第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）○海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例
26 日( 平成２年２月条 例 第 ４ 号)
改正 平成２年８月13日

条例第14号

平成21年５月29日

条例第４号

平成３年２月25日
平成４年２月13日

条例第１号
条例第５号

平成21年８月24日
平成21年11月30日

条例第５号
条例第７号

平成５年２月15日
平成６年２月14日

条例第４号
条例第１号

平成22年11月30日
平成23年11月28日

条例第１号
条例第１号

平成７年２月16日
平成８年１月22日

条例第１号
条例第３号

平成24年２月24日
平成26年２月13日

条例第４号
条例第３号

平成９年２月14日
平成10年２月16日

条例第４号
条例第１号

平成27年２月23日
平成28年３月３日

条例第１号
条例第５号

平成11年２月15日
平成12年２月14日

条例第１号
条例第１号

平成29年２月20日
平成30年２月23日

条例第２号
条例第２号

平成13年２月23日
平成14年２月22日

条例第７号
条例第２号

平成31年２月22日
令和２年２月27日

条例第１号
条例第１号

平成15年２月24日 条例第２号
平成15年11月28日 条例第５号

令和２年11月24日 条例第２号
令和４年５月20日 条例第１号

平成17年11月30日
平成18年２月27日

令和５年２月13日

条例第４号
条例第２号

条例第２号

平成19年２月26日 条例第３号
平成20年２月８日 条例第２号
平成20年８月18日

条例第４号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。
）第24条第５項の規定に基づき、一般職に属する職員（以下「職員」という。
）の給与について定めるものとする。
（給与）第２条 前条の給与とは、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ 給与は、他の条例及び第３条第２項に規定する場合のほか現金で支払うものとする。ただし、職員からの申出のあるときは、給与の全部又は一部を口座振替の方法
により支払うことができる。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（給料）
第３条 給料は、海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年海部地区休日診療所組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。
）第８条
第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対する報酬とする。
２ 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。
（給料表）
第４条 給料は、別表第１に定める給料表によるものとする。
２ 前項の給料表（以下単に「給料表」という。
）は、第22条に規定する職員以外のす
第７章-4＿- 1501 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

べての職員に適用するものとする。
（職務の級）
第５条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。この場合において、同表に掲げる職
務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、管理者が規則で定める。
２ 管理者は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
３ 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第１項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。
（初任給、昇給、昇格等の基準）
第６条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が規則で定める初任給の基準に従い任命権者が決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、管理者が規則で定めるところにより任命権者が決定する。
３ 職員の昇給は、管理者が規則で定める日に、同日前において管理者が規則で定める日以前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
４ 前項の規定により職員（次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。
）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を４号給（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあっては、３号給）とすることを標準として管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。
５ 55歳（管理者が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で管理者が規則で定めるもの）を超える職員の第３項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が規則で定める基準に従い決定するものとする。
（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
第７章-4＿- 1502 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）第６条の２ 第６条の２ 法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、
当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職
員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第５条第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項又は第５項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の調整額）
第７条 管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著し
く特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。
２ 前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。
（給料の支給）第８条 給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、管理者が規則で定める期日に支給する。
２ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となった場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員
が退職の日に職員となった場合は、その日の翌日から給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、
その月の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく
週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（管理職手当）第９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち管理者が規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 管理職手当の月額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で管理者が規則で定める。
３ 第１項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。
（扶養手当）
第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
第７章-4＿- 1503 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）⑴ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）⑵ 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子⑶ 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫⑷ 満60歳以上の父母及び祖父母⑸ 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹⑹ 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までについては１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
⑴ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
⑴ 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合⑵ 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの第７章-4＿- 1504 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合⑶ 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第12条 民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、職員に地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の６を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第13条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額16,000
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員
２ 住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるとき
は、17,000円）を11,000円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（通勤手当）
第14条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
⑴ 通勤のため、交通機関又は有料の道路（以下この項及び次項において「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下この項及び次項において「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）⑵ 通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）⑶ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第７章-4＿- 1505 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、管理者が規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号において「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、
55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵ 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して管理者が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を減じて得た額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100
円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
第７章-4＿- 1506 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、白動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間（管理者が規則で定める通勤手当にあっては、管理者が規則で定める期間）に係る最初の月の管理者が規則で定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が規則で定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として管理者が規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（時間外勤務手当）第15条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、
その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第20条第１項に規定する勤務
１時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
⑴ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）
における勤務⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で管理者が規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）」とあるのは「100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、100 分の 125）」とする。
第７章-4＿- 1507 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

４ 前３項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条第１項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間
以外の時間に勤務した全時間について、勤務１時間につき、第20条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前
再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第５条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
５ 次に掲げる時間の合計が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、第 20 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
⑴ 第１項の勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく
週休日における勤務のうち管理者が規則で定めるものを除く。）の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）⑵ 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
）の時間 100 分の 50
６ 勤務時間条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第 20条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
⑴ 前項第１号に掲げる時間 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、100 分の 175）から第２項に規定する管理者が規則で定める割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合⑵ 前項第２号に掲げる時間 100 分の 50 から第４項に規定する管理者が規則で定める割合を減じた割合
７ 第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、
同項第１号中「第２項に規定する管理者が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
（休日勤務手当）第16条 休日勤務手当は、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時
第７章-4＿- 1508 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎水曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日。
）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。
以下「年末年始の休日等」という。
）において、正規の勤務時間中に勤務をすることを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。
２ 休日勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第20条第１項に規定する勤務１
時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
（夜間勤務手当）第17条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
２ 夜間勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第20条第１項に規定する勤務１
時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第17条の２ 管理職員特別勤務手当は、第９条第１項の規定により管理職手当を受ける職員（次項において「管理監督職員」という。
）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づ
く週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、8,500円を超えない範囲内において管理者が規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して管理者が規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）⑵ 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、４,300 円を超えない範囲内において管理者が規則で定める額
４ 前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
第７章-4＿- 1509 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）（期末手当）
第18条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第18条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ
基準日の属する管理者が規則で定める日（次条及び第18条の３第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第23条第６項の規定の適用を受ける職員及び管理者が規則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前６
か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ ６か月 100分の100⑵ ５か月以上６か月未満 100分の80⑶ ３か月以上５か月未満 100分の60⑷ ３か月未満 100分の30
３ 定年前再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して、管理者が規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、管理者が規則で定める。
第18条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、
前条第１項の規定にかかわらず、
当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
⑴ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員⑵ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員⑶ 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの⑷ 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第18条の３ 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該
第７章-4＿- 1510 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係
こる刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定
する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合⑵ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場
合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保
し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めたとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場
合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴ 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事
こ件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合⑵ 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合⑶ 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（勤勉手当）
第19条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この項から第３項までにおいてこ
第７章-4＿- 1511 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

れらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準
日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が規則で定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（管理者が規則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉
手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉
手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべ
き扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額(２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤
務職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第18条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第19条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場
合において、第18条の２中「前条第１項」とあるのは「第19条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第19条第１項に規定する基準日をいう。
以下この条及び次条第３項第３号において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第19条第１項に規定する管理者が規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第20条 第15条から第17条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第２条に規定する１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから管理者が規則で定める
時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第２条に規定する１
週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第21条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であ
第７章-4＿- 1512 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

る場合、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 職員が負傷（公務上の負傷及び通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この項及び第 23 条において同じ。
）による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。
）に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して 90 日を超えて引き続き勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その超える期間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 100 分の 50 を乗じて得た額を減額する。
３ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他同項の規定による給与の減額に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第21条の２ 第６条、第10条、第11及び第13条の規定は、定年前再任用短時間勤務職
員には適用しない。
（会計年度任用職員の給与）

第 22 条 法第 22 条の２第１項第１号により採用された職員の給与は、別に条例で定める。
（休職者の給与）第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若し
くは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手
当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手
当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５ 法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがな
い限り、前各項に定める給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第18条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により管理者が規則で定める日に、それぞれ第２項又は第３項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。
ただし、管理者が規則で定める職員については、
この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の２及び第18条の３の規定を準用する。この場合において、第18条の２中「前条第１項」とあるのは、「第23条第６項」と読み替えるものとする。
第７章-4＿- 1513 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

第24条 法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可の効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（雑則）
第25条 給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、
夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
（給料の切替え及び切替えに伴う措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職員である者の施行日における職員の級及び号給は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び号給と同一とする。
３ 前項の規定により施行日における号給を決定される職員に対する施行日以後における最初の第６条第４項、第５項及び第８項の規定の適用については、その者の施行日の前日における号給を受けていた期間を施行日における号給を受ける期間に通算する。
（施行日前の給与の決定その他の手続）
４ 施行日前に職員の給与に関してなされた決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。
附 則（平成２年８月13日条例第14号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成２年７月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年２月25日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第２項並びに第23条第１項の改正規定並びに附則第６項の規定は、平成３年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。
）
による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成２年４月１日からこの条例の施行の日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に
第７章-4＿- 1514 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（旧号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
６ この条例（第23条第１項の改正規定に限る。以下この項において同じ。
）による改正後の条例第23条第１項の規定は、この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（委任）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成４年２月13日条例第５号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定、第10条第４項を削る改正規定及び第17条の次に一条を加える改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。
）
による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成３年４月１日からこの条例の施行の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（旧号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）第７章-4＿- 1515 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
６ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成５年２月15日条例第４号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成４年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
６ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成６年２月14日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第16条第２項の改正規
定は、平成６年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。
）
による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成５年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定によ
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第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

る当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）
５ 平成５年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとな
る期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
６ 前項の規定の適用を受ける職員の平成６年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を減じて得た額とする。
（給与の内払）７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成７年２月16日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成６年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、
改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）
５ 平成６年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとな
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第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

る期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
６ 前項の規定の適用を受ける職員の平成７年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条第２項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を減じて得た額とする。
（給与の内払）７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成８年１月22日条例第３号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成７年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成８年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）
５ 施行日から平成８年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条
例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）６ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
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第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成９年２月14日条例第４号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第１項、第６条第10項、第８条第５項、第15条第２項、同条第３項、第16条第１項、同条第２項、第17条第２項、第17条の２、第20条及び第21条の改正規定並びに附則第８項の規定は平成９年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。
附則第３項において同じ。
）
による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成８年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、
改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成９年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）
５ 施行日から平成９年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条
例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）６ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
（海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
８ 海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第７章-4＿- 1519 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

第９条中「第20条」を「第20条第２項」に改める。
附 則（平成10年２月16日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成９年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとな
る期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成10年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）
５ 施行日から平成10年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）６ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成11年２月15日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成10年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関す
第７章-4＿- 1520 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

る条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、
改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成11年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）
５ 施行日から平成11年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条
例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）６ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成12年２月14日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成12年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（附則第３項において同じ。
）による改正後の海部地区休日診療所組
合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成11年４月１日からこの条例の施行の日（以下この項及び附則第４項において「施行日」という。
）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の海部地
区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定
により、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）
４ 施行日から平成12年３月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受け第７章-4＿- 1521 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

る号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
５ 附則第３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成11年度分の期末手当の額の特例）
６ 平成11年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとな
る期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の平成12年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条第２項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を減じて得た額とする。
（給与の内払）８ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
附 則（平成13年２月23日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成12年12月に改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第18条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
３ 平成12年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給される職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとな
る勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、第７章-4＿- 1522 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
４ 前２項の規定の適用を受ける職員の平成13年３月に支給されるべき期末手当の額
は、改正後の条例第18条第２項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前２項の差額の合計額（その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、
その期末手当の額）を減じて得た額とする。
（給与の内払）５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
６ 前各号以外の改正条例は、平成13年４月１日から施行する。
（旧法再任用職員に関する経過措置）
７ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）第１条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員（以下「旧法再任用職員」という。
）に対する改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条
例第６条の２第１項、第18条第３項、第19条第２項、第21条の２、別表第１の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の４第１項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附 則（平成14年２月22日条例第２号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成13年12月に改正前の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第18条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
３ 前項の規定の適用を受ける職員の平成14年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第18条第２項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額（その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額）を減じて得た額とする。
（給与の内払）４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて
第７章-4＿- 1523 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成15年２月24日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成15年３月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第４項、第６項及び第７項の規定は、同年４月１日から施行する。
（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成15年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の海部地区
休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。
）第18条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第４項から第６項まで、第23条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下次項において「基準額」という。
）から、次項に掲げる額に相当する額を減じた額とする。この場合において、次項の額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
３ 平成15年３月１日（期末手当について改正後の給与条例第18条第１項後段又は第23条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において「基準日」という。
）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から施行日の前日までのものについて支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与の額の合計額（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
４ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の給与条例第18条第２項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは「３か月以内」と、同項第１号中「６か月」とあるのは「３か月」と、同項第２号中「５か月以上６か月未満」とあるのは「２か月15日以上３か月未満」と、同項第３号中「３か月以上５か月未満」とあるのは「１か月15日以上２か月15日未満」と、同項第４号中「３か月未満」とあるのは「１か月15日未満」とする。
（委任）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
（海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
６ 海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第５条の３第１項中「３か月以内（基準日が12月１日であるときは、６か月以内）」を「６か月以内」に改める。
７ 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例第５
条の３第１項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは、「３か月以内」とする。
附 則（平成15年11月28日条例第５号）
第７章-4＿- 1524 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）（施行期日）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の海部地区
休日診療所組合職員の給与に関する条例第18条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第23条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額管理者の定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成15年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居
手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の管理者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者の定める
月数を減じた月数）を乗じて得た額⑵ 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗
じて得た額
（委任）
３ 附則第２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成17年11月30日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、
その日)から施行する。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例第18条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場
合を含む。
）及び第４項から第６項まで、第23条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（管理者の定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。
）に相当する額
を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成17年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月からこの条例の施行の日の第７章-4＿- 1525 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

属する月の前月までの月数を乗じて得た額⑵ 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗
じて得た額
（委任）
３ 附則第２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成18年２月27日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）
２ 平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）
３ 切替日の前日において海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）別表第１の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号
給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。
）に応じて附則
別表第２に定める号給とする。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 附則第２項及び附則第３項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）
５ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 21 年海部地区急病診療所組合条例第７号。第１号において「平成 21 年改正条例」という。
）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（管理者の定める職員を除く。
）には、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を給料として支給する。
⑴ 平成 21 年改正条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員 100 分の99.59⑵ 前号に掲げる職員以外の職員 100 分の 99.83
第７章-4＿- 1526 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

６ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
７ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
８ 前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第７条第２項の規定については、同項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年海部地区休日診療所組合条例第２号）附則第５項から第７項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（平成22年３月31日までの間における給与条例の適用に関する特例）
９ 平成22年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
４号給

３号給

３号給

２号給

４号給

３号給

第６条第５項 ３号給

２号給

２号給

１号給

第６条第４項（委任）
10 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。
（海部地区休日診療所組合職員の旅費に関する条例の一部改正）
11 海部地区休日診療所組合職員の旅費に関する条例（平成２年海部地区休日診療所
組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表の１の表区分の欄中「４級以上」を「３級以上」に、「３級以下」を「２級以下」に改め、同表の２の表区分の欄中「６級」を「４級」に、「５級」を「３級」に改める。
12 前項の規定による改正後の海部地区休日診療所組合職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、
なお従前の例による。
（海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
13 海部地区休日診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「その職務に復帰した日（以下この項において「復帰の日」という。）又はその日から１年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月
第７章-4＿- 1527 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る期間を短縮する」を「管理者の定めるところにより、号給を調整する」に改め、同条第２項を削る。
附則別表第１ 職務の級の切替表（附則第２項関係）
給
旧
１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

級

７

級

料

級

表
新

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

級

級

第７章-4＿- 1528 -

第７章 給与

附則別表第２

給料表の適用を受ける職員の新号給

旧 号
俸
経過期間

１

２

３

４

５

６

７

（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

旧級

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級

３月未満

1

1

5

1

1

３月以上６月未満

2

1

6

1

1

６月以上９月未満

3

1

7

1

1

９月以上12月未満

4

1

8

1

1

12月以上

5

1

9

1

1

３月未満

1

25

5

1

9

1

1

３月以上６月未満

2

26

6

2

10

1

1

６月以上９月未満

3

27

7

3

11

1

1

９月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

３月未満

5

29

9

5

13

1

1

３月以上６月未満

6

30

10

6

14

2

1

６月以上９月未満

7

31

11

7

15

3

1

９月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

３月未満

9

33

13

9

17

5

1

３月以上６月未満

10

34

14

10

18

6

2

６月以上９月未満

11

35

15

11

19

7

3

９月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

３月未満

13

37

17

13

21

9

5

３月以上６月未満

14

38

18

14

22

10

6

６月以上９月未満

15

39

19

15

23

11

7

９月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

３月未満

17

41

21

17

25

13

9

３月以上６月未満

18

42

22

18

26

14

10

６月以上９月未満

19

43

23

19

27

15

11

９月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

３月未満

21

45

25

21

29

17

13

３月以上６月未満

22

46

26

22

30

18

14

６月以上９月未満

23

47

27

23

31

19

15

９月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

第７章-4＿- 1529 -

第７章 給与

８

９

10

11

12

13

14

15

（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

３月未満

25

49

29

25

33

21

17

３月以上６月未満

26

50

30

26

34

22

18

６月以上９月未満

27

51

31

27

35

23

19

９月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

３月未満

29

53

33

29

37

25

21

３月以上６月未満

29

54

34

30

38

26

22

６月以上９月未満

30

55

35

31

39

27

23

９月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

３月未満

31

57

37

33

41

29

25

３月以上６月未満

31

58

38

34

42

30

26

６月以上９月未満

32

59

39

35

43

31

27

９月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

３月未満

33

61

41

37

45

33

29

３月以上６月未満

33

62

42

38

46

34

30

６月以上９月未満

33

63

43

39

47

35

31

９月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

３月未満

34

65

45

41

49

37

33

３月以上６月未満

34

66

46

42

50

38

34

６月以上９月未満

35

67

47

43

51

39

35

９月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

３月未満

35

69

49

45

53

41

37

３月以上６月未満

36

70

50

46

54

42

38

６月以上９月未満

36

71

51

47

55

43

39

９月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

３月未満

37

73

53

49

57

45

41

３月以上６月未満

37

74

54

49

58

46

42

６月以上９月未満

37

75

55

50

59

47

43

９月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

３月未満

38

77

57

51

61

49

45

３月以上６月未満

38

78

58

51

62

50

46

６月以上９月未満

38

79

59

52

63

51

47

第７章-4＿- 1530 -

16

17

18

19

20

21

22

23

第７章 給与

（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

９月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

３月未満

39

81

61

53

65

53

49

３月以上６月未満

39

82

62

54

66

54

50

６月以上９月未満

39

83

63

55

67

55

51

９月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

３月未満

85

65

57

69

57

53

３月以上６月未満

86

66

57

70

58

54

６月以上９月未満

87

67

58

71

59

55

９月以上12月未満

88

68

58

72

60

56

12月以上

89

69

59

73

61

57

３月未満

89

69

59

73

61

57

３月以上６月未満

90

70

59

74

62

58

６月以上９月未満

91

71

60

75

63

59

９月以上12月未満

92

72

60

76

64

60

12月以上

93

73

61

77

65

61

３月未満

93

73

61

77

65

61

３月以上６月未満

93

74

61

78

66

62

６月以上９月未満

93

75

61

79

67

63

９月以上12月未満

93

76

62

80

68

64

12月以上

93

77

62

81

69

65

３月未満

77

62

81

69

65

３月以上６月未満

78

62

82

70

66

６月以上９月未満

79

63

83

71

67

９月以上12月未満

80

63

84

72

68

12月以上

81

63

85

73

69

３月未満

81

63

85

73

69

３月以上６月未満

82

64

86

74

70

６月以上９月未満

83

64

87

75

71

９月以上12月未満

84

64

88

76

72

12月以上

85

65

89

77

73

３月未満

85

65

89

77

73

３月以上６月未満

86

65

90

78

74

６月以上９月未満

87

66

91

79

75

９月以上12月未満

88

66

92

80

76

12月以上

89

67

93

81

77

３月未満

89

67

93

81

第７章-4＿- 1531 -第７章 給与

24

25

26

27

28

29

30

（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

３月以上６月未満

90

67

94

82

６月以上９月未満

91

68

95

83

９月以上12月未満

92

68

96

84

12月以上

93

69

97

85

３月未満

93

69

97

85

３月以上６月未満

94

70

98

86

６月以上９月未満

95

71

99

87

９月以上12月未満

96

72

100

88

12月以上

97

73

101

89

３月未満

97

73

101

３月以上６月未満

98

73

102

６月以上９月未満

99

74

103

９月以上12月未満

100

74

104

12月以上

101

75

105

３月未満

101

75

105

３月以上６月未満

102

75

106

６月以上９月未満

103

76

107

９月以上12月未満

104

76

108

12月以上

105

77

109

３月未満

105

77

３月以上６月未満

106

78

６月以上９月未満

107

79

９月以上12月未満

108

80

12月以上

109

81

３月未満

109

81

３月以上６月未満11082

６月以上９月未満111

83

９月以上12月未満

112

84

12月以上

113

85

３月未満

113

３月以上６月未満114

６月以上９月未満115

９月以上12月未満

116

12月以上

117

３月未満

117

３月以上６月未満118

６月以上９月未満

119

９月以上12月未満

120
第７章-4＿- 1532 -

第７章 給与

31

32

12月以上

121

３月未満

121

３月以上６月未満122

６月以上９月未満

123

９月以上12月未満

124

12月以上

125

３月未満

125

３月以上６月未満125

６月以上９月未満

125

９月以上12月未満

125

12月以上

125

（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

附 則（平成19年２月26日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（平成23年３月31日までの間における管理職手当に関する経過措置）
２ 海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年海部地区休日診療所組合条例第２号）附則第５項から第７項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例第９条第２項の規定の適用については、平成23年３月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年海部地区休日診療所組合条例第２号）附則第５項から第７項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
（海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）４ 海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年海部地区休日診療所組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第８項中「及び第９条第２項」を削り、「給与条例第７条第２項中」を「同項中」に改め、「。以下「平成18年改正条例」という。
」及び「と、給与条例第９条第２項中「給与月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第５項から第７項までの規定による給料の額との合計額」」を削る。
附 則（平成20年２月８日条例第２号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
第７章-4＿- 1533 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

２ 第１条の規定（海部地区休日診療所組合職員の給与に関する条例（以下「条例」という。
）第19条第２項第１号の改正規定を除く。）による改正後の条例（以下「改正後の条例」という）の規定は平成19年４月１日から、第１条の規定（条例第19条
第２項第１号の改正規定に限る。）による改正後の条例の規定は同年12月１日から適用する。
（平成22年３月31日までの間における地域手当に関する特例）
３ 平成22年３月31日までにおけるこの条例による改正後の条例第12条第２項の規定の適用については、同項中「100分の３」とあるのは「100分の７」とする。
（給与の内払）４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の条
例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成20年８月18日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
附 則（平成21年５月29日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年８月24日条例第５号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 11 月 30 日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、
その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の海部地区急病診療所組合
職員の給与に関する条例第１８条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号）第１６条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第２３条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１） 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例第２２条に規定する職員を除く。
以下同じ。
）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであ
第７章-4＿- 1534 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

るものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち管理者の定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期
間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間
その他の管理者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表
給料表

職務の級

号給

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで（２） 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して管理者の定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
３ 平成２１年４月１日から同年１２月１日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成 22 年 11 月 30 日条例第 1 号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日である
ときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の海部地区急病診療所
組合職員の給与に関する条例第１８条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第２３条第１項から第３項まで若しくは第６項若しくは附則第５項、の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
第７章-4＿- 1535 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）⑴ 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（海部地区
急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下この号において「給与条例」という。）第２２条及び附則第２項に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（改正後の給与条
例附則第５項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年海部地区休日診療所組合条例第２号）（附則第５項の規定を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２２年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものを除く。）にあっては、
その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち管理者の定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の管理者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給

給

料

料

表 職 務 の 級 号

表

１級１号給から９３号給まで

２級

１号給から６４号給まで

３級

１号給から４８号給まで

４級

１号給から３２号給まで

５級

１号給から２４号給まで

６級

１号給から１６号給まで

給⑵ 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して管理者の定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の０．２８を乗じて得た額
２ 平成２２年４月１日から同年１２月１日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。
（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
第３条 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第５項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の第７章-4＿- 1536 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

一部を改正する条例（平成２２年条例第１号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（委任）第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、管理者が定める。
（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条 海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年海部地区休日診療所組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則第３条第７項中「（附則第６条までの規定を除く。）」を削る。
附則に次の一条を加える。
（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）
第４条 海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第１５条第３項の規定の適用については、同
項中「第２０条第２項」とあるのは、「附則第８項」とする。
附 則（平成 23 年 11 月 28 日条例第 1 号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。
（平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第１８条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第２３条第１項から第３項まで若しくは第６項若しくは附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲
げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
⑴ 平成２３年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（給与条例第２２条及び附則第２項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平成１７年改正条例附則第５項の規定を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２３年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち管理者の定める日））において減額改定対象職員が受けるべ
き給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対第７章-4＿- 1537 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

象職員以外の職員であった期間その他の管理者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者の定める月数を減じた月数）を乗
じて得た額
給

給

料

料

表 職 務 の 級 号

表

１級１号給から９３号給まで

２級

１号給から７６号給まで

３級

１号給から６０号給まで

４級

１号給から４４号給まで

５級

１号給から３６号給まで

６級

１号給から２８号給まで

給⑵ 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して管理者の定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の０．３７を乗じて得た額
２ 平成２３年４月１日から同年１２月１日までの間において管理者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び管理者の定める者との権衡を考慮して管理者の定める額」とする。
（委任）第３条 附則第２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成24年２月24日条例第４号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月13日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年２月23日条例第１号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに附則第４条、第５条及び第６条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第１９条第２項及び附則第９項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成２６年４月１日から、第１条の規定（給与条例第１９条第２項及び附則第９項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は同年１２月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
第２条 平成２６年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
第７章-4＿- 1538 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）（給与の内払）第３条 第１条の規定による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（切替日前の異動者の号給の調整）
第４条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第５条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（管理者が規則で定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与条例附則第５項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（給与条例第６条の２第１項に規定する再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないもの（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（平成３０年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
第６条 切替日から平成３０年３月３１日までの間における地域手当の支給に関する
次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第２項

１００分の６

１００分の６を超えない範囲内で管理者が規則で
定める割合

（委任）
第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める
第７章-4＿- 1539 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

附 則（平成 28 年３月３日条例第５号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 28 年４月１日から、第３条の規定は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27 年海部地区急病診療所組合条例第１号。以下「平成 27 年改正条例」という。）
附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成 27 年改正条例附則第５条の規定による給料を含む。）の内払と
みなす。
（委任）
４ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（平成29年２月20日条例第２号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３条の規定
は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）第１９条第２項及び附則第９項の改正規定を除く。
）による改正後の給与条例の規定は、平成28年４月１日から、第１条の規定（給与条例第１９条第２項及び附則第９項の改正規定に限る。
）による改正後の給与条例の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 第１条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「改正後の給与条例」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年海部地区急病診療所組合条例第１号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第５条の規定による給料を含む。
）の内払とみなす。
（平成30年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
第３条 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条例（以下この条において「第２条改正後給与条例」という。
）第１０条
第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までについては１人につき６，５００円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親第７章-4＿- 1540 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

族たる子」という。
）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職
員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、
そのうち１人については９，０００円）」と、第１１条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）」と、同項中「⑵ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月31日の経過に「⑵ 扶養親族より、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）」とあるのは ⑶ 扶養親族
⑷ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若したる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号
くは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月31日の経に該当する場合を除く。）に該当する場合を除く。）
過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）と、同条第２項中「同」項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶第７章-4＿- 1541 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（規則への委任）第４条 前３条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（平成30年２月23日条例第２号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに附則第３条及び第５条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年海部地区急病診療所組合条例第１号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）
附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第５条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（平成30年４月１日における号給の調整）
第３条 平成30年４月１日において37歳に満たない職員のうち、平成27年１月１日において海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下この条において「給与条例」という。）第６条第３項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して管理者が規則で定める職員を除く。）その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員の平成30年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下この条において「育児休業法」という。）第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号。以下この条において「育児休業条例」という。）第16条の規定により読み替えられた給与条例第６条第１項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。
３ 前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４ 育児休業法第18条第１項に規定する短時間勤務職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、育児休業条例第18条の規定により読み替えられた給与条例第第７章-4＿- 1542 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

６条第１項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。
（規則への委任）第４条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条 海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年海部地区休日診療所組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則第４条を削る。
附 則（平成31年２月22日条例第１号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の
海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）第３条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（令和２年２月27日条例第１号）
この条例は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２日条例第２号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例第19条第２項第１号の改正規定（「、若しくは失職し」を削る部分に限る。）を除く。次条において同じ。） による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第19条第２項第１号及び別表第１の規定は、平
成31年４月１日から適用する。
↓（給与の内払）第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の
海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
第７章-4＿- 1543 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

附 則（令和２年11月24日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月20日条例第１号）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第18条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（以下この条において「給与条例」という。）第18条第４項から第６項まで（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）又は第23条第１項から第３項まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この条において「基準額」という。
）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。
）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。
）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴ 再任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。
）以外の職員127.5分の15⑵ 再任用職員 72.5分の10（規則への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（定年の引上げに伴う給与に関する特例措置）
５ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第７項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料
表の給料月額のうち、第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第６条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
６ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（１） 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及第７章-4＿- 1544 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

び非常勤職員（２） 海部地区急病診療所組合職員の定年等に関する条例（平成４年海部地区急病診療所組合条例第６号）第９条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された
同条例第６条に掲げる職を占める職員（３） 海部地区急病診療所組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
７ 法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第９項において「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（管理者が規則で定める職員を除く。
）には、当分の間、特定日以後、附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
８ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
９ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第５項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第７項に規定する職員を除く。
）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１０ 附則第７項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第５項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１１ 附則第７項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第２０条第５項（第２１条第４項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、第２０条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第７項、第９項又は第１０項の規定による給料の額との合計額」とする。
１２ 附則第５項から前項までに定めるもののほか、附則第５項の規定による給料月
第７章-4＿- 1545 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

額、附則第７項の規定による給料その他附則第５項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（令和５年２月13日条例第２号）（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

第７章-4＿- 1546 -

第７章 給与

別表第１（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

給料表（第４条関係）

職務
職
員
の
区
分

定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

の級
号
給

円

円

円

円

円

円

１

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200２

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

３

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

４

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

５

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

６

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

７

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300８

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500９

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,00021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,60029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,10030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,90031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,70032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

第７章-4＿- 1547 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,50035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,50041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,10045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,50050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,10051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,10070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

第７章-4＿- 1548 -

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,50075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,80076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,20078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,50079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,500

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

第７章-4＿- 1549 -

第７章 給与務職員
以外（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例）

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

用
短時
間
勤

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第22条に規定する職員を除く。

別表第２ 等級別基準職務表（第５条関係）
職務の
級

職

務

の

内

容

１

級

係員の職務

２

級

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う係員の
職務

３

級

係長の職務

４

級

課長補佐の職務

５

級

課長の職務

６

級

事務局長の職務

第７章-4＿- 1550 -