第十四回「新公会計制度普及促進連絡会議」議事要旨

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開催日等
開催日時：令和５年６月２日（金）午後２時００分から午後３時４５分まで
開催方法：Microsoft Teams を使用したオンライン形式
参加団体：東京都（事務局）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区（郡山市は、業務都合により欠席）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：習志野市

議題（１）構成団体の取組①令和４年度の実績及び令和５年度の予定について（報告）②総務省の統一的な基準への対応状況等について（報告）（２）連絡会議の取組①検討部会の報告及び協議について②公会計推進レポート（動画配信）の報告及び協議について（３）「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」中間取りまとめ（４）財務書類（財務諸表）を用いた財務分析に基づく使用料の改定

議事内容
本会議では、以下の事項について、報告、協議及び意見交換が行われた。
（１）構成団体の取組①令和４年度の実績及び令和５年度の予定について（報告）（資料１の事前送付により各団体から報告、質疑・応答）
・照会や視察対応等の「自治体間連携」に関する活動及び財務諸表の精度向上に向けた取組（複式仕訳の確認指導や固定資産の実地調査等）や職員向けの研修・説明会の実施、マニュアル類の整備、住民向けの広報、行政評価での利用等の「自治体内の運用・活用」に関する活動について、令和４年度の実績及び令和５年度の予定が報告された。
・以下のとおり、質疑・応答が行われた。
（大阪市からの質問）
江戸川区の令和４年度の実績の中で「新規事業の効果分析及び予算編成への活用」を挙げているが、どのようなスキームで活用されているのか。
（江戸川区の回答）
本区では財務諸表を基に、「財務レポート」という非財務情報も入れたレポートを作成している。このレポートで事業開始から三年目を迎える新規事業について記載し、予算編成の中で活用している。また、人件費なども含めたフルコスト情報を既存事業の委託化を検討する際の参考資料として活用している。

-1-（大阪市からの追加質問）
財務諸表データを予算編成に活用しようとする場合、実績の決算データをベースとする必要があり、例えば令和６年度の予算要求の際に活用可能な決算データで言うと、最速でも令和４年度の決算となるが、その乖離についてはどのように考えているのか。
（江戸川区の回答）
ご指摘のとおりタイムラグがあるため、このレポートは、予算査定の一つの参考資料として使っている。このレポートの中に事業の成果指標等も記載されており、事業の効果や、フルコスト情報も確認している。
（東京都からの質問）
大阪市と世田谷区と板橋区の令和４年度の実績の中で、財務諸表の概要版の内容の改良を図ったとの記載について、どういった経緯での改正で、どういった点を工夫したのか。
（大阪市の回答）
議会からの「市民にもより分かりやすい内容にすべき」という意見がきっかけである。それまでは、財務諸表の分析についても専門的な内容になっていたが、財務諸表の内容を家計に置き換えるなど、より身近な指標として公表できるよう工夫した。
（世田谷区の回答）
内容を大きく変更したということではなく、説明の部分をもう少し分かりやすくするなど工夫した。
（板橋区の回答）
平成 30 年度から新公会計の財務諸表を作成しており、概要版の内容で毎年改善すべき箇所について内部で意見を出し、それに基づき、より区民に分かりやすいように文章の表現内容や図の構成などを見直して区民に公開している。
（東京都からの質問）
愛知県の令和４年度の実績の「ア 複式運用状況確認」という項目で、本庁全 25局と地方機関 112 機関に対して仕訳等の確認や助言を実施したと記載されており、非常に多くの部署に対して取組をしているが、どのような方法で取り組まれているのか。
（愛知県の回答）
複式の検査（複式運用状況確認）だが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたこともあり、実地で行っている。地方機関の方は大体３００ぐらいあるので、３年に１回ということで１／３ずつ、毎年１００ずつぐらい回っている。
時間としては大体半日に１か所、１日で近いところを２か所回るような流れになっている。本庁の方は２５局であるが、大きい局と小さい局があるため、小さい局は全部見て、大きい局は局の中に複数課があるため、例えば１０課があった場合、その１／３ぐらいを見るという形で取り組んでいる。事前に会計局で仕訳の履歴データの摘要欄とその仕訳の内容をチェックし、気になる点を事前に各所属に提示して検査当日に状況を確認することをあらかじめ伝えておき、当日その結果を聞くという形で時間がなるべくかからないように行っている。また、業務上上半期が非常に忙しく、下半期が比較的時間に余裕があるため、下半期に実施している。

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②総務省の統一的な基準への対応状況等について（報告）（資料２の事前送付により各団体から報告）
・対応状況について、多くの自治体では、独自の会計基準に基づく財務諸表を作成・公表するとともに、他の自治体との比較可能性を考慮し、統一的な基準に基づく財務諸表に組み替えた上、参考情報として公表している旨が報告された。
・課題について、資産の評価や基準の解釈で自治体ごとにばらつきがあり、自治体間比較が難しいことや、業務の継続性確保のため、統一的な基準に関する知識の共有・継承が必要となること及び複数の財務諸表作成に伴う事務負担の軽減の必要性が挙げられた。
（２）連絡会議の取組①検討部会の報告及び協議について（資料３及び資料４により各部会から報告、資料５により東京都から提案）
・自治体間比較部会の取組について、幹事自治体である郡山市が欠席のため、東京都が郡山市から預かった原稿を代読する形で、「財務指標による経年比較」及び「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマの検討結果が報告された。
・事業別分析部会の取組について、幹事自治体である町田市及び吹田市から、「国民健康保険事業を対象とした分析」及び「生活保護事業を対象とした分析」の２つのテーマの検討結果が報告された。
・以下のとおり、質疑・応答が行われた。
（町田市からの質問）
先日実施された参加部会希望調査（事前調査）の結果、事業別分析部会への参加を希望する自治体が町田市以外にはなかったと聞いているが、今後の方向性について事務局としてどのように考えているのか。
（東京都からの回答）
２部会の体制で検討部会を続けるのか等、検討すべき事項は色々とあるが、検討部会自体は継続する意義があると考えている。例年どおり６月下旬に再度参加部会希望調査を実施する予定のため、その結果を見てご相談等させていただく。
・「自治体間比較」と「事業別分析」の２部会からなる検討部会について、令和５年度においても取組を継続する旨の提案が承認された。
②公会計推進レポート（動画配信）の報告及び協議について（資料６により東京都から報告、資料７により東京都から提案）
・令和４年１２月１５日に動画配信を行った「公会計推進レポート２０２２」について、報告書に基づき配信内容等が報告された。
・公会計推進レポート（動画配信）について、令和５年度においても取組を継続する旨の提案が承認された。

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（３）「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」中間取りまとめ①「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の参加報告（資料８により東京都から報告）
・総務省が設置する「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」において、令和４年度末に中間取りまとめとして公表された「地方公会計の更なる活用」及び「統一的な基準の検証・改善（所有外資産関係）」に関して報告された。
（東京都が構成員として参加）②「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」中間取りまとめについて意見交換（参加団体で意見交換）
・令和４年度末に実施した「次年度運営に係るアンケート」において、大阪府及び大阪市から本テーマの要望があったことを踏まえて、意見交換が実施された。
・本テーマの発案団体である大阪府から、以下の事項について説明された。
意見交換したい事項：
中間とりまとめでは、指定区間外の国道、指定区間の一級河川、二級河川を優先して、又土地と工作物を計上すべきとされているが、所有外資産の範囲を上述のとおりとした場合、①独自基準、統一的な基準、それぞれにおける現在（令和３年度決算）の所有外資産の取扱いについて②中間とりまとめで示された方向性を受けての課題や問題点③独自基準の財務諸表を作成している自治体は、独自基準を組み替えて統一的な基準の財務書類を作成していると思うが、中間とりまとめを受けて、今後、独自基準、統一的な基準における所有外資産の取扱いをどうしていくか、現時点での方向性についてどう考えているか・以下のとおり、発言があった。
（大阪府）
先に大阪府の状況を説明すると、大阪府の独自基準では、資産を「行政活動の結果、支配することとなった資源で、将来の行政サービス提供能力、または経済的便益の流入が期待されるものをいう」と定義しており、所有外資産の工作物・建物を資産計上している。土地については、国が登記している等との理由で資産計上していない。そのため、工作物・建物については、府基準との整合性を図る観点から、統一的な基準でも容認規程 109（「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」内の「７ 固定資産台帳の既整備団体の取扱い」の項番 109）を用いて資産計上している。ただし、将来的な比較可能性を考慮して、統一的な基準の財務書類作成を開始した平成29 年度以降の分からは資産の計上はしていない。②は、①でも発言したとおり、非償却資産である土地は府基準でも元々資産計上はしていない。土地についてどうするか検討が必要な状況になっている。③でお聞きしたいのは、独自基準は独自基準で、継続性の観点から元のままでいくのか、統一的な基準の所有外資産の取扱いが変われば、統一的な基準に合わせていくのかといったような方向性をお聞かせいた
だきたい。

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（新潟県）
新潟県では、今のところ所有外資産の計上はしていない。国の動きを注視しており、具体的に資産価値をどのように計上すべきか等、今後（研究会の議論が）取りまとまる中で、統一的な基準に係るマニュアルの改訂も想定されるため、確認していきたいと考えている。
（愛知県）
愛知県の独自基準では、土地も含めて、所有外資産を計上している。統一的な基準の方は計上していない。両方とも注記にその旨を記載している。愛知県としては所有外資産が約１．９兆円あり、それを計上していない統一的な基準の方だと純資産比率が大分低くなってしまうということがあり、できればすぐにでも計上したいと考えている。そのため、令和６年度決算からの本取扱いの適用を目指すという話であったが、早くやる分には何ら妨げないという話もあったと聞いているため、できる限り早く適用をしていきたいと考えている。独自基準の方は特に変える予定はな
く、統一的な基準の方を変更していきたいと考えている。
（東京都）
東京都は独自基準、統一的な基準ともにオフバランスとしており、工作物も土地・建物もいずれも計上していない。金額自体をまだ把握していないところがあるため、統一的な基準では注記が望ましいとされているが、注記もしていない状況である。
また、課題や問題点について、現状、独自基準でもオフバランスとしているため、対応するにあたって、独自基準からオンバランスに変えるのか、それとも独自基準の取扱いは変えずに統一的な基準の財務書類の作成に当たって調整する形で対応するのか、その方針決定というのが一番の課題だと考えている。さらに、金額をこれから把握するというところで、現在、所有外資産の洗い出しから始めている状況のため、特に河川法等を見ていると所有外資産の該当性の判断に困るケースも出てくるのかと考えるところもあり、今後課題として、そのようなことが顕在化して来そうだと感じている。最後の方向性だが、まだ正式に方向性と言えるようなレベルのものはないが、個人的には独自基準の取扱いは変えずに、統一的な基準の財務書類の作成に当たって調整する方向で進めて行きたいと考えているところである。
（大阪市）
大阪市の状況としては、現在、中間取りまとめの内容を精査しているところである
ため、具体的な内容を申し上げることができないが、基本的な考え方として、本市が所有している資産のみ公有財産台帳に登録され、その登録された内容が独自基準及び統一的な基準の財務諸表に資産として計上されるというところである。引き続き、総務省の実務的取扱いの検討状況等を注視し、本市の状況を調査のうえ、新公会計制度普及促進連絡会議参加自治体の対応方針や、本市が業務支援で委託している公認会計士の意見等を踏まえて、本市の所有外資産の取扱いを検討していきたいと考えている。

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・以下のとおり、質疑・応答が行われた。
（愛知県からの質問）
マニュアルの改正の時期について何か分かっていることがあるか。
（東京都の回答）
昨年度の中間取りまとめの段階では、今年度中のマニュアル改正を目標にすると聞いている。
（４）財務書類（財務諸表）を用いた財務分析に基づく使用料の改定（参加団体で意見交換）・令和４年度末に実施した「次年度運営に係るアンケート」において、渋谷区から本テーマの要望があったことを踏まえて、意見交換が実施された。
・本テーマの発案団体である渋谷区から、以下の事項について説明された。
意見交換したい事項：
現在、当自治体において使用料の改定を検討している施設があり、使用料を決める際の指標の一つとして、財務書類（財務諸表）を用いることを検討している状況である。
当該施設の使用料は条例で定まっているものであるが、条例の改正も含め、現在検討中である。
①使用料の改定を検討する際、どのように財務書類（財務諸表）を活用しているか②財務書類（財務諸表）のほかに、どのようなものを参考にしているか・以下のとおり、発言があった。
（東京都）
予算要求の一環として、財務系の部署から使用料や手数料についての調査があり、基本的には２年以上料金改定がない使用料等について検討することになる。算出にあたって主に使用している指標は、土地であれば土地の財産台帳価格や、これにより難いものがあれば近傍類地の固定資産評価額なども参考にするように聞いている。建物や設備についても、財産台帳の価格を用いているが、こちらについては減価償却という考え方があるため、減価償却部分は差し引いて台帳価格を使用している。このあたりは財務諸表を活用していると考える。併せて、諸経費として人件費、建物や施設であれば維持管理費、光熱水費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信費や建物管理等の数値も活用して一件当たりの原価を算出し、その原価を基に現在の料金と比較検討している。また、他団体や、国・民間含めて、同じような案件についての料金も比較検討している。
（愛知県）
愛知県だと財務諸表の活用は財政課の所管になっており、財政課に聞き取りをしてきた。財務諸表を活用して使用料の改定に使っていることはないということであった。どのような資料を参考にしているかというのも東京都の先ほどの話もあったがケースバイケースで、その施設によって、色々違ってくるということを聞いてきた。
一番最近の例の査定資料を少し見せてもらった。「愛・地球博記念公園」の一部が「ジブリパーク」になっており、事前に予約しないと入れないが、その「ジブリパーク」の外の公園の中にチケットがなくても入れる「猫の城」という遊具が今度新しくできる。平日は無料なのだが、休みの日や夏休み等、混雑する時だけ使用料を取るという例があるそうで、その時は、入場のスタッフや監視する人の人件費、遊具の点検・修繕にかかる費用を、利用者数で割り返して使用料を算定していると聞いてきた。使用料の算定は予算査定の中で行っているとのことであった。
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（江戸川区）
本区では、使用料や受益者負担の改定はしばらく行っていないが、令和３年度決算から「財務レポート」の巻末資料として、受益者負担の一覧というものを作成している。文化施設やスポーツ施設等の施設運営型の受益者負担の一覧としてまとめているものと、戸籍事務や住民基本台帳事務等、一般的な事務の手数料を取るようなものの受益者負担比率の一覧というような形で、大きくは２つグループ分けして一覧にしているのだが、こういったフルコストも入れた受益者負担比率を、将来活用できるのではないかと考えて参考資料として作っている。
（福生市）
当市では、公会計の導入をきっかけに使用料・手数料の受益者負担適正化方針というのを作成しており、その方針上で公会計によって得られる行政コスト計算書を基に４年毎に使用料・手数料の見直しをするという方針を立てている。また、当市では、決算の際に全事業の行政コスト計算書を作っており、フルコストで各施設の管理コストというものを算出している。それをベースに、基準の使用料というものを算出し、その基準使用料から現行の使用料がどれぐらい乖離しているのかを計りながら、据え置きとするのか、手数料を上げるのかを検討している。
（吹田市）
本市では、財政部門が使用料改定を担当しており、基本方針に基づいて、４年に一回手数料・使用料を改定している。改定に算定する原価だが、人件費とあとは経常的な維持管理経費のみで、減価償却費や土地の取得経費等は算定していない。あくまで経常的にランニングコストがかかる分だけを算定している。
・以下のとおり、質疑・応答が行われた。
（渋谷区からの質問）
東京都と愛知県においては、査定のみで使用料の改定に関する検討を行っていて、一般住民向けに改定基準のようなものは示していないという認識で良いか。
（東京都の回答）
私が知り得る限りでは、公表されていないと思われるが、「２年以上改定を行っていないものを調査」、「料額は原価を基本としつつ、国や他団体、類似施設の料額を勘案」などの考え方は公表されている。
（愛知県の回答）
愛知県も、私が知り得る限りはないと思われる。
以 上-7-