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〜果実生産における地域ぐるみの取り組み〜
はじめに農業を取り巻く環境は担い手の高齢化や減少に伴い厳しさを増しており、生産の効率化が求められている。
中でも、果実生産農家は担い手の高齢化と減少が急速に進み、栽培面積の大規模化もあまり進展はみられていない。そこで、本レポートでは果実生産に焦点をあて、生産面でのＩＣＴ導入の状況や、大手企業や卸売市場との連携により地域ぐるみで販売促進や産地育成を進める事例を取り上げ、今後の本県農業の方向性を探った。また、果実生産は地域特性がよく表れることから対象とする品目は、本県ではみかんと晩白柚を取り上げ、りんごやおうとう（さくらんぼ）との比較を行った。

1．生産性の向上が求められている農業〜機械化が困難な作業が多く、高度な栽培技術が必要な果樹生産〜（１）農業と製造業の生産性比較

２０都道府県で減少している。熊本県のポジション

まず、熊本県内の農業の生産性を製造業との比をみると製造業の１人あたりの生産額の伸びは較により明らかにしたい。比較にあたっては、内

１６２. ％増（全国８位）となったが、対照的に農業閣府「県民経済計算」を用いて、２００１年度と２０１１の１人あたりの生産額は１１８. ％減少（同３６位）と年度を比較年度とし、県内就業者数１人あたりのなっている。

農業生産額と製造業生産額の増減により行った。

熊本県の製造業は企業誘致などが要因となり全

図表１は、縦軸に１人あたりの製造業生産額の国的にも高い伸びを示したが、農業は担い手の減増減率をとり、横軸に１人あたりの農業生産額の少や高齢化、耕作放棄地の増加などの基盤の脆弱増減率をとっている。そして、縦軸と横軸が交差化により、国内有数の農業県であるにもかかわらする点を全国平均（農業△５１. ％、製造業△４８. ％）ず減少が著しいことがわかる。としているが、農業は３１府県で減少し、製造業は図表１

１人あたりの農業および製造業生産額増減率ĵıįıȪĦȫ

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（２）農業経営における課題
図表２

農業の１人あたりの生産額が減少する中で、生農業経営における課題

産の現場でも経営課題として、生産性の向上が大୆ॲ

きなテーマとなっている。
公益社団法人日本農業法人協会が国内の農業法ĺĶįķĦ૽ऺ଼֗

ķıįĸĦ˒ষॲު‫ا‬ķıįķĦ

人等を対象に調査した「農業法人実態調査結果」によると、経営課題は、「生産」（９５６. ％）が最も高く、「人材育成」（６０７. ％）、「６次産業化」（６０６. ％）
Ⴛ൱ႁ‫ږ‬༗が続いている（図表２）。「生産」の内訳として、生産性の向上やコスト対策などが挙げられており、

ĴĴįĶĦুࡨ঩ུ͈‫اޑ‬

農業経営において生産性の向上が喫緊の課題となっている。

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（３）果実の生産動向と消費動向
ここからは、果実の生産動向と消費動向をみて続いて、国内の果実の消費動向を農林水産省のみたい。農業の生産性の向上が課題となる中、果食料需給表でみると、輸入品や加工品を含む果実実栽培は生産農家の高齢化や担い手不足、果実輸全体の１人あたりの供給量は１９７５年の４
２５. ㎏
年入の自由化、長期にわたる価格の低迷など、様々から増減を繰り返しながら推移しており、２０１３な課題に直面しており、国内果実の栽培面積は年の供給量は３６７. ㎏
年となっている。みかんはピーク時の６割程度に減少している。

１９７５年の１９０. ㎏
年から２０１３年は４４. ㎏
年となり約

図表３では、１９７５年を１００として、温州みかん４分の１の水準にまで減少している。一方、りん（以下、みかん）、りんご、さくらんぼの３品目にごは１９７５年の６１. ㎏
年から２０１３年の８１. ㎏
年と緩ついて栽培面積の推移をみている。２０１３年のみかやかに増加し、購入数量が増加しているバナナんは２７と、１９７５年の約４分の１にまで減少していなどを含むその他果実が１９７５年の１７４. ㎏
年からる。りんごも７７と減少している一方で、さくらん

２０１３年は２４３. ㎏
年と増加している（図表４）。

ぼは、みかんやりんごに比べて栽培面積は少ない

生鮮果実の中でもみかんは、食べるまでの手間ものの２２３と大幅に増加している。今後、みかんや日持ちがしないことなどから敬遠されがちな面は面積減少に伴い生産量の減少傾向が続くものとがあり、消費拡大に向けて消費者のし好やニーズみられ、りんごも同様の動きになるものと予想さの変化への対応が求められている。

れている。
図表３
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栽培面積（みかん、りんご、さくらんぼ）の推移

図表４ĲĺĸĶාɁĲııԤİාĶıĳĳĴ͙̥̮̯̩͖ͭͤͭͣͭĵĶ

生鮮果物、みかん、りんごの一人あたりの供給量の推移‫ض‬৘̷̮͙̥͈ͤͭͭఈ‫ض‬৘ĵĳįĶĵıĴķįĸĴĶĲĶıĴıĳĶ

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2．熊本県内におけるかんきつ類の取り組み〜ＩＣＴ、新技術の導入や流通大手との連携が進む〜（１）かんきつ類栽培におけるＩＣＴ活用状況入する事例が増えてくることが予想される。

熊本県内においても果実生産農家の減少と高齢

また、同社では１年１作のかんきつ類の露地栽化が進み、経営の大規模化はほとんど進まない中、培が施設園芸のような人工的な空間での栽培と環生産性の向上を図るため、かんきつ類生産の現場境が異なることから、５年から１０年の長期的な視にＩＣＴが近年導入され始めている。

点で様々なデータを蓄積し、高度な技術を要する

約７８. の園地を持つ農業生産法人草枕グルー

剪定や施肥などの労働集約的な作業の効率化にＩ

プ（玉名市）は、地場システムメーカー㈱ソフトＣＴの活用を図ることを考えている。

ビルの農業生産管理システムを導入し、温州みかんをはじめとするかんきつ類栽培に活用している。

図表５

各種認証取得の状況

同法人は、昨年１２月に国際的な農業生産工程管理基準である「グローバルＧＡＰ」（以下、ＧＧＡＰ）

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ĴıįĹĲĵįĴĲĶįĶの認証を取得したが、その際に提出を求められた
農薬等の膨大な栽培履歴に関するデータ類の作成にシステムを活用した。ＧＧＡＰなど各種の認証

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は、農産物取引において流通業者等から要求される場面が増加するとみられており、国内でも認証
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取得に取り組む農業法人は年々増加している（図表５）。認証取得にあたっては、生産面におけるı

各種データの作成を伴うことから、今後作業の効ĳıįĳ

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（２）かんきつ類の輸出状況
ここで、かんきつ類の輸出状況をみてみたい。

農林水産省では、２０２０年の青果物輸出額の目標

２０１４年の国内における「みかん」の輸出金額は７を通年供給が可能なりんごを中心に２５０億円に設億２３百万円となり、円安の影響などもありここ２定しているが、みかんも目標輸出金額が８億円と年間で倍増している。輸出港別にみると、博多港なっており、今後もみかんの輸出は堅調に推移すからのシェアが高くなっており、主に九州産のみるものとみられる。

かんが海外に輸出されていることがわかる。熊本
図表６

県産のみかんの輸出金額は年によってばらつきがかんきつ類の輸出金額の推移

あるものの２０１２年度は約４６百万円であり、そのほĹıı Ȫຐྔ‫׫‬ȫ

とんどがカナダ向けに輸出されている（図表６）。

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熊本県からの農産物の輸出は、１９８８年のカナダ

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向けのみかんから始まったが、冬場のフルーツがȪຐྔ‫׫‬ȫ ĹıĸĳĴ

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貴重なカナダでは日本のみかんが「クリスマスオレンジ」と呼ばれ季節の風物詩として定着しており、一定の需要がある。現在、日本からのみかん

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ĳııの輸出先は台湾や香港、シンガポールなど１２ヶ国ĳı
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地域であるが、輸出相手先の検疫条件の緩和や円ı安などを背景に、国内の有力産地では輸出拡大を図る動きがみられている。

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（３）晩白柚を生かした取り組み①晩白柚の栽培面積の推移が少ない晩白柚の栽培面積は、みかんの減少と比続いて、八代地域を中心に栽培され本県を代表較すると緩やかなものとなっている。ただ、熊本するかんきつ類である晩白柚に関する取り組みに県内での認知度は高いものの、厚い皮をむくのがついてみてみる。

大変であり処理に困ることもあることから、簡便性志向が強まる消費者ニーズには逆行するなど、

晩白柚は、ザボン（白柚）の一種でマレー半島果実が大きいがゆえの課題もある。

が原産地の世界最大級の重さ（平均約２㎏）を誇るかんきつ類である。中でも、八代産の晩白柚が※１…柑橘類ザボン区分で重量世界一として認定

世界一の重量を持つかんきつ類※１ としてギネスにも認定されている（重量４８, ５８ｇ）。晩白柚は、大図表７

きいものでバスケットボール程にもなる果実の大Ĳĳı

きさだけでなく、甘酸っぱい独特の風味の良さがĲıı

特徴であり、八代地方の風土に適合した奨励品目

晩白柚の栽培面積の推移

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として栽培されている。
ķı熊本県は、国内の晩白柚の栽培面積の約９５％を占めており、八代地域のほか宇城地域や玉名地域

ĵıなどでも栽培されている。栽培面積の推移をみる

ĳıと、１９９３年の９９から２０１２年には７９へと減少し旬から出荷され、露地物が１２月下旬から出始め、

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ıている（図表７）。無加温のハウス栽培物が１１月下ා

贈答用を中心に一定の需要がある。ライバル品種

②晩白柚の加工品
晩白柚は、果実だけでなく果皮が晩白柚漬けな１００玉の晩白柚を加工用にむき身にしているが、どの製菓原料に使用されており、さまざまな加工加工原料としてニーズが高い果実部分の歩留まり品が販売されている。食品、飲料では晩白柚みそが悪く、原価が高くなりがちな点が課題となってやドレッシング、マキシト（カクテル）、ジュースいる。

類があり、お菓子では代表的なものに砂糖で甘く
図表８

煮てグラニュー糖をまぶす晩白柚漬や、最近ではゼリーなども人気が高くなっている。また、せっ区分

品目

食品、飲料

みそドレッシング、ジャム
マキシト（晩白柚カクテル）
ジュース、茶等

けんや入浴剤にも加工されている（図表８）。
道の駅「竜北」を運営する㈲氷川町まちづくり振興会では、独自に晩白柚加工品を開発、販売している。同社によると、晩白柚は黄色い外皮、白くて厚みのある内皮、果汁が多い果肉の３つの部お菓子分に分けられるそうである。外皮は香りが一番強
く、茶、飴、入浴剤などへの使用が適しており、その他内皮の白いワタは苦味があることからジャムなどに加工されることが多く、果肉はサイダーなど飲

晩白柚漬け
ゼリー、ジュレ、プリンクッキー、パイ、もなかキャンディー、キャラメル等

せっけん
入浴剤等

料の原料にも用いられている。同社では１日約

主な晩白柚加工品

③むき身の新技術による新商品の開発
このように、晩白柚は外皮が厚くて固く手むきの加工品は、代表的なものにゼリー、ペーストやが困難であるという弱点があるため、加工商品の砂糖漬けなどがあるものの、これまで房の大きさ開発など消費拡大を推進する上での障壁となってを活かした商品はあまりなかった。このむき身技いる。

術の開発により、晩白柚を手軽に食べられる形でこの点、かんきつ類の皮むきの手間を省力化す消費者に提供したり、地域の食品メーカーがスるむき身づくりの技術が、独立行政法人農業・食イーツ類の商品開発を行うなど、食材としての可品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）で開能性が大きく広がるものと期待されている。

発されており、八代地域では晩白柚の加工への応図表９用が始まっている。という酵素を使った皮むき加工技術で、ブンタンやグレープフルーツなど手むきが困難なかんきつ類向けに開発されたものである。この技術の応用によるむき身の製造工程は、黄色い外皮を切り取り、食品用酵素液に漬けて果皮の白いワタ部分を溶かし、きれいなむき身を取り出すもので、これฒℵ⇁↖℺ဣℿ⅓”ถ๧⅕޼ⅻ਀⅔๝ℵ⅓଼ۖ

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農研機構の技術は「酵素剥皮（こうそはくひ）」晩白柚のむき身の製造工程までの手作業によるむき身づくりの作業時間を大幅に短縮し、三日月型のきれいなむき身を取ることが可能になるとみられている（図表９）。晩白柚

④県南フードバレー構想における取り組み
また、八代地域を含む県南地域では熊本県や八業の産品を、八代港を活用してアジア向けに輸出代市などが「くまもと県南フードバレー構想」をすることに力を入れており、晩白柚も主要品目と進めており、晩白柚など県南地域の特産品を活用位置づけられ、海外展開を視野に入れた動きが始した地域活性化が図られている。

まっている。

県南地域には優良農地や整備された施設園芸ハ

図表10 くまもと県南フードバレー構想における対象産業等

ウス、優れた農産物などの大きなポテンシャルがあり、食品関連産業の集積や豊富な農林水産物のȶ૙ȷ

付加価値を高めることなどが期待されることから、１次産品から加工食品、飲料など「食」をキーワーɛ‫ࢥح‬૙຦Ȇ֩ၳ൝

ドとして食品加工機械、流通、小売など幅広い産ɛ૙຦‫ܥࢥح‬٫ɛ۪‫ޏ‬Ȇ‫מ‬୆‫۾‬ႲȁȪ૙຦‫מ‬୆࠿औ‫ܕܥ‬൝ȫ

業が対象となり、様々な取り組みが行われている（図表１０）。

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具体的には構想の中核拠点として、食品の機能性の分析、評価などの試験研究や生産者と事業者ɛ෠ႅକॲ໤ȁȁȁȁȁȁȶ૙ȷո‫͈ٸ‬Ĳ ষॲ຦Ȫ̞௜Ȃ‫̧ـ‬Ȃ࿐ऺ̈́̓ȫを結びつけるマッチング機能を担う「フードバレーアグリビジネスセンター」が本格的に動き出す。事業者側も食品関連の企業進出や、企業によɛ֓࿪຦൝ȁȪ‫ا‬ણ຦ͬ‫͚܄‬ȫ

る農業参入が進められている。さらに、フードバɛ෠ުဥ঩‫ऺܥ‬

レー事業の一環で、福岡県の大手スーパーに産直市場を設けて農畜産物や加工品等を販売し、好調ɛၠ೒Ȃ઀คに推移するなど成果を上げつつある。
今後、構想では集積が進みつつある食品関連産ɛȶ۪‫ޏ‬ଷࢄܿ੅ȆΏΑΞθ‫۾‬ႲȁȪ૒໤ࢥા̈́̓ȫ

⑤流通、小売企業との連携
晩白柚については、国内外における消費拡大を味の強さが敬遠されるなど課題も明らかになった図るため流通、小売企業との連携も進められていところもあり、課題の改善を図りながら春節の贈る。そのひとつに、２０１３年１０月に発足したイオン

答用品としての定番化を図るための取り組みが進グループと行政やＪＡ、商工団体などが連携するめられている。

「熊本県やつしろ晩白柚ブランド推進協議会」があ

晩白柚の価格は贈答用需要が落ち着き、露地物る。全国に店舗網を持つイオングループでは、地が出荷される年明けの１月中旬以降は下落する傾域の伝統的な食文化を通じて地域活性化を目指す

向にあるが、国内外における連携をきっかけとし「フードアルチザン（食の匠）」活動を展開しており、て価格の底上げが期待される。一方で、需要拡大

晩白柚が熊本県では初めて取り上げられている。に対応し、安定した生産体制の構築が求められる国内では今年２月に首都圏の店舗で晩白柚のＰことから、生産性の向上に対する支援も今後必要

Ｒイベントを実施し、食べ方の紹介をはじめ酵素になると思われる。

を使ったむき身技術のＰＲや試食が行われるなど、贈答品としてだけでなく、普通の果実として晩白柚の消費を拡大する取り組みが実施されている。
さらに、海外ではイオンストアーズ香港（以下、イオン香港）の１３店舗で今年１月３０日から２月４日にかけて「熊本県晩白柚フェア」が実施されている。このフェアは春節の時期に合わせ、当地の贈答用需要を狙って開催されたもので、くまモンのＰＲも功を奏して会場では行列ができ、大きさや色合いが評価されて１,８００玉が売れるなど成果

イオン香港で開催された熊本県晩白柚フェアの会場があがっている。ただ、試食の感想としては、酸（写真提供）八代市フードバレー推進課

3．他県の果実生産における取り組み〜主要品目を地域ぐるみで維持、育成するビジネスモデル〜

果実生産は、収穫などの機械化が困難な作業や加盟したことを契機に２００３年産から輸出量が大幅受粉、剪定など高度な栽培技術が必要であり、労に増加してきたが、２０１１年産は原発事故の影響や働集約的な面もある。そのような中、卸売市場を円高の進行などにより１万トンを下回るまでに落起点として、産地ぐるみで生産の効率化や品質管ち込んでいた。２０１２年産は約１万５千トンにまで理の労力分散を進める事例がみられる。

回復し、２０１４年産は３万トンを見込むともいわれており、九州向けの出荷量を上回る量の輸出が行（１）弘果弘前中央青果㈱（青森県弘前市）

われている（次頁図表１１）。

青森県は国内のりんご生産の５５５. ％、果実が県このように輸出先として重要な台湾向けの品質の農業産出額の２７２. ％（２０１３年）を占めており、管理は、青森県内の産地で厳格に行われている。

りんごが県内経済のみならず文化、観光面におけ特に、果実に寄生するモモシンクイガという虫がる重要な品目として位置づけられている。生果と発見されると輸出禁止につながるため防除を徹底しての消費や加工用などの国内消費量が停滞するしている。また、農薬使用に関しては、日本国内中、価格維持のためにりんごの輸出が重要視されで使用が認められている農薬であっても台湾ではている。青森県産の輸出量の推移をみると、最大許可されないケースもあることから、産地ぐるみの輸出相手国である台湾が２００２年１月にＷＴＯにでトレーサビリティシステムを導入している。
青森県内の主産地である津軽地方で二か所の地の箱に弘果ＴＳ専用の出荷票を付けて出荷し、仲方卸売市場を運営する弘果弘前中央青果㈱では、卸業者などの買参人が生産履歴をＷｅｂ上で確認

２００４年から同社グループの弘果総合研究開発㈱できるシステムとなっている。

（以下、弘果総研）が事務局となり、約１万戸の生出荷票は、モモシンクイガ防除ガイドラインの産者を対象にした「弘果ＴＳ（トレーサビリティ順守状況によって３段階に色分けされており、取システム）」を導入している。

引の判断材料の一つとなっている。また、買参人

生産者が事前に品種や圃場を登録した上で、出が量販店等に販売する場合や輸出を行う際に、り荷前に日々の作業工程や農薬使用量などを記録しんごが弘果ＴＳに登録されていることで信用の向た防除日誌（薬剤散布履歴）と栽培日誌（剪定・上につながることから流通現場でも活用されてい施肥・摘果等）を専用用紙やＷｅｂでトレーサビリる。このため、弘果ＴＳへの参加は生産者の任意ティセンターに提出し、記入内容を同社スタッフであるものの、同市場に出荷されるりんごの約がチェックしデータ化している。生産者はリンゴ９５％が登録されている。産地ぐるみで安全安心の実現のために品質管理を進める事例として、参考図表11Ĵıĭııı

青森県産りんごの輸出数量の推移になるものと思われる。

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トレーサビリティーセンターに生産者が栽培記録類を提出（写真）２０１５年３月６日当研究所撮影（２）㈱丸勘山形青果市場（山形県山形市）
山形県は、果実の農業産出額が青森県に次ぎ国

図表12 さくらんぼの産出額内２位の果樹王国であり、主要品目のさくらんぼ୒૩ࡇĵįĲ

は２０１３年の国内産出額の７８４. ％を占め、過去最高の産出額となった（図表１２）。さくらんぼは、山形県内でも栽培面積が伸びている品目で、米に次ぐ̷͈ఈĹįĺ५ၐࡇĹįĸ

産出額がある。

ॲ੄‫ڣ‬ĴĺĴ‫׫ؙ‬ġġġġ㈱丸勘山形青果市場は、山形県内での登録生産者数が約５,４３０名、出荷者団体数約５５０を数える山形県内で卸売高トップの地方卸売市場である。山形県特産のさくらんぼをはじめとしたラ・フランスなど品目ごとに部会を結成し、産地の開発、育成を行っている。さくらんぼ部会には生産者約

１０, ００人が参加しており、週２回専門スタッフによる栽培講習会が開催されるなど、消費者ニーズが

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生産者に定期的にフィードバックされている。ま

防除歴を市場に提出し、これらを遵守したことをた、栽培講習会を通じて、これまで山形県内で生表明した「安全栽培責任票」を出荷物に入れて同産されていなかったトマトやながなすなど新品目社に出荷している。そのうえで、同社は残留農薬の生産を地元生産者に奨励するなど産地育成に力検査を無作為に実施し、消費者等からクレームをを入れている。加えて、市場内にある資材専門店

受ければ、個別に防除履歴を取り出し、品質検査がまとめて苗木や肥料の購入を行うことで、生産も行なっている。検査費用は１回当たり数万円か者個人で購入する場合に比べて購入コストを下げかるが、同社が負担している。

るなど、産地ぐるみで品質の向上や生産効率化の同社の様々な産地支援策は、卸売市場が起点と支援が行われている。

なり産地を維持するための取り組みとして注目さ集荷に関しては、高齢の生産者も多いことかられる。

山形県内外に約９０ヶ所の拠点を設けて市場から離れた産地からも集荷している。集荷場所は農家の倉庫や生産者が普段利用する肥料販売店などで、生産者はどこに出荷するかは自由で出荷作業の簡便化を図るとともに、肥料や農薬の販売店が集荷拠点となることで生産者への販売機会が生まれている。
また、同社は無登録農薬の使用が問題となったことがきっかけとなり、生産者の適正な農薬使用についての責任を明らかにする「安全栽培責任票

卸売市場を起点とした産地支援を行う㈱丸勘山形青果市場制度」を導入している。生産者は、誓約書と栽培（写真）２０１５年３月５日当研究所撮影

おわりに果実生産額が全国１位と２位の青森県と山形県より、地域の食品製造業者がむき身を活用した新の事例では、それぞれの主要品目であるりんご、商品開発に向け積極的に取り組み始めている。まさくらんぼの産地の維持、育成を図るために地域た、今年に入ってから大手小売業者との連携が具ぐるみでトレーサビリティの実践や品質向上に努体化し、県外はもとより国外での販売の機会が生めている。このように、生産者や流通業者など各まれている。まさに、晩白柚には加工と販売面でプレーヤーが地域の強みを発揮するうえでの役割近年にないフォローの風が吹いており、現在県南を明確にし、独自のビジネスモデルを確立してい地域で取り組まれている「くまもと県南フードバる。

レー構想」の主要品目としても可能性が広がる。

熊本県では農業産出額に占める果実の比率は一方で、晩白柚の生産面に目を向けると他の農年々低下しつつある中で、本県が主産地のひとつ産物と同様に担い手の高齢化や減少など農業分野であるかんきつ類については、生産現場へのＩＣの共通の課題に直面している。これからは、青森Ｔの導入や輸出の取り組みなどがこれから加速す

県におけるりんごや山形県のさくらんぼに関するるものと思われる。

取り組みのように、地域ぐるみで産地を維持するそのような中で、本県を代表するかんきつ類で取り組みも求められる。今後、本県を代表するかある晩白柚は大きな転機を迎えている。これまで

んきつ類である晩白柚の需要面の盛り上がりが軌

晩白柚は、主に贈答品としての需要に支えられ生道に乗り、本県のかんきつ類全体の付加価値を向産が維持されており、生果や果実加工品としてみ上させ、地域を発展させるような好循環が生み出ると熊本県外では認知度の低さが課題であった。

されることを期待したい。

この点、新たな加工技術である酵素剥皮の応用に