徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領（趣旨）
第１

徳島県と県内全市町村が協働し、国の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）（以下、「交付金」という）を活用して実施する移住支援事業・マッチング支援事
業及び創業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。

（事業の実施）第２徳島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、徳島県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、徳島県と県内全市町村が協働して、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業を実施する。

（地域再生計画の作成等）
第３

移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、徳島県と県内全市町村が共同して地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、徳島県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
徳島県が行うマッチング支援事業又は創業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は創業しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、徳島県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
徳島県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、徳島県が当該事業の移住支援金の対象として認めた中小企業等の求人広告を当該サイトに掲載する。
３ 創業支援事業
徳島県が、創業支援機関を選定し、協働して社会的事業に係る創業の伴走支援を行うとともに、一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業

徳島県は、事業の制度設計・全体管理、交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす
就職又は創業をした者の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円の移住支援金を支給する。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算する。また、２人以上の世帯の場合については、①のうち、加えて（エ）も満たすこと。
※申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満の方を帯同していること①移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。

ｂ

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）

ｃ

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 徳島県に転入したこと。
ｂ

平成31年度の交付金の交付決定がされた日以降であって、徳島県において移住支援事業の詳細が公表されて以降に転入したこと。

ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ｃ「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと。

ｄ

その他申請者の居住する徳島県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（エ）２人以上の世帯員を有する者が申請する際の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

ｂ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ｃ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細が公表された後に、転入したこと。

ｄ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。

ｅ

世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（イ）

就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人等（以下、「移住支援金対象法人等」という）であること。

（ウ）

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

（エ）

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること。

（オ）

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

（カ）

当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（キ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
徳島県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市長村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、徳島県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 創業に関する要件
第６に定める創業支援事業に係る創業支援補助金の交付決定を受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、移住先の市町村が定める申請に必要な書類を移住先の市町村に提出する。
（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。

（２）移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が、移住支援金の申請日から５年間はその居住を確認（就業を伴う移住の場合には、移住支援金の申請日から１年間移住支援金の要件を満たす職に就業している事を併せて確認する）し、次の区分に掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日の翌日から起算して３年を経過する日前に徳島県から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日の翌日から起算して１年を経過する日以前に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して５年を経過する日以前に徳島県から転出した場合（①（イ）に掲げる場合を除く。
）③

県内他市町村への転出について移住支援金の給付を受けた者は、徳島県内の他の市町村に転出しようとする場
合は、移住支援金給付市町村が別に定める「転出届」を、移住支援金の給付を受けた市町村長に提出しなければならない。転出後、更に県内他市町村に転出する場合も、以後転出の度に同様とする。なお、「転出届」の提出を受けた市町村は、速やかに徳島県に写を提出するものとする。
なお、徳島市、鳴門市、小松島市、阿波市、三好市、勝浦町、石井町、松茂町、つるぎ町又は東みよし町から移住支援金の給付を受けた者は、給付を受けた市町から転出した場合は、次に定める額を返還しなければならない。ただし、給付した市町が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

（ア）全額の返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して３年を経過する日前に、給付を受けた市町から転出した場合（イ）半額の返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して５年を経過する日以前に、給付を受けた市町から転出した場合（（ア）に掲げる場合を除く。
）
また、美馬市又は上板町から移住支援金の給付を受けた者は、給付を受けた市町から転出した場合は、（ア）又は（イ）に定める額に四分の一を乗じた額を返還しなければならない。ただし、給付した市町が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。
④ 現況確認について
移住支援金受給者は、移住支援金を支給した市町村が居住の継続を確認するた

めに必要と判断した場合は、住民票等居住を証明する書類の提出及び現況確認に必要な調査の求めに応じなければならない。なお、この求めに応じない場合は、支給した交付金の返還を請求する場合がある。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報、県内別市町村への転出者及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに徳島県と共有することとする。また、徳島県は、創業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村と共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
徳島県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人等の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイト「ジョブナビとくしま」の開設及び運営を行う。
① 「ジョブナビとくしま」に掲載する移住支援金対象法人等の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」に記載されている「地方創生の実現に資する分野の法人等」と県が認めた法人等であること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人等又は地方公共団体から補助を受けている法人等を除く。
）でないこと。
（ウ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人等であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人等を除く。
）ではないこと。
（エ）みなし大企業（※）でないこと。（ただし、上記（ウ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）（オ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人等（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人等を除く。
）ではないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
※「みなし大企業」・・・次のいずれかに該当する法人をいう。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人

（２）移住支援金の対象法人等の選定① 申請
移住支援金対象法人等の登録申請者は、申請書（様式１）を徳島県に提出する。
② 登録
徳島県は、①の申請を行った者が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金対象法人等の登録を行うものとする。
（３）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
徳島県は、マッチング支援における対象法人等及び掲載求人情報について、市町村と共有することとする。
（創業支援事業）
第６ 創業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 創業支援補助金の給付
徳島県は、徳島県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の創業等を行う者に対して、当該創業等を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、創業支援補助金として交付する。ただし、創業支援補助金の額は最大200万円とする。
（１）対象者に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（Ａ）新たに創業する場合①

国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届

出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
②

徳島県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに徳島県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を徳島県で行う者。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤

申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業する場合①

国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業

種等の付加価値の高い産業分野で、地域の課題解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。
②

徳島県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに徳島県内に居住することを予定していること。

③ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を徳島県で行う者。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤

申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）② 徳島県の管内で実施する事業であること。
③

国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事

業、若しくはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域の課題解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（３）対象経費
新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、事業承継又は第二創業した者が創業、事業承継又は第二創業に要する経費人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 交付手続（１）申請
創業支援補助金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、創業支援機関が別途定める１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を創業支援機関に提出する。
（２）交付方法
創業支援機関は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て創業支援機関及び徳島県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、創業支援補助金を精算払いにより支給するものとする。
３ 執行体制
徳島県は、創業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、別途公募・選定を通じて、１及び２の業務を行う創業支援機関を置くこととする。

（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、徳島県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、徳島県は、移住支援金に充てるため国から交付を受けた地方負担分相当額の地方創生推進交付金を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、実際に事務費を執行する地方公共団体が満額負担することとし、徳島県は、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国から地方創生推進交付金として交付を受けた額を市町村に交付する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、徳島県が負担する。
３ 第６に定める創業支援事業事業費の地方負担については、徳島県が負担する。
（協力）
第８

徳島県、市町村及び創業支援機関は、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。

（雑則）
第９

この要領に定めるもののほか、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業の実施に必要な事項は、徳島県、県内市町村及び創業支援機関が協議して定める。
附 則

１ この要領は、平成３１年４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から実施する。
２

令和２年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則

１ この要領は、令和３年４月１日から実施する。
２

令和３年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則

１ この要領は、令和４年４月１日から実施する。
２

令和４年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則

１ この要領は、令和５年４月１日から実施する。
２

令和５年３月３１日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
附 則

１ この要領は、令和５年６月２３日から実施する。
２

令和５年６月２２日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。