社団法人日本精神保健福祉士協会
２００５年度事業計画（自：2005 年４月１日 至：2006 年３月 31 日）
事業方針
現在、国は補助金廃止・削減、税源移譲、地方交付税見直しという「三位一体改革」を背景に、障害保健福祉施策の財政構造を中心とした制度改革や「地方自治体による特定非営利活動法人等への委託」等、民間資本の活用を前提として、少しずつ精神保健福祉施策への公的責任の質的転換を図ろうとしている。国際的には地方自治体が民間非営利団体（NPO）等に委託して直接処遇を行うシステムを導入している例もあるが、その場合、NPO 等と行政とを結ぶだけの十分な力量を備えたソーシャルワーカー等が存在し、その他に利用者の苦情申し立てを受け止める第三者的な立場の組織が備わることで、利用者の立場に立ったシステムが構築されている。わが国においても、この大きな転換期にあって新しい制度に魂を入れ利用者本位のシステムとしていく役割がわれわれ専門職には課せられているのである。
なお、最近の国際情勢を俯瞰すると、国際ソーシャルワーカー連盟が昨年アデレード（豪州）で開催した国際会議での検討課題や協議内容からみて、HIV、虐待、少数民族問題、貧困による児童餓死増大といった、社会福祉問題というより、その原点である「政治のあり方」が問われている感がある。
日本におけるこれら諸問題を人口比から概観すると、量的には少ないとはいえ、児童虐待や自殺等の精神保健と深い関わりをもつ問題が増加しつつあることは事実である。
厚生労働省・精神保健福祉対策本部が、今後の精神保健医療福祉施策を「入院医療中心から地域生活中心へ」方向転換することを謳った「改革ビジョン」に引き続き、社会保障審議会障害者部会において障害保健福祉施策全体の方向性が審議される中、昨年 10 月に厚生労働省から「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が提示され、その具体化を図るため、本年１月開会の第 162 回国会に「障害者自立支援法案」が上程された。
このような精神保健福祉を含む障害保健福祉制度改革の最中にあって、本協会は昨年６月に「社団法人」の設立が許可され、国家資格である精神保健福祉士の専門職団体として社会活動の主体となることが承認された。公益法人格を有することは長年の悲願であったが、その組織をさらに強固なものとして、本協会の目的を達成するためには、構成員一人ひとりの協力がなくては成し得ない。公益法
人に「社会的人格がある」ということは、構成員が少なくとも組織の骨格では意見が一致していることが必要である。また、その骨格に「地域差」があってはならない。どこまでが全国的に統一された骨格であり、どこからが各地の特色を生かせるのかを社会的、組織的に明確にするため、本協会の運営や都道府県組織（支部）との関係等を明確（文書化）にすることが求められる。本協会の取り組む事業活動は、構成員間で共有化された手続きを得ることが肝要となる。
冒頭に概略を述べたように、精神保健福祉施策が短期間で大きく変化しようとしている。この変化の時に合わせ、定款に掲げる「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動」を第一に据えながら、今年度は、本協会の事業活動の要となる部及び委員会体制の再構成を行うとともに、当事者主体を重視する専門職の立場からの政策提言力の向上、他障害・他職種団体や都道府県組織（支部）との連携の推進、また、構成員等への時機を得た情報提供力の強化を重点課題とする。また、今年度は、社団法人として初回の役員改選期にあたることから、民主的・効率的な選挙制度を策定することとする。
以上を踏まえ、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
精神保健福祉士が精神障害者等のパートナーとして、精神保健福祉の援助を必要とする者を主体とした地域生活支援を行えるよう、精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業に適宜取り組む。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の体系化の推進
構成員に対して生涯研修の情報と機会を提供し、構成員の生涯研修を支援するため、「生涯研修制度基本要綱」（仮称）を定め、当該要綱に基づいた研修事業の体系化を図る。
２）「生涯研修制度基本要綱」（仮称）との整合性や見直しを図りながら、従来から実施継続している実務経験年数等に応じた段階的な研修制度により、構成員等の職務に関する知識及び技術の向上を図る。
①基礎コース研修（２回）②研鑽コース研修（１回）③スーパーバイザー養成研修（１回）④実習指導者養成研修（１回）
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会を設置し、倫理綱領に基づいた構成員の倫理に関する体制を整備する。
２）「第 41 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめ精神保健福祉士の資質向上と相互交流、本協会の適正運営等を目的に、次の日程等で開催する。
（日 程）2005 年６月 10 日（金）、11 日（土） ※９日（木）にプレ企画を開催（会 場）広島国際会議場（広島県広島市中区中島町１番５号 平和記念公園内）
３）「第４回日本精神保健福祉学会」の開催
構成員をはじめ精神保健福祉士の研鑽を積み、資質向上を図ることを目的に、「第 41 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
（日 程）2005 年６月 10 日（金）、11 日（土） ※９日（木）にプレ企画を開催（会 場）広島国際会議場（広島県広島市中区中島町１番５号 平和記念公園内）
４）機関誌「精神保健福祉」の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（６、９、12、３月）発行する。

５）構成員誌「ＰＳＷ通信」の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回（５、７、９、11、１、３月）発行する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く国民に普及啓発するため、精神保健福祉問題に係る電話相談の実施やホームページ等の活用による普及啓発活動に取り組む。
２）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるインターネット配信を行う。
３）精神保健福祉士に関する書籍等の出版編集各種委員会等における調査研究報告書等の出版編集を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
２）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会等の事業及び活動に参加し、連携を図る。
２）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への加盟及び国際会議への参加＜第 18 回アジア太平洋社会福祉教育・専門職会議＞（日 程）2005 年９月 21 日（水）～24 日（土）（会 場）Seoul KyoYuk MunHwa HoeKwan（韓国ソウル市）
３）その他関係団体との連携等
７．その他の事業
１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。
２）組織及び事務局体制の強化
常務理事制の導入及び職員増員により、組織及び事務局体制の強化を図る。また、民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
３）支部組織の設置及び連携の推進
47 都道府県に支部組織を設置し、全国的な事業展開等における連携の推進を図る。
４）「第６回精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県精神保健福祉士協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して模擬試験を開催する。
５）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等を行う。
【参考】2005 年度における部及び委員会体制
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
企画部

委 員 会
政策委員会

2005 年度活動概要

備考

政策動向を踏まえた精神保 新設
健福祉医療施策への提言活動等

権利擁護委員会

権利擁護事業の実施の検討
及び「権利擁護に関するセミナー」の開催等

ケアマネジメント委員会

ケアマネジメントのあり方 所管部変更に関する検討及びケアマネ
ジメント研修の開催等

生涯研修制度検討委員会「生涯研修制度基本要綱」 新設（仮称）に基づく研修事業の体系化の推進等

精神保健福祉部

精神医療委員会「社会的入院」問題の解消にむけた具体的活動指針の検討及び退院促進支援事業
評価等の調査研究

精神保健福祉委員会

地域（コミュニティ）を視 名称変更
野に入れた、所属機関等に囚われない精神保健福祉士の視点に関する検証と点検ツールの検討等

医療福祉経済部

業務検討委員会

業務統計調査結果から「業務指針改定素案」の検討等

診療報酬委員会

2006 年診療報酬改定にむけた精神科医療機関における精神保健福祉士の相談援助
業務の適正評価に係る要望

活動等
広報出版部

機関誌編集委員会

機関誌「精神保健福祉」の企画編集発行及び機関誌の在り方に関する検討等

出版企画委員会

各種書籍の企画編集発行等

所管部変更

教育研究部

研修委員会

各種研修事業の実施等

国際部

国際委員会

国際ソーシャルワーカー連 新設
盟との連携、国際問題への対応等

総務部

組織委員会

支部組織との連携強化、正 所管部変更
会員等の入会促進、組織率の向上等

２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠倫理委員会規程委員会
倫理委員会

2005 年度活動概要

備 考

構成員の行動規範、懲罰、 新設
苦情、不服申立等の対応及び対応システムの検討等

役員選出規則第 選挙管理委員会

役員改選に係る選挙管理等

新設

８条、選挙管理運営規程（策定予定）
日本精神保健福 査読委員会

学術集会における演題発表 新設

祉学会規程等

原稿及び学術誌における投稿論文等の審査等

３）収益事業実施のために設置するもの
設置規程

委員会

2005 年度活動概要

精神保健福祉士 全国統一模擬試験実行委員 精神保健福祉士国家試験の 新設
全国統一模擬試 会

受験予定者を対象とした全国

験実施規程（策規模による模擬試験の実施定予定）

等

備 考