別添３
第１

国産乳製品等需要拡大事業
事業実施主体

この事業の事業実施主体は、一般社団法人Ｊミルク及び一般社団法人日本乳業協会とする。
第２

事業の内容
事業実施主体は、次の１から４までの取組を自ら実施し、又は乳業者等（乳業者（民間事業者が協調して行う脱脂粉乳低減に向けた取組に参加している者に限る。以下同じ。）、乳業者団体（乳業者が直接又は間接の構成員となっている団体をいう。以下同じ。）又は生乳生産者団体をいう。以下同じ。）が１、２及び４の取組を実施する場合又は第３の４に規定する需要拡大協議会又は全国団体（乳業者団体及び生乳生産者団体のうち全国を区域とする団体をいう。以下同じ。）が３及び４の取組を実施する場合にその取組を支援するものとする。

１

ＥＣサイト販路開拓及び販売流通形態の変更（１）ＥＣサイト（インターネット上で電子商取引を行うウェブサイトをいう。
以下同じ。）開設による牛乳乳製品等（牛乳乳製品（乳等省令第２条第１項に規定する乳及び同条第１３項に規定する乳製品（クリーム、バター、バターオイル、チーズ及びクリームパウダーを除く。）をいう。以下同じ。）
及び乳等省令第２条第１項に規定する乳及び同条第１３項に規定する乳製品を主要原料とする食品をいう。以下同じ。）の販路開拓（２）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の配送料等相当額（購入者へ牛乳乳製品等を配送するために要する経費のうち、購入者が負担した配送料等を除いた額をいう。以下同じ。）の支援（３）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施（４）牛乳乳製品の新たな販売流通形態に適した包装材の開発、小売店での販売実証及び牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等
２

脱脂粉乳等の新たな活用方法の開発及び普及等（１）消費者向け脱脂粉乳等を活用したレシピの作成並びにその普及を図るための広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施（２）国産脱脂粉乳等を活用した新商品（既存商品の原材料を輸入脱脂粉乳等から国産脱脂粉乳等に置き換える場合を含む。以下同じ。
）の開発、製造及び販売並びに新商品に係る脱脂粉乳等活用支援金の交付
３創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大（１）広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施
1

（２）その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組
４

販路拡大等支援対策推進
１から３までの事業の円滑な推進を図るために必要な会議の開催、調査・指導等

第３

事業の要件等

１

ＥＣサイト販路開拓及び販売流通形態の変更（１）第２の１の（１）の対象となるＥＣサイト開設は、次のいずれかとする。
ア

乳業者等自らがＥＣサイトを新規に開設する場合

イ

ＥＣサイトを運営する事業者と連携し、牛乳乳製品等のＥＣサイトを新規に開設する場合（２）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の配送料等相当額の支援
第２の１の（２）の補助の対象となるＥＣサイトは、牛乳乳製品等のみを取り扱うＥＣサイトとする。
（３）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施
第２の１の（３）の対象となる増量販売は、既に販売している牛乳乳製品等の容量、重量等を増加させた製品を、増量前と同様の取引条件で販売するものとする。
２

脱脂粉乳等の新たな活用方法の開発及び普及等
第２の２の（２）の対象となる新商品は、第５の４の（１）により事業実施主体及び乳業者等が作成する新商品開発計画において、国産脱脂粉乳の消費量が前年度より増加し、又は生産量が減少するなど国産脱脂粉乳在庫の低減又は増加抑制が図られるものとする。また、新商品は、令和６年度内に販売するものとする。
３

創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大
第２の３の（２）の対象となる取組は、事業実施主体が設置する委員会（生乳の生産者及び乳業者が直接又は間接の構成員となっている団体等が参加するものとする。）が牛乳乳製品の消費拡大に資するものとして認めたものとする。
４

需要拡大協議会
第２の３及び４の事業を実施する需要拡大協議会は、生乳の生産者及び乳業者を直接又は間接の構成員とし、かつ、次に掲げる要件を満たすものをいう。

（１）次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有すること。
ア

需要拡大協議会の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
2

イ

需要拡大協議会の運営に関する事項

ウ

牛乳乳製品の消費拡大に関する事項

エ

その他需要拡大協議会の目的の達成に必要な事項（２）都道府県の区域において又はその区域を超えて活動している組織であること。
５

脱脂粉乳の活用の推進等
事業実施主体並びに乳業者等、需要拡大協議会及び全国団体（以下「取組主体」という。）は、本事業の趣旨を踏まえ、第２の１から３までの事業を実施することにより脱脂粉乳の活用及び発生抑制並びに生乳需給体制の維持及び強化に努めるものとする。
６

後援名義の扱い
事業実施主体及び取組主体は、この事業によりＥＣサイト、調査報告書、普及啓発資材又はポスターを作成した場合には、原則として事業名及び「独立行政法人農畜産業振興機構後援」名義を付すものとする。
第４事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第５
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２の事業を実施するに当たり、取組主体に経費を補助する場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

事業参加申込書の作成（１）第２の事業への参加を希望する取組主体は、別添様式により、事業参加申込書を作成の上、当該事業の実施計画と併せ、事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、事業に参加する取組主体から提出のあった事業参加申込書及び事業実施計画を取りまとめ、別添様式により作成した自らの事業参加申込書及び事業実施計画と併せ、理事長に提出するものとする。
３

新商品開発計画等の作成（１）第２の２の（２）の事業への参加を希望する事業実施主体及び乳業者等は、脱脂粉乳等を活用した新商品の開発、製造及び販売に係る新商品開発計画を作成の上、当該事業の実施計画と併せ、事業実施主体に提出するものとする。
3

（２）事業実施主体は、第２の２の（２）の事業に参加する乳業者等から提出のあった新商品開発計画及び事業実施計画を取りまとめ、自らの新商品開発計画及び事業実施計画と併せ、理事長に提出するものとする。
（３）第２の２の（２）の事業を実施した事業実施主体及び乳業者等は脱脂粉乳等を活用した新商品の開発、製造及び販売に係る新商品開発報告を作成の上、第７の４の事業の実績と併せ、理事長又は事業実施主体に提出するものとする。
４

事業の委託事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。

第６

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に掲げる補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第７補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、取組主体から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画とともに、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要と認めた場合は、交付決定額を限度として補助金を概算払することができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式
4

第３号の国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４

事業の実績報告（１）取組主体は、事業実施主体に対し、当該年度に実施した事業の実績を事業完了後速やかに報告するものとする。
（２）事業実施主体は、取組主体から提出された実績を取りまとめの上、自らの事業の実績とともに、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに別紙様式第４号の国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第８事業の推進指導
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体等との連携及び取組主体に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に5係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は消費税等相当額がない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの取組主体の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０
１

帳簿等の整備保管等帳簿の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３

事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体及び取組主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

6

別表事業の種類
１

補助対象経費補助率

ＥＣサイト販路開 （１）ＥＣサイト開設による 定額
拓及び販売流通形態

牛乳乳製品等の販路開拓の変更に要する経費

ただし、１乳業者等当たり１，０００千円を上限とする。

（２）ＥＣサイトを活用した 定額
牛乳乳製品等の配送料等

ただし、支援期間は相当額の支援に要する経 ３０日以内とし、２千費円/件を上限とする。
また、１乳業者等当たり７，５００千円を上限とする。

（３）ＥＣサイトを活用した 定額
牛乳乳製品等の増量販売

ただし、支援期間はの実施に要する経費（牛乳 ３０日以内とし、増量乳製品の原材料費）

前製品中の牛乳乳製品の原材料費１/２以内とする。

（４）牛乳乳製品の新たな販 定額
売流通形態に適した包装材の開発・小売店での販売実証及び牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等に要する経費
２

脱脂粉乳等の新た （１）消費者向け脱脂粉乳等 定額

な活用方法の開発及を活用したレシピの作成

び普及等

並びにその普及を図るた 当たり１５，０００千

ただし、１乳業者等めの広報資材等の作成並 円を上限とする。
びに広報及び宣伝活動等の実施に要する経費

7

（２）国産脱脂粉乳等を活用 １ 新 商 品 当 た りした新商品の開発、製造及 １００，０００千円をび販売並びに新商品に係 上限とし、うちアの販
る脱脂粉乳等活用支援金 売促進経費及び包材費等については、１新の交付

商品

当たり

３０，０００千円を上限とする。
脱 脂粉乳 等を活 用 定額

アした新商品の開発に た だ し 、 包 材 費 は係る市場調査費、包材 １/２以内とする。
費及びその新商品のまた、新商品の広報

販 売 促 進 に 係 る 広 報 及び宣伝活動等に係
資 材 等 の 作 成 並 び に る支援期間は３０ 日
広 報 及 び 宣 伝 活 動 等 以内とする。の実施に要する経費
開発、製造及び販売 ２００円以内/新商品

イ

さ れ た 新 商 品 に 係 る 中の無脂乳固形分相
脱 脂 粉 乳 等 活 用 支 援 当量１ｋｇ当たり金
創意工夫による牛 （１）広報資材等の作成並び １/２以内（全国団体３

乳乳製品の消費拡大に広報及び宣伝活動等の による取組は定額）実施に要する経費

ただし、１需要拡大
協 議 会 当 た り
１０，０００ 千 円 を上限とする。

（２）その他の牛乳乳製品の １/２以内
消費拡大に資する取組に要する経費

8

４

販路拡大等支援対策推進

事業の円滑な推進を図る 定額ために必要な会議の開催、調査・指導等に要する経費

9

別添様式
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）事業参加申込書
年
住

月日

所

団体名
代表者氏名
私は、下記の事項について同意した上で、令和年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）に参加します。
記
１

本事業に係る要綱及び要領（以下「要綱等」という。）の内容を十分理解の上、本事業に参加すること。

２

脱脂粉乳の在庫抑制を図る本事業の趣旨を踏まえ、本事業を実施すること
により脱脂粉乳の活用及び発生抑制並びに生乳需給体制の維持及び強化に努めること。

３

全ての提出書類の内容を把握し、その内容について責任を持つこと。

４

以下に掲げる事項のうち、いずれかに該当することが確認された場合は、交付決定の取消しや不交付となることを理解し、また、それまでに交付された本事業に係る補助対象経費について、その全部又は一部を速やかに機構に返還すること。

（１）法令、要綱等の規定に反する行為があった場合（２）要綱等に基づく機構又は事業実施主体の指示や指導に正当な理由なく応じない場合（３）本事業に係る提出書類等に虚偽（過剰な申請を含む。）が確認された場合（４）その他事業の円滑な執行に支障となる行為が発覚した場合

10

別紙様式第１号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金交付申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年度において国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）を下記のとおり実施したいので、国産畜産物利用安定化対策事業実施要
綱別添３の第７の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙様式第１号の別添のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
負担区分区分

事業費

機構
補助金

１

ＥＣサイト販路開拓及び販売流通形態の変更（１）ＥＣサイト開設による牛乳乳

11

その他

備考

製品等の販路開拓（２）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の配送料等相当額の支援（３）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施（４）牛乳乳製品の新たな販売流通形態に適した包装材の開発、小売店での販売実証及び牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等
２

脱脂粉乳等の新たな活用方法の開発及び普及等（１）消費者向け脱脂粉乳等を活用したレシピの作成並びにその普及を図るための広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施（２）国産脱脂粉乳等を活用した新商品の開発、製造及び販売並びに新商品に係る脱脂粉乳等活用支援金の交付
３

創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大（１）広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施（２）その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組
４

販路拡大等支援対策推進

合計
注：事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。

12

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年年月月日日５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）事業参加申込書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

13

別紙様式第１号の別添
令和
１

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）実施計画

ＥＣサイト販路開拓及び販売流通形態の変更（１）ＥＣサイト開設による牛乳乳製品等の販路開拓（単位：円）
乳業者等名

事業内容

EC サイト公開日

負担区分
事業費

機構

その他

備考

補助金

合計
注：１
２

事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。
事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、EC サイトの名称、開設者、URL 等の開設計画を記載すること。
３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

（２）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の配送料等相当額の支援（単位：円）
負担区分
乳業者等名

対象期間

対象回数

事業費

機構
補助金

14

その他

備考

合計
注：１

事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。

２

対象回数欄には、配送料相当額の支援に係る実施回数を記載すること。

３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

（３）ＥＣサイトを活用した牛乳乳製品等の増量販売の実施（単位：％、個、円）

乳業者
等名

商品名

対象
期間

負担区分

増量販

増量前売に要製品中牛乳乳した牛の牛乳製品の販売

乳乳製

乳製品

含有割

数量

品の原の原材

合

③

材料費

料費

①②

機構
事業費
①×③

その他

補助金
②×③×1/2
か備考①×③のいずれか低い額

合計
注：事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。
（４）牛乳乳製品の新たな販売流通形態に適した包装材の開発、小売店での販売実証及び牛乳乳製品の販路開拓に必要な包装材変更等

15

（単位：円）
負担区分
乳業者等名

対象牛乳乳製品名

事業内容

事業費

機構

その他

備考

補助金

合計注：１

事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。

２

対象牛乳乳製品名欄には、牛乳乳製品の分類名及び製品名を記載すること。

３

事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、開発計画、販売実証計画及び包材変更計画等を具体的に記述すること。

４２

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

脱脂粉乳等の新たな活用方法の開発及び普及等（１）消費者向け脱脂粉乳等を活用したレシピの作成並びにその普及を図るための広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施（単位：円）
負担区分
乳業者等名

事業内容

事業費機構
補助金

16

その他

備考

合計
注：１

事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。

２

事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、需要確保計画等を具体的に記述すること。

３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

（２）国産脱脂粉乳等を活用した新商品の開発、製造及び販売並びに新商品に係る脱脂粉乳等活用支援金の交付（単位：円）
負担区分
乳業者等名

事業内容

事業費

機構

その他

備考

補助金

合計
注：１

３

事業実施主体自らが取り組む場合には、乳業者等名欄に事業実施主体名を記載すること。

２

事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、新商品開発計画等を具体的に記述すること。

３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

創意工夫による牛乳乳製品の消費拡大（１）広報資材等の作成並びに広報及び宣伝活動等の実施（単位：円）
需要拡大協議会等名

事業内容

事業費

17

負担区分
機構

その他

備考

補助金

合計
注：１
２

事業実施主体自らが取り組む場合には、需要拡大協議会名等欄に事業実施主体名を記入すること。
事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、広報資材等の作成計画、配布予定先・部数等を具体的に記述すること。
３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

（２）その他の牛乳乳製品の消費拡大に資する取組（単位：円）
負担区分
需要拡大協議会等名事業内容

事業費

機構

その他

備考

補助金

合計
注：１

事業実施主体自らが取り組む場合には、需要拡大協議会等名欄に事業実施主体名を記入すること。

２

事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、消費拡大計画等を具体的に記述すること。

３

備考欄には、積算基礎等を記載すること。

４

販路拡大等支援対策推進（単位：円）

18

事業実施主体名
取組主体名

負担区分
事業内容

事業費

機構

その他

備考

補助金

合計
注：１
２

事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして具体的に記述すること。
備考欄には、積算基礎等を記載すること。事業の円滑な推進を図るために必要な会議の開催を行う場合には、会場借料等の費目ごとの単価及び員数を明記すること。

19

別紙様式第２号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金交付変更承認申請書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和年月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添３の第７の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別添「国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）実施計画」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。

３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注：２及び３については別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に、変更後をその下段に記載すること。

20

別紙様式第３号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添３の第７の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況

既概 今回概（ 年 月 日現在）
区分

③/①＝

月

残額

算払 算払請 日迄予定

事業費 機構補 事業費 機構補 事業費出 受領額
①助金
③助金
来高
②

年求額

出来高

②－⑤⑥（⑤+⑥）

－⑥⑤/②

④円

円

円

円％円円％

合計
注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。

21円

２

振込先金融機関名等
金融機関名

○○○銀行

預金種類

○○預金

○○○支店

口座番号
口座名義

22別紙様式第４号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）実績報告書番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）について、下記のとおり実施したので、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添３の第７の４の（２）の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）実績報告」のとおり
注１：別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。

注２：第２の１の取組を実施する事業実施主体にあっては、販売等に係る契約書など、販売等を証明できる書類を添付すること。
３

事業に要した経費及び負担区分

注：別紙様式第１号の記の３に準じて作成すること。

23

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

確定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
６

振込先金融機関名等金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

概算払受領額

月月日
日

○○○支店

24

精算払請求額別紙様式第５号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和年

た令和月日付け

農畜機第号で補助金の交付決定通知のあっ年度国産畜産物利用安定化対策事業（国産乳製品等需要拡大事業）補助金について、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添３の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和年月日付け

農畜機第号による額の確定通知額）
金

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金３４円円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

金円

補助金返還相当額（３－２）
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員25分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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