座談会

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出席者

佐 治

信 光（さじ のぶみつ）

日本ガイシ㈱経営企画室担当部長

瀧 本

忠（たきもと ただし）

住友商事㈱情報調査部部長代理

土 屋

敬 三（つちや けいぞう）

日本貿易振興会（JETRO） 投資交流部次長

パトリック・ライアン
丸紅経済研究所

シニア・アナリスト

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深 澤

哲（ふかさわ さとし）

日本政策投資銀行

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国際部課長

司会

新 田

英 雄（にった ひでお）

三菱商事㈱国際戦略研究所

２００３年５月号

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新田

最近、マスコミ等でも時折取り上げられ上げられた。これに呼応する形で、10月に専るようになってきた対日投資の促進と、その門部会が再開され、本日ご出席の日本政策投ような流れの中でわれわれのビジネス機会を資銀行からは小村総裁が出席された。また日拡大していくには、何をどのようにしていけ

本貿易振興会（JETRO）の渡辺理事長はフォばよいのかについて議論を進めていきたい。

ーラムともども出席されていた。
フォーラムの提言のいくつかが専門部会の

１．対日投資を取り巻く動き

報告の中に盛り込まれ、3月27日の対日投資会議で決定された「対日投資促進プログラム」

新田 まず私自身の自己紹介から始めさせてにも組み入れられた。今後は、政府の対日投いただきたい。約2年ほど前から役員の対外資拡大に向けた活動が行われる中で、民間と活動のスタッフ業務を担当しており、昨年、してさらに協力していくことが望まれる。

当社の槇原会長が対日投資促進民間フォーラ
ム（以下「フォーラム」）の議長を務めること

瀧本となり、事務方として補佐を行った。昨年12

チームに所属しているが、一方で役員の対外月に提言をとりまとめ、小泉首相、政府対日活動の補佐を行っている。対日投資という点

投資会議専門部会（以下「専門部会」）にもでは、当社の宮原会長が、日米官民会議の民報告した。本日ご出席の日本ガイシからは柴間参加者の一人として、昨年5月の第1回会合、

田会長に参加いただいた。

同11月のフォローアップ会合に出席、規制緩

3年ほど前から情報調査部の国際調査

政府においては、1994年に閣僚レベルの対和、対日投資促進についても議論がなされた

日投資会議が発足、その下で専門部会（部会が、私はこのお手伝いをさせていただいた。

長：島田晴雄慶應義塾大学経済学部教授）も94年に発足したが、99年までの約4年の活動

佐治 経営企画に所属し、昨年より役員の対の後、休眠していた。ところがここにきて、

外活動の補佐、対外情報発信等を担当してい対日投資拡大の動きの中で、経済産業省等をる。当社はセラミックスの総合メーカーであり、中心に、これを小泉政権のひとつの柱にしよ事業展開としては、主に海外進出を中心に考うとの機運が高まり、昨年6月25日に閣議決定えている。しかし、当社の柴田会長は、12年されたいわゆる「骨太の方針Ⅱ」の中で取りの米国駐在の経験から、日本経済活性化のた

16 日本貿易会月報

めには、対日投資誘致が不可欠であることをが国内企業に対して行うM&A（合併・買収）痛感している。昨年からは、三菱商事の槇原の支援である。特に、大手の投資銀行が扱わ

会長の呼びかけの趣旨に賛同し、フォーラム

ない一方、日本経済の再生につながる中堅・にも参加し、地方、特に本社のある愛知県を中小企業の案件、中央ではなく地方の案件を中心に対日投資促進の重要性を訴えている。

中心に支援している。3つめは外国企業のノウ
ハウを生かし、日本経済活性化に役立つ企業

土屋

JETROの投資交流部では、対外進出、再建ファンドへの出資である。4つめは、海外対内投資の両方を扱い、約10年間、日系企業の資源と日本の資源をつなげ、欧米等の中の海外進出支援のため、市場調査、法制度上

堅・中小企業が日本市場に進出するにあたっの情報提供等を中心に行ってきた。94年ころてのプロジェクトづくりへの支援である。例から対日投資が徐々に活発化、96年には2.3億

えば、フィンランドのITを使った健康福祉機ドルであったのが、97年に32億ドル、99年に器の日本への導入にあたって、認証、市場参

127億ドルと拡大し、日本政府も、98年ころ

入等の問題解決を図るため、フィンランドとから対日投資誘致に本格的に取り組み始めた。

仙台市の産官学とが連携しているが、私自身

JETROもこれまでは、輸入促進のために年間がそのコーディネーター役を務めている。

約50件のインポート・バザールを地方等で開催してきたが、98年に対日投資課を設置し、ライアン

現在では職員も約50名に拡大した。

化等を担当、役員の英文スピーチ等も作成し、米国出身で国際人事、社員の現地専門部会で、JETROからも各省庁の窓口の1年前より丸紅経済研究所に所属している。

一元化、投資関心企業がたらい回しにならな

昨年夏、JETROのHPから興味を持ち、日本をいような窓口の整備を挙げてきたが、5月末、中心とする対内投資についての簡単な報告書

赤坂に対日投資関連情報のワンストップセンを作成したが、対日投資の環境は徐々に良くターを開設する予定である。日本の行政手続なっていると感じている。

きは決して遅いとは思わないが、分かりにくいと思う。窓口の明確化で、手続きもより迅速化されるだろう。小泉首相もこれと同じタ

２．対日投資への取り組み

イミングで、国を挙げて行政手続きの窓口の

新田 まず初めに、国内外の投資に関わられ一元化についてアナウンスすると述べている。

てきた中で、困った経験、改善すべき点等について伺いたい。

深澤

日本政策投資銀行は、国内プロジェクトへの融資が本来の業務である。84年から外資

ライアン

系企業に融資を行ってきているが、特に90年

府の問題と結論づけられる。

当社の例などをみても、結局は政代の日米構造協議以降、日本へ進出する企業

1つは、独流通業メトロの日本市場参入でを支援するため、融資のみでなく、対日投資ある。キャッシュ・アンド・キャリー事業促進センターを設立し、JETROとともに情報（事業者向け業務用卸売り事業）について、提供、コンサルティング業務等も行っている。

93年ころから検討していたが、日本はコスト

1つには、民間の金融機関と協調して、外資が高いと、いったんは白紙になった。その後、企業への融資を行っている。大企業から中小

多少環境が良くなったこともあり、2年前にのベンチャー企業まで、84年以降の累計で計再度話が出て、当社と合弁会社を設立した。

700件以上を扱っている。2つめは、外国企業

ただし、大規模小売店舗法にはまだまだ問題
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があり、地方で土地を探すのは難しい。

議の報告の中で、このような分野にも外資企

2つめは、水道事業者仏ビベンディとのPFI

業のノウハウが活用できるため、環境整備をの例である。約3年前に当社と合弁会社を設行うと述べているのは画期的である。特に水立したが、日本は行政の判断が遅いと、この道事業は厚生労働省や総務省など関係省庁の間に中国で合弁事業を始めている。日本も早了承も得て、民間に任せられることを明確に

く動かなければ投資機会が逃げていく。

している。一方で自治体の危機意識はまだ乏

3つめは、米モトローラとのCATV網を利用しい。財政状態が苦しく、公益事業の効率化したブロードバンドネットワークサービスでによる利用料金の引き下げが求められているある。93年以降、情報通信分野の規制緩和が中で、英テムズウォーター、仏ビベンディ、

進められてきたが、省庁間の協力体制に問題

さらには日本企業などの民間企業の知恵、ノがあり、郵政省（当時）は説得したものの、ウハウを取り入れようとする意識は薄い。

建設省（当時）、通商産業省（当時）や自治体等の抵抗に遭った。CATV事業はもともと佐治 当社は70〜80年代には米国へ、90年代

許認可の地域が狭く、全国で約38,000のサーには中国等へ進出し、主に地方の政府とコンビス業者があると言われている。モトローラ

タクトを取っているが、特に米国の場合には、

は、市場調査後、一部地域へ試験的に参入、雇用創出のためにもぜひ来てほしいと熱心に

翌年には全国展開し、スピード感をもって規言われる。

模の利益を追求しようとしたが、結局、利益

米国南東部会のスタッフを務めたときにテが期待できなくなった。日本の政府は、投資

ネシー州知事に会った。言葉はもちろん英語してほしいと言いながら、決断、対応が遅くだが、日本語の名刺を渡され、連絡先として矛盾している。

自宅の電話番号まで教えてくれた。また昨年、
日本経団連のシンポジウムで中国を訪問した

深澤 ライアンさんのお話に関連する経験を際に、蘇州市長に会ったときにも同じであっ

もつ。

た。

メトロの例では、第1に、当行にもどこの一方で昨年、国内外からの投資誘致に努め

自治体がどのような土地を持っているのか教る「愛知産業大使」に当社の柴田会長が任命

えてほしいと依頼があった。対内投資促進のされたが、事務方の用意してきた名刺は漢字立場から、各自治体に電話して、具体的社名のみで、裏面を返すと真っ白であった。10月は出さずに条件等を伝えると、たらい回しに1日の発令まで、まだ4〜5日ほどあったことかされ、揚げ句に中小企業庁に相談してほしい

ら、英語表記も入れた刷り直しのアドバイスという回答もあった。第2に、ようやく窓口がをしたところ、すでに承認され、印刷したも分かったとしても、回答は後日にと言われ、のなので、次回の刷り直しの際に直したいと返事に時間がかかる場合がある。第3に、あるのことであった。その後、本年度の初めには時点で相手先が外資企業だと伝えると、自治予算を手当てされ、ちゃんと日英両表記とし体の問題か担当者個人の問題か、言葉の問題

たと連絡をいただいた。日本も他の国のようがあり交渉が難しいなどと断られる場合があに、外資を「来させる」から「来てもらう」へ、った。対日投資が少ないのはこのような地方意識改革をしていかなければならない。

自治体の対応にも問題があるのではないか。

つまり、日本経団連が本年1月に公表した

またビベンディの例は、公共サービス分野

新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざしにおける民間関与の問題である。対日投資会て」の冒頭で述べている「行ってみたい、住18 日本貿易会月報

んでみたい、働いてみたい、投資してみたい」との関わりはなかなか進まない。最近はずいと思われる日本をめざしていくことが必要でぶん変わってきたが、空洞化が進む中で、日あり、国としても、日本は他の国々と競争し本企業が撤退した後、新規事業や雇用機会をていることを理解しなければならないし、ま

どうやってつくっていくのか、その中に外資た国内のそれぞれの地域も、世界中の他の地をどう取り入れていくのかを、地方行政の中域と競争していることを認識する必要がある。

にビルトインしていかなければならない。

土屋

瀧本

JETROでは、日本全体のみでなく、対日投資環境について、行政手続き、

地方経済の活性化に努め、国内各地36ヵ所のサービス、制度面の問題はそれなりに改善さ

JETRO貿易情報センターのうちすでに27ヵ所れてきているが、一方で不動産、輸送、エネに、企業誘致の研究会を設置し、対日投資案

ルギー等の分野での高コスト体質は相変わら件についての情報提供等を行っている。

ずである。JETROの対日アクセス実態調査を

このような取り組みの中で感じるのは、自みても、地価や賃料等が障害となっているこ

治体には製造業投資のイメージが強いことでとが分かる。コストの観点からも、過度の高ある。売れ残った、また日本企業が撤退した

コスト体質から脱却できないでいる大都市よ

後の工業団地の跡地を埋めようとしているだ

りも、地方の方が期待が持てるかもしれない。

けで、産業政策にビジョンがない。自治体と他方で、最近議論されている構造改革特区

言っても横浜など外国企業の誘致に慣れてい（「特区」）は規制緩和、規制改革と言いながら、る地域では、技術、人材、ファイナンス等も特区の中に封じ込めてしまうのではないかと手当てする意識がある。さらには学校、病院いう懸念を持っている。対日投資という観点

等の生活環境への気配りの進んでいるところ

からも、本来は世界の中で競争すべきで、地もあり、地域によってかなり温度差がある。

方間の競争ではない。特区でうまくいかなけ

現在、対日投資の4分の3はサービス産業向

れば、その規制緩和の道は閉ざされてしまうけである。さらに東京以外への投資は全体のし、仮にうまくいっても、全国へ展開できる10％にすぎない状況を考えれば、地方の製造のか。結局同じような障害、反対が出て全国業向け投資は非常に少ないことが分かる。自展開できず、特区に封じ込められてしまうの治体が現在のような考え方のままでは、外資ではないかという気がしている。

座
談会

対日直接投資
（件）
7,000

（億円）
35,00030,000

製造業

非製造業

6,000

合計件数（右目盛）

25,0005,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0
1989

90

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01（年度）（注）報告・届出ベース（出所）財務省「対外及び対内直接投資状況」より作成

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が必要だろう。

３．日本経済活性化に果たす
外資の役割

深澤

新田 土屋さんのお話にも出たが、外資のグ95年には33件だったが、2002年にはその6倍

リーンフィールド投資（生産・流通施設などの175件となった。経済環境がよくなれば、5事業の新設投資）、中でも製造業への投資は年間で倍増すること自体は難しくないと語る多くない。米国の投資家、投資仲介業者に聞

在日外国大使館もある。経営者のマインドも

くと、やはりM&Aしかない、グリーンフィー

変わり、会社を残す、あるいは新技術を導入

ルド投資は眼中にないということである。

するにあたって、海外のノウハウは重要とのM&A仲介業のレコフグループの調査によれば、外国企業による日本企業のM&Aは、

小泉首相は、本年1月末の施政方針演説に意識も出てきた。日産自動車ゴーン社長にもおいて、「5年後には日本への投資残高の倍増

初めは厳しい見方があったが、次第に外資導をめざす」と述べている。何を倍増するのか、入の良い例とみられるようになってきた。

M&Aの増加に意味はあるのかを伺いたい。

明治時代の日本には何もなく、東芝はGEとの合弁企業、富士電機は古河鉱業とジーメン

日本には、地方経済の活性化が必スとが設立した会社、三菱電機はウェスティ要である。私は、工業クラスター（産業集積）とングハウスが投資するなど、外資と合弁企業いうより、米国、英国、シンガポール等にもをつくり、海外からカネ、技術など良いものあるような「クリエイティブ・クラスター」が必を入れてきたが、最近は余裕があるのかこの要と考えている。クリエイティブなヒトを集めるような経営資源を入れようとしない。危機感にはどうしたらよいかを考えていかなければが出てくれば、2倍以上に増えるだろう。逆にならない。知識が集まれば、ハイテク技術も

外資企業も、ボーダフォン等の有名企業だけ集まり、産業も地方経済もよくなっていく。

でなく、フィンランドのKCI社の明電舎子会社

日本でグリーンフィールド、特に従来型のへの資本参加など、これまで日本ではなじみ

製造業への投資を拡大していくのは難しくなの薄かった企業が日本市場に入ってきた例もっている。これからはハイテクやナノテクがあり、意識が変わってきている。

ライアン

主流であろう。また、地方にも仙台や金沢など美しい街があり、将来への可能性は大きい。

土屋

日本は首都である東京に資源が集中しすぎてで倍増は難しくないだろうが、M&Aについて収穫逓減が起きているのではないか。

の正しい知識はごく限られた人にしか理解さ

対日投資の8割強はM&Aであり、5年間

なぜ外資が入ってこないのか。一つには外れていない。このため、米国務省、日本の経資に対する日本人の姿勢である。プライドが済産業省とJETROは、日米投資イニシアティ

高く、外資を入れないでなんとかしようとすブの一環として、日米両国でM&Aの普及セミる。もう一つは、海外では、日本の経済・産ナーおよびシンポジウムを地方を中心に開催業は停滞しているなど悪いイメージが強く、している。米投資関係金融機関のリップルウ

実態がよく知られていない。大企業のみでな

ッドやJPモルガンを招き、4月は23日に大阪、

く世界的な技術を持つ中小企業もある。これ25日に札幌で開催予定である。これによってを生かしていくためには、中小企業の経営、外国人への脅威を払拭したい。
「外資」イコー技術等を評価し、資本、人材など何が必要か

ル「ハゲタカ」ではない。買収もあるが、必をアドバイスしていく第三者による専門組織

ずしも飲み込まれるということではない。互20 日本貿易会月報

いに協力し、不採算部門を切り、互いの強み

持強化など対内投資が経済活性化に果たす役を利用して、互いに良い方向へ向かうWin-Win

割をしっかりと認識すべきである。そのよう関係を築いていくことができることを理解しな意味で、仮にハゲタカ・ファンドであっててもらいたい。今こそ、明治時代のように外も、企業再生のノウハウ、技術等の導入のき資を利用し、日本経済の再生の道を探っていっかけとなるのであれば、決して全面的に否ってほしい。

定する必要はないだろう。

瀧本 あえて極端なことを言えば、グリーンフィールド投資であろうとM&Aであろうと、

４．産業振興と外資戦略

さらには仮にハゲタカ・ファンドであって新田 国民の認識については、マスコミの影

も、産業再生のきっかけになるという意味で、

響等もあるだろう。また雪印グループの立て

日本経済の活性化に果たす役割は決して小さ直しにあたってネスレからの支援の話が出た

くないのではないか。今回、対日投資についが、政府から、絶対に外資には売らない、売てあらためて勉強してみて、日本の対内直接らせないと反対の声が出たように報道されて投資が諸外国に比べて極端に小さいとの認識いる。またあおぞら銀行についても同じようを新たにした。対内直接投資残高の対名目な意見が出たようであり、政府が率先して外GDP比は日本では1.1％にすぎないが、先進資を排除しているような面もみられる。

国では20％以上である。新たな製品・サービ
ライアン

ス市場の創出、雇用の拡大、国際競争力の維日本政府は対日投資拡大と言いな主要国の対内・対外直接投資残高の対名目GDP比（％）
50（ 対 内 直 接 投 資 ）40.8 41.0

40
30

28.2

31.7

35.3
28.9 29.8

28.1 28.6

25.1

20
10
0
（％）
70
60
50
40
30
20
10
0

1.1 1.2

米国

ドイツ

英国

カナダ

豪州

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（ 対 外 直 接 投 資 ）63.2 65.6

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44.4 46.2
27.2

31.6 34.7
22.7

22.0

25.5
5.8 7.2

米国

ドイツ

英国
1980

85

カナダ
90

95

2000

豪州

日本

01

（注）豪州の対内直接投資の1985年については86年のデータ、また、1980年については以後と継続性のあるデー
タがない（出所）IMF International Financial Statistics Yearbook 2002（1980〜95年）、およびFeb.2003（2000〜
2001年）より作成

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がら外資参入に反対し、矛盾している。

深澤

他方 で、グリーンフィールド投資についても狙いようはある。日本の人口約1億2,500
土屋 最近、中国企業からの投資が増えてき万人のうち65歳以上人口は現在18％だが、30ている。特に上海事務所等で、日本の地方で年後には30％になり、シルバーマーケットののM&Aの売り情報が求められているときに、拡大が見込まれる、また生活水準も高く、医仮に中国企業が地場の企業をすべて買収した

療機器メーカーにとって魅力的な市場となる。

ら地元の企業はどうなるのかと懸念された。

さらに、所得水準の向上に伴って日本に続く外資は反対というのであれば、国内産業保護と見込まれる韓国、台湾、香港、シンガポーのための産業政策をどう考えているのか。地ル等の市場への足がかりともなる。

方行政の中に、対内投資はビルトインされているのか疑問である。

また、トヨタ、キャノン、オリンパスなど、現在収益の上がっている国際企業は、マザー工場を国内に残し、量産工場を世界中に展開

深澤 自治体には産業振興の戦略が必要であしている。こうした戦略を受けて、ドイツのる。その地域にどのような産業を育てたいの

工作機械メーカーのギルデマイスター、ITのか、どのような資源を持ち、そこから何がでインフィニオン等は、日本にテクニカルサポ

きるか、そして何を必要としているのか、そートセンターを設立しようとしている。国内

れはどこにあるのか、さらにはグリーンフィの工場ではできるだけ付加価値の高いものをールド投資がよいのか、M&Aがよいのか、つくっていかなければ生き残れない中で、品商社が介在するのがよいのか、などを自治体

質の高い部品が求められている。彼らの製品自身で考えていくことが重要である。必要とがいったんマザー工場で採用されれば、下請する資源が米国にあるなら、米国から入れれけ関係を超えて、全世界の工場での採用につばよい。

ながる可能性も出てくる。このような動きをどのように取り込むのか。M&A、クラスター

ライアン

一方で地方は、海外から外資を受等ではなくても産業活性化に結びついていく

け入れたくてもインセンティブを提供できない。

部分はあるのではないか。

土屋 90年代から経済産業省が提唱している

佐治 製造業の視点からみると、その国、地クラスターにしても、まだまだ地元で完結し域へ進出するかどうかを決定するにあたっててしまう仕組みである。海外の産業集積地とは、まずマーケット、次に労働生産性の魅力の交流によって、共同研究等にも厚みをかけを考える。そういった意味で日本をみると、ることができる。

マーケットは世界で2番目で、工業製品の生産

一方で、切り口を明確にして海外にも積極

性など日本も捨てたものではない。創造性に的に情報発信していこうとしている自治体もは欠けるかもしれないが、従業員の忠誠心もある。神戸の医療産業都市構想、岐阜のソフ

教育水準も高いし、ベンダーとなる中小企業

トピアジャパン、木更津のか ずさアカデミア・の潜在能力も世界一と言ってもよいくらいでパーク、米沢のアルカディア等である。これらある。これらはある面では、日産自動車のリバも、もともとはグローバルな展開はなかった

イバルを成し遂げたゴーン氏によって気づかが、プロジェクトがきっかけとなって、地域された部分もある。製造業であっても、M&A、行政を引っ張っている。このような外資誘致

グリーンフィールド投資の両方がありうる。

の積み重ねは、規制・構造改革にもつながる。

日産自動車は言わばM&Aでよみがえった。

22 日本貿易会月報

新田

米自動車関連部品の半導体メーカー

ライアン

やはり、規制緩和が必要だろう。

が、新規工場の立地候補として、米国西海岸、
フランス、日本の北九州市の3ヵ所を選定した。

新田 中央に権限が集中しすぎているのでは

北九州市が候補に選ばれたのは、九州北部おないか。税収が増えると地方交付金が調整さよび韓国南部に既存の自動車工場があり、まれてしまうため、地方税の軽減というインセンた中国での自動車生産開始を見込んだ地理的ティブは与えにくい。一時的に税収減となっな優位性に加え、昔から八幡製鉄所等があり、ても、将来的な税収増、雇用の増加等のイメ

産廃処理インフラが完備し、ゼロエミッションのージが描ければよいのだが、なかなか難しい。

達成が可能なことによるものであった。ところが、土地利用の用途転換の手続きに1年を要

佐治 自治体には実質的な権限も予算もないするとの条件や、安価な余剰自家発電によるのが実態であり、外資を導入するために構造電力も自由に使えない等の規制があり、また改革をすべきである。一方で、構造改革をす

事業設立に伴う手続きが多く迅速な事業性のるためにも外資を入れるべきであり、各地方判断ができないこと等から日本進出を断念し、に外資系企業が増えれば、それがきっかけと米国に新工場を設立した。制度次第ではグリなって社会が変わるかもしれない。
例えば、雇用均等法の導入による女性の社

ーンフィールド投資にも余地はあると思う。

会進出は、外資がブレイク・スルーとなった。

日米のM&A金額（百万ドル）
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

1987

88

89

90

91

（％）
70

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01（年）

（ 対 世 界 シェア ）

60
50
40
30
20
10
0

0.0

0.0

1.1

0.1

0.2

0.3

0.1

0.6

0.3

0.8

1.0

0.8

2.1

1.4

2.6

1987

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01（年）

米国（売却）

米国（買収）

日本（売却）

日本（買収）（注）グラフ中数値は、日本の売却（受け入れ）M&Aの対世界シェア（出所）UNCTAD World Investment Report より作成

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また転職へのイメージも、外資によって変わ

佐治 生活環境も医療、外国人医師免許、外ってきている。さらにヒトについて言えば、

国語教育等の分野で特区を利用し、突破口と霞ヶ関、丸の内、大手町に人材が集まりすぎすることができれば、規制緩和の起爆剤となているのではないか。雇用のしくみを変えな

り、グローバル化が進むだろう。

いとこのような状況は変わっていかない。
瀧本 先ほども述べたように、特区には大き土屋 現在、地方自治体は外資企業からの税く期待できないと思うし、王道を行くならば収が増えても、交付金で調整されるしくみに

全国区で規制緩和をすべきだが、それが難しなっている。自治体の「標準支出額」は、総いため、まずは特区で、ということだろう。

人口、老人・子供の人口、消防署数等から算

ただし今回の構造改革特区には財政支出が伴定されるが、そのうち地方の収入で賄えるのわない。補助金、税の優遇の部分が抜け落ち

はよくて6割であり、残りの4割を国が補填すており、この点からも、果たして起爆剤になる。このような標準支出額算定の根拠に外資るのか、という気がする。

誘致 のためのコストも入れていくべきである。
外資企業の利益が上がれば自治体の標準収入

土屋 今回、77の特区の全国版への拡大が認額も上がり、国からの補填額は減るかもしれめられた。留学生の就職のための滞在期間延ないが、地方経済全体としてよくなっていく

長も180日まで認められるようになった。特区だろう。

をステップに構造改革をしていってほしいが、瀧本さんが言われたように税の議論が抜けてライアン

外資企業の70％が東京に集中しているのは問題である。

いるが、仙台には東北大、金沢には金沢大な
どすばらしい大学を持つ地方都市がある。外資企業を東京から引っ張っていかなければな

５．顔が見える広報

らない。そのためには、設備のみでなく、生ライアン

活環境の整備等も必要である。

対内投資についても「ジャパン・パッシング」

先ほどから挙げられているように、が生じているのは事実である。

都道府県別外資系企業および外国企業支店数
推計数
東 京 都
神奈川県
大 阪 府
兵 庫 県
愛 知 県
埼 玉 県
千 葉 県
福 岡 県
そ の 他
計

3,637
420
463
141
156
76
122
89
550
5,654

有効回答企業数
構成比
1,883
70.3
234
8.7
187
7.0
64
2.4
46
1.7
35
1.3
35
1.3
25
0.9
169
6.4
2,678
100.0

（注）1．外資比率10％以上の外資系企業と、外国企業の在日支店数の合計
2．有効回答企業数より推計（出所）日本貿易振興会「外資系企業雇用調査」より
作成

24 日本貿易会月報

消費者が愛国的であり、また政府と企業が協力して、いわゆる「日本株式会社（JapanInc.）」を強固にしている。日本はミリオン市場だと思うが、英語力をはじめとする言葉の問題があるなど、日本のイメージはよくない。
JETROも行っているが、これを改善するため
もっとPRが必要である。
土屋 JETROは3月に、日本の投資環境の英文PR誌として「Invest in Japan, 10 Advantages」を作成した。今後、海外で開催するセミナー、
シンポジウム等においてもPRする予定であり、JETROの海外事務所長、また各国大使にも配布した。使いやすいようにパワーポイ

ントのキットも作成している。皆さ

対日投資の１０の魅力

んもぜひ、パンフレットの図表など
積極的に活用してほしい。またさらに、情報通信、医療、バイオ、環境の4分野については、有望産業として
別途パンフレットを作成し、クラス
ターの原形等も図示している。今後も、さらにこのような取り組みを続

１．世界第二位の大規模市場
２．アジアの拠点
３．良質で豊富な労働力
４．高い技術力
５．整備されたインフラ

６．法制度の改善
７．成功する対日投資
８．ビジネスコストの低下
９．市場可能性10．生活環境（出所）日本貿易振興会「Invest in Japan, 10 Advantages」
より作成

けていきたい。
深澤 広報にあたっては、顔が見えることが佐治 「ジャパン・バッシング」から「ジャ重要である。この人に相談すれば、例え本人

パン・パッシング」へと言われている。1月末

はよく分からなくても、どこに行けばよいのの世界経済フォーラム（ダボス会議）でも、かを必ず教えてくれる、そのような信頼関係

中国に関するテーマは聴衆も多かったが、日が重要である。対日投資を支援するにあたっ

本関係の会合にはあまり集まらなかったと聞てのプロを育てる必要がある。

いている。日本に関するテーマで唯一にぎわっていたのは、ゴーン氏が参加された討論会

土屋 外資はすぐに撤退するが、その後の雇だったそうである。ゴーン氏は日本の魅力を用をどうするのかと言われる。また、例えば宣伝されていた。日本でビジネスをしている

中心市街地の商店街に大きなモールができた

外国の方に宣伝マンになっていただくのがよ

ら地元の商店街は衰退してしまうと言われる。

いのではないか。

これを打ち破るビジネスモデルを描いているのか。自治体は、シナジー効果が地域の利益にライアン

ゴーン氏は、企業内における構造

結びつくことを理解しているのだろうが、新改革を実現した。日本には良い人材がいる。

たな地権者をとりまとめ、これを住民に説明

今後、ハイテク分野を中心に起業家を呼び入していく能力をつけていかなければならない。

れれば、投資も増えていくだろう。
新田 まずはトップとして、小泉首相自らが

６．地域活性化のビジネスモデル

出て行かなければならない。年初の所信表明

深澤 地域、地方に何が必要か、どこに、ど演説では対日投資拡大を明言したが、まだ、のような効果をもたらすのか。外資が地方経海外に向かって、自らの声、自らの映像で対済を豊かにするとのイメージに欠けている。

日投資歓迎を表明していない。これに加えて、中心市街地の活性化について言えば、バージ

民間からはゴーン氏のような魅力的な外国人

ンシネマ等によるシネマコンプレックス、まによって、トータルなマーケティングを展開

たタワーレコード等のCD・音楽ショップがしていくのが、日本の広報活動ではないか。

地元にできれば、彼らのブランド力が若者を引き戻す起爆剤となりうる。

土屋 専門部会では、小泉首相自らが、各省庁の情報の総合窓口の一元化について声をか土屋 自治体も新しいビジネスモデルを研究

け、今後、はずみがつくと期待している。

していかなければならない。
最近、PFI方式で、三菱商事が仏広告会社
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活
性
化

ジェーシードゥコーと組んで、岡山市内のバ
ス停のデザインを始めた。やがて50ヵ所以上に増やして、バス停の広告収入で運営する。
外資との組み方もさまざまである。
マイナスを克服し、どうやってビジネスを

７．国民の意識
新田 もともと日本人の中には、何となく外国人嫌いな部分があるのではないか。

つくっていくのかを考えていかなければならな
い。現在、先ほど述べたワンストップセンター

佐治 外国人嫌いの国民意識については、ゴの中に、ビジネスアカデミーのようなスクールをーン氏がフォーラムの場で一蹴した。つまり開講することを考えている。カリフォルニア「フランス人も外国人嫌いだが、ビジネスの大学バークレー校、スタンフォード大学クラス

世界は別だ」と。ゴーン氏が日産自動車に入の教授による講義等を考えているが、テーマったときにも、初めはハゲタカの権化のようとしては企業誘致というより、グローバルなにみられていたが、今では日本の救世主のよ

ビジネスコンセプトへの理解等が重要となろう。

うに思われている。フランス人と同じように日本人も変わりうるだろう。

ライアン

一橋大学、早稲田大学等でもハイ

一方で、日本では外国人だけでなく、海外

テク企業と産学共同研究を行っている。日本

での生活経験を持つ日本人も嫌われる。義務はローテク産業からハイテク産業へ移行して教育である小中学校とは状況が違うだろうが、いかなければならない。中小企業庁も起業家

米国からの帰国にあたって子どもの幼稚園をのための資金面等における支援を行っている。

探したが、帰国子女の受け入れは難しいとた
びたび断られた。昨年12月のJETROの外資系

深澤 自治体も、外国企業の日本経済への貢

企業雇用調査では、常勤雇用者はすでに100献をもっと積極的に宣伝してもよいのではな

万人とのことだった。彼らとともに、海外生

いか。旧国鉄跡地である汐留地区の再開発で活経験のある日本人も、海外と日本とのつなは、シンガポールのアルダニー・インベスト

ぎ役として情報発信していくようになればよ

メンツ社と三井不動産等が共同でプロジェク

いのではないか。

トを進めている。都市再生における外資と国内企業との取り組みの象徴的な例であり、一新田 よく、帰国子女へのいじめについて聞

般国民に身近である。このような例をPRしてくが、先生についても同じである。海外でのいく必要があるのではないか。

勤務経験は、帰国後、決して言わないという話を聞いた。

土屋 自治体の大多数は、今までの取り組みを踏襲するような発想になってしまいがちで

土屋 よく言われることだが、米国の高校をある。

卒業した子どもが、「日本の大学生は主張しない」と話していた。逆に、米国人は自己中心

新田 先ほど、小泉首相、ゴーン氏が、日本的、利己主義とみられ、中学生くらいであれば、の誘致の姿勢を海外に向けてPRすべきと話

いじめられることもあるだろう。しかし今、したが同時に、日本国内に向けた、組織的、

そのような主張が日本人には必要なのである。

継続的な啓蒙活動が必要であろう。
新田 日本にない、海外の良いものを持ってこなければならない。フォーラムの提言でも26 日本貿易会月報

挙げたが、そのためには少なくとも小学生くライアン

らいから、外国人、外国文化と触れる機会を力と対内投資の相関関係は強い。84〜89年の持たなければならない。小学校の授業へ一律

累計で、世界の対内投資の4割は米国向けでに英語教育を取り入れるには、かなり思い切ある。米国内にも、インセンティブを与えすぎった措置が必要だが、まずは、中学校の英語るという意見も出ているが、今の日本の地方教育の質を上げるために、外国人の先生の割にはほとんどインセンティブがない、制度が合を増やして、一方で外国人教師のビザを取使いにくいなど世界的にみた優位性はほとん

りやすくしてはどうか。このような点から改どない。

世界各国をみても、生産性・競争

革していけば、少しずつ意識も変わるだろう。
土屋 税制は企業活動に直接跳ね返ってくる
深澤 教育という点では、地方にインターナ

コストである。法人実行税率でみると、日本

ショナル・スクールをつくろうとすると、それが40.87％、米国が40.75％と見た目は変わらほど外国人がいないためつくれないと言われないが、米国の場合には設備、研究開発へのたりするが、逆に、ないために、教育面での投資減税等がある。税制に手をつければ、対生活環境が不十分となる。まずは外国人のた

日投資はもっと伸びるだろう。さらに、創業、めの補習校をつくったり、普通の学校の数学の起業育成政策を持っているかが重要である。

授業を、日本人も外国人も一緒に英語で受け海外からの投資誘致のためだけでなく、産業たり、といった例外をつくっていく発想が必を強化する政策として、設備投資減税等を拡要ではないか。そのためにはまず特区だろう。

充していくべきではないか。

ライアン

経済同友会の、外国人が「訪れた新田 内外差別をしない政策導入が必要であい、学びたい、働きたい」日本としていくたる。日本の企業が魅力を感じて、投資を行い、めの委員会に入っている。外資企業の部長ク事業を拡大していくことができれば、競争力ラスが参加しているが、日本の意識も徐々にも高まり、海外からみても透明で、参入しや変わってきているようには感じている。

すい市場となるだろう。

８．税制の課題

瀧本

JETROのような地道な取り組み、小泉首相のトップセールスも必要であるが、行き新田 政府の対日投資促進プログラムでも税着くところは規制緩和であり、また現状から制が検討課題であると明記し、ようやく半歩

大きく踏み出すという意味では税制が大きな踏み込んだ感がある。日本も、企業の立地条ポイントである。ドイツでは、空洞化懸念か件というマーケットにおいて、世界との競争に

ら産業の立地条件を高める政策を実施し、海さらされている。仮に儲けのネタはあるとし外からの投資の呼び込みにある程度成功してても、税金が障害となり、投資の魅力が失わいるが、一番のポイントは税制であったと聞れる。法人税をせめて日本と同規模の経済のいている。日本として、対日投資促進に向け

国と同じレベルへ、10〜20％下げなければ、て税制を大きく変えるぐらいのことをする気

海外の投資家は入ってこない。逆に出て行っがあるのかないのかということだろう。

ている企業もある。政府はすでに十分に下がっていると言っているが、実感はあるだろうか。

土屋 日本経済が上向いてこないと、外資も入ってこない。日本国内の産業政策と対日投
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資促進策は車の両輪である。日本も地価が安はなく、その後のメンテナンスが良いから入くなって、人材もそこそこ確保できるようにってくるようになる。進出してきた外資へのなったが、マーケットの先行きの見通しが暗

サポートシステムが必要であろう。息の長いい。「パッシング」、つまり飛ばさなくても、

取り組みとなる。

様子をみようという投資家はまだまだ多いの
深澤 外資企業の撤退、解雇が恐れられていではないか。

るが、何もしなければ逃げていく。逃がした
深澤 雇用増加、税収拡大のためには、海外方も悪い。

から新しく入ってくる企業の投資でも、すでに日本で活躍している企業の投資でも効果は新田 日本の企業は逃げないが、徐々に収益同じである。日本で活躍している企業を大切が低下する中で、負債も増え、これを償却すにして、コアにしながら、新しい企業に来てる銀行の株価も低下、事業会社にも影響が及もらう。進出した企業からの税収は当然に確

ぶ悪性のスパイラル現象となる。一方でドラ保されるものという発想を変えていかなけれ

イな外資企業は、事業の状態が悪いとすぐにばならない。

手を引き、いったんは失業が発生、街も寂れ
るが、損失は小さくて済み、日本全体に与え新田 外資が来てくれたから税収が入るのでる負の影響は小さい。

主要国の対内・対外直接投資額（フローベース）（ 対 内 直 接 投 資 ）（百万ドル）

300,912200,000
150,000
100,000
50,00001981 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01（年）（ 対 外 直 接 投 資 ）（百万ドル）
200,000
150,000
100,000
50,00001981 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01（年）米国（出所）UNCTAD

28 日本貿易会月報

フランス

ドイツ

World Investment Report より作成

英国

カナダ

豪州

日本

た人材を育てていかなければならない。これ

９．対日投資拡大へのメッセージ―今後、何をしていくのか

らを継続することで、地方もかなり変わっていくことを確信している。

最後に、これまでの議論を踏まえて、

佐治 われわれのような製造業が海外に進出

日本の国民、海外の潜在的投資家、日本政府

していくことによって空洞化問題が生じてい等に向けた対日投資拡大へのメッセージを伺るという声もあり、肩身の狭い思いをするこいたい。

ともあった。しかし専門部会の報告では、む

新田

しろ対内直接投資が欧米に比べて極端に少なライアン

最近の日本は暗いニュースが多い。

できるだけ日本の良い点を海外に強調していいことが、空洞化の真の原因として指摘されている。

きたい。JETROも前向きに取り組んでいるが、当社としては、マザー工場、R&Dの拠点は

もっと宣伝を強化していくことが必要である。

国内に残し、雇用や取引先との関係を守りな

また、日本には投資が必要だが、今、国内

がら、そのような国内の工場に資材、原材料の金融システムには問題があり、海外からもを納める外資企業に来てもらえるよう、他の資本を入れていかなければならない。日本の国ではつくれないようなものをつくっていき

人材は優秀である。競争力もある。カネと人たい。これは小泉首相も主張している「創造材の有効な使い方を考えていくべきである。

的科学技術立国」がめざしている方向と同じであると思う。また、経営トップをはじめ、深澤 海外からの投資は日本経済を豊かにす

海外の事業所も含め、会社として日本に関する。限られた資源、限られた時間の中で何がる海外への情報発信を拡大していきたい。

できるのかを真剣に考えていけば、広い道ではなくても、自然と道は開けてくる。グリー

瀧本 日本の企業にメリットがなければ、海ンフィールド投資であっても、M&Aであって外の企業にもメリットはない。対日投資促進もかまわない 。そうでなけれ ば 、「ジャパン・に向けて、まずは日本企業にとっても魅力のバッシング」、「ジャパン・パッシング」を通ある経済・投資環境を整備することが必要でり越して、「ジャパン・ナッシング」、つまりあり、そのためには規制緩和、思い切った税

日本の存在は忘れられてしまう。

制改正が必要である。商社としては、国内外のネットワークを生かして、外国企業のビジ

JETROでは、情報発信に多くのエネル

ネスパートナーとして、国内市場開拓、合弁

ギーを使い、先ほどご紹介したパンフレット

企業のパートナー、人材の提供など、具体的等の作成、海外事務所では、業種ごとに日本

プロジェクト、ビジネスをベースに、対日投市場を紹介するセミナーの開催等を行ってい

資促進の手助けをしていきたい。

土屋る。自治体、企業自らが、積極的に外資誘致に取り組むことができるような仕組みをつく

新田 対日投資促進は、継続的に議論している役割を務めたい。

くべき課題であり、引き続き取り組んでいく

そのためには、自治体でもトップセールスを行っていかなければならない。またトップ
ダウンで、自治体自らのメリットを、グローこととしたい。本日はさまざまな点から議論いただき、ありがとうございました。
JF（4月10日 日本貿易会会議室にて開催） TC

バルなスタンダードで説明できる能力を持っ
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