株式会社オープンハウスグループ
2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）

TOP MESSAGE

当社グループは、2023年 9月期
売上高 1兆 1,484億円を達成いたしました。

上記方針に基づき、2023年９月期の１株当たりの年間配当2024年9月期の取り組み（中間配当金72
金につきましては、前期比35円増配の164円

売上高1兆3,000億円を目指してまいります。
当社グループの2024年9月期の業績につきましては、売上高は前期比113.2％の1兆3,000億円を目指してまいります。主として、富裕層の金融資産の増加等を背景として、不動産に対2023年9月期の業績11期連続、過去最高の売上高、利益を更新
当社グループは、創業 26年目となる2023年 9月期において、売上高 11,484億円を達成いたしました。2020年11月に発表した中期経営計画「行こうぜ 1兆！ 2023」に当社グループの3ヵ年の基本方針を発表
当社は、2023年8月、株式会社三栄建築設計（以下「三栄建築設計」という）に対する公開買付を発表いたしました。その後の公開買付は予定通りに進捗し、同年11月、当社は三栄建築

する投資需要の高まりが想定されるなか、当社グループが扱う投資用の収益不動産及びアメリカ不動産の業績の伸長を見込んだものであります。
加えて、当社グループとして、ガバナンス・コンプライアンスの改革、顧客満足の向上、人材採用の強化を2024年9月期の重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

掲げた経営目標の実現に向け、着実に取り組んでまいり設計を完全子会社といたしました。三栄建築設計が早期にました。当社グループがここまで成長することができまし信用力を回復し、経営を正常化できるよう、当社グループの役たのも、株主の皆様からのご支援の賜物と存じ、心より感員が三栄建築設計の役員に就任するなど、経営体制の強化

株主還元謝を申し上げます。に努めてまいります。

配当及び自己株式の取得

2023年 9月期の業績につきましては、売上高の前期比

当社グループは、これまで中期経営計画「Hop Step 5000」

は120.6%となりました。営業利益は同 119.2％の1,423「 行こうぜ1兆！ 2023」（2018年9月期〜 2020年9月期）、億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同 118.2%（2021年9月期〜 2023年9月期）を策定し、掲げた経営目標の920億円と大幅に伸長いたしました。売上高は、当初予を着実に達成しながら、駆け足で成長を続けてまいりました。

想の11,000億円から2023年 5月に上方修正した11,300

当社が上場してからの10年間は、不動産業界にとりましては、億円を、更に上回って着地いたしました。

追い風となる金融緩和政策が続いてまいりました。しかしな

セグメント別の概況につきましては、主力事業である戸がら、足元におきましてはマイナス金利の解除等金融政策の建及びマンションの実需の不動産はもとより、収益不動変更が議論されるなど、今後の外部環境の見通しにつきまし

産及びアメリカ不動産等の投資用不動産においても好調ては、不透明な状況が想定されております。に推移したことにより、全てのセグメントにおいて売上高

このような事業環境のもと、2023年11月、当社グループは、東京証券取引所市場第一部への上場10周年及び売上高1兆円達成の記念として実施する特別配当金10円を含んでおります。配当性向は、前期比0.9ポイント上昇の21.5％となりました。

2024年９月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比2円増配の166円（中間配当金83円、期末配当金83円）とすることを予定しております。配当性向は、前期比0.1ポイント上昇の21.6％を計画しております。
加えて、自己株式の取得を発表いたしました。株式取得の（上限）、総数は220万株（上限、発行済株式総総額は100億円、期間は2023年11数（自己株式を除く）に対する割合は1.82%）
月から2024年４月末までを予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも、更なる成長を目指

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定しす当社グループに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

た配当を継続実施していくことを基本方針としております。内株式会社オープンハウスグループ 代表取締役社長

部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所

荒井正昭

存であります。

当期実績・次期予想（億円）

1株当たり配当金（円）2023/9 実績 2024/9 予想

前期比を発表い３ヵ年の基本方針（ 2024年9月期〜 2026年9月期）

売上高

11,48413,00013.2%増

当社は、2013年9月の東京証券取引所市場第一部へのたしました。
３ヵ年における一定の利益前提を設定し、そのも営業利益

1,423

1,24012.9%減

上場以来、11期連続して過去最高の売上高、利益を更新とでの財務方針、成長投資方針、株主還元方針を策定したも経常利益

1,369

1,20012.4%減

しております。また、上場時の業績と比較して売上高は11のであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

920

9250.5%増

倍、営業利益は14倍、1株当たり配当金は26倍と着実に「３ヵ年の基本（「三栄建築設計の完全子会社化」
は9ページ、1株当たり当期純利益（円）763.72

767.10̶

成長を続けております。

）
方針」
は4ページをご参照ください。

1株当たり年間配当金（円）（内、中間配当）

164.00（72.00）166.00
2.00増（83.00） （11.00増）

が前期比110%以上に伸長いたしました。

1

株式会社三栄建築設計の完全子会社化円、期末配当金92円）といたしました。なお、期末配当金には、()は中間配当

164.00112.00

63.00

80.00

(50.00)(40.00)2019/92020/92021/9(30.00)129.00(72.00)2022/92023/9166.00(83.00)(62.00)2024/9（予想）※当社は 2019 年 10月1日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っております。
2019 年 9月期の期首に株式分割が行われたものとしてグラフを作成。
※2023 年 9月期の期末配当 82.00 円には、上場 10 周年及び売上高 1 兆円達成記念による特別配当 10.00 円を含んでおります。

2売上高

2013.

969

1,121

9期

1,793

3.9 期
～202

売上高 年平

率：
均成長

28.0％

5,403

1兆円突破！
9,526
8,105

2015/9

自己資本比率の推移

33.4%

30.9%

8,799

27.0%

11,98634.7%

10,311
32.7%

ネットD/Eレシオ

1,377

30% ➡

4,157

3,376

2,938

2,334

自己資本比率ROE

1.0倍以下2024.9期 20%2025.9期〜 15%

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

1.03倍
33.6%

ROE

0.82倍
32.3%

0.22倍
32.1%

0.34倍
26.4%

0.47倍
24.7%

35％以上

ネットD/Eレシオ

5,690
4,459

3,933

0.42倍
24.4%

今後３年間で合計 5,000億円の投資を想定
2016/92017/92018/92019/92020/92021/9「 Hop Step 5000 」「行2022/9

2023/9こうぜ1兆 ! 2023」

Ｍ＆Ａ

投資額の推移（億円）■ M&A■ 既存事業等※

5,000
4,086
1,553

1,704780

2,532923
2018.9-2020.9

2021.9-2023.9

3,500

1,500
2024.9-2026.9※ 既存事業等には棚卸資産増加額、M&Aには有利子負債増加額を含む。

投資内訳

M&A
国内（複数案件）

3,000億円
500億円

三栄建築設計
（1,000億円）
を含む

アメリカ
既存事業投資
棚卸資産増加分（国内･海外）1,000億円

米国開発事業､ DX､サステナビリティ等

500億円■ 今後3年間で合計1,000億円の株主還元を想定■ 安定的な配当に加え、自己株式の取得も機動的に実施

20億円
10億円

46億円

300億円

48億円

事業領域拡大収益不動産
アメリカ不動産

RCゼネコン

1,850億円
883億円
202億円

株主還元方針自社 株 買い

3

41.0%

1,061

2,472

重視する指標（単位：億円）■ ネットD/Eレシオ■ 総資産■ 自己資本

5,759

3,907

3,046

2,500億円

社債等の調達手法多様化に備え、自己資本比率を35%以上に引上げ

成長投資方針2014/9

当期純利益（3ヵ年累計）

1兆 1,484 億円■■■ 売上高

2013/9

利益前提

財務方針

新
更らかを場益利上、の高期
9上.
3売
1の20高
最去
過で
続連期11

３ヵ年の基本方針

株主還元額の推移（億円）■ 自己株式取得■ 配当

1,000797

400

300
31494
219

497

600

2018.9-2020.9

2021.9-2023.9

2024.9-2026.9

重視する指標20%以上）

安定的な配当（配当性向
機動的な自己株式取得

自己株式の取得

100

取得総額億円
取得株数 2,200千株（発行済株式総数に対する割合：1.84％）

取得期間 2023年11月〜 2024年４月
4事業状況
戸建関連事業

収益不動産事業

当社グループは、都心部の戸建住宅を手の届く価格で安定的に供給するため、用地の仕入から建設、販売までの全ての機能を当社グループ内で対応できるよう、住宅売上高（億円）

5,903億円
4,469

5,165

前期比14.3%増
5,903

業界では他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。
地価並びに資材価格の上昇を受けて戸建住宅の価格

2023/9

産を取得し、リノベーション等により資産価値を高め、1,847億円

事業会社並びに富裕層等に販売しております。
当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対制限の緩和を受けて高騰した住宅需要は落ち着きを見象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高いせるなど、住宅業界の追い風が止む動きがありました

需要の継続、並びにアジア系の海外投資家といった顧客が、都心部においては引き続き、新築マンション価格の領域も拡大し、売上高は増加いたしました。

1,230

2021/91,541

2022/9前期比19.9%増
1,847

2023/9

高額化及び販売戸数の減少を背景に、新築戸建に対する堅調な需要により売上高は２桁の増収となりました。

2022/9

売上高（億円）は上昇、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う行動

戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②戸建分

2021/9

稼働中のオフィスビル・賃貸マンション等の収益不動

その他

譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分

国内の法人及び富裕層に対して、純投資を目的とする売上高（億円）

譲（ホーク・ワン）、④建築請負（オープンハウス・アー

アメリカの中古戸建住宅等の取得に関して、物件販売、キテクト）の４つのサブセグメントにより構成されてお融資、管理等のワンストップサービスを提供しておりま

874億円

り、業績は総じて順調に推移いたしました。

す。
当事業年度も円安水準が継続しておりましたが、ドルマンション事業

前期比17.7%増
743874451

資産への分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要は強く、業績は順調に推移いたしました。

2021/92022/92023/9

首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部を中心に、新築マンションの開発及び販売を行っております。一人並びに二人世帯を対象に、コンパクトタイプの間取りを中心に展開しております。
都心部のマンションが供給不足のなか、少人数世帯向けの手頃な価格帯のマンションに関しては高い需要が継続しており、販売が順調に推移し、2023年9月期の業績は大幅に伸長いたしました。
売上高（億円）

1,246億円

前期比99.9%増1,246471

2021/95

プレサンスコーポレーション
関西、東海・中京圏等の中核都市において、好立地

売上高（億円）の投資用のワンルームマンション及びファミリーマン

1,612億円ションを提供しております。
首都圏同様、関西圏においても実需のマンション需要

1,453

2021/92022/91,612

は高く、投資需要も旺盛であることから、販売が順調に推移いたしました。オープンハウスグループ入り後も、623

成長継続と高利益率を達成しております。
2022/91,493

前期比11.0%増

2023/92023/96

サステナビリティ
環境ガバナンス

脱炭素社会への貢献

ガバナンス、コンプライアンスの改革 顧客満足の向上■ 直面する課題への対応及びリスクアセスメント■ 地方創生の一環であるOPEN HOUSE ARENA OTAにおいて、脱炭素の取り組みを開始■ 群馬クレインサンダーズ2023-24シーズンのホームゲームにて、カーボンフリーを実現（1）OPEN HOUSE ARENAでのカーボンフリー化
電力①経営幹部を対象とする研修（2）おうちリンクを通じた再エネ電力の供給③コンプライアンスリスクアセスメント

電力

重要な業務フローを対象に、弁護士事務所によるリスクアセスメントを導入

太田市総合体育館④販売活動と契約実務を分離

愛称：OPEN HOUSE
ARENA OTA

① 環境価値：実質再生可能エネルギー 100％

（再エネ指定の非化石価値を用いたカーボンフリー化）② 対象：OPEN HOUSE ARENA OTAにて開催するホームゲーム

本社及び主要子会社の経営幹部を対象として、外部の弁護士等による研修を実施②定期的なコンプライアンステスト
従業員のコンプライアンス知識の向上のため、定期的なテストを実施

太田市運動公園

カーボンフリー化

2023年7月より重要事項説明は専門部署が担当（100％リモート化）⑤戸建の施工品質向上のための① 2022年10月関東圏でのサービスを開始② 2023年9月現在の累計契約件数は③ 関係者：株式会社Ｖ-Power、株式会社おおた電力、群馬県太田市4,600件超え監督2名体制

グループ長
（MGR）

品質管理・建売設計

自主チェック

竣工検査

是正チェック

抜打チェック

外部評価

社会■ ESGに関する評価機関による評価は年々改善

人的資本の価値最大化（ダイバーシティ）

MSCI

AAAA

■ 当社グループの取り組みは、行政・自治体からも表彰を受賞
千葉県「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」（ 千葉県障害者雇用優良事業所）
横浜市「障害者雇用好事例紹介」●雇用率の推移

2.90%

100

2.80

2.45%

8060
40

2.12% 2.13%

2.20%200（%）
3.00

2.60
2.40
2.20
2.00

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

1.80

八王子オフィス キャパ50名

横浜オフィス キャパ70名

A
BBB

BBB
B
CCC
CCC

B

BB

BBB

A

AA

AAA

ESGインデックスに採用

BB

BB

３拠点で、「 オペレーションセンター」を展開し、グループ内事務業務を移管対応

（人）
120

FTSE
Russell

ESG Rating history

ESG RATINGS■ 障がい者雇用率は、2.9％に到達

7

現場監督

品質管理体制の強化

戸建をご購入いただいたお客様のうち、おうちリンクが提供する電力を契約いただいた方に、再生可能エネルギー 100％の電力を供給（ 2023年10月から2024年 3月までの23試合）■雇用人数■ お客様に満足いただけることを目的とする体制の再構築

BB

Jul-18Oct-19Mar-21ESG Rating history
5421

Apr-22

0May-23

3.2

32.3

2.6

Jun-21

Jun-22

1.6
0.5
Jun-19Jun-20Jun-23

柏オフィス キャパ30名

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
■ 2023 年 9月、みずほ銀行より2 回目となる
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行■ サステナビリティに関する取り組みにKPIを設定、第三者評価を取得

ポジティブ・インパクト・ファイナンス※（株式会社みずほ銀行）
借入金額

100億円

借入期間10年間

資金使途

事業資金

実行日

2023年9月22日※ 国連環境計画･金融イニシアチブ(UNEP FI)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(SDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境･社会･経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパク
ト評価を行う)に即した借入

8

トピックス

業績ハイライト株式会社三栄建築設計がオープンハウスグループに参画

売上高

当社は 2023 年 10月５日、三栄建築設計の普通株式いたしました。また、2023 年 11月６日にスクイーズアウ
計は当社の完全子会社となりました。
三栄建築設計のコア事業は戸建分譲住宅の供給とな

会社概要

前期比

商号

株式会社三栄建築設計

代表者

代表取締役社長

り、首都圏・中京圏・関西圏を中心に年間 1,500 棟を本社所在地東京都新宿区西新宿1-25-1超える住宅を供給しています。
「同じ家は、つくらない。」

主な事業内容戸建分譲事業 注文住宅・請負事業設立

1993年9月

資本金1,340百万円（2023年8月末）の理念のもと、全ての住宅にそれぞれコンセプトを定めて同じものが２つとない住宅を創業以来つくり続けております。また、グッドデザイン賞やキッズデザイン賞など

当社グループは、三栄建築設計の完全子会社化により、同社経営の正常化及びシナジー効果を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

20.6%

前期比

19.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

純資産

920億円

4,804億円

前期比

売上高

1,442億円（2023年8月期）

従業員数

1,165名（2023年8月末）

売上高（億円）

営業利益（億円）

前期差

847億円

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

11,484

920

1,423
1,193

9,526

695

1,011

8,105
5,403 5,759

577

778

594

621

394

特徴
オープンハウスグループ

三栄建築設計便利地・好立地の仕入れ、強い販売力

業界トップクラスのデザイン性

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

総資産（億円）2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

純資産（億円）

従業員数（名）10,311

三栄建築設計の物件供給力と当社の販売力を活用した、戸建事業全体の底上げ

3,471
2,642

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

4,493

4,904

2,876

2,336

5,690
4,459

三栄建築設計のデザイン性に優れた戸建を加えることによる商品ラインナップの拡充
スケールメリットを活かした各種購買力強化によるコスト競争力向上等

4,092

3,957

8,799

期待されるシナジー

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

4,804

11,986918.2%

菊池健太

様々な受賞実績を有しており、当社グループの商品ラインナップの拡大に大きく貢献することが期待されます。

営業利益

11,484億円 1,423億円

93.01％を株式公開買付けにより取得し、連結子会社とトの手続きを実施して残りの株式を取得し、三栄建築設2023 年 9 月期

1,380

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/910コーポレートデータ
2023 年 9 月 30 日現在

株式の状況会社概要

発行可能株式総数

325,200,000 株

発行済株式総数

120,588,100株
9,455名

株主数

大株主の状況
株主名

商号

株式会社オープンハウスグループ
Open House Group Co., Ltd.

本店所在地

〒100-7020・7021 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
・21F
JPタワー20F（総合受付）

創業

1997年9月

資本金201億1,017万円

従業員数

連結4,904名
プライム市場（証券コード 3288）

上場市場

東京証券取引所

許認可

宅地建物取引業免許

主な事業内容居住用不動産の販売・仲介、戸建住宅の開発
注文住宅の建築請負、マンションの開発、投資用不動産の販売

株式数(株)

持株比率(%)

38,237,200

31.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,773,900

9.76

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,619,000

8.80

特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

4,520,000

3.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,426,100

2.84

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

2,243,887

1.86

今村 仁司

株主メモ

2,004,000

1.66

証券コード

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

1,821,613

1.51

事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

BNYM TREATY DTT 15

1,686,802

1.39

定時株主総会

毎年12月

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

1,671,353

1.38

配当金受領株主確定日

3月31日※及び9月30日

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/

荒井正昭※ 1.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数4,520,000株のうち4,400,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理等を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は42,637,200株、その割合は35.35%となります。
2.当社は、自己株式を3,515株保有しております。

（連結）

※

株式分布状況
（株式数：株）■金融機関

17.22%

20,762,600■金融商品取引業者 2.74%

3,298,123■その他の法人

0.13%

157,593■外国法人等36.06%

43,485,341■個人その他

43.86%

52,884,443「個人その他」に自己株式を含む。
※ 単位未満株主除く。

国土交通大臣(4)第7349号

3288

全国各支店

当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株式会社オープンハウスグループ〒100-7020・7021
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
JPタワー20F（総合受付）
・21F