令和６年度 軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託 仕様書
１ 委託業務名
令和６年度 軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託
２ 業務目的地域における移動手段は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、更には健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらし、地域公共交通を確保・維持することは、地域社会全体の価値を高めることに直結している。このような背景のもと、地域の移動ニーズを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「活性化再生法」という。
）の改正法が令和２年 11 月に施行された。本町は町民や事業者のみならず、別荘所有者や観光客の移動手段に関する充実を図る必要があることから、住民の生活目線、来訪者の滞在目線に立ち、誰一人取り残されない豊かなくらしを享受できる社会の実現に資する取り組みが求められている。
本業務は、活性化再生法で定められた地域公共交通のマスタープランとなる「軽井沢町地域公共交通計画」（以下「本計画」という。）を令和６年度から令和７年度にかけて策定を予定している。その１年目となる調査検討を行うとともに、地域の実情にあった有効かつ実現可能な交通網再編の具現化を検討することを目的とする。
３ 委託期間
契約締結日の翌日から令和７年３月 31 日まで
４ 計画期間５年間（令和８年度から令和 12 年度）
５ 対象地域
軽井沢町全域
６ 業務の内容
現時点での想定する業務内容は次のとおりである。提案事業者の企画提案内容は軽井沢町地域公共交通会議事務局（軽井沢町住民課交通政策係）との協議により調整することとする。
⑴ 地域公共交通を取り巻く状況及び上位・関連計画の整理
本町の地理的条件や道路網の状況、人口（分布・密度）、高齢化率、主要施設分布、自動車保有台数などに加えて、域外からの流出入状況や渋滞による影響等の地域特性を把握し、整理分析を行う。
また、上位・関連計画から、町が目指す将来像やまちづくりの方向性とそのために必要な公共交通体系などについて整理を行う。

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⑵ 公共交通等の状況把握・データ分析
公共交通（オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」やタクシー供給強化に関する取り組み等含む）の運行状況や利用状況の他、運転免許証自主返納や各種行政支援（福祉・教育分野等）の利用実績等も併せて集計、整理を行い、財政負担など含めた、公共交通の現状と今後の公共交通の在り方について整理・分析を行う。加えて交通結節点などの有効利用に関する方策の検討を行う。
また、他交通施策に関するデータ分析も併せて行い、上記内容との関連を含めた整理を行う。
なお、財政負担については、軽井沢町と同等人口を有する町などの類似団体に対する公的財政負担の状況についてのアンケート調査、公共交通が与えるクロスセクター分析（通学、通勤、通院、観光地への移動等）を実施する。
⑶ 利用実態調査
町内循環バスをはじめ町内を運行するバスの利用者に対する利用者アンケート調査を実施する。調査方法は各路線１日全便の車両に調査員が同乗し、アンケート調査票を用いた利用者ヒアリング形式により実施し、繁忙期及び閑散期の平日、休日それぞれ２回を想定している。
なお、調査対象路線は町内循環バス３系統の他、民間事業者の最大９系統（町内バス停区間）を見込むが、アンケート調査内容を含め、発注者との協議により決定する。
⑷ 町民・別荘所有者・関係者意識の把握
移動実態や公共交通の利用状況、公共交通の課題や利用の可能性、その他意見の把握に関するアンケートを実施する。なお、抽出方法や設問内容等は発注者との協議により決定する。
ア 住民、別荘所有者
無作為抽出により町民 2,500 名、別荘所有者 1,000 名を対象にアンケート用紙を配布。
※ データ抽出及び宛名ラベル作成、発送用封筒は町が行う。
イ 高校生向けアンケート
町内の高校生を対象にアンケート用紙を配布。
ウ 小中学生保護者アンケート
町内の小中学生の保護者を対象に連絡網ネットワークを活用又は用紙を配布。
エ その他公共交通に関わる関係者意識の把握
地域に関わる交通事業者、学校、病院、福祉施設、商業施設、観光施設等に対してアンケート用紙を配布ならびに必要に応じてヒアリング調査を実施。なお、観光施設等では観光客の意識把握についても努めること。
⑸ 地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）等の運営支援
ア 交通会議等開催支援
本計画の策定に関する交通会議の開催、資料作成支援等を行う。交通会議の開催は２回程度を予定する。なお、庁内関係部署会議を適宜開催するなどして意見の集約を図る。

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イ ワークショップの開催
本計画の策定に関するワークショップの開催、資料作成支援等を行う。町域を複数の地域に分けてのワークショップ実施を４回程度想定し、各回におけるテーマは発注者との協議により決定する。
⑹ 地域公共交通計画（案）等の方向性に関する取りまとめ
各種調査結果を踏まえ、公共交通に関わる現状と問題点や課題の整理を行い、地域公共交通網の形成と維持等に関する基本方針などの方向性を取りまとめ、翌年度の計画策定（案）が策定できるよう整理すること。
なお、地域の実情にあった有効かつ実現可能な施策、交通網再編案についても併せて取りまとめることに加え、公共交通機関の利用促進に向けた公共交通利用、乗り方案内の作成等、公共交通の利用促進に向けた企画提案及び実施支援等についても取りまとめる。
また、真に必要な地域公共交通網を維持確保するための、適正な補助金のあり方やその他の資金調達についても検討する。
⑺ 提案業務⑴から⑹のほかに必要な調査等がある場合は提案すること。
⑻ その他
本業務における必要な調査・検討事項が発生した場合、双方協議により実施する。
⑼ 業務に関する補足事項
作成する資料等は、住民からも見やすく、読みやすく、分かりやすいものとなるよう心掛け、簡潔で明瞭な文章表現に努めるとともに、必要応じてグラフや表、イラストなど用いて、レイアウト等にも配慮すること。
また、本計画は令和６年度から令和７年度にかけて策定することを前提としており、本業務の成果品の提出にあたっては、翌年度の策定素案となり得る形を取ること。
７ 業務の成果品⑴ 報告書（簡易製本 A４カラー）印刷部 ５部⑵ 報告書概要版 （A3 判見開き）

５部⑶ 上記⑴、⑵の原稿の電子データ 電子媒体一式※ PDF データ、加工可能なデータ形式（ワード、エクセル等）でそれぞれ作成⑷ その他本業務に使用した各種資料、分析等に用いた電子データ 電子媒体一式
８ 業務の進め方⑴ 本業務については、業務の進め方や進捗状況等について、適宜協議を行いながら進めるものとする。協議の実施後は速やかに協議録を作成し、その都度提出するものとする。
⑵ 本業務に関し、町は所有するデータを必要に応じて可能な限り提供するものとする。
⑶ 本業務は、国土交通省補助事業である「令和６年度地域公共交通調査等事業」を活用して行うことを想定しているため、同補助事業の趣旨を十分に理解し、同補助事業の交付規程

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及び公募要領等に基づき実施すること。また、補助金適正化法についても十分に理解した上で業務を実施すること。
９ 個人情報の保護・秘密の保持⑴ この業務の履行にあたり、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。
⑵ 受託者は、この業務の履行にあたって、直接または間接に知り得た全ての情報について、外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
10 権利関係⑴ 本業務の成果品の著作権等はすべて発注者に帰属するものとし、発注者の承認を受けずに他に公表、貸与又は使用等をしてはならない。なお、本業務が完了した後においても、受注者の責めに帰すべき理由により不良箇所が発見された場合は、速やかに必要な措置を講じるものとし、これに要する経費は受注者が負担するものとする。
⑵ 本業務の履行にあたっては、第三者の著作権、特許権、その他権利を使用する場合は、受注者がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとする。
11 その他
本仕様書の内容等について疑義のある場合は、双方協議のうえ決定するものとする。

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