お知らせ

平 成 29 年 3 月 8 日
株式会社日本政策金融公 庫

信用組合で初、「投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）」に対する出資を決定～民間金融機関とともに農業法人の資本増強を支援～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「農業法人投資育成制度」（資料１参照）に基づき、信用組合が組成した次の投資事業有限責任組合（LimitedPartnership。以下、ＬＰＳ）に初出資することについて、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けました。
これにより、日本公庫が本制度による出資の認可を受けたファンドは、累計 13 先（ＬＰＳ12 先、株式会社１先）となりました（資料２参照）。
名 称

総 出 資
約束金額

無限責任組合員（ＧＰ）（うち公庫）（本社所在地）有限責任組合員（ＬＰ）［公庫以外］（本社所在地）事業実施
期間

北央信用組合（北 海 道 札 幌 市 ）秋田県信用組合（秋 田 県 秋 田 市 ）
いわき信用組合

恒信サービス㈱信用組合共同農業未来

3.6 億円投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （1.76 億円）（東京都新宿区）（福 島 県 いわき市 ）
あかぎ信用組合（群 馬 県 前 橋 市 ）
君津信用組合（千 葉 県 木 更 津 市 ）ﾌｭｰﾁｬｰﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ 第一勧業信用組合（京都府京都市）

H29.2～H44.1（東 京 都 新 宿 区 ）糸魚川信用組合（新 潟 県 糸 魚 川 市 ）
都留信用組合（山 梨 県 富 士 吉 田 市 ）笠岡信用組合（岡 山 県 笠 岡 市 ）なお、「農業法人投資育成制度」に係る日本公庫からの出資に関する照会は、下記のお問い合わせ先にて随時受け付けています。
詳しくは日本公庫ホームページをご覧ください。
（https://www.jfc.go.jp/n/finance/investment_Information.html）
日本公庫は、出資総額の過半を超えない範囲でファンドに出資し、農業法人に対する投資リスクを補完するとともに、各ファンドのご要望を受け、投資先農業法人の審査・モニタリング体制構築における助言等を通じ、民間金融機関の農業分野への取組をサポートして参ります。
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 農林水産事業本部 出資・証券化支援室 出資グループ
Tel：03-3270-2683（担当：上原、武井、服部）〒100-0004 東京都千代田区大手町１-９-４ 大手町フィナンシャルシティ

ノースタワー（資料１）「農業法人投資育成制度」について

農業法人投資育成制度とは、農業法人への更なる成長資金の供給円滑化を図るため、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（以下、投資円滑化法）に基づき、規模拡大等に意欲的に取り組む農業法人の株式等を取得・保有し、経営又は技術の指導を行う制度です。

投資円滑化法に基づき、農業法人投資育成事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けたＬＰＳ又は株式会社は、日本政策金融公庫法の特例により、日本公庫の出資を受けることができます。
≪農業法人投資育成制度のスキーム図≫国
民間金融機関等

出資

日本公庫
出資
(1/2未満）出資

出投資資主体に認対す
可る

事投業資
主
計体
画に対承す
認る

投 資 主 体 (※1)
投資事業有限責任組合(ＬＰＳ) (※2)
無限責任組合員

有限責任組合員（ＧＰ､General Partner）（ＬＰ､Limited Partner）

出資者かつ業務執行者として組合財産の運用、管理、処分を行う者

出資者（ファンド管理者）（民間金融機関等､公庫）

出資

または株式会社経営支援

農業法人（※1）：これまで、投資円滑化法の対象となる投資主体は「株式会社」のみでしたが、平成 25 年 12 月の法改正により、投資主体に「ＬＰＳ」が追加されました。
（※2）：投資主体がＬＰＳの場合、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、投資対象の農業法人は株式会社（特例有限会社を含む）に限られます。

（資料２）出資先一覧（平成 29 年 3 月 8 日現在）
【投資事業有限責任組合（12 先）】（朱記部分は今回新たに認可を受けた先）
名 称

総 出 資
約束金額

無限責任組合員（ＧＰ）（うち公庫）（本社所在地）北洋農業応援ファンド
5 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （2.49 億円）
い わ ぎ ん 農 業 法 人
5 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （2.45 億円）
荘銀あぐり応援ファンド
3 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （1.47 億円）と ち ぎ ん 農 業 法 人
5 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （2.45 億円）
ほ く り くア グ リ 育成 ファ ン ド
1 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （0.49 億円）
さ ん ぎ ん 農 業 法 人
3 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （1.47 億円）
いよエバーグリーン農業応援ファンド
5 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （2.40 億円）
えひめアグリファンド
5 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （2.45 億円）
ＦＦＧ農業法人成長支援
10 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （4.99 億円）
おおいた農業法人育成ファンド
3 億円
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （1.44 億円）

有限責任組合員（ＬＰ）［公庫以外］（本社所在地）㈱北海道二十一世紀総合研究所 北洋銀行
（北 海 道 札 幌 市 ）（北 海 道 札 幌 市 ）いわぎん事業創造キャピタル㈱ 岩手銀行
（岩 手 県 盛 岡 市 ）㈱フィデアキャピタル（山 形 県 山 形 市 ）㈱とちぎんキャピタル（栃木県宇都宮市）

ほくほくキャピタル㈱（富 山 県 富 山 市 ）いよぎんキャピタル㈱（愛 媛 県 松 山 市 ）

ひめぎん総合リース㈱（愛 媛 県 松 山 市 ）H28.3～H42.12

荘内銀行（山 形 県 鶴 岡 市 ）H28.9～H43.7

栃木銀行（栃木県宇都宮市）

H27.3～H41.12

北陸銀行（富 山 県 富 山 市 ）H27.3～H41.12（三 重 県 松 阪 市 ）H26.10～H41.7

伊予銀行（愛 媛 県 松 山 市 ）H26.10～H40.12

愛媛銀行（愛 媛 県 松 山 市 ）H26.10～H41.8㈱福岡キャピタルパートナーズ 福岡銀行
（福 岡 県 福 岡 市 ）（福 岡 県 福 岡 市 ）

大分ベンチャーキャピタル㈱ 大分銀行
（大 分 県 大 分 市 ）H26.10～H40.12（岩 手 県 盛 岡 市 ）山田ビジネスコンサルティング㈱ 第三銀行
（東京都千代田区）

事業実施
期間（大 分 県 大 分 市 ）H26.10～H40.12
H27.9～H41.12

肥銀キャピタル㈱
肥後銀行
K F G
ア グ リ
10 億円
（熊 本 県 熊 本 市 ）（熊 本 県 熊 本 市 ） H27.12～H42.11
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （4.90 億円） 鹿児島ディベロップメント㈱ 鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市）

恒信サービス㈱信用組合共同農業未来
3.6 億円投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 （1.76 億円）

12 組合 計（東 京 都 新 宿 区 ）ﾌｭｰﾁｬｰﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱（京 都 府 京 都 市 ）（鹿児島県鹿児島市）
北央信用組合（北 海 道 札 幌 市 ）秋田県信用組合（秋 田 県 秋 田 市 ）
いわき信用組合（福 島 県 いわき市 ）
あかぎ信用組合（群 馬 県 前 橋 市 ）
君津信用組合（千 葉 県 木 更 津 市 ）第一勧業信用組合（東 京 都 新 宿 区 ）糸魚川信用組合（新 潟 県 糸 魚 川 市 ）
都留信用組合（山 梨 県 富 士 吉 田 市 ）笠岡信用組合（岡 山 県 笠 岡 市 ）58.6 億円（28.76 億円）【株式会社（１先）】
名称
ア グ リ ビ ジ ネ ス 投 資 育 成
株式会
社

資本

金

（ う ち 公 庫 ）40.7 億円（20.3 億円）

出資者
［公庫以外］
・全国農業協同組合連合会
・全国共済農業協同組合連合会
・農林中央金庫
・全国農業協同組合中央会

H29.2～H44.1