中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
筑波技術大学

筑波技術大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・52

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・67

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

筑波技術大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）は，「主として，専門分野の特性に配慮しつつ，強み・特色のある分野で，地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」として，聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たす。
教育においては，社会自立できる産業技術・保健科学・情報保障学の専門職業人を養成するため，また専門技術の高度化等社会のニーズに対応するため，入学時から卒業時まで，教養教育から専門教育までの体系的で一貫性のある教育課程を編成する。
また，開学以来蓄積した障害者の教育，支援に関する知識，技術をさらに発展させ，障害者の発達的特性や障害に起因した情報伝達の困難性に配慮した授業を展開するとともに，少人数教育の利点を活かした個に即した指導，支援を行い，障害や専門性に即したアクティブラーニングの手法を開拓し，常に変遷するグローバル社会に適応できる
職業人を育成する。
研究においては，聴覚・視覚障害者のための産業技術・保健科学・情報保障学の専門分野に関する国際的水準の研究を展開し，国内外の研究をリードする。また，教育，支援活動を通して得られた知見を学術的に分析，解明し，障害者の能力向上と，その能力を発揮できる社会の変革に供する基礎的，応用的な情報を発信する。特に聴覚・視覚障害者の情報保障及び東西医学統合医療に関わる分野においては，内外において最新且つ実用的な研究成果を発信する。
社会貢献においては，本学が有する障害者の教育，支援に関する知見を広く国内外に発信し，障害者の能力向上と彼等を取り巻く社会のバリアフリー化，ユニバーサル化に寄与する。このため国内外の障害関係機関，教育機関，研究機関，行政機関，企業等と連携し，初等，中等教育への教育的支援，他大学で学ぶ障害学生支援，障害者の職
域開拓と就労に関する支援，医療・スポーツを通した障害児者の社会活動参加能力向上への支援を行う。
これらの教育，研究，社会貢献を通して，障害者自身が社会に参画し活動する意欲と能力を獲得し，また彼等がその能力を十分に発揮できる社会の実現に貢献する。
１．聴覚・視覚障害者のための学部及び大学院教育
本学は聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として，産業技術学部，保健科学部（附属東西医学統合医療センターを含む）の２学部，大学院修士課程技術科学研究科，障害者高等教育研究支援センター等から構成されている。
産業技術学部は，産業情報学科と総合デザイン学科から構成され，聴覚障害者のための高等教育機関として，「情報処理」，「ものづくり」，「生活環境創り」を通して，社会に参画・貢献できる専門職業人を養成している。
保健科学部は，保健学科（鍼灸学専攻，理学療法学専攻）と情報システム学科から構成され，視覚障害者を対象とする高等教育機関として，「鍼灸手技」，「理学療法」，「情報技術」を通して，健康や福祉に貢献できる専門職業人を養成している。
大学院技術科学研究科は３専攻からなる修士課程であり，産業技術学専攻（情報科学，
システム工学，総合デザイン学の各コース），保健科学専攻（鍼灸学，理学療法学，情報システム学の各コース），情報アクセシビリティ専攻（障害者支援：聴覚障害，障害者支
援：視覚障害，手話教育の各コース）から構成されており，企業や医療現場などの要請に積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者及び障害者支援や情報保障に関する教育・研究を行う専門家を養成している。
障害者高等教育研究支援センターは，教養教育の編成と実践を担うとともに，本学学
生の障害特性に即した発達支援，他大学の障害学生支援，社会人障害者・特別支援学校－1－

筑波技術大学への支援を行っている。
２．聴覚・視覚障害に関する専門技術及び支援技術に関する研究
産業技術学部では，産業技術を障害者教育，障害者支援，障害者福祉に応用した研究が特色である。
保健科学部では，東西医学を統合した保健科学的研究，視覚障害者に対する障害補償システム，情報保障・教育支援システムに関する研究を実施し，国際的に発信している。
障害者高等教育研究支援センターでは，情報保障（文字通訳，手話通訳）の質的向上，
遠隔情報保障システムの開発，障害者に対する学習資料作成などの実践的研究を通して，
障害当事者の実情を踏まえてインクルーシブ社会の発展に寄与している。
３．聴覚・視覚障害に関する社会連携・地域貢献及び国際連携
障害者高等教育研究支援センターは，平成 22 年度から文部科学省により「教育関係共
同利用拠点」の認定を受けて，障害学生を支援する他大学の教職員からの様々な相談対応，教育コンテンツの開発と提供，聴覚・視覚障害学生に対する支援技術の提供，パソコンノートテイカーの養成，FD・SD 研修会など，全国の高等教育機関からの障害学生の修学に関する様々なニーズに対応している。
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）は，全国の大学・短期大学で学ぶ聴覚障害学生の修学環境整備のため，聴覚障害学生支援のための相談窓口の開設や教材作成，モデル事例の構築，シンポジウムの開催，データベースの運営等を行っており，本学で培った障害学生支援のノウハウや技術を広く提供することで，全国の支援体制の向上に寄与している。特に，東日本大震災や熊本地震では，被災地域の聴覚障害学生の安否確認の協力や遠隔情報保障技術を用いた聴覚障害学生への授業支援を実施した。
米国，中国，韓国など 16 の大学や機関と国際交流協定を締結し，海外の学生・研究者との交流を促進することにより，国際交流・グローバル人材育成を推進している。
保健科学部附属東西医学統合医療センターは，東洋医学（漢方・鍼灸）と西洋医学の治療を効果的に統合して提供できる診療・施術施設であり，鍼灸学専攻と理学療法学専
攻の学生実習，教員研究の場として機能するとともに，西洋医学と東洋医学を統合した診療及び施術を開発し，さらに，地域医療の向上に寄与することを目的としている。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上に関する取組として，スポーツ観
戦における本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験や水族館・博物館等の文化施設における情報アクセシビリティに関する研究等を実施し，その成果を社会に還元することで，社会への貢献を目指している。
（関連する中期計画３－１－１－６）○

聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たすため，教育関係共同利用拠点（障害者高等教育拠点）として，他大学に学ぶ聴覚・視覚障害学
生の修学支援等を実施するとともに，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の活動を通して全国の連携大学・機関とともに様々なモデル事例を構築していくことで，個々の大学のみでは解決しきれない問題へのアプローチを図ることにより，障害を有する学生の修学環境の整備及び教育支援体制の向上に貢献する。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]－2－

筑波技術大学○ユニット１「障害学生の障害特性及び発達特性に即した教育の推進」
聴覚障害学生及び視覚障害学生を対象とした授業等の教育活動において，最新の通信技術を応用した情報保障を実施するとともに，障害特性や障害に起因した二次障害を補完するためのアクティブラーニングを実践する。さらに障害学生のキャリア発達を促すための系統的な指導，支援を実施する。これらの取り組みを通して得られた障害教育の具体的手法を，他大学及び特別支援教育関係機関に提供するとともに，企業等に対する障害理解の啓発に活用する。
（関連する中期計画１－１－１－１，１－１－１－５，１－１－１－６）○ユニット２「ダイバーシティ推進社会におけるリーダー人材の育成」
ダイバーシティ推進社会において活躍できる人材として，聴覚・視覚障害者支援のための体系的な情報保障学を学修・研究を通して障害者支援に関する指導者を育成する。
（関連する中期計画１－１－２－４）○ユニット３「障害者差別解消法時代に対応した障害学生支援拠点の形成とネットワーク構築」
本学がこれまでに構築してきた教育関係共同利用拠点事業，日本聴覚障害学生高等教
育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）及び視覚障害学生教材支援体制の基盤を発展させ，時代に対応した新しい支援のあり方を世の中に提示していくとともに，全国の個別大学に対してきめ細かなコンサルティングサービスの提供が可能なリソースセンター網の構築を目指す。
（関連する中期計画３－１－１－２）○ユニット４「共生社会実現に向けた障害者スポーツの推進」
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて，障害者スポーツ医科学委員会を設置し，聴覚・視覚障害者スポーツパフォーマンス研究を推進し，選手育成や指導者育成を図るとともに，競技に参加あるいは観戦する障害者への情報保障技術の研究を進める。また，全国・国際レベルの障害者スポーツ大会への参加，地域における障害者スポーツイベントの開催，スポーツに関する教育研究活動などを通して，障害者の社会参加の拡大や障害者を取り巻く共生社会実現のための活動を推進する。
（関連する中期計画３－１－１－４，３－１－１－６）－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容学士課程（学部）
聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核機関として，聴覚・視覚障害を補償した教育を通じて，体系的な教育課程を提供，授業内容や特性に合致した授業形態，指導法等を行うとともに，成績評価基準を明確にし，学生の教育の質保証に努める。
学生に生涯にわたって学修するための基本的素養を身につけさせるとともに，学生の能動的学習を促し，技術の高度化，専門化などに基づく社会的ニーズに柔軟に対応できる専門的知
識・技術とその応用能力を育成する。このために従前より行っているアクティブラーニングの手法をさらに発展させ，障害学生の能動的，主体的な学修を促し，個々の学生の認知的，倫理的，社会的能力を育成する。
各専門分野において聴覚・視覚障害者のリーダーとして社会に参画・貢献できる専門職業人を養成し，社会の多様な教育への需要に応えることにより，より高度で質の高い就労を支援する。
また，海外短期留学や留学生の受け入れ，外国語教育等を推進し，グローバルな人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
３
０
７

うち◆の
件数※
３
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として，聴覚障害・視覚障害の特性に合わせた情報保障を実施することで，学生の学修支援を実施している。また，保健科
学部情報システム学科では平成 30 年度からデータサイエンスなどを取り入れたカ
リキュラム変更を，産業技術学部では令和２年度から支援技術学コースの新設を含
むカリキュラム変更を実施した。
障害学生の主体的・能動的学習を促し，ディプロマ・ポリシーに定める能力を身につけさせるため，アクティブラーニングによる授業を推進し，全授業の約９割（89.7%）において，反転授業に向けた事前学習教材提供の環境整備や問題解決型の授業の実施等，アクティブラーニングの手法が導入された。これらの取組により，
平成 31 年度に初めて実施した卒業時アンケート調査等において，対人コミュニケーション力が身についた等，手法の有効性が確認された。
キャリア教育については，産業技術学部において，ジェネリック・スキル（社会－4－筑波技術大学

教育人基礎力）テストの結果の活用，コミュニケーションや就労をテーマにした授業や就職講座，インターンシップや各種セミナー，企業向け説明会等の実施を通して，
人間関係形成・社会形成能力の育成，セルフアドボカシースキルの向上を図り，専門職業人として学生を養成した。保健科学部においては，授業やインターシップを通して，学生のキャリア形成を支援した。授業において，学生が「茨城県学生ビジ
ネスプランコンテスト」に応募し，キャリア発達の向上を図った結果，優秀賞を獲得した。
グローバル化については，本学と国際交流協定校との間で，海外への短期派遣や本学への短期受入を積極的に開催し，外国で学ぶ聴覚・視覚障害学生との交流機会を増やし，学生のグローバル化への意識付けを図るとともに，学内でのアメリカ手話（ASL）／英語サロンや English Lounge などの開催を通じ，学生の語学力や異文化理解の教養を深める取組を推進し，グローバルな人材の育成に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ 聴覚障害学生に対しては，手話や資料配布等の視覚的情報を用いた指導を行うとともに，本学が開発した遠隔情報保障システム「sw/UDP Connector」や「モバ
イル型遠隔情報保障システム」等を用いた情報保障を実施した。視覚障害学生に対しては，点字・拡大文字やカラー触図，教材のメディア変換等を用いた視覚情報を補う学習支援を行ったほか，学外実習の際に「MN-Read」という手法を活用して「見え方シート」を作成・利用することで，学外者（外部実習機関の指導者等）に学生の障害状況（見え方）の理解を支援し，円滑な学外実習の実施に結び付けた。また，少人数クラス編成，クラス担任・副担任制，アカデミックアドバイザ
ー制，複数の障害を併せ有する学生に対する支援体制を整備することにより，個々の学生の障害状況に配慮したきめ細かい指導・支援を充実させ，聴覚・視覚障害学生に対して質の高い教育を提供した。さらに，保健科学部では国家試験への対応として，本学で作成した独自のＩＣＴ学習教材「こくしくん」を開発し，学生の自主学習等で活用した。本教材はタブレット端末上で動き，検索機能を充実させることで，学習資料と教科書及び過去の国家試験問題をリンクさせることが可能となっている。本教材の活用により，視覚障害者が困難とされる検索の時
間を大幅に減少させるとともに，拡大読書器がない場所でも学習が可能となり，実質の学習時間を増加させることができた。他にも，学内外の模擬試験の実施や成績不振者への補講・個別指導の実施等を行い，これらの取組により，平成 28 年度～平成 31 年度の間，本学学生のあんまマッサージ指圧師国家試験合格率が全国平均を上回るとともに，平成 30 年度においては鍼・灸・あんまマッサージ指圧師の国家試験合格率が 100％となった。
（中期計画１－１－１－１，１－１－１－
４）・

障害学生の主体的・能動的学習を促し，ディプロマ・ポリシーに定める能力を身につけさせるため，アクティブラーニングによる授業を推進し，全授業の約９割（89.7%）において，反転授業に向けた事前学習教材提供の環境整備や問題解決型の授業の実施等，アクティブラーニングの手法が導入された。これらの取組により，平成 31 年度に初めて実施した卒業時アンケート調査等において，対人コミュニケーション力が身についた等，アクティブラーニングによる手法の有効性が確認された。（中期計画１－１－１－５）

・ 産業技術学部では，ジェネリック・スキル（社会人基礎力）テストの結果について，外部講師による説明会を開催し，学生に自身のジェネリック・スキルを把握させるとともに，クラス担任教員やアカデミックアドバイザー教員が履修指導
や就職指導に活用することで，学生の人間関係形成・社会形成能力を育成した。
－5－

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教育

また，セルフアドボカシースキルを向上させるための取組として，コミュニケー
ションや就労をテーマにした授業や就職講座等の中で，就労場面における障害啓発や自身の障害を理解してもらうための意思表明について具体的な対処法を検討させた。さらに，インターンシップや各種セミナー，企業向け説明会等を実施
し，学生の希望に応じた進路実現のための支援を通して，専門職業人として学生を養成した。保健科学部では，授業やインターシップを通して，学生のキャリア形成を支援した。授業において，学生が「茨城県学生ビジネスプランコンテスト」に応募し，キャリア発達の向上を図った結果，優秀賞を獲得した。
（中期計画１－
１－１－６）(特色ある点)
該当なし(今後の課題)
該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】障害に配慮したきめ細かい指導・支援
聴覚・視覚障害者の障害特性と発達特性に即した指導を行う。
聴覚障害学生に対しては，専任教員は授業において手話を使用し，パワーポイントや資料配付，板書などの視覚的情報を用いるとともに，補聴器や人工内耳を通して聴覚活用が可能な学生に対しては，補聴援助システムを利用する。また学外の非常勤講師の授業，学外講師による講座等においては，最新の技術を活用した PC 文字通訳や高等教育レベルの学術的内容を訳出できる通訳者による手話通訳を実施する。
視覚障害学生に対しては，専任教員は授業において話しこと
ばによる説明を中心とし，学生個々の見え方や情報リテラシ
ーに応じて点字，拡大文字，電子ファイル，録音の資料を配付する。さらに視覚情報を補うために，点図や立体コピーによる触図を用いるとともに，可能な限り対象物に触れて理解する機会を設ける。また，学外の非常勤講師の授業，学外講師による講座等においては，事前に教材のメディア変換を実施する。
さらに個々の学生の障害状況に配慮した指導・支援を実施するため，少人数クラス編成，クラス担任・副担任制，アカデミ
ックアドバイザー制を整備する。また複数の障害を併せ有す
る学生に対しては，特別支援委員会及び保健管理センターとクラス担任等が連携し，授業参加及び学生生活における課題について個別に対応する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 聴覚障害学生への情報保障のため，専任教員は手話等並びに資料配付及び板書等の視覚的情報を用いて授業を行うとともに，学外・非常勤講師の授業等に対して，リアルタイム字幕提示システムを活用した遠隔情報保障，本学障害者
高 等 教 育 研 究 支 援 セ ン タ ー で 開 発 し た 遠 隔 情 報 保 障 シ ス テ ム 「 sw ／ UDP－6－

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教育

Connector」，同じく本学開発のスマートフォンを利用した「モバイル型遠隔情報保障システム」，PC 要約筆記等を有効に活用することで，開講されている全ての授業で学生の特性に応じた適切な情報保障支援を実施している。補聴援助システムについては，発達障害など聴覚障害以外の障害を有する学生１名に対して，授業時の様々な環境音などを排除するために，デジタルワイヤレス補聴システムの活用支援を行った。
情報保障システムを活用した支援実績一覧
H28
H29
H30
リアルタイム字幕提示システム
176 コマ269 コマ309 コマを活用した遠隔情報保障
遠隔情報保障支援システム
８講義
11 講義
13 講義
「sw/UDP Connector」
94 コマ
120 コマ148 コマモバイル型遠隔情報保障システ
４講義
５講義
５講義
ム
６回
６回
５回
パソコン要約筆記

210 コマ208 コマ251 コマ

H31
254 コマ
6 講義
90 コマ
５講義
８回
198 コマ(B)

視覚障害学生への情報保障のため，専任教員は話し言葉による説明を中心として授業を行うとともに，点字，拡大文字等を用いた資料を活用するなどの情報保障を行った。保健科学部の授業における事前の教材のメディア変換は，平成 31 年度（令和元年度）支援実績において，のべ件数 583 件の依頼があり，他大学支援 25 件（179 時間）を含む総時間 2,686 時間を費やし支援を実施した。また，保健学科の新入生を対象として，学生の読書速度及び読書に適切な文字サイズを“MN-Read”（※）という手法を用いて測定し，その結果を授業資料の準備や実技の技術指導に役立てるとともに，学外者に自らの障害を理解し易くするための「見え方シート」を作成し，臨床実習を受け入れている学外臨
床実習施設の指導者に情報提供を行った（資料番号：1-1-1-1-a）。本シートは，
外部医療機関における学生の臨床実習等で活用を行い，実習医療機関の意見を参考に改訂を行った。視覚障害が進行する学生、入学後に手術を受けた学生、補償機器により日常生活における見え方の工夫に変化がある学生も在籍する
ことから、毎年再計測し「見え方シート」を更新している。
さらに，臨床実習前に OSCE（客観的臨床能力評価）を実施し，評価後の外部の医療機関指導者からの実技指導や，弱視の学生に自身の実技動画を視聴させ，動作を客観的に把握させる等，個々の学生の視覚障害に配慮した指導を行った。
また，触図に着色を施したカラー触図を腎臓，心臓に関して新たに作成し，解剖学の授業等で利用することで，視覚情報を補う学習支援を行った。
※：ミネソタ（MN）大学で開発された読書チャートのことで，さまざまな文
字サイズの文章を読み上げさせることにより，読書能力が最大限発揮された
ときの“最大読書速度（単位：文字数/分）”と，最大読書速度が維持できる最小の文字サイズ“臨界文字サイズ（単位：ポイント数）”が測定できる。

(C)

個々の学生の障害特性に配慮した指導・支援を実施するため，各学科・専攻
を複数のクラスに分け，少人数のクラス編成にするとともに，特に１年次にはクラス担任教員のほか副担当教員も配置し，支援体制をより充実させた。また，聴覚障害系においては，隔週１回の部門教員会議及び月１回の１年次生学生指導会議の開催を通して教員間の情報交換及び対応方法の協議を行った。
各学生一人一人にアカデミックアドバイザー（ＡＡ）教員を１名配置（各ＡＡ
教員が３名程度の学生を担当）し，毎週学生と面談して学修・生活状況を把握するとともに，修学ポートフォリオを元に定期的に担当学生と面談し，学生と目標－7－

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教育を共有するなど，個々の学生の障害状況に配慮した指導・支援を行った。
(D)

複数の障害を併せ有する学生に対しては，特別支援委員会のもと，重複障害学生の情報を保健管理センターとクラス担任教員等の教職員間で共有するとともに，学部長と担任教員が，希望のあった学生・保護者と面談し，学生の状況を把握する等，学生生活を円滑に進める一助とした。また，学習支援等として，ス
ポーツ科目における授業補助者の配置，拡大文字資料の配布等により授業における配慮を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
聴覚障害学生に対しては，手話や資料配布等の視覚的情報を用いた指導を行うとともに，本学が開発した遠隔情報保障システム「sw/UDP Connector」や「モバ
イル型遠隔情報保障システム」等を用いた情報保障を実施した。視覚障害学生に対しては，点字・拡大文字やカラー触図，教材のメディア変換等を用いた視覚情報を補う学習支援を行ったほか，学外実習の際に「MN-Read」という手法を活用して「見え方シート」を作成・利用することで，学外者（外部実習機関の指導者等）に学生の障害状況（見え方）の理解を支援し，円滑な学外実習の実施に結び付けた。
また，少人数クラス編成，クラス担任・副担任制，アカデミックアドバイザー
制，複数の障害を併せ有する学生に対する支援体制を整備することにより，個々の学生の障害状況に配慮したきめ細かい指導・支援を充実させ，聴覚・視覚障害学生に対して質の高い教育を提供した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 聴覚障害学生に対するコミュニケーション支援，情報保障支援，補聴援助シ
ステム等による支援を引き続き行う。令和２年度において，学外の非常勤講師
による基礎科目の授業においても，高等教育レベルの学術的内容を訳出できる
通訳者による手話通訳の試験的導入を図る。
(B)

視覚障害学生の学修支援について，クラス担任制，アカデミックアドバイザ
ー制の下，継続的にきめ細かく行っていく。保健科学部は 少人数クラス編成の利点を生かし，個々の学生に対して面談による指導を充実していく。特に，鍼灸学専攻では学部４年生の国家試験対策において，成績不振者に対する個別指導回数を増やしていく。

(C)

引き続き，クラス担任制やアカデミックアドバイザー制を継続し，少人数教育の実施を行う。

(D)

平成 31 年度（令和元年度）に再構築した個々の学生や複数の障害を併せ有する学生への情報保障支援体制を検証するため，障害者教育方法改善推進委員
会を中心として，複数の障害を併せ有する学生に対する講義手段の活用等に係る調整を図るとともに，教育方法の情報を効率よく共有できる体制を整備する。
また，特別支援委員会及び保健管理センターとクラス担任等とが連携した体制の下で，年度当初に他の障害を併せ有する学生の情報を共有し，その上で定期的に学生指導会議を行うことで，状況に合わせて学生個々の内容に対応できる指導体制を整備する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】体系的で一貫性のある教育課程の編成
中期計画の内容
入学から卒業まで，教養教育から専門教育までの全ての段階－8－筑波技術大学

教育

を通して一貫したカリキュラムポリシーに基づいた教育課程を編成する。
幅広い教養の涵養，基礎学力の伸長，障害理解及び健康の維
持・増進に必要な教養科目を再編成する。
各専門分野の技術の高度化，専門化等社会のニーズに柔軟に対応できる専門的知識・技術とその応用能力を育成するため，１年次からの系統的な専門教育科目を編成する。
また，個々の学生の適性や目標に応じた学修プログラムに対応したコースや履修モデルを作成する。例えば，産業技術学部
産業情報学科では情報科学，機械工学，建築工学の３領域に，保健科学部情報システム学科では「ソフトウェアデベロップ
メントコース」，「インターネットテクノロジーコース」などの５つのコースに細分するなど，全学科で履修コース・モデル等を設定する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 産業技術学部において，入学前教育として産業情報学科入学予定者全員に対して数学の通信教育を実施した。入学後に実施した数学実力テスト及び数学基礎問題テストの結果では，入学前教育期間の長かった推薦入学試験による合格者の多くが上位・中位を占めており，また，特別支援学校からも入学前教育の評価も高いことから，入学前教育が一定の効果を果たしており，円滑な高大接続の実現に寄与している。なお，入学前から障害等に配慮が必要であることが判明していた学生については，入学時から出身高校と連携をとり，定期的な面談に加えて医師や保護者との連携などを随時実施し，適切な指導・支援に努めた。
(B)

産業技術学部では，平成 29 年度に実施した特別支援学校及び企業を対象としたアンケート調査等では、障害者支援の技術を社会のニーズに応えて実践できる人材を求める声が大きかった。こうしたニーズも踏まえつつ、インクルー
シブな社会を牽引する人材育成を目的として、令和２年度に「支援技術学コース」を新設した。横断的かつ学際的なカリキュラムを実現するために、
「支援
技術学論」
「情報保障システム工学・演習」「ユニバーサルデザイン論」等領域
横断教育科目群を配置するとともに、基礎となる専門力を身に付けるための学習プログラムとして、支援技術学コース、情報科学コース、先端機械工学コー
ス、建築学コース、クリエイティブデザイン学コース（履修モデル：グラフィックデザイン学、プロダクトデザイン学、情報デザイン学）を設定した。また，
平成 30 年度においては、将来構想検討ＷＧを立ち上げ、カリキュラム改編に向けた新しい教育の枠組みを策定した。具体的には、教養教育科目を再編成し、教養系教育科目（10 科目）のほか、自らの障害の理解を含めた科目として「ろう・難聴者の社会参加」、「就職活動支援」、「ライフキャリア」等により構成するキャリア系科目群を配置し、入学時から卒業時までのキャリア開発の流れの明確化を図った。さらに、専門基礎科目については、「統計確率」等のデータサイエンス科目群を配置し、専門科目については、系統的な科目フローに基づいたカリキュラム構成とした。
保健科学部情報システム学科においては、平成 30 年度より、「データサイエンス」、「人工知能」等の授業を組み入れたカリキュラム変更を実施した。また、視覚障害者の職域拡大を目指し、新履修モデル設置についての具体的なコン－9－筑波技術大学

教育

セプト、カリキュラム等の検討を行うとともに、全国の特別支援学校、企業、自治体を対象に意向調査を行った。さらに、保健学科鍼灸学専攻では、ヘルス
プロモーション等時代に即したカリキュラム構成について検討し、平成 30 年度より「臨床実践プログラム」と「健康科学プログラム」の２つの履修モデルを新設した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
産業技術学部では，令和２年度より支援技術学コースの新設を含むカリキュラ
ム改編を実施した。本改編により，教養科目の再編成を行い，入学時から卒業時までのキャリア開発の流れを明確にしたするとともに，「Society5.0 に向けた人材育成」において習得が求められる「数学的思考力」や「情報活用能力」を学修する「データサイエンス科目群」を専門基礎科目（必修科目）として全コースに設置したほか，インクルーシブな社会をけん引する人材の養成を目的として，障害者支援技術を開発できる人材を育成する「支援技術学コース」を新設した。
保健科学部では，情報システム学科においてデータサイエンス等の科目を組み入れたカリキュラム改編を平成 30 年度から実施したほか，新履修モデル設置に関するカリキュラム等の検討を開始するとともに，全国の特別支援学校等に対して意向調査を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 履修体系を分かりやすく示すために，各コースにおいて，学部再編に伴い再構築を行ったカリキュラム・ポリシーに対応したカリキュラムフローを作成する。
(B)

産業技術学部・保健科学部で実施する新履修モデルについて，運用を行いながら，カリキュラムの内容確認等を行う。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】多様な教育課程の編成
中期計画の内容
理学療法士国家資格取得など社会人の学び直しのための２年次編入学，特別支援学校専攻科修了者の３年次編入学を平成
28 年度中に実施し，その他医療系の複数の資格取得希望（はり師・きゅう師と理学療法士），中途視覚障害者や社会人の学
び直し・キャリアアップなど，多様な教育課程を設置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) はり師または理学療法士国家資格取得など社会人の学び直し，医療系の複数の資格取得希望（はり師・きゅう師と理学療法士）及び中途視覚障害者の学び直し等のため，保健科学部保健学科において２年次及び３年次編入学を実施し，全国の視覚特別支援学校専攻科及び専門学校等へ編入学について周知を行った結果，理学療法学専攻では平成 28 年度～平成 31 年度において２年次編入学で４名が入学し，鍼灸学専攻では，３年次編入学で平成 28 年度～平成 31 年度
において２名，２年次編入学で平成 31 年度において３名が入学した。
(B)

特別支援学校高等部専攻科から大学への編入学が可能となった制度改正を受けて，産業技術学部においては，各学科等において編入学試験に係る具体的な入学資格等について検討を行い，特別支援学校専攻科生徒の学力面での課題－10－

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教育を踏まえて専攻科生を対象とした推薦入学試験を残しつつ，平成 31 年度入試
から特別支援学校専攻科修了生を対象とした３年次編入学試験を開始した。専攻科を有する特別支援学校を直接訪問し編入学制度の周知を行うとともに，編入学制度への参画を検討している特別支援学校に対する個別相談を行った。平
成 31 年度編入学試験における編入学者は０名であったが，専攻科生が産業技術学部の平成 31 年度入試を受験し，１名が入学する等，専攻科生が本学に入学した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
保健科学部保健学科では，医療系の複数の資格取得を希望する学生，中途視覚障害者及び社会人の学び直し等のために，２年次・３年次編入学を実施し，多様な学生の受入を行った。
また，産業技術学部においては，平成 31 年度入試から特別支援学校専攻科修了生を対象とした３年次編入学試験を開始するとともに，専攻科を有する特別支援学校を直接訪問し編入学制度の周知及び個別相談を行った。平成 31 年度編入
学試験における編入学者は０名であったが，専攻科生が産業技術学部の平成 31 年度入試を受験し，１名が入学する等，専攻科生が本学に入学し，多様な学生の受入が推進された。今後も３年次編入学試験の実施継続や周知等を行い，特別支援学校専攻科修了生の受入を目指していく。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)
保健科学部では，２年次編入学，３年次編入学を継続して実施する。また，鍼灸学専攻では２年次編入学学生の国家試験受験対策指導の充実を図るとともに，理学療法学専攻では２年次編入のカリキュラム修了者に対し，教育内容に関する調査を行い，教育の質の向上について検討を行う。
(B)

産業技術学部では，特別支援学校専攻科修了者等を対象とした３年次編入
学試験を継続して実施するとともに，編入学試験制度に関する周知を特別支
援学校等に対して行い，特別支援学校専攻科の学力向上及び進路の多様性の実現を促していく。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【４】障害に配慮した適切な成績評価の実施
中期計画の内容
授業科目のシラバスを障害学生が確実に閲覧できるよう，個々の学生の障害に配慮した記載冊子及びウェブ表示とする。視覚障害学生に対しては点字版の添付，文字音声変換を行う。聴覚障害学生に対しては読みの能力に配慮した具体的な記述をする。
成績評価はシラバスに沿って厳密に行う。Ａ＋からＤまでの５段階評価とし，Ａ＋は履修学生の 10％程度とする。また成績優秀者，成績不振者の基準を明確にする。なお，試験，課題等の成績評価に際しての手法の適用においては，個々の学生の機能的障害に起因する困難状況に配慮する。
また，卒業においては，鍼灸学，理学療法学では各国家試験レベルに十分対応できることを条件にするなど，各学部のディプロマ・ポリシーに基づき，質を保証した学位を授与する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－11－

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教育○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 授業科目のシラバスを障害学生が確実に閲覧（読み上げへの対応など）できるよう，シラバスのウェブ化を推進し，学生個々の障害の程度に応じたアクセ
シビリティの向上を図った。また，産業技術学部においては，学生が授業内容について正確に把握できるよう，授業計画について具体的な記述を行うようシラバス作成要領において定めている。また，実務経験のある教員等による授業
科目が把握できるよう，シラバス作成要領の見直しを行った。
(B)

産業技術学部では，複数の障害を併せ有する学生に対し，配付資料及び課題提出等に係る時間的配慮の実施等により，支援を行った。また，成績優秀者，
成績不振者の基準はＧＰＡ制度および出席の管理により厳格化した。
成績評価に関して，平成 31 年度の産業技術学部・保健科学部の授業における A＋の割合は 14.0％となっている。

(C)

保健科学部における国家試験への対応として，鍼灸学専攻においては，卒
業学年４年次の国家試験対策として，視覚障害学生が効率的に自学自習に取り組むことができる独自の ICT 学習教材「こくしくん」を作成した。「こくしくん」に，ノートの機能を持たせ，入手した情報を散逸することなく容易にまとめられるようにするとともに，全盲の学生にも使いやすいような新しいイ
ンターフェースを開発し，その運用・データ整理・支援体制を構築した。また，国家試験だけでなく，「こくしくん」をアクティブラーニングのツールとして活用できるよう，学生の現在の学習方法・学習状況を調査し，それを元に ICTを利用して学生自らが作っていく「技大ノート」のプロトタイプを試作し，活用を行った。
また，鍼灸学専攻においては，国家試験対策として実力試験を実施し，成績不振者に補講を行うとともに，さらに指導が必要な学生には担当教員を配置
して年間を通じて随時個別指導を実施した。理学療法学専攻においては，学内外の模擬試験を実施するなど個別指導を精力的に行った。これらの取組により，平成 30 年度のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師に係る国家試
験合格率が 100％となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
障害学生に対するシラバスに関する情報保障支援として，音声読上げに対応できるようにシラバスのウェブ化を推進することによって視覚障害学生等への情報保障支援を実施したほか，産業技術学部では，シラバス作成要領において授業計画を具体的に記述することを定め，学生が授業内容について正確に把握できるようにした。
また，保健科学部では国家試験への対応として，本学で作成した独自のＩＣＴ
学習教材「こくしくん」を開発し，学生の自主学習等で活用した。本教材はタブ
レット端末上で動き，検索機能を充実させることで，学習資料と教科書及び過去の国家試験問題をリンクさせることが可能となっている。本教材の活用により，視覚障害者が困難とされる検索の時間を大幅に減少させるとともに，拡大読書器
がない場所でも学習が可能となり，実質の学習時間を増加させることができた。
他にも，学内外の模擬試験の実施や成績不振者への補講・個別指導の実施等を行い，これらの取組により，平成 28 年度～平成 31 年度の間，本学学生のあんまマ
ッサージ指圧師国家試験合格率が全国平均を上回るとともに，平成 30 年度においては鍼・灸・あんまマッサージ指圧師の国家試験合格率が 100％となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) シラバス作成要領に基づき，引き続き個々の教員がシラバスの内容を精査し，－12－

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教育

分かりやすい内容，成績評価に関する記述の明確化，複数の障害を併せ有する学生への対応等が確実に行われるようにするとともに，シラバスをウェブ表示
により提供する。また，シラバス内に実務経験のある教員等による授業科目を
明記する。
(B)

成績評価はシラバス及び策定した基準によって厳密に行うことを継続して実施する。また，試験，課題等の成績評価に際しての手法の適用においては，特別支援委員会等との連携のもとで個々の学生の障害に起因する困難状況に配慮するとともに，平成 31 年度（令和元年度）に抽出された課題についての改善方法を提案する。

(C)

保健科学部保健学科では，ディプロマ・ポリシーに基づき，引き続き国家試
験にも対応できるレベルの質を保証した学位を授与するとともに，成績不振者の支援と指導を実施する。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫【５】アクティブラーニングの更なる発展と障害に即した手中期計画の内容
法の開拓
専門委員会を設置し，本学で行われている聴覚・視覚障害学生を対象としたアクティブラーニングの現状を整理するとともに，学生の障害特性，発達的特性に即した手法を開発する。
具体的には，少人数教育の利点を活かした双方向の講義，演習，実験，実習，実技等を行うとともに，聴覚障害・視覚障害に起因する情報伝達，情報保障に配慮したディスカッション，
グループワーク，プレゼンテーション，ディベート，反転学習，
課題研究，他の教育機関との遠隔協調授業，高大接続教育プロ
グラムなどを授業において展開する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)
学生の能動的かつ主体的な学修を促すことを目的として、平成 27 年度にア
クティブラーニング委員会を設置し、障害学生に有効なアクティブラーニングの手法について検討を行うとともに、そのあり方について全学への周知を行っている。コミュニケーションを手段とした障害補償能力を向上させるために、
少人数教育を生かした双方向授業、プレゼンテーション型授業、自治体での体験型実習等の実践を通じ、開講している講義の約９割（89.7％）がアクティブ
ラーニングを導入している。
例として，e-Learning システム「まなびシート」の視覚障害対応を行い，自学自修だけでなく，反転授業に向けた事前学習教材提供の環境整備を行うな
ど，少人数教育を生かした双方向授業，グループワークやプレゼンテーションを行う問題解決型の授業等を実施した。これらの授業の取組等により，平成 31
年度（令和元年度）に初めて実施した卒業時アンケート調査において，75％以上の学生が「対人コミュニケーション力が身についた」と回答した。
(B)

産業技術学部では，高大連携事業について，大学入学後の学修への移行を容易とすることを目的に，アクティブラーニングの手法を用いて，特別支援学校等で学ぶ中等教育段階の障害生徒を対象とした高大接続教育プログラムの開－13－

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教育

発事業を実施した。全国の特別支援学校での出前授業や体験授業等を実施した
ほか，平成 28 年度には，ＴＶ会議システムを用いた遠隔授業（スクーリングを含む）によるアメリカ手話でのグローバル教育，３Ｄ-ＣＡＤ実習，デザイ
ン分野のインターンシップ，理系を目指す学生を対象としたＣＡＤ/ＣＡＥ演
習等を，北海道高等聾学校や筑波大学附属聴覚特別支援学校等の特別支援学校と実施した。また，平成 29 年度より，東京都立葛飾ろう学校及び北海道高等聾学校と，高大接続教育としてデザイン系の授業（インターンシップ形式，出前授業形式，遠隔授業方式）を実施し，デザイン系の作品を制作した。また，翌年度（平成 30 年度）には京都府立聾学校も参加して各校作品を製作し，３月に３校合同による作品の発表会を本学にて実施した。お互いの作品を評価することによって，修学に対する意識の向上が図れた。平成 31 年度（令和元年度）はさらに愛知県立岡崎聾学校及び東京都立立川ろう学校も参加し，プログ
ラミングなどを加えたテーマとして作品を制作した。作品に関する５校での合同発表会の実施を予定していたが，新型コロナウィルス感染症の影響から発表
会は中止となった。（資料番号 1-1-1-5-a）さらに，相互の連携を強化し, 聴覚障害者の教育の改善及び情報保障の推進を図るため，葛飾ろう学校，北海道高等聾学校，岡崎聾学校と連携協定を締結した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
障害学生の主体的・能動的学習を促し，ディプロマ・ポリシーに定める能力を身につけさせるため，アクティブラーニングによる授業を推進し，全授業の約９割（89.7%）において，反転授業に向けた事前学習教材提供の環境整備や問題解決型の授業の実施等，アクティブラーニングの手法が導入された。これらの取組により，平成 31 年度に初めて実施した卒業時アンケート調査等において，対人コ
ミュニケーション力が身についた等，アクティブラーニングによる手法の有効性が確認された。
さらに，高大連携事業について，大学入学後の学修への移行を容易とすることを目的に，アクティブラーニングの手法を用いて，特別支援学校等で学ぶ中等教育段階の障害生徒を対象とした高大接続教育プログラムの開発事業を実施した。
本学学生がサポートとして中高生に対し内容を教えるということを通して，学生自身の理解を深めることができたことに加え，中等教育段階の生徒が大学での学びを体験できたこと及び本学学生を進学後のロールモデルとして認識できたことにより，大学進学の意欲を高めることができた。また、本プログラムに参加した特別支援学校から，平成 31 年度において５名が入学した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) アクティブラーニング検討委員会からの発展型として，2019 年度に立ち上げた障害者教育方法改善推進委員会において，障害への配慮も含めた教育方法を提案し，これの実装と評価によって教育の質の向上を図る。
(B)

高大接続教育プログラムの一環として，特別支援学校等で学ぶ生徒を対象とし，平成 31 年度（令和元年度）までの検証結果を踏まえ，内容・方法等を改善したアクティブラーニング等を実施する。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫【６】キャリア教育
中期計画の内容
授業，各種講座，講演会，インターンシップ，職場実習，学外者との交流事業，アカデミックアドバイザー制度，ポートフォ
リオを通して，障害学生の人間関係形成・社会形成能力，自己－14－

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教育

理解・自己管理能力，課題対応能力，キャリアプランニング能力を育成する。さらに障害関係科目及び卒業生等を講師とした講座等を通して，障害に起因した活動参加制約を打破するためのセルフアドボカシースキルの向上をはかる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 産業技術学部において，聴覚障害学生の人間関係形成・社会形成能力，自己理解・自己管理能力，課題対応能力と学部内の様々な取組（授業，各種講座，
インターンシップ，ポートフォリオ等）との関連を調査・検討するため，ジェネリック・スキル（社会人基礎力）テストＰＲＯＧを学部の全学生を対象に実施している。これにより可視化された分析結果を各学生へフィードバックし、個々の学生の能力育成に活用するとともに、学部・学科で共有し、教育課程における課題の特定や、教育成果の検証に活かしている。また，キャリア教育として，人間関係形成・社会形成能力，自己理解・自己管理能力，課題対応能力，
キャリアプランニング能力，障害理解啓発能力等の諸能力を育成する際の指標とするために，キャリアマトリクスシートを作成した。（資料番号：1-1-16-a）さらに，各科目とキャリア育成の関係を整理し，「修学基礎」「聴覚障害と就労」「デフコミュニティと社会参加」の科目で，キャリアポートフォリオ
やライフデザインの項目を導入し，これまで不足していた生涯にわたるキャ
リアプランニング能力の育成を強化した。
保健科学部では，卒業後の就職先として事務職を希望する学生に対し，ビジネス知識の習得度合い，PC の基本操作，関係者との連携による業務遂行，課
題設定と成果追求，業務の効率化，顧客満足の推進をそれぞれ６段階で評価するキャリアマトリクスシートを作成した。
(B)

就職状況や職場定着状況の検証及びセルフアドボカシースキル（障害に起因する困難や自己の能力を発揮するための具体的な措置・配慮等，環境改善の技術）を向上させるために，コミュニケーションや就労をテーマにした授業において，就労場面における障害啓発や自身の障害を理解してもらうための意
思表明について具体的な対処法を検討させた。また，産業技術学部では，学生を対象としたキャリア教育について，３年次学生対象授業「聴覚障害と就労」
を開講した（平成 28 年度～平成 31 年度の総履修学生：153 名）。さらに，就職講座，就職講演会，各種就職セミナー等を開催（聴覚障害系：533 名参加(H31)，
400 名参加(H30)，692 名参加(H29)，564 名参加(H28)，視覚障害系：196 名参加(H31)，243 名参加(H30)，151 名参加(H29)，95 名参加(H28)）し，卒業後のキャリアイメージの形成を推進した。保健科学部では，授業科目「視覚障害者
社会参加論」において，学生が「茨城県学生ビジネスプランコンテスト」に応募し，キャリア発達の向上を図った結果，優秀賞を獲得した。視覚障害者にとって、外出時に必要となる位置情報の取得が困難であり、結果多くの障害当事者が外出に消極的になりがちであるという問題を提起し、近年低コスト化が進んでいる RFID チップを、電波を通す素材で囲み地面や壁等に埋め込み、ア
プリ経由でカスタマイズした音声と振動で歩行者に様々な情報を伝えるという、既存の GPS では不可能なサービスを詳細な予算計画とともに提案した。
（資料番号：1-1-1-6-b）(C)

産業技術学部では，事業所（企業や公的機関等）から案内のあったインター
ンシップ情報を学内掲示により学生に周知するとともに，教員が企業からイ－15－

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教育

ンターンシップ情報を収集し，学生の志望に応じて情報を随時提供している。
この結果，正課・課外合わせて 160 名の学生がインターンシップに参加した。
また，保健科学部では，情報システム学科の３年次学生に対して，授業科目「総合情報システム特別実習」でインターンシップを実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
産業技術学部では，ジェネリック・スキル（社会人基礎力）テストの結果について，外部講師による説明会を開催し，学生に自身のジェネリック・スキルを把握させるとともに，クラス担任教員やアカデミックアドバイザー教員が履修指導
や就職指導に活用することで，学生の人間関係形成・社会形成能力を育成した。
また，セルフアドボカシースキルを向上させるための取組として，コミュニケー
ションや就労をテーマにした授業や就職講座等の中で，就労場面における障害啓発や自身の障害を理解してもらうための意思表明について具体的な対処法を検討させた。さらに，インターンシップや各種セミナー，企業向け説明会等を実施
し，学生の希望に応じた進路実現のための支援を通して，専門職業人として学生を養成した。
保健科学部では，授業やインターシップを通して，学生のキャリア形成を支援した。授業において，学生が「茨城県学生ビジネスプランコンテスト」に応募し，キャリア発達の向上を図った結果，優秀賞を獲得した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A)
ジェネリック・スキル（社会人基礎力）テスト PROG を引き続き実施し，テスト結果の活用を行う。
(B)

(C)

産業技術学部の新カリキュラムにおいて，１年次からセルフアドボカシー
スキルの向上を目的とした授業科目から取り入れ，実施する。
また，保健科学部の新カリキュラムにおいては，キャリア養成系科目として「キャリアデザイン」を開講し，キャリアプランニング能力等の更なる向上を図る。

インターンシップ，職場実習，学外者との交流事業等を通して，キャリアプ
ランニング能力の育成を図るとともに，卒業生を講師とした講演会等を行い，学生のキャリア意識と障害に起因した活動参加制約を打破するためのセルフア
ドボカシースキルの向上を図る。

≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫【７】グローバル人材の育成
中期計画の内容
国際交流協定校との海外短期留学，留学生短期受入れ制度および英語サロン，TOEIC 対策講座などを積極的に活用し，外国語によるコミュニケーション力や異文化理解などの教養を身につけたグローバル人材を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 日本学生支援機構の海外留学支援制度や大学基金を活用し，海外の協定校
等に 62 名の学部生・大学院生を派遣するとともに，短期留学生受入について，
22 名の学生を受け入れた。また，異文化交流授業の一環として，アメリカロ
チェスター工科大学・米国聾工科大学の学生・教員が平成 30 年５月に来学し,－16－

筑波技術大学

教育

本学学生と交流を図った。上記の取組等により，諸外国の大学等との学生との交流が行われ，学生のグローバル化への意識付け及び国際交流の推進が行われた。
＜海外協定校派遣学生数及び短期留学生受入数＞
H28
H29
H30
海外協定校への派遣学生数
18 名
16 名
18 名
短期留学生受入数
２名
３名
７名
(B)

H31
10 名
10 名

異文化交流・異文化理解促進のため，天久保キャンパスにおける「アメリカ手話（ASL）／英語サロン」及び春日キャンパスにおける「English Lounge」
を開設した。
「アメリカ手話（ASL）／英語サロン」においては，聴覚障害学生を対象とした外国人講師による講座（TOEIC 対策集中講座，異文化交流参加対策講座等）を開設し，４年間で延べ 233 名（H28：14 名，H29：47 名，H30:104
名，H31:68 名）が参加した。
「English Lounge」においては，視覚障害学生を対象として，海外への短期派遣に参加する学生の事前準備やオーラルコミュ
ニケーションの授業と連携のため，外国人講師により「English Lounge」を開設し，４年間で延べ 1,429 名（H28：335 名，H29：413 名，H30：290 名，H31：391 名）が参加した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
本学と国際交流協定校との間で，海外への短期派遣や本学への短期受入を積極的に開催し，外国で学ぶ聴覚・視覚障害学生との交流機会を増やし，学生のグローバル化への意識付けを図るとともに，学内でのアメリカ手話（ASL）／英語サロンや English Lounge などの開催を通じ，学生の語学力や異文化理解の教養を深める取組を推進し，グローバルな人材の育成に取り組んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A)
グローバル人材育成のため国際交流加速センターのもとで，海外の交流協
定校を中心に学生の派遣・受入を行い，国際交流の機会を充実させると共に，派遣については，危機管理体制の整備を含め，さらなる充実に向けた検討を進める。
(B)

英語サロン，TOEIC 対策講座，留学準備講座（アメリカ手話講座）などを継続して実施するとともに，国際イベントや講演会への学生の参加を促すこと
で，異文化理解などの教養を身につけた人材の育成を進める。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容修士課程（大学院）
産業技術や医療技術に関するより高度で専門的な知識・技術，
応用能力，研究能力を備え，社会のニーズに積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者を養成する。
また，情報保障に関する専門的知識を身につけ，企業や大学，
小中高の教育機関といったさまざまな場面で，情報アクセシ
ビリティ向上に向けた取り組みの中核を担うこのできる専門家を育成する。
さらに社会人が学びやすい環境や留学生の受け入れ態勢を整備するとともに，大学院教育のグローバル化に取り組む。
－17－

筑波技術大学○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
６
０
６

教育

うち◆の
件数※
０
１
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院技術科学研究科において，教育課程の改訂や成績評価の実施及び学生の個別支援等により，学生の専門的な知識・技術や応用能力・研究能力を養成した。修
了後，開発技術職や他大学の障害学生支援コーディネーター等，本学の教育・研究
内容を活かした専門技術者・専門家を育成した。
また，社会人に対して，ｅ-ラーニングに利用可能な授業 DVD の作成，テレビ会議システムや仮想プライベートネットワーク等を用いた遠隔での授業・研究指導，
集中スクーリング等を実施したほか，留学生に対して，日本語修得の支援や情報保障機器の貸出等を行うことで，様々な方が学びやすい環境を整備した。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
該当なし(特色ある点)
該当なし(今後の課題)
該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫【８】教育課程の改訂
中期計画の内容
産業技術学専攻においては，産業界においてリーダー足りうる能力を備える人材を育成する。障害者支援研究と工学・科学等との融合，人間とシステムの間の相互インターラクション，
人間の行動及び創造的活動を支援するシステムの構築といった学際的領域の科目を設定する。
保健科学専攻においては，現代医学と東洋医学のバランスが取れた講義と演習，急速に進歩する医療に対応する基礎医学
分野，最新の視覚障害補償機器に関する講義等を設定する。
情報アクセシビリティ専攻においては，これまで筑波技術大学が培ってきた聴覚・視覚障害者のための情報保障に関する知見と学内外における情報保障支援の実績を基に，手話，点字，文字，音声といったメディアの変換や通訳の技術，障害と心身機能，発達的特性，活動制限，参加制約等の障害者支援に関わる基盤的知識を修得した上で，情報保障の具体的手法について学修する科目を設定する。上記の教育課程の改訂は，平成 31 年度までに行う。

－18－

筑波技術大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 産業技術学専攻，保健科学専攻，情報アクセシビリティ専攻において，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーの３つのポリシーを平成 28 年度に策定し，教育目標達成のための基本的な方針を明確化した。
さらに，平成 30 年度に３つのポリシーについて見直しを行い，大学院の教育
目標達成のために３ポリシーを改訂した。
(B)

産業技術学専攻では，人間とシステムとの相互作用に関する科目として「人工知能システム特論」，「聴覚・音声・音響情報処理特論」，「情報保障のための音声言語処理特論」，「インタラクション分析特論」，「データサイエンス特論」を配置した。
保健科学専攻では，最新の視覚障害補償機器を活用した障害支援授業を実施するため，試験的に，解剖学特論の授業において各学生の机にモニターを設置し，特に弱視学生に教員の指導内容がより理解できるよう工夫した。
情報アクセシビリティ専攻では，「障害学生支援コーディネート特論」の科目において、平成 31 年度（令和元年度）の取組として、国の障害者施策に関する知識理解を深めるために、障害者政策委員会における障害者差別解消法の改正に関する審議を傍聴したほか、障害学生支援に関する現場の状況を学ぶために、他大学において障害学生支援コーディネーターとして勤務している方々を講師として招き、支援の実際について学生とディスカッションを行った。また、他大学の障害学生支援室を訪問して、その取組を学ぶなど、能動的学習を通して、障害学生支援に必要な知識や実践応用的な能力を修得している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
大学院の各専攻において，平成 28 年度に３つのポリシーを新たに制定し，平成 30 年度に３ポリシーの内容を改訂して，修士課程における教育目標達成の方
針を明確化した。さらに，各専攻において，必要な科目の配置や障害補償・情報保障を実施することにより，教育の質の向上を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)
引き続き，３ポリシーに沿った運用を行うとともに，必要に応じて３ポリシーの記載内容を見直す。
(B)

産業技術学専攻においては，学部のカリキュラム改編と連続性を持たせる
ため，支援技術学をベースとした障害者支援やアクセシビリティに関連した
領域あるいは学際領域の履修モデルの策定を検討する。保健科学専攻においては，現代医学と東洋医学のバランスが取れた講義と演習を行うため，東西医学統合医療センターを活用し，臨床実習等を行う。情報アクセシビリティ専攻
では，情報保障の現場で活かせる情報保障のスキルを身につけさせるための実践的な活動の場を設けるための検討を各コースにおいて行う。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【９】適切な成績評価等の実施
中期計画の内容
教育の質の保証のためすべての授業科目のシラバスを充実さ－19－

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教育せ，修士論文審査には最終報告，中間報告等の複数回の発表の機会を設け，明確な成績評価基準により学生の学修を評価する。なお，試験，課題等の成績評価に際しての手法の適用においては，個々の学生の機能的障害に起因する困難状況に配慮する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)
科目の全体像が分かりやすいようにシラバスの形式を整え，授業の概要，
到達目標，成績評価方法等を明記した。学位授与の基準として学会発表できる水準を明確に定め，学生には１回以上学会発表することを義務付けることとした。学位授与は，２回の中間報告，最終報告，修士論文及び学会発表等の業績に基づいて総合的に評価を行うこととした。また，成績評価基準をより明確化するために，学位論文審査基準を公表した。
情報アクセシビリティ専攻に在籍する盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有する）学生に対して，本学が開発した点字変換システムを活用して音声を触覚（点字ディスプレイ）に置き換える即時通訳を行うとともに，本学の専任教員
が触手話通訳を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
シラバスの拡充，学位授与の水準や成績評価基準の明確化等による学修の評価を行ったほか，技術科学研究科に在籍する盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有す
る）学生に対する配慮・支援を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)
修士論文審査には複数の発表の機会を設け，明確な成績評価基準による評
価を引き続き実施するとともに，論文審査体制の構築に関する検討を行う。また，成績評価に際しては，個々の学生の状況に配慮した評価を行う。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【10】高度で質の高い就労支援
中期計画の内容
民間企業における高度専門職，教育・研究機関における教職，
研究職，医療機関におけるコメディカル職への就職ができる
よう，研究指導教員，副指導教員と就職支援担当の教職員が連携して個別の支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)
研究指導教員，副指導教員，就職支援担当の教職員による個別支援を行った結果，第３期中期目標期間中の平均就職率 95％（H28：100％，H29：100％，
H30：80％,H31:100%）を達成した。
産業技術学専攻においては，企業の技術開発職に就職した修了生が，在学時に研究のために加工機の組立，治具設計，計測システム構築を行った経験を現在の業務において活用している等，本学の教育内容が活用された研究職や技術開発職職に就いている。
情報アクセシビリティ専攻においては，修了者が関西地区の私立大学の障－20－筑波技術大学

教育

がい学生支援室にコーディネーターとして就職するなど，支援室を持つ他大学での実習を重視した教育を実施した結果，実践力が求められる職種の就労に繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
産業技術学専攻では，修了生９名中，技術職として設計・開発に携わる者や大学院での研究内容を活用する者など５名が高度専門職に就き，２名が大学院の博士課程に進学した。また，情報アクセシビリティ専攻では，修了生 10 名中，５名が大学の支援室などの障害者支援に関わる専門職に就き，特別支援学校の現職教員として入学した１名が修了後に復職するなど，各専門分野において社会に参画・貢献できる専門職業人を養成した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)
平成 31 年度（令和元年度）に明らかにした，大学院修了予定者の就労支援における課題とその対応策を参考に，研究指導教員，副指導教員と就職支援担
当の教職員がチームとして連携し，支援を実施する。また，平成 31 年度（令和元年度）に実施した他大学における留学生の就職状況等の調査結果から，訪問調査を行い，就労支援の具体的方策を検討する。
≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫【11】社会人の学び直しによる情報保障分野の人材育成
中期計画の内容
情 報 ア ク セ シ ビ リ テ ィ 専 攻 で は ， ICT （ Information andCommunication Technology）を活用した遠隔授業，e-ラーニン
グ，休日集中授業などの社会人学生が学びやすい環境を平成
30 年度までに整備し，聴覚・視覚障害者の支援業務や支援シ
ステム開発・研究に関わる分野の人材を育成する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 情報アクセシビリティ専攻では，社会人学生の学修形態に配慮した授業を行うため，ｅ-ラーニングのコンテンツとしても活用可能な「情報アクセシビ
リティ研究法」と「統計学」のＤＶＤの作成，テレビ会議システムを用いた授業の試行を行った。また，勤労学生に対し仮想プライベートネットワーク等を用いた研究指導を実施した。これらの整備を受けて，障害学生支援コーディネートの現場に就職を希望する学生に向けた就職支援講演会と障害学生支援現
場インターンを授業の一環として実施し，障害学生支援に関わる人材を育成した。また，現職教員の入学があり，勤務校における勤務状況に応じて，長期履修制度の活用や，休日集中授業の実施など講義受講上の配慮を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）ｅ-ラーニングに利用可能な授業 DVD の作成や，テレビ会議システム，仮想プ
ライベートネットワーク等を用いた遠隔での授業・研究指導の取組や，長期履修制度の活用，休日集中授業の実施などの受講上の配慮を行うことにより，社会人が学びやすい環境を整備し，社会において情報アクセシビリティ向上のための取組の中核を担う人材の育成に資する体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A)
聴覚・視覚に障害がある社会人のためのリカレント教育を推進する。また，－21－

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プロジェクト等によるサテライトオフィスを拠点としたリカレント教育の出張講座や，社会人向けの出張相談を実施する。
≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫【12】特別支援学校専攻科教員の専門性向上
中期計画の内容
技術科学研究科保健科学専攻に，現職教員（盲学校・特別支援学校専攻科理療科教員）の専門性向上，学位取得のための鍼灸学コース（リカレント教員対象（仮称））の導入に向け，現場の教員のニーズなどを具体的に分析し，平成 31 年度までの設置を目指して取り組む。また，教員免許制度の見直しの議論も踏まえ，専門性の高い理療科教員を含む教員養成に向けた取組みを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 技術科学研究科保健科学専攻では，現職の特別支援学校教員を対象としたリカレントコースにおいて，社会人学生のニーズに合わせたフレキシブルな授業形態の在り方について協議を重ねるとともに，集中スクーリング，臨床実
習，e-learning 及び個別研究指導などを行った。なお，研究指導においては，
e メールの利用，休日を利用した指導などを行った。その結果，視覚特別支援学校専攻科教員３名（H29 年度実績）を受け入れ，修士の学位を授与した。
(B)

理療科教員養成課程設置準備室を中心に，高度理療科教員を養成するための専攻科課程（学士の学位を入学資格とする２年コース）を保健科学部の上に新設する構想をまとめるとともに，本構想に対する関係所管庁からの指導・助言を受けつつ，関係団体（日本視覚障害者団体連合，全国盲学校長会，日本理療科教員連盟）と筑波大学理療科教員養成施設との協議を重ねた。平成 28 年末までに本構想に対する関係団体の同意を得るとともに，筑波大学理療科教員養成施設との調整を図ることができた。これらの活動の成果を踏まえ，令和
元年７月から８月にかけて，本構想の計画・推進に必要な基礎的データの収集を目的に，全国の盲学校長・就労移行支援施設長を対象とした調査，「筑波技術大学高度理療科教員養成課程設置構想に関するアンケート」を実施した。ア
ンケート調査（回答率 60.9%）の結果，①令和元年度時点で，全体の約２割の学校で理療科教員が不足している可能性があること，②学級数が今の減少幅で推移した場合，理療科教員の深刻な供給不足に陥る可能性が高いこと，③全国の理療教育課程卒業生のうち大卒者が年平均 65 人前後見込まれること等の実態を明らかにし，高度理療科教員養成課程設置の妥当性や同課程の定員（５人程度）を満たすだけの志願者数の確保に一定の根拠を示すことができた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
技術科学研究科保健科学専攻において，現職の特別支援学校教員を対象に，集中スクーリングや e メールの利用，休日を利用した個別研究指導を実施し，修士の学位を授与した。また，高度理療科教員養成課程について，関係団体等等の協議・調整を行ったほか，ニーズ調査を実施し，設置に関する現状の確認を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A)
鍼灸学コースのリカレント教育対象教員に対する集中講義のあり方について再検討を行い，インターネットによる e-learning 等，新たな教育方法の検－22－

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討を着手する。
(B)

高度理療科教員養成課程の実現に向けた取り組みを継続するなど，専門性の高い教員養成に向けて，関係機関等との意見交換を継続的に進めていく。

≪中期計画１－１－２－６に係る状況≫【13】大学院教育のグローバル化
中期計画の内容
産業技術学専攻においては，音声言語の修得に困難を伴う聴覚障害学生の特性に合わせた本学独自のグローバル化の在り方ならびに教育方法を検討し，その結果に基づく教育改善を図ることにより大学院教育のグローバル化を推進する。他専攻においては，英語による研究ノート作成，研究討議など英語に触れる機会を増やし，国際学会等での発表を推進する。また，主にアジア地域からの留学生の受け入れ態勢を整えるとともに，本学協定校と大学院間での人的・研究交流を促進す
る。
特に，保健科学専攻鍼灸学コースでは，アジア（モンゴルなど）
からの視覚障害（全盲）留学生が多く，本学授業において日本
語・英語でのコミュニケーション困難に加え，研究遂行にあた
り日・英の論文読解・執筆，複雑な専門用語の理解，文献検索等に課題がある。そのために主・副指導教員などの複数指導教
員体制，研究補助者・チューター配置，日本語補講，日英の音声読み上げソフト利用など，多面的な配慮を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－６）(A) 大学院技術科学研究科では，学生２名が平成 30 年７月にオーストリアで行われた国際会議において，視覚情報を取り入れた学習方法の有効性の調査結果や，聴覚障害者の聴き取りやすい音色についての研究発表を行った。また，
同じく大学院技術科学研究科の学生１名が，平成 31 年３月にタイで行われた
国際ユニバーサルデザイン会議（UD2019）に採択され，聴覚障害者陸上競技におけるスタートシステムにおけるインターフェイスの開発と評価実験に関す
る発表を行った。さらに，異文化コミュニケーションの一環として，学生２名
が米国東部研修に参加し，本学協定校であるロチェスター工科大学におけるアクセシビリティについて見識を深めた。
学生支援として，外国人留学生（マレーシア，モンゴル，ネパール，ドイツ出身）に対し，日本語修得の支援を行ったほか，海外の視覚障害者団体等からのニーズを踏まえ，社会福祉法人国際視覚障害者援護協会と連携しながら，本学大学院（保健科学専攻）への学生受入れに関する相談業務を行った。
また，視覚に障害のある留学生にブレイルメモ等の障害補償機器の貸出や，音声リーダーで読み込める形式の教材の事前配布などの学修支援を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－６）
実施状況に記載した支援の取組等の結果，第３期中期目標期間中に外国人留学
生７名が修了し，例えば，モンゴルでの視覚障害者を対象としたあん摩マッサー
ジ訓練校の指導者やベトナムでの鍼灸・手技療法の普及の担い手等，それぞれグ
ローバルな活躍が期待できる人材を育成した。
海外の国際会議における発表を積極的に行うとともに，本学の海外派遣研修へ－23－

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教育の参加を通じ，外国語によるコミュニケーション力や異文化理解などの教養を身に付けたグローバルな人材の育成を進める一方で，外国人留学生に対しては，国内における教育・研究環境の整備のため，日本語修得の支援や情報保障機器の貸出，教材の事前配布などの学修支援を行うことなど，留学生の受入態勢を整備することにより，日本での教育・研究を海外で活かすことが期待できる人材を育成している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－６）(A)
本学独自のグローバル化の在り方及び教育方法について，大学院生による英語コンテンツの作成や，留学生のフィールドワークによる日本と母国の比較などを通じ，実践的なグローバル化を進める。また，受入留学生に対する，研究に必要となる日本語能力の習得に係る支援体制の整備を進める。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容聴覚・視覚障害者のための高等教育の社会的ニーズに適応した教育を実施するため，適正な教職員の配置を行う。
また，多様な障害に適応した教育環境を整備し，合理的な評
価方法を実施する。
さらに，教職員を対象とした組織的な研修や教育に関する評価を行い，教育の質の向上及び改善に必要な教育体制を整える。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
６
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

障害特性に応じたきめ細かい個別対応を実施するため，ティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）等の教育補助者を配置した。また，本学基幹ネットワークや教育設備の整備を実施したほか，平成 31 年度に附属図書館へラーニングコモンズを新たに整備した。さらに，学生による授業評価を学期ごとに行ってその結果を教員にフィードバックしたほか，平成 31 年度より教育成果の把握等のため，新たに卒業（修了）時アンケートを実施し，学生の教育成果や満足度を計るデータを収集した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
該当なし(特色ある点)・ 障害者の教育に必要な知識・技術を高めるための研修として，基礎的な点字実
技や視覚障害者への支援方法を学ぶ視覚障害者支援研修，聴覚障害者への手話を用いたコミュニケーション能力の向上を図る聴覚障害者研修やＣＣサロンを開催－24－

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教育することにより，本学の職員として求められる基礎的素養を身につけ，教育の質の向上に貢献した。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】教育方法の改善と適切な教職員の配置等
効果的な教員の配置により，障害の特性に応じた教育方法の改善・開発を更に推進する。また，教職員を対象とした組織的な研修の実施，TA（Teaching Assistant）などの教育補助者の積極的活用により，少人数授業の中でよりきめ細かく個別対応を実施する。
このために，特に複数の障害を併せ有する学生の対応にあたっては，視覚障害学生の教育を担う春日キャンパスと聴覚障害学生の教育を担う天久保キャンパス間で教育資源や情報を共有して教育を行う。また他機関とも連携し，教育に関するリ
ソースを共有する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 産業技術学部では，令和２年度から「支援技術学コース」を創設する学部改革に伴い，教員の配置換を行った。
産業技術学部において，教育補助者として，ティーチング・アシスタント（TA），
スチューデント・アシスタント（SA）を雇用し，個別対応を継続して実施した。
また，保健科学部に入学した盲ろう学生の授業支援のため，指点字ができる大学院生１名を SA として雇用し，健康スポーツ科目における学修支援を実施した。
さらに，TA・SA が教育補助者として教育活動に資することができるよう，業務を行うにあたっての留意事項や障害に対する配慮事項をまとめたマニュアルを
令和２年３月に作成し，令和２年度より配布することとした（資料番号：1-2-11-a）。
(B)

複数の障害を併せ有する学生に対しては，特別支援委員会のもと，聴覚・視覚のみならず学生の特性に応じた様々な障害に対して個別の対応を実施し，その重複障害学生の情報を保健管理センターとクラス担任教員等の教職員間で共有するとともに，学部長と担任教員が，希望のあった学生・保護者と面談し，学生の状況を把握する等，学生生活を円滑に進める一助とした。また，学習支援等として，スポーツ科目における授業補助者の配置，拡大文字資料の配布等により授業における配慮を行った。さらに，大学院技術科学研究科に在籍する
盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有する）学生に対し，本学春日キャンパスの教員が開発した点字変換システムを活用して音声を触覚（点字ディスプレイ）に置き換える即時通訳を行うとともに，本学の天久保キャンパスの専任教員が触手話通訳（相手の手に自分の手を重ね、触って手話を読み取るコミュニケー
ション方法）を実施した。
また，本件については独立行政法人国立特別支援教育総合研究所，筑波大学附属学校教育局に在籍する盲ろう教育専門の研究員，教授と連携を組み，盲ろう学生支援に関する支援を構築した。
－25－

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学部改革に伴う教員の配置換や TA 等の教育補助者の活用により，適切な教職員の配置を行い，学生に対してのきめ細かい個別対応を実施した。
また，本学に在籍する盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有する）学生に対し，特別支援委員会と保健管理センター，クラス担任等が連携し，学生情報の共有や，学生の求めている配慮への対応を行うことを通して，多様な障害に適応した教育環境の整備を行うとともに，個々の障害学生に合わせた教育を受けさせる体制を構築した。さらに，本学教員が開発したシステムによる情報保障や本学教員が触手話通訳を実施し，他機関とも協力をしながら，複数の障害を有する学生へのき
め細やかな個別支援を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 既に実施している TA・SA などの教育補助者の，より積極的な活用方法について検討する。
(B)
効果的な教員の配置等について引き続き検討するとともに，障害者教育方法改善推進委員会を中心として，障害の特性に応じた教育方法の改善・開発の推進に着手する。また，複数の障害を併せ有する学生の対応について，体制を整備する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【15】教育活動の評価
中期計画の内容
教員相互の授業参観や学生による授業評価等の内容を教員と学生にフィードバックし，授業の改善や就職・進路指導の改善に役立てる。また，教育成果の評価方法に関する研究プロジェ
クトを立ち上げ，教育の成果や効果を組織的に検証し，その結果を研修等により教員間で情報共有し，組織として教育活動の改善に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 授業の改善や就職・進路指導の改善に役立てるため，教員相互の授業参観を実施しているほか，学生による授業評価を学期ごとに行い，その結果を教員に
フィードバックしている。産業技術学部においては，授業アンケート等の結果から，聴覚障害者の特性と発達特性に即した，情報保障の現状についての課題の収集並びに整理を行った。また，これまでの教育の成果や効果を組織的に検証し教員間での情報共有を図るために，障害者教育方法改善推進委員会を立
ち上げた。
(B)

IR 室において，教育成果の把握及び教育活動の改善を目的として，平成 31
年度に卒業（修了）する学生を対象に，新たに卒業（修了）時におけるアンケ
ート調査を開始した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
教員相互の授業参観や学期ごとに学生による授業評価アンケートを行い，授業の改善等に利活用している。また，IR 室において，教育成果の把握及び教育活動の改善を目的として，新たに卒業（修了）時におけるアンケート調査を実施した。
－26－

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アンケート調査から，本学の情報保障に関する取組や教育成果等に関する満足度を測ることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)
教員相互の授業参観や学生による授業アンケート等を継続して実施し，アンケートにおいて高い評価を受けた教員による授業実践に関する報告会を行い，教育方法についての改善を図る。
(B)

平成 31 年度に開始した卒業時アンケート等から得られたデータを分析し，その結果を学内で情報共有し，教育活動の改善を図る。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【16】障害者の教育に必要な知識・技術を高めるための研修の
中期計画の内容
実施
教育内容に関する専門性と併せて，「障害特性を理解し，各学生の障害に起因する能力及び発達の特性に即して教育する知
識・技術」，「手話・点字など，情報を保障するための知識・技術」等をさらに高めていくための研修や評価を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A)
FD・SD 企画室は，平成 30 年９月に「聴覚障害者・視覚障害者ユニバーサ
ル環境整備研修」を実施したほか，平成 29 年度において「学生の自殺予防対策について」をテーマとした研修会を実施した。これらの研修等を通して，障害者の教育に関する学内外の様々な知識・技術を共有し，本学教員としての意
識を高めることができた。
SD 研修として，基礎的な点字実技や視覚障害者への支援方法並びに聴覚障害者への手話を用いたコミュニケーション能力の向上を図り，本学の職員として求められる基礎的素養を身につけさせることを目的として，視覚障害者支援研修，聴覚障害者支援研修及び CC サロン（H28：８回，H29：17 回，H30：
14 回）などの研修会を実施した。また，新任の教員に対しては，聴覚障害がある学生に対する指導上の配慮や情報保障の方法について新任職員説明会を実施し，周知を行った。
＜研修の修了者・参加者数＞
H28
H29
聴覚障害者支援研修
７名
９名
視覚障害者支援研修
８名
６名
CC(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)ｻﾛﾝ
93 名
289 名
（のべ人数）

H30
11 名
12 名

H31
８名
６名

合計
35 名
32 名

207 名

―

589 名

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
視覚障害者支援研修及び聴覚障害者支援研修等を通じて，障害者支援に係る知
識及びコミュニケーション方法等を職員に身に付けさせることで，授業の実施や学生指導対応等に活かすことができ，教育の質の向上に貢献した。
障害者の教育に必要な知識・技術を高め，より良い教育を実施する体制を整備するため，聴覚・視覚障害に係るユニバーサルデザインや，アクティブラーニン－27－

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教育

グの手法や実施事例など，障害者教育に関わる内容や，学生の自殺予防や合理的配慮の提供など，障害学生支援や大学として抱える課題に係る内容の研修会・講演会を開催することで，教職員の能力向上に努めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A)障害者高等教育研究支援センターが中心となり，新入教職員を対象とした，
視覚・聴覚障害学生の障害特性に応じた点字，手話研修を実施する。
≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫【17】教育設備の整備，情報ネットワーク等の活用
中期計画の内容
先進的な情報保障システム，e-ラーニング等の導入を進めるなどにより，聴覚・視覚障害者の教育に必要な設備の充実を図るとともに，自由にアクセスできる情報システムやインター
ネットを十分に活用できる学修環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 情報保障高度化への対応及び情報セキュリティ・可用性の向上のため，学内ＬＡＮの基盤となるネットワーク機器及び幹線の更新計画を策定し，平成 29
年３月にネットワーク機器及び幹線の更新を行った。また，学修環境の整備・充実を図るため，サーバに講義資料やレポート及び講義ビデオなどの授業に関する電子ファイルを保存し，授業中はもとより，学生寄宿舎からも 24 時間
アクセスできるよう整備した。さらに，保健科学部情報システム学科では，全専攻共通科目である１年次の情報リテラシー科目において，学生・教員が利用可能な共通フォルダを設け，ウェブ上で課題内容や提出状況の確認をすることにより，レポート作成等に関わる利便性を高めた環境を提供している。
(B)

学内の設備整備について，毎年度整備に関する予算を確保し，教育設備の更新を行った。具体的な事例として，授業で使用するコンピュータシステム
やソフトウェア（建築系，工学系等）を更新した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
情報保障高度化への対応及び情報セキュリティ・可用性の向上のため，学内Ｌ
ＡＮの基盤となるネットワーク機器及び幹線を平成 29 年３月に更新したこと等
により，学修環境の整備を行った。
また，授業で使用するシステムやソフトウェア（建築系，工学系）の更新を行うことにより，教育設備の整備を行い，教育の質の向上に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A)
引き続き，学内のネットワーク環境の維持を行うとともに，学内ネットワ
ークの光ファイバーケーブルを含む周辺機器を更新し，よりよいネットワーク
環境を整備する。
(B)

引き続き，学内の教育設備の更新を行うことにより，聴覚・視覚障害者の教育に必要な設備の充実を図る。

≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫－28－

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教育【18】障害者高等教育研究支援センター
聴覚障害系では，聴覚障害学生に対して補聴相談，聴覚管理（聴力検査等），個別コミュニケーション指導（発音・手話・
コミュニケーション方略等）を実施する。就職活動に際して，学部・大学院学生を対象とした SPI 模試・対策講座，各種就職講座を開催する。学外の聴覚障害児等に対する支援として，補聴相談，コミュニケーションに関する相談，職場適応に関する相談等に対応する。また特別支援学校等の特別支援教育関係
学校，学級の求めに応じて講師，助言者を派遣する。情報保障
に関しては，障害者高等教育研究支援センターが開発したモバイル型遠隔情報保障システム，リアルタイム字幕提示シス
テムに最新の技術を組み込んだ改良を加え，学内外の支援に活用する。他大学の聴覚障害学生支援においては，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の活動母体として，ネットワークの活動を活性化し，地域ネットワークの形成支援，モデル事例の構築，個別大学への支援・相談対応等の事業を推進するとともに，各事業で得られたノウハウを蓄積し，これを成果物（冊子，DVD メディア，ウェブサイト掲載
コンテンツ）として全国に発信する。
視覚障害系では，視覚障害学生の要望に応じて，学習に必要な資料を点字，拡大文字，録音など各種メディアに変換する事業を実施する。この事業を促進するために点訳・朗読ボランティ
アの養成のための講習会を開催する。視覚障害学生の学修における能力向上のために，点字，情報機器，歩行に関する指導を通して情報リテラシーや移動に関するスキルの習得を支援
するとともに，学生生活や進路に関わる福祉・就労分野の情報提供や支援を行う。情報技術を活用した視覚障害学生の修学環境の改善のため，科学技術文書処理システムやコンピュー
タ言語教育システムなどの教育・学習支援システムの開発に取り組む。全国の視覚障害学生の修学環境の向上を目指し，これらの障害者高等教育研究支援センターにおける教育研究の知見や技術，システム開発の成果を提供する。高等教育機関の障害学生支援に関する相談に対応するとともに，全国の教職員向けに研修会を実施して障害学生支援の技術や考え方を発信する。さらに，視覚障害学生が在籍する大学間の連携やネットワークを構築する。
教育関係共同利用拠点事業「教育アクセシビリティの向上を」により障目指すリソース・シェアリング（H27 年～H31 年度）
害者高等教育研究支援センターがこれまで蓄積している教育的リソースや支援ノウハウ（ろう者学，聴覚障害学生向け
TOEIC 対策講座・留学準備，語学指導法，視覚・聴覚障害学生のスポーツ指導法，情報保障者養成，障害補償・教育支援機器，
キャリア教育）に関するリソースライブラリを構築する。これ
らの成果をワークショ ップ，シンポジウム，FD（Faculty
Development）
・SD（Staff Development）研修会等を通して全国に発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容－29－

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教育○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A)
聴覚障害学生を対象に聴覚管理・補聴相談を実施し，とりわけ，補聴相談にあっては，平成 28 年度からの４年間で 334 件の相談対応を行った。また，
聴 覚 障 害 学 生 の た め に 本 学 が 独 自 開 発 し た 遠 隔 情 報 保 障 シ ス テ ム (UDP
Connector)を大学院講義・教職課程等の学内講義等で活用したほか，同じく独
自開発のスマートフォンを用いた「モバイル型遠隔情報保障システム」を，学外実習・見学を行う講義で利用した。これら本学が中心となって構築したシス
テムは，学内のみならず学外の多くの団体にも活用されている。
(B)

聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワークの形成を目的として，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を設置しており，事務局が置かれている筑波技術大学をはじめ，88 の正／準会
員大学・機関の協力により運営を行っている。
聴覚障害学生の修学支援等に関する他大学からの相談に対して，PEPNetJapan で作成した資料等の提供や訪問指導を年間 300 件～500 件程度対応することにより，継続的かつ多面的な対応を行っている。また，会員大学・機関の知識・技術拡充のため，支援体制の整備や支援技術の活用等に関する情報交換会を年３回開催したり，相談支援の実務を担当する方々を対象としたより実践的な勉強会を年３回開催したりするなどして，相談支援体
制の向上に努めている。さらに，合理的配慮の提供に不可欠で対応が急務とされる「意思表明支援（※）」に焦点を当てたガイドブックを編集・公開するとともに，ガイドブックを教材として活用したワークショップを全６回開催した。
災害時における聴覚障害学生への支援として，本学が東日本大震災に被災大学を支援した経験等を活かし，平成 28 年に発生した熊本地震の際にも，東北福祉大学・宮城教育大学・同志社大学・大阪教育大学の４大学と連携し，電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字データに変換して受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」を用いて，授業の遠隔情報保障を提供するなどの支援を行った。また，他の高等教育機関
や高等学校に在籍する聴覚に障がいのある学生・生徒のために，本学が開発した遠隔情報保障システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」を用いて，授業やオリエンテーション等における学修支援を行った。
日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムを開催し，全国から集まる参加者に向けた情報発信を行っている。このシンポジウムでは，全体会や分科会，ワークショップ等の議論を通してこれからの聴覚障害学生支援のあり方を発信するとともに，課題を抱える大学や聴覚障害学生本人に対する個別相談会を開催したり，各大学で支援を中心的に担っている学生達が自身の大学における取組を発表し，相互に学び会う実践事例コンテストを開催したりするなどして，参加者すべてが持ち帰ることのできるノウハウを提供し，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を発信した（資料番号：
1-2-1-5-a）。
さらに，意思表明支援や合理的配慮等，本事業の実施により作成した各種教材等（全 78 種類）について，本学リポジトリ等で無償公開を行っており，
平成 31 年度（令和元年度）は 26,284 件のダウンロードがなされ，本学の知見を広く発信している。
※用語解説
障害者差別解消法に基づき，障害学生自身が自らのニーズ
意思表明支援を表明し，大学と建設的な対話が持てるようになるための支援。障害者差別解消法では，障害者の意思表明に基づき，合理的配慮の提供に向けた対話がなされることになってい－30－

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教育

るが，自らの権利や法律に関する知識・経験が乏しい障害学
生には，対話の前提となる知識や経験を補うための支援が必要とされている。
(C)「視覚障害学生のための修学・就職支援を目的としたアクセシブル教材を利活用したアクティブラーニング環境構築事業」は，全国の大学など高等教育機関で学ぶ視覚障害学生が自らの視覚障害特性にあったメディア(例：点字，拡大表示，音声，テキストデータ)を入手して，能動的に学修できる環境を提供することを目的とする。具体的には，高度な専門的知識と教材制作ス
キルを有する本学の点訳者によって，(1) 出版社の協力を得て，大学教科書
等の点訳書を制作する。(2)視覚障害学生が使用する教科書・教材等を多用なメディアに変換する。成果として，(1)については，出版社７社と覚書を交わしたうえで書籍データを提供していただき，それを元に，大学教科書として定評のある人文・社会系を主に，いずれも国内初の点訳図書となる計 108 冊（「TOEIC テスト公式問題集」点字版等，令和元年度末現在）を完成させた。
また，本学専用ウェブサイトを開設するとともに，国会図書館の“視覚障害者用データの収集”事業に賛同し，本学制作の点訳書のデータベース登録及び DAISY 図書を提供した。(2)については，他大学で学ぶ視覚障害学生・障害
学生支援室等からの要請を受け，今年度から本格施行を開始し，問合せ 14 校
中，８校のサービス利用があり，数学・保健に関する書籍の点訳など，専門書の依頼にも多く対応した（資料番号：1-2-1-5-b）。
また，従来の技術では電子化が難しい複雑な数式を含んだ科学技術文書の認識・解析を行い，効率的な電子化を行うための科学技術文書処理システ
ムを開発しており，点訳や DAISY 書籍の作成等に用いている。平成 31 年度
は，国内では小中学校の DAISY 教科書の作成等に用いられ，本学では，大学院の専門書の DAISY 書籍化や，アクティブラーニング環境構築事業の他大学向けのメディア変換サービスに活用している。国外では，チェコ，ベトナムなどの DAISY 教科書作成に用いられている。さらに，EU の電子数学文書図書
館プロジェクトで利用されており，３月現在，のべ 266,907 件の変換が行われている。最新の環境では利用できない音声合成エンジンしか提供されていない国でも，音声合成を利用できるようにするシステムを開発し，DAISY 教
科書の利用環境の改善も行った。

(D) 本学がこれまで蓄積してきた指導・支援ノウハウを全国の高等教育機関に提供し，全国の大学の教育支援体制向上に寄与することを目的として，平成
27 年度～平成 31 年度（令和元年度）に，文部科学省より「障害者高等教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受けた。本拠点では，「他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会の開催」，「聴覚・視覚障害学生支援に関する相談対応」，「指導・支援に関するリソースライブラリ構築」，「各種講習会への講師派遣」の４つの柱をもとに，事業を実施した。
FD/SD 研修会の開催として，障害学生のキャリア発達支援に関する研修会
を上智大学と共催したほか，本事業から７名の担当者が事例発表を行った「障害学生教育・支援セミナー」を東北大学と共催した。また，聴覚障害学生の外
国語指導・支援に関するノウハウや情報を提供することを目的とした研究会・
シンポジウムを開催した。
相談対応として，ＰＣノートテイクを初めて導入する大学等へアドバイスを行ったほか，視覚障害学生の教材作成（外国語（ロシア語，ギリシャ語等）の点訳），点字ディスプレイ等の支援機器の貸与及びバリアフリー（エスコー
トゾーン敷設等）に関する相談対応並びに聴覚・視覚障害学生が体育授業を受講するために必要となる支援及び配慮に関するアドバイスを提供した。いず－31－

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教育

れの相談対応の際にも，当該大学に在籍している障害学生の特性や支援体制等についてもヒアリングし，アドバイスを提供した。
リソースライブラリの構築として，ろう者学指導カリキュラムや教育コンテンツを作成し，ホームページで公開したほか，聴覚障害者に対応した 33 講
座の「TOEIC 対策 Web 講座」を民間企業と制作した。
講師派遣の実施として，他大学で開催された合理的配慮の提供等に関する研修会へ本学教員を講師として派遣したほか，ＰＣノートテイク講習会や視覚・聴覚スポーツに関する講習会への講師派遣を行った(H28～H31 年度の講師
派遣数：110 回)。
上記の取組を実施することにより，本学の聴覚・視覚障害学生支援に関する知見を全国の高等教育機関等へ提供することができ，教育支援体制の向上に貢献している。
（資料番号：1-2-1-5-c）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
聴覚障害学生に対しては，聴覚管理・補聴相談の実施や，遠隔情報保障システ
ムを利用しての講義により，視覚障害学生に対しては，点字版書籍や DAYSY 教材の作成・運用による講義により，それぞれの障害に適応した教育環境を整備した。
聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワークの形成を目的として，本学が事務局を担う日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）において様々な事業を行っている。
聴覚障害学生の修学支援等に関する他大学からの相談に対して，PEPNet-Japanで作成した資料等の提供や訪問指導を年間 300 件～500 件程度対応したほか，合理的配慮の提供に不可欠で対応が急務とされる「意思表明支援」に焦点を当てた
ガイドブックの編集・公開及びガイドブックを教材として活用したワークショッ
プを全６回開催することにより，不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供にまつわる実践知を提供し，修学環境の向上に寄与している。
災害時における聴覚障害学生への支援として，熊本地震の際に本学及び他大学と連携し，電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字データに変換して受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」を用いて，授業の遠隔情報保障を提供するなどの支援を行った。また，他の高等教育機関や高等学校に在籍する聴覚に障がいのある学生・生徒のために，本学が開発した遠隔情報保障
システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」を用いて，授業やオリ
エンテーション等における学修支援を行った。
さらに，毎年度シンポジウムを開催し，ワークショップや実践事例コンテスト等の実施により，参加者すべてが持ち帰ることのできるノウハウを提供し，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を発信したほか，本事業の実施により作成した各種教材等（全 78 種類）について，本学リポジトリ等で無償公開を行っており，平成 31 年度（令和元年度）は 26,284 件のダウンロードがなされ，本学の知見を広く発信している。
上記の取組により，聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワー
クの形成が行われ，聴覚障害学生の学修環境の向上に貢献している。
本学がこれまで蓄積してきた指導・支援ノウハウを全国の高等教育機関に提供し，全国の大学の教育支援体制向上に寄与することを目的として，平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）に，文部科学省より「障害者高等教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受け，事業を実施した。他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会の開催や聴覚・視覚障害学生の修学支援に関する相談対応，教育コンテンツの提供や各種講習会への講師派遣等を通して，全国の高等教育機関に在籍する障害学生の修学環境の向上に寄与することができた。他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会や合理的配慮の提供をテーマとした講習会等では障害学生のキャリア教育・支援のあり方について扱うことで，卒後の社会生活を見据－32－

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教育

えた支援を提供する意識の向上につなげることができた。また，障害特性に応じた支援や情報提供及び共有，障害学生が修学を行う上で必要となるＰＣノートテ
イク等の支援技術の提供，外国語科目・体育等の授業の際の支援に関するアドバ
イス，また，障害学生支援体制等に関する相談対応を行うことで，本学の有する
聴覚・視覚障害学生支援に関する知見を全国の高等教育機関等へ提供することができ，全国の聴覚・視覚障害学生に対する教育支援体制の向上に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A)障害者高等教育研究支援センターが中心となり，手話等に関係するカリキ
ュラムについて，学生の手話スキルに応じたきめ細かい授業内容に再構築する
ことにより，手話コミュニケーションの向上を目指す。
(B)

聴覚障害学生支援・コラボレーションスキーム構築事業及び日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)では，2019 年度より開始した
合理的配慮に関する相談支援サービスや個別相談会の実施等を通して，全国の大学により多くのモデル事例を作り上げていくととともに，各地域で吸い上げられた課題を解決していくための情報交換会を開催し，より先駆的な課
題へのアプローチを図る。

(C)

メディア変換のサービス対象を徐々に拡大すると共に，科学技術文書処理システムの多言語対応を更に進め，教材へのアクセスが困難な方々への支援を広げていく。また，e-Learning システムのコンテンツ拡充を行い，本学の学生の資格取得・就職への支援を進める。

(D)

令和２～６年度も教育関係共同利用拠点としての認定を受けることが決定した。障害者高等教育拠点として，前期の事業を通して得られた知見を反映し，障害学生支援に関する課題等をテーマとして，他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会，情報交換会を開催する。

≪中期計画１－２－１－６に係る状況≫【19】附属図書館の整備
中期計画の内容
附属図書館における聴覚・視覚障害学生のための情報保障を視野に入れた環境整備，ラーニングコモンズ，アカデミックコ
モンズとしての機能整備などの検討を進め，実現する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－６）(A)
附属図書館では，ラーニングコモンズの導入及びアカデミックコモンズの機能付与を目標とし，他大学（同志社大学ほか７大学）の事例調査を行った結果，他大学の取組の概要が把握でき，本学での導入に向けての主な構成要素等に関する知見を得た。聴覚障害系図書館においては，物品の調達等を行い，平成 31 年度にラーニングコモンズの導入を行った。また，平成 30 年度に図書館システムの更新を行ったほか，障害学生等が利用する情報保障機器等の更新を行い，利便性の向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－６）
聴覚障害系図書館においては，字幕入り DVD や聴覚障害に関する教育・福祉・
手話等の資料を収集し，また利用者用コンピュータやノートパソコン利用可能な－33－

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閲覧机を整備している。視覚障害系図書館においては，点字・拡大文字図書，DAISYなど音声資料や視覚障害に関する教育・支援に関する資料を収集し，また音声対
応 PC や拡大読書器を整備している。このように，聴覚・視覚それぞれの障害に対応した図書館を整備することで，聴覚・視覚障害者のための高等教育の実施に資する体制を整えた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－６）(A)
平成 31 年度（令和元年度）に整備を行った聴覚障害系図書館に続き，視覚障害系図書館においても，施設・設備等を見直し，学生アンケートにおいてニーズの高い事項について重点的に改善を進める。また，自主学習スペースの周知や利用案内の充実等を通し，多様な学習環境の提供を行う。

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学修・進路等に関する相談・助言等の教育支援体制の充実を図るとともに，学生の生活全般に対する教員の指導力を高め，障害にかかわるニーズ（学力差，障害補償手段の違い，コミュ
ニケーション手段の多様性等）に配慮しながら，学生への合理的かつ個別的な支援を効果的に実施する。このため障害に関するニーズを的確に把握し支援を行うために，学生の情報共有のための体制を整備する。
また，より質の高い人材を育成するための組織体制として，
学習支援・生活支援・経済支援等を拡充し，特定分野機能を強化する。
さらに，留学生及び社会人入学者に対して個別対応ができる
学修支援環境の充実を図り，学修の質の向上を推進する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
５
４
０
９

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

個々の学生の障害状況や能力を的確に把握し，その状況に配慮した指導・支援を実施するため，各学生一人一人にアカデミックアドバイザー（ＡＡ）教員を１名配置（各ＡＡ教員が３～５名の学生を担当）し，学修・進路等に関する相談・助言等の教育支援体制を充実させるとともに，学生生活研究会やＦＤ研修会の開催等により全学的に教員の指導力を高める施策を実施した。また，聴覚障害学生に対しては聴覚管理・補聴相談や発音・発語指導等による支援を実施し，視覚障害学生に対しては歩行支援や情報保障機器の貸出等による支援を実施した。さらに，盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有する）学生に対して，特別支援委員会のもと，保健管理センターやクラス担任教員等の教職員間で情報を共有する体制を構築するとともに，学生のニーズに合わせて学修支援・研究支援・生活支援を実施した。
キャリア支援として，企業向け説明会の開催やインターンシップ，就職向け講座，－34－

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教育

公務員模試等の実施により，個別のニーズに合わせた手厚い就職支援を実施したことにより，産業技術学部では平成 28 年度～平成 31 年度（令和元年度）の平均就職率 98.1％を達成した。さらに，経済的支援として，授業料・入学料免除の実施や奨学金の周知を行う等，学生に対する経済的支援を実施した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学生生活研究会の実施によって，教員と職員，学部，学科，あるいは障害種別といった境を超えて学生生活に関する幅広いテーマで議論や情報共有が行われており，全学的な学生指導・学生支援・教育の質向上のための土台・意識醸成につながった。また，本学の聴覚障害学生に対して，聴覚管理，補聴器管理等の活用及び聴力の変化などの障害状況の把握とそれに応じた補聴相談等を通して，授業や学生生活場面での聴覚活用支援と指導を実施したことにより，聴覚障害学生の修学や学生生活が円滑に行なわれている。さらに，複数の障害を併せ有する学生に対して，特別支援委員会と保健管理センター，クラス担任とで連携し，聴覚・視覚のみならず学生の特性に応じた様々な障害に対して，情報共有と個別の対応を実施することで，授業や学生生活上の課題にそれぞれ対応することのできる体制を整備した。具体的には，学生のニーズに合わせ，授業面，生活面及び研究面
における支援を実施し，修学環境等の向上や円滑な研究遂行に寄与した。
（中期計
画１－３－１－１，１－３－１－４，１－３－１－６）
・

学生に対してキャリア教育や就職講座等を実施するだけでなく，個別指導・相談を実施することにより，個々の学生のニーズに対応した支援を行ったほか，インターンシップの実施等職業指導の充実等により，第３期中期目標期間における産業技術学部の平均就職率は，中期計画で定めた 90％を超える 98.1％を達成した。また，学生のニーズに応じた多様な業種への就職支援を実施することにより，地方自治体への就職（11 名）やヘルスキーパーへの就職等，多様な業種への就職が達成された。さらに，ハローワーク・障害者職業センター・企業等と就職担当
教員との連携体制を構築したほか，障害学生の雇用を促進している事業所等を対象とした企業向け大学説明会を毎年度実施（参加企業数 平成 30 年度：83 社）するとともに，個別の会社説明会・情報交換会（実施企業数 平成 30 年度：57 社）を実施したこと等により，学生の就職支援体制を充実させた。
（中期計画１－３－
１－７，１－３－１－８）(特色ある点)
該当なし(今後の課題)
該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】学生の生活全般に対する教員の指導力を向上させる研修の実施
障害の特性について深く理解し，実際の指導の事例を共有することにより，学生の生活全般に対する教員の指導力を高め，個々の学生に対応した指導を行うための FD 研修などを実施す
る。

－35－

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 障害のある学生の教育及び生活への適応，学内秩序の維持等の諸問題について，教職員間で共通意識を持ち，よりきめ細かい日常業務の推進を図り，学生生活支援体制の円滑な運営を目標とした全学的なイベントとして，毎年学
生生活研究会を実施している。本研究会は全体会及び分科会にて構成されており，全体会では学内または学外の講師による講演会が行われ，分科会では複数のテーマで分かれた各グループにて議論・情報交換が行われる。全体会・分科会のいずれのテーマについても，全教職員に対する本学への問題意識等に関する事前のアンケートの回答をもとに学生委員会にて決定しており，その年度において，各教職員にとって最も身近で新しいテーマに関して議論を深めている。
なお，各年度のテーマは以下のとおりである。
参加者
全体会テーマ分科会テーマ年度
2016 50 名「学生の主体性と社会性 学生寄宿舎の現状と今後の在りを育てる支援の在り方」
方孤立している学生への対応
2017 59 名① 発 達 障 害 の 基 本 と 聴 ① 本学における発達障害への覚障害との関係対応② e ラーニングを活用し ② e ラーニングを活用した教育③ リーダーになりうる学生をた教育
どう養成するか④ 学生の主体性をどう育てるか2018 51 名① 視 覚 聴 覚 重 複 障 害 学 ① 本学におけるリメディアル生の支援について教育のあり方
② SOGI/LGBT+ に 関 す る ② 精神的な問題を抱える学生へ
基礎知識と筑波大学の合理的配慮
の取組③ 特別支援が必要な学生のための教職員連携2019 46 名「発達障害を併せ有する ① 低意欲な学生への対応
学生への理解と対応」② 学生に関する情報の教職員間での共有方法③ 重複障害学生への対応(B)

FD・SD 企画室は，障害に対する合理的配慮推進委員会との共催により，平成30 年９月に「聴覚障害者・視覚障害者ユニバーサル環境整備研修」を開催し，本研修等を通して，障害者の教育に関する学内外の様々な知識・技術を共有し，本学教員としての意識を高めることができた。また，平成 29 年度には「学生の自殺予防対策について」をテーマとした FD・SD 講演会を開催し，講演会後にアンケートを実施し，効果や要望を調査したところ，要注意学生の把握（学修・就職・対人関係等），相談体制（相談を受けた教員等と保健管理センターと情報共有）の構築，事例が発生してしまった場合の在学生への心理的なケアの重要性を理解した等の意見があり，学生を守るため，自殺予防教育の重要性を改めて認識する機会となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生生活研究会の実施によって，教員と職員，学部，学科，あるいは障害種別といった境を超えて学生生活に関する幅広いテーマで議論や情報共有が行わ－36－

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教育

れており，全学的な学生指導・学生支援・教育の質向上のための土台・意識醸
成につながっている。全教職員からのアンケート回答に基づいてその年度のテーマを決定するため，多くの教職員から意識されている最新の問題等に関して議論を深めることができ，研究会の成果を実際の学生支援・学生指導・学生対応に直接的に反映しやすくなっていることも，上記土台醸成に資する一つのポ
イントとなっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)
障害学生支援に関する情報の共有や教員の指導力向上等を図るため，学生
生活研究会を継続して実施する。
(B)

2019 年度までに蓄積した知見等を基盤として，他大学等から講師を招聘し，当該現場での対応や実態を参考としつつ，さらなる問題意識を自覚してもらうための具体的な検討を行い，研修内容を明確にした FD 研修を実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【21】学生相談・助言・支援の組織的対応
中期計画の内容
個々の学生の障害の状態や能力を的確に把握するとともに，授業時間外においても学生からの意見や要望により丁寧な対応ができるように，アカデミックアドバイザー，チューター，オフィスアワー，相談窓口を活用し，学生一人ひとりをきめ細かく支援する。リメディアル教育が必要な学生にはチューター等を配置し，補習的学修を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)
個々の学生の障害状況や能力を的確に把握し，その状況に配慮した指導・支援を実施するため，各学生一人一人にアカデミックアドバイザー（ＡＡ）教員を１名配置（各ＡＡ教員が３名程度の学生を担当）し，毎週学生と面談して学修・生活状況を把握するとともに，修学ポートフォリオを元に定期的に担当
学生と面談し，学生と目標を共有するなど，個々の学生の障害状況に配慮した
指導・支援を行った。
(B)

主に１年生を対象に，英語と数学において補習が必要と思われる学生に対し，リメディアル教育を実施している。英語では，語学能力が不足しているとみられる学生に対して，授業担当教員及び大学院生のチューターにより補習をほぼ毎週実施しており，数学では，１年次の４月に数学の共通テストを実施
し，学習不足が見受けられる学生を中心に，授業担当教員が補習を実施している。また，入学前においても，推薦・一般入試の合格者に対し，数学等の課題を課し，合格から入学時までの数学能力の維持・向上を図っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
個々の学生の障害状況や能力を的確に把握し，その状況に配慮した指導・支援を実施するため，平成 25 年度(2013 年度)より継続してアカデミックアドバイザ
ー教員を配置し，毎週学生と面談等を実施して学修・生活状況を把握することで，個々の学生の障害状況に配慮した指導・支援を実施した。アカデミックアドバイ
ザー教員の対応により，個々の学生の学修・生活状況がきめ細かく把握できるよ
うになったため，授業に休みがちな学生等の早期発見につながっている。また，－37－

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教育

主に１年生を対象に，英語と数学において補習が必要と思われる学生に対し，リ
メディアル教育を実施している。リメディアル教育の実施により，学生の英語・数学の能力が向上につながっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生に対する特別支援委員会が中心となり，学生への組織的な対応を実施する。
(B)

リメディアル教育や補習が必要な学生には，TA 等を活用しながら，補助的学修を実施するとともに，専門的学びへの意欲向上や目標達成への刺激策を図る。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【22】身体面・精神面の健康管理
中期計画の内容
キャンパス毎に設置されている保健管理センターにおいて，医師・看護師・カウンセラーにより学生一人一人の身体面及び精神面の健康相談に対応する。入学直後より希望する学生の全員を対象に，専門医による聴覚障害，視覚障害の相談窓口を設け，定期的に対応する。また，補聴器，ルーペなどの聴覚・視覚情報保障機器の相談については情報保障を専門とするスタッフが専門医と連携のもと障害に応じて対応する。さらに，
精神障害，内部障害等を有する学生には，医師，看護師等の保健管理センタースタッフが個々の障害に応じて対応する。特に急病時の対応については，近隣病院等の連携のもと保健管理センターのみならずクラス担任，副担任，アカデミックアドバイザー教員等による病院受診支援も含めて対応する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 健康管理面では，担任教員や関係する教職員との連携の下，保健管理センタ
ーに内科，精神神経科の常勤医，看護師，カウンセラーを配置し，身体面・精神面の医療処置・相談やカウンセリング等を実施した。また，視覚・聴覚に関する健康管理では，耳鼻科，眼科の非常勤医，看護師による定期的な診察・医療相談を含め，専門的な支援を実施した。特に，精神障害を有する学生について，学内での診療やカウンセリングを実施し，生活への不安・心配等を軽減した。
また，精神面のケアとして，保健科学部の健康診断時に実施した「こころの状態スクリーニング」で有所見となった 34 名について，教員（精神科医）が面接し，こころの問題の早期発見・早期支援につなげた。
＜医療処置・相談，カウンセリングの実施件数＞
H28
H29
H30
H31
合計
天久保地区
1,007 件
288 件
661 件
921 件
2,877 件
春日地区
914 件
282 件
498 件
790 件
2,484 件(B)

医療機関受診が必要な場合には，周辺の病院等を紹介するとともに，学生に受診時の支援や休日の救急病院対応など，医療の受診体制を整備した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
新入生については，入学後に学校医（耳鼻科，眼科）による診察を受けており，－38－

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教育

学生個々に応じた疾患等の継続管理を行うことにより，適切な対応・受診支援等を行うことができる。
精神面のケアとして，保健科学部の健康診断時に実施した「こころの状態スク
リーニング」で有所見となった学生について，教員（精神科医）が面接し，こころの問題の早期発見・早期支援につなげた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 視覚・聴覚障害に対する医療面からの補償を充実させるため，眼科，耳鼻科
専門医の定期診療を継続して実施する。
(B)

精神障害，内部障害等を有する学生への医療面での支援を充実させ，特に問題をかかえる学生に対しては，アカデミックアドバイザー教員が中心となって，教員間で情報共有しつつ，対象学生に直接的な助言を行い，今後の対応を検討する。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【23】聴覚障害学生のコミュニケーション能力の向上に関す
中期計画の内容
る指導，支援本学に在籍する聴覚障害学生の聴覚管理，補聴器管理，FM 補聴システムおよびデジタルワイヤレス補聴システムの活用を通して聴覚活用支援を行う。併せて聴力の変化，コミュニケー
ションに関する補聴相談を行う。
また，学生のニーズに即して手話，発音，読話，筆談等のコミュニケーション技術を高めるための個別コミュニケーション指導を実施する。これらの指導，支援を通して個々の学生の総合的コミュニケーション能力を高めるとともに，社会的文脈（相手や状況等）に即したコミュニケーションの方略を修得させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A)障害の程度や生育歴でコミュニケーション手段や状況に関して個人差が大きいため，実態を把握する必要があることから，新入生のコミュニケーション調査を実施し，その結果をクラス担任に共有して相談や指導に活用するほか，新入生に関する基礎資料として活用した。また，残存聴力が低下しないよう，
聴覚障害学生を対象に補聴器フィッティングに関する相談や最新の聴力測定システムを配備した指導プログラムを提供する聴覚管理・補聴相談を実施し，とりわけ，補聴相談にあっては，平成 28 年度からの４年間で 334 件の相談対応を行った。
(B)

手話技能，発音・発語の明瞭度と読話能力の向上を目的としたコミュニケー
ション指導を実施した。特に発音・発語指導（読話指導を含む）においては，
平成 28 年度からの４年間で 90 回の指導を行い，音声言語によるコミュニケー
ション能力の向上を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
本学に在籍する聴覚障害学生の聴覚管理，補聴器管理等の活用を通して，授業や学生生活場面での聴覚活用支援と指導を行った。併せて，聴力の変化などの障－39－

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教育

害状況の把握とそれに応じた補聴相談を行った。
また，就職面接への対応やアルバイト先でのコミュニケーションを円滑に行いたいといった学生のニーズに即して手話，発音，読話，筆談等のコミュニケーショ
ン技術を高めるための個別指導を実施し，得られた手段の社会的文脈（相手や状況等）に即した使用方略を指導した。これらの指導により，聴覚障害学生の本学における修学や学生生活が円滑に行なわれている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 平成 31 年度（令和元年度）までの調査結果を踏まえて，コミュニケーショ
ン支援としての手話コミュニケーション能力の向上並びに発音・発語指導，障害補償機器の活用支援を実施する。
(B)

新入生のコミュニケーション調査を継続する。また，学生のニーズに応じて聴覚管理・補聴相談を実施するほか，手話，発音・発語指導（読話指導を含む）
を実施する。

≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫【24】視覚障害学生の学習と学生生活支援
中期計画の内容
視覚障害に起因する学習上の困難を克服するため，点字，触図，パソコン読み上げソフト，DAISY（Digital Accessible
Information System）などの活用に関して支援をする。また，学生生活を円滑に送れるようにするために必要な点字の読み
書きや弱視用機器，パソコンの活用，白杖による歩行訓練など
視覚障害を補償するための技能に関する支援をする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A)
点字，触図，DAISY 等の活用による支援については，学習資料の即時的メデ
ィア変換事業を中心に行われた。平成 31 年度（令和元年度）支援実績においては，のべ件数 583 件の依頼があり，他大学支援 25 件（179 時間）を含む総
時間 2,686 時間を費やし支援を実施した。
点字，触図，DAISY 等のメディア変換実習にて各種メディアに対する知識を提供し，授業外での日常的な利用を支援した。また，各学生のニーズ（視力・視野の状況や視力低下の進行状況など）に合わせて，必要に応じて精神面のサ
ポートを行いながら点字，DAISY，パソコン読み上げソフト，拡大読書器等の活用方法を個別指導した（平成 28 年度 2 件，平成 30 年度 4 件）。さらに，次年度の入学が決定した中途障害の受験生に対して，点字，パソコン読み上げソ
フト，DAISY の利用状況を調査し，入学までに必要なスキルの習得をサポートした（平成 30 年度１件）。
また，東京都立大学理学療法学科に在籍する弱視学生（中心視野欠損あり）の指導について，教員３名が来学して相談対応を行ったほか、引き続きメール
にて画像診断学及び臨床実習中のメモ取りについて相談を受け，アドバイスを提供した。
(B)

保健科学部において，視覚障害学生等の安全な教育活動を実現するため，本学やつくば駅周辺及び都内主要駅における乗換えの歩行訓練を日本盲導犬協会の協力を得て行ったほか，視覚障害学生の歩行支援を啓発するガイドヘルプの技術研修を行った。
－40－

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教育

また，多様な見え方をする視覚障害学生の最適な就学環境整備の一環として，障害者高等教育研究支援センターで収集・評価している最新の情報保障機器を学生等に貸出し（平成 31 年度：76 件），必要に応じて使い方の指導を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）
保健科学部における視覚障害学生に対して，授業における学習資料を点字・触図・DAISY 等へ変換する支援や歩行支援（ガイドヘルプ研修），情報保障支援機器の貸出し等を実施するなど，各学生の障害状況に応じた情報リテラシーの指導・支援を行うことにより，学生が修学や学生生活を円滑に行うことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A) 視覚障害学生に対する情報保障として，入学時に点字，拡大文字，電子ファ
イル，録音資料等の必要の有無の確認を継続するとともに，進行性の視覚障害学生に対し，２年次以降に各学生の読む速度を測定することで適切な文字の大きさを再確認し，授業資料の文字の大きさを検討するなどの支援を行う。さらに弱視学生に対して授業のライブ配信を行い，手元のディスプレイ，タブレッ
ト端末で授業の様子を確認できるようにし，学修のサポートとして使用することを試行する。
(B)

点字，触図，DAISY 等の活用による支援は，学生が使用する情報端末・機器の多様化に伴い変化しているため，点訳を中心とする作業に重点を置きながらも，DAISY/PDF 化/テキスト化等の学生の要望に応じたメディアでの提供に努める予定である。

≪中期計画１－３－１－６に係る状況≫【25】聴覚・視覚障害以外の障害を併せ有する学生の支援
中期計画の内容
産業技術学部には聴覚の他に視覚の障害を併せ有する学生，
保健科学部には視覚の他に聴覚の障害を併せ有する学生，さらにそれぞれの学部に聴覚・視覚以外の障害（発達障害，内部障害など）を併せ有する学生が近年入学する傾向がある。
そのような学生個々の障害に応じた学修環境を整備し，さらには，学修に対する支援を行う。このために特別支援委員会を組織し，クラス担任，副担任，アカデミックアドバイザー及び保健管理センターが連携し，個々の学生をフォローアップする。具体的な手法として，聴覚障害と視覚障害を併せ有する学生においては，補聴援助システムによる聴覚補償援助やタブ
レット PC を使用した拡大文字表示，聴覚障害または視覚障害と発達障害または学習障害を併せ有する学生に対しては，クラス担任，副担任，アカデミックアドバイザー等による生活・学修における具体的な困難場面の把握とそれに対する学生本
人への個別指導，授業担当者等への配慮要請を行う。
また，視覚障害学生の場合，内部障害を有し，透析や自己注射などの医療管理を必要とすることも多く，学修，生活面に加え，医療・健康面での支援も行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－６）(A)
特別支援委員会のもと，聴覚・視覚のみならず学生の特性に応じた様々な障－41－

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教育

害に対して個別の対応を実施し，その情報を保健管理センターとクラス担当教員等の教職員間で共有するとともに，学部長と担任教員が，希望のあった学生・保護者と面談し，学生の状況を把握する等，学生生活を円滑に進める一助とした。
また，学習支援等として，特別配慮の必要な学生に対し安全を確保するために，スポーツ科目における授業補助者の配置による授業サポートの実施や，拡大文字資料の配布等による授業上の配慮を行った。
さらに，大学院技術科学研究科に在籍する盲ろう（視覚と聴覚に障害を併せ有する）学生に対し，本学春日キャンパスの教員が開発した点字変換システムを活用して音声を触覚（点字ディスプレイ）に置き換える即時通訳を行うとともに，本学の天久保キャンパスの専任教員が触手話通訳を実施した。
(B)

学生寄宿舎においては，学生からの申請を基に，個々の障害や心身の状況に応じた居室の配置を行い，各学生が安心した環境で学修できるよう配慮を行った。
また，盲ろう学生（視覚と聴覚に障害を併せ有する）に対しては，本人立ち
会いのもと天久保キャンパス内のバリアフリー点検を行い，点字ブロックの敷設，誘導テープの貼付といった学内移動環境の整備及び食堂券売機，自動販売機等への点字の貼付による食堂利用に伴う支援等，生活面での支援を実施した。
その他にも，修士論文作成において，研究補助者を週３回～４回配置し，修士
論文作成の補助等を行ったほか，修士論文発表会では触手話通訳，本人の発表
時での手話読取り通訳及び点字ディスプレイを用いた文字通訳・情報保障を行い，研究面における支援を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－６）
複数の障害を併せ有する学生に対して，特別支援委員会と保健管理センター，
クラス担任とで連携し，聴覚・視覚のみならず学生の特性に応じた様々な障害に対して，情報共有と個別の対応を実施することで，授業や学生生活上の課題にそれぞれ対応することのできる体制を整備した。具体的には，学生のニーズに合わ
せ，授業面，生活面及び研究面における支援を実施し，修学環境等の向上や円滑な研究遂行に寄与した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－６）(A) 盲ろう学生や聴覚・視覚障害以外の障害を併せ有する学生への支援体制について，平成 31 年度（令和元年度）までにまとめた取組に基づき，学内の障害者
教育方法改善推進委員会と連携し，その改善点の分析・検討を行う。
(B)

引き続き，学生寄宿舎等を含め，各学生が安心した環境で学修できるよう配慮を行う。

≪中期計画１－３－１－７に係る状況≫【26】就職・就労支援
中期計画の内容
進路・就職に関する講座，講演会，ガイダンス，セミナー等，学生が主体的に参加し自ら提案する方式に発展させるとともに，コミュニケーションや情報伝達上のハンディキャップを解決，改善するためのセルフアドボカシースキルに関する内容を盛り込む。さらに学生の障害特性，キャリア発達特性に即した個別の面接指導，進路・就職相談の体制を充実させ，産業技術学部においては，就職率 90％以上とする。
また，保健科学部においては国家試験など資格試験の合格率－42－

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教育を全国平均以上の高い水準に維持し，学修意欲の高い学生には大学院等への進学を奨励する。
これらの取り組みにより，聴覚・視覚障害者の職域拡大に努め，インターンシップなどを通して職業指導を充実させる。
卒業生支援の一環として，各地のハローワーク，障害者職業センターと連携し，卒業生の職場適応を促すための職場の障害理解啓発を行うとともに，個別の相談に応じた就労支援を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－７）(A)
学生を対象としたキャリア教育について，産業技術学部では３年次学生を対象とした授業「聴覚障害と就労」を開講するとともに，就職講座，講演会，
各種就職セミナー等を開催（26 件/564 名参加(H28)，32 件/692 名参加(H29)，
32 件/400 名参加(H30)，35 件/533 名参加(H31))）した。また，学生に対する個別の面接指導，進路・就職相談として，就職支援員による指導，就職委員による指導を実施した結果，中期計画で定める就職率 90%を超える就職率 98.1％（H28：97.6％，H29：100%，H30:100％，H31:94.9％）を達成した。保健科学
部では，就職講座及び就職講演会を開催（計８回，参加学生延べ 125 名）した。
就職状況や職場定着状況の検証及びセルフアドボカシースキル（障害に起因する困難や自己の能力を発揮するための具体的な措置・配慮等，環境改善の技術）を向上させるために，コミュニケーションや就労をテーマにした授業において，就労場面における障害啓発や自身の障害を理解してもらうための意
思表明について具体的な対処法を検討させた。
(B)

産業技術学部では，事業所（企業や公的機関等）から案内のあったインター
ンシップ情報を学内掲示により学生に周知し，教員が企業からインターンシ
ップ情報を収集し，学生の志望に応じて随時提供している。この結果，のべ 160
名の学生がインターンシップに参加した。また，保健科学部では，情報システ
ム学科の３年次学生に対して，授業科目「総合情報システム特別実習」でイン
ターンシップを実施した。

(C)

卒業生の就職先企業や，聴覚障害者の雇用を検討している企業を対象として，大学等を卒業した聴覚障害者の就労に関する産学官連携シンポジウムを開催した。平成 29 年度からは東京労働局より講師を招聘し，障害者雇用の現状に関する情報提供を行っている。
また，産業技術学部では，学生が自身の進路状況を Web 上で入力することができる進路状況管理システムを平成 30 年度に整備し，令和元年度から運用を開始した。このシステムにより，学生が入力した進路の希望状況や決定した進路に関する情報を，リアルタイムで就職担当教員が共有している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－７）
学生に対してキャリア教育や就職講座等を実施するだけでなく，個別指導・相談を実施することにより，個々の学生のニーズに対応した支援を行ったほか，インターンシップの実施等職業指導の充実等により，第３期中期目標期間における産業技術学部の平均就職率 98.1％を達成した。また，保健科学部保健学科においては，第３期中期目標期間中におけるあんまマッサージ指圧師の国家試験合格率
が全国平均以上の水準となった。理学療法学専攻においては，平成 28 年度，平成－43－

筑波技術大学

教育

30 年度及び令和元年度において，国家試験合格率が 100％となった。さらに，卒業生の就職先企業等に対して積極的に情報提供を行うことにより，大学と企業との連携体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－７）(A)
セルフアドボカシースキルを育成することを目的として，これまでに実施した教育内容を基に，セルフアドボカシースキルに関する内容を盛り込んだカ
リキュラムを作成する。
(B)

インターンシップ・学生向けの採用情報・卒後の就労環境とそれぞれのフェーズに応じて，一貫して学生・卒業生を支援する体制を整備し，多様化する学
生の障害特性，キャリア発達特性に合わせた個別支援を実施する。

(C)

産業技術学部では，卒業生の就職率 90％以上を目指し，民間企業や公的機関などの事業所等との連携体制を充実させる。保健科学部においては，国家試
験の合格率を全国平均以上に維持するための支援を引き続き実施する。

≪中期計画１－３－１－８に係る状況≫【27】障害学生の職域拡大
中期計画の内容
これまで，本学学生が就職した業種以外の職域への就職実績をつくる。具体的には，聴覚障害系においては，製造業，情報通信分野業に加え，雇用ニーズが高まっている金融，保険，サービス業等の業種への就職支援を行うとともに，志望者が増加している地方自治体等の正規職員としての採用を目途とした障害者雇用枠における公務員試験対策講座を実施する。視覚障害系においては，医療従事者としての就職に加えて企業等のヘルスプロモーション領域への職域拡大を図るとともに，情報，通信，サービス業等の業種への就職支援を行う。
このためにハローワーク，学生職業センター，企業，医療機関，
国・地方自治体等と連携し，就職支援担当の教職員との間で求人，求職状況の情報を交換する。また，障害学生の雇用を促進している事業所を対象とした大学説明会を実施し，企業等の参加を 70 社以上に，学内における会社説明会，情報交換会については企業等の参加を 50 社以上に拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－８）(A)
学生のニーズに応じた多様な業種への就職支援を行うことを目的として，就職講座に業界研究・仕事研究に関する内容を取り入れ，多様な業種の選択肢を提示するとともに，情報収集の方法について指導を行った。中でも継続してニーズの高い公的機関や地方自治体等への就職希望者に対して，公務員試験対策講座を実施している。その結果，第３期中期目標期間中に 11 名が県庁や市役所に就職した。
(B)

就職担当教員がハローワークや障害者職業センターを訪問し，障害者の求人・求職状況に関する情報交換を行っている。
（H31：８ヶ所，H30：10 ヶ所，H29：11 ヶ所，H28：５ヶ所）－44－

筑波技術大学(C)

教育

企業との連携として，産業技術学部では，障害学生の雇用を促進している事
業所等を対象に企業向け大学説明会（参加企業数 平成 30 年度：83 社）を毎年度実施するとともに，個別の会社説明会・情報交換会（実施企業数 平成 30
年度：57 社）を実施し，学生の就職支援体制を充実させた。
また，保健科学部では，企業のための視覚障害学生雇用セミナー及び大学説明会を実施するとともに，個別の企業説明会を実施した。
さらに，事業所に向けた合理的配慮に関する啓発及び障害学生自身の障害啓発能力を培うため，事業所並びに学生に向けた「就職セミナー（インターン
シップ説明会）」を平成 30 年５月及び令和元年５月に開催し，これまで本学に求人がなかった業種からの参加があり，職域拡大に結びついた。

(D) 保健科学部では，企業内で活躍しているヘルスキーパーを招き，ヘルスキー
パーの業務の現状について報告いただき，学生の就職活動に必要な情報を入手するとともに，今後のヘルスキーパー就職促進や新規開拓に向けた方策についてヘルスキーパーの方々を交えて検討する機会を設けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－８）
学生のニーズに応じた多様な業種への就職支援を実施することにより，地方自治体への就職（11 名）やヘルスキーパーへの就職等，多様な業種（日本標準産業
分類の業種のうち，14 種）への就職が達成された。また，ハローワーク・障害者
職業センター・企業等と就職担当教員との連携体制を構築したほか，障害学生の雇用を促進している事業所等を対象とした企業向け大学説明会を毎年度実施（参
加企業数 平成 30 年度：83 社）するとともに，個別の会社説明会・情報交換会（実施企業数 平成 30 年度：57 社）を実施したこと等により，学生の就職支援体制を充実させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－８）(A)
参加数 70 社以上を目指し，民間企業や公的機関などの事業所向けに大学説明会を開催する。特に，保健学科理学療法学専攻では，事業所向け大学説明会
等において，産業理学療法士に関する説明を行い，視覚障害者の職域拡大を図る。
(B)

ハローワーク，企業，医療機関等と連携し，就職支援担当の教職員との間で求人，求職状況の情報を交換する。

(C) 多様な業種への就職支援を行い，中でも志望者が増加している公的機関，地方自治体等への就職希望者に対して，県庁・市役所等でのインターンシップ情報についても周知を行うとともに，障害者雇用枠における公務員試験対策講座を実施する。
(D)

保健科学部保健学科では，就職委員会，広報室と連携を取り，医療系障害学
生の職域拡大について検討する。

≪中期計画１－３－１－９に係る状況≫【28】経済的支援
中期計画の内容
経済的困窮者や成績優秀者に対する入学料・授業料猶予，免除
制度がより有効となるよう点検し，必要な改善を行う。また，種々の奨学金等に関する情報収集を行い，学生に提供する。

－45－

筑波技術大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－９）(A)
学生への経済的支援に関して，経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められる学生，社会人，私費外国人留学生，被災した学生等に対し，授業料の全額・半額・一部を免除することにより，負担の軽減を図った。また，別枠として成績優秀者に対しても，授業料の半額免除を行った。さらに新入生に対しては，主に家計急変世帯を対象として入学料の全額を免除した。授業料等の徴収猶予・月割分納制度も用意しており，より柔軟な支援体制を敷いている。平成 30 年度においては，これらの免除率は合計 55.0％で，全学生の半数以上に対して授業料免除を行った。
なお，2020 年度から実施される国の「高等教育機関の修学支援新制度」について，2019 年 9 月に本学は対象校として認定された。その実施に合わせて，教務委員会と学生委員会が一体となって実施体制等を検討する合同会議を開催し，本学入学料・授業料免除等制度の改正や体制整備を行った。国の新制度及び本学の改正後の免除等制度に関しては，数度にわたって在学生への説明会を実施し，特に支援を必要とする学生に情報が行きわたるよう，周知を徹底した。
(B)

日本学生支援機構及び財団・自治体奨学生制度などの奨学金について，大学説明会や新入生オリエンテーション等で告知・説明を行うほか，学内掲示板等
で情報提供を行っている。情報の掲示に当たっては，先方からの案内を掲示す
るだけでなく，視覚障害学生に対し，読み上げでの情報取得が可能な電子掲示板を用いて掲示するなど，必要に応じて学生に分かりやすい掲示内容とするなどの工夫をし，学生への周知を図っている。
結果，平成 28 年度から平成 31 年度（令和元年度）までの奨学生数は，両キャンパス合わせて，下記のとおりとなった。
2016
年度

2017
2018
2019
年度
年度
年度
日本学生支援機構給付奨学金
0人
1人
3人
日本学生支援機構第一種奨学金
37 人 35 人
28 人
40 人
日本学生支援機構第二種奨学金
39 人 31 人
24 人
29 人
日本学生支援機構第一種・第二種併用
9人
9人
10 人
11 人
日本学生支援機構以外の奨学金
12 人 11 人
19 人
18 人
計
97 人 86 人
82 人 101 人※日本学生支援機構給付奨学金は 2017 年度から実施。
※日本学生支援機構以外の奨学金は，大学で把握しているもののみ算入。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－９）
実施状況に記載の取組を継続的に行うことが，修学意欲があるにも関わらず金銭的な理由で修業を断念せざるを得ない，あるいは学業よりもアルバイト等が優先されてしまうという学生が生じる危険性を入学時から未然に防ぐことにつながり，将来障害者のリーダーとして社会に参画・貢献できる人材を安定して育成するための，ひとつの大きな基礎となっている。また，学外の経済的サポート制度である奨学金を学生に対して十分に周知することで，上述の入学料・授業料免除制度と併せて，修業における経済的な面での障害を取払い，大学におけるより－46－

筑波技術大学

教育

理想的な人材育成に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－９）(A)
国の修学支援制度と，それに合わせて改正した本学現行の免除制度を実施
し，実績データを集計・整理する。また，そのデータに基づいて制度・体制全体を見直し，更なる改善を検討する。
(B)

国の修学支援制度実施により給付奨学金の規模が拡大されるため，免除制
度と併せて学生への周知を徹底する。また，国の修学支援制度の対象外となってしまう学生に対しては，日本学生支援機構貸与奨学金や地方自治体等の奨学金制度等を案内する。

(３)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学の特性を踏まえたアドミッション・ポリシーに基づき，知識・意欲・コミュニケーション能力・適性など，総合的な評
価を基に複数の戦略的な入試による多様な学生の受入れを推進する。入試に際しては，受験生の障害特性に応じた試験方法の修正を行う。
入試内容については，高大接続，大学入学者選抜の一体的改革への対応も踏まえ，社会や志願者のニーズに対応したものに整備する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産業技術学部において，平成 30 年度入学試験より総合デザイン学科のデッサンを変更したこと，令和２年度入学試験よりＡＯ入試の新設，一般入試における総合問題の新設等，総合的な評価を基とした複数の入試を実施したほか，産業技術学部
における３年次編入の新設，保健科学部保健学科における２年次・３年次編入の実施など，多様な学生の受入を推進した。また，入試内容についても，上述の総合問題の導入により，論理的思考力等を重視する学生の確保を目指すなど，社会のニーズに対応した学生の確保を図った。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
該当なし(特色ある点)該当なし－47－

筑波技術大学

教育(今後の課題)
該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【29】入試広報
アドミッション・ポリシーに基づき，入学者募集基準や教育内容の周知を図る。また，特別支援学校においては，出前授業や説明会を積極的に展開し，一般校においては，障害者の有無を調査するなど，適切かつ広範な広報活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 産業技術学部では，オープンキャンパス，授業見学会，個別見学会，中高生を対象とした公開体験授業及び特別支援学校を会場としたミニ説明会を実施
し，入試及び教育内容を周知した。保健科学部では，オープンキャンパス，進学ガイダンス，全国各地にて大学説明会等を実施し，入試や教育の概要を周知した。
さらに，産業技術学部では，学部長が聴覚特別支援学校を訪問し，各校の校長，教頭（又は副校長），進路指導主事等に対面調査を実施するとともに，募集
内容の基準や教育内容を周知したほか，各校の進路状況や入試，大学教育への要望等の情報収集を行った。
（※産業技術学部における実施事項の参加者数一覧）
事項名
H28
H29
H30
オープンキャンパス
197 名 117 名 150 名
授業見学会
58 名
58 名
88 名
個別見学会
152 名 136 名 108 名
中高生を対象とした公開体験
－名
－名
33 名
授業
大学説明会
100 名
89 名 128 名
ミニ説明会
119 名 416 名 210 名（※保健科学部における実施事項の参加者数一覧）
事項名
H28
H29
H30
オープンキャンパス
58 名
82 名
83 名
進学ガイダンス
0名
4名
－名
大学説明会
7名
16 名
27 名
(B)

H31
151 名
61 名
121 名

合計
615 名
265 名
517 名

73 名

106 名

119 名
308 名

436 名
1,053 名

H31
71 名
－名
33 名

合計
294 名
4名
83 名

一般高校に対する入学者選抜に係る広報を充実するため，一般高校に対して障害生徒の在籍状況に関する調査を実施（調査依頼数：約 5,000 校）し，視覚・聴覚障害生徒が在籍していると回答した高校に対し，個別に電話等による追加調査を実施し，希望に応じて資料の送付や高校に出向いて大学説明会を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）－48－

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教育

産業技術学部において，平成 30 年度に新たに中高生を対象とした公開体験授業を実施したほか，地方におけるミニ説明会の実施回数を増加させるなど，多様な入試広報を行った。
一般高校に在籍する聴覚・視覚障害者の在学の有無について「はがきアンケー
ト」で調査を行っており，その回答を基に募集要項や選抜要項など学生募集関係書類の送付先を選定したほか，本調査結果を基に一般高校に在籍する視覚障害学
生に本学の紹介等を行い，進路の選択肢に本学が加わるような広報活動を行うことにより，2019 年度入試において，保健科学部に３名が合格し，入学することとなった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)
アドミッション・ポリシーに基づく入学者募集基準や教育内容を広く周知するため，説明会やオープンキャンパス等を実施するとともに，障害者が在籍する学校に学部案内等の資料を送付する。また，特別支援学校や障害生徒の在籍する学校を会場とする説明会等も引き続き実施する。
(B)

一般高校に在籍する聴覚・視覚障害者の在学の有無等を確認するため，はがきアンケートの実施を継続する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【30】高大接続，大学入学者選抜の一体的改革への対応
中期計画の内容
2020 年の入試改革に合わせて入試制度を再構築する。全ての入試に面接および学力検査（あるいは小論文）を実施し，
「意
欲」
「人物」
「知識・理解力・思考力・表現力」「適性」等を適切に評価する多面的・総合的な選抜を行う。また，大学入学希
望者学力評価テスト（仮称），高等学校基礎学力テスト（仮称）導入およびそのプレテストの実施状況を鑑み，従来の個別入
試，推薦入試，AO 入試，社会人入試の入学者選抜方法・内容を見直す。さらに，上記の２つの新テストの導入にあたり特別支援学校と連携して聴覚・視覚障害学生への合理的配慮等に関する意見等を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)
産業技術学部では，インクルーシブな社会を牽引する人材の養成推進を目的として，障害当事者の視点を組み入れた障害者支援技術を開発できる人材を育成する「支援技術学コース」を創設するといった学部改革による新カリ
キュラム制定及びこれに伴うポリシーの制定と併せて，平成 31 年度より入学者選抜の改革を実施した。具体的には，専門性と発信力ある受験生の確保のため，高校時代に精力的に取り組んだ内容と入学後の専門への関連性を発表し，質疑応答を行うプレゼンテーションを課す，ＡＯ入試の実施を新たに開始した。また，一般入試においては，論理的理解力等を重視する総合問題の出題により，他分野の受験生確保を目指した。
保健科学部では，AO 入試をセンター試験の前後の２回に増やすことで，センター試験の結果によって志望変更した学生に対し，受験の機会を拡大した。
(B)

2020 年の入試改革に伴い実施される英語認定試験（民間試験）について，特別支援学校の進路指導担当教員等を対象に聴覚障害学生の受検に関する意－49－筑波技術大学

教育

見交換を行ったほか，本学の令和３年度入学者選抜において英語認定試験活用を見送ることとした決定等について，特別支援学校進路指導担当教員等と意見交換を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
産業技術学部においては，ＡＯ入試の新設，一般入試における総合問題の導入等による多面的・総合的な入学者選抜を行った結果，前年度と比較して特別支援
学校以外の一般校からの入学者（12 名→20 名）や女子学生の入学者（16 名→23名）が増加した。また，英語認定試験（民間試験）に関する聴覚障害学生の受検や本学の対応等に関する意見交換を特別支援学校の進路指導担当教員等と行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 2019 年度から開始した総合問題並びに総合型選抜について，HP 及び説明会等により，広く周知する。
(B)

大学入学者選抜試験や本学の入学者選抜等について，特別支援学校等と引き続き意見交換を実施する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫【31】編入学の拡大
中期計画の内容
保健科学部保健学科（理学療法学専攻）においては，平成 28
年度から 2 年次編入を導入する。社会人の学び直しや特別支
援学校専攻科修了者に対応するため保健科学部保健学科（鍼灸学専攻）では 3 年次編入を積極的に実施する。また，産業技術学部においては，現行の社会人学び直しプログラムの改善・充実を図りつつ，編入学拡大のための特別支援学校専攻科のカリキュラムや他大学を退学する聴覚障害学生の実際の状況などを調査する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A)
理学療法士国家資格取得など社会人の学び直し，複数の資格取得希望（はり師・きゅう師と理学療法士）及び中途視覚障害者の学び直し等のため，保健科学部保健学科において２年次及び３年次編入学を実施し，全国の視覚特別支援学校専攻科及び専門学校等へ編入学について周知を行った結果，理学療
法学専攻では平成 28 年度～平成 31 年度において２年次編入学で４名が入学
し，鍼灸学専攻では，３年次編入学で平成 28 年度～平成 31 年度において２名，２年次編入学で平成 31 年度において３名が入学した。
(B)

特別支援学校高等部専攻科から大学への編入学が可能となった制度改正を受けて，産業技術学部においては，各学科等において編入学試験に係る具体的な入学資格等について検討を行い，特別支援学校専攻科生徒の学力面での課題を踏まえて専攻科生を対象とした推薦入試を残しつつ，平成 31 年度から特別支援学校専攻科修了生を対象とした３年次編入学試験を開始した。専攻科を有する特別支援学校を直接訪問し編入学制度の周知を行うとともに，編入学制度への参画を検討している特別支援学校に対する個別相談を行った。平
成 31 年度編入学試験における編入学者は０名であったが，専攻科生が産業技－50－

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教育

術学部の平成 31 年度入試を受験し，１名が入学する等，専攻科生が本学に入学した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
保健科学部保健学科では，医療系の複数の資格取得を希望する学生，中途視覚障害者及び社会人の学び直し等のために，２年次・３年次編入学を実施し，多様な学生の受入を行った。
また，産業技術学部においては，平成 31 年度入試から特別支援学校専攻科修了生を対象とした３年次編入学試験を開始するとともに，専攻科を有する特別支援学校を直接訪問し編入学制度の周知及び個別相談を行った。平成 31 年度編入
学試験における編入学者は０名であったが，専攻科生が産業技術学部の平成 31 年度入試を受験し，１名が入学する等，専攻科生が本学に入学し，多様な学生の受入が推進された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A)
保健科学部保健学科においては２年次編入，特別支援学校専攻科修了者，社会人の学び直しに対応するため３年次編入を継続する。
(B)
産業技術学部では，特別支援学校専攻科修了者等を対象とした３年次編入
学試験を継続して実施するとともに，編入学試験制度に関する周知を特別支援学校等に対して行い，特別支援学校専攻科の学力向上及び進路の多様性の実現を促していく。
≪中期計画１－４－１－４に係る状況≫【32】大学院技術科学研究科の入学者選抜法の改善
中期計画の内容
研究意欲・研究計画・修了後の目的を持った志願者を確保するために，明確なアドミッション・ポリシーを示すとともに，研究遂行に肝要な研究計画力，分析・考察力を考査する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－４）(A) 技術科学研究科において，平成 28 年度にアドミッション・ポリシーを含む
３つのポリシーを策定し，教育目標達成のための基本的な方針を明確化した。
また，平成 30 年度にアドミッション・ポリシーを含む３つのポリシーについて見直しを行い，大学院の教育目標達成のための基本的な方針を再策定した。
さらに令和２年３月にも，ガイドライン等に沿って３つのポリシーの再点検を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－４）
大学院の各専攻において，本学の特性を踏まえたアドミッション・ポリシーを含む３つのポリシーを策定し，そのポリシーに掲げた要件に基づき，試験内容と合格基準を定め，入学者選抜を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－４）(A)
アドミッション・ポリシーに掲げた３つの要件を評価する入学者選抜方法を再検討し，研究計画力等の能力を有する人材を考査する入試を実施する。

－51－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として産業技術・保健科学・情報保障学の専門分野に関する国際的水準の研究を展開し，国内外の研究をリードする。
障害者高等教育研究支援センターにおいては，障害の特性に応じた指導法の研究や能力開発，障害を補償する研究開発を行う。
産業技術学部においては，専門異分野との技術の複合化に対応した教育・研究を実現するため，工学・デザイン学の複合領
域・学際領域のプロジェクト研究を活性化させる。
保健科学部においては，医療技術のさらなる高度化・専門化に対応した学際的研究に取り組む。
これらの研究成果は他の教育機関等に積極的に公開し，障害者の社会生活の向上に貢献する。さらに，国内外の他大学や研究所との共同研究を推進し，研究成果を国際的に発信する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
５
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

障害者高等教育研究支援センターが開発した情報保障に関するシステム（「モバイル型遠隔情報保障支援システム」，「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」）
を用い，本学や他の高等教育機関等に在籍する障害学生の修学環境及び教育支援
体制の向上に貢献している。また，産業技術学部において，複合領域・学際領域のプロジェクト研究として，災害情報提供手法の実証的研究やスポーツ観戦における情報保障実験，水族館・博物館・美術館の情報アクセシビリティ研究等を推進
し，研究成果を社会に還元している。さらに，保健科学部において，医工連携や合同カンファレンスの開催等により，様々な専門分野の知識や技術を共有するとともに，東西医学統合医療センターにおいて国際的共同研究の推進を行っている。これらの研究成果等については，本学機関リポジトリ等で公開を行っており，本学の知見を発信するとともに，国外においても本学が開発したシステムが活用され，障害者の社会生活の向上に貢献している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 産業技術学部において，複合領域・学際領域での研究プロジェクトの活性化を図ることを目的とした「産業技術学部研究等推進事業」を実施した。災害時に情報弱者となりやすい聴覚障害者への支援を目的とした「聴覚障害者を対象とした災－52－

筑波技術大学

研究害情報提供手法の実証的研究」を実施し，スマートフォン等の携帯端末で文字・画像・映像により視覚的に災害情報を伝達するシステムの開発を行い，災害情報配信実験を実施して，アンケート調査等によりシステムの有効性を確認した。
また，他の複合領域・学際領域に関する研究として，車いすバスケットボール，
ブラインドサッカー等の障害者スポーツ等において，本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験を行い，実験に参加した聴覚障害学生のアンケート結果から，ISeee TimeLine の有用性が確認できた。さらに，近隣の文化施設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上を目指して，展示解説手話コンテンツやガイド付きツアー等の調査・実験を実施し，聴覚・視覚障害者に対する情報アクセシビリティの向上に関する手法の研究を促進した。（中期
計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 聴覚障害学生への情報保障支援として，インターネット通信を利用して音声や映像データを発信し，情報保障者が音声を字幕（文字データ）に変換して返信することで，聴覚障害学生が即時的に音声を文字で確認できる，本学が開発した遠隔情報保障システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」を，他の高等教育機関や高等学校等において，情報保障手段として聴覚に障がいのある学生・生徒のために引き続き運用した。また，同じく支援センターが独自開発した，遠隔情報保障システム(UDP Connector 等)やスマートフォンを利用した「モバイル型遠隔情報保障システム」について，産業技術学部の講義や学外実習等における情報保障として使用した。これら本学が中心となって構築したシステムは，学内のみならず学外の多くの団体にも活用されている。（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【33】重点的に取組む領域
中期計画の内容
聴覚・視覚障害者の高等教育に関する我が国の中核機関として，聴覚･視覚障害者に対する教育方法の研究，教育機器，教材の開発，障害補償，情報保障システムに関する研究・開発を
産業技術学部，保健科学部と共に発展させ，その成果を広く発信しながら，障害者高等教育拠点としての機能を担う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)
聴覚障害学生への情報保障支援として，インターネット通信を利用して音声や映像データを発信し，情報保障者が音声を字幕（文字データ）に変換して返信することで，聴覚障害学生が即時的に音声を文字で確認できる，本学が開発した遠隔情報保障システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」を，他の高等教育機関や高等学校等において，情報保障手段として聴覚に障がいのある学生・生徒のために引き続き運用した（資料番号：2-1-1-1-a）。また，同
じく支援センターが独自開発した，遠隔情報保障システム(UDP Connector 等)
やスマートフォンを利用した「モバイル型遠隔情報保障システム」について，
産業技術学部の講義や学外実習等における情報保障として使用した。これら本学が中心となって構築したシステムは，学内のみならず学外の多くの団体にも－53－

筑波技術大学

研究活用されている。
なお，平成 29 年度には，京都地区の初等中等教育現場にて遠隔情報保障シス
テム「T-TAC Caption」を活用した学外支援活動がテレビ番組として取り上げられ，本学教員も出演した（障害者放送統一機構「目で聞くテレビ」手話と字幕の番組，2018 年 2 月 10 日（土）8:00～9:00 など：京都テレビ，CS 目で聞くテレビ など，番組名：いきいきワイド「聴覚障害のある生徒への取組～京都府立山城高等学校～」20 分間）。
また，従来の遠隔情報保障システム（UDP Connector 等）では，聴覚と視覚に障害を併せ有する盲ろうの学生が利用可能な点字ディスプレイとの通信上の問題点があることが本学教職員の調査で判明したため，その問題点を解決する
ソフトウェアの開発を行い，技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻の講義や修士論文の発表会等において，開発したソフトウェアを用いて，情報保障支援を実施した。
（他の教育機関等における本学開発システムの利用実績）
H28

H29

H30

H31

合計

初等・中等及び高等教育機関にお

約

約

約

約

約

ける授業やオリエンテーション

3,999

3,583

3,414

2,508

13,504

等による利用実績

時間

時間

時間

時間

時間

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
聴覚障害学生への情報保障支援のため，遠隔情報保障システム（「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」，「モバイル型遠隔情報保障システム」等）の開発及び運用を行ったほか，盲ろう学生に対応するため，遠隔情報保障システムと点字ディスプレイを繋ぐソフトウェアを開発するなど，聴覚・視覚障害学生の教育環境を補償する研究開発を行った。開発したシステム等について，学内の講義のみならず，他の高等教育機関（大学等）や高等学校等の授業等でも活用され，障害学生の修学環境の向上等に貢献しており，障害者高等教育拠点としての機能を果たしている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)
遠隔情報保障システムについては授業のニーズに応じて，デジタルワイヤ
レス補聴システムについては相談申込の状況に応じて，引き続き運用を行う。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【34】工学・デザイン学複合領域のプロジェクト研究の活性化
中期計画の内容
産業技術学部における教員組織改革に伴い，複合領域・学際領域の教育への対応を行うとともに，研究においても異分野間の協力体制を整備，複合領域でのプロジェクト研究を活性化させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 産業技術学部では，複合領域・学際領域での研究プロジェクトの活性化を図るため産業技術学部研究等推進事業を学部内で公募し，学際領域での共同研究として，災害時に情報弱者となりやすい聴覚障害者への支援を目的とした「聴－54－

筑波技術大学

研究

覚障害者を対象とした災害情報提供手法の実証的研究」，先端的研究内容の効果的学習の実現を目的とした「自然換気による室内環境調整手法と体験学習用
模型に関する研究」の２件の事業を実施した。「聴覚障害者を対象とした災害情報提供手法の実証的研究」については，災害発生直後に，館内放送等の音声で伝えられる災害情報が取得しにくい聴覚障害者に対し，スマートフォン等の携帯端末で文字・画像・映像により視覚的に災害情報を伝達するシステムを開発し，本学の学生寄宿舎避難訓練や近隣の商業施設等において，災害情報配信実験を実施するとともに，アンケート調査等を通じその有効性を確認した。
(B) 東京パラリンピック以降も障害者スポーツに対して多くの人が興味をもって観戦するためには，より多くの人が障害者スポーツ競技を観戦して良かった，
感動したという状況を創ることが重要であり，スポーツ観戦時ならではの情報をより多く，競技場に観戦に来た人に伝えられることが必要である。本学では，聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，システム（ISeee TimeLine）開発とスポーツ観戦における情報保障実験を，工学やデザイン学など学部・学科を越えた教員で構成する研究プロ
ジェクトにおいて実施している。本システムは，スポーツイベントに参加してリアルで観戦している人たちが，互いにタイムライン（TL）上で情報保障等を行うためのウェブアプリケーションである。リアルタイム性の高いスポーツで利用できるよう，投稿するとすぐに利用者に共有される応答性を備えているほ
か，文や画像だけでなく，音声やビデオなどの様々な方法で投稿できる機能を備え，さらに投稿された内容を相互に変換する機能も実装している。渋谷区のパラリンピック競技リアル観戦事業におけるパラバドミントン及びパラ卓球【2017 年度】，茨城ゆめ国体 2019 のデモンストレーションスポーツであるス
ポーツ鬼ごっこの他，ソフトボール，体操競技，ハンドボール，車椅子バスケット【2018 年度】でスポーツ観戦における情報保障実験を実施した。また，2019
年の「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」の一部競技において，公式情報保障
として茨城県とつくば市から認められ，2019 年 5 月 25 日・26 日に「いきいき茨城ゆめ大会」車椅子バスケットボールリハーサル⼤会及び 10 月 6 日に「いきいき茨城ゆめ国体」のデモンストレーション競技「スポーツ鬼ごっこ」において，システム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障を実施した。さらに，ブラインドサッカーチャレンジカップ 2019（日本代表 対 モロッコ代表），卓球
バレー，ボッチャ【2019 年度】においてスポーツ観戦における情報保障実験を実施した。(資料番号 2-1-1-2-a)(C) 聴覚障害系と視覚障害系との融合研究である「聴覚・視覚障害者を対象とした水族館・博物館・美術館の情報アクセシビリティ研究（科学研究費一般（B））」として，文化施設や関係自治体等と連携を取りながら，近隣の文化施
設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上を目指して，それぞれの障害特性に応じた情報提供のための調査・実験を行った。具体的には，アクアワールド茨城県大洗水族館での展示解説手話コンテンツの実証実
験，ミュージアムパーク茨城県自然博物館でのハートフルミュージアムの点字の調査・改修及び国立科学博物館での聴覚障害者に向けたガイドつき博物館 ツ ア ー の 実 験 等 を 行 っ た 。 本 研 究 成 果 は ， 国 際 学 会 International
Organization for Science and Technology Education（IOSTE 2018）や国際会議 Annual Pacific Rim International Conference on Disability &Diversity のほか，国内における複数の学会等で発表を行った。

－55－

筑波技術大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
複合領域・学際領域での研究プロジェクトの活性化を図ることを目的とした「産業技術学部研究等推進事業」を実施した。災害時に情報弱者となりやすい聴覚障害者への支援を目的とした「聴覚障害者を対象とした災害情報提供手法の実証的研究」を実施し，スマートフォン等の携帯端末で文字・画像・映像により視覚的に災害情報を伝達するシステムの開発を行い，災害情報配信実験を実施して，アンケート調査等によりシステムの有効性を確認した。
聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，車いすバスケットボール，ブラインドサッカー及びボッチャ等の障害者スポーツ等において，本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験を実施した。実験に参加した聴覚障害学生のアンケート結果から，「初
めて見るスポーツで，ルールが共有できて試合状況が分かりやすかった」，「試合の状況を解説付きで観ることができたから，わかりやすく，試合を楽しむことに集中できた」等の回答があり，ISeee TimeLine の有用性が確認できた。また，本情報保障実験を通じて，障害の有無に関わらず，特別な訓練を受なくても，出来る人が少しずつ，その場の情報，さらに自分が持つ知識や他の人に有益な情報を提供して，総体として豊かな情報を創り上げることを目指した『情報保障 2.0』という考え方を提唱し，スポーツ観戦の楽しみや感動を障害の有無に関わらず享受できる環境整備を実施している。
聴覚障害系と視覚障害系との融合研究において，近隣の文化施設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上を目指して，それぞれの障害特性に応じた情報提供のための調査・実験を行った。展示解説手話コンテンツやガイド付きツアー等の調査・実験を通して，聴覚・視覚障害者に対する情報アクセシビ
リティの向上に関する手法の研究を促進した。本研究成果については国際学会や国内学会等において発表等を行い，研究成果の発信を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き，複合領域・学際領域での研究プロジェクトの活性化を図るため複合領域における研究を推進する。
(B)

2020 年度に実施する国体プレイベント及び 2021 年度に実施する三重国体並びに茨城県内で実施するパラスポーツ等において，情報保障の実証実験を継続する予定である。

(C)

博物館等における検証実験を継続するとともに，国際学会等において本研究で得た知見を発表する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【35】保健科学部において目指すべき研究
中期計画の内容
保健科学部附属東西医学統合医療センターを活用した臨床研
究体制を整備し，医師・理学療法士・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師などの医療者や情報科学・福祉工学等の
教員間の連携・協力を行い，東西医学統合医療や高齢者医療に関する研究を推進し，国内外に発信する。また，リハビリテー
ション部門の拡充や新設したあん摩マッサージ指圧外来などを通して臨床部門における国際的共同研究を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－56－

筑波技術大学

研究〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)
保健科学部では，漢方薬の酸化ストレス制御や体温変化，鍼灸やあん摩マッサージの臨床的有用性などの東西医学統合医療に関する研究，視覚障害者を対象としたゲームソフトの開発，視覚障害教育における情報保障に関する研究等を推進した。また，医療従事者や情報科学・福祉工学等の教員間の連携・協力を行うため，ブラインドサッカーを対象としたリハビリテーションと情報工学部門との共同研究等を継続的に実施した。
さらに，統合医療の考え方を共有する目的で，平成 31 年度より合同カンフ
ァ レ ン ス （ COMPASS ： Conference on the Medicine, Physiotherapy and
Acupuncture. Skills and Studies.）を新たに開催した。平成 31 年度は２回開催を行い，第１回は東西医学統合医療センターで開始した循環器リハビリテーションをテーマに，循環器内科医師及び理学療法士から基礎的な内容を，施術部門からは循環器疾患に対する鍼灸の効果についてを報告した。第２回はリハビリテーションの一つであるスリングセラピーをテーマにカンファレンスを実施した。両会とも，医師や理学療法士をはじめとするメディカルスタッフ
及び施術部門の鍼灸あん摩マッサージ指圧師が参加し，COMPASS を通じて様々な専門分野の知識と技術を共有し，多数の研修生が参加したことにより教育的効果も得られた。
(B) 多職種による東西医学統合医療等に関する研究を推進し，学術論文，国際学会発表など，成果を報告した。一例として，漢方薬の効能の１つである抗酸化機能について漢方製剤 50 処方を対象に，西洋医学的手法を用いて抗酸化力を網羅的に研究し，英文論文として国際的に発信した。また，東西医学統合医療に関する研究について，平成 31 年度に７件の国際学会発表を行い，国際的共同研究の提携に向け推進を図っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
保健科学部において，学部内の教員間の連携・協力を行い，東西医学統合医療や情報保障に関する研究を推進した。また，東西医学統合医療センター内において，合同カンファレンスを新たに開催し，メディカルスタッフや鍼灸あん摩マッサージ師の間で専門分野の知識や技術の共有を行っている。さらに，国際学会等
における発表を行い，国際的共同研究の提携に向け，研究の推進を行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)
リハビリテーション部門と鍼灸・あん摩マッサージ指圧部門の共同プロジ
ェクトを継続し，同プロジェクトの実績を継続的に蓄積する。
(B)
附属東西医学統合医療センターを活用した医工連携・協力体制の下で，国際的共同研究を継続して実施し，国際学会にて発表を蓄積していく。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【36】研究成果の社会への還元
中期計画の内容
聴覚・視覚障害児・者のための教育及び支援に関する研究成果に つ い て は ， 各 種 支 援 事 業 及 び 機 関 リ ポ ジ ト リ （ NTUT
（National University Corporation of Tsukuba Universityof Technology）リポジトリ）により，大学や特別支援学校等の機関に広く還元する。
また，障害者や高齢者の生活支援，福祉に結びつく研究成果については，関連機関や企業と連携して実用化する。
－57－

筑波技術大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A)
本学の研究成果を広く発信し社会へ還元するため，筑波技術大学テクノレ
ポート等，本学教員の研究成果を機関リポジトリへ毎年度登録している。なお，
平成 30 年２月に「筑波技術大学機関リポジトリへの登録に関する実施要項」
を改正し，機関リポジトリの登録対象とする資料の項目に「教材・授業資料」を明記したことにより，登録する資料の種類を拡充した。また，視覚障害者への対応のため，リポジトリの読み上げ対応テキストを確認するとともに，テキストの入力・修正等の作業を行った。これらの取組の結果，登録件数が平成 27
年度末 1,272 件から平成 31 年度末で 1,783 件と 511 件増加し，機関リポジト
リがより拡充された。なお，平成 31 年度に本学機関リポジトリを国立情報学研究所（NII）が提供する「JAIRO Cloud」へ移行したことにより，リポジトリの安定的な運用が可能となった。
また，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）事業において，各種教材をはじめとする成果物を本学リポジトリにて公開しており（全 78 種類），平成 31 年度（令和元年度）のダウンロード数は 26,284 件であった。
(B)
障害者や高齢者の生活支援，福祉に結びつく研究について，点字ブロック
等のインフラ設備の敷設状況を電子データ化したものは，各自治体や有志によるボランティア活動により限定された範囲でしか作成されておらず，どこに何があるのかを統合的に調べることができないという課題がある。本学では、日本ユニシス株式会社の空間認識プラットフォーム「BRaVS Library」を活用し，AI／画像認識技術を用いて，スマホアプリで撮影することで，点字ブロック等のインフラ情報をデジタルマップ上に自動登録する仕組みを開発し，利用者が動画を撮影することで成長する「ユーザー育成型デジタルインフラマップ」の実現を目指し，日本ユニシス株式会社との共同研究により開発を行っている。
令和元年 10 月に本学学生が大学周辺の歩道を歩いて点字ブロックをスマートフォンで撮影し，空間認識プラットフォームに登録を行う実証実験を実施した
ところ，高い精度で点字ブロックが認識されていることが検証できた。今後も実証実験を継続し，点字ブロックを電子地図上に登録した視覚障害者のためのマップ構築を進めることとしている（資料番号：2-1-1-4-a）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
平成 29 年度に機関リポジトリの登録に関する要項を見直し，より多様な学内リソースが収集できるように要項を改訂したほか，読み上げに対応したコンテンツの登録を進め，視覚障害のある研究者にも研究成果が還元できるよう努めている。成果発信の一例として，PEPNet-Japan 事業において作成した各種教材をはじめとする成果物等をリポジトリで公開・発信することにより，聴覚・視覚障害者の教育支援体制の向上等に貢献している。
また，障害者や高齢者の生活支援，福祉に結びつく研究について，共同研究の件数が平成 27 年度の４件から平成 31 年度の８件となり，共同研究の推進を行っているほか，７件の特許出願を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A)
附属図書館を活用した学内科学データ資産の管理公開システム（オープン・サイエンス:Open Science）推進計画の検討を行うため，研究データの分野毎－58－

筑波技術大学

研究の特性や取り扱い等問題点の洗い出しを行う。
(B)
障害者や高齢者の生活支援，福祉に結びつく研究成果については，関連機関や企業と連携して実用化を目指す。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫【37】研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
中期計画の内容
大学全体としては，障害関係の特定研究分野において科研費の採択件数や国際的研究論文件数を 10％増加させ，研究を底上げする。また，各教員の研究については，研究分野ごとに国内外の研究業績を調査・検討し，国際的論文の基準となる
Impact Factor 等を明示し，教員の個人評価の研究領域の項目で検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 科学研究費助成事業への応募に際しての助言を行う科研費コーディネーターの活動に加えて, 科研費公募説明会への本学教職員の参加を促進するなど，研究費獲得に関する取組を推進した。これにより，平成 31 年度において，科学研究費助成事業の新規採択件数が 24 件（平成 27 年度 15 件，60％増）とな
り，新規採択率に関して本学は全国 22 位だった。
また，「総合科学技術・イノベーション会議による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」及び科研
費基盤研究(A)「不揮発メモリ及び小型原子時計等を前提とした分散システム
技術」の研究を推進し，研究成果の一部を国際会議（The Eighth International
Conference on Sensor Device Technologies and Applications ：SENSORDEVICES 2017, Rome）において発表し，最優秀論文賞（Best Papers
Award）を受賞した。
(B)
個人の研究活動やその成果の客観的評価として，学会での受賞の有無や学術論文に Journal Imapact Factor，被引用係数を付して提出した。これらの評価結果を学科等，学部等の順に積み上げて分析し，結果に基づいて教員個人
及び所属する組織の研究の内容・方針・体制，研究費配分等の見直しに活用できる評価体制を構築した。また，平成 28 年度の活動をまとめた「自己評価書」，
担当授業コマ数，特筆すべき研究業績・社会貢献活動等を記述する「主要評価項目」及び各教員の学術・社会貢献活動を取りまとめた「学術社会活動業績リスト」に基づき，学科長，学部長及び学長の各階層において教員の個人評価を実施し，処遇に反映させた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
平成 31 年度において，科研費の新規採択件数が 24 件（前年度比 26％増，平成
27 年度比 60％増）となるなど，科研費の採択件数が増加した。また，国際会議における最優秀論文賞を受賞するなど，研究の底上げが行われた。
教員評価に際しては，学会での受賞の有無や学術論文の Journal Imapact
Factor なども含めた活動状況の提出を求めることで，教員の研究に対する意識を高めるとともに，組織単位での研究活動の分析等に活用することができる体制を整備し，研究の活性化に寄与した。
－59－

筑波技術大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A)
障害関係の特定研究分野において，科研費の採択件数や国際的研究論文件数の増加を目指す。
(B)
新たな教員評価制度導入に向けて，評価の項目等を学長室会議が中心となって検証する。
≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫【38】聴覚・視覚障害者に対する合理的配慮を支援する技術開中期計画の内容
発研究の推進
聴覚・視覚障害の研究成果を活かし，より質の高い情報保障研
究を組織的に展開する。また，感覚障害支援研究として新たに「聴覚・視覚障害者に対する技術開発研究」の体制を整備し,グローバルな共同研究ネットワークを通じて，我が国の社会・教育現場に必要とされる研究を先導する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－６）(A) 本学に在籍する盲ろう学生に対して，講師音声情報をリアルタイムに点字として伝えるために，点字ディスプレイと遠隔情報保障システムを接続する
ためのソフトウェアを開発し，本学の授業等において情報保障支援を実施した。また，他大学やソフトバンク株式会社と共同で研究開発を行った，スマー
トフォンを利用した「モバイル型遠隔情報保障システム」及び本学が独自開発を行った，インターネット通信を利用して音声や映像データを発信し，情報保障者が音声を字幕（文字データ）に変換して返信することで，聴覚障害学生が即時的に音声を文字で確認できる遠隔情報保障システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」について，本学の学外実習・見学等の授業において使用したほか，他の高等教育機関や高等学校等における授業やオリエンテーションにおいても活用され，本学のみならず，聴覚障害学生・生徒の修学環
境や教育支援体制の向上に寄与する研究活動を行っている。。
また，過去に点訳された点訳図書ファイルから墨訳を自動で行い，EPub 形
式でアーカイブする手法を開発した。なお，EPub 形式は電子書籍の標準となる規格であり，今後利用が促進される e-Lerning におけるアーカイブ・ファイルとなる。
さらに，従来の技術では電子化が難しい複雑な数式を含んだ科学技術文書の認識・解析を行い，効率的な電子化を行うための科学技術文書処理システムを開発しており，点訳や DAISY 書籍の作成等に用いている。平成 31 年度は，国内では小中学校の DAISY 教科書の作成等に用いられ，本学では，大学院の専
門書の DAISY 書籍化や，アクティブラーニング環境構築事業の他大学向けのメディア変換サービスに活用している。国外では，チェコ，ベトナムなどの
DAISY 教科書作成に用いられている。さらに，EU の電子数学文書図書館プロジ
ェクトで利用されており，３月現在で「のべ 266,907 件」の変換が行われている。最新の環境では利用できない音声合成エンジンしか提供されていない国
でも，音声合成を利用できるようにするシステムを開発し，DAISY 教科書の利
用環境の改善も行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字データに変換し－60－

筑波技術大学

研究て受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」並びにインターネット及び Web
ブラウザ等を利用して行う「遠隔情報保障支援システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」」について，他の高等教育機関や高等学校等における授業やオリエンテーション等でも活用され，本学の開発したシステムが他の教育機関
における修学環境及び教育支援体制の向上に貢献している。
また，本学が開発した科学技術文書処理システムについて，EU の電子数学文書
図書館プロジェクトで DAISY 教科書等の作成に用いられており，平成 31 年度末で「のべ 266,907 件（平成 28 年度末：259,341 件，29 年度～31 年度での変換利
用数：7,566 件）」の変換が行われている。国内・国外において情報保障の提供を行い，視覚障害者の修学環境向上に資する研究を推進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A)
相談申込の状況に応じて，デジタルワイヤレス補聴システム活用に関する支援を引き続き実施する。また，DAISY 形式活用支援を始めとした科学技術文
書処理システムの利用を広め，発展途上国等での視覚障害者の学習環境改善に役立てる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容情報保障や障害者への支援技術及び産業技術・保健科学等に関する重点研究プロジェクトを設定し，人材，資金，施設などを重点配分する。
また，国内外の大学や研究機関との研究交流を通して，研究の質を向上させる。
特に，聴覚・視覚障害者教育の研究に資するため，教育方法の改善及び機器の開発，さらに，手話・点字を含めた情報保障などの研究を推進するとともに，障害者教育の研究に関する全
国共同利用型の中核機関として，必要な取組を継続・発展させる。
さらに，障害学生の高等教育に関わる中核拠点として，障害学生を積極的に受け入れ，支援しようとする他大学・機関との連携協力体制をより一層強化するとともに，全国的な障害者の教育・支援体制向上に向けた研究を推進する。
教員の個人評価を行い，結果を研究費の配分や人事制度に反映させる。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
６
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の重点研究プロジェクト等に対し，学長裁量による学内予算や平成 29 年７月に竣工した総合研究棟の研究スペースを重点配分することにより，研究の活性化を図ったほか，学長裁量経費の一部を利用し，部局を越えたグループ研究に資金を－61－

筑波技術大学

研究配分することで，部局を越えた研究の実施体制を整備し，部局横断的な研究の活性化を図った。上記取組により，教育方法の改善及び機器の開発並びに手話・点字を含めた情報保障等の聴覚・視覚障害者教育に資する研究を推進した。また，教員評
価に際しては，学会での受賞の有無や学術論文の Journal Imapact Factor なども含めた活動状況の提出を求め，研究活動を踏まえた評価を行い，結果を処遇に反映させた。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
該当なし(特色ある点)・ 「学長裁量経費」により，教育研究活動の積極的な取組を推進する「学長のリーダーシップによる教育研究等高度化推進事業」を実施した。本学が重点的に取り組むべき教育研究課題について公募・選考し，平成 28 年度～令和元年度までの４年間
で合計 65,690 千円の予算を措置した。本事業により，本学の特色的な研究を推進したほか，令和元年度からは部局を越えた全学的な研究の活性化を図った。
また，研究の活性化等を図るため，平成 29 年７月に，本学天久保キャンパスに総合研究棟を建設し，新たに確保した研究スペース（10 部屋（436 ㎡））は，学長裁量スペースとし，学内公募により，部局を越えて編成した研究ユニット等，本学の重点研究プロジェクトに対して配分した。配分した研究スペースを活用して，高大連携
教育や他大学障害学生支援の新たな拠点としての活動を開始するとともに，聴覚障がい者のための情報保障システム研究に従事する学内研究者集団による共同研究・
開発活動の活性化プロジェクト（学外・学内向け情報保障研究活性化プロジェクト）等を実施した。
（中期計画２－２－１－１，２－２－１－２）(今後の課題)
該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【39】適切な研究者等の配置並びに研究資金の配分
中期計画の内容
重点研究プロジェクトに重点的に資金を配分し，平成 28 年度
中に学部や学科等を超えた研究ユニットの編成，外部研究員の採用など大学の研究資源を集中させた研究実施体制に移行する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 「学長裁量経費」により，教育研究活動の積極的な取組を推進する「学長のリーダーシップによる教育研究等高度化推進事業」を実施した。本学が重点的に取り組むべき教育研究課題について公募・選考し，平成 28 年度～令和元年度までの４年間で合計 65,690 千円の予算を措置した。本事業により，本学の特色的な研究を推進したほか，令和元年度からは部局を越えた全学的な研究の活性化を図った。
また，「茨城県障害等への効果的な文化情報システム提供に向けた調査事業」，「ISeee－東京 2020 パラリンピックでの情報保障」，「学外・学内向け情報保障
研究活性化プロジェクト」等の学部・学科を超えた研究プロジェクトを編成し，－62－

筑波技術大学

研究研究を推進した。さらに，平成 30 年度より，研究推進の加速化・活性化のため，運営費交付金「法人運営活性化支援分」の一部を研究資金として充当した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
学長裁量経費の一部や法人運営費活性化支援分等の経費を活用することにより，部局を越えたグループ研究（特に外部資金に結びつく研究）に資金を配分することで，部局を越えた研究プロジェクトを編成に貢献し，研究の質の向上につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 学長裁量経費等を活用し，学部や学科等を越えた研究ユニット等の編成及び若手教員の活躍を促進するため，これらを重点研究プロジェクトと位置づけ，
引き続き資金を重点的に配分する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【40】設備等の活用・整備
中期計画の内容
研究スペースの再配分や設備マスタープランの見直しにより，聴覚･視覚障害者に対する教育方法の研究，教育機器・教材の開発，障害補償・情報保障システムに関する研究・開発な
どの重点研究プロジェクトに必要な研究環境設備を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)
研究の活性化等を図るため，平成 29 年７月に，本学天久保キャンパスに総合研究棟を建設し，新たに確保した研究スペース（10 部屋（436 ㎡））は，学長
裁量スペースとし，学内公募により，部局を越えて編成した研究ユニット等，本学の重点研究プロジェクトに対して配分した。配分した研究スペースを活用
して，高大連携教育や他大学障害学生支援の新たな拠点としての活動を開始するとともに，聴覚障がい者のための情報保障システム研究に従事する学内研究者集団による共同研究・開発活動の活性化プロジェクト（学外・学内向け情報保障研究活性化プロジェクト）等を実施した。
(B)

本学の機能強化構想の実現に必要不可欠な設備を整備するため，設備マスタープランを策定し，学長裁量経費とは別に，平成 28 年度は設備整備費として確保し，資金を配分した。平成 29 年度からは機能強化重要設備整備計画の策定を行い，大学戦略経費として予算を確保した上で，資金の配分を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究スペースを確保し，研究の活性化を図るため，平成 29 年７月に本学天久保キャンパスに総合研究棟を建設した。情報保障研究活性化プロジェクト等の重点研究プロジェクトに研究スペースを活用させることにより，研究の活性化を図っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き，総合研究棟の研究スペースを確保し，本学の重点研究プロジェク
ト等の施設として利用する。
－63－

筑波技術大学(B)

研究

現有設備の更新を含め，機能強化重要設備整備計画を策定し，学内資源の重点配分等により計画的に整備を行う。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【41】知的財産の創出，取得
中期計画の内容
学内外で行われる研修や講習会への参加により知的財産に関する啓発活動を行うとともに，障害者支援機器の開発等に重点的に取り組む領域において，知的財産の創出と実用化を目指す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 学内の知的財産の創出と実用化を支援するために，平成 29 年 12 月に知財教育セミナーを開催し，知的財産の創出と実用化について知識を提供するとともに，総合研究棟内に研究成果展示室を設け，特許を取得した研究内容を公開するなど成果の発信・共有を行った。
特許を取得した一例として，「特許第 6078251 号：建築ユニット，建築構造物
及び建築方法」が平成 29 年１月 20 日に特許原簿に登録されたほか，本学教員が発明した「熱可塑性樹脂複合材料の加工方法，結合方法及び加工装置並びに熱可塑性樹脂複合材料」の特許出願（特願 2017-226133）等を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
知的財産に関する講習会の開催や知的財産を取得した研究成果の発信・共有を行うことにより，知的財産の創出・取得に関する取組を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 障害者支援機器の開発等に重点的に取り組む領域において，知的財産の創出と実用化を目指す。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫【42】研究活動の評価及び評価結果
中期計画の内容
障害者教育・研究，障害者情報保障，東西医学統合医療分野で世界・全国的教育研究を推進するために重点研究プロジェク
トを中心に評価及び教員の個人評価を実施し，その評価結果をもとにして研究の内容・方針・体制，研究費配分を見直す。
評価項目として，国際的論文，国際共同研究発表に加えて，国内外の聴覚・視覚障害者に対する支援ネットワークの連携・構築の実績，教育関係共同利用拠点としての他大学との連携・研究の実績，障害者支援機器・情報保障機器の新規開発の取組などに重点を置く。また，学長裁量経費においては，上記の特色ある分野での評価結果やミッションの再定義に関わる教育・研究内容などに重点を置いた研究費の配分を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 個人の研究活動やその成果の客観的評価として，学会での受賞の有無や学術－64－筑波技術大学

研究

論文に Journal Imapact Factor，被引用係数を付して提出することとした。
これらの評価結果を学科等，学部等の順に積み上げて分析し，結果に基づいて
教員個人及び所属する組織の研究の内容・方針・体制，研究費配分等の見直しに活用できる評価体制を構築した。また，平成 28 年度の活動をまとめた「自己評価書」，担当授業コマ数，特筆すべき研究業績・社会貢献活動等を記述す
る「主要評価項目」及び各教員の学術・社会貢献活動を取りまとめた「学術社会活動業績リスト」に基づき，学科長，学部長及び学長の各階層において教員の個人評価を実施し，処遇に反映させた。
(B)

学長のリーダーシップの下，学内予算において中期目標・中期計画の達成及び教育研究活動の積極的な取組を推進するための経費として「学長裁量経費」を確保し，本経費を活用して「学長のリーダーシップによる教育研究等高度化推進事業」を実施した。本推進事業では，競争的教育研究プロジェクト事業として，特定分野に重点を置いた研究力強化や人材育成を支援するため，本学の特色的な教育研究を学内から公募し，その独創性及び教育研究分野への貢献性等の審査を行い，採択されたプロジェクト等に予算を配分した。その結果，科学研究費補助金等競争的資金への積極的な挑戦に繋がる取組や若手教員等による自発的な取組を支援したほか，著書の出版や国際的な学術論文の執筆を支援し，著書・論文を全国・世界に発信することで，学術的成果を広く社会に還元した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
教員評価に際しては，学会での受賞の有無や学術論文の Journal Imapact
Factor なども含めた活動状況の提出を求め，研究活動を踏まえた評価を行い，結果を処遇に反映させた。
また，「学長裁量経費」を毎年度確保し，本学が重点的に取り組むべき教育研究
課題を対象として，資金を配分した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 教員の個人評価について，キャリアパスの見える化に取り組み，研究業績以
外の教育・支援の業績等についても評価対象とし，研究費配分に活用する。また，学長裁量経費を活用し，若手教員に研究経費を重点的に配分することにより，若手教員の教育研究環境を改善する。
(B)

障害者に対する高等教育の内容・方法に関する研究及び情報保障機器等の開発研究など，特定分野に重点を置いた研究力強化や人材育成等の取組みを対象に引き続き学内公募を行い，学長のリーダーシップの下，資金を重点的に配分する。

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫【43】研究実施体制等に関する具体的方策
中期計画の内容
重点研究領域について，聴覚障害系と視覚障害系が独自性を保ちつつ，必要に応じて一体的な取組のできる体制と環境を
平成 30 年度までに整備する。このために学部，学科，専攻を超えた研究実施体制を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－５）－65－

筑波技術大学(A)

研究

学長のリーダーシップの下，学内予算において中期目標・中期計画の達成及び教育研究活動の積極的な取組を推進するための経費として「学長裁量経費」
により，教育研究活動の積極的な取組を推進する「学長のリーダーシップによる教育研究等高度化推進事業」を実施した。本学が重点的に取り組むべき教育
研究課題について公募・選考し，平成 28 年度～令和元年度までの４年間で合計 65,690 千円の予算を措置した。本事業により，本学の特色的な研究を推進したほか，令和元年度からは部局を越えた全学的な研究の活性化を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
学長裁量経費等の経費を活用することにより，部局を越えたグループ研究（特に外部資金に結びつく研究）に資金を配分することで，部局を越えた研究の実施
体制を整備し，部局横断的な研究の推進を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 学部，学科，専攻を越えた研究実施体制を継続し，一体的な研究活動を推進する。
≪中期計画２－２－１－６に係る状況≫【44】大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻にお中期計画の内容
ける共同研究の推進
産業技術学専攻（聴覚障害），保健科学専攻（視覚障害）の情報分野との研究連携を図ることにより，情報アクセシビリテ
ィ分野の共同研究を推進する。さらに，国内外の大学や研究機
関との共同研究，研究発表を通して研究の質を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－６）(A) 情報アクセシビリティ専攻の教員（体育，福祉情報工学）と，産業技術学専
攻及び保健科学専攻における情報分野の教員との連携により，聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにス
ポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，システム（ISeee TimeLine）開発とスポーツ観戦における情報保障実験を実施している。本システムは 2019 年の「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」の一部競技
において，公式情報保障として茨城県とつくば市から認められ，リハーサル大会及びいきいき茨城ゆめ国体において情報保障実験を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－６）
聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，情報アクセシビリティ専攻の体育，福祉情報工学の教員と，他専攻の情報分野の教員が連携し，情報がリアルタイムで保障されるシステム（ISeee
TimeLine）開発と情報保障実験を実施した。この取組は，2019 年のいきいき茨城
ゆめ国体・ゆめ大会の一部競技で公式情報保障として茨城県，つくば市から認められ，情報保障実験を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－６）(A) 聴覚・視覚に障害を有する人たちが，スポーツ観戦をリアルに楽しめるための情報保障を目指したシステムの開発を推進する。
－66－

筑波技術大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容本学ならびに他大学・機関との共同研究で得られたさまざまな知見を，全国の大学機関に向けて広く発信するとともに，
聴覚・視覚障害者の受け入れに積極的な大学と共同で障害学生の教育・支援に関するモデル事例を構築していくことで，障害者差別解消法が目指す「障害のある学生が障害のない学生と対等に学べる高等教育の実現」に寄与する。
加えて，聴覚・視覚障害者の雇用，文化，スポーツ等，さまざ
まな側面における社会貢献及び地域社会との連携を通して，
聴覚・視覚障害者に対する我が国の中核機関としての役割を果たす。
また，聴覚・視覚障害支援および当事者の社会貢献領域拡大のための社会連携，社会貢献を積極的に展開する。
さらに，特別支援学校，学級などのセンター的役割を果たす機関として，聴覚・視覚障害児の指導を担当する教員の専門性向上に資する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
２
０
６

うち◆の
件数※
３
０
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）や教育関係共同利用拠点の活動等により，例えば平成 28 年度に発生した熊本地震等の際に，本学が他大学と連携して被災大学の聴覚障害学生へ支援を行うなど，全国で学ぶ障害学生に対する学修支援や教育支援体制の向上に貢献した。また，障害者スポーツ教室の開
催や，つくば市職員に対するユニバーサルデザイン研修会の実施等により，地域社会に対して本学の知見を発信したほか，スポーツ観戦におけるシステム（ISeee
TimeLine）開発及び情報保障実験並びにブラインドサッカーを中心とした視覚障害者の選手育成及び医・科学的サポートの実施等により，本学の知見を活かして，社会貢献を積極的に行っている。さらに，全国の特別支援学校等に対して専門研修の実施や講師の派遣等により，聴覚・視覚障害児を担当する教員の専門性向上に寄与した。これらの取組により，本学が聴覚・視覚障害者に対する我が国の中核機関としての役割を果たしている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワークの形成を目的として，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）において，聴覚障害学生の修学支援等に関する他大学からの相談対応，訪問指導，「意思表明支
－67－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域援」に関するワークショップの開催等により，不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供にまつわる実践知を提供し，修学環境の向上に寄与している。また，
災害時における支援として，熊本地震の際に，電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字データに変換して受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」を用いて，授業の遠隔情報保障を提供するなどの支援を行った。
また，文部科学省より「障害者高等教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受け，他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会の開催や各種講習会への講師派遣（PC ノートテイク等の支援技術，外国語・体育科目等の授業支援に関する助言の提供）等を実施し，本学の有する聴覚・視覚障害学生支援に関する知見を全国の高等教育機関等へ提供した。
さらに，全国の高等教育機関で学ぶ視覚障害学生が，自らの障害特性にあったメディアを入手し，能動的に学修できる環境の提供を目的として，出版社の協力
により，人文・社会系を主とした国内初の大学教科書等の点訳書を 108 冊（「TOEIC
テスト公式問題集」点字版等，令和元年度末現在）を完成させた。
これらの取組により，全国の大学における聴覚・視覚障害学生の修学環境の充実及び教育支援体制向上に貢献した。（中期計画３－１－１－２）
・

特別支援学校，特別支援学級や都道府県が主催する研修会等を通して，聴覚障
害児や視覚障害児の発達の実態や指導法に関して情報を提供し，また，実際の授業場面の指導に対するアドバイスも行うなどして教育に関する専門的知識や技術を提供し，聴覚・視覚障害児の指導を担当する教員の専門性向上に貢献した。
（中
期計画３－１－１－３）

・ 本学が所有する聴覚・視覚障害者に係る情報保障等の知見を広めるために，つくば市役所職員を対象としたユニバーサルデザイン研修会を毎年度継続して実施している。特に，平成 31 年度においては 134 名が参加し，前年度の参加者数と比較して 176%増となったほか，同年度実施のアンケートにおいて，99.1％が「ユニバーサルデザインの意識が向上した」と回答した。
また，地域の障害者スポーツ振興及び共生社会環境の醸成を目的として，年１回三大学連携・障がい者のためのスポーツイベント及び月１回障害者スポーツ教室を開催し，ボッチャや卓球バレー等，障害のある方もない方も一緒に参加できるスポーツ等を実施した。イベント等を通して，運動する機会の増加や心身の健康への有効性が示され，障害者のスポーツ実施率や QOL の向上に有効であったほか，参加者がこれらの活動に参加することで新規にスポーツ団体を設立したり，新たなイベントを開催したりするなど，地域の障害者スポーツ振興に寄与した。
聴覚・視覚障害者への情報保障に関する知見の提供，スポーツ等に関する貢献等により，地域に対して聴覚・視覚障害者に対する中核機関としての役割を果たしている。（中期計画３－１－１－４）
・

聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，車いすバスケットボール，ブラインドサッカー等の障害者スポーツ等において，本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験を行い，実験に参加した聴覚障害学生のアンケート結果から，ISeee TimeLine の有用性が確認できた。本情報保障実験を通じて，障害の有無に関わらず，特別な訓練を受けなくても，出来る人が少しずつ，その場の情報，さらに自分が持つ知識や他の人に有益な情報を提供して，総体として豊かな情報を創り上げることを目指した『情報保障 2.0』という考え方を提唱し，スポーツ観戦の楽しみや感動を障害の有無に関わらず享受できる環境整備を実施している。
また，近隣の文化施設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向－68－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域上を目指して，展示解説手話コンテンツやガイド付きツアー等の調査・実験を実施し，聴覚・視覚障害者に対する情報アクセシビリティの向上に関する手法の研究を促進した。さらに，2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けたブラ
インドサッカー日本代表チームに対して，医・科学的サポート支援を行い，チーム力の向上に貢献した。
これらの事業を通して，聴覚・視覚障害者への情報保障に関する技術の研究推進を実施し，本学の知見等を社会へ還元することで，聴覚・視覚障害者の支援に大きく寄与している。（中期計画３－１－１－６）(特色ある点)・ ユニバーサルデザインの推進を図るつくばエクスプレス（TX）の調査に際し，障害当事者である学生が教員とともに参加した。バリアフリー状況を確認し，問題点を指摘したうえで改善案を提示した。その結果，視覚障害者のために全駅のホーム柵の手前に点字ブロックを設置したり，聴覚障害者のために火災報知器を光で知らせる型に変更したりする等の改善が実施される等，TX のハード・ソフト
双方の顧客対応改善策に貢献するとともに，当事者の障害支援のための社会貢献を行った。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【45】社会との連携
中期計画の内容
聴覚・視覚障害者に係る教育機器，障害補償システム及び学修
資料等の研究開発及び成果の公開，情報アクセスを支援する
人材（点訳者・音訳者及び手話通訳者等）の育成と技能向上を行う。障害のある学生の支援研究会やシンポジウムを通じて教育・研究成果を公表していく。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 公共交通機関におけるユニバーサルデザインを推進することを目的として，
聴覚や視覚に障害がある本学学生がつくばエクスプレス（ＴＸ）における駅のバリアフリー状況を２駅において確認し，問題点等を指摘した上で，ハード面・ソフト面双方の改善案を提示する調査を実施した。提案した改善案について，視覚障害者のために全駅のホーム柵の手前に点字ブロックを設置したり，聴覚障害者のために火災報知器を光で知らせる型に変更したりする等の改善を実施いただいた。本調査に関する報告会を本学にて開催し，ＴＸを運営する
首都圏新都市鉄道株式会社の改善状況が報告されたほか，本学学生の調査内容等が報告され，本学学生の取組が公共交通機関のバリアフリーの向上に貢
献した。
(B)

全国の市役所，空港等の公共施設の窓口等でろう者に対するコミュニケーシ
ョン手段として活用予定の新たな「手話マーク」・「筆談マーク」の策定に関する全日本ろうあ連盟からの協力依頼に対し，助言等の支援を行った。また，
平成 29 年 12 月に，公益財団法人日本財団の支援を受けて，聴覚障害者がテレ
ビ電話を通じてオペレータと手話でやりとりすることにより健聴者と一人で－69－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域電話ができる「手話フォン BOX」を本学に設置した（羽田空港に次いで全国で２番目の設置）。
(C)

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）では，毎年度日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムを開催し，全国から集まる参加者に向けた情報発信を行っている。本シンポジウムでは，全体会や分科会，
ワークショップ等の議論を通してこれからの聴覚障害学生支援のあり方を発信している。また，課題を抱える大学や聴覚障害学生本人に対する個別相談会の開催，在籍する大学で支援を中心的に担う学生の各大学における取組発表，
相互に学び合う実践事例コンテストを開催など，参加者すべてが共有できるノウハウ等を提供し，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を発信した。
また，障害学生支援に関する大学長レベルでの啓蒙・啓発を目的として，令和２年１月 21 日に「令和元年度障害学生支援大学長連絡会議（第 10 回）」を本学企画により開催し，国立・私立大学合わせて 18 大学の学長や障害学生支援担当者が出席した。会議では，文科省高等教育局学生・留学生課長より基調講演をいただき，続いて本学教員より講演を行った。講演後，障害学生の障害特性に配慮した本学の授業の様子や設備等を視察した。本会議を通して，障害学生支援に必要な知見・情報を共有することができた（資料番号：3-1-1-1-a）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本学がこれまで獲得してきた知見を用い，UD 推進を図る TX の調査に際し，当事者である学生が教員とともに参加し，協力と助言という形で，TX のハード・ソ
フト双方の顧客対応改善策に貢献するとともに，当事者の障害支援のための社会貢献を行った。
ま た ，本 学 が 事 務 局を 担 う 日本 聴 覚 障 害 学生 高 等 教育 支 援 ネ ッ トワ ーク（PEPNet-Japan）において，障害者支援に関するシンポジウムを開催し，本学がこれまで獲得してきた教育・研究の知見やノウハウ等を共有するとともに，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を社会に対して発信したほか，障害学生支援
大学長連絡会議を開催し，講演，視察及び意見交換等を実施することによって，障害学生支援に必要な知見や情報を共有した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) つくばエクスプレス（TX）のバリアフリーについて，首都圏新都市鉄道株式会社と協力の上，引き続き，バリアフリーの検証を行っていく。
(B)「手話フォン BOX」を引き続き本学に設置し，学外者も利用できるようにすることで，利便性を高める。

(C)障害のある学生の支援研究会やシンポジウムを通じて教育・研究成果を広く公表する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【46】他大学等との連携・支援
中期計画の内容
本学がこれまでに構築してきた聴覚・視覚障害学生支援のための大学間ネットワークの活動をさらに発展させ，全国の大学等を対象に研修会の開催や FD・SD 研修会への講師派遣，各種資料提供，相談・指導等を行っていくことで，不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に関する知識・ノウハウ
を全国の大学に浸透させるとともに，全国の大学における聴覚・視覚障害学生の修学環境を充実させる。
－70－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域

特に，聴覚障害系においては，日本聴覚障害学生高等教育支援
ネットワーク（PEPNet-Japan）の活動を通して，全国の連携大学・機関とともにさまざまなモデル事例を構築してくことで，個々の大学のみでは解決しきれない問題へのアプローチを図るとともに，ここで得られたノウハウを成果物（冊子，DVD，
Web コンテンツ等）の形で全国の大学に発信する。
また，聴覚・視覚障害学生の高等教育に関する教育関係共同利用拠点として，本学が有する教育的リソースや支援ノウハウを蓄積したリソースライブラリを構築するとともに，この共同活用を進めることで，全国の大学の教育支援体制向上に寄与する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)
聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワークの形成を目的として，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を設置しており，事務局が置かれている筑波技術大学をはじめ，88 の正／準会
員大学・機関の協力により運営を行っている。
聴覚障害学生の修学支援等に関する他大学からの相談に対して，PEPNetJapan で作成した資料等の提供や訪問指導を年間 300 件～500 件程度対応することにより，継続的かつ多面的な対応を行っている。また，会員大学・機関の知識・技術拡充のため，支援体制の整備や支援技術の活用等に関する情報交換会を年３回開催したり，相談支援の実務を担当する方々を対象としたより実践的な勉強会を年３回開催したりするなどして，相談支援体
制の向上に努めている。さらに，合理的配慮の提供に不可欠で対応が急務とされる「意思表明支援（※）」に焦点を当てたガイドブックを編集・公開するとともに，ガイドブックを教材として活用したワークショップを全６回開催した。
災害時における聴覚障害学生への支援として，本学が東日本大震災に被災大学を支援した経験等を活かし，2016 年に発生した熊本地震の際にも，東北福祉大学・宮城教育大学・同志社大学・大阪教育大学の４大学と連携し，電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字データに変換して受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」を用いて，授業の遠隔情報保障を提供するなどの支援を行った。また，他の高等教育機関
や高等学校に在籍する聴覚に障がいのある学生・生徒のために，本学が開発した遠隔情報保障システム「T-TAC Caption（ティータックキャプション）」を用いて，授業やオリエンテーション等における学修支援を行った。
日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムを開催し，全国から集まる参加者に向けた情報発信を行っている。このシンポジウムでは，全体会や分科会，ワークショップ等の議論を通してこれからの聴覚障害学生支援のあり方を発信するとともに，課題を抱える大学や聴覚障害学生本人に対する個別相談会を開催したり，各大学で支援を中心的に担っている学生達が自身の大学における取組を発表し，相互に学び会う実践事例コンテストを開催したりするなどして，参加者すべてが持ち帰ることのできるノウハウを提供し，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を発信した。（資料番号：
1-2-1-5-a【再掲】）さらに，意思表明支援や合理的配慮等，本事業の実施により作成した各種教材等（全 78 種類）について，本学リポジトリ等で無償公開を行っており，－71－筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域

平成 31 年度（令和元年度）は 26,284 件のダウンロードがなされ，本学の知見を広く発信している。
※用語解説
障害者差別解消法に基づき，障害学生自身が自らのニーズ
意思表明支援を表明し，大学と建設的な対話が持てるようになるための支援。障害者差別解消法では，障害者の意思表明に基づき，合理的配慮の提供に向けた対話がなされることになっているが，自らの権利や法律に関する知識・経験が乏しい障害学
生には，対話の前提となる知識や経験を補うための支援が必要とされている。
(B)

本学がこれまで蓄積してきた指導・支援ノウハウを全国の高等教育機関に提供し，全国の大学の教育支援体制向上に寄与することを目的として，平成 27 年度～平成 31 年度（令和元年度）に，文部科学省より「障害者高等教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受けた。本拠点では，「他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会の開催」，「聴覚・視覚障害学生支援に関する相談対応」，「指導・支援に関するリソースライブラリ構築」，「各種講習会への講師派遣」の４つの柱をもとに，事業を実施した。
FD/SD 研修会の開催として，障害学生のキャリア発達支援に関する研修会を上智大学と共催したほか，本事業から７名の担当者が事例発表を行った「障害学生教育・支援セミナー」を東北大学と共催した。また，聴覚障害学生の外国語指導・支援に関するノウハウや情報を提供することを目的とした研究会・シンポジウムを開催した。
相談対応として，ＰＣノートテイク（※）を初めて導入する大学等へアドバイスを行ったほか，視覚障害学生の教材作成（外国語（ロシア語，ギリシャ語等）の点訳），点字ディスプレイ等の支援機器の貸与及びバリアフリー（エスコート
ゾーン敷設等）に関する相談対応並びに聴覚・視覚障害学生が体育授業を受講するために必要となる支援及び配慮に関するアドバイスを提供した。いずれの相談対応の際にも，当該大学に在籍している障害学生の特性や支援体制等についてもヒアリングし，アドバイスを提供した。
リソースライブラリの構築として，ろう者学指導カリキュラムや教育コンテンツを作成し，ホームページで公開したほか，聴覚障害者に対応した 33 講座の「TOEIC 対策 Web 講座」を民間企業と制作した。
講師派遣の実施として，他大学で開催された合理的配慮の提供等に関する研修会へ本学教員を講師として派遣したほか，ＰＣノートテイク講習会や視覚・聴覚スポーツに関する講習会への講師派遣を行った(H28～H31 年度の講師派遣数：
110 回)。
上記の取組を実施することにより，本学の聴覚・視覚障害学生支援に関する知見を全国の高等教育機関等へ提供することができ，教育支援体制の向上に貢献している。（資料番号：1-2-1-5-c【再掲】）（用語解説）
ＰＣノートテイク 教員等の発話内容を，パソコンを用いて入力し，聴覚障害学生に提示することで情報保障を行う手法。

(C) 「視覚障害学生のための修学・就職支援を目的としたアクセシブル教材を利活用したアクティブラーニング環境構築事業」は，全国の大学など高等教育機
関で学ぶ視覚障害学生が自らの視覚障害特性にあったメディア(例：点字，拡大表示，音声，テキストデータ)を入手して，能動的に学修できる環境を提供することを目的とする。具体的には，高度な専門的知識と教材制作スキルを有す
る本学の点訳者によって，(1) 出版社の協力を得て，大学教科書等の点訳書を－72－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域制作する。(2)視覚障害学生が使用する教科書・教材等を多用なメディアに変換する。成果として，(1)については，出版社７社と覚書を交わしたうえで書籍データを提供していただき，それを元に，大学教科書として定評のある人文・社
会系を主に，いずれも国内初の点訳図書となる計 108 冊（「TOEIC テスト公式問題集」点字版等，令和元年度末現在）を完成させた。また，本学専用ウェブサ
イトを開設するとともに，国会図書館の“視覚障害者用データの収集”事業に賛同し，本学制作の点訳書のデータベース登録及び DAISY 図書を提供した。(2)については，他大学で学ぶ視覚障害学生・障害学生支援室等からの要請を受け，今年度から本格施行を開始し，問合せ 14 校中，８校のサービス利用があり，
数学・保健に関する書籍の点訳など，専門書の依頼にも多く対応した。
（資料番
号：1-2-1-5-b【再掲】）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
聴覚障害学生支援体制の確立及び全国的な支援ネットワークの形成を目的として，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）において様々な事業を行っている。聴覚障害学生の修学支援等に関する他大学からの相談対
応，PEPNet-Japan で作成した資料提供及び訪問指導等を年間 300 件～500 件程度対応しているほか，合理的配慮の提供に不可欠で対応が急務とされる「意思表明支援」に焦点を当てたガイドブックの編集・公開及びワークショップの開催（全６回）等により，不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供にまつわる実践知を提供し，修学環境の向上に寄与している。また，災害時における支援として，
熊本地震の際に，電話回線等を利用して音声や映像情報を発信し，音声等を文字
データに変換して受信する「モバイル型遠隔情報保障システム」を用いて，授業の遠隔情報保障を提供するなどの支援を行った。さらに，毎年度シンポジウムを開催し，ワークショップや実践事例コンテスト等の実施により，参加者すべてが持ち帰ることのできるノウハウを提供し，聴覚障害学生高等教育支援に関する成果を発信したほか，本事業の実施により作成した各種教材等（全 78 種類）について，本学リポジトリ等で無償公開を行っており，平成 31 年度（令和元年度）は26,284 件のダウンロードがなされ，本学の知見を広く発信している。
また，本学がこれまで蓄積してきた指導・支援ノウハウを全国の高等教育機関に提供し，全国の大学の教育支援体制向上に寄与することを目的として，平成 27
年度～平成 31 年度（令和元年度）に，文部科学省より「障害者高等教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受け，事業を実施した。他大学の教職員を対象とした FD/SD 研修会の開催や聴覚・視覚障害学生の修学支援に関する相談対応，
教育コンテンツの提供や各種講習会への講師派遣（PC ノートテイク等の支援技
術，外国語・体育科目等の授業支援に関する助言の提供）等を通して，本学の有する聴覚・視覚障害学生支援に関する知見を全国の高等教育機関等へ提供し，全国の高等教育機関に在籍する聴覚・視覚障害学生に対する教育支援体制及び修学環境の向上に貢献することができた。
さらに，全国の高等教育機関で学ぶ視覚障害学生が，自らの障害特性にあったメディアを入手し，能動的に学修できる環境の提供を目的として，出版社の協力
により，人文・社会系を主とした国内初の大学教科書等の点訳書を 108 冊（「TOEIC
テスト公式問題集」点字版等，令和元年度末現在）完成させた。
これらの取組により，全国の大学における聴覚・視覚障害学生の修学環境の充実及び教育支援体制向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 聴覚障害学生支援・コラボレーションスキーム構築事業(T-TAC 後継事業)及び日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)では，2019 年度より開始した合理的配慮に関する相談支援サービスや個別相談会の実施等を－73－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域通して，全国の大学により多くのモデル事例を作り上げていくととともに，各地域で吸い上げられた課題を解決していくための情報交換会を開催し，より先駆的な課題へのアプローチを図る。
(B) 令和２～６年度も教育関係共同利用拠点としての認定を受けることが決定した。障害者高等教育拠点として，前期の事業を通して得られた知見を反映し，障害学生支援に関する課題等をテーマとして，他大学の教職員を対象とした
FD/SD 研修会，情報交換会を開催する。
(C) 「視覚障害学生のための修学・就職支援を目的としたアクセシブル教材を利活用したアクティブラーニング環境構築事業」について，(1)視覚障害学生用
授業・学修資料の整備については，出版社と連携を密にし，点訳書のタイトル
数，ジャンルを増加させるとともに，積極的な広報活動を進め，読書バリアフ
リー法と合致する活動を検討する。(2)ユニバーサル教材提供サービスの構築については，サービス提供をより安定して行なうために，今回支援した大学を始めとしたネットワークを形成し，相互に支援していく体制を整え，支援できる人数・分野の拡充を進めていく。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【47】特別支援教育への専門的知識・技術の提供と本学教育へ
中期計画の内容のフィードバック
特別支援学校，特別支援学級等の教育機関や関連機関からの要請に応じ，各校に対して聴覚障害児や視覚障害児の指導，支援に関する専門的知識や技術を提供する。また初等，中等教育段階の特別支援教育の状況を把握し，この知見を本学における入試方法や教育課程の改革に役立てる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 全国の聴覚特別支援学校や難聴通級指導教室等からの依頼に対し，聴覚障害，
重複障害教育に関する専門研修，教育職員免許法認定講習会の講師派遣等を実施した。研修実施及び講師派遣等により，聴覚障害児の発達特性や指導上の留意点及び指導法の助言等を通して，聴覚障害児教育の専門性の向上に貢献した。
また，茨城県内の特別支援学校等に対し，支援のための TV 会議システムの接続テスト等を実施して問題点等を抽出したほか，学校評議委員や教科書採択委員
として，学校づくりや教材選定の際の助言を行った。
視覚障害に関しては，国立特別支援教育総合研究所の依頼を受け，専門研修において，視覚障害者の教科指導法（体育・レクリエーション指導）を担当し，全国の特別支援学校から参加した教員の専門性向上に貢献した。
(B)

産業技術学部では，アクティブラーニングの一環として，特別支援学校等で学ぶ中等教育段階の障害生徒を対象とした高大接続教育プログラムの開発事業を実施した。全国の特別支援学校での出前授業や体験授業等を実施したほか，平成 28 年度には，ＴＶ会議システムを用いた遠隔授業（スクーリングを含む）によるアメリカ手話でのグローバル教育，３Ｄ-ＣＡＤ実習，デザイン
分野のインターンシップ，理系を目指す学生を対象としたＣＡＤ/ＣＡＥ演習等を，北海道高等聾学校や筑波大学附属聴覚特別支援学校等の特別支援学校と実施した。また，平成 29 年度より，東京都立葛飾ろう学校及び北海道高等－74－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域

聾学校と，高大接続教育としてデザイン系の授業（インターンシップ形式，出前授業形式，遠隔授業方式）を実施し，デザイン系の作品を制作した。また，翌年度（平成 30 年度）には京都府立聾学校も参加して各校作品を製作し，３月に３校合同による作品の発表会を本学にて実施した。お互いの作品を評価することによって，修学に対する意識の向上が図れた。平成 31 年度（令和元年度）はさらに愛知県立岡崎聾学校及び東京都立立川ろう学校も参加し，プロ
グラミングなどを加えたテーマとして作品を制作した。作品に関する５校での合同発表会の実施を予定していたが，新型コロナウィルス感染症の影響か
ら発表会は中止となった。（資料番号：1-1-1-5-a【再掲】）
さらに，相互の連携を強化し, 聴覚障害者の教育の改善及び情報保障の推進を図るため，葛飾ろう学校，北海道高等聾学校，岡崎聾学校と連携協定を締結した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
特別支援学校，特別支援学級や都道府県が主催する研修会等を通して，聴覚障
害児や視覚障害児の発達の実態や指導法に関して情報を提供し，また，実際の授業場面の指導に対するアドバイスも行うなどして教育に関する専門的知識や技術を提供し，聴覚・視覚障害児の指導を担当する教員の専門性向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 視覚・聴覚障害児の教育機関に対し，助言や講演を通して，教育の専門性の向上に寄与するとともに，各種の教育関連研究会においても，助言する立場で関与する。また，視覚特別支援学校に設置されている理学療法学科の教員と連絡を密に行い，助言等を行う。
特別支援学校，特別支援学級や都道府県が主催する研修会等において，聴覚及び視覚障害児の教育方法に関する情報提供や技術指導を行う。
(B) 都立葛飾ろう学校等との連携事業のさらなる充実を図りつつ，これまでの成果を基に，高大接続に向けた入試の検討を進める。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫【48】地域に志向した教育・研究
中期計画の内容
機関リポジトリの内容を充実させ強化する。また，県やつくば市等の要請に応じて障害者計画，障害福祉計画，バリアフリー
推進，ユニバーサルデザイン研修，障害者スポーツの育成事業
等に本学教員が参画し，本学が有する障害者支援のノウハウを提供する。上記のような地域等の要請に応じた事業規模（事業件数，参加人数等）を平成 27 年度に比べ 20％増加させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 筑波技術大学テクノレポート等，教員の研究成果を機関リポジトリへ毎年度登録している。なお，平成 30 年２月に「筑波技術大学機関リポジトリへの登録に関する実施要項」を改正して，機関リポジトリへの登録対象とする資料の項目に「教材・授業資料」を明記し，積極的に登録する資料の種類を拡充した。
また，視覚障害者への対応のため，リポジトリの読み上げ対応テキストを確認するとともに，入力・修正等の作業を行った。これらの取組の結果，登録件数－75－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域が平成 27 年度末 1,272 件から平成 31 年度末で 1,783 件と 511 件増加し，機関
リポジトリがより拡充された。
リポジトリ利用の具体例として，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワー
ク（PEPNet-Japan）事業において，各種教材をはじめとする成果物を本学リポ
ジトリにて公開しており（全 78 種類），平成 31 年度のダウンロード数は 26,284件であった。
なお，2019 年度に本学機関リポジトリを国立情報学研究所（NII）が提供する「JAIRO Cloud」へ移行を行い，リポジトリの安定的な運用が可能となった。
(B)

本学が所有する聴覚・視覚障害者に係る情報保障等の知見を広めるために，
つくば市役所職員を対象に，ユニバーサルデザイン研修会を実施した。（資料
番号：3-1-1-4-a）研修会は，産業技術学部の学生が講師役を行う「聴覚障害者とのコミュニケーション体験」並びに本学教員が講師を務める「視覚障害疑似体験による窓口申請体験」及び「市庁舎ユニバーサルデザイン探索」により構成している。４年間で延べ 346 名（H28：63 名，H29：73 名，H30：76 名，
H31：134 名）のつくば市職員が参加した。平成 31 年度に実施した受講者へのアンケートでは，99.1％が「ユニバーサルデザインの意識が向上した」と回答
している。

(C)

地域の障害者スポーツ振興および共生社会環境の醸成を目的として，茨城県
立医療大学，筑波大学との連携による「三大学連携・障がい者のためのスポー
ツイベント」を開催した。参加者数は H27 年度の 76 名から H31 年度は 150 名となり，参加人数が 197％増加した。
また，平成 25 年 12 月より毎月１回，本学体育館にて，障害者スポーツ教室を開催し，延べ 4,972 名が参加している。活動参加者へのアンケート調査から，
スポーツイベントやスポーツ教室への参加により，運動する機会の増加や心身の健康への有効性が示され，障害者のスポーツ実施率や QOL の向上に有効であった。また，参加者がこれらの活動に参加することで新規にスポーツ団体を設立したり，新たなイベントを開催したりするなど，地域の障害者スポーツ振興に寄与した。（資料番号：3-1-1-4-b）さらに，ブラインドサッカー日本代表合宿にスタッフとして本学教員を 50回程度派遣した。また，ブラインドサッカー体験会を開催（高校生 30 名対象と児童 72 名及び父兄 42 名を対象とした親子親睦会）した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
本学機関リポジトリの拡充を行うとともに，学内の事業で作成された障害学生支援のための成果物等を本学リポジトリで公開することにより，本学の研究成果を学外に発信し，聴覚・視覚障害者の教育等に関する質の向上に貢献した。
本学が所有する聴覚・視覚障害者に係る情報保障等の知見を広めるために，つくば市役所職員を対象としたユニバーサルデザイン研修会を毎年度継続して実施し，平成 28 年度以降４年間で延べ 346 名が参加している。特に，平成 31 年度
においては 134 名が参加し，前年度の参加者数と比較して 176%増となったほか，
同年度実施のアンケートにおいて，99.1％が「ユニバーサルデザインの意識が向上した」と回答した。
また，地域の障害者スポーツ振興及び共生社会環境の醸成を目的として，年１回三大学連携・障がい者のためのスポーツイベント及び月１回障害者スポーツ
教室を開催し，ボッチャや卓球バレー等，障害のある方もない方も一緒に参加できるスポーツ等を実施した。イベントや教室を通して，運動する機会の増加や心身の健康への有効性が示され，障害者のスポーツ実施率や QOL の向上に有効であったほか，参加者がこれらの活動に参加することで新規にスポーツ団体を設立し－76－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域たり，新たなイベントを開催したりするなど，地域の障害者スポーツ振興に寄与した。さらに，地域貢献事業としてブラインドサッカー体験会を開催したことにより，競技の認知度の向上につながり，障害者スポーツに対する理解，興味を促進できた。
これら本学事業における成果物の公開・発信，聴覚・視覚障害者への情報保障に関する知見の提供，スポーツ等に関する貢献等により，地域に対して聴覚・視覚障害者に対する中核機関としての役割を果たしている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 2019 年度に移行した JAIRO Cloud による機関リポジトリの運用を軌道に載せ，本学の特色的なコンテンツの収集を進める。また，これまでに蓄積してきたノウハウを集積し，本学の機関リポジトリ等を通して成果物の発信に努める。
(B) つくば市職員を対象とする「ユニバーサルデザイン研修」を引き続き実施する。
(C)

障害者スポーツの育成事業等に引き続き参画し，本学が有する障害者支援のノウハウを提供する。また，筑波大学，県立医療大学との合同イベントについても，継続して実施する。

≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫【49】産学官連携活動の推進
中期計画の内容
聴覚・視覚障害支援に必要とされる産学官連携活動を推進し，自治体や地域企業等との共同事業件数 10％増加を目指す。そのため，新たな企業や研究機関を開拓しつつ，聴覚・視覚障害者の社会貢献領域拡大に応える拠点基盤機能を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 産学官連携を推進するため，本学の研究をまとめた研究シーズ集を平成 29
年度に新たに作成した。
（資料番号：3-1-1-5-a）創業支援に係る関係機関会議
及び企業向け大学説明会等において本シーズ集を配布し，自治体や地域企業等との共同研究・事業を推進した。また，筑波大学が運営する産学連携プラット
フォームに参加し，本学の研究成果を公開することで，産学官連携活動を推進した。
平成 31 年度（令和元年度）の共同研究件数は 10 件で，平成 27 年度の４件と比較して６件増加した。共同研究の相手先の新規開拓も行い，平成 28 年以降に新たに 13 の企業等と共同研究を実施済もしくは実施中である。主な共同研究・事業の実績として，平成 30 年度に，本学総合デザイン学科の教員が茨城テック
プランターで企業賞を受賞（テーマ：「複数音声を同時に字幕提示するインター
フェースに関する研究」）した。本研究では，聴覚障害者支援に立脚しつつも，
一般的なテレワークや遠隔教育，Web 会議等にも利活用できるなど，より広範囲に利用可能なコミュニケーションプラットフォームに発展する可能性が評価された。本賞を受賞後，会議やワークショップなど，複数の話者が同時に音声を発するような場面において，有効な字幕提示ユーザインターフェース（以下、UI という。）を開発することを目的として，株式会社フォーカスシステムズと共同研究を締結した。共同研究において，音声を認識し字幕提示するための UIについて検討を行うとともに，音声認識による新たな字幕提示ソフトウェアの－77－筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域作成を実施している（資料番号：3-1-1-5-b）。
また，研究開発に関する相互協力として，平成 29 年度に，ショッピングが簡単でもっと自由になるようにサポートするため，視覚障害者のための画像認識を用いた「商品認識システム（音声読み上げスキャナ）※」を株式会社インテックと共同で開発し，コンビニエンスストアで実証実験を行った（資料番号：
3-1-1-5-c）。さらに，視覚障害学生への学習支援（図やグラフなどの２次元情報を伝達すること）を目的として，NHK 放送技術研究所と「遠隔誘導教育支援システム」の開発を共同で進めている。視覚障害学生に対して触図を教材として渡しても，補足の説明等がないと触図内の位置関係が把握できず，理解が難しいという課題があることから，本システムでは「遠隔力覚誘導装置」を用い，離れた場所にいる先生の指の動きに合わせて学生の指を機械が誘導するため，先生から学生へ一対多数のアプローチが可能となる点が，学生からもわかりやすいと好評を得ている。
この他に，厚生労働省からの補助事業として，全日本ろうあ連盟，日本手話通訳士協会，全国手話研修センターなどの協力を得て，「専門分野における手話
言語通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業」を実施した。本事業において，医療，高等教育，司法，外国人ろう者といった専門分
野における手話言語通訳のニーズを明らかにし，各分野で求められる知識・通訳技能の内容，到達基準，習得に必要な学習内容などの明確化を試みる調査研究を実施した。その成果を報告書にまとめ厚労省及び本学のウェブサイトで公開しているほか，手話通訳学会，日本通訳翻訳学会，国際臨床医学会などで発表し，成果の発信を行った。
＜用語説明＞※ 「商品認識システム」：
スマートフォンのカメラで商品の画像を撮影すると商品の情報を音声で読み上げるシステム（例：飲み物を撮影すると「オレンジジュース 500ml」など）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
共同研究の相手先の新規開拓を行い，企業等との共同研究を推進した。平成 31
年度（令和元年度）の共同研究件数は，前年度からの継続分も含めて 10 件あり，
平成 27 年度の４件と比較して６件増加となった。共同研究やその他事業等の実施により，聴覚・視覚障害者支援に関する社会貢献を積極的に行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 聴覚・視覚障害支援に必要とされる産学官連携活動を推進し，自治体や地域企業等との共同事業を推進する。
≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫【50】部局を越えたプロジェクトチームの形成と研究成果の中期計画の内容
社会還元
これまで各部局で行ってきた聴覚・視覚障害者への情報保障
技術について，部局を越えたプロジェクトチームを形成し，その成果の社会還元を目指す。テーマとしては，例えば 2020 年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた視覚障害者の選手育成，医・科学的サポート支援及び競技に必要な支援機器の開発等の取組みを行う。これらの事業を通して茨城県及びつくば市，他大学と連携して障害者スポーツ支援を図っていく。
また，競技に参加したり，競技を観戦したりする聴覚・視覚障
害者への情報保障技術の検討・実現や，東日本大震災のような－78－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域

大規模災害の際に情報弱者となりうる聴覚・視覚障害者への情報保障技術の検討・実現など，社会還元が強く望まれる分野
でプロジェクトを立ち上げ，他の研究機関や企業などと協力しながら問題を解決し提言していく。更に，こうした分野での研究を積極的に推進する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 東京パラリンピック以降も障害者スポーツに対して多くの人が興味をもって観戦するためには，より多くの人が障害者スポーツ競技を観戦して良かった，
感動したという状況を創ることが重要であり，スポーツ観戦時ならではの情報をより多く，競技場に観戦に来た人に伝えられることが必要である。本学では，聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，システム（ISeee TimeLine）開発とスポーツ観戦における情報保障実験を，工学やデザイン学など学部・学科を越えた教員で構成する研究プロ
ジェクトにおいて実施している。渋谷区のパラリンピック競技リアル観戦事業
におけるパラバドミントン及びパラ卓球【2017 年度】，茨城ゆめ国体 2019 のデモンストレーションスポーツであるスポーツ鬼ごっこの他，ソフトボール，
体操競技，ハンドボール，車椅子バスケット【2018 年度】でスポーツ観戦における情報保障実験を実施した。また，2019 年の「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」の一部競技において，公式情報保障として茨城県とつくば市から認められ，2019 年 5 月 25 日・26 日に「いきいき茨城ゆめ大会」車椅子バスケットボ
ールリハーサル⼤会及び 10 月 6 日に「いきいき茨城ゆめ国体」のデモンスト
レーション競技「スポーツ鬼ごっこ」において，システム（ISeee TimeLine）
を用いた情報保障を実施した。さらに，ブラインドサッカーチャレンジカップ
2019（日本代表 対 モロッコ代表），卓球バレー，ボッチャ【2019 年度】においてスポーツ観戦における情報保障実験を実施した。
（資料番号：2-1-1-2-a【再
掲】
）
(B)

聴覚・視覚障害者を対象とした水族館・博物館・美術館の情報アクセシビリ
ティ研究を研究課題とする部局を超えた研究プロジェクトにおいて，文化施設
や関係自治体等と連携を取りながら，近隣の文化施設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上を目指して，それぞれの障害特性に応じた情報提供のための調査・実験を行った。具体的には，アクアワールド茨城県大洗水族館での展示解説手話コンテンツの実証実験，ミュージアムパーク茨城県自然博物館でのハートフルミュージアムの点字の調査・改修及び国立科学博物館での聴覚障害者に向けたガイドつき博物館ツアーの実験等を行った。本研究
成果は，国際学会 International Organization for Science and Technology
Education（IOSTE 2018）や国際会議 Annual Pacific Rim International
Conference on Disability & Diversity のほか，国内における複数の学会等で発表を行った。

(C) 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けたブラインドサッカーを中心とした視覚障害者の選手育成及び医・科学的サポートを行うため，本学教員をブラインドサッカー日本代表スタッフ（分析担当のコーチ，ドクター，トレーナーの計３名）として派遣した。また，障害者スポーツ競技団体に対し，特に茨城県内のボッチャ競技に対する選手育成及び医・科学支援を行った。さら－79－

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域に聴覚障害者スポーツへの支援としては，2017 年夏季デフリンピック大会に向けた医・科学サポートとして，４つの競技団体に対しての体力測定及びトレー
ニング指導を行った。
いきいき茨城ゆめ大会 2019（第 19 回全国障害者スポーツ大会）の開催に向けて，大会会場での選手団のサポートを行う「サポートボランティア」活動に
学生等 35 名が参加した。聴覚障害者である本学学生が障害のある選手のサポートを行うという大会初の試みであり，事前の養成講座を受講し，障害者スポーツの普及と発展の必要性等について理解を深めることができた。また，大会の茨城県実行委員及びつくば市実行委員として本学教員を委員会に派遣した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
聴覚・視覚に障害を有する人たちがスポーツ観戦をリアルタイムで楽しみ，健常者とともにスポーツの感動を同時に享受するための情報保障を提供することを目指し，車いすバスケットボール，ブラインドサッカー及びボッチャ等の障害者スポーツ等において，本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験を実施した。実験に参加した聴覚障害学生のアンケート結果から，「初
めて見るスポーツで，ルールが共有できて試合状況が分かりやすかった」，「試合の状況を解説付きで観ることができたから，わかりやすく，試合を楽しむことに集中できた」等の回答があり，ISeee TimeLine の有用性が確認できた。また，本情報保障実験を通じて，障害の有無に関わらず，特別な訓練を受けなくても，出来る人が少しずつ，その場の情報，さらに自分が持つ知識や他の人に有益な情報を提供して，総体として豊かな情報を創り上げることを目指した『情報保障 2.0』という考え方を提唱し，スポーツ観戦の楽しみや感動を障害の有無に関わらず享受できる環境整備を実施している。
聴覚障害系と視覚障害系との融合研究において，近隣の文化施設における聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上を目指して，それぞれの障害特性に応じた情報提供のための調査・実験を行った。展示解説手話コンテンツやガイド付きツアー等の調査・実験を通して，聴覚・視覚障害者に対する情報アクセシビ
リティの向上に関する手法の研究を促進した。本研究成果については国際学会や国内学会等において発表を行い，研究成果の発信を行った。
さらに，2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けたブラインドサッカ
ー日本代表チームに対して，医・科学的サポート支援を行い，チーム力の向上に貢献した。
これらの事業を通して，聴覚・視覚障害者への情報保障に関する技術の研究推進を実施し，本学の知見等を社会へ還元することで，聴覚・視覚障害者の支援に大きく寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A)
2020 年度に実施する国体プレイベント及び 2021 年度に実施する三重国体
並びに茨城県内で実施するパラスポーツ等において，情報保障の実証実験を継続する予定である。
(B)

博物館等における検証実験を継続するとともに，国際学会等において本研究で得た知見を発表する。

(C) 2020 年東京オリンピック・パラリンピックにスポーツドクター，アスレチッ
クトレーナーとして参画し，ブラインドサッカーを中心とした視覚障害者の選手育成及び医・科学的サポート支援を行う。また，障害者のスポーツ教室を引き続き開催することで，障害理解の促進に寄与する。

－80－

筑波技術大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容聴覚・視覚障害者の高等教育に関する我が国の中核機関として，諸外国の教育機関や障害者関連組織との連携を強化する。
また，学生の海外派遣及び留学生の受入を充実させ，学生・研究者との交流を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際交流事業，学生のグローバル教育の推進等を目的として，平成 30 年１月に新たに国際交流加速センターを設置した。本学と国際交流協定校との間で，本学学生の海外派遣や協定校からの短期留学受入等を行い，学生の国際交流を推進したほか，毎年度協定校の研究者等を招聘して障害を題材とする講演やディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催し，研究者の交流を推進した。また，語学教育の充実及び異文化交流・異文化理解促進のため，学生向けのアメリカ手話（ASL）／英語サロン，English Lounge を開催したほか，授業において国際手話の指導等を行った。さらに，世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（WBUAP）の主
催するセミナー等において本学の知見等を紹介・指導し，海外における視覚障害
あん摩師の技能向上に貢献するとともに，海外の視覚障害者団体等からのニーズを踏まえ，（社福）国際視覚障害者援護協会と連携しながら，本学大学院への学生受入れに関する相談業務を行い，海外からの留学生受入に関する支援を実施した。
これらの取組により，諸外国の教育機関や障害者関連組織との連携強化及び学
生・研究者との交流推進が達成され，本学のグローバル化の進展に寄与している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 学生の海外派遣や受入れ等の国際交流事業の推進，学生のグローバル教育の推進等を目的として，既存の国際交流委員会及び留学生センター設置準備室を改組し，平成 30 年１月に新たに国際交流加速センターを設置した。本学と国際交流協
定校との間で，海外の協定校への短期派遣や語学研修等を実施し，2016 年度～
2019 年度の間にのべ 62 名の学生を派遣し，異文化交流や語学力の向上を図っている。また，海外の協定校からの短期留学生を受入れており，平成 31 年度においては中期計画で設定した受入人数（６人）を上回る 10 人の受入を行った。さらに，毎年度本学で国際シンポジウムを開催し，協定校の研究者等を招聘して障害を題材とする講演やディスカッションを行うことにより，本学教職員や学生のグローバル化への意識の醸成を図っている。
また，アメリカ手話（ASL）／英語サロン，English Lounge 等を開催するなど，－81－

筑波技術大学

その他

学生が外国語やアメリカ手話に触れる機会を作っている。上記の取組により，学生の海外留学への参加を促すとともに，学生の語学力の育成を図っている。
（中期計画４－１－１－１，４－１－１－２）(特色ある点)・ 世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（WBUAP）のマッサージ委員会が主催するマッサージセミナーや研修会に本学教員を講師として派遣し，本学が進めている
マッサージ療法の有効性に関する臨床研究の成果及び眼精疲労や膝関節痛に対するマッサージ療法の臨床知見等を紹介・指導し，海外における視覚障害あん摩師の技能の向上に貢献した。また，海外の視覚障害者団体等からのニーズを踏まえ，（社福）国際視覚障害者援護協会と連携しながら，本学大学院への学生受入れに関する相談業務を行い，海外からの留学生受入に関する支援を実施した。
（中期
計画４－１－１－４）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【51】諸外国の大学等との教育研究上の交流
中期計画の内容
新たに国際交流協定を締結したアイオワ大学，マサチューセッツ州立大学ボストン校などの米国の大学を含め，諸外国の大学等との研究者及び学生の交流等により，障害者教育・研究に係る国際交流を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 学生の海外派遣や受入れ等の国際交流事業の推進，学生のグローバル教育の推進等を目的として，既存の国際交流委員会及び留学生センター設置準備室を改組し，平成 30 年１月に新たに国際交流加速センターを設置した。
日本学生支援機構の海外留学支援制度や大学基金を活用し，海外の協定校
等に 62 名の学生を派遣するとともに，短期留学生受入について 22 名の学生を受け入れた。また，異文化交流授業の一環として，アメリカロチェスター工科大学・米国聾工科大学の学生・教員が平成 30 年５月に来学し,本学学生と交流を図った。
上記の取組により，諸外国の大学・機関等の学生との交流が行われ，学生のグローバル化への意識の醸成及び国際交流の推進が行われた。
(B)

障害者教育・研究に係る国際交流を推進するため，毎年度，海外の研究者等を招聘して，国際シンポジウムを開催した。国際シンポジウムにおいて，障害を題材とする講演やディスカッションを行った。各年度の国際シンポジウムにおける招聘者及びシンポジウムのテーマ・講演会等は以下のとおりである。
国際シンポジウムの開催を通して，諸外国の大学等との研究者との交流が行われた。

＜国際シンポジウムに関するテーマ，事項＞
年度
招聘者の所属等
シンポジウムテーマ，講演会等
2016
米国ギャローデット大学及び「障害のある大学生の留学支援」－82－

筑波技術大学
2017

2018

2019

アイオワ大学
講師２名
国際視覚障害者スポーツ連盟等
有識者２名
マサチューセッツ州立大学ボス
トン校
講師及び共同報告者２名
中国・北京連合大学
タイ・マヒドン大学ラチャスダ
カレッジ
講師２名

その他

「障害がある学生のスポーツに関わる
取組み－パラリンピック，デフリンピッ
クの事例から学ぶ－」「日本の障害学生と彼らを支援する専門家のリーダーシップ育成の促進：３つの国際プログラム」「アジアの高等教育機関における障害者支援～中国，タイの大学を例として～」〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
学生の海外派遣や受入れ等の国際交流事業の推進，学生のグローバル教育の推進等を目的として，既存の国際交流委員会及び留学生センター設置準備室を改組し，平成 30 年１月に新たに国際交流加速センターを設置した。本学と国際交流
協定校との間で，海外への短期派遣や本学への短期受入を積極的に実施すること
で，相手先との交流の機会を増やすとともに，毎年度本学で国際シンポジウムを開催し，協定校の研究者等を招聘して障害を題材とする講演やディスカッションを行うことにより，本学教職員や学生のグローバル化への意識の醸成を図り，国際交流の推進を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)
これまでの国際交流協定締結校との交流実績を踏まえ，交流協定の点検・整備をはじめとする交流体制の見直しを図るとともに，新規協定の締結に向けた検討・協議に着手する。
(B)
国際交流協定締結校などから研究者・学生等を招き，国際交流資料室の活用も図りながら，研究者間での障害者教育・研究に係る国際交流を目的としたイベントを実施する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【52】外国語学習の充実と異文化理解の促進
中期計画の内容
英語，初修外国語に加えて，障害に配慮した語学学習（アメリカ手話など）を充実させる。さらに学部生，大学院生を対象に協定校を中心とする諸外国の高等教育機関への短期研修派
遣，協定校からの受入れを積極的に行い，異文化交流・異文化理解を促進する。このために学生向けの英語サロンやアメリ
カ手話講座を引き続き開設する。目標海外派遣学生数は全学（現 5％;18 名），短期受入数は 6 名（現 4 名）
生の 7％（25 名）にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) グローバル人材の育成を目的として，日本学生支援機構の海外留学支援制
度や大学基金を活用し，海外の協定校等に 62 名（H28:18 名，H29:16 名，H30:18
名，H31:10 名）の学部生・大学院生を派遣するとともに，短期留学生受入について，22 名（H28:２名，H29:３名，H30:７名，H31:10 名）の学生を受け入れた。なお，平成 31 年度の本学学生の海外派遣については，計画では 25 名－83－

筑波技術大学

その他の派遣を予定していたが，新型コロナウィルス等の影響により 15 名の派遣を取りやめたため，派遣人数が 10 名となった。海外派遣事業に参加した学生は，
プレゼンテーション能力の向上等のため，研修後の事業報告会等で研修報告を行った。海外派遣・海外受入を通じて，学生の異文化交流が促進された。
(B)

天久保キャンパスにおける「アメリカ手話（ASL）／英語サロン」及び春日キャンパスにおける「English Lounge」を開設した。
「アメリカ手話（ASL）／
英語サロン」においては，聴覚障害学生を対象とした外国人講師による講座（TOEIC 対策集中講座，異文化交流参加対策講座等）を開設し，４年間で延べ233 名（H28：14 名，H29：47 名，H30:104 名，H31:68 名）が参加した。
「EnglishLounge」においては，視覚障害学生を対象として，海外への短期派遣に参加する学生の事前準備やオーラルコミュニケーションの授業と連携のため，外国人講師により「English Lounge」を開設し，４年間で延べ 1,429 名（H28：335
名，H29：413 名，H30：290 名，H31：391 名）が参加した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
海外の協定校への短期派遣や語学研修等を積極的に実施し，2016 年度～2019 年
度の間にのべ 62 名の学生を派遣し，異文化交流や語学力の向上を図っている。
また，海外の協定校からの短期留学生を受入れており，平成 31 年度においては中期計画で設定した受入人数（６人）を上回る 10 人の受入を行った。
また，アメリカ手話（ASL）／英語サロン，English Lounge 等を開催するなど，学生が外国語やアメリカ手話に触れる機会を作っている。これらにより，学生の海外留学への参加を促すとともに，学生の語学力の育成を図り，学生の異文化交
流・異文化理解促進に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)
協定校等への短期派遣・受入について，派遣先や研修内容の見直しを進めるとともに，日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）及び大学基金を活用し，学生の派遣，短期受入を進める。
また，派遣終了後は成果報告会を実施し，学生のプレゼン力向上及び他の学
生の異文化交流に対する意識・関心を惹起させる。
(B)

学部生に対する外国語学習のさらなる充実に向け，留学準備講座，English
Lounge 等の課外活動を行う。また，アメリカ手話については，初級修了者が継続して学べる環境の整備を進める。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【53】高等教育におけるアクセシブル・デザインの実現
中期計画の内容
諸外国言語による情報保障の研究開発，手話，点字を含めた聴覚・視覚障害留学生の日本語等の習得支援並びに学修支援体
制を整備する。国際的な手話言語学の潮流を見極めつつ，聴覚障害学生が国際的なコミュニケーション能力を高めるためのリソースとして，日本手話の言語コーパスを開発するとともに，数カ国の拠点とのネットワーク形成を通じて諸外国の手話を学習できる環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）－84－

筑波技術大学(A)

その他

聴覚障害学生の国際的なコミュニケーション能力を身につけるため，「手話
コミュニケーション技術」及び 「アメリカ手話」等の講義において，国際手話の指導を行った。また，平成 28 年度に茨城地域のろう者 20 名から収集した手話表現を，平成 29 年度にコーパスとしてウェブに公開したほか，日本手話言語地図（試作版）については，スマフォ等にも対応できる形式への移行を完了するとともに，英語版および韓国語版を作成して公開し，それらを「手話学」
科目において教材として活用した。さらに，米国ロチェスター工科大学から本学へ６週間インターンシップに来学した学生等の外国人を講師役とした「ろう者学ランチトーク」を開催し，海外の文化や手話言語等に関する講話を行った。

(B) 視覚障害者向けの英語点訳において国際規則の変更があったため，義務教育課程における英語の授業は新規則（UEB）に基づいて行われている。この新規則による教育を受けた学生が入学するのに合わせ，点訳者向けの説明会を開催した。さらに，UEB の制定委員会である“International Council on English
Braille (ICEB)”のホームページで公開されている『The Rules of Unified
English Braille』を英語から日本語へ全文翻訳した。これを『全訳 UEB 規則集』(2018 年 12 月)として発刊し，特別支援学校（60 校），関係機関・ボランテ
ィア団体等（120 団体）へ無償配布を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
聴覚障害学生に対して，講義の中で国際手話の指導を行うとともに，ろう者から収集した手話表現をコーパスとして公開し，スマフォ等からもアクセスできる教材として活用した。また，外国人を講師とした「ろう者学ランチトーク」を開催し，海外の文化や手話言語等に触れることで，学生や教職員のグローバル意識の向上に寄与した。視覚障害学生に対して，英語点訳の国際規則変更に伴う新規則の翻訳，発行及び配布等を行うことで，学生の学修環境を整えた。上記の取組等を通して，聴覚・視覚障害学生の国際的なコミュニケーション能力を身に付ける環境を整備した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)
手話言語データの収集及びコーパスの開発並びに国内外における啓発を継続するとともに，日本手話言語語彙データベースの構築を進める。
(B)
英語点訳における国際規則の変更に伴い，数年間は旧規則で学んだ学生と新規則で学んだ学生が混在することになるため，英語点訳においては支障のないサポートを行う計画である。
≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫【54】教育研究活動に関連した国際貢献
中期計画の内容
国際的な視覚障害者の職業自立のために，障害者高等教育機関，関係団体との連携を強化し，アジア地域におけるマッサー
ジ教育及びマッサージ業の普及を図るなどの国際貢献活動を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A)
世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（WBUAP）のマッサージ委員会が主催する第 14 回マッサージセミナーの企画運営会議（同委員会理事会）及び日本－85－

筑波技術大学

その他

事務局（日本盲人福祉委員会内）に設置された実行委員会に参画するとともに，2018 年５月に中国福州市で行われた同セミナーにおいて，日本の視覚障害者の教育・職業事情に関するカントリーレポートや本学が進めているマッサージ療法の有効性に関する臨床研究の成果等を発表した。また，2018 年３月に台北市で行われた「第１回台日治療按摩研修会」（財団法人台湾愛盲基金会主催）
や，2019 年 11 月に 10 ヵ国・地域の代表が集って開催された「白い杖の留学生
国際大会」（国際視覚障害者援護協会主催）に本学教員を講師として派遣した。
さらに，海外の視覚障害者団体等からのニーズを踏まえ，社会福祉法人国際視覚障害者援護協会と連携しながら，本学大学院への学生受入れに関する相談業務を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（WBUAP）のマッサージ委員会が主催する
第 14 回マッサージセミナーや「第１回台日治療按摩研修会」，「白い杖の留学生国際大会」に本学教員を講師として派遣し，日本の視覚障害者の教育・職業事情に関するカントリーレポートや本学が進めているマッサージ療法の有効性に関する臨床研究の成果及び眼精疲労や膝関節痛に対するマッサージ療法の臨床知見を紹介・指導し，海外における視覚障害あん摩師の技能の向上に貢献した。また，海外の視覚障害者団体等からのニーズを踏まえ，（社福）国際視覚障害者援護協会と連携しながら，本学大学院への学生受入れに関する相談業務を行い，海外からの留学生受入に関する支援を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)
アジア地域における障害者高等教育機関，関係団体との連携を継続し，教員の派遣，教育体制作り，学生の受入れなどの活動を実施する。
また，2020 年 11 月に幕張メッセで開催される「第 15 回 WBUAP マッサージセミナー日本大会」の組織委員会・実行委員会に顧問及び役員を派遣し，同セ
ミナーの企画及び学術に関する準備作業を主導している。

(２)中項目４－２「保健科学部附属東西医学統合医療センターに関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容東西医学統合医療機関として特徴ある診療・施術及び教育・研究を通して，鍼灸学，理学療法学の専門的医療人を育成す
るとともに，効率的な経営のもと地域医療の向上に貢献する。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東西医学統合医療センターでは，臨床実習の実施による学生の卒前教育への寄与及び卒後臨床研修制度による質の高い臨床研修の実施により，鍼灸学，理学療－86－

筑波技術大学

その他

法学の専門的医療人の育成に貢献している。また，東洋医学と西洋医学の統合を目的とした学際的な院内カンファレンス（COMPASS）を新たに開催したことで，様々な専門分野の知識と技術を共有でき，統合医療をより推進する環境整備がなされ，特徴ある診療・施術の実施につながっている。さらに，市民を対象とした公開講座の実施や筑波大学との連携協定の締結，インフルエンザの予防接種及びいきいき茨城ゆめ国体やつくばマラソンなどにおけるマッサージボランティアの実施等
により，地域における医療センターのプレゼンスを高め，地域医療や予防保健に貢献している。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・ 東洋医学と西洋医学の統合を目的とした学際的な院内カンファレンス（COMPASS）
を新たに開催し，医師や理学療法士をはじめとするメディカルスタッフ及び施術部門の鍼灸あん摩マッサージ指圧師が参加することで，様々な専門分野の知識と技術を共有できたことにより，統合医療を推進する環境が整備できたほか，心大血管リハビリテーションⅠの施設基準の認定を受けるなど，臨床研究の萌芽につながる臨床フィールドを充実させた。（中期計画４－２－１－２）
・

地域医療の向上に貢献するために，市民を対象とした「未病」や「血管病予防と東西医学」についての公開講座を実施したほか，本学保健科学部と筑波大学（附属病院，医学医療系，医学群）との連携協定を締結した。また，平成 31 年度（令和元年度）におけるインフルエンザ予防接種患者実数は 608 人であり，平成 27 年
度（284 人）と比較すると 2.14 倍となり，地域の予防保健に貢献した。さらに，
いきいき茨城ゆめ国体やつくばマラソンなどにおいてマッサージボランティアを実施し，地域医療や予防保健に貢献した。これらの取組等により，平成 27 年度
患者数 18,985 人に対し，平成 31 年度患者数が 22,559 人となり，平成 27 年度比
で 18.8%患者数が増加し，中期計画で掲げている患者数 10%増加を上回って達成した。（中期計画４－２－１－３）(特色ある点)・ 東西医学統合医療センターでは，卒前教育として鍼灸学専攻及び理学療法学専
攻の学生の臨床実習を実施するとともに，卒後研修の場として鍼灸師・理学療法士の免許を取得した方を対象とした質の高い臨床研修を実施している。座学だけ
でなく，鍼や手技といった臨床を学内で経験でき，かつ，東洋医学と西洋医学を統合させた治療を行う本学医療センターは，実習機関として視覚に障害のある理学療法士及び鍼灸師を養成するにあたり大変有意義で特徴的な施設である。（中期計画４－２－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫【55】良質な鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師，理学療法士養
中期計画の内容
成卒前教育および卒後研修の場として個々の能力や障害の程度に応じたマンツーマンの指導体制による質の高い臨床実習（研修）を実施し，臨床カンファレンス，医療安全，感染防止などの研修会を定期的に開催し，患者の立場に立った施術を行える医療人を養成する。
－87－

筑波技術大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－１）(A)
東西医学統合医療センターでは，鍼灸学専攻の学生の臨床実習を行い，学生の卒前教育に寄与しているほか，鍼灸師・理学療法士の免許を取得した方を対象とした卒後臨床研修制度を設けており，臨床研修の実施により，臨床実践力の向上に寄与している。学生教育の充実，研究交流の推進，医療機関間の連携を目的に，保健科学部と筑波大学（附属病院，医学医療系，医学群）との連
携協定を平成 29 年度に締結した。また，平成 29 年 11 月より質の高い臨床を目指した卒後研修の一環として，筑波大学附属病院との交流研修を開始した。
さらに，院内研修として，院内感染対策や患者トラブル対応，AED 使用方法等
をテーマとした医療安全研修会を，学生を含め実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
基本的な院内研修を継続実施するとともに，筑波大学附属病院など学外機関との連携を強化してアクティブな研修の機会を増加させた。またセンター内においても学際的なカンファレンスを充実させ，広い視野を持てる医療人育成のインフラを整備したことにより，鍼灸学・理学療法学の専門的医療人を育成することに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A)
マンツーマンの指導体制を継続し，その利点・欠点を抽出して指導法の再検討を行う。また，卒後教育を充実させるため，視覚障害を有する卒業生を医療職員として雇用し，ロールモデルとして育成する。
≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫【56】特色ある質の高い東西医学統合医療の提供
中期計画の内容
東西医学に精通した医師・理学療法士・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師など医療者を配置し，診療，漢方，鍼灸，あん摩マッサージ指圧，リハビリテーション等の外来を実施するなど，日本でも数少ない特色ある質の高い西洋医学と東洋医学を統合した医療を提供するとともに臨床的エビデンスを発信する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－２）(A)
本医療センターでは，漢方内科，整形外科及び脳神経外科等の医師診療部門に加え，リハビリテーションのほか，鍼灸・あん摩マッサージ指圧の外来を行っている。西洋医学（医師診療）と東洋医学（鍼灸・あん摩マッサージ指圧）を統合した医療の提供を目指し，従来の神経，筋疾患領域に加え，産婦人科領域においても西洋医学と東洋医学の関連治療を実施した。なお，リハビリテーション科においては，医療レベルの向上，患者のニーズ及び運営
や経営における情報分析に基づき，運動器リハビリテーションⅠ，脳血管リハビリテーションⅢに加え，心大血管疾患リハビリテーションⅠの施設基準の認定を受け，運用を開始した。
また，統合医療の考え方を共有する目的で，平成 31 年度より合同カンフ－88－

筑波技術大学

その他

ァレンス（COMPASS：Conference on the Medicine, Physiotherapy and
Acupuncture. Skills and Studies.）を新たに開催した。平成 31 年度は２回開催を行い，第１回は東西医学統合医療センターで開始した循環器リハビ
リテーションをテーマに，循環器内科医師及び理学療法士から基礎的な内容
を，施術部門からは循環器疾患に対する鍼灸の効果についてを報告した。第２回はリハビリテーションの一つであるスリングセラピーをテーマにカン
ファレンスを実施した。両会とも，医師や理学療法士をはじめとするメディ
カ ル ス タ ッ フ 及び 施 術 部 門 の 鍼 灸 あ ん摩 マ ッ サ ー ジ 指 圧 師 が参 加 し ，COMPASS を通じて様々な専門分野の知識と技術を共有できたことにより，統合医療を推進する環境が整備できたとともに，多数の研修生が参加したことにより教育的効果も得られた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）
医療センターとしての役割を明確化して，東洋医学と西洋医学の統合を目的とした学際的な院内カンファレンスを新たに開催するとともに，心大血管リハビリ
テーションの施設基準の認定を受けるなど，臨床研究の萌芽につながる臨床フィールドを充実させることにより，特徴ある診療・施術及び研究等を実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A)患者を対象に医療サービス及び統合医療に対するニーズに関するアンケー
トを行い，統合医療の展開やサービス向上に向けた施策の再検討を行う。
また，臨床カンファレンスから，統合医療に関する研究テーマを発掘していく。
≪中期計画４－２－１－３に係る状況≫【57】医療サービスの向上と地域貢献
中期計画の内容
東西医学統合医療に対する個々の患者ニーズに対応し，診療・施術にあたるとともに，地域の需要に応えるべく健康等の啓発等に関する公開講座などを実施し，医療者間の効率的な連携やつくば市や他の地域医療機関との連携も積極的に行い，地域の医療の向上に貢献する。上記の取組により，受診者数を
平成 27 年度に比べ 10％増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－３）(A) 平成 28 年度及び平成 29 年度に，市民を対象とした「未病」や「血管病予防と東西医学」についての公開講座を実施したほか，学生教育の充実，研究交流の推進，医療機関間の連携を目的に，本学保健科学部と筑波大学（附属病院，
医学医療系，医学群）との連携協定を締結した。
また，平成 31（令和元）年度におけるインフルエンザ予防接種患者実数が 608人であり，平成 27 年度（284 人）と比較すると 2.14 倍となり，地域の予防保健に貢献した。
さらに，2019 年 9 月 28 日～10 月 8 日に開催された「いきいき茨城ゆめ国体
2019（第 74 回国民体育大会）」のメイン会場（ひたちなか市）とバドミントン
会場（石岡市）において，医療センター教員・補助員，研修生がマッサージボ
ランティア等の活動を行った。来訪者は合計 890 名で，選手や監督・コーチ，
審判や会場スタッフのほか，全国から応援で訪れた一般の方々に対して施術体験等を行ったことにより，地域医療や予防保健に貢献した（資料番号：4-2-13-a）。
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筑波技術大学

その他

これらの取組等により，平成 27 年度患者数 18,985 人に対し，平成 31 年度
患者数が 22,559 人となり，平成 27 年度比で 18.8%患者数が増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－３）
医療センターの地域での役割を明確化した上で病院間の地域連携を積極的に行ったほか，つくば市医師会への参加や公開講座の開催，いきいき茨城ゆめ国体やつくばマラソンなどにおけるマッサージボランティア等に参加し，地域における医療センターのプレゼンスを高め，地域医療や予防保健に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－３）(A)
公開講座やボランティア活動を引き続き実施し，地域医療との連携を強化するために，地域の医療従事者を対象に当センターの地域医療における役割や連携の方法に関するアンケート調査を検討する。
≪中期計画４－２－１－４に係る状況≫【58】効率的な経営
中期計画の内容
保健科学部附属東西医学統合医療センターの運営や経営における情報を分析し，西洋医学と東洋医学を統合した特色ある
質の高い医療や超高齢化時代に対応したリハビリテーション
医療を推進し，診療収入 10％増を達成する。また，ジェネリック医薬品の採用や事務・受付，医療業務の人的配置を合理化するなど効率的な経営を行い，収益を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－４）(A)
新たに心大血管リハビリテーション及び心臓超音波検査の開始等による診療収入の増加，令和元年９月より新たに電子カルテシステムを導入し，効率的に予約システムが運用できるようになったことで，紙のカルテ管理業務等が軽減されたほか，ジェネリック医薬品の採用等による診療費用の減少等により，平成 27 年度の診療収入 11,533 万円に対し，平成 31 年度は診療収
入が 12,580 万円となり，診療収入が 1,047 万円増加（対平成 27 年度比 9.1%
増）し，医療センターセグメントの収益が向上した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－４）
従来の漢方診療・鍼灸手技マッサージ治療・運動器リハビリテーションに加えて，心臓リハビリテーションを開始による心大血管リハビリテーション（Ⅰ）の施設基準の取得等による診療収入の増加（1,047 万円（対平成 27 年度比 9.1％増）），電子カルテ導入によるカルテ管理業務の軽減等に伴う診療経費の減少等に
より，効率的な経営を図ることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－４）(A) 心臓リハビリテーションの件数増加を目指す。また，リハビリ施設基準の維持や既存の検査機器の有効活用のための人員配置を検討する。

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