Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

議会運営

場合、委員会が見当違いな要望をして判明し、このまま委員長報告を行ったに事実誤認に基づく要望があることがしかし、その後、当該附帯決議の中可決した附帯決議を取り消す議決をすることいます。したがって、委員会を開催して先に取り消すことが原則としてできないとされて後掲の行政実例にあるように、議会は議決をて検討します。議決の取消しについてですが、件の可決、成立が前提条件となります。

ものです。つまり、附帯決議は、附帯する事行上の意見や要望として提出され可決される件（ の場合、条例）が可決した場合に、執委員会で可決した附帯決議は、附帯する事出されたりし、一致した対応が決定での報告をすればよいとする意見などがしが主張されたり、委員長報告で訂正

一部の委員から附帯決議の議決の取消

こ の よ う な こ と を 回 避 す る た め に、附帯決議を可決させたことは事実であること

仮に訂正を内容とする報告を行ったとしても、正確に報告することが求められるものです。

告するものであり、委員会での実際の審査をもそも、委員長報告は会議の経過と結果を報ですが、これもできないものと考えます。そ次に、委員長報告における訂正ということ

ける再審査の手続により、これが可能と解さ消す方法として認められるのは、委員会にお附帯決議の対象となる条例案の議決を取り帯決議も消滅すると考えることができます。

附帯決議の前提条件が消滅することから、附ある条例案が可決された状態を取り消せば、る前であることから、附帯決議の前提条件で対する附帯決議であり、本会議での議題とな今回の事例は、委員会で可決した条例案にきない状況である。

から、取り消したと判断することは困難と考れます。つまり、条例案の再審査を委員会で用いることが適当なのか。

このような場合、どのような方法をえます。以上のことから、委員が述べている議決することにより、可決している附帯決議自治体法務研究 2019・春◆ 76

Ք

謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
附帯決議の取消しについて

全国市議会議長会調査広報部副部長

ので、他の方法を検討する必要があります。

&はできないと考えます。

まず、委員から出されている意見につい連載㊸

方法では、問題の解決にならないと考えますという見解に至った。

Q1

して、附帯決議を可決した。

A1

いると誤解されるおそれが非常に高いるとともに、条例の施行に伴う要望とついて、付託委員会では原案可決とす

委員会に付託して審査した条例案に

Q1

Ք

議会運営Q&A

員会での議決になりますが、委員からの動議再審査の手続ですが、先に述べたように委で の 協 議 の 結 果、 議 長 の 当 該 発 言 は、会運営委員会が開催された。同委員会

見、批判が出されたことを踏まえ、議議 員から 議 長の当 該 発 言に対 する意

当該本会議が散会した後に、一部のも議員のそれに準じた手続、つまり議会の許ることから、議長の発言取消しに関する手続により発言の取消しを行っていると考えられこと、③執行機関のそれも議員に準じた手続員のそれとは異なる手続とする根拠が乏しい長であることのみを理由に発言の取消しを議を事実上取り消すことが可能になるというこや委員長の発議によりこれを諮ることになり不穏当に該当し、発言取消しをするべとです。

ます。委員長発議で行う場合は、その性質上、可（議決）に基づいて行うことが適当と考え今回の事例を踏まえ、今後、議長の発言取きとの結論に達した。議長もこれを受
議長の発言の取消しについては、会消しについては、議会の許可（議決）による委員会において再審査することについて全体

議規則には議員の発言取消しに関するものとするという運営を先例集に残したり、ます。

規定があるが、議長の発言取消しに関申し合わせたりしておくことも併せて行って第条

発 言 し た 議 員 は、 そ の 会 期 中 に 限

標準市議会会議規則

する規定はない。議長の発言取消しにするべきか。

議員の発言については、会議規則（標準参考おくことが適当と考えます。

けて、発言を取り消すことに同意した。

行政実例（昭和８年２月７日）

委員会の審査又は調査を経て報告

ついては、具体的にどのような手続を的な合意がされている場合に行うことが適当です。

参考
議会は既に行った議決を自ら取り消すこ条

標準市議会会議規則とはできない。

参考
第市議会会議規則第は議長の許可を得て発言の訂正をするこにあるとおり、議長の発言取消しに関する具体的な規定はありません。このため、議長が議場で発言取消しの旨を宣告することにより、取り消すことができるという考え方も句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

告のみで取り消すことは、①議長の一方的な辞職した会議録署名議員の署名拒否

本会議の一般質問において、議長がについて本市議会の会期最終日に辞職した議宣告による取消しの手続について議員からのあると思います。しかし、議長の一方的な宣り、議会の許可を得て発言を取り消し又された事件について、なお審査又は調査限り議会の許可（議決）により、その発言をと が で き る。 た だ し、 発 言 の 訂 正 は、 字条）に基づき、会期中にの 必 要 が あ る と 認 め る と き は、 議 会 は、取り消すことが認められています。

員会に付託することができる。

更にその事件を同一の委員会又は他の委

65

議事運営に関する発言の中に不穏当と議長の発言取消しについて

65

異議や不満が出される恐れがあること、②議77 ◆自治体法務研究 2019・春A2

Q2思われる発言を行った。

Ք46

Q3Q2

Ք

ころ、当人は既に議員を辞職している前議員に会議録への署名を依頼したとあったため、後日、議会事務局が当該員 が、 今 定 例 会 の 会 議 録 署 名 議 員 でたのちに辞職することが明らかになった場合名議員に指名しないようにすることや指名しです。具体的には、辞職する議員を会議録署案が生じることがないようにすることが必要人とし、議長が会議において指名する。

る 署 名 に 代 わる 措 置 による 議 員 ）は、〇

あっては、法 第 １２３ 条 第 ３ 項 に 規 定 す日）

は、事前に辞職後の署名を依頼しておくなど行政実例（昭和 年７月

ことから当然に会議録署名議員の署名参考の対応が考えられます。

日これを作成しなければ無効（議事録と議事録は町村会開会当日これを作成すべしとは規定してはないが、当日これ問二なくても、法が求める人数を満たせるように町村会開会後幾日も経て作成しても有効を 作 成 す る の が 妥 当 と 思 わ れ る が、 仮 になお、署名議員の署名が得られなかった場

で あ る と す れ ば、 議 事 録 は い か よ う に もときは、議長及び議会において定めた２あると解してよいか。

す れ ば、 当 日 の 議 事 自 体 が す べ て 無 効 で前項の議事録が議事録として無効とず、会議録署名議員であった者が会議録への人以上の議員がこれに署名しなければな

問四た節は無効か。

署 名 を 必 要 と す る が、 こ の 署 名 が な か っ

議事録は議長並びに出席議員２名の合は、その旨を会議録に記載しておくことが第１２３条 略

問三作成できる訳である。

な根拠や手続がないのが実情です。よって、

２

署名を拒否し続ければ、最終的には署名なし

参考年月日）

条第１項及び第２３８条第１項

行政実例（昭和ないということはできないものである。

べ き も の で あ り、 署 名 を 欠 い て も 効 力 が

議事録は会議のつどすみやかに調製すらない。

会 議 録に署 名 する議 員（ 会 議 録が第24

答で会議録を完成させざるを得ないと考えます。

３・４ 略条問10

効性について行政実例は、署名を欠いた会議

第電 磁 的 記 録 を もって 作 成 さ れ る 場 合 に

26

録の効力に影響はないと解し、その有効性を認めていますが、法が定める要件を欠いていることは事実であることから、このような事

1688

参考 標準市議会会議規則

会議録署名議員の署名を欠いた会議録の有会議録が書面をもつて作成されている

議長や議会事務局の説得や要請にもかかわら参考 地方自治法適当です。

しておくことも考えられます。

１人の署名議員からの署名を得ることができとから、署名議員を例えば３人指名（会議規第１２３条の議事録は町村会開会当29して）か。

問一22

則で署名議員の数を３人とする）して、仮にまた、法は２人以上の署名を求めているこをする義務がないと主張し、会議録への署名を拒否している。
このような場合、どのように対応することが適当なのか。
会議録には、議長のほか会議において定めのように辞職した議員

Q3が署名を拒否した場合、署名を強制する法的されます。しかし、た議員は、会議録に署名する義務があると解

このことから、会議録署名議員に指名されいます（地方自治法第１２３条参照）。

た２人以上の議員が署名することが求められて

A3

Ք

自治体法務研究 2019・春◆ 78

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議会運営Q&A

議会運営委員会に正副議長が出席してい取り扱うものではないものと解されるががみ期限を付したものであって、別個に及び予算のみについてその重要性にかんによる会議の結果の報告について、条例

旨は、いずれも第１２３条第３項の規定えますが、その根拠は、主に各議会の慣例等を運営することができるようにするためと考会運営委員会の意見等に基づいて円滑な議事る議長（議長に事故ある場合は副議長）が議員会への出席の理由は、議会運営をつかさどる市議会はあります。正副議長の議会運営委の議会運営員の任期中など、長期間にわたりよっては①今会期中の出席を認める、②現在都度、これを行うことが原則ですが、場合に委員外議員の出席に関する議決は、出席の得ることが考えられます。

委員外議員としての出席を認める旨の議決をす。具体的には、議会運営委員会で副議長のどうか。
条第１項及び第２３８条第１項

委員会への出席を認める旨の議決を得ること

第参考

普 通 地 方 公 共 団 体の 議 会の 議

地方自治法

運営も可能です。

により、会議の都度、議決を得る必要がないに基づいていることが多いと思われます。

（現行法では第２１９条。以下同じ）の趣答の委員が原則であり、委員ではない正副議長

しかし、委員会に出席できるのは、委員会の外に議決された条例又は予算を送付すが委員会に出席するには慣例という理由ではは、第１２３条第３項の規定による報告

べ き こ と を 規 定 し た も の で あ り、 第なく、法的な根拠が必要と考えます。

第 １０５ 条長 は、委 員 会 に 出 席 し、発 言 す ることがそこで、正副議長の議会運営委員会への出

１２３条第３項の規定による報告について単に期限を付した趣旨ではない。

席の根拠を検証してみると、議長については、できる。

標準市議会会議規則

であり、正副議長という 規定にはなっていません。同条は、議長のみの出席を認める規定

明又は意見を聞くことができる。

員でない議 員に対し、その出 席を求めて説件について、必要があると認めるときは、委委員会は、審査又は調査中の事せん。当該規定により議会運営委員会への出

２ 委 員 会は、委 員でない議 員からの発 言の第１１７条

参考

地方自治法第１０５条を根拠に議会運営委員長については、同条を根拠に直ちに議会運営会への出席が可能と解します。しかし、副議委員会への出席が可能と解することはできま

議長、副議長の議会運営委員会への出席について先日、他市の行政視察を受け入れた席が可能な場合は、議長が事故（公務等によ申し出があったときは、その許否を決める。

本市議会では慣例で議会運営委員会

ところ、他市より副議長の議会運営委る欠席など）により委員会に出席できない場に正副議長の出席が行われている。

員会への出席は問題があることを指摘

合に限られます。の出席が可能となる明確な根拠として、委員このことから、副議長の議会運営委員会へされた。
どのような点が問題なのか。問題ならば、それをどのように解決するべきか。

79 ◆自治体法務研究 2019・春A4
外議員の制度を活用せざるを得ないと考えまՔ

16Q4

Ք

斥の判断をするという方法が可能と考えます。

願の紹介議員となることができるのか。

このような場合、該当する議員は、請議論することになった。

議会に提出された事件について、関なお、当該除斥に該当するか否かの判断をりますので、議長発議により議会の議決で除係する議員が除斥に該当するか否かを議会に諮る際、対象となる議員は除斥すべき

除斥の判断について判断することが、議会運営委員会等で結論から言うと、請願紹介議員になるこかということですが、除斥とすることが適当

地方自治法と考えます。
参考とは可能と考えます。地方自治法や会議規則には、請願紹介議員に関する規定があります

母、 配 偶 者、 子、 孫 若 し く は 兄 弟 姉 妹 の長 及 び 議 員 は、 自 己 若 し く は 父 母、 祖 父

当該請願に賛成している議員がなるべきとさ議員の法的要件はありませんが、一般的にはな規定はありません。したがって、請願紹介が、請願紹介議員の資格要件に関する具体的おいて、当該事件に利害関係のある議員は、一身上に関する事件又は自己若しくはこ普通地方公共団体の議会の議当該事件の審議に参加できないことになってれています。

は、請願内容に関係する団体の構成員で与 す る こ と が で き な い。 但 し、 議 会 の 同あることが問題と考えていると思われますが、係のある事件については、その議事に参営委員会における協議を経て、議長が最終的先に述べたようにこれに関する地方自治法上ることは法的には可能です。しかし、道義的意 が あ つ た と き は、 会 議 に 出 席 し、 発 言

ま す。 し か し、 事 件の内容によっては、議会に 問 題 を 指 摘 される可 能 性 が あることか ら、な判断を行い、本会議で除斥に該当する旨を運営委員会や議長が協議等を行っても除斥に行政実例（昭和ると考えます。

参考

議会に対する請願書の紹介議員となければ、署名照会できないか。

は、その請願内容に賛意を表する議員で問一年９月５日）になることが適当なのかを判断する必要があ

願内容の関係などを考慮して、請願紹介議員最終的には当該議員の判断ですが、議員と請で当該請願の紹介議員の可否について当該住民が帰った後、議会事務局内紹介議員にする予定である旨であった。

ころ、農協の組合員である議員を請願際、請願紹介議員について確認したと願を提出したい旨の相談がきた。その当市議会に住民から農協に関する請

請願紹介議員についての制約はありませんので、請願紹介議員となՔすることができる。

Q6

該当するか否かを判断することが困難な場合があると考えます。
このような場合における対応方法に関する地方自治法の規定等はありませんが一般に除斥に該当するかどうかについて争いがある場
合において、これの取扱いの方法について従来からの取扱例があるときはそれにより、先例のないときは議長が議会に諮って決定することが妥当な取扱いであることという考えがあ24

Q6

述べて、当該議員の退席を求めることになり通常、本会議における除斥の判断は議会運れらの者の従事する業務に直接の利害関第１１７条

A6います。これを除斥といいます。

地方自治法では、議会での事件の審議にうな手続で行うことが考えられるのか。

このような場合、除斥の判断をどのよ協議されたが、結論が出なかった。

Q5
A5

自治体法務研究 2019・春◆ 80

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議会運営Q&A

問二

若しも、右の場合議員が反対であれ

ば、 そ の 請 願 は、 議 会 に 提 出 す る こ と が請願の内容に賛意を表するものでなできないことになるかどうか。
答一

お 見 込 み の と お り。 但 し、 陳 情 書 をければ、紹介すべきものでない。
答二提出する等の方法によることができる。

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）
議会運営実務提要（ぎょうせい）
地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

81 ◆自治体法務研究 2019・春

地方議会運営事典（ぎょうせい）
地方自治法質疑応答集（第一法規）

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