ＪＡ新３カ年計画－経営理念－
１．組合員の農業所得の向上と、安定した営農・生活の実現をめざします。
２．組合員、地域住民のニーズを反映した事業を展開し、地域社会に貢献するとともに、確固たる経営基盤の確立をはかります。
－基本方針－
ＪＡグループ茨城は、第 28 回茨城県ＪＡ大会決議を踏まえ、ＪＡ新３カ年計画を策定し、ＪＡグループ茨城一体となった自己改革の実践に取り組んで行きます。
県ＪＡ大会で決議された３つの柱の戦略目標である「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」の取り組みにあたっては、組合員からの声を聞き、その声を事業に反映させ、取り組み内容や成果を積極的に伝えて、将来にわたって魅力ある農業・地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、ＪＡ新３カ年計画の策定にあたって、信用事業運営体制を含む事業・組織のあり方について検討した結果、当ＪＡでは信用事業代理店方式は選択せず、新３カ年計画に記載の諸施策等の実践により、農業者の所得増大ならび組織・事業基盤の強化を図り、これまで通り総合事業経営を継続してまいります。

<３カ年でＪＡがめざす戦略目標>
Ⅰ.農業者の所得増大〇重要戦略１：所得増大に向けた販売力強化
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。
〇重要戦略２:所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
生産力の強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。
〇重要戦略３:所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。
Ⅱ.地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践〇重要戦略１: 地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践①くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
②他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。
Ⅲ.ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化〇重要戦略１：ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成
地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑚を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。
〇重要戦略２：組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践
県内ＪＡは、前３カ年までに実現した組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。
なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで、自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。
〇重要戦略３:ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進
ＪＡの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がＪＡの事業・活動に反映されている状態を目指します。
- 1 -自己改革工程表
農業分野

責任部署
営農・経済部門

農業者の所得増大
重要戦略

３年後目指すもの

１．所得増大に向けた販売力強化
取組施策
具体的取組事項

目標値（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産経営会議／半期
地間連携拡充による農業所得増大、所得理事会／半期の安定化を目指します。
(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・品目特性に応じた期間値決め等の取組
・多様な取引形態対応のための産地体制の整備・強化

・業務向けシーズン値決め １)加工業者・卸売市場と販売額：５千万円の販売会議、部会生産者・卸売市場との期間値決めとの調整、取組実施
販売額：１億円
２)実需者二－ズに基づく・販売先ニーズにもとづく生産出荷体制及び出荷出荷形態(容器・規格等）
形態の検討の検討、取組み：５千万円

１)前年度取り組みに基づ
く、数量・単価等の見直し
２)新たな出荷形態の試験実施、普及

１)値決め販売、多様な取引形態に対応する部会の組織体制の（グループ化等）実施

・取引先と連携した加工品の商品企画・開発

・業務加工向けカット用野菜契約販売額：５千万円
・加工向け品目の新規導入

取組品目、部会生産者との協議、条件整理、取組開始

取組内容の改善、取組拡
大(２)農畜産物のブランドイメージの向上

取組施策
具体的取組事項

既存取引先、商談会、関係機関等からの情報収集

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・販促イベント・フェア等、 ・年間消費宣伝日数：
効果的な消費宣伝の実
10 日
施・産地ブランド知名度、商品力の向上

１)新たな消費宣伝実施に向けた取引先等との協議、実施
２)行政との連携による各種イベント等でのＰＲ

前年度消費宣伝の効果検証と見直し

前年度消費宣伝の効果検証と見直し、実施･ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、多角的な販売ルートの形成

ＪＡ広報課と地域活性化
対策チ－ムとの連携強化
による情報発信スタイルの検討

１)ＪＡ独自のインスタグ
ラム、フェイスブック
等運用による情報発信
２)ＪＡグループアプリを活用した情報発信

１)前年度の取組見直し、情報へのアクセス数アップのための対策活動の実施

目標値（自己改革工程表）

・ホームページの見直し、更新頻度のアップ
・新たなＳＮＳ活用による情報発信の導入(３)国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進

取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

・安定取引の拡大（販売先の拡大）

・契約出荷量平成 30 年度 720ｔ→
平成 33 年度 730ｔ

１）新たな販売先の開拓
２）取扱品種の拡大
３）農産物検査体制の整備同左

同左

・飼料用米等の新規需要米の生産・販売先の拡大

・新規需要米取扱数量
平成 30 年度 105ｔ→
平成 33 年度 110ｔ
・飼料用米取扱数量
平成 30 年度 1,270ｔ→
平成 33 年度 1,300ｔ
・多収品種「とよめき」の生産面積
平成 30 年度 12ｈａ→
平成 33 年度 15ｈａ

１）新たな販売先の開拓
２）米需給支援措置などの情報提供
３）需要に応じた米生産への誘導

同左

同左

１）新たな販売先の開拓
２）経営試算等の提示
３）種子確保、販売体制の確立

同左

同左（自己改革工程表）

・多収品種導入などの生産提案- 2 -平成 32 年度

平成 33 年度

自己改革工程表
重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

生産力強化や生産トータルコストの低

２．所得増大に向けた生産力強化とコ 減に向けて、普及センター、行政等と連経営会議／半期
スト低減
携して取り組みをすすめ、農業所得増大
理事会／半期を目指します。
(１)担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化
取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・営農指導員、ＴＡＣ等人材育成、機能強化による出向く体制の整備、営農指導の強化

・外部研修への参加回数
増：年２回
・ＪＡ内での連携会議開
催： 年４回

1)ＪＡ独自の企画による研修実施
2)担い手巡回による課題の共有、全農・普及セン
ターとの対策会議の実
施

1)ＪＡ独自の企画による研修実施
2)担い手巡回による課題の共有、全農・普及センターとの対策会議の実施

1)ＪＡ独自の企画による研修実施
2)担い手巡回による課題の共有、全農・普及センターとの対策会議の実施

・普及センター（普及指導員）との連携による生産力強化お よび生産トー
タルコス ト低減の取り組み

・普及センターと連携した重点課題の設定・対策実
施：３課題以上／年・省力化・低コスト技術の検証・導入：２ha（または担い手農業者３名）
・ＧＡＰ指導員資格の取得：３名

１)重点課題（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等） １)重点課題の設定およびの設定、対策実施
対策実施
２ ) 管 内 基 幹 品 目 の 省 力 ２)省力化・低コスト対策化・低コスト対策等の検の試験的実施
討３)ＧＡＰ指導員の育成・
３)ＧＡＰ指導員の育成、体制づくりと実践、普体制づくりと実践及センターと連携した第三者認証取得に向けた取り組み

１)重点課題の設定および対策実施
２)省力化・低コスト対策の導入・普及
３)ＧＡＰ指導員の育成・体制づくりと実践、普及センターと連携した第三者認証取得に向けた取り組み（自己改革工程表）(２)担い手農業者の育成と生産力強化支援

取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・労働力支援対策の実施（外国人実習生、新規就農希望者受入）

・外国人実習生受入人数：
130 名
・新規就農希望者受入：
３名

１)外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・啓発活動
２)新規就農希望者受入のための体制整備

１)外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・啓発活動
２)新規就農希望者受入の実施

１)外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・啓発活動
２)新規就農希望者受入の実施および部会等との交流による育成

・普及センターや行政との連携による就農相談体
制の強化

・平成 33 年度までに新規就農相談体制の見直
し・構築
・就農相談会（農林振興公社主催）等からの情報収集

１)普及センター・行政との連携会議の開催

１)普及センター・行政との連携による就農相談体制の確立
２)就農相談会等からの情報収集

１)普及センター・行政との連携による就農相談の実施
２)就農相談会等からの情報収集・担い手への農地の集積・集約化

・担い手への農地集積率
平成 30 年度 50％→
平成 33 年度 75％
・100ｈａ規模の担い手
平成 30 年度 2 戸→
平成 33 年度 4 戸

１）地域の話合いの場づくり
２）支援措置などの情報提供３）農地の出し手、受け手のマッチング
４）行政と連携した農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業の活用

同左

同左（自己改革工程表）- 3 -自己改革工程表(３)生産トータルコスト低減の取り組み

取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・肥料満車直送：550ｔ
・農薬大型規格品：
1,500 万円

１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
２)対象農家の選定、推進

１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
２)対象農家の選定、推進

１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
２)対象農家の選定、推進・農機レンタル・リース・ ・農機レンタル・リース・ 全農との推進方策検討、生シェアリース等の活用、シェアリース：60 日
産者への提案、モデル的取省力資材の普及拡大
組・共同利用施設の更新・再整備、施設利用の効率化

全農との推進方策検討、生産者への推進

全農との推進方策検討、生産者への普及拡大

・コスト低減技術の試行、 ・密苗技術導入
導入、普及平成 30 年度
２戸（５ｈａ）→
平成 33 年度
３戸（30ｈａ）

１）普及センターと連携した密苗技術の実証設置
２）現地検討会の開催
３）経営試算の提示

１）普及センターと連携した密苗技術の実証設
置２）現地検討会の開催
３）経営試算の提示
４）講習会、研修会の開催

１）講習会、研修会の開催

・米多収品種導入などの生産提案

１）新たな販売先の開拓
２）経営試算等の提示
３）種子確保、販売体制の確立

同左

同左（自己改革工程表）
・銘柄集約や予約購入率の向上、肥料の満車直送、農薬の大型規格品の取扱（拡大）

・多収品種「とよめき」の生産面積
平成 30 年度 12ｈａ→
平成 33 年度 15ｈａ

重要戦略

３年後目指すもの

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センタ
ー、行政等と連携しながら、担い手の農３．所得増大に向けた農業経営管理支
業経営管理支援（農業経営コンサルティ
援（農業経営コンサルティング）のング）として経営分析や経営改善指導に強化
もとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。
具体的取組事項

経営会議／半期
理事会／半期(１)記帳代行事業の会員の拡大

取組施策（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

目標値

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・記帳代行会員数の増加対策

・平成 30 年度 64 人→
平成 33 年度 70 人

１）記帳代行推進対象リス １）記帳代行推進重点対トの作成
象者への訪問による加２）記帳代行制度の周知，入促進
加入促進
２）経営管理に関する講
３）税理士との指導体制強習会等の開催
化

１）記帳代行推進重点対象者への訪問による加入促進
２）経営管理に関する講習会等の開催

・普及センター、行政等と連携した農業経営コンサルティングの実施

・農業収入 5,000 万円以上の農業経営体
・平成 30 年度 10 人→
平成 33 年度 20 人

１）所得向上モデル農業経営体の選定
２）経営診断および経営支援方針の策定

１）モデル農業経営体の重点巡回
２）部門間連携チームによる経営支援対策の協議

同左

・事務集中型の継続

・事務集中型での事業運営担当職員の知識向上（中央会等の研修会への積極的参加)

同左

同左

・農業参入等支援センターと連携した各種事業継承のニーズ対応

・各種事業継承のニーズへの適宜対応

１）事業継承を必要とする農家の情報収集
２）担当職員の養成
３）事業継承支援計画の検討

同左

同左

- 4 -

自己改革工程表(２)農業経営コンサルティング実施のための体制整備

取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

・農業経営管理支援を担う担当者の育成・記帳代行担当者を２名育成１）中央会主催の簿記や税務研修会への参加
２）中央会における記帳代
行実務研修

同左

同左

・部門間連携チームを編成

・各部署連携チームの設置
３部６名
・経営支援対策会議の開催
年４回

１）プロジェクトチームの設置
２）重点経営支援対象の情報共有
３）経営支援対策の検討

１）経営相談会の実施
２）部門間連携による経営支援状況の進捗管理

同左（自己改革工程表）

地域・くらし分野

平成 32 年度

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
重要戦略

平成 33 年度

責任部署
総務部門

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期①くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤地域とくらしを豊かにする協同組合運 の強化を目指します。

動の実践

経営会議／半期
理事会／半期②他の協同組合と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。
(１)くらしの活動による地域貢献活動の充実

取組施策
具体的取組事項

目標値（自己改革工程表）

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・「働く場所」を基点とした協同活動の継続・強化

・ＪＡ全支店・事業所における協同活動の実施

５店舗・事業所で実施（実施率：55％）

７店舗・事業所で実施（実施率：77％）

９店舗・事業所で実施（実施率：100％）

・「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化・全役職員による居住地域での協同活動の実施

役職員 実施率：60％

役職員 実施率：80％

役職員 実施率：100％(２)他の協同組合と連携した地域貢献活動の充実

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）
・生協等と連携した子ども食堂への協力

目標値
・子ども食堂への参画

平成 31 年度
子ども食堂への食材提供（１件実施）- 5 -平成 32 年度
同左

平成 33 年度
同左

自己改革工程表
組織分野

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

責任部署
総務部門

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新た１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人経営会議／半期な価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織財」育成
理事会／半期におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。
○協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充による組合員・ＪＡ役職員とのコミュニケーションの強化○教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実取組施策
践と優秀な人材の確保○働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化
具体的取組事項

目標値（自己改革工程表）

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・ＪＡ役職員行動基準の実
践

・行動基準の定着

１)行動基準の遵守
２)唱和等の習慣化と行動（顕著な行動評価の実施）

同左

同左

・ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研修会の着実な実践

・県域主催などの受講促進 １ ) Ｊ Ａ 内 部 研 修 会 の 設（役員：受講率 100％） 置・拡充
（職員：受講率 100％） ２)県域連合会主催等の外部研修会の受講促進
３)未受講者のいる部署への受講要請

同左

同左

・職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成と確保

・階層別研修受講促進
１)教育計画に基づく受講（初級層：受講率 100％） 促進・拡大（中堅層：受講率 100％） ２)未受講者のいる部署へ（管理・監督者層：受講の受講要請
率 100％）

同左

同左

・専門性に配慮した採用と人員配置の実践

・専門能力を有する職員の計画的採用と教育計画に基づく育成

１)要員計画等に基づく適正配置、採用の実施
２)人事制度による適正評
価の実施

同左

重要戦略

１)各業務の要員、必要資格など現状課題を認識（要員計画策定）
２)教育計画に基づく人財育成の実施

３年後目指すもの組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。
なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済
２．組織再編（本支店体制整備）の進 事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業展を活かした高度なＪＡ経営の実践の適正利益の確保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

- 6 -進捗管理方法／時期

経営会議／半期
理事会／半期自己改革工程表(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上

取組施策
具体的取組事項

平成 31 年度

目標値

（自己改革工程表）

平成 32 年度

平成 33 年度

・財務３指標達成を反映した計画の策定、ＰＤＣＡに基づく計画の進捗管理の徹底

・財務３指標のクリア

1) 当 年 度 計 画 の 達
成・ＰＤＣＡサイクルの徹底・決算予測（分析）の高精度化・コストオペレー
ションの徹底２)次年度計画の策定・財務３指標達成を反映した計画策
定

同左

同左

・部門別・場所別管理の徹底

・部門別財務３指標の設定と達成

１)事業モデルの転換
・事務の合理化・効率化
・施設・要員の再編
・採算性を重視した渉外活動の展開

同左

同左(２)経営成果(適正水準の利益確保)に伴う組合員利益還元の継続実施

取組施策
具体的取組事項

目標値

平成 31 年度

・利益還元指標を目安とした剰余金処分

１)利益還元の実践・配当性を高めた剰余金処分（利用分量配当優先）（自己改革工程表）
・組合員への利益還元の実践

重要戦略

・広報資材を通じた准組合員への情報発信並びに意見・要望の集
約、フィードバック

ＪＡ の事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がＪＡの事業・活動に反映されている状態を目指します。

平成 33 年度
同左

進捗管理方法／時期

経営会議／半期
理事会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画

取組施策
具体的取組事項

同左

３年後目指すもの３．JA 事業・活動への組合員の参画促進（自己改革工程表）

平成 32 年度

目標値
配布回数 年２回

平成 31 年度
ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特徴、ＪＡの事業を利用する意義について発信します。
また、准組合員からの意
見・要望に対して、広報誌等を通じてフィードバックを行います。

- 7 -平成 32 年度
同左

平成 33 年度
同左

自己改革工程表
具体的取組事項（自己改革工程表）

目標値

平成 31 年度

・くらしの活動を通じた准組合員との関係強化

・准組合員を対象に含めたくらしの活動の開催 年２回

准 組 合員 との 接点を確保し、ＪＡを身近に感じていただくため、
趣 味 の活 動な どのイベントを開催します。

具体的取組事項

同左

平成 33 年度
同左(２)組合員との対話活動の定着化

取組施策（自己改革工程表）

平成 32 年度

目標値

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

・正組合員との対話活動の継続・強化

・正組合員との対話活動
延べ 3,000 人

正 組 合員 との 対話活動を行い、取組成果をＰＲし、評価を把握します。
同時に、正組合員からＪＡに対する意見・要望を把握し、ＪＡ内で 検 討し た後 に取組
方 針 を広 報誌 等を通じ て フィ ード バック
します。

同左

同左

・准組合員との対話活動の実施

・准組合員との対話活動
延べ 1,000 人

准 組 合員 との 対話活動を行い、取組成果をＰＲし、評価を把握します。
同時に、准組合員からＪＡに対する意見・要望を把握し、ＪＡ 内 で検 討し た後に取 組 方針 を広 報誌等を 通 じて フィ ードバ
ックします。

同左

同左- 8 -