2018年8⽉13⽇

グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）/（為替ノーヘッジ型）
第74期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）/（為替ノーヘッジ型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは第74期決算（2018年8⽉13⽇）を迎え、分配を⾏いましたので、市場動向や今後の⾒通し等とあわせてご報告いたします。

第74期決算（2018年8⽉13⽇）の分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、（為替ヘッジ型）および（為替ノーヘッジ型）ともに前期の70円から35円へ引き下げることといたしました。
＜為替ヘッジ型＞＜為替ノーヘッジ型＞
－

決算
分配⾦
（対前期末基準価額⽐率）

2018年6⽉ 2018年7⽉ 2018年8⽉

設定来累計

－決算

第1~71期

第72期

第73期

第74期

(2018/8/13)

6,270円(62.7%)

70円(0.9%)

70円(1.0%)

35円(0.5%)

6,445円(64.5%)（対前期末基準価額⽐率）

41.4%

-0.5%

0.0%

0.2%

40.9%

(税引前分配⾦再投資ベース)

騰落率(税引前分配⾦再投資ベース)

分配⾦

2018年6⽉ 2018年7⽉ 2018年8⽉

設定来累計

第1~71期

第72期

第73期

第74期

(2018/8/13)

10,770円(107.7%)70円(1.0%)

70円(1.0%)

35円(0.5%)

10,945円(109.5%)

88.2%

-0.6%

0.8%

-1.7%

85.4%

騰落率

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜71期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

（円）
26,000＜2012年6⽉27⽇（設定⽇）〜2018年8⽉13⽇＞＜為替ヘッジ型＞＜為替ノーヘッジ型＞
（円）
（億円）

26,000400

22,00018,000300

18,000（億円）

14,000200

14,00040

10,000100

10,00020

018/6（年/⽉）

6,000

22,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

6,000
12/6

13/6

14/6

15/6

16/6

17/6

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

12/613/614/615/616/617/6018/6 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

1/8以下、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託の運⽤会社であるUBPインベストメンツのコメントを基にご報告いたします。

1．分配⾦引き下げの理由
基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦を引き下げることといたしました。
 当ファンドの基準価額は下落傾向で推移し、2018年8⽉13⽇には（為替ヘッジ型）は7,186円、（為替ノーヘッジ型）は6,658円となりました。
 （為替ヘッジ型）は第31期（2015年1⽉13⽇）以降、（為替ノーヘッジ型）は第68期（2018年2⽉13⽇）以降、毎⽉70円の分配を継続してきましたが、基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、35円へと引き下げることといたしました。
 投資信託の分配⾦は、ファンドの純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。したがって、分配⾦の減額相当分がファンドの純資産に留保され、その分だけ基準価額は下がらずに運⽤されます。
【過去3年間の基準価額と分配⾦の推移（2015年8⽉12⽇〜2018年8⽉13⽇）】＜為替ヘッジ型＞＜為替ノーヘッジ型＞（注）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

2．今後の市場⾒通しと運⽤⽅針＜市場⾒通し＞⽶国の⾦融政策に関して、FOMC（⽶連邦公開市場委員会）メンバーの年内の利上げ⾒通しの中央値は、従来の計3回から計4回に増え、今年はあと2回の政策⾦利の引き上げが⾏われる可能性が⾼いと思われます。しかし、⽶⻑
期⾦利の⼤幅な上昇は予想はしておりません。労働市場はひっ迫しているものの、賃⾦上昇圧⼒が物価上昇に波及している傾向はみられず、抑制されたインフレ率の推移を想定しています。また、⽶国の拡張的な財政政策による物価上昇への影響も限定的であるとみていることや、低⽣産性、⼈⼝動態などにも⼤きな変化はないとみていることなどから、中期的なインフレ率に関しても緩やかなものにとどまるというこれまでの⾒通しを堅持しています。⾦融機関のバランスシートについても、引き続き健全性は⾼く、ハイブリッド証券の信⽤⼒も維持され、堅調な債券価格の推移が予想されます。
＜運⽤⽅針＞

トランプ⽶⼤統領は、11⽉に⾏われる中間選挙を意識して短期的な成果を求める姿勢を強めており、⽶国の外交・通商政策が世界市場に動揺を与える構図は容易に払拭できる状況にありません。よって、ハイブリッド証券市場もその影響を受けることが予想されますが、マクロ経済⾯、投資対象企業のクレジットファンダメンタルズは総じて良好です。また、ハイブリッド証券市場規模の縮⼩継続による希少性から需給⾯での下⽀えも期待でき、ハイブリッド証券市場は中期的に底堅い展開が予想されます。
今後も、個別証券の諸条件や市場動向にはより注意が必要ですが、基本的には現状の組⼊銘柄を中⼼に、相対価値⽐較から⼀部銘柄の⼊替え等も考慮に⼊れ、ファンドの信託期間における利回りの向上を図る⽅針です。
※上記の市場⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

2/8

ファンドの特⾊
1. 世界の⾦融機関が発⾏するハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とします。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式により運⽤を⾏います。主要投資対象とする外国投資信託の運⽤はUBPインベストメンツが⾏います。
●主として、世界の⾦融機関（関連会社等含む）が発⾏するハイブリッド証券に投資を⾏いますが、普通社債ならびに事業法⼈が発⾏するハイブリッド証券に投資を⾏う場合があります。なお、当ファンドでいうハイブリッド証券には、優先株を含みません。
●主要格付会社のいずれかより取得時においてBBB－格相当以上の格付けを付与されている銘柄を投資対象とします。
取得後に格付けがBBB－格相当未満に下がった場合、市場動向および銘柄分析等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。
＊ハイブリッド証券とは・普通社債と株式の特⾊を併せ持つ、劣後債および優先出資証券等をいいます。
利率または配当率が定められている等、債券に類似した性質を持っています。
発⾏体にとっては、⼀部を資本として⾃⼰資本の計算に算⼊できるなど、株式に類似した特徴も持っています。
・⼀般的に、普通社債に⽐べて法的弁済順位が低いこと等から、相対的に⾼い利回りが期待できます。
2. 「為替ヘッジ型」と「為替ノーヘッジ型」の2つのファンドがあります。
●「為替ヘッジ型」においては、投資対象である外国投資信託の組⼊資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏い、為替変動リスクの低減を図ります。
●「為替ノーヘッジ型」においては、投資対象である外国投資信託の組⼊資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3. 毎⽉決算を⾏い、決算毎に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
原則として、毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として内外のハイブリッド証券を投資対象としており、その価格は、保有するハイブリッド証券の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ ハイブリッド証券の価格変動リスク
ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場⾦利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の⽀払いに影響を及ぼす発⾏企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信⽤リスク」を負うことにもなります。

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作成基準：2016年1⽉

3/8

投資リスク■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
「為替ヘッジ型」については実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ハイブリッド証券の固有の留意点
・ 繰上償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多く、繰上償還の実施は発⾏体が決定することになっています。⾦利低下局⾯で繰上償還された場合には、当該⾦利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期⽇に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと⾒込まれる場合、価格が⼤きく下落することがあります。また、市場で予想されていた期⽇以前に償還される場合にも、価格が下落することがあります。
・ 流動性に関する留意点
⼀般的に、ハイブリッド証券は、株式に⽐べて市場規模や取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の⾼低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
・ 法的弁済順位に関する留意点
⼀般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。また、⼀般的に普通社債と⽐較して、低い格付けが格付機関により付与されています。
・ 利息や配当の⽀払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の⽀払繰延条項がついているものが多くあります。発⾏企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の⽀払いが繰り延べられたり、停⽌されたりする可能性があります。
・ 制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮⼩し、価格が下落することがあります。
・ 発⾏企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は⾦融機関によって発⾏されることが多く、⾦融政策や⾦融システムの動向等、⾦融セクター固有の要因により価格が⼤きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と⽐較して基準価額の変動が⼤きくなる可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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作成基準：2016年1⽉

4/8

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作成基準：2016年1⽉

5/8

お申込みメモ
購⼊単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間
2012年6⽉27⽇から2019年6⽉12⽇まで
決算⽇
毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ロンドン、ニューヨークの取引所または銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。
スイッチング販売会社によっては、「為替ヘッジ型」および「為替ノーヘッジ型」の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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作成基準：2016年1⽉

6/8

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.78％（税抜き3.50％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.3068％（税抜き1.21％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年1.8768％（税抜き1.78％）程度となります。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

三井住友信託銀⾏株式会社※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

7/8

販売会社⽇
本証

販売会社名

登録番号

券業協会

⼀⾦般融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号

○

○

⾦融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般
資社
信団
託法
協
⼈
会

備考

○
○
○

○

○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

※1

○

○

○

備考欄について※1：「グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）」のみのお取扱いとなります。

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

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作成基準：2016年1⽉

8/8

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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