平成１９年２月１日
規 則 第 １８ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合公有財産規則

（趣旨）
第１条

この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合の公有財産（以下「財産」という。）の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。
（財産の所属）第２条

行政財産及び普通財産は、事務局に所属させる。

（財産管理者）
第３条
２

財産に関する事務は、事務局の長（以下「財産管理者」という。）が所掌する。

前項の規定にかかわらず、財産管理者は、取壊しを目的とする普通財産については、別に当該財産の管理者を定めることができる。
（財産管理事務取扱者）

第４条

財産管理者は、当該事務又は事業を分掌する課等の長（以下「財産管理事務取扱者」という。以下同じ。）にその管理する財産の事務を分掌させるものとする。
（総括事務）
第５条

財産管理者は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため事務を総括し、現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。
２

財産管理者は、前項の事務を行うため財産の管理状況を実地について調査し、必要があるときは、関係者に対して財産の用途の変更、廃止又は所管換その他必要な処置を求めることができる。
（登記又は登録）

第６条

登記又は登録を要する財産について取得し、処分し、その他権利に関する変動があったときは、財産管理者は、速やかにその手続をしなければならない。
（財産の取得）第７条

財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産について物権の設定その他特種の義務が附帯しているときは、所有権者又は権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置をしなければならない。

（財産の寄附受納）
第８条

財産の寄附の申込みがあったときは、財産管理者は、寄附申込書にその他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。
２

前条により寄附を受納することに決定したときは、寄附受納書により、当該寄附者に通知するものとする。
（取得代金の支払）

第９条

財産の取得代金又は交換差金は、当該財産の収受又は登記若しくは登録を完了した後これを支払わなければならない。ただし、やむを得ない事情のため広域連合長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（維持及び保存）第１０条

財産管理者は、その管理する財産について、常にその現況を把握し、特に次の事項に注意しなければならない。
（１）財産の維持、保存及び使用目的の適否（２）他に使用させ、又は貸し付けた財産の使用状況及びその使用料又は貸付料の適否（３）土地の境界の確否（４）財産の増減とその証拠書類との符合（５）財産の登記簿、登録簿及び財産台帳並びにその附属図面との符合（土地の境界の表示）
第１１条

財産管理者は、その管理する公有財産である土地と隣接地との境界には、境界杭を埋設し、常にその境界を明らかにしておかねばならない。
（形状又は用途の変更、廃止）
第１２条

財産管理者は、行政財産の形状又は用途を変更若しくは廃止し、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を具して、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（１）当該財産の台帳記載事項（２）形状又は用途を変更若しくは廃止しようとする理由（３）形状又は用途を変更しようとするときは、その形状又は用途及び利用計画（４）用途廃止の場合は廃止後の処置（５）当該財産の関係図面

（６）その他必要な事項
２

前項の規定により行政財産の形状又は用途の変更の決裁を受け施工したことにより、当該財産に変動があった場合は、財産管理者は直ちに広域連合有物件異動調書を作成しなければならない。

３

第１項の規定により、行政財産の廃止の決裁を受けたときは、財産管理者は直ちに用途廃止財産引継書を作成しなければならない。
（会計間の所属替等）

第１３条

財産を特別会計と一般会計との間で所属替をし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計との間に有償として整理しなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
（貸付け）
第１４条

財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を具して広域連合長の決裁を受けなければならない。
（１）当該財産の台帳記載事項（２）貸付事由（３）貸付期間（４）貸付料及びその算定基礎（５）貸付料を減免しようとする場合は、その事由及び減免額（６）貸し付ける相手方の利用計画又は事業計画（７）担保を提供させようとするときは、その事由及び種類（８）契約書案（９）相手方の広域連合有財産借受願書（10）貸付財産の関係図面（11）その他必要な事項（貸付契約）
第１５条

財産を貸し付けようとするときは、使用目的、貸付期間、貸付料並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。
（１）財産は常に良好な状態で管理しなければならないこと。
（２）貸付期間中であっても公用又は公共の用に供するため必要を生じたときは、契約を解除することができること。この場合既納の貸付料は、期間に応じて還付すること。
（３）経済事情等の変化により広域連合長が貸付料の改定を必要と認める場合は、契約期間中であっても協議によって当該料金の改定ができること。
（４）貸付財産を転貸してはならないこと。
（５）広域連合長の承認を得ないで貸付財産の原形を変更し、又は目的外の用途に供してはならないこと。
（６）前３号に違反した場合及び故意又は重大な過失により貸付財産を荒廃させ、又は滅失き損し、その他契約条項に違反した場合は、いつでも契約を解除し、損害を賠償させることができること。この場合既納の貸付料は返還しないこと。
（７）維持修繕その他保存費用に関すること。
（８）担保を提供させるときは、その担保に関すること。
（９）その他必要な事項（貸付期間）
第１６条

普通財産は、他の法令に定めある場合を除き、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。
（１）植樹を目的として土地及び土地の定着物（建物を除く。以下同じ。）を貸し付ける場合は３０年（２）前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は１０年（３）建物その他の物件を貸し付ける場合は５年２

前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては更新のときから同項の期間を超えることができない。
（貸付期間の延長）

第１７条

貸付期間は、前条第１項に定める期間内において当該貸付けの内容が貸付料を除き変更がない場合に限り延長することができる。
（貸付料）
第１８条

普通財産の貸付けについては、適正な時価により評定した貸付料を徴収しなければならない。
２

普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたり契約によって定めたとき、その他広域連合長において特に必要と認めたときはこの限りでない。

３

普通財産の貸付料は、３年ごとに改定するものとする。ただし、物価の変動その他の事情により貸付料の額が時価に比して不相当と認めるときは、広域連合長の決裁を受けて随時改定することができる。
（担保及び保証人）

第１９条

財産管理者は、財産の貸付けについて特に必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ、又は確実と認められる保証人を立てさせなければならない。
（貸付財産の返還）
第２０条

普通財産の借受人は、貸付期間満了のとき、又は契約解除のときは借受広域連合有財産返還届書を広域連合長に提出しなければならない。
２

借受人が財産の返還をしようとする場合に原形が変更されているときは、借受人は自己の負担で原状に回復しなければならない。ただし、広域連合長の承認を得たときはこの限りでない。

３

使用者が、前項本文の義務を履行しないときは、広域連合長においてこれを代執行し、その費用を徴収する。
（無断使用の禁止）

第２１条

普通財産を無断で占用し、若しくは使用したものに対しては、広域連合長は直ちにその占用若しくは使用を禁止し、これにより生じた損害を賠償させその占用若しくは使用に対し相当料金の追徴をしなければならない。
（貸付台帳）
第２２条

普通財産を貸し付けた場合は、貸付台帳に記載し、その内容に変動があった場合は直ちに貸付台帳を修正しなければならない。
（使用又は収益）第２３条

普通財産は、次に掲げるものについては貸付の方法によらないで使用又は収益をさせることができる。この場合は第16条から前条までの規定を準用する。
（１）電柱、電話線柱、同支線柱及びこれらに類するものの敷地（２）３月以内の使用で、かつ、使用目的の単純なもの（使用許可）
第２４条

財産管理者は、その所属の行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用許可しようとするときは、次に掲げる事項を具して広域連合長の決裁を受けなければならない。

（１）使用許可しようとする理由（２）使用許可財産の所在地、種類、構造、数量等（３）使用許可期間（４）使用料額及びその算定基礎（５）使用料を減免しようとする場合は、その事由及び減免額（６）使用許可する相手方の利用計画又は事業計画（７）担保を提供させようとするときは、その事由及び種類（８）使用許可指令書案（９）相手方の広域連合有財産使用許可申請書(10) その他必要な事項（使用許可の期間）
第２５条

行政財産は、次に掲げる期間を超えて使用させてはならない。

（１）土地１年

（２）建物

１年

２

前項の規定にかかわらず、広域連合の事業に関連するもので、広域連合長が特に必要と認めるものにあっては、３年を限度として使用させることができる。
（準用規定）

第２６条

第２１条から第２４条までの規定は、行政財産を使用許可する場合に準用する。
（適用除外）
第２７条

行政財産のうち道路敷については、財産台帳の適用を除外する。

（財産台帳）
第２８条

財産管理者は、その所掌する財産について財産台帳を作成するとともに、その副本を備えなければならない。
２

財産管理者は、財産台帳に登載した財産について異動があったときは、その都度財産台帳副本を修正しなければならない。
（台帳価格）

第２９条

財産台帳に登載すべき財産の価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

（１）土地については、類地の時価を考慮して算定した価格（２）建物、工作物その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは見積価格（４）地上権、地益権その他の用益物権及び特許権、著作権その他の無体財産権については、取得価格。ただし、取得価格が困難なものは見積価格（５）有価証券は、次による価格
ア

株券にあっては発行価格

イ

国債証券、地方債証券その他これらに準ずるもののうち、利札式のものにあっては額面金額、割引式のものにあっては発行価格（６）出資による権利については、出資金額
２

前項第２号に規定する建物、工作物その他の動産についての建築費等は、次の各号の定めるところにより算出するものとする。

（１）請負工事の場合は、その請負金額。ただし、無償で支給した材料がある場合はその買入れ価格又は評定価格を加算し、敷地の整地、砂利敷、造園、建築の取壊し、障害物の除去その他これに類する費用は控除する。
（２）直営工事の場合は、その直接の工事費。ただし、前号の控除すべき費用又は余剰財産の価格は、これに算入しない。
（３）全部の改築又は移築の場合は、これに使用した旧材料の評定価格に改築又は移築の費用を加算した価格（４）一部の改築の場合は、その物件の台帳価格から取払部分の台帳価格又は評定価格を控除し、これに使用した旧材料の評定価額及び改築費を加算した価格（５）一部移築の場合は、移築物件については、移築に使用した材料の評定価格に移築費を加算した価格、残存物件については、その物件の台帳価格から取払部分の評定価格を控除した額３

埋立等による土地の価格は、第１項の規定にかかわらず、前項第１号又は第２号の規定に準じて算定したものとする。

４

天災その他の事由により、財産の一部を滅失した場合は、台帳価格を基準として算出した損害見積価格を控除したものを残存財産価格とする。
（台帳価格の改定）

第３０条

財産管理者は、財産台帳に登載された財産について２年ごとにその年の３

月３１日の現況において別に定める評価要領によりこれを評価し、その評価により台帳価格を改定しなければならない。
（増減及び現在高通知）
第３１条

広域連合長は、財産に変動があった場合は随時に収入役に対し、その増減高及び現在高を通知するものとする。
（売払い）
第３２条

財産管理者は、その所管する財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項を具し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（１）売り払おうとする理由（２）所在地（３）土地の地番、地目及び地積、建物の構造及び面積又はその他の財産における種類及び数量（４）売払い予定価格（５）価格評定調書又は価格算定の資料（６）売払い代金の納入時期及び納入方法（７）指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由（８）随意契約によろうとするときは、相手方の住所及び氏名並びに相手方の利用計画又は事業計画（９）用途を指定して売り払おうとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間（10）契約書案（11）当該財産の関係図面（12）予算計上額及び歳入科目（13）その他必要な事項（譲渡又は譲与）第３３条

財産管理者は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次の事項を具して広域連合長の決裁を受けなければならない。
（１）譲渡又は譲与する理由（２）前条第２号、第３号、第５号、第１０号及び第１１号に掲げる事項（３）価格を低減しようとするときは、その価格及び低減率

（４）相手方の住所及び氏名（５）譲渡又は譲与についての条件を付するときは、その条件（６）用途を指定して譲渡又は譲与しようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間（７）その他必要な事項（用途指定の処分）
第３４条

一定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分しようとする場合は、財産管理者は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期
日及び期間を指定しなければならない。
２

前項の規定による用途に供しなければならない期間は、次のとおりとする。

（１）時価売払い

５年以内（２）減額譲渡

７年以内

（３）譲与

１０年以内

第３５条

前条の規定によって用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を処分した場合において、指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、必要があればその契約を解除し、違約金を徴する等の処置を講じなければならない。
２

前条の規定によって普通財産を処分する場合は、前項による処置ができることを契約しておかなければならない。
（交換）

第３６条

広域連合の財産と他の者の所有する財産と交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
（１）交換しようとする理由（２）第９条各号（第１号及び第６号を除く。）に掲げる事項（３）交換差金があるときは、その処置予算額及び収入又は経費の支出費目（４）その他必要な事項
（報告）
第３７条

財産管理事務取扱者は、その所属する財産の状況を毎年３月３１日現在については４月１５日までに、９月３０日現在については１０月１５日までに、現在高及び増減高についての調書を、当該財産管理者に提出しなければならない。
（損害報告）
第３８条

財産管理者は、天災その他の事故により財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を財産管理者を経由して広域連合長に報告しなければならない。
（１）事故発生の日時（２）滅失又はき損の原因（３）被害の数量及び程度（４）関係図面及び被害状況写真等（５）損害見積価格及び復旧可能のものについては復旧費見込額（６）き損した財産の保全又は復旧のためにとった応急措置（７）その他参考となるべき事項（公有財産の帳票等）
第３９条 この規則に定める帳簿及び帳票等は、広域連合長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。