北方町立北方中学校 いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
平成３０年３月１日改定
令和元年８月５日改定

はじめに
この方針は，「いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）」第１３条，の規定に基づき本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針および対策を示すものです。

（学校いじめ防止基本方針）
第十三条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
法第８条の規定に基づき，全ての教職員が，「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という意識をもち，「いじめをしない！させない！許さない！」という強い願いのもと，それぞれの役割と責任を自覚した上で，協力していじめの防止等の対処をしていきます。
また，「いじめは，どの子にも起こりうる」という認識をした上で，危機感をもって未然防止に努め，早期発見・早期対応，ならびに重大事態への対処を保護者，地域住民，外部の関係機関との連携を図りつつ，適切かつ迅速に行っていきます。

（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民，児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
なお，法第９条に「保護者の責務等」が定められていることを受け，いじめを未然に防ぐための保護者としての責務等を明確にするとともに，学校とＰＴＡが協力して未然防止・早期発見・早期対応を進めることとします。

（保護者の責務等）
第九条 保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する生徒がいじめを行うことのないよう，当該生徒に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は，その保護する生徒がいじめを受けた場合には，適切に当該生徒をいじめから保護するものとする。
3 保護者は，国，地方公共団体，学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
4 第一項の規定は，家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず，また，前三項の規定は，いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方(１)

いじめの定義（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは，生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめを受けた生徒の立場に立つことが必要です。いじめられていても，本人はそれを否定したり，大人には相談できなかったりする場合が多々あることを理解するとともに，いじめを受けた生徒の主観のみで事実を確認するのではなく，周辺の状況等を客観的に確認する必要があります。加えて，いじめに当たると判断した場合も，いじめた生徒の事実関係を明らかにした上で，自分の行為を振り返らせ，何がいけなかったかを気付かせながら，いじめた生徒の心に寄り添うことも必要です。ここでいう「行為」には，「仲間外れ」や「無視」など，直接的に関わるものではないが，心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれます。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断します。
なお，いじめの認知及び対応は，教職員個人のみによることなく，学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）にて確認しながら認知し，適切かつ迅速に対応します。

(２)

基本認識

根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象とした「いじめの未然防止」が重要です。このため，学校教育全体を通して，次の内容を十分に理解し，いじめの防止等に当たります。
①

いじめは，いじめを受けた生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害し，心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
②「いじめは絶対に許されない行為である」「いじめは，どの生徒にも，どの学校でも，起こりうるものである」「いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくいものである」「いじめは，自分からは言いづらいものである」③

いじめは加害・被害という二者関係だけでなく，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりす

る者の存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う。

(３)

いじめの態様

具体的ないじめの態様は，下記のようなものがあります。
①

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。

②

仲間はずれ，集団による無視をされる。

③

軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。

④

ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。

⑤

金品をたかられる。

⑥

金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。

⑦

嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。

⑧

パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。

(４)

いじめ問題に対する学校の構え① 学校の教育活動全体を通じて，人間尊重の気風みなぎる学校づくり，すなわち，すべての生徒が安心して生活し，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍することで，自己肯定感，自己有用感や充実感を感じられる授業づくりや集団づくりを推進します。
② すべての教職員は，ささいな兆候であっても，いじめを疑い，早い段階から的確に生徒とかかわりをもつことで状況把握に努めるとともに，保護者や地域の方からの情報も求めていくことで，いじめを積極的に認知します。
③ いじめを発見または相談を受けた場合には，直ちに被害生徒や情報提供生徒の安全を確保し詳細を確認した上で，加害生徒からも事実確認し適切な指導をします。そのために，速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校全体で組織的に対処します。なお，いじめが“解消している”状態とは，
ア いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいること，○イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていない○

こと，の２つの要件を満たしている場合とします。
④ いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なもの（いじめ重大事態）が含まれることがあります。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に北方警察署に相談・通報の上，連携し，対応します。

(５)

保護者等の責務等① 保護する生徒がいじめを行うことのないよう，当該生徒に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努める。
②

保護する生徒がいじめを受けた場合には，適切に当該生徒をいじめから保護する。

③

学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。

２

いじめの未然防止のための取組(１) 北方中学校の教職員 ３つの宣言

 先生たちは，価値あることに一生懸命がんばる姿を全力で応援します。
 がんばる仲間の足をひっぱる生徒がいる場合は，先生たちは，みんなで指導します。
 困ったことが起きたら，どの先生でも相談に乗ります。一番相談しやすい先生に相談してください。先生たちは，すぐに対応します。
(２)

魅力ある学級・学校づくりの推進①

生徒一人一人が「できた」「わかった」という達成感を得られる教科指導を進めます。

②「よりよい個人がよりよい集団を形成する。よりよき集団はよりよき個人を育成する。」という視点で，個と集団を鍛える学級経営をします。すなわち，一人一人が仲間と関わり，自己存在感を味わいながら，望ましい人間関係をつくることができるように，よさを認め合う学級経営をします。
③

学年や学級の中で，仲間から承認されることによる存在感や所属感，集団の中における自己有用感が育まれるよう，一人一役の係活動や行事の取組等を大切にした指導をします。
④

仲間の変容や自分たちの成長を確かめ合うことで，行動の姿や思いを価値付け・方向付ける指導を大切にしていく中で，他に対する思いやりの心や善悪の判断ができる力を育む指導をします。
⑤

教育活動全体を通じて，全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて，具体的な場面で繰り返し指導します。

(３)①

生命や人権を大切にする指導一人一人の生徒に豊かな心が育まれるよう，子どもサミット，ＳＫＲ活動，生徒会活動，ＭＳＪリーダーズなどのボランティア活動等の，心にひびく豊かな体験活動を充実させていきます。
②

一人一人の生徒に生命を大切にする心や他を思いやる心，確かな規範意識等が育まれるよう，特別の教科 道徳の時間を核とした道徳教育を進めます。
③

生徒一人一人が差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるよう，「ひびきあい活動」を通して，「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進めます。
④

(４)
①

行為の奥にある心情を理解することに努め，生徒の気持ちに寄り添う教育相談を進めます。

すべての教育活動を通した指導
学校の教育目標に基づき，目標をもち，地道に努力し続けることにより，自分自身のよさを発見する営みを大切にします。
②

仲間の思いから学んだり，活動の振り返りをしたりする帰りの会や学級活動の時間を大切にする

ことで，生徒に自己肯定感や自己有用感を味わわせ，共感的な人間関係を育むことを進めます。
③

仲間のよさを学ぶことを大切にし，互いに切磋琢磨しながら，より価値のある生き方が選択できるよう，３年間を見通した進路指導を進めます。

(５)生徒を取り巻く社会環境に潜む問題への認識を深める指導の充実①

生徒を取り巻く社会環境の変化を敏感に捉え，情報モラルを中心とした指導を計画的に進めます。

②

スマートフォンや音楽機器，ゲーム機等の利用など，ネット環境の進展で起きている生徒指導上の問題などについて，教職員が危機意識と十分な知識がもてるよう計画的に研修を進めます。
③

インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方についての研修会や生徒会が計画・運営する生徒間の話し合いや生徒議会等，または，保護者や地域の方を交えた交流会等，自治的な活動を充実させます。

(６)①

地域や関係諸機関と連携した未然防止活動の推進
北方警察署の主導によりＭＳＪリーダーズ活動を推進し，非行防止啓発活動，交通安全啓発活動，地域ボランティア活動等を推進し，生徒の規範意識高揚に取り組みます。
②

学校外の相談窓口（「子供ＳＯＳ２４」，少年サポートセンターの「ヤングテレホンコーナー」，岐阜県総合教育センター及び各教育事務所の相談窓口）について，生徒に周知徹底を図るとともに，ＳＯＳの出し方に関する教育を推進し，生徒の自殺防止に努めます。
③(７)

全校生徒及び保護者，地域の協力により「あったかい言葉かけ運動」を推進します。

特に配慮が必要な生徒への対応
発達障がいを含む障がいのある生徒，海外から帰国した生徒や外国人生徒，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる生徒，性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒，震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒を含め，学校として特に配慮が必要な生徒については，日常的に，当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携， 周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行うようにし，いじめの未然防止に努めます。

３

いじめの早期発見の取組(１)

アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実①

いじめの未然防止，いじめ問題の早期発見のために，「心のアンケート(毎月)」「いじめアンケー

ト(年３回)」「ＱＵ検査(年２回)」を実施します。なお，アンケート結果については，可及的速やかに全職員で共通理解できるようにします。
②

授業中や休み時間，部活動等，日常生活において，生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かします。
③

保護者や地域など，様々な機関からの情報把握に努めます。

④

学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行い，いじめの認知に関する意識を高めるとともに，スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし，協力体制を整えます。

⑤ 週１回の「主任会」や「打ち合わせ」等の機会を利用し，具体的な事案等を報告して全教職員が共通理解を図って，生徒の様子を把握します。
⑥

年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し，「学校いじめ防止等対策推進会

議（後述）」で調査結果を確認し，必要な対策を検討します。

(２) 教育相談体制の充実①

教職員は，受容的かつ共感的な態度で，生徒からの相談を聞くことを大切にして教育相談を進めます。特に，問題が起きていない時こそ信頼関係を築く機会ととらえ，日頃から生徒理解に努めます。
②

問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易な判断や勝手な思い込みをせず，学年主任や生徒指導主事，管理職に報告・相談の上，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって生徒の相談に当たります。
③

学校は，定期的に行う「学年会」や毎週行う「主任会」及び「全校打ち合わせ」等において，各学級・学年の生徒の様子を交流することを通して生徒理解を図ります。
④

教育相談週間において，「心のアンケート」や「いじめアンケート」をもとに，全生徒と二者懇談を実施します。
⑤ 定期的に「教育相談委員会」を実施してサポート体制を構築するとともに，町教育委員会の担当者や関係諸機関とも連携を図ります。

４

いじめの対応(１)

いじめへの対処方針（具体的な対処の仕方は，いじめ対処マニュアル参照のこと）（いじめに対する措置）
第２３条第１項 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに「学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）」に対し当該いじめに係る情報を報告し，組織的な対応につなげます。また，各教職員は，学校の定めた方針等に沿って，いじめに係る情報を適切に記録しておきます。その後，速やかに事実関係を明らかにした上で，本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し，本人や保護者の意向を踏まえつつ，組織的に今後の指導方針と見通しを決定するとともに，いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通します。
また，いじめた児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導するとともに，該当生徒の保護者に対して事実を伝え，協力して指導に当たるよう説明します。

いじめを受けた児童生徒，いじめた児童生徒の話を十分に聞き，事実関係が明らかになった段階で，いじめの根絶のために，適宜，関係する保護者会をもつなど，生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を構築します。その際，児童生徒の成長の過程で，いつでもどこでも誰にでも起こりうること，加害者・被害者・観衆・傍観者の構造によって深刻化することについて，該当生徒，保護者に説明します。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組みます。

(２)

いじめの解消いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断します。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していることです。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とします。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，「学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）」の判断により，より長期の期間を設定するものとします。教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行います。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視します。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。この場合において，事案に応じ，外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応します。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害生徒及び加害生徒については，日常的に注意深く観察していきます。

(３)①

教職員の研修の充実
年度当初の「職員会」や「打ち合わせ」の機会を利用し，「いじめの認知について（文部科学省作成資料）」等を活用したり，「いじめ対処マニュアル」を見直したりして，一人一人の教職員が，早期発見・早期対応はもちろん，未然防止に取り組むことができるよう，校内研修を充実させます。
②

いじめ問題に関する研修は，食物アレルギー，情報モラル，発達障がい，教職員倫理等と並ぶ喫緊の重要課題ととらえ，年間を通じて計画的に研修を進めます。
③ いじめの事案を含む生徒の人間関係に関わる問題については，全教職員間で情報を共有するとともに，そうした事例を通して学ぶことのできる教訓についての理解を深めるよう努めます。

(４)①

保護者との協力体制の確立
ＰＴＡ総会等を通していじめ問題についての保護者の理解，学校の指導基本方針等の啓発に努めます。
②

生徒の努力の様子や気になること等について，懇談時だけではなく日頃から積極的に保護者に伝え，共に考え合っていくことを大切にします。
③

いじめ問題や情報モラル等について，生徒と保護者が話し合う機会を設けるなど，共通認識がもてるよう努めます。
④

学校の基本方針は，ＰＴＡ総会資料に掲載し，ＰＴＡ総会の場で周知に努めます。

⑤

いじめの問題がこじれることがないよう，保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，生徒の今後に向けて，一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にします。そのために，保護者等からの相談を真摯に受け止め，共に考え合い，よりよい解決を目指すよう努めます。

(５)①

関係機関等との連携
いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず，その解決のために，日頃から北方町教育委員会，岐阜県教育委員会や北方警察署及び所管となる交番，中央子ども相談センター，町内の主任児童委員，学校運営協議会委員等との連携を大切にします。また，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るように努めます。
②

インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに，状況に応じて，北方警察署や岐阜地方法務局等の関係機関と連携して，解決に当たります。

(６)

学校評価における留意事項

学校評価の実施に当たっては，いじめ問題に対応する学校の取組に関する評価項目(早期発見の取組，再発防止の取組)を設け，対応の改善に役立てます。
いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の生徒理解，未然防止や早期発見，いじめ発生の際に問題を隠さず迅速かつ適切に対応することや組織的な取組等について学校評価を行うようにします。

(７)

資料の保管

いじめ問題が重大事態に発展した場合は，調査組織においても，アンケート調査等が資料として重要となることから，アンケート用紙などの一次資料は生徒が中学校に在籍する期間中は保存します。また，聴取結果を記録した文書やデジタルデータ等の二次資料については，保存期間を卒業後５年間とします。

４

学校いじめ防止等対策推進会議の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に対応するため，また，いじめ重大事態の調査を行う組織として，次の委員により構成される「学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）」（以下，組織とする）を設置します。この組織がいじめ重大事態の調査も行います。また，その場合には，必ず学校職員以外の外部委員を含むものとします。そのため，外部委員を含む会議を少なくとも年１回実施し，本校におけるいじめの実態を共通理解するとともに，いじめ重大事態発生時の調査の仕方について，事前に確認しておきます。
学校職員：校長，教頭，主幹教諭，生徒指導主事，学年主任（，教育相談主任，養護教諭，該当学級担任 等）※（ ）内のメンバーは，事案に応じて参加
外部委員：ＰＴＡ会長，学校運営協議会長，スクールカウンセラー，スクール相談員，民生児童委員等※事案によって，町の顧問弁護士を依頼

５
月

いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
取組内容

４

・ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
・学校ＨＰ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」，前年度のいじめの実態と対応等）
・「心のアンケート(記名式)」実施

５

・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（主任会での情報交流は毎週行う）
・「心のアンケート」実施

６

・学校運営協議会等で「方針」説明・いじめ未然防止に向けた学年朝の会(学年集会)
・「心のアンケート(記名式)」，「いじめアンケート(記名式)」の実施
・情報モラル講演会の実施

７

・ＱＵ検査の実施
・３年生進路懇談，教育相談週間の実施
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）・「心のアンケート(記名式)」実施
・夏休み前集会の実施（問題行動の未然防止など）

８

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・ＱＵ検査の見方(職員研修)

９・「心のアンケート(記名式)」実施

備考
・「方針」の確認
・情報モラル講演会の講演依頼(前年度中に申し込む)

・第１回県いじめ調査
・夏休みの生活配付

・夏季休業中の指導10

・三者懇談
・情報モラルアンケートの実施
・「心のアンケート(記名式)」「いじめアンケート(記名式)」の実施
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（前期の取組の評価）

11

・教育相談週間の実施
・「ひびきあい活動」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
学級懇談会(情報モラルについて)の実施
・「心のアンケート(記名式)」実施

12

・「ひびきあい活動」（生徒会の情報モラル・いじめ防止対策の発表等）
・第２回「教職員の取組評価(学校評価)アンケート」（次年度に向けて）
・冬季休業中の指導
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・「心のアンケート(記名式)」実施
・第２回県いじめ調査
・二者懇談(教育相談)週間の実施
・冬休み前集会の実施（問題行動の未然防止，情報モラル教育）１

・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・「心のアンケート(記名式)」実施

２

・伝統を引き継ぐ会（生徒会の取組のまとめ）
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校運営協議会
・「心のアンケート(記名式)」，「いじめアンケート(記名式)」実施

３

・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・学校だより等による次年度の取組等の説明
・「心のアンケート(記名式)」実施
・三者懇談

６

いじめ問題発生時・発見時の初期対応

・第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
・次年度への引き継ぎ(１) 組織対応
いじめの訴えがあった場合，学校は最優先課題としてとらえて，組織で方針を確認し，いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくります。
ただし，学級内で発生した軽微ないじめについては，その場で学級担任又は教科担任により事実確認の上，適切に指導する。組織への報告は即座に行い，指導方針を適宜，指導しながら組織的な対応へつなげます。
(２) 対応の重点①

学校は中立の立場で事実を確認し，聞き取り内容の相違点・共通点を明らかにし，指導方針を立てた上で可及的速やかに解決できるよう努めます。その際，いじめの当事者になったと思われる生徒・保護者には，原則その日の内に来校していただくよう依頼します。
②

組織で立てた方針のもと，訴えや情報提供があった場合は，速やかに事実確認の調査及び指導を行うようにします。
③

必要に応じて北方町教育委員会等とも連携し，問題の解決に当たります。

④

保護者との連携の下，いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努めます。
⑤

いじめを受けた生徒に対しては，保護者と連携しつつ生徒を見守り，心のケアまで十分配慮した

事後の対応に留意するとともに，いじめの解消（３ヶ月を目安）まで２次被害や再発防止に向けた中長期的な取組を行います。
⑥

いじめをした生徒に対しては，保護者とも協力しながらその後の生活の様子を見守りつつ声かけに努め，集団の中での所属感や自己肯定感が培われるよう成長支援を継続します。
(３) 大まかな対応順序①

いじめの訴え，情報，兆候の察知②

組織への報告と対応方針の決定（学校いじめ防止等対策推進会議の開催）③

丁寧で確実な調査により事実関係の把握(複数の教員で組織的に，保護者の協力を得ながら，背景も十分聞き取る)④

いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤

いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥

いじめを受けた生徒の保護者への報告（指導内容及び経過の見守りと継続的な支援策について）⑦

いじめた生徒の保護者への報告と指導への協力依頼（いじめた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑧

関係機関との連携（北方町教育委員会への報告，北方警察署や中央子どもセンター等との連携）

いじめ対処マニュアル

北方町立北方中学校「いじめ現場を発見」「いじめの訴えが（保護者・本人等）あった」「いじめの情報を得た」場合の対応①発見◆いじめ現場を発見◆本人からの訴え（アンケートや生活ノート等を含む）◆本人や保護者からの訴え
学級内で発生した軽微ないじめは，担任や教科◆上記以外の方からの情報提供
担任にて調査・指導した上で，組織へ報告

担任

学年主任

組織「学校いじめ防止等対策推進会議」（含む主任会等）
いじめの防止及び対処等に関する措置を実効的に行うための組織

校長（教頭）

生徒指導主事
主幹教諭

外部委員

関係諸機関

ＰＴＡ会長，学校運営協議会委員長，ス
クールカウンセラー，スクール相談員，民生児童委員※少なくとも年 1 回の会議への参加及びいじめ重大事態発生時の調査を依頼

町教委

北方警察署

中央子相

※事案によって，町の顧問弁護士を依頼【②調査（聞き取り）→情報の整理】◆被害生徒及び加害生徒及び周りで見ていた生徒などより，聞き取りをする。
※聞き取りは，複数の教職員で分担し行う。
※生徒が安心して話せる場所にて行う。
※情報提供者についての秘密を厳守する。（その後の報復がないよう配慮）◆確認した事実を突き合わせ，事実関係を明確にする。
※双方の事実が合わない場合は，周りで見ていた生徒等第三者による聞き取り内容を提示したり，双方に事実齟齬の内容を示したりすることで，事実を導き出す。
※事実関係が曖昧なまま指導に入らない。

【③事後対応】◆被害生徒→本人のケア（カウンセリング等），保護者への報告，家庭訪問等の対応
翌日以降の学校職員等による安全確保体制の確立◆加害生徒→保護者への報告（事実の報告と今後の対応の協力要請）※事案によっては，関係諸機関との連携により対応◆学級及び学年，全校への指導（事案報告と再発防止）◆いじめ解消までの見届け確認（目安は３ヶ月）

７

重大事態への対処

いじめにより生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，または，いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，下記の対応を取ります。
(１) 北方町教育委員会へ速やかに第一報入れる。
(２) 北方町教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査に当たる。
(３) 上記調査の結果について，北方町教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた生徒及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
(４) 生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに北方警察署に通報し，適切な援助を求める。

重大事態発生時の対応フロー
重大事態発生
北方中学校
様式１

北方町教育委員会
必要な助言・支援第 28 条第 3 項＝調査主体の判断＝（第 28 条第 1 項）

発生報告
第 30 条第 1 項

様式２

北方町長

様式３

学校が調査主体

教育委員会が調査主体

学校いじめ防止対策の組織

教育委員会の附属機関＋外部専門家（第 22 条）（第 14 条第 3 項）

様式４

事実関係の情報提供（第 28 条第 2 項）

いじめを受けた児童生徒・保護者

北方町教育委員会

調査結果の報告（第 30 条第 1 項）

北方町長

調査終了

北方町長が必要であると認める場合

市町村いじめによる重大事態再調査委員会（第 30 条第 2 項）
情報提供
（第 28 条第 2 項）

いじめを受けた児童生徒・保護者（第 30 条第 2 項）

北方町議会

再調査結果の報告（第 30 条第 3 項）
※北方町長及び北方町教育委員会は，当該調査に係る重大事態へ の対処又は当該重大事態発生と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる（第 30 条第 5 項）