道徳は修身の、‘０６教育基本法は教育勅語の復活である

石川 多加子
はじめに 「特別の教科 道徳」
中央教育審議会（以下「中教審」と略）は、2014 年 10 月 21 日に公表した『道徳に係る教育課程の改善等について（答申）』において、小・中学校の道徳を「特別の教科 道徳」（仮称）と位置付けるべきとした。数値ではなく記述式で評価し、中心的教材として検定教科書を導入するものとする。同答申は他に、対話や討論及び問題解決的な学習を重視した指導方法の採用、「道徳教育推進リーダー教師」（仮称）の設置、「道徳教育の全体計画」作成への家庭及び地域の参加、教員免許状の新設を含む教員養成見直し、高等学校における新科目設置等を改善策として挙げている。文部科学省はこれを受け、2015 年 2 月に学習指導要領の改定案を公表した。3 月に同要領を告示し、夏頃までに教科書検定基準を示す予定である。その後、「特別の教科 道徳」（仮称）は、小学校で 2018 年度から実施されることとなる（中学校では 2019 年度から）。
道徳の教科化は、国家主義的価値観を重視する立場にとって長年の悲願であり、第 1 次安倍政権下の教育基本法改定、改憲の動きと同じ方向を示すものである。昨年より、いしかわ教育総研政策部会道徳小部会で『わたし（私）』たちの道徳』（以下『1・2 年』）、「『3・4 年』、『5・6 年』、『中学』と略」を批判する本書の作成作業を進めてきた。
『わたし（私）たちの道徳』における記述の具体的検討に先立ち、道徳教育の歴史と憲法上の問題点を概観しておきたいと思う。
「修身」の復活としての道徳天皇主権を定めた大日本帝国憲法下で、「国民道徳および国民教育の基本とされ、国家の精神的支柱として重大な役割を果たすこととなった」のが1、憲法発布の翌 1890 年に公表された「教育ニ関スル勅語」（以下『教育勅語』と略）であった。教育勅語は孝悌・友愛・仁慈・信実・礼敬・義勇・恭倹といった徳目を挙げ、学校教育では修身を初めとし、それらの「涵養を」目指した2。徳目の狙いはひとえに「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」にあった。
小学校の修身では、国史・地理及び国語と共に、1903 年の小学校令改正時より国定教科書を用いるようになった。教育勅語に忠実に、徳目毎に模範的な人物を題材として扱っているのだが、『わたし（私）たちの道徳』でも同じ「偉人」を採り上げており、修身のスター、二宮金次郎はその代表である。同じく、修身教科書に度々登場する上杉鷹山は、「私」に登場する。
例えば前者については、文部省『児童用 尋常小学修身書 巻３』（1936 年）、17〜24頁と『１・２年』28〜31 頁を、後者については、同『児童用 尋常小学修身書 巻 5』
（1913年）、36〜52 頁と『中学』26 頁を比較されたい。説かれているのはいずれにおいても、修学習業・公益世務・博愛等であり、ひいては義勇につながることに注意する必要がある。
1 文部省『学制百年史』1981 年。
2「小学校教則大綱」（明治 24 年 11 月 17 日文部省令第 11 号）2 条は、「修身ハ教育ニ関スルノ良心ヲ啓培シテ其徳性ヲ涵養シ人道実践ノ方法ヲ授クルヲ以テ要旨トス」としていた。

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勅語ノ旨趣ニ基キ児童教育民主化と修身
敗戦後、「日本教育制度ニ対スル管理政策」（昭和 20 年 10 月 22 日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）が「軍国主義的及ビ極端ナル国家主義的イデオロギーノ普及」を禁止し、次いで「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（昭和 20 年 12 月日連合国軍最高司令官総司令部参謀副官第 8 号民間情報教育部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府宛覚書）が修身、国史、地理の中止を命じた。文部省は、国民学校の修身に換え、1946 年 9 月から公民科を実施した。
1946 年に日本国憲法が成立すると、教育の民主化を図るべく翌 1947 年に教育基本法が制定された（以下『‘47 教基法』と略）。恒久平和主義・国民主権・人権の尊重を基本原理とする新憲法に反する教育勅語は、両院の「教育勅語等の失効確認に関する決議」（1948年 6 月 19 日参議院）、「教育勅語の排除に関する決議」（1948 年 6 月 19 日衆議院）によって、廃止が宣言された。
戦後教育の一大特徴は、「社会科」の誕生である。1947 年の新学制実施に伴い文部省が策定した『学習指導要領 一般編（試案）昭和 22 年度』は、それまでの修身、国史、地理に換えて新たに社会、家庭、自由研究を教科とした（小学校）。社会科は中学校・高等学校でも同様に導入されたが、『学習指導要領 社会科編（Ⅰ）（試案）昭和 22 年度』が「今後の教育、特に社会科は、民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育て上げようとする」としていることからも、新教育課程は社会科を中心に据えて遂行されていったのである3。
道徳の登場と社会科の消滅
しかしながら、1958 年度には早くも、小・中学校において「道徳」の時間が設置され、教育課程の中に位置づけられることとなった。
それでも、毎週 1 時限の道徳教育はあくまで教科とはせず、その目標について「小学校学習指導要領 昭和 33 年改訂」は「人間尊重の精神を一貫して失わず、この精神を、家庭、学校その他各自がその一員であるそれぞれの社会の具体的な生活の中に生かし、個性豊かな文化の創造と民主的な国家および社会の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献できる日本人を育成すること」としている。
その後、小学校の教育課程で生活科が新設されたことと、高等学校で社会科が姿を消すこととなったのは、戦後民主教育の一大転換点として象徴的である。
「小学校学習指導要領 平成 10 年 12 月」は、1・2 年次の社会科と理科を廃し、代わりに「生活科」を新設した（1992 年度から施行）。同要領は、生活科の目標として「具体的な活動や体験を通して、自分と身近な人々、社会及び自然とのかかわりに関心をもち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身に付けさせ、自立への基礎を養う」とする。
一方、『高等学校 学習指導要領（平成元年 3 月）
』は、社会科を分割して新たに「地理歴史科」及び「公民科」に換えてしまった（1994 年度から施行）。しかも、地理歴史科においては日本史、地理関連教科が、公民科においては倫理、政治・経済関連教科がいずれも必修とされていないため、「（倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学等の）科目がひと
3『学習指導要領 社会科編』は、社会科教育の「基本的な原理」として、以下の項目を挙げている。
一 民主的な政治は，適正な選挙制度及びよく民意を反映する議会を必要とする。
二 政治・経済，資源や技術の利用が万人の生活程度を高め，また安寧を維持するように行われる。
三 信教・言論・出版・集会・請願等についての個人の自由が確保される。
四 正当な個人の財産は保護され，公共のためにのみ正当な方法によって取り上げられる。この際負担の公平が期せられる。
五 公正な裁判によって，個人の権利侵害が防止される。
六 法の執行は，適正に選任された官公吏のみによって行われ，個人や団体が私的に裁判や処分をしようとすることは拒否される。
七 各個人は，すべての公私の義務を果たす責任を持つ。

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つに統一されて、実際生活に働くことがなかった」教育を反省し、「学問の系統 によらず、青少年の現実生活の問題を中心として、青少年の社会的経験を広め、また深めようとする」社会科の当初の目的は、大きく損なわれることとなったのである。
教育基本法の改定と道徳教育
2006 年、第 1 次安倍政権は、日本国憲法が掲げる民主・自由・平和の原理を教育面で体現しようとした‘47 教基法を廃棄し、似ても似つかない新教育基本法（以下、『’06 教基法』と略）を制定した4。「公共の精神」・「自主及び自立の精神」を強調する’06 教基法が第一に挙げている｢道徳心を培う｣という教育目標こそ、
第 2〜3 次同政権が強行する道徳教科化の根拠に他ならない。
しかも、道徳教育は「学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行」うとされているのである5。
‘06 教基法は他に、「勤労を重んずる」、「正義と責任」、「環境の保全に寄与する」、「伝統と文化を尊重」、「我が国と郷土を愛する」という目標を並べているが、これらはキャリア教育、法（＝規範）教育、環境教育及び愛国心・伝統教育という“名称”で推進・実践されていることにも留意する必要がある。
教育再生実行会議→文部科学省→中教審
かつて、第 1 次安倍内閣下で設置された「教育再生会議」も、「全ての子供たちが高い学力と規範意識を身につけ」、「徳のある人間に成長すること」を目的とし6、「徳育」を新しい枠組みによる教科とするよう提言したが、中教審はこれを見送り、実現しなかった経緯がある。
その後、2011 年に起きた大津市でのいじめによる中学生の自殺を発端として、「教育再生7実行会議」が再び教科化を提唱した 。これを受けて文科省が設けた「道徳教育の充実に関する懇談会」が『今後の道徳教育の改善・充実方策について（報告）〜新しい時代を、人としてより良く生きるために〜（平成 25 年 12 月 26 日）』をまとめ、さらに中教審初等中等教育分科会教育課程部会の下に新設された「道徳教育専門部会」による実質的な検討作業を経て、道徳を特別の教科とする中教審の答申が公表されるに至ったのである。
「特別の教科 道徳」創設に至る過程から分かるのは、何ら法的根拠に基づかない単なる首相の私的諮問機関教育再生実行会議の意向を実現すべく、文部科学省が有識者会議を経て中教審に諮問したという“上下関係”である8。教育再生実行会議はもちろん、道徳教育の充実に関する懇談会委員の選任に国民は関わっておらず、その意思を反映したとは到底言い難い。やはり首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権の行使及び集団安全保障措置への参加を可能とすべく憲法解釈を変更する必要があるとした報告書を受け9、政府が閣議決定によって集団的自衛権を容認した
5 ‘06 教基法の違憲性については、『教育と文化 47 号サーバー）を参照されたい。

特集「改正」教育基本法は憲法違反だ』（2007 年、アドバンテージ6 前掲『小学校学習指導要領平成 20 年 3 月』。
7 教育再生会議『社会総がかりで教育再生を・第二次報告～公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築～（平成 19 年 6 月 1 日）』1 頁。
8 教育再生実行会議『いじめ問題等への対応について（第 1 次提言）平成 25 年２月 26 日』。
9 道徳教育専門部会の主査は、道徳教育の充実に関する懇談会で副主査を務めた押谷由夫昭和女子大学大学院生活気候研究科教授である。
10 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会『報告書2014 年５月 15 日』。

3やり方と共通している10。
道徳教育と愛国心・伝統教育、キャリア教育、規範（法）教育、環境教育『わたし（私）たちの道徳』が扱う教材は主に、愛国心・伝統教育は無論であるが（『わ１・2 年 150〜160 頁』、『3・4 年 158〜168 頁』、『5・６年 164〜168 頁』）、その他に、いわゆる「キャリア教育」（『1・2 年』130〜137 頁、『3・4 年 130〜135 頁、『5・6 年』152〜155 頁、『中学』172〜177 頁』、「規範（法）教育」（『1・2 年』118〜129 頁、『3・４年』118〜129 頁、『私 5・6 年』120〜131 頁、『中学』134〜147 頁）、及び「環境教育」（『3・4年』102〜107 頁、『5・6 年』110〜113 頁、『中学』114〜119 頁）の趣旨を併せ持つ内容となっている。裏を返せば、日本政府が推進するキャリア教育・規範（法）教育・環境教育は、道徳教育の一環なのである11。
本来、国や郷土を愛するか否かは人の内心の自由であるから、憲法 19 条によって絶対的に保障されなければならず12、その“愛”の有無・濃淡を教員が評価することは許されない13。また、労働はそもそも糧を得るための行為で、社会や他者への“貢献”が第一義的な目的では無い筈である。私たち教職員が児童・生徒・学生に示さなければならないのは、忍耐（！）や奉仕の精神ではなく、自らの幸福を追求し（同法 13 条）、｢健康で文化的な最低限度の生活｣（同法 25 条 1 項）を営み得るよう、労働環境を、ひいては社会を変える権利と方途である（同法 27・28 条）１４。従って、法規範をめぐっては、闇雲に守ることを強調するのではなく、生徒らが権利主体として、その必要性及び正当性を能動的に考え、判断する力を備えるべくするのが、我の役割と言える 15。
一方で、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関、United Nations Educational, Scientificand Cultural Organization U.N.E.S.C.O.）の活動の一つであり、環境問題への取組みとして広く展開されている E.S.D．
（Education for Sustainable Development）について触れておく。E.S.D.はあくまで「持続可能な開発のための教育」なのであり、経済発展のためには（原子力開発も含まれ得る！）、環境が或る程度犠牲になってもやむを得ないという思想が基盤にあることに注意しなければならない 16。

11「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について2014 年 7 月 1 日」。

12 現行の小・中学校学習指導要領『生きる力』は、2008 年に改訂され、小学校では 2011 年度から、中学校では 2012年度から実施された。中学校用の総則は、「学校における道徳教育は，道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳の時間はもとより，各教科，総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて，生徒の発達の段階を考慮して，適切な指導を行わなければならない。道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏（い）敬の念を家庭，学校，その他社会にお ける具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに， 公共の精神を尊び，民主的な社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓（ひら）く主体性のある日本人を 育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする」としている。
13 早川タダノリ『愛国の技法 神国日本の愛のかたち』（2014 年、青弓社）は、大日本帝国憲法下、官民が如何にすさまじい（奇妙奇天烈！）愛国アジテーションを挙げて行ったかということを知るのに恰好な書である。
14 労働教育については、石川多加子「権利としての労働教育をー憲法学の立場からー」教育と文化 56 号（2009 年）、石川「産官学連携とキャリア教育に関する批判的検討—憲法学の視点から」公教育計画学会年報第 3 号（2012 年）を参照されたい。
15 法教育については、国民教育文化総合研究所ないためにー」（2006 年）に詳しい。

法教育研究委員会「権利を基盤とした法教育—『規範教育』になら

16 環境教育推進の根拠は環境基本法 25 条であるが、同法 4 条（「環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下 に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環

4おわりに 安倍政権下の教育「改革」と戦後レジーム
第 2〜3 次安倍内閣は、道徳の教科化のみならず、教育委員会制度改編、学校統廃合、大学入試新テスト導入等々、矢継ぎ早に｢改革を断行｣しつつある。これら教育｢改革｣と、経済｢改革｣、社会保障「改革」は、何れも軌を一にする。そして、競争を煽り、格差を拡大し、弱者を顧みず各種人権を平気で踏みにじる施策の一つの到達点が、恐らく憲法｢改正｣である。
敗戦後の日本を形作ったのは、基本法にして最高法たる日本国憲法に他ならない。同法は、大日本帝国憲法における天皇中心主義・国家主義が戦争を惹起したという反省に立ち、個・私の優先を根本方針とし（憲法 13 条）、かつ、平和主義・国民主権・人権尊重を基本原理に掲げていることは、周知の通りである。従って、安倍首相が連呼する｢戦後レジームからの脱却｣とは、個の尊重と、平和・民主・自由の廃棄を意味するのである。 ‘06 教基法が示す｢公共の精神｣（前文・2 条 3号）、自由民主党が 2012 年に公表した｢日本国憲法改正草案｣が日本国憲法の｢公共の福祉｣に換えようとする「公益及び公の秩序」からは、国・公を重んじる立場であることが明確に分かる。
戦後 70 年を迎える 2015 年、かつて教職員が忠君愛国・滅私奉公を説いて子どもたちを戦場に送り出し、学校が戦争に協力してしまった事実を真剣に思い起こす必要がある。戦争に向かう心、平和を求める心いずれの生成においても教育の果たす力が小さくないからこそ、本書を活用し、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）主権者の育成に役立てて頂くことを強く望んで止まない。
なお、公教育計画学会理事会が（会長 嶺井正也前国民教育総合文化研究所所長）、2014
年に公表した道徳の教科化に反対する声明を以下に紹介しておくので、こちらも参考にされたい。

道徳の教科化案の撤回を強く求める
2014 年 10 月 21 日
公教育計画学会
2014 年 10 月 21 日、中央教育審議会(以下、中教審)は、2013 年 2 月 26 日の教育再生実行会議第一次提言及び 2014 年 2 月 17 日の下村博文文部科学大臣による中教審への諮問「道徳に係る教育課程の改善等について」どおりに、「道徳」を特別の教科とし、検定教科書と評価を導入するなどの案を承認し、2018 年 4 月を目途に導入を進めている。
公教育計画学会は 2013 年 3 月 17 日に教育再生実行会議第一次提言に関し「道徳の教科化に反対する」声明をすでに表明したが、ここに改めて反対の立場から、中教審答申案の撤回を強く求める。
その理由は以下の通りである。
１．道徳の教科化によって検定教科書が導入される。現在、学校においては検定教科書の使用義務、つまり授業において使用することが義務づけられている。道徳が教科化されれば、検定教科書を通して、人間の善き生き方や思想・信条の自由に大きくかかわる価値観 を国が一方的に決定し、それが学校を通して子どもに「涵養」されることを意味する。
つまり、道徳の教科とは、国による一方的な価値観を強制するものであり、現行憲法に 規定されている子ども、保護者、教職員の「思想・良心の自由」(19 条)、「教育の自由」(23 条)

境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない」）は、経済と環境保護の調和条項となっている。

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及び「教育を受ける権利」(26 条)を侵害するもので許されない。
２．最も懸念されるのは、「国を愛する態度」を他ならぬ政府が法的拘束力をもって子どもに強いることになる点である。それが何を招来するかは、第二次世界大戦前の日本で無条件に「忠君愛国」を強いた「教育ニ関スル勅語」に基づく「修身」という教科とその教育の歴史的な結末を見れば明らかであろう。
「道徳心を培う」ことを教育の目標の第一に掲げる新教育基本法は(2 条 1 号)、「公共の精神」(前文、2 条 3 号)を強調するが、これは、自民党「日本国憲法改正草案」が人権 の制約原理として「公共の福祉」に換えて用いる「公益及び公の秩序」と同じ思想であって、日本国憲法が尊重する「個」ではなく、「公」を優先させようとする意図を有するものであると指摘できる。道徳の教科化の意図もこの延長線上にあることは間違いない。
それは、愛国心をはじめ公共心や規範意識といった言わば「徳目」によって、本来教師も踏み込むべきではない子どもの心まで無理やり成績評価することになるのである。
３．道徳の教科化の動きは、国が主導する道徳教育の充実・強化を図ろうとする立場の者にとっては長年の課題であった。しかし、今回の教科化への動きにおける問題は、一つに「いじめ問題」の是正手段として道徳の教科化を位置づけ、政策的同意を形成しようとしている点にある。こうした教科化は「道徳」の「建前」主義を現在よりさらに強くすることになり、子どもたちのリアルな関係、とりわけ過剰な学力競争を契機とする精神的ストレス、閉塞感という関係性のなかで生じる「いじめの問題」の是正には役立たず、むしろ問題を深刻化しかねない。そもそも現在「道徳の時間」を要として実施されている学校での道徳教育に、どのような問題があるのか根拠も十分示されておらず、教科化することで道徳をめぐるどのような問題が解決されると想定しているのかも不明である。
４．
「いじめ」問題を含む子どもたちの諸課題への対応として「道徳教育の充実」をはかる
ことは、敗戦後の教育のあゆみをふりかれば、これまで何度も繰り返されてきたことである。直近 30 年を見ても、たとえば 1980 年代の臨時教育審議会においても「徳育の充実」が求められた。また、1998 年の中央教育審議会答申「新しい時代を拓く心を育てるために」においても、「心の教育」という言葉の下で「道徳教育の充実」が提案され、その方向性にそってさまざまな取り組みが行われてきた。その結果として今日、子どもたちの諸課題が学校に噴出しているとすれば、いまあらためて問い直されるべきことは、道徳教育を充実さえすれはばそれで子どもたちの諸課題が解決するという発想それ自体ではなかろうか。
５．全国学テを典型とする昨今の教育政策は、子どもたちを過剰な競争に追い込んでいる。
そうした教育政策によってすさんでいく子どもたちの心情・内面を「徳目」によって押さえつけ囲い込もうとする施策が、今回の道徳の教科化である。
日本の学校現場や教職員も学力向上政策に追い立てられている。道徳の教科化によって生じるのは研修時間の増加、教科書に沿った学習指導案作成、通知表・指導要録への評価の記載などという教員の更なる多忙化である。2008 年の OECD による国際教員指導環境調査(TALIS)で浮かび上がった日本の教員の勤務実態は改善されるどころか、より過酷な状態になることは想像に難くない。
私たちは、道徳の教科化を目指すよりも、自由でゆったりとした教育環境をつくりあげ、誰もが安心して通える学校と社会をつくらねばならない。

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