淡路広域水道企業団公共工事前金払取扱要領
平成 25 年３月 26 日
要 領 第 １号

淡路広域水道企業団公共工事前金払取扱要領（平成 23 年３月 31 日要領第１号）の全部を改正する。
改正 平成 27 年３月 10 日

要領第１号

令和３年９月 29 日 要領第１号

平成 28 年９月 26 日 要領第３号（趣旨）
第１条 淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号。
以下「契約規程」という。）第 62 条に規定する公共工事に要する経費の前払に関する事務の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（前金払の対象）
第２条 前金払は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号。
以下「法」という。）第２条第１項の規定に定める公共工事（以下「工事」という。）のうち、請負金額が 300 万円以上のものに要する経費について実施する。
（前金払の率及び額）第３条 前金払の率は、請負金額の 10 分の４（10 万円未満は切り捨てる。）を超えない範囲とし、その限度額は１億円とする。
（適用除外）
第４条 企業長が特に必要でないと認めるときは、前２条の規定にかかわらず、前金払をしないことができる。
（前金払の表示）
第５条 前金払の適用の有無については、入札公告又は入札通知にこれを表示するものとする。
（債務負担行為等に基づく契約の前金払）
第６条 債務負担行為等に基づく契約の前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの出来高予定額に対してすることができるものとする。
２

前項の場合における第３条の規定の適用については、同条中「請負金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
（前金払の請求）第７条 前金払を受けようとする受注者は、前金払請求書（様式第１号）に第 12 条第２号に規定する保証証書を添えて企業長に請求することができる。
（中間前金払の対象、率及び額）第８条 請負金額が１件 300 万円以上かつ工期が 60 日以上の工事で、次に掲げる要件に該当するものについては、請負金額の 10 分の２（10 万円未満は切り捨てる。）を超え
1

ない範囲内で、既にした前金払に追加して中間前金払ができるものとし、その限度額は5,000 万円とする。ただし、前金払の額と合計して請負金額の 10 分の６を超えないものとする。
(1) 工期の２分の１以上を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２

前項各号に掲げる要件については、受注者が第 11 条第１項の規定に基づく書類の提出をした時点の工期及び請負金額を基準とするものとする。

３

中間前金払及び部分払の両方の対象となる工事の場合、部分払又は中間前金払のいずれを受けるかについては受注者に選択させることができるものとし、部分払をする工事については、第１項の規定にかかわらず、中間前金払は行わないものとする。

４

前項の規定にかかわらず、第 10 条の規定に基づく各年度ごとの中間前金払を行った工事について、各年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。
（中間前金払の表示）

第９条 中間前金払の適用の有無については、入札公告又は入札通知にこれを表示するものとする。
（債務負担行為等に基づく契約の中間前金払）
第 10 条 債務負担行為等に基づく契約の中間前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの出来高予定額に対してすることができるものとする。
２

前項の規定に基づく各年度ごとの中間前金払をすることができる要件は、第８条中「工期」とあるのは「当該年度の工期」と、「当該工事」とあるのは「当該年度の工事」と、「請負金額」とあるのは「当該年度における出来高予定額」と読み替えて、第８条の規定を準用するものとする。
（中間前金払の請求等）

第 11 条 受注者は、中間前金払を請求しようとする場合、次に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 中間前金払認定請求書（様式第２号）(2) 工事履行報告書（様式第３号）
２

企業長は、受注者から前項の規定に基づく書類の提出があったときは、第８条第１項各号（第 10 条第２項において準用する場合を含む。）の要件を満たしていることの確認を行うものとする。

３

前項の規定に基づく工事の進捗の確認は、工事履行報告書をもって行うものとし、必要に応じて受注者に対して資料の提出等を求めることができる。

４

工事主管課（サービスセンターを含む。）は、第２項の規定に基づく確認を行ったときは、受注者が中間前金払を請求する要件を具備していることを認定するか否かについて、中間前金払認定調書（様式第４号）を受注者へ交付するものとする。

2

５

前項の規定に基づく中間前金払認定調書の交付により認定を受けた受注者は、中間前金払請求書（様式第５号）に中間前金払認定調書及び保証事業会社の保証証書を添えて、中間前金払請求書の請求をすることができる。
（特約事項の記載）

第 12 条 前金払をする工事の請負契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 淡路広域水道企業団公共工事前金払取扱要領に基づき前金払及び中間前金払をすること。
(2) 前払金は、受注者が保証事業会社と前金払の保証に関する契約を締結し、かつ、当該保証証書を企業長に寄託した後に支払うこと。
(3) 前払金を当該請負工事に必要な経費以外の支払に充ててはならないこと。
（部分払の計算方法）
第 13 条 前払金を支払った工事については、部分払をしようとするときは、次に掲げる式により算定するものとする。ただし、部分払金の額≦既済部分に対する請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
２

部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

３

第１項の規定にかかわらず債務負担行為に係る各会計年度における部分払をしようとするときは、次に掲げる式により算定するものとする。

(1) 前払金の支払を受けている場合
部分払金の額≦ 既済部分に対する請負代金相当額×９／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛既済部分に対する請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額(2) 前払金及び中間前払金の支払を受けている場合
部分払金の額≦ 既済部分に対する請負代金相当額×９／10－前会計年度までの支払金額－（既済部分に対する請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
４

前３項の規定にかかわらず、国又は県の補助金の交付の対象となる公共工事の請負契約については、履行部分相当額までを支払うことができる。
（保証証書の保管）

第 14 条 企業長は、保証証書の寄託を受ける場合においては、証書原本及び写しの提出を求め、支出負担行為担当課長においては写しを保管させるものとする。
（支出命令書に添付すべき書類）
第 15 条 前金払の支出命令書には、前払金請求書及び前条の保証証書の原本を添付するものとする。
（前払金の変更）

3

第 16 条 前金払をした後において、工事の変更等の理由により請負金額等を減額した場
合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負金額等の 10 分の５以内の額を前金払として認めるものとする。この場合において、前金払をした額が、前金払として認めた額を超えたときは、その超える部分について特別の理由のあるものを除き、直ちに返納させるものとする。
２

前項の規定により、返納させるときは、企業長は受注者に対し保証事業会社と締結した保証契約を変更させ、変更後の保証証書の寄託を求めなければならない。
（前払金及び中間前払金の返還）

第 17 条 企業長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前払金及び中間前払金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 保証事業会社の保証契約が解除されたとき。
(2) 工事請負契約を解除したとき。
（前払不当使用の防止）第 18 条 受注者に支払った前払金及び中間前払金の使途については、法第 27 条の規定により保証事業会社が厳正な監査を行わなければならないことになっており、契約担当者は、受注者、保証事業会社、指定銀行又はその委任を受けた者から材料搬入等の証明の要請があったときは、当該工事の監督員に証明書を発行させる等前払金の不当使用の防止に努めるものとする。
附則

この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 10 日要領第１号）

この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年９月 26 日要領第３号）

この要領は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附則（令和３年９月 29 日要綱第１号）

この要領は、令和３年 10 月１日から施行する。

4様式第１号（第７条、第 15 条関係）
前 金 払 請 求 書工事工番事号（）第号

名

工事地内工事

場所

請

負金額

￥円

前 金 払 請 求 額

￥円

差￥円

引残額

上記のとおり工事請負金額の前金払をお願いいたします。

年

淡路広域水道企業団
企業長

月日

様

住所

受注者 商 号 又 は 名 称
代表者氏名

印

（振込先）
金

融機
銀行

関名

預金種目

口支店

5座

番号

名

義人

様式第２号（第 11 条関係）

中 間 前 金 払 認 定 請 求 書
年月日

淡路広域水道企業団企業長 様

受 注 者

住 所氏 名印

下記工事について、中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記
工 事 番 号

工事

名

工 事 場 所工期年

月

請 負 金 額日～年月日円

今年度の出来高予定額（※）

円(※)工事請負契約約款第 38 条において各会計年度の出来高予定額が記載されている場合にのみ、ご記入ください。ただし、今年度当初に前年度までの出来高予定額について部分払いを行った場合は、当額超過額を控除して下さい。
添付資料 ： 工事履行報告書

6

様式第３号（第 11 条関係）
現 場
代理人

工 事 履 行 報 告 書
工事主任（監理）
技術者

名

工期

日

付

月

別

工事
年

（予定工程 ％）は工程変更後

月

日 ～年

年

月月分）

日（実施工程％

月

備

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

日

考差（）
（記載欄）
□ 前払金を支出している□ 工期の２分の１以上を経過している□ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われている□ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものである□ その他（注）１ 報告は、月報を標準とする。
２ 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。
３ 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。
検 査 員
総括監督員
主任監督員

7

様式第４号（第11条関係）

中 間 前 金 払 認 定 調 書
年月日様
淡路広域水道企業団企業長

印

年 月 日付けで中間前金払認定請求がありました下記工事については､中間前金払の支払いを請求するための要件を具備していることを（認定します・認定しません）。
記

工事

名

工 事 場 所

契

工約日

年月日

期年

月日から

請 負 金 額

適年月日

円

要

8

様式第５号（第 11 条関係）
中 間 前 金 払 請 求 書工事

工番
事

号

（）第号

名

工事
地内工事

場

所

請負金

額

￥円

前 金 払 受 領 額￥円

中間前金払請求額

￥円

差

￥円

引残額

上記のとおり工事請負金額の中間前金払をお願いいたします。

年

淡路広域水道企業団
企業長

月日

様

住
受注者

所

商号又は名称
代表者氏名

印

（振込先）
金

融機
銀行

関名

預金種目

口支店

9座番号

名

義人