（議第34号）

議第34号
京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和３年２月17日提出
京 都 市 長門川大作

京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例
京都市都市計画関係手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第１備考10中「⑴

非住宅部分（建築物省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この備考において同じ。） の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの⑵

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの⑶

164,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの⑸

136,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方 をメートル未満のもの⑷

104,000円

192,000円

非住宅部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの

248,000円「⑴」

非住宅部分（建築物省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この備考において同じ。） の用途が工場等 （工場， 倉庫その他市長が同項に規定する建築物エネルギー消費性能基準への適合の状況を容易に検査することができると認めるものをいう。以12（議第34号）

下この備考において同じ。） のみのもので， 当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
20,000円⑵

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの
29,000円⑶

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの
74,000円⑷

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの
112,000円⑸

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの
139,000円⑹

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの
173,000円⑺

非住宅部分の用途が工場等のみのもので，当該非住宅部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの⑻

241,000円

非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの
49,000円⑼

非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの⑽

64,000円
非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分のに

（議第34号）

3

床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの⑾

104,000円
非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの⑿

136,000円
非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの⒀

164,000円

非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの⒁

192,000円

非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので，当該非住宅部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの

248,000円」改める。
別表第３⑴の項中「12,000」を「15,000」に，「21,000」を「25,000」に，「31,000」を「40,000」に，「47,000」を「55,000」に，「67,000」を「80,000」に，「110,000」を「130,000」に，「170,000」を「200,000」に，「250,000」を「280,000」に，「340,000」を「370,000」に，「420,000」を「450,000」に改め，同表⑵の項中「420,000円」を「450,000円」に，「10,000円」を「15,000円」に改める。
別表第５⑴の項中「8,600」を「17,000」に，「22,000」を「30,000」に，「43,000
86,000「を」

51,000100,000に，「130,000」を「150,000」に，」「170,000」 を 「210,000」 に，「220,000」 を 「260,000」 に，「300,000」を「360,000」 に，「13,000」 を 「25,000」 に，「30,000」 を 「50,000」 に，「65,000」 を 「100,000」 に，「120,000」 を 「180,000」 に，「200,000」 を

4（議第34号）「300,000」に，「270,000」を「420,000」に，「340,000」を「440,000」に，「「480,00086,000480,000を120,000」に，「190,000」を「230,000」に，」「260,000」 を 「310,000」 に，「390,000」 を 「460,000」 に，「510,000」 を「600,000」に，「660,000」を「720,000」に改め，同表⑵の項中「10,000円」を「15,000円」に改め，同表⑹の項及び⑺の項を次のように改める。
⑺⑻⑼

法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査主として，自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
その他の開発行為法第47条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付
都市計画法施行規則第60条の規定に基づ
く書面の交付

１件

20,000用紙
１枚

法第42条第１項及び第43条第１項の規定に基づく建築等の許可を要しないことを証す
る場合
その他の場

3,000

１件

合500

5,000
12,000

別表第５⑸の項中「⑸」を「⑹」に，「6,900」を「8,000」に，「18,000」を「21,000」に，「39,000」を「44,000」に，「69,000」を「77,000」に，「97,000」を「110,000」に改め，同表⑷の項中「⑷」を「⑸」に，「26,000」を「30,000」に改め，同表⑶の項中「⑶」を「⑷」に，「46,000」を「54,000」に改め，同表⑵の項の次に次の１項を加える。
⑶

法第37条第１号の規定に基づく完了公告（法第36条第３項に規定する公告をいう。） 前 の 建
築等の承認の申請に対する審査主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に係る建築等

10,000
１件

その他の建

築等

20,000

別表第５備考１中「⑹の項」を「⑺の項」に，「⑸の項」を「⑹の項」に

（議第34号）改め，同備考２中「⑹の項」を「⑺の項」に改める。
別表第８備考以外の部分中「「300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積

26,000144,000

363,000

300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積

16,000109,000

281,000

1,000平方メートル以上2,000平
方メートル未満の面積

26,000144,000

363,000

300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積

26,000144,000

363,000

非住宅部 2,000平方メートル以上5,000平分（法第 方メートル未満の面積11条第１項に規定 5,000平方メートル以上10,000平する非住 方メートル未満の面積宅部分をいう。以 10,000平方メートル以上25,000
下この表 平方メートル未満の面積において同じ。） 25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積

79,000233,000

518,000

125,000

304,000

638,000

158,000

366,000

754,000

198,000

429,000

861,000

277,000

556,000

1,073,000円

円

円

9,000

18,00022,00016,00026,00030,00026,00037,00042,00079,00094,000100,000

125,000

141,000

149,000

158,000

176,000

183,000

198,000

218,000

227,000を」に改める。
」

別表第９⑴の項中「

50,000平方メートル以上の面積「

非住宅部分（法第 300 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 面 積
11条第１項に規定する非住 300平方メートル以上1,000平方宅部分を メートル未満の面積いう。以下この表において 1,000平方メートル以上2,000平
同 じ。） 方メートル未満の面積の用途が工 場 等 2,000平方メートル以上5,000平（工場， 方メートル未満の面積
倉庫その他市長が容易に適 5,000平方メートル以上10,000平
合性判定 方メートル未満の面積に係る審査をする
ことがで 10,000平方メートル以上25,000きると認 平方メートル未満の面積めるものをいう。 25,000平方メートル以上50,000
以下この 平方メートル未満の面積
表におい円

円円を」

56（議第34号）に改め，同て同じ。）のみのも50,000平方メートル以上の面積の277,000

303,000

314,000

300 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 面 積

9,000

86,000224,000

300平方メートル以上1,000平方
メートル未満の面積

16,000109,000

281,000

1,000平方メートル以上2,000平
方メートル未満の面積

26,000144,000

363,000

非住宅部 2,000平方メートル以上5,000平分に工場 方メートル未満の面積等以外の用途を含 5,000平方メートル以上10,000平
むもの 方メートル未満の面積

79,000233,000

518,000

125,000

304,000

638,000

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積

158,000

366,000

754,000

25,000平方メートル以上50,000
平方メートル未満の面積

198,000

429,000

861,000

50,000平方メートル以上の面積

277,000556,0001,073,000」

表⑵の項中「第29条第１項」 を 「第34条第１項」 に，「第31条第１項」 を「第36条第１項」に，「第30条第２項」を「第35条第２項」に，「第31条第２項」を「第36条第２項」に，「「300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積

26,000144,000363,000

300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積

16,000109,000281,000

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積26,000144,000363,000を」に改め， 同表⑶の」項中「第36条第１項」を「第41条第１項」に，「第２条第３号」を「第２条第１項第３号」に，「「300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積

26,000144,000

363,000

300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積

16,000109,000

281,000

1,000平方メートル以上2,000平
方メートル未満の面積26,000

144,000

363,000

を」に改め， 同表備考」

（議第34号）

7

２⑴ア中「第30条第１項各号」を「第35条第１項各号」に改め，同備考６⑴中「第31条第１項」 を 「第36条第１項」 に改め， 同備考７中 「第30条第２項」を「第35条第２項」に，「第31条第２項」を「第36条第２項」に改める。
附則（施行期日）この条例は，令和３年４月１日から施行する。ただし，別表第３及び別１

表第５の改正規定は，同年７月１日から施行する。
（適用区分）
この条例の施行の日前の申請又は通知に係る手数料については，なお従２前の例による。
提案理由
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づく判定の申請に対する審査に係る手数料を定める等の必要があるので提案する。