兵庫県高層建築物等防災計画書
作成

要

領

兵 庫 県 ま ち づ く り 部 建 築 指 導 課
兵 庫 県 危 機 管 理 部 消 防 保 安 課

まえがき

社会の多様なニーズ、建築技術の進展により、高層化、大規模化、複合化した建築物に対して、様々な防災対策が検討され、火災安全対策はもとより潜在する新たな災害、不測の事態に対する対策も求められるようになりました。
本県では、そうした総合的な見地から、建築物の防災上の安全性の確保を目的とした「高層建築物等防災計画書の作成等に関する指導要綱」（平成13年８月１日施行）に基づき、一定以上の高さ、規模を有する建築物について、防災計画書の作成を指導しています。
高層又は大規模の建築物の防災計画は、単に建築基準法、消防法等の法令に適合しているのみでなく、高齢者、身体障害者等の災害弱者への配慮や建築物の構造形状、利用形態等あらゆる状況を考慮して作成される必要があります。
さらに、今後発生が想定される南海トラフ地震等に対しては、特に長周期地震動による揺れに対する防災性能の確保も必要です。
また、防災計画書が建築物の維持保全を含めた管理体制及び防災対策の指針として建物の所有者又は管理者に引き継がれ有効に活用されることが重要です。
防災計画書の作成に当たっては、尊い人命や財産を火災等の災害から守るた
め、より優れた防災計画が提案され、安全性をどのように確保するかを明確にし、関係者全てが防災計画に対する意義を理解し、より安全で安心な建築物を実現されることを願います。

１

対象建築物及び防災計画書の取扱い
本県では、「高層建築物等防災計画書の作成等に関する指導要綱」（平成13年８月１日施行）（以下「指導要綱」という。）に基づき、次の建築物の計画時には、確認申請の前に防災計画書を作成するよう指導しています。
(1) 対象建築物（指導要綱第３条第１項に定める高層建築物等）① 高さが31メートルを超える建築物。ただし、高さが31メートルを超える部分に居室があり、居室の天井面が31メートルを超える場合に限る。
なお、当該建築物の用途上利用者が少数の者に限定される場合等、防災上の問題が少ないことが明らかな場合については、この限りでない。
② 高さ31メートル以下の建築物
建築基準法施行令第147条の２に該当する建築物及び特に必要と認めるもの③ 増築、改築等の場合、①又は②に該当する建築物既存部分も含め該当の有無を判断する。ただし、増築部分が別棟とみなすことができ、防災計画上も既存部分から明確に分離されている場合は、増築部分についてのみで該当の有無を判断する。
(2) 防災計画書の取扱い（指導要綱第３条第３項に定める建築防災評定を受けるもの）
次の建築物については、県において防災計画書の作成指導を受けた後（一財）日本建築センター又は（一財）日本建築総合試験所等の建築防災計画評定を受けるものとします。
① 高さが31メートルを超える建築物。ただし、共同住宅の用途に供する建築物で、災害時の避難人員が限定され、平面計画も平明な場合については、この限りでない。
② 高さが31メートル以下の建築物
ホテル及び旅館の用途に供する建築物で、５階以上又は地階のその用途に供する部分の床面積の合計が、2,000平方メートルを超えるもの③ 利用者数あるいは平面計画の複雑さ等により特に必要と認めるもの※ 高さの算定は、建築基準法施行令第２条第１項第６号によります。
※ 計画通知に係る建築物についても、建築確認による場合と同様に防災計画書の作成指導を行います。
２ 防災計画書の仕様及び記載事項等（1） 防災計画書の仕様① A４判、見開き製本としてください。ただし、指導会議に提出する素案については、A３判、片とじ製本でも構いません。
②

図面は実施設計図等をそのまま縮小したものでなく、必要に応じ適宜着色するなどにより、防災計画書の趣旨に即した分かりやすいものとしてください。
③ 提出部数は、指導会議の時には８部、最終提出時には５部です。
建築防災計画評定を受ける場合は、別途建築防災評定機関の指示に従ってください。
(2) 防災計画書の記載事項及び内容
防災計画書の記載事項は、（別添）防災計画書記載要領に示す各事項とし、内容については、「新・建築防災計画指針」（（一財）日本建築センター発行）を参考にして作成してください。
なお、建築防災評定を受けようとする場合は、建築防災評定機関の作成要領等に基づき作成してください。
３ 防災計画書の作成手順
防災計画書の作成は、確認申請（計画通知）の前に次の手順で行ってください。
また、実施設計の手戻りを避けるためにも、基本計画の段階での打合せが必要ですので、防災計画書の作成期間はおおむね３か月と考えてください。
なお、建築防災計画評定を受ける場合には、評定に要する期間（おおむね１〜１か月半）も考慮してください。
(1) 事前協議
平面計画が確定するまでに、関係機関と基本的事項及び防災計画書の取扱いについて、打合せをしてください。
(2) 事前審査
防災計画書の(案)を８部作成の上、関係機関に各２部提出して指導を受けてください。
協議した事項に基づいて、防災計画書(案)を修正してください。
また、協議経過報告書（別記様式２）をまとめてください。
(3) 指導会議
指導会議では計画概要を説明していただいた後、関係機関で協議を行い、指導事項をお伝えします。
指導事項については、回答又は措置を検討し、協議経過報告書（別記様式２）にまとめた上、関係機関と調整してください。
(4) 防災計画書の提出
防災計画書に協議経過報告書を添付の上、建築指導課に５部提出してください。
同時に建築防災計画報告書（別記様式１）を正副２通作成の上、防災計画書のうち２部に添付してください。

(5) 副本の交付
防災計画書（最終版）の内容を確認の上、１部を副本として交付します。
※ 事前協議、事前審査については、あらかじめ電話連絡の上、打合せ日時を予約してください。
※ 指導会議は、関係機関の事前審査が終了したのちに開催日時を決定します。
なお、会議の１週間前までに防災計画書(案)の修正を終えてください。
(6) 建築防災計画評定機関への評定申込
建築防災計画評定を受ける場合は、建築防災計画評定機関の申込要領に基づいて、申し込んでください。
なお、建築防災計画評定機関へは、指導会議終了後、その結果に基づいて修正した内容の防災計画書を提出するものとします。
また、建築防災計画評定機関への申込みに必要な経由印等は、建築指導課で押印しますので、申込書等の原本を機関へ申し込む１週間前までに建築指導課に提出してください。
※（一財）日本建築センター（大阪事務所）
TEL ０６−６２６４−７７３１※（一財）日本建築総合試験所
TEL０６−６９６６−７６００

４

防災計画書作成後の留意事項(1) 防災計画書作成後の変更について防災計画書の作成指導又は建築防災計画評定を受けた後、確認申請時、施工時等に変更が生じた場合は、次の図書を作成の上、その都度建築指導課と協議し指示に従ってください。
① 変更箇所一覧表（変更理由も明記すること。）② 防災計画書における変更部分の図書（新旧対照等、分かりやすくすること。
）
また、建築物の計画に大幅な変更があった場合又は防災計画上重大な変更があった場合は、新たに防災指導を受け直す必要があります。
(2) 防災計画書の引継ぎ、活用
防災計画書は、単に作成指導を受けるのみでなく、建物が完成した後、建物の所有者、管理者に引き継がれ、保存され活用されて初めてその効力を十分に発揮するものといえます。
建築物が当初の防災性能を維持し続け、また警報、避難、消火等の防災体制がゆるぎないものであり続けるためには、防災計画書がその要となり、十分に活用されることが必要です。

５

防災計画書の作成フロー(令和４年４月現在)

事前協議
基本計画図等提出
消 防 保 安 課

建 築 指 導 課

県民局まちづくり建築課等

市 町 消 防 署 等

協議経過報告書作成
事前審査
防災計画書（案）各２部提出
消 防 保 安 課

建 築 指 導 課

県民局まちづくり建築課等

市 町 消 防 署 等

協議経過報告書作成
指導会議
防災計画書(案)訂正差替分提出
消 防 保 安 課

建 築 指 導 課

県民局まちづくり建築課等

市 町 消 防 署 等

協議経過報告書作成（指導会議のみの場合）（評定を受ける場合）
第三者機関（一財）日本建築センター（一財）日本建築総合試験所

協議経過報告書作成
建 築 指 導 課
防災計画書（協議経過報告書添付）５部提（内２部に建築防災計画報告書添付）
副 本 の 交 付

確

認

申

請

（変更のない場合）（変更のある場合）
建 築 指 導 課
（再協議の場合）

確

認

申

請
完了検査立会（建築指導課）

防災計画書の所有者・管理者への引継

別記様式 1年

正月日

建 築 防 災 計 画 報 告 書
兵庫県まちづくり部建築指導課長

様
建築主
℡

電子メール
下記について建築防災計画書を作成しましたので、報告します。
記
建 築 計 画 名 称
設計者住所氏名
建築場℡

所

用 主 要 用 途
途 延 べ 面 積
規 階

数 地上

模 高

さ㎡階／地下年月日※ 建 築 確 認

年

月日

受付階m

建築防災計画評定※階／塔屋欄※印のある欄は記入しないでください。

※特記事項欄

第号

処理経過欄別記様式 1年

副月日

建築防災計画協議済通知書（建築主）
様
兵庫県まちづくり部建築指導課長

下記について防災協議を終了し、建築防災計画書を受理しましたので、通知します。
記建 築 計 画 名 称
設計者住所氏名
建築場℡所

用 主 要 用 途
途 延 べ 面 積
規 階

数 地上模 高さ※

受付

㎡
階／地下欄

※印のある欄は記入しないでください。

階／塔屋m※特 記 事 項 欄

階別記様式 2

協議経過報告書
計画名称

日

協議機関

打合場所

時

年月日

提出資料等
備考欄
指摘及び検討事項

回答及び処置ページ（全／）別記様式 2

協議経過報告書
指摘及び検討事項

回答及び処置ページ

（全／）

（別添）

防災計画書記載要領―――――――防災計画書作成に当たっての注意事項――――――① A４判、見開き製本としてください。ただし、指導会議に提出する素案については、A３判、片とじ製本でもかまいません。
② 図面は実施設計図等をそのまま縮小したものでなく、必要に応じ適宜着色するなどにより、防災計画書の趣旨に即した分かりやすいものとしてください。
③ 提出部数は、指導会議の時には８部、最終提出時には５部です。
建築防災計画評定を受ける場合は、別途建築防災評定機関の指示に従ってください。

（防災計画書の綴じ方）

背表紙
計
表紙

画
名
称

計（画
主

名

要用

称
途）

計

画

書

年

月

称

防災年
月
設
計者

建築主：
設計者：

目

１

建築物の概要２

防災計画基本方針

３

火災の発見、通報及び避難誘導

４

避難計画

５

排煙及び消防活動(６

長周期地震動対策)

６（７）

管理・運営

７（８）

付図

（）書は高さが60ｍを超える建築物に限る。

次

１ 建築物の概要
1.1 建築物概要
建築物概要
建築場所
地域・地区、容積率、建ぺい率その他の指定
主要用途
敷地面積
建築面積、建ぺい率
延べ面積
容積対象床面積、容積率
階数
高さ（軒高、最高の高さ、基準階の階高）
構造種別
駐車台数
施設規模（ホテルの客室数、劇場の客席数、店舗の売場面積等）
各階別床面積表（各階の用途も記入すること。）
1.2 付近案内図※ 方位、敷地境界線を明確に記入する。
1.3 建築計画概要※ 建築の全体計画について、簡潔に記す。建築物配置図、概念図又は簡単なパース等を利用して分かりやすく説明する。
1.4 設備計画概要（一覧表で示す等できるだけ簡潔に記すこと。）(1) 電気設備※ 受変電設備の概要、電気室の位置、非常用電源等について記す。
(2) 空調設備※ 冷熱源設備の概要、空調方式及び換気方式等について記す。
(3) 衛生設備※ 給水設備の概要、各種消火用水槽の容量、給湯方式等について記す。
(4) ガス設備※ ガスの種類、使用場所、ガス爆発対策について記す。
(5) 昇降機設備※ 種類、台数、仕様、非常時の管制運転の方法について記す。
非常用エレベーターについては、種類・台数のみとし、詳細は5.5に記す。

２ 防災計画基本方針
2.1 防災計画上の特徴※ 基本的な考え方、防災計画上留意した点について、建築主、設計者の防災理念を示す。
2.2 敷地と道路※ 配置図又は避難階平面図に外周道路、広場、敷地内通路、避難出口、敷地内避難経路、消防隊侵入経路、防災センター（中央管理室）位置、連結送水管送水口位置、非常用エレベーター等を記入し、簡単な説明文をつけること。
なお、配置図には建物等の規模が把握できる概略寸法を示す。
2.3 避難階の位置※ 避難階が２以上ある場合や、低層部屋上を経由して避難できる場合等
は、断面模式図等によりその状況を説明する。
2.4 防火区画・防煙区画※ 用途区画、面積区画、階別区画、たて穴区画等の防火区画の設定方針
及び防火区画の設定方針について簡潔に記し、基準階について平面図又は模式図により区画位置を示す。
なお、居室と廊下（第１次安全区画）、廊下と階段室、非常用エレベーター乗降ロビー及び特別避難階段附室（第２次安全区画）と廊下との出入口の断面詳細図を付し、高さ関係を明らかにする。
また、基準階コア回り平面詳細図、居室及び安全区画の自然排煙口詳細図を示し、その他カーテンウォール部分の矩計詳細図、吹抜部まわりの区画詳細図、防煙たれ壁詳細図等の説明図を必要に応じて添付する。
2.5 安全区画※ 安全区画の設定方針、避難経路の設定方針について簡潔に記し、基準階について平面図で区画、避難施設、避難動線を示す。
2.6 各階区画図※ 各階平面図（主要寸法を記入すること。）に、防火区画・防煙区画の位置（間仕切壁とたれ壁とは区別し、不燃間仕切り壁、可動たれ壁等を明記すること。）、排煙方式の区別（機械排煙又は自然排煙）及び防火戸の種別等を記号化して記入する。
（防火戸等の種別については、凡例を記載すること。）
2.7 防火設備の概要※ 防災設備システムの概要をフローチャートで示す。
2.8 防災設備機器一覧表※ 各階ごとの各種防災設備の設備状況を一覧表として示す。法令によらず自主的に設置したものは、記号で区別する。

2.9 内装計画※ 内装計画の方針について記し、間仕切材料及び主要部分の内装材料を一覧表で示すとともに、不燃材料、準不燃材料等の区別を示す。
2.10 特記事項※ 上記の各項目以外に、防災計画上特に記すべき事項があれば記す。
３ 火災の発見、通報及び避難誘導（図面は各設備を併せて記入することが望ましい。）
3.1 自動火災報知設備※ 感知器の種類、設置範囲、発報の表示の方法等について簡潔に記し、基準階平面図に設置位置を示す。
3.2 非常電話※ 非常電話の設置位置、操作・表示の方法等について簡潔に記し、基準階平面図に設置位置を示す。
3.3 消防機関への通報設備※ 通報設備の種類、設置位置等について簡潔に記す。
3.4 非常放送設備※ 非常放送設備の操作方法、放送範囲等について簡潔に記し、スピーカーの設置位置を基準階に示す。
3.5 非常用の照明装置及び避難誘導灯※ 灯具の種別及び設置位置を基準階平面図に示す。
3.6 避難指令の方法※ 3.1〜3.5の各設備の運用方法又は設備によらない避難指示・誘導の方法等について記す。
４ 避難計画4.1 避難計画の概要(1) 避難対象人員※ 各階の主要用途、避難対象人員等を一覧表で示す。
(2) 避難施設の概要※ 各階段、エレベーターの平面上の位置を示した上で、断面模式図等により、各階段、エレベーターの縦動線の概要を説明する。
また、各階段の幅員、踏面、蹴上げ等の寸法についても記す。
4.2 基準階の避難計画(1) 避難経路
避難施設等の配置と構造（廊下、直通階段、避難階段、特別避難階段、避難経路上の開口部、非常用の照明装置、避難誘導灯、屋上広場、屋外、バルコニー、非常用バルコニー等）

※

平面図に、各居室から階段室に至る避難経路、避難経路上の廊下 幅員、開口部（扉等）の幅員、歩行距離及び避難用バルコニー等の避難施設を記入し、必要に応じて簡単な説明文をつける。
(2) 計算の前提条件※ 各室の収容人員の想定、出火場所と避難方向の想定、その他避難時間計算の前提条件とした事項について記す。
(3) 居室避難計算
第１次安全区画、第２次安全区画にそれぞれ避難するために必要な避難時間(T)と許容避難時間(T０)との比較（T０≧Ｔ）
イ 収容人員の想定
ロ 避難経路の想定（歩行距離、廊下、開口部の幅員、階段の数等）
ハ 安全率の設定
二 許容避難時間の算定
ホ 避難時間の計算※ 「新・建築防災計画指針(1985年版)（監修 建設省住宅局建築指導課、発行 一般財団法人日本建築センター）」に示す方法により、居室扉幅チェック及び居室避難所要時間のチェックを行う。各数値及び計算結果を一覧表で示す。
(4) 各階避難計算※ 原則として各階段のそれぞれについて、廊下避難時間、廊下滞留面積、各階避難時間及び附室（第２次安全区画）面積のチェックを行う。
各数値及び計算結果を一覧表で示す。
4.3 特殊階の避難計算※ 基準階に倣う。
５ 排煙及び消防活動（作動フローチャートは6.2にまとめて記してもよい。）
5.1 排煙設備の概要※ 3.1〜3.5の各設備の運用方法又は設備によらない避難指示・誘導の方法等について記す。
5.2 排煙系統説明図※ 断面模式図等で説明する。
（ダンパーの位置を記入し、非常用エレベーター乗降ロビー及び特別避難階段附室の給気取入口を明記すること。）
5.3 排煙口位置図※ 2.6各階区画図に、排煙口位置及びダクト経路並びにダンパー位置を記入する。天井裏チャンバー方式の場合には、天井裏の梁・空調ダクト・配管等の状況を示す説明図をつける。
5.4

非常用進入口位置図（2.6各階区画図に記入すること。）

5.5

非常用エレベーター※ 設置場所、仕様、運転システムについて記す。
5.6 屋内消火栓設備※ 概要、設置場所、系統説明図及び作動フローチャートを簡潔に記す。
次に5.7、5.8・・・・・として、設備等について同様に記す。
なお、屋内消火栓設備、連結送水管設備については、３章の基準階平面図にその設置位置を示す。
・ スプリンクラー設備
・ 不燃性ガス消火設備
・ 泡消火設備
・ 粉末消火設備
・ 連結送水管設備
・ その他【高さ60m を超える建築物における記載事項及び内容】（６ 長周期地震動対策）
高さが60m を超える建築物いわゆる超高層建築物の場合は、次の長周期地震動対策に係る事項及び内容を記載する。（この場合、長周期地震動対策を６とし、管理・運営は７、付図は８と番号を付すこと。）
6.1 玄関、階段室のドアの損傷防止対策※ ドアの枠が変形し、開閉が困難となることがないようにする対策（耐震型ドアとする、ドアを含む壁に耐震スリットをとるなど）について記し、基準階平面図に設置位置を示す。
6.2 エレベーターの閉じ込め対策※ P 波感知式地震時管制運転装置の設置について記す。
6.3 家具等の固定・配置対策※ 家具、空調室外機等の転倒による人身事故が発生しないように、それらの固定・配置対策について記す。また、固定・配置対策の実施について建物所有者に周知することについて記す。
6.4 その他※ 次に例示するような特別な配慮をした場合には、その内容及び災害時における在館者の対応について記す。
・ 中間階避難設備
・ 備蓄設備・ 全館逐次避難計画等のソフト対策
・ 緊急地震速報の活用（館内放送設備等）等

６（７） 管理・運営
6.1 中央管理室※ 防災センター（中央管理室）の位置、外部からの侵入経路及び防災施設・防災設備の管理方法について簡潔に記す。
防災監視版における各種設備の管理制御機能を一覧表で示す。
6.2 各設備の作動シークエンス※ 各種設備に関して、防災センターにおいて高度の管理制御が行われる
場合には、３章・５章の各設備を含め、まとめて作動シークエンスを一覧表で示す。
6.3 維持管理の形態※ 防災面の維持管理の主体及び防災管理組織を可能な限り具体的に示す。
6.4 維持管理の方法※ 防災設備の維持管理（点検整備）の方法、避難・防災訓練の方法、その他災害を予防する方法等について、その計画又は方針を記す。
７（８） 付図（判読できる範囲で A３判程度に縮小すること。）
7.1 各階平面図
7.2 立面図（２面以上）
7.3 断面図（２面以上）
7.4 矩計図

昭 和 63 年 1 0 月 発行
平成 ５ 年 ６ 月 増
刷
平 成 ９ 年 12 月 増
刷
平 成 21 年 １ 月 一部改正
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 一部改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 一部改正