家計を見直すヒント

第３ 回

きるので、＞＞＞

歳の平 均 余 命（ 男 性 約年、年（出所：厚生労働省「令和元年どもの教育費が重くなり、家計の舵取りがなってきます。一方、ファミリー世帯では子しを過ぎ、老後が急にさしせまった問題と年単位で見ると、支出が収入を上回り、貯大 学に通 う 時 期 が出てきます。そのため、差が２歳違いということもあり、重複してな時期。特に A 家では２人の子どもの年齢のケースよりは余裕のあるセカンドライフに加えて公的年金の額も増えますので、A 家きます。

簡易生命表の概況」））はぎりぎりクリアでおくべき老後の準備をご紹介しましょう。

代以降の家計を展望しよう

最初に、 代以降の典型的な家計のキャ間。 歳で定年退職し、再雇用で働いた場時的に解決しますが、ほっとするのも束の準備がしやすい環境と言えるでしょう。

教育費がかからない分、 代での老後資金合でも、 代前半の収入はそれまでの半分
程 度 に な る こ と が 多 く、 子 ど も 独 立 後 も年間収支のマイナスは続きます。

しかし、男性の ％、女性の半数以上が歳まで生きる（出所：同上）ことを考えると、平均余命までの資金準備では心もと送るには公的年金だけでは足りません。そは改善しますが、豊かなセカンドライフをかったり、介護費用の負担が大きくなった

ガンや心血管疾患などで多額の医療費がか人期の資金が不足することも考えられます。

なく、特に夫婦の年齢差が大きい場合は１という A 家の事例をもとにご説明します。のため、毎年少しずつ貯蓄を取り崩すことり す ることも 考 慮しておくべきでしょう。

夫婦の公的年金が満額受給になると収支【図表１】の青い折れ線グラフは A 家のになりますが、そのペースは企業年金や個人を立てたいところです。

収入、赤い折れ線は貯蓄残高、棒グラフが歳まで資産が維持でこうしたリスクを踏まえると、 ～１００歳
歳・妻年金の有無、生活水準等により異なります。
なくても夫支出です。まず収入ですが、民間企業では歳会社員、妻： 歳の専業主婦、子ども：50くらいまで資産が維持できるようなプラン大きく下がるケースが一般的です。一方、多86

95歳と 歳、自宅：持ち家（住宅ローンあり）

276050ッシュフローを押さえておきましょう。夫：50

A 家のケースでは、今後特段の手を打た

49608750

169050

役職定年や出向等で、 代前半をピークに18 50共働きであれば現役時代の収入や退職金、難しいステージとも言えます。
そこで今回は、蓄を取り崩していくことになりかねません。

女性約和泉 昭子

今後の家計を長期的に展望し、 代でやって（棒グラフ薄橙色部分）が大きくなるシビア

くのファミリー世帯では、子どもの教育費さし—— せまった老後にどう備えるか「人生１００年時代」と言われて久しいですが、 代はその長くなった人生の折り返［いずみ・あきこ］大学卒業後、出版社・放送局を経て、フリーのキャスターに転身。
NHK を中心に、ニュース・経済番組を担当。
95 年 CFP®( ファイナンシャル・プランナー上級資格）取得後、生活経済ジャーナリストとして活動開始。テレビ・ラジオのコメンテータ、新聞・雑誌・書籍の執筆監修を行う。日
本年金機構「運営評議会」委員、内閣府「男女共同参画推進連携会議」議員等、公職多数。

33

株式会社プラチナ・コンシェルジュ／ファイナンシャル・プランナーなるでしょう。また、子どもがいない場合は、

50

5050

この状況は、退職金を受け取ることで一38代の家計を見直す
ポイント

家庭経済

16

＞＞＞ 家計を見直すヒント【図表１】A 家 のキャッシュフロー
2,000

世帯収入（手取り額）

ご自身のキャッシュフロー表を作りたい
場 合 に は 弊 社 ＨＰ（ https://pt-con.jp/）からライフプラン＆キャッシュフロー表をダウンロードできますし、Ｅｘｃｅｌを触るのが面倒であれば日本ＦＰ協会のＨＰにある

教育費

日常生活費
500

貯蓄残高（万 円）

保険料

住宅費（賃料、住宅ローン、他）

貯蓄残高 利回り0.5％
1,500－500世帯主の年齢（歳）－1,000「 ラ イフプラン診 断 」（ https://www.jafp.
）で、我が家or.jp/know/lifeplan/simulation/の課題をざっくり確認するのも一法です。

生活水準を下げずに支出を減らそう
今後の家計を展望し、主な課題が把握できたら、対策を打っていきましょう。ファ

利が下がるのに伴って、住宅ローンに適用される 金 利 も 下 降していま す。そのため、ここ数年は住宅ローンを見直す必要はありませんでしたが、コロナ禍が収束に向かい景気が回復する局面では、世の中の金利が上昇し、住宅ローンの適用金利も上がっていくリスクがあります。

日本はすぐに金利が上昇する局面ではあの節約を思い浮かべるかもしれません。し安く買う、水道光熱費を抑えるなど、日々支出を減らすというと、食費や日用品をいるなら、金利上昇が始まる前に固定金利りの期間が借入期間全体の半分以上残ってると、家計は火の車になりかねません。残がある中で住宅ローンの返済額がアップす

りませんが、世代的に収入が下がる可能性かし、日常的な手間を省き、生活水準を下型にタイプ変更するのも一法です。

ーストステップは支出の見直しです。

げずに支出を圧縮するには、家計に占める返済」がポピュラーですが、現在の金利水準住宅ローンの見直しと言えば「繰り上げ効 で す。具 体 的 には、住 宅ローン、保 険、であれば住宅ローン控除の適用中は急いで割合が大きい「固定費」を見直すことが有通信費の見直しから始めましょう。

も住宅ローンが残ってしまう場合は、ロー返す必要はないでしょう。ただし、定年後金利２% 以上の固定金利型（借入時の金ン控除期間終了後に、「期間短縮型」の繰り● 住宅ローン
利が返 済 期間 中 ずっと適用されるタイプ）上げ返済をすることをお勧めします。

保険には様々な種類がありますが、 見直の住宅ローンを借りている場合は、借り換りた固定金利型のローンが該当します。
「借し効果が高いのは生命保険の死亡保障です。

● 保険り換え」とは、新たな金融機関で住宅ロー死亡保障は一家の大黒柱が万一の際、遺さえを検討しましょう。２０１１年以前に借ンを組み、今の住宅ローンを一括返済する補 う ものです。子 どもが成 長 するに伴い、れた家族が生きていくために必要な資金をでお得になるわけではありませんが、金利今後かかる教育費や養育費の総額は減っていもの。手数料がかかるのですべてのケース
差０・５％ 以 上、残 高１０００万 円 以 上、きますし、配偶者の生存期間も短くなりまた死亡保障も、子どもの成長とともに減らす。そのため、若い頃には数千万円必要だっ残りの返済期間が 年以上であれば、チャ変動金利型ローンの場合は、世の中の金レンジする価値があるでしょう。

10Vol.147

1750 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 1000

その他支出1,000家庭経済認める企業が増えています。これまで積みもあるでしょう。けれど、ここ数年、副業をＧＢ、５分 以 内の国 内 通 話がかけ 放 題で、上げてきたスキルやノウハウをリソースに、した。大手携帯電話会社ではデータ容量だ際に団体信用生命保険に加入していれば、月額３０００円前後に。格安スマートフォ別のところから収入を得ることも可能かもすことが可能になります。住宅ローンを組ん万一の際には残りの住宅ローンが完済される

ンでは月額１０００円を切るプランも出て高くなることが予想されますが、一方で入院医療技術の進歩に伴い、医療費はますますき上げられることが決まっています。今後もに、医療費の窓口負担が１割から２割に引不要なオプションを外すだけでも節約はっては世帯で１万円以上の節約も可能です。に下げることができれば、家族の人数によ

信利用動向調査』）。仮に月３０００円程度のがボリュームゾーン（出所：総務省『 通の通信料金は５０００～８０００円というスマートフォンを利用している人の月額かもしれませんが、すきま時間に単発の仕コロナ禍でサービス業の仕事は減っている家族内の働き手を増やす方法もあります。

生の子どもにアルバイトをしてもらうなど、専業主婦だった妻がパートに出る、大学模索しましょう。

とらわれることなく、収入を増やす手段を時 代 の 大 き な 変 化 の 中、 従 来 の や り 方 にしれません。新たに起業する道もあります。

期間については短縮される方向です。その可能です。ぜひ一度、新たなプランを確認事を請け負う働き方や、インターネットをいます。

ため、入院１日あたりいくら…という形で給してみましょう。最近は自宅のネット回線や介した新たな仕事も増えています。

えが必要になります。２０２２年後半以降、付される医療保険に入っていても、十分な固定電話、電気等とセットで契約することで● 奨学金

歳以上の人を対象医療費を賄えないというリスクもあります。

割引になるなど、様々なプランが出ています

一定以上の収入がある

この機会に、今後の動向をにらんだ新しい選択肢もあります。 代は子どもの教育費「働いて稼ぐ」以外に、「もらう」というので、併せて検討してみるといいでしょう。

ただ、 代にもなると必ずしも健康体で持 病 が あって も 加 入できる「 無 選 択 型 」やと老後資金準備の両立が大きなテーマ。子どもの教育費については、奨学金の活用も入らなくてもいいでしょう。
「自家保険」とコストパフォーマンスが悪いので、無理しては「所与（前提として与えられている条件）」ても再考しましょう。会社員にとって、収入支出の見直しが終わったら、収入につい給しています（出所：日本学生支援機構『平たが、今や大学生の半数近くが奨学金を受以前は苦学生が使うイメージがありまし積極的に検討しましょう。

いう形で医療・介護用の貯蓄をしておく方年度 学生生活調査』）。
「貸与型」の奨生活の質を落とさずに支出を圧縮できる降するともお伝えしました。しかし、本当にると、一般的に賃金カーブは天井を打ち、下りますが、最近は返済不要の「給付型」も学金は将来子ども本人が返済する必要があ定に沿った収入しか得られないかもしれまいうのも一法です。国は、相対的に裕福な恵まれた環境であれば、祖父母を頼ると● 贈与
大手携帯電話会社の料金が一新され、格安せん。役職的にピークを過ぎたということ現在の勤務先だけで考えれば、会社の規スマートフォンの価格競争も激しくなりま

今 年に入り、政 府の要 請に応える形で、増えていますから、探してみましょう。

30
もう収入アップは見込めないのでしょうか。

50
対象として注目したいのは、通信費です。

● 通信費法もあるからです。

成● 勤労収入収入アップをあきらめないタイプの保険に加入し直すのも一法です。

一方、医療や介護に対しては本格的な備ため、死亡保障は大幅に圧縮できます。

20と思い込んでいるかもしれません。 代にな「引き受け基準緩和型」の保険がありますが、5075はないかもしれません。
そのような方向けに、

50

18＞＞＞ 家計を見直すヒント【図表２】A 家 のキャッシュフローの利回りで運用することもそれほど難しくはありません。たとえば資産の３分の１を歳未満の子どもが教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に株式で運用すれば、資産全体をリスクにさの 間 に、世代へ早期に移転させたいと考え、様々な基づき祖 父母などから贈 与 を受けた場 合、高齢者世代の資産を、資金需要の高い現役資産移転促進制度を設けています。

らすことなく、トータル２％で運用できる０万円まで贈与税が非課税になる「結婚・かかる費用などを贈与された場合、１００住居費・引っ越し費用、不妊治療や出産にリスクを軽減できるでしょう。

投資せず、 年以上の長期で保有するならリスクがあります。しかし、一度にまとめてって値動きが激しく、値下がりして損する

株式は各企業の業績や市場の動向等によ

子育て資金一括贈与にかかる贈与税非課税

これまで投資をしたことがない人は、株一定の年齢になった時点で口座に残額があるのは大きなメリットです。ただし、子どもが待たず、必要な時期に資金を得られるという株式や債券に投資してくれる金融商品です。

ずつ出した資金を、運用のプロがまとめて投資信託（ファンド）。これは投資家が少しかもしれ ません。そこで おススメ なの が、式で運用するのはハードルが高いと感じる

場合には、契約終了時に贈与があったもの

投資する対象により「株式型」や「債券型」、エリアによって「国内型」と「海外型」な

回り０・５％の赤い折れ線グラフでは 歳蓄残高の利回りのみを変えたものです。利

シュフロー表で、他の条件を一切変えず、貯のグラフは、【図表１】と同じ仮定のキャッもらう」という方法もあります。
【図表２】

ほうが無難です。ただし、現在のような世を重視する場合は株式の割合を小さくした債券に比べて値動きが激しいため、安全性株式は大きな値上がり益が期待できますが、分散投資するバランスファンドが便利です。

投資初心者には、国内外の株式や債券にどに分けられます。

で資産が尽きるのに対し、２％の利回りで界的に金利が低い状況では債券で運用するのは得策ではありません。私自身は投資額を控えめにしつつ、株式だけに投資するフ％の利 回り を 運 用 することはできません。

資 信 託には様々な手 数 料がかかりますが、意識したいのは、手数料と税金です。投ァンドを活用しています。
しかし、株式の長期保有であれば６％前後保険商品など、元本確保型の金融商品で２もちろん現在の金利水準では、預貯金や００歳まで資産寿命が延びています。

運 用 す る 黄 色 の 折 れ 線 グ ラ フ を 見 る と１

収入アップにはもう一つ「お金に働いて● 資産運用として課税されるなど、注意点もあります。

手続きが煩雑な面もありますが、相続を措置」もあります。

1088

その一つが「教育資金一括贈与にかかる貯蓄残高 利回り0.5％500

教育費
貯蓄残高 利回り2.0％
1,500

同様に、 歳未満の未婚の人が、挙式や１５００万円までの金額については贈与税30ことになります。

1,00050が非課税になる制度です。

保険料

住宅費（賃料、住宅ローン、他）－500

世帯主の年齢（歳）－1,000

贈与税非課税措置」。２０２３年３月末まで日常生活費

貯蓄残高（万 円）

Vol.147

1950 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 100
0

世帯収入（手取り額）
2,000

その他支出

家庭経済

【図表３】iD e C o、NIS A 、つみ たてNIS A の 概 要
iDeCo

NISA

つみたてNISA

最近は購入時手数料がかからないノーロードいかがでしょう。
５％の税金がかかります。ある年に 万円の運用益が出たとすると、約２万円の税金が引かれ、実際に得られるのは残りの８万円弱に実質的な利回りをアップするには、税金についても注意を払う必要があります。

10のファンドが増えていますし、指数に連動するよう機械的に運用するインデックス型

20

それぞれの制度の概要は【図表３】で紹介していますが、ｉＤｅＣｏは運用益だけでなく、掛け金が所得から控除でき所得税や50住民税が軽減される点で、ＮＩＳＡより有利な60制度です。 代は相対的に収入が多く税率歳以上20も高いので、節税効果が大きくなるでしょう。

ｉＤｅＣｏに加入できるのは65歳未満に拡大さ歳までの間で受け取り方を選

75歳未満の人ですが、２０２２年５月以降は～60

上限 年 齢 が５ 年 延 びてれ、べるようになります。企業型の確定拠出年金に加入している会社員がｉＤｅＣｏに加月以降は原則加入できる10

入するには企業の労使の合意が必要でしたが、２０２２年ようになり、有利に老後資金を準備する機会が広がりました。

ただし、積立てた資金を途中で引き出せないこと、企業型の確定拠出年金およびｉ年以上ない場合は、受給開始が 歳以61

ＤｅＣｏに加入していた通算加入者等期間が降になることなどは注意が必要です。

ご紹介した様々なマネープラン、いつまで働くかといったキャリアプランを総合的に考えて対策し、豊かな老後を迎えてください。

10・開設できるのは1口座のみ（毎年変更可）・一般のNISAとつみたてNISAとの移管は不可（年単位で一般のNISAかつみたてNISAを選択）
・他の口座と損益通算不可なるわけです。それが、ｉＤｅＣｏやＮＩＳ

留意点

・掛け金の変更は年1回
・60歳未満で加入期間が10年未満の場合、受給開始が最長65歳に（2022年10月以降、60歳以降の新規加入では最短5年後から受給開始）

・売買は自由・積立のみ・売却した枠は再利用不可 ・売却した枠は再利用不可「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」や「Ｎ・積立のみ
・口座内の商品の組み換え自由のファンドは運用時の費用（信託報酬）を運用の自由度

自由Ａの口座内で運用すれば、まるまる 万円を・原則60歳まで引き出し不可
・60～70歳の間で自身で選択（2022年4月以降は60～75歳の間で選択）

ＩＳＡ（少額投資非課税制度）」「つみたてＮ

引き出し

口座管理料：無料
売買手数料：金融機関による抑えられます。特にこだわりがないならば、口座管理料：初回2,829円、月々105円（税込み）
運営管理手数料：金融機関による手数料

翌年以降の運用に回すことができるので、お対象商品

ＩＳＡ」は、運用で得た利益が非課税になる

預金、保険、投資信託株式、株式投資信託、ETF、REIT（NISAの1階部分はつ
一定の要件を満たした
みたてNISA対象商品、2階投資信託とETF
は現行NISAから高レバレッ
ジ商品を除外したもの）「ノーロード」「世界株式型」「インデックス」

年120万円
最長5年、計600万円
年40万円（2024～2028年まで最長20年、計800万円
新NISAへ移行。
（2042年まで口座開設
1階部分は年20万円、可）2階部分は年102万円まで）金を増やすスピードがアップします。

非課税限度

自営業：年81.6万円
企業年金のない会社員、専業主婦（夫）：年27.6万円
企業型DCのみの会社員：年24万円
企業型DCとDB、DBのみの会社員、公務員：年14.4万円【拠出時】なし【運用時】運用益が非課税【売却時】運用益が非課税制度です。一般的に、運用益には年 ・３１税優遇【拠出時】掛金が全額所得控除【運用時】運用益が非課税（特別法人税2023年度末まで凍結）【給付時】年金受取：公的年金等控除
一時金受取：退職所得控除

20歳以上の国内居住者（年齢の上限なし、職業不問）

をキーワードに、投資信託を探してみては加入対象60歳未満の公的年金の加入者。企業型確定拠出年金加入者で個人型への加入が認められていない場合は不可（2022年5月以降は65歳未満へ拡大。22年10月以降、企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件緩和）

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