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シリーズ２

田円

〔事業目的〕（通称・北サポ）」の紹介をさせて頂きます。

本会内に新たに設置した「北区在宅医療・介護連携相談支援室

大阪市「高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業」

米

宅医療・介護連携に関する相談を受け付ける窓口（相談支援室）

在宅医療担当理事

本事業の目的は、高齢者等が疾病を抱えても住み慣れた地域
在宅医療・介護連携の推進に係る事業につきましては、これを設置し、在宅医療・介護連携支援コーディネーター（以下コ

で生活が続けられるよう、地域の医療・介護関係者等からの在まで医療保険を財源として、都道府県を主体に事業展開されてーディネーター）が連携調整、情報提供等の支援を行うことにより、多職種間の円滑な相互理解や情報共有が行える体制を構

年５月に「高齢者等在宅医療・介護連携に関置づけられ、市町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつ大阪市は、平成した。

託法人選定会議」による審査を経て、受諾契約の締結に至りま

提出、「高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業受れに対し、本会が応募のために本企画提案書を含む必要書類をする相談支援事業」を公募型企画プロポーザルとして実施、そ28

本シリーズでは、この事業の概要について説明するとともに、ーフレット等の作成などにより、地域の医療・介護関係線・パソコンの確保を行い、ホームページへの掲載やリ本業務を円滑に実施するために必要な窓口及び専用回（１）相談窓口の設置・運営

事業実施内容は以下のとおりです。

〔事業内容〕

築することとされています（図１）。

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つ取組んでいくという大きな流れがあります。この流れのなか、きましたが、平成年度からは介護保険法の地域支援事業に位〔はじめに〕「北サポ（北区在宅医療・介護連携相談支援室）」新設について302

図１：相談支援室のイメージ図者に対して、相談窓口についての周知を図ること

ただし、既存の組織等を活用する場合は相談窓口における相談内容・役割を明確に切り分けること（２）在宅医療・介護連携支援コーディネーターの配置

コーディネーターは、以下のいずれかの要件を満たす専
門職にて編成する（ア）保健師、看護師などの医療に関する国家資格を有する者で、地域において訪問看護及び保健福祉に関する相談等の実務経験を有する者
年

月日健康発第 1129001号）」に基（イ）医療ソーシャルワーカー業務指針「厚生労働省保健局長通知（平成1129

業所等についての情報を収集し、リスト化しておくこと相談に対応するために必要な医療機関や介護サービス事支援（関係機関との調整や情報提供）を行うこと

医療・介護関係者からの相談を受け付け、必要に応じた（３）相談に対する支援従事すること

なお、相談窓口開設時間内は、最低１名を本業務のみ有する者

し、保健福祉に関する相談などの実務経験３年以上を（ウ）介護支援専門員資格をもつなど介護に関する知識を有づく実務経験３年以上を有する者

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（４）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向けた推進
医療と介護が必要になっても、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることができるよう、地域の医療・介護

ただし、実情に応じて直接、事業実施区民に対応することも年度から開始した「大阪府転退院調差し支えないとされています。
〔事業実施状況〕
元々、本会では、平成

整・在宅医療円滑化ネットワーク事業」および「大阪府在宅医関係者の協力を得ながら、在宅医療と介護が切れ目なく提供される体制の構築をめざした具体的取組みの推進を療連携拠点支援事業」を進めるにおいて、多職種による在宅医用者の状態の変化に応じた、医療・介護関係者間の速や患者・利用者の在宅療養生活を支えるために、患者・利数が基盤作りからの開始となるのに対し、本会では比較的円滑ていました。従いまして、市内で本事業を受諾した地区の大多はほぼ形成されつつあり、また他職種からの個別相談にも応じ療支援ネットワークの構築に努め、在宅医療・介護連携の基盤かな情報共有が行えるよう、情報共有のための様式を含に本事業を開始できる条件が整っていたといえます。

年８月１日付けで、本会地域包括支援センターなどが開催する地域ケア会議等る会議・研修・普及啓発に対して参加・協力を行うこと

本市（局・区）が開催する在宅医療・介護連携推進に係～午後５時までとなっております。コーディネーターには、大ポ TEL/FAX 06-6948-6630）を開設しました。相談日は月～金
曜日（土・日・祝日・年末年始を除く）、相談時間は午前９時

会館３階に、北区在宅医療・介護連携相談支援室（通称・北サ

本事業を開始するにあたり、平成（在宅医療・介護連携推進に関する事項）に出席し、助28

阪府在宅医療推進事業開始時から既に、在宅医療推進コーディ（６）関係機関等との連携強化

めたマニュアル等を整備すること（５）医療・介護関係者間の情報共有の支援行うこと

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言や情報提供を行うこと〔事業対象範囲〕
対象者は、事業実施区民に対して支援を行っている医療・介護関係者。

す（図２、図３）。なお、相談窓口開設時間内は、最低１名が現在この３人が、勤務時間割を調整し、事業に取り組んでいま護師が兼務し、新たに辻未子看護師兼ケアマネジャーを迎え、ネータに就任頂いていた辰田美子看護師（主任）、荒木俊圭看‥

年８月かましたが、本事業が開始

る実務的な活動をしてい別相談受付・支援に関す

療・介護関係者からの個事 業 の 流 れ で、 既 に 医は先述した在宅医療推進ます。コーディネーター

本業務のみに従事していています。また、相談支援室の周知・啓発を目的として、リー課せられるなど、業務範囲が広範で、極めて多忙な日々を送っ月報に分けて作成し、それぞれ一定の期限内に提出する義務も計画の作成等があります。また、事業実績報告書を詳細な日報、流研修会への参加、自ら教育研修や人権問題研修の受講、年間医療・介護関連の会議・委員会、市主催のコーディネーター交に、北区内で開催されている、本会主催のものを含む各種在宅ィネーターの実際の業務としては、これらの相談支援活動以外院支援・調整」、「看取り」など、多岐に渉っています。コーデとなった平成

フ レ ッ ト を 作 成 し（ 図 ４、 図 ５）、 さ ら に 本 会 ホ ー ム ペ ー ジす。

交 換 を 通 じ て、 他 職 種 と の 顔 の 見 え る 関 係 作 り に 励 ん で い まセンター、居宅介護支援事業所等の担当者との情報共有や意見し、歯科医師会、薬剤師会、区社会福祉協議会、地域包括支援ことを目的として、 在｢宅医療・介護連携推進会議 を｣発足し、定期的に開催しています。コーディネーターは本会議にも参画的な在宅医療・介護を提供できる体制の構築について検討する域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続開始しています。その一環で、郡市区医師会等と連携しつつ地険法の地域支援事業として「在宅医療・介護連携推進事業」を（ http://www.kita-med.jp/）上にもアップ致しました。
一方、本事業と並行して、北区役所は、冒頭で述べた介護保月までの３か月ら同年間に、診療所、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、地域包括支援センター、北区役所・保健福祉センターなどから計
１ ２ ７ 件 の 相 談 が あ り、
相談内容としては「診療所・病院・訪問看護」な
ど の 医 療 に 関 す る こ と、「ケアマネジャーや介護事業所」などの介護に関すること、さらには「退図２
図３：
在宅医療・介護連携支援コーディネーターの３名。右から、荒木俊圭看護師、辰田美子看護師、辻未子看護師

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10図４：リーフレット表面
図５：リーフレット裏面

本会としましては、コーディネーターがこれらの業務を果たすことが出来る様、本事業全体を円滑に、かつ着実に進めていく実施体制を整備しておく必要があり、適宜、担当理事を含む担当者会議や本会主催の木曜協議会などで、その進捗状況やコーディネーターに対する支援について協議しつつ、業務をバックアップしております。
〔今後の展開〕

今後は先述した事業実施内容に基づき、市の意見・方針と照年８月１日～平成年３月日とされ合しながら計画を立案し、事業展開する予定です。なお、本事業の実施期間は、平成3131

区（ほか都11
市は平成年までには市内全地区で相談室設置を目指す方針で旭区・住吉区・東住吉区）がその対象地区となっていますが、島区・港区・大正区・西淀川区・東淀川区・東成区・生野区・施されることになっています。現在は北区を含むていますが、その後は３年毎の契約期間を設けて、継続的に実28えております。

貢献していくことがコーディネーターの主目的ではないかと考よう、行政を含めた地域包括的な在宅医療・介護体制の構築に生するといわれる２０２５年に突入しても、慌てなくてもいいす。近い将来、病床数が益々削減され、医療・介護難民が大発

30以 上、 会 員 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 本 事 業 の 主 旨 に 関 して、御理解を賜り、ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げますとともに、医療や介護にまつわる相談事がありましたら、遠慮なく 北｢サポ へ｣ご連絡ください。
皆様、何卒「北サポ」をよろしくお願い致します。