一般社団法人（２）研究会の開催

年金トータルサポート・コスモ定款（３）講演会の開催（４）相談会の開催（５）社会保険労務士として品位を保持し、第１章

総年金相談員としての資質の向上を図則るため、年金業務に関する研修を行

(名称)
第１条

当法人は、一般社団法人
サポート・コスモう。

年金トータル（６）講演会に対する講師の選定、派遣（略称を「NTS コ（７）年金相談およびその年金裁定請求手スモ」という）と称する。

続きに至るまでの相談対応者の選定、（主たる事務所の所在地）
第２条

派遣

当法人は、主たる事務所を東京都練馬区（８）障害者団体との交流活動に置く。

（９）医師および医療、保健、福祉分野で第２章

働く関係者との交流活動

目的および事業（１０）年金に関する調査、研究および出（目的）第３条

版

当法人は、複雑で煩瑣な年金制度を理解（１１）成年後見（法定後見、任意後見をし熟知することにより、年金の専門家でいう）の支援および調査、研究、出ある社会保険労務士として、年金制度の版中でも特に多くの法令解釈や通達、行政（１２）ライフプランに関する研究および官庁の情報、障害認定に関する知識等の支援蓄積が必要とされる「精神に関わる障害（１３）障害者のための生活相談、就業支年金」を中心に、次のことを組織的に支援相談およびカウンセリング援することを主たる目的とする。

（１４）その他当法人の目的達成に必要な（１）障害者の当然の権利である障害年金事業の研究と支援

２．前項における各事業の運営については、別（２）障害者の生活の質の向上を図るために定める事業運営基準細則により行う。の種々の活動（３）老齢年金、遺族年金などの研究と支第３章

援金（基金を引き受ける者の募集）（４）介護および成年後見を必要とする

第５条

方々への支援当法人は、社員または第三者に対して、「一般社団法人及び一般財団法人に関（事業）第４条

基

当法人は、前条の目的を達成するためする法律」第１３１条に規定する基金をに、次の事業を行う。

引き受ける者の募集をすることができる。

（１）各種年金請求の支援

1（基金の募集）の必要な経費に充てるために入会金およ

第６条

基金の募集、割当ておよび払込み等の手び会費として、社員総会において別に定続きは、理事会が決定するものとする。

める額を支払う義務を負うものとする。
２（基金の拠出者の権利）第７条

拠出された基金は、基金拠出者と合意られた日を基準として、月割り按分したした期日までは返還しない。

額（100 円未満切捨）とする。
３（基金の返還の手続き）
第８条

会費は、入会に関する理事会の承認を得

当法人は、会員が資格を喪失しても既納基金の拠出者に対する返還は、返還す付の入会金および会費は、これを返還しなる基金の総額について社員総会におけいものとする。
（退会）

る決議を経た後、理事会が決定したと第１２条

ころに従って行う。

会員はいつでも当法人所定の様式による退会届を会長に提出することにより退第４章

会することができる。ただし、１ヶ月以公告の方法（公告の方法）上前に当法人に対して、退会予告をする第９条ものとする。

当法人の公告方法は、主たる事務所の公２衆の見やすい場所に掲示する方法による

前項の退会の時期は、退会届を提出した直後の９月末または３月末とする。

ものとする。
（除名）
第５章

第１３条

会員

会員が次に掲げる事由に該当したときは、社員総会の決議を経て除名すること

（入会）
第１０条

ができる。

当法人に次の会員を置き、正会員をも（１）当法人の定款およびその他の規則って「一般社団法人及び一般財団法人にに違反したとき関する法律」上の社員とする。
（１）正会員（２）当法人の名誉を毀損したとき社会保険労務士で、当法（３）その他前各号に準ずる行為があっ人の目的に賛同する個人（２）賛助会員たときこの法人の事業を賛助す
２

る個人または団体（３）名誉会員

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明のこの法人に功労があった機会を与えなければならない。

者または学識経験者で、総会におい（会員資格の喪失）て推薦された者
２

第１４条

会員となるには当法人所定の様式による前２条の場合のほか、会員は、次に掲入会申込書により会長に申込みをし、理げる事由によって資格を喪失する。

事会の承認を得るものとする。

（１）総会員の同意があったとき（２）正会員が社会保険労務士会を退会（経費の負担）第１１条

したとき会員は、当法人の目的を達成するため

2

な義務の負担および権利の放（３）当該会員が死亡し、または解散し棄たとき（１１）解散における残余財産の帰属（４） 第１１条の支払義務を１年以上履（１２）その他運営に関する重要事項行しなかったとき（会員名簿）

（招集）

第１５条

第１９条

当法人は、会員の氏名または名称およ社員総会は、理事会の決議により、会長がこれを招集するものとする。会長

び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時社員の氏名および住所）に事故若しくは支障があるときは、あ

第１６条

設立時社員の氏名および住所は次のとらかじめ定めた順位により他の理事がおりとする。

これを招集する。

≪省略≫
２第６章

正会員の１０分の１を超える正会員は、連名で社員総会の目的である事項およ

社員総会（社員総会）

び招集の理由を記載した書面を会長に第１７条

当法人の社員総会は定時総会および臨提出して、社員総会の招集を請求する時総会とする。

ことができる。

２３

定時総会は、毎年５月にこれを開催し、会長は、前項による請求があったとき臨時総会は、必要に応じて開催するもは、その日から３０日以内に臨時総会のとする。

を招集しなければならない。

（社員総会の権能）（招集通知）

第１８条

第２０条

社員総会は、「一般社団法人及び一般財会長は、社員総会の招集通知を、社員団法人に関する法律」に規定する事項お総会の日の２週間前までに、正会員によび以下の事項について議決する。

対して必要事項を記載した書面により（１） 定款の変更発するものとする。

（２） 解散および合併（決議の方法）（３） 会員の除名

第２１条（４） 事業計画および収支予算並び社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、過半数を超える正にその変更会員が出席し、出席した正会員の過半（５） 事業報告および収支決算数をもって、これを決する。

（６） 役員の選任および解任（書面による議決権行使）（７） 役員の職務および報酬

第２２条（８） 入会金および会費の額

社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使する（９） 重要な資産の取得および処分ことができる。この場合においては、の方法

その議決権の数を前条の議決権の数に（１０）多額の借入金（その事業年度算入する。

内の収入をもって償還する短（議決権）期借入金を除く。）その他新た

3

第２３条

各正会員は各１個の議決権を有する。

２

正会員は代理人によってその議決権をを執行する｡
２

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査行使することができる。この場合におすること。

いては、当該代理人は、代理権を証す（２） この法人の財産の状況を監る書面を当法人に提出しなくてはなら査すること。

ない。

（３） 前２号の規定による監査の（議長）
第２４条

結果、この法人の業務また社員総会の議長は、会長がこれにあたは財産に関し不正の行為まる。
２

たは法令若しくは定款に違会長に、事故もしくは支障があるとき反する重大な事実があるこは、あらかじめ定めた順位により他とを発見した場合には、この理事がこれにあたるものとする。

れを理事会に報告するこ（議事録）
第２５条と。

社員総会の議事については、議事録を（４） 前号の報告をするために必作り、これに議事の経過の要領および要がある場合には、理事会その結果を記載し、議長および社員総の招集を請求すること。

会において選任された議事録署名人２（５） 理事の業務執行の状況また名がこれに署名または記名押印するもはこの法人の財産の状況にのとする。

ついて、理事会に意見を述べること。
第７章

理事、監事およびその他役員（理事および監事の任期）（理事および監事の員数）
第２６条

第３０条

当法人には、理事３名以上１５名以内、に終了する事業年度のうち最終のもの監事１名以上を置く。

に関する定時社員総会の終結の時まで（理事および監事の選任方法）
第２７条とする。

当法人の理事および監事は、社員総会２において選出する。の任期は、前任者または他の在任理事

当法人には、代表理事たる会長１名をの任期の残存期間と同一とする。

置き、理事会の議決によって理事の中３から選定する。
２

当法人の監事の任期は就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

会長は当法人を代表し、法人の業務をに関する定時社員総会の終結の時まで統括する。とする。

（理事および監事の権能）
第２９条

任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事（代表理事）
第２８条

当法人の理事の任期は選任後２年以内

４

理事は、理事会を構成し、法令および任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者のこの定款で定めるところにより、職務4会長が行う。

任期の残存期間と同一とする。
５

理事および監事は辞任または任期満了（報酬）後においても定員を欠くにいたった場

第３５条

理事および監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもってこれを定める。

合は、新たに選任された者の就任まで引き続きその職務を行う。
（会長、理事および監事以外の役職）
第３１条

第８章

当法人には会長の他に次の役員を置く（理事会）ことが出来る。

第３６条

理事会は理事全員をもって構成し、会（１）副会長長が招集し、当法人の業務に関し決議（２）事務局長する。

（３）理事会において臨時に特に必要２と認める役職
２

監事は理事会に出席して意見を述べることができる。但し、議決に加わるこ副会長および事務局長は、理事会におとはできない。

いて選出する。

（理事会の権能）

第 1 項第 3 号の役職者の選出、役職名、

第３７条

３

理事会

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。

担当業務は理事会において決定する。
（副会長、事務局長の業務）（１）この法人の業務執行の決定

第３２条

副会長は会長を補佐し、会長に事故あ（２）理事の職務の執行の監督るときまたは会長が欠けたときは、会長（３）代表理事たる会長、副会長およびがあらかじめ指名した順序によって会業務執行理事ならびに事務局長長としての職務を代行する。の選定および解職

２

事務局長は会長の指揮を受け、法人の（４）この定款に規定のない事項で、法業務を掌理し理事と連携をとり事務を令により社員総会で決議される担当する。

事項を除き、必要な規則は理事会の決議を経て定めることができ（顧問および相談役）
第３３条

る。

当法人は必要に応じて顧問および相談役を置く。

（定足数および決議の方法）

顧問および相談役は理事会に諮り、会第３８条

２

長が委嘱する。

できる理事の過半数の出席をもって定顧問および相談役は会長の諮問に応じ、足数とし、出席者の過半数で決する。

３

各種の会議に出席して意見を述べるこ（決議の省略）とができる。

第３９条

２

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提（事務局）
第３４条

理事会の決議は、決議に加わることの当法人は事務局をおく。

案をした場合において、その提案につ事務局の職員の任免は理事会に諮り、いて決議に加わることができる理事の5

全員が、書面または電磁的記録により附

同意の意思表示をしたときは、その提（最初の事業年度）案を可決する旨の理事会の決議があっ

１．当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日たものとみなすものとする。ただし、から平成２５年３月３１日までとする。

監事が異議を述べたときは、その限り（設立時役員）ではない。

２．この法人の設立時役員は、次のとおりとする。

（議事録）
第４０条

則

≪省略≫
理事会の議事については、議事録を作（設立時理事の任期）り、これに議事の経過の要領およびそ３．当法人の設立時理事の任期は、就任後最初にの結果を記載し、出席した理事および終了する事業年度に関する定時社員総会の終監事がこれに署名または記名押印する結の時までとする。
（会費）ものとする。

４．この法人の入会金および会費は、第１１条の第９章規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

事業年度（１）入会金（事業年度）
第４１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日か正会員（個人）

５，０００円ら翌年３月３１日までとする。

賛助会員（個人・団体）

5，０００円（２）年会費第１０章

正会員（個人）

定款の変更および解散

賛助会員（個人・団体）（定款の変更）第４２条

５，０００円

１口

当法人は、社員総会における総正会員

5，０００円（１口以上）の３分の２以上の多数による決議によって定款を変更することができる。

以上、一般社団法人年金トータルサポート・コス

（解散）
第４３条

モを設立するため、この定款を作成し、設立時社

当法人は、社員総会における総正会員員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のの３分の２以上の多数による決議そのない事項は、すべて「一般社団法人及び一般財団他法令で定められた事由により解散す法人に関する法律」およびその他の法令によるもる。のとする。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が解散するときは、残余財産は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の定めるところによる清算法人の社員総会で決議したところに帰属させるものとする。

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