福島第一原子力発電所の廃炉：進展の継続
ウィリアム・D・マグウッド四世

事務局長
経済協力開発機構・原子力機関（NEA）
第3回福島第一廃炉国際フォーラム
2018年8月5日© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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NEA：グローバルな課題に対処するべく先進諸国をまとめる
NEAの役割は次のとおり。
• 原子力政策、最善な安全慣行、技術を開発するための国際協力を促進• しかるべき評価方法を開発、主要問題について共通理解を構築、政府の原子力技術に関する政策決定に寄与• 多国間で、科学技術上の課題に取り組む研究開発

NEA加盟国は、世界の原子力発電の約85％を運転© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development2

3・11から7年
復興プロセスの促進は続いている
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福島第１原発周辺の避難命令の多くが2017年に解除
国際機関からの支援は継続中
新しいインフラの建設、農業市場の再構築、住民の生活の再建の支援において大きな進展

福島第１原発ではリスクが大幅に低下し、現場の安全と安定を確保するための作業が継続© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development3

安定化を達成―
現在は廃炉に向けて動く•

福島第一は長期に安定状態を維持：–

1〜3号機の原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度は15〜30℃で安定–放出された気中放射性物質には顕著な変化はなく、「冷温停止」状態–

放射性核種濃度の海洋モニタリングは、国際的な健康基準の範囲内のレベルであることを示す–

福島で生産された全ての米は、2014年以降、規制値を満足

現場作業の焦点は損傷炉の廃炉に移行
2011年以来の北東太平洋のP26（沖合）、P16（中間）、P4（沿岸）のステーションにおける福島からの汚染のピーク値とロッシ・モデルによる予測の比較© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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福島第１原発の廃炉
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相当量の燃料が損傷、溶融炉心を管理、残留使用済燃料や燃料デブリの除去も必要

燃料デブリの放射能は継続して減少、燃料デブリ取出しはリスクを減らし、安全な廃棄物管理を行う上で必須
4号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し

不確実性を管理し、起こり得る汚染を防ぐため、環境をモニター・管理するための長期的に効果的な方法が必要

燃料を扱うクレーンと機械© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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福島第１原発の廃炉と福島の復興に関する
NEAの支援・協力分野
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福島第１原発の廃棄物管理、ロボット工学、その他のテーマに関する国際的なワークショ
ップ

福島第１原発で溶融した炉心材料の様態を理解し、その位置と組成を予測するプロジェク
トを含む多国間の研究
食品安全、及び事故後の環境において食品の安全性を確保するための方法論の開発に関するワークショップと、国際的な保証プロセスに向けた第一歩© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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原子力活動への公衆参加：

世界各国が取り組むべき継続的課題• 2017年1月NEAは、26カ国から140名以上の政府官僚を招いて3日間のワークショップを開催、原子力の意志決定への一般公衆（ステークホルダー）の参加が可能になるかを討議• 参加者は、民間原子力技術のあらゆる側面を代表• 集中的な「円卓」式の対話会を重ね、掘り下げた議論を交わすとともに経験の比較を実施© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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NEAの2017年のワークショップから得られた主な所見• 万能アプローチは存在しない:ステークホルダー参加過程は、国別状況に適応させる必要があり• 当局は、討論に時間を割くこと。
• 時は敵にあらず、その経過とともに安定する、信用に基づく解決に導いてくれる味方である。
• ステークホルダー参加は不安を聞き取ることから始め、次いでそれに対処する。当局は、平易な言葉を使うこと。
• 初期段階で若い世代を過程に含め、一般国民との持続的対話を確立する必要がある。
• ステークホルダー参加は「投票にあらず」。少数の熟慮された意見は多数の不十分な情報に基づく意見を上回る。
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NEAの2017年のワークショップから得られた主な所見• ステークホルダー参加は公開情報に勝るものである。決定を下す前に、すべてのステークホルダーを考慮に入れること。
• 対面での会話、個人的交流、聞き取り方を学ぶことがどこでも有益。
• 職員たちが同一人物からの同じ質問への回答にその労働時間の80%を費やしたとしても、それは依然として状況の理解を説明する機会である。
忍耐 – 対話 – 時間:
関与の成功は人が人と話すことが必須© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

9新たなワークショップを計画中• リスクコミュニケーションに関するNEAステークホルダー関与
ワークショップ―フランス・パリで2019年9月24～26日に開催。
• 福島県における3・11以降のパブリックコミュニケーションの成功と課題から教訓を引き出す。
• より効果的なパブリックコミュニケーションと国民の関与を促進するために、日本や他の国々に適用できる効果的な実践に向かう。
• 福島市民1～2人を招請、国際社会と経験や考えを共有• 日本からボランティアの講演者を探すために、適切な政府関係者と調整© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development10効果的なパブリックコミュニケーションはどの国でも不可欠• 効果的なコミュニケーションは、復興の局面と従来の廃炉活動の両方において特に重要である。
• 成功する廃炉計画は、住民の健康や福祉を最優先にし、受け入れコミュニティのニーズや懸念を反映したものにすべき。
• リスクや廃棄物管理の問題、未知のことを伝えなければならない。
NEAが支援する国際放射線防護委員会（ICPR）福島対話
は、パブリックコミュニケーションと国民参加のための優れたモデルを提示している© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

11最終的な考え• 原子力をめぐる決定へのステークホルダー参加はどこでも困難。福島県の状況は特異だが、コミュニケーション上の課題は共通である。
• 両者に忍耐が要求される。問題が複雑・重要であるほど、正しい把握に要する時間は長くなる。
• ウェブサイトや顔の見えない組織ではなく、人間は信頼を構築できる。
• 国際社会は、寄り添う、福島の人々を忘れることはない、一人にはしない© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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ご清聴ありがとうございました© 2018 Organisation for Economic Co-operation and Development

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