伊丹市水道事業経営戦略の中間見直し【概要版】
第１章 「伊丹市水道事業経営戦略」の策定にあたって
１． 策定の趣旨

２． 「経営戦略」の位置づけ・計画期間
２．１ 位置づけ

平成28年3月に策定した伊丹市新水道ビジョンに掲げる基本理念である「未来につなぐ 安全・安心な 伊丹の水道」の実現に向け、中長期的な経営の基本計画である「伊丹市水道事業経営戦略」を策定。

２．２ 計画期間
平成28年度～平成37年度（10年間）
平成28年度（令和37年度）

第２章 現状と課題○ 給水人口・有収水量の推移と見通し○ 水道施設の老朽化●施設等（建物・土木施設・機械及び装置等）資産の健全度（現有資産を更新しなかった場合、金額ベースで算出）
施設等（建物・土木施設・機械及び装置等）資産の健全度（更新なし）

（％）

健全施設

経年化施設

H27

H32

老朽化施設

100%
90%
80%
70%
60%
50%

40%
30%
20%
10%
0%

H37

H42年度

H47

H52

H57

H62

●管路資産の健全度（現有資産を更新しなかった場合、金額ベースで算出）○ 水道施設の耐震化
令和元年度

管路資産の健全度（更新なし）（％）●施設や管路の耐震化の状況

健全配管

経年化配管

老朽化配管

H27H32

H37100%

備考90%
80%

千僧浄水場内施設耐震化率

92%

70%

60%

（耐震対策済の施設数）÷（施設数）× 100

施設全体(千僧浄水場含む)の耐震化率
重要路線の耐震適合率
管路全体の耐震適合率

50%

88%
63.2%
33.8%

40%
30%

（重要路線のうち耐震対策済の配水管延長）
÷（重要路線の総配水管延長）× 100

20%
10%

0%

（耐震対策済の配水管延長）÷（総配水管延長）× 100

H42年度

H47

H52

H57

H24

H25

H62

※ 健 全：法定耐用年数未満の資産
経年化：法定耐用年数の1.0～1.5倍経過した資産
老朽化：法定耐用年数の1.5倍以上経過した資産○ 経営状況
●収益的収支及び当年度純損益の推移●給水収益（水道料金）の推移
H18
給水収益(水道料金)（千円）

H19H20H21H22H23H26H273,316,988 3,309,210 3,240,002 3,185,669 3,234,856 3,180,285 3,178,780 3,143,657 3,058,480 3,020,971

H28H29H30R1

3,050,813 3,046,279 3,013,207 2,996,423

1

第３章 経営戦略の基本理念と方向性
１． 基本理念

２． 方向性
経営戦略［イメージ］「伊丹市新水道ビジョン」に掲げる「安全」「強靭」「持続」の基本目標の達成と持続可
能な水道事業の実現

経営の効率化・健全化の取組方針
組織･人材･定員･給与に関する事項

広域化･民間の資金･ノウハウ活用等に関する事項

資金不足比率
資金管理・調達等

その他の経営基盤強化の取組

その他重点事項（防災対策･危機管理等）

反映［投資以外の経費］
投資試算

均衡

財源試算

投資・財政計画（収支計画）

第４章 経営の効率化・健全化への取り組み
１． 職員の人材育成・定員管理の適正化
２． 広域化の推進
３． 民間の資金・ノウハウの活用
４． 経営基盤の強化
５． 資金管理・調達
６． 危機管理体制の強化⇒ 定員管理計画に基づく定員適正化の推進など⇒ 近隣水道事業体との広域化・広域連携の調査・研究など⇒ 委託業務の拡大・現行委託業務の再検討など⇒ 「経営健全化項目」の継続実施など⇒ 計画的な企業債の発行など⇒ 「伊丹市上下水道局危機管理計画」の策定など

第５章 投資・財政計画（収支計画）
１． 投資試算
１．１ 水道施設の耐震化①浄水場等施設の耐震化

千僧浄水場

前期

後期

（H28～R2）（R3～R7）フロック形成池(AB池)
配水池(C池)●千僧浄水場内施設の耐震化率の推移

1系配水ポンプ井

北村水源地
武庫川水源地
昆陽池貯水施設●施設全体（千僧浄水場含む）の耐震化率の推移

瑞ヶ池貯水施設事業費（千円）

394,846

79,617②管路（配水管）の耐震化●伊丹市管路更新・耐震化基本計画における重要路線の整備延長
前期

後期（H28～R2）（R3～R7）重要路線の整備延長

10,387ｍ

8,000ｍ

事業費（千円）

1,381,209

1,100,000●重要路線の耐震適合率の推移●管路（配水管）の耐震適合率の推移

2

１．２ 計画的な施設整備①浄水場等施設の計画的な更新
前期（H28～R2）

千僧浄水場

着水井
活性炭接触池
混和池
急速攪拌池
水質管理
オゾン処理棟

急速ろ過池
中間ポンプ棟
活性炭処理施設
２系配水ポンプ
中央監視制御装置②管路（配水管）の計画的な更新

後期
オゾン発生機ろ過池設備
１系２系配水ポンプ

活性炭処理施設
薬品注入設備ポンプ設備

流入、流調弁

武庫川水源地

ポンプ設備

ポンプ棟外壁

昆陽池貯水施設

ポンプ棟改修瑞ヶ池貯水施設

防水シート

1,516,472

後期（R3～R7）

整備延長

H28： 年間 6,257ｍ
H29以降 ： 年間 7,174ｍ

年間 7,000ｍ

4,187,097

5,057,651

事業費（千円）

北村水源地

事業費（千円）前期（H28～R2）（R3～R7）※ 伊丹市管路更新・耐震化基本計画における重要路線の整備延長
伊 及び事業費を含む

管路更新率

前期

後期

（H28～R2）（R3～R7）

H28 ：1.24％
H29以降：1.33％

1.28％ （78年周期）

2,297,601

２． 財源試算
２．１ 給水収益（水道料金）
平成27年度給水収益（水道料金）は、約30億円。節水機器の普及や企業の効率的水使用の徹底等の影響により、現行の料金体系・料金水準を維持した場合、給水収益（水道料金）は緩やかに減少し、令和7年度には約29億円になる見込み。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う料金減免により、一時的に減少。（ → R2 約27億円●給水収益（水道料金）の見通し

今回の経営戦略では、現行の料金体系・料金水準として試算※令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた基本使用料の減免を実施

２．２

企業債

企業債は、計画期間中（平成28年度から令和7年度まで）は、原則、起債対象事業に対する企業債の発行割合を一定の水準（事業費のうち、国庫補助金等の財源を控除した額の50％程度（令和3年度以降は40％程度））に抑えるなど、計画的な企業債発行による企業債残高の抑制。
●企業債発行額の見通し●企業債残高の見通し

約134億円

約109億円※H27年度比

企業債発行額
（千円）

前期

後期

（H28～R2）（R3～R7）

3,074,200

2,952,700

3

約25億円減（約18.8％減）

２．３

一般会計繰入金

２．４「令和2年度の地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づく試算。

繰入額
（千円）

国庫補助金

現行の補助基準（「生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱」）
をもとに、補助対象事業費の１/４として試算。

前期

後期

前期

後期

（H28～R2）（R3～R7）（H28～R2）（R3～R7）

506,553

131,470

137,640

124,696

国庫補助金（千円）

３． 投資・財政計画（収支計画）●収益的収支及び当年度純損益の見通し○ 計画期間中は、純利益を確保 ＝ 健全経営の維持
・ 給水収益（水道料金）の上振れや減価償却費の減少等により純利益は当初計画値より増（ H31 約1億5千万円 → R1 約3億3千万円 ）・ R2は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた基本料金減免の実施により一時的に損失へ転じる（ → R2 約△4千万円）●自己資金（補てん財源残高）の見通し○ 資本的収支の不足額に対する補てん財源として使用可能な自己資金は、令和元年度までは当年度純利益の増加と更新改良工事費の縮小により、大幅に増加 （ → R1 約22億2千万円 ）○ 令和元年度以降、企業債の発行割合の見直しにより資本的収支不足額が増加し、自己資金が平成27年度並みまで減少 （→R7 約12億2千万円）

約13億9千万円

約12億4千万円※自己資金は、資本的収支の不足額に対する補てん財源として使用可能な額としています。

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