社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１２年度事業計画（自：2012 年４月１日 至：2013 年３月 31 日）【事業方針】□はじめに改善の兆しが見えない経済不況や政局の混乱を背景に社会の閉塞感は一層深刻化している。加えて昨年３月に起きた東日本大震災は被災地の人々の生活を痛撃したばかりか、今なお日本の社会全体に甚大な影響を与えている。この大震災は、すでに露呈しつつあった日本社会の経済的格差と貧困、世代に関わらず拡大する社会的孤立、希薄化するコミュニティといった深刻な課題をさらに浮き彫りにさせたと言えよう。
精神保健医療福祉領域に目を向ければ、14 年連続で３万人を超えた自殺者数、320 万人以上と言われる精神科の患者数の増大を背景に、精神疾患は医療計画に記載すべき疾患に追加された。精神保健医療福祉領域におけるシステムは大きな見直しの時を迎え、精神保健医療福祉の改革ビジョンの「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念はいよいよ具体的な施策へと展開されようとしている。
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームでは、「退院支援・地域生活支援」「強制入院・保護者制度の見直し」の論議を深め、2012 年度には「精神科医療現場における人員体制の充実」について検討を開始する予定となっている。
われわれ精神保健福祉士は、長年、当事者主体・権利擁護の観点から、精神障害のある者を取り巻く医療・福祉等に関する法制度の改善に取り組んできた。そして今年度施行される改正精神保健福祉士法の中で、われわれは精神障害のある者の地域生活支援に関わる職種であることが明文化された。
その役割を十二分に果たすため、今後は更に各種法制度の改正や創設に積極的に関与していかなければならない。それには他の専門職団体や障害者団体と協働しての運動展開も必要であろう。
このような状況を踏まえ、本協会の今年度事業方針は中期計画に基づき、組織方針の明確化、組織基盤の整備強化を図り、いままで以上に政策を提言できる組織としての成熟を目指すとともに、実践力のある精神保健福祉士の育成を図りたい。あわせて東日本大震災の復興支援に尽力することを明記する。
□精神保健福祉士としての専門的機能の充実強化
精神保健福祉士が国家資格化された経緯とその歴史的使命に立ち返り、精神障害者の社会的入院の解消に向けた専門的・社会的活動を展開する。精神保健福祉士という国家資格が精神障害者の権利擁護・社会復帰の促進を使命として誕生したということを一人ひとりがより確かに自覚することを促進する。また、退院した人々の希望する地域生活を実現できるための支援体制の充実、更には様々な配慮を要する高齢の精神障害者に対しては他職種との連携、幅広いネットワークの構築、援助方法の確立などを推進していく。
これらを具現化するために必要な調査研究や人材養成、政策提言を行う。また、精神保健福祉士としての業務が多様化している今こそ、中核たるアイデンティティを見失わないために「精神保健福祉士業務指針」の充実改訂を図る。
□人材育成
国家資格取得は専門職としての最低限の質の担保に過ぎない。より実践力のある専門職に養成するためには価値・知識・技術の習得が最低限必要である。また「専門職としての研鑽はその生涯に渡って続けるべきである」との信念から生涯研修制度を通じて人材育成を行う。
精神保健福祉士の仕事をする者には、構成員に限らず広く研鑽の機会を提供して質の向上を図り、

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特に構成員に対しては生涯研修制度の根幹である基幹研修の質的充実に努めることで、その資質向上に寄与するとともに、実習指導体制の強化やスーパービジョンの充実を目的とした人材育成も行う。
□組織基盤の強化
精神保健福祉士の全国団体としての力の結集のための仕組み作りを目指し、以下のことを行う。
１．構成員にとって身近な情報交換や協議の場としての「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議」（以下「ブロック会議」という。
）の活用を通して、本協会と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の連帯と共存の推進を図りつつ、都道府県毎の支部機能を明確化する。
２．公益社団法人への移行に向けて事業内容の精査と、それにふさわしい事業執行体制の整備を図る。
３．東日本大震災の復興支援に尽力しつつ、災害に対応できる組織としての体制整備を図る。
４．理事会は本協会のすべての事業執行に責任を負う共同体として、理事一人ひとりが自覚をもって役割遂行にあたり、合議したことから実行し、丁寧な協議無くして事業を展開させないことを確認する。
５．各種委員会の取り組みを横断的かつ重層的に本協会の活動全体に結実するため、部及び委員会体制を見直す。その上で、委員長会議を再開し、より理事会と一体的に活動展開する仕組みを構築する。
６．協会活動への助言・提言・評価等を得るために相談役の役割を充実強化する。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。

【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）社会的入院の解消に向けた具体的な取り組み
精神保健福祉士法制定の契機となりながら、いまだに解消が進まない「社会的入院」問題に焦点を当て、医療機関等に所属する構成員を対象とした聴き取り調査等により実践事例を集積する。
２）精神障害者の権利侵害に関する事例の収集分析と施策提言
昨年度に引き続き精神障害者の権利侵害に関する事例を収集し、その分析により課題整理を行い、精神障害者の権利擁護のための具体的な施策提言を行う。
３）精神障害者の権利擁護に関する研修プログラムの開発
精神障害者の権利擁護に関する普及啓発を目的として、研修プログラムを開発する。
４）高齢精神障害者問題の課題整理
第３次障害福祉計画策定における国の基本指針として、65 歳以上・５年以上の精神障害在院者数の減少が目標値に盛り込まれたこととも連動して、高齢精神障害者問題について、認知症の問題も含めて課題整理を行う。
５）精神保健医療福祉の制度改革に関連した取り組み
国の「障がい者制度改革」等の政策動向に関する情報収集を行うとともに、本協会として精神保健医療福祉領域における入院制度や精神病床の人員配置に関する課題を整理し、要望活動等を行う。
６）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人
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で後見等受任をしている構成員の相互連携の促進や情報提供及びサポートを行う。また、本協会ウェブサイト内の「クローバー」コーナー等を活用した情報周知に努める。また、成年後見制度の課題等に関する協議を行う。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に継続して取り組む。
研修事業（基幹研修Ⅰ）については、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施する。また、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ及び更新研修については開催地をブロック単位とする。
【参考】①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修、認定成年後見人養成研修）③課題別研修（地域移行支援研修、精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修、テーマ別ソーシャルワーク研修等）
２）精神保健福祉士実習指導者講習会の開催［厚生労働省委託事業］
昨年度から厚生労働省の委託事業としてスタートした「精神保健福祉士実習指導者講習会」について、引き続き今年度も本協会が受託応募し、実習指導者の養成に努める。また、今後の委託事業の継続を厚生労働省と折衝することについて、実習指導者養成の状況を踏まえて検討する。
３）「研修センター」の運営
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、構成員の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」において、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」
輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や情報提供（本協会ウェブサイト内の「研修センター」コーナーの運営、研修センター情報「Start line」の発行）等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会内で独立した立場で設置された倫理委員会において、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。また、苦情申立てへの迅速な対応方策を図る。
２）「精神保健福祉士業務指針第２版」の策定に向けた取り組み
2013 年度の改訂版（第２版）策定を目標として、第１版における課題整理を行い、各分野で従事する構成員を対象とした業務に関する聴き取り調査等を行う。
３）障害者の相談支援の充実に向けた取り組み
障害者の相談支援の充実強化を図るために、従事する専門支援員における精神保健福祉士の立場の確立と専門性の発揮等に資する仕組み作りを検討する。
４）「第 48 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、熊本県支部及び熊本県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、次の日程等で開催する。
［日 程］2012 年６月 22（金）、23 日（土） ※６月 21 日（木）にプレ企画を開催［会 場］熊本県立劇場（熊本県熊本市）
５）「第 11 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催
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本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」の学術集会として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究振興を目的に、熊本県支部及び熊本県精神保健福祉士協会の協力を得て、「第 48 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
［日 程］2012 年６月 22（金）、23 日（土） ※６月 21 日（木）にプレ企画を開催［会 場］熊本県立劇場（熊本県熊本市）
６）日本精神保健福祉士学会の査読体制の見直しに向けた検討
これまでの「学術集会抄録原稿査読小委員会」と「学会誌投稿論文等査読小委員会」の統合を目途に、査読体制のあり方について検討する。
７）機関誌「精神保健福祉」の発行等
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
８）構成員誌「ＰＳＷ通信」の発行
構成員への協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年間計画に沿って各号 16 ページにて、年６回発行する。
９）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見募集を適宜行う。
10）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（InternationalFederation of Social Workers、以下「ＩＦＳＷ」という。
）に加盟する社会福祉専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、収集した国際情報を構成員に情報提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に向けた取り組み
精神保健福祉士を取り巻く雇用環境及び待遇等職場環境の改善に向けた取り組みとして、障害福祉サービス等報酬や診療報酬等において、精神保健福祉士の業務に見合った対価を得るためのエビデンスの収集と職場での安定的な立場の獲得のために必要な調査研究及び意見収集等を行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施し、多数の受講者が参加しやすい仕組み作りの工夫を継続する。
また、福祉人材確保重点実施期間推進協議会の構成団体として、福祉人材確保のための事業に積極的に参画する。
３）認証資格制度のあり方等に関する検討
精神保健福祉士業務従事者に関する認証制度の活用のあり方に関する検討を行う。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、新たに作成するパンフレット等を活用する。
５）ソーシャルワーカーデーへの取り組み
4社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会において設定されたソーシャルワーカーデー（「海の日」、今年度は2012 年７月 16 日）に関して、関係団体との連携の下に本協会も積極的に参加する。
６）関係団体と協働した「社会福祉に関する政策勉強会」の開催
ソーシャルワーカーの活用促進を目途に、社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、社団法人日本社会福祉士養成校協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との協働により昨年度４回開催した超党派による国会議員を交えた勉強会を、今年度も引き続き開催する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営（再掲）
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見募集を適宜行う。
８）精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集を行う。
９）「第 15 回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る疑義照会の実施
第 15 回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する疑義照会すべき事項があるか否かの精査をし、疑義のある問題等については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課への対応を求める。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）構成員を対象とした業務実態に関する調査の実施
昨年度実施したプレ調査の結果を基に、調査項目を確定し本調査を実施するとともに、今後定点的に行う調査の項目作成も併せて行う。
２）分野別における職域の業務実態把握のためのヒアリング調査の実施
2013 年度の精神保健福祉士業務指針第２版策定を目途として、司法、教育、労働、高齢者の各分野で従事している精神保健福祉士を対象としたヒアリング調査（グループインタビュー）を実施する。
３）「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」への組織的な協力［平成24 年度厚生労働科学研究］
３か年計画で実施予定の精神保健福祉士を対象とした調査研究について、今年度は、精神科医療、障害福祉サービス等事業、介護サービス事業、生活保護や更生保護等の行政及び教育その他の４領域における大規模な実態把握調査（第一次調査）が予定されており、本協会としても研究協力者の派遣等の組織的な協力を行う。
４）各種委員会等の設置［参考１「2012 年度における部及び委員会体制」］
社会的入院者の実態把握など、精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
５）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する調査研究報告書等の発行
各種委員会の活動等における調査研究報告書等の発行を行う。
６）海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
７）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じ
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て積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等に本協会から役員等を派遣するとともに、本協会が構成・参加団体となっている社団法人日本精神保健福祉連盟、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（ＪＤ）、精神保健従事者団
体懇談会（精従懇）、一般社団法人日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）等に積極的に参加し、連携を図る。
特に、精神保健福祉士資格取得を希望する学生が取得後に専門職団体に入会するという流れの継続性を強化することを目的に、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との定期懇談をもとに連携強化をはかる。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（ＩＦＳＷ）への参加
社会福祉専門職団体協議会（本協会、社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成）を国内調整団体として加盟しているＩＦＳＷの活動に参加する。
（２）ソーシャルワーク世界会議及びＩＦＳＷ総会への出席
次の日程で開催されるソーシャルワーク世界会議（Social Work Social Development 2012）と世界会議に合わせて開催されるＩＦＳＷ総会に出席する。
［日 程］2012 年７月８日（日）～12 日（木）［場 所］ストックホルム市（スウェーデン）３）その他関係団体との連携等
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。特に、都道府県協会（本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨）、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（卒業生への入会勧奨）との連携強化を積極的に図る。
②入会促進及び組織率向上を図る上で精神保健福祉士の実態把握が欠かせないことから、「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」［平成 24 年度厚生労働科学研究〕に組織的な協力を行う（再掲）。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
④学生のうちから本協会の活動に関心を持ってもらうことを目的に、学生会員制度（定款規定によらない会員制度）を開始し、学生会員の獲得を図る。
（２）会費納入システムの完全移行に向けた取り組み
口座引き落としによる会費納入システムについて、2014 年２月 28 日までの期限を設けて全構成員の移行が義務づけられたことから、周知徹底を図る。
（３）賛助会員の入会促進賛助会員規則に基づき、本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
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（４）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため移行した会員管理システムについて、その充実を図るため全構成員を対象とした構成員データの変更確認を行うとともに、構成員業務実態調査の基礎データとして活用する。
（５）構成員名簿の作成に向けた準備
構成員の業務上の人的資源情報としての活用や組織強化の観点から、2013 年度の構成員名簿作成に向けた準備作業として、全構成員を対象とした構成員データの変更確認に併せて、名簿への掲載に係る可否等の確認作業を行う。
（６）組織運営体制の整備拡充
より民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
（７）事業執行に係る傷害保険の加入
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険に加入し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
（８）支部組織との連携等の推進①本部と都道府県支部の連携の推進
支部機能の明確化と理事会との関係の円滑化のうえで、全国的な事業展開等における本部・支部連携の推進等に取り組む。
なお、支部未設置の奈良県においては、昨年度に引き続き近畿ブロック構成員の協力を得て、早期の支部設置を図る。
②「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
ブロック単位（８ブロック）での代議員、支部長及び理事による会議（ブロック会議）を開催し、ブロック単位における本協会事業の周知及び支部間の情報交換及び連携を図る。
③「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催する。
（９）都道府県協会との情報共有及び連携等①「2012 年度都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）の実施及び分析等をはじめ、都道府県協会との情報共有や連携を積極的に図る。
②都道府県支部事務局を担う等の支部活動の協力を得ている都道府県協会に対して経費（支部活動協力費）を支出する。
③一般社団法人に移行した県精神保健福祉士協会等と本協会との関係を整理しつつ、さらなる連携を図る。
２）東日本大震災の復興支援に向けた取り組み
新たに「東日本大震災復興支援本部」（仮称）を設置し、東日本大震災対策本部の機能を受け継ぎ、被災地支援の実際を踏まえ、復興支援に向けた協議や具体的な復興支援の取り組みを行う。
３）災害支援に関する体制の整備
本協会が策定した「災害支援ガイドライン」の見直しを行うとともに、都道府県支部の役割機能の明確化、理事会との連携体制など、組織としての支援体制の充実を図る。
４）新公益法人への移行に向けた具体的な取り組み
公益社団法人への移行に向けて、今年度内に臨時総会を開催して定款改正等を行い、具体的な移行申請に係る手続きを整える。
５）本協会設立 50 周年記念事業に向けた準備
本協会は、2014 年度中に前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（設立日：1964 年 11 月 19 日）から 50 周年を迎えることから、記念事業の一環として記念誌発行や精神保7健福祉用語辞典の改訂に向けた作業に着手する。
６）収益事業の実施
精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する 書籍等の監修及び編集を行う。
（再掲）

8【参考１】2012 年度における部及び委員会体制
１．
「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神保健福祉部
権利擁護委員会
地域移行推進委員会（仮称）
高齢精神障害者支援委員会（仮称）
地域生活支援・相談支援委員会（仮称）
組織部
組織強化委員会
広報部
機関誌編集委員会
広報企画委員会

摘 要
新設
新設
新設

事務局

２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
診療報酬・配置促進・待遇改善委員会（仮称）改組
クローバー運営委員会
特別委員会の設置運営に関「精神保健福祉士業務指針」作成委員会
する規程
精神保健福祉士の認証のあり方検討委員会（仮称） 新設
業務検討委員会
設置根拠変更生涯研修制度基本要綱
研修企画運営委員会
倫理委員会規程
倫理委員会
総会運営規程総会運営委員会
役員選出規則
選挙管理委員会
第 48 回全国大会運営委員会

熊本県支部

第 49 回全国大会運営委員会

石川県支部

第 11 回学術集会運営委員会

熊本県支部

第 12 回学術集会運営委員会

石川県支部

全国大会運営規程

日本精神保健福祉士学会規程日本精神保健福祉士学会規
査読委員会
程学術集会抄録掲載原稿査読小委員会
学会誌投稿論文等査読小委員会

災害対策会議設置規程（仮
災害対策会議 災害支援体制整備委員会称）

設置根拠変更

３．その他○国際委員会は廃止し、国際担当理事が主に対応するとともに、必要に応じて体制（プロジェクト等）を検討する。
○「委員長会議開催要綱」を制定し、委員長会議を定期に開催する。
○公益社団法人移行業務は、事務局内の「公益社団法人移行プロジェクト」とする。
○「東日本大震災復興支援本部設置要綱」（仮称）を制定し、東日本大震災復興支援本部（仮称）を設置する。
9【参考２】2012 年度主要会議日程（予定）会議区分日
程開 催 場 所
第９回通常総会 2012 年６月 22 日（金）熊本県熊本市
第９回代議員会 2013 年３月 10 日（日）東京都内
第１回 2012 年６月 21 日（木）熊本県熊本市
通常理事会
第２回 2013 年３月９日（土）第１回 2012 年４月 21 日（土）、22 日（日）東京都内
臨時理事会
第２回 2012 年 10 月６日（土）第３回 2013 年２月９日（土）、10 日（日）第１回 2012 年５月 19 日（土）第２回 2012 年７月 14 日（土）第３回 2012 年８月 11 日（土）本協会事務局会議室（東京常任理事会
第４回 2012 年９月８日（土）都新宿区）
第５回 2012 年 11 月 10 日（土）第６回 2012 年 12 月 15 日（土）第７回 2013 年１月 12 日（土）第１回 2012 年５月 20 日（日）第２回 2012 年７月 15 日（日）第３回 2012 年８月 12 日（日）本協会事務局会議室（東京
企画・政策会議 第４回 2012 年９月９日（日）都新宿区）第５回 2012 年 11 月 11 日（日）第６回 2012 年 12 月 16 日（日）第７回 2013 年１月 13 日（日）支部長会議
2012 年 10 月７日（日）東京都内※委員長会議、ブロック内支部長・代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）は別途調整。

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