公益社団法人久留米広域勤労者福祉サービスセンター定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人久留米広域勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を久留米市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図り、もって中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業勤労者の自己啓発、余暇活動に係る事業（２）中小企業勤労者の老後生活の安定に係る事業（３）中小企業勤労者の健康の維持増進に係る事業（４）中小企業勤労者の財産形成に係る事業（５）中小企業勤労者の給付金に係る事業（６）福岡県及び久留米市等が行う中小企業勤労者福祉推進事業の受託並びに協力（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県において行うものとする。

第３章 会 員（会 員）
第５条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は、この定款に定めるものの外、理事会の決議により別に定める。
（種 別）
第６条 この法人の会員は正会員及び賛助会員とし、正会員は一号会員及び二号会員の２種とする。
（１）一号会員 この法人の目的に賛同して入会した福岡県南地域内に所在する構成員５人以上の事業所及び団体（２）二号会員 この法人の目的に賛同して入会した前号に定める一号会員以外の事業所及び団体又は勤労者（個人）（３）賛助会員 この法人の目的を賛助するために入会した団体及び個人
２ 前項の会員のうち一号会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、承認を得なければならない。
２ 理事長は、前項による入会者があったときは、直近の理事会に報告しなければならない。
(入会金及び会費の負担)
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除 名)
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失)
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の納入義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総一号会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき、又は会員である事業所又は団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第１２条 会員が前３条によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失う。
２ この法人は、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

第４章 総 会
（種 別）第１３条 この法人の総会は、法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第１４条 総会は、すべての一号会員をもって構成する。
（権 限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名

（２）役員の選任又は解任（３）役員報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総一号会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する一号会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会における議長は、当該総会において出席した一号会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、一号会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は、総一号会員の議決権の過半数を有する一号会員が出席し、出席した一号会員の議決権の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総一号会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２１条 総会に出席できない一号会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の一号会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、行使した議決権の数は、出席した一号会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した一号会員の中から総会において選任された２名以上が署名しなければならない。

第５章 役 員
（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長とする。
４ 理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
５ 理事長をもって法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ この法人の理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事並びにその親族及び特別の関係がある者並びにこの法人の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、１４日以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限度とする契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。ただし理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 前条第２項の場合には、副理事長がこれにあたる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名しなければならない。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第３９条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）補助金（４）寄付金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入（財産の管理）第４０条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４１条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第４５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第４７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

９章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 事務局及び職員(事務局の設置等)第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。この場合において、常務理事は事務局長を兼務することができる。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章 補 則（委 任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事橋本 政孝
高木 郁夫
穴見 英三
石丸 茂夫
金子 泰大
森山 元喜
佐藤 興輔
田中 稔久
眞名子 文男
監事
伊藤 正美
永島 和実
小坪 洋明
４ この法人の最初の理事長は橋本 政孝、常務理事は眞名子 文男とする。
附 則
この定款は、平成３０年６月２２日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年６月２９日から施行する。