NEWS日本地域福祉学会
No.84 2020.11.6
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

CONTENTS第12期会長就任にあたって… …… 1
新理事体制紹介・事務局長挨拶… 2
第34回大会について… …………… 3
第17回地域福祉優秀実践賞… …… 3
第18回地域福祉優秀実践賞に向けて…… 5
市区町村社協経営指針第2次改訂…

6

2020年度総会議事録… …………… 7
視点・論点⑦……………………… 9
Information／事務局だより… …… 10
編集後記…………………………… 10

第12期会長就任にあたって

原田正樹（日本福祉大学）

前期に引き続き、第12期の会長を仰せつかりました原田正樹です。本来であれば、総会の折に新体制の役員共々、会員の皆様にご挨拶をさせていただきたかったのですが、今大会ではそれが適いませんでした。
新型コロナウイルスの感染拡大は、地域福祉を取り巻く状況を大きく変えてきました。人と人とが近づきすぎてはいけないという警告は、地域福祉の「思考」を一時的に止めてしまいました。しかしながら、行き過ぎた感染防止は「隔離」を生み、経済支援の遅れは「困窮」を増大させます。感染防
止と経済活動は二者択一なのではなく、社会的な分断を避けるためには、「つながり」という社会関係を軸に展開されなければなりません。多様性を認め合う、つながりの再構築は、今日の地域福祉の重要なテーマです。
これから年末、年明けにむけて生活困窮の増大が懸念されます。コロナ禍で露呈した現代社会の危うさが、地域福祉の課題としても顕在化しています。また地域福祉があらゆる領域との接点を求められ、研究対象が拡張されているなかで、地域福祉と社会福祉の今日的な理論的整理も必要です。地域
共生社会政策の批判的検証も不可欠です。
日本地域福祉学会は、学問の自由と研究倫理の自律的規範にもとづく学術団体として、平和と民主主義を基盤とした地域福祉研究活動を推進したいと思います。諸々の問題解決のヒントは現場と歴史のなかにあると言われます。
第12期の役員一同、先輩たちが積み上げてくださった地域福祉研究を継承し、さらに次の時代につながる学会をめざして運営にあたる覚悟です。
会員の皆様には一層のお力添えをお願い申し上げます。

─1─

新理事体制紹介


総務担当理事山本

美香（東洋大学）

去る６月29日に開催された総会において、下表の役員体制が承認されました。
新しい社会状態の中で、一層その存在意義を増している日本地域福祉学会を盛り上げていくべく第12期も原田会長を中心として役員・事務局が力を合わせていく所存です。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
役

職

氏

名
正会長

原田

副会長

永副会長

所属樹

日本福祉大学

田祐

同志社大学

小松理佐子

日本福祉大学総務（事務局長）

山本美香

東洋大学

庶務（事務局次長、大会）中

島修

文京学院大学紀要（編集委員長）

藤井志

関西学院大学紀要（編集副委員長）

佐甲学

全国社会福祉協議会

紀要（編集副委員長）
・近畿部会

小野也

桃山学院大学

研究・研究倫理

宮

城孝

法政大学

地方部会・会員拡大

松端

克

文

武庫川女子大学

渉外（福祉系学会連合、ソーシャルケア）

北本佳子

昭和女子大学北海道部会

忍正人

北海道医療大学生涯学習センター

東北部会

柴田

邦

昭

柴田独立型社会福祉士事務所

関東甲信越静部会・

加山

弾

東洋大学

東海北陸部会朝

倉美江

金城学院大学

中国部会

竹川

俊夫

鳥取大学

四国部会

越智

和子

琴平町社会福祉協議会

九州沖縄部会

倉田康路

西南学院大学監事

小林良二

東京都立大学名誉教授

監事

上野谷

加代子

同志社大学名誉教授

事務局参与（国際）

呉世雄

立命館大学

事務局参与（優秀実践賞・運営）

高橋良太

全国社会福祉協議会

事務局参与（大会・運営）

岡崎貴志

全国社会福祉協議会

博達

社会政策関連学会協議会

─2─日本地域福祉学会第34回大会実行委員会より
第34回大会実行委員長

松端

克文（武庫川女子大学）

第34回大会のテーマは「住民主体の理論と実践に立ち返る―地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る―」でした。岡村重夫先生をはじめとして「地域福祉論」を提起してきた多くの研究者を輩出し、まさに「住民主体」と形容されるような多様な地域福祉の実践を展開してきた「関西の地」で全国大会を開催できることを実行委員会のメンバーのみならず多くの関係者が楽しみにし、また精力的に準備を進めていただいておりましたので、皆さまにお集まりいただけなかったことは本当に残念です。
2020年６月１日発行の前号No.83におきまして、大会プログラムの趣旨などは述べさせていただきましたので、今回はちょっとしたエピソードを紹介します。コロナ禍で社会福祉士実習の受入れが難しくなるなか、すでに実習をお願いしていた大学の地元の西宮市社会福祉協議会に追加での実習を受け入れていただきました。そのお礼と巡回指導でお邪魔した際、今回の大会のメインシンポジウムでご登壇いただく予定であった西宮市社協の常務理事の清水明彦さんとお会いしました。清水さんは1981年に市内で暮らす最重度の心身に障害のある住民の地域活動拠点（通所施設）として、市社協運営による法制度上の位置づけのない『青葉園』を立ち上げた方です。青葉園での支援は「地域での“活動”の中で生まれてくる一人ひとりの“物語”」を紡ぎだす実践です。青葉園では「本人を囲んで関係者が一堂に会し、本人主催の『本人中心支援計画会議』を開催し、本人の希望に基づく『本人中心支援計画』フォーマットにより計画を作成する西宮市独自方式での計画相談を展開」しており、「本人中心支援計画」づくりが市内全域で進められています」（大会資料より）。青葉園はそんな実践を大切にしてきました。とはいえ支援者が不足しているという現状もあります。清水さん曰く「支援者は仕事を辞めることができても、当事者は“生活”を止められない」と…。
そこで早速、２年生を対象にした「地域福祉論」のオンライン授業で、清水さんが大会で話す予定であった資料を用いて、学生たちに清水さんになったつもりで語りかけ、「関心のある人は一緒に西宮市社協・青葉園に行って、なんかできること考えてみない？」と誘ってみたところ、コロナ禍でまだすべての授業で登学できているわけではないのですが、受講生の２割にあたる15名程度の学生が「ぜひとも」ということで手を挙げてくれました。
再び清水さんのレジュメより。
「共にこころふるわせながら、一人ひとりがその人らしく生きていく日常こそが価値であり希望！」。一人ひとりが「今ここで自分らしく自分の物語を生きていく主体者！」。そんな人たちが出合い、生活や活動を共にすることで共振し、お互いにエンパワーメントし、それが“連鎖”していく。
当事者不在、住民不在のもとでの地域福祉の政策化とか、上滑り感のある「地域共生社会」の推進は、なかなか“共振”を生み出しそうにないですね。エンパワーメントが連鎖していくような地に足の着いた“地域”福祉の実践を大切にしたいと思います。
なお、清水さんをはじめとする各種のシンポジウムの登壇者のレジュメや、自由研究発表の要旨も掲載されている第34回大会の「要旨集」をCDにて販売しています。ご希望の方は学会事務局にお問い合わせください。

第17回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について
地域福祉優秀実践賞選考委員会委員長

松端克

文（武庫川女子大学）

第17回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞では、９団体の推薦がありました。2020年２月15日に選考委員会を開催し、「地域福祉優秀実践賞審査基準」に基づき審査した結果、非常に僅差ながら次の３団体が選出され、３月14日の理事会において決定されました。以下、その概要を報告します。
三鷹市
三鷹市では、市制に移行した1950年以降、都市化に伴い人口が急増するなか、さまざまな市民活動
─3─

や新旧住民の交流や協働の拠点として、1970年代に７つの圏域にコミュニティセンターを設置し、コミュニティづくりに取り組んできた。また、公募型の「まちづくり市民会議」を設置することで、市の基本計画の策定に際して市民の意見を反映させるような仕組みをつくり、1998年より市民と行政との「パートナーシップ協定」が結ばれている。
こうしたコミュニティづくりの政策を底流として、2000年代には市民参加で策定された三鷹市基本構想に基づき、「地域ケアネットワーク（ケアネット）」が組織化されている。2004年度に最初のケアネットが設立された後、2014年度までに市内すべてのコミュニティ住区で設立されている。ケアネッ
トでは、「誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまち・三鷹」を目標として、住民同士の顔のみえるつながりづくりと交流や、関係機関や諸団体と連携し、地域でのつながりや支えあいの輪を広げるための活動が行われている。また、市内の教育・研究機関の参加のもと「三鷹ネットワーク大学」が設立され、教育・学習や研究・開発、ネットワークに関する多様な活動が行われており、書籍として『人生100年時代の地域ケアシステム』も刊行されている。
このように三鷹市では、半世紀におよぶコミュニティ政策を基盤として、継続して市民参加・市民自治のための条件づくり、仕組みづくりに取り組んでおり、これからの地域福祉を推進していくうえで大いに参考になるといえる。
社会福祉法人悠々会
社会福祉法人悠々会は、町田市において長年にわたり民生委員児童委員を務めていた陶山慎二氏により2001年に特別養護老人ホームを主たる事業として設立された社会福祉法人である。施設内に地域住民がボランティアコーディネーターとして運営するボランティアセンターを設置し、多くのアクティブ・シニアの参加のもと施設内外における活発な活動をサポートしている。また、地域内の約20の社会福祉施設や事業所による「社会福祉施設連絡協議会」を組織化している。そして、地域の地縁組織との協働のもと、地区社会福祉協議会の組織化をしていることなど、施設の開設以来、地域密着型の事業展開を積極的に推進しているところが、地域福祉の観点からは高く評価できる。
また、悠々会は東京都の「地域居住モデル事業」の「あんしん住宅（ハウス）事業」に取り組み、法人内に居住支援コーディネーターを配置し、不動産業者との折衝のもと法人が空き家物件を低廉な料金で借り上げて提供する仕組みや、24時間見守りシステム、買い物や通院の送迎、あるいは施設でのサロンやランチ会への参加のサポートなど、高齢者層の住民を中心として、多様なニーズを把握し、それに対応する仕組みを独自に創出している。
このように社会福祉法人悠々会は、施設サービスのみならず地域の状況や住民ニーズをふまえて、地域組織化の活動や地域密着型の多様な事業を展開しており、先駆的で独創的な実践は高く評価できる。
NPO法人地域の寄り合い所また明日NPO法人地域の寄り合い所また明日では、年齢・性別・国籍の違いや障がいの有無に関わらず地域に暮らす様々な住民がいつでも気軽に立ち寄ることができる開放スペースを設けることで、失われつつある地域の絆を深め、その深い絆に元気づけられて、他者を思いやる心の余裕が芽生えるような優しく豊かな地域社会づくりが目指されている。
環境的にもアパートを改修して広い空間を確保し、指定認知症対応型通所事業、認可小規模保育施設、認可外保育施設、そして地域の交流スペースなどの事業を通じて、高齢者と保育園の園児や地域の子どもたちがごく自然に交流することができるような配慮がなされている。そこでは医療や福祉団体、農業・商工団体、行政とも協力してネットワークが構築されており、地域食堂の運営や長期休暇中の子どもの居場所としても活用されている。
この地域食堂では、学校帰りの児童が立ち寄り食事がとれるような運営がなされており、子どもと高齢者との交流が生まれている。さらに退職後の高齢者によるペットの散歩やボランティア団体による演奏、子どもたちの夏休み木工チャレンジ、若年性認知症の住民の受け入れなど多彩な活動が行われてる。
このように多世代が利用でき、各種の事業の垣根がなく、自然なかたちで自由に交流できることでさまざまなつながりが生まれ、この活動を通して地域のなかで「与える／与えられる」関係を超えた関係づくりへと展開している。こうした多くの住民や関係者を巻き込んでの実践は先駆的でもあり、また地域福祉の原点であるともいえる。
─4─

第18回「日本地域福祉学会 地域福祉優秀実践賞」のご案内
日本地域福祉学会副会長

永田祐（同志社大学）

地域福祉優秀実践賞は、日本地域福祉学会の社会的使命として、地域福祉に関する実践を様々な側面から支援し、優れた実践を広く奨励していくために、全国各地で行われている地域福祉に関する優れた実践を掘り起こし、地域福祉の一層の発展と向上に寄与することを目的として、2004年度から実施されています。
もとより、地域福祉研究は単に現場を「対象」として行うのではなく、現場とともに、協働して行っていくという特徴があります。それが、本学会が機関紙『日本の地域福祉』に加えて雑誌『地域福祉実践研究』を刊行している理由でもあると考えています。その意味では、学会が地域福祉実践を「評価」することに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。私は、優れた実践を学会が「評価」してお墨付きを与えるのではなく、この賞をきっかけに私たちと共に学び、実践研究を進めていくことへの「呼びかけ」のようなものだと思っています。いってみれば、学会からの一方的なラブコールといってもいいかもしれません。とはいえ、地域福祉優秀実践賞の選考では、何らかの形で評価を行わざるを得ません。学会では、①先駆性・独創性（その実践が、他の地域福祉実践と比較して、先駆的・独創的な取り組みであるかどうか）、②継続性・発展性（その実践が、ある一定期間の積み重ねのなかで展開され、さらにそれが今日的にも発展しているかどうか）、③参加性・普及性（その実践が開かれたものであり、より多くの住民や関係団体などと協働し、地域のなかで普及しているかどうか）、④記録性（その実践が、整理され、記録化されることを通じて、ふりかえりや今後の展開に向けての検討がなされているかどうか）を基準として選考委員会で審査を行いますが、この基準はあくまで一つの基準であって、学会が地域福祉実践の優劣をつけるものではないと考えています。
今年も地域福祉優秀実践賞の推薦の受付を開始します。会員の皆様におかれましては、積極的な推薦にご協力賜りますようお願い申し上げます。

─5─

「市区町村社協経営指針第２次改定」
越智和子（琴平町社会福祉協議会）

全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会企画小委員会では平成17年の第１次改定に続き、変革の時代に応える市区町村社協を目指し「市区町村社協経営指針第２次改定」を策定した。
「全社協福祉ビジョン2020」等の内容を踏まえ、制度政策を含め社協を取り巻く環境が大きく変化する中で理念を含め経営の基本的な考え方について今回の改定作業を進めた。事業活動部門においては権利擁護支援など時代の変化に合わせた取り組みを示した。財政や人材育成、労務管理、組織経営といったいわゆる総務部門について多くの議論を重ね、ちょっと先の時代、将来を展望しながら戦略を持った経営への方向性となった。
地域共生社会の実現に向け市区町村社協はこれまでの実践を踏まえ地域福祉推進の中核的組織としての役割が一層求められる。社会福祉法人施設との連携をはじめ様々な組織団体との協働により「共に生きる豊かな地域社会」づくりへの取り組みが重要となる。
新型コロナ感染症により従来のようなサービス提供や訪問、交流活動に困難が生じている。市区町
村社協組織内部における連携強化と共にこれからの事業活動に取り組むにあたって、事務局組織の見直しを含めた組織経営、財政の確立、人材の確保、養成といったことの見直しをすすめなければならない。
市区町村社協が取り組む地域生活課題はますます多様化複雑化している。
その個別課題に向き合い、解決をめざした取り組みと地域づくりまちづくりを目指す組織としての使命を果たさなければならない。行政との関係性はもちろん社協間連携、社会福祉法人福祉施設との広域的な視点も地域共生社会の実現に向け重要であり災害時においても有効なものと考える。これからも地域住民の期待に応える
社協職員ひとりひとりの自覚と実践、それを支える組織としての姿勢が求められている。

─6─

2020 年度日本地域福祉学会総会議事録
１．開催日及び方法
2020 年 6 月 22 日（月）～6 月 26 日（金）2020 年 6 月 27 日（土）会員による書面審議
理事会による書面審議

２．開催の経緯
2020 年度総会は、6 月 20 日（土）に武庫川女子大学で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により会場である武庫川女子大学の施設貸出が制限された。これを受けて理事会で総会の開催方法についてメール審議を行い、書面による審議にすることに決定した。
それ以後の経緯は以下のとおりである。
月 日

曜日

時間内

容

5 月 23 日

土18:00

5 月 25 日

月

6 月 19 日

金

6 月 22 日

月～

学会 HP のマイページに議案書をアップ

～26 日

金

質問・意見をメールにて受付

6 月 27 日

土

6 月 29 日

月2020 年度第１回運営委員会【遠隔】
総会の開催方法の検討
会員に総会の開催方法を周知【一斉メール、学会 HP】

15:00～
16:302020 年度第１回（第 151 回）理事会【遠隔】＜第 11 期＞
議案書の内容の確認、議事録署名人選出

理事会メール審議＜第 11 期＞
会員からの意見集約結果を踏まえて議案の承認を確認
総会の審議結果を会員に報告【一斉メール、学会 HP】

３．議事録署名人選出
2020 年 6 月 19 日（金）に開催した理事会において、以下の２名を議事録署名人に選出した。
市川一宏（ルーテル学院大学）
加山弾（東洋大学）
４．議事の顛末
Ⅰ－１ 議事
第１号議案
第２号議案

2019 年度事業報告（案）及び決算（案）、監査報告
2020 年度事業計画（案）及び予算（案）

─7─

─8─

 視点・論点 コロナ禍と地域福祉研究
日本福祉大学小松理佐子

2020年3月にWHOがパンデミックとの認識を公表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、いまだ収束していない。当初はもっぱら感染拡大の抑制策に社会の関心が集まったが、ウィズ・コロナと呼ばれるステージに移行した現在、関心はコロナ禍から派生した社会・経済的な諸問題へと重心を変えつつある。さらにはアフター・コロナに関する議論も始まっている。
コロナ禍は、既存の社会における価値・システム・方法の在り様一つひとつについて、それは正しいか、必要か、有効か、といった根源的な問いを投げかけている。地域に目を向けてみると、当初は訪問活動やサロンをはじめとする集いの休止を余儀なくされたが、一時的に休止したことによって、それらの活動が人々の暮らしに必要なものであることが再認識された面がある。
ただし、地域福祉の真価が問われるのはこれからである。企業の倒産、経営悪化による雇用調整によって、完全失業率は月を追うごとに上昇している。生活不安を背景に様々な生活課題を抱える人々が増加することは想像に難くない。こうした状況に対して地域福祉はいかに貢献できるのか。
ビフォー・コロナにおける一連の社会保障制度改革の検討では、地域福祉は社会保障制度の限界を補うものとして期待された。換言すれば、排除から包摂・共生へと社会システムを転換させるための、既存の社会保障制度とは異なる方法論を提示することが地域福祉に期待されているということである。コロナ禍によってこの要請は、より強く、そして難易度の高いものとなった。それゆえにこれまでの地域福祉研究は社会の要請に応えられるのか、少なくとも以下の点について自己評価してみる必要があろう。
第一に、増加する失業者や生活困窮者に対する実質的な支援方法を提示することができるのか。社
会的企業の研究は、雇用の機会から切り離された人々の雇用の場の創出と、社会的課題の解決手段の創出を同時に可能にする方法を探求してきた。この研究成果はアフター・コロナでのニーズに応えられるのか。
第二に、コロナ禍による国・地方自治体の財政難が見込まれる中で、持続可能な福祉システムのデザインを提示することができるのか。地域福祉の財源の研究は、共同募金、クラウドファンディングなど多様な財源の調達方法を検討してきた。これらの方法によって不足する財源の調達は可能か。あるいは、過疎地域の研究成果の応用によって、財源に依存しないシステムへの転換方法を提示することができるか。
第三に、「新しい生活様式」の浸透とともに人口の移動が始まっており、多くの地域がコミュニティの変化を経験することが予想される。それによってコミュニティ再生やまちづくりが再びテーマとして浮上するであろう。
「居場所」や「場づくり」をキーワードとする研究は、排除された人々やそれまでつきあいのなかった人々をつなぐ方法を探求してきた。この方法はコロナ禍を経験した多様なニーズをもつ人々をつなげることにどこまで有効か。
アフター・コロナの時代は、地域福祉がエッセンシャルな研究であるかが試される。評価に耐えうる研究にするには、コロナ禍による社会の変化を分析し、これまでの研究を応用したり、補強したりする作業が必要となる。それには、研究によって導き出された知見を地域で実体化し有効性を検証する役割を担う「研究者」、すなわち実践者の存在が不可欠となる。日本地域福祉学会は1987年に、研究者と実践者が一堂に介することを意図して設立された。学会が研究室と実践現場との結節点となる場となりえるのか、設立から35年目にして問われることにもなる。
─9─

Information●研究シンポジウムを開催します！

文が、PCやタブレット、スマートフォンを利用テーマ「地域共生社会政策と地域福祉研究の展して世界中から誰でも閲覧できるようになりま開」

した。

日時：2020年12月13日（日）10：00～15：30
開催方法：zoomによるオンライン開催

事務局通信

参加資格：日本地域福祉学会会員であること

気がつけば今年もカレンダーが残り２枚とな

参加費：無料り、ハロウィン、クリスマスと年末が刻一刻と近づいて、北からは初霜や初氷の便りが聞こえ現在参加申込を受けて付けています。てきたり、短い秋はあっという間に過ぎていき皆様、奮ってご参加ください。

ますね。

参加申込フォーム

zoomでの会議が日常となり、出かける機会がhttps://pro.form-mailer.jp/fms/1e728003207927

めっきり減りました。
先日手にした雑誌の記事も、いかに快適にオ●公開研究フォーラムを開催します（予告）シャレにおうち時間を過ごすかとか、ゆったり「地域の多様性に応じた包括的支援システムのしているけれど普段着ではない装いの提案だっ構築に向けて」

たり（テレワークを意識してなのでしょう）で、

日時：2021年３月13日（土）13：00～17：00

これも新しい生活様式なのかなと思いました。

開催方法：zoomによるオンライン開催

事務局は現在通常業務に戻っています。これ参加資格：どなたでも参加できます。

からシンポジウムの開催に向けて忙しくなりそ申込方法等が確定しましたら、一斉メールやホうです。

（事務局T）

ームページ等でご案内します。
●第35回全国大会は日本福祉大学で開催

2021年度の第35回大会は、2021年６月12日（土）～13日（日）に愛知県の日本福祉大学東海キャンパスで開催する予定です。
詳細は順次大会ページにアップしてまいりま

新しい役員体制となって初めて編 集 の学会ニュースで、三役の先生方後 記 から原稿を書いていただきました。
コロナ禍での新しい体制は、オンす。

ラインで会議が行われ、総会も学

新型コロナウイルス感染症の状況によっては会員の皆様に文書審議をお願いする中でのスタ従来の開催方法を見直す場合があります。会員ートでした。コロナ禍で地域福祉実践が戸惑いの皆様には一斉メール等でご案内するとともとゆらぎの中で取り組まれ、社協の特例貸付やに、逐次ホームページを更新しますのでご確認生活困窮者支援の現場は、異次元的な厳しい状ください。

況下で対応が行われています。また、多くの福祉現場で行政、社協、社会福祉法人、民生委員、●紀要『日本の地域福祉』第32巻をJ-STAGEでボランティア、そして地域住民の皆さんが何と公開しましたか活動を維持し、さまざまな課題と向き合って2019年３月発行の『日本の地域福祉』第32巻

います。このような実践を支援できるような学会でありたいと事務局にお世話になりつつ編集をJ-STAGEで公開しました。
第33巻以降は、刊行後１年を目途にJ-STAGEをしながら考えていました。新しい役員の思いが学会員の皆様と共にありますように願っていに公開してまいります。
J-STAGEで公開することで、会員の皆様の論ます（中島）。

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