2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス
コード番号 3082
URL https://www.kichiri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO兼COO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭

TEL 06-6262-3456（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

1,018
1,667

△38.9
△33.5

△535△307（注）包括利益 2022年6月期第1四半期

％

百万円

――％

414
△302

460百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期

百万円

――％

461
△171

―
―

△156百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭45.16△16.78――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年6月期第1四半期
8,304
2021年6月期
8,215
2022年6月期第1四半期 1,198百万円（参考）自己資本

1,306
868

14.4
9.2

2021年6月期 759百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00

―0.00―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年６月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―％

―
―

百万円

―
―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―
―百万円

―
―％

―
―

百万円

―
―円銭

％

―
――
―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。 今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2022年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期1Q
2022年6月期1Q
2022年6月期1Q

10,550,400 株 2021年6月期
362,198 株 2021年6月期
10,212,806 株 2021年6月期1Q

10,550,400 株
325,698 株
10,224,738 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済について、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワク
チンの接種が2021年６月以降本格化し、接種が進んでいくことで、感染者数が減少し、生活や経済活動における規制が緩和され、回復に向かうものと考えられます。
当飲食業界におきましても、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設にて一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢ゐ 武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるようお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITAPARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカ
リご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、また、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」業態でのフランチャイズを開始することができ、フランチャイズ事業の商材の多様化を推進することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,018百万円(前年同期比38.9％減）、営業損失535百万円（前年同期は営業損失307百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。コロナ
禍が顕在化して以来、四半期単位で初めて、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入587百万円及び暗号資産の評価益369百万円を営業外収益に、店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入479百万円を特別利益に、店舗臨時休業等による損失244百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円増加しております。
流動資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加しております。増加の主な要因
は、未収入金469百万円、その他396百万円が増加し、減少の主な要因は、現金及び預金が714百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少しております。増加の主な要因
は、建物（純額）が156百万円増加し、減少の主な要因は、繰延税金資産が133百万円減少したこと等によるもので- 2 -あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円減少しております。
流動負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因
は、その他が193百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は5,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ438百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年８月10日公表の「2021年６月期決算短信」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2022年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,236,641
100,095
74,334
388,186
598,787
5,398,044

3,521,767
97,38974,086
857,594
994,9215,545,760

1,074,449
262,981
1,337,431

1,231,072
189,1131,420,185

15,23984,523
99,763

14,22391,531
105,755

69,036
818,067
479,988
13,770△790
1,380,072
2,817,267
8,215,312

79,036797,114346,124
11,654△790
1,233,139
2,759,080
8,304,841

102,242474,997
690,544
33,621
13,437682,292
1,997,134

103,822449,998
683,404
60,95024,003
10,611
488,821
1,821,611

5,131,719
45,767
172,445
5,349,932
7,347,067

4,962,078
45,840168,887
5,176,805
6,998,417

381,530
495,518△5,359△113,882
757,807381,530
495,518
455,899△136,372
1,196,575

1,879
1,879
35,38873,169868,245
8,215,312

1,739
1,739
35,636
72,471
1,306,423
8,304,841

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

1,667,689
481,656
1,186,033
1,493,427△307,394

1,018,220
339,634
678,585
1,214,247△535,662

58
11,255
1,326
12,639474
587,911369,426
916
958,728

5,358
1,192
776
7,326
△302,081

7,688
361
59
8,109
414,957

54,122
54,122479,209479,209-244,456
244,456△247,959

649,70919,602△93,348△73,746△174,212△2,59655,284
133,863
189,148460,561△697△171,616

461,259

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
特別利益合計特別損失
店舗臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△174,212

460,561

17,254
17,254△156,958△140△140
460,421△159,538
2,579

461,118△697

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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