定款

三浦工業株式会社

目次
第１章 総則 ............................................................... 2第２章 株式 ............................................................... 4
第３章 株主総会 ........................................................... 5
第４章 取締役 ............................................................. 6
第５章 取締役会 ........................................................... 8
第６章 監査等委員会 ....................................................... 9
第７章 計算 .............................................................. 10

1第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、三浦工業株式会社と称し、英文ではＭＩＵＲＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)各種ボイラーおよび関連機器の製造ならびに販売(2)冷暖房機器の製造ならびに販売(3)水処理装置および一般機械器具の製造ならびに販売(4)医療用機器の製造ならびに販売(5)冷凍機および食品加工機器の製造ならびに販売(6)廃棄物処理機器等の環境改善機器および関連資材の製造ならびに販売(7)洗濯機、乾燥機、洗濯用仕上機械その他の関連機器の製造ならびに販売(8)発電機および関連機器の製造ならびに販売(9)化学工業薬品の製造ならびに販売(10)水道施設工事、管工事、機械器具設置工事、土木工事、さく井工事、建築工事、電気工事、電気通信工事およびこれらに付帯関連する工事の設計ならびに施工請負(11)コンピュータ機器の販売ならびに情報処理サービス業(12)環境計量証明業および環境保全に関するコンサルティング業(13)前各号に関連する保守管理、修理、技術指導および中古機器の売買ならびに輸出入業およびリース・レンタル業(14)前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を愛媛県松山市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会(2)監査等委員会(3)会計監査人

2（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

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第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）
第９条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

4第３章 株主総会（招集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者および議長）
第１３条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において選定した代表取締役が招集し、議長となる。
２

前項の代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

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第４章

取締役

（員数）
第１７条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役は１４名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（選任方法）
第１８条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２

取締役の選任は、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して行う。

３

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４

取締役の選任決議については、累積投票によらない。

（任期）第１９条 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）
第２０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
２

取締役の報酬等は、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して定める。

（取締役の責任免除）
第２１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責6任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、５００万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

7第５章 取締役会
（代表取締役）第２２条 取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役の中から代表取締役若干名を選定する。
（招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において選定した代表取締役が招集し、議長となる。
２

前項の代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の５日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（決議の省略）第２６条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２７条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

8

第６章 監査等委員会（常勤監査等委員）
第２８条 監査等委員会は、その決議によって常勤監査等委員若干名を選定することができる。
（招集通知）
第２９条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の５日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程)
第３０条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

9第７章

計算

（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３２条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第３３条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３４条 剰余金の配当による配当金が、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 第５７回定時株主総会の終結前の行為に関し、当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

10沿

革

１

昭和57年７月26日改正

２

昭和61年７月23日改正

３

昭和62年７月23日改正

４

平成２年７月26日改正

５

平成３年７月29日改正

６平成６年６月29日改正

７平成９年６月27日改正

８

平成10年６月26日改正

９平成13年６月28日改正

10平成14年６月27日改正

11平成15年６月26日改正

12平成16年６月29日改正

13平成18年６月29日改正

14平成21年６月26日改正

15平成26年10月１日改正

16

平成27年６月26日改正

17平成28年６月29日改正

18

平成29年６月29日改正

19

令和元年６月27日改正

20

令和３年６月29日改正

21

令和４年６月29日改正

22

令和５年３月１日改正

11