ニュースリリース

平 成 30 年 8 月 23 日
株式会社日本政策金融公 庫

平成 30 年 7 月豪雨に関する融資制度の拡充について

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、平成 30 年 8 月 2 日、国の「平成 30 年 7 月豪雨被災者生活支援チーム」※による「平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」の発表に伴い、
平成 30 年 7 月豪雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けに、融資制度を以下のとおり拡充し、8 月 24 日より取扱いを開始します。
※各省庁の枠を超えて事務次官級で構成された支援チーム

主な制度拡充内容（8 月 24 日取扱い開始）（取扱い事業：国民…国民生活事業、中小…中小企業事業）（１）「平成 30 年 7 月豪雨特別貸付」の創設（国民・中小）①平成 30 年 7 月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県（以下、「被災都道府県」といいます。注）内に事業所を有する方であって、当該事業所が直接被害を受けた方、②間接的に被害を受けた方などに対し、災害復旧貸付から融資限度額の引上げや利率引下げ措置等を拡充した「平成 30 年 7 月豪雨特別貸付」を創設（注）岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県および福岡県（２）「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」及び「生活衛生改善貸付」の拡充（国民）①被災都道府県内に事業所を有する小規模事業者のうち、当該事業所が直接被害を受けた方、②間接的に被害を受けた方に対し、融資限度額の引上げや利率引下げ措置の拡充を実施（被害証明書等を提出できる方に限ります。）（注）既にご利用いただいている災害復旧貸付等のお取引についても遡及適用が可能です。

なお、農林漁業者等の皆さまに対しては、既に災害関連資金における融資限度額の引上げ、金利負担の軽減など特例措置の取扱いを開始しております。詳しくは日本公庫ＨＰをご覧ください。
日本公庫は、平成 30 年 7 月豪雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

参考
融資制度の概要① 被災都道府県内※に事業所を有し、当該事業所が平成 30 年 7 月豪雨による災害により直接被害を受けた方※岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県および福岡県

融資対象者② ①に掲げる者の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方③ 平成 30 年 7 月豪雨に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来しているまたは来すおそれのある、中長期的に業況の回復が見込まれる方

お使いみち

災害復旧および災害に伴う社会的要因等により必要となる設備資金、運転資金

融資対象者

①、②

③

国民生活事業

6,000 万円（上乗せ）※

4,800 万円（別枠）

中小企業事業

3 億円（別枠）

7 億 2,000 万円（別枠）

融資限度額※国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。

融資期間

融資対象者

①、②、③

設備資金

20 年以内（5 年以内）

運転資金

15 年以内（5 年以内）

（うち据置期間）（１） 融資対象者①基準利率（※）。ただし、被害証明書等（注２）を提出できる方は、以下のとおり利率の引下げが可能
国民生活事業

中小企業事業利率（注１）

3,000 万円以内

当初 3 年間「基準利率－0.9％」（4 年目以降「基準利率－0.5％」）

3,000 万円超

基準利率－0.5%

1 億円以内当初 3 年間「基準利率－0.9％」（4 年目以降「基準利率－0.5％」）

1 億円超

基準利率－0.5%（※）国民生活事業にあっては、特別貸付等の融資対象となる場合は、各融資制度に定める利率の適用が可能です。

（２） 融資対象者②、③
②

③（※1）

国民生活事業

基準利率（※2）

基準利率

中小企業事業

基準利率

基準利率（※1）中小企業事業の基準利率は、③に係る長期運転資金に限り、上限 3%です。
（※2）特別貸付等の融資対象となる場合は、各融資制度に定める利率の適用が可能です。
（注１）融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。なお、中小企業事業の③にかかる利率については、信用リスク、融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。主な貸付利率は日本公庫ＨＰをご覧ください。
（注２）被害証明書等とは、被害証明書や罹災証明書などの市町村等が被害の状況を証明するものをいいます。

○マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要（国民）【下線部が拡充内容】
融資対象者
お使いみち

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方
設備資金、運転資金
2,000 万円以内
ただし、次のいずれかに該当する場合（※）は、別枠 1,000 万円以内

融資限度額

（１） 被災都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成 30 年 7 月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方（２） （１）の者の事業活動に相当程度依存している方（売上高等が相当程度減少している方に限ります。）であって、被害証明書等を提出できる方

融資期間

設備資金

10 年以内（2 年以内）

（うち据置期間）

運転資金

7 年以内（1 年以内）

特別利率Ｆ
ただし、次のいずれかに該当する場合（※）は、利率を引下げ（１） 被災都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成 30 年 7 月豪雨による災害により直接利率

被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方
1,000 万円以内

当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.9%」（２） （１）の者の事業活動に相当程度依存している方（売上高等が相当程度減少している方に限ります。）であって、被害証明書等を提出できる方
1,000 万円以内※

当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.5%」

商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。

○生活衛生改善貸付の概要（国民）【下線部が拡充内容】
融資対象者
お使いみち

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方
設備資金、運転資金
2,000 万円以内
ただし、次のいずれかに該当する場合（※）は、別枠 1,000 万円以内

融資限度額

（１） 被災都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成 30 年 7 月豪雨による災害により直接被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方（２） （１）の者の事業活動に相当程度依存している方（売上高等が相当程度減少している方に限ります。）であって、被害証明書等を提出できる方

融資期間

設備資金

10 年以内（2 年以内）

（うち据置期間）

運転資金

7 年以内（1 年以内）

特別利率Ｆ
ただし、次のいずれかに該当する場合（※）は、利率を引下げ（１） 被災都道府県内に事業所を有し、当該事業所が平成 30 年 7 月豪雨による災害により直接利率

被害を受けた方のうち、被害証明書等を提出できる方
1,000 万円以内

当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.9%」（２） （１）の者の事業活動に相当程度依存している方（売上高等が相当程度減少している方に限ります。）であって、被害証明書等を提出できる方
1,000 万円以内※

当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.5%」

生活衛生同業組合等が策定する「生活衛生関係営業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。