事業第報

告６期

自平成２９年

４月

至

平成３０年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社

第６期 事業報告(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)

１

株式会社の状況に関する重要な事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、平成 26 年 11 月 12 日、名古屋港の特例港湾運営会社に指定された後、平成 28
年 4 月 1 日の名古屋コンテナ埠頭株式会社の吸収合併を経て、名古屋港のコンテナターミナルの一元的な管理運営を行ってまいりました。そうしたなか、名古屋港と四日市港の関係者による協議の結果、平成 29 年 5 月 17 日、伊勢湾の港湾運営会社を目指して名古屋四日市国際港湾株式会社（以下、「名四港湾㈱」という。）が設立され、同年 9 月 1
日、当社は吸収分割により特例港湾運営会社の地位を名四港湾㈱へ承継し、同日付けで名四港湾㈱が伊勢湾の港湾運営会社の指定を受けて名古屋港及び四日市港のコンテナターミナルの一元的な管理運営を行うこととなりました。
吸収分割により当社の資産、債務、権利義務等の一部を名四港湾㈱へ承継することとしたため、平成 29 年 8 月に中期経営計画（計画期間：平成 28 年度～平成 30 年度）の一部改訂を行い、取組施策や財務に関する計画を見直しました。
平成 29 年 9 月より当社は港湾運営会社ではなくなりましたが、名四港湾㈱から飛島ふ頭北・南コンテナターミナルを借り受けて管理運営業務を継続するとともに、利用者の窓口機能や施設を良好に保つための維持修繕などの重要な役割を引き続き担い、名四港湾㈱と連携して名古屋港のコンテナターミナルの効率的な運営に努めてまいりました。
当期の名古屋港の５つのコンテナターミナルにおける入港隻数は 4,793 隻（前事業年度比１.3％減）、取扱個数は 2,786,838ＴＥＵ（前事業年度比 3.3％増）となりました。
当期の売上高は 5,404,362 千円（前事業年度比 9.9％減）、営業利益は 1,329,420 千円（前事業年度比 5.1％増）、経常利益は 1,386,834 千円（前事業年度比 14.2％増）となりました。また、当期純利益は 831,973 千円（前事業年度比 23.3％増）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。
① 外貿コンテナ埠頭事業
外貿コンテナ埠頭事業は、飛島ふ頭北・南、鍋田ふ頭（Ｔ1，Ｔ2（岸壁除く。）、飛島ふ頭南側（ＴＳ2）及びＮＣＢの各コンテナターミナルの管理運営を行っています。平成 29
年 9 月からは名四港湾㈱の港湾運営会社の指定に伴って鍋田ふ頭Ｔ2 岸壁が当社による管理運営から外れるとともに、港湾運営会社制度による無利子貸付金で行ってきた飛島ふ頭南の荷役機械（新設 6 号機、リプレース 2 号機）の整備を名四港湾㈱に移行しまし1た。一方、当社は引き続き維持修繕として、飛島ふ頭北・南、鍋田ふ頭及びＮＣＢにおいてヤードの補修工事などを実施いたしました。
以上により、売上高 5,134,410 千円（前事業年度比 10.4％減）、営業利益 1,233,339 千円（前事業年度比 3.9％増）となりました。
②フェリー埠頭事業
フェリー埠頭事業は、空見ふ頭フェリーターミナル 1 バース及び同ふ頭における荷さばき施設等の管理運営を行っております。施設の整備として、防衝装置の取替工事などを実施いたしました。
以上により、売上高 269,952 千円（前事業年度比 1.2％増）、営業利益 96,081 千円（前事業年度比 22.9％増）となりました。
(2) 財産及び損益の状況
第3期

第4期

第5期

当事業年度

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

会計

自 平成 26 年 4 月 1 日

自 平成 27 年 4 月 1 日

自 平成 28 年 4 月 1 日

自 平成 29 年 4 月 1 日

期間

至 平成 27 年 3 月 31 日

至 平成 28 年 3 月 31 日

至 平成 29 年 3 月 31 日

至 平成 30 年 3 月 31 日

3,197,104

4,850,296

5,995,072

5,404,362

189,667

571,808

1,264,688

1,329,420

115,459

525,547

1,214,793

1,386,834

129,661

531,802674,957

831,973

1,345 円 28 銭

5,503 円 71 銭

4,938 円 30 銭

6,087 円 11 銭

区分
区分

売上高

(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)
総資産(千円)

13,280,101

12,810,713

16,985,621

15,110,756

純資産

(千円)

4,111,676

4,643,478

8,299,699

9,131,673(3) 対処すべき課題
邦船３社によるコンテナ部門の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（以下、「ＯＮＥ」という。）による運航が平成 30 年度から開始され、航路サービスの再編集約や利用バースの変更が行われるとともに、ＮＣＢ岸壁Ｒ1,Ｒ2 の増深改良事業の進2捗に伴ってバースの利用制約が拡大しています。こうしたコンテナターミナルを取り巻く環境の変化は、当社の収益に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、ONEによるバース利用状況も踏まえ、ＮＣＢ岸壁工事期間中のターミナル運営方法を早急に確立していく必要があります。
また、平成 30 年 11 月末でスーパー中枢港湾政策の経過措置が終了し、飛島ふ頭南側コンテナターミナルの賃貸借契約を見直す必要があることから、当社は名四港湾㈱と連携しながら円滑な契約変更に対処してまいります。
さらに、当社は利用者ニーズに対応してＲＴＧレーン増設や冷凍コンセント設備増設を行うとともに、Ｒ1,Ｒ2 岸壁増深改良事業に関連して当社負担による工事も発生するなど、今後、自己資金による施設整備が増加することから、一層の工事費や管理コストの低減を図っていく必要があります。
以上のような諸課題を踏まえつつ、平成 31 年度を初年度とする次期中期経営計画の策定作業を進め、引き続き健全な経営を維持できるよう取り組んでまいります。
(4) 主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業(5) 主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

名古屋市港区空見町４０番地

港湾会館事務所

名古屋市港区港町１番１１号

飛島事務所

海部郡飛島村東浜二丁目２５番地（名古屋港湾会館４階）（飛島ふ頭北コンテナターミナル管理棟２階）②従業員の状況

注

従業員数

平均年齢

38 名

46.8 歳

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

(6)主要な借入先及び借入額3

借入先借入残高

名古屋港管理組合

3,661,137 千円

株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

992,971 千円(7) 株式に関する事項①発行可能株式総数

150,000 株②発行済株式総数

136,678 株③株主の状況
株主名

持株数

名古屋港管理組合

136,078 株

名古屋港運協会

200 株

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社

200 株

飛島コンテナ埠頭株式会社

200 株

合

計

136,678 株(8) 会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地位

氏

名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

服 部 明 彦代表取締役専務

熊 澤 由 行－取締役

河 合 伸 和名古屋港管理組合 総務部長

取締役

錦 見 桂 司名古屋四日市国際港湾株式会社
名古屋港運協会会長

社

外取締役

後 藤 正 三社

外取締役

飯 谷 達 夫

社

外取締役

粕 谷役

尾 﨑 弘 二監

査悟

名古屋港管理組合 専任副管理者

専務取締役

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社
代表取締役社長
飛島コンテナ埠頭株式会社

代表取締役社長

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)②当期の取締役及び監査役の異動
１

平成 29 年 6 月 26 日開催の第 5 期定時株主総会において、任期満了に伴い社外取締役 3 名を含む取締役 8 名及び監査役 1 名を選任し、生田正治が代表取締役社長に、服部明彦が代表取締役副社長に、熊澤由行が専務取締役に就任いたしました。

２

第 5 期定時株主総会において、代表取締役副社長の近藤隆之、取締役相談役の山田孝嗣、社外取締役の飯本務及び監査役の冨永弘樹は退任いたしました。

３

代表取締役社長の生田正治は平成 29 年 8 月 31 日辞任いたしました。

４

平成 29 年 8 月 16 日開催の第 35 回取締役会において、代表取締役副社長の服部明彦が代表取締役社長に選任され、平成 29 年 9 月 1 日就任いたしました。
4５

平成 29 年 8 月 16 日開催の第 35 回取締役会において、専務取締役の熊澤由行は代表取締役専務に選任され、平成 29 年 8 月 31 日就任いたしました。

③社外取締役に関する事項
氏

名

主な活動状況

後 藤 正 三

当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、

飯 谷 達 夫

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

粕 谷悟

当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

④役員の報酬等の額
区取分
締役計支給人員支給額

４14,126 千円

４14,126 千円

注 1 期末現在の人員は、取締役 7 名、監査役 1 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
（イ）

取締役については、平成 29 年 6 月 26 日で退任した取締役 2 名、平成29 年 8 月 31 日で辞任した取締役 1 名が存在し、期末現在無報酬の取締役が 6 名存在すること（ロ）

監査役については、無報酬であること。

注 2 平成 29 年 6 月 26 日開催の第 5 期定時株主総会において、取締役報酬総額を年額 15,000 千円以内と決議いただいております。
２

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2) 報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

7,150 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

7,150 千円

5

(3) 解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
３

業務の適正を確保する体制の整備に関する決定又は決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針に関する規則を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書等取扱細則に基づき保存及び管理を行う。
②情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全6

体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を事務決裁規程等において定める。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報規則を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査規程に基づく社員を充てる。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8) 取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。

7

(9) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
(10) 当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
また、リスク管理に係る対応については、リスク管理委員会において、当社が優先対応すべき重大リスク等を特定し、平成 29 年度よりＰＤＣＡサイクルを活用したリスクの回避・軽減のための対応策を進めております。
一方、監査役は取締役会やリスク管理委員会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

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