第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第121期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Takiron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長付【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

兵頭

大久保

船井

克盛

俊哉

達也

－1－

4215/E00823/タキロン/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第１四半期連結
累計期間

第121期
第１四半期連結
累計期間

第120期

会計期間

自 平成26年
４月１日
至 平成26年
６月30日

自 平成27年
４月１日
至 平成27年
６月30日

自 平成26年
４月１日
至 平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

17,512

16,72070,352

経常利益

（百万円）

1,255

687

3,804

（百万円）

716

449

2,168

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

957

730

3,452

純資産額

（百万円）

45,70347,73147,501

総資産額

（百万円）

84,71086,60784,018

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.05

6.33

30.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.1

54.3

55.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】（１）事業の内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動（住環境事業）日本ポリエステル株式会社は、平成27年６月30日付で発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得した
ことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

－2－4215/E00823/タキロン/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられるなど、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、海外景気の下振れによってわが国経済を下押しするリスクは依然として内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は16,720百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は613百万円（前年同四半期比50.0％減）、経常利益は687百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、449百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同四半期比でマイナスとなった影響を受け、住宅資材・管工機材ともに売上は前年同四半期を下回りました。
採光建材部門は、住宅向け・非住宅向けともに市況の低迷が続き、主要製品であるポリカナミイタ・ポリカーボネ
ートプレートや工場・倉庫向け採光ユニット製品など、全ての分野にわたり需要減少の影響を受け、全体の売上は大雪の影響により特需が発生した前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、設計織り込み済み公共物件の工期遅延により納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市関連の受注物件の減少により、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は8,021百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業損失は223百万円（前年同四半期
は、407百万円の営業利益）となりました。
床事業
床事業は、マンション床改修向け市況の低迷により、売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は2,591百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は632百万円（前年同四半期比
17.2％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、半導体・液晶装置向け・工作機械向け工業用材料とPET材料が好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
ポリカプレート部門は、汎用品の売上が伸び悩みましたが、スマホ向け・工作機械向け・遊戯機向けが好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
その他、サイン分野は企業向けが前年同四半期を下回ったものの、鉄道向けが好調に推移し、全体の売上はほぼ前
年同四半期並みとなりました。タンク分野は大型物件獲得により売上は前年同四半期を上回りました。切削用材料分
野は市況の低迷が続き、6月に入り回復の兆しがみられたものの、前半の伸び悩みが影響したため売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は5,676百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は266百万円（前年同四半
期比259.6％増）となりました。

－3－4215/E00823/タキロン/2016年

メディカル事業
メディカル事業は、整形外科・心臓血管外科分野の「スーパーフィクソーブ」は好調に推移しましたが、頭蓋顎顔面分野の「スーパーフィクソーブＭＸ」及び海外向けが低調に推移したため、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は431百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業損失は、61百万円（前年同四半
期は、18百万円の営業損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,588百万円増加し、86,607百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資
産が1,408百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より2,359百万円増加し、38,876百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より229百万円増加し、47,731百万円となりました。自己資本比率は、54.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額204百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2016年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,668,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,685,000

単元未満株式普通株式

70,684

同上

345,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,684－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,668,000－

7,668,000

9.74－

7,668,000－

7,668,000

9.74

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロン/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－4215/E00823/タキロン/2016年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,59725,578
6,531
1,994
1,583
631
1,062
△5
50,972

11,703
26,888
8,002
2,319
1,901
622
949
△8
52,380

8,156
4,690
9,840
398
1,016
24,102
466

8,285
5,057
10,117554
981
24,996
414

4,024
3,281
123
1,163
△116
8,476
33,04584,018

4,344
3,148
219
1,220
△116
8,815
34,226
86,6074215/E00823/タキロン/2016年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,786
2,173
－
347
943
42
3,676
21,96916,253
2,845
196
435
626
15
3,540
23,914450735
611,948205
1,200
14,54736,517959
854
4
11,700307
1,136
14,96238,87615,18914,667
19,737△2,31747,27615,18914,667
19,689△2,31747,228

1,264
74△1,774△434
659
47,50184,0181,455
73△1,690△161
664
47,73186,6074215/E00823/タキロン/2016年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

17,512
11,541
5,971
4,744
1,226

16,72011,360
5,359
4,746
613

41
46
87

49
66
115

11
14
33
59
1,255

9
14
17
41
687

1
－
1

22
195
218

1
－
152
153
1,103
402
701

4
0
－
4
901
448
453

△14

4

716

449

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－4215/E00823/タキロン/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

701

453

177
△3
83
△1
256
957

194
△1
83
276
730

971
△14

722
7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4215/E00823/タキロン/2016年

【注記事項】（連結の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、日本ポリエステル株式会社の発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－12－4215/E00823/タキロン/2016年

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員の住宅資金借入金
伊藤忠ドイツGmbH

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

34百万円
0

27百万円
0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

671百万円
18（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

606

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式497

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

8.5 平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成27年４月１日（決議）

至701百万円
18

至

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

－13－

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

4215/E00823/タキロン/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

9,196

2,840

5,012

463

17,512

8

4

18

－

31

計

9,205

2,845

5,031

463

17,544セグメント利益又は損失(△)

407

763

73

△18

1,226

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,021

2,591

5,676

431

16,720

20

3

30

－

54

計

8,041

2,594

5,706

431

16,774セグメント利益又は損失(△)

△223

632

266

△61

613

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

－14－4215/E00823/タキロン/2016年

（企業結合等関係）
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：日本ポリエステル株式会社
事業の内容：住環境事業(2)企業結合を行った主な理由
採光建材のトップメーカーとして、更なる使命を果たすため、不燃性のＦＲＰ製品を取扱う日本ポリエステル株
式会社をグループに加え、建築における省エネや安全面での提案力を強化するため。
(3)企業結合日
平成27年6月30日(4)企業結合の法的形式
株式の取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： ０％
取得後の議決権比率：100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ポリエステル株式会社の議決権のすべてを取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は271百万円であり、対価は現金です。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
32百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額
195百万円(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,985百万円

固定資産

1,197百万円

資産計

4,182百万円

流動負債

2,956百万円

固定負債

759百万円

負債計

3,716百万円－15－4215/E00823/タキロン/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

10円05銭6円33銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

716

449

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

716

449

71,262

71,029１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－4215/E00823/タキロン/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－4215/E00823/タキロン/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－18－4215/E00823/タキロン/2016年