契約に係る取引先の指名停止等の措置について
平成２９年４月１日
２９総（通達）第１４号（目的）
第１条 この通達は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が発注する契約に関し、指名停止等の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この通達において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）指名 入札契約・随意契約にかかわらず、引合先として業者選定することをいう。
（２）有資格業者 機構の競争参加者資格により認定を受けた者、文部科学省が定める建設工事及びコンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿に登録された者、全省庁統一資格審査により格付けされた者その他機構が発注する契約の引合先となる可能性を有する者をいう。
（３）指名停止 一般競争入札における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における引合先としての選定の停止をいう。
（４）契約 物品の購入、製造及び役務、不動産の売買、請負工事等の契約をいう。
（適用範囲）
第３条

この通達は、有資格業者が別表第１及び別表第２に定める事項に該当する事件等を引き起こした場合及び第１２条に規定する場合に適用する。
（指名停止）
第４条 契約責任者（契約事務取扱細則（２８（細則）第２５号）第３条に規定する者をいう。以下同じ。
）は、有資格業者に対して別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当する疑義が生じたときは、様式第４により速やかに総務部長に報告するものとする。
２ 総務部長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの通達に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
３ 総務部長が指名停止を行ったときは、契約責任者は、競争入札に際し、当該指名停止に係る有資格業者を参加させてはならない。指名競争入札により当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第５条 総務部長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 総務部長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに指名停止について責めを負わないと認められるものを除く｡）について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 総務部長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）
第６条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止期間が１か月に満たないときは、１．５倍、別表第２第４号の措置要件に該当することとなったときは、２．５倍）の期間とする。
（１）別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む｡）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなった
とき（２）別表第２第１号又は第２号から第４号までの措置要件に係る指名停止期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号又は第２号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３ 総務部長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 総務部長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 総務部長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第４号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。
６ 総務部長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第７条

総務部長は、第４条第２項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１）談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号から第４号までに該当したとき（２）別表第２第２号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若し
くは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。
）（３）別表第２第２号又は第４号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。
）（４）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合であって、当該関与行為に関し、別表第２第２号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）（５）機構の役職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役職員の容疑に関し、別表第２第３号及び第４号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。
）（有資格業者への指名停止の通知）
第８条 総務部長は、第４条第２項若しくは第５条各項の規定により指名停止を行い、第６条第５項の規定により指名停止期間を変更し、又は第６条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式第１、様式第２又は様式第３により通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約責任者は、指名停止の期間中の有資格業者については、随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ総務部長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第１０条

契約責任者は、指名停止期間中の有資格業者が機構の契約の一部を下請し若しくは受託し又は完成保証人となることを承認してはならない。
ただし、当該有資格業者が指名停止の期間の開始前に下請し、又は完成保証人となっている場合は、この限りでないものとする。また、やむを得ない事由があり、あらかじめ総務部長の承認を受けたときは、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 総務部長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面による警告を行うことができる。
（雑則）
第１２条

この通達に定めるもののほか、文部科学省所管における建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領又は物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に基づき、又はその他の手続により競争参加資格について指名停止措置等を講じられた場合には、総務部長は、当該措置に準じ、指名停止措置等を行うものとする。その際、講じられた指名停止措置等に対象区域が定められていた場合は、当該区域に基づき別表第３に掲げる都道府県に所在する機構の会計単位を措置対象とする。これらの場合、第８条に規定する指名停止の通知はしないものとする。
附則（施行期日）
第１条 この通達は、平成２９年４月１日から施行する。

（決定の廃止）
第２条 契約に係る取引先の指名停止等の措置について（２８総（決定）第９号）は、廃止する。

別表第１
事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

１ 機構の発注する契約に係る競争参加資格確認申請書、競争参加資格

当該認定をした日から１か月以上６（虚偽記載）

確認資料その他の開札又は業者選定前の審査資料に虚偽の記載をか月以内し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（過失による粗雑な契約の履行）
２ 機構と締結した契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）

当該認定をした日から１か月以上６か月以内（契約違反）
３ 第２号に掲げる場合のほか、機構発注契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき当該認定をした日から２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 機構発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なも当該認定をした日から１か月以上６か月以内のを除く。
）を与えたと認められるとき（安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故）
５ 機構発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた
め、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき当該認定をした日から２週間以上４か月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が、機構の役職員に対して行った贈逮捕又は公訴を知った日から賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
４か月以上 12 か月以内

イ

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）
３か月以上９か月以内

ロ

有資格業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）
２か月以上６か月以内

ハ

有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）（独占禁止法違反行為）

当該認定をした日から３か月以上２ 機構と締結した契約において、独占禁止法第３条又は第８条第１12 か月以内号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（第４号に掲げる場合を除く。
）（重大な独占禁止法違反行為等）

逮捕又は公訴を知った日から６か３ 機構と締結した契約において、次のイ又はロに掲げる場合に該当月以上 36 か月以内することとなったとき（当該契約に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。
）

イ

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）

ロ

代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

措置要件

期間

（競売入札妨害又は談合）
４ 次のイ又はロに掲げる者が機構と締結した契約において、競売入逮捕又は公訴を知った日から札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第４号に掲げる場合を除く。
）

イ 代表役員等

４か月以上 12 か月以内

ロ 一般役員等又は使用人３か月以上 12 か月以内

（建設業法違反行為）
５ 機構と締結した工事の請負契約において、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき当該認定をした日から２か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
６ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められると当該認定をした日から１か月以上９か月以内

き
当該認定をした日から１か月以上

７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき

９か月以内

別表第３
指名停止措置における区域
区域名

該当する都道府県名

北海道地区

北海道

東北地区

青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

関東・甲信越地区

群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 東京都 千葉県

神奈川県

山梨県 長野県 新潟県
東海・北陸地区

富山県 石川県 福井県 静岡県 愛知県 岐阜県

近畿地区

滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

中国地区

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国地区

香川県 徳島県 愛媛県 高知県

九州・沖縄地区

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
沖縄県

三重県

鹿児島県

様式第１
文書番号年住月日所

商号又は名称
代表者氏名 殿
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
総務部長（氏名） 印

指名 停 止 等

通 知 書

この度、貴が（の） ① ことは、誠に遺憾である。
よって下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。
今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。
また、本通知により貴社が機構の契約の全部若しくは一部を下請し、又は受託し、又は工事完成保証人となることを認めないものとする。
ただし、当該有資格者が指名停止の期間の開始前に下請し、又は工事完成保証人となっている場合は、この限りでないものとする。
記
１．指名停止の期間②
２．指名停止の理由③以上（注）
１．①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２．②には、指名停止期間の始期及び終期を記載する。
３．③には、措置要件に該当する事実について、発生日時場所、概要等を記載する。

様式第２
文書番号
年
住月日

所

商号又は名称
代表者氏名 殿
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
総務部長（氏名） 印

指名停止期間変更通知書
先に、

年月日付け○○○○第○号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知する。
記
１．従前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．変更の理由

以上（注）必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。

様式第３
文書番号
年
住月日

所

商号又は名称
代表者氏名 殿
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
総務部長（氏名） 印

指 名 停 止 解 除 通 知 書
先に、

年

月日付け○○○○第○号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。
以上

様式第４
平成 年 月 日
総務部長 殿○○○○研究所○○部長 ○○ ○○有資格業者に指名停止の措置要件に該当する疑義が発生しましたので報告します。

１．有資格業者名：
２．疑義内容：＊経緯とともに詳細に記載すること。
＊必要に応じて書類を添付すること。