「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117号。以下「ＰＦＩ法」という。
）第 15 条第３項の規定に基づき、湖北広域行政事務センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業に係る事業契約の内容をここに公表します。
令和５年３月 28 日
湖北広域行政事務センター

記

公共施設等の名称及び立地
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設
滋賀県長浜市木尾町字込田他

選定事業者の商号又は名称
滋賀県長浜市山階町 455 番地 32
湖北ハイトラスト株式会社
代表取締役 坂上 浩之

公共施設等の整備等の内容（１）設計・建設業務
ア 機械設備工事（ア) 焼却施設（イ) バイオガス化施設（ウ) リサイクル施設（エ) 汚泥再生処理センター
イ 土木・建築工事（ア) 建築工事（イ) 土木工事及び外構工事（ウ) 建築設備工事（エ) 付帯工事（オ) 造成工事（カ) さく井工事（キ) 斎場受電盤改修工事
ウ 現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去工事
エ その他（ア) 工事監理（イ) 試運転1管理者 松居 雅人

（ウ) 予備品及び消耗品（エ) 本事業に必要な各種申請書類作成、作成補助、提出等（オ) その他必要な工事（２）運営業務
ア 運転管理業務
イ 維持管理業務
ウ 搬入管理業務
エ 環境管理業務
オ 有効利用業務
カ 情報管理業務
キ 防火・防災管理業務
ク その他関連業務

契約期間
令和５年３月 25 日から令和 28 年３月 31 日

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項[湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業 事業契約約款（抄）]（公共の事由によるセンターの任意解除権）
第５９条 センターは、本事業の実施の必要がなくなった、又は本施設の転用が必要となったと認める場合には、１８０日以上前に事業者に通知の上、本契約の全部（一部は不可。ただし、センターによる完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。
）を解除することができる。
（事業者側の事由によるセンターの解除権）
第６０条 次の各号の一に該当するときは、センターは、特段の催告をすることなく、本契約の全部を解除することができる。ただし、センターの責めに帰すべき事由による場合には、この限りでない。
(1) 事業者が、設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ、センターが相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者からセンターが満足する説明が得られないとき。
(2) 運営開始予定日から６０日が経過しても着手されるべき運営業務の着手ができないとき又は運営開始予定日から６０日以内に運営業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。
(3) 事業者が、その破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき又は第三者（事業者の取締役を含む。
）によって、当該申立てがなされたとき

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(4) 事業者が、業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき(5)第４２条に基づきセンターが相当期間を定めて請求した履行の追完が当該相当期間内に完了しないとき。ただし、事業者が履行の追完を完了しないことに正当な理由がある場合、又は、当該相当期間を経過した時において完了していない履行の追完が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。

(6)

事業者が本契約上の義務に違反し、かつ、センターが相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。ただし、当該相当期間を経過した時において治癒されていない義務の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。

(7) 基本協定がセンターにより解除されたとき。
(8)

引き渡された本件工事の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が当該目的物を除却した上で再び建設しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。

(9)

事業者がその本契約上の債務の履行を拒否し、若しくは、その本契約上の債務について履行不能となった場合において、本事業の目的の実現が不可能又は著しく困難となったとき、又は、その他事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。

(10) 前各号に規定する場合のほか、事業者がその本契約上の債務の履行をせず、センターが相当期間を定めて催告をしても本事業の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(11) 事業者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者にサービス購入料債権を譲渡したとき。
(12) 事業者が第６１条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。
(13) 事業者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

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ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 事業者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、センターが事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
２ センターは、前項各号に定めるところのほか、第５３条第１項の定めるところに従って実施されたモニタリングの結果、事業者が実施する運営業務の水準が業務水準を満たさないと判断した場合、同条第２項の定めるところに従って事業者に対してその是正を勧告するほか、別紙 12（サービス購入料の減額の基準と方法）の定めるところに従い本契約の全部を解除することができる。
（センター側の事由による事業者の解除権）
第６１条 センターが本契約上の義務に違反し、かつ、事業者による通知の後６０日以内に当該違反を改善しない場合、事業者は、本契約の全部を解除することができる。
（法令変更及び不可抗力）第６２条 法令変更若しくは不可抗力により、損害、損失又は費用を被ったとき、本契約及び業務水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは運営業務の遂行ができなくなったときその他本事業の実施が不可能となったと認められる場合又は法令変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務水準に従って本施設の整備若しくは本施設の運営業務を遂行するために追加的な費用が必要な場合、事業者はセンターに対して、速やかにその旨を通知するものとし、センター及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。
２ 法令変更又は不可抗力が生じた日から６０日以内に前項の協議が調わない場合、センターは事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を合理的な範囲で指図することができる。事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、また、損害、損失又は費用の負担は、別紙 8（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及び別紙 13（法令変更による費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。
３ 前項の定めるところにかかわらず、法令変更又は不可抗力が生じた日から６０日以内に第１項の協議が調わない場合、センターは、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
４ センターは、第１４条第３項第３号及び第４号、第３５条第２項第３号及び第４号、第３７条第１項第３号及び第４号並びに第３９条第３項の規定によるセンターの損害、損失又は費用の負担が過大になると判断した場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

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契約金額
金 53,605,272,238 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の金額 4,866,572,238 円)
ただし、約款の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。

契約終了時の措置に関する事項[湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業 事業契約約款（抄）]（契約期間）
第５８条 本契約の契約期間は、湖北広域行政事務センター議会の議決があった日の翌日から令和２８年３月３１日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了する。
２ 事業者は、本事業期間満了日の３６ヶ月前の応当日までに、本事業期間満了日後の整備計画をセンターに提出し、センターの確認を得るとともに、同日以降、本事業期間満了日後における運営方法に関し、センターと協議するほか、センターの検討に協力するものとする。
３ 前項の定めるところに従って実施される協議を踏まえたセンターの検討結果に応じ、事業者は、要求水準書その他の適用のある募集要項等及び事業者提案に基づき、次の各号の定めに従う。
(1) センターが、本事業期間満了日後の本施設の運営を自ら実施するか、又はこれについて公募などの方法により新たな事業者を選定する場合、事業者は、以下のとおり協力する。
イ

新たな事業者の選定に際し、センター及びセンターの指定する第三者に対し、その求めるところに従って事業者が所有する資料の開示、当該第三者による本施設及び運営状況の視察対応その他当該第三者の円滑な業務の開始に必要な支援を行う。

ロ

本事業期間満了日の３ヶ月前の応当日までに、最新の引継書及び業務実施計画書をセンター及びセンターの指定する第三者に対して交付の上、センター又はセンターの指定する第三者に対し、必要な技術指導を行うほか、本施設を継続使用できるよう運営業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた運営業務に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するなど引継ぎに必要な協力を行う。

ハ

本事業期間満了日において、本施設の当面の運営に必要な用役をセンターと協議のうえ補充し、また、本施設のプラントを円滑に運転するために必要となる予備品や消耗品などを本事業期間満了日後６ヶ月間使用できる量を補充したうえでそれぞれ引渡す。

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ニ

本事業期間満了日以降も、センター及びセンターの指定する第三者に対して合理的な条件で本施設の運営業務の実施に必要な部品等を供給し、特許権等の実施、著作権等の使用を許諾する。

(2) センターが本事業期間満了日後の本施設の運営を公募に供することが適切でないと判断した場合その他事業者による運営業務の延長が必要と認めた場合、事業者は、本施設の運営の継続に関して、センターとの間で以下のとおり協議に応じ、必要な手続を履践する。
イ

運営期間中の以下に示す事項に関する費用明細及び本事業期間満了日の直後の事業年度の年間業務計画書案をセンターの指定する期日までにセンターに提出すること。
Ａ 人件費
Ｂ 運転経費Ｃ 維持補修費（点検、検査、補修、更新費用）
Ｄ 用役費
Ｅ 運営業務期間中の財務諸表
Ｆ その他必要な経費

ロ

上記イに従って提出された費用明細に基づきセンターが決定した本事業期間満了日後の運営業務に関する委託料について応諾し、随意契約の締結その他法令に従ってセンターが必要とする手続の履践その他の協力をする。

ハその他センターが本事業の事業者による延長にあたって必要とする事項をセンターと協議し、必要な協力を行う。

（引渡日前の解除の効力）
第６４条 本件工事の工事目的物のいずれかに関し、当該工事目的物の引渡日（同日を含まない。）が到来する前に第５９条ないし第６２条の定めるところにより本契約が解除された場合、本契約は将来に向かって終了するものとし、センター及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、当該工事目的物（出来形部分を含む。本条において「引渡未了目的物」という。
）を取り扱うものとする。
(1) 第６０条に定めるところにより本契約が解除された場合で、センターが当該解除後に引渡未了目的物を利用するときは、センターは、事業者の費用負担において、センターによる完成確認が未了の引渡未了目的物を検査した上で、検査に合格した引渡未了目的物の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受けること若しくは引渡未了目的物に係る本件工事の施工に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うことができるものとする。センターが合格部分を買い受け、又は引渡未了目的物に係る本件工事の施工に要した費用の対価の支払をする場合、センターは、その対価の支払債務と、第６６条第１項第１号及び同条第３項に定めるところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺することができ、なお、

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残額があるときは、支払時点までの利息（本契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合とし、１年を３６５日とした日割計算により算出する。）を付した上、一括払又は分割払により事業者に対して支払うものとする。また、これによりセンターのその余の損害賠償請求は、妨げられない。また、既にセンターによる完成確認が完了している引渡未了目的物については、センターは事業者に対して、当該引渡未了目的物に係る施設整備費を別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(2) 第５９条又は第６１条の定めるところに従って本契約が解除された場合、センターは、自己の費用負担において、センターによる完成確認が未了の引渡未了目的物を検査した上で、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け、若しくは引渡未了目的物に係る本件工事の施工に要した費用の対価を支払、又はその両方を行うものとする。この場合、センターは事業者に対して、その対価及び第６６条第４項に定めるところの損害賠償額の総額に支払時点までの利息（本契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合とし、１年を３６５日とした日割計算により算出する。
）を付した上、一括払又は分割払により支払う。なお、既にセンターによる完成確認が完了している引渡未了目的物については、センターは事業者に対して、引渡未了目的物に係る施設整備費を、別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(3) 第６２条の定めるところに従って本契約が解除された場合、センターは、自己の費用負担において、センターによる完成確認が未了の引渡未了目的物を検査した上で、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け、若しくは引渡未了目的物に係る本件工事の施工に要した費用の対価を支払、又はその両方を行うものとする。この場合、センターは事業者に対し、その対価に支払時点までの利息（本契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法
律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合とし、１年を３６５日とした日割計算により算出する。）を付した上、一括払又は分割払により支払う。な
お、既にセンターによる完成確認が完了している引渡未了目的物については、セン
ターは事業者に対して、引渡未了目的物に係る施設整備費を、別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い支払うものとする。
(4) 前三号に定めるところの検査に際してセンターが必要と認めるときは、センターは、その理由を事前に事業者に対して通知した上、引渡未了目的物を最小限度破壊して検査することができる。

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２ 前項にかかわらず、引渡未了目的物に係る引渡日（同日を含まない。
）前に本契約が解除された場合で、引渡未了目的物に係る本件工事の進捗状況を考慮して、引渡未了目的物に係る本件工事についての本事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であるとセンターが判断したときは、センターは事業者に対して、そのいずれかを請求することができ、事業者はこれに従うものとする。この場合、解除が第５９条、第６１条又は第６２条に基づくときは、センターがその費用相当額及び第６６条第４項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの利息額（本契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合とし、１年を３６５日とした日割計算により算出する。
）を負担するものとし、第６０条に基づくときは、事業者がその費用相当額並びに第６６条第１項及び第３項に基づく支払額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの第８１条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし、事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは、センターは事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし、これに要した費用については、第６０条による解除の場合は事業者がこれを負担し、センターの求めるところに従って支払うものとする。この場合、事業者は、センターの処分について異議を申し出ることができない。
３ 引渡未了目的物のうち運営業務が着手されている部分がある場合、当該運営業務の対象となっている引渡未了目的物に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第４項第３号第２文を準用する。
４ 本件工事の工事目的物のすべてに関し、第４０条に定めるところに従って引渡しが完了した場合でない限り、本条は、次条の適用を妨げず、本条及び次条は重畳的に適用されるものとする。
（引渡日後の解除の効力）
第６５条 本件工事の工事目的物のいずれかに関し、当該工事目的物の引渡日（同日を含む。
）後に第５９条ないし第６２条の定めるところにより本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了する。この場合、センターは、第４０条に定めるところに従って引渡しを受けた当該工事目的物（以下「引渡完了目的物」という。）のうち、本施設の所有権を引き続き所有するものとする。
２ 前項の場合、センターは、本契約が解除された日から１０日以内に引渡完了目的物の現況を検査した上、引渡完了目的物に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において引渡完了目的物の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかにセンターに対してその旨を通知するものとする。センターは、当該通知の受領後１０日以内に修補の完了検査を行うものとする。

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３ 前項の手続終了後、事業者は、速やかに運営業務を、センター又はセンターの指定する第三者に引き継ぐものとし、センター又は当該第三者が運営業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。この場合、第５８条第３項第１号及び同号ロないしニが、第１号及び同号ハにおける「本事業期間満了日」は「本契約解除の効力発生日」と、ロにおける「本事業期間満了日の３ヶ月前の応当日までに」は「本契約解除の効力発生日以降、センターが指定する期間」と、それぞれ読み替えて準用されるものとする。
４ 前項の定めるところに従って、センター又はセンターの指定する第三者が運営業務を引き継ぐ場合、センター及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、サービス購入料を取り扱うものとする。
(1) 本契約の解除が第６０条の規定に基づくときは、センターは事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により引渡完了目的物が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ、センターの被る損害額が未払いの施設整備費を上回る場合には、センターは、サービス購入料のうち未払いの施設整備費に相当する部分の支払期限が到来したものとみなして、当該施設整備費と損害額とを相殺することにより、サービス購入料のうち未払いの施設整備費の支払義務を免れることができるものとする。なお、これによりセンターのその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。
(2) 本契約の解除が第５９条又は第６１条の規定に基づくときは、センターは事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うとともに、第６６条第５項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれに付すべき支払時点までの利息（本契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合とし、１年を３６５日とした日割計算により算出する。
）を、一括払又は分割払により事業者に対し支払うものとする。
(3) 本契約の解除が第６２条の規定に基づくときは、センターは事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 11（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うものとする。また、センターは事業者が運営業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。
(4) 事由のいかんを問わず、本契約の解除日以降、センターは、運営業務に係るサービス購入料のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する運営業務に係るサービス購入料に関しては、実働ベースで精算を行って支払を行うものとする。
５ 本件工事の工事目的物のすべてに関し、第４０条に定めるところに従って引渡しが完了した場合でない限り、本条は、前条の適用を妨げず、本条及び前条は重畳的に適用されるものとする。

9（損害賠償等）
第６６条 センターは、事業者に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 本件工事の工事目的物に契約不適合があるとき。
(2) 第６０条の規定により本契約が解除されたとき。
(3)

前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合、事業者は、違約金をセンターの指定する期限までに支払うものとする。この場合（第６０条第１項第１１号及び第１３号の規定により、本契約が解除された場合を除く。）において、第９条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、センターは、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(1) 第６０条の規定により本契約が解除されたとき。
(2) 事業者がその債務の履行を拒否し、又は事業者の責めに帰すべき事由によって事業者の債務について履行不能となったとき。
(3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。
イ

事業者について破産法（平成１６年法律第７５号）第３０条第１項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第３１条第１項の規定により選任された破産管財人

ロ

事業者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第 1 項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第４２条第 1 項の規定により選任された管財人

ハ事業者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該事業者又は同法第６４条第２項の規定により選任された管財人

３ 前項の違約金は、前項の各号のいずれかに該当した日が属する期間に応じて、次の各号の定める金額とする。
(1) 本契約締結日以降引渡日（同日を含まない。
）まで
サービス購入料のうち、施設整備費のうちサービス購入料Ｂの割賦に係る金利相当額を除く金額の１００分の１０に相当する額(2) 引渡日（同日を含む。
）以降本事業期間満了日まで
前項各号のいずれかに該当した日が属する事業年度において支払われるべきサービス購入料Ｃ及びＤの総額の１００分の１０に相当する額
４ 第１項と第２項及び第３項は相互に適用を妨げず、重畳的に適用されるものとする。
ただし、第２項及び第３項の定めるところに従って事業者が違約金を支払ったときは、第１項に基づき請求されたセンターが被った損害額が支払済みの違約金額を上回る場
合に限り、事業者は、その差額をセンターの請求するところに従って支払えば足りるものとする。

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５ 事業者は、センターに対し、次の各号のいずれかに該当する場合、これにより事業者が被った損害の賠償を請求することができる。
(1) 第５９条又は第６１条の規定により本契約が解除されたとき。
(2) センターが本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき（第８１条第２項の適用がある場合を除く。）。
６ 前各項の定めにかわらず、本条に基づく請求権を有する当事者は、本契約及び取引上の社会通念に照らして相手方当事者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、当該請求権を行使することができない。
（保全義務）
第６７条 事業者は、解除の通知がなされた日から第６４条第１項各号による引渡し又は第６４条第３項若しくは第６５条第３項による運営業務の引継ぎ完了のときまで、本施設その他の本件工事の各工事目的物（出来形部分を含む。）について、自らの責任及び費用において、必要な保全措置をとらなければならない。
（関係書類の引渡し等）
第６８条 事業者は、第６４条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第６５条第３項に基づく運営業務の引継ぎの完了と同時に、センターに対して、設計図書及び完成図書（ただし、既に事業者が提出しているものを除く。また、本契約が本施設に係る運営の実施開始前に解除された場合、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。
）その他本施設の整備及び修補に係る書類並びに本施設の運営業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。
２ センターは、前項に基づき提出を受けた図書等を本施設の運営のために、無償で自由に使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）することができるものとし、事業者は、センターによる当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。
（所有権の移転）
第６９条 事業者は、第６４条第１項第１号ないし第３号に基づき本施設又はその出来形の所有権をセンターに移転する場合、担保権その他の制限による負担のない、完全な所有権をセンターに対して移転しなければならない。

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