福島県議会議員 長尾 トモ子

第19号 20１6春号

第19号

福 島 県 議 会 議 員
福島県議会運営委員長

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走る・走る・する
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動動行行人」」き人きかか汗
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県政報告

ペップキッズ視察
皆さんのご意見、ご要望をお気軽にお寄せ下さい

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議会で 10年表彰

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長尾 トモ子

みなさんによい〒963-8041福島県郡山市富田町前川原22 TEL：024-951-0341 FAX：024-951-0361
メールアドレス tomokon@circus.ocn.ne.jp

ごあいさつ
日吉神社例大祭

新春のご挨拶を申し上げます。2011年3月11日のあの震災・原発事故からまる5年が過ぎ、6年目になります。集中復興期間が終了し6年目からの5年間は復興創生期が始まり自立に向け力強く歩み出す時期にもなります。特に過疎化、人口減少対策の地方創生のあり方、女性活躍や高齢看者対策などの一億総活躍社会づくりなど、取り組まなければならない問題が多くあります。

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第 4 回ベラルーシ報告会

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REIFふくしま113

ロボットフェスタ

誰もが日本に生まれ、福島に生まれ、生活し誇りに思える社会づくりをするためには自助、共助、公助のバランスを取りながら自分が何が出来るかを考え行動する年にもなります。
特に今年から選挙制度がかわり18歳から選挙が出来るようになるだけに主権者である県民一人一人の意識を高めて行き、日本人としてより良い社会づくりを共に考えて行くことが大切です。
福島に生まれた事に誇りを持ち、活力ある、誰もが支え合える社会を作るため「長尾トモ子」は

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東京日本橋福島館

成人式

22 保護司会 60 周年式典

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選挙後初の議会当日

お茶会

121711駅前街頭

26 奈良にて農産物販売

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一般質問

登壇

地区新年会

14

自民党政策研究会

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矢吹病院現地調査

頑張って参りますのでよろしくお願い申し上げます。

福島の誇りと輝く未来をつくる

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14 県議選 遊説中の 1 コマ！
！

平成28年度 県の予算 1兆8819億円

歳入

歳出・目的別福島県議会議員 長尾 トモ子

第19号

福島県議会議員 長尾 トモ子

12月県議会登壇 私の質問内容と当局の答弁についてお知らせ致します。

問 来年夏の野口英世博士の記念貨幣発行を契機として観光客誘客にどのように取組むのか。
答 記念貨幣発行により本県への関心が高まる事から旅行代理店や教育旅行関係者へのプロモーションや海外旅行向けホームページ等で本県の魅力を情報発信する。
（観光交流局長）

農業・商業・産業創出を通し活力ある福島県づくりについて

問 医療機器開発支援センター予定地にある畜産研究所養鶏分場及び県中家畜保健衛生所の移転計画について。
答 現在福島市の畜産研究所敷地に新たな施設を建設中で28年度内に移転する。また県中畜産保健衛生所は他の2つの衛生所と統合し玉川村へ移転新設を進め29年度中に完了目指す。 （農林水産部長）
問 国内2位の生産地である福島県内の航空宇宙関連産業への参入を積極的に支援すべき。
答 先日航空宇宙産業シンポジウムを開催し宇宙関連産業特有の品質保証制度や県内企業の取組み事例を紹介した。今後参入に求められる認証取得を推進すると共に共同研究等による技術力の高度化に向け支援する。
（商工労働部長）
問 原発事故の被害を受けた農水産物の風評払拭に向けた情報発信や販路開拓にどのように取り組んでいくのか。
答 生産者の熱い思いを「ふくしまプライド」の言葉に託しテレビCMやシンポジウムで訴えている。また販路拡大に向け来年1月に100以上の生産者商談会を開催する。
（農林水産部長）
問 EUの輸入規制緩和方針を受け、農林水産物の輸入拡大にどのように取り組むのか。
答 輸入規制措置を継続している国、地域に対し検査体制等の視察の招致、国際会議などへの参加、規制官庁への要請活動を行う。また、外国へのバイヤー招へいを行い、和食ブームを踏まえ農林水産物と観光の相乗効果を狙ったPRを行う。
（農林水産部長）
問 県土の7割が森林であり、その保全のため平成18
年から県独自の森林環境税導入を行っているが県民の森林への理解促進のためどのように取り組んでいくのか。
答 森林資源についての情報発信や森林環境学習の推進、身近な里山林の整備を行う。放射性物質の影
響により希薄になった森林へのきずな回復を図る。
（農林水産部長）

歴史、文化、自然を活かし誇りあるふるさとづくりについて

昨年11月の選挙の際、下記の5つの項目を掲
げ4期目に向け、長尾トモ子は政策提言を致しておりました。さっそくその一部を12月の議会で質問致しましたので内容をお知らせ致します。

問 医療機器開発支援センター開所に向け県内企業が開発した医療機器の販路開拓にどのように取り組むのか。
答 今までメディカルクリエーションふくしまの開催やドイツで行われる世界最大級の展示商談会出展支援を行う。今後はふくしま医療機器開発支援センターに於いて取引の仲介、あっせん機能を最大限に活用し企業の販路開拓を支援していく。
（商工労働部長）

第19号

12月県議会登壇

教育、子育て支援を充実させ次世代の人づくりについて
問 福島の子ども達に人々の心の支えに感謝し福島の復興や社会貢献しようとする心を育てるため知事
は総合教育会議をどのような思い出進めていくのか。
答 子ども達が震災前より輝く福島県にしたい。将来福島に戻って地域のために貢献したいと話す子どもを誇らしく、頼もしく感じた。子ども達が未来へ羽ばたくために学校、地域、家庭が協力し県全体で未来を担う子どもを育成する。
（知事）
問 小さい時から働く事を意識づけるため小中学校におけるキャリア育成制度の充実にどのように取り組んでいくのか。
答 各教科等で社会の仕組みや自己と社会の関わりを学習し様々な職業について理解が深まるよう取り組んでいる。今後も職場見学、体験活動や地域を支えてくれる人の講演を行う。
（教育長）

問 世界に誇れる猪苗代湖の水環境の保全にどのように取組んでいくのか。
答 生活排水や事業場排水対策や地域住民等と連携した環境保全活動する。また、本年度から刈取り船による水草回収も本格的に進めている。さらに来年4月開所予定の環境創造センター附属施設を拠点に調査研究や情報発信を行う。
（生活環境部長）
問 インバウントの海外旅行客が増加している中、外国人個人観光客の誘客にどのように取組んでいくのか。
答 発信力の高いブロガーやメディア関係を招へい、また、農業体験やトレッキングを動画サイトやフェイスブックで外国人の目線に立って発信していく。
（観光交流局長）
問 原発事故からまる5年。公立小中学校の子ども達の郷土への誇りと愛情を育むため県教育委員会はどのように取組んでいくのか。
答 今年度改訂した本県独自の道徳資料集や地元の歴史人物を取り上げた地域教材を活用し、人と人とのきずな、前向きに生きる人間のたくました、伝統文化のすばらしさを伝える教育の充実に努める。
（教育長）

問 職業教育の中心的役割を担う専修学校にどのように支援していくのか
答 専修学校は実践的、専門的な職業教育や技術教育を通し、未来を担う人づくりに重要な役割を果たしている。県は学校運営はもとより中高生職業体験出前講座などに支援している。 （総務部長）
問 来年度から18歳以上の投票が行われることを受け県立高等学校は主権者教育をどのようにしていくのか。
答 県選挙管理委員と連携し、教員を対象に研修会を開催したり国が作成した副教材を用いて話し合いや模擬選挙の実践的活動について周知する。
（教育長）
医療機器開発支援センター

子ども達に服作り体験

外国人農業体験旅行

働く女性を応援(企業内保育所開所式）

女性、若者が輝ける社会づくりについて
問 女性が仕事と子育て、介護などの両立出来る環境を作るためにも次世代育成支援企業認証制度をはばひろい業種に普及させるべき。
答 労働環境の整備などを推進するための助成金を利用出来る事など、ホームページやパンフレットでPRすると共に数多くの企業や経済団体の訪問を行う。
（商工労働部長）
問 知事が8月末にイクボス宣言した後、県庁内の女性職員の働きをやすい環境づくりにどのように取組んでいくのか。
答 新たなガイドライン作成や活用、子育て中の職員と管理職の面談、先輩職員との交流会の充実を図っている。
（総務部長）
問 女性が子育てしながら働くことが出来る職場環境づくりにどのように取組んでいくのか。
答 今年度より子育て部門と共同でワークライフバランス推進セミナーを共催すると共にふるさと福島就職情報センターに女性のコーディネーターを配置し女性の再就職支援を行う。また、子育てパパ育休奨励金により男性取得の促進を図る。
（商工労働部長）問 ものづくりに携わる若い技能者を育成するためにどのように支援しているのか。
答 木造建築、板金、塗装、醸造などの技術技能、知識を修得するため事業主団体等に実習訓練に要する経費の一部を補助すると共に技能検定や技能五輪を通し技術力向上に努めている。
（商工労働部長）

野口英世博士の記念硬貨

問 過疎、中山間地域の振興を図るため若ものの力をどのように生かしていくのか。
答 現在策定中の総合戦略において若ものと集落の交流促進や働く場と住居の確保による定住促進を重点プログラムに位置づけ振興策に取組んでいる。
（企画調整部長）

誰もが安心して生活出来る地域づくりについて

養鶏試験場

ロボット体験

問 少子高齢化、孤立化が進む中、県民の安全安心を確保するためにも地域コミュニティ強化をどのよ
答 うにしていくのか。
自主防災組織のリーダー、研修や防災士の養成などにより地域コミュニティの核となる人材を育成すると共に情報交換会を開催し組織の活性化や地域の連携を促進する。
（危機管理部長）