第3期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第3期（2023年4月1日～2024年3月31日）

TREホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものをお送りいたします。

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）について、取締役会で以下のとおり定め、当社およびその子会社から成る企業集団に（以下「TREグループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。
①

TREグループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、TREグループの取締役および使用人が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ企業理念」および「グループ経営方針」を制定し、周知徹底に努め

ロ.
ハ.
ニ.

ホ.
ヘ.
ト.
チ.
リ.
ヌ.
ル.
ヲ.
ワ.

る。
当社は、TREグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。
当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。
当社は、TREグループにおける法令等の遵守徹底、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の構築、課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実
行方法について審議・決定する内部統制委員会を設置する。
TREグループは、管理職の権限を定め、管理職の権限を明確にする。
TREグループは、職務分掌及び権限規程に基づき、業務分担・権限を明確にする。
当社は、TREグループの予算編成・実績管理をはじめとする業績の管理を行う。
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、TREグループ各社を管理する。
当社は、TREグループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。
当社の内部監査室は、TREグループ内の内部監査を実施する。
TREグループは、「グループ企業行動規範」および「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。
当社は、TREグループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行う
ため、内部統制委員会の小委員会としてコンプライアンス委員会を設置する。
当社は、TREグループの情報セキュリティに関する重要事項の協議および方針決定を行う

－1－

カ.

ヨ.

ため、内部統制委員会の小委員会として情報セキュリティ委員会を設置する。
TREグループにおいて不祥事が発生した場合には、代表取締役社長の指示の下、必要に応じて特別委員会を設置するなどして調査を行い、重要な事項については、当社の取締役
会、監査等委員会および経営会議に報告する。
TREグループは、各社のコンプライアンス担当部署のほかに、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度を設置する。

② TREグループの取締役の業務執行に係る情報の保存および管理に対する体制
イ. TREグループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。
ロ. TREグループは、「文書管理規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
ハ.

③

当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。

TREグループ子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の代表取締役社長に直ちに報告させる。

④ TREグループの損失の危険に関する規程、その他の体制
イ. TREグループは、「リスク管理規程」に基づき、日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化を図り、危機発生時の基本方針を明示する。
ロ. TREグループにおける重要な経営課題については、当社取締役会規程等の社内規程およびグループ共通規程に基づき、当社取締役会、当社経営会議に上程して、その合理性およびリスクの予測・対応策を協議する。
ハ. TREグループは、日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、職務分掌及び権限規程等の業務遂行関係規程に従って、決裁判断をする。
⑤ TREグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を整備する
イ. 当社は、TREグループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。
ロ. TREグループは、経営職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務
および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
ハ. 当社は、執行役員を設置し、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。
ニ. TREグループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を図るとともに、職務分

－2－

ホ.

掌及び権限規程に基づき、部門長の業務分担・権限を明確にする。
当社は、代表執行役員および執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事
項のうち予め協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

⑥ 監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役および使用人はTREグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、監査等委員会に報告する。
ロ. 当社の監査等委員である取締役は、TREグループの重要会議に出席できる。
ハ. TREグループにおける主要な申請事項その他重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、報告を受けることができる。

⑦

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
内部通報制度窓口または監査等委員会に報告を行った取締役および使用人に対し、そのことを理由として、不利な取扱を行うことを社内規程において禁止する。

⑧

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「使用人」という。）は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会事務局に配置する。なお、監査等委員と内部監査部門との緊密な連携等、適格な体制を構築する。
ロ. 使用人の人事（評価、異動）については、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査等委員会の職務を補助する際は、もっぱら監査等委員会の指示に従う。

⑨

監査等委員会の取締役および使用人に対する実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局を定める旨を規定し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

⑩

監査等委員会の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しまたは債務を処理する。

－3－

⑪

イ.

ロ.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、調査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
監査等委員会は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができるほか、弁護士その他社外の専門家に随時、相談できる。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般について
イ. 経営会議、取締役会、本部会議を月に一回以上開催し、TREグループ全体に関わる経営方
針や重要な意思決定について、法令及び定款等に基づき、業務の適正性の審議、意見交換
ロ.

②

を行いました。
内部監査室による監査計画に基づき、TREグループ全体における内部監査を実施し、３か月に１回取締役会で監査結果の報告を行いました。

コンプライアンスに関する取組「業務の適正を確保するための体制の基本方針（内部統制システムの基本方針）」に則り、TREグループは内部統制委員会にコンプライアンス委員会および情報セキュリティ委員会の２つの小委員会を設置しております。各委員会は定期的に開催され重要事項の審議および方針の決定を行い、法令順守体制の強化、TREグループ内のリスク早期発見に努めております。

③ グループ会社の経営管理体制について
イ. TREグループは、グループ共通の企業理念のもと当社が直接経営管理を実施し、役員派
遣、重要会議への参加、定期報告を通じ経営管理を行うことで関係会社経営管理の一体性を確保しております。
ロ. 当社は「関係会社管理規程」に基づき、TREグループ全体に関する重要事項について各社
より承認申請を受けると共にこれに準じる事項について報告を受けております。
ハ. 当社は、取締役会でTREグループより定期的に報告又は必要に応じて都度、報告を受けて
おります。

－4－

④

監査等委員会の監査体制について

イ. 監査等委員会は、内部監査室の監査計画について事前に確認を行っております。
ロ. 監査等委員会は内部監査の監査結果について報告を受けており、必要があると認められる
ときは、意見を表明しました。
ハ. 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監査人の監査項目および報酬についての事前承認を行いました。

－5－

連結株主資本等変動計算書
4月 1日から(2023年
2024年 3月31日まで)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

金

10,000

首
変

残
動

高
額

株主資本合計65,520△2,087△2,087

3,623

3,623
△2
8

△2
8
△120
－

－
10,00017の△120
33,892
他

の

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

包

括

1,536
24,685
利

為替換算
調整勘定

10

59

益

累

6
△1,635

額
その他の
退職給付
包括利益
に係る調
累 計 額
整累計額
合
計
△124
△37

1,422
66,943

計剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）

△120

その他有
価証券評
価差額金
期
期

本
自 己 株 式
△1,641

△0

そ

当
当

株
主
資
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
34,012
23,149

非支配株
主 持 分
1,654

純 資 産
合
計
67,137－△2,087

－

3,623

－

△2

－

△120

－

8

59

2

74

97

233

290

523

59
76

2
13

74
133

97
△27

233
196

290
1,944

1,946
69,083（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
35社
・主要な連結子会社の名称(株)タケエイ、リバー(株)、市原グリーン電力(株)、富士車輌(株)・連結の範囲の変更
2023年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるリバー(株)を存続会社、同じく連結子会
社のリバーホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、リバーホールディン
グス(株)を連結の範囲から除外しております。
2023年4月3日付で、当社の子会社である(株)タケエイが新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
2023年10月31日付で、当社の子会社である(株)タケエイが(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2024年1月31日付で、当社の子会社である(株)タケエイが(株)泉山林業の発行済の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
6社
・会社等の名称(株)グリーンアローズホールディングス、メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.、(株)V・Tエナジーマネジメント、
大月ウッドサプライ(株)、循環資源(株)②⑶

持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－7－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券①

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合への出資…………投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ. 棚卸資産・商品及び製品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品……………………………………総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品………………………先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)

ハ. デリバティブ
時価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～60年

機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

のれんについては、その効果が及ぶ合理的な期間(5年～20年)で均等償却を行っており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

－8－

ハ. リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
ニ. 修繕引当金
一部の連結子会社は、発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ホ. 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ヘ. 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－9－

イ. 廃棄物処理 (廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
産業廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、産業廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ. 金属スクラップ (資源リサイクル事業)
金属スクラップ商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
ハ. 収集運搬 (廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)

収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う
履行義務を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ. 電力供給 (廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
ホ. その他の売上高 受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

－ 10 －

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ. 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。
ニ. 繰延資産の処理方法
開業費
開業後5年で均等償却を行っております。

－ 11 －

2.

表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は19百万円であります。
3.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
固定資産の減損(株)タケエイグリーンリサイクルの横須賀工場に関する固定資産
連結貸借対照表計上額 3,514百万円
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

当連結会計年度において、(株)タケエイグリーンリサイクルの横須賀工場の固定資産について判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、バイオマス発電施設の不具合回復後の安定稼働、設備改良によって増加した売電量の確保及び林
地残材を含む安価なバイオマス燃料の安定調達を主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結計算書類における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

4.

連結貸借対照表に関する注記⑴

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
461百万円
売掛金
9,686百万円
契約資産1,035百万円⑵

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債
1,346百万円⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資その他の資産 その他①

200百万円

計

200百万円(注)事業の契約履行義務等の担保として、定期預金200百万円に対し質権が設定されています。
②

担保に係る債務該当事項はありません。

⑷

有形固定資産の減価償却累計額

⑸

保証債務

76,567百万円

関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っております。
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.

－ 13 －

6百万円

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

52,610－－52,610

合計

52,610－－52,610

普通株式

1,252

2

13

1,241

合計

1,252

2

13

1,241

自己株式

(注) 1.

当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が822千株
含まれております。
2. 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が808千株含
まれております。
3. 自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

2千株

4. 自己株式(普通株式)の減少株式数の内訳は次のとおりであります。

⑵

株式給付信託からの給付による減少

13千株

単元未満株式の買増請求による減少

0千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等①

決議

2023年6月27日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,043

普通株式

1,043

(注) 1.

基準日

効力発生日

20.00

2023年3月31日

2023年6月28日

20.00

2023年9月30日

2023年12月8日

2023年6月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式822千株に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 2023年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株
式808千株に対する配当金16百万円が含まれております。

－ 14 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

1,043

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

20.00 2024年3月31日 2024年6月26日(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式808千株に対する配当金16百万円が含まれて
おります。
6.

⑴

金融商品に関する注記

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への①出資であり、市場価格の変動リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷
会計方針に関する事項 ⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ハ.重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

－ 15 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
ロ. 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、
定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認して実行しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する金額は、それ自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 16 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券 (*1)

248

248

－

(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

15,63815,342(295)(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)24,91024,275

(634)

0

0

－

(4) デリバティブ取引 (*2) (*3)(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

201

関係会社株式

1,569

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,098百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ対象

金利スワップ取引

長期借入金－ 17 －

契約額(百万円)
698

うち１年超

時価
(百万円)

605

667

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,130－－－

受取手形及び売掛金

10,148－－－31,278

－

－

－

合計

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

12,052

－

－

－

－

－

651

581

7,476

476

5,976

478

長期借入金

4,290

4,385

4,177

3,727

2,720

5,609

合計

16,993

4,966

11,653

4,203

8,696

6,087

短期借入金
社債

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価 (百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

248

－

－

248

デリバティブ取引

－

0

－

0

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価 (百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)－

15,342－

15,342

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－

24,275－24,275（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

7.

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 19 －

8.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

廃棄物処理
金属スクラップ
収集運搬
電力供給
その他の売上高（注）2
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメント
廃棄物処
資源
再生可能
理・再資源 リサイクル エネルギー
化事業
事業
事業
16,3674,047
476（単位：百万円）
その他
(注)１

計

合計

20,891－

20,891－

39,134－

39,134－

39,134

3,684

－

10

3,695

－

3,695

96

－

13,115

13,212－

13,212

6,582

237

738

7,558

8,367

15,926

26,732

43,41914,34084,492

8,367

92,86026,732

43,41914,34084,492

8,367

92,860(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
２．「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生
産品の販売であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 20 －(4)会計方針に関する事項④収

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

9,048

10,148

契約資産

814

1,035

契約負債

488

1,346

契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点（履行義
務が充足し請求権利が発生した時点）で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、418百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

6,068

1年超2年以内

2,069

2年超

51
合計

8,189

－ 21 －

9.

企業結合に関する注記⑴ 共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2023年4月1日に実施しております。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなりました。
① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

事業の内容

リバーホールディングス(株)資源リサイクル事業

リバー(株)

資源リサイクル事業

ロ．企業結合日
2023年4月1日
ハ．企業結合の法的形式
リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
ニ．結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)

ホ．その他取引の概要に関する事項
当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。
また、リバーホールディングス(株)は2021年7月の子会社3社間の吸収合併、2022年7月の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である
当社グループにおける中核企業を目指します。

② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 22 －

⑵ 取得による企業結合((株)タッグ)
当社の子会社である(株)タケエイは、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチ
ック製品製造ロ．企業結合を行った主な理由(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則った
プラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサ
イクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社を当社グループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境
複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。

ハ．企業結合日
2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたしました。)
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ．取得した議決権比率
54.2％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで－ 23 －

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
65百万円
取得原価

65百万円

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 2百万円

⑤ 負ののれんの発生益の金額及び発生原因

イ．負ののれんの発生益の金額
58百万円
ロ．発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産303百万円
固定資産258百万円

資産合計

562百万円

流動負債

148百万円

負債合計

333百万円

固定負債

184百万円－ 24 －

⑶ 取得による企業結合((株)泉山林業)
当社の子会社である(株)タケエイは、2023年12月14日開催の取締役会において、(株)泉山林業の発行済の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年1月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月
31日付で同社の株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)泉山林業
事業の内容
素材生産業
ロ．企業結合を行った主な理由(株)泉山林業は、1993年に設立し、立木を伐採して素材(丸太)に加工する他、用材やチップの販売も行う素材生産業者です。自社でチップを製造するための高性能な機械を保有しており、納品先のオーダ
ーに合わせてチップの形状を変更することも可能です。また、一定以上の経験を積み、農林水産省(林野庁)が実施する研修を修了することで資格を得られるフォレストマネージャー、フォレストリーダー
が複数名在籍しており、林業分野における専門的な知見を有しています。
当社グループでは、岩手県花巻市内に山林を取得して以降、地元森林組合と協同で森林経営計画を策定し、植林、未利用材の調達からチップ化・供給、発電及び売電までの一貫体制を実現しています。同社が当社グループに加わることで、同社が保有する仕入先(個人を含めた山林保有者)ルートと林業分野の熟練した人材を確保し、木質バイオマス発電事業における安定的な燃料材調達を見込んでおります。
中長期的には、当社グループ傘下の(株)タケエイ林業と共に、伐採から燃料材調達・用材販売に至る一連の業務内製化を図ることで、再生可能エネルギー事業の更なる拡充と強化を目指してまいります。

ハ．企業結合日
2024年1月31日(2024年3月31日をみなし取得日といたしました。)
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ．取得した議決権比率
100％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

－ 25 －

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
276百万円
取得原価

276百万円④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等

27百万円⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
136百万円ロ．発生原因主として(株)泉山林業が、再生可能エネルギー事業に参入することで期待される超過収益力によるものであります。
ハ．償却方法及び償却期間10年の均等償却⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産149百万円
固定資産124百万円
資産合計

274百万円

流動負債

83百万円

負債合計

133百万円

固定負債

50百万円

10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,306円98銭
70円54銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

株主資本等変動計算書
4月 1日から(2023年
2024年 3月31日まで)株

主資

当 期 首 残 高本

剰余

（単位：百万円）

資本

金

利 益 剰 余 金
その他利益
株 主 資 本 純資産合計
自己株式
資 本 金
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金
10,0002,500
47,77650,2762,283
2,283△1,64160,91960,919当 期 変 動 額
剰余金の配当－△2,087△2,087

当期純利益

－

2,210

2,210

自己株式の取得

－

－

△2

△0

－

8

自己株式の処分△0△2,087△2,087

2,210

2,210

△2

△2

8

8

当期変動額合計

－

－

△0

△0

122

122

6

128

128

当 期 末 残 高

10,0002,500

47,77650,276

2,406

2,406

△1,63561,04861,048（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2年～ 9年
器具備品
2年～10年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
役員株式給付引当金⑷「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供であり、顧客との経営指導契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該経営指導契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、時の経過に応じて充足する履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。

－ 28 －

2.

表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度
より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、重要性が低下したため、当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が低下したため、当事業
年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
3.

貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権②

長期金銭債権④

長期金銭債務③

4.

短期金銭債務720百万円
91百万円

2,334百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

3,187百万円
363百万円

営業取引以外の取引高
5.

124百万円

24百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 29 －

1,241千株

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

13百万円
11百万円
0百万円
26百万円
△11百万円
14百万円

繰延税金資産の純額

14百万円－ 30 －

7.
種関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

子 会 社

会社等の名称(株)タケエイ

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接

100％

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

経理・人事・総務・法務監査・
広報・情報シス
テムに関する事
務代行及びグループ運営管理経営指導料の受取（注1）

574－－

出向料の支払
（注2）

207

－

－

資金の返済
（注3）

45

1年 内 返 済 予 定の長期借入金

45

資金の借入
役員の兼任

子 会 社

リバー(株)

所有
直接

100％

経理・人事・総務・法務監査・
広報・情報シス
テムに関する事
務代行及びグループ運営管理資金の借入

TREガラス(株)所有
直接

運転資金の貸付
100％

目

長期借入金

期末残高
（百万円）

1,167

利息の支払
（注3）

8

－

－

経営指導料の受取（注1）

415－－

出向料の支払
（注2）

117

－

－

資金の返済
（注3）

45

1年 内 返 済 予 定の長期借入金

45

役員の兼任

子 会 社

科

長期借入金
利息の支払
（注3）

8

資金の回収
（注3）

90

利息の受取
（注3）

6

1,167

－

－

短期貸付金

90

長期貸付金

720

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営指導料については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準として決定しておりま
2.
3.

す。
連結子会社から当社への出向料は、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 31 －

8.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9.

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,188円41銭
43円03銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －