もくじ
国⺠健康保険制度の県統⼀化について

6⽉議会

⼀般質問……………………1

大腸がん検診を受けやすく………………………………………………………………９
健診・検診がすべて無料の箕⾯市に職員研修 …………………………………………10

府中町平成29年度予算に反対

３⽉議会…………………………………11

国⺠健康保険制度の現状と今後について

3⽉議会

不思議な申し合わせ事項

⼀般質問……………………15

町議会運営について……………………………………21

府中町なんでも生活相談所……………………………………………………………23

来年4⽉から国保料は県内で統⼀化する⽅向で動いています。これに伴い、各市町の保険料（税）が⼤幅に上がる可能性があります。この問題を6⽉議会で取り上げました。

国民健康保険制度の県統一化について
府中町議会

第3回定例会

⼀般質問（2017 年 6 月 27 日）●都道府県単位化のねらいと問題点

病床を区分したうえで、その連携によって国民健康保険制度の県統一化について質問いたします。

病床を削減しようとするものです。ベッド
数を減らすことによって入院患者を減ら

平成 30 年度から国保の県統一化が開始

し、医療費を削減することが「地域医療構

され、広島県は全県統一の保険料（税）率

想」の核心です。ベッドの空きがなく、入になります。今回の国保の都道府県単位化

院できない人は、「地域包括ケア」としては、「地域医療構想」や「地域包括ケア」

在宅医療・在宅看護へという流れです。こと一体のものであります。地域医療構想は、のような医療の供給体制の変更とセットな-1-

のが、来年度から開始される国保の都道府

一つは「一人あたり保険税収納必要額」

県単位化です。市町とともに県を保険者にです。「一人当たり保険税収納必要額」として保険財政の責任をもたせることにねらは、市町が本来集めるべき保険料総額を被いがあります。供給体制と国保財政の両面保険者数で割った数です。

からセットで「医療費の適正化」「安定的府中町の場合、平成 29 年の数値にもとな財政運営」という名のもとに社会保障削づく新制度後の必要額は平成 28 年度より減を進めていくわけです。

2.1%の増、13 万 4301 円ということになっ３月の町議会第２回定例会で私はつぎのています。
県の説明によりますと「平成29年度にような問題点を指摘いたしました。
第1に、国保の最大の問題は、厚労省も新制度が適用されたものと仮定し、統一保認めているように所得水準が低いのに保険険料率とするために、納付金基礎額が保険料負担が重いことにあります。しかし、県料収納必要総額に等しくなるよう公費や経単位化でこの問題はまったく解決しないど費等を調整するとともに、市町ごとの医療

ころか、保険料がさらにあがる可能性があ

費水準は反映せず、市町ごとの所得水準、ること。

被保険者数、世帯数に応じて按分を行って第 2 に、市町から県いる」とのことです。

への保険料上納は 100

ま た 、「 現 時 点 で 未 確％納付が義務づけら定の公費（1700 億円）

れ、保険料がさらに上等は算入しないことかがる可能性があるこら、実際の保険料負担と。

を直接示すものではな

第 3 に保険料の算定い」と追加公費があれ方式が変わり、広島県

ば下がる可能性があるの場合は県で統一したとも述べています。

保険料率となり、大き県全体では 8.8%増で、な変動が予測されること

神石高原町 26.1%増を最高にして軒並み増

第 4 に、この都道府県単位化が進むと、えます。安芸４町でも海田町 14.1%、熊野

市町が自主性と自立性をもって町民の実情

町 15.1%、坂町 8.8%と増え、減るのは呉にあわせた施策をすることが難しくなり、

市 マ イ ナ ス 3.8%、 安 芸 高 田 市 マ イ ナ ス

市町の権限はいずれ全て県に奪われ、憲法8.8%だけです。額では最高が広島市で約 1325 条と地方自治を否定する。

万 5 千円、最低は竹原市で 11 万 8 千円、以上の４点です。

全県の平均は約 13 万円です。
もう一つは、40 歳の夫婦子どもなし、●広島県の二つの試算は開きがありすぎる

給与収入 360 万円、配偶者所得なしとした

さて、広島県は 5 月 19 日に国保運営方

場合をモデルケースとした推計です。40代

針素案を発表し、二つの試算を示しました。

で子どもなし、給与収入が 360 万円ある人

-2-

-3-

-4-

が国保加入者というのはレアケースではな●資産割がなくなり所得割が増える（福祉保健部⻑）いかということはさておいて、このモデル
ケースにおける試算はどうなっているでし
福祉保健部⻑

ょうか。

広島県が 5 月 19 日に発表されました２つの試算については、国の23 市町中 18 市町にあった「資産割」は追加公費が算入されておらす、実際の費用

保険料率統一化によって廃止され、所得割負担を直接的に示すものではありません｡と均等割・平等割の 3 方式となります。

また､試算に用いたデータも平成２８年度

このモデルケースの場合、府中町では、のデータとなっております。

現状（平成 28 年度）の保険税は年間 32 万

国保の県単位化後の保険税は、所得割、1800 円ですが、平成 29 年度数値に基づく

均等割、平等割の３方式により課税される

試算は、37 万 8362 円となり、5 万 6532 円、予定です。府中町は、所得割、均等割、平率にして約 18%も増えるということにな

等割、資産割の４方式で課税しております
ので､県単位化により、っています。
条件によって保険料

資産割を廃止することになります。

の実際にばらつきがあるとしても、2 ％と 18 ％

資産割の廃止に伴い減ではあまりにも差がありることとなる額は、所得ます。

額に上乗せすることになります。今回のモデルケ

先ほどあげました神
石高原町は、やはり最高で 36.7%増、安芸 4ースのように今まで資産割がかかっていな

町でも海田町 30.4%、熊野町 34.6%、坂町

かった世帯は所得割の上乗せ分かそのまま

21.3%と増え、減るのは呉市、竹原市、府保険税の増加の要因となってしまいます。

中市だけです。額では最高が広島市で 40

一方、今回の試算で示されました標準保万 2 千円、最低は神石高原町で 35 万 8 千

険料率で保険税が下がる世帯としまして円。もともと資産割のない広島市、福山市、は､今までかかっていた資産割の額が､今回東広島市においてもモデルケースによる試上乗せされる所得割の額以上の世帯という算額は増えています。

ことになります。
具体的には、固定資産税が年間 92,000

そこで伺います。

円かかっている世帯、これは、国保加入世

両推計とも追加公費 1700 億円を算入し帯で固定資産税がかかっている約 3400 世

ないという同一条件での試算です。「一人帯の平均でございますが､その世帯の保険あたり保険料収納必要額」とモデルケース

料で算定してみますと､一人世帯で約 112による保険税額の増加率がなぜこのように万円、２人世帯で､約 96 万円以下の所得の開きがあるのでしょうか。

場合は減額になる結果が出ております。
国保の世帯の約 50 ％は所得が 100 万円-5-以下でございます。今回の試算の開きは、を有する」と述べ、第 2 項で「国は、すべ

そのような影響がでたものと思われます。

ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけ

ふたみ議員「今まで資産割がなかった世帯は保険税が増える可能性がある」ことをればならない」と地方自治体を含む国の責任をうたっています。

認めたものといえます。町全体では 2.1%

国保だけに問題があるわけではありませ増であっても、このモデルケースのようにんが、高すぎる国保税（税）が国民、町民

大幅に増える世帯もあるということです。

の暮らしを苦しくさせていることも事実です。この間、国保を含む社会保障が向上し、●国保負担増は「生きる権利」を脅かす増進されたということはできない。医療、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉におい

つぎに、国保の負担と「生きる権利」のても制度は後退に次ぐ後退です。
そこで質問いたします。

かかわりについて質問いたします。

国保において、もうこれ以上の負担を強
府中町は平成 25 年度に保険税率を引きいることは憲法 25 条にうたわれている生上げました。一人あたり保険税額で、9 万存権を脅かすことになると思いますが、ど4392 円（平成 24 年）から、10 万 1426 円のようにお考えですか。

（平成 27 年）へと約 7 千円も上がりました。所得 300 万円、40 歳以上の夫婦、16

福祉保健部⻑

歳以下の子ども 2 人で試算（資産割を含ま引き上げた改定率は、9.1 ％でございましず）すると、6 万円近い増になっています。

た。その後現在まで引き上げは行っており

国保加入者は所得のない人が全体の四分のませんが､平成 24 年度と平成 27 年度の保一近くを占め、加入者一人当たりの平均所

険税額をモデルケースで比較いたします

得は健保組合が 198 万円なのに対して 83と、議員のお示しのとおりとなっておりま

万円と半分以下です。にもかかわらず、所す。

平成 25 年度に保険税率の得に占める保険料の割合は健保が 5%なの

生存権につきましては、他の福祉制度等に国保は 10%と２倍になっています（厚を含め総合的に保障するものであり、これ

労省保険局「国民健康保険・後期高齢者医のみをもって「生存権を脅かす」ものでは療における保険料（税）軽減について」平

ないと考えております。

成 25 年 10 月 23 日）。
「所得は半分なのに負担は２倍」というふたみ議員

もちろん、国保だけが町民ののが実態です。国保税以外の税金や年金の暮らしを脅かしているわけではありませ

掛金など、あわせると家計の約 3 割を占めん。年金暮らしの人、ワーキングプアと呼ると言われており家計を圧迫しています。

ばれる人たちにとって、さまざまな負担が日本国憲法第 25 条で「すべて国民は、「健康で文化的な暮らし」を難しくしてい

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ることは先に述べたとおりです。重くのし-6-かかる負担の一つとして国保があり、人間

市町もあります。しかし、10 ％以上増え

らしく生きる権利を脅かしていることを重ると試算された市町が 5 つ、20%以上増えねて強調しておきたいと思います。

るのが 5 つ、あわせて 10 市町です。
県全体として、けっしてよくならないと●負担増を伴う県統一化に反対すべき思います。
国費は 1700 億円追加されれば、すでに第 3 に、県統一化についての町の見解を投入されているものとあわせて 3400 億円になります。市町村による法定外繰入の合伺います。
今回、県が発表した二つの試算に予定さ計は約 3900 億円です。国は、自治体によれている国費 1700 億 円

る法定外の一般会計からを算入していません。町の繰入を 6 年かけて解消

長が常任委員会で述べたする方針です。3400 億円

ように、この拡充分が府の投入では 500 億円足り中町に充当されれば単位ない。法定外繰入をやめ化後の保険料は下がるかてしまえば、国保税は上もしれません。と同時にがるか、よくて高止まり「国の財政支援の内容がです。負担軽減の道はは不透明」であり、1700 億円をどのようにるかかなたになるでしょう。

配分するのか、均等なのか傾斜配分なのか

そこで質問です。

についても決まっていない。不透明なこと

このような負担増を伴う統一化に反対すが多く、「府中町の保険料が上がるか下がべきだと思いますが、いかがですか。

るか論じるには時期尚早」という町長の報
福祉保健部⻑

告も分からなくはありません。

現行の国保制度は､財政基

しかし、国から確定計数が提示され、本盤が弱く、多額の穴埋めを法定外の一般会

算定をするのは今年の 12 月で、平成 30 年

計からの繰り入れによって行わざるを得なの 1 月～ 3 月にかけて当初予算を組み、県いなどの問題を抱え、市町村のみの運営がから市町への納付金額が通知されるという困難となっております。

スケジュールです。納付金額が決まってか

今回の国保の県単位化は、市町を超えたらスタートまでわずかな時間しかありませ

大きな器の中で公平な負担をする制度に変ん。「激変緩和措置」が予定されているとえていくものです。

いうことは、激変――要するに保険税（料）国の財政措置は拡充され、県全体で考えが大きく上がることが予定されているからますと被保険者の負担を増やすものではごだと思います。府中町の場合には、試算のざいません。国民皆保険制度を持続的に運

保険料収納必要額でいえば、若干の値上げ

営するためには、どうしても必要なものだ

あるいは値下げということでしょう。同じと考えております。

ように、減るか増えても 2 ～ 3%台という-7-ふたみ議員「国の財政措置は拡充され、県全体で考えますと被保険者の負担を増や要だと思いますが、どのようにお考えですか。

すもの」ではない、と答弁されました。国第 6 に、条例減免について伺います。

の財政措置も確定されたものではありませ

担当課に伺ったところ、現在の条例減んし、仮に財政的な手当があっても、負担免の対象は、①生活保護世帯、②会社の倒が増えないとされるのは、あくまで「県全産・解雇・雇い止めなど非自発的失業者、体」のことであり、町民一人ひとりの負担③少年院・刑務所その他これに準ずる施設が増えないことを担保するものではないこに収容または拘禁された場合、④災害にあとは第 1 点目の質問と答弁からも明らかでった場合、⑤被用者保険の旧被扶養者だっす。

た人の５つだそうです。

第4として、町民の負担増を求めない措

他の自治体では、所得激減減免、低所置を国や県に求めるつもりはありません

得減免、障がい者減免、母子世帯減免、一か。

人親減免、高齢者減免、借金減免など多種多様な減免制度があります

福祉保健部⻑

国や県への措置の要望につ町独自でできる条例減免の拡充をする

いては、今までも行ってまいりました。今考えはないですか。また、他の市町では、回の改正は、国の公費が追加されますので、減免制度について利用しやすいよう、ホー

さらなる措置の要望は、この改正により県ムページなどで制度をまとめて紹介していの単位化か行われた後の状況を踏まえて検ます。府中町のホームページを検索すると、討してまいりたいと考えております。

現在ある５つの条例減免のうち、出てくるのは非自発的失業者に対する軽減のみで●減免を広げ負担軽減をす。ぜひ改善を希望するものです。

ふたみ議員

福祉保健部⻑

第 5 に、法定減免について伺

5 点目と６点目は併せてご笞弁させていただきます。

います。
今回、法定軽減に

今回の軽減措置のよる国保税軽減措置

拡充で、５割軽減がが「拡充」されるこ

788 世 帯、２割軽減とになりますが、当が 723 世帯、これに町の場合、5 割軽減

７割軽減の 1,541 世

で 10 世帯、2 割軽帯 を 合 計 す る と減で 18 世帯に広が3,052 世 帯 が 軽 減 世ったにすぎません。

帯となり、この数は、今回の軽減措置の国保世帯の 48.9%に拡充によって軽減世帯はどのようになったあたります。国保世帯の約半分は軽減世帯

でしょうか。対象をさらに広げることが必ということでございます。また、減免世帯-8-

は、平成 28 年度は 63 件でごさいました。

たちの負担を増やしているという答弁は国の基準以上の軽減や減免により減額と「住民の福祉の増進」こそ地方自治体の役なった保険料の財源は、一般会計の法定外割だとする地方自治法の精神に反するもの

繰入や保険税率の引き上げによって賄われではないでしょうか。「軽減や減免を受けることになります。一般会計の繰入は国保なかった人の保険税の上昇につながり、負被保険者以外の方の税金まで国保に充てる

担の公平性の観点からも慎重に」という答ことになり、また、保険税率の引き上げは、弁も同様です。困っている人に手をさしの軽減や減免を受けなかった方の保険税の上べることが不公平につながるというのであ昇につながり、負担の公平性の観点からもれば、福祉施策を進めることはできません。

慎重に検討する必要があるものでございま

そもそも、あらゆる行政施策が個々に対すす。

るあるいはある一定部分に対してのもので現在の軽減や減免の基準は､妥当なものあり、総合的な施策によって行政の公共性と判断しており、今のところ改正の予定ははなりたっている。一つの施策が全ての町ございません。また、統一保険料をめざし⺠をカバーすることなどあろうはずがないている中で、町独自の軽減措置を行うことからです。
以上のことを申し述べまして、次の質問は、適切ではないと考えております。ホームページについては指摘されたように改善に移ります。

したいと思います。
●大腸がん検診を受けやすく●健保などとの違いを無視して「負担の公平性」を語ることは許されない

前回、3 月議会の一般質問で、「大阪府箕面市のように、健康診断とがん検診を無

ふたみ議員「一般会計の繰入は国保被保料にし、町民の受診率を高め、医療費を下険者以外の方の税金まで国保に充てることげる考えはないか」とお伺いし、「全住民になる」と答弁されました。

の無料化については、今後

たしかに町民の中には、国の検討課題」という答弁を

保以外に健康保険や公務員

いただきました。

共済組合に加入している

既に決まっていたようで人、世帯があります。しかすけれども、私の提案とはし、健保や共済にあって国まったく反対に大腸がん検

保にないのが事業主負担です。そのことが診の自己負担が今年の４月から 200 円から国保保険税（料）が高い要因の一つであり、400 円へと２倍になりました。

しかも国の負担はどんどん減らされ、加入

で春の２か月と秋の３か月間、福寿館と南者の負担は増え続けてきたわけです。そう交流センターの２か所に採便容器を提出す

いう、そもそもの違いを無視して、一般会

れば、検診が受けられましたが、この制度計による国保の負担軽減が、それ以外の人が廃止され、集団検診（春・秋）と個別検

-9-

昨年度ま

診（マツダ病院検診センター）での実施と変更については、従前の検診委託先より医いうことになっています。健康推進課の説師が不在となり受託困難となった旨申し出

明によると、これまでの検査委託先から《問があったため、検討した結果、今年度は、診があることが原則》ということで、断らその他のがん検診等の集団検診の日程に持れた」ということでした。当該検査機関に参していただく方法と、個別検診として医電話して確認すると、厚労省「がん予防重療機関に持参していただく方法で行うこと

点健康教育及びがん検診実施のための指とし、実施しております。

針」に「大腸がん検診の検診項目は問診及大腸がん検診に医師の介在が必要かどう

び便潜血検査とする」とあり、問診についかという点については、議員ご指摘のとおて「現在の症状、既往歴、家族歴及び過去

り、国からの「がん検診実施のための指針」の検診の受診状況を聴取する」となってい等には明記されておりませんが､今年度のる。医師による聴取がないとだめなので従委託先を検討する際に､単に便潜血検査が前通りとならない、ということでした。

陽性か陰性かのみではなく、問診等の内容

疑問に思いましたので、厚労省の担当課から総合的に判断して検査結果とするには（がん対策・健康推進課）に確認したとこ

医師による判断が必要であると考え、これろ、聴取は「問診票への記載でかまわない」。 らのことを含めて検査を実施できる医療機「医師の聴取は？」と尋ねると「医師とは関等に今年度は委託しております。

書いていない」という明快な回答を得まし

今後については、これからの受診動向等

た。検査機関の職員が「指針」をいわば「深をふまえ、また実施方法についても研究し読み」したことに原因があり、担当課に罪て、よりよい実施方法について検討してまはないのですが、がん検診受診率に大きな

いりたいと考えております。

影響をあたえることが予想され、慎重に対ふたみ議員応してほしかったと思います。厚労省の見潜血検査をし、そのうえで異常が見つかれ

解を担当課と検査機関に伝え、善処するよば医療機関を受診をすればいいわけで、医うに要望しましたが、その後どのように検師による受診を義務づけて間口を狭くする討されましたでしょうか。

必要はありません。今後については検討す大腸がん検診ですが、まず便るということですのでぜひ再検討していただきたい。
●箕面市に職員を研修に出す（福祉保健部⻑）
同じく３月議会で「健康診断やがん検診の無料化の実情やその効果を把握するために、町職員を箕面市へ研修にだすことを検福祉保健部⻑

大腸がん検診の実施方法の討していただきたい」という質問に対して- 10 -

「町民の健康推進にかかることであり、前向きに検討する」との答弁でしたが、検討ふたみ議員は進んだでしょうか。

いう答弁、たいへんうれしく思います。ぜ

箕面市への研修が実現すると

ひ箕面市の経験を府中町に活かして欲しい
福祉保健部⻑

町職員を箕面市に研修に出と思います。

すことについてですが、今年度中の早い時

国保の県統一化について、まだ不透明な期に、国民健康保険及び検診の担当職員を､部分が確かにあります。府中町の国保加入

箕面市に研修に行くように現在、調整して者の負担が増えないよう、事態の進展にそおります。まずは、箕面市の実情と効果にった負担軽減の努力を求めて、質問を終わついて、現地でしっかりと勉強させていたります。

だき、その上で、町としての施策について、
しっかり検討してまいりたいと考えております。

府中町平成29年度予算に反対
３⽉議会（平成29年度第２回定例会）

第 4 号議案「平成 29 年度府中町一般

成 25，26 年度水準に戻ったということで会計予算」に反対の立場から討論をおこなしょう。総事業費 9 億円の府中北交流セン

います。

ター・町営本町住宅の工事が完了したこと■平成29年度予算の特徴

も歳出減の要因の一つだと思います。

平成 29 年度の一般会計予算は 182 億

税収が増えているなか、大型の支出がな

4000 万円で、28 年度 214 億 4000 万より、く、次年度の交付税減を見越して町債の発マイナス 32 億円です。歳入の 43%を占め行を抑え（前年比マイナス 29 億円）、財政

る町民税が 78 億 1000 万円で、昨年度 73

調整基金を積み増すという、いわば「堅実億 6500 万円よりプラス 4 億 4500 万円で、型」予算ということができます。

そのうち法人町民税が 10 億 7500 万円で、28 年度より 2 億 6600 万円増えておりま■景気は回復どころか後退

す。

いま、町民の暮らしは――日本全体がそ一方、歳出は、教育費が 13 億 7600 万円

うですが――終戦直後をのぞき、戦後かつで、28 年度 36 億 2200 万円より、マイナてない厳しい状況におかれています。町長

ス 22 億 4600 万円。小中学校の耐震化、エは施政方針において、「雇用・所得環境のアコン設置工事が完了したことにより、平改善が続くなか、緩やかな回復基調が続い- 11 -

てい」るとの認識をしめされましたが、現障害者自立支援法による負担など、次々と実には、雇用は増えたが非正規ばかり。ア

負担が増えており、世代を超えて生活が大ベノミクスが始まった 2012 年から 15 年の変になっています。町は町民の暮らしを守

あい だ に非 正規 労働者 は 1810 万 人か らる防波堤としての役割を今こそ果たすべき1980 万人へと 170 万人増えています。こときです。

の 10 年間では、非正規は 300 万人増え、

そういう観点から評価すべき施策があり正社員は 100 万人減っています。非正規がます。生活困窮者への住宅手当の支給や子全体の 4 割近くを占めています。どこが雇どもの学習援助、ひとり親家庭への入学祝用の改善なのでしょうか。

い金支給、支援が必要な家庭への訪問援助、貯蓄ゼロ世帯は 1400 万世帯から 1800 万

子どもの貧困実態調査、母子健康診査の助世帯へ 400 万も増えています。年間給与成拡大などです。学校図書館司書の配置や200 万以下で働く人々、いわゆるワーキン

木製の机も子どもたちの健やかな成長につグプアは 1090 万人から 1140 万人と 50 万

ながるでしょう。

近く増えました。連合と連合総研が非正規■子どもの医療費助成
しかしながら、今回の予算に２つの点で雇用で働く人たちを対象に行った調査では、生活が苦しいためにせざるを得なかっ

反対いたします。
一つは、国保についてですが、これは国たこと（複数回答）を尋ねたところ、「食事の回数を減らした」が 21

保会計予算のところ％、「医者にかかれなかっで発言いたします。

た」「税金や社会保険料を

もう一つは、子ども

支払えなかった」が、その医療費の助成です。

れぞれ 13 ％となっていま

今年度より新たな制す。

度が始まり、一部負NHK の日曜討論の司会

担金があるものの、をしている島田敏男氏が小学生の入通院、中「アベノミクスは、うま学生の入院の窓口負くいっているわけではな

担に対して助成がさい。可処分所得も増えていないし、景気がれます。加えて非課税世帯の子ども約 500

よくないことは日本中で聞かれる」と先日人が窓口負担なしになりました。子育て世行われた広島県町議会議員研修会で述べて代の負担を軽減するこの措置に 1 億 6000

いたとおり、雇用も所得も改善どころから万円、前年に比べて約 4000 万円を増やし後退しているというのが実態です。

たことは大いに評価したいと思います。
同時に、就学前まで一部負担金なしの完■町民の暮らしを守る防波堤

全無料であったものを、対象年齢の引き上

国の税制の改悪による負担、それに伴うげという今回の制度改定によって、一部負国保や介護の負担、医療改悪による負担、担金を導入したことは賛成できません。す- 12 -

でに平成 28 年度第 7 回定例会（12 月議会）って 10 年かかるわけですから完成は 2030

にて発言いたしましたので繰り返しません

年前後になります。向洋駅周辺事業の完成

が、乳幼児期は、まだ免疫ができていず、

予定は 2023 年となっていますが、JR の高風邪やインフルエンザにかかったり重篤化

架化工事は始まっていないか、たとえ始まする時期であり、一部負担金を課すことなっていても緒についたばかり。区画整理事

く、医療機関にかかれるようにすることが業 は 面 積 ベ ー ス で 全 体 の 約 50%必要だと考えるからです。

（ 3.91ha/7.82ha) が 済ん でい ます が、肝 心なのは、高架をくぐる道路、高架に沿った■不安抱える向洋区画整理事業

道路と駅前広場です。これらは高架工事の向洋区画整理事業については、事業そのある程度の進捗がないかぎり進めることがもに反対ではありませんが、危惧を表明しできません。区画整理は、高架化と一体のておきたいと思います。

事業であり、高架化が進展しなければ区画この事業はご存じのように広島県と広島整理も大幅に遅れることになります。

市による JR 高架事業（広島市東部地区連すでに 100 億円近くを使い、平成 29 年

続立体交差事業）と一体のものです。高架度は 18 億円、4 次総の 5 か年（平成 28 ～ 32

事業は 1999 年に決定されましたが、2013年）で 60 億円が投ぜられる計画です。総年、2015 年と 2 度見直し案が出され、高事業費は 192 億円ということになっていま

架にならない安芸区船越地域住民から反対

すが、高架事業の遅延によりその範囲内にの声があがっています。町長報告にありま収まらない可能性が高い。高架化にかかわしたように、船越地区を高架にしないことる工事の遅延は府中町の責任ではありませは変らないということですので、船越地区

んが、平成 29 年度予算に限っても関連事

住民の理解と合意をえることは難しいよう業を含めて 21 億円、一般会計予算の１割に思われます。
今後、①船越地域住民の了解を取り付ける、②
どのような物か分かりま
せんが、設計を一部変更
する、③新たな認可を国に申請し認可をえる、といった手続きを踏むことになります。
この手続きは順調にいっても 3 年から 5 年がかかります。仮に最短の 3年だとしても工事開始は2021 年 となり、順調にい- 13 -

最後に、町民の暮らしに心をよせ、さらに町民の暮らし守るための予算にすべきであることを訴え、反対討論といたします。
▼国保特別会計への反対討論
第 6 号議案「平成 29 年度府中町国民健
康保険特別会計予算」に反対いたします。
その理由は、国保の軽減措置がとられなかったことです。詳細は一般質問に提出してトイレも公衆電話もない向洋駅北口

おりますが、町民の 2 割が国保であり、そを使う一大プロジェクトです。高架事業の高すぎる保険税に悩まされています。軽の見通しがたたないなかで、にぎわい再生

減を望む声を多数聞きますが、その声に応と安全・安心なまちづくりをどうするのえていないと思われるので、議案に対してか。莫大な事業費にふさわしい効果を生み反対の意思を表明したいと思います。

だすことができるのか。きわめて不透明な状況です。早期の事業完了に向けて有効な手だてをとることを望みます。

ふちゅう議会だより145号より- 14 -

国民健康保険制度の現状と今後について
第 2 回定例会

一般質問（2017 年 3 月 13 日）

国民健康保険制度の現状と今後について一人あたり医療費は半分以下となっています。

質問いたします。

第二に、所得水準が低い。加入者一人当「国民健康保険税が高すぎる。なんとかたりの平均所得は健保組合が約 200 万円なならないのか」という声をあちこちから聞のに対して国保は 83 万円にすぎません。

きます。平成 27 年度決算特別委員会で「国所得なしの世帯が約四分の一を占めていま

民健康保険税の滞納状況と対応（ワーストす。

10）」という資料が配付をされました。ワ

これは広島県のデータですが国保加入者

ースト１の方は飲食店を廃業し、滞納分はは、年金暮らしの高齢者、無職の方が 46%、

7 万円ずつ分割で納付中。以下、入院中のついで被用者、雇用されている方が 25%、

高齢夫婦、個人で建設業を営んでいる人、自営業が 11%で農林水産業で働く人が 3%

派遣社員、運送アルバイトなど、生活が困です。

難になるなかで滞納者となっています。こ

第三に、保険料負担が重い。平均で、健

こに、国保加入者の厳しい状況が象徴的に保組合が所得の 5%ほどなのに対して、市現れているのではないでしょうか。

町村国保は 10%で、ほぼ２倍です。

府中町では平成 26 年度末のデータです

国保税（料）は、今から 33 年前の 1984

が、人口約 5 万 2000 人のうち、1 万 1400

年には全国平均で 4 万円ほどでしたが、人、率にして 22%が 国保に加入していま2014（平成 26 年）年には 9 万 3000 円に跳す。

ね上がっています。 所得はというと 1984

国保は、第一に、年齢構成が高く、医療

年当時、国保加入世帯の平均所得は 179 万

費水準が高いという特徴があります。広島

円でしたが、2014 年は 116 万円に減少。

県の被保険者で 65 歳から 74 歳までの被保

これでは払いたくても払えない。全国では険者の割合は実に 43.2%で、その比率は年

国保加入者の 1 割にあたる約 330 万世帯、々高まっています。一人当たり医療費は、

府中町では 8%弱、約 900 世帯が滞納して国保全体で約 32 万 5000 円、広島県は約 39いるわけです。悪質な滞納者がいないとは万円、府中町は約 38 万 2000 円です。現役

いいませんが、町の滞納ワースト 10 が示世代の多くは健康保険・共済組合に入ってしているとおり、多くの方が収入が減った

いますが、協会けんぽが 16 万 2000 円、けり途絶えたりするなかで滞納者となっていんぽれん（健保組合連合会）が 13 万円で、るのだと思います。貧困の広がりと保険料- 15 -

の負担が所得に見合っていないことが滞納
財政調整基⾦は、平成26年度に10億48の大きな要因になっているのです。
町民が払うのは国保だけではなく、税金94万円だったものを27年度は4億6586万と年金もあります。先ほども申しましたが円も積⽴て、15億1515万円にしました。

国保税はだいたい収入の 1 割で税金と年金

企画財政部⻑は、「これだけあればよいとを合わせると約 3 割になると言われていまいう絶対額はない」としながらも、これます。

での⾏政経験上、積⽴⾦は最低ラインとし

そこで１番目の質問です。

て15億円程度必要だと述べられました。

いま私は国保の抱える問題点について申他の⾃治体と⽐べて基⾦の額が多いというし述べましたが、町として加入者の実態にわけではありませんし、さまざまな不安材

ついてどのようにお考えでしょうか。

料があるなか、⾏政としては「いざというときのため」、税収のあるときに積み⽴て第 2 に、国保会計への繰り入れについてておきたいという気持ちもよく分かります。

質問いたします。
町は、ほぼ毎年法

しかし、町⺠の暮定外繰入をし、保険らしは年々苦しくな料を抑えるための努

り、今まさに「いざ」力をしてきたと思いという状態にありまます。しかし、います 。15億円の積⽴⾦紹介したとおり、そが仮に必要だとしてれでもなお、町民にも単年度で積まず、2、とって保険料の負担

3年かけて積んでもよは耐え難いものになかったのではないか。

っています。府中町は約 7000 世帯。7000

積み⽴てた4億6586万円の１割でも福祉万円あれば 1 世帯当たり年間 1 万円の引きと暮らしを支えるために使うべきだったと下げができます。年間 1 万円では「焼け石考えます。ぜひ、今後の予算編成や⾏政執に水」かもしれませんが、たとえ 1 万円で⾏において、この点を留意していただきたあっても引き下げれば、何もかも値上げさい。

れているなか、町民にとって希望の光になるでしょう。

そこで質問いたします。

私たち日本共産党が昨年 5 月に実施した

29 年度も財政調整基金を積み増しする

町民アンケートでも、町制に望むことの 1予定だと伺いました。その一部を取りやめ

番目が老後の住まい、2 番目が国保税の負て国保会計に繰り入れ、国保税を引き下げ

担軽減です。

るお考えはありませんか。

27 年度決算特別委員会のとりまとめにおいて私は次のように発言いたしました。
- 16 -

第 3 に、健康診断ならびに「がん検診」

いました。

について質問します。
昨年 8 月、私は大阪府で一番検診が充実

府中町でも健康診断やがん検診に対するしている箕面市に行って、国民健康保険室

助成はされていますが、一部負担金があり、長にお話を伺ってきました。

忙しいとか検診が嫌いとかいうこととあい

箕面市は健康診断とがん検診をすべて無まって、受診を踏みとどまらせる要因の一料にすることによって医療費を低く抑えてつになっています。胃がんはバリウム検査

います。平成26年の大阪府内順位は5番目で 2000 円、内視鏡ですと 5500 円。ちょっで一人当たり年間医療費は32万4699円でとためらってしまう金額です。

す。府中町は38万1626円ですから5万7000
円も低い。広島県内で一番低いのは世羅町「すべての検診が無料」というのは、「検ですが、世羅町は33万4323円で、箕面市は診を受けて欲しい」という町からの熱いメ

それより1万円も低い。

ッセージとなり、箕面市がそうであるよう「けんしんガイドブック」をつくり、年に検診の受診率アップにつながります。

代ごとにどの健診・検診をうけたらいいの

無料化すれば町の負担は増えますが、町かも分かりやすく説明し、「箕面市民がん

民の命と健康を守ることにつながり、ゆく

検診はすべて無料！」であることを周知し

ゆくは医療費を抑えることにつながりまて受診率を高める努力をしています。

す。

広島県は「がん対策日本一」を掲げ、平そこで質問いたします。

成 27 年に広島県がん対策推進条例を制定

箕面市のように、健康診断とがん検診をしました。県内の胃がん、肺がん、大腸が無料にし、町民の受診率を高め、医療費をん、子宮頸がん、乳がんの検診受診率はそ下げるお考えはありませんか。

れぞれ 4 割前後です。「ひろしま県民だよ

先ほど述べました広島県がん対策推進条り」（平成 28 年秋号）でも「早期発見すれ例の第 5 条には「県は、市町ががんの予防

ば、9 割以上が完治するがんもおおくあり

及び早期発見その他のがん対策に関する施ます」「定期的に検診を受けることが必要

策を実施するときは、必要と認める協力をです」と、早期発見早期治療のためにがん行うものとする」とあります。研究、検討

検診をすること、その受診率を高めることの上、県とも協議する必要があるのではなが必要だと強調しています。

いでしょうか。

箕面市の国民健康保険室長は「特定健診健康診断やがん検診の無料化の実情やそ受診率は36.4%で、大阪府の中で群を抜いの効果を把握するために、町職員を箕面市て高いわけではありません（大阪府平均はへ研修にだすことを検討していただきたい

29.1%)。病院などで検査されている方もいと思いますが、いかがでしょうか。

ます。さまざまな保健事業、住民の健康意
識の高さとともに健診・検診が無料である
ことが医療費を抑えることに役立っている

第 4 に国保の都道府県単位化について質問します。

のではないかと考えます」とおっしゃって- 17 -

平成 27 年５月に「持続可能な医療保険

制度改革を構築するための国民健康保険法

い人はどうするのか。そのために始められ等の一部を改正する法」が成立し、平成 30ているのが「地域包括ケア」であり、県の年４月から国保は都道府県単位化され、管推計では１万人程度が病院ではなく、在宅理運営の主体が国から県へ移ります。これ

医療・在宅看護となるという見込みです。

までは市町が保険者で、国は管理運営の主

以上のような医療の供給体制の変更とセ体であり国庫補助金として一定の財政投入ットなのが国保の都道府県単位化です。県をしてきましたが、このしくみが大きく変を市町とともに保険者にして保険財政の責わろうとしています。

任をもたせるのことにねらいがあります。

国保の都道府県元厚労省保険課

単位化は、「地域医長の島崎賢治氏（政療構想」や「地域策研究大学教授）

包括ケア」と一体

は、「国保中央会主のものです。

催全国市町村国保

地域医療構想は、主管課長研究協議

病床を高度急性期、会」で全国の市町

急性期、回復期、村担当課長を前に慢性期と区分した

次のように講演し

うえで、その連携によって病床を削減しよました。

うとするものです。広島県全体で平成 25「医療提供体制改革の一環として地域の年の病床数は 3 万 5248 床ですが、平成 37

医療需要の将来予測などをもとに、二次医(2025）年、県が必要と認める病床数は 2

療圏ごとの各医療機関の将来の必要量など

万 8614 床で、最大で 6634 床(18.8%）をを盛り込んだ地域医療構想（医療ビジョン）

削減可能としています。マツダ病院が 270の策定が都道府県に求められることになっ床ですので、マツダ病院を 24 ないし 25 なているが、こうした医療供給体制改革を都くすのと同じです。それを 8 年後までにや

道府県に本気で担ってもらうために、財政っていくという。ベッド数を減らすことににも一定の責任を持ってもらわなければな

よって入院患者を減らし、医療費を削減すらない。そのための方策として、現在は市ることが「地域医療構想」の核心です。

町村単位で行われている国保の財政責任を

医療を必要とする人は減るのかといえば、そうではありません。県も「平成 37

都道府県に移してはどうかと言うのが国保の都道府県単位化の背景の一つ」

年には団塊の世代の方々が 75 歳以上に、「医療供給体制と国保改革の話はまった

そして人口の３割以上が 65 歳以上の高齢

く別だと思っている人がいるが、そうでは者となり、医療や介護を必要とする方々がない。そうした観点から報道をみていただ

ますます増加する」と述べています（「広きたい」（『国保実務』2014 年 9 月 8 日）

島県地域医療構想

概要版」2016 年）。

供給体制と国保財政の両面からセットで

では、ベッドの空きがなく、入院できな「医療費の適正化」「安定的な財政運営」- 18 -

という名の社会保障削減を進めていくわけ

盤の必要性を訴えたように、1 兆円程度をです。

国費を投入しないと協会けんぽ並みの保険

スタートまであと 1 年ほどしかありませ

料になりません。国の財政支援が 3400 億んが、広島県ではまだ「市町村保険料率」

円で、法定外繰入の削減が進めば、国保料の仮試算もでていない状況で、これで本当を引き上げざるをえなくなります。

にスタートできるのかと思いますが、現時点で予想される問題点を 4 点ほど指摘しま②納付金100%上納が義務づけられるす。

第二に、市町から県への保険料上納は100 ％納付が義務づけられ、保険料がさら①都道府県単位化で国保料は安くならないに上がる可能性があります。府中町の保険第一に、国保の最大の問題は、厚労省も料収納率は 94%（平成 27 年）で、不能欠認め、冒頭で述べたように、所得水準が低損も当然生じます。しかし、上納は 100%

いのに保険料負担が重いことにあります。

を求められる。法定外繰入を増やさなけれだから「払いたくても払えない」人、なんば収納額と上納額の差を埋めるために保険とか払っているけれども悲鳴を上げている料を上げざるをえなくなります。

人たちが多い。しかし、県単位化でこの問題はまったく解決しないどころか、保険料③市町の保険料算定方式が変わる

がさらにあがる可能性があります。

第 3 に保険料の算定方式が変わります。

厚労省は 3400 億円を投入して、一人 1

現在は市町が予定収納率も勘案したうえで万円の財政改善効果があるとしています。

賦課総額を決めますが、今後は、都道府県

しかし、3400 億円は現在の全国の市町村が保険料給付費の推計から公費等の収入をによる一般会計法定外繰入の総額 3900 億

あらかじめ差引き、保険料収納必要総額を円より少ない。市町村による従来通りの法算出し、医療費水準および所得水準に応じ

定外繰入がなければ財政改善効果はありまて市町に納付金として割り振ります。多くせん。厚労省は、市町村による一般会計法の都道府県においては、割り振られた納付

定外繰入はこれまで通り市町村の裁量でで金に基づいて市町村が保険料を算定するのきるとしていますが、「都道府県国民健康ですが、広島、大阪、奈良、滋賀の４府県

保険運営方針策定要領（案）」(平成 28 年 1は、それぞれの府県で統一した保険料率と月 18 日）では、決算補填等を目的としたなります。

一般会計法定外繰入は解消または削減すべ

広島県は一人当たり医療費は最も高い市きだと述べており、いずれなくしていく方町と低い市町では 1．5 倍の差があります。

向にあるということでしょう。

一人当たり保険料は最高が 10 万 1621 円で

平成 26 年に、全国知事会の福田富一社

最低が 6 万 6468 円でその差は約 3 万 5000

会保障常任委員会委員長（栃木県知事）が、円です(平成 26 年度）。所得割、資産割、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き

均等割、平等割の構成も市町でバラバラで下げるには約 1 兆円が必要」と述べ財政基す。

- 19 -

このように非常にばらつきのある現状

県単位化はこの苦しみを軽減するどころかで、国費が大量に投入されないまま保険料

らさらに負担を増やす。地域医療構想によが統一化されればどる医療供給の絞り込

うなるのか。広島県

みとあいまって、医ではまだ試算がでて療費を削減し、命をいないようですが、削ろうとするもので北海道では昨年 11 月す。

1 日に道議会保健福祉

このままいけば、委員会で公表され、市町は県に従って国国保料が最大 2 倍を保料を集め、上納す

超えると北海道新聞

る下請けと化します。

が報じました。幌加

これまでのようにそ内町は平成 28 年度の保険料が 16 万 5600

れぞれの市町が自主性と自立性をもって町円だったのですが、試算額は 37 万 4300 円

民の実情にあわせた施策をすることが難しです。93 市町村が保険料が上昇し、82 市

くなると思われます。これは地方自治の否町村が減少する結果でした。試算通りにな定です。

るかどうかはまだ分かりませんが、大きなそこで質問いたします。

変動が予測されます。安くなる分にはいい2018（平成 30）年度からスタートするですが、高くなる市町が当然でてきます。

国保の都道府県単位化によって町民の負担ですから、厚労省も激変緩和ということはどうなるのか。保険料が上がった場合どを言っているわけですけれども、激変緩和のような手だてを考えているのでしょうとは一気に上げずに緩やかに上げていくとか。

いうことですから、結局は値上げするとい以上、4 点お尋ねいたします。

うことです。
④国保都道府県単位化は憲法25条と地方自▼答弁のポイント（二見メモによる）

治の否定
最後、第 4 点目として、この都道府県単（１）（２）高い国保料に悩まされている

位化は、憲法 25 条と地方自治の否定だと

町民の暮らしについての「どのように考えいうことを申し述べたい。

るのか」と質問しましたが、残念ながら数

日本国憲法第 25 条は、すべての人に健字が示されるだけでした。

康で文化的な暮らしを保障しており、国民

国保会計へのさらなる繰入を認めない土

健康保険制度もまさにこの権利を実現する

台に、暮らしの困難を直視せず、財政的観ためのものです。しかし、冒頭で述べたよ

点からのみ考えることがあるように思われうに現状においても国保料や窓口負担は耐ます。

え難いものとなっています。そして都道府- 20 -

（３）健診ならびに検診の無料化について、かなり多くなるようであれば激変緩和の措

現状を超える施策はできないということで置をとる。

したが、箕面市への職員研修について前向

国保への国の財政措置が現状の 3400 億円

きに検討するという答弁がなされました。

程度で、市町村による法定外繰入をなくせぜひ実現して欲しいと思います。

ば保険料の引き上げにつながるということを指摘しましたが、町は国の方針通り、繰

（４）国保の都道府県単位化の影響につい入を減らしていくということでした。

てはまだ県から具体的なものが提示されていないので何とも言えない。町民の負担が不思議な申し合わせ事項

3 月 1 日、議会運営委員会(議運）が開かれました。

きものにされることなく第 2 問、第 3 問とぶじ終えたのです。

議会には、それぞれ積み重ねられてきた今回の議運では、あらためてこのことが申し合わせ事項があり、府中町では、一般問題になり、私は次のように発言しました。

質問について、みずからの所属する常任委
3 点ほど申し述べたい。

員会にかかわる内容を質問しないように「努める」というルールがあります（「府中町議会運営等に関する要項」47 条 4 項）。

第 1 に、この規定は「通告してはならな

私は総務文教委員会に所属していますのい」という義務規定ではなく「務めることで、総務に関わること、教育に関わることを例にする」という努力義務規定です。なは本会議で一般質問できないということでぜ義務規定でないのでしょうか。それは議す。

員にとって発言はもっとも重要なものであ

昨年（2016 年）の 12 月議会で、私は府り、発言自由の原則があるからです。

中町立中学校の自死事件について一般質問しました。議場から動議『議員必携』にも次のように述べられています。

が出され、もう一人の議「議会は〝言論の府〟員からも申し合わせを守といわれるように、議員っていないという発言が活動の基本は言論であっありました。いくつかのて、問題はすべて言論にやりとりののち、発言はよって決定されるのが建認められ、私の質問はな前である。このため、議- 21 -

会においては、とくに言論を尊重し、そのけです。

自由を保障している。会議原則の基本的な第 3 に、この規定ができた理由についてものとして、『発言自由の原則』が挙げら

は、議会事務局長から「常任委員会での審れるのもそのためである」（127 ページ）

議を充実させることに主眼がある」と伺い同じく『議員必携』によると、禁止されました。これには理があると思います。本

ている発言は、無礼な言葉の使用と他人の会議とともに常任委員会で活発な論議をし私生活にわたる発言、そして議員の品位をて、町政について深く検討し論議をする。

落とす発言の２つだけです。ですから、「当

そのことの重要性を認め、さっそく 1 月 24

該議員が所属する常任委員会に属する内容

日、閉会中の総務文教委員会を開催し、コに関して通告しないよう努めることを例にミュニティ・スクールについて検討をいた

する」という申し合わせは、「発言自由のしました。
以上 3 点について申し述べました。発言原則」に反するものだと考えます。
第 2 に、今申し上げたように、この規定を制限することは問題があると思います

は努力義務ですので例外が認められると考が、規定の主旨を踏まえ、今後常任委員会

えます。12 月議会で私は、町立中学校生

での論議を重視していきたいと思います。

徒の自死事件をとりあげました。これはやはり通例の問題ではなく、きわめて深刻で重大な問題だと考え、あえてとりあげたわ■平成28年度歳入歳出決算の見込みについて（6 月議会

町長報告）●一般会計の歳入
町税は全体で４億 7,000 万円増の 85 億 3,500 万円。
当初予算額と比較すると、法人町民税は 10 億 5,200 万円の増収で、町税全体では、11 億 7,000 万円の増収。
地方交付税が１億 1,700 万円の減、地方消費税交付金が 8,800 万円の減となり、国庫支出金や町債なども予算額を下回わる。
歳入総額では、翌年度への繰越財源を除き、予算額に対し 95.7 ％の収入率。
●一般会計の歳出
歳出は、予算額に対し、93.3%の執行率。
●平成28年度一般会計歳入歳出決算
歳入総額 203 億 8,400 万円、歳出総額 197 億 3,900 万円。
翌年度へ繰越すべき財源を除き、５億 1,000 万円の剰余金の見込み。
●財政調整基金
基金現在高は、2 億 1,500 万円を積み増しし、約 17 億 3,000 万円。

- 22 -

Q

年金を受けとると生活保護から外れ、医療費はどうなる？

A

これまで、資格期間が 25 年（300 月）以上ないと年金を受けとることができませんでした。資格期間とは保険料を納めた期間と免除された期間をあわせたものです。今回、長年の運動が実ってこの資格期間が 10 年（120 月）に減りました。無年金の人が減るのはもちろん、いいことなのですが問題も出てきました。
夫の年金が約 14 万円、妻は資格期間が足らず年金なしというご夫婦。生活保護を受給し、保護費を 6 千円受けとっています。今回の制度改定で妻の年金が約 2 万 4 千円出ることになりました。受けとっている保護費を上回っていますので、保護から外れる可能性があります。それぞれ３つの医療機関にかかっていて、生活保護から外れると夫 1 割、妻 2割の医療費負担が生じます。「とても払えないのではないか」と心配され相談に来られました。
一緒に町の福祉課に行き、説明を受けました。
「年金を受給するとこれまで支給されていた 6 千円はなくなりますが、医療費にかかった分は扶助の対象になりますので、実際にかかった医療費を計算したうえで保護が継続されるかどうか決定します。年金の支給は 10 月からですので、直近３か月の医療費を計算
して 9 月に連絡します。確実なことは言えませんが保護から外れるかどうかはギリギリのところですね」ということでした。
現在、保護費（扶助額）は 6 千円ですから最低生活費に 6 千円足りないということです。10月から支給される年金は 2 万 4000 円ですので、最低生活費を 1 万 8 千円上回ります。二人の医療費がこの額を超えると、超えた分だけが医療扶助の対象になります。
二人の負担はおそらくこれまで通り。しかし、年金が支給されても暮らしをよくすることにならないというのは不思議なことです。
※生活保護は、他のあらゆる方法を使ったのちの最終手段（「保護の補足性」といいます）です
ので、年金の受取を拒否して保護を受給することはできません。

- 23 -

バス停への近道、里道の階段に手すりがつきました（６月末）。

●桜ケ丘

●八幡

安芸府中郵便局近く、田村税理士事務所横の歩道（84 号線）の点字ブロック

女性がつまずいて転倒。３月下旬に正式な補修工事が完了●宮の町

島津理容院横の側溝（151 号線）

ガタガタ音がする側溝のフタを取り替えました。

ふたみ伸吾

町議会議員
■735-0005

安芸郡府中町宮の町2-2-27-102（⾃宅）■携帯電話 080-6750-5432■郵便振替⼝座01300-6-91775

公式ホームページ futamishingo.com

加⼊者名- 24 -

⼆⾒伸吾