日EU・EPAの現状について

財務省・関税局
2020年2月4・6日
1我が国の貿易総額に占めるFTA締約国の割合

その他
Other
13.8%
【参考】各主要国貿易総額に占めるFTA締約国の割合
米国:47.2%（TPP締約国除いた場合39.0%）、EU：36.2%, 韓国：68.2%*

Under
FTA交渉中の国
negotiation
34.6%

FTA発効済みの国 In force
51.6%

アセアン:15.25%,
米国:14.91%,
EU:11.53%,
オーストラリア:4.23%,
カナダ:1.42%,

データ元 日本: 財務省貿易統計,

メキシコ:1.21%,

米国、EU、韓国：IMF貿易統計

インド: 1.11%,
スイス: 0.78%
チリ: 0.62%
中国: 21.4%, 韓国: 5.7%
トルコ: 0.3%, コロンビア: 0.1%
湾岸協力会議諸国(GCC):7.1%

ニュージーランド: 0.35%
ペルー: 0.21%
モンゴル: 0.04%

2主なEPA/FTAの利用割合

EPA/FTA

輸入金額
2019年2月～10月 （単位：百万円）

割合

EU

1,063,959

23%

日アセアン

718,784

16%

TPP11641,399

14%

タイ

562,226

12%

インドネシア

293,6396%

フィリピン

219,2265%

その他

1,086,691

24%

合計

4,585,924100%

データ元: https://www.customs.go.jp/toukei/epa/epa_happyou2.htm

3自己申告の手引き 自己申告の手引きについて、EUと内容を協議し、昨年12月16日に、改訂版を税関ホームページ（原産地規則ポータル）に公表。
 EU側ガイダンスについても、関係省とともにEUと協議し、一部のガイダンスが改訂され公表済。
（和文）
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou_eu.pdf（英文）https://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou_eu_EN.pdf（EU側ガイダンス）
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/international‐
affairs/international‐customs‐cooperation‐mutual‐administrative‐assistance‐
agreements/japan_en

4

通関手続きの簡略化措置
昨年11月17日以降➤NACCSの業務仕様コードの原産地証明書識別（３桁目）に以下のコードを入力
Q

製造者（生産者）による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）

F

輸出者による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）

NACCS画面

EUF*もしくはEUQ*を入力＊4桁目は適宜のコードを入力
5

原産地に関する申告○ 輸出者・生産者による自己申告の場合には、文言が定められており、仕入書等の商業上の文書に、以下を記載することが協定上明記されている。 ※1（期間：……………から……………まで） ※2
この文書の対象となる産品の輸出者（輸出者参照番号※3………）は、別段の明示をする場合を除くほか、当該産品の原産地………が特恵に係る原産地であることを申告する。
（用いられた原産性の基準） ※4…………………………………………………………….............................................
（場所及び日付）※5…………………………………………………………….............................................
（輸出者の氏名又は名称（活字体によるもの））…………………………………………………………….............................................
※1 自己申告の文言は上記和文のほか、英語を含むEUの諸言語で作成可能※2 同一の原産品が2回以上輸送される場合の期間（12か月以内）※3 輸出者参照番号：日本からの輸出者の場合：法人番号 （なお番号を有していない場合は空欄）※4 A: 完全生産品、B: 原産材料のみから生産される産品、C: 実質的変更基準を満たす産品、（1:関税分類変更基準、2:付加価値基準、3:加工工程基準）D: 累積、E:許容限度※5 場所及び日付の情報が自己申告を行うインボイス等の文書自体に含まれる場合は省略可能
6

「原産地に関する申告」を他者が作成した文書上に作成する場合の書き方☆以下の日EUの共通ガイダンスを作成。
 「原産地に関する申告」 ➡ 「輸出者」により作成されることを義務づけ。
 「原産地に関する申告」の作成に使用される商業上の文書 ➡ 規定なし。
 特に商社（輸出事業者）が輸出申告を行う場合 ➡ 生産者と商社の双方が輸出締約国内に所在していれば、以下の「原産地に関する申告」は有効。

I.

「輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、⾃⾝が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。
II. 「輸出者」となる商社が、⽣産者からの情報に基づき、⾃⾝が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。
III. 「輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。
IV. 「輸出者」となる商社が、⽣産者からの情報に基づき、⽣産者が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

上記Ⅲ.及びⅣ.については、原産地に関する申告を作成した「輸出者」が商業上の書類を発行した者でないことを書類上に明記してください。
7

「原産地に関する申告」を他者が作成した文書上に作成する場合の書き方

Ⅲ．「輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。
Ⅳ．「輸出者」となる商社が、⽣産者からの情報に基づき、⽣産者が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

上記Ⅲ.及びⅣ.の場合には、原産地に関する申告を作成した「輸出者」が商業上の書類を発行した者でないことを書類上に明記してください。
「輸出者」が生産者の場合（記載例）

The exporter who made out a statement on origin is a producerof the product. The exporter did not issue the commercial
document with the statement on origin.

8I.

「輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、⾃⾝が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

協定上の輸出者

生産者が作成したドキュメント

輸出申告をする者（例：納品書（通常は当該国の言語））

商社

生産者

The exporter of the products covered by thisdocument（Exporter Reference No XXXXXXX）
declares that, except where otherwise clearly
indicated, these products are of ・・・・・・・
preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”(Place and date:)
Printed name of the exporter :ABC Chemical Co.

9Ⅱ. 「輸出者」となる商社が、⽣産者からの情報に基づき、⾃⾝が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

輸出申告をする者
協定上の輸出者

商社が作成したドキュメント（例：仕入書）商社

生産者情報

The exporter of the products covered by thisdocument（Exporter Reference No XXXXXXX）
declares that, except where otherwise clearly
indicated, these products are of ・・・・・・・
preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”(Place and date:)
Printed name of the exporter :XYZ Trading10

Ⅲ．「輸出者」となる⽣産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

協定上の輸出者

商社が作成したドキュメント（例：仕入書）

輸出申告をする者

商社

生産者

The exporter of the products covered by thisdocument（Exporter Reference No XXXXXXX） declares that, except where otherwise clearly
indicated, these products are of ・・・・・・・
preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”(Place and date:)
Printed name of the exporter :ABC Chemical Co.
The exporter who made out a statement on origin is a
producer of the product. The exporter did not issue thecommercial document with the statement on origin.

11

Ⅳ．「輸出者」となる商社が、⽣産者からの情報に基づき、⽣産者が作成する⽂書上に原産地に関する申告を作成すること。

生産者が作成したドキュメント（例:納品書（通常は当該国の言語））

輸出申告をする者
協定上の輸出者

生産者
商社
The exporter of the products covered by thisdocument（Exporter Reference No XXXXXXX）
declares that, except where otherwise clearly
indicated, these products are of ・・・・・・・
preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”(Place and date:)
Printed name of the exporter :XYZ Trading
The exporter who made out a statement on origin is a
trading company of the product. The exporter did notissue the commercial document with the statement
on origin.

情報12

三角貿易（第三国インボイスが使用される場合）
輸入国

輸出国

「輸出者」
輸⼊者

Packing List
Delivery Note
Invoice issued
by the “exporter”

Statement on Origin
by the “exporter”
in Japan or EU

Packing List
Delivery Note
Reinvoiced
issued in a3rd country

第三国所在の貿易事業者

この仕入書に「輸出者」が原産地に関する申告を作成することは想定されていない。

13

輸出者参照番号が割り当てられていない場合
割り当てられていない場合は空欄（REX番号：輸出価額が€6,000以下）（法人番号：外国に本店がある法人等）（期間：……………から……………まで）
この文書の対象となる産品の輸出者（輸出者参照番号………）は、別段の明示をする場合を除く
ほか、当該産品の原産地………が特恵に係る原産地であることを申告する。
（用いられた原産性の基準）…………………………………………………………….............................................
（場所及び日付）…………………………………………………………….............................................
（輸出者の氏名又は名称（活字体によるもの））…………………………………………………………….............................................

「輸出者」が特定できるように住所を記載

14

「原産地に関する申告」を「商業上の文書」の別紙とする場合の書き方
以下のいずれかの条件を満たせば、「原産地に関する申告」を仕入書その他の商業上の文書以外の別紙（白紙や企業名のレターヘッド入りの用紙等）に作成可能。

 仕入書その他の商業上の文書から当該別紙との関連が明らかな場合、または 当該別紙から仕入書その他の商業上の文書との関連が明らかな場合

商業上の文書とは？
仕入書、プロフォーマインボイス、船積書類（パッキングリスト、デリバリーノート）等

15

仕⼊書その他の商業上の⽂書から別紙との関連を明らかにする場合（ケース１）

INVOICENO. 12‐345‐678
DATE 31 JAN 2020

SHIPPER : XYZ TRADING
xxxxxxxxxxxxx
TEL: +xx‐x‐xxxx‐xxxx

記載例

Consignee : DEF corporation
xxxxxxxxxxxxx
TEL: + XX‐XX‐XXXX‐XXXXxxxxxx
xxxxxx

別紙に「原産地に関する申告」があることの記載

xxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxx

Product code

Details

111223344

23

The statement on origin is made out on
an attached document.

Quantity

Unit Price

Net AmountChâteau du ○○○

100

1,500

150,000

55667788

Château ×××250

2,000500,000

99001122

Château les ▲▲▲150

2,000300,000

TOTAL

500

950,000

Signature16仕⼊書その他の商業上の⽂書から別紙との関連を明らかにする場合（ケース１）
（別紙）

記載例
NO. 12‐345‐678
DATE 31 JAN 2020

インボイス番号及びインボイス発⾏⽇で紐づけを⾏う

原産地に関する申告⽂(Period: from……….to……….)

The exporter of the products covered by this document（Exporter ReferenceNo XXXXXXX） declares that, except where otherwise clearly indicated,these products are of the European Union preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”Place and date: xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx, 20 Jan 2020
Printed name of the exporter :XYZ Trading
輸出者参照番号が割り当てられていない場合には、住所を記載してください。
17

仕⼊書その他の商業上の⽂書から別紙との関連を明らかにする場合(ケース2:包括申告）

INVOICENO. 12‐345‐678
DATE 31 JAN 2020

SHIPPER : XYZ TRADINGxxxxxxxxxxxxx
TEL: +xx‐x‐xxxx‐xxxx
Consignee : DEF corporationxxxxxxxxxxxxx
TEL: + XX‐XX‐XXXX‐XXXX
xxxxxxxxxxxx

別紙に「原産地に関する申告」があることの記載

xxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxx

Product code

Details

111223344

23

The statement on origin is made out on
attached document NO. 987‐65432.

Quantity

Unit Price

Net AmountChâteau du ○○○

100

1,500

150,000

55667788

Château ×××

250

2,000

500,000

99001122

Château les ▲▲▲

150

2,000

300,000

TOTAL

500

950,000

Signature18

仕⼊書その他の商業上の⽂書から別紙との関連を明らかにする場合(ケース2:包括申告）（別紙）

記載例NO. 987‐65432
包括的に利⽤する場合は、本⽂書に番号を付し、商業上の書類にその旨を記載

原産地に関する申告⽂

Period: from 01 Feb 2020 to 19 Jan 2021

12か月を超えない期間を記載。ただし、作成日から12か月を超えないこと。

The exporter of the products covered by this document（Exporter ReferenceNo XXXXXXX） declares that, except where otherwise clearly indicated,these products are of the European Union preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”Place and date: xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx, 20 Jan 2020
Printed name of the exporter :VWU Food LTD.
輸出者参照番号が割り当てられていない場合には、住所を記載してください。

19別紙に仕⼊書その他の商業上の⽂書との関連を明らかにする場合

INVOICENO. 12‐345‐678
DATE 31 JAN 2020

SHIPPER : XYZ TRADING
xxxxxxxxxxxxx
TEL: +xx‐x‐xxxx‐xxxx
Consignee : DEF corporation
xxxxxxxxxxxxx
TEL: + XX‐XX‐XXXX‐XXXX
xxxxxxxxxxxx

仕入書には特段の記載なし。

xxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxx

Product code

Details

Quantity

Unit Price

Net Amount111223344

Château du ○○○

100

1,500

150,000

255667788

Château ×××

250

2,000

500,000

399001122

Château les ▲▲▲

150

2,000

300,000

TOTAL

500950,000

Signature20別紙に仕⼊書その他の商業上の⽂書との関連を明らかにする場合
（別紙）
記載例

This separate document is an attachment to the following invoice:NO. 12‐345‐678
DATE 31 JAN 2020
インボイス番号及びインボイス発⾏⽇で紐づけを⾏う

原産地に関する申告⽂(Period: from……….to……….)

The exporter of the products covered by this document（Exporter Reference
No XXXXXXX） declares that, except where otherwise clearly indicated,these products are of the European Union preferential origin.
Origin criteria used: “C”, “1”Place and date: xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx, 03 Feb 2020
Printed name of the exporter :VWU Food LTD.
輸出者参照番号が割り当てられていない場合には、住所を記載してください。
21

確認（検証）○産品が原産品であるかどうかの確認（EPA 第3・21 条及び第3・22 条）は、輸出者自己申告、輸入者自己申告のいずれに基づく場合であっても、リスク評価により、必要に応じ、輸入申告時又は輸⼊許可後に行われます。
○もし確認により輸入貨物が要件を満たさない場合には、同EPA 第3・24 条に基づき、特恵税率の適用が認められないことがあります。
書類の保存期間（日本への輸入面）：輸入者➡5年、輸出者➡4年

輸出者自己申告の確認

手順１
輸入国税関は、輸入者に対し、第3・21 条２に掲げる要素の範囲内で情報の提供要請。
輸入者は、輸入国税関へ情報の提供を行うことが出来ます。しかし、輸入者（＝買い手）と輸出者（＝売り手）との間での契約上の義務は除き、輸入者が輸入国税関から手順１において情報提供を要請されている場合（これに応えることは、輸入者は義務付けられていない）でも、日EU・EPAの原産地規則章は輸出者が輸入者に情報を提供するいかなる義務も含んでいません。
22

確認（検証）
輸出者自己申告の確認

手順１○輸出者が輸入者からの要求に対して、情報を提供することを選ぶ場合、要求された情報（第3・21 条2 に規定するすべて若しくは1 以上の事項に関連するもの）について以下のいずれかを選ぶことができる。
→ 輸入者に提供する方法、または→ 輸入国税関へ直接提供する方法
輸入国

輸出国
輸出者
(生産者を含む）

輸入者は、輸出者が直接提供するように任せることも可能。

輸出国税関輸出者へ任せる

情報提供

輸入者

情報提供

輸入者に対する情報提供要請

輸入国税関
23

確認（検証）
輸出者自己申告の確認

手順１

 手順1 の段階で情報提供すれば、輸入国税関から輸出国税関への運用上の協力により、輸出者が輸出国税関から情報提供を求められることを避けることになる。（運用上の協力には進まない。）
 輸入者が特恵待遇の根拠となる原産品申告書を特恵待遇の要求の際（輸入申告時）に提供していなければ、少なくとも輸入者は、当該原産品申告書を提供することになっている（第3・16条4）。

輸入申告時に日本税関へ提出した書類については、輸入者は保存義務はない。

24

確認（検証）
輸出者自己申告の確認

手順2(a)○輸入国税関が、原産品申告書に加えて手順1 による情報の提供要請が必要な場合で、輸入者または輸出者が提供した情報が不十分であれば、輸入国税関は輸出国税関に運用上の協力を求めることが出来る（第3･22 条2）。
○輸入国税関による輸出国税関への運用上の協力の要請は、手順１による輸入者への情報提供要請の後に、産品の原産性の確認に追加的な情報が必要な場合にのみ可能。
輸出国

輸入国
輸出者

輸入者

(生産者を含む）

書面または訪問による検証（参考）日EU・EPAでは、輸入国税関から輸出国の輸出者・生産者に対する訪問検証は規定していない。

情報提供
運用上の協力

輸出国税関

情報提供

輸入国税関
25

確認（検証）
輸入者自己申告の確認

手順１
輸入国税関は、輸入者に対し、第3・21 条2に掲げる要素の範囲内で情報の提供要請。

手順2(b)○ 手順1 の後、更に情報が必要な場合、輸入国税関は輸入者に対し追加の情報を求めることが出来る（第3・21 条5）（輸入国税関は輸出国税関に対し、運用上の協力を求めることは出来ない。）。
 輸入者は、産品が原産品であること及び日EU・EPAの原産地規則章に定める要件を満たすことを示せなければならない。（特恵待遇の要求時点で、輸入者の保持する記録内においてすべての情報が容易に入手可能であるということではない。）。
 第3・21 条1 に基づき、輸入者は、否認までの3 か月以内に必要な情報を集めなければならない（第3・24 条1(a)）。
輸入申告時に日本税関へ提出した書類については、輸入者は保存義務はない。
26

確認（検証）
輸入者自己申告の確認

輸入国

輸出国
輸出者
(生産者を含む）(参考)
輸入国税関から輸出国税関へ運用上の協力を求めることはできない。

輸出国税関

輸入者

情報提供

輸入者に対する情報提供要請

輸入国税関

 輸入者は、輸入国税関に対し要求された情報を提供する義務がある。
 コンプライアンス（法令順守）の欠如は、特恵待遇の否認や、適切な行政上の措置又は制裁につながる。
27

（参考）日EU・EPA 第3・21条2（輸入者への情報提供要請の要素）(a)原産地に関する申告が第3・16条２ に規定する関税上の特恵待遇の要求の根拠である場合には、当該原産地に関する申告(b)産品の統一システムの関税分類番号及び用いられた原産性の基準(c)生産工程についての簡潔な記載(d)原産性の基準が特定の生産工程に基づくものである場合には、当該生産工程についての具体的な記載(e)該当する場合には、生産工程において使用された原産材料及び非原産材料についての記載(f)原産性の基準が「完全に得られるものであること」である場合には、該当する区分（収穫、採掘、漁ろう、生産された場所等）(g)原産性の基準が価額方式に基づくものである場合には、産品の価額及び生産において使用された全ての非原産材料又は価額の要件の遵守を確保するために適当なときは生産において使用された原産材料の価額(h)原産性の基準が重量に基づくものである場合には、産品の重量及び産品に使用された関連する非原産材料又は重量の要件の遵守を確保するために適当なときは産品に使用された原産材料の重量(i)原産性の基準が関税分類の変更に基づくものである場合には、全ての非原産材料の一覧表であって、当該非原産材料の統一システムの関税分類番号（原産性の基準に基づく２桁番号、４桁番号又は６桁番号の様式によるもの）を含むもの(j)第3・10条に規定する変更の禁止に関する規定の遵守に関連する情報28

日本とEUとの協力
日本とEU間で、以下の活動を実施
１．日EU双方にご意見箱を設置。事業者からの質問を受付け。
○ 日本税関ご意見箱 epa‐roo‐center@customs.go.jp○ EUご意見箱 TAXUD‐E5_EU_JAPAN_EPA@ec.europa.eu
２．日EU間のホットラインを開設。
EPAの運用面等にかかる個別案件についての情報交換を実施できる体制を構築済。
３．改訂手引き／ガイダンスの公表。
日EU間で双方の手引き／ガイダンスの内容を協議の上、公表。
４．ビデオ会議の実施。
ビデオ会議による情報共有及び意見交換を積極的に実施。

29

ご清聴ありがとうございました。
Thank you for your attention.

30