柳泉園組合クリーンポート
長期包括運営管理事業

実施方針

平成 28 年８月

柳泉園組合

柳泉園組合(以下「組合」という。)は、平成 12 年 11 月に竣工した柳泉園クリーンポート（以下「本施設」という）において、「長期包括運営管理事業」(以下「本事業」という。)を実施します。本実
施方針は、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たり、組合の方針を定めるものです。
Ⅰ 事業内容に関する事項
１．事業名
柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業
２．施設等の管理者
柳泉園組合管理者（東久留米市長） 並木克巳
３．事業目的本事業は、本施設へ搬入される一般廃棄物を適正に処理することを目的とします。
４．事業概要本事業は、本施設の基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、関係法令遵守のうえ
本施設へ搬入される一般廃棄物の処理を適正に行うとともに、民間の創意工夫による提案を取り入れ、経費の効率化及び適正化を図るため、本施設の運転・維持管理等の業務を包括的に委託するものです。
また、本事業の事業者選定方式は、価格面のみならず提案内容も含めて総合的に評価する必要があるため、総合評価一般競争入札によることを予定しています。学識経験者を含めた長期包括委託審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、審査委員会において提出された提案書の審査を行い、落札者を選定する予定です。
５．事業内容本事業は、搬入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、余熱利用業務、防災管理業務及びその他関連業務からなり、そのうち、事業者の業務内容は、Ⅱ 事業者が実施する業務の範囲を想定しています。
なお、組合は、事業者との間で締結する事業契約書に基づいて、事業者に対して事業者の行う業務の対価を支払います。なお、支払条件等の詳細については、Ⅲ 委託費の支払方法に規定するとおりとします。
６．事業期間等
運営準備期間：契約締結日～ 平成 29 年 6 月 30 日

乖離請求期間：平成 29 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 6 月 30 日
運営期間：平成 29 年 7 月 1 日 ～ 平成 44 年 6 月 30 日
業務期間：契約締結日 ～平成 44 年 6 月 30 日

1

15 年間

７．事業スケジュール
本事業の実施に関する主要なスケジュールは、以下を予定しています。

① 実施方針の公表

平成 28 年８月

実施方針に対する質問等の受付締切
実施方針に対する質問等への回答の公表② 入札の公告

平成 28 年８月

③ 事業者の選定

平成 28 年 12 月～平成 29 年２月④ 落札者の決定、契約詳細の詰め協議

平成 29 年２月～３月⑤ 契約の締結（本契約）

平成 29 年３月

⑥ 運営維持管理業務の開始

平成 29 年７月

⑦ 契約終了平成 44 年６月

2

Ⅱ 事業者が実施する業務の範囲
以下に定める業務分担につき各々自らの費用と責任において業務を行うこととします。
1

搬入管理業務
業務内容

組合 事業者

備考◆検量棟にて収集車、登録業者及び回収物等の搬○
1)

入・搬出車両の記録・確認・管理

受付管理◆薬剤等副資材の搬入・搬出車両の記録・確認・○

管理◆搬入車両の計量業務

2)

計量

○

◆搬出車両の計量業務◆計量記録の管理

3)

搬入車両の案内・指示○◆検量棟で搬入・搬出車両の誘導・指示

4)

料金徴収

○

◆料金徴収業務◆廃棄物の収集・搬入・組合構成市の収集車（契約車両を含む）により焼却施設へ搬入される廃棄物について、それぞ○れの投入場所への投入業務
・収集廃棄物について受入基準を満たしていない
ものの処理責任5)

ごみの収集・搬入管理◆搬入された可燃ごみのごみ質分析調査業務◆プラットホームにて実施する搬入内容物調査業務○◆搬入物実態調査業務◆搬入された廃棄物の処理不適物の管理・処理不適物について組合へ報告、引渡し・善管注意義務をもって搬入ごみの監視

２

運転管理業務
業務内容

1)

2)

ごみ処理計画作成

運転計画の作成

組合 事業者

備考◆年度別のごみ処理計画に基づき、収集・搬出計画の策定○◆年度別の計画処理量に基づく施設の点検・補修等を考慮した年間運転計画を作成し組合の承諾を得る◆年間運転計画に基づき月間運転計画を作成し組合へ報告◆年間運転計画、月間運転計画に変更が生じる場合
は、組合へ報告し、計画の変更

○

3

3)

運転管理マニュアルの作成○

4)

搬入物の性状分析○

5)

施設の運転（適正処理）○◆施設の運転操作に関して、操作手順、方法について取扱説明書に基づき、運転管理マニュアルを作成し組合へ報告◆策定した運転管理マニュアルを、施設の運転に合せて随時改善◆施設に搬入された廃棄物の性状についての定期的な分析・管理◆事業契約書、要求水準書、関係法令、環境保全基準を遵守したごみ処理施設の運転◆本施設の運転操作・運転監視業務◆設備・機器の日常点検業務◆運転員のダイオキシン類の安全対策及び運転業
務に係る必要な管理業務◆搬入物に処理不適物が混入していた場合の処理
不適物の除去・保管・貯留、組合への引渡し○
6)

処理不適物の処分◆搬入物に処理不適物が混入していた場合の処理
不適物の処分

○7)

運転管理記録の作成○◆施設の運転に関する運転管理記録を作成し、組合へ報告
・ごみ処理量及び用役使用量等の記録
・各種計測の記録
・運転記録、日報・月報・年報等の書類作成
・施設の点検・保守等の記録○◆計量・管理及び定期的な分析・管理○◆異物除去作業◆処理委託業者との契約業務◆処理委託先までの搬送及び処理委託費の支払い○◆電気、上下水道の契約業務○◆電気料金、上下水道料金の一切の費用（基本料金、
従量料金）の支払い

8)

焼却主灰・焼却飛灰の処分

9)

電気料金、上下水道料金の支払い

10)

燃料（ガス、灯油）の調達管 ○※１
理業務

11)

油脂類・薬品類の調達管理業
務○◆運転業務に必要な油脂類・薬品類の調達、管理業
務

12)

その他副資材の調達管理業務○◆その他副資材の調達・取替え・管理業務※２○◆運転業務に必要な燃料（ガス、灯油）の調達、管理業務※１：平成 39 年度まで（予定）※２：平成 40 年度以降（予定）注）現在本施設の運転は４係体制（２係：直営、２係：委託業者）で２直４交代で行っているが、本事業導入後は、平成 34 年度以降に４係中３係、平成 40 年度以降に４係全てを民間事業者に委託する予定である。

4

３

維持管理業務
業務内容

組合 事業者

備考◆年間運転計画、月間運転計画に基づき、必要な
1)

備品・物品・用役の調達管理○

備品・物品・用役の調達計画の作成、調達、管理業務

2)

施設の機能維持◆施設の基本性能、公害防止基準を事業期間にわ○たり維持◆事業期間を通じた維持管理計画を作成し、組合

維持管理計画書の作成
3)へ報告し、承諾を得る（日常点検・定期点検、法定○点検、定期点検整備、大規模◆各年度毎の維持管理計画を作成し、組合へ報告◆各年度毎の維持管理状況を考慮し、事業期間を補修）通じた維持管理計画を更新し、組合へ報告◆維持管理計画書に基づく日常点検・定期点検業

4)

日常点検・定期点検業務○

5)

法定点検業務

○◆維持管理計画書に基づく法定点検業務○◆維持管理計画書に基づく定期点検整備

6)

定期点検整備務◆不可抗力、法令変更による点検、補修

○
○

7)

大規模補修

8)

改良保全

9)

特定部品の調達○10)

精密機能検査○11)

分析計の点検整備○

12)

電気設備の点検整備○

13)

計装機器の点検整備○◆維持管理計画書に基づく大規模補修○○◆不可抗力、法令変更による大規模補修◆改良保全を行う場合、提案者側が計画書の作成○を行い、組合と事業者の協議◆特定部品リストの製品の調達業務◆法で定められた範囲で定期的に実施する精密
機能検査の実施◆維持管理計画書に基づく分析計の点検整備の実施◆維持管理計画書に基づく電気設備の点検整備の実施◆維持管理計画書に基づく計装機器の点検整備の実施◆維持管理計画書に基づく検量機の法定点検の

○
14)

実施

検量機の点検整備◆計量システムの点検及び更新

○
15)
16)

エレベータの点検整備
空調及び換気設備等の点検整
備◆エレベータの点検整備の実施○◆空調及び換気設備等の点検整備の実施○

17)

建屋の点検整備○◆建屋の点検整備の実施

18)

煙突設備の点検整備○◆煙突設備（航空障害灯含む）の点検整備の実施

19)

井戸の点検整備○◆井戸の点検整備の実施

5

20)

機械室の清掃

○◆清掃計画を作成し、施設内の清掃業務◆安全衛生管理体制の構築◆作業環境に関する調査・計測をし、作業環境管

21)

安全衛生管理・作業環境管理○

理報告書の作成・報告◆安全作業マニュアルを作成し、作業行動の安全に努める

４

環境管理業務
業務内容

組合 事業者

備考◆環境保全基準の遵守を確認するために必要な
1)

環境保全計画の作成○

測定項目、測定方法、測定頻度及び測定時期を定めた環境保全計画を作成し、組合へ報告

2)

環境保全に係る計測、分析（灰含む）◆要求水準書にて規定する環境保全基準に基づ○

き、環境保全計画書に定める項目の計測及び分析を行い、組合へ報告◆作業環境管理基準の遵守を確認するために必

3)

作業環境管理計画の作成

要な測定項目、測定方法、測定頻度及び測定時○期を定めた作業環境管理計画を作成し、組合へ報告し、承諾を得る

4)

作業環境管理に係る計測、分析◆要求水準書にて規定する作業環境管理基準に○基づき、作業環境管理計画書に定める項目の計
測及び分析を行い、組合へ報告

6

５

情報管理業務
業務内容

組合 事業者

1)

運転管理記録の報告○

2)

日常点検・定期点検報告○

3)

法定点検の報告○4)

定期点検整備の報告○

5)

大規模補修の報告○

6)

精密機能検査の報告○

7)

点検整備の報告○8)

環境管理報告○9)

作業環境管理報告○10)

施設情報管理○11)

その他管理記録報告○備考◆ごみ搬入量、排出量、運転データ、用役データ、
運転日誌、日報、月報、年報を記載した運転管理報告書を作成し、組合へ提出◆運転記録関連データの保管◆日常点検・定期点検の結果を記載した日常点
検・定期点検報告書を作成し、組合へ提出◆日常点検・定期点検の関連データの保管◆法定点検の結果を記載した法定点検報告書を作成し、組合へ提出◆法定点検の関連データの保管◆定期点検整備の結果を記載した定期点検整備
報告書を作成し、組合へ提出◆定期点検整備の検査関連データの保管◆大規模補修の結果を記載した大規模補修報告書を作成し、組合へ提出◆大規模補修の検査関連データの保管◆精密機能検査の結果を記載した精密機能検査
報告書を作成し、組合へ提出◆精密機能検査の検査関連データの保管◆分析計、電気設備、計装機器、検量機の点検結果を記載した各設備・機器の点検整備報告書を作成し、組合へ提出◆点検整備の検査関連データの保管◆施設の環境保全計画に基づき計測した環境保全状況を記載した環境管理報告書を作成し、組合へ提出◆環境管理関連データの保管◆作業環境計画に基づき計測した作業環境保全
状況を記載した作業環境管理報告書を作成し、組合へ提出◆作業環境管理関連データの保管◆各種マニュアル、図面等の管理◆定期点検整備、大規模補修、改良保全等による施設変更が生じた場合の各種マニュアル、図面
等の変更◆焼却施設の設備により必要な項目、自主管理記録等の管理報告書を作成◆管理記録関連データの保管

7

６

余熱利用業務
業務内容

組合 事業者1)

施設内への熱供給○

2)

施設外への熱供給○

７

考◆焼却施設で発生した蒸気にて、施設内への電力及び温水を供給◆焼却施設で発生した蒸気を、施設外の厚生施設（温水プール、かご洗浄棟等）に供給

防災管理業務業務内容

1)

事故対応マニュアルの作成

2)

自主防災組織の整備

3)

防災訓練の実施

4)

備

事故報告

組合 事業者

考◆事故等による施設からの廃棄物等汚物流出に備えた応急措置及び知事への届出に係る事故対応マニュアルを作成し、組合の承諾を得る◆台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等に備え、自主防災組織の整備◆自主防災組織及び警察、消防、組合等への連絡体制の整備◆組合が実施する消防訓練（年２回）への参加・協力◆定期的な防災訓練の実施

○

○

備

○

○

◆事故発生時に事故対応マニュアルに従い、事故状況、対応措置を組合へ報告◆事故報告書を作成し、組合へ報告

○

8

８

その他関連業務
業務内容

組合 事業者

1)

組合、構成市、各種関係団体
への報告業務○2)

見学者への応対業務○○

安全衛生管理
○

○
4)

防火管理

◆自主検査、火元責任者の任命、防火管理体制の整備◆敷地内の防犯に係る業務

○
○
5)

防犯・警備

6)
7)
8)

清掃
緑化
事務用備品・消耗品の調達

9)

施設運営上必要な保険への加入◆警備体制を組合へ報告◆機械警備による焼却施設の警備◆夜間・休日の施設の施錠管理◆夜間・休日における敷地内の監視◆敷地内の定期的な清掃業務◆敷地内の植栽の手入れ◆運営事務所内の備品・消耗品の調達◆火災保険、機械保険への加入
・施設所有者として火災保険及び機械的・電気的事故に対する機械保険の付保◆労災保険、第三者賠償保険への加入
・運営事業における雇用者に対する労災保険及び第三者への賠償保険の付保◆敷地内の除雪作業業務（重機含む）◆電動門扉の維持管理及び開閉

○
○
○
○
○

○
10） 除雪作業
11） 門扉管理考◆報告書作成業務及び報告◆組合が行う報告書作成・報告への協力◆見学者との日程調整◆見学者への応対（一般、行政）◆組合の管理区分における安全衛生管理体制に基づく安全衛生管理◆事業者の管理区分における安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保◆安全作業の手順を定め作業行動の安全に努め、作業状況に応じて随時手順の改善◆管理権原者、管理責任者（防火管理者）の配置

○
3)

備

○
○

9

Ⅲ 委託費の支払方法
１．委託費の構成と算出方法
組合から受託者に支払う委託費は、固定費と変動費の合算として算出します。
固定費は、委託費のうち、処理対象物の受入量に係らず、本件施設の運営維持管理業務に伴って一定の費用が生じる固定的な経費をもとに算出するものとします。
変動費は、委託費のうち、処理対象物の受入量に応じて必要とする費用が変動する変動的な経費をもとに算出するものとします。
このことにより、委託費は、次式により変動します。
（委託費）＝（固定費）＋（変動費）（変動費）＝（変動費単価）×（処理対象物の受入量）
この場合、各費用の内容は次のとおりとします。
（委託費）（円）：組合から受託者に支払う委託費（固定費）（円）：処理対象物の受入量に関係なく支払う固定的な経費（変動費）（円）：処理対象物の受入量に応じて支払う変動的な経費（変動費単価）（円/t）：処理対象物の受入量、1tあたりの変動的な経費単価① 固定費には、次の費用が含まれるものとします。
・人件費
・日常点検、定期点検、部品等の調達、補修
・本施設内の清掃管理
・本施設内の警備業務
・保険料等、その他固定的な経費② 変動費には、次の費用が含まれるものとします。
・運転経費のうち、燃料関係、薬剤関係等、その他変動的な経費
委託費を構成する固定費及び変動費単価は、①から②までの考え方に基づき、受託者が入札時に提出した事業計画書における金額及びその計算根拠をもとに、具体的な数値を決定するものとします。
２．委託費の支払方法
組合は、委託費として固定費と変動費を受託者に月に1回支払うものとします。
３．委託費の見直し
事業年間の物価上昇率、為替変動等の変動可能性のある経済要素については、原則、次の考え方に従い、委託費へ反映させるものとします。
① 変動要素の見直しは、翌年度委託費を設定する時期に行います。
② 変動要素の見直しに関して、固定費及び変動費単価のそれぞれごとに±3.0%の許容範囲を置きます。許容範囲については、初回は初期値を、以降は固定費及び変動費単価のそれぞれの直近の見直し後の数値を基準とします。
③ 変動要素の見直し時点から、実際の委託費が支払われる時期までに大幅に乖離が生じた場合、組合と受託者は協議により変動要素の見直しをすることができるものとします。

10

見直しに係る評価指標は消費者物価指数、国内企業物価指数等をもとに行うものとし、前年度の消費者物価指数等をもとに、上記の各項目等について補正を行い、当該年度の委託費（固定費及び変動費）を算出します。なお、受託者が合理的に説明される見直しに係る評価指標を提示した場合は、この限りではないものとします。

11

Ⅳ 事業者の募集及び選定に関する事項
１．募集及び選定スケジュール
本事業は、事業者が募集要項（入札説明書、要求水準書、基本協定書案、事業契約書案、様式集）に規定する事業に参画するに足る資格を有しており、かつ、提案内容が技術的な観点から組合が要求する水準を満足していることを前提として、総合評価一般競争入札によって落札者を選定します。現時点において計画する事業者の募集及び選定のスケジュールは、概ね以下のとおりです。
① 入札の公告

平成 28 年８月

② 入札説明書等の公表

平成 28 年８月

③ 資格審査に関する質問の受付締切

平成 28 年９月

④ 資格審査に関する質問の回答

平成 28 年９月

⑤ 参加資格確認申請書の受付締切

平成 28 年９月

⑥ 資格審査結果の通知

平成 28 年９月

⑦ 現地見学会及び参考資料の配布・閲覧

平成 28 年 10 月

⑧ 入札説明書等に関する質問の受付締切

平成 28 年 10 月

⑨ 入札説明書等に関する質問の回答

平成 28 年 10 月

⑩ 事業提案書・事業計画書等の提出

平成 28 年 11 月

⑪ 形式審査、非価格要素審査及び価格審査、総合評価の実施

平成 28 年 12～平成 29 年２月⑫ 落札者の決定

平成 29 年２月

⑬ 契約詳細の詰め協議

平成 29 年２～３月⑭ 契約の締結

平成 29 年３月

２．本事業への参加資格（１）入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者（以下「応募者」といいます。）は、以下の参加資格要件をすべて満たすものとします。
また、組合は、参加表明書と同時に提出される参加資格審査申請書類等から、応募者の資格の確認を行うために以下の事項を確認します。参加資格要件の確認基準日は、入札公告日とします。
① 応募者の構成等
応募者は、本業務を実施する予定の単体企業、又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「企業グループ」といいいます。）とします。
本業務において特別目的会社（以下「ＳＰＣ」といいます。）を設立するか否かは、応募
者の提案によるものとします。ＳＰＣを設立する場合、ＳＰＣに出資する企業（以下「構成員」といいます。）とＳＰＣに出資しない企業（以下「協力企業」といいます。構成員と協力企業を総称して、以下「構成企業」といいます。）で構成されるものとします。なお、構成企業は、構成員のみとすることも可能とします。
企業グループを構成する企業の企業数の上限は設定しませんが、各企業は本業務の実施に12関して、それぞれ適切な役割を担う必要があります。そのため、参加表明書及び参加資格審
査申請書類の提出時に、企業グループを構成する企業を本業務の遂行上果たす役割とともに明らかにするものとします。
企業グループは、グループを構成する企業の中から代表企業を定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続きを行うものとします。
参加表明書提出以降、応募者のグループを構成する企業の変更は原則として認めません。
ただし、特段の事情があると組合が認めた場合には、この限りではありません。
応募者のグループを構成する企業は、他の応募者のグループを構成する企業になることはできません。
応募者と関連会社の関係にある企業が、他の応募者、応募者のグループを構成する企業となることはできません。
同一応募者が複数の提案を行うことはできません。
② 本業務を行う者の参加資格要件
本業務を行う者は、以下の要件をすべて満たすものとします。
なお、企業グループで参加する場合は、すべての企業が満たす必要はなく、本要件を満たす企業が企業グループに含まれており、かつ企業グループとしてすべての実績を有することとします。
・入札の公告日現在、組合において、建設工事、物品製造、役務提供等の登録があるものであること。
・既存施設の施工業者（関係会社を含む）又は過去10年間（2005年4月以降）に地方公共団体発注による発電設備を付帯する全連続燃焼式焼却施設（ストーカ炉）を対象とした長期包括的運営事業（事業範囲は、少なくとも運転管理、用役管理、点検・検査、補修等に係る業務を含むこと）又はＰＦＩ事業（ＤＢＯ事業含む）を代表企業として受注した実績を有し、かつ1年以上の運営実績を有するものであること。
（２）応募者の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできません。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
・手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。
・清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
・国税、又は地方税を滞納している者。

13

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものが、その事業活動を支配する法人である者。
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成する者（暴力団の構成団体を構成する者を含む。）の統制の下にある者。
・委員会の委員が所属する企業。
・落札者の決定に関する公表までの期間に、委員会の委員と接触を試みた者。
・組合が本業務に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイザリ
ー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、実施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいいます。
本業務に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は、以下のとおりです。
・株式会社日建技術コンサルタント
・西村あさひ法律事務所
３．事業者の審査及び選定
事業者の審査及び選定については、以下の落札者決定基準及び落札者決定方法に従い、行うこととします。
（１）審査委員会の設置
組合は、事業者の審査を専門的知見に基づいて実施するため、審査委員会を設置します。
審査委員は、以下のメンバーとします。
荒井 喜久雄公益社団法人 全国都市清掃会議 技術指導部長

加藤 徹也

東京二十三区清掃一部事務組合 施設管理部施設課長

藤原 周史

一般財団法人 日本環境衛生センター 環境工学部次長

黒田 和雄

清瀬市都市整備部長

山下 一美

東久留米市環境安全部長

松川 聡

西東京市みどり環境部長

森田 浩

柳泉園組合助役（２）落札者決定基準
落札者決定基準は概ね、以下のとおりを予定しています。なお、評価項目等の詳細は入札説
明書に示すこととします。
［価格要素］
本施設の運営維持管理費（人件費、運転経費、維持管理補修費、諸経費等）［非価格要素］① 運転維持管理体制

14

② 運転管理業務③ 維持管理業務④ 環境管理業務⑤ 情報管理業務⑥ 事業管理業務⑦ リスク管理計画⑧ 地域振興（３）事業者選定方法
事業者の選定は、次の手順により実施するものとします。なお、各段階の審査に関しては、審査委員会において評価・審査を行い、その審査結果を受け、組合が落札者を決定することとします。なお、評価方法等の詳細は入札説明書において示すこととします。
① 第１段階：資格審査
資格審査は、応募者から提出された資格確認申請書類等を基に、応募者が２（１）「入札参加者の備えるべき参加資格要件」に示した要件を満たすことを確認します。参加資格要件を満たすことが確認された応募者のみ、次段階の形式審査に参加できるものとします。
② 第２段階：形式審査
形式審査は、第１段階を通過した応募者から提出された書類について、技術提案書が技術的観点から見て組合の要求する水準を満足する内容であること、事業計画書が事業としての妥当性を有していることの確認を行うものとします。これらを満たすことが確認された応募者のみ、次段階の非価格要素審査及び価格審査に参加できるものとします。
具体的には、審査委員会において、応募者から提出された技術提案書を技術的な観点等か
ら、同提案内容が募集要項等に規定された組合が要求する水準を満足できるか否か、及び事
業計画書についてコストや収益等の点での妥当性を有しているかの審査を行います。審査委
員会の評価・審査により、組合が要求する水準を満足できないと組合が判断した場合には、当該応募者は次段階の非価格要素審査及び価格審査を行わないものとします。
③ 第３段階：非価格要素審査及び価格審査
形式審査において、提案が組合の要求する水準を満たした内容であると確認された応募者を対象として、非価格要素審査を実施するものとします。非価格要素審査では、応募者の提案のうち、前項の選定基準に沿った視点で審査委員会において評価を行い、非価格要素点を算定することとします。非価格要素の審査基準や点数化の方法等については、入札説明書に示すこととします。また、価格審査では、価格提案書に記載の金額が予定価格以内であることを条件として各社の提案価格を一定の算定式に基づき、点数化して価格点を算定します。
価格の点数化方法については入札説明書に示すこととします。
④ 第４段階：総合評価③の非価格要素点と価格点とを合わせて総合評価点を算出します。総合評価点の算定方法
等については、入札説明書に示すこととします。

15

（４）落札者の決定
組合は、審査委員会での審査結果を踏まえ、最も高い総合評価点を得た応募者を落札者とします。
（５）審査結果の公表
組合は、落札者の決定後、落札者及び審査結果を取りまとめて公表します。
４．応募に係る提出書類
応募者は、応募書類として次の書類を提出するものとします。なお、（１）の⑨～⑪について
は、資格審査後に行われる参考資料の配布・閲覧、⑫については現地見学会を希望する場合に提出することとします。
（１）資格審査申請時の提出書類① 参加資格確認申請書② 応募者の構成③ 委任状（代表企業に入札手続等を委任するもの）④ 運転・維持管理業務等の実績⑤ ④を証明する書類⑥ 組合における建設工事、物品製造、役務提供等の登録受付書（構成する企業すべての分）⑦ 会社概要⑧ 過去３年間の財務諸表（応募者を構成する企業すべてについて必要）⑨ 誓約書⑩ 参考資料の配布申込書⑪ 参考資料の閲覧申込書⑫ 現地見学会への参加申込書（２）資格審査合格後の提出書類① 入札書② 委任状（代理人が入札する場合）③ 誓約書④ 事業提案書⑤ 事業計画書
５．著作権応募に係る提出書類の著作権は、応募者に帰属しますが、審査結果の公表において必要な場合、組合は必要な範囲において公表等を行うことができるものとします。

16

Ⅴ 受託者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．基本的考え方
本事業における運転維持管理の責任は、原則として事業者が負います。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うこととします。
２．想定されるリスクの分担
組合と受託者のリスク分担は、原則として次頁に示す表によるものとします。
３．事業の実施状況の監視
組合は、事業者が実施する施設の運転維持管理について、定期的に監視を行います。監視の方
法、内容等については要求水準書にて規定します。また、定期的な監視の結果、事業者の提供する施設の整備及び運転維持管理に係るサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、組合は委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができます。

17

【リスク分担】
N
O

期
間

1

負担者

リスクの項目

応募リスク

組合
応募費用の負担○

組合の責に帰すべき理由により契約できない場合のリスク

2

リスクの概要事業者
応募費用の負担
組合の責に帰すべき理由により契約できない場
合のリスク

○

契約リスク
事業者の責に帰すべき理由により契約できない場合のリスク

3

制度・法令
変更リスク

4

5

事業に直接関係する制度・法令の変
更○本事業に関係する法令、制度、許認可等の変更（新たな法規制ﾘｽｸ、ごみ分類の定義ﾘｽｸ、分析項目
増加ﾘｽｸを含む）。
当該法令等が変更された場合に事業者の事業に直接的な影響が生じる法制度の変更○

事業者の利益に係る税制度の変更

事業者の責に帰すべき理由により契約できない
場合のリスク○

民間事業者の利益に課せられる税制度の変更(例：
法人税率等の変更)に伴うリスク

税制変更リスク6

上記以外の税制度の変更○

消費税等に係る税制度の変更等を含む、上記以外の税制度の変更、新税の設立に伴うリスク

政治・政策変更等による契約変更○

政策方針変更による操業中止、ｺｽﾄ増大リスク

7

政治リスク

8

許認可取得リス 運転・維持管理に必要な許認可の取ク
得9

施設設置・施設稼動に対する住民反対、訴訟問題○施設運転に対する住民反対、訴訟問
題○○

民間事業者が取得すべき許認可の遅延リスク
住民反対運動、訴訟等に伴う管理強化等による操業停止、費用増大住民対応リスク
10

11
全

12

○

事業者が実施する業務に起因して発生する事故、運転管理の不備による事故等に対する賠償リスク
その他の事由により第三者に損害を及ぼした場合の
賠償リスク

○

般

有害物質の排出･騒音・振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基
準不適合に関するもの（事業者の帰環境保全リスク 責事由による）

14

上記以外で、組合の帰責時由の場合（組合の帰責事由による）○○物価変動リスク○

必要資金の確保と資金調達費用の増
大17

資金調達リスク18

金利変動リスク 金利変動による費用の増大△

不可抗力リスク 天災等の不可抗力によるもの

20
債務不履行リスク○

組合の事由による事業破綻、契約破
棄、契約不履行事業者の事由による事業破綻、契約
破棄、契約不履行

18

インフレやデフレ、物価変動による運転費の増減（±
3％の許容範囲内）
上記を超えるものについては、エスカレーションによる毎年度運転費の見直しにより運転費の修正を行う。ただし、著しい経済環境の変動等によって委託費改定のルールをもっても事業者の損害等が回復されない事態は協議により合意した修正手段を適用する

物価変動に係る運転費の増大

16

施設運転上、事業者の帰責事由による有害物質の排出・騒音・振動・臭気及び第三者への損害が生じた場合は事業者により第三者への損害賠償を行う
上記を除く、組合の帰責事由により第三者への損害が生じた場合には、組合により損害賠償を行う

○

15

21

施設の運転方法等について事業者の帰責事由により住民問題が生じた場合の訴訟協力及び費用負担

第三者賠償リス 運転・維持管理の上で第三者への事
ク
故

13

19

○

○

事業者における本事業実施に際して必要となる資金の調達にかかるリスク○

金利上昇に伴い事業者が必要資金を調達するコストが増大するリスク△

組合、事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由で、暴風雨・豪雨・洪水・落雷・地震・地すべ
り・落盤・火災・騒乱・暴動・第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なものによる（制度・法令・税制変更は除く）
組合の帰責事由により契約解除が行われた場合、契約解除により事業者に生じた損害を賠償する○○

事業者の帰責事由により契約解除が行われた場
合、契約解除により組合に生じた損害を賠償する

N
O

期
間

負担者

リスクの項目組合

組合の指示、帰責事由による計画変更22

組合の指示、帰責事由による業務内容の変更、仕様変更、施設用途の変更等による費用の増大○

業務範囲・仕様
変更リスク
23

事業者の事由による計画変更

24

供給リスク

25

○

計画ごみ量が確保できない等、受入廃棄物の量の変動○

受入廃棄物の性状に起因するもの○

受入廃棄物の性状が、計画ごみ質と異なること（質的基準未達）による運転費の増大、事故の発
生、運転停止○処理不適物による施設損傷によるもの27

組合の帰責事由に起因する運転費の
増大

28

29

運
転
段
階

事業者が受入廃棄物における処理不適物に関し、作業や投入時の確認において善管注意義務を怠ったために生じた運転費の増大、事故の発
生、運転停止○事業者が善管注意義務を怠らなかったが、受入廃棄物に処理不適物が混入することにより生じた運転費の増大、事故の発生、運転停止○

組合の帰責事由による業務内容・用途の変更等（処理対象物の変更等を含む）に起因する運転費の増大

運転費上昇リスク

30

事業者の帰責事由による業務内容の変更、仕様
変更、運転・維持管理計画の変更等による費用の増大
受入れ廃棄物の量の変動による委託費の変動については、変動費により受入廃棄物の量の変動にあわせて支払いを行う。
固定費及び変動費原単位に影響が生じるような量の変動が生じる場合は、協議により委託費の
改定を行う

性状リスク

26

リスクの概要事業者

上記及び物価以外の要因によるもの○

上記及び物価以外の事業者の帰責事由による運転不備に起因する運転費の増大

業務仕様書の要求性能不適合（施設の性能維持に関するもの）○

事業者の帰責事由による施設の運転・維持管理の不備に起因する性能未達、運転費の増大

性能リスク
制度・法令変更等の規制強化による
基準不適合

31

制度・法令変更により、当初基準を上回る性能が要求される場合の設備改造等

○

32

○
施設損傷リスク

不可抗力を除く事故・火災等による施
設の損傷

33

上記以外による事故・火災等による施設損傷、修繕、代替処理費用等の運転費増大○

34

事業者の帰責事由による事故・火災等による施設損傷、修繕、代替処理費用等の運転費増大○

事業者の帰責事由(適切な維持管理、運転業務を怠ったこと等)による施設の劣化に関するリスク

施設劣化リスク 施設の劣化に伴う関するもの
3536

上記以外の事由による施設の劣化に関するリスク○
余熱利用施設への蒸気配管取合点
熱供給設備の維（バルブ）までの熱供給設備の維持管
持管理
理に関するリスク37○

余熱利用施設への蒸気配管取合点（バルブ）までの熱供給設備の維持管理に関するリスク○

事業者の帰責事由による個人情報の流出リスク

情報流出リスク 個人情報の流出に伴うもの
38

○

19

組合の帰責事由による個人情報の流出リスク

Ⅵ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１．施設概要
施設名称
施設建設場所
敷地面積
建築面積
延床面積
施設規模
焼却炉形式
発電能力
施設稼働年度
受入れ・供給設備
燃焼設備
燃焼ガス冷却設備
排ガス処理設備
余熱利用設備

設
備
内
容

通風設備
灰出し設備
給水設備
排水処理設備
電気設備
計装設備
雑設備
煙突高

構成施設

柳泉園クリーンポート
東京都東久留米市下里４丁目３番 10 号
約 95,555.51m2
工場棟：約 6,496m2
管理棟：約 978m2
工場棟：約 20,698m2
管理棟：約 2,939m2
315t/日（105/日×3 炉系列）
全連続燃焼式火格子焼却炉
最大 6,000kW（蒸気タービン発電）
平成 12 年 11 月
ピットアンドクレーン
可燃性粗大ごみ破砕設備（5t/日）
ストーカ式焼却炉
廃熱ボイラ 2.65MPa、296℃
乾式消石灰・活性炭噴霧＋バグフィルタ＋脱硝反応塔
発電（最大 6,000kW)、電力の施設内利用の余剰分は売電しその他の余熱は場内浴場施設等で有効利用
平衡通風方式、空気予熱器、送風機器
場外搬出（主灰、飛灰）
上水、井水、再利用水
凝集沈殿、砂ろ過
特別高圧受電（66kV）２回線（本線、予備）、非常用
発電機
分散型制御システム
見学者説明設備
100ｍ
焼却施設、検量棟（不燃・粗大ごみ施設等と供用）、
洗車棟、外構設備（不燃・粗大ごみ施設等と供用）

２．施設配置図20

Ⅶ 事業実施計画等の解釈に関する疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて組合と事業者は、誠意をもって協議するものとします。この場合、協議の不調等による事業契約等に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

21

Ⅷ 事業の継続が困難になった場合の措置に関する事項
１．基本的な考え方
本事業では、事業契約等の諸規定に基づき、平成44年6月30日まで運営維持管理業務が適切に実施される必要があります。このため、事業契約書案には、事業期間において本事業の継続が困難になった場合（受託者の経営破綻又はそのおそれが生じた場合等）の責任の所在を明文化するとともに、それらの規定に基づき、迅速かつ適切に対応するものとします。受託者がその責めに帰すべき事由により債務不履行に陥った場合及び受託者が再び事業を継続することが事実上不可能と認められる場合を除き、組合は受託者に一定の猶予期間を与え、受託者の事業遂行能力の回復を待つこととします。ただし、公共サービスに重大な遅延等のおそれがある場合又は受託者の事業遂行能力の回復が事実上不可能であると判断される場合は、組合は、受託者との事業契約を解除し、本施設の運営維持管理業務を実施する新たな民間事業者を募集することができるものとします。
組合は、事業の継続が困難となった場合、公共サービスに重大な遅延等のおそれがある場合、あるいは受託者の事業遂行能力の回復が事実上不可能であると判断される場合を想定し、受託者
又は受託者に出資する企業に契約保証を求め、係る損害への担保とします。この場合、受託者又は出資企業が負う違約金債務等の責任限度の詳細については、事業契約書案によるものとします。

22

Ⅸ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項は、次のとおりである。
１．法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点で、組合は、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していません。
２．財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点で、組合は、事業者に対する財政上及び金融上の支援等は想定していません。

23

Ⅹ その他本事業の実施に関し必要な事項
１．実施方針に関する意見・質問の受付
実施方針に関する質問等の受付、回答は以下のとおり行います。
質問等の提出：
質問・意見は様式１及び２に、それぞれ記入の上、Ｅメールにより、柳泉園組合宛に提出して下さい。
受付期間 平成 28 年８月 15 日（月) 午後５時まで（必着）実施方針に対する質問等への回答の公表：
実施方針に対する質問等への回答は、平成 28 年 8 月 25 日（木）からホームページへの掲載により行います。
２．問合せ先〒203-0043 東京都東久留米市下里４－３－10
柳泉園組合 技術課
TEL 042-470-1547 FAX 042-470-1559
E-mail gijyutsu@ryusenen.or.jp URL http://www.ryusenen.or.jp
３．実施方針の変更
実施方針の公表後、意見・質問を踏まえ、実施方針の内容を見直し変更することがあります。

24

（様式 1）実施方針に関する質問書
宛先：柳泉園組合
平成 28 年

実施方針に関する質問書
実施方針に関して、質問がありますので本紙を提出します。

提出者

会社名

：

所在地

：

担当者名

：

所属

：

電話番号

：

FAX 番号：

電子メール ：

№

資料名

1

(記入例)
実施方針

頁

1

該当箇所
当該資料での該当部分

Ⅰ

タイトル

２． (1)

2

3

4

注 1：エクセルシートに記載し提出すること。
受付期間 平成 28 年８月 15 日（月) 午後５時まで（必着）

25

質問

月

日

（様式 2）実施方針に関する意見書
宛先：柳泉園組合

平成 28 年

実施方針に関する意見書
実施方針に関して、意見がありますので本紙を提出します。

提出者

会社名

：

所在地

：

担当者名

：

所属

：

電話番号

：

FAX 番号：

電子メール ：

№

資料名

1

(記入例)
実施方針

頁

1

該当箇所
当該資料での該当部分

Ⅰ

タイトル

２． (1)

2

3

4

注 1：エクセルシートに記載し提出すること。
受付期間 平成 28 年８月 15 日（月) 午後５時まで（必着）

26

意見

月

日