令和３年度「地域内エコシステム」サポート事業「相談・サポート体制の構築」
成果報告書

令和４（2022）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1.

本事業の概要と目的

1

2.

相談窓口の設置1

2.1.

相談窓口設置による支援の方法

1

2.2.

令和３年度相談件数2

2.3.

令和3年度の相談内容の分類

2

2.3.1.

相談窓口に寄せられた案件の一覧

2

2.3.2.

相談案件の分類3

2.4.

相談内容の傾向分析

5

2.4.1.

「発電」に関する相談内容

5

2.4.2.

「熱利用」に関する相談内容

6

2.4.3.

「燃料」に関する相談内容

8

2.4.4.

「その他」の相談内容

9

2.5.

協会ホームページの活用状況

11

2.5.1.

データベースの充実及び内容の更新

12

2.5.2.

協会ホームページ閲覧実績

16

2.6.

展示会での出張相談窓口の設置

17

2.7.

木質バイオマスエネルギー関連資料の配布

183.

相談対応可能な人材育成のための研修会の開催

20

3.1.

「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的

20

3.2.

「地域実践家育成研修会」の開催状況

20

4.

まとめ

225.

付録資料

22i

1. 本事業の概要と目的
相談・サポート体制の構築事業（以下、相談・サポート事業）は、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みである「地域内エコシステム」を支援する事業として実施した。令和３年度の相談・サポート事業の実施
内容は、①相談窓口の設置と周知、②相談対応可能な人材育成のための研修会の開催の 2 項目である。
日本木質バイオマスエネルギー協会（以下、協会とする）では、相談窓口を設置している。
木質バイオマスのエネルギー利用による発電や熱利用に際して、各地域や各事業者が活動する際に、技術的や制度面などの不明点や、具体的な事業の進め方など、国内外問わず、多種多様な問い合わせに対して、電話・メールでの問い合わせや面談対応での支援を継続的に行っており、令和３年度においても多くの質問や相談が寄せられた。
相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問い合わせや各々の地域の特色に応じた質問も多数あることから、「地域内エコシステム」の普及推進する上で、各地域において自主的な活動、相談に応じられる人材が不足していることが伺える。
一方で、2019 年末から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症によって、バイオマスボイラーが導入されている地域で現地視察を行うとともに、座学による研修会を行ってきた「木質バイオマスエネルギー人材育成研修会」については、対面での対応の見直しが必要となった。

2. 相談窓口の設置
2.1. 相談窓口設置による支援の方法
当相談窓口業務は、これまでメールだけでなく、電話や事務所等での面談をメインに行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークを導入したこともあり、協会ホームページに設けた相談窓口受付専用問い合わせフォームにて対応することをメインとすることとなった。このため、電話等での問い合わせについては、極力問い合わせフォームに入力するよう依頼することとした。問い合わせフォームに届いた質問者からの質問に対し、複数の担当者で対応している。なお、相談者の要望があれば、日本木質バイオマスエネルギー協会の事務局内、もしくは、国内で開催される展示会にて、面談による相談対応に加え、オンラインミーティングによる面談を実施している。
木質バイオマス利活用に関連する機器情報や、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度（FIT 制度）における木質バイオマス発電の状況などのデータベースや、木質バイオマスエネルギーに関連する記事の追加・更新を継続的に行ない、木質バイオマスエネルギー利活用の普及の一助に役立てており、協会ホームページの記事閲覧頻度なども確認し、実績や効果確認もおこなっている。
1

2.2. 令和３年度相談件数
令和 3 年度の相談窓口への問い合わせ件数（表－１）は、令和４年１月末時点で 303 件と昨年度の同時期の問い合わせ件数を超えており、3 月末までの累計では昨年度より増加すると見込んでいる。相談窓口体制が変更され、全体の１～２割を占めていた事務所等での面談が急減した一方で、協会ホームページに設けた問い合わせフォームや当協会の代表メールアドレス等からの問い合わせが全体の９割以上を占めている。増加したと推測される要因としては、2020 年２月にカーボンニュートラル宣言がされて以降、新年度となる 2021 年度から、CO2 削減への取り組みについて、国の施策が具体化することに合わせて、木質バイオマスエネルギーに対する関心が増加したことが大きな要因とみられる。また、新型コロナウイルス感染症による勤務スタイルの変化に社会が適合し、ホームページ等を通じた問い合わせに違和感がなくなったことも影響しているとみられる。
表－ 1 相談窓口の問い合わせ件数の年度別推移
年度
問い合わせ件数(件)

令和３年度(1 月末時点)

303

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

334330273

3324652.3. 令和 3 年度の相談内容の分類
2.3.1. 相談窓口に寄せられた案件の一覧
令和３年度に相談窓口に寄せられた相談件数の月別推移を表－ 2 に示した。最小で 17 件、最大で 37 件と、問い合わせ月にばらつきが見られたが、毎月 30 件前後の問い合わせが来ていた形となった。長期休暇が多いとみられる月（5 月、8 月、1 月）に減少傾向となっている一方、その他の月には毎日１件ペースで問い合わせフォームによる問い合わせがあった。前年度（2020 年度）には、新型コロナウイルス感染症の影響により、5 月の問い合わせが一桁になるなど、急激な減少が見られたが、今年度にはそのような大きな減少は無く、社会生活への影響も少なかったとみられる。
これらの「問い合わせ内容」と「回答」の履歴は、当事業を通して、詳細に記録しており、この質疑内容をもとに、相談内容の共通化を進めている。

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表－ 2 相談窓口への月別問い合わせ状況
相談受付（件数）

相談内容（重複有り：件数）相談者の業種受付月件数

発電

熱利用燃料材

その他

企業

公的団体 海外・個人等

4月

3214317225525月

2710416419626月

3216816225617月

3214619122828月

176210412329月

37157912287210月351471311294211月3079129228012月

359411823841月26921331673小計

30311452136562216220※公的団体には、国、自治体、教育機関（大学、高校）、団体（財団法人、組合、独立行政法人）などが含まれている※海外・個人等には、海外からの問い合わせ、業種不明、個人、などが含まれている。

2.3.2. 相談案件の分類
今年度の相談受付の際の質問者の問い合わせ方法は、図ー 1 に示したように、問い合わせフォームとメールで全体の 90％以上を占めた。これは、新型コロナウイルスの影響により、当協会及び問い合わせ者の所属先におけるテレワークの推進の影響もあり、電話や面談等による相談対応は原則行わず、問い合わせフォームやメール等を主とした受付とした影響が数字となって表れている。
一部、面談が行われるケースとしては、昨年以降、一般的となったオンラインミーティ
ングツール(Zoom 等)による面談を行ったほか、新型コロナ対策を講じて開催された展示会に出展した当協会のブースにおいて面談を行った。
相談者からの面談による相談へのニーズが高まっていることから、今後はオンラインによる面談の充実も重要と考えている。

3

図ー 1 質問者からの問い合わせ方法（令和３年度）
また、図ー 2 に示したように、従前は、自治体からの問い合わせが多かったが、森林組合や都道府県木材組合連合会などの組合組織からの燃料に関する問い合わせが増えている。

図ー 2 相談者の業種別割合

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相談内容の分類に関しては、図－３に年度別の変化を示した。FIT 制度への申請件数が増加した平成 27 年度から平成 29 年度にかけては、発電に対する相談が多かったが、昨年度から今年度にかけて、燃料に対する相談の割合が増加傾向となっている。また、今年度熱利用に関する問い合わせが、これまでで最も大きい割合を示しており、相談件数も近年で最も多かった。FIT 制度への認定要件として、発電のみならず、熱利用を行うことが条件の一つとなったことに加え、カーボンニュートラル宣言に伴い、熱利用として木質バイオマスエネルギーを利用しようとする企業が増えてきていることも想定される。

図－ 3 相談内容の年度別分類

2.4. 相談内容の傾向分析
2.4.1. 「発電」に関する相談内容「発電」に関する問い合わせ件数は 114 件と、昨年度とほぼ同数（111 件）だった。問い合わせ内容の分類を図－４に示したが、最も多い問い合わせとしては、バイオマス発電の出力規模に問わず、バイオマス発電全般に関わる問い合わせが全体の 50％を占めた。問い合
わせが多かった内容としては、「バイオマス発電機器について」「バイオマス発電の現状」「バイオマス発電機器メーカーの照会」といった、これまでにも多く問い合わせがあった内容が顕著だった。これらの多くは事業化を検討する民間企業からの問い合わせが複数見られた。
今年度の問い合わせの傾向としては、これまでは 2,000kW 前後でのバイオマス発電を検討する内容が目立ったが、今年度は 1,000kW 未満や 100kW 前後、家庭用の利用としての 50kW5程度の木質バイオマス発電利用を検討する個人や中小企業からの問い合わせが多かった。
発電に関わる問い合わせに次いで、木質バイオマス発電に関わる燃料への問い合わせが例年以上に際立っていた。数年前まではあまり多くなかった問い合わせだが、木質バイオマス発電事業のポイントとして、燃料調達が重要であることが認知されていることが、相談窓口への問い合わせに繋がっているとみられる。
また、木質バイオマス発電事業のコンサルティングを依頼する内容の問い合わせも一定数見られた。コンサルティング会社の紹介依頼も多かったが、当協会に対するコンサルティ
ング依頼の問い合わせがあったことから、バイオマス発電事業への関心度に加え、発電事業への参入の高さから、専門的な企業への問い合わせが増えていることが分かる結果となっている。
その他、木質バイオマス発電事業への補助制度や、小規模木質バイオマス発電でも特にガス化やオーガニック・ランキン・サイクル（ORC）に対する問い合わせも複数の問い合わせがあった。

図ー 4 「発電」に関する相談内容の分類

2.4.2. 「熱利用」に関する相談内容「熱利用」に関する問い合わせ内容の分類を図ー 5 に示した。問い合わせ数は、52 件と6ここ数年では最も多い問い合わせ数となった。

図ー 5 「熱利用」に関する相談内容の分類
問い合わせの内訳としては、「FIT 制度を活用したバイオマス発電の発電利用の議論が進んでいるが熱利用が進んでいないため、熱電併給をどのように達成したらよいか」「地域での熱電併給を検討している」「100kW～300kW の熱電併給の小型ボイラー及び発電が設置されている施設を視察したい」など、発電利用における熱利用に関する問い合わせが全体の１／３を占めた。これは、FIT 制度にてバイオマス発電事業が認定される要件に「地域活用電源」として、発電と熱利用の双方を行うことを条件の一つとしている影響が大きいと考えられる。
次いで多い問い合わせとして、熱利用における燃料に関する問い合わせが目立った。ユニ
ークな問い合わせとしては、木質バイオマス燃料から水素を取り出して、その燃料を熱利用として活用するため」の問い合わせや「地域の間伐木材を加工する際に出るおがくずを利用し、地域循環事業の一環として、酵素風呂の運営」を検討した際の事業化の問い合わせなど、これまでの木質バイオマスエネルギー利用とは異なる問い合わせがあり、得られる情報に基づいて対応したが、関心の多様化が想定される。
また、特に農業分野における問い合わせが多く、先の発電事業に関連した問い合わせでも、施設園芸の際における熱電併給への問い合わせが複数寄せられた。近年では、木質バイオマ
ス発電と熱利用、そして、その際に発生する CO2 を植物の成長促進として活用する「トリジェネレーション」の取り組みが各地で進んでおり、注目を集めていることも大きな要因と7

一つと考えられる。

2.4.3. 「燃料」に関する相談内容「燃料」に関する相談は、136 件と昨年度に引き続き、全体で最も多かった。このうち、相談内容別の分類を図ー 6 に示した。

図ー 6 「燃料材」に関する相談内容の分類
昨年度に引き続き、FIT 制度における発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（証明ガイドライン）に関する問い合わせが最も多かったが、昨年度から比較すると、１割程度減少するなど、限定的となった。一方、輸入の木質バイオマス燃料や海外におけるバイオマス事業などの「海外におけるバイオマス燃料」に関する問い合わせは、昨年度に引き続き、問い合わせが多かった。
証明ガイドラインについては、当協会がホームページで関連の情報を公開しており、国（林野庁、資源エネルギー庁）に次いで内容が充実していることに加え、当協会が従来から証明ガイドラインの講習会を全国各地で実施するとともに、現地視察を継続的に行ってきたことが、当協会に対する問い合わせに結びついていると考えられる。証明ガイドラインに関する問い合わせは、認定団体からの問い合わせも多く、木質バイオマスエネルギーを専門としている当協会の信頼度が高くなっていることの証左とも考えられる。
証明ガイドライン以外でも、発電や FIT に関連する問い合わせも依然として多く、また、建設資材廃棄物やダム流木などの廃棄物関連、木質バイオマス以外のバイオマス燃料に関8する問い合わせも寄せられており、幅広い視野での相談対応が求められているとの認識の下に対応している。

2.4.4. 「その他」の相談内容「その他」として寄せられた問い合わせ（件数：56 件）については、図ー 7 に示した。
バイオマス燃料と発電利用に関する問い合わせで、全体の 60%強を占め、次いで木質バイオマスエネルギーに関する情報収集、講演依頼が続いた。

図ー 7 「その他」に関する相談内容
当協会の問い合わせフォームにおいては、相談内容に応じて「発電」「熱利用」「燃料」「その他」の４項目の分類の選択をお願いしている。複数が関連する相談内容もあることから、複数選択が可能な形となっており、燃料関連や発電関連の問い合わせには、「発電」「燃料」の項目を選んでいるケースも多く見られた。
一方で、「その他」を相談者が選んでいるケースがあり、その相談内容にはユニークなものもみられる。カーボンニュートラル宣言の影響もあり、これまで想定していなかった事業者からの木質バイオマスへの有効活用に関する問い合わせが寄せられている。一例としては、「使い終わった短い鉛筆をバイオマスとして利用」できないか、と言った問い合わせや、
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「固液分離機の活用方法として、焼却灰をスラリー化、ろ過・洗浄（脱塩）して、セメント原料として（木質バイオマス燃焼灰を）リサイクル」する方法など、幅広い木質バイオマスエネルギーの利活用に関する相談があった。
また、当該補助事業を活用し、当協会が積極的に木質バイオマスエネルギーの PR のため、導入ガイドブックの作成やホームページでの公表、動画作成など、様々な広報活動を行ってきたことにより、テキストのイラスト利用や、学校や講演会での木質バイオマスエネルギーの紹介として当協会の動画を活用したい、などの問い合わせも複数見られた。今後、より木質バイオマスエネルギーの PR を推進するため、ホームページや動画の提供等による普及啓発活動の一層の取り組みが必要だと感じている。

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2.5. 協会ホームページの活用状況
相談窓口に寄せられた問い合わせ内容を広く公開すること、木質バイオマスエネルギー利活用を検討される事業者に対して関連機器情報を提供することを目的として、協会ホームページの FAQ やデータベース、前年度までの調査事業の結果を最新情報として更新している。

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2.5.1. データベースの充実及び内容の更新
当協会のホームページにおいては、これまでに相談窓口に寄せられた質問等を取りまとめ、「よくあるご質問（FAQ）」として掲げてきた。
しかしながら、分野・項目の増加とともに、知りたい事項にたどりつくためには、カテゴリーを選択してページを開いて内容を確認し、その中から探しきれない場合には、ページを戻って別のカテゴリーを選択して改めてページを開く、といった流れを繰り返す必要があった。
（図―８）
このため、新しいホームページでは、「発電」「燃料」「熱利用」の分野を選んだ上で、縦のスクロールのみで質問を一覧できる形とした。
また、問にタグ（キーワード）を付した上で、タグをワンクリックすると、ホームページ内の同一タグの一覧記事を検索し表示する機能を持たせた。別に掲載している報告書やパンフレットにもタグを付し、そちらも容易に参照できる形とした。
（図―９）図―８ FAQ について 従来ホームページのイメージ
従来のホームページ FAQ

リンクで１つ下のページを開く

ブラウザの戻るボタン
戻って別のページを開く

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図―９ Q＆A について 新しいホームページのイメージ

新しいホームページ Q＆A

協会のホームページに設けていたデータベースについても、従来は、膨大な情報が列挙されており、一つ一つを開けて内容を確認しないと、必要な情報にアクセスできない形となっていたため、階層構造を整理し、わかりやすい項目建てとした。
また、これまでの林野庁補助事業による報告書については、事業名別に時系列で掲載していたが、これにもタグを付して検索が可能な形とするとともに、補助事業を通じて作成した各種パンフレットは一覧できるようにするなど、必要な情報にアクセスしやすいようした。
（図―１０）
分類したわかり易いメニュー構成でサムネイルを付して表示し、各説明ページにジャン13

プする形とした。
（図―１１）
これらを通じ、「地域内エコシステム」に関心を有する者が、必要な情報に容易にアクセス可能となり、相談窓口の機能の強化・効率化に寄与することとなったと考えられる。
図―１０ 新しいホームページのデータベース

新しいホームページのデータベース

14図―１１ ホームぺージのメニュー

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2.5.2. 協会ホームページ閲覧実績
相談窓口に寄せられた問い合わせを分類毎に整理して、共通して頻度の多い質問を一般化して FAQ やデータベース等を更新し、木質バイオマス利用を検討する際に必要な情報提供するなど、協会のホームページを通して継続的に公表している。
図-12 において、令和 3 年 4 月から令和 4 年２月までの 11 カ月間における協会ホームページの閲覧数の多いページを一覧として示した。小規模木質バイオマス発電機器、木質バイオマス発電、FIT 制度における木質バイオマス発電所、木材価格統計に次いで、木質チップの品質規格についての閲覧も多くなっている。
国内で販売されている小規模木質バイオマス…
木質バイオマス発電について
FIT制度における木質バイオマス発電所⑤木材価格統計（農林水産省）
一般公開用データ
国内で販売されている木質バイオマスボイ…
燃料用木質チップの品質規格について
FIT制度における木質バイオマス発電所⑥-a 通関統計 月別通関量と価格の推移１
木質燃焼灰は産業廃棄物か気がかりな森林チップの価格動向
木質バイオマス発電について発電利用に供する木質バイオマスの証明のた…
ガス化システム概要
解説
木質バイオマス熱利用について迫られる「未利用木材」の再定義
国内で販売されている小規模木質バイオマス…
07140
6142
5466
5284
5226
5001
4901
4542
4226
4123
3929
3872
3868
3355
3336
3148
3095
3038
1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000

図ー12 JWBA ホームページ ページビュー数 (但しトップページへのアクセスは除く)

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2.6. 展示会での出張相談窓口の設置
問い合わせフォームやオンラインによる相談窓口対応とは別に、直接相談者と面談できる機会として、国内で開催されるバイオマス関連の展示会にて展示ブースを借用し、出張相談窓口を行った。
展示会へのブース出展に際し、木質バイオマス発電や熱利用の導入状況、「地域内エコシステム」の普及に欠かせない、木質バイオマス熱利用を実施するためのポイントを説明したパネルを配置し、来場者が一目で理解できるように配慮した。また、パネルの内容に対する質問等に積極的に対応するとともに、相談専用のテーブルを設け、時間を要する相談にも対応した。
今年度も昨年度同様、新型コロナウイルスへの対応のため、会場内ではアルコール消毒の徹底、相談者との間隔を開けることに加え、アクリル板を持参、相談対応者はマスクを着用するなど、相談者が安心して相談できるような空間づくりにも気を配った。
展示会には想定を超える来場者が当協会ブースに参集し、当協会が作成した木質バイオマスエネルギーの発電や熱利用に関するガイドブックや関連する資料を次々と受け取る事業者が多かった。また、出展していたブースでの問い合わせも多く、多い時には一日 30 名以上の方から直接問い合わせがあるなど、木質バイオマスエネルギーへの関心の高さが改めて実感される結果となった。
当協会が出展した展示会（表－ 3）と、その様子（写真－１～３）は次のとおり。
表－ 3 出張相談窓口を設置した展示会
展示会名称

展示会開催

第 1 回国

令和３年 9際バイオマ

月 29 日～ス展 秋

10 月 1 日

第 6 回関西

令和 3 年 11バイオマス

月 17 日～展

19 日

第 7 回国

令和４年 3際バイオマ

月 16 日～

ス展 春

展示会場所

期間

東京ビッグサイト（東京都江東区）
インテックス大阪（大阪府大阪市）
東京ビッグサイト（東京都江東区）

18 日

17

写真－1 第 1 回国際バイオマス展 (秋)展示ブース 写真－2 第 6 回関西バイオマス展
展示ブース

写真－３ 第 6 回関西バイオマス展での出張相談窓口

2.7. 木質バイオマスエネルギー関連資料の配布
相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問合せや地域に係わる質問も多く、「地域内エコシステム」の導入を推進する上でも、体系的な情報提供を積極的に行うことが期待される。
ただ、木質バイオマスエネルギーの認知度は上がっているものの、「地域内エコシステム」
で想定されている地域における木質バイオマス熱利用の推進に対しての基本的な理解や認識が得られていない状況と推察される。
このため、これまでの「地域内エコシステム」で取り組んできた木質バイオマスエネルギ
ーの利活用に関する事業成果の一部である次の資料を相談窓口に照会のあった方や、展示会等において配布した。
・ 発電・熱利用 導入ガイドブック
・ 小規模発電 導入ガイドブック
・ 産業用熱利用 導入ガイドブック
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・ 熱等面的 導入ガイドブック
・ 証明ガイドライン運営マニュアル（認定事業者向け）
・ 燃料用木質チップ 品質規格
・ 放置薪炭林活用パンフレット
・ 災害被災木活用パンフレット

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3. 相談対応可能な人材育成のための研修会の開催
3.1. 「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的
FIT 制度が導入された 2012 年以降、全国各地に木質バイオマス発電施設が急増し、新規に FIT 認定を受け、稼働している木質バイオマス発電施設は 2021 年 3 月末時点で 150 施設を超え、FIT 以前に稼働していた木質バイオマス発電施設を含めると、200 ヶ所以上で木質バイオマス発電事業が行われている。また、地域が主体となる 2000kW 未満の木質バイオマス発電所も新規に FIT 認定を受けた発電施設は 150 事業者近く（147 設備／2022 年 9月末時点）にも上るなど、各地で積極的に取り組まれている事業者や団体が増えている。
（資源年ルギー庁「なっとく再生可能エネルギー」より）
一方で、「地域内エコシステム」普及の主眼である地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための専門的な知識や情報を持つ人材が不足しており、本来各地域で取り組む木質バイオマス利活用が思うように進んでいないのが現状である。
この現状から、地域で木質バイオマス事業を進める人材を育成するため、木質バイオマスに関する専門的な知識を座学やフィールドワークなどによって研修する「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」（以下、研修会とする）を、平成 28 年から５か年に渡り、当協会の主催で実施してきた。
「地域内エコシステム」を推進する上で重視している地域への利益還元には、関係者による十分な検討、体制整備に加え、自治体との連携も重要になる。このような背景より平成 30
年度から、地方自治体の林務部局、環境・エネルギー部局が主体となり当協会が共催する形で、市町村担当者や実際に取り組みたい事業者などに対して、熱利用全般をカバーする形で実施してきた。

3.2. 「地域実践家育成研修会」の開催状況
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、現地でのセミナー開催が困難な状況が続いた。オンラインミーティングツールを活用したセミナー（ウェビナー）による研修会の実施も検討したが、当該研修会は、実際に稼働している木質バイオマスボイラーを確認しながら、講演内容や実際に動かしている事業者の方へのヒアリング等も通して、学ぶことを主眼としている。研修会実施に当たって、特に現地視察において、狭いボイラー施設内での十分な感染症対策が難しく、現地の自治体や事業者に対する負担が大きくなることも考慮し、今年度はそうした形での地域実践家育成研修会の実施を見合わせることとした。
一方、従来の研修のノウハウを活用し、全国各地で実施されるセミナーでの講演への協力を積極的に行った（表－４）。相談窓口業務の中でも言及したが、木質バイオマスエネルギ
20

ーに対する認知度が向上している一方で、地域で専門的に講演する人材が不足していることから、当協会の相談窓口に対して、セミナーの講演者として、講演を依頼されるケースが増えている。今年度も複数の講演依頼があったが、民間事業者からの講演依頼については、現地での発電事業の推進のための住民説明会での木質バイオマスエネルギーの説明依頼や、木質バイオマス発電に関心を持つ方への講演依頼であるケースがほとんどであったことから、当協会で実施している熱利用の推進にはつながらない可能性があることから、他の事業者を紹介するなどの対応を行った。
一方で、自治体や森林大学校、県森連・県木連などの木材業界からは、木質バイオマスエネルギーの熱利用や災害被災木の有効活用方法など、地域に根付く木質バイオマスエネルギーの利用に関する講演依頼であったことから、講演を引き受けることとした。感染症対策から原則ウェビナーによる講演での対応となった。
アンケートを取ったセミナーでの反応は、「木質は弊社が取り組んでいない分野のため大変興味深かった」「分かりやすかった」（長崎市）、「大変参考になるセミナーだった」「豊富にある森林資源を活かしたバイオマス事業は可能性／ポテンシャルがあると思います」（浜松市）など、概ね良好だった。
巻末に、セミナーの資料の例を添付した。
今後は、木質バイオマスエネルギーの利用に関する情勢の変化等を踏まえた人材育成が重要と考えられる。
表－ ４

相談窓口業務で実施したセミナー一覧

セミナー名称主催

令和３年度 森林・林業・木材利用を

兵庫県立森林大学校

担う市町村職員養成講座（兵庫県宍粟市）「クリーンウッド法登録推進セミナー」

広島県森林組合連合会

・個別相談会及び広島県木材組合連合会

合法木材供給事業者等研修会（広島県広島市）

令和３年度 第 2 回「エネルギー版産学長崎市 環境政策課

官民連携スタートアップセミナー」（長崎県長崎市）

令和３年度 創エネ・省エネ・畜エネ

浜松市／浜松新電力

セミナー（静岡県浜松市）

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開催日
令和３年 9 月 21 日

令和 3 年 11 月 5 日

令和 3 年 12 月 23 日
令和４年１月 12 日

4. まとめ相談窓口への問い合わせは、平成 25 年から継続的に実施し、年平均約 300 件程度が寄せられ、これらの質問に回答してきた。2050 年カーボンニュートラルに向け、木質バイオマスエネルギーへの関心がさらに高まっていることを実感するとともに、当該相談窓口への問い合わせ数が昨年度と同程度であることから、木質バイオマスエネルギーの問い合わせ先として、広く認知されていることが分かる。
これらの問い合わせ内容や木質バイオマスエネルギーに関わる関連各所から発信される情報を整理し、木質バイオマスエネルギー活用に係わる情報提供や FAQ、導入を検討される際に参考となる導入ガイドブックやデータベースの充実を継続的に図り、協会ホームページ上で公開することで、業界全体や関心を持つ方に木質バイオマスの情報が共有化されていると考えられる。
木質バイオマスエネルギーに対する相談窓口で問い合わせを受ける際に、多くの方にホームページ上で提供している各種情報が認知され、参考になっているとの声を聞いており、協会ホームページの閲覧実績からも、当該事業の成果が有効活用されていると考える。
一方で、「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」については、地域主導の研修との連携や、オンライン形式での効果的な進め方を検討する必要がある。
「地域内エコシステム」の構築を推進するため、次年度以降も継続的に取り組んでいきたい。

5. 付録資料
令和３年度に実施したセミナーにおけるテキストの例を、付録資料として掲載する。

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浜松市での講演資料（2021 年 12 月 23 日）

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「相談・サポート体制の構築」事業
令和４年３月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和３年度林野庁補助事業「令和３年度 「地域内エコシステム」サポート事業（相談・サポート体制の構築）」により作成しました。

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