執筆者紹介
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■ 矢口

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悦子

東洋大学学長。1980年３月お茶の水女子大学文教育学部教育学科卒業、1983年３月同大学院人文科学研究科（修士課、程）修了、1986年３月同大学院人間文化研究科（博士課程）単位取得退学、2003年４月東洋大学文学部教授（〜現在）
2020年４月東洋大学学長（〜現在）。専門は社会教育学、生涯学習論。主著として『イギリス成人教育の思想と制度―
背景としてのリベラリズムと責任団体制度―』新曜社（1998）、『地域を支える人々の学習支援―社会教育関連職員の役割と力量形成―』（共）東洋館出版社（2015）
。
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■ 香西

健次

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文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課課長補佐。広島大学法学部法学科卒。平成14年に文部科学省に入省。公民「復興知」事業、COC+、COC+Rなどを担当。放送大学に２年間、東京農工大学に２年間出向。
館、放課後子供教室、
令和３年４月より現職（リカレント教育等を担当）
。

■ 白井

克彦

日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）理事長、早稲田大学名誉顧問。1963年３月早稲田大学理工学部
電気工学科卒業、1968年３月早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了、1975年４月早稲田大学教授、1998年
11月早稲田大学常任理事、2002年11月早稲田大学総長、2011年４月放送大学学園理事長、2011年６月inQs株式会社取締役（現職）、2012年６月日本電信電話株式会社取締役（現職）、2016年11月早稲田大学名誉顧問（現
職）。
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■ 守口

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剛

早稲田大学商学学術院教授／社会人教育事業室長。専門はマーケティング。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、筑）、東京工業大学大学院理工学研究科経波大学大学院経営・政策科学研究科経営システム科学専攻修了（修士（経営学））。財団法人流通経済研究所、立教大学を経て2005年から早稲田大学教授、2018
営工学専攻博士課程修了（博士（工学）
年から社会人教育事業室長を兼務。早稲田大学商学研究科長、日本消費者行動研究学会会長、日本商業学会副会長、日本マーケティング・サイエンス学会理事などを歴任。
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■ 島岡

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未来子

早稲田大学研究戦略センター教授／WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長／神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科教授。専門は起業家教育。2008年早稲田大学公共経営研究科修士課程修了、2013年同研究科博士課程修了、公共経営博士。2011年（公財）地球環境戦略研究機関特任研究員、2011年早稲田大学商学学術院WBS研究センター助手。2014年から同学研究戦略センター講師、准教授、2019年から同学政治経済学術院／神奈川県立保健福祉大学教授を経て2021年より現職。文部科学省EDGEプログラム、EDGE-NEXTプログラムの採択を受け早稲田大
学で実施する「WASEDA-EDGE人材育成プログラム」の運営に携わり、2016年より事務局長代行、2019年より事務局長。2019年度春学期早稲田大学ティーチングアワード総長賞受賞。環境省「地域循環共生圏プラットフォーム構築事業」全国アドバイザリー委員（2020年４月〜）、日本ソーシャルイノベーション学会理事などを務める。
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■ 坂本

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清恵

日本女子大学生涯学習センター所長・現代女性キャリア研究所所長、文学部・日本文学科教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程後期修了、博士（文学）。早稲田大学演劇博物館助手、埼玉女子短期大学、玉川大学を経て、2006年
度から、現職。専門は日本語学。2015年度、リカレント教育課程主任、2016年度から生涯学習センター所長として日本女子大学リカレント教育課程の運営に携わる。2019年12月、「女性のためのリカレント教育推進協議会」初代代表に就任し、女性のためのリカレント教育の啓発推進を行っている。2021年４月より、日本女子大学現代女性キャリア研究所所長を兼任。
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■ 寺田

真敏

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東京電機大学未来科学部教授。2004年よりJPCERTコーディネーションセンター専門委員、（独）情報処理推進機構セキュリティセンター研究員として脆弱性対策データベースJVN（Japan Vulnerability Notes）の整備を推進。2007年より
日本シーサート協議会運営委員としてインシデント対応チーム活動の普及、2008年より中央大学大学院客員講師、マルウェア対策研究人材育成ワークショップ組織委員として、マルウェア対策研究を推進。2015年よりICT-ISAC Japan
運営委員としてサイバーセキュリティのための情報共基盤の整備を推進、
2017年サイバーセキュリティに関する総務
大臣奨励賞を受賞。2019年より東京電機大学教授としても、次世代のセキュリティ人材育成に取組んでいる。

■ 中武

繁寿

北九州市立大学国際環境工学部情報システム工学科教授。1992年３月東京工業大学工学部電気電子工学科卒。1994年
３月北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士前期課程修了、1996年３月同研究科博士後期課程中退。1999年１月博士（工学）を取得（授与機関：東京工業大学）。IEEE、電子情報通信学会、情報処理学会会員。1996年４月〜
1999年３月東京工業大学工学部助手、1999年４月〜2001年３月北九州大学国際環境工学部設置準備室・講師、2001
年４月〜2011年３月北九州市立大学国際環境工学部・准教授、2011年４月〜現在同学部・教授。2019年４月〜現在
北九州市立大学環境技術研究所長。2017〜2021年度enPiT-everi社会人リカレント教育プログラム事業推進担当（文科省enPiT-Pro事業）
。
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■ 加藤

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千恵

京都光華女子大学副学長。
1981年慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了、社会学修士。
東京女学館大学教授・GP推進室長として「学生支援GP『卒業成長値を高める10の底力』プログラム」を企画・運営したのち、2016年より
京都光華女子大学キャリア形成学部教授・女性キャリア開発研究センター長。2019年より副学長・教務部長を併任。
専門は社会学、ジェンダー視点のキャリア教育。2018年より京都市男女共同参画センター・ウィングス京都館長。
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■ 吉田

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咲子

京都光華女子大学キャリア形成学部教授。1985年金沢大学工学部工業化学科卒業。システムエンジニアとして勤務しながら、光華女子短期大学で情報系科目の非常勤講師を担当。2008年より京都光華女子大学特別契約講師、准教授を経て2021年より現職。2019年より地域連携推進センター長を兼任。

＊本欄はお書きいただいた資料からできるだけ統一し、掲載しました。
2 JUCE Journal 2021年度 No. 2

３万人のLearning Journeyの羅針盤としての教育DX推進
東洋大学学長

本学は1887（明治20）年に哲学者井上円了博士により「私立哲学館」として創立された。
2021年現在創立134年目となり、４キャンパス
で13学部15研究科を有し、合計31,283名の学生が学ぶ総合大学である。
本学の建学の精神のひとつである「諸学の基礎は哲学にあり」は、どのような学問分野で学ぶにしても、まず求められるのは、「なぜそれを学ぶのか」という問いに向き合うことであり、とことん本質を追究する姿勢を重視することを意味する。この言葉は、コロナ禍にあっても全く揺るがず本学の柱となっている。さらに、建学の理念にふくまれる「他者のために自己を磨き、活動の中で奮闘する」という「東洋大学の心」は、コロナ
禍において奮闘する医療、福祉関係等の人々の姿に思いを寄せ、自己の在り方を捉え直そうとする学生たちを鼓舞してきた。
教職員もまた、コロナ対策と学びを止めないたために奮闘してきた。昨年４月、緊急にオンライ
ン授業に切り替え、学生に対する環境整備のための支援金の支出や教員向けのICTにかかわる技術支援、各種相談対応などを開始した。そうした
中、学生たちが課題や情報の渦の中にいるという、これまで経験したことのない現象も見えてきた。各授業の教員からレポートが課され、睡眠時間を削っているという悲鳴が聞こえてきた。同時に、大学からの「お知らせ」が何種類も届き、どれが重要なものかわからなくなり、SNS上で学生同士がSOSを出し合っていたこともわかった。さらに、仲間のいない新入生は、混沌とする情報の海の中で溺れかかっていた。
こうした経験や気づきをもとに、学生を受動的な「お客さま」としてではなく、キャンパスライ
フの「主人公」とした教育機関にならなければならない、との強い思いを抱き、本学の生き残りをかけて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を手段として活用することに思い至ったのである。
まずは、2020年７月に遠隔授業における課題を洗い出す委員会を発足させ、その検証と授業の質を向上させるための検討を始めた。本学は2000年以前にLMSを導入しており、履修にかか矢口 悦子

わる手続きのペーパーレス化、出席確認アプリなどは全学で導入されていたが、活用状況にはばらつきがあった。また、事務局各所からの情報がどのように学生に届いているか、異なるシステムを導入したポートフォリオや掲示機能とポータルア
プリなどについても確認を開始した。
さらに、本学には全国的にみてもICT環境とその教育手法において最先端として誇ることのできる情報連携学部（INIAD）が2017年度に開設され、デジタルとアナログの使い分けを巧みに行い、コロナ禍でもほとんど影響を受けずに授業が展開されていた。ICT環境や技術の成熟度など
様々な環境が異なるために、一体化はできないものの、折に触れ助言を得ながら、教育DX推進基
本計画を練り上げた。そして、文科省の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」補助事業に申請。幸運なことに採択を受けたが、高等教育機関をはじめ社会に対して重要な責任を担ったものと認識している。
計画の内容は、「３万人のLearning Journeyの羅針盤」としてのCLMS（キャンパス・ライ
フ・マネジメント・システムと名付けた）の開発
を第１計画として構想したものである。具体的には、小さな入り口が用意され、学生たちが自らの判断で、適切な情報を獲得し、その先に豊かな学
修と交流の機会があり、それは現実の世界に直結し、縦横無尽に広がっている。そのツールを活用しながら、過去から蓄積された膨大な知に学び、教室での議論はもとより、多様な価値観を持つ人と語り合い、サークル活動やボランティアなどの体験を重ねることのできるキャンパスでの学び。
それを記録し、折に触れじっくりと自己と向き合うことのできる場の提供ができればと考えている。その基盤としてデータの統合が必要となり、教職員もそれを学生たちの伴走のために活用できる。
３万人を超える学生が集うキャンパスは、密を避けなければならないコロナ禍にあっては難しい対応が求められている。しかし、今後は多様性や共生力を身につけるうえで強みであると捉え、３万通りの豊かな未来への学びの旅に寄り添えることを喜びへと変えていきたいと考えている。
JUCE Journal 2021年度 No. 2 3

特 集

社会人の学び直しDX化～大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化～
新型コロナ禍時代にあって、Society5.0社会の到来を見据え、世界では新たな経済成長に向けた人材の学び直しが急伸している。社会の変化に対応し、一人ひとりが新しい価値創出に向け、生涯を再設計する能力とスキルを学ぶリ
カレント教育は、労働生産力を高める国の成長戦略として捉えられ、国際競争力を左右する一つの指標ともなりつつある。DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するなか、成長分野を支え生産性向上に必須の情報技術、
知的財産、介護、地域創生などのキャリアアップの再教育が喫緊の課題となっている。経済協力開発機構（OECD）の中でも、25歳以上の大学入学は各国平均で18.1％に対し、日本の学士課程入学者は1.9％と加盟国中下から２番目に低い水準と、かなり出遅れている。
日本政府でも来年度から新制度でリカレント教育に国費を投じて、高等教育機関の積極的な参加を要請することになった。しかしながら、費用負担、時間的制約、通学による学修形態、有益な教育プログラムの提供など課題も多い。
そのような中、大学教育の遠隔・オンライン授業の体験を通じて、通学と通信のハイブリッド型のリカレント教育に対する期待は高くなっている。大学にとっても新たな経営資源、知的資源を得る可能性に期待が持てることから、社
会人の学び直しを大学の機能として定着できるよう、国の政策動向と先導的に試みている大学に取組みの工夫・課題をたずねてみた。

ポストコロナに向けた
大学リカレント教育の役割と国の支援
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課課長補佐

１．はじめに

香西健次

による経済発展と社会的課題の解決を両立する

近年の我が国におけるリカレント教育について

Society5.0の到来、新型コロナウイルス感染症拡は、平成29年に行われた「人生100年時代構想会

大による新たな働き方や生活様式が求められる社議」に端を発しています。

会の大きな変化に対応するため、一人ひとりが人

これまでの教育・雇用・退職後の３ステージの生を再設計し、社会人が学びを通じて、キャリア

モデルから多様な人生を歩むマルチステージに移アップやキャリアチェンジが可能となるような能行する人生100年時代の到来、AIやIoTの発展に力・スキルを身に付けていくことがより一層重要伴うサイバー空間・フィジカル空間の高度な融合になっています。

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２．リカレント教
育の現状と課題
このようにリカレ
ント教育の重要性と、それを通じて学䛆ฟ඾䛇ෆ㛶ᗓ⥲ྜ⛉Ꮫᢏ⾡䞉

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4 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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ログラムの充実の観点から、産学連携による実践的なプログラムの開発支援等に取組んでいます。

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教育を支える専門人材の育成、リカレ

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ログラムの開発・拡充や、リカレント

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大学・専門学校等における実践的なプ

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文部科学省では、予算事業として、

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４．文部科学省におけるリカレ
ント教育の取組み

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などに取組んでいます。

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３．政府におけるリカレント
教育の取組みこのような課題に対応し、リカ
レント教育のさらなる充実を図る
ため、政府全体として主に３省庁が連携しながら取組んでいます。
厚生労働省は、労働者・求職者の職業能力開発の観点から、職業訓練や教育訓練給付制度、企業の行う研修への支援を担当し、経済産業省は、国の競争力強化の観点から、IT人材の育成などを担当しഥਮফ২੒઴પ
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特 集（１）就職・転職支援のための大学リカレント教

デジタル分野を中心に大学においてハローワーク

育推進事業

等と連携し、即効性があり、かつ質の高いリカレ

具体的なプログラム開発の事業として、令和３

ントプログラムを実施し、受講者の円滑な就職・

年度より実施している「就職・転職支援のための転職に繋げるための事業を実施することとしまし大学リカレント教育推進事業」について紹介しまた。

す。

今年度は、22都道府県、40大学63プログラム

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用を採択したところです。その内容は、デジタル、構造の転換が進展する中で、新たな能力を身に付

医療・介護、地方創生、女性活躍など多岐にわた

け、自己のキャリアアップに繋げるための失業者っており、各大学において順次プログラムを実施

や非正規雇用労働者等への支援が重要です。

しております。

このため、非正規雇用労働者・失業者等に対し、本事業は受講料が無料となっているほか、厚生
労働省と連携して、要件を満た಺૙嵣ૡ૙੍ର峘峉峫峘প৾嵒崓嵔嵛崰ઇ୘௓ਤহ঵

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金）を受給しながら、受講できる仕組みとなっています。

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す受講生は、職業訓練受講給付嵣૙঵ธಫਭ൥ஔહস峕峲峵ਭ൥঻峢峘৽ੋ৓੍ର
嵣ௌ௮৖ଂ岝崷嵕嵤嵗嵤崗峢峘ੈৡൂ౅（２）職業実践力育成プログラム（BP)
予算事業以外では、社会人や৽ੋਓ঵੄

企業等のニーズに応じて大学等嵣ਓ঵ੀ峘੷峫峵য౫崳嵤崢峘৅໧岝ঢ়બ੄ૂ峢峘ੲਾ઀୹が行う実践的・専門的な教育プ఻৬৓峔਄ੌ嵣崡崙崠嵍嵤嵓ٛ఻৬৓峔਄ੌٜ
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ログラムを文部科学大臣が認定する「職業実践力育成プログラ
ム」（BP）に取組んでいます。
平成27年度の開始以来、毎年30〜50件程度の新規の認定を行ࠕ⫋ᴗᐇ㊶ຊ⫱ᡂࣉࣟࢢ࣒ࣛࠖ㸦㹀㹎㸧ㄆᐃไᗘপ৾岶岝঺ভয峮੫঵嵣ঽ੘৬ಉ峘崳嵤崢峕ૢ峂峉ৰᄷ৓嵣௧୅৓峔崿嵕崘嵑嵈峼৫৅峁岝঺ভয峘૙঵峕૑ਏ峔ચৡ峘਱঱峼௕峵ਃভ峼ఁপ峃峵峉峫岝ਓ઻৾岶৴௚峁঳৒峘ਏ੯峼૟岲峉崿嵕崘嵑嵈峼岣૙঵ৰᄷৡ୘ਛ崿嵕崘嵑嵈岤 ‫ ۅڷ‬峒峁峐ધ৖ఐ৾প෦岶ੳ৒࠙ㄆᐃせ௳ࠚ‫ ۑ‬኱Ꮫ➼ࡢṇṇ つ ㄢ ⛬ ཬ ࡧ ᒚ ಟ ド ᫂ ࣉ ࣟ ࢢࣛ ࣒ 㸦 ᫬ 㛫 ᩘ ࠕ 㸴 㸮 ᫬ 㛫 ࠖ ௨ ୖ 㸧‫ ۑ‬ᑐ ㇟ ࡜ ࡍ ࡿ ⫋ ᴗ ࡢ ✀ 㢮 ཬ ࡧ ಟ ᚓ ྍ ⬟ ࡞⬟ ຊ ࢆ ල య ⓗ ࠿ ࡘ ᫂ ☜ ࡟ タ ᐃ ࡋ ࠊ බ ⾲‫⥲ ۑ‬ᤵᴗ᫬ᩘࡢ୍ᐃ௨ୖ㸦㸳๭௨ୖࢆ┠Ᏻ㸧ࢆࠊ௨ୗࡢ㸰ࡘ௨ୖࡢᩍ⫱᪉ἲ࡟ࡼࡿᤵᴗ࡛ᐇ᪋
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6 JUCE Journal 2021年度 No. 2

特 集

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載しています。大学っており、現在314課程を認定しています。実務や専門学校等の教育機関の方は無料で社会人向け

家教員による授業や、企業等と連携した授業、イの講座情報を掲載いただくことができますので、ンターシップの実施などを要件としており、BP

ぜひご検討ください。

認定されると、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となり、受講生の負担軽減となる
メリットもあります。
テーマについては、これまで女性活躍、非正規労働者の♫఍ே➼ࡢᏛࡧ┤ࡋ᝟ሗⓎಙ࣏࣮ࢱࣝࢧ࢖ࢺࠕ࣐ࢼࣃࢫࠖ
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キャリアアップ、中小企業活性化、地方創生（地域活性化）䠘ື⏬⤂௓䠚

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したが、昨今の社会の変化に合わせ、令和３年度の認定よ
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に10テーマを設定したところです。
（３）社会人の学びに関する総合的なポータルサ
イト「マナパス」

５．おわりに大学等のリカレント教育は、政府や産業界から最後に、情報発信の取組みについて紹介します。

も大きな期待が寄せられています。文部科学省とリカレント教育に関する課題のうち、学習に関すしても、予算事業等を通じてリカレント教育の一る情報が不足しているという課題に対応するた層の推進に取組んで参ります。各大学におかれてめ、令和元年度より総合的なポータルサイト「マも、社会の変化に対応できる人材育成に資するリ

ナパス」（https://manapass.jp/）を運営しています。

カレント教育のさらなる充実に向けて、具体的な

現在、大学、専門学校合計約5,000以上の講座

取組みが進んでいくことを期待しています。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 7

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

ポストコロナの大学とオンライン教育
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）理事長
早稲田大学名誉顧問

１．まえがきコロナの流行は、世界の教育界に多大な影響をもたらしました。大学の授業、さらには研究指導を含めた研究室の活動の方法は、大きく様変わりしたと言えます。
2020年の春に起こったことは、ほとんどの大学
でキャンパスを閉鎖せざるを得なくなり、対面授業が長期にわたり不可能になったことでした。このような事態は、すでに2020年の年初から予測されたことでしたが、大学の教育、研究活動を何とかして継続できるようにしなければなりません。
日本の多くの大学では、まだ日常的にオンラインの教育、研究システムを使用していない状態でありました。JMOOC（日本オープン教育推進協議会）
としては、2014年からインターネットによる大学の授業の配信を広く一般に行っており、オンライ
ン教育に関する経験も積んできていたので、この
パンデミックのピンチにオンライン教育になれていない大学が短時間に何とか対処できるようにす
るには、どうすれば良いかという問題に、急遽、私情協を含め国公私立の団体と協力して取組みを行いました。オンライン教育を実行するには、いくつかのやり方がありますが、できるだけシステ
ムの導入が容易で、不なれな教員が短時間で使えることが必要でした。
JMOOCは、2020年４月から半年間に集中的にワークショップを開き、主に先行している大学からの報告、JMOOC会員企業からオンライン教育のシステムに関する紹介、留学生に対する対応方法の３つにフォーカスして、多くの大学の教員とそれをサポートする職員の方々に有効な情報交換の場所を提供することができました。また、海外の大学からも事例報告を受け、各国共、同様な取組みをしていることが理解されました。
この１年でオンライン授業は、大部分の大学で不可避となり、速やかに導入される結果になりました。今年になって、多くの大学で学生のアンケートを含めて評価が行われていますが、大方の大学において、学生達からは肯定的に受け止められています。従来の対面授業に比べて、教員が丁寧に教材をまとめて、提示しているので、学生からは理解しやすく、オフライン型であれば、自由な時間に学べるなどが評価されています。他方、端8 JUCE Journal 2021年度 No. 2

白井克彦

末に一人で向う勉強には、孤立感があり、大学で友人達と学ぶことの意義があらためて指摘されています。ただし、全体的には、オンライン授業は、
授業方法および内容の両面から受け入れられており、コロナ終息後にも、３割位は、オンラインが利用されることが適切であるとされています。
また、各大学はLMSなどオンライン授業のためのシステムの整備を急速に図ると同時に、これまで、このような授業を行ってこなかった、かなり多数の教員が短時間に、様々な道具を使い授業コンテンツを準備して、オンライン授業を進められる状態を作りました。これらを全学的に支援した
教職員の努力は、各大学で大変なものであったと察せられます。このように、コロナの流行のために不可抗力的にオンライン授業が大学で用いられることになりましたが、およそ一年間で進展した、
オンライン教育の状況を見るのと同時に、世界のオンライン教育の状況、今後のオンライン教育の進展の方向性を見てみたいと思います。また、広く生涯学習の観点から考えてオンライン教育の持
つ大きな可能性を考えてみたいと思います。

２．コロナ下におけるオンライン教育の進展（１）オンライン教育の方法
イリノイ大学で1959年にコンピュータ学習支援システム（PLATO）がはじめられています。そこでは、今日一般的に実現されている多くの機能が盛られていました。現在多く使われているオンラ
イン教育の方法の要素をあげてみると、①

講師と学習者がリアルタイムで接続されている方式（双方向、同期型）。従来の対面授業の延長。
② 学習者が蓄積されている学習用コンテンツに任意の時間にアクセスして学ぶ（非同期型）。これには、メール、ディスカッション
ボード、シミュレーション、ゲームなども組みあわせることができます。
③ 上記の方法に教室における対面授業を組合せる。ハイブリッド、ブレンデッド、ハイフ
レックス（①と教室の混合授業）、反転授業（②で予習しておき教室で対話型授業）などがあります。

特 集

各大学では「オンライン教育センタ」の教職員が、コンテンツの作り方や授業のやり方を熱心に説明し、未経験な教員も多くは短期間で授業を進められるようになったことは、大学の対応力の高さを示しています。
（２）世界のオンライン教育
2002年にユネスコで途上国における教育格差を減らすためにOER(Open Educational Resources)の必要性が指摘されました。
MITは2002年にOCW（Open Course Ware）を開始しました。今はMITの2500以上の授業に関するコンテンツが公開されて世界中で利用されています。また、日本でもJOCWが組織され多くの大学が授業公開を行っています。OCWは基本的には授業の公開で、質問を受けるなどの教育サービスをするものではありません。無料のオンライン教育としては、MOOC（Massive Open Online Courses）が2008年に開始されました。今や世界中の国々でMOOCが開設されて、正確に数えられないですが、数億人の人々が学習しています。そのMOOCにコロナの影響は大変著しいものがありました。
①

新規登録者の急増
コロナの流行の中でおそらく自宅で過ごす時間が増したことが影響して、世界のMOOCでは新規登録者が急増しました。例えば、米国のCourseraでは2019年の8M（百万）から2020年は３倍以上
31Mの新規登録者を得て、合計で76Mの学習登録者数になっています。edXでも2019年5M、2020年
10M、合計35M。イギリスのFuture Learnは2019
年1.3M、2020年5M、合計15Mの学習者を得ています。学習科目は、コロナのパンデミック前はIT系、ビジネス系などが中心でしたが、パンデミッ
クからはアート系、人文科学系なども上位に上がってくる変化が起こっています。
②

代表的MOOCの動向
当初、MOOCはedXやCourseraのように、大学の秀れた講義を無料で世界中の学習者が自由に学べ
るオンライン授業を公開することから始まりました。edXはハーバード大とMITが同額を負担し、その後は参加する大学の負担金や利用課金などを中心に維持されています。Courseraは多くの大学のコンテンツを集めて無料提供しますが、企業向け人材育成コース、大学認定の学位プログラムなどを有料で提供し、営利事業です。Udacityは、多くの企業と連携して、「ナノ学位」と呼ぶ有料の資格プ
ログラムを提供しています。一部は、就職サポー
トのサービスとも結びついた内容を持ちます。
このように、多くのMOOCでは、専門分野の科目をグループ化したり、企業に認められた資格と連動させたりして、色々なコースを提供しています。これらは、Microcredentialと総称され、学生は自分の関心や必要に応じた内容のプログラムを学習できます。
他方、大学と協力して質の高いオンラインの学
位プログラムを提供する企業があります。2U社は、米国のトップ大学と提携して、主として修士・学位プログラムを対象としますが、コースワークの設計、サーバーの管理、学生確保のための宣伝など総合サポートします。2U社の特徴は、オンキャ
ンパスの学位プログラムに比べても質の高いオンライン学位プログラムを目指しており、講義設計などに力を入れると同時に、各講義は10〜15人の少人数で、対話型授業が行われています。また、2U社は学習内容によってはオンライン教育だけでなく、臨床研修など現場の実習を組合せた高度な教育機会を設けています。2U社は、大学や企業向けにも様々なプログラムを提供していますが、最近、edXを買収することを発表して話題を呼んでい
ます。
③

大学の動き
このように、代表的MOOCは営利化して発展しつつありますが、大学自体の独自の試みも拡大しています。MITはOCW(Open Course Ware)で、すでに全授業の公開を行っており、世界中で教員を含めて広く利用されていますが、質の高いオンライ
ンプログラムも有料で提供しています。上質な高等教育を廉価で受けられるオンライン大学も設立されています。ウェスタンガパナーズ大学(WGU)
は、1997年に米国19州の知事がユタ州に設立した
非営利のオンライン大学で、教育、看護、IT、ビ
ジネスの４分野で学士、修士を出しています。特徴は、これまでの学習時間に基づく単位制度ではなく、各学生のスキル、知識などの学習目標、コンピテンシーを評価して単位を与える方法（CBE、Competency Based Education）をとっています。学位取得には、決められた審査にすべて合格する必要がありますが、他で得た既得の能力も審査に合格すれば認められます。授業料は６ヵ月単位の定額制で、一年後の継続率も高く、就職率も良いな
どの実績をあげています。
また、アリゾナ大学（ASU）は、１年の科目をオンライン学習可能にしており、誰でもいつでもコース登録でき、授業料は後払い。修得単位は
ASUその他の協定大学に入学すれば、学位取得に有効となります。

３．日本オープンオンライン教育推進協議会（１）歴史
2013年11月に日本においても、世界のMOOCの動きを考えて、各大学の持つ秀れた教育コンテン
ツをオンライン教育プログラムとして、誰もが無料で学べる機会を作る目的で2014年４月から配信が開始されました。広く社会人が学べることと大学間で授業を交換できる仕組が作られたわけです。
JMOOCの運営は、大学および企業会員の会費によって賄われていますが、これまでに提供してきた

JUCE Journal 2021年度 No. 2 9

特 集

科目は460以上、累計の受講者は130万人を越えました。
（２）JMOOCの受講者
図１はJMOOCの受講者の内訳です。コロナの影
響はJMOOCの場合もかなり大きく、2020年中に30万人程の新規受講登録がありました。

していただけるように作りました。多くの大学で、このコンテンツが何らかの形で利用されることを期待しています。

４．これからの人材育成（１）生涯学習の必要性
人口減少と高齢化が避けられないということは、
皆、できるだけ健康で長く働かなくてはならないということです。しかし、世の中は変化が速く、不確実性が増す社会であり、その中で意欲を失って行く人も多いように見えます。調査によれば、日本は社会の一員としての自覚や夢を持ち、社会を変えられると考えている人材が他国に比べて育っていません。その原因として科学技術の進展の速さや格差社会の進行、グローバル化などがあるでしょう。従来の学校教育だけでなく、常に学び直して自分をリフレッシュして、生きがいを感じ社会変化を考えるために、生涯学習は自分のためだけでなく社会に対する義務であると言えます。

図１ JMOOC登録者プロフィール（３）JMOOCの講座
JMOOCの講座は、会員大学が提供する科目とJMOOCが独自に企画して制作した企画講座からなっています。すべての科目は、提案内容を講座選定委員会で適切性を判断します。企画講座としては、希望者の多いIT系の科目群、工学系の基礎科
目群、これは、社会人の学び直しのために企業からも要望が多いものです。また、この春からは経済産業省の「未来の教室」事業の支援により制作した「AI人材育成講座」をMOOC用にまとめて配信しています。この講座は、AI技術をビジネス現場や社会で活用できる人材育成を目指すもので、AIの広範囲の応用例を学べる総合講座となっています。この講座は大学をはじめ企業にも広く活用

図２ AI人材育成講座

10 JUCE Journal 2021年度 No. 2（２）デジタル・トランスフォーメーション
日本は残念ながら、社会全般でDX化は遅れています。DXは世界の社会構造、産業構造、労働環境など全てに大きな変革をもたらしつつありますが、情報技術の基本やセキュリティなど社会全体でレベルを上げると同時に、個人としても対処できるのに十分な能力を持つ必要があります。
（３）男女共同参画、多様な働き方の実現
女性の活躍は徐々に進行していますが、根本は人口問題にも関連して、子育ての社会システムが欠如していることです。育児期間仕事をはなれている間については、男の役割も重要ですが、子育て期間にこそ、女性でも男性でも子育てと合わせて、自分たちの成長を図ることのできる学習の機
会が社会的に十分に与えられるよう早急に検討すべきです。
（４）日本の人材育成の問題
次ページ図３、図４は日本の社会人の学習状況の大きな問題点を示しています。自分自身の知識や能力の向上と共に、人間性豊かな社会を維持発展して、地球社会にも貢献するという基本的な目標を持てるようにするためには、今、生涯にわたる豊かな教育学習のシステムが重要になってい
ることがわかります。

特 集

図３ 社会人の学習や自己啓発活動への取組状況（２）オンライン教育の課題
オンライン教育は、初めの段階ではにわかに導入されたことによる混乱があって、特に教員、学生への様々なサポートの方法とその実施体制の問
題とLMSをはじめ、どのようなシステムを導入してどう使うか、必要な技術はどうやって獲得するかなどの実行体制の問題がありました。そして、実際に授業が進行すると、授業を効果的にすることや学生の学習意欲を持続すること、成績評価の方法など多くの問題が急速に顕在化して、JMOOCのワークショップなどでも多くの経験や実験的な試みなどが報告されました。
残るところでは、本質的な課題として、教員と学生あるいは学生同士の様々なレベルのコミュニ
ケーションがあります。
学生達は大学教育というものに総合的、人間的なものを多く期待しているからです。また、実験、実習の困難は指摘されますが、これは映像、シミュレーター、VR応用などの導入がかなり役立つことになるでしょう。

（３）これからの教育シス
テムへの要求オンライン学習システムは、個の知識量だけでなく、知識の運用能力を高めることに役立つこと
で、その能力を客観的に評価して示すこともできます。これまでコミュニケーション能力を高めるには教師が必要でしたが、今後、システムが1：1
あるいは1：nの形で訓練に加わり、学習進行を分析することによって、個別あるいは集団の効果的な学習を支援できるでしょう。
秀れた個が育成されると同時に、良いコミュニ
ティがいかにすれば形成されるのか、いずれにせよ、複数の人間のコミュニケーションであり行動です。情報交換過程と行動分析はコミュニティの判断基準や規範を生み出すのにも役立つでしょう。

図４ 社会のニーズに対するリカレント教育の対応状況

５．ポストコロナの教育プラットフォーム（１）オンライン授業の普及と様々な形
オンライン教育を可能としているLMSは多種類存在して、操作上の違いはあるとしても、２節に示したような様々な授業の方法を可能にしており、各大学で教員毎に授業の運用上、多くの工夫がなされてきています。JMOOCとしては、これらの状況を報告し、意見交換するワークショップを多く開催してきました。
表１ オンライン授業の普及と様々な形態

JUCE Journal 2021年度 No. 2 11

特 集

表２ これからの教育システムへの要求（４）高等教育の多様性
現在の大学の、学部、学科、学位という枠組の拘束性は、学位の国際的な流通性などの観点からは一定の重要性があるものの、少なくともその履修の方法については自由度が高くてもよいと言えないだろうか。カレッジ制度やリベラルアーツを中心とする少人数教育などは、エリート教育として意味があるが、それすら閉じた存在である必然
性はありません。大衆化した高等教育の中心は、多様な学習者が各人の主体性に基づいて学習する
形式が、多様なプログラムや教員によって可能となりつつあります。
表３ 各大学組織の教育力と学習者の主体性されていくことが重要です。例えば、iMSのような標準化団体の活動も重要な因子となります。
さらには、米国のオンライン教育で増大している、マイクロクレデンシャルのようなものを設置
して行くことも有力な方向性と予測されます。学習者は必要に応じた教育を自由に選択して受けることができるし、主体的に広い人間関係を構築できる可能性があります。個々の学習結果は、デジ
タル・バッジのように世界共通の形式でその内容が表示、保証されるので、バッジを積み重ねることで個人の学習履歴を示すことができます。
（５）教育プログラムと学習過程の分析評価
まず、教育プログラム自体が学習目標に対して、
適切か、効果的かという分析評価が可能となりつつあります。学習ログの蓄積によって、個々の、
あるいは集団の学習過程を分析して、学習者に対するより適切な対応が可能となります。
また、職業に必要な知識、スキルと効果的な教育プログラムとの関係なども、これまで以上に分析評価が進められるでしょう。大規模データの分
析とAI技術の応用はこの方向を加速しています。

６．あとがき
学習内容、学習方法が学習者の期待する教育プ
ログラムによって実現されます。このような学習者が主体的に必要な学習プログラムを決めて学習を進める学習方法は、現在の時間制に基づく単位を基準としたカリキュラムによる学位とは異なり、学習効果の評価は、教員による評価、自身による達成度評価、社会的評価（資格）などによって行われるでしょう。個人あるいはグループによる実践活動による学習の場の形成は、現在のゼミの一層の発展版として構成されるべき授業形態です。
このような多様な教育プログラムは従来の一大学の枠で十分に設置できるとは限らないでしょう。
まず、現行の大学を基本とするならば、複数の大学間の有効な協力によって可能になるものが多い。
JMOOCの重要な目標の一つは、そのような大学間の垣根を低くする様々な交流によって、高等教育の多様性を格段に増やすことでしたが、今その可能性が実際に動くことになります。例えば、筑波大学のCiCのようなプログラムは、多くの国、地域で起こりつつあるのです。
また、豊かなアイディアが盛られた教育プログ
ラムを大学間や教員間で容易に可能とするには、
オンライン教育のエコシステムが世界中で共通化
表４ 高等教育の多様性

12 JUCE Journal 2021年度 No. 2

日本が高等教育、すなわち大学および生涯学習にかけている公的な支出は、他国に比べて、著し
く少ない状況にあります。大学については、私学進学者の授業料や国立大生についても塾などの事
前の教育費用などがあり、親の負担が大きくなっています。大学の教育を充実させるためには、大学の努力がさらに要求されるとしても、改善のための費用増は、現状では奨学金あるいはローンの借入に頼ることになります。これを緩和するのに、オンライン教育の有効利用は大変役立つことはまちがいありません。つまり、まず学習者が必要とする効果的な教育プログラムのコストを下げることができるからです。
つぎに、教育プログラムに、企業や地域が組み込まれることで、社会全体で教育コストを負担できるようにするべきです。以前は企業内教育が盛んでしたが、今は社外に多様に設置されるようになりました。さらに、学習者は、18才入学にこだ
わらず、仕事をしながら可能な時に望む教育プロ
グラムに参加し学習履歴を積み重ねることができます。とりわけ、子育て期間中の学習訓練は、女性に限ることではありませんが、オンライン教育
を適切に用いたシステムとすることで、女性の社会進出に対する意欲を高めて、人口減を下げることにもつながります。
第４次教育再生会議レポート、総合科学技術・
イノベーション会議レポートをはじめ、私立大学連盟のレポートなど大学の制度改革についての議論も多く見られます。ポストコロナには、最近のオンライン教育の経験は大きな影響を与えること
でしょう。

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

多様な教育プログラムを社会人に提供する『WASEDA NEO』
早稲田大学商学学術院教授
社会人教育事業室長

１．はじめに守口

剛

グラムは全体で120時間に及ぶカリキュラムで構WASEDA NEOは、本学社会人教育事業室が社成され、「権限によらないリーダーシップ」を自会人を対象として展開している教育・研修事業のらが身に付けるとともに、他者がリーダーシップ

名称です。日本橋キャンパス（コレド日本橋５階）を身に付けるための指導力を養成します。これまを拠点として、幅広い社会人を対象とした教育プ

でに、企業、自治体、学校関係者など多くの方々

ログラムを提供しています。

に参加いただいています。

本学は創立当初から社会人教育に力を注いでき履修証明プログラムとは逆に、その都度、希望ました。創立４年目の1886年には「早稲田講義

者が参加する形式のセミナーも多く開催していま録」を用いた通信教育を開始し、学校に通うことす。例えば、パイオニアセミナーと名付けているができない多くの人々に学びの機会を提供しましシリーズセミナーでは、経営者や学者など、様々た。受講者の中には、本学第四代総長田中穂積、な領域におけるパイオニアを招いて、平日夜に２

歴史学者津田左右吉、政治家田中角栄らがいたと

時間のセミナーを毎月開催しています。これまでいうことです。

に、柳井正氏（ファーストリテイリング会長兼社

その後も、本学は社会人教育への積極的な取組長）、高田明氏（ジャパネットたかた社長：当時）、

みを続け、教員が全国各地へ赴いて講義を行う

北川正恭氏（本学名誉教授、元三重県知事）など「巡回講話」を1893年に開始した他、戦後から近にご登壇いただきました。

年までに、夜間学部、オープンカレッジ講座、ｅラーニングによる通信教育課程（e-school）、専門

３．オンライン教育の利点

職大学院設置などを行ってきました。WASEDAWASEDA NEOでは、上述したものを含めたNEOは、上記のような社会人教育への積極的な取様々なプログラムを、地下鉄日本橋駅間近という組みの一環として、日本橋キャンパスを拠点とし地の利を活かし、平日早朝を含めた多様な時間帯て、2017年にスタートしました。

に教室で実施してきました。新型コロナの影響が大きくなった2020年４月以降は、オンライン、

２．WASEDA NEOの教育プログラム

ハイフレックス（教室とオンラインの同時開催）

WASEDA NEOでは、様々な教育プログラムをおよびオンデマンドで講座を提供しています。こ社会人に提供していますが、その中で最も履修期のように、コロナ下における教室での開講の代替間が長いのが、履修証明プログラムと呼ばれるも措置としてはじまったオンライン教育ですが、経のです。これは文部科学省の制度を利用したもの

験を積むにつれてオンライン独自のメリットも多で、修了者には学長名（本学の場合には総長名）

くあることが分かってきました。

による履修証明書を大学から授与することができよく言われるように、地理的な壁がなくなるこます。その一つとして、WASEDA NEOでは「21とは、オンライン教育の大きな利点の一つだと考世紀のリーダーシップ開発」という履修証明プロ

えられます。日本橋キャンパスに来ることができ

グラムを2018年から実施しています。このプロ

るのは、基本的には居住地と勤務先が首都圏であJUCE Journal 2021年度 No. 2 13

特 集る方々に限られます。一方で、オンライン講座をを整理して斎藤先生に伝え、それに答えていただ

始めてからは、首都圏以外の多くの地域の方々がくという形で議論がすすみました。上述したよう実際に参加しています。ビジネスパーソンを対象に、チャット機能を利用すると、講師が他の受講とした講座や研修が東京、大阪などの大都市に偏者の質問に答えている最中であっても、質問やコっていることは以前から指摘されてきました。こメントを書き込むことができます。このため、質のような大都市への偏在を是正するという観点か

疑応答と議論が途切れなく続くことになり、インら、オンライン講座の意義は大きいと考えます。

タラクティブ性が非常に高い講座になったと実感

もう一つの利点は、オンラインならではの様々しました。

なツールが活用できることです。例えば、チャッ

教室で大人数の参加者を得て講座を実施する場

ト機能を使うことで、講師が話をしている途中で合には、そもそも質問が出にくい場合も多く、出も、受講者からの質問やコメントを受け付けるこたとしても質問者にマイクを回す際にタイムラグとができます。Zoomのブレイクアウトセッショが発生します。このため、途切れなく議論が続く

ンのようなグループ化機能を使うことで、ほぼ瞬という感じにはなりにくいと思います。これらの時に任意のグループ数に参加者を分けることがでことを考えると、特に多数の参加者によるインタ

きます。グループワークでは、オンラインホワイ

ラクティブな講座を実現しようとする場合には、

トボードや電子付箋ツールなどの、発想や議論を上記したようなツールを利用したオンライン講座

促進するツールを使うことも可能です。これらのの利点が発揮されやすいと思います。

オンラインツールを利用することで、教室で実施

WASEDA NEOでは現在、オンデマンド講座もする以上にインタラクティブな講座が可能になる

提供しています。オンデマンド講座の場合、教室と実感しています。

やオンラインのような臨場感には乏しく、インラ

WASEDA NEOではオンラインホワイトボード

クティブ性もありません。一方で、いつでもどこを活用してグループワークを行うワークショップでも視聴可能であることや、繰り返し視聴が可能

型のオンライン講座を実施しているほか、代表的で再生速度を変えられるなどの利点があります。

なツールである「miro」を使いこなすための入門

これらの機能が効果的でオンデマンド講座に向い

講座や実践講座も提供しています。それらの講座ているコンテンツも多くあると思います。

を通じて、ツールの機能や有効性を多くの方々に実感していただいているのではないかと思いま
す。

４．むすび
コロナ下での経験を通じて、多くの教育機関がオンライン講座の利点を筆者自身が実感した例

オンライン教育の利点と可能性を実感したのではとして、斎藤幸平先生（大阪市立大学准教授）にないかと思います。もちろん、教室において対面ご登壇いただいたセミナーの例を紹介します。こで実施するメリットが多くあることも事実であのセミナーは、2021年6月に、「著者が語り、著り、今後はオンライン、オンデマンド、対面のそ者と議論する」というシリーズセミナーの一つとれぞれの良さを勘案しながら、効果的に組み合わして開催されました。ベストセラーとなっている

せる教育方法を採用することが重要になると考え『人新世の「資本論」』の著者である斎藤先生にごています。

登壇いただき、書籍に書かれている内容を整理しオンデマンドで学習した内容を教室で議論するて説明いただいた上で、それを土台とした議論をという反転授業の方式の他にも、オンラインでの行うというセミナーです。話題の書籍を取上げた

グループワークによる成果を教室で全員の前で発ということもあり多くの方に参加いただいたので表するなど、多くの組み合わせが考えられます。

すが、参加者からチャットを通じて次々と質問やWASEDA NEOでは、ウィズコロナ、アフターコメントをいただき、議論が大変盛り上がりましコロナ時代における効果的な教育、研修の方法にた。

ついても検証を重ねていきたいと考えています。

このときは筆者自身がファシリテーターを務めており、チャットに書きこまれた質問やコメント

14 JUCE Journal 2021年度 No. 2

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

アントレプレナーシップ・起業家人材を育成する『WASEDA-EDGE人材育成プログラム』
早稲田大学研究戦略センター教授
WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長

１．はじめにアントレプレナーシップ（起業家精神）という言葉は、単なる起業に向けた活動にとどまらず「コントロール可能な資源を超越して機会を追求[1]と広義に定義されることが多くなってすること」
きました。限られた資源を超えて、新たな製品／
ビジネス／サービスなどを創造する姿勢、活動全
般を指します。これはあらゆる職業に必要な精神とも言え、外部環境が激変する現代を生き抜く際に個人が持つべき、重要な素養と考えられます。
WASEDA-EDGE人材育成プログラム（以下WASEDA-EDGE）は、本学で2014年度から始まったアントレプレナーシップ養成の教育プログラムです[2]。ビジョンとして、研究成果やアイデアを自ら創出するだけでなく、地球規模の視点でビ
ジネス創造し、地球市民一人ひとりの幸せの実現に貢献できる人材の育成を掲げ、全学の学生を対象としています。WASEDA-EDGE は、文部科学省
グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム（2014年度－2016年度）に続き、次世代アントレプレナー育成事業（EDGENEXT）に採択されました（2017年度－2021年度）。本学を主幹機関とし、滋賀医科大学、東京
理科大学、山形大学、多摩美術大学を協働機関とするコンソーシアム「EDGE-NEXT人材育成のための共創エコシステムの形成」をSkyward EDGEの名称で実施中です。
WASEDA-EDGEにおけるアントレプレナーシ
ップの定義は冒頭に述べた広義のものを採用しています。すなわち、起業を志す学生のみならず、
社会で活躍するための資質として必要なマイン
ド、スキルを提供しています。正規科目としては、全学の学生向け授業を提供するグローバルエデュ
ケーションセンター（GEC）に設置したビジネス
クリエーションコース（BCC）です。BCCは、意
識醸成、アイデア創造、ビジネスモデル仮説検証

島岡

未来子

の３ステージで構成し、2021年度には25名の教員が年間33科目を提供しています。非正規プロ
グラムは、スタンフォード大学d.schoolの講師を招いたデザイン思考ワークショップ、バブソン大学やUCSDとの共同プログラム、イスラエルとの海外武者修行プログラムなどがあります。さらにコンソーシアム大学群や自治体等と連携した特徴あるプログラムを複数提供しています。コーチン
グやリーダーシップといった社会感情スキルの醸成も積極的に取り入れていることも特徴です。
現在、WASEDA-EDGE には年間約3,000人が参加しています。現在は大部分は学生ですが、アントレプレナーシップ教育プログラムはリカレン
ト教育としても非常に有用と考えており、社会人が参加可能なプログラムも提供しています。本稿
では社会人が参加する代表的なプログラムを紹介します。

２．富山県新規事業創造インターンシッ
プ・プログラム
本プログラムは、 富山県との共同事業として、2018年度より実施しています。富山県の地域価
値、WASEDA-EDGEの教育手法とノウハウを活用／融合し、本学の学生と富山県の企業人がチームを組み、新規事業／地域イノベーション創出に向けたビジネスアイデアの創出を行うことを目的としています。2020年度、2021年度は「With/after
コロナ時代におけるイノベーション」をテーマにすべてオンラインで実施しています。
プログラムの特徴は、次の５つです①ワークシ
ョップと実践（インターンシップ）の組合わせ、②学生と企業人がチームを組み一緒に新規事業創造に取り組む、③著名な講師陣による高品質の教育提供、④アイデア創出からビジネスモデルの検証までを理論に基づいた手法により実践的に学
習、⑤リーダーシップ研修の平行導入、です。プ
JUCE Journal 2021年度 No. 2 15

特 集

容に「満足」と回答し、「やや満足」を合わせると100％でした。
本プログラムに限
らずWASEDA-EDGE
は、オンライン・プ
ログラム実施にあたっては、電子付箋ツー ル 、 SLACKと いったグループワークを促進するオンライ
ンツールを積極的に導入しています（図２）。起業家教育の図１ 富山県新規事業創造インターンシッププログラムの構成
肝はグループによるアクティブラーニングにあるからです。最初はオ
2020年度は、早大生15名と、富山県下３企業
ンラインでのワークショップ参加に躊躇する人もならびに富山県庁から参加した９名の企業社員・[3]います。その場合には、「習うより慣れよ」の精
行政担当者が４つのチームを編成しました 。各神（これは、経験学習を重んじるアントレプレナ
チームはワークショップで学んだ理論とインターーシップ教育の精神でもあります）で、オンライ
ンシップで共有した現場の課題を組み合わせ、ビンでの打ち合わせや説明会の機会を活用して、ツジネスプランを作成しました。ビジネスプランはールを実際に使っていただき、安心して参加いた
最終日の成果報告会で各企業・富山県庁の幹部にだけるように工夫しました。
対して提案を行い、講評を受けました。
ログラムはこれらの特徴を重層的に織り込み、フェーズⅠからⅢで構成しています（図１）。

参加した企業社員からは次の感想がありました。「企業側、学生側とも今後の即戦力及び個人の大きな成長のきっかけとなる良いきっかけだと実感した。個人の評価・損得は関係なく、学生も
企業人も真剣に考え、意見をぶつけ合う、そして、共に学び成長できる絶好のチャンスだと思う。」「オンラインで当初は不安でしたが、ここまでの成果を出せることが分かり良かったです。学生と交流することにより、自身の頭がこっているなと実感しました。」
対面とオンラインの対比については、参加者からは“オンライン開催の利便性”を評価する回答が多く見られました。もちろん「現地で対面でやりたかった」という声はありました。しかし、終了後のアンケートにおいて、参加者の83％が内３．まとめ
アントレプレナーシップ教育プログラムはリカ
レント教育としても非常に有用です。その理由は次の３点です。①起業は学んで始める時代です。
デザイン思考によるアイデアの発想法、リーンロ
ーンチパッドによる顧客開発など、起業を志す方は起業の成功確率を高める手法を実践的に学ぶことができます。②学生との学びの機会となります。
例えば前述の富山プログラムなど、大学でのプログラムは学生と一緒の学びの場を提供する機会があります。多世代、多様な人材との切磋琢磨はまさに、「共に学び、成長する」チャンスです。③
広義のアントレプレナーシップは、どんな方にも有用です。新しいことに挑戦したい、生涯学習者
を志す社会人の方にとって絶好の学習機会を提供
す る こ と が で き ま す 。 こ れ か ら も WASEDAEDGEは社会人の皆さんが参加できる機会を提供したいと考えています。

関連URL

図２ 電子付箋ツール（Apisnote）を活用したグループでのアイデア創出の様子（イメージ）

16 JUCE Journal 2021年度 No. 2[1] ハーバード・ビジネススクールにおける「アントレプレナー
シップ」の定義
https://www.dhbr.net/articles/-/1947[2] WASEDA-EDGE 人材育成プログラムホームページ
https://waseda-edge.jp/[3] 2020年度富山県新規事業創造インターンシップ実施報告
https://waseda-edge.jp/event_report_2020?id=20200819

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

オンラインによる女性のためのリカレント教育
日本女子大学生涯学習センター所長
現代女性キャリア研究所所長

１．はじめに

坂本

清恵

現在ようやく、その定義は、本来の意味に近づい

2020年度は、コロナ禍によって、多くの大学てきています。平成30（2018）年11月に中央教がインターネットを利用した遠隔教育を余儀なく

育審議会が「2040年に向けた高等教育のグランされましたが、本学のリカレント教育課程についドデザイン（答申）」の「用語集」に掲載した「リても同様で、昨年一年間で、オンライン教育が一

カレント教育」は次のようなものです。

気に進みました。

した。これには、2020年度から、LMS（学習管

職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、一旦社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみな
らず、職業に就きながら行われるパートタイムの教
育も含む。

理システム）manabaを学部同様に使用すること

これは、海外のリカレント教育と異なり、日本を決めていたことが功を奏し、Zoom・Teamsで独自の離職することなく働きながら再教育を受けの講義やグループワークを行い、manabaでの確る形も含んだ、職業人の再教育全体をリカレント認テストや課題に取組むなど、充実した授業を展教育と定めたことになります。就労と直結しない開しました。受講生はリモート環境でも互いにネ

生涯学習とリカレント教育とは別ということですットワークを構築して、ともに学んで再就職を目が、生涯を通して学ぶことに変わりはなく、なか指すという仲間意識が持てたようです。

なかこの切り分けが難しいのも現状です。文部科

昨年度は、オンライン対応のために、開講を一月遅らせ、すべて遠隔授業に切り替えて実施しま

これまでリカレント教育の推進拡大には、オン学省主導で設置された社会人の学びのためのポーラインによる講座提供が求められてはいました

タルサイト「マナパス」も両者が混在しています。

が、再就職のためには、対面授業によるコミュニ

さらに、日本経済団体連合会と大学のトップがケーションが必要という認識でしたので、オンラ

直接の対話を始め、2019年４月には、「採用と大イン授業への転換は視野に入れていませんでし

学教育の未来に関する産学協議会」の中間とりまた。それが、昨年のコロナ感染拡大防止のため、とめの共同提言において、リカレント教育の強化

オンライン授業対応を行ったことにより、本年度、が取り上げられました。これは、Society 5.0 時代

自信を持ってオンラインのみによる夜間と土曜開の急激な経済社会変化への対応のためのもの、さ講の新コースを立ち上げることになりました。

らに重要性の高まるAIやデータサイエンスなど先まさにコロナの奇貨ともいえる、オンラインに端技術にかかわる領域における社会人教育についよるリカレント教育の新たな展開となりました。

てであり、女性活躍に関わるリカレント教育はそ

ここでは、女性のためのリカレント教育についての対象には含まれてないように思えました。

その現状とオンライン教育について紹介します。

大学における「リカレント」を冠する社会人の就労を目的とした教育課程は、2007年９月に、

２．女性のためのリカレント教育の現在

本学が文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応

これまで日本では、リカレント教育が生涯教育

教育事業委託」（GP）に採択されたものが最初でと同義に捉えられるなど曖昧になっていました。

す。女性活躍のためにも、リカレント教育の重要

JUCE Journal 2021年度 No. 2 17

特 集

性の理解を促す普及啓発活動の必要性から、2019

る学びの場を提供しています。2015年の文部科

年12月に女性のためのリカレント教育プログラ

学省の「職業実践力育成プログラム」BP認定前

ムを運営する、本学、関西学院大学、明治大学、後から、正規、非正規で仕事を持っている女性が、

福岡女子大学、京都女子大学、京都光華女子大学

様々な理由で離職、休職して学ぶ比率が徐々に増（設置順）で、「女性のためのリカレント教育推進

えています。2021年４月までに161大学・大学協議会（FRE）」を設立し、その普及啓発活動に院の卒業生679名を受け入れてきました。

取組むことにいたしました。2020年12月に山梨大学が加わり、現在は７校での活動ȪǫȬȳȈ૙ᏋᛢᆉӖᜒႺЭƷ‫ࣱޓ‬

中で、令和２年、３年と文部科学省

1-17ᅇᅇ⏕ ዪᛶά㌍᥎㐍ἲ ᪋⾜๓「女性の多様なチャレンジに寄り添う
学びと社会参画支援事業」のうち「女性の学びサポートフォーラムによる普及啓発事業の実施」に採択され、↓⫋ 76ྡ
ྡ19.0%

ṇ♫ဨ 42ྡ
ྡ
10.5%

Ꮫ⏕ 4ྡ
ྡ
1.0%
㠀ṇ♫ဨ
94ྡ
ྡ
23.6%

オンラインによるシンポジウムや公開講座の開催などを行っています[1]。

18-23ᅇᅇ⏕ ዪᛶά㌍᥎㐍ἲ ᪋⾜ᚋ
Ꮫ⏕ 1ྡ
ྡ
0.4%

↓⫋ 9ྡ
ྡ
3.2%
ṇ♫ဨ 54ྡྡ
19.3%

୺፬ 86ྡ
ྡ
30.7%
㠀ṇ♫ဨ
130ྡ
ྡ
46.4%

୺፬ 183ྡྡ
45.9%

FREでは2019年度の時点で、関西学院大学が、東北公益文科大学に対して独自開講の難しい講座を同時双方向のオンラインで展開していまし図 リカレント教育課程受講直前の属性

た。FRE参加校で、授業運営を参観し、リカレン

これまで、姉妹で遠方から上京など、富山、福ト教育の多様なニーズへの対応には、オンライン

井、大阪、高知、鳥取、山形、宮城などから、さが不可欠であることを確認しました。コロナ禍でらには、モロッコ王国やメキシコからという、転のオンライン授業への移行を円滑に進める一助に居をともなう受講生も受け入れてきました。また、なったと思います。

名古屋地域には女性のためのリカレント教育課程を設置する大学がなく、本学のサテライトを設置

３．オンラインによるリカレント教育

してほしいという声もありました。

2021年度、本学リカレント教育課程は2007年

それが、2020年度はコロナ禍により、対面でからの継続している再教育と再就職を目的としたの授業が提供できなくなり、オンラインでの講座「再就職のためのキャリアアップコース（再就職

運営を迫られ、山形からの受講生は地元からの受コース）」と、６月に新設した「働く女性のため講をしました。すなわち、居住地域にはリカレンのライフロングキャリアコース（働く女性コー

ト教育を提供する大学がない、自分にあったプロ

ス）」の二つのプログラムを運営しています。

グラムが近隣にはないという課題が一挙に解決してしまったと言えます。

〈再就職コース〉「再就職コース」は、開設当初は卒業生をはじめとする四年制大学を卒業して就職したものの、このコースは、BP認定120時間に対して、280時間を修了要件としています。前期はすべてがオンラインによる授業となりました。

結婚や出産などで離職を余儀なくされた、仕事でmanaba上での動画配信によるものは、担当教のブランクのある女性対象のエンプロイアビリテ

員とやり取りをしながら設定された学習到達目標

ィと就労に対する意識を高める再教育と再就職のまで、繰り返し確認を行うことができ、学習内容

ためのプログラムという色合いが強いものでした。

が定着しやすいものです。Zooｍでのリアルタイ

通学課程であることが、学びの効果を最大限に

ムでの配信では、直に質疑応答が行え、ブレーク発揮できる１年間のコースであり、再就職を目指

アウトルームを利用した受講生間の意見交換や、す女性がともに切磋琢磨しながら学ぶことで、修共同作業を行うことにより、ともに学びながらネ

了後も互いに支えあえるネットワークを構築できットワーク作りができました。後期は、少し学内

18 JUCE Journal 2021年度 No. 2

特 集

表 働く女性コースのカリキュラム
必
修

選
択
必
修

写真 「時事英語」のハイブリッド授業

へ受講生を入れての対面とオンラインを同時に行うハイブリッドの授業展開となりました。
オンラインでの学びの利点は、どこからでも学

選
択
科
⽬

科⽬名
キャリア講演
⼥性のライフスタイルと起業という選択肢
メンタルヘルス・マネジメント(セルフケア)
ライフロング・キャリア・デザイン
⼈材育成の導⼊理論
働く⼥性のためのブラッシュアップ⾦融経済講座
市場調査論
マーケティングマネジメント
Business English
プレゼンテーション
管理会計の基礎

なお、このコースにおいても職員による受講生
に対するITスキルサポートが必要な状況です。

べることです。受講時間数平均は、280時間の修了要件に対して、2019年度は325時間でしたが、2020年度は376時間に急増しました。通学時間
が学びに充てられたことによるものです。

４．再就職支援「再就職コース」では、１年をとおして再就職の支援をしています。通年で「キャリアマネジメ

受講生からは、オンラインだからこそ積極的にント」の授業、職員による面談とサポートをしつ発言し、他の人の発言を傾聴する姿勢が自然に身つ、後期には、キャリアカウセンラーを配置し、に付き、効率の良いやり取りをするができるよう個人対応とグループワークにより、就職後の働きになった、Zoomで自分が他人からどう見られて方についてもシミュレーションを行います。東京

いるのかを意識することで、プレゼンテーション

商工会議所、東京都労働局、文京区の支援を受け、の方法も理解できたという効果も聞かれました。

個別の企業説明会を開催してきました。

一方、教員側としては、リカレント教育課程は2016年の女性活躍推進法施行以降、企業から実務家教員によるため、LMSの利用は初めて、は多様な働き方の求人が提供され、修了生の被社

Zoomの利用も初めてなど、準備にかなりの負担

会保険者比率は８割を超えるようになりました。

をお掛けしましたし、担当職員によるサポートもコロナ禍の2020年はオンラインによる企業説

通常以上に必要でした。

明会を開催して、対応をしました。

〈働く女性コース〉

５．おわりに先に述べた「再就職コース」の入学者の変化に通学が有効であった「再就職コース」ですが、伴い、働きながら学ぶコースの設置を計画してき2020年 度 の オ ン ラ イ ン 授 業 の 経 験 を 活 か し 、ました。2020年度の「再就職コース」のオンラ

2021年度は、それぞれの授業が対面とオンライ

イン授業の成果を踏まえ、この６月にすべてオンンとどちらが効果的なのかを勘案して、両者をとラインによる夜間、土曜を利用した「働く女性コ

りいれた授業編成を行っています。

ース」の開講に踏み切りました。

女性のためのリカレント教育においても、すで

半年で60時間を修了条件とするショートBPのにリカレント教育を終えたあとも、就労と学びを教育課程です。初年度の受講生13名は、20代後繰り返す、本来のリカレント教育時代が到来して半から30代のこれからキャリアアップを目指そいます。新たなニーズに柔軟に対応できるカリキ

うとする層と、40代、50代のマネジメント職にュラムの充実を目指す必要があります。オンライ

就いている層の受講になりました。オンラインのンを利用することで、FRE参加校での単位互換制

みの授業であることから、愛媛や群馬など遠隔地度などの検討を行いながら、リカレント教育のさからの受講者を迎えています。

らなる推進を行う必要を感じています。

学んだことをすぐに実践しながらの受講になり、職種、業種も様々な新たなネットワークを広関連URLげる貴重な体験を提供しています。

[1] https://www5.jwu.ac.jp/gp/kyogikai/

JUCE Journal 2021年度 No. 2 19

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

国際化サイバーセキュリティ学特別コースCySec
東京電機大学
未来科学部教授寺田真敏（１）実務・実践を意識した幅広い開講科目

１．はじめに本学では、大学として、大学院生だけではなく、開講科目は、体系的に学べるよう、国際的な情

多くの社会人が最先端の国際的サイバーセキュリ

報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格でティ学を習得し、高度な情報セキュリティ能力をあ る CISSP（ Certified Information Systems

有する人材としてステップアップし、国際的にも[3]
Security Professional）の共通知識体系を基本とし活躍することを可能とすべきという考えに基づた科目のほか、攻撃者の意図や行動を「洞察する」

き、2014年、国際化サイバーセキュリティ学特科目、法律・倫理など制度的枠組みを「理解する」

別 コ ー ス CySec [1] を 立 ち 上 げ ま し た 。 さ ら に 、科目など、１年間の受講期間で前期４科目／後期

2016年、学部生を対象としたセキュリティ人材

３科目、合計７科目で構成されています（表１）。

育成を進める「成長分野を支える情報技術人材のまた、講義も座学だけではなく、受講者がチーム

育成拠点の形成（enPiT）」[2]を開始することによを組みディスカッションによって課題を解決してり、学部生、大学院生、社会人を対象とした基礎いく形式や、ハンズオンなどの演習形式を組み込から応用までの体系的に学べる場を整備してきたんでいます。各科目は、学術的知見を有する大学という状況にあります（図１）。

教員による理論的・体系的な教育と、第一線でセ

本稿では、CySecの概要と、新型コロナウィル
ス感染症対策に伴うオンライン対応での取組みを紹介したいと思います。

キュリティ対策を行う企業等からの講師との協働体制で運営しています。
表１ 開講科目（１） サイバーセキュリティ基盤（1PF1 、1PF ）基本的な内容を網羅的かつ系統的に学習するとともに、最新事例をケーススタディで学び、セキュアな情報システム構築の知識と基礎を養う。
（２） サイバーディフェンス実践演習（2CD）
ネットワークやセキュアプロトコル、公開鍵暗号基盤などについて演習を通し学び、不正アクセス、トラフィック増幅、マルウェアなどの各種サイバー攻撃とその対応について、演習を中心として学習する。

図１ 運営体制

２．CySecの特徴
本学において、CySecは大学院未来科学研究科に設置、CySec科目は未来科学研究科の科目として開講することで、他研究科の大学院生、社会人も履修できるよう研究科の壁を超えた学際的な開講形態をとっています。ここでは、ユニークな点を多数有するCySecについて説明します。

20 JUCE Journal 2021年度 No. 2（３） セキュリティインテリジェンスと心理・倫理・法（3IN）
インシデントの犯罪心理学、行動心理学を学ぶとともに、関連する法規について事例を通して学習し、最高情報セキュリティ責任者
CISOに必要な基礎知識を習得する。
（４） デジタル・フォレンジック（4DF）
インシデント発生時に適切に対応できるように、捜査や刑事・民事裁判に必要な証拠を、情報処理技術を用いて明らかにする技術や学問であるデジタル・フォレンジックの考え方や基本技術を習得する。
（５） 情報セキュリティマネジメントとガバナンス（5MG）
情報セキュリティの計画、設計・導入、運用・保守、見直しのPDCAサイクルを実施する方法論である情報セキュリティマネジメ
ントシステムを中心としてケーススタディで実践的に学ぶ。
（６） セキュアシステム設計・開発（6DD）
セキュアなシステム設計・開発、脆弱性検査とその対策について、演習を通して体得する。

特 集（２）社会人による社会人のための講座

解・達成をもって合格としています。修了要件は

受講人数は、人的ネットワークの構築にも資す

受講開始から４年以内に７科目160.8時間をすべるよう各年度、社会人枠として前期40名・後期て修めた者について、本コースの修了とし、履修15名を募集し、顔が見える人数としています。

証明書の授与となります。

受講者は、専門のエンジニア、一般企業のIT部門、法務担当など様々なキャリアの方が参加している（５）(ISC)2教育機関向けプログラムの活用だけではなく、所属元の業種も多岐に亘っていま

CySecの科目構成におけるユニークな点のひとす。また、年齢構成も20代から50代までと幅広

つに、国際的な情報セキュリティ・プロフェッシ

いことから、多様な視点でサイバーセキュリティ

ョナル認定資格CISSPの取得を視野に入れたとこを捉えることができる機会となります。さらに、

ろにあります。米国などでは企業間取引にCISSP

第一線でセキュリティ対策を行う企業等からの講

保有者の設置を求められる場合があります。国内

師陣約50名との協働によって運営することで、でも、サイバーセキュリティ事案（以降、インシ講義においては、講師の経験をもとにした話を聞デント）が発生した際に対処するための体制構築

けるだけではなく、質疑応答においても、実務・に取組む動きが広まると共に、CISSPなどのセキ実践を意識した意見交換が行われています。このュリティ資格を持つ人材が体制の中心的な役割を点では、社会人による社会人のための講座とも言担っています。今後、グルーバルな現場で活躍しえ、受講者だけではなく、講師自身にとっても学ていくためには、セキュリティ資格が必要不可欠びの場として活用して頂いています。

になっていくことを踏まえて、CISSPの認定機関
2（International Information Systems
である（ISC）（３）enPiT、CySec効果
本学においては、情報セキュリティに関して、

Security Certification Consortium）が提供する
CISSP認定資格取得のための教育機関向けプログ

学部生はenPiT、大学院生はCySecと、学部大学[4]
ラムIAP（International Academic Program）
を活院連携カリキュラムとしての役割を果たしていま

用しています。CySecでは、サイバーセキュリテ

す 。 enPiTの セ キ ュ リ テ ィ 分 野 に つ い て は 、

ィ基盤（1PF1Ⅰ、1PFⅡ）の２科目が、国内でenPiT-Security連携校として、本学以外にも13大唯一のIAPのCISSPコースとなっています。

学が参加しています。これは、同学年の他大学のミュニケーション機会が増えるだけではなく、異３．オンライン講義を利用した小さなチャ
レンジ

なる視点や意見に触れることでもあり、良い刺激

2020年以降、新型コロナウィルス感染症対策になっています。CySecについては、大学院生がに伴い、演習の一部をオンデマンド講義とするこ

学外の社会人と講義、演習を共にすることで、情とを除いて、リアルタイムオンライン講義を主体

報セキュリティに関して、実践的で現場感のあるとした講義形態としました。

学部生と共に、講義、演習を共にすることで、コ講義に触れる機会となり、既存の授業を補完する役割を果たしています。

ここでは、オンライン講義により受講のための移動時間がゼロとなったことを利用した取組みについて紹介します。それは、帰宅移動時間を有効（４）履修証明制度活用したコミュニケーション不足の解消です。こCySecでは、学校教育法に基づく履修証明制度の取組みは、金曜５時限目（18：00〜19：40）

により、修了者には、「国際化サイバーセキュリに開講しているサイバーセキュリティ基盤

ティ学特別コース 履修証明書」を授与していま（1PF1Ⅰ）の１科目だけですが、講師の協力を得す。成績評価は、各科目での最終試験で成績評価て、講義終了後の10分〜20分を使って講師と意をしています。講義中心科目では、論述式試験に見交換しようというものです。次ページ表２は、

よって、総合的な理解度を測り、演習中心科目で2020年度の初回講義終了後に、受講者への連絡は、総合的な演習課題を与え、その達成度によっ

掲示板に投稿した開催説明の記事です。もちろん、て評価をします。いずれも概ね、６割以上の理講義終了後ですので任意参加という形態です。すJUCE Journal 2021年度 No. 2 21

特 集

べての日程を通じて、講義終了時刻になると一定ロにできること、講義を録画できること、そして、数が離席しますが、意見交換にはおおよそ３割〜

CySec受講者にとっては、サイバーセキュリティ

６割の受講生が参加するという結果でした（図対策について意見を聞くことができる場としての２）。

意義は大きいようです。これは、受講者の声からも読み取ることができます（表３）。
表２ 意見交換に関する開催説明

件名：トピックについて講師と意見交換しよう
1PF の初回の講義に参加された方は、おおよそ雰囲気は分かるかと思いますが、講義の最後10分（19：30-19：40）あるいは、講義の終わった後の10分（19：40-19：50）くらい、講師をいれて意見交換するという場を作りたいと思います。講師側からの一方的なものというのではなく、意見交換のトピックを提案する、意見交換の場で発言するなど、受講生の皆さんにも積極的に参加して頂ければと思います。
つきましては、受講生の皆さんからトピックを募集します。もちろん、そのトピックについて、語りたい！ということもウェルカ
ムです。「トピックについて講師と意見交換しよう」で、こんな話を聞いてみたい、こんな話をしてみたい、ということを投稿ください。

表３ 受講者の声
項目

内容

オンライン
● 業務後すぐにオンラインで参加できるのが助か講義についてりました。
● コロナの影響でリモートでの授業となりました
が、移動時間がなくなったため、早退する必要がなくなったのはとてもありがたかったです！
● 過去の講義の録画も再度チェックできるのは後から復習するのに役立ちとてもありがたかったです。
● 録画を何度も見直せたのがよかったです。
● リモート開催、録画を公開してくださるおかげ
で気軽に勉強することができたので助かりました。
意見交換につ ● 授業と授業後の雑談どちらも大変勉強になりまいてした。
● 実務に則した内容だった事は勿論、講義後の雑談の時間が非常に有意義でした(講義と直接関係ない質問を行える)。

４．おわりに大学院生にとってのCySecは、「セキュリティを知っている○○分野のエキスパート」になるためのキッカケを提供する場です。大学院生が学外の社会人と講義、演習を共にすることで得られる
実践的な現場感を「リカレント教育」の副次的な効果として活用していきたいと考えています。
図２ 講義終了前後の滞在人数推移（2021）「リカレント教育」としてのCySecは、社会人を対象に、サイバーセキュリティに関して、その意見交換の場の雰囲気は、2020年度と2021年

キャリアアップに必要な高度かつ専門的な知識・度に大きな違いはありませんが、取上げるトピッ

能力を修得するための場です。サイバーセキュリ

クの分野や意見交換の進め方には、年度毎に多少ティの経験値を講師から受講生という次世代に伝の違いがでてきました。トピックの分野についてえる場としても活用していきたいと考えていまは、2020年度はオンライン化初年度ということす。

もあり、VPN（Virtual Private Network）機能のセキュリティ問題やリモートワークなど、2021
年度は講義の内容や職場で感じているサイバーセ
キュリティに関する問題意識などが取上げられました。進め方については、2020年度は講師同士の会話に受講者が相乗りする形態でしたが、2021年度はオンラインツールのチャット活用だ
けではなく、受講者からの積極的な発言を通して進められました。
社会人を対象とした「リカレント教育」におけるオンライン講義は、受講のための移動時間をゼ

22 JUCE Journal 2021年度 No. 2

参考文献および関連URL[1] 国際化サイバーセキュリティ学特別コースCySec.
https://cysec.dendai.ac.jp/, (参照2021-08-11)[2] [文部科学省] 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT) enPiT-Security (Basic SecCap).
https://www.enpit.jp/, (参照2021-08-11)[3] (ISC)2 Japan. CISSPとは.
https://japan.isc2.org/cissp_about.html, (参照2021-08-11)[4] (ISC)2 International Academic Program.
https://www.isc2.org/IAP, (参照2021-08-11)

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

enPiT-everi：地域産業の競争力強化を図る
大学連携による情報技術のリカレント教育の状況と展望
北九州市立大学国際環境工学部
情報システム工学科教授

１．はじめに

中武

繁寿

くためには、すでに社会で働く多様な人に対して、

enPiT（エンピット）とは、Education Network

技術の社会実装まで踏み込んだ高度人材育成が必

for Practical Information Technologiesの略で、要です。そこで我々は、産学官のネットワーク

2012年度から開始した文部科学省支援の教育プ（図１）を活用し、九州・中国地域の産業構造を

ロジェクトの呼称です。enPiTは、大学院向け

分析しながら、AIやロボット技術を、IoTという（2012年度〜）、学部向け（2016年度〜）、社会

応用体系のなかで社会実装することを目的とし、人向け（2017年度〜）の３段階で実施がはじま

教育プログラムを開発・実施してきました。

り、「実践的な」情報技術の教育プログラムを全国の大学に展開する活動を行っています。その中でも、社会人向けはenPiT-Proと呼ばれ、全国で５拠点の大学ネットワークが採択され、本学を代表校とするenPiT-everi（連携校：九州工業大学、
熊本大学、宮崎大学、広島市立大学）は唯一地方より採択を受けることができました。
everi（エブリ）とは、Evolving and Empowering
Regional Industriesの略であり、AIやロボット、

図１ 九州・中国地域の産学官ネットワーク

IoT技術に関する実践的なリカレント教育により、

３．enPiT-everiの特色とコース設計

地域の基幹産業の競争力強化を図り、地域産業を発展させることをミッションとしています。

enPiT-everiでは、製造業、自動車産業、介護
産業、農林畜産業、観光業に対する５つのコ—ス
を設置し、各地域ですべてのコースが受講できる

２．九州・中国地域産業の背景ようにしています。教育プログラムは、①フュー

九州・中国地域は、製造業、自動車産業、農林

チャーセッションによる課題解決のためのチーム

畜産業、観光業が中心であり、長年、新しい産業づくり支援、②実践的IoT活用の事例講義、③シへの展開を模索してきました。様々な会議等でもームレスで質の高いVOD／オンライン演習、④“製造業におけるサプライチェーンの次世代化”、協働型の実践的ラボ演習の４段階構成となってい“IoT・ビッグデータ・AI・ロボットによる攻めのます（次ページ図２）。特に、②、③ではVOD／オ

農林水産業”、“アジアに近い立地を生かした観光ンライン演習を中心とし、その教育コンテンツは立国の実現”、“ロボット等の活用による介護現場

体系的で幅広い分野をカバーし、本学、九州工業の生産性向上”など、今後の地域産業のあり方に大学、熊本大学、宮崎大学、広島市立大学の５大ついて多くの示唆を与えています。

学で補完し合うことで開発してきました（次ペーAIやロボット技術など、新しい情報技術が急速ジ図３）。また、他のenPiTの取組みと比較して、に進化と普及を繰り返す状況のなかで、新しい産すべての地域が同じプログラムを実施するのは本業のうねりを地域産業の変革の実現につなげてい

取組みの特徴と言えます。
JUCE Journal 2021年度 No. 2 23

特 集

４．運営体制と教材・コンテ
ンツの共有の仕組み
enPiT-everiでは、５大学の学長をメンバーとする運営委員会を組織し、各々の学長名で共同実施協定書を締結しています。この運営委員会
で円滑に方針決定を行うとともに、運営費の管理も可能な限り一元化しています（図４）。
図２ 教育プログラムの概要

また、我々のスタート時期は、著作権法改正の授業目的公衆送信補償金制度の導入前であったので、VOD
や教育コンテンツの扱いについても丁寧に取組みました。具体的には、
enPiT-everi運 営 委 員 会 と 著 作 者（教員個人、大学、企業等）で、事業期間内において、enPiT-everiとすべての著作者ですべての著作物を共有する契約を結んでいます。契約対象者（著作者）が企業、大学、個人と多岐に亘ったために、契約作業は大変でしたが、所属によらずほとんどの著作者が協力的であったこと

図３ 体系的で幅広い教育コンテンツ

が大変助けになりました。

受講料は、半年コース履修で148,000円としていますが、科目別にも履修ができ、その場合には１コマあたり1,850円としています。また、受講期間も基本は半年としていますが、社会人の様々な事情を考慮できるように、追加費用なしに12ヶ月まで履修延長ができるように配慮しています。
体系的な履修については、履修120時間を基本とする「IoTアーキテクト」、「IoTエンジニア」、
60時間の「準IoTアーキテクト」、「準IoTエンジ
ニア」の４つの修了認定制度を導入しています。

図４ 運営委員会と運営費の管理

この修了認定においても社会人の事情に配慮し、

５．実施状況と課題

半年間に限定せず、累積の修了科目数で修了認定（１）オンライン環境：現在では、ウィズコロナ

を行うこととしています。

で遠隔学習が浸透していますが、enPiT-everiは、

また、履修科目の選択に不慣れな人のために、広域実施の教育プログラムであるため、当初より科目群の体系をわかりやすく整理し、各コースにLMSやWeb会議システム、ビジネスチャット等のカリキュラムツリーを設定しています。詳しくはオンライン環境を中心として運営しています（次文末のURL を参照してください。

ページ図５）。しかし一方で、オンライン環境で[1]

は、履修者の顔が見えづらい欠点を補うため、履24 JUCE Journal 2021年度 No. 2

特 集

修マネジメントには、特に力をいれた運営を行っ

いと分析しています。図７に示すように、企業のています。例えば、本学内にenPiT-everi事業推進

事業を「IT分野（A群）」、「ユーザ分野（B群）」、室を設置し、履修申請時に、専任のコーディネー「ITとユーザの両方に関わる分野（C群）」に分類

タ・スタッフによる履修相談を行っています。受したとき、中小企業でもC群の企業は積極的に講生の目的に合わせた履修科目の組み合わせや受

我々のプログラムを活用しています。enPiT-everi

講負担とのバランスなど、社会人の個別事情に配では、地域の産官学連携機関と連携して、C群企慮して、可能な限り丁寧な説明と履修科目のコー

業をリーディング・カンパニーとして、DXの成ディネートを心掛けています。実際の科目の様子

功事例をつくる活動も行っています。

については、enPiT-everiホームページの「活動紹介」で紹介していますので、ぜひ閲覧してみてください[2]。

図６ 受講者の所属する企業規模の割合

図５ オンライン環境（２）特徴ある講義例：オンラインに特徴がある

図７ 企業の事業分野とリカレント受講の関係

６．おわりに講義として、「オンラインフューチャーセッショ

DXやウィズコロナの影響を受け、リカレントン」があります。ここでは、Zoomミーティング

教育が乱立しつつある現在、enPiT-everiは、地を利用して、日本全国及び海外からも参加できま

域産業を本質的に活性化するために、AI・ロボッ

す。最大規模で実施したときは、総勢118名が参ト・IoTの体系的なリカレント教育を提供する唯

加し、６つのテーマごとの分科会では、オンライ

一無二の存在と自負しています。しかし一方で、ン上で様々な意見交換を行いました。また、想定よりも受講者の修学が進まない課題もありま

enPiT-everiでは大学院レベルの科目設計を基本す。企業経営者にリカレント教育への理解を促すとしていますが、その導入的な位置付けとして、機会を設け、受講状況を経営者へフィードバック「Pythonプログラミング演習」を配置しています。

し、双方でフォローしていく体制の強化が一つの

ここでは、オブジェクト指向プログラミングを基方策と思えます。また、講師の魅力を、研究内容

礎から学びますが、やはりオンライン方式を採用

を見える化し、伝えていく仕組みも有効だというし、受講者はパソコン・インターネット越しで授声もあります。今回は記載しませんでしたが財的業に参加できます。

な自立にも大きな課題があります。しかし、地域に（３）受講者分析：enPiT-everiでは、地域産業の立脚した人材育成の優先順位は「中小企業が納得

本質的な活性化あるいは変革のために、中小企業できる教育プログラムの実現」にあると思えます。

への情報技術の浸透に取組んできました。しかし、
図６に見られるように、受講者の４割は大企業に関連URL所属し、中小企業は３割程度に留まっています。

[1] https://www.enpit-everi.jp/wp-content/uploads/2021/07/
enpit_tree2021-2.pdf[2] enPiT-everiホームページ「活動紹介」
https://www.enpit-everi.jp/activity/

これは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への意識がまだ中小企業には浸透していな

JUCE Journal 2021年度 No. 2 25

特 集

社会人の学び直しDX化 〜大学でのリカレント教育の積極化とオンライン化〜

ハイブリッド型教育による次世代ケアワーカーの育成
京都光華女子大学副学長・女性キャリア開発研究センター長

加藤千恵

京都光華女子大学
キャリア形成学部教授・地域連携推進センター長吉田咲子(左から加藤、 吉田）

１．はじめにを組み合わせたもので、子育て等で退職した女性

2020年冬に広がり始めた新型コロナウイルス

が、再就職に向けてスキルと自信をつけることが感染症の影響によって労働環境は悪化し、非正規できるよう、特にキャリアカウンセリングと就職

雇用労働者や失業者への支援がより一層求められ支援に力を入れました。

るようになりました。2021年の春、文部科学省

そして２年目の2020年、新型コロナウイルス

が厚生労働省と連携し、全国の大学に向けて、感染症が広がり始めます。リカレントプログラム「就職・転職支援のための大学リカレント教育推の開講は９月であったため、当初はキャンパスで進事業」の募集を開始したのを機に、本学では、の対面授業を考えていましたが、学部の対面授業「多様な知識で貢献する次世代ケアワーカー育成とキャンパス内の施設利用が制限されていくなかプログラム」という、新たなリカレント教育に取で、やむなくリカレントプログラムもオンライン組むことにしました[1]。

に切り替えました。その結果、予期せぬことが起

本学がリカレント教育をスタートさせたのは、こります。東京からの受講申し込みでした。まさ2019年度のことですが、翌年の2020年に感染症に、遠隔によるリカレント教育のメリットを実感が拡大し、学部の授業もリカレント教育もオンラする出来事でした。

イン化が余儀なくされました。本稿では、コロナ

３年目となる今年度は、対面とオンラインを組

禍における本学のリカレント教育の取組みについみ合わせた形で実施しますが、こうした経験は、て紹介いたします。

本稿のテーマである「多様な知識で貢献する次世
代ケアワーカー育成プログラム」の企画に大いに

２．ビジネス系リカレントからのスタート生かされることになりました。

本学では2019年、女性キャリア開発研究セン
教育をスタートさせました。女性キャリア開発研

３．ケアワーカー育成のためのリカレン
ト教育究センターでは、その３年前より、在学生や卒業

本学には４つの学部があり、最も学生数が多い生を対象にしたキャリア意識調査を毎年実施して「健康科学部」では、看護師、言語聴覚士、管理おり、それらの調査結果から、学び直しの機会を

栄養士、社会福祉士などの専門職を養成していま提供することは、生涯にわたって女性たちのキャす。１つの学部のなかで専門職間の連携を図りなリアを支援していくために不可欠な要素であるとがら、「健康創造キャンパス」の実現を目指して考えていました。

おり、ここに本学の社会科学系学部の教育を融合

ターと地域連携推進センターが協働でリカレント

当時のプログラムの内容は、リカレント生のみを対象とした「基礎講座」（キャリアデザイン、させたのが今回のケアワーカー育成プログラムです。

ITリテラシー等の短期集中科目）、学部生と一緒

介護の分野は慢性的に人手不足の状態にあるうに受講するビジネス・社会系の科目（30科目かえに、高齢社会の進展に伴い、さらに多くの人材

ら選択）と専門職向けの科目（10科目から選択）が必要とされています。介護職は仕事が厳しく労26 JUCE Journal 2021年度 No. 2

特 集‫ޭ౐ښ‬՜ঃࢢ୉ָ
ʰ੗஘ऩੴ௙द๾൴घॊઃ਼৻ॣ॔ড‫ش‬ढ़‫ش‬୘ਛউটॢছ঒ʱ
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䛾ᨵၿ

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⋇ ૙ৃৄ৾धலহງஂ७঑ॼ‫ش‬⋈ ঱ਜ਼ੳ઒১যदभ੗஘ऩॖথॱ‫ش‬থ३ॵউ⋉ ૣක઱ਝ૙৩पेॊय़কজ॔উছথ൥ౠ
⋊ य़কজ॔ढ़क़থ७জথॢ‫ૣق‬ක૙‫؞‬঳ಹ૙‫ك‬⋋ ၎ഄછ‫؞‬૙ਜ৽ഄછभછऌ্੐଑

ഛႠऩ४ঙঈ
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図１ 「多様な知識で貢献する次世代ケアワーカー育成プログラム」の概要

働条件が低いという先入観をもつ人が多いと思い

サーティブネス、怒りのコントロール、批判的なますが、技術革新や地位向上のための取組みによ言動をとる相手から自分を守るための方法などをって環境変化が著しい分野でもあります。

用意しています。これは介護職の現場の声を受けこういった現状を求職者に広く知ってもらうとたもので、プログラムの特色の一つと言えます。

ともに、様々な場面での対応能力が期待される介

ただ、実践的な方法を身につける講座の場合、オ

護職員の職務内容を鑑み、多様な知識やスキルをンラインでの開講が難しいことが課題としてあげ

体系的に学ぶことができるカリキュラムを提供られます。

し、就業やキャリアアップにつなげることにしました（図１）。
開講科目は５つのグループに分けられます（次ページ表１）。介護職育成の講座は通常、介護ス

そして「ビジネススキル」では、これからの時代の介護職に求められるITやスマホのリテラシ
ー、情報収集・活用力を身につけるための講座を取り入れました。

キルの習得が中心になりますが、本学のプログラ「専門知識・職場実習」の「インターンシップ」

ムは、タイトルが示すように、職務の遂行にあたは、このプログラムの最大の特徴といってよいでって身につけておいた方がよい「多様な知識とス

しょう。京都府は、人材育成や職場への定着支援

キル」の獲得を目標としています。

に積極的に取組む福祉・介護事業所を京都府が定

例えば「専門職連携」では、在宅ケアに関わるめる基準に沿って認証するという「福祉人材育成

多彩な専門職の方々より、それぞれの立場からみ認証制度」を全国に先駆けて創設しています [2]。

た在宅ケアを学ぶことで、介護の仕事を立体的に認証された福祉法人の中でも、特に優良とされた

とらえてもらいます。また、「スキルアップ」で「上位認証法人」において複数のインターンシッ

は、介護の現場で発生する困りごとへの対処能力

プを体験し、自分に合った働き続けやすい職場をを高めるために、自分の考えを上手に表現するア探すことが可能です。介護職場のインターンシッ

JUCE Journal 2021年度 No. 2 27

特 集

表１ 「多様な知識で貢献する次世代ケアワーカー育成プログラム」講座一覧

専門職連携

対面

対面・遠隔

専門職による在宅ケア

看護師からみた在宅ケア／薬剤師からみた在宅ケア／管理栄養士からみた在宅ケア／理学療法士からみた在宅ケア／作業療法士からみた在宅ケア／言語聴覚士からみた在宅ケア／歯科衛生士からみた在宅ケア／地域包括ケアシステムのスキルアップ

対面

ビジネススキル対面

専門知識・職場実習

専門職資格対策

対面・遠隔
対面

対面・遠隔
対面

対面・遠隔
遠隔

仕組み

アサーティブトレーニング／アンガーマネジメント／カウンセリングマイン

ド／自分のためのメンタルヘルス／家庭内の虐待への対処／家事支援スキル／

ケアマネジャーを目指す／介護福祉士を目指す

ビジネスマナー／ITリテラシー／スマホリテラシー／プレゼンテーション演習／マネジメント演習／評価される報告書の書き方
税と法律

社会福祉の基本概念／介護におけるコミュニケーション技術／職場研究／事業

所の運営／インターンシップ／サービス介助士基礎研修／健康づくりと運動
AIが変える在宅医療／行政サービス

介護職員初任者概論／ガイドヘルパー／防災介助士対策講座／介護職員初任者

研修

MOS対策講座

社会学／地域と環境

プは対面で行うことになりますが、ITはもちろん、

・受講生80人以上の授業はオンラインとする。

AIが導入されている職場もあり、最新のケアシス

・実験、実習、実技を伴う演習科目は対面で実施してよい。開講時期の延期も可能である。

テムを学ぶことができます。
講座は概ね１回２時間（または２回４時間）の・基礎疾患があるなど感染不安がある場合、教短時間集中型にしていますが、「インターンシッ

員、学生は不利益を被ることなくオンライン授プ」は１日または３〜５日、「専門職資格対策」

業へ切り替えることができる。

はそれぞれの資格取得に必要な時間数を設定して授業の形態を臨機応変に切り替えることを実現います。

するには学生と教員へのサポート体制が不可欠でリカレント生の場合、オンライン授業を受けるあるため、教務担当の教職員とICT担当の教職員ための環境が整っていないこともあるため、基本による「感染拡大防止のための授業支援チーム」

的に対面授業となりますが、「対面・遠隔」と明を組織し、学生のネット環境調査・受講支援、教記した講座はオンデマンド配信（ビデオカメラま員のためのオンラインセミナー・授業支援、学科

たはZoomによる録画）で受講することができまの特性に応じた柔軟な開講、情報発信などを行いす。希望者にはタブレットを貸与し、オンラインました。

受講のサポートも行います。こうした手厚い支援

さらに、図書館は電子書籍や記事検索サービス

体制が構築されている背景には、コロナ禍で本学の学外利用を促進し、就職支援センターは動画配が進めてきた様々な取組みがあります。

信・オンライン相談を進めました。今回のケアワ
ーカー育成プログラムは、コロナ禍における本学４．臨機応変な切り替えを実現
対人スキルが求められる専門職の授業をオンラの丁寧な対応の積み重ねの上に実現できた取組みと言えるでしょう。

インに切り替えるのは多くの困難を伴います。本
学では昨年来、感染拡大状況に応じて学内の議論

参考文献および関連URLを積み重ね、以下のような方針で授業運営を行っ[1] 京都光華女子大学「リカレントプログラム」
https://www.koka.ac.jp/recurrent/[2] 京都府「きょうと福祉人材育成認証制度」
https://kyoto294.net/welfare/seido/てきました。
・

講義科目は原則としてオンラインとする。

28 JUCE Journal 2021年度 No. 2

政府関係機関報告書の紹介

政府関係機関報告書の紹介

教育再生実行会議
ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（一部抜粋転載）（第十二次提言）※ 内閣官房教育再生実行会議担当室の許可をいただき、「はじめに」、「２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策」を抜粋して紹介します。詳細は下記サイトを参照ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai12_teigen_1.pdf【目次】
はじめに …………………………………………………………………………………………………………1
1． ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策 ……………………………………3(1） ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～ ………………3① 一人一台端末の本格運用に係る環境整備② データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進③ 学びの継続・保障のための方策④ 学びの多様化等(2) 新たな学びに対応した指導体制等の整備……………………………………………………………13① 少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備② 教師の質の向上、多様な人材の活用等
２． ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策 …………………………18(1) ニューノーマルにおける高等教育の姿 ……………………………………………………………18① 遠隔・オンライン教育の推進② 教学の改善等を通じた質の保証③ 学びの複線化・多様化④ デジタル化への対応（学務・教務等のデジタル化、デジタル化を担う人材の育成）⑤ 学生等への支援の充実⑥ 施設・設備の整備の推進(2） グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略 ………………………………………………29① グローバル化に対応した教育環境の実現、学生のグローバル対応力の育成② 優秀な外国人留学生の戦略的な獲得③ 学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方
３． 教育と社会全体の連携による学びの充実のための方策 ……………………………………………35(1） 大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化の推進 ………………………………………35① 検討の経緯② 今後の望ましい在り方(2） 子供の育ちを社会全体で支えるための取組 ………………………………………………………38
４． データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～ ………………41
おわりに ………………………………………………………………………………………………………44

JUCE Journal 2021年度 No. 2 29

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政府関係機関報告書の紹介

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-130 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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-2JUCE Journal 2021年度 No. 2 31

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政府関係機関報告書の紹介

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- 18 32 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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- 19 JUCE Journal 2021年度 No. 2 33

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政府関係機関報告書の紹介

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- 21 JUCE Journal 2021年度 No. 2 35

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政府関係機関報告書の紹介

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- 23 JUCE Journal 2021年度 No. 2 37

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政府関係機関報告書の紹介

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- 24 38 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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政府関係機関報告書の紹介

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- 25 JUCE Journal 2021年度 No. 2 39

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政府関係機関報告書の紹介

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- 26 40 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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- 27 JUCE Journal 2021年度 No. 2 41

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- 28 42 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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政府関係機関報告書の紹介

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- 30 44 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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- 31 JUCE Journal 2021年度 No. 2 45

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- 32 46 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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- 33 JUCE Journal 2021年度 No. 2 47

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政府関係機関報告書の紹介

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私情協ニュース

2022年度（令和４年度）文部科学省概算        
要求に対する情報関係補助金予算の要望

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本協会では、令和４年度における文部科学省概算要求に向けて、私立大学団体連合会に協力を要請するとともに、文部科学省私学助成課に以下の要望を行いました。

教育改革実現のための情報化関係補助金予算の要望
公益社団法人 私立大学情報教育協会
社会・経済がデジタル技術を最大限に活用して構造改革、働き方改革などが進められており、新たな社会的価値や経済的価値を創り出す様々なイノベーションにかかわる人材の育成が求められています。
文部科学省の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」においても学修者本位の教育への転換が指摘されており、ICTを活用した教育の高度化と学修の質を高める取組みが急務となっています。
コロナ禍にあって、授業を止めない手段として遠隔授業が否応なしに導入されましたが、学生にとって不都合な点もある反面、肯定的に受けとめられている点も多く見られました。また、教員では対面授業との組み合わせによる授業の見直しも見られるようになるなど、サイバー（オンライン）とフィジカル（対面・実地）の長所を組み合
わせ、授業の価値を最大化する教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、学生に最良の学びを提供することが喫緊の課題となっています。
本協会の調査によれば、「アクティブ・ラーニング、PBLによる問題発見・解決型授業の充実」、「反転授業やｅラーニングによる知識の定着・活用」、「双方向型授業による学修意欲の向上」などの達成度が５割程度と遅れており、ポストコロナを見据えたデジタル活用による新しい学びの実現が焦眉の課題となっています。
このような取組みを積極的に推進していくには、国の責任として高等教育の質向上に向けた情報基盤環境の支援が不可欠であり、補助事業による財政支援が急がれます。
そこで、本協会ではICTによる高度な教育環境を可及的速やかに整備するため、本年６月に教育の質向上に要す
る情報関係の施設費、設備費の調査を行い、補助事業に必要な財政支援の規模を把握し、文部科学省に要望することにしました。
ついては、私立大学・短期大学の教育革新に向けた強い意欲を受けとめていただき、令和４年度政府予算概算要求
において、「教育基盤設備」、「ICT活用推進事業」の予算拡大に特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
※ 補助事業別の補助希望額は下表の通りで、大学・短期大学834校の内、情報環境整備を計画している261校を集計した結果、2022年度（令和４年度）は79億円、2023年度は88億円、2024年度は57億円、2025年度は55億円となっています。また、情報環境を整備することで目指す教育効果については、①遠隔授業システムを用いて学修機会の確保、学修内容の理解度向上が78％、②事前・事後学修の学修時間の増加と知識定着・理解度向上が60％、③教員と学生間のコミュニケーションと主体的学修の促進が50％、④反転授業・ｅラーニングの普及による知識・技能の定着が42％、⑤アクティブ・ラーニング、PBL、TBLを充実して課題探求力の向上が37％、⑥双方向授業による学習意欲の向上が42％、⑦地域社会や産業界と連携した授業で課題解決力と実践力の向上が15％、⑧グループ
学修を通じて主体性・多様性・協働性の向上を図るが30％、⑨分野を横断した学びを通じて、知識の組合せ、発想力・構想力の向上を図るが10％、⑩海外大学との遠隔授業などを通じてグローバル化対応能力の向上を図るが９％と計画されており、４年度間に亘って教育効果の達成度を５割から９割を目指しています。

補助金活用による教育改革実現のための情報環境整備計画の補助事業別集計（単位：百万円）

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JUCE Journal 2021年度 No. 2 49

私情協ニュース

令和３年度行事日程と加盟校のメリット

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令和３年予定
月日

９月 ６ 日（月）～８日（水） 私情協

会議名

教育イノベーション大会

会場および実施方法

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

９月 ９ 日（木）短期大学教育改革ICT戦略会議

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

10月中旬予定

大学情報セキュリティ研究講習会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

11月29日（月）第32回臨時総会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

12月中旬予定

大学職員情報化研究講習会［ICT活用コース］ アルカディア市ヶ谷（オンライン）
社会福祉英語法律社会教育統計体育政治国際関係
アルカディア市ヶ谷（オンライン）
コミュニケーション関係学G分野連携対話集会
経営経済会計心理被服理工系数学美術デザ
アルカディア市ヶ谷（オンライン）
インG分野連携対話集会

９月28日（火）～29日（水） 大学職員情報化研究講習会［基礎講習コース］ アルカディア市ヶ谷（オンライン）

10月29日（金）12月予定

12月18日（土）12月下旬予定

教育改革FD/ICT理事長･学長等会議

地域別事業活動報告交流会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

令和４年予定月日

１月12日（水）１月下旬予定２月中旬予定新年賀詞交歓会

会議名

栄養薬医歯看護学G分野連携対話集会

会場および実施方法

アルカディア市ヶ谷（対面予定）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

産学連携事業［学生による社会スタディ］ アルカディア市ヶ谷（オンライン）

２月下旬予定産学連携事業［大学教員の企業現場研修］ オンライン

３月予定

産学連携人材ニーズ交流会

２月末～３月第一週
３月28日（月）FDのための情報技術研究講習会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

第33回臨時総会

アルカディア市ヶ谷（対面又はオンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

本協会加盟校の特典①

分野連携アクティブ・ラーニング対話集会で紹介された話題提供や、今後の課題に関する意見交換のビデオを視聴できます。
② 「私立大学教員の授業改善白書」（調査結果）等を通じて、分野別にICTを活用し先進的に取り組んでいる授業改善の動向を把握できます。
③ 加盟校限定の「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」「教育改革事務部門管理者会議」等、経営管理者向け会議に参加することで、教育改革とICTを結びつけた最新の戦略情報を得ることができます。
④ 加盟校専用のビデオ・オンデマンドの仕組みを通じて、アクティブ・ラーニングや教学マネジメント等に関する話題性のある講演、教育改善・支援に関する事例発表の動画を教職員に配信することで、FD・SDの学内研修に活用できます。
⑤ 「ICT利用による教育改善研究発表会」「私情協 教育イノベーション大会」の参加者は、講演・発表時の資料（PDF）を視聴用のWebページで閲覧できます。
⑥ 教育の質的転換等の補助金申請（とりわけICT関連）について、希望に応じて個別に相談し極め細かい助言が受けられるとともに、大学組織向けの説明も個別に受けられます。
⑦ 加盟校個別による情報化投資の独自調査を通じて、情報環境の整備状況および活用状況の点検・評価を行う
ことで、今後の対策について助言が受けられます。
⑧ 本協会の賛助会員である情報産業の関係企業に本協会が仲立ちすることで、情報環境の整備に関して種々のアドバイスを受けられます。
⑨ 会議・講習会の加盟校の参加費は、非加盟よりも有利に設定されています。

50 JUCE Journal 2021年度 No. 2

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは

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本法人の事業私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、
平成23年４月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成４年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。
本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。（正会員173法人、191大学、49短期大学、賛助会
員51［2021年９月１日現在］）

不特定多数の利益増進を図る公益目的事業!-#2Q

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1. 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進
情報通信技術による教育改善の研究①教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30
分野※のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は、答えが一つに定まらない問題に解を見出すことができるよう、インターネット上で多面的な視点
から知識を組み合わせ、新たな発想・構想を目指す分野横断フォーラム型のPBLモデルについて、医療系分野・法政策系の分野で試行研究しています。
※英語、心理学、政治学、国際関係学、社会学、コミュニケーション関係学、経済学、経営学、社会福祉学、教育学、統計学、数学、生物学、物理学、化学、機械工学、建築学、土木工学、経営工学、電気通信工学、栄養学、被服学、美術・デザイン学、薬学、看護学②問題発見・解決型教育等（PBL）の研究
地域社会や国連の持続可能な開発目標（SDGs）から課題を見出し、本質を見極める意識をもって行動する中で、思考力・判断力・価値創造力などを訓練するICTを駆使したPBL授=A;<KQ0
業マネジメントの進め方、ICTによる学びのプラットフォーム作りと運営、PBL授業で身に付ける思考力等の点検・評価・助言モデル構想について、議論を通じて認識の促進を図るため、教員を中心としたオープンな分野連携による対話集会（オンライン）を実施し、理解の共有と促進を図っています。

授業改善に対する教員の意識調査の公表
アクティブ・ラーニング（AL）の教育効果
３年から５年間隔で加盟校の全教員約５万４千人を対象に「私立大学教員の授業改善調査」を実施しています。教育の質向上を目指した教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、どのように対応していくべきか、課題を整理提言し、大学、
文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。
平成28年度に調査を実施し、その結果を平成29年度に「私立大学教員の授業改善白書」としてネット上で公開しています。令和３年12月に調査を実施し、令和４年度に結果を公表します。
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JUCE Journal 2021年度 No. 2 51

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは

2. 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進① 社会で求められる情報活用育成の研究と理解の促進「Society5.0」の超スマート社会において、情報と情報通信技術を駆使して主体的に行動できる問題発見・解決思考の枠組みを基盤とした情報活用能力の到達目標、教育・学修方法、学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。
とりわけ、政府としてデータサイエンス、AIの初級教育を全大学生に展開する方針が決められたことを受けて、データが価値を持つデジタル社会の可能性と危険性を認識し、IoT、モデル化、シミュレーション、データサイエンス、AI、プロ
グラミング等を適切に活用する能力の教育を中心に再構築し、全国の大学関係教員がオープンに理解の共有と教育内容の充実に向けた研究を深化できるよう「情報活用教育コンソーシアム」に掲載しています。
② 「大社接続」による教育のオープンイノベーションの研究
理論と実践をマッチングした学修体験を実現する課題として、大学の教育資源に限界があります。地域社会、企業の人的・物的資源を教育現場に持ち込み、価値創造の教育に繋げていく大学と社会が接続する仕組みとして、クラウド上に「大社接続」のPBLサイトを設け、産業界・地方自治体等における社会課題と大学のPBL授業とのマッチングを行い、時間・場所に制約されないサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を組み合わせた学びのモデル構想について探求しています。
③ データサイエンス・ＡＩ教育を支援する研究
本協会に「大学における数理・データサイエンス・AI教育支援プラットフォーム」を設けて、政府の取組、大学モデル
カリキュラムの動向、政府が認定する教育プログラムの取組み事例、私立大学の教育実践例、海外MOOCs、産学連携による取組、データサイエンスのコンテスト活動の紹介など、可能な範囲で情報を配信していきます。

3. 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進
教育・学修機能の高度化に関する情報システムの紹介
平成24年度まではクラウド・コンピューティングを導入した情報システムの研究を行い、平成25年度からは「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策、ICTを用いたｅポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題を平成29年度に参考指針としてとりまとめ公表し、ｅポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼
びかけています。

52 JUCE Journal 2021年度 No. 2

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは

教育改革実現のための情報環境整備計画調査による財政支援の提案
毎年、全国の私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査し、私立大学における教育活動の質向上、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案し、整備促進を働きかけます。

情報環境整備の自己点検・評価Í³$Á¥Ã#g ICT \¢$ _ÎÍO]JOzqT­$Xr#gqT =?@FËLMSÌ$\¢ _ËÎÌqT =?@FËLMSÌ$\¢
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４〜６年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状況の自己点検・評価を解析し、「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境に対する取り組みの振り返りを通じて、改善に向けた対応策の理解促進を図ります。2018年12月に調査を実施し、2019年５月に白書をとりまとめネット上で公開し、大学、文部科学省、関係団体等に理解を呼びかけています。

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4. 大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進
インターネットによる教育研究コンテンツの相互利用
大学における教育研究用電子著作物の相互利用を支援するため、インターネ
ットを介して電子著作物の相互利用と権利処理手続きを無料で代行します。また、教育の情報化を推進するため、ｅラーニングなどコンテンツ利用環境の改善を目指して、教育利用による著作権法改正の実施に向けて情報提供等の紹介を展開しています。

産学連携による教育支援の推進（オンライン）
大学教員と産業界関係者による人材育成に関する意見交流の場として、「産学連携人材ニーズ交流会」を毎年開催し、オープンイノベーションに関与できる;<9:_srsX/]prV
人材育成の重要性や仕組みづくりについて認識を共有します。
また、教員の教育力向上を促進するため、情報関係企業の協力を得て、事業戦略及び社員の人材育成について知見を共有し、教員が授業を振り返える機会を支援する「大学教員の企業現場研修」を実施しています。
さらに、国立・公立・私立の大学１・２年生にIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどによるデジタルトランスフォーメーションに興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため、「学生による社会ス
タディ」を実施し、有識者からの情報提供と質疑応答を踏まえて、グループで「ICTを活用して未来社会にどのように向き合うか」意見交流し、その成果を本協会で審査して優れた取り組みに「優秀証」を発行しています。

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5. 大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰
教員対象
・情報通信技術（ICT）を活用した優れた教育実践の評価と表彰
毎年８月上旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部
科学省の後援を受けて開催し、教育改善の実践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 53

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは・教育指導能力の向上を図るための情報通信技術（ICT）の研究講習
毎年２月下旬または３月上旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための情報通信技術研究講習会」をオンライン開催します。分野に共通して必要となるICTの活用方法及び教育改善手法の習得、ICT活用の著作権に対する知識・理解の促進を目的として、オンデマンド型・
リアルタイム型の遠隔授業の知識・技術、遠隔授業における学修評価の方法とルーブリックの作成、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型授業の進め方、動画・音声教材の制作、データサイエンス・AI活用授業の進め方などについて､情報提供と意見交流及びワークショップ形式により支援してます。
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職員対象
・職員の業務改善能力を強化するための情報通信技術活用力
（ICT）
の研修
私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を９月と12月にオンライン開催し、教学マネジメントの改善に向けた取組み、学生一人ひとりの学
修支援を最適化するAI活用の取組み、文部科学省の全国学生調査の活用、教学
IRシステムの整備と活用、働き方改革・業務改革に求められるICT活用などについて、知識・理解の獲得と実践的な考察力の促進を支援し、職員の職務能力の強化促進に努めています。
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教員・職員対象"@?59:87>

・教育改革のための情報通信技術活用（ICT）に伴う知識と戦略の普及
全国の大学を対象に毎年９月上旬に「私情協 教育イノベーション大会」をオンラインで実施します。
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を踏まえ、デジタル変革による教育イノベーションの実現に向けて、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型授業、デジタル技術を活用した授業価値の最大化を目指す授業、教育の情報化推進に関す
る著作権法改正に伴う権利処理の対応、リテラシーレベルと応用基礎レベルの数理・データサイエンス・AI教育、学修成果を把握する文部科学省「全国学生調査」、教育改善ツールとしてのICT活用スキルなどの情報提供を行うとともに、ICT利活
用による授業改善の研究や学修成果可視化などの実践又は研究事例の発表、賛助会員と大学が連携したICTの教育・学修環
境等の導入事例の紹介などを通じて理解の促進普及に努めています。

・短期大学の教育力向上を図るための取組み等の連携及び戦略の探求
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の短期大学と自治体等が協働す
る地域貢献支援活動のコンソーシアムをネット上に形成し、教育を通じた「高齢者との交流促進・課題解決策の支援事業」、「地域価値発見の支援事業」、「地域課題取組み情報共有の支援事業」のモデルを策定するため、私立の参加短期大学間で試行し、支援事業のニーズや課題を共有して可能性を意見交流する「短期大学教育改革ICT戦略会議」をオンラインで実施します。

・情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー
学校法人及び大学が所有する情報研究資産、金融資料、マイナンバー等の情報資産を安全に管理・運用できるよう情報セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年８月下旬に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を
オンラインで開催します。防御意識に基づく行動が組織的に展開されるよう学長等法人トップへの呼びかけ､先端技術情報等の保護対策、本協会の情報セキュリティベンチマークを踏まえたリスクマネジメント対策の強化、オンライン授業やテレワークでのセキュリティ対策、サイバー攻撃被害を想定
した検知から事後対応までの手順などの情報提供や意見交換を行います。また､政府や関連機関と連携して情報
セキュリティの関連情報を整理し、大学が抱える問題に活用できるようにするため、本協会のサイトに「情報セキュリ
ティ関連情報のプラットフォー
ム」を設け、情報発信に努めています。
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54 JUCE Journal 2021年度 No. 2

公益社団法人 私立大学情報教育協会とは

6. この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」を年４回、全国の大学、政府、関係機関
等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。さらに、公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に、オンラインで全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施します。
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会員を対象としたその他の事業
高度情報化の推進・支援として３年ごとに情報化投資額の費用対効果の点検を本協会から受けることで、費用の有効性※を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し、大学ごとにフィードバックします。
教育改革に求められるICTの活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用など、加盟校の要請に基づき個別にキメ細かい相談・助言を提供しています。
ICTを活用したアクティブ･ラーニング、ｅラーニング
専門人材の育成、IR等を支援する拠点校、クラウドの活用等について支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携し事業の推進を支援するとともに日本としての
MOOC環境を整備するため、日本オープンオンライン教
育推進協議会（JMOOC）に対して助言等の支援をします。
放送局の映像コンテンツを教育に再利用する可能性等を研究し、働きかけます。
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経営管理者等に対する情報通信技術（ICT）を活用した教育政策の理解普及として加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」をオンラインで開催します。これにより、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。
加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部門管理者会議」を開催し、教学マネジメント体制の構築にICTを活用する最新の情報を提供します。

教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンドの配信
本協会で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（令和２年度97件、元年度152
件、平成30年度122件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され拡大していきます。
遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。
映像コンテンツは有料ですが、２年目は１割、３年目は無料となり、現在平成30年度のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信します。

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公益社団法人私立大学情報教育協会〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4階
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 info@juce.jp

JUCE Journal 2021年度 No. 2 55

事業活動報告

1
ICTを活用した教育改善モデルの紹介
ＩＣＴを活用した教育改善モデルの研究成果を広く理解いただくため、本協会ホームページに平成２４年度より掲載の大学教育への提言「未知の時代を切り拓く教育とＩＣＴ活用」の２章に掲載の31分野に亘る教育改善モデルの考察結果を抜粋して紹介しています。
本章では、未来を切り拓く若者の育成を学士課程教育でどのように実現することが望ましいか、５年先を目指し専攻分野ごとに理想的な教育の仕組みを追及した改善モデルの構想を提案することにした。構想の基
調は、これまでの教員主導による授業の在り方を振り返り、学生が主体的に授業に取り組み、達成感や自信を培うことができるよう学生本位の学修の仕組み作りを目指した。そのため、提案している授業改善モデルの実現には、教員の個人的努力では対応できない教学・経営管理面での課題が山積しており、理事長、学長、学部長などのガバナンスの決断が求められる。このような背景から本章は、大学ガバナンスに関係される方々を中心に、学士力の実現に向けた教育現場からの課題を理解いただけるように努めた。
ここに紹介する教育改善モデルは、専攻分野における学士力の到達目標の一部を実現するための授業を構想したものであり全てではない。医学、歯学、薬学、看護学を除く２７分野の学士力は本協会で考察したものであり、医療系の学士力はモデル・コア・カリキュラムによった。本モデルの構成は、第１節が「分野別教育における学士力の考察｣、第２節が｢到達目標の一部を実現するための教育改善モデル｣、第３節が｢改善モデルに必要な教育力、ＦＤ活動と課題｣とし、学士力から改善授業のモデル、教員の教育力、ＦＤ活動、大学の課題と体系的に考察を試みた。以下に、モデルの考察に際して特に配慮した点を掲げる。
① 就職活動による学修期間の短縮問題は、経済界の自主努力で改善されることが期待できるとした。
② ゆとり教育による学力低下問題は、平成２４年度に中学校、２５年度から高校で新学習指導要領に基づく課題探求型の学習と自己との関連付けの学習が徹底されることで、今後改善が期待できるとした。
③ ｢未知の時代を切り拓く能力｣を大学教育として提供できるようにすることが喫緊の課題であるとした。
④ 教養科目と専門科目、専門基礎と専門応用の科目の統合を促進するとともに、授業科目を体系化・総合化するなど、教員間で連携したチームによる学修を組織的に取り入れる必要があるとした。
⑤ 授業科目が多く事前・事後学修時間の確保が困難、統合授業など教員間での調整が必要とした。
⑥ 学生が自らの問題として授業を受けとめ主体的に学修する理想的な仕組みを創り出すことにした。
⑦ 学修成果を質保証するために卒業試験、卒業論文などの出口管理の厳格化、客観的な到達度評価の基準を作る必要があるとした。また、卒業までに学修成果を確実に修得できるよう学修ポートフォリオ
で不足している能力を洗い出し、大学が個々の学生に学修支援する仕組みを設けることが不可欠とした。
⑧ 本モデルは、｢未知の時代を切り拓く能力｣を大学教育として提供できるように、教育改善全般に亘り構想するものであり、教室での対面授業を基本とする中で必要に応じてＩＣＴを用いることにした。
⑨ 教育改善のイメージとしては、「教員の授業以外にＩＣＴを活用して社会や世界の学識者と協力して学べるようにする」、「グループによる学び合いを学修支援システムで展開する他、学修成果を学内外で発表・講評し、学修成果の振り返りを繰り返す中で学修の通用性を体験させる」、「学生目線でグループ学修の相談・助言を学内ＬＡＮ上で支援する」、｢不足する基礎知識を履修後も教員間の連携により学内ＬＡＮ上で卒業までの期間を通じて定着・発展させる｣、「学外教員による口頭試問の外部評価試験」などとした。
⑩ 教育改善モデルの実現性を高めるため、教員に期待される教育力を考察した。専攻分野における教員の姿勢、高度な知識、経験の視点から専門性を整理した上で、改善モデルに求められる特徴的な教育力を抽出し、その上で教育力を高めるＦＤ活動とＦＤ活動活性化に求められる大学の課題を整理した。

56 JUCE Journal 2021年度 No. 2

事業活動報告

生物学分野


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生物には、資源的価値、精神的価値、存在するがゆえの価値があるとされる。しかし、現代社会は利益・利便性を追求するあまり、精神的価値、存在価値がないがしろにされがちであり、結果として現代社会に様々な問題が生じている。我々は生物をその特徴・特性を理解した上で資源として活用し、心の豊かさや文化の発展に活かし、あらゆる生物が存在することに意義があることを認め、共存していく必要がある。

生物学は、生物の共通性と多様性に関する学修を通して、生命体としての人間の理解と、生物と地球環境の関係の考察を目的とする。近年の生物系分野の科学技術の進歩は、既に日常生活に大きな影響を及ぼし始めているにも関わらず、これまでの生物学の教育は、各論に関する知識の修得に偏りがちで、他の分野との連携が不十分であった。

このような背景から生物学教育は、生物学の基礎知識と自然科学、人文科学、社会科学などの分野との関連付けの重要性を理解させ、生物を材料とする観察や実験を通した考察力を社会生活で利用できる教育を行い、経済活動や医療・福祉、エネルギー、環境などの諸問題に生物学的価値の観点から適切に対処できる人材育成を目指すことにした（図１）。

そこで、生物学教育における教養から専門基礎レベルの学士力の到達目標として以下の三点を考察した。
第一に生物の基本単位と生命活動の仕組み、及び細胞レベルから生態レベルまでの相互関係を含めた生物学の基礎知識を説明できること、第二に生物の観察や実験によって、実証に基づいた自然科学
的で客観的な論理性に基づいた的確な判断ができること、第三に生物学の視点から生物とそれを取り巻く環境に関連する問題について考えることができることとした。

図１ 生物学を取り巻く学問分野のイメージ
生物学の主たる対象は、化学物質としての構造体内で遺伝情報に基づいた化学反応が継続し、独自性をもつ個体として存在する個々の生命体と、多様性をもつ生物集団などである。人の一生を生物の構造と機能に関する要素に分けてみると、それぞれの要素が、生物学以外の学問や技術や人間の活動と深く関わっていることが見て取れる。それらには、全生物の普遍的特性（共通性）として理解できる部分と、人と他の生物との関わりとして位置付けられる部分がある。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 57

事業活動報告【到達目標】
１

生物の基本単位と生命活動の仕組み、及び細胞レベルから生態系レベルまでの相互関係を含めた生物学の基礎知識を説明できる。

ここでは、現在社会の諸問題に生物学が深い関わり合いを持つことを理解させ、生物学的視点から判断できるような力を身につけさせねばならない。そのために、生物学の基礎知識、例えば生物の構
造と機能や相互関係の理解を目指す。
【コア・カリキュラムのイメージ】

生物の基本構造、遺伝、代謝、細胞間・個体間のネットワーク、進化と生態など【到達度】① 生物学の関連用語を文脈の中で理解できる。
② 生物学の基礎知識を体系的に説明できる。

【測定方法】①は、客観式の筆記試験などにより、確認する。

②は、論述式の筆記試験、レポート、プレゼンテーションなどにより確認する。
【到達目標】
２

生物の観察や実験・フィールドワークなどによって、実証に基づいた自然科学的で客観的な論理性に基づいた的確な判断ができる。

ここでは、自然科学的で客観的な論理性に基づいた的確な判断力を持たせるために、実証に基づいた客観的な論理性を修得させねばならない。そのため、生物の観察や実験を通して、背景の理解、適切なデータ処理の方法や解析する力などの修得を目指す。
【コア・カリキュラムのイメージ】
基礎生物学の実験など【到達度】① 与えられた材料と方法を使って実験ができる。
② 実験結果をまとめることができる。

③ 実験結果に基づいて背景や関連事項を考察できる。

【測定方法】①は、実験を行うことにより確認する。
②は、レポートなどにより確認する。

③は、レポートおよびプレゼンテーションなどにより確認する。
【到達目標】
３

生物学の視点から生物とそれをとり巻く環境に関連する問題について考えることができる。

ここでは、持続可能な社会の構築を目指すために、産業、医療・福祉、エネルギー・環境などの諸問題について生物学的視点から考察できる力を持たせなければならない。そのため、生物と環境に関連する取り決めや生命倫理等を理解し、自然・人文・社会科学などの分野との関連づけの重要性を理解させることを目指す。

【コア・カリキュラムのイメージ】

生物や環境に関連する取り決め（条約、法令）、生命倫理、哲学、宗教学、社会学など

58 JUCE Journal 2021年度 No. 2

事業活動報告【到達度】① 生物や環境に関連する自然・人文・社会科学分野の知識を説明できる。

② 自然・人文・社会科学分野の知識を活用して、生物や環境について考えることができる。
③ 生物や環境について、自然・人文・社会科学分野に関連付けて発展的に議論できる。

【測定方法】①は、客観式の筆記試験などにより確認する。
②は、論述式の筆記試験などにより確認する。

③は、小論文、レポート、プレゼンテーションなどにより確認する。

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生物学教育における教育改善モデル【１】上記到達目標の内、「生物の基本単位と生命活動の仕組み、及び細胞レベルから生態レベルまでの相互関係を含めた生物学の基礎知識を説明できる」を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 生物学の関連用語を文脈の中で理解できる。
② 生物学の基礎知識を体系的に説明できる。

・生物を構成するタンパク質・炭水化物・脂質・核酸など分子に関する知識を体系的に理解できる。
・細胞レベルの酵素、呼吸、光合成等の物質の代謝などの基本的な生命活動を理解できる。
・個体レベルの器官の働き、生殖、発生などの基本的な生命活動を理解できる。

・個体群レベル以上の生物間相互作用、有機­ 無機環境の相互作用などの基本的な生命活動を理解できる。

・生物進化の歴史を各レベルの生命活動と関連づけて理解できる。
２．改善モデルの授業デザイン

2.1 授業のねらい

生物学は、あらゆる領域と密接に関連する学問であるが、基礎知識の体系化と関連づけが十分教育されていないため、発展的な学びに応用することができていない。
ここで提案する授業は、生物の共通性と多様性を理解し、現代社会の諸問題に生物学が深い関わり合いがあることを理解させ、生物学的視点から判断できる力を身に付けることを目指す。

2.2 授業の仕組み

ここでは、初年次教育として授業を展開するが、高校で生物学を学んできていない学生にはｅラーニングを活用しながら並行して学ばせることを前提としている。

基礎知識が定着し、専門科目の中で学び

図授業の仕組みのイメージ

JUCE Journal 2021年度 No. 2 59

事業活動報告が活用できるように教員間の連携によるプラットフォームを構築し、授業終了後もネット上で発展的に学修する場を提供する。

2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ

以下に、授業シナリオの一例を示す。

① ネット上の映像教材を用いて生物の共通性と多様性や現代社会の諸問題を提示し、生物学に対する興味を引き出す。

② 興味を学びに結び付けるために必要な基礎知識を講義し、ｅラーニングで定着させる。

③ 興味を持った内容について自主的な学びを行い、対面やネットを通じたディスカッションを通して振り返りを行わせ、知識の体系化を図る。

④ 初年次教育終了後も学内の関連分野の授業と連携した統合プログラムを構築し、問題意識を持続化させる学びの場をＷｅｂ上で展開する。

2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に、学修内容・方法の一例を示す。

① 物質代謝の過程をアニメーションやシミュレーション実験などを用いて、細胞レベルでの生命活動について興味を引き出す。

② 酵素、呼吸、光合成等の物質代謝に関する知識を講義し、観察・実験を通して学ばせ、理解度を学修ポートフォリオで確認する。

③ 物質代謝と関連した身近な事象を取り上げ、これに関する情報をグループ学修の中で収集・検証させ、対面やネットで学修成果を発表させる。

④ 学びの各段階では上級学年生・大学院生等のファシリテーターが支援を行う。

2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① 生物に関する世界中の映像情報をネット上で収集・活用することで、生物学への興味を引き出し、学修意欲の向上を図ることができる。

② ネットやｅラーニングを通じて学生個々の興味と理解度に応じた基礎知識の定着が図れる。

③ 学修支援システムを用い、グループ間での学びのプロセスを可視化することで多面的な学びが可能になる。

④ 対面やネットによるディスカッションを通して振り返りを行わせ、知識構造の概要を把握させることができる。

2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 資料、教材を大学間で共有できる学修支援システムや習熟度に応じた学修環境が必要になる。

② Ｗｅｂ上での意見交換や、学修成果の発表会を支援する組織をつくる必要がある。
３．改善モデルの授業の点検・評価・改善

改善モデルの点検・評価は、生物学の基礎知識が定着し、専門科目の中で学びが活用できているかどうかを、担当教員と他の教員やファシリテーターによるピア・レビューと外部評価により定期的に行い、各教員が役割分担して改善の方法を検討する。

４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 分野横断で教員同士が情報交換を行う協働の場づくりを大学ガバナンスとして設定することが必要である。

60 JUCE Journal 2021年度 No. 2

事業活動報告② 大学間や産学連携で資料や教材を共有する仕組みの構築が必要である。

③ 対面やネットにより、学びを学生目線で支援するファシリテーターの仕組みが必要である。

生物学教育における教育改善モデル【２】上記到達目標の内、「生物学の視点から生物とそれを取り巻く環境に関連する問題について考えることができる」を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 生物や環境に関連する自然・人文・社会科学分野の知識を説明できる。

・生物学の位置付けを知り、地球上に存在する生物の生命活動によって営まれている事象を理解できる。

② 自然・人文・社会科学分野の知識を活用して、生物や環境について考えることができる。

・生物学を通して人間と他の生物との関係が理解でき、その役割と責任について考えることができる。

③ 生物や環境について、自然・人文・社会科学分野に関連付けて発展的に議論できる。

・生物学が現代社会の諸問題に適切に対処する上で重要なことを認識し、生物学以外の自然科学、
人文科学、社会科学と深い関わりがあることを理解できる。

２．改善モデルの授業デザイン

2.1 授業のねらい

これまでの生物学の授業は、各論に関する知識の修得に偏りがちで、他の分野との関連性や連携がとれていないため、学士として社会に出た後、地球レベルの諸問題を考察する際に生物学的視点が活かされていない。

ここで提案する授業は、人間と環境との関係を理解し、生物学的視点から産業、医療・福祉、エネルギー・環境などの諸問題を考察し、提案できる力を養うことを目指す。

2.2 授業の仕組み

この授業は、卒業するまでの学修期間を通じたモデルで、ある特定年次をイメージしたものではない。ここでは、生物学の基礎知識を修得し、観察や実験手法を理解していることを前提とする。
他分野との連携の中で問題解決に取り組むために、幅広い分野の教員や社会の専門家が連携するプ
ラットフォームを構築してネット上で授業を展開する。

到達度の確認は、グループの学修成果を社会に発信し、社会の意見を踏まえた内外の評価により行う。

2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ

以下に、授業シナリオの一例を示す。

① 複数大学の連携の中で、関連分野の教員や社会の専門家の参加を得てネット上で授業を行い、上級学年生及び大学院生等のファシリテーターが学びを支援する。

② 社会が抱える問題について生物学的な視点で調査させ、グループで課題の洗い出しを行わせる。

③ 課題を整理して解決に必要な知識を体系化し、他分野の関連知識をネット上で学修させる。

④ グループ間での学びのプロセスを共有することで、多面的な考察を行わせる。

⑤ 学修成果をグループ間で発表し、相互評価を通じて振り返りを行い、社会に発信することで、社会に関与する姿勢を身に付けさせる。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 61

事業活動報告2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に、学修内容・方法の一例を示す。

① 感染症の流行への対策等について、関連分野の教員や社会の専門家も参加した対面やネットによる授業を通じて、医療の問題だけでなく、食料、経済から国際問題にまで影響し、地球規模での環境問題として総合的に捉える必要があることを理解させる。

② 問題に関する情報をグループで収集・検証させ、課題の整理と解決方法をグループで議論させる。
③ グループの学びのプロセスを学修支援システムに掲載し、可視化・共有化することで多様な考え方の理解と学びを共有する。

④ 対面やネットを通じて学修成果の発表、意見交換や相互評価を行わせ、他大学の教員や関連分
野の教員、社会の専門家を交えた討論を行わせることで振り返りを行い、発展的な学びに結びつける。

2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① ネットによる幅広い分野の教員や社会の専門家と連携した授業を通じて、生物学が人間の活動のあらゆる分野と密接な関係を持っていることを認識できる。

② ＩＣＴにより他大学や社会と接点をもつとともに、学修支援システムを用いてグループ間での学びのプロセスを可視化することで、多面的な学びが可能になる。

③ ネットを通じたディスカッションを通して振り返りを行わせ、生活や環境の諸問題の解決に取り組む力を養うことができる。

2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 生物学に加えて関連する分野の資料・教材を開発・収集し、大学間で共有して利用可能なクラウド環境が必要である。

② グループ間での学びのプロセスを可視化する学修支援システムが必要である。

③ ネットによる授業や意見交換、学修成果の発表会を実施するためのプラットフォームが必要である。

３．改善モデルの授業の点検・評価・改善

卒業するまでの学びの過程で、諸問題に対し生物学的視点を活かした問題解決の力が発揮できているかどうかを、担当教員と他の教員やファシリテーターが意見を共有し、定期的に点検・評価・改善する。また、他大学の教員や関連分野の教員、社会の専門家を交えた討論を行い、学協会、団体のコンソーシアム等の中立的な立場からの示唆的な意見も取り入れながら、各教員が役割分担して改善の方法を検討する。

４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 生物学の担当教員と他分野の教員が連携して授業を行う仕組みを、大学のガバナンスとして制度化することが必要である。

② 複数大学、関連機関が参画できるような、大学連携及び産学連携の仕組みを組織的に構築することが必要である。

③ 学修支援のための上級学年生・大学院生等によるファシリテーターを制度化することが必要である。

62 JUCE Journal 2021年度 No. 2

事業活動報告

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【１】生物学教員に期待される専門性① 生物とそれを取り巻く環境に関連する問題解決に使命感と倫理観を持って貢献できる専門家であること。

② 細胞レベルから生態系レベルまでの相互関係を含めた生命現象を複眼的・統合的に捉えられること。

③ 生物や環境について自然・人文・社会科学分野と協働して発展的に研究および活動できること。
④ 生物学的実証に基づいた客観的な論理性を有していること。

⑤ 生物学が現代社会の諸問題に適切に対処する上で重要なことを気づかせ、興味・関心を抱いて主体的に取り組ませられること。

⑥ ＩＣＴなどの教育技法を駆使して、参加・発信型の教育ができること。

【２】教育改善モデルに求められる教育力① 授業のカリキュラム上の位置づけを十分に理解し、カリキュラムポリシーに沿った授業を実施
できること。

② 生物学の知識を実際の事例などを用いて、日常生活と関連づけて理解させられること。

③ 初年次教育終了後も関連分野の授業と連携し、学修を継続させる仕組みを支援できること。

④ ＩＣＴを活用して地球レベルの諸問題を生物学的視点から考察するための教材を作成し、共有できること。

⑤ 関連分野の教員や社会の専門家などの協力を得るためにコーディネートができること。
⑥ グループ学修を取り入れ、進捗状況に応じた指導ができること。

⑦ ＩＣＴを活用して学修成果を発表させ、学内外の評価を通じて到達度を確認し、改善できること。

【３】教育力を高めるためのＦＤ活動と大学としての課題（１）ＦＤ活動① 教員間の連携のもとに授業内容とカリキュラムポリシーとの整合性の確認および検討を継続的に行うことが必要である。

② 様々な分野の研究報告会および授業参観等に積極的に参加し、教職員間で学修を継続させる上での問題点や到達度などを共有し、意見交換することが必要である。

③ カリキュラムポリシーを実現するためのＩＣＴの効果的活用法に関するワークショップを行うことが必要である。

④ グループ学修を促進する指導法についてのワークショップを組織的に行うことが必要である。

（２）大学としての課題① 学務系職員、ＩＣＴ技術系職員の教育支援能力の開発を組織的に行うことが必要である。

② 授業の録画、教材コンテンツ、ネットワーク上のディスカッションを可能にするための多様なコンテンツのアーカイブが必要である。

③ 関連分野の教員や社会の専門家などから協力を得るために、連携の呼びかけ、制度の整備および財政的な支援が必要である。

④ 世界を視野に入れた教育の質保証を持続的に行う責任がある。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 63

事業活動報告

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公益社団法人 私立大学情報教育協会‒
オンライン開催

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開催要項

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66 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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https://www.juce.jp/LINK/taikai/taikai2021.htm

JUCE Journal 2021年度 No. 2 67

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68 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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事業活動報告3～短期大学生による地域貢献活動を考える～

2021年度 短期大学教育改革ICT戦略会議


オンライン開催

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70 JUCE Journal 2021年度 No. 2

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事業活動報告4

公益社団法人 私立大学情報教育協会

2021年度 大学職員情報化研究講習会～基礎講習コース
オンライン開催
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開催要項
https://www.juce.jp/kenshu/kisoko2021/

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72 JUCE Journal 2021年度 No. 2

賛助会員だより

パナソニック
システムソリューションズジャパン株式会社
多様な授業形態・学修スタイルに対応するために、高品質な映像システムで次世代の教育空間を創出〜順天堂大学の導入事例〜■導入の背景様々な授業に対応可能な新棟を建設
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■導入した理由
授業の理解度を高める、高精細なプロジェク
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İĩÔ■導入後の効果
どの席からも見やすく、ハイブリッド授業にも対応する大講義室

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JUCE Journal 2021年度 No. 2 73

賛助会員だよりĵĬĵİğĴĨīÝëîüûĳ¶ĵĬĦĠĬĮ
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ĴÔħĶùúĭĤüûÍÓĲêĵĬòÎĩįĚę
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コンテンツを瞬時に共有し、活発な授業を生み出す実習室¬ßæÉóókaóóßĶC&úĳģÝPCĳ1ĵĬņťŬĲYĩĚęıÞîĲ½ıĢįŒūŕŨŮ
ŪŨńŬŧŭŦŇŬŦŮŧţPressITĲÇáÔħ
ĠİıùÚģŪŠŢšũťŭĶľŭŜřĪÈĦL
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ŮıÖÌĲ-ıĢįĞĘĳĭğĴħīıò6Ĳ¿ĳĩįħīĭĦøõĪıĢįĞĘĳĭĨİĵ
ĴÔŗŝūĹŭĶūŬŮłŭřĥhĭĴėÝĽ
ŮłøěýöĶy ¦ĳĥĩćĳ¨Ð^ıĩÔ■お客様の声
授業の幅が広がり、学びが深まる教室が完成¸w5Ø¦ġĤáİıÝ\ÛĥĲSĔıĮ
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■主な納入機器（2021年３月納入）¯œŤŪDLP®ŨŭňŭŪŠŢšũťŭ
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問い合わせ先ŞŏōŘŤũ ŦŮŧţĎ}çĄ0ĻŬťŭ

TEL: óÉaó-eċe-ÊÉóhttps://biz.panasonic.com/jp-ja/support_cs-contact

入会案内

設立の経緯
本協会は、私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図る
ため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善
モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４組
本協会は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人（正会員）
をもって組織していますが、その他に本協会の事業に賛同して支援いただく関係企業による賛助会員組織があります。

月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に創立した私立大学等
情報処理教育連絡協議会で、その後、平成４年に文部省において社
団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。

織
正会員は173法人（191大学、49短期大学）となっており、賛助会員51社が加盟しています（会員数は2021年６月７日現在のものです）。会員については本誌の最後に掲載しています。

事業内容
１．調査及び研究、公表・促進

１）ICTを活用した教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を考察し、学士力の実現に向けてICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。また、インターネット上で多面的な視点
から知識を組み合わせる分野横断フォーラム型のPBLモデルの研究を行っています。
２）問題発見・解決型教育等（PBL）の研究
本質を見極める意識をもって行動するICTを駆使したPBL授
業の進め方、ICTによる学びのプラットフォーム作り、ビデオ
試問によるPBLの点検・評価・助言モデル構想を研究し、オープンに教員有志による対話集会を開催し、理解の促進を図ることにしています。
３）授業改善調査，情報環境調査
教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握するため「私立大学教員の授業改善調査」と情報環境の整備状況を振り返り課題を整理する「私立大学情報環境基本調査」
を実施、分析し、それぞれ白書を作成・公表しています。
４）情報教育のガイドライン研究①分野別情報活用能力ガイドラインの公表
人文・社会・自然科学の各分野における情報活用能力の到達目標、教育学習方法、学修成果の評価についてガイドラインを公表しています。
②社会で求められる情報活用能力育成教育のガイドラインの研究「問題発見・解決を思考する枠組み」を基盤に、健全な情報社会を構築するための知識・態度とIoT、モデル化、シミュ
レーション、データサイエンス、AI、プログラミング等を活用する統合した学修モデルを研究しています。
③情報倫理教育のガイドラインの公表④情報専門人材教育の学修モデルとデータサイエンス・AI教育の研究
イノベーションに関与できる構想力・実践力を培うための教育モデルとして産学連携による分野横断型PBL学修の仕組みを研究しています。また、データサイエンス・AI教育の取組み情報を収集し、本協会のプラットフォームにて公表しています。
５）学修ポートフォリオの参考指針の公表「学修ポートフォリオ」の研究としてポートフォリオ導入に向けた共通理解の促進、ポートフォリオ情報の活用対策と教職員の関り方、ICTを用いたeポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題についてを研究し、平成29年５月に参考指針をとりまとめ、公表し、eポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼びかけています。
「補助金活用による教育改革実現のための情報環境整備計画調６）
査による財政支援の提案

２．大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進

１）インターネットによる電子著作物（教育研究コンテンツ）の相互利用の仲介・促進を図っています。また、ICT活用教育の推進に向けて改正著作権法の施行に向けて理解の促進を働きかけています。
２）情報系専門人材分野を対象とした「産学連携人材ニーズ交流
会」と「大学教員の企業現場研修」の支援及びICTの重要性を学生に気づかせる「学生による社会スタディ」を実施しています。

３．大学教員の職能開発及び大学教員の表彰

１）情報通信技術を活用したレフリー付きの教育改善の研究発表
２）教育指導能力開発のための情報通信技術の研究講習
３）教育改革に必要な教育政策及び情報通信技術の活用方法と対策の探求
４）短期大学教育を強化するための情報通信技術を活用した教育戦略の提案と「地域貢献支援活動コンソーシアム」による授業
モデルの研究５）情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー６）ICTを駆使して業務改善に取り組む職員能力開発の研究講習

４．法人の事業に対する理解の普及

１）機関誌「大学教育と情報」の発行とWebによる公表
２）事業活動報告交流会の実施

５．会員を対象としたその他の事業

１）情報化投資額の費用対効果の有効性評価と各大学へのフィー
ドバック２）情報通信技術の活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用などの相談・助言
３）IR等を支援する拠点校、クラウド活用を支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携するとともに「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）を支援
４）報道機関コンテンツの教育への再利用と問題への対応
５）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議、教育改革事務部門管理者会議の開催６）教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンド
の配信

入会資格
正会員：本協会の目的に賛同して入会した私立の大学、短期大学を設置する学校法人で、本協会理事会で入会を認められたもの。

賛助会員：本協会の事業を賛助する法人または団体で本協会理事会で入会を認められたもの。

JUCE Journal 2021年度 No. 2 75

投稿規程

「大学教育と情報」投稿規程（2021年２月改訂）

１．投稿原稿の対象

教育の質向上を目指したデジタル・トランスフォーメーションに関する事例紹介、ICT活用による企業・社会と連携したPBL授業の取組みと効果・課題、数理・データサイエンス・AI活用教育の導入事例の紹介、情報活用・情報倫理教
育の効果的な授業事例の紹介、遠隔授業と対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業の取組みの紹介、海外大学又は関係機関の情報など参考となる内容を対象とします。

２．投稿の資格

原則として、大学・短期大学の教職員とします。

３．原稿の書き方（１）字数
3,600字（機関誌２ページ）もしくは5,400字（機関誌３ページ）以内（２）構成（見出しの例： １．はじめに ２．＊＊＊ ３．＊＊＊）
本文には、タイトル、本文中の見出しをつけてください。
（３）本文
Wordまたは テキスト形式で作成し、Wordの場合は、図表等を文章に挿入し作成ください。
（４）図表等
図表等、上記字数に含みます。
（めやす：ヨコ７cm× タテ５cmの大きさで、約200字分）
１）写真：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度としてください。
２）ブラウザ画面：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度としてください。
３）その他図表：JPEG、TIFF、Excel、Word、PowerPointのいずれかの形式としてください。
（５）本文内容
１）教育内容ついては、学問分野、授業での科目名、目的、履修対象者と人数、実施内容、実施前と後の比較、教員や学生（TA等）への負担、教育効果（数値で示せるものがある場合）、学生の反応、今後の課題について記述ください。
２）システム構築・運用については、構築の背景、目的、費用と時間、完成日、作成者、構築についての留意点、学内からの支援内容（教員による作成の場合）、学内の反応、今後の課題について記述ください。
３）企業による紹介については、問い合せ先を明記ください。

４．送付方法本協会事務局へメール添付にて送付ください。
添付ファイルの容量が５MBを超える場合は本協会事務局にご相談ください。

５．原稿受付の連絡

本協会事務局へ原稿が届いた後、１週間以内に事務局より著者へその旨連絡します。

６．原稿の取り扱い

投稿原稿は、事業普及委員会において取り扱いを決定します。

７．掲載決定通知

事業普及委員会において掲載が決定した場合は、掲載号を書面で通知し、修正を依頼する場合はその内容と期日についても通知します。

８．校正

著者校正は初校の段階で１回のみ行う。その際、大幅な内容の変更は認めません。

９．
「大学教育と情報」の贈呈

掲載誌を著者に５部贈呈します。部数を追加を希望する場合は本協会事務局に相談ください。

10．ホームぺージへの掲載

本誌への掲載が確定した原稿は、機関誌に掲載する他、本協会のホームページにて公開します。

11．問い合わせ・送付先

公益社団法人 私立大学情報教育協会事務局
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 E-mail : info@juce.jp〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F

76 JUCE Journal 2021年度 No. 2

名 簿

公益社団法人 私立大学情報教育協会社員並びに会員代表者名簿
173法人（191大学 49短期大学）（2021年９月１日現在）

北海学園大学・北海商科大学
安酸 敏眞（理事長）

聖徳大学・聖徳大学短期大学部
川並 弘純（理事長・学長）

北海道医療大学
二瓶 裕之（情報センター長）

千葉工業大学鎌倉 浩嗣（情報科学部長）

北海道情報大学
谷川 健（経営情報学部長）

中央学院大学市川 仁（学長）

東北学院大学
杉浦 茂樹（情報処理センター長）

帝京平成大学礒部 大（教育開発・学修支援機構ICT活用教育部会准教授）

東北工業大学佐藤 篤（情報サービスセンター長）

東京歯科大学
井出 吉信（理事長・学長）

東北福祉大学千葉 公慈（学長）

東洋学園大学塩谷 隼平（共用教育研究施設長）

東日本国際大学・いわき短期大学
関沢 和泉（電算室長）

青山学院大学・青山学院女子短期大学
宮治 裕（情報メディアセンター所長）

流通経済大学
井川 信子（総合情報センター長）

大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部
山倉 健嗣（総合情報センター所長）

白鴎大学
黒澤 和人（情報処理教育研究センター長）

桜美林大学
鈴木 克夫（大学アドミニストレーション研究科教授）

十文字学園女子大学
岡本 英之（法人副本部長、事務局長）

学習院大学・学習院女子大学
岡本 久（計算機センター所長）

城西大学・城西国際大学・城西短期大学
中村 俊子（情報科学研究センター所長）

共立女子大学・共立女子短期大学
福田 收（情報センター長）

女子栄養大学・女子栄養短期大学
井手 政司（情報・ネットワーク部長）

慶應義塾大学中村 修（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

駿河台大学
狐塚 賢一郎（メディアセンター長）

工学院大学
馬場 健一（情報科学研究教育センター所長）

西武文理大学野口 佳一（サービス経営学部教授）

国際基督教大学
オルバーグ,ジェレマイア（学修・教育センター長）

獨協大学・獨協医科大学・姫路獨協大学
田中 善英（教育研究支援センター所長）

駒澤大学
𠮷田 尚史（総合情報センター所長）

日本工業大学
辻村 泰寛（先進工学部長、教務部長）

実践女子大学・実践女子大学短期大学部
山﨑 壮（情報センター長）

文教大学
佐久間 拓也（湘南情報センター長）

芝浦工業大学
角田 和巳（工学部教授）

文京学院大学
浜 正樹（情報教育研究センター長）

順天堂大学
木南 英紀（学長特別補佐）

江戸川大学
波多野 和彦（情報化推進委員会委員長）

上智大学・上智大学短期大学部
今井 康博（情報システム室長）

敬愛大学・千葉敬愛短期大学
森島 隆晴（教務部長）

昭和大学
久光 正（総合情報管理センター長）

秀明大学
大塚 時雄（秀明IT教育センター長）

昭和女子大学
小原 奈津子（学長）

淑徳大学
松山 恵美子（社会福祉学科長）

白梅学園大学・白梅学園短期大学
倉澤 寿之（情報処理センター長）

JUCE Journal 2021年度 No. 2 77

名 簿

成蹊大学
富谷 光良（高等教育開発・支援センター所長）

日本医科大学・日本獣医生命科学大学
林 宏光（ICT推進センター長）

専修大学・石巻専修大学
松永 賢次（情報科学センター長）

日本女子大学長谷川 治久（メディアセンター所長）

創価大学・創価女子短期大学
浅井 学（ｅラーニングセンター長）

武蔵大学
荻野 紫穂（情報・メディア教育センター長）

大東文化大学
白井 康之（学園総合情報センター所長）

武蔵野大学
上林 憲行（MUSICセンター長）

高千穂大学
寺内 一（学長）

武蔵野美術大学
長澤 忠徳（学長）

拓殖大学・拓殖大学北海道短期大学
鈴木 昭一（学長）

明治大学
向殿 政男（顧問、名誉教授）

玉川大学
渡邊 透（学生支援センター長）

明治学院大学太田 和俊（情報センター長）

中央大学
平野 廣和（副学長、情報環境整備センター所長）

立教大学
平山 孝人（メディアセンター長）

津田塾大学
青柳 龍也（計算センター長）

立正大学
小林 幹（情報環境基盤センター長）

帝京大学・帝京大学短期大学
冲永 佳史（理事長・学長）

早稲田大学
山名 早人（理事）

東海大学・東海大学医療技術短期大学
中嶋 卓雄（学長補佐、情報教育センター所長）

神奈川大学
日野 晶也（常務理事）

東京医療保健大学
亀山 周二（学長）

神奈川工科大学
西村 広光（情報教育研究センター所長）

東京家政大学・東京家政大学短期大学部
小池 新（コンピュータシステム管理センター所長）

相模女子大学・相模女子大学短期大学部
本橋 明彦（大学事務部長）

東京工科大学
生野 壮一郎（メディアセンター長）

産業能率大学・自由が丘産能短期大学
宮内 ミナミ（経営学部教授）

東京女子大学加藤 由花（情報処理センター長）

湘南工科大学
本多 博彦（メディア情報センター長）

東京女子医科大学
丸 義朗（学長）

フェリス女学院大学
梅﨑 透（副学長・情報センター長）

東京電機大学小山 裕徳（総合メディアセンター長）

新潟薬科大学下條 文武（理事長・学長代行）

東京都市大学山口 勝己（情報基盤センター所長）

金沢工業大学河合 儀昌（常任理事、情報処理サービスセンター所長）

東京農業大学・東京情報大学
島田 沢彦（情報教育センター長）

福井工業大学山西 輝也（情報メディアセンター長）

東京未来大学
横地 早和子（情報教育センター長）

山梨学院大学・山梨学院短期大学
橘高 宏（情報基盤センター次長）

東京理科大学兵庫 明（理事、理工学部教授）

中京学院大学・中京学院大学中京短期大学部
林 勇人（学長）

東邦大学
逸見 真恒（ネットワークセンター長）

中部学院大学・中部学院大学短期大学部
中川 雅人（総合研究センター副所長）

東洋大学
村田 奈々子（副学長）

静岡産業大学
鷲崎 早雄（学長）

二松学舎大学
小町 邦明（事務局長）

聖隷クリストファー大学
藤田 正人（教学事務統括センター長）

日本大学・日本大学短期大学部
大矢 祐治（副学長）

愛知大学・愛知大学短期大学部
岩田 員典（情報メディアセンター所長）

78 JUCE Journal 2021年度 No. 2

名 簿

愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部
引田 弘道（学長）

同志社大学・同志社女子大学
廣安 知之（CIO補佐、生命医科学部教授）

愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
寺部 曉（理事長・学長）

佛教大学
篠原 正典（情報推進室室長）

愛知工業大学鈴木 晋（計算センター長）

立命館大学・立命館アジア太平洋大学
中本 大（教学部長）

愛知淑徳大学伊藤 真理（情報教育センター長）

龍谷大学・龍谷大学短期大学部
松木平 淳太（副学長、総合情報化機構長）

桜花学園大学・名古屋短期大学
大谷 岳（学長）

大阪医科大学・大阪薬科大学
濱田 松治（情報企画管理部長）

金城学院大学安藤 玲子（マルチメディアセンター長）

大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部
坂口 清隆（事務局長）

至学館大学・至学館大学短期大学部
前野 博（情報処理センター長）

大阪芸術大学・大阪芸術大学短期大学部
武村 泰宏（教務部システム管理センター長）

椙山女学園大学
米田 公則（学園情報センター長）

大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学
吉野 正美（システム担当理事）

大同大学
竹内 義則（情報センター長）

大阪歯科大学辻林 徹（教育情報センター所長）

中京大学
目加田 慶人（情報センター長）

大阪樟蔭女子大学
森 眞太郎（理事長）

中部大学
岡崎 明彦（総合情報センター長）

大阪女学院大学
小松 泰信（ラーニングソリューションセンター長）

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学
中西 克彦（理事長）

大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学・大阪成蹊短期大学
山本 昌直（法人事務本部長）

名古屋学院大学
肥田 朋子（リハビリテーション学部教授・学術情報センター長）

追手門学院大学
湯浅 俊彦（図書館・情報メディア部長）

名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部
越原 洋二郎（学術情報センター長）

関西大学
谷田 則幸（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

南山大学・南山大学短期大学部
ロバート・キサラ（学長）

近畿大学・近畿大学短期大学部・近畿大学九州短期大学
井口 信和（総合情報基盤センター長）

日本福祉大学児玉 善郎（学長）

四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部
松岡 隆（高等教育推進センター長）

名城大学
大津 史子（情報センター長）

太成学院大学足立 裕亮（理事長・学長）

皇學館大学
筒井 琢磨（教育開発センター長）

帝塚山学院大学
津田 謹輔（学長）

大谷大学・大谷大学短期大学部
江森 英世（研究・国際交流担当副学長）

阪南大学
前田 利之（副学長、情報センター長）

京都外国語大学・京都外国語短期大学
由井 紀久子（副学長）

大手前大学・大手前短期大学
森本 雅博（情報メディアセンター長）

京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部
尾藤 恵津子（情報システム部長）

関西学院大学
巳波 弘佳（学長補佐）

京都産業大学山田 修司（副学長）

神戸学院大学毛利 進太郎（図書館・情報支援センター所長）

京都女子大学
表 真美（教務部長）

神戸松蔭女子学院大学
古家 伸一（情報教育センター所長）

京都橘大学
松井 元秀（総務部長）

神戸女学院大学
出口 弘（情報処理センターディレクター）

京都ノートルダム女子大学
加藤佐千子（図書館情報センター館長）

神戸女子大学・神戸女子短期大学
中坊 武夫（学園情報センター長）

JUCE Journal 2021年度 No. 2 79

名 簿

神戸親和女子大学
中植 正剛（学習教育総合センター長）

久留米工業大学
森 和典（学術情報センター長）

園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部
難波 宏司（情報教育センター所長）

西南学院大学史 一華（商学部教授）

兵庫大学・兵庫大学短期大学部
高野 敦子（学修基盤センター長）

聖マリア学院大学
井手 悠一郎（IR室長）

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
山﨑 彰（副学長）

第一薬科大学小松 生明（副学長）

流通科学大学藤井 啓吾（学長）

筑紫女学園大学
持尾 弘司（情報化・ICT活用推進センター長）

畿央大学
冬木 正彦（理事長・学長）

福岡大学
末次 正（CIO補佐、CISO補佐、情報基盤センター長）

奈良学園大学根岸 章（人間教育学部教授）

福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部
利光 和彦（情報基盤センター長）

岡山理科大学・千葉科学大学・倉敷芸術科学大学
加計 晃太郎（理事長・総長）

福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部
赤間 健一（情報教育センター長）

吉備国際大学・九州保健福祉大学
加計 勇樹（理事長・総長）

長崎総合科学大学
大山 健（副学長、情報科学センター長）

就実大学・就実短期大学
増田 和文（情報センター長）

熊本学園大学川田 亮一（ｅキャンパスセンター長）

ノートルダム清心女子大学
津田 葵（学長）

崇城大学
中山 泰宗（総合情報センター長）

広島工業大学土井 章充（情報システムメディアセンター長）

別府大学・別府大学短期大学部
西村 靖史（メディア教育・研究センター情報教育・研究部長）

広島女学院大学
下岡 里英（総合学生支援センター長）

宮崎産業経営大学
白石 敬晶（経営学部教授）

広島文化学園大学・広島文化学園短期大学
坂越 正樹（学長）

鹿児島国際大学
表 正幸（情報処理センター所長）

福山大学
金子 邦彦（共同利用副センター長（ICTサービス部門長））

機関誌「大学教育と情報」アンケート
より充実した情報を掲載していくため、ご意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。
＜ご回答方法＞○ Web画面にご記入の上、送信
http://www.juce.jp/jenquete/○ 本ページをコピー、ご記入の上、FAX（03-3261-5473）にて送付
１．今号についてご感想やご意見をご記入下さい。

２．本誌で今後掲載してほしい内容についてご意見をご記入下さい。

３．ご回答いただいた方について、下記に該当するものを選択下さい（複数回答可）。
大学・短期大学の教員□ 学部□ 教育支援部門□ FD部門□ 情報センター部門

80 JUCE Journal 2021年度 No. 2

大学・短期大学の職員□ 教育支援部門□ FD部門□ 情報センター部門□ 管理部門□ その他□□

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