイムス
タンプを付与、又はｂ．改ざん防止等のための事務処理規程を作成し運用

ｃ．ユーザー（受領者）が自由にデー
タを改定できないシステム（サービス）等を利用ｄ．発行者側でタイムスタンプを付与

発行者

請求書発行者

受領者

請求書

受領者
アプリ業者等受領者側にてタイムスタンプを付与

領収書

参照

決済データ等発行者側で付している
場合も必要

クラウド会計・経費精算サービス等（ユーザーによるデータ改変ができないことが条件）（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和２年10月１日から適用されます。
（改電子帳簿保存規附①）57

4 国外財産調書制度等の見直し⑴

相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化（国外送金等調書法５②、６の２②）相続の開始の日の属する年（以下「相続開始年」といいます。
）の12月31日
においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する相続人は、相続開始年の年分の国外財産調書については、その相続又は遺贈により取得した国外財産（以下「相続国外財産」といいます。）を記載しないで提出することができることとされました（財産債務調書における相続財産についても同様）。
上記の改正は、令和２年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用されます。（改所法等附133①⑤）⑵

国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直し（国外送金等調書法６、６の３、国外送金等調書令11、12、12の３）

財産債務調書や国外財産調書（以下「調書」といいます。）の提出について
は、申告期限後の修正申告等があった場合の過少（無）申告加算税を加重又は軽減する措置が次のように設けられていました。
◎改正前の制度

過少申告加算税
・無申告加算税①

調書への記載あり調書への記載不備・不提出

所得税、相続税に係る所得税に係る加算税につき加算税につき５％加重５％軽減※相続税及び亡くなった人の所得税には適用なし

今回、相続税に係る上記（※）について見直しが行われ、国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の適用対象に、相続国外財産58に対する相続税に関し修正申告等があった場合が加えられました。
②

一方で、相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がない一定の場合など、加算税の加重措置が適用されない場合の規定が設けられます。

⑶

過少申告加算税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書等の見直し（国外送金等調書法６、６の３、国外送金等調書令11、12、12の３）

相続国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算
税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書について、次に定める国外財産調書とされました（次の①については、財産債務調書における相続財産についても同様。）。
①

国外財産調書等の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
以下のイ〜ハのいずれかに記載があれば軽減措置の適用となります。

イ

被相続人の相続開始年の前年分の国外財産調書

ロ

相続人の相続開始年の年分の国外財産調書

ハ相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書②

加算税の加重措置
上記①のイからハまでに掲げる国外財産調書の全てに不記載等があれば、加重措置の適用となります。
（注１）上記⑵の①の場合の加算税の加重措置は、上記①のハに掲げる国外財産調書の提出義務がない
相続人については、適用しないこととされました。
（注２）上記⑴により国外財産調書に記載しないことができる相続国外財産に係る所得税に関し修正申告等があった場合の加算税の加重措置は、相続開始年の年分については、適用しないこととされ
ました。

59

⑷

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の加算税の軽減措置及び加重措置の特例の創設（国外送金等調書法６、国外送金等調書令11、12）

国外財産を有する者が、国税庁等の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得等に係る書類のうち、その者が通常保存し、又は取得することができると認められるものの提示又は提出を求められた場合において、当該職員が指定する日（その提示又は提出を求められた日から60日を超えない範囲）
までにその提示又は提出をしなかったとき（その者の責めに帰すべき事由がない場合を除きます。
）における加算税の軽減措置及び加重措置の適用について
は、次の①及び②のとおりとされました。
◎過少申告加算税の割合
改 正 後

改 正 前
10％＊

通常

５％
（５％軽減）

国外財産調書に記載あり①

関連資料の不提示・不提出

５％（５％軽減）

15％（５％加算）

国外財産調書の不提出・記載不備②＊

10％（軽減不適用）関連資料の不提示・不提出15％（５％加算）

20％（10％加算）期限内申告額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は15％（注）上記②については、上記⑵の②に該当する場合には、その加算する割合は５％（適用前加算割合：なし）とされました。

上記⑵から⑷までの改正は、令和２年分以後の所得税又は令和２年４月１日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。（改所法等附133②〜⑦）60

5 利子税・還付加算金等の割合の引下げ（措法93 〜 96、措規44）

利子税・還付加算金等の割合について、市中金利の実勢を踏まえ、次の見直しが行われました。
また、延滞税については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点から水準が維持されますが、納税の猶予等の場合に軽減される
延滞税は、同様に引き下げられました。
①

利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その年中においては、次に掲げる利子税の区分に応じそれぞれ次に定める割合とされました。

イロ

次のロ以外の利子税

その利子税特例基準割合

相続税及び贈与税にこれらの利子税の割合に、その利子税特例基準割合

係る利子税が年7.3％に占める割合を乗じて得た割合（注）利子税特例基準割合…各年の前々年の９月から前年の８月まで（改正前：前々年の10月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日まで（改正前：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合（以下「平均貸付割合」といいます｡）に年0.5％（改正前：年１％）の割合を加算した割合。

②

納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除きます。）の延滞税の割合は、納税の猶予等をした期間の猶予特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その期間においては、その猶予特例基準割合とされました。

（注１）猶予特例基準割合…平均貸付割合に年0.5％（改正前：年１％ ) の割合を加算した割合。
（注２）上記②以外の延滞税の割合については、従前どおりの割合とされています。

61

③

還付加算金の割合は、各年の還付加算金特例基準割合が年7.3％未満の場

合には、その年中においては、その還付加算金特例基準割合とされました。
（注）還付加算金特例基準割合…平均貸付割合に年0.5％（改正前：年１％ ) の割合を加算した割合。

④

利子税・還付加算金等の割合について０％となることのないよう下限を整備するほか、所要の措置が講じられています。
上記の改正は、令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用されます。（改所法等附１二ハ、111）

改 正 前

平均貸付割合

改 正 後

＋ 年１％

平均貸付割合62＋ 年 0.5 ％【本冊子で使用している略称】
地法 …………………… 地方税法
所法 …………………… 所得税法法法 …………………… 法人税法
消法 …………………… 消費税法
措法 …………………… 租税特別措置法
通法 …………………… 国税通則法
国外送金等調書法 …… 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
新型コロナ税特法 …… 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
地令 …………………… 地方税法施行令
所令 …………………… 所得税法施行令
法令 …………………… 法人税法施行令
消令 …………………… 消費税法施行令
措令 …………………… 租税特別措置法施行令
国外送金等調書令 …… 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令
新型コロナ税特令 …… 新型コロナウイルス感染症対策等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
地規 …………………… 地方税法施行規則
所規 …………………… 所得税法施行規則
法規 …………………… 法人税法施行規則
消規 …………………… 消費税法施行規則
措規 …………………… 租税特別措置法施行規則
電子帳簿保存規 ……… 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
改地法等附 …………… 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則
改所法等附 …………… 所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）附則
令2.4.30改地法等附 … 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）附則
改法令附 ……………… 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第112号）附則
改措令附 ……………… 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和２年
政令第121号）附則
改所規附 ……………… 所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第11号）

監

修

税理士

杉田宗久

執

筆

税理士

上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画・制作

清文社