令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで

公益社団法人埼玉県農林公社

.

資

料

○ 事業の概要

目

次

1

１

農地中間管理事業

2

２

基盤整備・営農支援等事業

3

３

見沼農業振興事業

4

４ 青年農業者育成事業

5５

森林整備事業

6

６

施設管理事業

11７

農林産物等販売事業（収益事業等会計）

15○ 業務の概要

16○ 財務諸表

19

１

19

貸借対照表

２ 正味財産増減計算書

20

３ 正味財産増減計算書内訳表

22４キャッシュ・フロー計算書

24５

財務諸表に対する注記

25

６

計算書類の附属明細書

29

７

財産目録

30

○ 監事監査報告書

34○ 会計監査人監査報告書

35

.

事

業

の

概

要

令和４年度（第４０年次）（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

令和４年度は、公社の設立目的である「農林業を振興することにより、地域社会の健全な発展と農地・森林の持つ公益的機能の維持発展を図る」という公益的使命を強く意識しながら、令和２年度を初年度とする「中期経営計画」及び「令和４年度事業計画」に即した事業展開に努めました。

また、県が策定した埼玉県農林水産業振興基本計画（令和３年度～令和７年度）に掲げる「“みんな”に喜ばれ、“もうかる”農林水産業・農山村」を目指す取組を現場で実践・支援しました。

農業部門にあっては、農地中間管理事業の一層の推進により、経営規模の拡大と生産性向上に寄与する農地の利用集積を力強く進めたほか、農業経営の合理化に資する公社営の基盤整備事業や農作業の受託、見沼田んぼ内の公有地の活用、次代の本県農業を担う青年農業者の確保・育成などを重点的に推進しました。

林業部門にあっては、森林の持つ公益的機能の発揮や山村地域における就業の場の確保などに資するため、分収林事業や県営林の管理をコスト意識を持ちながら適切に進めたほか、企業・団体が行う森づくり活動の支援、林業労働力の確保の促進などを計画的に実施しました。

指定管理施設にあっては、農林公園、森林科学館、県民の森において、多くの県民の皆様がより一層農林業に親しみを持ち理解を深めていただけるよう、野菜・果樹の収穫や木工工
作などの農林業体験の場を提供しました。また、種苗センターにおいては、農業者等のニーズを踏まえた優良種苗の確実な生産供給を行い、それぞれの設置目的に即した運営・管理に努めました。

これら諸事業の推進に当たっては、県をはじめ関係機関、団体等と密接な連携を図るとともに、指導を仰ぎながら着実な実行に努めました。

- 1-

１

農地中間管理事業
農用地利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理機構として、農用地の中間管理権を取得し当該農用地の貸付けなどを行うことにより、担い手の農業経営規模の拡大、農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入を支援した。
令和４年度は、行政（県・市町村）等の関係機関と連携して実効性のある人・農地プランに沿った、地域での農地集積・集約化の実現に向けた事業の推進を図った。
また、公社が農地中間管理事業での貸借を開始してから８年が経過し、契約期間が終了する地域は、契約の更新と併せて、さらなる農地の集積・集約化を進められるよう、各市町村と共同で支援した。
さらに令和４年５月に成立した農業経営基盤強化促進法等の一部改正を受け、改正後の手続きスケ
ジュールや事務処理に関する変更点を市町村等の関係機関に説明した。
［具体的取組］（１）市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区及び機構（公社）が連携することにより、実質化された人・農地プランの実現に向けて農地の集積・集約化を支援した。
（２）人・農地プラン等の地域の計画に基づき遊休農地を担い手へ転貸する場合は、助成金を活用して草刈り等の整備後に借受け、農地集積・集約化を図った。
（３）担い手が農地をより効率的に利用できるよう、農地中間管理権を有する農地の耕作条件の改善を進めた。また、新規就農希望者が農業技術及び経営方法等を学ぶための研修農地を６市町で確保した。
（４）新型コロナウイルス感染症により、地域での話合いや対面での事業推進が困難な場合でも、優良事例等をマスメディア等を活用し紹介するなど地域の機運の醸成を図った。
（５）経営規模縮小を希望する農家から農地を買い入れ、担い手に農地を売り渡すことにより農業経
営規模の拡大を支援した。
［事業実績］
区

分

事

業

内

容

（１）農地中間管理権の取得

取 得 面 積：（２）農地の貸付け

貸 付 面 積：１，２１９．４ha（さいたま市ほか４１市町）
うち担い手への新規集積面積：５０４ha（３）畦畔撤去等の簡易整備

簡易整備面積：８６．０ha（鴻巣市ほか７市町）（４）農地の保全管理

管 理 面 積：２．４ha（鴻巣市ほか７市町）（５）農地の買入れ・売渡し

買 入 面 積：売 渡 面 積：１０．３ha（鴻巣市ほか８市町）
１５．９ha（鴻巣市ほか９市町）- 2-

８３５．１ha（さいたま市ほか４１市町）

２

基盤整備・営農支援等事業
担い手が良好な営農条件の下で土地利用型農業に取り組めるよう、県営事業の補完事業として小規模な基盤整備事業を推進するとともに、農業経営の合理化、規模拡大を図る農業者に対し、区画拡大の支援や農作業受託、県から委託を受けた公有地化農地の適正な管理を行った。
なお、基盤整備事業は、農地中間管理事業と連動して推進した。
［具体的取組］（１）農地中間管理実施地区において、農業経営の合理化、規模拡大を支援するとともに、担い手への農地集積・集約化が図られるよう、農林公社が事業主体となって行う公社営埼玉型ほ場整備事
業、公社営簡易基盤整備事業を実施した。
（２）保有する乾燥調製施設を活用し、良質な水稲・麦の種子供給を支援した。
（３）県から委託を受け公有地化した農地をその機能が失われないよう適切に管理を行った。
（４）景観形成作物の植栽、農業用施設の維持管理など、地域のニーズに応じた受託事業に取り組んだ。
［事業実績］
区

分

事 業 量

摘

要

（１）基盤整備事業
ア 公社営埼玉型ほ場整備事業

７．７ ha

実施地区（坂戸市厚川・萱方地区ほか１地区）

イ 公社営簡易基盤整備事業

７８．３ ha

実施地区（加須市馬内地区ほか６地区）（農地中間管理事業「畦畔撤去等の簡易整備」の再掲）

計

８６．０ ha（２）農作業受託等事業
ア 農地活用事業

２２．０ ha

農地の整備及び管理作業等（うち受託による区画拡大9.0ha含む）

イ 乾燥調製事業

２６３．４ t（３）公有地化農地管理業務

１２．６ ha（４）農業用施設管理受託事業

７．０ ha- 3-

水稲、麦、大豆の乾燥調製等
見沼公有地化農地の保全管理等
農業用水路等の施設管理

３

見沼農業振興事業
見沼地域の特色を生かした都市近郊農業を振興するため、都市住民の農業理解を促進する体験教室などを開催した。
また、県から委託を受け公有地化農地を適正に管理、活用した。
［具体的取組］（１）見沼農業センター事業の推進
都市住民との交流や農業理解の促進を図るため、サツマイモやジャガイモの収穫などを行う農業体験教室や市民農園利用者を対象とした栽培講習会を開催した。
（２）公有地化農地の管理
ア 県が公有地化した農地をその機能が失われないよう適切に管理した。
イ 公有地化農地の一部を管理の一環として、就農予備校研修農地や体験農園、市民農園（県民ふれあい農園）などとして有効に活用した。
ウ 公有地化農地にコスモス、ヒマワリ等を作付け、地域の景観形成に寄与した。
エ 公有地化農地の管理及び都市住民交流の拠点となる施設を適切に管理し活用した。
［事業実績］
区

分

面 積 等

摘

都市住民農業交流

１２ 回

農業体験教室（２）公有地化農地管理業務

１２．６ haア 公有地化農地の活用

４．２ ha

要（１）見沼農業センター事業

公有地化農地の管理面積

・就農研修農地

２．６ ha就農予備校研修農地の管理・巡視・農業体験農園

０．７ ha

児童、幼児による野菜の栽培収穫体験

・県民ふれあい農園

０．９ ha

市民農園（5か所98区画）の運営・管理

イ 景観形成作物の導入

１．６ ha

コスモス・ヒマワリ等の花畑

ウ 保全管理６．８ ha

農地の保全管理エ 拠点施設の管理

２棟（150㎡） 見沼農業センター

- 4-

４

青年農業者育成事業

県、市町村及び農業団体などが出資している青年農業者育成資産を活用して、青年農業者のための配偶者対策及び組織活動支援を行った。海外派遣研修については、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により中止とした。
また、埼玉県青年農業者等育成センターとして、就農相談、無料職業紹介などを行うとともに、次代の担い手を確保するため、実践的な研修機会を提供した。
［具体的取組］（１）青年農業者の育成
ア 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から年度内の海外派遣研修を中止とするとともに、海外派遣研修への意向を把握するため、青年農業者（４Ｈクラブ会員）、農林振興センターに対し、海外派遣研修に関するアンケートを行った。
イ 農林振興センター単位に結婚相談員を設置し、配偶者対策活動を支援した。
ウ 青年農業者の経営意欲の喚起と地域農業への参画を促進するため、創造性を生かした実践的な組織活動を支援した。
（２）青年農業者等育成センターとしての活動
県と一体となって就農相談活動を実施するとともに、就職就農希望者へ職業紹介を行った。
（３）新規就農希望者への支援
見沼たんぼの公有地化農地を活用して、新規就農希望者を対象に実践的な農業研修を行う「就農予備校」を実施した。また、各地の「明日の農業担い手育成塾」に参画し、研修農地の貸借に
農地中間管理事業を活用するなど運営支援を行った。
［事業実績］
区

分

事

業

内

容

（１）青年農業者 ア 海外派遣研修の育成事業
青年農業者等へのアンケート調査実施
イ 配偶者対策
結婚相談員の設置
ウ 青年農業者組織活動支援
自主的研究活動等への助成

事 業 量 等

委嘱：

９人

対象：

９団体

（２）青年農業者 ア 就農コーディネーターを設置し、就農等育成センタ支援セミナー等を開催
ー事業
イ 就職就農希望者へ農業法人等を紹介

開催： １３回（３）新規就農希望者への技術習得研修事業対象：５６人（入門、初級､中級の３コース）

就農予備校
新規就農希望者に対する実践的研修

- 5-

紹介：

１人

５

森林整備事業（１）分収林事業
農林公社と土地所有者が分収林契約を締結している公社営林において、適切な森林整備を行い、森林の持つ公益的機能の維持増進及び森林資源の充実を図った。
また、森づくり協定を締結している企業・団体の支援を受け、森林整備を推進した。
［具体的取組］（１）補助制度や企業・団体の支援を活用して借入金の圧縮を図った。
（２）既分収林契約について、分収割合の変更と契約期間の延長を進めた。
（３）森林整備及び木材搬出の作業効率を向上させるため、作業道を整備した。
(４）低コストの獣害防止ネットの保守・管理、保育作業の省力化・簡素化に積極的に取り組み、
コスト縮減を図った。
（５）企業・団体の支援による森づくりを推進するとともに協定期間が満了となる企業については、
継続を働きかけた。
［事業実績］
区
分収造林

分

事
ア

業
保

名

事

育

業

保護管理

事

業

量

補

植

１．２６ ｈa下刈

１．２６ ｈａ

除伐３５．１１ ｈａ枝打３６．６３ ｈａ

保育間伐

４８．８６ ｈａ

小
イ

種

計

１２３．１２ ｈａ

作業道開設

１，６６７ ｍ

獣害防護柵点検・補修

６９．２８ ｈa（２５，５３７ ｍ）
１，６６７ ｍ小計
６９．２８ ｈａ
１，６６７ ｍ合計
１９２．４０ ｈａ- 6-企業・団体の支援による森づくり
１ 協定締結企業団体
公社と森林整備の協力に関する協定を締結している企業・団体（１）二者協定（企業・農林公社）
協

定

者

協

定

締

結

名

協

株式会社カーギルジャパン 荒川上流の森づくり

定

期

間

始期

H31. 4.1 ～ R6. 3.31

H17

R 4. 4.1 ～ R9. 3.31

H18

有限会社森林スマイル企画 森林スマイル企画の森林づくり

R 4. 4.1 ～ R9. 3.31

H24

秩父森づくりの会

R 4. 4.1 ～ R9. 3.31

H25

埼玉県電気工事工業組合

埼玉県電気工事工業組合
森林づくり

秩父森づくりの会森づくり

備考（２）埼玉県森林づくり協定（企業・埼玉県・農林公社の三者協定）
協

定

者

協

定

期

間

始期

備考

パイオニア株式会社

R 2. 4. 1 ～ R5. 3.31

R2

R5更新

プリマハム株式会社

R 3. 4. 1 ～ R6. 3.31

H18

ダイドードリンコ株式会社

R 2. 4. 1 ～ R5. 3.31

H18

毎日興業株式会社

R 4. 4. 1 ～ R9. 3.31

H18

一般社団法人埼玉県トラック協会

R 4. 4. 1 ～ R7. 3.31

H18

埼玉県信用農業協同組合連合会

R 4. 4. 1 ～ R7. 3.31

H19

テイ・エステック株式会社

R 4. 4. 1 ～ R7. 3.31

H23

株式会社エイチワン

H30. 4. 1 ～ R5. 3.31

H25

株式会社エフテック

R 2. 4. 1 ～ R7. 3.31

H26

株式会社エルビー

H29.12. 6 ～ R5．3.31

H29

R5更新

マレリ株式会社（旧カルソニックカンセイ(株)）H29.12. 6 ～ R5. 3.31

H29

R5更新

ダイダン株式会社

R 4. 4. 1 ～ R9. 3.31

R4

R5更新

R5更新

２ 募金協力企業団体
１９社
公益社団法人埼玉県緑化推進委員会が実施する緑の募金（使途限定募金）を通じて公社営林の整備に協力している企業・団体- 7-（２）県営林受託事業
県から管理を受託している県営林（８，２５９ha）について、計画的かつ適切な施業を実施し、公益的機能の維持増進及び森林資源の充実に努めた。
［具体的取組］（１）森林の持つ水源のかん養機能等の持続的な発揮に配慮した施業・管理を実施した。
（２）立木処分のための収穫調査を実施し、森林の適正な評価を行った。
（３）作業道の維持管理を行った。
［事業実績］
区

分事（１）造林保育

枝

業

種

事

業

量

打

７．３４ ｈａ

保育間伐

４２．８４ ｈａ

小計

５０．１８ ｈａ（２）立木処分

収穫調査等

１４６．６７ ｈａ（３）保護管理

作業道維持管理

１９７．５

ｍ

１９６．８５ ｈａ
合

計
１９７．５

- 8-

ｍ

（３）森づくり支援事業
県の森づくりに関する調査業務を受託するとともに、企業・団体等が社会貢献として行う森づくり活動を支援した。
［具体的取組］(１) 県から森林の管理や評価などに関する業務を受託した。
（２）企業・団体等が行う森づくりに必要な情報提供をはじめ、計画策定の指導や技術支援を行った。
［事業実績］
委

託

者

業

務

内

容

浦和第一女子高等学校麗風会｢麗風会の森｣管理事業(1.59ha)

ＡＧＳ株式会社｢AGSグループの森林一号地・二号地｣管理事業(5.15ha)｢AGSグループの森林三号地｣管理事業(1.53ha)

株式会社埼玉りそな銀行｢埼玉りそなの森｣管理事業(0.54ha)

テイ･エステック株式会社｢テイ･エステックの森｣管理事業(1.00ha)

株式会社ジーテクト｢ジーテクトの森｣管理事業(1.55ha)

公益財団法人オイスカ｢ホンダの森づくり｣管理事業(1.57ha)

一般社団法人日本旅行業協
会関東支部｢JATAの森づくり｣ 活動（1.03 ha）

地球と未来の環境基金

地球と未来の環境基金「森づくり体験」

埼玉県（秩父農林振興セン
ター）

旧中津川出張所除草作業

埼玉県（森づくり課）

森林ボランティア・企業の森活動状況等調査業務(250社･団体)

埼玉県（森づくり課）

森林CO2吸収算定等業務(14件)埼玉県（森づくり課）

埼玉県森づくりサポートセンター業務- 9-

（４）林業労働力確保促進事業
新たに林業に就業しようとする者に対して円滑な就業を支援するため、森林組合をはじめとする林業事業体等の情報提供を行い、労働力の確保を図った。
［具体的取組］（１）林業労働力を確保するため、就労相談や情報の提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン相談も実施した。
（２）森林組合等に「緑の雇用事業」で雇用された新規就業者を対象として、フォレストワーカー（林業作業士）集合研修を行った。
［事業実績］
区

分（１）林業労働力確保支援

内容

就労相談、情報提供（２）フォレストワーカー
森林組合等の研修生を対象とした集合研修（林業作業士）集合研修
１年目（１６回）２年目（１２回）
３年目（０ 回）

- 10 -

回 数
（通年）
２８ 回

６

施設管理事業県が設置した「農林公園」、「種苗センター」、「森林科学館」及び「県民の森」の指定管理者として、それぞれの施設の設置目的が達成されるよう適切に運営管理を行った。
（１）農林公園管理事業（指定管理期間：令和３年度～令和７年度）
農林公園の設置目的である「県民の農林業に対する理解を深めるとともに、農林業関係者に研修の場を提供することによりその資質の向上を図る」ことを実現するため、学習・研修施設としての機能や情報発信力を充実強化し、効果的かつ効率的な管理に取り組んだ。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止、対応の緩和など情勢を踏まえて適時適切な対応を行った。
［具体的取組］（１）県民の「学び」や「体験」を通じた埼玉農林業ファンの獲得
年間を通じて様々な野菜や花、果樹を栽培展示するとともに、野菜や果樹の収穫体験、木工教
室、料理教室などの体験の場を提供した。
（２）ＳＮＳ、イベント、ｅコマースによる発信力と集客力のアップ「のぴあ」では体験学習等のスケジュールや農業団体の情報を発信した。また、インスタグラ
ムにより、園内の様子を最新画像で紹介した。さらに、本県農林業の情報発信拠点として、県産農産物が購入できる県ｅコマース運営サイトの紹介を行った。
（３）農業を始めたい人及び農林業者への支援
農業に関心を持ったシニア世代等を対象にいきいき農業大学を開校し、栽培の初歩を学ぶ講座を実施した。また、農林業者に対して、農薬の適正な使用方法などの専門的な講習を行った。
（４）地域と連携し、地域に貢献する農林公園の実現
地域の福祉施設等との連携により、障害者の方々が制作した木工品や栽培した野菜を販売した。
また、園内の樹木を埼玉県農業大学校植木造園専攻等の剪定実習に提供した。
（５）安心して利用できる施設とするため専門家集団の総力で管理農林公社の農林業に関する豊富な経験を生かし、園内の芝生や樹木を管理した。
新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、来園者の安全・安心を確保した。
［事業実績］
区

分

内

容

回 数

ア 農 業 体 験

農作物の収穫体験、農作業体験(1)

イ 林 業 体 験

炭焼き体験、キノコのコマ打ち体験等

３

農

ウ 園 芸 講 座

野菜や草花の栽培講座、果樹の剪定講習等

９

林エ 木 工 教 室

県産材や間伐材を使った工作４３

業

オ 料 理 教 室

地元の野菜を使った料理、郷土料理等

１７

学

カ 地産地消実践講座

収穫から調理までの体験

４

習キ 農村文化体験

餅つき体験や竹馬遊び等

８

ク 自 然 観 察

園内の樹木を学ぶガイドツアー、草木染め等

小計(2) 農 林 業 研 修

専門的な技術研修、就農希望者の技術習得支援(3) イ

四季に合わせた「まつり」の開催

ベ

ン

ト
合

計

６３１

１９
７３４
４０
５
７７９

- 11 -

（２）種苗センター管理事業（指定管理期間：令和元年度～５年度）
種苗センターの設置目的である「優良な種苗の育成等を行い、もって県内の農業の発展に寄与する」ことを実現するため、県の優良種苗生産供給計画に基づき、水稲、麦類、大豆の原種や、ウイ
ルスフリー苗等の生産・供給を円滑に進めるとともに、農業者からの受託による苗生産に取り組み、ブランド化、生産拡大を支援した。
［具体的取組］（１）優良な種苗の生産供給
ア 水稲、麦類、大豆の原種の生産供給
県の奨励品種である水稲「彩のかがやき」、「彩のきずな」や麦類、大豆等の原種を安定的に生産・供給した。
イ 園芸作物優良種苗の生産供給
県が育成した「あまりん」、「かおりん」、「べにたま」などのいちごのほか、りんどう、
わけねぎのウイルスフリー苗や、県育成なし品種「彩玉」の苗木を安定的に生産・供給した。
（２）需要に応じた苗の受託育成
成型苗、接ぎ木苗、ポット苗及び水稲箱苗について、ニ－ズに対応した高品質な苗を育成した。
併せて、関係団体等との密接な連携により、委託元の開拓に努めるとともに、新たな需要に応じた新品目の試作、選定に取り組んだ。
（３）県民の農業に対する理解促進
種苗センター業務や本県農業に対する理解を促進するため、視察や見学の受け入れ等を行った。
また、県が農業団体と連携して推進している「みどりの学校ファーム」等の活動を支援するため、野菜苗等の生産・供給に取り組んだ。
（４）Ｓ－ＧＡＰの実践
Ｓ－ＧＡＰを実践することで、品質向上、作業者の安全、環境負荷軽減等による苗生産の効率化と経営の合理化を図った。
［事業実績］（１）優良種苗供給実績
区 分
ア

イ

水稲
麦類
大豆

内 容

品

目

品 種 名 等

水稲
麦類
大豆

彩のかがやき等
さとのそら等里のほほえみ

原種相当

飼料用稲

はまさり

(ｱ)ウイルス
フリー苗

いちご
りんどう
わけねぎ

あまりん、かおりん等
穂高等
優良系統

(ｲ) 接木苗

なし

彩玉

園芸
作物

原種

分

種

類

62,144 株
6,000 株3,020 本797 本

実 績 数 量

ア

成型苗

野菜・花き

9,583 ﾄﾚｲ

イ

接ぎ木苗

野菜

1,595 本ウ

ポット苗

花き・野菜苗エ

水稲箱苗

芽出し苗・硬化苗

180,024 ﾎﾟｯﾄ

- 12 -

4,503.5 kg
10,164.0 kg
402.5 kg
16.0 kg（２）受託育成供給実績
区

実績数量

8,583 箱（３）森林科学館管理事業（指定管理期間：平成３０年度～令和４年度）
森林科学館の設置目的である「県民が森林及び林業について学習する機会を設けることにより、県民の森林及び林業の役割に関する理解を深め、もって林業の振興を図る」ことを実現するため、地域と連携し適切に管理運営を行った。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止、対応の緩和など情勢を踏まえて適時適切な対応を行った。
しかしながら、令和４年９月１３日に発生した県道２１０号線の土砂崩落により、主要道路が通行止めとなったため、臨時休館せざるを得ない状況となり、指定管理業務の遂行に大きな影響を受けた。
［具体的取組］（１）県民の森林・林業に対する理解促進
豊かな森林資源を生かした体験教室など、地域と連携した魅力あるイベントや「彩の国ふ
れあいの森」の恵まれた自然を楽しむ森林トレッキングなどを充実させた。
また、地域の文化や歴史を伝える郷土料理や木工体験を企画した。
（２）サービスの向上と施設の適切な管理
利用者の意見を運営に反映させることにより、利用者が楽しめる空間づくりを進め、サービスの向上と利用者の増加を図った。
なお、地域の拠点施設としての役割が果たせるよう、隣接する宿泊施設を所有する秩父市
や地域住民と連携し、施設を適切に管理した。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、利用者の安全・安心を確保した。
［事業実績］
区（１）四季を通じた各種

分

内

森とふれあう「ふれあう」イベントの開催

木とふれあう容回

数

ふれあい森林トレッキング

通年

登山等

４回

オモシロ木工工作（動物の型抜き等）

３５回

すかり作り、木琴作り等

４回

鉱山探訪、間伐体験等

４回

中津いも栽培体験、豆腐作り等

５回

周辺施設や地ふれあい祭りの開催（代替イベント含

６回

域との連携

む）

森の仕事とふれあう
中津川の暮らしとふれあう（２）利用者が楽しめる
空間づくり

木製遊具コーナーの設置、写真展の開催、ふれあいの通年

森のみどころの紹介等
合計- 13 -

５８回

（４）県民の森管理事業（指定管理期間：令和３年度～７年度）
県民の森の設置目的である「県民の森林に対する理解を深めるとともに、自然とのふれあいの中で、健康の増進を図る」ことを実現するため、地域や県民と連携し、適切に管理運営を行った。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止、対応の緩和など情勢を踏まえて適時適切な対応を行った。
［具体的取組］（１）森林とふれあい、学ぶために質の高いサービスや機会の提供
県民の森のフィールドを活用した森林とふれあいながら学べる様々な体験を企画・提供するとともに、自然生態系に配慮した維持管理を行い、県民の森林に対する理解の促進と健康の増進を図った。
また、森林・林業等に関する情報の発信や森林技術研修のフィールドを提供した。
（２）多くの県民の参加を得て育成される県民の森
一般来園者、イベント参加者からの意見を収集し、適切な管理運営を行なうとともに、県民の森ホームページやインスタグラム、関係機関のイベントを紹介するホームページにより、多くの県民、県内小中高等学校等に県民の森の魅力をＰＲした。
（３）安心・安全に利用できる施設管理
園内巡視や施設の点検・補修などを適時・適切に行い、事故の未然防止に努めた。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、利用者の安全・安心を確保した。
［事業実績］
区

分内（１）森林とふれあい、癒しを 森林の自然観察会
実感できる機会容
バードウォッチング、自然

回

数

４回

観察会、自然探検（昆虫を探そう)
森林の遊び教室

ツリークライミング等

３回

森林の癒し体験

森林のコンサート、県民の３回

森写真展、丸山ハイキング（２）森林・林業を学び、体験 森林の仕事体験
できる機会の提供

シイタケを育ててみよう、

４回

炭焼きとやきいも体験、林業体験
森林の恵み活用教

木工工作、葉っぱの標本づ

室くり（３）木材のよさや利用の意義 木育・森育体験
を学ぶ、木育・森育体験の

木育・森育キャラバン、木

３回

３回

育・森育体験

機会を提供
合計- 14 -

２０回

７

農林産物等販売事業
公益目的事業の推進に資するため、農林公園、森林科学館及び県民の森において、農林産物等の販売を行った。
区分（１）農林公園
ア 直売所

内

容

実

績

概

要

・県産農林産物をＰＲし、地産地消を推進した。
・品揃えの充実による増収に努めた。

・県内で生産されたブ
ランド農産物や６次産業化商品の販売品
目を増やし、アンテ
ナショップ機能を更に強化した。
・県産材や間伐材を利用した木製品の展示販売を行った。

形態：公社直営
内容：農林産物の直売

・地産地消の推進

・うどん店、ジェラート店、ピザ店において、農林公園で収穫した農産物や地元地域を始め県内で生産された農産物を利用したメニューを提供した。

形態：業者委託
店舗：食堂１、売店３（２）森林科学館

・木のぬくもりを感じられるような木製品の開発、製作、販売を行った。

・地域材を利用し、付加価値を高める加工を施した木製品を開発・製作し、県内外で販売した。

内容：木製小物（木のおもちゃ等）の開発、製作、販売（３）県民の森

・手作りの木製品を製作、販売した。

・管理により発生する
支障木や枝条を利用した木製品を製作、販売した。

内容：バードコール、コースター、木工キット、丸太イスの
製作、販売

イ

食堂等

- 15 -

業

務

の

概

要

（１）会員組織
正 会 員
会
区

員

数

分
年度当初

増

減

年 度 末

県
市
町
村
農 林 業 団 体

１
６３
４７

０
０
０

１
６３
４７

計

１１１

０

１１１

２５

０

２５

１３６

０

１３６

賛助会員
団

体

合

等

計

（２）執行体制
ア 役員（単位：人）

区

分

理
監

イ

事
事

定

数

年度当初

年 度 末

１０～１６
３以内

１５
３

１５
３

職員
分

年度当初

年 度 末

企 画 管 理 局 長
農 業 振 興 局 長
森林
局長
企 画 管 理 部
農地担い手支援部
営 農 支 援 部
農林公園管理事務所
種 苗 セ ン タ ー
森
林
局

１
(１)
１
８
２２
１０
８
１２
１１

１
(１)
１
８
２１
１０
８
１３
１１

０
０
０
０
△１
０
０
１
０

計

７３

７３

０

※（ ）は常勤の理事が兼務※ 職員数には嘱託職員を含む- 16 -増減００（単位：人）区

増減

（３）年度中の主な行事等
年・月・日
R４.４．１

事

項

摘

要

辞令交付式

行田事務所

４．８

第38回理事会（書面）

行田事務所

４．27

第20回社員総会・第39回理事会

農林公園研修室

５．19

令和３年度外部監査（最終）

行田事務所

５．24

令和３年度監事監査

種苗センター研修室

６．２

第40回理事会

農林公園研修室

６．24

第21回社員総会

農林公園研修室７．28

職員採用試験（最終）

クレア鴻巣

８．18

就農予備校開校式

オンライン

９．16

埼玉県監査事務局職員予備監査（種苗）

種苗センター

10．17

第41回理事会（書面）

行田事務所

10．25

埼玉県監査委員監査（種苗）

種苗センター

10．26

第１回(公社)埼玉県農林公社の分収林事業に関 埼玉教育会館
する外部有識者会議

10．31

埼玉県監査事務局職員予備監査（県民の森）

県民の森

11．６

農林公園秋まつり

農林公園

11．７

第22回社員総会・第42回理事会

農林公園研修室11．８

第２回(公社)埼玉県農林公社の分収林事業に関 埼玉教育会館
する外部有識者会議

12．18

農林公園冬まつり

農林公園

12．20

公社事業対策特別委員会

埼玉県議会

R５.１．12埼玉県監査事務局職員予備監査（森林科学館） 秩父事務所

１．20

就農予備校開校式

オンライン

３．５

農林公園春まつり

農林公園

３．22

第43回理事会

農林公園研修室

３. 31

派遣帰任者辞令交付式

行田事務所（４）事業報告の附属明細書について
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 17 -

（５）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第２項第２号の規定に基づく、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第４項第５号に規定する体制の運用状況の概要
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第４項第５号に規定する体制として整備した、公益社団法人埼玉県農林公社内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「内部統制シス
テム」という。）の運用状況の概要は、次のとおりです。
内部統制システムの条項

内容第１項第１号

理事が監事及び理事会に報告すべき重大な法令・定款・その他諸規程の違反に関する重要な事実

該当する事実はなかった。

第１項第２号

監事監査の実施

R4.5.24実施

第１項第３号

業務執行理事による職員への定款諸規程等の周知文書や会議を通じて職員給与規程、職員退職手
当規程など諸規程の改正内容を周知した。

第２項第１号

第４項第３号
第８項第１号

総会、理事会、理事長決裁による重要な意思決定
理事会の開催による効率的な意思決定職務執行状況の報告
監事の理事会出席

第２０回社員総会による決議（R4.4.27開催）
・欠員に伴う理事の選任
第２１回社員総会による決議（R4.6.24開催）
・欠員に伴う理事の選任
・役員報酬に関する規程の一部改正
第２２回社員総会による決議（R4.11.7開催）
・欠員に伴う理事及び監事の選任
第３８回理事会（書面）による決議（R4.4.8）
・社員総会の招集の承認
第３９回理事会による決議（R4.4.27開催 理事
１２人、監事３人出席）・理事長の選定
第４０回理事会による決議（R4.6.2 開催 理事
１１人、監事３人出席）・令和３年度事業報告及び決算の承認など
・社員総会の招集の承認
第４１回理事会（書面）による決議（R4.10.17）
・社員総会の招集の承認
第４２回理事会による決議（R4.11.7開催 理事
９人、監事３人出席）・業務執行理事の職務執行状況の報告など
第４３回理事会による決議（R5.3.22開催 理事
９人、監事３人出席）・中期経営計画(原案)について
・令和５年度事業計画・収支予算の承認
・業務執行理事の職務執行状況の報告など

第２項第１号
第２項第２号文書の保存
文書の適正管理文書規程に基づき適正な保存、管理を行った。

第２項第３号

個人情報等の管理

個人情報の保護に関する諸規程に基づき適正に管理を行った。

第３項

リスク管理体制の構築

リスク管理規程に基づき危機管理マニュアルを整備し、職員に周知した。

第４項第１号

効率的な職務執行

組織規程及び職務権限規程に基づき、組織構成、事務の所掌及び職務権限を明確にし、効率的な職
務執行を行った。

第６項第１号公社の経営、業務に著しい影響を与える恐れのある事項の監事に対する報告

県主催により分収林事業に関する外部有識者会議が開催され、今後の事業のあり方について検討が行われていることを第４２回理事会及び第４３回理事会において、理事及び監事に対して報告した。

上記以外の条項

具体的な運用はなかった。

第４項第２号

運用状況の概要- 18 -

貸

借

対

照

表

令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日 現 在
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）
前年度

増

減

資産の部

１．流動資産現金預金

180,288,234

195,056,038

未収金

23,179,192

29,244,174△ 6,064,982

販売用土地

27,908,200

44,195,490△ 16,287,290△ 14,767,804

200,000

200,0000

その他資産

1,245,917

1,381,885

流動資産合計232,821,543

270,077,587△ 135,968△ 37,256,044

貸付金

２．固定資産(1)

特定資産
森づくり資産51,150,000

51,150,000

0

育成資産

812,327,500

816,727,500△ 4,400,000

事務所建設資産39,971,241

34,875,961

5,095,280

設備等更新資産11,880,000

5,698,000

6,182,000

退職給付引当資産

183,025,028

172,094,172

10,930,856
3,409,708
21,217,844

分収林借入金償還積立資産
特定資産合計(2)

18,849,279

15,439,571

1,117,203,048

1,095,985,204

18,438,012

15,136,161

3,301,851

867,753

1,071,318△ 203,565

その他固定資産
建物
構築物

66,282

132,558△ 66,276

47,094,046

42,769,313

4,324,733

什器備品

623,08011623,069

リース資産

1,977,028

3,274,411△ 1,297,383
259,082,542

機械装置
車両運搬具

21,331,063,904

21,071,981,362

電話加入権

235,584

235,584

0

長期前払費用

68,92048,36020,560分収森林

0200,000△ 200,000

19,770,000

19,770,000

その他固定資産合計

21,420,204,609

21,154,619,078

0
265,585,531

固定資産合計22,537,407,657

22,250,604,282

286,803,375

資産合計

22,770,229,200

22,520,681,869

249,547,331

未払金

83,495,721

109,765,252△ 26,269,531

未払利息

16,861,330

17,141,595△ 280,265

未払法人税等

1,316,400

1,232,900

83,500

未払消費税等

13,364,900

9,595,900

3,769,000

長期貸付金
出資金

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

短期借入金

41,691,500

62,727,230△ 21,035,730

１年以内返済予定長期借入金

315,509,683

151,332,223

164,177,460

１年以内返済予定リース債務

1,255,711

1,304,211△ 48,500

前受金

77,293

7,158

70,135

預り金

3,028,074

2,884,891

143,183

その他負債

918,500

0918,500

賞与引当金

28,099,010

28,481,508

流動負債合計505,618,122

384,472,868△ 382,498
121,145,254

２．固定負債
252,525,500

252,525,500

0

長期借入金

18,477,133,513

18,413,625,475

63,508,038

長期未払利息2,021,760,271

1,989,062,749

32,697,522

746,853

2,002,564△ 1,255,711

育成資産預り金

リース債務

402,353,198

391,422,342

固定負債合計21,154,519,335

21,048,638,630

10,930,856
105,880,705

負債合計

21,660,137,457

21,433,111,498

227,025,959

退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計

610,952,000

615,352,000△ 4,400,000

610,952,000

615,352,000△ 4,400,000（うち基本財産への充当額）

（

0）（

0）（

0）

（うち特定資産への充当額）（

610,952,000 ） （615,352,000 ） （△ 4,400,000 ）

499,139,743

472,218,371

２．一般正味財産

26,921,372（うち基本財産への充当額）

（

0）（

0）（

0）

（うち特定資産への充当額）（

51,851,241 ） （40,573,961 ） （11,277,280 ）

正味財産合計

1,110,091,743

1,087,570,371

22,521,372

負債及び正味財産合計

22,770,229,200

22,520,681,869

249,547,331- 19 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）

前年度

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用収益増

392,984

432,594

減△ 39,610

事業収益
農地中間管理事業収益

448,971,222

428,009,945

20,961,277

営農支援等事業収益

55,560,528

26,767,756

28,792,772

見沼農業振興事業収益

13,302,622

42,313,100△ 29,010,478

青年農業者育成事業収益

9,026,290

8,775,200

251,090

森林整備事業収益125,228,445

145,034,191△ 19,805,746

農林公園管理事業収益

108,939,500

99,711,910

9,227,590

種苗センター管理事業収益

173,835,264

172,788,420

1,046,844

森林科学館管理事業収益

21,813,600

21,810,320

3,280

県民の森管理事業収益

18,057,400

18,004,500

52,900

農林産物等販売収益

36,874,641

33,757,120

3,117,521

受取地方公共団体補助金

296,568,380

308,420,055△ 11,851,675

受取民間助成金

20,500,000

20,000,000

500,000

63,604,390

75,406,340△ 11,801,950

受取寄付金

14,655,000

12,730,000

1,925,000

受取寄付金振替額

4,400,000

4,000,000

400,000△ 101

受取補助金等

受取負担金
受取負担金
受取寄付金

雑収益
受取利息

3,443

3,544

雑収益

621,791

618,670

3,121

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬

1,412,355,500

1,418,583,665△ 6,228,165

1,881,459

2,979,351△ 1,097,892

給料手当

273,596,072

282,160,254△ 8,564,182

臨時雇賃金

67,865,633

70,244,066△ 2,378,433

退職給付費用

10,219,032

16,412,831△ 6,193,799

賞与引当金繰入額

26,512,493

26,891,238△ 378,745

福利厚生費

57,285,753

56,095,725

1,190,028

旅費交通費

1,117,894

940,727

177,167

通信運搬費

10,148,657

10,259,790△ 111,133

消耗什器備品費

3,119,919

1,554,630

1,565,289

消耗品費

12,203,720

13,654,371△ 1,450,651

消耗資材費

26,511,637

29,788,018△ 3,276,381

修繕費

29,134,953

19,528,482

9,606,471

減価償却費

13,742,484

7,690,617

6,051,867

印刷製本費

3,137,623

3,276,586△ 138,963

燃料費10,786,902

10,347,438

439,464

光熱水料費

20,334,403

15,490,448

4,843,955

賃借料

29,999,483

31,584,489△ 1,585,006

保険料

2,049,015

2,239,480△ 190,465

諸謝金

2,910,046

7,463,710△ 4,553,664

租税公課

37,994,101

33,746,645

4,247,456

支払負担金

4,002,360

3,693,881

308,479

支払手数料

1,259,856

33,492

1,226,364△ 1,893,598

4,815,392

6,708,990

委託費

支払助成金

145,631,015

139,774,614

5,856,401

工事請負費

166,614,300

143,964,100

22,650,200

支払利息

216,597,397

219,509,309△ 2,911,912

農地等借受費392,628,856

354,829,120

37,799,736

農地売渡原価47,228,540

62,360,950△ 15,132,410

分収交付金

1,220,590

1,197,291

23,299

物品仕入等

6,287,098

4,863,838

1,423,260

819,125

397,218

421,907

雑費- 20 -

（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

管理費
役員報酬

1,529,187

1,645,373

給料手当

12,119,124

11,314,449

804,675

711,824

914,612△ 202,788

賞与引当金繰入額

1,586,517

1,590,270△ 3,753

福利厚生費

3,053,430

2,994,371

59,059

会議費

81,65649,16632,490

旅費交通費

106,465

65,47640,989通信運搬費

319,493

283,429

36,064

消耗品費

171,882

93,67578,207

減価償却費

687,231

687,2310

修繕費

50,05045,800

4,250

印刷製本費

135,874

163,762△ 27,888

燃料費

29,53632,562△ 3,026

光熱水料費

479,505

396,51482,991

賃借料

103,619

94,436

9,183

保険料

151,106

148,572

2,534

諸謝金

2,310,000

2,310,000

0

租税公課

1,955,869

1,921,915

33,954

支払負担金315,100

366,350△ 51,250

委託費

132,649

94,10538,544

雑費

6,515

4,507

2,008

経常費用計

1,653,692,440

1,604,898,274

48,794,166

分収森林勘定振替前当期経常増減額△ 241,336,940△ 186,314,609△ 55,022,331

271,104,386

254,691,777

16,412,609

29,767,446

68,377,168△ 38,609,722

退職給付費用分収森林勘定振替
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２
(1)

(2)

0

0

68,377,168△ 38,609,722

4,243,082

04,243,082

4,059,609

0

4,059,609

経常外収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金
立木補償金収益
立木補償金収益
固定資産売却益
車両運搬具売却益

2,189,482

02,189,482

経常外収益計10,492,173

0

10,492,173

経常外費用
除却損失
建物除却損
什器備品除却損
分収森林除却損
電話加入権除却損

0312,021,844
01
2
0230,268△ 1
1
12,021,844△ 230,268

12,021,847

230,271

11,791,576△ 1,529,674△ 230,271△ 1,299,403

税引前当期一般正味財産増減額

28,237,772

68,146,897△ 39,909,125

法人税、住民税及び事業税

1,316,400

1,232,900

83,500

当期一般正味財産増減額

26,921,372

66,913,997△ 39,992,625

一般正味財産期首残高

472,218,371

405,304,374

66,913,997

一般正味財産期末残高

499,139,743

472,218,371

26,921,372

376,374

404,139△ 27,765△ 372,235

当期経常外増減額

指定正味財産増減の部
特定資産運用益
特定資産運用収益
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額△ 4,776,374△ 4,404,139

当期指定正味財産増減額△ 4,400,000△ 4,000,000△ 400,000

指定正味財産期首残高

615,352,000

619,352,000△ 4,000,000

610,952,000

615,352,000△ 4,400,000

1,110,091,743

1,087,570,371

22,521,372

指定正味財産期末残高Ⅲ

029,767,446

経常外増減の部

経常外費用計Ⅱ△ 116,186

正味財産期末残高- 21 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
Ⅰ目

公益目的事業会計 収益事業等会計
農林業振興事業 農林産物等販売事業(単位：円）
内部取引
消去

法人会計

合

計

一般正味財産増減の部

１(1)

経常増減の部
経常収益
特定資産運用益
特定資産運用収益392,98400392,984

農地中間管理事業収益

448,971,222

00448,971,222

営農支援等事業収益

55,560,528

0055,560,528

見沼農業振興事業収益

13,302,622

0013,302,622

青年農業者育成事業収益

9,026,290

009,026,290

125,228,445

00125,228,445

農林公園管理事業収益

97,540,200

011,399,300

108,939,500

種苗センター管理事業収益

158,067,864

0

15,767,400

173,835,264

森林科学館管理事業収益

21,813,600

0021,813,600

県民の森管理事業収益

18,057,400

0018,057,400

036,874,641

0

36,874,641

受取地方公共団体補助金

296,422,380

146,000

0296,568,380

受取民間助成金

20,500,000

0020,500,000

63,604,390

0063,604,390

受取寄付金

14,655,000

0014,655,000

受取寄付金振替額

4,400,000

004,400,000

受取利息

1,533

95

1,815

3,443

雑収益

86,2000535,591

621,791

1,347,630,658

37,020,736

27,704,106

1,412,355,500

1,396,476
268,001,261
61,401,427
10,060,989
25,988,548
55,789,575
1,092,925
9,866,447
3,119,919
11,381,589
25,850,139
29,088,643
13,742,484
3,137,623
10,786,902
18,168,680
29,459,521
2,049,015
2,910,046
36,499,258
4,002,360
1,259,856
4,815,392
145,018,260
166,614,300
216,597,397
392,628,856
47,228,540
1,220,590
0818,125484,9835,594,811
6,464,206
158,043
523,945
1,496,178
24,969282,2100822,131
661,498
46,3100002,165,723
539,962001,494,843
000612,755000006,287,098
1,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,881,459
273,596,072
67,865,633
10,219,032
26,512,493
57,285,753
1,117,894
10,148,657
3,119,919
12,203,720
26,511,637
29,134,953
13,742,484
3,137,623
10,786,902
20,334,403
29,999,483
2,049,015
2,910,046
37,994,101
4,002,360
1,259,856
4,815,392
145,631,015
166,614,300
216,597,397
392,628,856
47,228,540
1,220,590
6,287,098
819,125

事業収益

森林整備事業収益

農林産物等販売収益受取補助金等

受取負担金
受取負担金
受取寄付金

雑収益

(2)

経常収益計
経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
消耗資材費
修繕費
減価償却費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払手数料
支払助成金
委託費
工事請負費
支払利息
農地等借受費
農地売渡原価
分収交付金
物品仕入等
雑費

- 22 -

(単位：円）科目

公益目的事業会計 収益事業等会計
農林業振興事業 農林産物等販売事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

管理費
役員報酬

0

0

1,529,187

1,529,187

給料手当

0

0

12,119,124

12,119,124

退職給付費用00711,824

711,824

賞与引当金繰入額

001,586,517

1,586,517

福利厚生費

0

0

3,053,430

3,053,430

会議費

0

0

81,65681,656

旅費交通費

0

0

106,465

106,465

通信運搬費

0

0

319,493

319,493

消耗品費

0

0

171,882

171,882

減価償却費

0

0

687,231

687,231

修繕費

0050,05050,050

印刷製本費

0

0

135,874

135,874

燃料費

0029,53629,536

光熱水料費

0

0

479,505

479,505

賃借料

0

0103,619

103,619

保険料

0

0151,106

151,106諸謝金

0

02,310,000

2,310,000

租税公課

0

0

1,955,869

1,955,869

支払負担金

0

0

315,100

315,100

委託費

00132,649

132,649

雑費

0

0

6,515

6,515

経常費用計

1,599,995,143

27,660,665

26,036,632

1,653,692,440

分収森林勘定振替前当期経常増減額△ 252,364,485

9,360,071

1,667,474△ 241,336,940

271,104,386

00271,104,386

18,739,901

9,360,071

1,667,474

29,767,446

0

0

0

0

18,739,901

9,360,071

1,667,474

29,767,446

4,243,082

004,243,082

4,059,609

00

4,059,609

分収森林勘定振替
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金
立木補償金収益
立木補償金収益
固定資産売却益
車両運搬具売却益(2)

経常外収益計経常外費用
除却損失
什器備品除却損
分収森林除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ002,189,482

0010,492,173

3
12,021,844

0
0

0
0

3
12,021,844

12,021,847

0

0

12,021,847△ 1,529,674

00△ 1,529,674
28,237,772

他会計振替前当期一般正味財産増減額

17,210,227

9,360,071

1,667,474

他会計振替額4,414,587△ 4,414,587

00

税引前当期一般正味財産増減額

21,624,814

4,945,484

1,667,474

28,237,772

法人税、住民税及び事業税

Ⅱ2,189,482
10,492,173

0

1,316,400

01,316,400

当期一般正味財産増減額

21,624,814

3,629,084

1,667,474

26,921,372

一般正味財産期首残高

361,731,588

17,052,554

93,434,229

472,218,371

一般正味財産期末残高

383,356,402

20,681,638

95,101,703

499,139,743

376,37400376,374

指定正味財産増減の部
特定資産運用益
特定資産運用収益
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額△ 4,776,374

00△ 4,776,374

当期指定正味財産増減額△ 4,400,000

00△ 4,400,000

指定正味財産期首残高

615,352,000

00615,352,000

指定正味財産期末残高

610,952,00000610,952,000

994,308,402

20,681,638

95,101,703

1,110,091,743

正味財産期末残高

事業収益のうち、委託者から管理費に充当されることとされた額を法人会計に計上している。

- 23 -

キャッシュ・フロー計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

科

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①分収森林勘定振替②車両運搬具売却益③減価償却費④建物除却損⑤什器備品除却損⑥分収森林除却損⑦電話加入権除却損⑧未収金の増減額⑨販売用土地の増減額⑩貸付金の増減額⑪その他資産の増減額⑫未払金の増減額⑬未払利息の増減額⑭未払消費税等の増減額⑮前受金の増減額⑯預り金の増減額⑰賞与引当金の増減額⑱その他負債の増減額⑲長期未払利息の増減額⑳退職給付引当金の増減額㉑分収林借入金償還積立資産の増減額㉒指定正味財産からの振替額
小計
３. 法人税等の支払額
４．指定正味財産増加収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
育成資産取崩収入
設備等更新資産取崩収入②固定資産売却収入
車両運搬具売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
事務所建設資産取得支出
設備等更新資産取得支出
退職給付引当資産取得支出②固定資産取得支出
建物建設支出
車両運搬具取得支出
什器備品取得支出
長期前払費用支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①借入金収入短期借入金収入
短期借入金収入（農地）
長期借入金収入（森林）財務活動収入計
２．財務活動支出①借入金返済支出
短期借入金返済支出
短期借入金返済支出（農地）
長期借入金返済支出（森林）②リース債務返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注）分収森林勘定振替が２７１，１０４，３８６円ある。

当年度（単位：円）

前年度

増

減

Ⅰ

28,237,772

68,146,897△ 39,909,125△ 271,104,386△ 2,189,482
14,429,715
0
3
12,021,844
0
6,064,982
16,287,290
200,000
135,968△ 26,269,531△ 280,265
3,769,000
70,135
143,183△ 382,498
918,500
32,697,522
10,930,856△ 3,409,708△ 4,400,000△ 210,366,872△ 1,232,900△ 254,691,777
08,377,848
12
0
230,268
56,828,829△ 25,473,640
350,000△ 148,611△ 8,076,644△ 247,763
3,679,900△ 253,925△ 1,864,665△ 1,086,069△ 600,000
32,697,522
17,230,921△ 1,223,373△ 4,000,000△ 178,271,176△ 1,165,600△ 16,412,609△ 2,189,482
6,051,867△ 1
1
12,021,844△ 230,268△ 50,763,847
41,760,930△ 150,000
284,579△ 18,192,887△ 32,502
89,100324,060
2,007,848
703,571
1,518,500
0△ 6,300,065△ 2,186,335△ 400,000△ 32,095,696△ 67,300

0△ 183,362,0000△ 111,289,879

0△ 72,072,121

4,400,000
5,698,000

4,000,0000

400,000
5,698,000

2,189,485
12,287,485

04,000,000

2,189,485
8,287,485

5,095,280
11,880,000
10,930,856

25,475,961
5,698,000
17,391,343△ 20,380,681
6,182,000△ 6,460,487

5,698,000
14,743,150
671,000
20,56049,038,846△ 36,751,361

5,500,000
32,765,553
0
48,36086,879,217△ 82,879,217

198,000△ 18,022,403
671,000△ 27,800△ 37,840,371
46,127,856

40,000,000
30,941,250
390,372,000
461,313,250

50,000,000
87,834,590
366,951,000
504,785,590△ 10,000,000△ 56,893,340
23,421,000△ 43,472,340

50,000,000
47,228,540
157,434,942

80,000,000
62,360,950
143,612,000△ 30,000,000△ 15,132,410
13,822,942

1,304,211
255,967,693
205,345,557
0△ 14,767,804
195,056,038
180,288,234

1,295,952
287,268,902
217,516,688
0
23,347,592
171,708,446
195,056,038

8,259△ 31,301,209△ 12,171,131
0△ 38,115,396
23,347,592△ 14,767,804- 24 -

財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用土地･･････ 個別法による原価法により評価している。

（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（３）分収森林勘定の評価基準及び評価方法①

分収森林勘定は、個別法による原価法により評価している。

②

分収森林勘定については、借入金利息をその取得価額に算入する方法を採用しており、当期の算入額は③に記載のとおりである。
なお、分収森林勘定に算入された借入金利息の累計額の年度末残高は9,020,332千円である。
県借入金について、昭和５９年度から平成９年度までの借入金及び平成１９年度からの借入金
は、現在、無利子となっている。

③

分収森林勘定振替の内訳
分収森林勘定への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
正味財産増減計算書科目
金額
工事請負費等
47,500,200
給料手当等
39,536,410
支払利息
216,418,069
費 用 計
303,454,679
受取地方公共団体等補助金
15,228,380
受取寄付金
14,655,000
森林整備事業収益等
2,466,913
収 益 計
32,350,293
差引合計
271,104,386
分収森林勘定からの除却は、次のとおりである。
固定資産除却損 12,021,844円④

分収森林の貸借対照表価額と回収能力見込額
森林資産
標準伐期齢未満

貸 借 対 照 表 価 額
前期末残高
当期増加額
当期減少額
18,350,771
241,942
43,747（単位：千円）
回収能力
見 込 額
当期末残高
18,548,966－
3,810,991
1,568
2,782,098
標準伐期齢以上
2,721,210
62,456(2,158,474)
計
21,071,981
304,398
45,315
21,331,064－※ 回収能力見込額については、標準伐期齢未満の資産は未だ生育途中の森林であり、その測定は極めて困難であることから除外している。
※ 標準伐期齢は、地域森林計画で指針としている主伐が可能となるスギの林齢（35年生）であるが、当公社では契約期間を延長する契約変更を進めており、主伐が計画されている森林資産はない。
※ 回収能力見込額は標準伐期齢以上の分収林について、現時点での総材積から時価評価額を算出。
括弧書きは、分収割合を考慮し交付金を控除した場合の見込額。
※ 標準伐期齢未満の当期減少額及び標準伐期齢以上の当期増加額には、標準伐期齢に達した分収森林
33,293千円を含んでいる。

- 25 -

⑤

分収森林とその公益的機能評価額＜森林資産面積
公3,113ｈａ＞
益

的

機

能

評

水源かん養機能
土砂災害防止機能
土壌保全機能保健・レクリエーション機能
生物多様性保全機能
地球環境保全機能
合計（単位：千円）※ｈａ当たり評 価 額
5,100,000
1,638
2,200,000
707
1,100,000
353
2,100,000
675
500,000
161
700,000
225
11,700,000
3,759

価

額

※平成13年度日本学術会議答申の１ｈａ当たり評価額⑥

経営改善策等の情報
埼玉県が策定した「埼玉県農林公社経営改革プラン」に沿って、収益の確保を目指すとともに、コ
スト縮減を進めながら適切な森林整備を行い、森林の持つ公益的機能の維持増進及び森林資源の充実を図る。
収益の確保は、間伐材を搬出して販売する「搬出間伐」の推進や、分収割合変更の推進、補助金の活用などを実施する。
コスト縮減については、育林経費の削減や直営による森林作業道の開設を実施する。

（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲としている。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金 ･･････････ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金 ･･････ 職員に対する退職金の支払いに備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込処理により行っている。
（７）税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を実施しているが、過年度及び当年度に発生した一時差異等に係る税金の額に重要性が乏しいことから、税効果会計は適用していない。
なお、法人税、住民税及び事業税については、当期一般正味財産増減額に対する重要性が高いことから、独立区分表記している。
２

特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

森づくり資産育成資産
事務所建設資産
設備等更新資産退職給付引当資産
分収林借入金償還積立資産

合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

51,150,000
816,727,500
34,875,961
5,698,000
172,094,172
15,439,571

0
100,000,000
5,095,280
11,880,000
10,930,856
3,409,708

0
104,400,000
05,698,000
0051,150,000
812,327,500
39,971,241
11,880,000
183,025,028
18,849,279

1,095,985,204

131,315,844

110,098,000

1,117,203,048- 26 -

３

特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

森づくり資産育成資産
事務所建設資産
設備等更新資産退職給付引当資産
分収林借入金償還積立資産

合４（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）産からの充当額）

計（うち負債に対応する額）

51,150,000
812,327,500
39,971,241
11,880,000
183,025,028
18,849,279(51,150,000)(559,802,000)
0
0
0
0

0
0
(39,971,241)(11,880,000)
000(252,525,500)
00(183,025,028)(18,849,279)

1,117,203,048(610,952,000)(51,851,241)(454,399,807)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取 得 価 額

減価償却累計額

当 期 末 残 高

その他の固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
什器備品
リース資産

80,812,136
10,119,500
47,287,030
89,706,308
4,518,930
9,081,683

62,374,124
9,251,747
47,220,748
42,612,262
3,895,850
7,104,655

18,438,012
867,753
66,28247,094,046
623,080
1,977,028

合241,525,587

172,459,386

69,066,201

計- 27 -

５

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

貸借対照表上の記載区分

補助金受取地方公共団体補助金
農地中間管理事業
農地中間管理機構運営事業

埼玉県

0152,193,000 152,193,000

農地活用促進事業

埼玉県

0

埼玉県

0

埼玉県

0

600,000

600,000

0

森林循環利用促進事業

埼玉県

012,515,880

12,515,880

0

水源地域の森づくり事業

埼玉県

02,712,500

2,712,500

0

林業労働力確保支援センター活動促進事業

埼玉県

02,300,000

2,300,0000繰上償還費補助事業

埼玉県

04,243,082

4,243,082

0

埼玉県

0

146,000

146,0000

全国共済農業協
同組合連合会0

20,000,000

20,000,000

0埼玉県農業協
同組合中央会0

500,000

500,000

0

321,311,462 321,311,462

0

5,821,000

05,821,000

0120,280,000 120,280,000

0

営農支援等事業
農地耕作条件改善事業

青年農業者育成事業
農地集積推進事業

森林整備事業

農林産物等販売事業
県産農産物販売促進特別対策事業

助成金受取民間助成金
営農支援等事業
農地拡大促進事業

青年農業者育成事業
青年農業者育成事業

合

６

計

0

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

容金

額

経常収益への振替額
特定資産運用収益

376,374

受取寄付金の振替額

4,400,000

計

4,776,374- 28 -

７

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

属性

当
該
法
人
を
支
配
す
る
法
人

法人等の
名称

埼玉県

住所

資産
総額

埼玉県さい
たま市浦和
区高砂３丁
目１５番１
号

事業の内容
又は職業

－ 地方公共団体

議決
権の
所有
割合

関係内容
役員の 事業上
兼務等 の関係

取引の内容

取引金額
（単位：円）

農業振興事業の実施

54,017,567

森林整備事業の実施

112,835,800 未収金

役員２ 出資団 農林業施設管－ 名派遣 体期末残高
（単位：円）

科目－

282,366,340－
1,970,100－－

森林整備事業
借入金

390,372,000 長期借入金

9,828,087,000

支払利息

32,697,522

長期未払
利息

2,021,760,271

理事業の実施※補助金は除く。

８

キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
195,056,038円 現金預金勘定

現金預金勘定0円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

９180,288,234円
0円

195,056,038円 現金及び現金同等物

180,288,234円

その他
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産
トラクター（車両運搬具）である。

計算書類の附属明細書
１

特定資産の明細
特定資産について、財務諸表に対する注記に記載してあるため本項においては記載を省略している。

２

引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

28,481,508 28,099,010

28,481,508

0

28,099,010

退職給付引当金

391,422,342 10,930,856

00402,353,198- 29 -

財

産

目

録

令和５年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）

現金預金

現金

現金手許有高878,000

預金

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 運転資金として26,198,494

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 運転資金として

1,186

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として89,126,000

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として616

普通預金

ふかや農業協同組合深谷南支店

運転資金として1,243,399

普通預金

武蔵野銀行行田支店

運転資金として247,931

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として43,510,211

普通預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運転資金として19,082,397

農地中間管理事業農地貸付賃料の未収分

2,782,404

乾燥調製事業の未収分

1,103,238

利用料金の未収分

1,646,548

未収金

公益目的事業に係る未収金

農地中間管理事業

営農支援等事業（株）ファームいりほか

種足採種生産組合ほか

種苗センター受託事業
会埼玉県本部
農林公園管理事業

森林整備事業

収益事業に係る未収金

全国農業協同組合連合

埼玉県ほか

埼玉県

農林学級運営収入の未収分

15,400

森林整備事業補助金等収入の未収分

11,317,710

農林公園収益事業

施設使用者

農林産物等販売に係る未収分

6,313,000

県民の森収益事業

施設使用者

農林産物等販売に係る未収分

892

農地中間管理事業の保有農地

27,908,200

販売用土地

農地中間管理事業用地

本庄市ほか

貸付金

新規就農者

就農支援資金の貸付金

200,000

立替金

秩父市

電気料金等の立替え払い分

897,832

仮払金

労働基準監督署ほか

労災保険料の概算払い分ほか

259,575

郵券・印紙

収入印紙・切手

収入印紙・切手

88,510

その他資産

流動資産合計232,821,543- 30 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（固定資産）

特定資産

森づくり資産定期預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運用益を森林整備事業の財源として使用

51,150,000

育成資産

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

252,525,000

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

200,912,500

定期預金

ふかや農業協同組合深谷南支店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

30,000,000

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

10,290,000

定期預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

113,500,000

普通預金

武蔵野銀行行田支店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

5,100,000

定期預金

三井住友信託銀行本店営業部

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

200,000,000

事務所建設資産定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 公益目的保有財産に使用する資産取得資金

39,971,241

設備等更新資産普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

公益目的保有財産に使用する資産取得資金

11,880,000

退職給付引当資産

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

職員に対する退職金支払いの備えとして積み立てている

183,025,028

分収林借入金償還積立資産

普通預金

埼玉りそな銀行秩父支店

分収契約の長期借入金の償還前に発生した収益を償還に充てるため、留保している

18,849,279

建物

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している10,539,423

本社建物

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共用資産（共用割合５０％）である

5,322,069

書庫

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している

2,576,520

構築物

本社敷地内（堆肥盤ほか３施設）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している

867,753

機械装置

本社敷地内（種子乾燥調製施設ほか６施設）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している66,282

車両運搬具

本社敷地内及び埼玉県秩父農林振興センター内 公益目的保有財産であり、公益目的事業の（トラクタ、乗用車ほか２４台）
用に供している47,094,046

什器備品

本社敷地内及び埼玉県秩父農林振興センター内 公益目的保有財産であり、公益目的事業の（移動式書庫ほか７台）
用に供している623,080

リース資産

本社敷地内（トラクタ）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している

1,977,028

分収森林

分収森林

森林整備事業に係る受託資産

その他固定資産

電話加入権

21,331,063,904

公益目的事業及び公益目的を達成するのに必要な事業に使用している

235,584

68,920

長期前払費用

車両運搬具に係る自動車リサイクル料

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している

出資金

埼玉県信用農業協同組合連合会ほか

公益目的事業に係る出資金19,770,000

固定資産合計22,537,407,657

資産合計

22,770,229,200- 31 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
未払金
公益目的事業に係る未払金

市町及びＪＡほかに対する未払額

農地中間管理事業に係る委託等

51,646,439

金子農機（株）ほかに対する未払額

営農支援等事業に係る修繕等

2,355,766

奥村商事（株）ほかに対する未払額

見沼農業振興事業に係る消耗資材等

71,943

結婚相談員ほかに対する未払額

青年農業者育成事業に係る結婚相談謝金等

162,685

日本施設（株）ほかに対する未払額

森林整備事業に係る委託等

4,632,532（株）エネットほかに対する未払額

農林公園事業に係る電気料等

3,304,611（株）シノザキほかに対する未払額

種苗センター管理事業に係る修繕等

6,578,180

農林公園直売所出荷者ほかに対する未払額

出荷者に支払う売上代金預り金等

11,350,315

ヤマト運輸（株）ほかに対する未払額

森林科学館に係る通信運搬等

東京ガス（株）ほかに対する未払額

電気料金等

3,389,114

未払利息

日本政策金融公庫

公庫借入金の未払利息

16,861,330

未払法人税等

税務署ほかに対する未払額

未払法人税等

1,316,400

未払消費税等

税務署に対する未払額

未払消費税等

13,364,900

短期借入金

埼玉県信用農業協同組合連合会

運営資金借入金

40,000,000

埼玉県信用農業協同組合連合会

農地買入等のための財源として使用している

1,691,500

全国農地保有合理化協会

農地買入等のための財源として使用している

16,630,000

日本政策金融公庫

分収林事業実施のための財源として使用している

298,879,683

１年以内返済予定リース債務

日通商事（株）ほか

リース債務

1,255,711

前受金解約した農地借受者

農地賃借料

77,293

預り金

税務署ほかに対する未払額

所得税の職員負担分ほか（一財）関東電気保安協会

高圧受電設備更新工事に係る契約保証金

職員翌期に支払う賞与のうち当期負担額

収益事業に係る未払金

法人会計未払金

農地中間管理事業借入金
１年以内返済予定長期借入金 農地中間管理事業借入金
森林整備事業借入金

4,136

3,028,074

その他負債
仮受金
賞与引当金
流動負債合計918,500
28,099,010
505,618,122（固定負債）
育成資産預り金

埼玉県農業協同組合中央会ほか

育成資産のうち団体等から預かっている額

252,525,500

農地中間管理事業借入金

全国農地保有合理化協会

農地買入等のための財源として使用している

9,586,700

森林整備事業借入金

埼玉県分収林事業実施のための財源として使用している

9,828,087,000

日本政策金融公庫

分収林事業実施のための財源として使用している

8,639,459,813

森林整備事業借入金の未払利息

2,021,760,271

長期借入金

長期未払利息森林整備事業借入金未払利息 埼玉県

リース債務

日通商事（株）ほか

リース債務

退職給付引当金

職員

職員に対する退職金支払いの備え

746,853
402,353,198

固定負債合計21,154,519,335

負債合計

21,660,137,457

正味財産1,110,091,743- 32 -

財産目録付表

販売用土地（単位：㎡、円）

令和４年度期首及び当年度買入
年

度 件数

面

積

簿

価

件数

面

買

売

売

渡

積

売渡金額

令和４年度末残簿

価

土地改良事
業による減 件数
歩面積

面

積

簿

価

首

20

99,052.00

44,195,490

18

15

92,400.00

28,585,385

27,565,490

02

6,652.00

16,630,000

当年度

32

102,672.00

30,941,250

20

21

66,903.00

20,558,967

19,663,050

0 12

35,769.00

11,278,200

合 計

52

201,724.00

75,136,740

38

36

159,303.00

49,144,352

47,228,540

0 14

42,421.00

27,908,200

期- 33 -

監 査 報 告 書
令和５年５月２２日

公益社団法人埼玉県農林公社
理事長 小 畑幹 様

公益社団法人埼玉県農林公社
監事 根 岸 信 一 郎
公益社団法人埼玉県農林公社
監事 丸 山 盛 司
公益社団法人埼玉県農林公社
監事 設 楽 幸 裕

私たち監事は、当公社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの令和４年度の理事の職務の執行について監査を行いましたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第99条第１項並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条第２項の規定に基づき本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法によって、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、当該事業年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上の危険、監査計画及び実施した監査手続等について、会計監査人からの報告書により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を行ったことを確かめました。
以上の方法によって、当該事業年度に係る計算書類及びその付属明細書並びに財産目録等について検討いたしました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
ア 事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に基づき、当公社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその付属明細書並びに財産目録等の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
以上- 34 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 5 年 5 月 17 日
公益社団法人埼玉県農林公社
理事会

御中
土屋会計士事務所
埼玉県さいたま市
公認会計士

土屋 文実男

監査意見
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益社団
法人埼玉県農林公社の令和 4 年 4 月 1 日から令 5 年 3 月 31 日までの令和４年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか- 35 -

検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又- 36 -

は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益社団
法人埼玉県農林公社の令和 5 年 3 月 31 日現在の令和 4 年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
私は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明すること
にある。
利害関係
法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 37 -

上