総合研究所

ISSN 1883-5937

中小プラットフォーマーが拓く
シェアリングエコノミーの可能性

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023年12月

はしがき情報通信技術（ICT）の進化、パソコンやスマートフォンといったデジタルツールの普及に伴い、シェアリングエコノミーと呼ばれる新たな経済活動が生まれている。インターネットや
アプリケーションを介して個人や企業がつながり、保有する資産やサービスを共有したり売買したりする。民泊やカーシェア、フリーマーケットなどはその一例である。
シェアリングエコノミーの主な参加者は、資産やサービスの提供者と利用者、そして両者がつながるプラットフォームを提供するプラットフォーマーである。本レポートでは、独自のプラットフォームを構築してシェアリングエコノミーに参画する中小企業の事例調査を行い、事業機会の発見や参画のポイントなどをまとめた。
第 1 章では、シェアリングエコノミーの現状を概観する。シェアリングエコノミーには個人や企業の間で、生産や消費の効率化に役立つ、イノベーションにつながる、就業や起業の機会を増やすなどといった、肯定的な評価がある。他方、プラットフォーマーとしてシェア
リングエコノミーに参画しようと考える中小企業は少ない。ビジネスモデル構築が難しい、
リスク管理が大変などといったことがネックになっている。
第 2 章では、中小企業の事例を 4 社紹介する。1 社目は、全国の中小製造業者を対象に、遊休設備を販売したりレンタルしたりできるプラットフォームを提供する企業である。2 社目は、企業間で備品や什器など不用品を取引できるプラットフォームを構築し、サーキュラーエコ
ノミー（循環型経済）を実践する企業である。3 社目は、求人のマッチングプラットフォーム
を企業や自治体に提供している企業である。そして4社目は、自動運転車両や乗り合いタクシーの運行管理、田んぼやオフィスなど地域にあるさまざまな資源をシェアするプラットフォー
ムを提供する企業である。
第 3 章では、事例企業の取り組みを整理し、まずプラットフォームの特徴や成果を整理する。
収益化には時間を要するものの、自社の知名度が高まったり社内組織が活性化したりするな
ど、成果は少なくない。続いて、プラットフォーム構築のポイントを考察する。構築や浸透に当たっては、中小企業ならではの専門性やきめ細かさを生かして「範囲を絞る」「一つ一つのマッチングの満足度を高める」ことなどがポイントになる。シェアリングエコノミーに参画することで何を成し遂げたいのかを明確にしてじっくり取り組む姿勢も欠かせない。
本レポートをまとめるに当たり、各企業の経営者や従業員の皆さまにはお忙しいなか、快くヒアリングに応じていただいた。貴重なお話を聞かせてくださったことに感謝したい。ただし、あり得べき誤りはすべて筆者に帰するものである。
（日本政策金融公庫総合研究所

藤田 一郎）

目

次拡大するシェアリングエコノミー

1

シェアリングエコノミーの定義

1

2 シェアリングエコノミーの領域

2

3

2

第1章

1

データでみるシェアリングエコノミー

4 シェアリングエコノミーに参画するうえでの課題

4

シェアリングエコノミーに参画している中小企業の事例

7

事例 1 ㈱ Sharing FACTORY

8

事例 2 サイクラーズ㈱12

事例 3 ㈱ Matchbox Technologies

16

事例 4 まちづくり株式会社 ZEN コネクト20

シェアリングエコノミー参画による成果とプラットフォーム構築のポイント

25

第2章

第3章

1

事例企業に共通するプラットフォームの特徴

25

2 プラットフォームの構築で得られる成果

26

3

27

プラットフォーム構築のポイント

第1章

拡大するシェアリングエコノミー

本章ではシェアリングエコノミーを概観する。

図－ 1

シェアリングエコノミーの参加者

まず定義や領域を確認する。次に、統計データやアンケート調査結果から、シェアリングエコノミーの市場規模や認知度、イメージなどをみていく。そして、中小企業がシェアリングエコノミーをどう

プラット
フォーマー

提供者

利用者

とらえているのか、どのような点が事業化に向けた課題と認識されているのかなどを整理する。

1

シェアリングエコノミーの定義

自身がもつ
資源を提供
インターネット上のプラットフォームでマッチング

シェアリングエコノミーに参加するのは、自身がもつ資源を提供する「提供者」と、対価を払っ

対価を払い
資源を獲得

資料：筆者作成て資源を獲得する「利用者」、そして提供者と利用は「共有する」という意味なので、所有権の移転者をマッチングする「プラットフォーマー」であを伴う取引は、シェアリングエコノミーには当たる（図－ 1）。シェアリングエコノミーについて、らないのではないかと考えることもできる。山澤

中小企業庁編（2017）は「個人等が保有する活用（2019）は英国の国家統計局（Office for National

可能な資産等をインターネット上のマッチングプ

Statistics, ONS）、米国の商務省経済分析局（Bureau

ラットフォームを介して他の個人等も利用可能とof Economic Analysis, BEA）、一般社団法人シェアする経済活性化活動」としている。一般社団法人

リングエコノミー協会、経済産業省、内閣府など

シェアリングエコノミー協会のホームページには、の定義を比較し、各機関の定義の違いは、所有権「インターネットを介して個人と個人・企業等のの移転の有無と、取引主体の範囲（個人か法人か）間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りするにあると整理している。

等の経済モデル」と書いてある。

所有権の移転について、移転を伴わない取引はシェアリングエコノミーが想定する取引の内

狭義のシェアリングエコノミーととらえられてい容について確認していこう。前述の定義をみると、る。他方、所有権の移転を伴う取引についても、

中小企業庁編（2017）は取引の内容について「利ある品物を異なる時点で共有しているとみること用可能とする」としているのに対し、一般社団法

でシェアリングエコノミーに含める考え方がある。

人シェアリングエコノミー協会は「売買・貸し借

こちらは広義のシェアリングエコノミーというこりする等」と、より具体的に示している。寺島（2022）とになる。本レポートでは、シェアリングエコノも指摘するように、シェアリングエコノミーには、ミーを幅広くとらえるため、所有権の移転も含む

カーシェアリングやギグワークのように所有権の広義のシェアリングエコノミーについて考えてい移転を伴わない取引もあれば、中古品の売買のよくことにする。取引主体の範囲についても、法人

うに所有権の移転を伴う取引もある。英語の“share”と個人の区別はせずに分析を進めていく。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

1

表
領

域

空

間

シェアリングエコノミーの領域シェアする資源やプラットフォーマーの例

・空き部屋や駐車場、会議室など（例）Airbnb、スペースマーケットなど

スキル

・個人の労働力や知識、スキルなど（例）タスカジ、ココナラなど

移動・自動車や自転車、電動キックボードなど（例）カレコ、エニカ、ループなど

モノ

・個人の不用品など（例）メルカリ、ジモティーなど

お金・クラウドファンディング（例）マクアケ、レディーフォーなど

資料：筆者作成「モノ」は、使っていないものを売買したり貸

2

シェアリングエコノミーの領域し借りしたりするものである。不用品を売買する
フリマアプリを提供するメルカリはその代表格と一般社団法人シェアリングエコノミー協会にいえる。また、不用品を近所で売買するジモティー

よると、シェアリングエコノミーは「空間」「スキなどのプラットフォームがある。

ル」
「移動」
「モノ」
「お金」の領域に分類される（表）。

「お金」は、企業や製品開発のプロジェクトな「空間」は、空き部屋などを宿泊場所として貸す

どにお金を出すものでクラウドファンディングが民泊や、駐車場、会議室の一時利用などのプラッ該当する。マクアケやレディーフォーなどのプラッ

トフォームがある。プラットフォームの例として

トフォームがある。

は Airbnb やスペースマーケットなどがある。

このように、経済活動のさまざまな場面でシェ「スキル」は、個人の労働力や知識、スキルな

アリングエコノミーの考え方を生かしたプラット

どを売り買いするものである。プラットフォーム

フォームが誕生している。

の例としては、タスカジやココナラなどがある。
ギグワーカーやフリーランスなどが参加している。

3

データでみるシェアリングエコノミー「移動」には、自動車や自転車、電動キックボー
ドといった移動ツールの貸し借りを行うプラット

次に、シェアリングエコノミーについてデータ

フォームがある。カレコやタイムズなどのカーで確認していく。情報通信総合研究所（2023）にシェアリングや、電動キックボードのループ、マイ

よ る と、 市 場 規 模 は 2022 年 度 に 2 兆 6,158 億 円

カーを貸すエニカなどのプラットフォームがあと、2021 年度（2 兆 4,198 億円）から 8.1％増加しる。海外で先行するライドシェア（自動車の相乗た。コロナ禍前の 2018 年度（1 兆 8,874 億円）とり）についても、国内での本格的な普及に向けた比べて 38.6％の増加である。2032 年度にはシェア議論が進んでいる。

リングエコノミーの市場規模は 15 兆 1,165 億円ま2

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

図－2 カーシェアリングの貸渡車両数と会員数の推移
（万台）
6

（万人）
600

5

図－ 3

民泊物件数の推移（件）
40,000
民泊物件数（届出件数－事業廃止件数）

500

届出件数

30,0004400
事業廃止件数

3

貸渡車両数

2

300

20,000200
10,000

会員数（右軸）
1

100
0

0
0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）2018年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
6月
12月 12月 12月 12月 12月
5月

資料：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団調べ（注）2010 年から 2014 年までは各年 1 月調べ。2015 年以降は各
年 3 月調べ。

資料：民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」（注）2018 年 6 月は住宅宿泊事業法の施行日の件数、2022 年ま
では各年 12 月の件数、2023 年は 5 月の件数。

で拡大すると予測されている。

9,045 億円押し上げると予測されている。

ここでいう市場規模とはプラットフォーマー

シェアリングエコノミーが拡大している様子の売り上げではなく、資産やサービスの提供者とはほかのデータからもうかがえる。例えばカーシェ

利用者の間の取引金額の推計値であることには注

アリングの貸渡車両台数とサービスを利用する会

意が必要である。プラットフォーマーは提供者と員数の推移をみると、増加が続いている（図－2）。

利用者の間で成立した取引金額に一定の割合を乗

コロナ禍前の 2019 年に車両台数は 3 万 4,984 台、じた金額を手数料として受け取るのが一般的であ会員数は 162 万 6,618 人だったのが、2023 年にはる。手数料率は一律ではないが、大手フリマアプ

5 万 6,178 台、313 万 801 人となっている。車両台リの手数料率である 10％を標準とすると、プラッ数の増加率は 60.6％、会員数の増加率は 92.5％とトフォーマーの市場規模は 2022 年度に約 2,600 億なっている。

円、2032 年度には 1 兆 5,000 億円を超えることになる。

民泊についてみると、2018 年 6 月の民泊解禁（住宅宿泊事業法の施行）後、民泊物件数（届出

情報通信総合研究所（2023）は、シェアリング

件数－事業廃止件数）は急増した（図－ 3）。しかエコノミーの市場拡大による経済波及効果も試算

し、2020 年以降は新型コロナウイルス感染症のしている。ここでいう経済波及効果とは、シェア

影響で旅行需要が落ち込んだことなどから、届出

リングエコノミー市場の拡大によってシェアワー

件数の伸びが鈍化する一方で事業廃止件数がカーの収入が増え、商品やサービスの購入が増加増えた。そのため、民泊物件数は 2020 年以降やすることで既存産業の売り上げが拡大することをや減少傾向にあったものの、2023 年は増加に転指している。試算によると、2022 年度はシェアリン

じている。経済活動の再開が進んでいることや、

グエコノミーの市場規模（2 兆 6,158 億円）に対海外からの渡航の制約がなくなったことなどをして、1 兆 6,992 億円の経済波及効果があったと踏まえた動きと考えられる。旅行需要の回復に合される。2032 年度には既存産業の売上高を 9 兆

わせて、民泊は再び活況を呈していくことになり

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

3

図－ 4

シェアリングエコノミーの利用経験
利用経験
あり

図－ 5

（単位：％）

シェアリングエコノミーの具体的な影響（複数回答）

利用経験なし

0

2017年
8.7
（n＝9,707）

91.3

2018年
13.3
（n＝9,918）

86.7

2019年
15.4
（n＝10,029）

84.6

新しいビジネスや技術が開発され、イノベーション創出につながると思う

2020年
19.8（n＝10,001）

80.2

就業や起業機会の創出につながると思う

2021年（n＝10,001）

78.4

21.6

10

20

30

無駄な生産・消費を減らすことができると思う

40
（％）
35.0

30.6

21.5

社会課題・地域課題の解決につながると思う

18.1

環境への負荷の低減に
なると思う

17.5

企業の競争力を高めると思う

15.9

資料 ：PwC コンサルティング「国内シェアリングエコノミー
に関する意識調査」（注）1 本調査におけるシェアリングエコノミーとは、個人等が保有する遊休資産などを、インターネット上のプラッ
トフォームを介してほかの個人等が必要なタイミング
で利用することを可能にする経済活動の総称。
2 利用経験とは「シェアリングエコノミーのサービス」のいずれかを、日本国内で「（サービス・製品の）利用者」または「（サービス・製品の）提供者」として利用した経験を指す。

資料 ： 図－ 4 に同じ（注）同調査でシェアリングエコノミーが日本経済・社会に「影響があると思う」と回答した人に具体的な内容を尋ね
たもの。

そうだ。

や起業機会の創出につながると思う」（21.5％）、

ここではシェアリングエコノミーの一例とし「社会課題・地域課題の解決につながると思う」てカーシェアリングと民泊のデータを確認したが、（18.1％）といった回答が続く（図－5）。SDGs（持前掲の表でみたようにさまざまなプラットフォー

続可能な開発目標）や多様な働き方の実現、スタームが登場しており、この二つ以外のシェアリング

トアップの創出などが社会の関心を集めるなか、

エコノミーを利用した人も多いと思われる。

資源の有効活用を目指すシェアリングエコノミー

PwCコンサルティングが実施している「国内シェ
アリングエコノミーに関する意識調査」によると、国内でシェアリングエコノミーのサービスを利用した人の割合は、2017 年に 8.7％だったのがは、個人の間では肯定的に評価されているようだ。

4シェアリングエコノミーに
参画するうえでの課題

2021 年には 21.6％に増加している（図－ 4）。5 人

こうしたなか、企業はシェアリングエコノミーに 1 人以上が利用していることになる。さらに同をどのようにとらえているのだろうか。図－ 6 は調査でシェアリングエコノミーが日本経済・社会

シェアリングエコノミーの認知状況を企業規模別に影響があるかどうかについて尋ねたところ「影にみたものである。大企業では「知らない」と回響があると思う」が 57.6％と、「分からない」

答した企業の割合が 48.0％であるのに対し、中小（24.0％）、「影響はない」（18.4％）を上回る。

企業では 74.6％、小規模企業では 81.8％が「知ら「影響があると思う」と回答した人に対して具ない」と回答している。企業規模が小さくなるに体的な内容を尋ねたところ、「無駄な生産・消費をつれてシェアリングエコノミーに対する認知度が減らすことができると思う」が 35.0％と最も高く、低くなっている。ただ、「知っており、既に活用し以下、「新しいビジネスや技術が開発され、イノベーている」企業の割合は大企業でも 1.4％である。

ション創出につながると思う」（30.6％）、「就業

シェアリングエコノミーの認知・活用が進んで4

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

図－ 6

シェアリングエコノミーの認知状況知っており、
既に活用している
知っているが、活用はしていない
大企業（n＝552）図－ 7（単位：％）

シェアリングエコノミー活用の効果（複数回答）（1）定性面
知らない

50.5

0

20

40

遊休資産の利活用

80（％）

60
40.9

48.0
新たな収益源の創出

36.4

1.4

中規模企業
（n＝2,555）

24.5

74.6

0.9

小規模企業
（n＝363）17.6

新事業展開の実現

31.8

新規顧客・販路の獲得

31.8（2）定量面40

出所：中小企業庁編『2019 年版 中小企業白書』
資料：野村総合研究所「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」（2016 年 11 月）（以下同じ）

80
（％）

60.0

売上高の増加
雇用の増加

60

68.2

利益の増加

0.6

グエコノミーの活用は他社との差別化の要素にな

20

コストの削減81.8

いないということは、見方を変えれば、シェアリン0（n＝20～22）35.0（n＝20～22）10.0

出所：中小企業庁編『2017 年版 中小企業白書』（注）図－ 6 で「知っており、既に活用している」と回答した
企業に尋ねたもの。

り得るといえる。図－ 6 で「知っており、既に活用している」と回答した企業に、活用の効果を尋ねたところ、定性面では「遊休資産の利活用」
が 40.9％と最も高く、次いで「新たな収益源の創出」（36.4％）、「新事業展開の実現」（31.8％）などが続く（図－7）。定量面では「コストの削減」との回答割合が 68.2％と最も高く、以下、
「利益の増

図－ 8

中小企業のシェアリングエコノミーに対する関心度（単位：％）
関心があり、事業参入を検討している
事業参入を検討していないが、
関心がない
関心はある

プラットフォーマー
（仲介の場の提供者） 9.5
として（n=692）

36.7

53.8

供給者
（資産の提供者） 11.2
として（n=694）

38.2

50.6

加」
（60.0％）、「売上高の増加」（35.0％）などが続く。シェアリングエコノミーは経営に好影響をもたらすと考えてよさそうである。
シェアリングエコノミーに対する関心度についてみると、「需要者（資産の利用者）として」関
心があると考える企業が多く、次いで「供給者（資産の提供者）として」となっている（図－8）。
「プラットフォーマー（仲介の場の提供者）として」需要者（資産の利用者）
として（n=699）

13.6

46.4

40.1

出所：図－ 6 に同じ（注）図－ 6 で「知っているが、活用はしていない」と回答した企業に尋ねたもの。

は、「関心があり、事業参入を検討している」と回答した企業の割合は 9.5％で、需要者や供給者

高まらないのはなぜだろうか。中小企業にとってに比べるとやや少ない。

の課題をみてみよう。まず、共通の課題をみると、利用者や提供者としてシェアリングエコノミー「技術・ノウハウを持った人材が不足している」

への参加に関心を寄せる企業が一定数見込める「適切な相談相手が見付からない」といった回答にもかかわらず、プラットフォーマーへの関心がが多い（図－ 9）。シェアリングエコノミーが中小日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

5

図－ 9

シェリングエコノミーにおける課題（複数回答）（1）共通の課題（2）モノ・サービス等の利用者として
0

20

40

60

技術・ノウハウを持った人材が不足している

80
（％）
73.0

33.0

26.9

80
（％）

54.3
45.7

50.0
56.9

26.0
30.3

規制が多く、 5.0
参入しづらい 4.8

万が一の際に備えるための保険加入が面倒事業参入を検討（n＝100）47.8

事業参入を検討（n＝92）
事業参入を未検討（n＝339）28.9

事業参入を未検討（n＝357）（3）プラットフォームの提供者（シェア事業者）として
0
20
40
60
80
（％）
ビジネスモデルの55.6
構築が難しい
64.7

資金調達が難しい60

面識のない相手とのやりとりが不安29.0

ルールが明確でなく、参入しづらい利用者の安全性を担保するための配慮や取組み40

22.1

情報セキュリティ等への対応が難しい事業立ち上げ等のコスト負担

20

利用する場所・モノ・サービス等の
品質が不安

63.3

適切な相談相手が見付からない事故に備えた補償を十分に準備する必要がある

0（4）モノ・サービス等の提供者として
0
20
40
60

44.4
33.8

38.4
32.1
20.2
13.8

58.0

利用者の要求内容・水準とのミスマッチ

34.3

シェア事業者との信頼関係構築42.0
32.5

面識のない相手とのやりとりが不安

38.0
42.1

42.4
25.0

遊休資産を
管理・保全する事業参入を検討（n＝99）
事業参入を未検討（n＝340）手間やコスト負担

80
（％）

32.0
33.4

事業参入を検討（n＝100）
事業参入を未検討（n＝335）

出所：図－ 7 に同じ（注）シェアリングエコノミーへの関心度について、「関心がない」と回答した企業を除いて集計。

企業の間で浸透しておらず、技術やノウハウ、先フォームを構築し、参加者を集める必要がある。

行事例などの情報が少ないためと考えられる。

システム開発や広告宣伝などの支出が先行するこプラットフォームの提供者（シェア事業者）ととになる。

しての課題をみると、「ビジネスモデルの構築が難

市場規模が拡大し、肯定的なイメージもあるシェ

しい」という回答が最も多い。新事業であるがゆアリングエコノミーは新事業の対象として魅力的えの課題といえる。2 番目に多い回答は「事故にである。だが、ビジネスモデルの構築や運営上の備えた補償を十分に準備する必要がある」である。

リスクの低減、事業をどうやって軌道に乗せるのシェアリングエコノミーでは、プラットフォーム

かなどに不安があるため、ハードルの高い新事業

上でさまざまな取引が行われる。トラブルが起きと認識されているようだ。実際にプラットフォー

た場合、プラットフォーマーは両者の間に立ってムを構築し、シェアリングエコノミーに参画して問題の対処に当たることになる。3 番目に多いのいる中小企業はこうしたハードルをどのようにしは「事業立ち上げ等のコスト負担」である。プラッて乗り越えたのだろうか。第 2 章では、実際の取トフォーマーが収益を得るには、まずはプラット

り組み事例をみていくことにしたい。

6

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

第2章

シェアリングエコノミーに参画している中小企業の事例

第 2 章ではシェアリングエコノミーの担い手と経済）の担い手として知名度を高め、大手企業として実際にプラットフォームを構築・運営してい合弁会社を立ち上げるなど、事業の幅を大きくる中小企業の事例を 4 社紹介する。ヒアリングは広げている。「モノ」のシェアリングに関する事

2023 年 5 月から 7 月にかけて実施した。各企業の例である。

概要は以下のとおりである。

3 社目は、求人マッチングプラットフォームを

1 社目は、中小製造業者を対象に工場の遊休設備

開発・導入する㈱ Matchbox Technologies（新潟県

や計測器のシェア・売買ができるプラットフォーム新潟市）である。不特定多数の企業や労働者が参を運営する㈱ Sharing FACTORY（愛知県名古屋市）

加する求人サイトと違い、企業内にプラットフォーである。大手メーカーのプロジェクトから生まれムを構築する点が特徴で質の高いマッチングを実た社内発ベンチャーである。製造業界に根強いと現している。近年は自治体が地域の人手不足を解される自前主義から脱却し、各社が保有する生産消する目的で導入するケースも生まれている。
「ス

設備を共有してものづくりの競争力を高めることキル」のシェアリングに関する事例である。

を目指している。「モノ」「スキル」のシェアリン
グに関する事例である。

4 社目は宿泊施設などの運営や、ライドシェアなどの業務を受託しているまちづくり株式会社

2 社目は、産業廃棄物の収集運搬やリサイクル

ZEN コネクト（福井県吉田郡永平寺町）である。

などを手がけているサイクラーズ㈱（東京都大田2023 年に日本初となる自動運転（レベル 4）を実区）である。個人の間で盛んになってきた不用品

現し、多方面から注目を浴びている。暮らしやす

売買にヒントを得て、2019 年、企業間で不用品

い町を目指し、官民で力を合わせてシェアリング

を売買できるプラットフォーム「ReSACO」（リサコ）

エコノミーを実践している。
「空間」「移動」のシェをリリースした。サーキュラーエコノミー（循環型

アリングに関する事例である。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

7

事例 1

㈱ Sharing FACTORY

工場の遊休設備や加工ノウハウを売買・共有するプラットフォームを展開
売り手と買い手に配慮した丁寧なマッチングで全国に商圏を拡大中
事業内容

代 表 者

長谷川 祐貴（はせがわ ゆうき）

創 業 年

2018 年

資 本 金

500 万円所 在 地

愛知県名古屋市

従業者数

10 人

U

https://sharingfactory.co.jp

中小製造業者に特化したプラットフォーム

製造業を対象とした遊休設備・計測器の
シェア・売買仲介などR

L

は見当たらない。運営者によるチェックが機能しているためだ。

製造業者にとって、自社の生産設備の充実度合

利用者はプラットフォーム上で申し込む。そのいや稼働率は業績に直結する重要な指標である。

後、貸出期間や用途など細かい条件などを確認し、顧客の要望に応えられる生産設備をそろえている

両者が合意すれば取引成立となる。設備を売買す方がよいし、稼働率も高い方がよい。しかし、生る場合もほぼ同様である。貸出金額や売買金額に

産設備の充実には多額の設備投資が必要になるし、一定の料率を乗じたものが手数料となり、シェア

生産設備が充実しているからといって高い稼働率

リングファクトリーの収入となる。

を維持できるとは限らない。稼働率は製品の需要最大の特徴は中小製造業者に特化したプラッや経済情勢によって大きく変わる。生産設備が遊トフォームだということである。ものづくりのプ

休状態になることもある。やむを得ないこととは

ロフェッショナルが集まっているのだ。利用に当

いえ、製造業者は常に、生産設備の効率的な活用

たっては、提供者も利用者も企業名や屋号、所在地なという課題を抱えている。

どを事前に登録しておくルールになっている。会

こうした課題を解決するためにシェアリング

員登録するとサイトのメッセージ機能が使え、そエコノミーの考え方を生かしたサービスを提供すのなかでオープンネームでの交渉になる。相手がるのが㈱ Sharing FACTORY（以下、シェアリング

わかることで交渉に至らないこともあるが、匿名ファクトリーという）だ。中小製造業者を主な対ゆえにしばしば起きる、常識的とはいえない価格

象として、作業を含む計測器のシェアや、遊休設での取引や、約束どおりの品物が届かないといっ

備を売買できるプラットフォームを運営している。

たトラブルを回避できている。

取引の流れは次のようになる。例えば計測器を

2022 年末時点で、全国の中小製造業者 2,000 社

シェアする場合、提供者は貸し出す計測器のスペッ以上が参加し、常時 2,000 アイテムを超える生産

クや1日当たりの貸出金額をプラットフォー

設備や計測器が出品されている。製造業者に特化

ム上に登録する。計測器を貸すだけのケースもあしていること、そしてマッチングの質が高いこと

れば、計測作業とセットで提供するケースもある。

もあって、状態の良い中古品やレアな機械が出品登録されている計測器をみると、ハイスピードカ

されることも多い。このプラットフォームで設備

メラなど利用頻度の高そうなものもあれば、河川をそろえ、創業する製造業者も出てきている。

用電磁流通計のようにあまりなじみのない計測器もある。価格はまちまちだが、類似のスペック・
内容なのに価格が著しく異なる、といったケース

8

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

上場企業から誕生した社内発ベンチャー
シェアリングファクトリーは 2018 年 3 月、大手メーカーの社内発ベンチャーとして誕生した。
創業者である長谷川祐貴さんは、1998 年に大手メーカーに入社し、エンジニアとして半導体部品事業部でパソコン用基幹部品の技術改善や、国内の新工場立ち上げといった仕事に携わってきた。
転機は 2016 年に訪れる。長谷川さんは勤務先の「新規事業創出モデル」という全社プロジェク
トに出合う。このプロジェクトは「イノベーティ
ブな事業を生み出す」「経営人材の育成」という二代表取締役社長の長谷川祐貴さん

つの理念の下、社内発ベンチャーの立ち上げを目指すものである。これまで技術者としてキャリアを積み重ねてきた長谷川さんは、さらなる成長の機会になると考え、このプロジェクトに参加してみることにした。
プロジェクトは四つのフェーズに分かれてお共有で自前主義から脱却する
長谷川さんはどのように事業機会をみつけ、シェ
アリングファクトリーの立ち上げに至ったのだろうか。

り、フェーズを進むごとにメンバーの選別が行わメーカーの技術者として、ものづくりの最前線れる。最終的に残ったチームの代表者が社内発ベンでキャリアを積んできた長谷川さんが、製造業のチャーの経営者になるというわけだ。

課題として挙げたのは自前主義の限界である。長

2016 年 10 月にスタートした「フェーズ 0」で谷川さんによると、製造業界では、ものづくりには、長谷川さんを含む 50 人が参加し、約 1 カ月必要な人材や生産設備、知識やノウハウは自社で間、勤務先の現状や課題、将来などについて検討

調達し、内部で育み、外部には出さないのが常識するアセスメントプログラムを受講した。

で、自前主義こそが競争力の源泉と考えられてき「フェーズ 0」で選抜された 15 人は「フェーズたという。しかし、グローバル化の進展、ICT 技1」と「フェーズ 2」に進む。「フェーズ 1」では、術の発達、電気自動車の普及、脱炭素をめぐる動

アセスメントプログラムでの議論を踏まえて会社

きなど、製造業を取り巻く外部環境が急速に変わのミッションを設定する。そして「フェーズ 2」

るなか、過度な自前主義は設備投資の負担を重く

では、参加者が五つのチームに分かれたうえで、し、変化への対応を困難にしてしまうと、長谷川

新規事業領域を探し出し、事業モデルを立案する。

さんは考えたのである。

この「フェーズ 1」と「フェーズ 2」は 2016 年

世間にはシェアリングエコノミーの考え方が11 月から 2017 年 2 月にかけて行われ、2 月末日

浸透し始めている。近いうちに製造業界でもシェに行われた最終プレゼン大会では、5 チームのうアリングエコノミーの考え方が受け入れられていち、長谷川さんがリーダーを務めるチームを含め

くのではないか。そこで長谷川さんは製造業界のて 2 チームが選ばれ、「フェーズ 3」に進んだ。

経営資源をシェアできるプラットフォームで外部「フェーズ 3」では、リーンスタートアップの

環境の変化に柔軟に対応できるようにするという実践ということで、1 年かけて立案した事業計画

ミッションを掲げたのである。

を実行していった。そして 2018 年 3 月、正式に事業の立ち上げに至ったのである。

自前主義という考え方は特に中小製造業者の負担になる。そこで長谷川さんは、中小製造業者に

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

9

2,200 万円のマシニングセンターの取引が成立

ターゲットを絞った。
創業と前後して、長谷川さんは同僚と一緒に中京地区の町工場を訪ね歩き、経営者の話を聞いた。

大きな製品が出品されることも「部品取り」と呼ばれる、類似の生産設備から交換用としてパーツを抜き取っておきたいと考える経営者もいた。

プラットフォームへの参加を打診するためである

長谷川さんはものづくりの専門家ならではのが、ニーズがあるかを現場で確かめたかったから視点で中小製造業者に向き合ったからこそ、プラッでもある。糸口にしたのが、計測器である。計測

トフォームの有効性を確信することができた。

器はものづくりに欠かせない生産設備である一方、工作機械やプレス機ほど利用頻度は高くない。稼働率が低いということであり、シェアの余地がありそうだった。

手厚いフォローがもたらした副産物
シェアリングファクトリーのプラットフォー
ムには、インターネットブラウザでアクセスする。

遊休設備の売買についても思った以上に中小個人の間で普及しているフリマアプリのように、製造業者の関心は高かった。工場内には出番がほ専用アプリを開発することも考えたが、企業間取

とんどない生産設備が放置されているケースが少引では膨大な取引件数が発生するとは考えにくい

なくなかった。新しい設備を導入することがあれし、取引が頻繁に行われる可能性も低い。ユーザー

ば、ついでに引き取ってもらうこともできるが、がアプリをしょっちゅう開くことは想定できず、単に処分するとなると搬出するだけでも一苦労だ

パソコンを利用しているときにたまにチェックす

し、費用もかかる。中小製造業は頻繁に設備投資る程度だと考えた。そこでなるべく開発コストををするわけでもなく、大半の工場で設備を大切に抑えることを重視した。長谷川さんは自ら仕様書使っている。見た目は古くても状態の良いものがをつくり、複数の中小 IT 企業に見積もりを依頼し、多いとわかった。もし売却することができたらと価格と品質のバランスが最も優れている提案をし尋ねると、「価格は大事だけれども、愛着のある生てくれた企業にプラットフォームの構築と運用を産設備だからこそ、納得できる相手に譲りたい」

委託している。

と、胸の内を明かしてくれる経営者ばかりだった。

システムを簡素にする代わりに重視したのが、他方で、中古の生産設備を買い足したいと考え手厚いフォローである。同社のプラットフォーム

る中小企業も多いとわかった。新規で高額の設備

では、利用を申し込むと専属の担当者がつき、マッ投資をするほどの余裕はないが、サブマシンとしチングをサポートしてくれる。設備の売買の場合、て生産設備を増強しておきたいと考える企業や、実物を見てから購入を決めたいと考える利用者

10

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

が多い。そこで、利用者や提供者から希望があった場合、同社の担当者が利用者に同行して提供者の工場を訪問するのである。これは無料のサービスである。
オープンネームの交渉とはいえ、初対面ではぎ
こちないコミュニケーションになりがちだ。利用者と提供者の間にプラットフォーマーが入ることでマッチング成立はスムーズに進んでいる。長谷川さんは「出張がたくさんありますが、工場に足測定機のマッチングも多いを運ぶのは楽しいですし、参加者同士がつながる
様子を目の前で見届けられるのはうれしいです」

者の工場の稼働率が平準化することになり、各社とやりがいを語ってくれた。

が力を合わせて供給責任を果たすこができた。コ

同社のプラットフォームをきっかけに生まれ

ロナ禍が落ち着いた今、こうしたマッチングはたつながりは思わぬ副産物をもたらした。コロナ

減ったが、プラットフォームの可能性を認識して禍のときのことである。製造業界内では、ある製もらえたのではないかと、長谷川さんはみている。

品ではサプライチェーンが滞留し工場の稼働率がプラットフォームの運営、提供者集め、利用者低下する一方で、ある製品では需要が急増して、集め、これら三つの仕事を同時並行で進めている生産が追いつかない工場が出た。すると、シェアことから「会社を三つ経営しているような感覚で

リングファクトリーの参加者の間で仕事をシェアす」と語る長谷川さん。製造業界の未来をつくるできないかという相談が長谷川さんの元に寄せら

仕事は、ものづくりのプロフェッショナルを巻きれた。そこで長谷川さんはプラットフォームを活込みながら、着実に進んでいる。

用して、マッチングをサポートした。結果、参加

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

11

事例 2

サイクラーズ㈱

企業間で不用品を売買するプラットフォームの構築に挑戦
サーキュラーエコノミーの推進役として知名度を高め事業基盤を強化
代 表 者

福田

事業内容

産業廃棄物収集運搬処理、リサイクル

創 業 年1902 年隆（ふくだ たかし）

所 在 地

東京都大田区

資 本 金

1 億円

U

https://www.cyclers.co.jp

従業者数

20 人

日本最大の都市鉱山がビジネスの舞台
1902 年、創業者の福田勝西さんが東京の神田で伸銅品と非鉄金属を取り扱う商社を始めた。これ

RL

そして 4 社目が、トライシクル㈱である。サイクラーズグループでは最も新しくできた企業で創業は 2018 年である。ICT を活用して既存の資源を効率的に活用するサービスを提供している。

がサイクラーズ㈱の起こりである。1947 年、地金

このようにホールディングス体制を敷いた理を取り扱う会社として東港金属㈱を設立すると、

由は大きく二つある。一つは、各事業の管理部門

1994 年には産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物を集約することでコストの削減を図るためである。

中間処理業の許可を取得し、資源リサイクル企業

もう一つの理由は、M&A に機動的に対応できるよ

としての地位を確立していった。

うにするためである。福田さんは、今後の事業展

2020 年、東港金属㈱の代表取締役社長を務める開を考えたとき、自社にないノウハウを獲得でき福田隆さんが持株会社のサイクラーズ㈱を設立し、る M&A はメリットの大きい経営手法であると考

ホールディングス体制へと移行した。傘下にある

えている。

事業会社 4 社で、首都圏を中心に資源リサイクル
ビジネスを展開している。

グループの従業員数は合わせて約 200 人、年商は 100 億円ほどに上る。事業エリアについて、会

1 社目は、グループの中核的存在である東港金社案内の冊子には「日本最大の都市鉱山」と書い属㈱である。産業廃棄物の中間処理を行っている。

てある。人や企業が集積する首都圏では、日々の

東京都大田区と千葉県富津市の 2 カ所に工場を構

経済活動から大量の産業廃棄物が生まれる。このえている。どちらも交通アクセスに優れた立地でなかには、金属やプラスチックなど再資源化できあることから、首都圏から排出されるスクラップる素材が少なくない。環境負荷を抑えながら産業や廃棄物が多く集まる。

廃棄物を効率的に収集し、再利用できるものをな

2 社目は、産業廃棄物などの収集運搬や一般貨物の輸送を担うTML ㈱である。後部の荷台を脱着るべく多く抽出、再び市場に流通させるのがグ
ループのミッションである。

できる大型アームロール車や、12トン弱の荷物をサイクラーズ㈱の事業は社会的課題をビジネ積載できる大型平ボディ車などを多数保有しておスで解決する、ソーシャルビジネスとしての性格

り、さまざまな物品に対応している。

ももち合わせているが、これまで世間の認知度は

3 社目は、金属スクラップの収集・選別・保管、あまり高くなかった。だが、カーボンニュートラ

そして海外向け輸出を手がけるトライメタルズ㈱ルや脱プラスチックなど環境保護に対する意識がである。東南アジア各国向けに独自の輸出ルート強まるなか、資源循環業のイメージは変わってきをもっており、国際的な資源循環に貢献している。

たと福田さんは話す。こうした外部環境の変化の

12

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

なかで、福田さんが新たな挑戦として位置づけるのがトライシクル㈱の事業である。

産業廃棄物処理の契約をオンラインでトライシクル㈱は大きく二つの事業を展開している。一つは、産業廃棄物処理の収集・運搬や、処分委託にかかる契約の電子化である。弁護士ドッ
トコムが提供する電子契約サービス「クラウドサ
イン」と連携した「エコドラフト」というプラッ代表取締役社長の福田隆さん

トフォームを展開している。産業廃棄物処理サー
ビスを必要とする人は誰でも利用できる。
利用の流れはこうだ。仕事の依頼を受けた産業廃棄物処理業者はエコドラフトに契約書をアップロードする。メールで通知を受けた発注者はオンラインで書類を確認、承認ボタンをクリックすると契約締結となる。利用料（税別）は月額基本料
金 1 万円と、契約 1 件につき 200 円である。

の所有権の移転であり、法的な根拠は重要である。
こうした事務を効率的に行えるエコドラフトは同業者の支持を集めている。

B to B のリサイクル市場を開拓する
トライシクル㈱のもう一つの事業が、B to B のリサイクルプラットフォームの構築である。個人

電子契約のメリットは双方にある。一つは、ス

間で不用品売買のプラットフォームが急拡大する

ピードアップである。同社によると、紙ベースのなか、いずれ企業間にも似たような動きが広がる契約だと、文書の作成と製本に約 6 分かかっていのではないか。こう考えた福田さんは企業で発生たが、電子契約では製本の手間がなくなるので 3する不用品を企業間でやりとりできるプラット

分以下に短縮できたという。

フォームの構築に挑戦することにした。いわば企もう一つは、ペーパーレスによるコスト削減だ。
紙代はもちろんのこと、郵送費用や収入印紙代、書類のファイリングなども不要になる。

業版のフリマアプリである。
福田さんが描いた利用イメージはこうだ。ある企業で什器や備品が不要になったとする。出品者

実際、解体工事現場で発生する産業廃棄物の処である企業は不要品の情報をプラットフォーム上理などでエコドラフトは重宝されている。解体工に掲載する。この情報を見た別の企業がプラット

事は工期が短く、作業開始の直前に契約を取り交

フォームを通じて買い取りを打診する。マッチン

わすケースが多い。作業を進めるなかで想定外のグが成立すると、サイクラーズグループが不用品

産業廃棄物が発生すると、追加で契約を交わすこを回収し買い手のところに運ぶ。個人間の取引ととになる。エコドラフトを活用すればこうした状違い、プラットフォーマーが不用品の収集・運搬

況になっても滞りなく仕事を進めることができる。

をサポートしてくれる点は、参加者にとってメリッ

現在、エコドラフトでは全国解体工事業団体連

トである。大きな什器や備品などを大量に取引す合会など、業界団体が推奨する契約書のひな形をることが可能になるからである。

用意しているほか、弁護士ドットコムによる契約

福田さんはこのプラットフォームを自社で開書のリーガルチェックサービスも提供している。

発することにした。自分たちでやってみないと、産業廃棄物とはいうものの、根本にあるのは資産

プラットフォームの裏側で何が起きるのかわから

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

13グループの力でサーキュラーエコノミーを追求する

明るく開放的なオフィス

ないし、ビジネスの価値を評価できないと考えた

動のかいもあって、同社は新聞やテレビなどさまからである。そこでとある IT ベンチャーに開発をざまなマスメディアに取り上げてもらうことが依頼し、その後、出資することで、開発を自社ででき、ReSACO の認知度は高まっていった。しか進められる体制をつくってきた。

し、プラットフォームへの参加者は提供者、利用

プラットフォームの肝になるアプリには、人工者ともに思うように伸びなかった。

知能（AI）も活用するようにした。値付けの参考

この経験から福田さんは二つの学びを得たと振になるように、AI による価格査定機能を開発した

り返る。一つは、売り手と買い手の両方を同時にのである。品物の写真や品番からおよその価格を増やしていくマルチサイドプラットフォームの立提示する。価格は売り手と買い手双方の合意で決

ち上げは相当難しいということである。プラット

まるが、お互いに大体の相場がわかった方がスムー

フォームビジネスでは、提供者と利用者のバランズな取引につながり、後日のトラブルも起きにくスが重要になる。どちらかしか集まらなければ、

いというわけである。さまざまな産業廃棄物を取便利なプラットフォームにならず、プラットフォー

り扱い、リサイクル品やリユース品の相場に詳し

マーは収益をあげることができない。

い同社ならではのアイデアである。

もう一つは、個人と企業では行動様式が異なる

こうした独自の工夫を加えたシステムをつくということだ。個人間の不用品売買の場合、売り

りあげ、2019 年にパソコンやスマートフォンで使手はうまく売れれば自分のもうけになるし、買いえるアプリ「ReSACO」（リサコ）をリリースした。

手は必要なものが手に入ればうれしい。取引の成アプリのリリースと並行して、同社は広報活動

立が自分自身の満足度に直結するので、取引に懸の強化を図った。知名度の高くない中小企業が、ける思いも強くなる。他方、企業間取引の場合、前例のないプラットフォームを構築しても参加者

不用品が売れても担当者自身の利益には直結しなは集まらないからである。具体的な取り組みとしい。買い手からすると、組織としての意思決定がてまず、広報の業務経験が豊富な人材を中途で採必要になるため、取引実行を即断できない。参加

用し、広報部門を創設した。さらに、中小企業の者双方にとって、プラットフォームへの参加を自

広報活動を支援する会社と契約を交わし、広報・分事にしづらかったのである。

ブランディングに関するコンサルティングを受けることにした。
環境に対する意識が社会的に高まるなか、PR 活

14

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

そこで福田さんは方針を転換し、まずは提供者を少しずつ増やしていき、利用者の役割は自社で担うことにした。従来の産業廃棄物収集に近いか

たちにはなるが、ReSACOは新たな顧客とのチャネルになった。不用品回収のサービスはよくあるが、業者の質がわかりにくく料金体系も不明瞭なことが多い。こうしたなか、業歴 100 年以上の業者が不用品を品目や品数に関係なくすべて無料で回収
しに来てくれるとあって、利用企業からは好評だ。
ReSACO で回収した物品は富津市にある倉庫に運ばれる。そのままでも使えるものばかりだが、リペアやリメイクなど付加価値を乗せて再び市場

千葉県にある倉庫に流通させている。販売の機会は二つあり、一つは自社の倉庫で定期的に実施する販売会である。

もう一つは、企業内で物品をリサイクルする

思わぬ掘り出しものに出合えるし、じかに品定め

ニーズが高まり、そのプラットフォームとしてできるとあって、個人や企業を問わず多くの人がReSACO への引き合いが増えていることである。

集まる。まさにフリーマーケットのようなにぎわ

すでに複数の大企業で導入に向けて、アプリのカ

いなのだそうだ。

スタマイズが進んでいる。企業間ではなく企業内

もう一つは、大型のショッピングセンターの一であれば、提供者も利用者も集まりやすいし、取区画を使って行う販売会である。たまたま買い物

引上のトラブルも起きにくい。しかも、買い手にに訪れた人が買っていくことが増えている。売れはサイクラーズ㈱も加わる。これにより取引の成行きが好調な背景には、中古品に対するイメージ

立確率は高まることが期待される。まずは社内でが変わってきていること、補修の技術が向上して不用品の再利用を検討し、それができなければサいることがある。福田さんは ReSACO を展開する

イクラーズ㈱が引き取り、社外での再利用を模索なかで、自社のビジネスモデルがサービス業からする。産業廃棄物の流通に詳しい事業者が提供す製造業に変化してきていると感じている。

るプラットフォームだからこそ可能なサービスでサーキュラーエコノミーの先頭を走るある。ReSACO のリニューアルが進んでいる。
このように、福田さんは企業版の不用品売買プ

プラットフォーム構築の難しさを教えてくれ

ラットフォーム ReSACO に挑戦したことで、自社

た ReSACO だが、当初の方針を見直したことで着の知名度を高めただけでなく、製造業者としての実に成果をあげつつある。さらには、予期してい可能性や他社との協業によるサービスの充実など、なかった成果も表れ始めている。

ビジネスチャンスの発見につなげている。

一つは、クレジットカード大手の㈱クレディセ

サイクラーズ㈱のオフィスの入り口には、鉄ス

ゾンとの合弁会社、㈱リ・セゾンの設立である。

クラップでつくった円形のオブジェが飾られていクレディセゾンの社長が、ReSACO を通じてサーる。美術大学出身の入社 2 年目の女性が制作したキュラーエコノミーを実現しようと奔走する福田という。
「社会貢献を実践できる職場として若者にさんの姿をメディアで知り、直接、面会にやって認知されてきています」と、福田さんはうれしそきたそうだ。トップ同士の交渉ということもあっうに話してくれた。サーキュラーエコノミーを追て話はトントン拍子で進み、リースアップ品のアッ

求するサイクラーズ㈱は、世代を超えて支持を集

プサイクル事業の展開が決まった。

めている。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

15

事例 3

㈱ Matchbox Technologies

範囲を絞った求人プラットフォームで企業内の最適な人員配置をサポート
自治体向けにアレンジしたプラットフォームで地域の人手不足の解消に挑戦
代 表 者

佐藤 洋彰（さとう ひろあき）

事業内容

求人マッチングプラットフォームの開発・導入

創 業 年2015 年

所 在 地

新潟県新潟市資 本 金

1 億 7,100 万円（資本準備金含む）U

https://www.matchboxtech.co.jp

従業者数

99 人

ギグワーカーと仕事のマッチングをサポート

RL

マッチボックスとは、アルバイトやパートタイ
マー、契約社員などいわゆるギグワーカーと企業

新 潟 県 新 潟 市 に 本 社 を 構 え る ㈱ Matchboxの短期・単発の求人情報をマッチングするプラッTechnologies（以下、マッチボックステクノロジー

トフォームである。ギグワーカーは気軽に働き口

ズという）は、佐藤洋彰さんが 2015 年に創業したを探すことができ、企業側は効率的に労働力を確企業である。佐藤さんはこのほかにも三つの企業保できる。

を経営している。
1 社目は、2004 年に創業した㈱ Fusion'z（以下、

企業単位で導入可能

フュージョンズという）である。事業内容はコン

すでに大手を中心に複数の企業がさまざまなビニエンスストアの運営である。ローソンのフラン

求人サイトを運営しているわけだが、他社が提供

チャイジーとして、新潟県・埼玉県・神奈川県・するプラットフォームとマッチボックスの違いは東京都で 38 店舗を運営している。ローソン最大

大きく三つある。

級のフランチャイジーである。
2 社目は、ローソンスタッフ㈱である。フュージョンズが 51 パーセント、㈱ローソンが 49 パー

一つ目は、短期・単発の求人に強いことである。
マッチボックスは 1日単位、数時間単位のマッチングを想定したシステムである。

セントを出資するかたちで、2014 年にスタートし二つ目は、マッチング後の手続きもシステム内

た。こちらでは、全国のローソンで働くアルバイで完結できる点である。採用決定時の労働条件通トの採用支援や、採用コールセンターの運営など

知書の発行や、勤怠登録とその承認、給与計算とを行っている。全国 18 カ所に拠点があり、企業向

税区分に応じた給与明細の発行、給与振り込み、けに人材派遣サービスも提供している。コンビニ

源泉徴収票の発行などをワンストップで処理でき業界にとどまらず、さまざまな職種や業種を対象る。ギグワーカーの活用において煩雑になりがちにサービスを提供している。

なこれら人事労務の作業を効率的に行うことが可

3 社目は、ソフトウエア開発を行う PONOS（以能である。

下、ポノスという）である。マッチボックステク

三つ目は、プラットフォームの範囲を限定してノロジーズが提供するシステム「matchbox」（以下、いることである。通常の求人サイトでは、複数のマッチボックスという）の開発部隊という位置づ企業とワーカーがプラットフォーム上に登録し、けで、ベトナムのハノイとホーチミン、ダナンの個々にマッチングが行われる。プラットフォーム

3カ所に拠点を構えている。従業員は40人ほどで、上には利用側、提供側双方に複数の参加者が存在

ほとんどが現地で採用したベトナム人である。

する。これに対し、マッチボックスでは、サービ

16

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

スの利用側は基本的に 1 社の企業だけである。その企業が出す複数の求人情報に、複数の提供者が応じることでマッチングが成立する。つまり、マッチボックスは利用する企業固有のプラットフォームなのである。厳密にいえば、マッチボックステク
ノロジーズはプラットフォーマーではなく、導入先企業のプラットフォーム運営をサポートする立場ということになる。
マッチボックスを導入する企業は年々増えて代表取締役社長の佐藤洋彰さんいる。2023 年には、東京都や神奈川県など首都圏を中心にスーパーマーケットを 100 店舗以上を運で仕事に向かうので、モチベーションが高い。普営し、4,000 人以上のパートタイマー・アルバイ

段働いている店舗とは異なるとはいえ会社は同じトを雇用している小売業者がマッチボックスの利なので、慣れた環境で働くことができる。

用を全店舗で開始した。

ほかにも、運送業界や医療業界などさまざまな

この企業がマッチボックスを導入したのは、従業種でマッチボックスを導入する企業が出てきて業員が複数店舗で勤務できるようにするためであいる。ある医療コンサルティング会社は、マッチる。導入前は、近隣に所在する店舗 A と店舗 B がボックスを活用して新型コロナウイルスワクチン

それぞれパートタイマーやアルバイトを採用し、の職域接種事業に取り組んだ。当時、多くの企業

それぞれの店舗で勤務シフトを組んでいた。そのが職域接種を進めたが、接種会場やスケジュール

ため、店舗 A では人員に余裕があるため、もっと

はまちまちである。この医療コンサルティング会

働きたい人がシフトに入れない、一方、店舗 B で

社はマッチボックスを使って在籍する医師や看護は急に欠員が生じて人が足りないといった事態が師のシフト調整をスムーズに進め、多くの企業の生じていた。企業全体では必要な労働力を確保で依頼に対応したという。

きているのに、店舗ごとにみると需給のミスマッ
チが生じていたのである。

自社で働く多様な人材の有効活用をマッチボックスで実現している企業のなかには、正社員

マッチボックスを使えば会社全体で労働の需や非正社員はもちろんのこと、アルムナイと呼ば給を調整できる。先ほどの例でいえば、店舗 B はれる、OB・OGに参加してもらっている企業もある。

マッチボックスで社内に求人を出す。普段は店舗ある通信事業者は年末や年度末など忙しい時期にA で働いている、時間に余裕のあるアルバイトがなると、マッチボックスを使ってアルムナイに求店舗 B の求人に応募する。結果、店舗 B は人手不人を出し、仕事を手伝ってもらっている。いちか足の問題を解決し、店舗 A のアルバイトは収入をら研修しなくてよいので企業側はコストを抑えら増やすことができる。こうした調整はすべてマッれる。アルムナイもこれまでの経験を生かせるし、チボックスで行われ、勤怠管理や給与精算なども古巣と良い関係を維持できると好評だ。

システムで完結するので、各店舗の人事担当者の負担は増えない。

プラットフォームで経営課題を解決する

また、アルバイトは「ヘルプに行ってくれ」とこのように、マッチボックステクノロジーズは命令されて店舗 B に行くのではなく、自らの意思

全国の企業にマッチボックスのプラットフォーム

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

17

本社社屋の外観

専用アプリでスマートフォンからもアクセスできるを提供することで、多様な働き方を後押ししたり、

2014 年の設立以来、佐藤さんが経営者として陣

労働需給のミスマッチを解消したりしている。

頭指揮に当たり、全国の各店舗で働くスタッフの佐藤さんはなぜこのサービスをつくりあげること

一括採用や研修を手がけてきた。その数は、延べができたのだろうか。

20 万人以上に上る。スタッフに関する問題をクリ

静岡県出身の佐藤さんは大学進学に合わせて上京し、経営学を学んでいた。あるとき、新潟県でアできたおかげで、佐藤さんは多店舗展開にも乗り出すことができるようになった。

事業を営む実業家の講演を聞き、起業に憧れを抱

しかし、問題がすべて解決できるようなったわいた。さらに佐藤さんはすぐさま行動に移る。何けではない。佐藤さんは「時間の制約」「空間の制と大学を中退し、憧れの存在の背中を追いかけて

約」の二つを挙げてくれた。人材育成にはどうし

新潟県に移住したのである。自分も経営者になりても時間がかかる。また、人員を育てたとしても、たい一心で、コンビニの運営を始めた。

働く場所は各店舗なので、各店舗で人員の最適配順調に業績を伸ばすと、佐藤さんは多店舗展開を考えるようになった。しかし当時、コンビニと置を考えなければならない。店舗数が増えれば勤務シフトの調整という仕事も増えてしまう。

いえば家族経営が主流で、一つのフランチャイジー

新たな課題をみつけた佐藤さんは、システム開が多店舗展開するケースは珍しかった。スタッフ

発によってこの課題を解決しようと考えた。マッの採用や育成、労務管理が大変というのが大きな

チボックスは、佐藤さん自身が直面した経営課題理由だった。

を乗り越えるためにつくったものなのである。

佐藤さんはこうした現状をむしろチャンスだととらえた。課題が明確だからである。人材を一元

地域の人手不足を解消する的に管理できる態勢を整備すればよいのではない

マッチボックスは大企業を対象としたサービスかと考え、フランチャイザーに対して人材を管理と感じられるかもしれないが、2022 年 3 月、新潟する会社の立ち上げを提案した。フランチャイ

県から自治体単位でマッチボックスを活用できな

ザー側はこの提案を魅力的に感じたようで、合弁

いかという相談が寄せられたことをきっかけに、で新会社を立ち上げることになった。当時のフラン

中小企業や小規模事業者にも利用されるようにチャイザーの社長からは「加盟店は起業家たれ」

なってきている。

との激励もあった。これがローソンスタッフ㈱設立の経緯である。

18

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

新潟県湯沢町は県の南側に位置する人口約8,000 人の町である。上越新幹線を使えば東京から

約 90 分でアクセスできることもあって観光業が盛んである。夏はハイキングやキャンプ、冬はス
キーやスノーボードなどを楽しむ人たちでにぎわう。近年は外国人観光客も増えてきている。
こうしたなか、飲食業や宿泊業など季節の繁閑の差が大きい事業者を中心に人手不足が深刻になっていた。そこで湯沢町はマッチボックスを活用して、町内外の人が 1 日単位で柔軟に働くことのできる「自治体公式のギグワークサービス」をゆざわマッチボックスのトップページ

導入することを企画した。相談を受けた佐藤さんは、地域が抱える人手不足の問題の解決に貢献できるの求人に対して、労働時間に換算して約 8,000 時と考え、協力することにした。

間分のマッチングが成立した。労働者に支払われこうして完成したプラットフォームが「ゆざわた賃金は約 900 万円である。

マッチボックス」である。基本的な仕組みや機能

さらに、「ゆざわマッチボックス」の利用者からは、一般企業が導入するマッチボックスと同じで22 人の長期雇用者が生まれた。町内で働き続ける

あるが、違いもある。

人が増えることは、湯沢町にとってプラスである。

一つ目は、複数の企業が求人を出せるようになっていることである。ただし、「ゆざわマッチボッ
クス」で求人を出せるのは、湯沢町に立地し、湯沢町の承認を得た企業だけである。

関係人口から定住人口になってくれれば、その効果はさらに大きくなる。
データで成果を捕捉できるのは、インターネッ
ト上にプラットフォームを構えるシェアリングエ

二つ目は、不特定多数の労働者を受け入れていコノミーならではの利点である。佐藤さんはマッる点である。企業単位で導入するマッチボックス

チボックスに蓄積されていくこれらのデータを分の労働者は多くの場合、同じ企業の他店舗で働く

析して、雇用環境の改善につながる提案をしてい人やアルムナイなど、その企業との関係がすでにきたいと考えている。

ある人たちである。他方、「ゆざわマッチボックス」「ゆざわマッチボックス」がテレビや新聞など

では、全国の誰でも利用できる。

で取り上げられると、ほかの自治体からも問い合

三つ目は、マッチボックスの運営者、つまりプわせが相次いでいる。すでに新潟県内外の複数のラットフォーマーは湯沢町だということである。

自治体で導入が決定している。各自治体のマッチ

自治体が運営するということもあり、企業からみボックスをつないでより大きなプラットフォームてもワーカーからみても信頼性の高いプラットにする構想もあるという。佐藤さんはシステム開フォームが完成した。

発を強化して、増えるニーズにスピード感をもっ

2022 年 7 月にリリースすると、さっそく実績をて対応したいと語る。

挙げている。サービスの開始から9カ月間、2023 年

佐藤さんは自社の経営課題に取り組むなかで3 月末までの実績は次のとおりである。まず、「ゆ

シェアリングエコノミーの考え方に有効性を見いざわマッチボックス」を利用した企業は約 70 社

だし、マッチボックスを生み出した。そのプラッ

で、地域にある企業の約 1 割に当たる。次に、累トフォームは全国各地で人手不足の解消に力を発計の求人掲載数は約 1 万 7,000 件あった。これら

揮し始めている。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

19

事例 4

まちづくり株式会社 ZEN コネクト

自治体や研究機関、企業の橋渡し役となり全国初となるレベル 4 の自動運転を実現
乗り合いタクシーや田んぼのシェアなど多彩なメニューで地域を盛り上げる
代 表 者

山田 秀幸（やまだ ひでゆき）

事業内容

宿泊施設などの運営、ライドシェアなどの業務受託

設 立 年

2017 年

所 在 地

福井県吉田郡永平寺町

資 本 金

570 万円Uhttps://e-machidukuri.co.jp

従業者数

11 人

まちづくりのための第三セクター会社
福井県吉田郡永平寺町には人口 1 万 7,949 人、6,620 世帯が暮らしている（永平寺町ホームページ

RLという）は、まちづくりをミッションとする、永平寺町の第三セクターの会社である。永平寺町と地元企業、地元団体の共同出資によって、2017 年に設立された。

より。2023 年 9 月 4 日時点）。町の面積は 94.43 平

代表取締役社長を務めるのは山田秀幸さんだ。

方キロメートル、田畑や山林など豊かな自然が広永平寺町で米づくりと歯科技工所を営んでいるな

がり、中央部には九頭竜川が流れている。九頭竜

か、今は ZEN コネクトの経営に専念している。従

川に沿ってえちぜん鉄道勝山永平寺線や国道 416

業者の構成は、役員が 5 人、正社員が 4 人で皆、号線が走っており、隣の福井市からもアクセスし永平寺町民である。このほか、地域おこし協力隊

やすい。町の西部には北陸自動車道も通っている。

の 2 人が永平寺町から出向で来ている。

町内には、寛元 2 年（1244 年）に開祖された曹洞宗大本山の永平寺があり、全国から毎年約 50 万町にある資源をフル活用する

人の観光客が訪れる。2024 年 3 月には北陸新幹線

ZEN コネクトの事業は、自主事業と町からの委が金沢駅から福井駅を通って敦賀駅まで延伸する

託事業に分かれる。自主事業の一つ目は、食の永予定である。東京からアクセスしやすくなること

平寺エコ・プロジェクト事業である。町内で収穫で、観光客のさらなる増加が期待されている。

した米やニンニクなどの農産物や、加工食品を

えちぜん鉄道勝山永平寺線の永平寺口駅を降りると、永平寺参ろーどと呼ばれる、全長約 6 キ

ZEN コネクトが運営するホームページや、町内の「道の駅 禅の里」で販売している。

ロメートルの道が永平寺の門前まで続いている。

二つ目は、「一棟貸切のお宿 禅の里 笑来」の運

かつてここには、永平寺を参拝する人を輸送する営である。町内にあった木造平屋建ての日本家屋

単線の鉄道、京福電気鉄道永平寺線が走っていた。

を改修してつくった宿泊施設で、1 泊素泊まりの

ところが、マイカーやバスなどで参拝に訪れる人

料金は平日 1 人当たり約 5,000 円である。延べ床が増えたことから利用客は減少、2002 年に廃線と面積は 190 平方メートルで、最大 15 人まで宿泊可なった。その後、自動車が乗り入れできない遊歩能である。1日1組しか受け入れず、管理者もチェッ道として整備された。

クイン・チェックアウトのときしか立ち会わない

永平寺町も全国のほかの地方都市と同じように過疎化と住民の高齢化が進んでおり、町のイン

ので、プライベートな空間で非日常を満喫できると好評である。

フラの維持と活性化が課題となっている。まちづ

三つ目は、「オーナー田」である。山田さんが代

くり株式会社 ZEN コネクト（以下、ZEN コネクト

表を務める九頭竜オーガニックファームにある田ん

20

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

ぼの一部を町内外の人々とシェアして、1 年間かけて米づくりを行う。例えば、コシヒカリの玄
米 30 キログラムを収穫するプランは、年間 1 万
5,000円である。申し込んだ人は 5 月に田植え、9 月に稲刈りを体験できる。普段の世話は、九頭竜オー
ガニックファームのスタッフがやってくれる。このほか、おまけのサービスとして 6 月にはニンニクとタマネギの収穫体験会が実施される。価格以上の価値があると評判で、利用者を募集すると、例年

代表取締役社長の山田秀幸さん

すぐに埋まってしまう。利用者の 6 割が町外の人だという。

運行区間は、永平寺門前の志比停留所から永平

これら三つの自主事業は ZEN コネクトの売り

寺口駅前にある東古市停留所までの約 6 キロメー

上げの約 3 分の 1 を占める。残り 3 分の 2 の売り

トルで、永平寺参ろーどを走る。途中、停留所が上げは、町からの委託事業である。

6 カ所設けられている。

委託事業の一つ目が、「E － RISE 四季の森」の運

平日は全国の自治体や企業などからの視察受営である。もともと町営の図書館だった建物をシェ

け入れを主な目的として、休日は地元住民や観光

アオフィスとして使えるように改装したもので、テ客の利用を主な目的として、志比停留所から一つ

レワークの拠点として活用する企業や個人を受け先の荒谷停留所までの約 2 キロメートルを 10 分入れている。最近では、観光で永平寺町を訪れたで走っている。12 月から 2 月は積雪や路面凍結の人が一時的に働くワーケーションの場として注目影響があることから、運休となる見通しだ。

されている。福井市から交通アクセスが良いこともあって、利用者は年々増えている。

休日の運賃は大人 100 円、中学生以下が 50 円、未就学児は無料である。10 時から 15 時の間、上二つ目が、町民に向けた情報発信である。ZEN

り下りそれぞれ 20 分おきに走っている。荒谷停

コネクトの従業員は町民と接することが多いため、留所の前には駐車場があるので、ここに自動車をさまざまな機会を借りて町の情報を伝えている。

停めて、ZEN drive で永平寺に向かう観光客もいる。

日本初の自動運転レベル 4 の運行管理を担う

未来のテクノロジーに乗って古刹を訪れるタイム
トリップを味わえると評判だ。

そして三つ目が、旅客運送サービスである。ZEN

休日には 3 台の車両が往復していることになるコネクトは、二つの旅客運送サービスを展開してわけだが、ZEN コネクトの従業員がこの 3 台を 1 人いる。これらはいわゆるライドシェアと呼ばれるで運転している。荒谷停留所のすぐ近くにある遠もので、サービスの概要は次のとおりである。

隔操作室で車両の運行管理を行っている。1 人が一つは自動運転で人を運ぶサービスである。

公道を走る 3 台の車両を遠隔で操作する 1 対 3 方

2023 年 5 月 28 日、ZEN コネクトは日本で初とな式を国内で実用化したのは ZEN drive が初めてとる自動運転レベル 4 の輸送サービス「ZEN drive」のことである。

をスタートした。運転手のいないゴルフカートタ

2016 年、永平寺町は経済産業省や国土交通省かイプの車両が永平寺町内を走り、乗客を運んでいら自動運転に関する実証実験の地域として認定をる。1 車両には最大 6 人が乗車できる。

受け、自動運転車両の走行実験をスタートした。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

21

自動運転で町を走る ZEN drive

1 人で 3 台の運行を管理する

過疎化と高齢化が進むなか、国や外部機関のアド

い勝手はタクシーと変わらない。ただし、乗る場バイスを受けながら地域交通の未来を考えるとい所と降りる場所は同じ地区内と決まっており、地うものであった。

区をまたぐことはできない。

自動運転車両の開発は、国や自治体のほか、国運行日は平日の 8 時 30 分から 17 時までで、利立研究開発法人産業総合研究所や大手輸送機器用できるのは、これら三つの地区に居住しているメーカー、損害保険会社など複数の参加者によっ住民に限定される。町民であっても、別の地区にて進められていった。さまざまなメンバーが集う住んでいる人や観光客は乗ることができない。

なか、事務局として各種の調整を担い、自動運転利用を希望する場合、希望乗車時間の 30 分前のレベル 4 実現に一役買ったのが、ZEN コネクト

までに ZEN コネクトに電話予約を入れる。このというわけである。先進的な技術を駆使したライ

際、帰りの利用希望もあれば合わせて予約する。

ドシェアのプラットフォーマーとして、多方面か

予約時間になると、指定の場所に近助タクシーがら注目を浴びている。

やってくる。乗車時間や行き先がほぼ同じ別の乗「家の前まで」をかなえる乗り合いタクシー
自動運転技術の開発が進むなか、地域の交通に客がいる場合は、ZEN コネクトが調整を行い、複数の乗客を順番にピックアップしてそれぞれの目的地に向かう。

ついて住民同士の議論も活発化していった。玄関

行き先で多いのは病院や公共施設、スーパーなの前まで車で運んでくれたらうれしいという声にどである。そのため、大体の場合、2～3 人の乗り応えて誕生したのが、永平寺町が提供し ZEN コネ合いになる。最近は、あらかじめ乗客側で調整をクトが運行管理するもう一つのライドシェアサー

済ませたうえで予約を入れるケースが増えている。

ビス「近助タクシー」である。こちらは無人運転

住民同士の思いやりが感じられるエピソードでではなく、有人運転による旅客運送サービスで、ある。

使用する車両は 7 人乗りのミニバンである。永平

1 乗車当たりの利用料金は大人が 300 円、中学

寺町内の志比北・鳴鹿地区、志比南地区、吉野地

生以下が 50 円、未就学児は無料である。
また、
1 カ月

区の 3 地区で運行されている。

当たり 4,000 円で乗り放題になる定期券を購入で近助タクシーには ZEN drive のように特定の運行区間や停留所はない。定められたエリアのなかを乗客の希望に合わせて自由に走行するので、使22

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

きる。全部の地区を合わせて毎月 400 人以上の利用があるという。
近助タクシーは道路運送法第 78 条にある、自家用有償旅客運送に基づく地域交通と位置づけられている。使用する車両のナンバーはタクシーやバスのように緑色ではなく、自家用車と同じ白色である。旅客運送で運転する場合、運転手は第二種運転免許を取得する必要があるが、自家用有償
旅客運送では、第一種運転免許を保有し所定の講習を受講すれば運転できる。自家用有償旅客運送
は 2006 年 2 月の道路運送法等の一部改正によって創設された地域交通の形態である。地域の住民住民同士で支え合う近助タクシーの移動手段を確保する際、一般旅客自動車運送事業者による路線バスやコミュニティバスなどの運

山田さんは答えてくれた。

用が困難な場合、地域の関係者の合意の下、市町

近助タクシーの場合、山田さんをはじめ ZEN コ

村や NPO 法人が国土交通省の登録を受けた場合

ネクトのスタッフはサービスの開始前から住民やに利用できる。永平寺町のほか、自家用有償旅客

ドライバーとコミュニケーションを図り、サービ

運送は全国の過疎地など交通空白地域で登録がスの構築に努めてきた。例えば乗車予約の方法。当進んでいる。

初はインターネットで予約するシステムを導入する

近助タクシーを運転するのは永平寺町と業務つもりだったが、操作が難しそうだという高齢者の委託契約を交わしたドライバーで、ZEN コネクト

意見を聞き、電話予約に改めた。シェアリングエ

から予約情報をメールで受け取ると、待機場所かコノミーだからといってデジタル技術にこだわる

ら指定の場所に向かう。ドライバーを務めることことなく、利用者にとって最適なやり方を追求しができるのは同じ地区の住民だけである。例えばているというわけだ。

吉野地区の近助タクシーの運転手になれるのは、

ZEN driveと近助タクシー。同社は対照的な二つ

吉野地区の住民である。反対に、吉野地区の住民のライドシェアで地域交通の未来を拓こうとしては志比北・鳴鹿地区や志比南地区の運転手にはないる。多方面から注目を浴びるなか、運行管理をれない。各地区で午前と午後、2 人のドライバー担当する ZEN コネクトの北野さんは「はやりにはが交代で運行に当たっている。近助タクシーでは、

必ず、すたりがあります。そうならないよう、謙地元の道路交通事情に精通した人を運転手にする

虚にまちづくりを進めていきたい」と話してくれ

ことで、運行の安全性を高めている。

た。永平寺町出身の北野さんは、テクノロジーを

シェアリングエコノミーで地域に活力を駆使して進化する地元に少しでも貢献したいと福井市の企業から転職した人物である。
「町の将来に田んぼやオフィスのシェア、自動運転の ZEN貢献できることは誇りです」とも語ってくれた。

drive や近助タクシーといったライドシェアなど、地域の未来をつくるべく、まちづくり株式会社

ZEN コネクトは町のさまざまなところでシェア

ZEN コネクトはシェアリングエコノミーの考え方

リングエコノミーを実践している。
プラットフォー

を随所に活用している。官と民、そして地域に暮マーとして大切にしていることは何かと尋ねたとらす住民。3 者をつなぐプラットフォーマーとしころ、「とにかく利用者に寄り添うことです」と、て、永平寺町の暮らしを支えている。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

23

第3章

1



 ェアリングエコノミー参画による成果とシ
プラットフォーム構築のポイント

事例企業に共通する
プラットフォームの特徴

ラットフォームに比べれば事業規模は大きくない
ケースもあるが、事例企業は限られた資源の有効活用を目指すシェアリングエコノミーの良さをそ

第 2 章では、シェアリングエコノミーの考え方

れぞれの領域で存分に発揮している。各社が構築・を生かして独自のプラットフォームを構築してい

運営しているプラットフォームをみると、事業のる中小企業の事例を紹介してきた。第 3 章ではこ領域や参加者のターゲットは異なるが、共通してれらの事例を分析していく。各社の取り組みを簡いる点もある。

単に振り返っておきたい。
大手メーカーの社内発ベンチャーとしてス（ 1 ）プレーヤーとしての専門性タートした㈱ Sharing FACTORY は、中小製造業者

共通点の一つはプレーヤーとしての専門性でを対象に工場にある遊休設備の売買・共有できるプある。まちづくり株式会社 ZEN コネクトは代表のラットフォームを運営している。登録者は 2,000 社

山田秀幸さんをはじめ従業員の多くは、永平寺町

を超え、全国に広がりをみせている。

の住民である。地域に精通しているのは言うまで産業廃棄物の収集・運搬などで 100 年以上の業もない。㈱ Matchbox Technologies はマッチボック歴をもつサイクラーズ㈱は、サーキュラーエコノ

スのユーザーであり、プラットフォームの使い勝

ミーの追求を掲げ、使用済みの什器や備品を企業手を熟知している。サイクラーズ㈱は 100 年を超間で取引するプラットフォームの構築に取り組ん

える業歴を有する産業廃棄物処理業者である。

できた。売り手と買い手を集めるマルチサイドプ㈱ Sharing FACTORY の創業者である長谷川祐貴

ラットフォームの構築から始め、実情に合わせてさんをはじめ同社の従業員は皆、エンジニア出身

サービスを見直すなかで、新たな事業機会を見いで、工場の設備や計測器などの専門家である。

だすなど着実に成果をあげている。

事例企業の取り組みをみると、それぞれの本業

コンビニのフランチャイズ展開から誕生したや専門分野のなかにシェアリングエコノミーの領㈱ Matchbox Technologies は、社内の人材配置を最域を見いだし、プラットフォームを構築している

適化できるプラットフォーム「matchbox」（以下、ことがわかる。プラットフォームは参加者同士のマッチボックスという）を構築し、企業や地方自取引をつなぐ舞台である。極論すれば、対象とす治体に提供している。企業や地域の事業者が抱える領域についてそれほど深い専門性がなくても、る人手不足の解消に貢献している。

提供者と消費者の間をつなぐことさえできれば、まちづくり株式会社 ZEN コネクトは主に福井プラットフォーマーとしての役割は果たせる。だ

県永平寺町の住民を対象に、乗り合いタクシーやが、事例企業はそれぞれが有する専門性を武器に田んぼ、オフィスのシェアリングサービスに取り独自性の高いプラットフォームを構築し、存在意

組むなど、町にある資産を上手に活用して、住民義を見いだしている。これは、既存事業のノウハが暮らしやすい環境をつくっている。

ウを生かした経営多角化の一例としてとらえるこ大手が展開するシェアリングエコノミーのプともできるだろう。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

25

（ 2 ）手厚いサポート

るを得ない。このように考えると、シェアリング
エコノミーの収益性はサポートの手厚さとトレー

もう一つの共通点は、手厚いサポートである。

ドオフの関係にあるが、事例企業をみる限り、手㈱ Sharing FACTORY では、売り手の工場に買い手

厚いサポートを重視することがプラットフォームが訪問する際に、担当者が同行するサービスが好の独自性につながっているようである。経営資源評だ。お互いに納得して取引できるように、コミュが潤沢とはいえない中小企業ならではのシェア

ニケーションをサポートしているのである。手厚リングエコノミーの形態ともいえる。

いサポートがあるおかげで、参加者は安心して同社のプラットフォームを利用できる。

2

プラットフォームの構築で得られる成果

サイクラーズ㈱では、品目を限定せず空間に残置されている不用品をすべて引き取るサービスをプラットフォームの構築によってプラット用意している。これは、同社が産業廃棄物回収業

フォーマーはどのような成果を得るのだろうか。

者であり、買い手としてもプラットフォームに参

収益面についてみると、事例企業は売り上げ、加しているからこそできることである。おかげで、利益ともに相応の成果をあげている。ただし、各参加者は安心して不用品を出品できる。

企業からは収益化までには時間がかかるとの意見㈱ Matchbox Technologies は、プラットフォームに蓄積されるデータを分析している。どのようなが多く聞かれた。サービスの良さが知られるまでには時間がかかるためである。

人が応募してきたのか、どのタイミングで職場がプラットフォーマーは、提供者と利用者の取引忙しくなりやすいのかといったデータは、効果的から手数料を得る。したがって、プラットフォー

な求人や人員配置戦略などに生かせる。

ムを構築し、参加者を集め、取引が発生するまで

まちづくり株式会社 ZEN コネクトは、住民の声

は売り上げが発生しない。システム開発費や広告を聞きながらプラットフォームの質を高めてきた。

宣伝費など、軌道に乗るまでは支出が先行せざる

例えば乗り合いタクシーの予約は、当初インターを得ない。プラットフォームの構築を検討する際

ネット経由で受け付けることを考えていたが、住には、これら先行する費用や、1 件の取引から得民の意見を受けて電話予約に変更した。IT に不慣られる手数料（手数料率）、1 カ月当たりの想定取れな高齢者でも利用できるようにするためである。

引件数などから、損益分岐点売上高をシミュレー

第 1 章でみたように、シェアリングエコノミーはションするようにしたい。

定義上、インターネット上でマッチングが行われ第 1 章でみたとおり、シェアリングエコノミー

るわけだが、こうした定義にとらわれず、利用者

は市場規模の拡大が見込まれているし、肯定的なの実情に合ったプラットフォームを構築することイメージがある。シェアリングエコノミーに参画が大切である。

するメリットは少なくない。事例企業の取り組み

手厚いサポートが可能なのは、高い専門性があることに加え、プラットフォームの規模がそれほど大きくないからである。取引の数に応じて収益が決まってくるので、通常、プラットフォーマーを整理すると、収益に表れない成果を得ていることが確認できる。

（ 1 ）本業の強化

は規模を追求する。しかし、規模が大きくなれば

一つ目は、シェアリングエコノミーへの参画

運営管理は難しくなり、サポートは手薄にならざが 本 業 の 強 化 に つ な が る と い う こ と で あ る。

26

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

㈱ Matchbox Technologies は、マッチングシステム

卒採用につなげている。業界や企業規模を問わずの開発によって、グループ会社を 38 店舗ものコン

人手不足がいわれるなか、同社の経営に共感した

ビニを営むメガフランチャイジーに成長させた。

若者を採用できるのは、大きな成果といえる。

サイクラーズ㈱は、自らがプラットフォームにまちづくり株式会社 ZEN コネクトでは、多様な利用者として参加することで、産業廃棄物の収集

キャリアをもつ人材が活躍している。2019 年にチャネルを増やし、取り扱う量を増やしている。

入社した北野さんは福井市内の企業で働いていた

プラットフォームが、本業に良い影響をもたらしが、進化していく地元・永平寺町の動向を知るにているのである。

つれて、自分も力になりたいと考え、地元に戻った。

（ 2 ）さらなる新事業のきっかけ

誇りをもって働く北野さんは、同社にとっても地域にとっても頼もしい存在である。

二つ目は、さらなる新事業のきっかけになるということである。㈱ Matchbox Technologies は、蓄

3プラットフォーム構築のポイント

積されたデータを分析し、コンサルティングサー
ビスを提供している。どのような年齢層や地域に

ここまで第 2 章で紹介した企業事例からプラッ

求人を出すのが効果的かといった情報などをトフォームビジネスに共通する特徴や、得られるフィードバックすることで、顧客の人事戦略や地成果についてみてきた。大企業のように多くの経域活性化事業に関与する機会が生まれている。

営資源をもたない中小企業がプラットフォームをまちづくり株式会社 ZEN コネクトが運営する構築してシェアリングエコノミーに参画すること

プラットフォームの一つである全自動運転システは容易ではないが、専門性や手厚いサポートを武ムは、全国で初めて自動運転（レベル 4）を実現

器に着実に成果をあげている。

したこともあり、全国の企業や自治体が視察に訪れる。他地域でも導入が進むということになれば、ノウハウの提供などで新たな事業機会が生まれることになる。観光業が回復の兆しをみせるなか、ほかの地域にはない観光資源としての期待も高まっている。

（ 3 ）社内組織の強化
三つ目は、社内組織の強化につながるというこ

ここからは、プラットフォームをつくるうえでのポイントを考えていきたい。

（ 1 ）事業機会の発見
まずは、事業機会の発見である。先ほどプレー
ヤーとしての専門性を指摘したが、自社の経営に
シェアリングエコノミーの考え方をどう組み合わせていけばよいのだろうか。事例企業の取り組み
からは、二つの方向性を見いだすことができる。

とである。ここでいう社内組織の強化とは、既存の従業員のモチベーションアップのほか、認知度の向上による新たな人材の獲得も含まれる。

① 経営課題の解決手段として一つは、自社の経営課題に取り組むなかでシェサイクラーズ㈱は ReSACO のサービスを立ちアリングエコノミーの考え方に解決策を求めた結

上げたことで、サーキュラーエコノミーに挑む先果、プラットフォームを構築するケースである。

進的な企業として認知されるようになった。環境㈱ Matchbox Technologies の佐藤洋彰さんはコン保護という社会的課題に取り組むイメージが広ビニエンスストアを多店舗展開するなかで、人員がった結果、同社は若者の間で知名度を高め、新の配置に関する課題に直面した。会社全体でみれ日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

27

ば従業員の数は足りているのに、時間帯によって一部の店舗で従業員の過不足が生じていた。こう（ 2 ）プラットフォームづくり

した経営課題に取り組むうちに、店舗ごとに従業

シェアリングエコノミーの考え方は経営課題の員のシフトを管理するのではなく、ほかの店舗も解決や自社の強みをさらに伸ばす手段として有効含めた従業員の過不足、各従業員の勤務可能シフ策の一つといえる。では、多くの経営資源をもたトを可視化し調整しやすいようにした。これがない中小企業がプラットフォームをつくっていく

マッチボックス誕生のきっかけになった。

うえでは、どのようなことを意識するとよいのだ

まちづくり株式会社 ZEN コネクトは、まちの魅ろうか。事例企業の取り組みから「範囲を絞る」

力を高めていくには何ができるかを考えた結果の「立ち位置を明確にする」「規模や参加者に応じた一つが、シェアリングエコノミーの活用であった。

システムの工夫」の三つを挙げたい。

自動運転の実用化に取り組むうちに、地域のイン
フラや資源を有効活用するシェアリングエコノ① 範囲を絞る

ミーの考え方が住民の間にも浸透し、乗り合いタ

中小企業がプラットフォームをつくるうえで意

クシーや田んぼやオフィスのシェアなど、随所に識したいポイントの一つ目は、範囲を絞ることでシェアリングエコノミーの考え方を生かしたサーある。ここでいう範囲とは、取り扱う品目やサービスが生まれている。

ビス、参加者の対象、プラットフォームを展開す企業は常に何らかの経営課題に直面している。

るエリアである。

課題を解決するための手段としてシェアリングエ

シェアリングエコノミーでは、参加者が増える

コノミーの考え方を活用している企業がいること

ほど取引の数も増えると考えられることから範囲

は、もっと認識されてもよいのではないだろうか。

は広い方が収益にはプラスである。ただし、範囲が広がると、これに比例して運営管理にかかるコ② 自分らしさを磨く手段としてストも増えていく。シェアリングエコノミーはそ

もう一つは自分らしさを磨く手段としてシェアの新規性の高さから、法整備が追いついていない

リングエコノミーの考え方を活用することである。

という指摘もあり（石原編、2022）、難しいトラブサイクラーズ㈱は 100 年の業歴のなかで培ってルの発生が懸念されている。さまざまな取引が行きた不用品回収のノウハウと流通網をプラット

われる以上、こうしたリスクを完全に防ぐことはフォームとして活用することで、従来の産業廃棄できない。この点、範囲を絞ることはシェアリン

物処理のビジネスをサーキュラーエコノミーへと

グエコノミーのメリットを参加者に提供しつつ、進化させている。ビジネスモデルだけをみれば小プラットフォーマーとしてのリスクも低減できる

さな変化かもしれないが、時代の変化を追い風

工夫といえる。

に企業イメージを大きく変えることにも成功している。

例えば、マッチボックスは企業内や地域内で運営するプラットフォームであり、範囲を絞ること

プラットフォーマーとしても収益をあげられるで質の高いマッチングを実現している。企業内でのが理想的ではあるが、企業全体でみたときに収プラットフォームを構築しようとする動きは、益をあげられれば経営上は問題がない。
シェアリン

サイクラーズ㈱の ReSACO でも確認できる。

グエコノミーの考え方は自社の存在感を引き立てる、スパイスのような側面もあるのだ。

28

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

エリアを絞ったプラットフォームの展開で成果を挙げているのが、まちづくり株式会社 ZEN コ

ネクトである。シェアリングエコノミーに参加す㈱ Matchbox Technologies は、自社の人材配置をる主なメンバーは同じ地域に暮らす人たちである。

最適化することがスタートであったこともあり、乗り合いの「近助タクシー」では、地域の交通事システム開発の経験がある人材を採用して自社開情に精通した人たちがハンドルを握る。サービス

発している。システムを外部に販売するようになの提供エリアを細かく区切ることで利便性と安全ると陣容を強化し、今ではベトナムに子会社を設

性を両立させている。

けてシステム開発拠点としている。ここでは約40人のスタッフがシステム開発やメンテナンスを担っ② 立ち位置を明確にするている。産業廃棄物処理業者のサイクラーズ㈱は中小企業がプラットフォームを構築するうえで

当初、システム開発のノウハウや知見はなかった。

意識したいポイントの二つ目は、立ち位置を明確

そこで AI の開発を進めている IT ベンチャー企業にすることである。

に出資することで、システム開発を行っている。

㈱ Sharing FACTORY は、提供者と利用者の間に両社はシェアリングエコノミーに取り組むなか立つ仲介役に徹している。ReSACO を立ち上げたで、社内のデジタル化を進めるという副次的な成サイクラーズ㈱はプラットフォーマーでありなが果を得ている。

ら、不用品を買い取る利用者としても参画してい㈱ Sharing FACTORY は、システムの仕様は自社る。㈱ Matchbox Technologies が提供するマッチ

で決めているが、開発や運用・保守は中小の IT 企

ボックスの運営者は導入する企業や自治体であ業に委託している。同社のマッチングサービスでり、同社はその運営をサポートする形を取っていは最終的に現地に出向いて決まるケースがほとんる。マッチボックスの利用者にとってのプラットどである。システムはマッチングのきっかけに過フォーマーは企業や自治体、ということになる。

ぎないため、システムにかける費用はなるべく抑㈱ Matchbox Technologiesはプラットフォーマーを支え、マッチングまでのフォローに力を入れている。

援する形でシェアリングエコノミーに参画している。

このように、自社開発ではなく外部の力を活用

まちづくり株式会社 ZENコネクトは運営するプラッ

することでもシェアリングエコノミーのプラット

トフォームによって立ち位置を使い分けている。

フォームは構築できる。まずは小さく始めて徐々シェアリングエコノミーにプラットフォーマーとして参画する場合でも、自らの立場の置き方はに大きくなってきたら自社でシステムの専門部署をつくるといった戦略も考えられる。

さまざまで、利用者や提供者を兼ねることもある。

まちづくり株式会社 ZENコネクトの場合は、ホープラットフォームを構築するうえでは、十分に検ムページに田んぼやオフィスのシェアに関する情討するようにしたい。

報は載せているものの、利用の申し込みは電話やファクス、メールなどで行うようになっており、高③ 規模や参加者に応じたシステム開発
プラットフォームづくりに当たってはシステム開発を避けて通ることはできない。大切なのは規度なシステムは使っていない。それでも十分にプ
ラットフォームは機能している。事業規模と利用者を考えたとき、ちょうどよいのである。

模や参加者に応じたシステムを準備することであ規模や参加者に応じたシステムがあれば、シェる。実現したいサービスの内容によってシステム

アリングエコノミーは十分に機能する。構築段階の中身は変わってくる。必ずしも大がかりなシス

で、目指したいプラットフォームを鮮明に描くよ

テムは必要ではない。

うにしたい。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

29

（ 3 ）プラットフォームの浸透② 一つ一つのマッチングの満足度を高める
そして事例企業の経営者は皆、参加者の満足度

続いて、プラットフォームの浸透のために事例を高めることを重視していた。例えば、前述の山田

企業はどのような工夫を行っているのかみていき

さんは地域住民の様子をじかに確かめることをたい。ポイントとして「効果的な広報」「一つ一つ欠かさない。サービスの利用者や提供者とのコのマッチングの満足度を高める」を取り上げる。

ミュニケーションを大切にしているのだ。乗り合いタクシーの利用者にサービスの使い勝手を聞く① 効果的な広報のはもちろんのこと、運転手に対してもねぎらい

まずは、効果的な広報活動である。社会的にみの言葉をかける。田んぼを世話してくれる人からてシェアリングエコノミーへの関心は高まっていは定期的に稲の生育情報を聞き取り、利用者と情るとはいえ、プラットフォームを構築しただけで報を共有する。収穫まで期間が空くことを懸念しは参加者は集まらない。存在を知ってもらうことて、ニンニクの収穫体験会を設けるなど接触の機が大切である。

会を増やしたのは山田さんのアイデアである。シェサイクラーズ㈱は ReSACO のリリースに当た

アリングエコノミーは利用者と提供者があってこり、広報の経験がある人材を採用して広報部門をそ成り立つ。お互いに気持ちよく参加できるよう立ち上げた。さらに広報活動をサポートしてくれに、山田さんをはじめ、運営者は気配りを大切にしる企業と契約を結んだ。そのサービスは多彩で、ているのだ。

福田隆さんや同社の広報担当者はメディア対応の納得のマッチングで中小製造業者の支持を獲得

ノウハウを学んだ。また、新聞記者やテレビ局のしているのが、㈱ Sharing FACTORY だ。マッチン

プロデューサーにアポイントを入れてもらい、新グの現場に同行してサービスの提供者と利用者にサービスを個別にレクチャーする機会を設けても寄り添うことを重視している。数少ない従業員がらった。この結果、テレビ局から直接取材を受け全国各地の工場を回るのは大変なことである。件て番組で取り上げてもらうなど、サービスの存在数がそれほど多くないからこそできる取り組みとを広く周知する、効果的な広報活動を展開するこいえるわけだが、プラットフォーマーがそばにいとができた。

てくれるからこそ、参加者は安心できる。満足度㈱ Matchbox Technologies は導入先の企業や自治が高まればリピーターになってくれる。実際、同体と共同でプレスリリースを行っている。特に自社の参加者にはリピーターが多く、利用者が提供

治体との共同リリースはメディアにも取り上げて者になることもある。利用経験のある参加者が増

もらいやすいようで、反響が大きいという。

えていけば、マッチングの質の向上が期待できる。

まちづくり株式会社 ZEN コネクトは全国で初一つ一つの質が高まれば独自性の源泉になり、選めて自動運転のレベル 4 を実現したこともあり、ばれるプラットフォームになることができる。

メディアからの注目度は高く、取材を申し込まれることが多い。だが同社は冷静に現状をとらえ、（ 4 ）プラットフォームの定着

着実にプラットフォームを地域に定着させていく

プラットフォームが浸透したからといって、こことを重視している。広報活動はプラットフォー

れで終わりということではない。参加者の期待にムの存在を知ってもらう手段である。当初の目的応えていくためにも、プラットフォームを長く定を見失うことがないようにしたい。

着させていく取り組みが欠かせない。

30

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

① 新たなパートナーを発掘する

まちづくり株式会社 ZEN コネクトも地元のた

一つ目は、新たなパートナーを発掘することでめのプラットフォーマーという姿勢を貫いている。

ある。シェアリングエコノミーが目指すのは、限だからこそ、転職人材や地域おこし協力隊など外りある資源を参加者同士で有効活用することであ部からも人が集まってくるのだろう。

る。シェアリングエコノミーを実践する企業は、
外部からみた印象を大きく変える。
サイクラーズ㈱の福田さんはクレジットカード
会社や弁護士法人など新たなパートナーとの連携

事例企業が運営するプラットフォームにはビジネスの論理だけでは語れない、参加者同士の一体感のようなものがある。豊かな未来を一緒につくっていることを感じられるからなのだろう。

が進んでいることについて、ReSACO に挑戦した＊＊＊

おかげで当社は産業廃棄物処理業者のイメージから脱却できたと分析する。企業イメージが変われば新たなパートナーの開拓が可能になり、ビジネ
スの幅も広がるというものである。

本レポートでは、プラットフォーマーとして
シェアリングエコノミーに参画している中小企業㈱ Matchbox Technologies は、新潟県湯沢町とのの取り組みを紹介してきた。ビジネスとしてシェ連携をきっかけに、新潟県内外の自治体と連携がアリングエコノミーを身近に感じるきっかけにな

加速している。これはもちろん、プラットフォー

れば幸いである。

ムの利便性が評価されたからであるが、新たな最後に、調査を終えて感じたことを二つ挙げたパートナーを増やしていくことでプラットフォー

い。一つは、シェアリングエコノミーの考え方はムの信頼性は高まり、経済活動に定着していく。

自社の経営を見つめ直すうえでも有効だということである。参画するかどうかは別として、プラッ② 初心を貫く

トフォーマーになるとしたらどの辺りに活躍できもう一つは初心を貫くことである。何のためにる領域があるのか、どのような価値を社会に提供

自社はシェアリングエコノミーに参画しプラットすることができるのか、そのためには何が必要か

フォームを構築したのかを忘れてはいけない。プなどを検討することは、今後の経営を考えるうえラットフォームの存在意義が揺らいだとき、参加

でプラスになると思われる。

者にもたらされるのは混乱と失望である。シェア

もう一つは、中小企業が存在感を発揮しやすい

リングエコノミーは参加者がプラットフォーマー

環境が整ってきているということである。よく「中を信頼することによって成り立っている。

小企業は大企業に比べて経営資源が少ない」とい㈱ Sharing FACTORY の長谷川さんは「安易な規われるが、シェアリングエコノミーの進展に伴っ模拡大は追わず、一つ一つの案件の成功に力を入て、こうした見方は変わっていくのではないか。

れていく」と話してくれた。長谷川さんが目指す

経営資源が多いか少ないかではなく、局面に応じのは、自前主義からの脱却である。明確なミッて経営資源を効率的に集められるか、そして有効

ションに共感する参加者がプラットフォームに集に活用できるかが、これからの競争力につながるまっている。

はずだ。

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

31

＜参考文献＞
石原遥平編著（2022）『シェアリングエコノミーの法規制と実務』青林書院
情報通信総合研究所（2023）「シェアリングエコノミー関連調査 2022 年度調査結果（市場規模）」情報通
信総合研究所ホームページ
中小企業庁編（2017）『2017 年版 中小企業白書』
寺島拓幸（2022）「シェアリング・エコノミーの現状と課題－コロナ禍における日米欧の利用動向－」一
般財団法人ゆうちょ財団『季刊 個人金融』2022 年秋号
山澤成康（2019）「シェアリングエコノミーの把握と国民経済計算への反映に向けて

シェアリングエコ

ノミーの定義と生産物分類」内閣府経済社会総合研究所『季刊国民経済計算』第 165 号

32

日本公庫総研レポート No.2023-3
2023 年 12 月

日本公庫総研レポート『日本公庫総研レポート』は、中小企業の現状と課題に関する最新の研究成果をとりまとめ、タイムリーに発信する各号完結の研究報告書です。
最近のバックナンバー
No.2023-2

教育産業で活躍する中小企業の経営戦略

No.2023-1

中小建設業におけるデジタル化と技能承継

No.2022-5

デジタル化で生産性向上を図る中小製造業

No.2022-4

中小工場のデジタル化に学ぶ中小ソフトウエア業の経営戦略

No.2022-3

プラスチック代替素材の開発・普及に取り組む中小企業

No.2022-2

中小企業の売る力を強化する DtoC

No.2022-1

中小企業に求められるサイバーセキュリティ対策の強化

No.2021-3 「デザイン」で競争力を高める中小企業
No.2021-2

コンステレーションビジネスで広がる中小企業の宇宙産業への参入機会

No.2021-1

サブスクリプションにチャンスを見出す中小企業

No.2020-4

ものづくり現場の自動化を支える中小生産用機械器具製造業

No.2020-3

技能承継に取り組む中小製造業～技術と人材育成が匠の技を紡ぐ～

No.2020-2

医療機器分野への参入による中小製造業の経営多角化

No.2020-1

変革が求められる中小温泉旅館～いかにして集客力を高めるか～

バックナンバーは下記サイトでお読みいただけます。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/tyousa_soukenrepo2.html『日本公庫総研レポート』の定期購読（無料）をご希望の方は、
日本政策金融公庫総合研究所中小企業研究第二グループ（03-3270-1269）
までご連絡ください。

日本公庫総研レポート
発行日
発行者

No.2023-3

2023 年 12 月 19 日㈱日本政策金融公庫 総合研究所〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-9-4
電話 03（3270）1269（禁無断転載）日本公庫総研レポート No.2023-3 2023年12月