CFOの北村です。
最初に、このたびの「令和6年能登半島地震」で被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

それでは、お手元の「決算説明資料」に沿って、2024年3月期第3四半期の決算について、ご説明します。2
ページをご覧ください。

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全社収益は4,002億円、前期比9%の増収、税前利益は787億円、39%の増益、当期純利益は505億円、43%の増益と、右上にありますように、昨年第4四半期をボトムに、業績の回復基調が続いています。
第3四半期の前半は、FRBによる金融引締めの修正を巡って、マーケット参加者が一喜一憂する、神経質な展開が続きました。中東情勢の緊迫もあり、株式市場の振れ幅は大きく、全体的に不透明感が強かったと言えます。
期の後半に向けて、米国でインフレ鈍化が確認され、過去2年間、急ピッチで進んだ利上げがようやく出口に向かうとの期待感から、株式市場は堅調に推移しました。債券市場でも金利低下とクレジット・スプレッドのタイトニングが進み、証券化商品の発行では、回復の兆しも見られました。
また今期も、日本市場に高い関心が集まった四半期でした。金融政策の変更期待、日本企業による資本効率の改善や政策保有株の削減に向けたさまざまなアクション、そして新NISA導入に向けた投資機運の高まりなど、機関投資家だけでなく、事業会社、そして個人投資家の動きが活発になりました。
こうした市場環境を背景に、野村グループの強みである、「日本における強固な顧客フランチャイズ」と「グローバル・ネットワーク」を最大限活かし、お客様のニーズにあった商品やサービス、そしてソリューションを提供しました。この結果、コアビジネスである3セグメントで、良いモメンタムが確認できています。
各ビジネスの業績は後ほどご説明しますが、右下にありますように、主要3セグメントの税前利益は705億円、前期比16%の増益となりました。海外ホールセールでは、期の後半に掛けて顧客アクティビティが回復し、すべての海外地域で税前黒字を達成することができました。
希薄化後のEPSは16円10銭、ROEは6.2%と、まだ満足いく水準ではありませんが、業績回復に向けた手ごたえを感じています。
こうした業績モメンタムや資本の充分性を背景に、本日、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を決議いたしました。株数の上限を1億2,500万株、金額の上限を1,000億円、期間は本年2月16日から9月30日といたします。

23ページは、12月末までの9か月の累計です。
収益は1兆1,169億円、11%の増収。税前利益は1,818億円、43%の増益、当期純利益は1,091億円、28%の増益となりました。EPSは34円69銭、ROEは4.5%です。
右側にありますように、3セグメントの税前利益は1,597億円、69%の増益。営業部門が3.5倍の大幅増益、インベストメント・マネジメント部門も56%の増益となっております。
それでは、第3四半期のビジネスの状況について、営業部門からご説明します。6ページにお進みください。これから申し上げるパーセンテージは、すべて第2四半期との比較となります。

345営業部門の収益は1,026億円、4%の増収、税前利益は319億円と、2015年7-9月期以来、約8年ぶりの高水準となりました。
昨年の春に行った人員再配置の効果が定着し、お客様との対話において、質・量ともに良い兆しが出始めています。左下にありますように、フロー収入は7%増の640億円、良好な相場環境や、デンソー株式の売り出しなどプライマリー案件も貢献し、特に株式関連の収入が好調でした。
戦略的に力を入れているストック収入も、過去最高だった前期並みの水準です。部門収益が4%増加するなか、費用を1%増に留めており、ストック収入費用カバー率は55%と高水準です。
プロダクト別の募集買付状況について、7ページでご説明します。

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総募集買付は4.7兆円と、前期から9%減少しましたが、引き続き、高い水準です。
株式は3.1兆円と第1四半期以前の水準を大きく上回っており、今期は特にプライマリー募集額が好調でした。
また、保険販売額は過去最高を記録しています。お客様の全資産に対するコンサルティングを進めるなかで、相続や老後資金への備えとして保険商品を活用されるお客様が増えていて、これもパートナー再配置の効果と言えます。
続きまして、8ページにお進みください。KPIの進捗です。

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左上のストック資産純増は、514億円です。マーケットの上昇を背景に、商品の値上がりによる大口の売却・出金が増え、前期からは減少していますが、法人課を除くと1,515億円で、引き続き、堅調です。右上のストック
資産は21兆円と過去最高で、安定収益であるストック収入も高水準で推移しています。
今期、特に良かったのが、左下のフロービジネス顧客数です。パートナー再配置の効果や、プライマリー案件をきっかけとしたお客様との対話が進みました。12月末のフロービジネス顧客数は、前年同時期を15%上回る146万件となり、2025年3月期のKPI目標に迫る水準となっています。
ワークプレイス・ビジネスと呼んでいる、職域ビジネスも順調に拡大しています。サービスの提供数は約360万件となり、特に持株会会員の伸びが牽引しました。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。9ページにお進みください。

8収益は389億円、14%の減収、税前利益は156億円、33%の減益となりました。
左下にありますように、安定収入である事業収益は333億円と、2021年4月の部門設立以降の最高だった前四半期並みの高水準です。
一方で投資損益は56億円と、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が減少し、減収となっています。
それでは、事業収益の元となっているアセット・マネジメント・ビジネスの状況について10ページでご説明します。

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左上にありますように、12月末の運用資産残高は78.5兆円と、3四半期連続で過去最高を更新し、2025年3月末のKPI目標(75.8兆円)を上回って推移しています。
左下にありますように、今期の資金純流入は約3,300億円、うち、投信ビジネスは約600億円の流出となりました。マーケットの上昇を受けて利益確定の売りが増えたことが要因です。一方で、MRF等のマネーファンドは約700億円の流入となっており、個人の待機資金は積み上がっています。
投資顧問・海外ビジネスは、3,850億円の流入です。国内では、円債運用に資金が流入、海外では米国ハイ・イールド債やインド株運用などに流入しました。
右下にありますように、オルタナティブ運用資産残高は1.6兆円、期末の為替レートが円高方向に転じたことで若干の減少となっていますが、資金流入は続いており、プライベートな取り組みも進捗しています。
次にホールセール部門です。11ページをご覧ください。

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収益は2,170億円、6%の増収、税前利益は230億円、178%の増益となり、第4四半期をボトムに大きく回復しています。業績に応じて賞与引当金は増えていますが、退職関連費用の減少や、前期までに実施したコスト削減効果で、部門費用は1%減少しています。その結果、経費率は89%に低下しました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。12ページをご覧ください。

11まず、グローバル・マーケッツ収益は1,716億円で、ほぼ前期並みです。
うち、フィクスト・インカムは1,035億円と、7%の増収となりました。冒頭申し上げました通り、期の前半は、金融政策や地政学情勢をめぐる不透明感で、市場参加者の様子見姿勢が残るなか、リスク・コントロールを徹底しながら顧客オーダーを執行しました。期の後半に掛けて金利の見通しがクリアになってくるにつれ、市場参加者のアクティビティが回復し、収益機会も増加しました。
決して簡単な市場環境ではありませんでしたが、結果として金利、為替/エマージング、証券化商品、クレジットといったすべての主要プロダクトで、増収となっています。
エクイティ収益は682億円、8%の減収です。エクイティ・プロダクトは米州が好調でしたが、日本とアジアは、ボラティリティや顧客アクティビティが低調で減収となりました。エグゼキューションは、日本が引き続き、好調でした。今期もプライマリー案件が貢献したほか、日本株に対する内外機関投資家の関心が続き、取引が拡大しました。
続いてインベストメント・バンキングです。13ページをご覧ください。

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収益は454億円、日本と欧州が好調で、36%の大幅増収となりました。これは、比較可能な2017年3月期以降で最高の四半期収益です。
左側にありますように、「アドバイザリー」、「ファイナンス、ソリューション等」ともに収益が伸びています。「アドバイザリー」では、ベネッセホールディングスやアウトソーシングのMBO案件、Bain Capitalによるニチイホールディングスの日本生命保険への売却など、数多くの案件をサポートし、2023年のM&Aリーグテーブルで首位となっています。
ファイナンス案件でも、デンソー株式の大型売出案件やアサヒグループの海外売出など、事業会社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みをサポートしました。また、ソフトバンクの社債型種類株式や、日立製作所のグリーン・デジタル・トラック・ボンドなど、新しい資金調達方法にもチャレンジし、発行体の皆様に多様なソリューションを提供しました。
次にコストについてご説明します。14ページをご覧ください。

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全社コストは3,215億円、3%の増加となりました。
うち人件費は1,706億円、2%の増加。退職関連費用は減少していますが、円安進行の影響や、業績の回復に伴って賞与引当が増えたことが要因です。
最後に、財務基盤です。15ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は約3.4兆円、リスク・アセットは18.4兆円となり、Tier 1比率は18.3%、普通株式等Tier 1比率は16.2%と、引き続き、十分な資本水準を維持しています。
以上、第3四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、今期も日本市場における構造的な変化を追い風に、マザーマーケットを起点とした強みや、いままで進めてきた戦略的な取り組みを活かし、着実な成果を残すことができました。営業部門は約8年ぶりの好決算を達成し、インベストメント・バンキングでも日本企業によるさまざまなコーポレート・アクションを多面的にサポートし、IB収益は記録的な水準となりました。
2024年に入って日経平均株価はさらに上昇基調を続け、新NISAをきっかけに、個人マネーの「貯蓄から資産形成の流れ」が本格的に始まったと実感しています。実際、当社経由のNISA買付額は、先週までの僅か3週間で、2023年の年間買付額の3 分の1以上に達しています。
日本企業によるコーポレート・ガバナンスの強化や資本効率の向上に向けた動きも、ここから本格化してくると見ており、企業経営者からさまざまな相談が寄せられています。日銀による金融政策の修正期待も踏まえると、日本ビジネスは良いモメンタムが続くと想定されます。
海外ビジネスでは、過去2年間続いた金融引き締めで、特にマクロ・プロダクトは苦戦を強いられましたが、ようやく金利がピークアウトし、期の後半に掛けて回復の兆しが出てきました。2024年は、市場参加者の待機資金や繰越需要が動き出し、地域ごとの強弱はあるとは思いますが、回復基調が続くと期待しています。
1月足元も、営業部門では第3四半期の収益水準をしっかりと維持できています。ホールセール部門でも、米州金利プロダクトや、各地域のエクイティ・デリバティブが堅調で、収益は第3四半期を上回るペースで進捗しています。
国内・外で追い風が吹くこのタイミングは、長期的な課題に取り組む好機ともいえます。持続成長可能なビジネ
ス基盤の構築に向け、リスクライトなビジネスの拡大と収益構造の安定化を図りながら、更なるROE改善に向けて取り組んでいきます。
今後とも、どうぞ宜しくお願いいたします。

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