遺失物取扱いのしおり(施設占有者の皆様へ）

富山県警察

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はじめに～

皆様が管理している建物などの施設で、お客様が落とし物を拾って届出があっても、手続きがわからないために警察に提出せず、そのままにされていることはないでしょうか。
遺失物法（平成18年法律第73号）等各種法令に基づく手続きをとらないと、拾って届け出た人や施設占有者が有する、お礼を受け取ることができる権利や法定期間経過後にその物件を取得できる権利などを喪失させてしまうことになりかねません。

そこで、落とし物を拾って届出があったとき、施設占有者としてしなければならない必要な手続きをまとめましたので、活用していただき、適正な落とし物の取扱いをお願いいたします。

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目

次～

１ 遺失物取扱いの流れ

・・・・１

２ 遺失物とは・・・・2３ 施設及び施設占有者とは・・・・2

４ 拾得物件の所有権は誰が取得するのか

・・・・2

５ 報労金（お礼）とは・・・・3

６ 施設占有者は落とし物をどのように扱うべきか・・・・3⑴ 受付・確認・・・・3⑵ 書面の交付・・・・4⑶ 掲示及び返還

・・・・5⑷ 警察署長への物件の提出

・・・・5⑸ 保管期間満了に伴う取扱い

・・・・6

７ 電磁的記録媒体による手続き

・・・・6

８ 拾得物件提出同意書

・・・・7

９ 県公安委員会による報告・指示等

・・・・7

10 罰則規定

・・・・7

11 特例施設占有者制度

・・・・812 様式集・・・・9・拾得物件預り書（モデル様式）

・・・・9・拾得物件一覧簿（モデル様式）

・・・・10

・提出書（モデル様式）

・・・・11

・拾得物件提出同意書

・・・・12

１

遺失物取扱いの流れ（特例施設占有者※３の場合を除く）
施設内従業員等（※２）

拾得者（施設利用者）②拾得物件預り書交付（様式自由）①24時間以内に差出※ 24時間を経過すると権利がなくなります。

①差出

施設占有者（※１）
拾得物件一覧簿に登載・掲示

③返還
遺失者

④ 提出書とともに、差出のあった日から7日以内に拾得物件を提出⑤拾得物件預り書を交付
拾得者（施設利用者）へは施設内拾得物件預り通知書を送付※８日目以降は権利がなくなります。

警 察

警察署・交番・駐在所●拾得物件控書（遺失物法施行規則別記様式第１号）を作成●拾得物件預り書（同規則別記様式第２号）を作成、施設占有者へ交付●拾得物件一覧簿で公告●拾得物件の保管（保管期間は３ヶ月）⑥返還（３ヶ月以内 ※４）⑦報労金（お礼） ※返還から１ヶ月以内

遺失者
保管期間内に遺失者判明せず⑧交付
拾得者が権利を放棄していれば施設占有者へ⑨帰属

拾得者、施設占有者とも２ヶ月以内に引き取らないとき
富山県※１ 「施設占有者」とは、施設の占有者をいいます。
※２ 「従業員等」とは、施設の占有者と雇用関係にある人のことをいいます。
スーパーの場合で言えば、守衛・レジ担当職員・清掃員・売り場担当職員等であり、清掃の委託契約をしている会社の職員等も含まれ、正社員・パート等の雇用形態は問いません。

※３ 特例施設占有者（８ページ）の場合、拾得物件の保管が可能であるほか、警察署長への差出が14日以内であれば、権利を失わない等、一部取扱いが異なります。
※４ 埋蔵物の保管期間は６ヶ月間です。

－１－

２

遺失物とは
遺失物とは、「占有者の意思によらず、かつ、奪取によらずに占有を離れたもの」と定義されています。つまり、持ち主が無意識のうちに落としてしまった「財布」や「かばん」、乗り物内に置き忘れた「傘」などのことで、預けたものやあげたもの、捨てたものは含まれません。

３

施設及び施設占有者とは「施設」とは、遺失物法第２条により「建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。」と定められています。また、この「施設」の占有者を「施設占有者」といい、施設占有者の代理人、使用人その他の従業員が拾得した物件は、当該施設占有者が拾得したものとして取扱います。

４

拾得物件の所有権は誰が取得するのか
警察署長が提出を受けた後、保管期間（３ヶ月。埋蔵物は６ヶ月。）を経過しても遺失者が判明しないときは、施設利用者が拾得した場合は施設利用者が、施設占有者（従業員等を含む。以下同じ）が拾得した場合は施設占有者が、その所有権を取得します。
しかし、施設利用者拾得の場合で、拾得の時から24時間以内（当該施設が閉まっている時間を除きます。）に施設占有者に差し出さなかったために拾得物に関する一切の権利を失っている場合（「失権」といいます。）や拾得物件に関する一切の権利を放棄する場合（「棄権」といいます。）は、施設占有者がその所有権を取得することができます。
全ての拾得物について所有権を取得できるのですか

遺失物法第35条により、次のいずれかに該当する物件は所有権を取得することができません。
① 法令の規定によりその所持が禁止されているもの
銃砲刀剣類、麻薬、あへん、覚醒剤、火薬・爆薬、毒物・劇物など② 個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的記録
運転免許証、身分証明書、旅券、健康保険被保険者証、預金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、定期券など③ 個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録
手帳、日記帳、家計簿、備忘録、個人的な記録が保存されているパソコン、電子機器、カメラ、外部記録媒体など④ 遺失者又はその関係者と認められる個人の住所又は連絡先が記録された文書、図画又は電磁的記録
携帯電話、住所録、電子手帳、同窓会名簿など⑤ 個人情報データベース等が記録された文書、図画又は電磁的記録
企業の顧客リスト等－２－

５

報労金（お礼）とは拾得者は、遺失物法第28条により、物件の価値の５～20％の範囲で遺失者等から報労金（お礼）を受け取ることができます。
ただし、施設内で施設利用者が拾得した場合、前記の範囲の額を拾得者である施設利用者と施設占有者が折半することになります（それぞれ2.5％～10％の範囲）。
なお、施設利用者又は施設占有者のいずれかが権利を放棄した場合であっても、折半した額のままとなります。

６

施設占有者は落とし物をどのように扱うべきか⑴ 受付・確認① 拾得者の確認 ～ 施設従業員か施設利用者か施設利用者の場合、住所・氏名・連絡先等を確認してください。
施設従業員等の場合、⑧を参照してください。
② 拾得場所の確認 ～ 管理している施設・敷地内か管理地以外（店舗前の路上など）の場合、直接警察署等へ提出するよう案内してください。
③ 拾得日時の確認 ～ 施設利用者の場合、拾得した時から24時間以内か（施設が閉まっている時間を除きます）24時間以内の場合「⑤ 権利の確認」を、24時間経過後であれば「⑦ 権利喪失の取扱い」をしてください。
④ 拾得物件の確認
施設利用者から差し出しを受けた拾得物件については、必ず拾得者立会いで、内容を確認してください。
※ 前記「４の① 法令の規定によりその所持が禁止されている物」に該当する物件や犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、直ちに警察署に通報し、その措置を照会してください。

⑤ 権利の確認
施設利用者の権利は次の３つです。全ての権利を主張することも、放棄することも、また、一部の権利のみ放棄することもできますので、拾得者にその意思を確認してください。
ア 費用を請求する権利
施設利用者は、施設占有者に差し出すために運搬費や交通費を要した場
合、また、差し出すまでの保管に費用を要していれば、その返還を受ける遺失者等に、その費用を請求することができます。
イ 報労金を受ける権利
前記「５ 報労金（お礼）とは」のとおりです。
アの費用と報労金（お礼）の請求権は拾得物件が遺失者等に返還された後１ヶ月を経過すると請求できなくなります。

－３－

ウ 所有権を取得する権利
前記「４ 拾得物件の所有権は誰が取得するのか」のとおりです。
所有権を取得した場合、当該取得の日から２ヶ月以内に警察署長から引渡しを受けないとその所有権を失います。
⑥ 氏名等の告知の同意の有無を確認
遺失者が判明し返還する際、拾得者の氏名等を告知することに同意するか否かを拾得者に確認してください。
なお、前記⑤の「ア 費用を請求する権利」「イ 報労金を受ける権利」を放棄しなかった場合は、受け渡しのために氏名等の告知に同意していただく必要があります
ので拾得者にその旨を説明し理解を得てください。
⑦ 権利喪失の取扱い
施設利用者が拾得してから24時間経過後に施設占有者に物件を差し出した場
合は、前記⑤の権利はすべて「失権」となります。施設利用者にその旨を説明し理解を得てください（遺失物法第34条）。
⑧ 従業員等が拾得した場合
前記②、③、⑤、⑥で施設利用者に確認した内容を、拾得者たる施設占有者として判断することになりますが、以下の点が異なります。
◇ ③において、「拾得されてから24時間以内」の規定がなく、拾得から７日以内に警察署長に届出をしないと「失権」となります。
◇ ⑤のイにおいて、全て施設占有者が請求することができます◇ ⑤のウにおいて、所有権は最初から施設占有者となります。

⑵ 書面の交付
施設利用者から拾得物の差し出しを受けた施設占有者は、当該施設利用者の求めに応じ「拾得物件預り書」（９ページ参照）を当該施設利用者に交付してください。
その際、警察署長に差し出して３ヶ月（埋蔵物の場合は６ヶ月）以内に遺失者が判明しなかった場合、物件の所有権を取得することを当該施設利用者に必ず説明してください。

なお、「拾得物件預り書」（９ページ）は、モデルとして示したものであり、すでに実施している様式があればそれでも差し支えありませんが、次の項目を含んでください（遺失物法第14条）。
ア 物件の種類及び特徴
イ 物件の交付を受けた日時
ウ 施設の名称及び所在地並びに施設占有者（代表者）の氏名－４－

⑶ 掲示及び返還
ア 掲示
不特定かつ多数の者が利用する施設の占有者は、拾得物の遺失者が判明する又は警察署長に提出するまでの間、差し出しを受けた拾得物件に関する次の事項を、公衆の見えやすい場所に掲示してください（遺失物法第16-１）。
○ 物件の種類及び特徴○ 物件が拾得された日時及び場所
イ 閲覧
前記アの内容を記載した書面を備え付け、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができます（遺失物法第16-2）。10ページに示した「拾得物件一覧簿」を参考にしてください。

なお、遺失者以外の人が遺失者になりすまして拾得物件を受け取ることができないよう、物品のブランド名や具体的なロゴや模様、金額を明記しないなど、記載内容には十分配慮してください。
ウ 保管施設占有者は、他人の物件を一時的に預かっていますので、善良な管理者の注意を持って、適正な保管（保管場所の確保、保管責任者の指定など）に努めて下さい（遺失物法第15条）。
エ 返還
遺失者が判明した場合は、遺失者へ返還します。
返還する際に当該物件が落とした物ではなく、盗まれた物件であることが判明した場合は、直ちに警察署に通報し、その措置を照会してください（遺失物法第13-1）。

⑷ 警察署長への物件の提出
ア 拾得物件提出書の提出
施設占有者は、前記⑶のア、イにより拾得物件に係る情報を掲示等しても遺失者等が判明しないときは、差し出しを受けた日（又は自ら拾得した日）から７日以内に「提出書」（11ページ参照）に物件を添えて警察署長に提出してください。
７日以内（※）に提出しないと、施設占有者が持つ報労金を受け取る権利と物件の所有権を取得する権利等を失います（遺失物法第34条）。
なお、「提出書」（11ページ）はモデル様式として示しているものです。すでに使用している様式がある施設占有者は当該様式のままで差し支えありませんが、権利関係等について参照し、内容に含ませて提出してください。
※ 特例施設占有者（８ページ参照）の場合、14日以内－５－

イ 警察署長から拾得物件預り書の交付物件を提出した際、警察署長から「拾得物件預り書」（遺失物法施行規則別記様式第２号）をお渡しします。この書類は後日、遺失者が判明せず、拾得者が物件を受領する場合に必要となりますので、紛失しないようにしてください。万が一紛失したときは、物件を提出した警察署会計課（落とし物係）に連絡してください。
ウ 遺失者が判明した場合警察署長に提出した後、当該物件の遺失者等が判明し、返還の申出があったと
きは、提出した警察署名及び前記イでお渡ししてある「拾得物件預り書」に書かれている「受理番号」を案内し、当該警察署に問い合わせるよう教示してください。
警察署会計課で遺失者に返還した場合は、拾得者（施設占有者及び施設利用者）宛に返還の旨を連絡します。

⑸ 保管期間満了に伴う取扱い
ア 施設占有者が権利を有している場合
前記⑷のイでお渡ししてある「拾得物件預り書」の所定の欄に、施設占有者の住所、氏名を記載し、提出した警察署へお越しください。
なお、施設占有者が特例施設占有者の場合で、自ら保管する物件の場合は警察署での手続きは要しません。
イ 施設利用者（拾得者）が権利を有している場合
当該物件の引渡しは警察署長が直接行いますので、施設占有者における前記アの手続きは必要ありません。
なお、施設占有者が特例施設占有者の場合で、自ら保管する物件の場合は、特例施設占有者から施設利用者（拾得者）に引き渡してください。
ウ 富山県への帰属
警察署長に届け出た物件で、拾得者が権利を失った物件又は権利を放棄した物件、あるいは、３ヶ月（埋蔵物の場合は６ヶ月）を経過した後２ヶ月の間に、権利取得者が受け取りに来なかった物件は、富山県に帰属することになります。

７

電磁的記録媒体による手続き
拾得物件を警察署長に届け出る際に、施設占有者及び拾得物件に関する事項を決まったフォーマットで電磁的記録媒体（ＵＳＢメモリーなど）に記録し、電磁的記録媒体提出票とともに提出することで、手続きができます。
専用の入力ファイル（エクセル形式）及び入力マニュアル等を提供いたしますので、詳しくは施設の所在地を管轄する警察署の落とし物係にお問合せください。

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８

拾得物件提出同意書

施設内で物件を拾得したお客様が、直接警察署や交番等へ拾得物を届出されることがありますが、原則は施設占有者へ届け出ることとなります。この場合、警察で拾得物件の受理をするには、施設占有者の同意が必要となります。
しかし、お客様からの直接届出を受ける都度、警察から施設占有者へ連絡し、同意の確認をいただくのは合理的ではありません。
そのため、あらかじめ「拾得物件提出同意書」を提出していただくことにより、事務の軽減及び利便を図ることができます。
12ページに拾得物件提出同意書の様式を示してありますので、拾得物件を提出している警察署への提出をお願いいたします。

９

県公安委員会による報告・指示等
遺失物法に規定された施設占有者の義務の履行状況を確認するための県公安委員会の事務が次のとおり定められています。
ア 県公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、施設占有者に対し、その交付を受け、又は自ら保管した物件に関し、報告又は資料の提出を求めることができます。
【遺失物法第25条】
イ 公安委員会は、施設占有者が行うべき義務に違反した場合において、遺失者又は拾得者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その利益を保護するため必要な限度において、必要な指示をすることができます。
【遺失物法第26条】

１０

罰則規定

施設占有者に対する罰則が次のとおり規定されています。
ア 県公安委員会の指示に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
【遺失物法第41条】
イ 拾得者への物件の交付を受けた旨の書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者は、３０万円以下の罰金に処する。
【遺失物法第42条第１項】
ウ 公安委員会が求めた報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者は、３０万円以下の罰金に処する。
【遺失物法第42条第５項】

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１１

特例施設占有者制度

ア 特例施設占有者とは鉄道、バス等公共交通機関を営む遺失物法施行令第５条第１号から第４号に掲げられる施設占有者及び同条第５号に定める施設占有者からの申請に基づき県公安委員会から指定を受けた施設占有者のことをいいます。
次の点について、施設占有者とは取扱いが異なります。
≪物件の保管≫特例施設占有者になると、１０万円以上の価額の拾得物件を除く物件の保管ができるようになります（遺失物法施行規則に定められている帳簿を整備する必要があります）。
これにより警察署への物件の運搬が必要なくなり、通常の物件については３ヶ月後に引き取りに行く必要もなくなります。
なお、拾得物件を警察署に提出するか、自ら保管するかは当該施設占有者が選択することとなっており、いずれの方法でも差し支えありません。
≪物件の売却及び廃棄≫物件の売却処分及び廃棄処分（いずれも事前に届出が必要）が自らできることとなります。
≪拾得者交付≫保管期間満了後、拾得されたお客様への「拾得者交付」が直接できるようになります。
≪警察署長への差出期間の延長≫
通常の拾得物件については、権利が有効となる差し出し期限が、７日間から14日間に延長されます。
イ 特例施設占有者に係る罰則規定
特例施設占有者に係る罰則（規定された届出をしない、虚偽の届出をする、定められた帳簿を整備しないなど）については、遺失物法に罰則が定められています（第41条～第46条）。
ウ 県公安委員会への申請
一般の店舗等が特例施設占有者となるため県公安委員会へ申請をするには、一定の基準を満たしている必要があります。
詳しくは警察本部会計課監査室又は施設の所在地を管轄する警察署会計課の落とし物係にお問合せください。

－８－

１２ 様式集モデル様式であり、任意のもので差し支えありませんが、①～③を含むものとしてください。

拾得物件預り書（モデル様式）
拾得物

件 預 り

①書
整理番号

受理日時

年日時

月年

日 午前・後月時

日 午前・後分時

取扱者氏名

分ころ

拾 得にて拾得場所
住所〒

拾得者

ふりがな
氏名

住所・氏名

億

②

千

百

十

電話番号その他の連絡先

万

千

百現
金
物

種

十内円

訳

1 万円札

5000 円札

2000 円札

1000 円札

5 0 0円硬貨

100円硬貨50 円硬貨10 円硬貨

5 円硬貨

1 円硬貨

類

特徴等（形状・模様・品質等）

点数物

件 品

権利放棄の提出した物件に関する意思氏名等告知の□ 一切の権利を放棄します。
□ 費用を請求する権利を放棄します。
□ 報労金を受ける権利を放棄します。
□ 所有権を取得する権利を放棄します。
□ 権利を放棄しません。

警察署長が遺失者に対して氏名・住所を告知することに同意の有無□ 同意します。
□ 同意しません。

上記の物件を預かりました。
警察署長に提出した後、３ヶ月以内に落とし主が判明しないときは、あなたがこの物件の所有権を取得します。ただし、個人情報の記録された物件及び法令で所持が禁止されている物件については所有権を取得することができません。
なお、引渡しの期間は、警察署から通知されます。

③ 施設の名称及び所在地
施設占有者氏名－９－

拾得物件一覧簿（モデル様式）

拾 得 物 件 一 覧 簿
受理番号 記載日

物件の種類及び特徴//////////////

拾得日時
月日時分

月日時分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

月日時

分

拾得場所

備考

注：備考欄には、その物件を遺失者に返還し、又は所有権を取得した者に交付した場合等において、その旨及びその年月日その他必要な事項を記載すること。

－１０－

提出書（モデル様式）

提 出 書
遺失物法第４条第１項又は第 13 条第１項の規定により、次のとおり物件を提出します。
年

月日

警察署長 殿
氏名又は名称※受理番号
物件の種類及び特徴
番
号 現金（内訳）
物品

住所又は所在地住所又は所在地
電話番号その他の連絡先
拾得者の氏名、住所等

権 利

氏名又は名称□有権□棄権

住所又は所在地（内訳）

□失権

同 意
電話番号その他の連絡先□有□無氏名又は名称

□有権
□棄権

住所又は所在地（内訳）

□失権

同 意
電話番号その他の連絡先□有□無氏名又は名称□有権□棄権

住所又は所在地（内訳）

□失権

同 意
電話番号その他の連絡先

備考－１１－□有□無拾得日時･場所

交付日時

拾得物件提出同意書

拾得物件提出同意書
遺失物法第４条第２項に規定する物件の拾得をした人が、直接警察署、交番等に当該物件を提出した場合は、法第 13 条第１項の規定に基づく提出があったものとして手続をしていただくことに同意します。

年

月日
警察署長

殿

占有者住所

氏名

－１２－