令和６年度山形県若者・子育て世帯移住支援金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、県外からの移住を促進し、地域への定着を図るため、若者・子育て世帯への支援として、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該支援の対象となる移住世帯に対し支援金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) Ｕターンによる移住

過去に県内に住所（住民票に記載された住所をいう。以下同じ。）を有していた者が、県外に転出し、転出後３年を超える期間（学校に在籍していた期間を除く。）継続して県外に居住した後、定住の意思をもって、県外から県内の市町村の区域に生活の本拠及び住所を移すこと（転勤又は進学に伴うものを除く。
）をいう。
(2) Ｉターンによる移住 過去に県内に住所を有したことのない者が、定住の意思をもって、県外から県内の市町村の区域に生活の本拠及び住所を移すこと（転勤又は進学に伴うものを除く。
）をいう。
(3) 地域おこし協力隊員を経た移住 県内の市町村から地域おこし協力隊員として委嘱を受けた者（次のいずれかに該当する者に限る。）が、その退任後に引き続き、定住の意思をもって、当該市町村の区域に居住し、又は当該市町村から県内の他の市町村の区域に生活の本拠及び住所を移すことをいう。
イ 過去に県内に住所を有していた者が、県外に転出し、転出後３年を超える期間（学校に在籍していた期間を除く。）継続して県外に居住した後、当該地域おこし協力隊員として委嘱された者
ロ 当該地域おこし協力隊員として委嘱される前に、県内に住所を有したことのない者(4) 移住世帯 Ｕターンによる移住、Ｉターンによる移住又は地域おこし協力隊員を経た移住をした者（以下「移住者」という。
）がいる世帯をいう。
(5) 若者世帯 令和６年４月１日における年齢が18歳以上40歳未満の移住者がいる世帯をいう。
(6) 子育て世帯 令和６年４月１日における年齢が15歳未満の者を帯同して移住した移住者がいる世帯をいう。
（交付対象世帯）第３条

支援金の交付の対象となる移住世帯（以下「交付対象世帯」という。）は、別表第１に掲げる若者世帯及び子育て世帯とする。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、10万円（ただし、若者世帯及び子育て世帯の両方に該当する交付対象世帯にあっては、20万円）とする。
（交付の申請）第５条 規則第５条の規定による支援金の交付の申請は、交付対象世帯に属する移住者のいずれか（令和６年４月１日における年齢が18歳以上の者に限る。以下「申請者」という。）がするもの

とし、令和７年１月17日までに、支援金交付申請書（別記様式第１号）及び別表第２に掲げる添付書類を知事に提出する方法によりしなければならない。
２ 支援金の交付の申請は、前項の方法のほか、県が提供する電子申請サービス「やまがたｅ申請」を使用して、支援金交付申請書情報を入力し、別表第２に掲げる添付書類をスキャナーで読み取る、又はスマートフォンで撮影する等して電子ファイル化したものを添付して送信する方法によりすることができる。
３ 前２項の支援金の交付の申請をもって、規則第14条の規定による補助事業の実績報告に代えるものとする。
（交付又は不交付の決定等）
第６条 知事は、支援金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査により、支援金の交付又は不交付の決定を行い、当該交付の決定を行った場合は、併せて額の確定を行い、申請者に通知するものとする。
（支援金の支払）第７条 知事は、支援金の交付の決定後速やかに、支援金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）に支援金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第８条 知事は、規則第17条第１項に定めるときのほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき。
(2) 別表第１の４各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3) 移住した日から起算して３年を経過する日までに、県外に転出したとき。ただし、災害、病気その他やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。
(4) 支援金の交付の目的に著しく反する行為があったとき。
（関係書類の保存）
第９条 補助事業者は、支援金の交付の申請及び受領に関する書類を、令和７年度から５年間整理保管しておかなければならない。
（補足）
第10条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年９月６日から施行する。

別表第１（第３条関係）交付対象世帯
次に掲げる要件の全てに該当する若者世帯及び子育て世帯を交付対象世帯とする。
１ 移住をした日（住民票に記載される転入の日又は地域おこし協力隊員でなくなった日の翌日をいう。以下同じ。
）が令和６年４月１日から同年12月31日までの期間内の日であること。
２

移住をした日の前日までに、「やまがた暮らし移住登録」に登録していること、又は別表第３に掲げるいずれかの公的相談窓口等を利用していること。
３ 移住をした日以後に、「移住完了アンケート」に回答していること。
４ 移住世帯に属する全ての者が次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去に本支援金の交付を受けたことがある者(2) 県内の市町村からの移住支援金（東京23区内に在住し、又は東京23区への通勤をしていた者を対象とした政府の移住支援金制度に基づくものに限る。）の支給の対象となる者又は過去に当該移住支援金の支給を受けたことがある者(3) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(6) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(7) 風俗営業又は性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第112号）第２条第２項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。
）を営む者
５

支援金を申請する者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）の場合は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２の上欄の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者であること。
別表第２（第５条関係）支援金交付申請書の添付書類
１ 交付対象世帯の戸籍の附票謄本の写し（申請者が外国人の場合は、国籍、在留資格等の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がない住民票謄本の写し。当該戸籍の附票謄本の写し及び住民票謄本の写しは、支援金の交付の申請の日前３月以内に発行されたものに限る。
）
２ 支援金の振込先とする申請者名義の預貯金口座の通帳の表紙及び表紙裏面（金融機関名、店名、店番号、口座種別、口座番号及び口座名義人（カタカナ名義を含む。）が記載されたページの写し（通帳がない口座の場合は、登録口座ページを印刷したもの）
３ 誓約・同意書（別記様式第２号）
４ その他知事が必要と認める書類

別表第３（別表第１関係）
公的相談窓口等
やまがた暮らし・しごとサポートセンター

所在地等
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館８階 ふるさと回帰支援センタ－内一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進セン 山形市鉄砲町2-19-68
ター

山形県村山総合支庁３階

山形県ひとり親家庭応援センター

山形市小白川町2-3-31（一般財団法人山形県母子寡婦福祉連合会）

山形県総合社会福祉センター内

マザーズジョブサポート山形

山形市双葉町1-2-3
山形テルサ１階 ハローワークプラザやまがた内

マザーズジョブサポート庄内

酒田市中町1-4-10
酒田市役所中町庁舎２階 ジョブプラザさかた内

山形県ナースセンター

山形市松栄1-5-45（公益社団法人山形県看護協会）

山形県看護協会１階

山形県福祉人材センター

山形市小白川町2-3-30（社会福祉法人山形県社会福祉協議会）

山形県小白川庁舎１階

やまがたチャレンジ創業応援センター

県内各商工会議所（商工会議所）山形県プロフェッショナル人材戦略拠点

山形市松栄2-2-1（公益財団法人やまがた産業支援機構）

山形県高度技術研究開発センター内

山形県信用保証協会

山形市城南町1-1-1
霞城セントラル11・12階

やまがた２１人財バンク

山形市城南町1-1-1（公益財団法人やまがた産業支援機構）

霞城セントラル13階

山形県若者就職支援センター山形プラザ

山形市双葉町1-2-3
山形テルサ１階

山形県若者就職支援センター庄内プラザ

酒田市中町1-4-10
酒田市役所中町庁舎２階 ジョブプラザさかた内

公益財団法人やまがた農業支援センター

山形市緑町1-9-30 緑町会館４階

一般社団法人山形県農業会議

山形市緑町1-9-30 緑町会館６階

山形県林業労働力確保支援センター

山形市大字長谷堂字馬場2265（公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構）
山形県漁業経営・就業支援センター

酒田市山居町2-14-23
山形県庄内総合支庁産業経済部水産振興課内山形県漁業協同組合

酒田市船場町2-2-1

山形県又は県内市町村の各種相談窓口

山形県庁、市町村役場等

その他知事が適当と認める公的相談窓口等
備考 「山形県又は県内市町村の各種相談窓口」とは、移住に関する総合的な相談窓口のほか、移住後の仕事、住まい、子育て、教育などの各種相談を行うために訪れた窓口をいう。転入届の提出など所定の行政手続を行うためだけに訪れた窓口を除く。

別記様式第１号
令和 年 月 日
山 形 県 知 事 殿
申請者
住所 下記１の現住所のとおり
氏名 下記１の氏名のとおり（押印不要）
令和６年度山形県若者・子育て世帯移住支援金交付申請書
令和６年度において、標記支援金を下記のとおり交付されるよう、山形県補助金等の適正化に関する規則第５条の規定により関係書類を添付して申請する。
記
１ 申請者（ふりがな）

氏名

移 住 し た 日 令和年月日※住民票に記載された転入の日又は地域おこし協力隊員でなくなった日の翌日とする。
（令和６年４月１日から令和６年12月31日までの期間内の日であること。）

現

住所 〒

前

住

所

世帯員の年齢 ・申請者

－歳

（R6.4.1現在） ・申請者以外の世帯員① 歳、同② 歳、同③ 歳、同④ 歳、同⑤ 歳
移住前の登録 □やまがた暮らし移住登録に登録した□公的相談窓口等を利用した又は窓口利用 ※移住前に実施したものについて、□を塗りつぶすか、ㇾ点を入れること。
利用した公的 ①（相談時期：令和年月）

相談窓口等

②

（相談時期：令和年月）（３つまで） ③（相談時期：令和年月）

連

絡

先 電話番号（平日の日中に連絡が取れる番号）：
電子メールアドレス：

仕事 職業（勤務先）：※記載例：会社員（株式会社〇○）、保育士（○○こども園）、農業（自営）

勤務先住所：
勤務先電話番号：
外国人の場合 国籍：
在留資格：（注）戸籍の附票謄本の写し（申請者が外国人の場合は、国籍、在留資格等の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がない住民票謄本の写し。当該戸籍の附票謄本の写し及び住民票謄本の写しは、支援金の交付の申請の日前３月以内に発行されたものに限る。）を添付すること。

２ 支援金交付申請額□下記の①又は②のいずれかに該当する場合① 若者世帯（令和６年４月１日における年齢が18歳以上40歳未満の移住者がいる世帯）

100,000円② 子育て世帯（令和６年４月１日における年齢が15歳未満の者を帯同して移住した移住者がいる世帯）
200,000円□上記の①及び②の両方に該当する場合（注）該当する方の□を塗りつぶすか、ㇾ点を入れること。

３ 支援金振込先
金

融店

機

関舗

名名

預金

種

別 普通・当座・その他（

口座番号

（カナ）

口座名義）

人

（注）預貯金口座の通帳の表紙及び表紙裏面（金融機関名、店名、店番号、口座種別、口座番号及び口座名義人（カタカナ名義を含む。）が記載されたページの写し（通帳がない口座の場合は、登録口座ページを印刷したもの）を添付すること。

別記様式第２号
令和年月日

山 形 県 知 事 殿
申請者氏名（押印不要）

誓約・同意書
私は、令和６年度山形県若者・子育て世帯移住支援金（以下「支援金」という。）の交付を申請するに当たり、以下の内容について誓約・同意します。
１ 申請要件を全て満たしています。
２ 申請内容に虚偽や不正等が判明した場合は、支援金全額の返還に応じます。
３ 申請内容に疑義があった場合に、山形県が、市町村その他の関係者に対して本申請の内容について調査することに同意します。
４ 申請内容に関する振込口座の記入間違い等、軽微な誤りについては、山形県が補正することに同意します。
５ 申請内容の不備が、山形県が指定する期限までに解消しなかった場合は、山形県が当該申請は取り下げられたものとみなすことについて同意します。
６ 支援金の交付の決定後、申請等の不備による振込不能等があり、申請者の責に帰すべき事由により、山形県が指定する期限までに当該不備を解消しなかった場合は、申請者は支援金の交付を受けることを辞退したものとみなし、当該交付の決定を取り消すことに同意します。
７ 移住世帯に属する全ての者が、次のいずれにも該当せず、かつ、将来においても該当しません。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）又は暴力団員等を利用している者(3) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(4) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 風俗営業又は性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第112号）第２条第２項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。
）を営む者
８ 支援金の交付の決定後において、山形県が、申請者の個人情報（氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
）を、申請者が居住する市町村及び一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターに提供することについて同意します。
以上