平成 23 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 23 年５月 26 日

会社

名郵便事業株式会社

ＵＲＬ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役社長

鍋倉 眞一

問合せ先責任者

取締役副社長中城 吉郎

定時株主総会開催予定日

平成 23 年６月 24 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期の業績（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）(1) 経営成績
営 業 収 益23 年３月期
22 年３月期

営 業 利 益（03）3504−4421（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,779,870
1,813,048

△1.8
△2.8

△103,473
42,779―△4.7△89,093
56,997―△3.4△35,435△47,493――

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭

総資産
経 常 利 益 率％

営 業 収 益営 業 利 益 率％％

23 年３月期△8,858 86―
―
△16.9
△4.7
△5.8
22 年３月期△11,873 34―
―
△18.7
2.8
2.4
（注） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総23 年３月期
22 年３月期（参考）自己資本

資産

純資産

１株当たり純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

1,863,433
1,963,440
23 年３月期

191,546
226,981
191,546 百万円％

22 年３月期円

銭

10.3
47,886
11.6
56,745226,981 百万円

6146

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

1,711,000 △3.9

△41,000−△25,000−△22,000−△5,50000

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注） 詳細は、添付資料９ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

23 年３月期

4,000,000 株

22 年３月期

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．平成 23 年度の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(4) 重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(5) 重要な会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(6) 財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（退職給付関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

1

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気持ち直しの傾向にありましたが、平成 23 年３月に発生した東日本大震災の影響により、生産活動の低下など弱い動きとなりました。
郵便事業を取り巻く環境としては、通常郵便物の取扱物数について、平成 13 年度の 262 億通をピークとして、毎年減少してきておりますが、当期についても、企業による通信費や販促費の削減等の動きが続いたほか、特に企業差出しの各種請求書等の Web 化が進展しつつあるなど、厳しい状況となりました。
また、宅配便など小型物品の配送市場は、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めるなど、厳しい競争下にあります。
当社におきましては、平成 22 年７月に、子会社である JP エクスプレス株式会社（以下、「ＪＰＥＸ」。
）から必要な資産等を承継しましたが、その際、ゆうパックの送達遅延が発生し、多くのお客様にご迷惑をおかけすることとなりました。８月には、総務省から、年末繁忙期に係る再発防止策を着実に実施するとともに、業務運行管理体制の見直しを行い、その実施状況及び効果等について報告するよう求められ、当社は、年末繁忙期を迎えるにあたっては、再発を防止するため、必要十分な対応策を講じ、万全のオペレーション体制を構築して、お客様の信頼回復に努めました。
また、平成 22 年度中間決算において、事業統合に伴い、人件費や集配運送委託費等が計画額を上回り、営業損益が計画額を 285 億円下回ったことを受け、総務省から報告を求められ、１月 28 日に、中間決算と事業計画の乖離に係る要因分析等について報告書を提出しました。損益が計画から悪化した主な要因としては、ＩＴ化に伴う請求書の電子化の進展等による普通郵便に係る収入の減少のほか、事業統合に向けた準備作業を進める中で詳細な検討を行った結果、必要労働力や運送便の見直しが必要となったこと等により生じた人件費及び集配運送委託費等の増加と、事業統合直後に発生した送達遅延に伴う混乱への対応やその後の業務運行の確保等のための人件費や集配運送委託費等の増加と考えております。既に運送便の見直しや適正な要員配置等の収支改善施策に取り組んでいるところですが、引き続き、更なるゆうパックの収支改善施策に取り組むべく検討・準備を進めました。なお、当初計画から大幅に損益が悪化することとなったことから、総務省に２月 15 日に事業計画の変更の認可申請を行い、３月 31 日に認可を受けております。
わが国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災により、当社におきましても、社員の犠牲や、支店の損壊等、大きな被害を受けましたが、郵便やゆうパックなどのサービスの正常化に向けて、最大限の努力を行い、被災し避難所に避難されている方にも可能なかぎり配達するなどの取組みを実施するほか、郵便葉書等の無償提供などの支援を実施しております。
この結果、当期の総取扱物数は郵便が 198 億 1,210 万通（前年比 3.7％減）、ゆうパックが３億 4,332 万個（前年比 47.3％増）、ゆうメールが 26 億 2,158 万冊（前年比 3.2％増）となり、営業収益は１兆 7,798億円（前年比 1.8％減）、営業損失 1,034 億円、経常損失 890 億円、当期純損失 354 億円となりました。
(2)

財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,000 億円減少し、１兆 8,634 億円となりました。
流動資産は 813 億円減少し 4,962 億円、固定資産は 186 億円減少し１兆 3,671 億円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物等の有形固定資産の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 645 億円減少し、１兆 6,718 億円となりました。

2

流動負債は 585 億円減少し 6,145 億円、固定負債は 60 億円減少し１兆 572 億円となりました。流動負債減少の主な要因は、印紙販売代金の預り金の減少等によるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少等によるものです。
純資産は、会社設立時の 2,000 億円に、当期純損失 354 億円減額後の利益剰余金△84 億円を加えた結果、1,915 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、物流業界における厳しい競争が続くほか、今後とも郵便の取扱物数の減少が見込まれております。また、東日本大震災の影響により、今後の経済情勢については、先行き不透明な状況となっております。
短期的な課題としては、ＪＰＥＸとの事業統合後、ゆうパック事業の収支が大きく悪化している現状を踏まえ、先ずは早急にゆうパックの当面の収支改善施策に取り組むことにより、平成 24 年度には会社全体として単年度営業黒字を確保することを目指しております。具体的には、業務量に応じた要員適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組むとともに、採算性の観点から必要なお客様との取引条件の見直し等や中小口の営業の強化等に取り組みます。また、郵便とゆうパックの混載による効率的なネットワークの実現を基本としつつ、送達速度を中心にサービス水準全体の総合的な見直しを行うほか、支店レベルでの損益管理を含め、高度な経営管理の仕組みの構築、支社・支店等への権限委譲、本社スリム化や支社機能強化等を行います。
こうした収支改善の取組みを確実なものとするための組織として郵便再生本部を設置するなど体制の強化を図り、進捗管理を徹底してまいります。更に、日本郵政グループ全体での一体的取組みへの協力を要請していくほか、人事・給与面の措置についても、関係当事者との調整を図ってまいります。
また、郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応することが、郵便事業株式会社としての中長期的に最も重要な課題であると考えております。郵便等の区分作業等の集中処理・機械化や情報システム基盤の整備、頑張った社員が報われるような給与・人事体系の導入に向けた検討など、更なる生産性の向上と収益の増加に向けた取組に努め、会社全体としての健全経営を維持することができるよう、会社を挙げて取り組んでまいります。特に、ゆうパック事業については、競合他社との厳しい競争の下にあるものの、引き続き成長が期待できる分野であり、ゆうメール事業と並ぶ郵便のユニバーサルサービスを支える収益源となるよう、収支改善に取り組み、５年程度での単年度黒字化を目指しております。
平成 22 年７月のゆうパック送達遅延事故の反省を踏まえ、引き続き、再発防止策及び業務管理体制の強化策、情報開示の在り方に係る対策等を着実に実施することにより、安定的な業務運行を確保し、お客様の信頼向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成するとともに、モニタリングの実施等によるコンプライアンス推進を徹底し、コンプライアンス違反事案等の撲滅に向け、引き続き、取組を強化してまいります。
この度の震災により被害を受けた施設等の復旧に努め、早急なサービスの正常化に向け最大限の努力をする
ほか、寄附金付切手等を発行するなど被災された関係者の皆様の支援に努めてまいります。

３．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆 7,110 億円、営業利益△410 億円、経常利益△250億円、当期純利益△220 億円を見込んでおります。なお、東日本大震災による減収等の影響について、今回の業績見通しにおいては、見込んでおりません。

3

４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金316,337

188,071

営業未収金135,789

126,321

有価証券

120,000

133,000

商品

3,724

2,847

貯蔵品

2,030

3,492

前払費用

1,091

1,040

短期貸付金

33,000−

未収金−

40,919

未収還付法人税等

−

1,004

その他

6,752

639

貸倒引当金

△ 41,076△ 1,049

流動資産合計577,649

496,286

固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）

4,718

9,830

建物（純額）

624,953

589,433

構築物（純額）13,141

12,341

機械装置（純額）

22,49923,558

工具、器具及び備品（純額）

12,6699,683

土地634,062

636,54543

3,531

リース資産（純額）
建設仮勘定

681

885

1,312,770

1,285,809

ソフトウェア

19,80834,101

その他

10,1483,650

無形固定資産合計

29,95637,752

関係会社株式38,49938,457

破産更生債権等

1,443

2,910

長期前払費用

1,932

1,810

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

2,627

3,312

△ 1,439△ 2,905

43,063

43,585

1,385,791

1,367,147

1,963,440

1,863,433

（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

51,046

リース債務

53,457

−

1,438

未払金

134,941

139,719

未払費用

12,042

12,173

未払法人税等

7,522

−

前受郵便料

40,55939,646

預り金372,500

326,905

賞与引当金

53,241

39,620

ふみカード払戻引当金
その他
流動負債合計

−

42

1,299

1,587673,154

614,590

−

2,215

固定負債
リース債務
退職給付引当金

1,057,089

1,048,986

役員退職慰労引当金

83

79

ふみカード払戻引当金

170

−

その他

5,961

6,015

1,063,304

1,057,297

1,736,458

1,671,887

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

26,981△ 8,453

26,981△ 8,453

226,981

191,546

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計

226,981

191,546

負債純資産合計

1,963,440

1,863,433

5

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

営業収益

1,813,048

1,779,870

営業原価

1,675,174

1,783,128

営業総利益又は営業総損失(△)

137,873△ 3,258

販売費及び一般管理費

95,093

100,215

営業利益又は営業損失(△)

42,779△ 103,473

受取賃貸料

19,91518,716

その他

2,041

4,623

営業外収益合計

21,95623,340

賃貸原価

6,591

6,314

その他

1,147

2,645

営業外費用合計

7,738

8,959

56,997△ 89,093

1,264−

貸倒引当金戻入益−

5,453

ふみカード払戻引当金戻入益

264

−

その他

86

518

1,615

5,972

3,047

3,204

営業外収益

営業外費用

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
和解金

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失−

1,252

貸倒引当金繰入額

40,963−

関係会社株式評価損37,570

−

その他

352

820

81,935

5,277△ 23,321△ 88,398

法人税、住民税及び事業税

24,171△ 52,962

法人税等合計24,171△ 52,962△ 47,493△ 35,435

特別損失合計税引前当期純損失(△)

当期純損失(△)

6

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

81,92826,981△ 7,453

−

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失(△)△ 47,493△ 35,435

当期変動額合計△ 54,946△ 35,435

26,981△ 8,453

281,928

226,981

剰余金の配当△ 7,453−

当期純損失(△)△ 47,493△ 35,435

当期変動額合計△ 54,946△ 35,435

226,981

191,546

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

7

(4)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
２年〜７年
建物
２年〜50 年
構築物
２年〜75 年
機械装置
２年〜17 年
工具、器具及び備品 ２年〜20 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) ふみカード払戻引当金「ふみカード」の払戻しによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

４ 引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

8

（表示方法の変更）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
貸借対照表
１ 前事業年度の「未収金」は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加したため、当事業年度においては区分掲記しております。
なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれている「未収金」の金額は、4,811 百万円であります。
２ 前事業年度の流動負債の「リース債務」、固定負債の「リース債務」は、それぞれ、流動負債の「その他」、固定負債の「その他｣に含めて表示しておりましたが、重要性が増加したため、当事業年度においては区分掲記しております。
なお、前事業年度の流動負債の「その他」に含まれている「リース債務」の金額は、６百万円、固定負債の「その他」に含まれている「リース債務」の金額は、36 百万円であります。
損益計算書
前事業年度に区分掲記しておりました特別利益の「ふみカード払戻引当金戻入益」は、重要性が減少したため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の特別利益の「その他」に含まれている「ふみカード払戻引当金戻入益」の金額は、54 百万円であります。

(5)

重要な会計方針の変更

当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より平成 20 年３月 31 日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 18 号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 21 号）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失が５百万円増加し、税引前純損失が 88 百万円増加しております。
２ 企業結合に関する会計基準の適用
当事業年度より平成 20 年 12 月 26 日公表の「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。

(6)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
222,304 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権35,030 百万円
短期金銭債務
12,958 百万円
３ 担保に供している資産前払式証票の規制等に関する法律等に基づき、投資その他の資産「その他」1,753 百万円を担保に供しております。
４ 担保受入金融資産
料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の当事業年度末時
価は、３百万円であります。

9

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
9,448 百万円
営業取引（支出分）
146,693 百万円
営業取引以外の取引（収入分）
779 百万円
２ 固定資産処分損の内訳
建物構築物
機械装置
工具、器具及び備品土地ソフトウェア仮勘定
合計

523 百万円
62 百万円
2,270 百万円
74 百万円
3 百万円
269 百万円
3,204 百万円

３ 災害による損失は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、各地の支店及び集配センター等が受けた被害に関連して発生した損失であります。これらの金額は、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行って算定したものであり、主な項目ごとの内訳は、資産の滅失損失 260 百万円、撤去費用等 104 百万円、原状回復費用等 424 百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
当事業年度末増加株式数（千株）減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,000−−4,000

２ 配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付債務△ 998,931 百万円

未認識数理計算上の差異△ 50,054 百万円

退職給付引当金△ 1,048,986 百万円

10摘要３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
勤務費用

48,056 百万円

利息費用

16,564 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 1,937 百万円

退職給付費用62,683 百万円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率1.6％

数理計算上の差異の処理年数

13 年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11（参考資料）
営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

営業原価
人件費

1,098,671

1,127,509（うち賞与引当金繰入額）

51,00438,199（うち退職給付費用）

61,674

59,950576,503655,619

9,119

10,366

経費
燃料費
車両修繕費

9,279

9,210

切手・はがき類購買経費

12,35313,017

減価償却費

53,80055,611

施設使用料

17,97820,385

租税公課

10,205

10,809

集配運送委託費

171,057

226,953

郵便局株式会社委託手数料

209,348

203,535

取扱手数料

25,006

23,843

その他

58,352

81,885

1,675,174

1,783,128

32,54635,219（うち賞与引当金繰入額）

1,871

1,420

（うち退職給付費用）

2,163

2,733

営業原価合計販売費及び一般管理費
人件費

経費

62,54764,995

減価償却費

7,828

11,526

広告宣伝費

6,617

7,411

租税公課

5,166

3,324

支払手数料

23,31920,636

その他

19,61522,097

95,093

100,215

販売費及び一般管理費合計