会社名：ファナック株式会社
製品名：グリース A98L-0040-0195

整理番号：A-97606-10845JA/01
更新日：2023/06/05

安全データシート（SDS）
１．化学品及び会社情報
製品名
供給者の情報会社名
住所
電話番号
ファックス番号
お問合せ先
推奨用途及び使用上の制限
推奨用途
使用上の制限グリース A98L-0040-0195
ファナック株式会社〒401-0597 山梨県南都留郡忍野村忍草3580
0120-240-613
0120-240-673
https://www.fanuc.co.jp/ja/contact/form/index.html
グリース
上記以外の用途

２．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
分類できない健康に対する有害性
皮膚感作性
区分1A
環境に対する有害性
水生環境有害性 （長期（慢性））区分4GHSラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

警告
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ。

注意書き
安全対策

粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋を着用すること。
応急措置
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管避けるべき物質の近くに保管しない。
廃棄内容物／容器を現地、地域、国、国際規則に従って廃棄すること。
GHS分類に該当しない他の危険有害性可燃性。
その他の情報混合物の80-<90%は急性経口毒性未知の成分である。
混合物の80-<90%は急性経皮毒性未知の成分である。
混合物の>90%は水生環境に対する急性危険有害性未知の成分である。
混合物の70-<80%は水生環境に対する長期にわたる危険有害性未知の成分である。
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
重要な徴候
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。皮膚炎。発疹。
非常事態の概要
可燃性。
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
水路に排出されると環境に対して危険である。
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
成分及び含有量混合物
化学名又は一般名

化学式

3,3'-dioctadecyl-1,1'-methylenebis(4,1-phenylene)diurea
Dihydro-3-(tetrapropenyl)furan2,5-dione
報告量を下回るその他の成分特定できないCAS番号
企業秘密

官報公示整理番号 含有量（質量%）（化審法、安衛法）
企業秘密
20-<30

企業秘密

企業秘密

<1

企業秘密

企業秘密

70-80

（1／5）

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製品名：グリース A98L-0040-0195

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４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
被災者を保温する。
症状が悪化したり継続したりする場合は医師の診察を受ける。
皮膚に付着した場合吸収材（例：布、フリース）で拭き取る。
汚染された衣服を直ちに脱ぎ、皮膚を石鹸と水で洗浄する。
湿疹またはその他の皮膚障害の場合：この安全データシートを持参し、医師の診察を受ける。
眼に入った場合多量の水で15分以上よく洗浄し、医師の診察を受けること。
刺激が強まったり続く場合には医師の手当てを受ける。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師の指示なしに無理に吐かせないこと。
もし嘔吐が起こったら、胃からの嘔吐物が肺に入らないよう頭部を下げる。
医師の診察を受ける。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。皮膚炎。発疹。
応急措置をする者の保護
サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）を着用する。
医療スタッフに物質が何であるかを伝え、自身の保護措置にも気をつけさせる。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
医師に対する特別な注意事項
一般的な処置および症状にあわせた適切な治療を施す。
被災者の観察を続ける。症状は遅れて出てくることがある。
５．火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特定危険有害性
特有の消火方法

消火を行う者の保護
一般的な火災の危険性
特定の消火方法

水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂、二酸化炭素（CO2）
消火に水噴射をしない。これは火災を拡散することになる。
火災の際は健康に有害なガスが生成されることがある。
適切な保護具を着用する。
風上から適度に距離をとり、注意して消火すること。
危険を冒さずに可能な場合には、熱にさらされた容器を水噴射して冷却し、移動する。
火災の際は自給式呼吸器および全身保護衣を着用しなければならない。
可燃性。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
人々を即時に安全な場所に避難させる。
現地の状況と周囲環境に応じて適切な消火手段を使う。
小規模火災の場合のみ、粉末消火剤、二酸化炭素、砂または土を使用することもできる。
大規模な火災には、泡消火剤を使用すること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
こぼれやもれが起きている場所から関係者以外を遠ざけ、風上に避難させる。
清掃中は適切な保護具および防護服を着用する。
適切な保護衣を着用せずに、壊れた容器または流出物に触らない。
十分な換気を確保する。
流出が著しくて回収できない場合は、現地当局に通告すべきである。
個人用保護具については、本SDSの項目8を参照。
環境に対する注意事項
流出分を封じ込めて放出を防止すると共に、国の排出規則を遵守すること。
環境への放出を避けること。
全ての環境流出に該当する管理または監視要員に通知すること。
安全を確認してから、もれやこぼれを止める。
下水や水路、地面に排出しない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
この製品は水と混合しない。
製品を排水施設に流してはならない。
吸収材（例：布、フリース）で拭き取る。
廃棄物処理については項目13を参照。
二次災害の防止策
すべての着火源を排除する。

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７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
（局所排気、全体換気等）
安全取扱い注意事項

接触回避
衛生対策

換気のよい場所でのみ取り扱う。
保護手袋を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
長期間または反復して皮膚に接触するのを避ける。
環境への放出を避けること。
産業衛生に気を配る。
本SDSの項目8で推奨されている個人用保護具を使用すること。
容器の取扱いおよび開封の際は注意する。
強酸化剤。詳細については、本SDSの項目10を参照。
本物質を取り扱った後、飲食や喫煙をする前に手を洗うなど、常に適切な衛生措置をとる。
汚染物質を取り除くために定期的に作業衣と保護具を洗う。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。

保管
安全な保管条件

安全な容器包装材料

熱や発火源から遠ざける。
直射日光が入らない、涼しく乾燥した場所に貯蔵すること。
容器を密閉しておくこと。
混触禁止物質から離して保管すること（本SDSの項目10を参照）。
容器を切削、溶接、はんだ付け、穴開け、研削したり、あるいは熱、炎、火花やその他の発火源にばく露してはならない。

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
ばく露限界値
設備対策

保護具
呼吸器用の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具標準監視手順に従ってください。
含有成分に関してばく露限界は設定されていない。
適切な全体換気を行わなければならない。
換気回数は状況に合わせる。
ばく露限界値が設定されている場合は、密閉装置、局所排気装置その他の装置により、空気中濃度をばく露限界値以下に保つ。
ばく露限界値が設定されていない場合も、空気中の濃度を適切な濃度以下に抑える。
換気が不十分な場合、適切な呼吸用保護具を着用する。
適した耐化学薬品性の手袋を着用しなければならない。
サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）を着用する。
適切な保護衣を着用する。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

９．物理的及び化学的性質
物理状態
固体
形状
半固体
色
淡黄褐色
臭い
僅か
融点・凝固点データなし。
沸点、初留点と沸騰範囲データなし。
可燃性
データなし。
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
爆発限界－下限（容量%） データなし。
爆発限界－上限（容量%） データなし。
引火点（℃）
220（セタ密閉式引火点試験器による）自然発火温度（発火点）データなし。
分解温度
データなし。
pHデータなし。
動粘性率データなし。
溶解度（水）
不溶
n-オクタノール／水分配係数（log値）データなし。
蒸気圧
データなし。
密度及び／又は相対密度密度（g/cm3）
0.98（25℃）
相対密度データなし。
相対ガス密度
データなし。
粒子特性データなし。

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１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

本製品は、通常の使用、保管および輸送条件下では安定かつ非反応性である。
通常状態で安定。
一般的な使用条件下では、危険な反応は知られていない。
混触危険物質との接触。
強酸化剤。
危険有害な分解生成物は知られていない。

１１．有害性情報
急性毒性

混合物の80-<90%は急性経皮毒性未知の成分である。
混合物の80-<90%は急性経口毒性未知の成分である。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
長時間の皮膚接触により一時的な刺激を起こすことがある。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
直接目に接触すると一時的に刺激を起こすことがある。
呼吸器感作性
呼吸器感作性物質でない。
皮膚感作性アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
生殖細胞変異原性
本製品あるいは製品中に0.1%以上含有する成分に変異原性または遺伝子毒性があることを示すデータはない。
発がん性データなし。
生殖毒性
この製品は、生殖影響または発達影響を引き起こすとは予想されない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分に該当しない。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分に該当しない。
誤えん有害性
誤えん有害性でない。
１２．環境影響情報
生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
他の有害影響

長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ。
混合物中のどの成分も分解性について利用可能なデータはない。
データなし。
データなし。
データなし。
その他の環境悪影響（例、オゾン層破壊、光化学オゾン生成可能性、内分泌かく乱、地球温暖化の可能性）は、これらの成分から引き起こすとは予想されない。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装
地域の廃棄規制

現地の規定に従い、処分する。
廃棄するときは、適用法令、および製品特性に従い、適切な処理および廃棄施設に内容物／容器を廃棄すること。
空の容器やライナーには製品の残余物が残っている可能性がある。
本物質とその容器は安全な方法で廃棄しなければならない。
廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。
製品の残余物が残っているかもしれないので、容器が空になった後もラベルの警告に従う。
空の容器は、リサイクルまたは廃棄のために、承認された廃棄物処理施設に運ばなければならない。
廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。
本物質を下水／水道供給経路に流入させてはならない。
薬剤または使用済容器で、池、水路、溝を汚染してはいけない。
内容物／容器を現地、地域、国、国際規則に従って廃棄すること。
自社で排水処理装置を所有していない場合は、全量回収の上産業廃棄物処分業の許可を受けた業者に、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を添えて、処理を委託する。
適用された規則に準拠して廃棄しなければならない。

１４．輸送上の注意
IATA
UN Number
IMDG
UN Number
国内規制

危険物には該当しない。
Not applicable
危険物には該当しない。
Not applicable
国内輸送については項目15の規制に従うこと。

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１５．適用法令
労働安全衛生法
第57条の2（名称等を通知すべき有害物）該当せず。
第57条（名称等を表示すべき有害物）該当せず。
5.0-10%
毒物及び劇物取締法
特定毒物該当せず。
毒物該当せず。
劇物
該当せず。
化学物質排出把握管理促進法
特定第一種指定化学物質（物質名、管理番号、含量）該当せず。
第一種指定化学物質（物質名、管理番号、含量）該当せず。
第二種指定化学物質（物質名、管理番号、含量）
該当せず。
消防法
危険物に該当しない。
船舶安全法・危規則
該当せず。（船舶安全法は、個別運送及びバラ積み運送の条件下において）
航空法・施行規則
該当せず。
１６．その他の情報
引用文献等

ACGIH Documentation of the Threshold Limit Values and Biological Exposure Indices
HSDB® - Hazardous Substances Data Bank
IARC発がん性評価モノグラフ
National Toxicology Program (NTP) Report on Carcinogens
日本産業衛生学会 許容濃度等の勧告
日本化学工業協会 GHS対応ガイドライン 2012年6月
JIS Z 7252：2019 GHSに基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253：2019 GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）

免責安全データシート（SDS）は、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として取扱事業者に提供されるものです。
取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って本データシートそのものは安全の保証書ではありません。
また本データシートはJIS Z 7253:2019に沿って、石油連盟にて作成したSDSモデル及び改定日時点で弊社のサプライチェーンを通じ上流メーカーから得られた情報を基に作成したものであり、その内容やデータについて弊社製品そのものを反映しているわけではなく、すべてを保証するものでもありません。
各種法令改正や製品情報の改定により今後も内容が変更されますので、常に最新の安全データシートを参照するようにお願いします。

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