⻑野原町国土強靱化地域計画
第１章

概要版
第３章

はじめに○基本目標○計画策定の背景・趣旨

１

人命の保護が最大限図られること

４

迅速な復旧・復興

国の基本計画や県地域計画 ２ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されることを踏まえ、４つの基本目標を ３ 町⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化

国は、東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、⼤規模⾃然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月）
（以下「国の基本計画」）を策定し、群⾺県は、国の基設定しました。

本計画と調和を図りながら「群⾺県国土強靱化地域計画」（平成 29 年 3 月）
（以下「県地域計画」）を策定○事前に備えるべき目標しました。本町においても、国の基本計画や県地域計画との調和を保ちながら、⼤規模⾃然災害等が発⽣国の基本計画や県地域計画を踏まえ、７つの「事前に備えるべき目標」を設定しました。

しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、「⻑野原町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」）を策定しました。

○計画の位置付け
本計画は、総合計画と整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする各分野別計画の強靱化に関する指１

人命の保護が最大限図られる

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥いらせない

５

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保

６

制御不能な二次災害を発生させない

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

するとともに、これらの早期復旧を図る針として位置付けるものです。

○計画期間
令和４年度を始期とし、国の基本計画や県地域計画○対象とする自然災害の見直し、社会経済情勢の変化や強靱化施策の進捗状

本町の地域特性及び災害履歴、国及び群⾺県が対象とする⼤規模⾃然災害を勘案して設定しました。

況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

第２章

強靱化の基本的な考え方【想定される自然災害】地震、風水害、土砂災害、火山噴火、暴風⾬・雪害、林野火災、複合火災

第４章

⻑野原町の地域特性

脆弱性評価及び施策の推進方針○リスクシナリオの設定
本町の強靱化を推進するために、前項の７つの「事前に備えるべき目標」に対し、25 個の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました（次頁参照）。

本町の地域特性について、自然的特性（地形・地質、活断層、河川、気候）、社会的特性（人口、交通、土地利用、産業、建物）、過去の災害履歴等より状況を分析しました。

○施策分野の設定〇本町の自然的・社会的特性

国の基本計画及び県地域計画において設定された施策分野を踏まえ、本町では 10 個の個別施策分
野及び 2 個の横断的分野を設定しました。

本町は群⾺県北⻄部に位置し、南北に細⻑い地形で、⾼低差が約 1000 メートルもあることから、多彩な⾃然があふれています。河川は利根川⽔系の⼀級河川である吾妻川が東⻄に流れており、【個別施策分野】１ 行政機能/警察・消防等/防災教育等

国直轄事業の多目的ダムである八ッ場ダムがあります。気候は、南部の⾼原地帯は気温が北海道

４ エネルギー並（亜寒帯湿潤気候）で真冬の最低気温は−20 度以下まで下がりますが、北部は⼭岳傾斜地帯に

９ 国土保全位置し平均気温が 2、3 度⾼くなっています。土地利用は、⼭林が最も多く全体の 67.1％を占め【横断的分野】ており、次に多いのが畑で 9.0％、以下順に原野の 7.1％、宅地の 5.7％となっています。

５ 情報通信２ 住宅・都市

６ 産業構造３ 保健医療・福祉

７ 交通・物流

８ 農林水産10 環境

１ リスクコミュニケーション

2 人材育成○脆弱性評価及び施策の推進方針〇過去の災害および今後予想される災害

前項で設定した 25 個のリスクシナリオに関して、本町が実施している事業の進捗状況等から、最悪の事態の回避に向けた課題や必要な事項等について現状分析・評価を行い、今後行うべき施策の検討・整理を行いました（次頁参照）。

本町は、地震による⼤きな被害の記録はありませんが、今後、関東平野北⻄縁断層帯主部による地震、六⽇町断層帯地震及び⻑野盆地⻄縁断層帯地震が発⽣するおそれがあります。
風⽔害は、令和元年東⽇本台風では、関東甲信地方、東北地方等の多くの地点で観測史上第１第５章

位の２４時間雨量を記録し、嬬恋村では吾妻川の増⽔により国道 144 号が崩落するなど、県内でも各地で甚⼤な被害が発⽣しており、今後も集中豪雨等による土砂災害等が予想されます。

計画の推進と進捗管理〇対応方策の重点化と優先順位の設定

本町には南に活火⼭ランクＡの浅間⼭、北に活火⼭ランクＢの草津白根⼭が位置し、過去には地域の特性を踏まえ、影響が⼤きいもの、緊急度を要するものを町総合計画や町地域防災計画等より総合的に勘案し、優先順位の⾼い対応方策を重点施策として設定しました（次頁参照）。

火砕物や火砕流による被害が記録されており、現在も気象庁の常時観測火⼭に指定されています。
また、平成 26 年 2 月には県内で記録的な⼤雪があり、本町は人的被害及び建物被害ともにあり〇対応方策の推進と進捗管理ませんでしたが、近年の地球温暖化の進行に伴う海⽔温度の上昇により、今後このような⼤雪が本計画の推進にあたっては、全庁的な体制の下、国、県、関係機関並びに⺠間事業者、NPO 等と連携して取組を進め、KPI（重要業績評価指標）等に基づく進捗管理を実施します。

頻発するおそれがあります。

1

リスクシナリオごとの施策一覧

起きてはならない最悪の事態
１
1-1

1-2

重点

事態を回避するための施策

2-3

人命の保護が最大限図られる
地震等による建築物等の大 ◆ ① 建物の耐震化
規模倒壊や火災による多数② 建築物の防火対策の死傷者の発生（二次災害を ◆ ③ 公共施設の長寿命化含む）◆ ④ 緊急輸送道路の整備⑤ 空き家の抑制・除却・利活用⑥ 住宅地の敷地境界の生垣化、植栽の促進◆ ⑦ インフラの長寿命化（橋梁・道路）⑧ 市街地整備⑨ 被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備⑩ 避難所の施設・設備の整備⑪ 避難路の整備⑫ 案内標識の整備◆ ⑬ 消防力の整備◆ ⑭ 防災教育の推進、防災意識の啓発
気候変動の影響により大規 ◆ ① 流域治水対策の推進
模水害が発生し、広域かつ長◆ ② 水防体制の充実
期的な氾濫・浸水をもたらす③ 農地や森林の適正な管理及び資ことによる多数の死傷者の源の活用
発生

大規模な火山噴火・土砂災害 ◆ ① 土砂災害対策等による多数の死傷者の発 ◆ ② 避難情報等の伝達体制の整備
生◆ ③ 総合防災ハザードマップの周知◆ ④ 土砂災害警戒区域等の実態調査と防災パトロールの強化◆ ⑤ 要配慮者の避難⑥ 火山災害に備えた広域連携体制の強化
1-4 大雪による交通途絶等に伴① 雪崩・吹雪対策施設の整備
う死傷者の発生② 雪に強い道路の整備③ 除雪体制の整備
1-5 情報伝達の不備や防災意識① 情報通信体制の整備の低さ等に起因した避難行 ◆ ② 情報通信設備の充実・多ルート化
動の遅れ等による多数の死③ 情報通信訓練への参加
傷者の発生◆ ④ 自主防災組織への支援◆ ⑤ 防災教育の推進、防災意識の啓発【再掲】1-1◆ ⑥ 要配慮者の避難【再掲】1-3◆ ⑦ 防災計画の充実
２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1 被災地での食料・飲料水・電① 防災備蓄品の充実
力・燃料等、生命に関わる物② 住民等への備蓄の啓発
資供給の長期停止③ ヘリポートの確保④ 道路の応急復旧体制等の整備⑤ 物資の調達・供給体制の強化
1-3

消防、警察、自衛隊等の被災・エネルギー供給の途絶等による救助・救急活動等の絶対的不足① 消防機関における応援体制の整
備② 救援活動拠点の整備③ 救急・救助用資機材の整備◆ ④ 消防力の整備◆ ⑤ 自主防災組織への支援【再掲】1-5◆ ⑥ 地域防災力の強化

2-4

2-5

⑦ 消火活動計画の作成及び消火訓練の実施① 地域医療連携の強化

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺② 救護所の設置・運営体制の整備③ 医薬品、医療資機材の備蓄④ こころのケア体制の整備

被災地における感染症等の大規模発生① 感染症対策の実施② 保健体制の整備③ 感染症に対応した物資の整備④ 指定避難所（小・中学校）におけるゾーニング◆ ⑤ 要配慮者の避難【再掲】1-3、1-5

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災により現地の警察機能が大幅に低下することによる治安の悪化、信号機の全面停止
等による重大事故の多発

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生① 災害時警備機能の強化

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
5-1 電気・石油・ガス等のエネル ◆ ① 新エネルギーの導入
ギー供給機能の長期停止◆ ② 非常用発電機の整備③ ライフラインの災害対応力強化
5-2 上水道・工業用水等の長期間 ◆ ① 上下水道ビジョンの策定と推進にわたる供給・機能停止（異 ◆ ② 水道施設の防災化
常渇水や用水施設の損壊等③ 水道事業者の防災体制の整備
による用水供給の途絶含む）④ 給水機能の確保⑤ 復旧体制の強化
5-3 汚水処理施設等の長期間に ◆ ① 下水道施設の防災機能の強化
わたる機能停止② 復旧体制の強化【再掲】5-2③ 下水道事業の業務継続計画の策定◆ ④ 災害時トイレ等の確保
5-4 町外との基幹交通及び地域 ◆ ① 緊急輸送道路の整備【再掲】1-1
交通ネットワークの機能停 ◆ ② インフラの長寿命化（橋梁・道路）
止【再掲】1-1③ 公共交通事業者の連携確保
６
6-1

6-2

制御不能な二次災害を発生させない
防災施設や貯水池等の損
壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出② 災害に備えた道路環境の整備③ 地域の治安維持の体制構築④ ラウンドアバウトの導入

3-2

町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下① 代替場所や仮設庁舎の検討② 連続運転可能な非常用発電方式の採用③ 庁舎内断水等に備えた対応

6-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響④ 職員の非常参集体制の整備および訓練⑤ 職員に対する応急活動の周知や訓練の実施⑥ 応援体制の整備◆ ⑦ 防災中枢機能の整備◆ ⑧ 災害活動拠点の整備◆ ⑨ 公的機関等の業務継続性の確保
４

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
4-1 サプライチェーンの寸断やエ ◆ ① 企業の業務継続計画策定の普ネルギーの供給の停止等によ及・啓発る企業活動等の停滞◆ ② エネルギー供給体制の強化および連携
4-2 食料等の安定供給の停滞① 農業基盤整備事業の推進② 農林業環境における自然災害対策の拡充③ 一般事業者等との連携体制の整備④ 物流機能の維持・確保◆ ⑥ 水道施設の更新・耐震化
2-2【再掲】1-1

５① 山間部の道路啓開体制の整備⑤ 農地や森林の適正な管理及び資源の活用【再掲】1-2② 道路ネットワークの機能強化

７◆ ① ため池の老朽化対策② ため池の危険度の周知① 危険物施設等の安全確保および被害の防止② 有害物質の漏えい等の防止対策の推進③ PCB 廃棄物の適正処理による流出リスクの低減◆ ① 農地や森林の適正な管理及び資源の活用【再掲】1-2、4-2② ゴミの不法投棄の根絶、清掃活動の促進③ 木質バイオマス利用施設の導入による木材の循環④ 流木対策◆ ⑤ 斜面等の二次災害予防対策⑥ 砂防ボランティアの受入れ体制
整備◆ ⑦ 住民による定期的な点検① 観光ボランティア等の人材育成② 風評被害の防止

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態① ごみ処理における広域連携の検討◆ ② 災害廃棄物の仮置場の確保

7-2

復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により、町や生活の復旧・復興が大幅に遅れる
事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 応援・受援体制の整備【再掲】3-2

7-3② 復旧・復興を担う人材等の育成◆ ③ 地域防災力の強化【再掲】2-3① 地域コミュニティの強化◆ ② 地籍調査の推進※◆は重点施策2