ホリスティック企業レポート
BuySell Technologies
7685 東証マザーズ
アップデート・レポート
2021年10月1日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20210930

Copyright© 2012 Stock Research Center. All Rights Reserved. 本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転載・利用を禁じますホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

BuySell Technologies（7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

着物・切手・ブランド品・貴金属等の中古品の出張買取サービス「バイセル」を展開
子会社の収益拡大や、小売比率の上昇等により、中長期的な成長を予想＞

要旨◆ 着物・切手等の中古品の出張買取サービス「バイセル」を展開
・BuySell Technologies（以下、同社）は、着物・切手・ブランド品・貴金属等の中古品を対象として、主に一般消費者の自宅に訪問して買取るサービスである「バイセル」を全国展開している。

アナリスト：大間知 淳+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら
info@stock-r.org【主要指標】
2021/9/24
4,505

株価 （円）

・独自指標である「出張訪問件数」と「出張訪問当たり変動利益（売上総利発行済株式数 （株）

14,107,644

益から広告宣伝費を控除したもの）」の拡大による成長を目指している。

時価総額 （百万円）

63,555◆ 21 年 12 月期上期の単体決算は 39%増収、321%営業増益

前期実績 今期予想 来期予想

・21/12 期第 2 四半期累計期間（以下、上期）の単体決算は、前年同期比
39.4%増収、321.1%営業増益であった。新型コロナウイルス問題によって前年同期に落ち込んだ出張訪問件数と出張訪問当たり変動利益が、PER （倍）

109.6

44.9

35.9

PBR （倍）

19.5

13.8

10.4

配当利回り（%）

0.2

0.4

0.6

各々、同 10.2%増、同 29.9%増と大幅な増加となった。
・21/12 期第 1 四半期から連結業績に加わった子会社タイムレスの貢献により、同上期の連単倍率は、売上高 1.3 倍、営業利益 1.5 倍となった。
◆ 21 年 12 月期の会社計画は、130%営業増益に上方修正【株価パフォーマンス】
1カ月

3カ月

12カ月

リターン（%）

-6.9

-5.3

104.8

対TOPIX（%）

-12.7

-11.9

59.2

・21/12 期連結決算について同社は、出張訪問件数の計画引下げ等によ

1.2

2,500

1

2,000

0.8

1,500

0.6

昇等により、22/12 期以降の予想を上方修正した。22/12 期は 16.1%増収、

21/08

1.4

3,000

21/07

1.6

3,500

21/06

・当センターでは、タイムレスの収益拡大や小売比率（toC 販売比率）の上

1.8

4,000

21/05

◆ 子会社の収益拡大や小売比率の上昇等により成長継続を予想

2

21/04

たものの、営業利益を 1,551 百万円→2,354 百万円に上方修正した。

（倍）

21/03

績予想を見直し、売上高を 25,350 百万円→25,200 百万円に下方修正し相対株価（右）

4,500

21/02

社の施策、新型コロナウイルス問題の影響等を踏まえて、21/12 期の業7685（左）20/12

・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、21/12 期上期実績や、同

（円）

5,000

21/01

（同 130.3%増）に上方修正した。

20/11

ジー効果の早期実現等により、営業利益を 1,580 百万円→2,230 百万円【株価チャート】

20/10

方修正した一方、出張訪問当たり変動利益の向上やタイムレスとのシナ

20/09

り、売上高を 25,345 百万円→25,200 百万円（前期比 70.7%増）にやや下（注）相対株価は対TOPIX、基準は2020/9/25

21.8%営業増益、23/12 期は 11.0%増収、15.9%営業増益と予想した。
【 7685 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 業種：卸売業 】
売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(円)

(円)

(円)

2019/12

12,828

26.8

846

70.5

817

72.8

505

53.2

41.9

166.3

2020/12

14,764

-

968

-

922

-

565

-

41.1

230.7

7.5

2021/12 CE

25,200

70.7

2,230

130.3

2,200

138.4

1,230

117.4

87.5

-

12.0

決算期

7.5

2021/12 E

25,200

70.7

2,354

143.1

2,331

152.6

1,414

150.0

100.2

325.7

20.0

2022/12 E

29,247

16.1

2,868

21.8

2,851

22.3

1,772

25.3

125.6

431.4

25.0

2023/12 E

32,458

11.0

3,323

15.9

3,311

16.1

2,066

16.6

146.5

552.8

30.0

(注) CE：会社予想、E：証券リサーチセンター予想。2020/12期以降は連結決算。2021年1月1日付で1：2の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正

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2/20

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）＞ 事業内容発行日：2021/10/1◆ 中古品の出張買取サービス「バイセル」を全国展開
BuySell Technologies（以下、同社）は、着物、切手、バッグ・時計等のブランド品、貴金属、ジュエリー、古銭、骨董品、毛皮、お酒等の販売時に高単価が見込めるものを対象として、主に一般消費者の自宅に訪問して買取るサービスである「バイセル」を全国展開している。
買取った商品の大部分は国内の外部業者や消費者に販売されている。
買取形態としては、出張訪問、宅配、アプリ、持込（店舗及び買取対応センター）、百貨店催事の 5 種類があるが、出張訪問が中心である。
出張訪問買取と親和性が高いシニア富裕層からの査定依頼が多く、50代以上の顧客からの仕入比率（20/12 期）は 75%となっている。査定
依頼の理由については、遺品整理、自宅整理・生前整理での利用が61%を占めている（図表 1）。

【 図表 1 】同社サービスの利用理由（20 年 12 月期）

17%
33%

遺品整理

6%

44%

自宅整理・生前整理

引越し

不用品売却意向等（出所）BuySell Technologies 決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

遺品整理、自宅整理・生前整理においては、一般的に、査定数量が多いほか、持ち運びが困難な商材が含まれている場合が少なくないため、出張訪問買取が選ばれる傾向がある。特に、大量の着物や骨董品等を所有する高齢者や、都心立地が多い買取店舗を利用しにくい地方在住者からは、出張訪問買取の利便性が高く評価されている模様である。
同社は、シニア富裕層を中心とした顧客との接点を増やすため、インターネットとテレビ CM、ラジオ、新聞等のマスメディアを駆使したクロスメディアマーケティングに取り組んでいる。結果、問合せ件数
は 16/12 期の 169 千件から 20/12 期には 297 千件に拡大している。
同社は、自社でコールセンターを運営している。インサイド・セール
ス部門とコンプライアンス部門から構成される約 150 名のスタッフ
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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

が、売却希望商材の確認や訪問日時の調整に留まらず、同社サービスの概要や、査定取扱が可能な商材の説明を行うことで、顧客の安心感を高めている。
同社は、コンプライアンス重視の観点から査定員のみでは契約を決済出来ないようにしている。査定員は、顧客の自宅で査定を行ない、売買契約書を作成した後、自社のコンプライアンス専門部署に電話をかけ、顧客と契約決済権限を持つ同部署の担当者が電話で契約内容の確認等を実施した上で、売買契約を締結する業務フローを構築している。
出張訪問買取では、関東、中部、近畿、中国、九州に位置する 10 センターに約 300 名の査定員を配置しており、全国各地を訪問する体制を構築している。同社は、17 年から新卒者の採用と育成を強化しており、査定員の大幅増員を実現している。新卒採用者と査定員が所属するリユース事業部の従業員数の推移は図表 2 の通りである。

【 図表 2 】新卒採用者数とリユース事業部従業員数の推移
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期(単位：名）

21/12期期初計画 修正計画

新卒採用者数
うちリユース事業部配属

44

43

55

64

うちその他事業部配属

25

19

38

35

43

43

合計

69

62

93

99

118

112

リユース事業部期末従業員数

154

215

240

271

330

330

75

69

（注）リユース事業部の従業員数は、査定員に加え、管理者や事務員を含む（出所）BuySell Technologies 決算説明資料により証券リサーチセンター作成

また同社は、出張訪問する査定員の現場査定に加え、当該査定員からモバイル端末を通じて送られる画像や動画等の情報を基に、真贋鑑定
及び査定を専門とする社員がチェックする査定体制を構築している。
出張訪問買取が主力の仕入ルートとなっていることから、同社の主要取扱商品は、貴金属、着物、切手、古銭、ブランドバッグ、ジュエリ
ー、時計、毛皮、骨董品等、販売時に高単価を確保出来る商材が中心となっている。特に、出張訪問買取との親和性が特に高い着物の買取（販売）量については業界トップクラスと推測される。
同社は、買取チャネルの拡大と自社の信頼性の向上を目的として、19年 12 月の名古屋栄セントラルパーク店から買取・販売店舗をトライ
アルで出店している。その後、20 年 7 月に横浜元町店、10 月に有楽町店、21 年 1 月に新宿サブナード店、6 月に大阪店を開設した。

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発行日：2021/10/1

買取商品は、千葉県船橋市で賃借する約 14,500 坪の物流倉庫に配送され、自社開発した在庫・販売管理システム「AXIS（アクシス）」に
よって単品管理されている。倉庫内では、約 230 名の従業員・アルバ
イトスタッフが検品から出荷を担当している（その他、障害者を雇用する非連結子会社 BuySell Link の従業員 21 名が勤務している）。
販売では、在庫回転期間の短縮や収益性の改善を目的として、多様な販路を使い分けている。業者への販売（以下、toB 販売）の販路としては、着物を対象とした業者向け自社オークション「バイセルオークション」のほか、貴金属、ジュエリー、切手等を対象とした古物市場
や他社オークション、相対取引がある。20/12 期においては、toB 販
売比率が 87.3%を占めているため、同社は卸売業に分類されている。
◆ 貴金属・地金は主として専門業者に相対で卸販売している
金やプラチナ等の貴金属・地金については、主として、これらを専門に扱う業者に相対で卸販売されている。具体的には、貴金属、宝飾品、ブランド時計の総合商社であるネットジャパン（東京都台東区）に対する売上高が、17/12 期以降、継続して総売上高の 20%を上回っており、同社の最大手顧客となっている（図表 3）。

【 図表 3 】相手先別の売上高の推移
17/12期

相手先
ネットジャパン(単位：百万円）

18/12期

金額

割合

2,088

23.4% 2,430

金額

割合19/12期金額24.0% 3,846

割合

20/12期金額29.9% 4,590

割合
31.1%

（注）割合は総売上高に対する比率（出所）BuySell Technologies 有価証券届出書、有価証券報告書より証券リサーチセンター作成◆ EC・催事による小売販売を強化する方針である
バッグ等のブランド品や時計、着物、お酒等については、国内外の一般消費者をターゲットにして、EC や百貨店催事、店舗での小売販売（以下、toC 販売）も行っている。EC 販売の取組み強化等により、toC
販売比率は、17/12 期の 4.9%から 20/12 期には 12.7%へと上昇した。
EC の販路としては、着物を対象にした自社 EC サイト「バイセルオンライン」、ブランド品、時計、ジュエリー、お酒等のラグジュアリ
ー商材を対象とした自社 EC サイト「BUYSELL brandchée（バイセルブランシェ）」（20 年 2 月開始）
、楽天市場やヤフオク！等の国内大手 EC モール、越境 EC ショッピングアプリ「ワンドゥ」や、ライ
ブコマース「タオバオライブ」等の海外向け販売サイトが挙げられる。
EC 以外では、シニア富裕層を顧客基盤としている大手百貨店各社の店舗において、着物の催事販売を積極的に開催している。
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発行日：2021/10/1

20 年 4 月に、同社は約 40 名の自社エンジニアによって開発した顧客管理システム「GYRO（ジャイロ）」の利用を開始した。顧客データ
や商材分析データを積極的に活用し、
toC 販売を強化する方針である。
◆ アプリ買取事業とカタログ通販事業を開始した
同社は、20 年 4 月に、出張訪問買取以外の仕入チャネルの拡充や、シニア層以外の顧客層の獲得等を目的に、スマートフォンアプリを通じた買取事業「CASH」を事業譲受により開始した。同年 6 月には、主要顧客であるシニア層をターゲットとして、健康食品や化粧品等を取り扱うカタログ通販事業「美つむぎ」を開始した。
◆ 中古品の買取やオークションを展開するタイムレスを買収した
同社は、20 年 10 月から 11 月にダイヤコーポレーションの株式を 2段階で取得し、完全子会社化した（商号もタイムレスに変更した）。
タイムレ スは、ブ ランド バッグや 高級腕時 計等を 中心に年 間約200,000 点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」、百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」
及びヴィンテージアイテムの販売事業「TIMELESS TOKYO」の運営を中心としたリユース事業を展開している。

＞ ビジネスモデル◆ ブランド品リユースでは珍しい C to B to B 型のビジネスモデル
ブランド品等のリユース事業は、自社生産や安定的な仕入先からの調達に基づいていないことや、販売先も一部を除けば継続的な取引関係にはないことから、フロー型のビジネスであると位置づけられる。
ブランド品等のリユース事業を展開するにあたり、同社は、ほとんどの商品を一般消費者から仕入れて（C to B）、一部の商品を除いて、オークションや相対取引等で業者に卸販売する（B to B）ビジネスを中心に展開している。C to B to B 型のビジネスモデルは、オークショ
ンや輸出を活用する中古車事業者には良く見られる形態であるが、ブランド品リユース事業者では比較的珍しい形態である。
◆ 独自のビジネスモデルが高い資産効率を支えている
ブランド品のリユース市場においては、メーカーによる新モデルの発売や、経年劣化に伴う品質の低下等により、一旦市場に出回った商品の価値（中古品価格）は時間の経過と共に下落する傾向にある。仕入れたリユース品をなるべく高く一般消費者に売ろうとすると、在庫期間が長期化して、値下げ販売に追い込まれたり、多額の評価損の計上を余儀なくされたりする場合がある。

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発行日：2021/10/1

同社は、売れる商品を出張訪問買取という比較的競合が少ない手法で買取り、短期で売り切るという独自のビジネスモデルを構築している。
結果、20/12 期の単体棚卸資産回転率（売上原価÷期中平均棚卸資産）
は 6.7 回、単体総資産回転率（売上高÷期中平均総資産）は 2.3 回と高い水準となっている。これらの数値は、タイムレスの買収や、toCの強化及びタイムレスの WEB オークションへの商品出品に向けた戦略的な在庫積み増しに伴い、19/12 期に比べて悪化したものの、業界トップレベルであり、同社の特色の一つと言える。
◆ 出張訪問件数と出張訪問当たり変動利益の増加を目指している
同社の売上総利益率は、19/12 期が 65.6%、20/12 期が 65.5%と、卸売業との比較はもとより、ブランド品リユースを展開する上場企業と比べても非常に高い。これは、店舗買取を主体とする同業他社に比べ、出張訪問買取を主体とする同社は、販売費及び一般管理費（以下、販管費）に計上されている人件費、広告宣伝費、旅費交通費等の出張訪
問買取サービスを展開する上での重いコスト負担をカバーするためであるが、高い売上総利益率を確保出来ていることは同社のビジネスの特性を良く表している。
同社は、重要経営指標（KPI）として、「出張訪問件数」と「出張訪問当たり変動利益」を重視しており、その増加を目指している。同社
は、売上総利益から広告宣伝費を控除したものを変動利益と定義しているが、これは売上高から変動費（売上高に連動する費用）を控除して算出される限界利益に近い概念である。出張訪問件数の拡大により買取契約数を増やす一方、訪問 1 回当たりの売上総利益の拡大と広告
宣伝費の抑制によって、利益率の上昇を追求する戦略と言えよう。
20/12 期においては、出張訪問件数は、新型コロナウイルス問題の影
響から、前期比 4.3%増の 187,871 件と伸び悩んだ一方、出張訪問当たり変動利益は同 10.4%増の 35,526 円と拡大したため、変動利益は
同 15.1%増の 6,674 百万円と大幅に増加した。変動利益の伸びは、総（注）ここでの固定費の中には、売上高や仕入高に連動する経費も含まれている。

費用から売上原価と広告宣伝費を控除したものである固定費 注 の伸びと同水準であったため、営業利益率は前期と同じ 6.6%を維持した。
固定費の中心は従業員の人件費であるが、20/12 期の給与及び手当は
前期比 12.7%増の 2,349 百万円であった。従業員数は、16/12 期末 341
名、17/12 期末 356 名、18/12 期末 473 名、19/12 期末 537 名、20/12
期末単体 615 名、連結 652 名と増加基調で推移している。
なお、タイムレスの KPI としては、オークション出来高（20 年 2,222
百万円）、買取催事開催数（同 30 回）期末常設店舗数（20/12 期末 10店）が挙げられる。

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発行日：2021/10/1【 図表 4 】出張訪問件数と変動利益の推移(単位：百万円）

17/12期
18/12期
19/12期
20/12期金額
構成比 金額 構成比 前期比 構成比 構成比 前期比 構成比 構成比 前期比（百万円） （%） （百万円） （%） （%） （百万円） （%） （%） （百万円） （%） （%）
8,917 100.0 10,118 100.0 13.5 12,828 100.0 26.8 14,764 100.0 15.1
3,707 41.6 4,526 44.7 22.1 5,796 45.2 28.1 6,674 45.2 15.1
3,365 37.7 4,030 39.8 19.8 4,950 38.6 22.8 5,699 38.6 15.1
6.6 15.2496
4.9 45.3
846
974
3.8
6.6 70.5
341

売上高
変動利益
固定費
営業利益

①出張訪問件数（件）138,763②売上総利益（百万円）
5,606③広告宣伝費（百万円）
1,898④変動利益（百万円、②-③）
3,707⑤出張訪問当たり変動利益（円、④÷①） 26,716－ 158,197
62.9 6,453
21.3 1,927
41.6 4,526
ー 28,615

－
63.8
19.0
44.7
ー

14.0 180,146
15.1 8,410
1.5 2,613
22.1 5,796
7.1 32,178

－
65.6
20.4
45.2
ー

13.9 187,871
30.3 9,664
35.6 2,990
28.1 6,674
12.5 35,526

－
65.5
20.3
45.2
ー

4.3
14.9
14.4
15.1
10.4

（注）構成比は、売上高に対する割合。単体決算。固定費の中には、売上高や仕入高に連動する経費も含まれている。
（出所）BuySell Technologies 有価証券届出書、有価証券報告書、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成◆ 買収に伴い資産は増加したが、有形固定資産は低水準である
同社は、本社と倉庫、店舗の他に、出張訪問する査定員を配置する拠点として全国に 10 センターを設置しているが、全て賃貸物件である。
20/12 期末の有形固定資産は 305 百万円（総資産の 3.5%）に過ぎず、敷金差入保証金も 323 百万円（同 3.7%）にとどまっている。タイム
レスの買収に伴い、総資産は 19/12 期末の 4,592 百万円（単体）から8,837 百万円（連結）に増加した。

＞ SWOT分析◆ SWOT 分析
同社の内部資源（強み、弱み）、および外部環境（機会、脅威）は、
図表 5 のようにまとめられる。

【 図表 5 】SWOT 分析
・シニア富裕層を中心とした強固な買取サービスの利用者基盤
強み(Strength)

・全国をカバーし、コンプライアンス体制を充実させた出張訪問買取の組織を構築していること
・着物の買取量が国内トップクラスであること
・TVCMやネット等によるクロスメディアマーケティング戦略により効果的な集客を実現していること
・業者向け販売を主体とすることで確立した高い資産効率（資産利益率）

弱み(Weakness)

・リユース業態の特徴として、仕入量の調整が難しいこと
・中古品買取販売業界他社と比べた事業規模の小ささ
・消費者向け販売比率の上昇や海外販路の拡大による収益性の向上

機会(Opportunity)

・査定員の増強と広告宣伝の強化による買取量の拡大
・アプリ買取事業・カタログ通販事業等の新規事業や、買収したタイムレスの収益の拡大
・業務提携した企業との協業によるリユース事業以外での収益の確保

脅威(Threat)・為替相場や貴金属相場の急激な変動によって在庫に評価損が発生したり、販売量が急減したりする可能性があること・買取利用者の中心がシニア富裕層であるため、継続的に利用者を開拓しないと、将来的に買取量が減少する可能性があること（出所）証券リサーチセンター

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1◆ 知的資本の源泉は独自の出張訪問買取モデルにある＞ 知的資本分析

同社の知的資本を構成する多くの項目は、出張訪問買取の体制構築に向けた同社の取り組みと関係している（図表 6）。

【 図表 6 】知的資本の分析
項目
顧客

資
本

組
織
資
本

項目

KPI

・自社及び他社オークション、相対取引等で業者を中心に販売している ・業者向け売上高比率
・ECや催事販売を通じた一般消費者向けの販売拡大を目指している・一般消費者向け売上高比率

・貴金属等は特定の業者を中心に卸販売を行っている・最大顧客であるネットジャパンに対する売上高構成比・出張買取サービス「バイセル」の存在は個人の利用者や事業者に徐々 ・「スピード買取.jp」開始からの経過年数

関
係

分析結果

ブランド に浸透してきたものの、サービス開始や上場から日が浅く、サービス名 ・「バイセル」へのサービス名変更からの経過年数

事業・上場からの経過年数
や会社名の一般的な認知度は高いとは言えない
・買取顧客の中心は50代以上のシニア富裕層であり、遺品整理・生前整 ・買取利用者に占める50代以上の比率

数値（前回）
87.3%
12.7%

数値（今回）
81.4%
18.6%

31.1%
6.0年(21年4月時点） 6.5年(21年10月時点）
2.5年(21年4月時点） 3.0年(21年10月時点）
1.5年(21年4月時点) 2.0年(21年10月時点)
75%

・利用理由に占める遺品整理・生前整理・自宅整理の比率 61%
理・自宅整理での利用が多い
パートナー ・シニア富裕層のニーズに応えるため、専門事業者と業務提携を推進し・業務提携を公表している企業数
19社（21年3月時点）ている
・「出張訪問件数」と「出張訪問当たり変動利益（売上総利益-広告宣 ・出張訪問件数
187,871件
94,711件
・出張訪問当たり変動利益伝費）」の拡大による成長を目指している・査定データ・テクノロジーの活用、消費者向け販売強化等により、収 ・出張訪問当たり売上総利益

35,526円

42,557円

51,443円

59,517円

・売上総利益率（単体）益性の向上を目指している
・顧客データの活用によりリピート率の向上を図り、広告宣伝費の効率 ・出張訪問当たり広告宣伝費

65.5%

65.8%

・売上高広告宣伝費率（単体）

20.3%

18.1%

6.7回

6.0回

プロセス 化に取り組んでいる・コンプライアンス専門部署が契約前の決裁コール（契約内容の確認

15,917円

16,960円

等）と査定員退出後のフォローコール（各種ヒアリング）を行い、サービス品質の維持・向上に努めている
・出張訪問を通じて商品を買取り、主として業者に対しして短期で売り ・単体棚卸資産回転率（売上原価÷期中平均棚卸資産）
・単体総資産回転率（売上高÷期中平均総資産）切ることで、高い資産効率を確保している・商材毎の販路選択に在庫・販売管理システム「AXIS」を活用している

2.3回

2.2回

・顧客データや商材分析データを活用した自社システム「GYRO」の導知的財産 入により、CRMの本格運用を開始しているノウハウ ・ネットとTVCM中心のマスメディアを駆使して、シニア富裕層を狙ったクロスメディアマーケティングを展開しており、コールセンターへの ・問い合わせ件数

人
的
資
本

問い合わせが増加している・取締役会は四人の若い社内取締役と二人の経験豊富な社外取締役で構 ・社内取締役の平均年齢

経営陣 成されている
・会長と社長による高い経営へのコミットメント

・社外取締役の平均年齢

38歳(21年3月時点)
67歳(21年3月時点)

39歳(21年10月時点)
67歳(21年10月時点)

・社長、会長（ファンドによる保有分を含む）の保有株数 9,509,300株(67.9%) 9,452,800株(67.1%)

・インセンティブ制度
・ストックオプション
従業員 ・出張訪問数と出張訪問当たり売上総利益の拡大に向けて、査定員の採 ・新卒採用者数
用と育成に注力している

297,552件

・査定員を主体とするリユース事業部従業員の人数

227,940株（1.6%）
99名
112名
271名

約300名

（注）KPI の数値は、特に記載がない限り、前回は 20/12 期または 20/12 期末、今回は 21/12 期上期または 21/12 期上期末のもの。カッコ内は発行済株式数に対する比率。ストックオプションの株数は、取締役、社外協力者の保有分を含む。
（出所）BuySell Technologies 有価証券報告書、決算説明会資料、ニュースリリースを基に証券リサーチセンター作成

同業他社の多くが、個人を中心とした仕入先から店舗や宅配で商品を買取るのに対して、同社は、主としてサービス利用者の自宅に訪問して商品を買取る形態を採用している。
出張訪問買取形態を採用したことにより、同社は、同業他社が十分にアップデート・レポート

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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

取り込めなかったシニア富裕層を開拓したほか、大量の着物等、持ち運びが困難な商材の買取・販売への道を開いた。出張訪問モデルの展開に当たっては、広告宣伝の効果的な実施、出張訪問を行う査定員の採用と育成、利用者保護を重視したコンプライアンス体制の構築、システムによる支援体制が必要であり、同社は地道に出張訪問買取の体制造りに取り組み、ついには独自の出張訪問買取モデルを構築した。
結果、同社は、出張訪問件数と出張訪問当たり変動利益という独自のKPI を向上させつつ、高水準な資産効率の確保も実現している。よって、こうした独自の出張訪問買取モデルが、同社の知的資本の源泉を形成していると証券リサーチセンター（以下、当センター）は考えている。

◆ 21 年 12 月期上期の単体業績は 39%増収、321%営業増益＞ 決算概要21/12 期第 2 四半期累計期間（以下、上期）の単体決算は、売上高 8,852
百万円（前年同期比 39.4%増）、営業利益 913 百万円（同 321.1%増）、
経常利益 905 百万円（同 323.4%増）、四半期純利益 503 百万円（同441.6%増）であった（図表 7）。

【 図表 7 】21 年 12 月期上期の単体業績
内訳(単位：百万円）

20/12期

21/12期

上期

3Q

4Q

下期

増減率

通期

増減率

1Q

2Q

上期

増減率

売上高

6,351

4,031

4,381

8,412

26.8%

14,764

15.1%

4,347

4,504

8,852

39.4%

売上総利益

4,149

2,645

2,870

5,515 27.8%

9,664 14.9%

2,812

3,007

5,820

40.3%

65.3%

65.6%

65.5%

65.6%

65.5%

－

64.7%

66.8%

65.8%

－

3,932

2,330

2,426

4,757 16.8%

8,690 14.9%

2,297

2,609

4,907

24.8%

56.6%

58.9%

売上総利益率
販売費及び一般管理費
販管費率

営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期（四半期）純利益

－

61.9%

57.8%

55.4%

－

52.8%

57.9%

55.4%

－

広告宣伝費

1,335

795

859

1,655 10.9%

2,990 14.4%

768

838

1,606

20.3%

人件費

1,100

622

626

1,249 17.1%

2,349 12.7%

614

713

1,328

20.7%

216

314

443

757 215.0%

974 15.2%

515

397

913 321.1%

3.4%

7.8%

10.1%

9.0%

6.6%

－

11.9%

8.8%

10.3%

213

308

406

714 226.0%

928 13.6%

511

394

905 323.4%

3.4%

7.7%

9.3%

8.5%

6.3%

－

11.8%

8.8%

10.2%

92

193

285

478 300.5%

571 13.1%

335

168

503 441.6%

－

－
－

－
－

出張訪問件数（件）85,92447,34454,603 101,947

10.4% 187,871

4.3%

43,31851,393

94,711

10.2%

出張訪問当たり変動利益（円）32,75339,06736,822

23.8%

10.4%

42,43742,65842,55729.9%

37,86335,526（出所）BuySell Technologies 決算短信、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

仕入高については、前年同期比 23.4%増加した。第 1 四半期は、緊急事態宣言の発出により出張訪問件数が同 2.5%減少した一方、査定員
教育の成果により出張訪問当たり仕入高が同 9.8%増加したため、同7.1%増加した。新型コロナウイルス問題の影響が軽減した第 2 四半
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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

期は、前年同期が落ち込んでいたこともあり、出張訪問件数が同23.8%増加したほか、出張訪問当たり仕入高も同 14.3%増加したため、同 41.5%増加した。
売上高については、主力の toB 販売も増加したが、取り組みを強化していた toC 販売が急拡大したため、toC 販売比率は前年同期の 10.9%から 18.6%に上昇した。toC 販売の販路別では、着物の百貨店催事販
売は不振であったが、中国等の消費者に向けたライブコマースが前年
同期比 277.5%増となったほか、自社 EC サイト「バイセルオンライン」も同 113.5%増と急拡大したため、toC 販売に占める EC 比率は、催事販売比率を上回った模様である。
四半期毎の増収率を見ると、第 1 四半期は、期中の仕入高は伸び悩んだものの、昨年 4 月とは異なり、新型コロナウイルス問題の販路への影響は限定的であったことや、タイムレスが 21 年 1 月に開催した
WEB オークションへの商品出品に向けて 20/12 期末に積み増していた在庫を販売したことから、前年同期比 33.5%増加した。第 2 四半期については、仕入高の急拡大に加え、toC 販売比率の上昇に伴う、販売単価の上昇も寄与し、同 45.6%増加した。
売上総利益率は、利益率が高い toC 販売比率が拡大したため、前年同期の 65.3%から 65.8%に上昇した。
販管費は前年同期比 24.8%増加した。主要勘定科目では、広告宣伝費
は同 20.3%増加した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、問合せ件数が想定よりも減少したため、第 1 四半期には抑制に動いたものの、第 2 四半期には積極的に投入した。人件費は、積極的な新卒採用により同 20.7%増加した。また、出張訪問件数の増加に伴う関連費用や、20 年に行った倉庫の移転増床に伴う関連費用、買取・販売店舗の増加に伴う費用等が増加したため、その他の販管費も同 31.8%増加した。
販管費の伸びは増収率を下回ったため、販管費率は前年同期の 61.9%から 55.4%に改善し、営業利益率は前年同期の 3.4%から 10.3%に上昇した。
また、サービス展開が想定を下回ったアプリ買取事業「CASH」のソ
フトウェアに対する減損損失 107 百万円が特別損失に計上された。
◆ 21 年 12 月期上期の連単倍率は売上高 1.3 倍、営業利益 1.5 倍
タイムレスの子会社化により始まった 21/12 期上期の連結決算は、売上高 11,706 百万円、営業利益 1,330 百万円、経常利益 1,318 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 690 百万円であった（図表 8）

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発行日：2021/10/1

子会社化によるシナジー効果が早期に実現したため、連単倍率は、売上高が 1.3 倍、営業利益が 1.5 倍となった。タイムレスの業績（正確には連単差額、営業利益はのれん償却前）は、売上高 2,854 百万円、営業利益 507 百万円であった。期初時点の通期計画は、売上高 5,895
百万円、営業利益 330 百万円であったため、想定を大幅に上回るペースでタイムレスの収益性が向上したと言えよう。

【 図表 8 】21 年 12 月期上期の連結業績(単位：百万円）
21/12期

内訳
売上高
タイムレス
売上総利益
売上総利益率
タイムレス
販売費及び一般管理費
販管費率

期初通期計画に

1Q

2Q

上期

5,797

5,909

11,706

46.2%

1,450

1,404

2,854

48.4%

3,283

3,606

6,890

48.5%

56.6%

61.0%

58.9%

－

470

598

1,069

68.7%

32.5%

42.6%

37.5%

－

2,647

2,912

5,559

44.0%

対する進捗率

45.7%

49.3%

47.5%

－

広告宣伝費

842

895

1,737

46.6%

人件費

674

784

1,458

44.3%

のれん償却額

45

45

90

50.0%

タイムレス

304

257

562

45.9%

21.0%

18.4%

19.7%

－

74

57

131

42.1%

広告宣伝費
人件費

59

71

130

42.5%

636

693

1,330

84.2%

11.0%

11.7%

11.4%

－

166

341

507

153.6%

11.5%

24.3%

17.8%

－

-45

-45

-90

－

630

687

1,318

84.9%

経常利益率

10.9%

11.6%

11.3%

－

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

374

316

690

71.9%

営業利益
営業利益率
タイムレス
のれん償却額
経常利益（出所）BuySell Technologies 決算短信、四半期報告書、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

タイムレスの売上総利益率は 37.5%であった。同社グループ入りに伴う信用力の向上により、常設店舗数の拡大や買取催事回数の増加が実現し、toB 買取に比べて採算が良い toC 買取の比率が想定以上に上昇したため、期初時点の通期計画である 26.4%を大幅に上回った。
タイムレスの販管費は 562 百万円であった。内訳は、広告宣伝費 131
百万円、人件費 130 百万円、その他 299 百万円であった。期初時点の通期計画は、販管費 1,226 百万円（うち、広告宣伝費 313 百万円、人件費 308 百万円、その他 605 百万円）であったため、ほぼ計画通りであったと見られる。また、のれん償却額が 90 百万円計上された。
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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1◆ バイセル事業の拡大とタイムレスの貢献が利益拡大を牽引した
同社は、経常利益の増益要因として、出張訪問当たり変動利益の改善（563 百万円）、タイムレスの貢献（408 百万円）
、出張訪問件数の増加に伴う利益増（134 百万円）、単体店舗事業の損益改善（24 百万円）
を挙げている。一方、減益要因として、買取アプリ事業とカタログ通販事業等の新規事業の損益悪化（△24 百万円）を挙げている（図表 9）。

【 図表 9 】21 年 12 月期上期の経常利益の増減益要因分析(単位：百万円）

1,400

408

1,200

1,000

134

800

24

24

563
600

1,318

400

200

213
0

（出所）BuySell Technoologies 決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成◆ 出張訪問件数、出張訪問当たり変動利益は共に増加した
KPI については、出張訪問件数は前年同期比 10.2%増加した。新型コ
ロナウイルス問題の影響から第 1 四半期は減少したものの、第 2 四半期の増加が大きく貢献した。一方、出張訪問当たり変動利益は同
29.9%増加した。出張訪問当たり仕入高の増加や toC 販売比率の上昇に伴い、出張訪問当たり売上総利益は同 23.2%増加した一方、出張訪問当たり広告宣伝費が同 9.1%増にとどまったためである。
タイムレスの KRI については、
オークション出来高は 3,588 百万円（第1 四半期 1,718 百万円、第 2 四半期 1,869 百万円）となり、他社との共催分を含む前年同期の金額に比べ、14.0%増加した。21/12 期上期末の常設店舗数は、前期末比横ばいの 10 店であった。催事回数については、第 2 四半期に新型コロナウイルス問題の影響が見られたものの、前年同期の 11 回から 30 回（同 17 回、13 回）に増加した。
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ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

また、21/12 期上期末の連結従業員数は、前期末比 134 名増の 786 名（うち、単体 719 名、タイムレス 67 名）となった。
◆ 利益蓄積等により、自己資本比率は上昇した
21/12 期上期末の総資産は、前期末比 165 百万円増の 9,002 百万円となった。タイムレスののれんが償却により同 90 百万円減少したものの、利益蓄積等により現金及び預金が同 288 百万円増加した。
調達サイドでは、長期借入金の返済や、社債の償還、前受金の減少等に伴い、21/12 期上期末の負債合計は、前期末比 486 百万円減の 5,099
百万円となった。一方、21/12 期上期末の自己資本は、利益蓄積等に伴い、前期末比 640 百万円増の 3,873 百万円となった。結果、タイム
レス買収により大幅に低下した自己資本比率は、前期末の 36.6%から
43.0%に上昇した。

◆ BuySell Technologies の 21 年 12 月期単体予想＞ 業績見通し

21/12 期の単体会社計画は、売上高 19,450 百万円→19,100 百万円（前期比 29.4%増）、営業利益 1,430 百万円→1,710 百万円（同 75.5%増）、
経常利益 1,410 百万円→1,690 百万円（同 82.0%増）、当期純利益 932
百万円→980 百万円（同 71.5%増）に修正された（図表 10）。

【 図表 10 】BuySell Technologies の過去の業績と 21 年 12 月期の単体会社計画
内訳

17/12期 18/12期 19/12期 20/12期(単位：百万円）

21/12期

実績

実績

実績

実績

売上高

8,917

10,11812,82814,764

19,45019,100

29.4%

売上総利益

5,606

6,453

8,410

9,664

12,656

12,750

31.9%

62.9%

63.8%

65.6%

65.5%

65.1%

66.8%

－

5,264

5,957

7,564

8,690

11,225

11,040

27.0%

59.0%

58.9%

59.0%

58.9%

57.7%

57.8%

－

－

1,927

2,613

2,990

3,413

3,550

18.7%

売上総利益率
販売費及び一般管理費
販管費率
広告宣伝費
人件費

期初計画 修正計画 増減率

－

1,745

2,084

2,349

2,982

2,900

23.4%

341

496

846

974

1,430

1,710

75.5%

3.8%

4.9%

6.6%

6.6%

7.4%

9.0%

－

319

472

817

928

1,410

1,690

82.0%

3.6%

4.7%

6.4%

6.3%

7.3%

8.8%

－

226

329

505

571

932

980

71.5%

出張訪問件数（件）138,763

158,197

180,146

187,871

212,500

210,000

11.8%

出張訪問当たり変動利益（円）26,716

28,61532,17835,52636,80042,000

18.2%

営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益

（注）出張訪問当たり変動利益は、21/12 期より出張訪問買取サービス「バイセル」に限定した数値に変更されている。
（出所）BuySell Technologies 有価証券届出書、決算短信、決算説明資料より証券リサーチセンター作成

アップデート・レポート

14/20

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

売上高については、上期実績が想定を下回った出張訪問件数の計画を
212,500 件から 210,000 件に引下げたことに加え、toC 販売比率向上に向けて期末在庫の計画を引上げたことが、下方修正の主因と見られる。
売上総利益率については、出張訪問当たり仕入高と toC 販売比率の上昇を背景に、出張訪問当たりの変動利益の計画を 36,800 円から 42,000
円に引上げたため、期初計画の 65.1%から 66.8%に引上げた。
販管費は、広告宣伝費を 137 百万円上方修正した一方、人件費を 82
百万円、その他を 240 百万円下方修正したため、185 百万円の下方修正となった。広告宣伝費については、出張訪問件数の計画を引下げた
ものの、今まで利用したことがない地方のテレビ局等に CM を出稿す
る等、実験的な取組みを行うため、やや上方修正された。人件費については、新卒採用数が期初計画の 118 名に対し、112 名となったこと
等が下方修正の要因と見られる。その他については、期初時点の通期
計画 4,830 百万円に対し、上期実績が 1,973 百万円にとどまったため、大幅な下方修正となった。なお、その他の下期計画は 2,617 百万円となるが、採用費や出張訪問関連経費等の増加が見込まれている。
◆ BuySell Technologies の 21 年 12 月期連結予想
21/12 期の連結会社計画は、売上高 25,345 百万円→25,200 百万円（前期比 70.7%増）、営業利益 1,580 百万円→2,230 百万円（同 130.3%増）、
経常利益 1,552 百万円→2,200 百万円（同 138.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 961 百万円→1,230 百万円（同 117.4%増）に修正された（図表 11）。
売上高については、タイムレス（以下、タイムレスについての記述は
正確には連単差額についてのものである）は、シナジー効果による買取好調を受けて、205 百万円上方修正されたものの、単体が 350 百万円下方修正されたため、145 百万円の下方修正となった。
売上総利益については、売上高の上方修正と toC 買取比率の想定引上げに伴い、タイムレスが 523 百万円上方修正されたほか、単体も 94
百万円上方修正されたため、617 百万円の上方修正となった。タイム
レスの売上総利益率は、
前回計画の 26.4%から 34.1%に引上げられた。
販管費については、32 百万円の下方修正となった。タイムレスは、
広告宣伝費やその他の販管費を引上げたため、153 百万円の上方修正となったものの、単体が 185 百万円の下方修正となった。結果、営業利益は、タイムレスが 370 百万円、単体が 280 百万円上方修正されたため、全体では 650 百万円上方修正された。
アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1【 図表 11 】BuySell Technologies の 21 年 12 月期の連結会社計画
内訳
売上高
単体
タイムレス
売上総利益
売上総利益率
単体
タイムレス
販売費及び一般管理費

期初計画 修正計画 増減率

14,76425,34525,20070.7%

14,764

19,45019,100

29.4%

－

5,895

6,100

－

9,664

14,213

14,830

53.4%

65.5%

56.1%

58.8%

－
31.9%

9,664

12,656

12,750

65.5%

65.1%

66.8%

－

－

1,556

2,080

－

－

26.4%

34.1%

－
44.9%

12,632

12,600

49.8%

50.0%

－

広告宣伝費

2,990

3,726

3,900

30.4%

人件費

2,349

3,290

3,200

36.2%

その他（のれん償却額を含む）

3,356

5,615

5,500

63.9%

単体

8,690

11,225

11,040

27.0%

広告宣伝費

2,990

3,413

3,550

18.7%

人件費

2,349

2,982

2,900

23.4%

タイムレス

－

1,226

1,379

－

広告宣伝費

－

313

350

－

人件費

－

308

300

－

968

1,580

営業利益率
単体
タイムレス
のれん償却額

親会社株主に帰属する当期純利益

21/12期

実績

8,696

営業利益

経常利益率

20/12期

58.9%

販管費率

経常利益

(単位：百万円）

2,230 130.3%

6.6%

6.2%

8.8%

－

974

1,430

1,710

75.5%

6.6%

7.4%

9.0%

－

－

330

700

－

－

5.6%

11.5%

－

－

-180

-180

－

2,200 138.4%

922

1,552

6.2%

6.1%

8.7%

565

961

1,230 117.4%－（注）タイムレスの売上高と売上総利益は正確には連単差額。タイムレスの販管費と営業利益はのれん
償却額を考慮した証券リサーチセンターの推測（出所）BuySell Technologies 決算短信、決算説明資料より証券リサーチセンター作成◆ 経常利益予想の上方修正はバイセル事業とタイムレスが主因
同社は、21/12 期予想の連結経常利益の上方修正に関して、増加要因
として、出張訪問当たり変動利益の改善（1,020 百万円）、タイムレスの貢献額の増加（420 百万円）を挙げている。一方、減少要因として、
出張訪問件数計画の下方修正による利益減（△92 百万円）、toC 販売
比率向上に向け、期初計画によりも在庫を積増す方針に変更したことに伴う利益の減少（△400 百万円）、採用費や広告宣伝費等のマーケ
ティング費用の増加による利益減（△300 百万円）を挙げている（図表 12）。
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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1【 図表 12 】21 年 12 月期予想経常利益の修正要因分析(単位：百万円）

3,500
3,000
2,500

1,020

2,000
1,500
1,000

92

420

400
300

2,200

1,552

500
0

（出所）BuySell Technoologies 決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成◆ 証券リサーチセンターの 21 年 12 月期予想
当センターは、21/12 期上期実績や、同社の施策、新型コロナウイル
ス問題の影響等を踏まえて 21/12 期予想を見直した結果、売上高を25,350 万円→25,200 百万円、営業利益を 1,551 百万円→2,354 百万円、経常利益を 1,528 百万円→2,331 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を 967 百万円→1,414 百万円に修正した（図表 13）。
第 3 四半期に感染が全国で急拡大した新型コロナウイルス問題の影
響については、買取サービスの利用者の中心はワクチン接種が進捗している 50 代以上であることや、訪問出張買取を主体としていることから、同社への影響は限定的なものにとどまると考えた。前回予想からの主な修正点は、以下の通りである。
会社別売上高では、単体は、前回予想よりも出張訪問件数の前提を引下げたことや、toC 販売比率の向上に向けた同社の在庫積増し方針を考慮したことから、350 百万円減額した。タイムレスは、21/12 期上期実績が想定を上回っていたことや、従業員数が前期末の 37 名から想定を上回る 67 名に増加していたことから、200 百万円増額した。
売上総利益率については、前回予想の 56.1%から 58.9%に引上げた。
単体は、toC 販売比率が想定以上に上昇していることから、前回予想
比 1.4%ポイント引上げた。タイムレスは、催事開催の大幅な増加により、採算が高い toC 買取比率が想定以上に上昇しているため、同
8.7%ポイント引上げた。
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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1【 図表 13 】中期業績予想(単位：百万円）
20/12期

売上高
前期比21/12期CE 旧21/12期E 21/12期E 旧22/12期E 22/12期E 旧23/12期E 23/12期E

14,76425,20025,35025,20028,39829,24730,94832,458

－

70.7%

71.7%

70.7%

12.0%

16.1%

9.0%

11.0%
24,958

会社別単体

14,764

19,10019,45019,10021,89822,247

24,148

タイムレス

－

6,100

5,900

6,100

6,500

7,000

6,800

7,500

売上総利益

9,664

14,83014,226

14,846

15,69817,324

17,34819,400

売上総利益率

65.5%

58.8%

56.1%

58.9%

55.3%

59.2%

56.1%

59.8%

8,696

12,60012,675

12,492

13,947

14,456

15,427

16,077

58.9%

50.0%

50.0%

49.6%

49.1%

49.4%

49.8%

49.5%

968

2,230

1,551

2,354

1,751

2,868

1,921

3,323

前期比

－

130.3%

60.2%

143.1%

12.9%

21.8%

9.7%

15.9%

営業利益率

6.6%

8.8%

6.1%

9.3%

6.2%

9.8%

6.2%

10.2%

968

1,710

1,401

1,710

1,566

2,048

1,715

2,353
1,150

販売費及び一般管理費
販管費率
営業利益

単体
タイムレス

－

700

330

824

365

1,000

386

のれん償却額

－

-180

-180

-180

-180

-180

-180

-180

922

2,200

1,528

2,331

1,735

2,851

1,910

3,311

前期比

－

138.4%

65.6%

152.6%

13.5%

22.3%

10.1%

16.1%

経常利益率

6.2%

8.7%

6.0%

9.3%

6.1%

9.7%

6.2%

10.2%

565

1,230

967

1,414

1,061

1,772

1,174

2,066

－

117.4%

70.9%

150.0%

9.7%

25.3%

10.6%

16.6%

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比（注）CE：会社予想 E：証券リサーチセンター予想（出所）BuySell Technologies 決算短信、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

一方、販管費については、タイムレスは、販売好調や人員増加を受けて、92 百万円増額したものの、単体は、21/12 期上期実績が想定を下回ったため、275 百万円減額した。
会社別営業利益については、単体は、売上高を減額したものの、売上総利益率の引上げと販管費の減額により、309 百万円増額した。一方、タイムレスは、販管費を増額したものの、売上高の増額と売上総利益率の引上げにより、494 百万円増額した。

＞ 中期業績予想

◆ 証券リサーチセンターの中期見通し
当センターは、21/12 期上期実績や同社の施策等を踏まえ、22/12 期以降についても、前回予想を見直した。22/12 期については、売上高を849 百万円、営業利益を 1,117 百万円増額した。
会社別売上高は、単体を 349 百万円、タイムレスを 500 百万円増額した。単体については、同社の積極的な取組みを踏まえ、toC 販売比率の更なる上昇を想定し、販売単価が上昇すると考えた。タイムレスについては、21/12 期上期末の状況を踏まえ、従業員数の前提を引上げたことから、仕入数量や販売数量が従来想定を上回ると考えた。

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

売上総利益率は、前回予想の 55.3%から 59.2%に引上げた。単体については、toC 販売比率の前提を上方修正し、前回予想比 2.9%ポイント引上げた。
タイムレスについては、
toC 買取比率の前提を上方修正し、同 9.0%ポイント引上げた。一方、販管費は、前回予想から 509 百万円増額した。同社の積極的な経営方針を踏まえ、人件費、広告宣伝費、その他の販売経費が想定以上に増加すると考え、単体については 384
百万円、タイムレスについては 125 百万円増額した。
23/12 期については、売上高を 1,510 百万円、営業利益 1,402 百万円増額した。
会社別売上高は、22/12 期の修正と同様な理由により、単体を 810 百万円、タイムレスを 700 百万円増額した。
売上総利益率は、前回予想の 56.1%から 59.8%に引上げた。22/12 期の修正と同様な理由により、単体については前回予想比 2.6%ポイン
ト、タイムレスについては同 9.3%ポイント引上げた。一方、販管費
は、前回予想から 650 百万円増額した。22/12 期の修正と同様な理由
により、単体については 524 百万円、タイムレスについては 126 百万円増額した。
同社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案の上で安定的・継続的な配当を実施することを利益配分の基本方針として
おり、配当性向 20%程度を目安としている。同社は、上期決算発表
時に 21/12 期の利益計画を大幅に上方修正した一方、12 円としている
1 株当たり配当金の予想を据え置いた。当センターでは、業績予想の修正に伴い、配当予想を見直した。21/12 期は 12 円から 20 円へ、22/12
期は 14 円から 25 円へ、23/12 期は 16 円から 30 円へと引上げた。

＞ 投資に際しての留意点◆ タイムレスの収益動向に引き続き注意したい
当センターでは、過去に発行したレポートで、1）コピー商品の買取・販売リスク、2）盗品の買取リスク、3）為替相場や貴金属相場等の外部環境の変化に伴う業績への影響、4）大株主の株式売却リスク、5）
新型コロナウイルス問題の深刻化、6）タイムレスの収益貢献が想定と乖離する可能性を投資に際しての留意点として指摘した。
同社は、今回、21/12 期の経常利益を 648 百万円上方修正したが、そのうち 420 百万円はタイムレスの予想の見直しによるものである。当センターでは、前回のレポートにおいて、タイムレスの収益貢献が想アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
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ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

BuySell Technologies （7685 東証マザーズ）

発行日：2021/10/1

定と乖離する可能性を留意点に加えていたが、早くも良い方向で想定に対して大幅な乖離が発生することとなった。
同社は、21/12 期下期におけるタイムレスの営業利益を、売上総利益率の低下や販管費の増加により、上期の 507 百万円から 193 百万円に減少すると計画している。当センターでは、同社の想定ほどの売上総利益率の低下や販管費の増加は生じないと考え、タイムレスの下期の営業利益について会社計画を上回る 317 百万円と予想している。
しかし、依然として、単体に比べれば限られた情報に基づいた予想であることや、組織体制が急速に変化していることから、タイムレスの業績が当センターの予想と大きく乖離する可能性がある状況に変わりはない。よって、タイムレスの収益動向に引き続き注意しながら、適宜、業績予想を見直していくことにしたい。

アップデート・レポート

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