建設コンサルタンツ協会ホーム論説・提言

第 22回

293号目次協会誌トップページ

このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

洪水予報河川や水位周知河川以外の河川における浸水○ 水防法に基づき、「想定し得る最大規模の降雨」に対応した洪水浸水想定区域を指定することとされている洪水予報河川や水位周知河川以外の河川において、河川氾濫による浸水被害が発生しており、リスク空白域における適切な洪水浸水リスクの提供に課題。

洪水ハザードマップについて

台風第19号浸水推定段彩図（国土地理院作成）

阿武隈川水系阿武隈川洪水浸水想定区域図

×××

去る令和3 年 4月28日の参議院本会議で「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「流域治水関連法案」が可決・成立し、公布から①流域治水の計画・体制の強化（特定都市河川法）、②氾濫をできるだけ防ぐための対策（河川法、下水道

10月14日18時時点で国土地理院で収集した情報と標高データを用いて、浸水範囲における水深を算出して深さごとに色別に表現した地図
実際に浸水のあった範囲でも把握できていない部分、浸水していない範囲でも浸水範囲として表示されている部分がある

京都大学名誉教授
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 理事

つの柱から構成されています（。 ）内は関連する一部改正された法律。

×中川 一（NAKAGAWA Hajime）

6カ月以内に施行される予定です。この法案は以下の 4

京都府城陽市出身。京都大学工学部交通土木工学科卒業。同大学院工学研究科修士課程修了。1981年 4 月に京都大学防災研究所砂防研究部門助手に採用され、防災研究所内の耐水システム研究部門、湾域都市水害研究部門、砂防研究部門、付属災害観測実験センター災害水象研究領域を経て、付属流域災害研究センター河川防災システム研究領域教授として、40 年間にわたり防災研究に携わる。水と土に関する災害の防止・軽減を目的とした実験研究施設である宇治川オープンラボラトリーの施設長。2001年10 月から防災研究所流域災害研究センター教授。2017年 4月に防災研究所長。2021年 3月定年退職。
工学博士。一般社団法人建設コンサルタンツ協会理事、京都大学名誉教授。

洪水予報河川や水位周知
河川以外の河川の氾濫により浸水被害が発生しているエリア

図1

写真 2

凡例
×：人的被害箇所

 城県丸森町の五福谷川流域での洪水・土砂・宮流木の流出による被災状況（令和元年12 月1日筆者撮影）

出典：静岡大学防災総合センター牛山教授レポートより
阿武隈川水系阿武隈川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）平成２８年６月１０日

16 和元年台風19 号により被災した宮城県丸森町の浸水想定区域図と実際に浸水令した区域との比較（出典：https://www.mlit.go.jp/common/001323940.pdf）

るように大規模な土砂と流木の氾濫・堆積現象が生じていました。これまでにない最大規模の豪雨により多数の斜面崩壊が上流域で発生したために谷出口付近の勾配を与えているのでしょうか。私は「想定し得る最大規模が急に緩くなる所で上流から流送されてきた土砂が堆の降雨」を外力として与えた段階で、「洪水ハザードマッ積しはじめ、河道が土砂で埋まり、洪水と土砂と流木がプは正しい情報を与えられなくなった」と思っています。

河道から溢れて堆積したのです。土砂を考慮しない洪県・市町村管理の中山間地を流れる支川や背後に山水流の解析では「想定し得る最大規模の洪水」でも河にも改正されていて、その時の改正は「想定し得る最大地部を控えた都市域の中小河川等では、崩壊や土石流道を溢れることなく流れることができましたが、実際にこれら4つの柱の中にはすぐにでも実施されるであろ規模の洪水」に対する浸水想定区域を設定して、避難により大量の土砂の生産・流送・堆積により河床が上昇はそのようにはなりませんでした。九州北部豪雨災害でう事業や対策と、これからどのように実施するのか、そ体制等の充実・強化を図ろうとすることが目的でした。

します。写真1の赤谷川もその典型です。神戸市でも昭生じたことがやはり、このような支川で生じたのです。土の具体を決めていかなければならないものなど色々あり

さて、今回の水防法の改正で洪水ハザードマップの和13 年の阪神大水害で同様のことが起こりました。上

砂や流木の移動を考慮する必要がほぼ無いであろう大ますが、洪水ハザードマップに関連するものについて少課題は解決できるのでしょうか。以下の水害事例から流域から流送されてきた多量の土砂が河道内に一気に河川での破堤氾濫とは異なる現象がこのような中小河し考えてみましょう。

何が課題なのか見てみましょう。平成 29 年7月九州北部

堆積することにより、河道は計画していただけの洪水を川では発生するのです。

4 番目の柱に「洪水等に対応したハザードマップの作

豪雨災害では、福岡県管理の赤谷川や朝倉市管理の奈流せる断面をもてなくなり、洪水だけでなく、土砂や流洪水予報河川や水位周知河川ではない流域での水成を中小河川等にまで拡大して、リスク情報の空白域を良ヶ谷川などの中山間地から筑後平野に流出して国管木が河道から溢れて多くの人命や家屋等が被災しまし

害が顕在化していて今回の水防法の改正につながりま解消する」という取り組みがあります。これまで洪水ハ理の筑後川に合流する多数の支川で、洪水だけでなくた。洪水ハザードマップや自主防災マップが、洪水・土したが、そのような流域での河川では九州北部豪雨災

ザードマップは、国や都道府県が指定した洪水予報河多量の土砂と流木が流出し、元の河川地形を一変させ砂・流木の氾濫・堆積の「一連の現象」を再現した解害や丸森町のような洪水＋土砂＋流木の流出、氾濫、川及び水位周知河川に対して作成される洪水浸水想定るほどの地形変動が生じました（写真1）。この水害で析結果に基づいて少なくとも浸水の範囲や規模を、でき堆積によるリスクを持った地域が多くあるでしょう。そ

区域図をもとに市町村が作成・公表してきました。中には避難せずに屋内で亡くなった人が多くいらっしゃいま

れば土砂や流木の氾濫・堆積の範囲や規模もわかりやういったところに洪水氾濫だけの浸水リスクを示した

は浸水想定区域の指定が必要であろうとしながらも指した。このような中山間地を対象とした洪水ハザードすく示せていたら、住民は避難せずに家屋にとどまっ

マップでは十分とは言えません。洪水・土砂・流木の氾定されずにおかれた中小河川が多くあり、リスク情報がマップや自主防災マップは果たして住民に正しい情報たでしょうか。1000 年に1回発生するような降雨に対し濫・堆積の「一連の現象」を再現し得るシミュレーショ

適切に公表されてこなかったことも今回の改正と関係て、一連の現象としてどのようなことが起こるのかを正ン手法を開発し、再現精度を高めてマップを信頼に足があるかもしれません。洪水予報河川や水位周知河川

しくマップに表示する必要があります。現状の洪水ハるものにするための技術開発が急務であると思いまに指定されてこなかった流域では独自に「自主防災マッザードマップや自主防災マップのように、水だけが氾濫す。そして、それが避難行動に有効に利活用され、人のプ」等としてリスク情報を公表している市町村もありまするようなところばかりではありません。

命を守る一翼を担えるようなマップに改良する必要が法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法）、③被害対象を減少させるための対策（特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法）、④被害の軽減、早期復旧・復興のための対策（水防法、土砂災害防止法、河川法）。

す。これらの洪水ハザードマップや自主防災マップなどもう一つ例を示しましょう。令和元年台風19 号によるあります。このような技術開発や避難行動への利活用の作成にあたっては、多くのコンサルタントが携わってき豪雨は関東、甲信越、東北地方等に多大な被害をもたといったことはコンサルタントの得意とするところですました。

らしました。図1は国土交通省が取りまとめた宮城県丸し、このような取り組みを率先して進めることが重要だ

今回の水防法等の改正により、浸水想定区域を設定

森町の実際の浸水域と洪水ハザードマップの浸水域とと思います。

する河川の目標数は、現在の約 2,000 河川（洪水予報河を比較したものです。洪水ハザードマップでは赤の楕円

川426 河川、水位周知河川1,666 河川1））から令和7年度には約17,000 河川になります 2）。水防法は平成 27年7月

002

Civil Engineering Consultant

VOL.293 October 2021

写真 1 岡県朝倉市の赤谷川被害箇所（平成 29 年 7月7日15 時
福30 分撮影）（出典：国土地理院）

で囲まれた浸水しないはずの場所で実際には大きな浸水が生じています。この場所の少し上流では写真2にあ1）https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/
pdf/01yohousyuutikasen1910.pdf
2）https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/pdf/sanko_shiryo.pdf

Civil Engineering Consultant

VOL.293 October 2021003