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座談会

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多 田 幸 雄（ただ ゆきお）
双日米国会社 ワシントン支店長

鶴 見 邦 夫（つるみ くにお）
米国住友商事会社 ワシントン事務所長

浜 野 信 也（はまの しんや）
米国三井物産会社 ワシントン出張所長

美 甘 哲 秀（みかも てつひで）
丸紅米国会社 ワシントン事務所長

本 岡 卓 爾（もとおか たくじ）
伊藤忠インターナショナル会社
バイスプレジデント・ワシントン事務所長（司会）
秋 元 諭 宏（あきもと さとひろ）
米国三菱商事会社 ワシントン事務所長
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日本貿易会 月報

米国大統領選挙は、大接戦の末、ブッシュがケリーを下した。ブッシュ再選の背景には、イラク戦争や対テロ戦争に象徴される強い米国を率いるリーダーとして国民の過半数がブッシュを支持したことがあると言われる。しかしながら、現実世界に目を向けてみると外交ではイラクはまだ復興にはほど遠いし、ポスト・アラファトの対中東政策や対欧州政策、対北朝鮮政策など課題は山積している。
一方、米国内に目を向けてみると、景気が堅調に推移している中で、いわゆる双子の赤字をはじめとして税制改革、医療改革、年金改革など早急に解決しなければならない問題が目白押しである。今月号は第 2 期ブッシュ政権の閣僚人事が固まりつつある中で、商社のワシントン事務所長による座談会を現地で開催し、ブッシュ政権の外交政策、経済政策を見据え、2005 年の世界情勢を展望した。

1. 今回の選挙結果をどうみるかクリントン元大統領に比較してカリスマ性に欠けていたため、反ブッシュの追い風をうまく取り込めなかったことも、ブッシュにとってプラ

秋元 世界が注目した米国の大統領選挙は、選スになったと思われる。

挙前に予想された混乱もなくブッシュが勝利を収めた。議会選挙でも共和党が圧勝し、再選を果

本岡 有事のブッシュということで考えると民たした大統領の政党が約70年ぶりに上下院を抑主党側に誤算があったのは、ケリーはベトナムえることとなった。まず、対イラク政策などブッ

戦争時に勲功があり、一方のブッシュは、州兵時

シュへの批判も多い中でなぜ米国民はブッシュ

代の行動が物議をかもしていたこともあって、を再選したのかについてご意見をお願いしたい。

最高司令官としての能力についてはケリーが優れているとみていたことである。ところがいざ

多田 もともと米国は共和党支持が 45％、民主

フタを開けてみると多くの人が自分たちにふさ党支持が 45％、残りの 10％が浮動票と支持層がわしい最高司令官としてブッシュを選んだ。私

固まっている中で、今回の大統領選は最後までが注目した点は選挙後の新聞等のアンケート結大接戦でどちらが勝ってもおかしくない状況で果で、退役軍人の過半数がケリーではなくブッあった。大統領選は、米国の全国民が２年にまたシュを支持していたことである。そのあたりをがる選挙戦であらゆる争点を洗い出していくとみても民主党は一番肝心なところで判断の誤り

ころに特徴があり、ブッシュの再選は、国民が最があったように思う。

終的に自分たちにふさわしい共通のリーダーとまた、ABB（Anybody but Bush：ブッシュ以外

してブッシュを選んだという意味を持っている。

なら誰でも）ということが盛んに言われたが、そ4年前の大統領選の際には有事のブッシュ、平れが逆に選挙戦の終盤になってケリー候補の目標

時のゴアと言われた。今回も、第1期ブッシュ政がぼやけてしまったひとつの原因ではないかと考権時に起こった 9.11 以降のテロに対する闘いがえる。
つまりブッシュ以外なら誰でもいいという

大きな争点になり、直接対決となった討論会でところで幅広い支持を取りつけたのだが、半面、も、テロあるいはイラク問題に係る外交問題と、政治的なアジェンダとして何に取り組むのかとい

より根源的な価値観、倫理観が問われ、その結果

う点が国民に見えにくくなってしまった。

として国民は今の状況を一緒に戦う大統領としてブッシュを選んだ。

鶴見 つまり、ケリーがブッシュと政策面でのこの要因に加え、ビン・ラディンが選挙直前に大きな違いを出せなかったということではない

反米メッセージを出したことや、ケリー候補がだろうか。2人の政策が非常に似通ったところに2005 年 1 月号

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しゅうれん

収斂してしまい、ケリーは対イラク政策でも明確な選挙戦略を位置付けられないままに投票

ブッシュとの違いをあまり前面に出せず、国民日を迎えてしまったとの印象を持っている。

に選択肢として大きな違いを示せなかった。
秋元 共和党がホワイトハウス、議会の両方を秋元 ひとつ両者に差違があったのは、同性愛抑えたが、一方で、ワシントンのベテランに質問

者同士の結婚や中絶問題などいわゆる倫理観やしても、共和党、民主党の関係は非常にぎすぎす

道徳観の部分だと思うが。

しており、人間関係もよくないと言っている。両党の関係修復は可能であろうか。

美甘 この点に関しては共和党の作戦勝ちであると思っている。
南部の保守層はもともと民主党を

鶴見 米国の議会選挙の大きな特徴のひとつと支持していたが、60 年代になり、性モラルの乱

しては小選挙区制度がある。米国の小選挙区制

れ、麻薬、民主党が主導した公民権運動の高まり

は、国勢調査のたびに少しずつ現職に有利な方（黒人の権利拡大）等によって既存の伝統や価値向に調整されており、自分の支持基盤にアピー観が崩れてきた。こうした現象を背景に、共和党

ルする方向で政策を展開せざるを得なくなっては南部の白人保守層を民主党から鞍替えさせ、そいる。つまり、共和党はますます保守化し、民主のためにさまざまな手段を労した。今回も、同性党はリベラル化する傾向にあるので、本流から婚問題など倫理問題を強調し、教会と協力しなが逸脱した右派あるいは左派穏健派あるいは中道ら、保守層を投票所に向かわせる運動を積極的に派の政治家はどんどん少なくなっていく。この行い、南部票を取り込んだのではないか。

傾向が当分続くとすれば、共和党と民主党の亀裂はますます深まる傾向となろう。

浜野 私もブッシュ陣営の作戦勝ちということを強く感じた。ケリー陣営の作戦はどこに焦点

多田 向こう４年間にブッシュが抱える最大の問を当てているのかよく分からなかったし、ブッ

題は経済問題であり、医療改革、税制改革、あるシュ陣営のネガティブキャンペーンに対しても

いは双子の赤字をどうするかである。
これらの懸特に反論もせずに放置する不手際もあった。つ案は党派を超えて取り組まねばならない問題であまり、ブッシュ陣営は 2000 年の経験も生かしてり、議会で共和党が多数を占めたからといって、非常にうまく選挙戦を戦ったのに対し、ケリー

必ずしもホワイトハウス寄りにはなるまい。
むし陣営は大物スタッフを登用したにもかかわらず、ろ今後は同じ共和党同士でホワイトハウス対議会
しれつの戦いはより熾烈に

図1なって、選挙地盤を

米国マクロ経済の推移

（％）

GDP
個人消費
設備投資
住宅投資

25
20

抱えた共和党議員は場合によってはブッ
シュに反対する場面も結構出てくるであろう。今後の４年間

15は、共和党、民主党
10の対立が深まるのと
同時に、ホワイトハ

5

ウスと議会の対立が0▲5

深まるといった展開も出てこよう。
2002.Ⅳ

03.Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ（注）季節調整済前期比年率％、実質ベース（出所）米国商務省資料より作成

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Ⅳ

04.Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

本岡 今回の共和党（年）の選挙戦略はカール・ローブ氏が策定した。彼は州を細かく郡単位に区切ってそこに人を配置するといったかなり
きめ細かな戦略を立てていた。その際、いわゆる宗教右派の草の根的な活動がかなりブッシュ再選に有効に作用したと聞いている。
一方、民主党にとって草の根的な運動ができるのはユニオン（組合）であるが、予備選の際にゲッパート下院議員を推し、あっさりと敗北してしまったことから分かるように影響力が落ちている。
したがって、民主党の最終候補と米国務省なったケリーにはブッシュの宗教右派にあたる
草の根の支持基盤がなく、それが接戦を戦ううはないかと発言していた人もいた。

えで弱点になってしまった。
美甘

確かに 2006 年の中間選挙を展望した場

秋元 民主党の支持基盤である労働組合の組織

合、民主党はかなり追い込まれるのではないか。

率は年々低下しているし、同性愛者同士の結婚

経済政策面で言えば、今回は、リベラルで大きなのようなラディカルな考えは一般の国民の共感

政府は駄目だとの批判票が国民から提示された。

を呼ばないことが今回の選挙結果で証明された。

したがって、民主党も今後かなり中道寄りの政民主党としては今後どのような政策アジェンダ

策を採らないと国民の支持は得られない。そうで政局を戦うことになるのだろうか。

なると民主党の特徴がなくなってしまう。民主大統領選の直後にブルッキングス研究所の党が2008年の大統領選挙に勝利するためには非コーポレートドナーの晩餐会があり、民主党の

常に魅力的でカリスマ性のある人が立候補する

大物政治家がたくさん出席していた。ヒラリー・

必要があろう。

クリントンが基調講演を行い、民主党の伝統的なアジェンダである医療改革や社会保障に重点

2. 米国と世界を置いて党を立て直したいとの趣旨の発言をしていた。ただ、大統領選となると、ヒラリーでは

秋元 冷戦後の世界で唯一の超大国となった米ひれき

勝てないとの感想を披瀝する人が会場にはかな

国の動静は世界各国から注目されている。選挙

りいた。

直後から第２期の閣僚人事が発表されているが、その理由は、ヒラリー上院議員はニューヨー

現在のところ、パウエル国務長官に代表される

ク選出の議員だが、北東部出身の議員がサンベ

国際社会と協調していこうといった比較的穏健

ルトや、南部住民の支持を得るのは難しい。理想な人たちが退陣する一方で、チェイニー副大統

的には誰か中西部出身で、中間層にアピールで領やラムズフェルド国防長官のような米国の国きる候補を探さねばならないという話であった。

益のためには単独行動も辞さないという強硬派

民主党の立て直しということで言えば、勝てる可能性が一番強いという理由で選んだケリー
が、実績面ではかなり弱い立場にあったブッの人たちの続投が決まっている。
ブッシュ第 2 期の政策はやはり強硬派の影響が強まっていくのだろうか。

シュを追い詰められなかったことで、民主党は大統領選の敗北から簡単には立ち直れないので浜野 今回の選挙で16年ぶりに過半数の得票率

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を獲得して勝利を得たことによって、ブッシュ

日派であるマイケル・グリーンが政権内に残るは自分の今までの政策が承認されたと受け止め可能性が高いと聞いているので、大きな変化はている可能性が高い。したがって、今後、米国のないのではないか。ただ、米国からみて日本に対

ユニラテラリズムが修正される可能性は低いとする期待が大きい面があるので、それに日本がみている。

応えられるかどうかということに起因する摩擦

そうした中で、2月にブッシュ大統領の欧州訪はあろう。

問が予定されている。欧州にとっても米国と対

例えば今、自衛隊をイラクに派遣しているが、立しているという構図はプラスではないので、日本人が民主主義のために命を捨てられるかと歩み寄りの姿勢をみせている国もある。ブッ

いうと多分無理だと思う。米国と同じ価値観をシュも若干それに応えるような姿勢をみせてい共有して、同じ行動をとっているのであれば問るので、２月の訪欧でどのような結果がもたら

題はないが、その差がある以上やはりどこかでされるのかに注目したい。

ねじれが出てくるのではないかという気がする。
イランの核問題、2006年にASEAN議長国になる

秋元 今後の日米関係についてはどうお考えか。

ミャンマー問題も日米で方針が異なっており、日本では政界および経済界を中心にブッシュ再日米で十分な対話が必要だ。

選を歓迎する声が強いようだが。
多田 一つの経験則として、日本は米国と同じ同
美甘 日本ではブッシュ再選を歓迎する声が強盟にいた方がいいということは言える。これが4いと聞いている。その背景には、ブッシュ大統領

年間のブッシュ―小泉関係でも実証されたと思と小泉首相の個人的な関係に加え、ブッシュでう。
今回の大統領選の折にもブッシュは遊説中のあれば先が読めるといった点があった。結局ケ演説では、必ず小泉首相のことを引き合いに出リーのパーソナリティを日本の一般人や財界人

し、太平洋戦争では敵であった日本が今回のイラがよく理解できず、ケリーが大統領になるとど

クではいち早く賛同し、自衛隊の派遣を決めたとうなるのか分からないという漠然たる不安があ言って日本の重要性を強調していたと聞く。
派遣り、あまり積極的に推せないという面があった。

数は問題ではない。このように、ブッシュと小泉

ただ、これだけグローバル化が進み、日米関係が両首脳主導による日米関係はかつてないほど良好

そのなかに組み込まれている中で、誰が大統領であり、それが、政策担当者が代わっても今後のになろうが基本的に米国が日本をないがしろに

日米関係のベースになると考える。

することは難しいわけで、日米関係は強固にしイラクの問題では、国連も世銀も出てこず、日ていかねばならないとの認識は共和党であれ民本も企業は出られないことになれば、やはり米主党であれ変わらないと思う。

国が出て行くしかない。欧州との関係修復ということで考えれば、ドイツはアフガンに部隊を本岡 今回、国務省のアーミテージが政権を離出しているし、イラク人のトレーニングもイラれることになった。名実ともに第1期ブッシュ政

ク国外であればやろうとの歩み寄りがある。欧権の日本部長という立場にいた彼がいなくなる

州に近いアフリカのコートジボアールの内乱にと日米関係がどうなるのかがひとつ気になると際して、米国はフランスの国連制裁決議にいちころである。この点、ホワイトハウスの関係者に早く加担した。このように、各国とも国益ベース

率直に質問をぶつけたところ、この4年間でいわで考えていくということが言えるのではないか。

ゆるアーミテージレポートを基盤にした日米関係構築のめどが立ち、また、小泉首相とブッシュ

浜野 確かに国益ベースで考えると、そのとお大統領の関係を考えると、日本はアジアの中でりであろう。ただ、個人的な思いとして米国にはの戦略的なパートナーであることに変わりはな

もう少しグローバルな視点を持ってもらいたい。

いという見解であった。おそらく実務的にも知今回の選挙にかぎらずかなり前から米国は内向

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きになっているとよく指摘されるが、冷戦が終わって新しい国際秩序構築の過渡期にある中でテロが起き、米国自身さらに内向きになっている。
例えば、国連改革にしても、確かに国連がテロに対して機能しなかったのは事実だと考えるが、それに対してどう改革していくのか、米国の考えはやはり見えない。国連の改革案が出されたが、もう少し米国なりに、どういう国際秩序をつくっていこうとしているのか、
そういう面でのリーダーシップを発揮してほしい。

3. 米国の外交政策

ワシントンサークル

ド・ビジネスはやはり悪の枢軸と名指ししたイ
ラン、イラク、北朝鮮の問題であり、これらを何

秋元 第 1 期目には、イラン、イラク、北朝鮮をらかの形で解決することが外交政策の中心にな

悪の枢軸と名指しして国益のためには単独行動

ろう。特にイラクについては何が何でも１月のも辞さないといった対外的に強硬な姿勢が目

選挙を成功させたい。その成功をベースに正当立ったブッシュ政権であった。しかし、振り返っ

性のあるイラク政府設立に動くと同時に、できてみると、第1期目の課題であった外交問題が全るだけ早く米国軍の撤退を開始させたいと考え

く解決しないまま第2期に積み残された。最も典ているであろう。そしてイラクがある程度うま型的であるのがイラクである。復興どころか治

くいけば、イランや北朝鮮の問題解決に踏み込

安の維持さえままならない状況で、2005 年 1 月

んでいこうと考えているのではないか。

に予定されている選挙を実施するのがやっとの外交政策の中でひとつ見落としてはならない情勢である。中東政策、北東アジア政策、対欧政のは、2005 年の 5 月の英国総選挙である。思う策など多くの課題が残る中で、何が第2期のブッに、ブレア首相の再選はブッシュ大統領にとっシュ外交の軸になるのかについてお考えをお聞て非常に重要な要素である。年明け早々の欧州きしたい。

訪問や、パレスチナ問題への前向きな対応がク
ローズアップされているが、本音はすべてブレつぶ

本岡

基本的に第 1 期政権時の政策を踏襲するであろう。つまり、外交政策については、安全保ア首相の再選のため彼のメンツを潰さないようにしたいと考えているのではないか。

障重視になると考える。現ブッシュ政権は自分の父親である第41代ブッシュ大統領を反面教師

鶴見 第2期政権の最初の１〜２年はイラク問題

としてみている部分がいくつかある。選挙戦のの解決で手がいっぱいになってしまうのではなか

展開の手法についてもそうであるし、閣僚につろうか。イラク問題がかなり尾を引くので、何といてもロイヤリティの高い人を選ぶところにそかそれを解決するためにもパレスチナ、
イスラエ

ういった傾向が表れている。

ル問題にもう少し今よりも前向きに取り組む姿勢

外交政策についても同様の切り口で考えると、を見せようとするであろう。具体的には、中東問

第2期ブッシュ政権の最大の眼目は、父親がイラ

題の特使を任命して積極的な中東外交を展開しよ

ク問題を積み残したような形でアン・フィニッ

うとすると考えられる。
アラファト時代はPLOとシュッド・ビジネスを作らないということであは交渉しないとの姿勢を頑固なまでに貫き通したる。ブッシュにとってのアン・フィニッシュッ

が、アラファトが死んだことで、PLOへの対応も2005 年 1 月号

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ある程度柔軟になる可能性もある。

本岡

１月選

その結果、
インド、
パキスタンから西の方にブッ挙を成功させ、シュ政権の目が向いてしまうのではないかとの懸そう遠くない念がある。
第1期のときも朝鮮半島問題で６ヵ国協

将来にイラク議をスタートはさせたものの本気で取り組んでいに駐留する米るのかと疑われる部分が多少ともあった。
その延国軍を撤退開長線上で考えると、
北東アジアの問題は引き続き始させたいのイラク、イランを含む中東問題に比較して若干、優が本音であろ先度が低くなることをおそれる。

う。しかしイラクの将来がど多田 外交における飴と鞭ということで言うと、

うなるか正直鞭の部分はまさに皆さんおっしゃるとおりであ

言って誰も分る。おそらく2期目になると飴の部分でブッシュからない。最悪の場合、内戦も含めてイラクがとは米国型の特定の民主主義をフォローする国にんでもない姿になることも十分考えられる。た対して援助を傾斜配分して、それ以外のところだ、そういったことを経験した後に一つのまとは援助しないという姿勢をとるのではないか。

まりができたり、ひとつの国としての形ができ

すでに第 1 期目から米国開発庁の支援とは異なていくということがあるわけで、歴史的必然とる、MCC（Millenium Challenge Corporation）構想

して避けて通れないことなのかもしれない。

リンカーン像を打ち出している。これは言わば、国連、世銀、IMF による戦後復興を否定する新しい選別援助

多田 結局今は引けない。
このままやるしかない政策で、中南米やアフリカなどのMCC援助対象というのがブッシュ政権の姿勢だ。
米国という国国の周辺では相当な影響が出てくるものと思わ

は、建国以来、常に武力による最終手段である戦れる。この展開は、われわれ商社としても注意深

争を厭わず何年かかっても目的を遂げようとしてく見守っていきたい。

きたという歴史がある。南北戦争では内乱で 60

いと万人も亡くなった。ただし、米国にとって複雑な
美甘 今の多田さんのご発言を若干敷延させてのは、今回の相手が中東のイスラム圏であること

いただくと、まさにメリハリのある外交と言うである。イスラムは政教分離型ではなく、政教一

か、「米国の側に立てばそれなりにお土産をあげ致型であるから扱いが難しい。
イスラム教の浸透

ます、反対すれば徹底的に攻撃します」といった

度は他の宗教と比較して一番伸びている。
インド

白黒のはっきりした力の外交をこれからも進め

ネシア、マレーシアばかりでなく、最近ではアイていくのではないか。

ルランドにまでイスラム教が進出しており、
これ問題は、その力の外交をどの国に対して、どのにどう対処していけばいいかについても試行錯誤程度遂行するかである。
イランや北朝鮮に対しての段階であり、
今後イラクへの対応の中で対策を行き過ぎた対応をすることだけは避けてもらいた

見い出していくのではないか。

いというのが本音である。
中国や日本などある程
度米国の側に立つ国に対しては通商面、
通貨面な

秋元

どでフレキシブルな対応をする、
そういった対応

自由を本当に確立しようと言うのか。一方ではの仕方を進めていくものと考えている。

イラクの難局と大統領としてのレガシー（歴史果たしてブッシュはイラクで民主主義、的功績）を考慮して、中間選挙までに大幅な兵力
秋元 次にもう一歩進めて、特定の国、特定の経削減を考えるのではとの見方もあるが。

済等についての米国の政策という切り口で話を進めたい。まず、ブッシュの対イラク政策につい本岡 基本的には撤退を考えている。ただ、全くてもう少し突っ込んでお話しいただきたい。

どうなるか分からない段階では撤退できない。

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リンカーン記念館

米国は 9.11 を経験して大きく変わった。そのひ

ただ、絶対に核兵器の拡散は許さないというとつの背景には、9.11の前にビン・ラディンが大核心の部分は変わらないと思うので、あとはイ

量破壊兵器を持っていたら何が起こっていたでラン側とどこで妥協点を見い出すかだ。いくらあろうかということがある。つまり、危機感のレ

強硬派が強くなったからと言ってイラクが片付

ベルがかなりわれわれとは違うわけである。

かないうちにイランにまで武力行使をすることは考えられない。現状、イランは時間稼ぎといった

秋元 イランに対する議論も盛んになっている。

感じで欧州との対話を進めているが、
いつまでこ

先日、安全保障と対テロの専門家である CSIS のの膠着した状態が続くかだと思う。

こうちゃく

コーデスマン氏の講演を聞く機会があった。この手の分析は一般論のレベルでは、自分の政策

本岡 ブッシュ政権はイランに対して厳しい態

希望や政治的哲学を反映した分析となってしま

度で出てこよう。イランが核兵器の開発を進めう。事実、データに基づいた分析が必要であるとていることを確信しており、第2の北朝鮮になるの指摘が印象に残った。ブッシュの対イラン政ことを懸念しているからである。

策についてはどうお考えか。

北朝鮮に対して米国がとっているスタンスを見れば分かるように、やはり核兵器を作ってし

美甘 米国はイランについては、自分から積極

まうと、その対応は大変である。ただ 2005 年 5的に関与するのではなく、当面、英国、フランス、

月に英国の総選挙もあり、それまではブレアがドイツに任せるのであろう。現状とりあえずウ

独仏とともにワークしているのであまり露骨な

ラニウムの濃縮作業を半年ほど停止することに対応はするまいということではないかと考える。

なった。半年程度は静かな状況が続くかもしれないが、それから先、米国がどのような形でイラ

浜野 われわれも米国の対イラン政策に注目しンと関わっていくのか、あるいは関わる気があている。米国のイランに対する不信感は非常にるのか、その辺が鍵になろう。

根強いものがあって、今回核プログラムで欧州と合意したといっても必ずしも信じていない。

鶴見

第 1 期のブッシュ政権は強硬派を中心に一方でイラクがこういう状況でイランにまで戦

イランに対して強硬的な態度をとるのか、ある

線を広げられるかというとそこまでの余裕もな

いはもう少し穏健派が出てくるのか、そのあたい。したがって結局厳しいスタンスで臨みながりがはっきりしないまま終わってしまった。そらしばらくは欧州との合意の履行状況を見ていしてその間に欧州がどんどん対話を進めていっ

くことになろう。

た。それが2期目になってどうなるのかについてはいまひとつ見えない。

イランに関して注目しているのは、1981 年にイラクの核施設に対してイスラエルが空爆した

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ように、仮にイランがこのまま核開発を続けた

守る手助けをすることはコミットしているが、台

場合に、イスラエルが攻撃をする可能性は必ず湾を守ることについてのコミットメントはしていしも否定できないことである。

ないとのことである。
中国が海峡周辺での軍事力を増強している。
したがって米国は台湾に武器を本岡 北朝鮮について米国がどのように考えてい売る。これはヘルプしているということ。ただ、るかは気になるところである。
ホワイトハウスのそれはいかなる条件下においても攻めてきた中国関係者から話を聞いたかぎりでは6ヵ国協議の継から台湾を守るということではない。

続を考えている。その6ヵ国がしっかりスクラムを組んでプレッシャーをかけていきたいというこ

美甘 第 1 に 2004 年12 月中旬に実施される台湾とである。
一方で北朝鮮の政権内部はかなり揺れの立法院選挙で与党民進党が勝利できるか否かているようで、軍部でさまざまな造反が出ているがポイントである。第2にブッシュとしては、中ようだ。いずれにしても6ヵ国協議の枠組みで北台関係について現状維持が一番よいと思ってい朝鮮を締め付けていけば場合によっては自己破綻るであろう。ただ、何かの偶発事故が起きた場合する可能性も考えられる。少なくとも北朝鮮がにそれが引き金になって中国と台湾が一戦を交困っている際に2国間協議という形で逆に相手にえたときに米国がどうするかは非常に難しい問手を差し伸べる形の対応はないと考える。

題である。台湾関係法によれば、台湾の安全保障に危害があった場合に米国は何らかの行動を起

多田 イランに対しても北朝鮮に対しても攻撃こすという非常にあいまいな条文がある。それ的な作戦をとることは考えにくい。あくまでもに基づいて本当に軍隊を台湾海峡に差し向けるさまざまな外圧を利用していく。そのためにイのか、今の段階では分からない。

ランについては欧州を使い、北朝鮮については中国を味方に引き入れていく。中国は今６ヵ国

浜野 ブッシュ政権は必ずしも明確な台湾政策協議でもイラク問題でも米国に協力的であるのを打ち出していない。共和党の中には台湾シンであまり中国を刺激するようなことは避けたい

パが多く、ネオコンになると完全に台湾シンパ

し、日本との関係で言えば日中が仲良くしてくで、以前、米台 FTA 構想を提唱したくらいであれればいいと考えている。

る。ただ、そうした中でブッシュ政権として中国が台湾に強硬な態度を取った場合に介入するか

本岡 米国の中では南北朝鮮を統一させるという否かは難しい問題である。逆にそういう事態を観点より、北朝鮮問題は中国に託すという思惑が避けるためにも、米国政府は台湾と中国への直あるのではないか。この問題に関して、中国とさま接対話の働きかけを行っていると聞く。

ざまな形で話し合いの場を持つことが重要になっあつれきてくる。多田さんのお話のように中国については

秋元

極力刺激をしない、ただイッシューとしてはWTOの発生を契機として、国際社会との関わりが非ルールの遵守、人民元の問題が重要かと思う。

常に話題になった。欧州との間では独仏との関ブッシュ政権の 1 期目では欧州との軋轢係がひとつの軸になると思うが、独仏との関係
秋元 中国の外交、安全保障という面から外す

修復についてはどうみるか。

ことができないのが台湾問題である。中台関係について言えば、陳水扁総統が従来中国を刺激

本岡 可能性は低い。フランスとの関係改善にするような発言を行っている。

ついても、ブッシュの性格からしておそらくないと思う。したがって英国をうまく橋渡し役として本岡 台湾が独立を宣言し、中国が攻めてきたと使いながら結果的に欧州3国と協調していく体制、

きに米国が武力行使を含めた対応を行う可能性は

これが現在の米国が考えていることだと思う。

なさそうだ。米国が言うには、われわれは台湾を

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トーマス・ジェファーソン記念館

多田 EUはひとつの出来上がった生活圏、経済国となっており、米国、ロシアとの関係がどうな圏になってきた。彼らは取りたてて米国に市場るのか非常に心配している。

を求めるわけではなく、エネルギーを求めるわ
けでもない。そんな必然性は日本ほどない。日本

秋元 ロシアに関して付け加えると、新しい国務にとっては米国との関係が悪化したら、市場は長官に指名されているライスが旧ソ連、ロシアのなくなる、中東からのエネルギー供給にも支障

専門家である。彼女は第 1 期ではラムズフェルが出る。中国、ロシアとの安全保障の問題も出てド、チェイニー、パウエル、アーミテージといっくる。そうしたことでみるとEU側から米国に近た大物に隠れて存在感が薄くなった。
ライスの今寄っていこうというような大きな動きはみられ後の役割は何か、強硬派に対するカウンターバラ

ないし、独仏との関係の修復についてもモーメンスになるのかについてご意見をお願いしたい。

ンタムとしては出てこない。
本岡 ライス長官の指名は、ホワイトハウス主美甘 地域の中で、自己完結というか、米国だけ導の外交を今後とも進めていくという意図でのに依存しなくてもやっていけるところが欧州の指名であろう。多くの方が第1期政権でのライス特徴だ。

のパフォーマンスをみて彼女自身が主体的に取り進めることはないのではないかとみているで鶴見 だからやはり個別案件で、案件ごとに米あろう。ただ彼女の行動をみているとブッシュ

国と欧州は現実的な対応をとっていく。ただ、米大統領が何を行いたいのかがよく分かると言わ仏関係が以前のような蜜月関係に戻ることはれているし、私自身もそのようにみている。第 1

ブッシュ 2 期政権の間はありえないと考える。

期政権では非常な重鎮の圧力に屈して彼女としては何も仕事ができなかった。実際この構図は本岡 ロシアとの関係が非常に重要になってきパウエルが抜けただけで変わっていない。彼女ている。今回面白いと思ったのはパウエル国務が何か主体性を出すというよりは、あくまでも長官がウクライナの選挙の後、すぐに選挙の結ブッシュ大統領の意向を外交政策に反映するよ

果を認めないことを正式にアナウンスしたことうに努めるのではないか。

だと思う。これはプーチン大統領に対して踏み絵を突きつけたものだ。プーチンはその踏み絵

美甘 心配な点は、ライスは学者である。パウエ

を全く踏もうとしていない。今のロシアと米国

ルは国務省でかなりリスペクトされていたようの関係は非常に微妙になっている。現在エネル

だがライスに代わることによって海千山千の閣

ギー問題などいろいろな意味でロシアは重要な僚達をうまくコントロールしてマネージしてい2005 年 1 月号

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く能力があるかどうか若干の懸念がある。

４．米国の経済政策
秋元 国務省というのは、ご存知のような現実に基づいた政策運営家が多く、政治的なアイデ

秋元 今回の大統領選は内政問題、経済問題にオロジーを持った人にはうまく反応しないとこ

代わって外交問題が争点として大きく取り上げろがある。

られた珍しい選挙であった。しかし、景気の回

なお、
閣僚のマネジメント能力についてのお話

復、雇用の回復が比較的堅調に推移している一があったが、
これに関して付け加えさせていただ

方で、双子の赤字、ドル安への懸念、税制改革、

くと、2 期目の閣僚の顔ぶれは、これまでの忠誠

医療改革、年金改革と経済問題、あるいは通商問に対する報酬の人事という面が指摘される。結題と課題が山積している。一例を挙げれば、ブッ

果として、これまであまり大きな組織をマネージ

シュは財政赤字を５年間で半減すると言っていした経験のない人物が抜擢されている。

るが、イラクの戦費や国土安全保障費が拡大すること、あるいは大型減税を撤回できないとな

多田 私は米国のダイナミズムに期待している。

ると、財政赤字半減の公約がどこまで進むのか

確かにライスはマネジメント能力という面で欠見通しもつかない。スノー長官の留任に加え、グけるところがあるのかもしれないが、クリント

リーンスパン議長も任期が来るまでは続投といン時代のオルブライト国務長官も学者肌であっうことで、経済チームの顔ぶれはあまり変わらたが時代の要請に応じてそれなりの役割を果たないようだが、今後のブッシュの経済・通商の舵した。閣僚任命のひとつの関門は議会承認を経取りをどのようにみているか。

なければいけないことである。そこで厳しいス
クリーニングを受けるわけで、この段階で何人

美甘もの人が落ちている。

2002 年の初めからすでにドル安は緩やかに進ん

現状ドル安が注目されているが、実はでいた。2002 年に起こったことは財政が黒字か
本岡 国務省にライスが入省すればさまざまなら赤字になったこと、経常収支の赤字が5,000億

マネジメントの問題が出る。すでにトップが替

ドル前後にジャンプしたことである。為替市場

わった CIA は副長官を含む幹部クラスが辞めては米国の構造問題をきちっと見ているわけであいる。ブッシュは、ワシントンの風を変えるとる。2期目のブッシュは双子の赤字をはじめとす言って出てきたわけだがまさにそれをやっている経済問題の解決に取り組むことになろう。
財政

るのではないか。国務省にしても CIA にしても赤字の削減については、歳出をカットするか、歳

やはり自分に合わない部分が多分あってそれを入を増やすかのどちらかしかない。
歳入を増やす変えるためにあえてそういう人事を行っている。

場合に最近、付加価値税導入の議論が出ている。

表1 米国国際収支の推移（単位：百万ドル）

2003 Ⅰ

2003 Ⅱ

2003 Ⅲ2003 Ⅳ

2004 Ⅰ

2004 Ⅱ

2004 Ⅲ

経常収支▲ 138,206▲ 133,875▲ 131,628▲ 126,960▲ 147,164▲ 164,391▲ 164,709

貿易・サービス収支▲ 125,386▲ 123,380▲ 122,250▲ 125,494▲ 138,602▲ 151,084▲ 155,342（貿易収支）▲ 137,943▲ 135,533▲ 134,635▲ 139,441▲ 150,768▲ 163,580▲ 166,731

輸出

173,459

174,554

178,251

186,858

193,920

199,315

204,610輸入▲ 311,402▲ 310,087▲ 312,886▲ 326,299▲ 344,688▲ 362,895▲ 371,341（サービス収支）

12,557

12,153

12,385

13,947

12,166

12,496

11,389

所得収支

3,995

5,874

7,261

16,151

12,164

5,037

5,281

▲ 16,815▲ 16,369▲ 16,639▲ 17,617▲ 20,726▲ 18,344▲ 14,648

経常移転収支（出所）米国商務省資料より作成

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日本貿易会 月報

率直に言って政治的には簡単ではないが、実際に運営が順調にいって金利も上昇していないこと

米国の個人消費が７〜８兆ドルあるので１％かけを考えれば問題ないとは思う。ただドル自身はるだけでも600億ドル程度の増収にはなる。米国

世界のいたるところにばらまかれている。そのは先進国の中で付加価値税を導入していない唯一全体をコントロールする通貨政策はありえない。

の国であり、今後、付加価値税の導入が財政赤字

米国の通貨・財政政策が非常に規律正しく、きを考えるうえでの鍵となろう。一方で、イラク、

ちっとマネージされているという印象を与える

年金改革、減税の恒久化など赤字を増やす方向にかどうかが非常に大きな要素である。残念なが働く政策も打ち出されるので、差し引きどうなるらブッシュ政権からはそれが感じとれない。や

かである。税制改革については、税控除を縮小す

はり、経済チームの顔ぶれがどうなるかが大きるなど税の抜け穴を防ぐことが議論されよう。

なポイントだったと思う。結果的にスノー財務

年金改革では、私的な個人勘定を創設するこ長官が留任した。期待された人事でなかったことにより、経過コストがかかるようで、この 10年間で1兆ドル単位になるようだ。これは短期的には赤字拡大要因になる。

とで失望感がある。
経常赤字について言うと、日本や中国をはじめとする公的な資金によって大半がファイナン

現状の財政赤字は、需要をつくりだしている

スされているのは非常に不健全な姿である。し一方で長期金利がさほど上がっていないことかたがって今後やはり民間が喜んでドル、あるいら、ある意味では「良い赤字」である。逆に金利は米国資産を買っていく形にするためにも、が上がっていないだけに財政赤字に対して無頓

ブッシュ政権としてきちっとマネージしている

着になっており、ひょっとすると何もできない姿を示す必要がある。

という危険性もある。長期金利が上がってしま

問題は、財政赤字の方だろう。社会保障制度やい市場の圧力に慌てふためいて改革を迫られる

健康保険問題が将来の市民生活に影を投げかけのか、上がる前に手を打って経済を立て直すのている。また気になるのはインフラ整備の遅れ

か、この点が米国民、議会、大統領に突きつけらである。国家の裁量的支出が減り、州財政も苦しれた課題である。

く、民間企業は自由化競争に疲れインフラに手が回らない。2003 年のニューヨークの大停電や本岡 現状、双子の赤字の問題が大きく取り上

最近のワシントン郊外での地下鉄事故など実際げられている。経常収支の赤字については経済に問題は起きている。ブロードバンドの普及の

図2

米国財政収支の推移（10億ドル）

300
200
100

0
▲ 100
▲ 200
▲ 300
▲ 400
▲ 500

1990 91

（注）

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04
（年）

米財政年度は10月〜9月（出所）米国財務省資料より作成

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遅れも目立つ。
こうしたインフラ整備の遅れのつけ

ンバランスというマクロの問題に加え、両国間のが近い将来一気に噴出し、社会不安を呼び、経済面

貿易を担っている企業の問題もみる必要がある。

でも支障が出てくるのではないかと心配している。

現状、中国から米国への輸出の半分以上が中国に進出している米国企業によって担われており、
必多田 ブッシュ政権の次の４年間は経済的にも結ずしも米国産業界のすべてが人民元の切り上げを構重要な節目になる。確かに双子の赤字は大き期待しているわけでない。
確かに一方的な被害をい。ただ、ファンダメンタルズで考えると日本と受けている企業もあるわけで、そういった業界は違うのはまず人口がどんどん増えている。
人口増

人民元の切り上げを強く要望しており、ある程度だけを考慮しても１％は成長する。
米国におけるはブッシュ政権としても動かざるを得ない。た

生産性の改善も２％ある。
日本の生産性はトヨタ

だ、
あまり大幅な切り上げをされると米国経済にやソニーなどハイテク・製造部門だけみると高い

とってもマイナスになる。そういうことはブッ

が、それ以外の農業やサービスなどすべて含める

シュ政権もある程度分かっているので、モデレーと、米国の方が日本よりはるかに高い。何もしな

トな形での調整を求めていくことになろう。

くても３％くらいの成長は期待できる。ただ、長期的にみると双子の赤字を抱えている。
財政赤字

鶴見 通商問題に関しても、議会対ホワイトハを解決するには、税制改革、社会保障改革など誰ウスの対立があった予想される。2005 年は TPA

もが反対する問題に取り組む必要がある。2008（Trade Promotion Authority：大統領貿易促進権限）

年になるとベビーブーマーが引退し始める。
放置の更改、WTO 加盟継続の是非を問う議会審議とするとブッシュの次の 2009 年に就任する大統領

いう２つの大きな課題がある。特にホワイトハは本当に厳しい対応をせざるを得ない。
経常収支

ウスがいかに与党共和党の中で保護主義的な勢についてはこれからも米国にはある程度の資金流力を説得して TPA を更改できるかということも入が続こう。ただ、中長期的にみれば、①個人のひとつのポイントとなるのではないか。

貯蓄率を上げる、②他の国々に対して内需拡大を中心とした成長を求める、③最後に為替、特に中本岡 先ほども中国に係るイッシューとしては国元を調整する、といった問題があり、どの辺のWTO と為替と申し上げたが、米国政府筋からのタイミングでブッシュが政治判断するかというこニュアンスで言うと、少なくとも為替についてとが次の 4 年間の課題だ。

は何らかの方法で妥協点が見い出せるのではな
いか、あるいは改善がなされるのではないかと

秋元 通商あるいは中国についてはどうか。

いった楽観的な意見も聞かれるようになった。
多分中国自身もこれだけ為替が動いている中で美甘 中国については 2005 年から米国の繊維輸

ドルペッグしていること自体が負担になってい入枠が撤廃され中国からかなりの繊維製品が入っる部分があると思うのでこの件については意外てくる。
やはり米国としても１つか２つくらいはと早く結論が出るのではないか。

アンチダンピングあるいはセーフガードなどで中国製品を制限する姿勢をみせる必要はあろう。

浜野 ブッシュの再選が決まってから興味深い

それとやはりなんと言っても人民元の問題が今動きとしてみているのは、APECで米国が再び貿

後のテーマになるであろう。
ブッシュは過去4年間

易自由化にフォーカスを当ててきたことである。

わりと気長に構えてきた。おそらく今後も中国に9.11 以降米国は APEC についても安全保障の協対してはなかなか強い姿勢には出られず、元のフ力を得る場として活用してきた。それが今回はロート制度への移行を含めた改革が 2005 年、2006

安全保障のイッシューに加えて貿易自由化に焦年といったスパンで実現するのは難しいと考える。

点を当ててきた。具体的にはWTOドーハラウン
ドおよび FTA への取り組みを進めているわけで

浜野 人民元の問題に関しては、
米中間の貿易イ

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日本貿易会 月報

あるが、1期目以上にFTAに対して積極的に取り19 世紀末の投票用紙（左）と、1960 年当時の投票機械（右）（米国歴史博物館）組んでいく姿勢がうかがえる。その前提条件とするのであれば最終的には FTAA を推進するこ

してTPAが当然必要になってくると思う。特に、とであるが、ブラジルなど中南米が必ずしも色FTAAの実現を目標とした中南米への取り組みがよい返事をしていないという中で米国にとって優先される可能性が高いと思うのだが、アジアもそう簡単ではないという気がする。

に対してこれからどうしていくのか、E A I（Enterprise for Asean Initiative：ASEAN 行動計画）

秋元 ブッシュ第1期政権の外交面では、唯一の構想を打ち出す一方で、FTA についてはシンガ

超大国としての武力を直接的に行使する場面がポールと締結し、今、タイと交渉しているが、必目立った。最も顕著な例はイラクであるが、国際ずしもアジアについては思惑どおりには進んで的な重要課題が解決へ向かっているとは必ずしいない。その一方でアジアがここへ来て経済的も言えない情勢を招いている。内政面では、過去にも政治的にも結びつきを強めてひとつの経済

２回の大統領選が激しい接戦になったことから圏に向けて動きはじめている。こうした米国抜も明らかなように、共和党と民主党は政策面のきの経済圏の動きに対してブッシュ政権の一部

みならず、感情面でも鋭く対立している。まさにではすでに警戒感を持ち始めており、今後米国

内憂外患といったところであるが、再選されたとしてもアジアに対して積極的に FTA という形とは言え、ブッシュに対する国民の負託は決しで関わってくるのかは注視していく必要がある。

て確固たるものではないため、ブッシュ大統領
が第 1 期目と同様に豪腕を発揮しようとするの

美甘 FTA に関しては、最近の米国の FTA 政策

か、より協調的な手法を採用するのかが注目さは貿易の自由化というよりも若干違うニュアンれる。

スでとらえている気がする。つまり、米国にとっ最後に希望を述べさせていただければ、米国てカナダとメキシコのみで輸出全体の 4 割を占には民主主義、自由という米国流の理想を力でめるわけで、貿易比率を引き上げるためには中押し付けるだけではなく、さまざまな文化およ

国と日本を FTA に引きずり込むしかない。これ

び価値観が存在し、同時に政治経済の発展段階がなかなか難しいということであれば、後は、貿にも大きな隔たりが残る国際社会の大局的なビ

易比率で言うと１％から２％にすぎない小国とジョンの構築に貢献することを期待したい。

取り組むしかない。そういう国と、実際自由化交

本日はブッシュ大統領が再選された理由、第渉をしているのだが、貿易のメリットを得ると２期ブッシュ政権の展望について貴重なご意見

同時に安全保障の観点や貿易相手国の自由化・を披露していただき有難うございました。

民主化の促進など政治的な目的に話が向かっている気がする。もし貿易でメリットを得ようと（2004 年 12 月 8 日
三菱商事ワシントン事務所会議室にて開催）

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