○長崎県市町村職員共済組合職員給与規程
昭和３７年１２月１２日
規 程 第 ４ 号
改正
昭和３８年 ６月 ５日規程第９号
昭和４０年 １月２２日規程第 １９号
昭和４１年 ２月 ３日規程第 ２３号
昭和４３年 ３月 ８日規程第 ３５号
昭和４５年 ３月１０日規程第 ４７号
昭和４７年 ３月２７日
昭和４８年 １月２６日
昭和４９年 ３月２８日
昭和４９年 ６月１３日
昭和５１年 ２月 ５日
昭和５３年 ３月３１日
昭和５４年 ３月２２日
昭和５６年 ３月 ９日
昭和５９年 ３月２８日
昭和６１年 ３月１１日
昭和６３年 ２月２９日
平成 元年 ８月 ８日規程第１１１号
平成 ２年 ６月２９日規程第１１９の１号
平成 ２年 ９月２８日規程第１２３号
平成 ３年 ６月 １日規程第１２８号
平成 ４年１２月２２日規程第１３８号
平成 ５年１２月２１日規程第１４６号
平成 ６年１２月２１日規程第１５５号
平成 ７年１２月２１日規程第１６１号
平成 ８年 ３月２６日規程第１６４号
平成 ９年 １月２１日規程第１６８号
平成１０年１２月２１日規程第１７５号
平成１３年 １月１９日規程第１８２号
平成１３年 ９月 ３日規程第１８５号
平成１４年１２月２５日規程第１９１号
平成１６年 ３月 ３日規程第１９６号
平成１７年 ９月２１日規程第２０７号
平成１８年 ３月２７日規程第２０９号
平成１９年 ３月１５日規程第２１３号

昭和３９年 １月２４日規程第 １２号
昭和４０年 ６月１６日規程第 ２１号
昭和４２年 ３月１０日規程第 ３１号
昭和４４年 ６月２７日規程第 ４１号
昭和４６年 ４月１５日規程第 ５１号
昭和４７年１１月１０日
昭和４９年 ２月１５日
昭和４９年 ４月２７日
昭和４９年１２月２６日
昭和５２年 ３月２９日
昭和５３年 ３月３１日
昭和５５年 ３月 ３日
昭和５７年 ３月 ８日
昭和６０年 ８月 ６日
昭和６２年 ３月３０日
平成 元年 ３月 ７日
平成 ２年 ３月 ７日規程第１１７号
平成 ２年 ９月 １日規程第１２１号
平成 ２年１２月１７日規程第１２７号
平成 ３年１２月２４日規程第１３２号
平成 ５年 ３月２６日規程第１４２号
平成 ６年 ６月２０日規程第１５０号
平成 ７年 ３月２８日規程第１５８号
平成 ８年 ２月２６日規程第１６３号
平成 ８年１２月２０日規程第１６７号
平成 ９年１２月１９日規程第１７２号
平成１１年１２月２１日規程第１７８号
平成１３年 ７月 ４日規程第１８４号
平成１４年 ２月２６日規程第１８７号
平成１５年１１月２８日規程第１９４号
平成１６年 ４月 ９日規程第１９９号
平成１７年１１月２８日規程第２０８号
平成１８年 ５月３０日規程第２１０号
平成１９年１２月２１日規程第２１８号

平成２０年 ３月２５日規程第２１９号
平成２１年 ２月２６日規程第２２４号
平成２１年１１月３０日規程第２２９号
平成２２年 ６月２５日規程第２３２号
平成２３年 ３月２４日規程第２３４号
平成２４年 ５月２３日規程第２３９号
平成２６年１１月２８日規程第２４６号
平成２８年 ３月１８日規程第２５２号
平成２８年 ７月１５日規程第２５６号
平成２９年１１月３０日規程第２６４号
平成３０年１２月 ４日規程第２７２号
令和 元年 ６月２１日規程第２７５号
令和 ２年 ３月３０日規程第２７９号
令和 ２年１１月３０日規程第２８３号
令和 ４年 １月２１日規程第２９３号
令和 ４年１１月３０日規程第３０１号
令和 ５年１１月２２日規程第３０７号
令和 ６年 ５月３１日規程第３１５号

平成２０年１１月２８日規程第２２３号
平成２１年 ５月２９日規程第２２７号
平成２２年 ６月１４日規程第２３１号
平成２２年１１月３０日規程第２３３号
平成２３年１１月３０日規程第２３７号
平成２６年 ３月２７日規程第２４５号
平成２７年 ３月３０日規程第２４９号
平成２８年 ４月 １日規程第２５３号
平成２８年１１月３０日規程第２５９号
平成３０年 ３月２６日規程第２６５号
平成３１年 ３月２５日規程第２７３号
令和 元年１１月２６日規程第２７６号
令和 ２年１０月 １日規程第２８１号
令和 ３年 ５月２８日規程第２８７号
令和 ４年 ５月１２日規程第２９８号
令和 ５年 ５月３１日規程第３０６号
令和 ６年 ３月１３日規程第３０９号（目的）
第１条 この規程は長崎県市町村職員共済組合職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給料）
第２条 給料は正規の勤務時間に対し支給される報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、退職手当、期末手
当及び勤勉手当、管理職手当を除いたものとする。
（給料表）
第３条 給料表は別表第１のとおりとする。
２ 前項に掲げる給料表の適用を受ける職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類（別表第３）し、その分類の基準となるべき
標準的職務の内容については理事長が定める。
３ 理事長は、すべての職員を第１項に規定する給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けして給料を支給しなければならない。
４ 長崎県市町村職員共済組合職員就業規則（昭和３７年規則第４号。以下「就業規則」という。）第３０条の４に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年
前再任用短時間勤務職員の属する級に応じた額に、就業規則第１０条第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（職員採用の場合の給料の決定）

第４条 新たに職員を採用した場合における、その職員の級及び初任給については、長崎
県の「職員の給与に関する条例（昭和３２年長崎県条例第４５号）」に基づく、「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和４５年長崎県人事委員会規則第２号）」の規定の例により理事長が決定する。
（昇格及び昇給等）
第５条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第１の２に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２ 職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
３ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（職務の級が７級以上である職員にあっては、３号給）とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。
４ ５５歳を超える職員に関する第２項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇級させる場合の前項の規定の適用については、前項中「４号給（職務の級が７級以上である職員にあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
５ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
６ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、職員の昇格及び昇給等に関し必要な事項は、前条の例
により理事長が定める。
（給料の支給）第６条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとする。
２ 給料の支給日は毎月２１日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときはその日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。
３ 災害その他特別の事情があるときは、理事長は支給日を変更することができる。
第７条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって前条第１項に規定する給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
⑴ 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）⑵ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子⑶ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫⑷ 満６０歳以上の父母及び祖父母⑸ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹⑹ 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第９条 新たに採用となった職員に扶養親族がある場合は、扶養親族届（様式第１号）を、また職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、当該職員は直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事
実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を扶養親
族異動届（様式第２号）により理事長に届け出なければならない。
⑴ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）⑶ 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）⑷ 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 理事長は、前項により届出があったときは、前条第２項に規定する要件を備えているかを確かめて認定を行わなければならない。なお、認定を行うに当たっては、次に掲げる者は扶養親族とすることができない。
⑴ その者に本組合以外から扶養手当に相当する手当が支給されている者⑵ その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が１３０万円程度以上である者
第１０条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前条第１項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日。扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届

出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場
合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号
若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場
合においてはこれらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日である
ときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は扶養手当を受けている職員に更に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手
当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある
職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
３ 扶養手当は職員が次に掲げる場合に該当し給付を減額されるときにおいても減額しないものとする。
⑴ 第１２条の規定により給料を減額された場合⑵ 懲戒より減給の処分を受けた場合（地域手当）
第１０条の２ 職員に地域手当として給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。
⑴ １００分の３
２ 東京都千代田区に在勤する職員には、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。
⑴ １００分の２０（住居手当）
第１０条の３ 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１万６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（住居手当の支給に関する細則で定める職員を除く。）に支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
⑴ 月額２万７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１万６，０００円を控除した額⑵ 月額２万７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２万７，
０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万７，０００円を超えるときは１万７，０００円）を１万１，０００円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、細則で定める。
（単身赴任手当）

第１０条の４ 勤務地を異にする異動に伴い、住居を移転し、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない
場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３万円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に 「交通距離」という。）が理事長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が定める額を加算した額）とする。
３ 前項に規定する理事長が定める距離は、１００キロメートルとし、理事長が定める額
は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ １００キロメートル以上３００キロメートル未満 ８，０００円⑵ ３００キロメートル以上５００キロメートル未満 １万６，０００円⑶ ５００キロメートル以上７００キロメートル未満 ２万４，０００円⑷ ７００キロメートル以上９００キロメートル未満 ３万２，０００円⑸ ９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満 ４万円⑹ １，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４万６，０００円⑺ １，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５万２，０００円⑻ １，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５万８，０００円⑼ ２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６万４，０００円⑽ ２，５００キロメートル以上 ７万円（通勤手当）
第１１条 通勤手当は次に掲げる職員に支給する。
⑴ 通勤のため、交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満である職員及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵ 通勤のため自動車その他の交通の用具で細則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）⑶ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が５万５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、その額と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、細則で定める額）を５万５，０００円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機
関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、細則で定める額）を５万５，０００円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵ 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につきそれぞれ次に定める額ア 自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 ２，０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４，２００円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員 ７，１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １万円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １万２，
９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １万５，８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １万８，
７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２万１，
６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上である職員 ２万４，４００円⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して細則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超える
ときは、５，０００円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、細則で定める額）を５万５，０００円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

３ 長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（平成６年規程第１５４号）第１４条第４項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業規程第２１条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員に対する前項第２号に規定する通勤手当の額は、その額から、その額に細則で定める割合を乗じて得た額を減じた額を支給する。
４ 通勤手当は、細則で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の細則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して細則で定める額を返納させるものとする。
６ この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は細則で定める。
（給与の減額）第１２条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、理事長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（時間外勤務手当）
第１３条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で理事長が定める割合（その勤務が午後１０時から翌
日の午前５時までの間である場合はその割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
⑴ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、前項に規定する勤
務１時間当たりの給与額に１００分の１００を乗じて得た額とする。
３ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が１月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当りの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 長崎県市町村職員共済組合職員就業規則（昭和３７年規則第４号。以下「就業規則」という。）第１３条の２に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当りの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する理事長が定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第１４条 職員には正規の勤務日が休日または休暇であっても正規の給与を支給する。
２ 休日または休暇において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第１３条に規定する勤務１
時間当りの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。
３ 休日又は休暇において正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた場合は、前条の時間外勤務手当を支給する。
４ 前３項及び第１８条の２の休日又は休暇とは、次の各号に定める日とする。
⑴ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日⑵ １２月２９日から１２月３１日まで並びに１月２日及び１月３日⑶ 国の行事が行われる日で理事長が指定する日（勤務１時間当りの給与額の算出）
第１５条 前３条に規定する勤務１時間当りの給与額は給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じて、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもの
から７時間４５分に１８を乗じたものを減じたもので除した額とする。
（支給割合）
第１５条の２ 第１３条及び第１４条の理事長が定める割合は、次の各号に定める割合とする。
⑴ 第１３条第１号に掲げる勤務 １００分の１２５⑵ 第１３条第２号に掲げる勤務 １００分の１３５⑶ 第１４条第２項に掲げる勤務 １００分の１３５（勤務命令）
第１５条の３ 理事長は、第１３条及び第１４条に規定するそれぞれの手当を時間外勤務
及び休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に支給する。
２ 理事長は、前項に規定する命令簿を作成し、必要事項を記入し、かつこれを保管しなければならない。
（支給）第１５条の４ 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分の翌月の給料支給日までに支給する。
第１６条 削除（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第１６条の２ 第８条、第９条、第１０条、第１０条の３及び第１０条の４の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（期末手当）
第１７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、基準日が６月１日にあっては６月
３０日、１２月１日にあっては１２月１０日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たる
ときは、それぞれの日前においてその日に最も近い土曜日でない日）にそれぞれ支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ ６月 １００分の１００⑵ ５月以上６月未満 １００分の８０⑶ ３月以上５月未満 １００分の６０⑷ ３月未満 １００分の３０
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００
分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 別表第４に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第４に定める職員の区分に応じて１００分の１５を超えない範囲内で別表第４に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
（期末手当に係る在職期間）第１７条の２ 前条の在職期間は職員として在職した期間とする。この場合において休職にされていた期間については、その２分の１の期間を加算した期間とする。
（勤勉手当）
第１８条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて、基準日が６月１日にあっては６月３０日、１２月１日にあっては１２月１０日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前においてその日に最も近い土曜日でない日）にそれぞれ支給する。これらの基準日前１
月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、次項において定める割合（同項において「成績率」という。）及び別表第２に掲げる期間に対応する期間率を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。第４項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 成績率は、１００分の１３５の範囲内で理事長が定める。

４ 定年前再任用短時間勤務職員に対する第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の４８．７５」とする。
５ 第２項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
６ 第１７条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第１８条第５項」と読み替えるものとする。
（勤勉手当に係る勤務時間）
第１８条の２ 前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。この場合において、休職にされた期間並びに公務によらない負傷又は疾病により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び第１４条第４項に規定する日を除く期間を除算する。
（管理職手当）第１９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある特殊性に基づき、事務局長並びに課長の職にある者に支給する。
２ 前項の規定により支給する管理職手当の支給割合は、別表第５のとおりとする。
３ 管理職手当は第６条に規定する給料の支給方法に準じて支給する。第２条に規定する給料（第７条の規定により算出されている場合はその給料の額）の額に前項の支給割合を乗じて得た額を支給する。
４ 職員が月の１日から末日までの期間全日数にわたって勤務しなかった場合（第２１条の規定により勤務しなかったことにつき特に理事長の承認があった場合を除く。）は管理職手当を支給することができない。
第２０条 削除
第２０条の２ 削除（休職者の給与）第２１条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり就業規則第２６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第２６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまで、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第２６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまで、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が就業規則第２６条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の
６０以内を支給することができる。
５ 職員が就業規則第２６条第１項第３号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
１００分の１００以内を支給することができる。
６ 第２項、第３項又は前項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第１７条第 1項に規定する基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により理事長の定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
第２２条 第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
２ 第１７条第２項の期末手当基礎額又は第１８条第２項の勤勉手当基礎額に、１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、この規程による別段の定めのない給料、諸手当の支給額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（昭和３７年規程第４号）
改正 平成２１年５月２９日規程第２２７号
平成２６年３月２７日規程第２４５号
平成２７年３月３０日規程第２４９号（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
２ 昭和４９年度に限り、第１７条の規定による期末手当のほか長崎県市町村職員共済組
合職員給与規程の一部を改正する規程の施行の日（以下「施行日」という。）に在職す
る職員に対して、施行日から起算して１０日を超えない範囲内において理事長が定める日に期末手当を支給する。
３ 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき俸給の月額等の合計額（第１７条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる俸給の月額
その他の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。）と１００分の３０を乗じて得た額に、昭和４９年３月２日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて理事長が定める割合を乗じて得た額とする。
４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１７条第２項及び第１８条第２項の規定の適用については、第１７条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、第１８条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
６ 平成３０年３月３１日までの間、職員（職務の級が６級以上である者（再任用職員を除く。）であって、その号級がその職務の級における最低の号級でないものに限る。以
下「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
⑴ 給料月額 当該特定職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号級の給料月額に達しない場合（以下この項において「最低号級に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号級の給料月額を減じた額（以下この項において「給料月額減額基礎額」という。））

⑵ 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）⑶ 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第１７条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の１５を超えない
範囲内で別表第４に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る第１７条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の１５を超えない範囲内
で別表第４で定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）⑷ 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第１８条第５項において準用する第１７条
第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で別表第４に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第１８条第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号級に達しない場
合にあっては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当月額の合計額（同条第５項において準用する第１７条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で別表第４に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第１８条第２項に規定する割合を乗じて得た額）⑸ 管理職手当 当該特定職員の管理職手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号級に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する管理職手当の月額）⑹ 職員給与規程第２１条第１項から第５項までの規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 職員給与規程第２１条第１項 前各号に定める額
イ 職員給与規程第２１条第２項及び第３項 前各号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額ウ 職員給与規程第２１条第４項 前各号に定める額に同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ 職員給与規程第２１条第５項 前各号に定める額に同条第５項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額⑺ 前各号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
７ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第９項において「特定日」という。）以後、給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
８ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 非常勤職員及び臨時的に任用される職員⑵ 長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程（平成元年規程第１１２号。以下次号において「定年規程」という。）第６条第１項又は第２項の規定により同規程第５条第１項に規定する異動期間（同規程第６条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同規程第５条第１項に規定する管理職を占める職員⑶ 定年規程第４条第１項及び第２項の規定より勤務している職員（就業規則第３０条の２に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
９ 定年規程第５条第１項に規定する他の職への降任をされた職員のうち、特定日に附則第７項の規定によりその職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該他の職への降任をされた日（以下附則第１１項において「異動日」という。）の前日にその職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（
その額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第７項の規定によりその職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１０ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日
給料月額」とあるのは、「第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
１１ 附則第９項の規定による給料を支給される職員以外の附則第７項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、その職員の受ける給料月額のほか、理事長が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１２ 附則第９項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第１７条第５項（
第１８条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第９項又は第１１項の規定による給料の額との合計額」とする。
１３ 附則第７項から前項までに定めるもののほか、附則第７項の規定による給料月額、附則第９項の規定による給料その他附則第７項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（昭和３８年規程第９号）
この規程は、公告の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
附 則（昭和３９年規程第１２号）（施行期日）
１ この規程は、公告の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。ただし、改正後の第１９条の規定については、昭和３９年４月１日から適用する。
（昇給期間の短縮）
２ 昭和３７年９月３０日において旧長崎県市町村職員共済組合の給与に関する条例及び旧長崎県町村職員恩給組合職員の給与に関する条例による改正前の規定による附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員にあっては、この規程の施行の日以降における最初の規程第５条第１項、第３項の規定の適用については第５条第１項又は第３項中「１２月」とあるのは「９月」とする。
（給与の内払）３ 改正前の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による内払とみなす。
附則別表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
職務の号給
１～１３
１～１９
５～１９
９～１９
１２～１８
備考 本表中「１～１３」とあるのは「１号給から１３号給までの号給」を示す。
附 則（昭和４０年規程第１９号）（施行期日）
１ この規程は、公告の日から施行し、昭和３９年９月１日から適用する。ただし、第２条の改定規定は、昭和４０年４月１日から施行する。
（昇給期間の短縮）
２ 昭和３７年９月３０日において、附則別表第１に掲げる号俸を受けていた職員に対する切替日（昭和３９年１０月１日において昇給規程第５条の規定をいう。以下同じ。）
により昇給した職員にあっては、この規程施行の日以降における最初の昇給規程の適用については、昇給規程に定める期間から３月を減じた期間をもって昇給規程に定める期間とする。
（給与の内払）３ 改正前の規程に基づいて切替日からこの改正規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による内払とみなす。
４ この規程改正以外の細部にわたる経過措置については、一般職職員の給与に関する法
律等の一部を改正する法律（昭和３９年法律第１７４号）を準用する。
附則別表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
職務の号給 １～１４ ４～１９ ９～１９ １３～１９
１６～１８
附 則（昭和４０年規程第２１号）
この規程は、公告の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。

附 則（昭和４１年規程第２３号）（施行期日）
１ この規程は、公告の日から施行する。ただし、第２条の規定による改正後の職員給与規程第１０条第１項及び第２項の規定並びに附則第５項及び第６項の規定は昭和４１年
１月１日から適用する。
２ 第１条による改正後の規定は、昭和４０年９月１日から適用する。
（昇給期間の短縮）
３ 昭和３７年９月３０日において旧長崎県市町村職員共済組合の給与に関する条例及び旧長崎県町村職員恩給組合職員の給与に関する条例の規定により附則別表第１に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日（昭和４０年１０月１日において昇給規程により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日）以降における最初の昇給規程の適用については昇給規程に定める期間から３月を減じた期間をもって昇給規程に定める期間とする。
（給与の内払）４ 改正前の規定により切替日からこの改正規定施行の日の前日まで支払われた給与は、改正後の規程による内払とみなす。
（扶養手当の経過規定）
５ 昭和４１年１月１日前に新たに職員となった場合又は職員に給与規程第９条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合においてこれらの職員が、同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から１５日以内に同項の規定による届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
６ 第２条に規定する改正後の職員給与規程第１８条の規定の昭和４１年３月１日における適用については、同条第１項第１号中「１２月以内」とあるのは「１１月１７日以内」と、「別表第２」とあるのを「附則別表第２」と読み替えるものとする。
７ 第２条に規定する改正後の職員給与規程第１７条及び第１８条の規定の昭和４１年６月１日における適用については、第１７条第２項各号列記以外の部分中「６月以内」とあるのは「５月１７日以内」と、同項第１号及び第２号中「６月」とあるのは「５月１７日」と、同項第２号及び第３号中「３月」とあるのは「３月１７日」と、第１８条第１項第２号中「６月以内」とあるのは「５月１７日以内」とする。
附則別表第１
職務の等級
号
給

１等級

２等級
１～３

附則別表第２勤
務期
間
１１月１７日
５月１７日
１０月１６日以上
１１月１７日未満

３等級
２～８

４等級
６～１２

期 間 率
１００分の１００
１００分の９５５等級
９～１５

９月１７日以上
４月１７日以上
１００分の９０
１０月１６日未満 ５月１７日未満
８月１６日以上
１００分の８５
９月１７日未満
７月１７日以上
３月１４日以上
１００分の８０
８月１６日未満
４月１７日未満
６月１７日以上
１００分の７５
７月１７日未満
５月１６日以上
２月１７日以上
１００分の７０
６月１７日未満
３月１４日未満
４月１７日以上
１００分の６５
５月１６日未満
３月１６日以上
１月１６日以上
１００分の６０
４月１７日未満
２月１７日未満
２月１７日以上
１００分の５５
３月１６日未満
１月１７日以上
１７日以上
１００分の５０
２月１７日未満
１月１６日未満
１４日以上
１００分の４５
１月１７日未満
１４日未満
１７日未満
１００分の４０
附 則（昭和４２年規程第３１号）
１ この規程は、公告の日から施行し、昭和４１年９月１日から適用する。
２ 改正前の規程に基づいて切替日からこの規程施行の日の前日までに職員に支払われた
給与は改正後の規定の内払とみなす。
附 則（昭和４３年規程第３５号）
改正 昭和４６年４月１５日規程第５１号
１ この規程は、公告の日から施行し、昭和４２年８月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の規程に基づいて切替日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４４年６月規程第４１号）
１ この規程は、公告の日から施行する。ただし、第１２条第２項、第１７条及び第１８条の改正規定は、昭和４４年４月１日から適用する。
２ 改正後の第１１条の規定は、昭和４３年５月１日から、別表第１の規定及び第１９条の規定は、同年７月１日から適用する。
３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて切替日（通勤手当にあっては、昭和４３年５月１日）から、この規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４５年３月１０日規程第４７号）（施行期日等）
１ この規程は、公告の日から施行し、改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程

（以下「改正後の給与規程」という。）の規定（同規程第９条の規定を除く。）による改正後の規定は、昭和４４年６月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
２ 切替日において在職する職員に対して昭和４４年６月に支給する期末手当及び勤勉手
当に関する改正後の給与規程第１７条及び第１８条の規定の適用については、同規程第１７条第２項中「職員が受けるべき」とあるのは「長崎県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程（昭和４５年規程第４７号）の規定による改正前の給与規程の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第１８条第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規定により受くべきであった」とする。
（給与の内払）３ 改正前の給与規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４６年４月１５日規程第５１号）（施行期日等）
１ この規程は、公告の日から施行する。ただし、改正後の第９条第２項第２号の規定を除く規定については、昭和４５年５月１日から適用する。
（通勤手当の月額の特例）
２ 改正後の職員給与規程第１１条第２項第２号の規定に適用については、当分の間「１，４００円」とあるのは「１，１５０円以上２，４００円の範囲内において、当該職員の通勤距離の区分に応じ細則で定める額」とする。
（給与の内払）３ 改正前の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規定による内払とみなす。
附 則（昭和４７年３月２７日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４７年３月２７日から施行し、昭和４６年５月１日から適用する。
２ 改正後の第８条第４項及び第９条第２項第２号の規定は、昭和４７年１月１日からそれぞれ適用する。
（特定の号給の切替え等）
３ 昭和４６年５月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」という。）が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
４ 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員
で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、
昭和４６年７月１日、同年１０月１日又は昭和４７年１月１日のうち、切替日から起算
して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
５ 附則第３項の規定による切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の職員給与規程第５条第３項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間（旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号給を受ける期間に通算する。
（給与の内払）６ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
職務の旧号給 新号給 期間 暫定給料月額
等 級
４
２
５
３
６
４
７等級
７
５
８
６
３ ３５，６００
９
７
６ ３６，８００
１０
８
９ ３８，１００
附 則（昭和４７年１１月１０日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４７年１１月１０日から施行する。
（通勤手当の月額の特例）
２ 改正後の職員給与規程第１１条第２項第２号の規定の適用については、当分の間「２，８００円」とあるのは「１，３００円以上３，３００円の範囲内において当該職員の通勤距離の区分に応じ細則で定める額」とする。
（通勤手当の内払）
３ 改正前の規程により、施行日の前日までに支払われた通勤手当はこの規程による改正後の規程による通勤手当の内払とみなす。
附 則（昭和４８年１月２６日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４８年１月２６日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
（通勤手当の月額の特例）
２ 改正後の職員給与規程第１１条第２項第１号及び第３号の規定の適用については、当分の間「２，０００円」とあるのは「４，０００円」とし、改正後の第１１条第２項第２号中「１，０００円」、「１，５００円」及び「１，８００円」とあるのは「１，４００円以上３，４００円の範囲内において当該職員の通勤距離の区分に応じ細則で定める額」とする。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４９年２月１５日）
１ この規程は、昭和４８年６月４日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４８年１０月１２日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
（職務の等級の切替え）
２ 昭和４８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、その者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が、別表第１に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。
（特定の号給の切替え等）
３ 切替日の前日において、その者の受ける号給（以下「旧号給」という。）が、附則別表１（以下「切替表」という。）の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号
給を受けていた期間が同欄の右欄に定める期間に達しているものの切替日における号給
は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
４ 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の機関欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の右欄に定める期間に達していない者は、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和４８年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以後であるときは同年１０月１日に旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
（通勤手当の月額の特例）
５ 改正後の職員給与規程第１１条第２項第１号及び第３号の規定の適用については等分の間「２，０００円」とあるのは「５，０００円」とし、改正後の第１１条第２項第２号中「１，１００円」、「１，８００円」及び「２，０００円」とあるのは「１，２００円以上４，１００円の範囲内において当該職員の通勤距離の区分に応じ細則で定める額」とする。
（給与の内払）６ 改正前の職員給与規程に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表１
特定号給職員の号給の切替表
期 間
職務の等級 旧号俸 新号俸
暫定俸給月額アイ
１２
１２ ３月 ６月 １７７，２００円
１等級
１３
１３ ６
９
１８０，５００

１４
１３
１５
１５ ３
６
１８６，４００
１６
１６ ６
９
１８９，０００
１４
１４ ３
６
１５６，９００
１５
１５ ６
９
１５９，２００
２等級
１６
１５
１７
１６ ３
６
１６４，１００
１８
１７ ６
９
１６６，３００
１５
１５ ３
６
１４０，４００
１６
１６ ６
９
１４３，１００
１７
１６
３等級
１８
１７ ３
６
１４７，８００
１９
１８ ６
９
１４９，８００
２０
１８
１６
１６ ３
６
１２１，４００
１７１７ ６
９
１２３，１００
１８
１７
４等級
１９
１８ ３
６
１２６，８００２０１９ ６
９１２８，１００
２１
１９
２２
２０ ３
６
１３１，１００１６
１６ ３
６
１０２，９００１７
１７ ６
９
１０４，２００
１８
１７
５等級
１９
１８ ３
６
１０７，２００２０１９ ６
９１０８，４００
２１
１９
１５
１５ ３
６
８４，１００１６
１６ ６
９
８５，１００
６等級
１７
１６
１８
１７ ３
６
８７，３００１９１８ ６
９８８，３００１４
１４ ３
６
６１，５００１５
１５ ６
９
６２，５００
７等級
１６
１５
１７
１６ ３
６
６４，１００附 則（昭和４９年２月１５日）
１ この規程は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則（昭和４９年３月２８日）
この規程は、昭和４９年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年４月２７日）
この規程は、昭和４９年４月２７日から施行する。

附 則（昭和４９年６月１３日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４９年６月１３日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて昭和４９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和４９年１２月２６日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和４９年１２月２６日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員給与規程第１７条第２項の規定は同年９月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和４９年４月１日（以下「切替日」という。）において、改正前の職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の職員給与規程による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規定の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の改正後の職員給与規程による切替日
における号給又は給与月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の職員給与規程により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、これらの規定に基づき理事長が定める。
（扶養手当に関する経過措置）
６ 次の各号の１に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
⑴ 切替日において、その前日から引続き、改正前の職員給与規程第８条第２項第２号
から第５号までの扶養親族（１８歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がなされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等、切替日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がなされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）及び扶養親族たる１８歳未満の子のなかった者⑵ 切替期間において新たに扶養親族たる父母で改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がなされたものを有する職員となった者（その職員となった日に扶養親族たる１８歳未満の子があった者を除く。）であってその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる１８歳未満の子のなかった者（前号に該当する者を除く。）⑶ 切替期間において配偶者のない職員となった者（改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。）であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる１８歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った
扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされた者を含む。）があった者⑷ 配偶者のなかった職員のうち、切替期間おいて扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる１８歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がなされた者（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の職員
給与規程第９条第１項の規定による届出がされたものを含む。）があった者
７ 前項第１号又は第２号の規定による届出が、この規定の施行の日から３０日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の職員給与規程第８条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、改正後の職員給与規程第８条第３項中「１，５００円（職員に配偶者がいない場合にあっては、そのう
ち１人ついては３，５００円）」とあるのは、「１，５００円」とする。
８ 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った
場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親
族たる１８歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされた者（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から１５
日以内に改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされたものを含む。）
を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の職員給与規程第９条第１項第２号又は附則第６項第３号の規定による届出がこの規定の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときはその日の属する月）から改定する。

（給与の内払）
９ 職員が、改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給をうけた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５１年２月５日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５１年２月５日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
（号給の切替え）
２ 昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。）における職員の給料月額は切替日の前日において、その者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）に対応する号給と同一の等級における号給による額とする。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料
月額及びこれを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（住居手当に関する経過措置）
４ 切替期間において改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の職員給与規程第１０条の３の規定により住居手当の額が改正前の職員給与規程１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定より、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和５１年３月３１日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）５ 改正前の給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員、給与規程（住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３及び附則第４項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５２年３月２９日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５１年１２月２４日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
ただし、第９条第２項第２号の改正規定は、昭和５１年１２月２４日から、別表第２の改正規定は、同年１２月２日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

２ 昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の職員給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改
正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替前の職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、これらの規定に基づき理事長が定める。
（勤勉手当の額の特例）
６ 昭和５１年６月に改正前の職員給与規程第１８条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の職員給与規程第１８条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、改正後の職員給与規程第１８条第２項の規定にかかわらずその差額を改正後の職員給与規程第１８条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（給与の内払）７ 職員が、改正前の職員給与規程に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程（勤勉手当については、改正後の職員給与規程第１８条又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５３年３月３１日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５２年１２月２３日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
ただし、第９条第２項第２号の改正規定は、昭和５２年１２月２３日から適用する。
（号給の切替え）
２ 昭和５２年４月１日（以下「切替日」という。）における職員の給料月額は切替日の前日において、その者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた給料月額に対応する号給と同一の等級における号給による額とする。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の前日までの間（以下「切替期間」という。）において改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日おける号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（住居手当に関する経過措置）
４ 切替期間において、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間のある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の職員給与規程第１０条の３の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額が、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職
員のこの規程の施行の日から昭和５３年３月３１日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）５ 職員が、改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正前の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５３年３月３１日）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行し、昭和５３年１月１日から適用する。
附 則（昭和５４年３月２２日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５３年１２月２５日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
ただし、第９条第２項第２号の改正規定は、昭和５３年１２月２５日から適用する。
（最高号給を超える給料月額等の切替え等）
２ 昭和５３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替えにおける号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）

５ 第３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）
６ 昭和５３年１２月に改正前の職員給与規程第１７条の規定に支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、改正後の職員給与規程
第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。
（給与の内払）７ 職員が、改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程（期末手当については、改正後の職員給与規程第１７条又は附則第６項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５５年３月３日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５４年１２月２１日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額等の切替え等）
２ 昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることにこととなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）５ 前３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６ 切替期間において、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間のある職員のそれ
ぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当について
は、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規程の施行の際改正前の職員給与規程第１０条の３の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和５５年３月３１日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）７ 職員が、改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程（住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３
及び附則第６項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５６年３月９日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和５５年１２月２６日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和５５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）５ 前３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 職員が、改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５７年３月８日）
改正 昭和５９年３月２８日 昭和６０年８月６日 昭和６１年３月１１日 平成３年１２月２４日規程第１３２号 平成４年１２月２２日規程第１３８号 平成１６年４月９日規程第１９９号 平成１９年３月１５日規程第２１３号（施行期日等）

１ この規程は、昭和５６年１２月２８日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
ただし、第９条第２項第２号の改正規定は、昭和５６年５月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の特例）
２ 昭和５６年６月、同年１２月及び昭和５７年３月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の職員給与規程第１７条及び第１８条の規定の適用については、同規程第１７条第２項中「職員が受くべき」とあるのは「改正前の職員給与規程の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第１８条第２項中「受くべき」及び「受けるべき」とあるのは「改正前の職員給与規程の規定により受けるべきであった」とする。
（最高号給等の切替え等）
３ 昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職
員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）６ 前３項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間のある職員のそれ
ぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当について
は、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の職員給与規程第１０条の３の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和５７年３月３１日までの住居手当についても同様とする。

（通勤手当の月額の特例）
８ 改正後の職員給与規程第１１条第１項各号に掲げる職員に対して支給する通勤手当に関する改正後の職員給与規程第１１条第２項各号の規定の適用については、当分の間、改正後の職員給与規程第１１条第２項第２号中「２，０００円」、「４，１００円」、「６，５００円」、「８，９００円」、「１万１，３００円」、「１万３，７００円」、「１万６，１００円」、「１万８，５００円」及び「２万９００円」とあるのは「２，３００円以上４万５，０００円の範囲内において、当該職員の通勤距離の区分に応じ、細則で定める額」とする。
（給与の内払）９ 職員が、改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程（住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３
及び附則第７項）の規定、及び前項の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５９年３月２８日）抄（施行期日等）
１ この規程は、昭和５９年１月２０日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
ただし、第１０条の３、第１７条第１項及び第１８条第１項の改正規定は昭和５９年４月１日から施行する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替えにおける号給は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定及び前項の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６０年８月６日）抄

（旅行期日等）
１ この規程は、昭和６０年１月２１日から施行し昭和５９年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの問（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異勤等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給の基礎）５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定及び前項の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６１年３月１１日）抄（旅行期日等）
１ この規程は、昭和６１年３月１１日から施行し昭和６０年７月１日から適用する。
（最高号等の切替え等）
２ 昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号又は給料月額及びこれを受ける
期間に通算されることとなる期間は、理事長か定める。
（切替期間における異動者の号等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は、異動の日における号又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定及び前項の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６２年３月３０日）（施行期日等）
１ この規程は、昭和６２年１２月１９日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和６１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号
給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程（第５項において「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員のこの規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和６３年２月２９日）（旅行期日等）
１ この規程は、昭和６３年２月２９日から施行し昭和６２年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号

給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成元年３月７日規程）（施行期日等）
１ この規程は、平成元年３月７日から施行し昭和６３年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号
給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成元年８月８日規程第１１１号）
この改正は、平成元年８月８日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則（平成２年３月７日規程第１１７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２年３月７日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ 平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの規程の施行の目の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給斜月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 職員が改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払と見なす。
附 則（平成２年６月２９日規程第１１９の１号）
この改正は、平成２年６月２９日から施行する。ただし、第１８条第２項を改正し、第３項を加える規定は、平成元年１２月１日から適用する。
附 則（平成２年９月１日規程第１２１号）
この改正は、平成２年９月１日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成２年９月２８日規程第１２３号）
この改正は、平成２年９月２８日から施行し、改正後の職員給与規程については、平成２年９月１日から適用する。
附 則（平成２年１２月１７日規程第１２７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２年１２月１７日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
２ 平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給が別表第１に掲げる級の一級及び二級の各１号給である職員の切替日における号給は、各々２号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（最高号給等の切替え等）
３ 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算される期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日までの間（以下「切替期間」という。）において、この規程による改正前の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員のこの規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規程による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の職員給与規程による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、理事長が定めるところによる。
附 則（平成３年６月１日規程第１２８号）
この規則は、平成３年６月１日から施行する。
附 則（平成３年１２月２４日規程第１３２号）（施行期日等）

１ この規程は、平成３年１２月２４日から施行する。ただし、第８条第４項を削る改正規定並びに第９条第２項第２号の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の長崎県市町村
職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第３項から前項までに定められるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、理事長が定めるところによる。
附 則（平成４年１２月２２日規程第１３８号）抄（施行期日等）
１ この規程は、平成４年１２月２２日から施行する。
２ この規程による改正後の長埼県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及

びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 次の各号の１に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）
がなく、かつ、改正前の職員給与規程第８条第２項第２号から第５号までの規定による扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
⑴ 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭
和４９年４月１日以前に生まれた者で改正後の職員給与規程第８条第２項第２号若し
くは第４号の規定による扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの⑵ 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者⑶ 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者⑷ 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者⑸ 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の職員給与規程第９条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に
改正前の職員給与規程第８条第２項第２号から第５号までの規定による扶養親族がなかったもの⑹ 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者かある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の職員給与規程第８条第２項第２号から第５号までの規定による扶養親族がなかったもの
８ 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の職員給与規程第１０条第１項及び第２項の規定の適用については、改正後の職員給与規程第１０条第１項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は長崎県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程（平成４年規程第１３８号。以下「改正規程」という。）附則第７項の規定による届出に」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第７項の規定による届出が改正規程の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、改正後の職員給与規程
第１０条第２項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第７項」と、「同項第２号」とあるのは「前条第１項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第７項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で前条第１項又は改正規程附則第７項」とする。
９ 職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合に関する改正後の職員給与規程第１０条第１項ただし書（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正後の職員給与規程第１０条第１項ただし書中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは、「長崎県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程（平成４年規程第１３８号）の施行の日から３０日」とする。
⑴ 施行日から１５日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合⑵ 施行日から１５日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合⑶ 施行日から１５日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の職員給与規程第８条第１項第２号から第５号までの規定による扶養親族がない場合（住居手当に関する経過措置）
１０ 切替期間において、改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の職員給与規程第十条の三の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の職員給与規程第１０条の３の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額が改正前の職員給与規程第１０条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成６年３月３１日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）１２ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）
１３ 附則第３項から前項までに定められるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項については、理事長が定めるところによる。
附 則（平成５年３月２６日規程第１４２号）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年１２月２１日規程第１４６号）（施行期日等）
１ この規程は、平成５年１２月２１日から施行する。ただし、第１３条及び第１４条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の長崎県市町村
職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）
７ 平成５年１２月に改正前の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の職員給与規程第１７条第２項の規定にかかわらず、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額を改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成６年３月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額を改正

後の職員規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。
（給与の内払）８ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成６年６月２０日規程第１５０号）
この規程は、平成６年６月２０日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成６年１２月２１日規程第１５５号）（施行期日等）
１ この規程は、平成６年１２月２１日から施行する。
２ この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）
７ 平成６年１２月に改正前の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の職員給与規程第１７条第２項の規定にかかわらず、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額を改正

後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成７年３月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額を改正
後の職員規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。
（給与の内払）８ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成７年３月２８日規程第１５８号）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年１２月２１日規程第１６１号）（施行期日等）
１ この規程は、平成７年１２月２１日から施行する。
２ この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（実施の細目）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成８年２月２６日規程第１６３号）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月２６日規程第１６４号）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年１２月２０日規程第１６７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成８年１２月２０日から施行する。
２ この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成９年１月２１日規程第１６８号）
この規程は、平成９年１月２１日から施行し、平成９年１月１日から適用する。
附 則（平成９年１２月１９日規程第１７２号）

（施行期日等）
１ この規程は、平成９年１２月１９日から施行する。
２ この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成１０年１２月２１日規程第１７５号）（施行期日等）
１ この規程は、平成１０年１２月２１日から施行する。
２ この規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成１０年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成１０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号
給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（切替期間における異動者の号給等）

４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長
崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、
改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした楊合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１１年１２月２１日規程第１７８号）（施行期日等）
１ この規程は公布の日から施行する。ただし、第二条の規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規程による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成１１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号
給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１３年１月１９日規程第１８２号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規定による改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の額の特例）
３ 平成１２年１２月にこの規定による改正前の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）第１７条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の職員給与規程第１７条の規定にかかわらず、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額を改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
４ 平成１２年１２月に改正前の職員給与規程第１８条の規定に基づいて支給された勤勉手当の額が、改正後の職員給与規程第１８条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、改正後の職員給与規程第１８条の規定にかかわらず、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の職員給与規程第１８条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
５ 前２項の適用を受ける者に係る平成１３年３月に支給されるべき期末手当の額は、期末手当及び勤勉手当差額の合計額を改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。
（給与の内払）６ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則（平成１３年７月４日規程第１８４号）
この規程は、平成１３年８月１日から施行する。
附 則（平成１３年９月３日規程第１８５号）
この規程は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２６日規程第１８７号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という。）は、平成１３年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成１３年１２月に改正前の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「改正前の職員給与規程」という。）第１７条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の職員給与規程第１７条の規定にかかわらず、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額（以下「期末手当差額」という。）を改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて支給されることとなる期末手
当の額に加算した額とする。
３ 前項の適用を受ける者に係る平成１４年３月に支給されるべき期末手当の額は、期末手当差額を改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとな
る期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、改正後の職員給与規程第１７条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。
（給与の内払）４ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１４年１２月２５日規程第１９１号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条及び附則第６項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、長崎県市町村職員
共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年３月に支給する期末手当に関する特例）
５ 平成１５年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）第１７条第２項から第４項まで若しくは第１７条の２の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるとき
は、期末手当は支給しない。
⑴ 平成１５年３月１日（期末手当について改正後の職員給与規程第１７条第１項後段又は第２１条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で前年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して理事長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額⑵ 継続在職期間について改正後の職員給与規程の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項の規定による給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、
当該期間について理事長が定める給料月額）並びに改正後の職員給与規程の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
６ 平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の職員給与規程第１７条第２項の規定の適用については、同項中「６月以内」とあるのは「３月以内」と、同項１号中「６月」とあるのは「３月」と、同項第２号中「５月以上６月未満」とあるのは「２月１５日以上３月未満」と、同項第３号中「３月以上５月未満」とあるのは「１月１５日以上２月１５日未満」と、同項第４号中「３月末満」とあるのは１月１５日未満」とする。
（実施の細目）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１５年１１月２８日規程第１９４号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、長崎県市町村職員
共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定めるところによる。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年１２月に支給する期末于当に関する特例）
５ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の職員給与規程（以下この項において「改正後の職員給与規程」という。）第１７条第２項から第４項まで若しくは第１７条の２の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間
において在職しなかった期間、号給を支給されなかった期間その他の細則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して細則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額⑵ 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（実施の細目）６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１６年３月３日規程第１９６号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年４月９日規程第１９９号）
この規程は、平成１６年４月９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年９月２１日規程第２０７号）
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月２８日規程第２０８号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が初日であるときは、その日）から施行する。

（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、長崎県市町村職員
共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことかできる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、この規定による改正後の職員給与規程
第１７条第２項から第４項まで若しくは第１７条の２の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の細則で定める
期間かある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して細則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額⑵ 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（実施の細目）６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１８年３月２７日規程第２０９号）
改正 平成２１年１１月３０日規程第２２９号 平成２２年１１月３０日規程第２３３号（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員における職務の級の切替えについては、長崎県の「職員の給与に関する条例（昭和３２年

長崎県条例第４５号）」の規定の例により理事長が定める職務の級とする。
（号給の切替え）
３ 前項の規定により切替日における職務の級を定められた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、前項の例により理事長が定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え）
４ 切替日の前日において長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）別表第１の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給については、附則第２項の例により理事長が定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給は、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことかできる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６ 前４項の規定の適用については、改正前の職員給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及び号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）
７ 切替日の前日から引き続き別表第１の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程（平成２１年規程第２２９号。以下この項において「平成２１年
改正規程」という。）の施行の日において平成２１年改正規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に１００分の９９．５９を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
（実施の細目）８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成１８年５月３０日規程第２１０号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年３月１５日規程第２１３号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２１日規程第２１８号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の職員給与規程は、平成１９年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３ 平成１９年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の職員給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、改正後の職員給与規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことかできる。
（旧号給等の基礎）
５ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた
号給又は給料月額は、改正前の職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（実施の細目）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。
附 則（平成２０年３月２５日規程第２１９号）
この規程は、公告の日から施行する。ただし、改正後の第１８条第２項の規定を除く規定については、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１１月２８日規程第２２３号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年２月２６日規程第２２４号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２９日規程第２２７号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第２２９号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、
その日）から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の長崎県市
町村職員共済組合職員給与規程第１７条第２項から第４項まで、第２１条第２項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

⑴ 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものである
職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべ
き給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の
０．２４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
号
給１ 級 １号級から５６号給まで
２ 級 １号級から２４号給まで
３ 級 １号級から８号給まで⑵ 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（実施の細目）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長か定める。
附 則（平成２２年６月１４日規程第２３１号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年６月２５日規程第２３２号）
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日規程第２３３号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、
その日）から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の長崎県市
町村職員共済組合職員給与規程第１７条第２項から第４項まで、第２１条第２項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものである
職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべ
き給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の
０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月

１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長か定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級

号
給
１号級から９３号給まで
１号級から６４号給まで
１号級から４８号給まで
１号級から３２号給まで
１号級から２４号給まで
１号級から１６号給まで
１号級から４号給まで⑵ 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（実施の細目）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成２３年３月２４日規程第２３４号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月３０日規程第２３７号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、
その日）から施行する。
（平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の長崎県市町村
職員共済組合職員給与規程第１７条第２項から第４項、第１７条の２、第２１条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成２３年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものである
職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべ
き給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の
０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級

号
級
１号級から９３号給まで
１号級から７６号給まで
１号級から６０号給まで
１号級から４４号給まで
１号級から３６号給まで
１号級から２８号給まで
１号級から１６号給まで⑵ 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手
当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（実施の細目）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成２４年５月２３日規程第２３９号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年３月２７日規程第２４５号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月２８日規程第２４６号）（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成２６
年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月３０日規程第２４９号）（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）
２ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職
員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 平成２７年４月１日の前日から引き続き別表第１の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（職務の級が６級以上である者（再任用職員を除く。）であって、その号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。（以下「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。

附 則（平成２８年３月１８日規程第２５２号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。））による改正後の職員給与規程は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（職員給与規程の一部を改正する規程（平成２７年規程第２４９号）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年４月１日規程第２５３号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年７月１５日規程第２５６号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行し、平成２８年７月１日から適用する。
附 則（平成２８年１１月３０日規程第２５９号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成２８
年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（職員給与規程の一部を改正する規程（平成２７年規程第２４９号）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２９年１１月３０日規程第２６４号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成２９
年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（職員給与規程の一部を改正する規程（平成２７年規程第２４９号）附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３０年３月２６日規程第２６５号）（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）

１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成３０
年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（施行期日等）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 平成３１年４月１日の前日から引き続き別表第１の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者は、
平成３４年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附 則（令和元年６月２１日規程第２７５号）（施行期日）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月２６日規程第２７６号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成３１
年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和２年３月３０日規程第２７９号）（施行期日等）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１０月１日規程第２８１号）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１１月３０日規程第２８３号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年５月２８日規程第２８７号）（施行期日）
附 則（令和４年１月２１日規程第２９３号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月１２日規程第２９８号）（施行期日）

１ この規程は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程第１７条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に、次の各号に掲げる当該期末手当の額の算定にあたり適用された規定に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合
において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴ 改正前の長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下この項において「改正前の職員給与規程」という。）第１７条第２項 １２７．５分の１５⑵ 改正前の職員給与規程第１７条第３項 ７２．５分の１０（端数処理）
３ 前条に規定する基準額又は調整額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（令和４年１１月３０日規程第３０１号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）第１８条第２項及び第４項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払い）
３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和５年５月３１日規程第３０６号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年１１月２２日規程第３０７号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１７条第２項及び第３項並びに第１８条第２項及び第４項の改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払い）
３ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和６年３月１３日規程第３０９号）（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（定義）
２ この附則において、次の各号に掲げる用語の定義の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 令和６年定年規程 長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程の一部を改正する規程（令和６年規程第３０８号）をいう。
⑵ 暫定再任用職員 令和６年定年規程附則第２項又は第６項の規定により採用された職員をいう。
⑶ 暫定再任用短時間勤務職員 令和６年定年規程附則第６項の規定により採用された職員をいう。
⑷ 定年前再任用短時間勤務職員 長崎県市町村職員共済組合職員就業規則（昭和３７年規則第４号。第４項において「就業規則」という。）第３０条の４の規定により採用された職員をいう。
（職員給与規程の一部改正に伴う経過措置）
３ 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「給与規程」という。）第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第３条第４項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与規程第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第３条第４項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、
就業規則第１０条第５項により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
５ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、給与規程第１１条第３項及び第１３条第２項の規定を適用する。
６ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、給与規程第１７条第３項の規定を適用する。
７ 給与規程１８条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額に係る同条第４項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
８ 給与規程第５条、第８条、第９条、第１０条及び第１０条の３の規定は、暫定再任用
職員には適用しない。
附 則（令和６年５月３１日規程第３１５号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。

別表第１
職員の
区 分

職務
の級

1

2

3

4

5

6

7

給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,5002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

号

再任用
職員以
外の職
員

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
円
円
円
円
円
円
円
188,700
216,200
256,200
275,600
290,700
316,200
358,000

別表第１の２
昇 格 時 号 給 対 応 表
昇格した日の前日に受けていた
号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

昇格後の号給

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

12

20

20

16

29

1

13

13

21

21

17

30

1

14

14

22

22

18

31

1

15

15

23

23

19

32

1

16

16

24

24

20

33

1

17

17

25

25

21

34

2

18

18

26

26

21

35

3

19

19

27

27

22

36

4

20

20

28

28

22

37

5

21

21

29

29

23

38

6

22

22

30

30

23

39

7

23

23

31

31

24

40

8

24

24

32

32

24

41

9

25

25

33

33

25

42

10

26

26

34

34

25

43

11

27

27

35

35

26

44

12

28

28

36

36

26

45

13

29

29

37

37

27

46

14

30

30

38

38

27

47

15

31

31

39

39

28

48

16

32

32

40

40

28

49

17

33

33

41

41

29

50

18

34

34

42

41

29

51

19

35

35

43

42

29

52

20

36

36

44

42

29

53

21

37

37

45

43

30

54

22

38

38

46

43

30

55

23

39

39

47

44

30

56

24

40

40

48

44

30

57

25

41

41

49

45

31

58

25

41

42

50

45

31

59

26

42

43

51

46

31

60

26

42

44

52

46

31

61

27

43

45

53

47

31

62

27

43

45

54

47

31

63

28

44

45

55

48

31

64

28

44

46

56

48

31

65

29

45

46

57

49

31

66

29

45

46

58

49

31

67

30

46

47

59

50

31

68

30

46

47

60

50

32

69

31

47

47

61

50

32

70

31

47

48

62

50

32

71

32

48

48

63

50

32

72

32

48

48

64

50

32

73

33

49

49

65

50

32

74

33

49

49

66

50

32

75

34

49

49

67

50

32

76

34

49

50

68

50

32

77

35

50

50

68

51

32

78

35

50

50

68

51

32

79

36

50

51

68

51

32

80

36

50

51

68

51

32

81

37

51

51

69

51

33

82

38

51

52

69

51

33

83

39

51

52

69

51

34

84

40

51

52

69

51

34

85

41

52

53

69

51

35

86

41

52

53

70

51

35

87

42

52

53

70

51

36

88

42

52

53

70

51

36

89

43

53

54

71

52

37

90

43

53

54

72

52

37

91

44

53

54

73

52

38

92

44

53

54

74

52

38

93

45

53

55

75

53

39

94

54

55

39

95

54

55

40

96

54

55

40

97

54

55

41

98

54

56

41

99

55

56

42

100

55

56

42

101

55

56

43

102

55

56

103

55

57

104

56

57

105

56

57

106

56

57

107

56

57

108

56

57

109

56

58

110

57

58

111

57

58

112

57

58

113

57

59

114

57

115

57

116

58

117

58

118

58

119

58

120

58

121

58

122

59

123

59

124

59

125

59

別表第２
勤 勉 手 当 期 間 率 表
勤務期間

期間率（割合）6 箇月

100 分の 100

5 箇月 15 日以上

6 箇月未満100 分の 95

5 箇月以上5 箇月 15 日未満

100 分の 90

4 箇月 15 日以上

5 箇月未満100 分の 80

4 箇月以上4 箇月 15 日未満

100 分の 70

3 箇月 15 日以上

4 箇月未満100 分の 60

3 箇月以上3 箇月 15 日未満

100 分の 50

2 箇月 15 日以上

3 箇月未満100 分の 40

2 箇月以上2 箇月 15 日未満

100 分の 30

1 箇月 15 日以上

2 箇月未満100 分の 20

1 箇月以上1 箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上1 箇月未満100 分の 10

15 日未満100 分の

零零

別表第３級別職務区分表
職務の級

職 名

職

7

事務局長 事務局長の職務

6

課

5

課長補佐 課長補佐の職務

4

副 主 幹 副主幹の職務
主幹 主幹の職務

3

主査 主査の職務2

主任 主任の職務

1

主事 主事の職務

長 課長の職務

務

の

内

容

5

別表第４
職 員 の 区 分

加算割合

事務局長及び課長

100 分の 15

課長補佐、主幹及び副主幹

100 分の 10

主査

100 分の 5

備考 この表の職員欄に掲げられていない職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が特に必要と認めるものについては、加算割合が１００分の５と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第５
管理職手当を支給する職
事
課

務

局

職務の級

支給割合

長

7

100 分の 16

長6100 分の 14

様式第１号（第９条第１項関係）扶長崎県市町村職員共済組合

勤務場所

理事長

様

養

親

族 届

長崎県市町村職員共済組合

職名

年

月

日採用

年

月

日提出

課
氏名

職員給与規程第８条及び第９条の規定による扶養手当の支給を受ける扶養親族として次のとおり届け出ます。

証明（
扶

養

手

当

親

族

氏

名

続柄

生年月日

）
同居別 職

通添付

業

扶養の

扶養の

居の別 （ 年 収 ）

始期※

終期※

備

※

考

認定印

扶 養 手 当 額 異 動 記 入 欄 ※
年 月から
扶

養

親

年 月から

年 月から

年 月から

年 月から

族
人 員 金

配

偶

者

第

一

子

額 人 員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金

第二子以下の子
そ の 他 の 親 族
計（注）１ ※印欄は記入しないで下さい。
２ 年収欄には勤労所得ばかりでなく資産所得等もあれば種類別に記入して下さい。
３ 備考欄には他に生計の途がなく主として職員が扶養していることの証明するに足る事実を具体的に記入して下さい。

額

様式第２号（第９条第１項関係）

扶 養 親 族 異 動 届
年
勤

長崎県市町村職員共済組合理事長
様

務

場

職

所

長崎県市町村職員共済組合

名

氏

月

日提出

由

認 定 印
※

課

名

給与規程第８条及び第９条の規定により扶養手当の支給を受ける扶養親族が次のとおり異動したので届け出ます。
証 明（

）

同居
扶

養

親

族

名 続

柄 生

年

月

日

の別
別居

※

認

定

区

分 停

止

年 月 日
から

廃

止

職
業
（年収額）

年 月 日

（注）１．この申請書は認定後に扶養親族届（様式第 1 号）の裏面に添付し保管する。
２．理事長は、実情に応じて証明書の発行者及び様式を指定することができる。
３．※印欄は記入しないで下さい。

から

通添付
異
年

支

月

動
日

異

給

年

動

月

の

理

日から