第２章

健康で心がふれあうやさしいまちづくり
第１節

生涯を通じた健康づくりの推進

第２節

地域医療体制の推進

第３節

地域福祉の推進第４節

高齢者福祉の充実

第５節

障がい者（児）福祉の充実

第６節

安定した社会保障制度の推進

第２章
第３部

健康で心がふれあう
やさしいまちづくり

基本計画

第１節

生涯を通じた健康づくりの推進第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

現状と課題
生活環境の改善や医学の進歩により平均寿命が延びる一方、急速な高齢化やライフスタイルの多様化により、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加しています。これに起因した寝たきりや認知症などによる要介護認定者も増加し、深刻な社会問題となっています。
■健康づくり本町は、令和元年（2019年）度に第2次永平寺町保健計画（健康増進計画・自殺対いい策計画）を策定し、町民の行動目標として「永平寺町健康づくり11からだ条」を設定して、住民一人ひとりの健康づくりへの意識啓発を図りながら、施策に取り組んでいます。
自殺対策と合わせ、心の健康を保つためには、相談できる場所を知ることや十分に睡眠をとることが必要です。また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげることができるゲートキーパーを育成することが重要です。今後も相談会の開催や訪問などの健康づくりに関する取組みを進める必要があります。
■保健事業
保健センターでは各種健康診査やがん検診、健康相談などの保健事業を実施しています。
がん検診の受診率などは、毎年上昇傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受診率は低下しました。特定健康診査の受診率や特定保健指導率は目標を達成していないため課題が残されています。
母子保健事業については、妊婦健診や乳幼児健診の検査内容や受診体制の充実により妊婦・乳幼児の健康保持増進を図っています。産後ケア事業や育児相談などを利用しながら育児不安の軽減に努めていく必要があります。母子ともに健やかに暮らすことができるよう、保健センターと子育て世代包括支援センターが協働して、妊娠期から子育て期を通じた切れ目ない支援に取り組んでいくことが一層求められます。

42

施策の展開第３部（１）健康意識の高揚

いい町民の行動目標である「永平寺町健康づくり11からだ条」を推進していきます。また、広報紙、ホームページやケーブルテレビなどを利用して健康づくりへの意識啓発に努めていきま基本計画す。
いい●「永平寺町健康づくり11からだ条」の推進●第二次永平寺町保健計画（健康増進計画・自殺対策計画）の推進●第三期永平寺町国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり（２）健康管理体制の充実
乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに合った健康管理を進めることが大切であり、地域住民や関係機関、団体との協力と連携した事業を推進します。
特定健診等実施計画に基づき健診を効果的に活用し、要指導者には生活習慣病改善指導を実施します。
救急医療については、病院群輪番制病院運営事業や小児救急医療支援事業などにより継続して実施していきます。
疾病予防や健康増進の対策として、各種の健康相談、生活習慣病予防教室の充実を図りながら保健事業を推進するとともに、保健事業の拠点として保健センターの充実を図ります。
●各種健康診査・検診の推進●特定健康診査や保健指導の実施●連携した健康づくりへの支援●救急、休日における医療体制の維持●保健センターの機能強化・充実（３）母子保健事業の充実
安心して子どもを産み育てることができるよう関係機関と連携し、母子保健施策の充実を図ります。
また、妊産婦健診や乳幼児健診の内容の充実、受診の呼びかけの強化などにより、健診率の向上を図ります。各種教室、相談会を開催し、出産や育児に関する正しい知識の普及や子育て支援に努めます。
●新生児、乳幼児や妊産婦健康診査の推進●出産や育児に関する知識の普及・相談●母子の健康づくりの推進43

（４）心の健康づくりの推進
社会環境の変化に伴い、ストレスやうつ病といった精神保健に関する相談事業や心の健康に第３部関する普及啓発事業の充実を図ります。また、自殺対策としてゲートキーパー研修会の実施や町民の心の健康を保持増進させるとともに、より身近できめ細かい支援ができるよう関係機関との連携を図ります。

基本計画●心の健康づくりへの支援・相談●心の健康に関する相談・情報提供●ゲートキーパー研修会の実施◆目標指標

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
44

指標の内容

当初値

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

国民健康保険特定健康診査受診率

37.6%
（H27）

30.3％

60.0%

がん検診受診率

31.6%
（H26）

25.4%

36.6%

第２節

地域医療体制の推進
第３部
基本計画

現状と課題
本町の医療機関は、福井大学医学部附属病院をはじめ、一般診療所が７か所、歯科診療所が７か所あります。令和元年（2019年）には、在宅医療の充実を図るため、町立在宅訪問診療所を開設しました。
高齢化の進行や疾病構造の変化、生活習慣病の増加により、医療需要は益々高度化、第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

多様化しています。併せて2025問題や新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の影響などもあり、保健医療を取り巻く環境が大きく変化しています。町民が住み慣れた地域において、適切で良質な医療を受けられる仕組みづくりが必要となっており、そのためには、日常的な診療や健康管理を受け持つ「かかりつけ医」の定着を図るとともに、町内外の医療機関との連携強化が重要です。
また、入院医療のほか、在宅医療の選択を勧め、救急医療体制など医療資源を効率的・効果的に運用する必要があります。
その他、新たな感染症が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、関係機関との連携強化が必要です。

施策の展開（１）地域医療体制の充実
日常的な診療や健康管理を行う「かかりつけ医」の定着を促すとともに、町内医療機関と近隣医療機関、医師会との連携を支援し、身近でより適切な医療を受けられるよう地域医療体制の充実を図ります。
新たな感染症が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、関係機関との連携を強化
し、予防接種が必要に応じて接種できるよう、接種体制の整備を進めます。
●かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及・啓発●在宅医療の充実・支援●新たな感染症などに対応する体制の整備
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

在宅療養支援診療所数－

１施設

２施設45第３節

地域福祉の推進

第３部
基本計画

現状と課題
単独世帯や高齢者のみの世帯の増加などに伴う家族形態の多様化を背景に、日常生活上の課題やニーズが増加傾向にあります。そのため、地域全体で互いに支え合う地域の福祉力の向上や、特に災害時における要支援者への助け合いが重要です。
本町では、令和元年（2019年）度に第三次地域福祉計画を策定し、人と人のつなが第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

りを大切にし、地域の持てる力を強め活かしながら助け合う地域づくりに取り組んでいます。
ボランティア活動として、ボランティアセンターを通して登録ボランティアがふれあいサロン等で活動を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、その活動の場が十分に確保されているとはいえません。
今後も、地域福祉の推進主体となる社会福祉協議会への支援と協力を通じ、住民への意識啓発やボランティア育成を図ることが必要です。加えて、既存のボランティアやＮＰＯなどとの連携を充実させることが重要です。ウィズコロナ、アフターコロナ
社会における関係機関との協働による地域福祉活動の推進体制づくりも必要です。
地域の中で住民相互が助け合う活動が広がるように、地域の担い手やリーダーの育成を図るとともに、活動に関する情報提供や相談窓口の拡充などに取り組み、住民がまちづくりに参画しやすい環境整備が必要です。

施策の展開（１）地域福祉の推進
自治会や各種団体、関係機関などが実施する地域の交流活動や地域支援体制とともに、地域福祉を担う人材の発掘や育成、活動しやすい環境の整備を進めます。
地域福祉活動を推進するために、関係機関である社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会との連携を強化します。
●地域福祉に関する意識啓発と情報発信●社会福祉協議会などの関係機関との連携体制の強化●民生委員・児童委員など地域福祉を担う人材の確保・育成●支え合い活動や見守り活動の推進

46

（２）ボランティアの育成
地域福祉活動の中心的機関である社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体や福祉団体の第３部育成と活動の支援に努めます。また、講演会や地域福祉活動を通じ、ボランティア意識の普及や情報提供を進め、ウィズコロナ、アフターコロナ社会におけるボランティア活動の推進体制を強化します。

基本計画

住民主体のボランティアグループが多数発足し、自主運営できるように支援体制を整えます。
●ボランティアなど活動組織の育成・支援●活動状況などの情報発信●災害ボランティア活動の充実◆目標指標
当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

ボランティア登録人数

個人：38人
団体：40団体

個人：28人団体：36団体

個人：60人
団体：51団体

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

指標の内容

47

第４節

高齢者福祉の充実

第３部
基本計画

現状と課題
本町の高齢化率（65歳以上の総人口に占める割合）は、29.9％〔令和２年（2020年）〕となっており、今後も高齢化率は上昇し、特に75歳以上の人口割合が高くなることが見込まれています。
高齢化社会の進展に伴い高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が増え、家庭における介護力

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくりが低下し、地域住民同士のつながりも希薄になっているため、住民がともに支え合いながら自立した生活が送れる環境が必要になっています。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点である地域包括支援センターでは相談窓口の充実とともに、町民への周知活動を実施しています。地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホームなども整備し、…
介護予防事業にも積極的に取り組んでいます。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、…
介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供できる体制が重要になっています。
今後も地域での高齢者の暮らしを支えるためには、在宅福祉サービスの供給量確保に加え、サービスの質の向上や認知症高齢者に対するケアの充実、介護者の負担軽減に向けた取組みが重要です。
また、高齢者の社会参加活動については、シルバー人材センターやふれあいサロン、老人福祉センターなどの活動を通して、元気な高齢者が地域の中で活躍できる仕組みづくりが必要です。

施策の展開（１）高齢者の社会参加の促進
元気な高齢者が自らの豊かな知識や技術を活かし、地域の担い手として活躍できる仕組みづくりを進めます。
また、健康長寿クラブ（老人クラブ）活動や福祉ボランティアの育成を推進するとともに、高齢者と子どもの交流事業を促進し高齢者のやすらぎと生きがいづくりを支援します。
●高齢者の生きがいと健康づくりの推進●健康長寿クラブ（老人クラブ）活動支援

48

●福祉ボランティアの育成、確保（２）地域包括ケアシステムの推進
第３部

高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って自立した暮らしができるように、身近な地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に受けられるよう構築された「地基本計画

域包括ケアシステム」の啓蒙をさらに充実させます。
●地域包括支援センターの充実●生活支援体制整備事業の充実●在宅医療・介護連携の推進（３）介護予防事業の充実
第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

地域包括支援センターの運営を充実させながら、高齢者や家族が安心して地域で生活できるように支援します。
高齢者の介護予防と自立した日常生活を支援するため、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、地域の実情に合わせた、多様な担い手による生活支援サービスを段階的に充実させていきます。
●介護予防の充実●介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備●地域支援事業の充実・強化●高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的取組み●フレイル予防事業の充実
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

いきいき百歳体操
自主活動グループ数10団体

23団体

30団体

49

第５節

障がい者（児）福祉の充実

第３部
基本計画

現状と課題
身体に障がいのある人もそうでない人も、みんなが永平寺町民であり、仲間です。
すべての町民がハンディの有無にかかわらず、互いの人権を尊重しながら、健康的で自立した生活を送るには、ノーマライゼーションという考えに立った生活条件や制度などの環境の整備が必要です。

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

本町では、平成30年（2018年）に「第3次障がい者基本計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」、令和3年（2021年）に「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者(児)とその家族が安心して地域生活が営めるよう、その人に合った福祉サービスの提供をしています。今後も障がい者のニーズに合った各種福祉サービスや、必要なサービスを受けることのできる適切な情報提供や広域的な相談体制づくりをさらに充実させていくことが求められています。また、障がい者が自らの選択・決定に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加しやすい環境づくりと就労の促進に向け、取り組む必要があります。

施策の展開（１）ノーマライゼーションの推進
障がいのある人に必要な障がい福祉サービスが提供できるよう、障がい者（児）基本計画・福祉計画を見直し、障がいのある人に優しいまちづくりを進めます。
また、ノーマライゼーションの理念に基づいた障がい者（児）・難病患者の自立生活への環境づくりを支援します。
●障がい者（児）基本計画・福祉計画の推進●自立支援と地域生活支援の推進（２）障がい者（児）福祉の充実
障がいのある人が生きがいを持ち、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、適切な情報提供やよりきめ細かな相談体制を充実させ、福祉サービス、日常生活に必要な介護給付や医療費の支給など総合的に支援します。
障がいのある人が能力や特性に応じた就労機会を得ながら自立して暮らすことができるよ
う、関係団体や施設と協力して、就労情報の提供と併せグループホームの運営支援、事業所に50対する雇用支援を行い、障がい者の就労や社会参加の支援に努めます。
●地域が支える心のバリアフリー活動の推進
第３部●医療費助成制度の充実●安心できる生活環境づくりの推進●社会活動への参加支援、雇用・就労支援

基本計画●グループホーム、就労支援施設などの支援
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

相談支援事業の年間利用者数

438人

396人

500人
第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
51

第６節

安定した社会保障制度の推進

第３部
基本計画

現状と課題
本町では、町内の3割にあたる1,978世帯（令和4年（2022年））が国民健康保険に加入していますが、1人当たりの医療費は県内他市町と比較しても高い金額で推移しています。
これらの医療保険制度をこれからも適正に運営していくためには、加入の中心とな

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

る高齢者を主体とした各種検診事業や保健事業の充実、健康に対する意識啓発を通じて医療費の適正化を図るとともに、保険給付費の安定的な財源の確保に努めることが重要です。
公的年金については、少子高齢化の進行により、制度を取り巻く環境には厳しいものがありますが、今後も公的年金制度の必要性について周知徹底を図り、未加入者の加入促進を図る必要があります。
一方、長引く景気の低迷から生活困窮者が増加傾向にありますが、早期に自立の促進を図るため福祉事務所と連携して、生活困窮者に対して相談しやすい環境や支援体制を充実させることが必要です。

施策の展開（１）社会保障制度の適正な運営
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、制度や各種手続きについて啓発を行うとともに、被保険者の健康増進事業の実施や後発医薬品の推奨などを通じて医療費の適正化に努めます。
また、福井県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、適正な制度の運用と被保険者の健康の保持、増進を図ります。
●健康づくり、予防の啓発●健康診査等の受診率の向上対策、後発医薬品の普及促進●国民健康保険事業の適正な運営●後期高齢者医療制度の適正な運営（２）社会保障制度に関する周知・啓発
日本年金機構と連携しながら、公的年金制度の周知と適正加入の促進、無年金者の解消、保険料納付率の向上など相談体制の充実と意識の啓発に努めます。
52

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、福祉事務所と連携しながら、本人の状態に応じた包括的な相談支援や自立支援を充実します。
第３部●国民年金制度に関する周知・啓発●生活困窮者への支援の充実

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

国民健康保険（１人当たり医療給付額）

334千円/年433千円/年430千円/年

基本計画

◆目標指標

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
53

第３部

基本計画

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

公道で福祉体験をする児童ら

福祉避難所での避難訓練

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