平成 16 年 9 月 17 日
各位
不動産投信発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号
日本レジデンシャル投資法人
代表者名
執行役員
山 内章
（コード番号：8962）
問合せ先
パシフィック･インベストメント･アドバイザーズ株式会社
管理部ゼネラルマネージャー
清 水誠 一（TEL：03-5251-8528）

資産の取得に関するお知らせ《グランブルー博多》

日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます｡）は、本日、下記の通り、資産の取得を決定いたしましたので、お知らせいたします｡
記

1．取得の概要
(1)
(2)
(3)

物件の名称
取得資産
取得価額

グランブルー博多（以下｢本物件｣といいます）
不動産を信託する信託の受益権（注）1,582,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます）(4) 信託受益権譲渡契約締結日
平成 16 年 9 月 17 日
(5) 取得予定日
平成 16 年 9 月 17 日
(6) 取得先
有限会社ヴィラ元麻布コーポレーション（以下｢所有者｣といいます）(7) 取得資金
自己資金及び借入金によります。
（注）本投資法人は、(4)の契約を締結することにより、(5)記載の日に本物件を信託財産とする信託（以下「本信託」といいます。）の受益権を所有者から譲り受けることとなりますが、同日付にて本信託の信託受託者であるシティトラスト信託銀行株式会社（以下「本受託者」といいます。）との間で不動産管理処分信託契約を合意解除することにより本受託者から本物件の交付を受け、爾後不動産にて資産を保有することになります。

2．取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
(1)

理由

政令指定都市（首都圏を除く）等（注）における投資比率を高め、ポートフォリオの分散効果の充実を図るとともに、平均築年数の低減を図るため。
(2) 物件の特色
本物件は、JR 鹿児島本線・福岡市営地下鉄「博多」駅から徒歩 10分圏内に位置し、1 階部分が店舗、2 階以上が共同住宅からなる総戸
数 155 戸の地上 14 階建の店舗付き賃貸マンションです。
本物件は、新築後 2 年と新しく、設計、品等についても良好です。
また、本物件の周辺地域は、中高層の事務所・店舗付共同住宅、店舗等が多く見られる住商混在地域であり、博多駅前・博多東地区のビジネス街へ徒歩通勤可能なエリアであることから利便性は良好です。
以上の点から、交通の利便性等の立地条件を重視するビジネスマン等の需要が見込まれ、建物の品等、貸室の規模から見てもその競争力は比較的高いものと思われます。
（注）政令指定都市等とは、政令指定都市の中心部から通勤可能な地域を指します。
ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

3.取得資産の内容
信託財産の内容

不動産
シティトラスト信託銀行株式会社
グランブルー博多
自：平成 14 年 3 月 29 日
信託期間
至：平成 25 年 1 月 21 日
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目 123 番（地番）所在地(注 1)
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目 15 番 29 号（住居表示）
交通
JR 鹿児島本線・福岡市営地下鉄｢博多｣駅 徒歩 9 分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
商業地域
面積(注 1)773.22 ㎡
容積率/建ぺい率(注 3) 540.57％/80％
所有形態
所有権
用途(注 2)
共同住宅・店舗建
延床面積(注 1)4255.53 ㎡
物
建築時期（注 1）
平成 14 年 3 月
構造(注 1)
鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 14 階建
賃貸可能戸数155 戸〔店舗:2 戸､1R:26 戸､1DK:124 戸､2DK:3 戸〕
取得価額
1,582,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
1,590,000,000 円
価格時点
平成 16 年 8 月 1 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
155 戸
賃貸戸数
143 戸
総賃貸面積(㎡)
3,657.98
総賃貸可能面積(㎡)
3,955.24
月額賃料(千円)(注 6)8,741
敷金等(千円)(注 7)
20,907（7,625）
稼働率（戸数ベース）
92.3％
稼働率（面積ベース）
92.5％
その他特筆すべき事項なし(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「構造」及び「建築時期」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2)「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
(注4)
賃貸借の概況については、本物件に関する売買契約締結時点における数値を記載しています。
(注5)｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6)｢月額賃料｣については、売買契約締結時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7)｢敷金等｣については、売買契約締結時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。なお、括弧内は、テナントとの賃貸借契約上、解約時に敷金の全部又は一部の確定金額（以下「敷引額」といいます。）を控除する旨の特約が付されている場合の当該敷引額の合計額を敷金の合計額から控除した残額であり、本投資法人は、当該残額を所有者から受領します。
受託者名
当該信託を特定できる名称等

土地評価方法

賃貸借の概況 注４()

ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

建物状
況調査
地震リスク診断

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 12 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
7,730,000 円
960,000,000 円
平成 16 年 8 月 18 日
2.8％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地震(再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が 10%の最大地震)によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

4.取得先の概要
社名
本店所在地

代表者
資本金

主な事業内容本投資法人との関係

有限会社ヴィラ元麻布コーポレーション
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 17 号
取締役 ジョン・ポール・トッピーノ
1,450 万円
1.不動産の売買及び保有並びに管理
2.不動産信託受益権の売買及び保有並びに管理
特になし5.今後の見通し
平成 16 年 11 月期（平成 15 年 12 月 1 日〜平成 16 年 11 月 30 日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本物件の取得による修正はありません。
以上＊ 本資料の配布先： 兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

【添付資料】
参考資料 1 本物件取得後の不動産ポートフォリオ一覧
参考資料 2 本物件の外観写真【参考資料 1】本物件取得後の不動産ポートフォリオ一覧
物件番号

地域区分

物件名称

取得（予定）日(注 1)

取得（予定）価格 投資比率
(百万円)

(注 2)

S-1

東京 23 区

グレンパーク新川

平成 16 年 3 月 2 日

2,050

3.5

S-2

都心主要 5 区

メゾン・ド・ヴィレ芝大門Ⅱ

平成 16 年 3 月 31 日

1,900

3.3

S-3

都心主要 5 区

グレンパーク参宮橋

平成 16 年 3 月 2 日

1,040

1.8

S-4

都心主要 5 区

フレスカ代々木上原Ⅱ

平成 16 年 3 月 3 日

524

0.9

S-5

都心主要 5 区

レオパレス宇田川町マンション

平成 16 年 3 月 3 日

569

1.0

S-6

都心主要 5 区

ヴェール喜久井町

平成 16 年 3 月 2 日

520

0.9

S-7

東京 23 区

エスコート上池袋

平成 16 年 3 月 2 日

644

1.1

S-8

東京 23 区

パシフィックレジデンス新中野

平成 16 年 3 月 3 日

448

0.8

S-9

首都圏

ドミトリー原町田

平成 16 年 3 月 2 日

490

0.8

S-10 首都圏

J ステージ南浦和

平成 16 年 3 月 2 日

700

1.2

S-11 首都圏

シティフォーラム上本郷

平成 16 年 3 月 3 日

1,140

2.0

S-12 政令指定都市等

ボーン宇治Ⅰ・Ⅱ

平成 16 年 3 月 3 日

1,260

2.2

S-13 政令指定都市等

吉塚 AG ビル 6 号館・7 号館

平成 16 年 3 月 3 日

428

0.7

S-14 東京 23 区

アパートメンツ白金台（取得予定）

（注 5）

1,250

2.1

S-15 政令指定都市等

グランブルー博多

平成 16 年 9 月 17 日

1,582

2.7

C-1

東京 23 区

パシフィックレジデンス文京音羽

平成 16 年 3 月 3 日

3,590

6.2

C-2

東京 23 区

パシフィックレジデンス千石

平成 16 年 3 月 3 日

760

1.3C-3

都心主要 5 区

ジョアナ自由が丘

平成 16 年 3 月 3 日

1,080

1.9C-4

東京 23 区

パシフィックレジデンス湯島

平成 16 年 3 月 3 日

1,110

1.9C-5

東京 23 区

ヴェール小日向平成 16 年 3 月 2 日

273

0.5C-6

東京 23 区

Zesty 池上 A 棟・B 棟

平成 16 年 3 月 3 日

381

0.7C-7

東京 23 区

ワコーレ東日暮里Ⅱ

平成 16 年 3 月 2 日

972

1.7

C-8

首都圏

リーベンスハイム八王子Ⅰ

平成 16 年 3 月 3 日

700

1.2C-9

政令指定都市等

グランドハイツ日比野

平成 16 年 3 月 3 日

1,230

2.1C-10 政令指定都市等

ヴェール向陽平成 16 年 3 月 2 日

4540.8

C-11 都心主要 5 区

ジェイパーク永田町

平成 16 年 6 月 24 日

1,000

1.7

C-12 都心主要 5 区（仮称）水道橋マンション（取得予定）

（注 3）

2,330

4.0

C-13 都心主要 5 区

エクセレントタワー乃木坂（取得予定）

（注 4）

3,900

6.7

C-14 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス赤坂Ⅰ

平成 16 年 6 月 30 日

1,300

2.2

ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

物件番号地域区分

物件名称

取得（予定）日(注 1)

取得（予定）価格 投資比率
(百万円)

(注 2)

F-1

都心主要 5 区

グレンパーク桜丘

平成 16 年 3 月 2 日

3,960

6.8F-2

都心主要 5 区

目白御留山デュープレックスリズ

平成 16 年 3 月 3 日

1,100

1.9F-3

東京 23 区

パシフィックレジデンス新川

平成 16 年 3 月 3 日

1,420

2.4F-4

東京 23 区

世田谷サンハイツ

平成 16 年 3 月 3 日

982

1.7F-5

東京 23 区

アルス新大塚平成 16 年 3 月 2 日

1,117

1.9F-6

首都圏

クレインマンション鶴見

平成 16 年 3 月 3 日

1,050

1.8F-7

首都圏

マノア鷺沼

平成 16 年 3 月 2 日

346

0.6F-8

首都圏

メゾン柏

平成 16 年 3 月 2 日

840

1.4F-9

政令指定都市等

スカイハイツ平針

平成 16 年 3 月 3 日

554

1.0

ソルシェ目白平成 16 年 8 月 30 日

7,350

12.6

F-10 東京 23 区L-1

東京 23 区

マノア岡本

平成 16 年 3 月 2 日

590

1.0

L-2

都心主要 5 区

ベルウッド

平成 16 年 3 月 3 日

1,530

2.6L-3

都心主要 5 区

グランフォルム市ヶ谷払方町

平成 16 年 3 月 3 日

970

1.7L-4

都心主要 5 区

目黒ヒルサイドコート

平成 16 年 3 月 3 日

1,000

1.7

L-5

東京 23 区

プティ・クール砧

平成 16 年 3 月 2 日

684

1.2L-6

東京 23 区

西荻窪アーベインホームズ

平成 16 年 3 月 2 日

1,050

1.858,168100.0

合計−(注1)「物件番号」は、本投資法人の運用（取得予定）資産についてS（シングルタイプ）、C（コンパクトタイプ）、F（ファミリータイプ）及びL（ラージタイプ）の4つに分類し、毎物件毎に番号を付したものです。なお、複数のタイプを含む物件については、各タイプ毎の占める面積が最も大きいものを当該物件のタイプとして記載しています。
(注2)「投資比率」とは全運用資産及び本物件の取得価格の合計に対する当該運用資産及び本物件の取得価格の比率をいいます（小数点第2位を四捨五入して記載しています。）。
(注3) 原則として、平成17年3月25日までの間で売主との間で本投資法人が別途合意する日となります。
(注4) 平成16年9月30日までの間で所有者との間で本投資法人が別途合意する日となります(注5) 平成16年12月20日までの間で所有者との間で本投資法人が別途合意する日となります。

ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

【参考資料 2】本物件の外観写真

ご注意: この文書は、本投資法人の資産の取得に関し、株式会社東京証券取引所が定める、不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第 7 条 2 項(1)号ａ.に従い開示を行うための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。