（関係部課・事業所等にご回覧 ・ご共有ください）

会場 or オンデマンド

令和６年度 下請法実務講座 のご案内
主 催 公益財団法人 公正取引協会
https://www.koutori-kyokai.or.jp

後援

公 正 取 引 委 員 会

政府は、６月 21 日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（いわゆる骨太の方針）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」において、労務費等の価格転嫁の推進のため、下請法違反行為に対して引き続き厳正に対処するとともに、下請法の改正を検討するとしています。また、下請法の実効性をより高めるため、下請法違反の勧告を受けた企業には、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討するとしています。
公正取引委員会は、令和５年度において、買いたたき、金型の無償保管、役務の利用強制、不当な給付内容の変更など各々特徴のある 13 件の勧告・公表（過去 10 年で最多）と、過去２番目の 8,268 件の指導の措置を行っています。また、下請法違反の勧告・公表での不利益金額として、過去最大の 30 億円余りの減額行為が見られました。さらに、公正取引委員会は、令和６年度に入ってから、割引困難手形の指導基準等を変更し、買いたたきに関しては下請法運用基準を一部改正しました。
下請法は多くの業種の企業に関わりの深い法律であり、親事業者の購買・資材等調達部門をはじめ、下請取引業務に関係する多くの方々が下請法の内容を正しく理解し、企業として法違反を起こさない体制作りが重要になってきます。
この「下請法実務講座」においては、最近の下請法についての当局の取組を紹介するとともに、下請法の概要や運用実態について事例も用いて説明し、下請法に違反しないためのポイントを分かりやすく説明します（講義に含まれる内容は裏面参照）。講師陣には、日頃、親事業者からの相談に多く接し、下請法の実務にも明るい弁護士や公正取引委員会における法運用の担当経験者等を配しております。
この機会に、新たに購買・資材等の調達業務や法務担当業務に携わることになった方を始め、多くの方々に受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
本講座を受講し、ご希望される方には後日「受講証」を交付いたします。
令和６年７月

開催日時・会場
東京会場①②(定員 各 150 名)
名 古 屋 会 場
（定員 120 名）
大 阪 会 場
（定員 120 名）

オンデマンド配信
全国どこからでも視聴可能(要右記確認)①９月１１日（水）②９月２５日（水）13:00～17:00
９月１９日（木）13:00～17:00
９月２７日（金）13:00～17:00
１０月３日（木）9:00～
１０月３１日（木）17:00

日本教育会館 8 階「第一会議室」 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2（地図：https://www.jec.or.jp/access.html）
ウインクあいち９階「９０２会議室」名古屋市中村区名駅 4-4-38（地図：https://www.winc-aichi.jp/access/）
天満研修センター「ホール」 大阪市北区錦町 2-21
（地図：https://www.temmacenter.com/tenma/access/index.html）
裏面に配信をご覧いただくためのシステム要件（動作環境）を掲載しておりますので、事前にご確認の上、お申込みください。ファ
イアウォール等、会社のシステムによっては、要件に該当した場合でもご覧いただけない場合もありますので、事前に会社のシステム管理者にご確認ください。

※ 会場受講の方で、当日、体温が 37.5 度以上等で体調の悪い方につきましては、当日中までにご連絡いただき、オンデマンド配信を視聴いただくようにいたします。

【受 講 料】（各会場・オンデマンドとも、１名当たりの料金；資料代及び消費税を含みます。
）
公正取引協会・下請資料配付制度の会員 １１，０００円 ・ 一般 １８，７００円※ 会場、オンデマンドのどちらかのみの料金です（両方希望される場合は、それぞれお申込みください。
）【申込締切日】会 場：各開催日の３営業日前まで （定員に達した場合、途中で締め切らせていただきます。)
オンデマンド：令和６年９月２５日（水） １０月１５日（火）締切期間を延長しました。
※参加に際し、ご遠慮いただきたいこと①講義の録音、録画、写真撮影その他これに類する行為、②一つの申込みについて、申込者以外の視聴、③講座資料の二次利用（ただし、受講者ご自身及びその所属組織内で利用する場合（例：社内勉強会、日常業務の参考資料等）に限り、複製や再配布を可としております。）

【講義に含まれる内容】
１２
３４５６

最近の政府の取組と下請法違反のリスクの増大 ※下請法運用基準の一部改正等にも言及します。
下請法を理解するポイント（下請法の概要，特徴 など）
下請法適用対象取引の正しい理解（資本金および取引内容の要件）
下請取引における親事業者の実務対応（親事業者の義務と禁止行為）
最近の法運用，主な違反事例紹介・論点解説
下請法に違反しないための体制整備（下請法コンプライアンス，手続〔書面調査，立入調査，措置等〕）【講師】

東京①（9 月 11 日・水）内田
東京②（9 月 25 日・水）籔内名古屋（9 月 19 日・木）島田
大 阪（9 月 27 日・金）
三宅オンデマンド（10/3～10/31）大東

清人
俊輔
成久
一秀
泰雄

弁護士（岡村綜合法律事務所）
弁護士（弁護士法人北浜法律事務所）
当協会事務局長（元公取委上席下請取引検査官）
当協会客員研究員（元公取委下請取引調査室長）
弁護士（のぞみ総合法律事務所）（オンデマンドにおいては、視聴しやすいようにあらかじめ動画の冒頭で講座内容の主な項目の時間配分をお示しいたします。
）【動作環境】
(PC)
OS
ブラウザ

Windows
Windows 10、 Windows 11
Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome
AndroidMac
macOS
Safari（モバイル）OS

Android6 以上

iOS
iOS10 以上

ブラウザ

Google Chrome

Safari※上記は配信会社が検証の結果を元にしたものであり、全ての環境での動作を保証するものではありません。
※セキュリティソフトウェア又はアンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能によっては、当サービスを正しく利用できない場合があります。

・受講料は、お申込み受付後、当協会からお送りする請求書によりお支払いください。
・払込後の受講料の払戻しは致しかねます。会場受講でご都合の悪い場合は代理出席をお願いいたします。
・開催（配信）日より７日前以降のキャンセルは、受講料のご負担をお願い致しますのでご了承ください。
＜お申込み・お問い合わせ先＞
申込フォームから、または、下記申込書に記載の上ＦＡＸにてお申込みください。
公益財団法人公正取引協会 ＦＡＸ 03-3585-1265／電話 03-3585-1241

令和６年度下請法実務講座申込書
参加ご希望の会場等の番号に○を付けてください。

１ 東京①(9/11)

２ 東京②(9/25)

３ 名古屋(9/19) ４ 大阪(9/27) ５ オンデマンド■会社等の名称■所属部署名■受 講 者 名■講座資料の送付先住所（〒－）□お勤め先 □ご自宅（どちらかにチェック）※ 資料はオンデマンド配信受講の方のみ送付します。会場受講の方は会場にて資料をお配りします。

■電 話 番 号■Ｅ メ ー ル(必須)（フリガナ※０（ゼロ）とＯ（オー）、ｌ（エル）と１（イチ）等の間違いやすいものに入れてください。）□ 当協会から、今後、各種講座についてメールでのご案内を希望されない場合にはチェックを入れてください。

注）請求書及びオンデマンド受講の場合動画ＵＲＬをメールで送付いたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。
ご提供いただいた個人情報は、当協会からの各種講座の連絡・情報提供以外には使用いたしません。