平成27年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月15日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号2384

ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田正彦

問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務部長（氏名）掛橋幸喜

四半期報告書提出予定日

東

http://www.sbs-group.co.jp/

平成27年５月15日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（3829）2222－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期第１四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

27年12月期第１四半期

売上高百万円
39,538％22.5

営業利益百万円
734％
8.8

26年12月期第１四半期

32,266

8.2674－（注）包括利益

27年12月期第１四半期

3,257百万円 （607.1％）

570

四半期純利益
百万円％
2,594
564.4

－

390

26年12月期第１四半期

27年12月期第１四半期

円 銭
66.12

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
66.07

26年12月期第１四半期

10.02

10.00

１株当たり四半期純利益

経常利益
百万円％
989
73.4

－

460百万円 （90.3％）（注）当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率27年12月期第１四半期

百万円
135,502

百万円
37,756％
25.3

26年12月期

131,120

35,091

24.3（参考）自己資本

27年12月期第１四半期

34,349百万円

26年12月期

31,817百万円（注）26年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
15.00

円 銭
－

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

第２四半期（累計）百万円
79,000％20.1

百万円
1,500％
2.2百万円
1,200％△11.8

百万円
1,900％
8.6

１株当たり当期純利益円 銭48.44

通期165,000

16.6

5,500

34.2

4,900

34.3

3,800

39.5

96.89

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）対前期及び対前年同四半期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期１Ｑ

39,703,200株

26年12月期

39,703,200株②

期末自己株式数

27年12月期１Ｑ

430,385株

26年12月期

481,985株

27年12月期１Ｑ
39,239,139株
26年12月期１Ｑ
38,973,627株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安及び株高基調が定着し、一部企業収益の改善が見られましたが、為替や輸入原材料価格の急激な変動、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界は、消費税率の引き上げに伴う影響の長期化などにより消費回復が鈍く、荷動きに本格的な改善が見られておりません。一方、人手や車両不足による機会損失の発生、傭車料やパート・アルバイト費用の値上がりなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「SBS Growth 2017」の２年目を迎え、目標達成に向けて事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。また、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂と業務・資本提携を行い、同社物流業務を全面受託いたしました。
投資戦略では、１月に横浜市長津田で物流センターが竣工し稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました。工事中の横浜市杉田の物流センターと合わせて、現在、２つの大型物流施設の建設を進めております。
これらの結果、売上高は395億38百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。営業利益は７億34百万円（同8.8％増）、経常利益は為替差益２億70百万円を計上したことなどから９億89百万円（同73.4％増）となりました。四半期純利益は、特別利益に有形固定資産売却益22億79百万円を計上したこと、法人税率の引き下げに伴い繰延税金負債を取り崩したことなどにより25億94百万円（同564.4％増）と大幅に伸長いたしました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業では、前年同四半期にあった消費増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、小売業の一部や百貨店などで物量の増加があったこと、前連結会計年度に取得したインドのSBS Transpole Logistics Pvt.
Ltd.が新たに連結されたこと、燃料価格が低下したことなどにより、売上高は362億40百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は２億66百万円（同38.6％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、長津田物流センターが稼働を開始したこと、販売用不動産として保有していた埼玉県所沢市の物流施設を11億73百万円で売却したことなどにより、売上高は18億53百万円（前年同四半期比199.8％増）、営業利益は４億71百万円（同38.6％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、主力の人材事業において派遣スタッフの確保が予定を下回り機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は14億43百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は53百万円（同45％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,355億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億82百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、現金及び預金の増加６億９百万円、物流施設の竣工によるたな卸資産の増加10億11百万円などで流動資産が17億54百万円増加したこと、埼玉および横浜での物流施設建設工事に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）の増加23億18百万円などで有形固定資産が23億16百万円増加したことによるものであります。
負債は、977億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金の純減などにより流動負債が87億９百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が104億27百万円増加したことによるものであります。

- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信

純資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億65百万円増加いたしました。これは主として、配当金５億95百万円の支払いがありましたが、四半期純利益25億94百万円や為替換算調整勘定４億29百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社の増加、有形固定資産の売却に伴う特別利益などが見込まれていたものの、為替差益の計上、法人税率の引き下げに伴う繰延税金負債の取り崩しなどが経常利益ならびに四半期純利益を押し上げる結果となりました。
しかし、今後の消費動向が不透明なこと、傭車費などのコスト増加が見込まれること、為替変動が予測できないことなどから、現段階では平成27年２月13日に公表しました第２四半期連結累計期間および通期の業績予想は変更いたしません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタル
は清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日公表分）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

- 3 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

11,09822,012
13,002
7,838△104
53,847

11,70821,89914,0138,147△167
55,60233,262△21,502
11,76018,274△12,326
5,948
38,052
3,430△1,391
2,038
5,122△2,6802,442
60,24133,050△21,179
11,87018,961△12,330
6,630
37,627
2,842△1,1901,652
7,528△2,7504,777
62,558

5,136
1,570
6,706

5,292
1,691
6,983

10,508△184
10,324
77,272
131,120

10,552△193
10,35879,900135,502

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

8,767
256
23,243
11,815
755
683
9,467
54,9908,565
280
16,62511,485
306
1,431
7,585
46,280632
26,372
3,928
10,10641,03896,029480
36,971
3,853
10,16051,466
97,746

3,918
5,502
21,475△117
30,778

3,918
5,502
23,467△104
32,783

415
△7795
△164
1,039
30
3,243
35,091
131,120

508
△2
1,225
△165
1,566
38
3,367
37,756
135,502

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

32,26629,330
2,935
2,260
674

39,53835,813
3,724
2,989
734

183
69
28
110

63
13
270
70
35
453

135
79
214
570

186
10
197
989

30
－30

2,279
16
2,296

8
110590238△34203
387
△3390

0
19
19
3,266
804
△170633
2,633
382,594

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

387

2,633

△32896－073460

93
4527
4
△5624
3,257

460
0

3,121135

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成27年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

29,973618

1,674

32,266－32,266セグメント間の内部売上高又は振替高

47

273

124

△124－

計

30,021621

1,747

32,390△124

32,266セグメント利益

192

339

97629

44674

（注）１

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社（四半期連結財務諸表提出会社）に係る損益41百万円であります。

２Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

36,240

1,853

1,443

39,538－39,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

0

3792

△92－

計

36,294

1,854

1,480

39,630△92

39,538セグメント利益

26647153791△56734（注）１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△59百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -