令和４年１２月６日（火）

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年12月６日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－3－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

辻󠄀

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第18まで－4－林

令和４年河南町議会１２月定例会議

令和４年12月６日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

７

日程第４

議案第23号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第24号………………………………

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第25号

議案第26号

議案第27号

議案第28号

議案第29号……………………………………………

………………………………………………

2251

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）………………

日程第12

議案第31号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）………………………………………………………

51

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第33号

22…………………………

議案第30号

日程第1422

河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の日程第11

議案第32号22

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条

一部を改正する条例の制定について

日程第13

11

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する例の制定について
日程第10……………………………………………

……………………………………………………

条例の制定について
日程第９11

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

……………

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

11

………………………………………………………

51

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）………………………………………………………………

－5－

51

日程第15

議案第34号

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）………………………………………………………………

日程第16

議案第35号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第17

選挙第４号

河南町選挙管理委員の選挙について

日程第18

選挙第５号

河南町選挙管理委員補充員の選挙について

－6－

51

………………

58…………………………

60…………………

61

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
これより令和４年河南町議会12月定例会議を開催いたします。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本定例会議の議事日程は、タブレットに送信しています。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、６番

佐々木議員、７番

谷議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第２

会議期間の決定についてを議題といたします。

去る11月30日に開催されました議会運営委員会の審議結果をタブレットに送信しています。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から12月22日までの17日間で行いた
いと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から12月22日までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第３

諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、タブレットで定例会議１日目資料に送信しています。

－7－

監査委員から10月分の例月出納検査の結果報告がありました。いずれも正確に処理されていたという内容でありました。監査委員、また議会選出の監査委員である松本議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。
続いて、令和４年大阪広域水道企業団議会11月定例会議等の報告を求めます。
河合議員。
○３番（河合英紀）（登壇）10月以降の大阪広域水道企業団議会の報告をさせていただきます。
令和４年10月４日に大阪広域水道企業団議会として、庭窪浄水場の施設視察が実施されました。大阪府における浄水のシステムの説明を受け、実際の浄水設備を見学することができました。
11月４日には１回目の全員協議会が開催されました。決算についてと議員定数についての議論が交わされました。前回までの経過として、堺市以外の市町村が１市町村１議席でまとめていきたいという意向に対し、堺市が持ち帰り結論を出すとなっていました。今回の堺市の答えが、堺市は１市町村１議席には賛成できないという答えでした。議席数に関しては全会一致でなければ変更することができないため、継続審議となりました。
今後は議席についてのアンケートを取り、どのように進めていくのかを考えていくことになりました。
11月15日の12時半から２回目の全員協議会が開催されました。定例会議の流れなどの説明がありました。13時より定例会議が開催され、決算の認定や条例改正や補正予算の議案が可決されました。
決算に対して一般質問として、池淵佐知子議員と福田英彦議員が発言されました。将来ビジョン2023から2052について、豊能町と能勢町の会計統合についてなどの質問がされました。
河南町の水道会計決算については、大阪広域水道企業団ホームページに公表されています
ので確認してください。案内は事務局の机に置いてあります。
以上、大阪広域水道企業団の報告とさせていただきます。
○議長（大門晶子）
大阪広域水道企業団議会11月定例会議等の報告が終わりました。派遣議員の河合議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。
続いて、議長からの報告をさせていただきます。
先日の全員協議会で佐々木副議長からの説明もありましたように、去る11月25日、富田林－8－

市消防本部４階講堂で開催されました第１回(仮称)大阪南消防組合議会運営調整会議に、本町からは私大門と佐々木副議長が出席いたしました。
議事内容は大阪南消防広域化に関する検討組織や協議会概要及び消防広域化スケジュール(案)の説明を受け、今後の協議事項としては、議員定数、議員選出方法、議会運営などが調整会議で協議されることになります。
当日は説明を受け、おのおの自治体の意見を述べ、その後、おのおの自治体に持ち帰り意見調整し、次回会議で審議されることになりますが、この件に関しては、明日12月７日の午後に全員協議会を開催し、大阪南消防広域協議会の事務局から協議内容の説明を聞く機会を設けたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告とさせていただきます。
なお、消防広域化に関する資料などについては、事務局で整理しておりますので、後日でもご覧いただければと思います。
これで報告案件が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ここで、令和４年河南町議会12月定例会議の開催に当たり、森田町長から挨拶の申出がありましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
おはようございます。
本日、令和４年河南町議会12月定例会議を開催させていただきましたところ、議員の皆様には何かとお忙しい中ご出席を賜り、ありがとうございます。会議に際しまして一言ご挨拶を申し上げます。
さて、先月、11月ですけれども、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでしたタウンミーティングですが、11月12日から延べ５日間実施をいたしました。
旧小学校区ごとに行いましたが、多くの方にお越しいただきまして直接ご意見をお伺いするという機会を持てることができました。
今後も住民の皆様のご意見等踏まえ、町行政を運営してまいりたいと考えております。
このほか、新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、多い方で５回目となる高齢者に対するオミクロン株対応ワクチンの接種も本格的に始まっております。先日の12月４－9－

日の日曜日には、かなんぴあで1,441人の方が接種されました。これまでおよそ5,800人程度の方が接種をされておりますので、接種率は概ね41％を超えているという状況になっております。
一方で、この冬の気候でございますが、長期予報では平年より寒くなるとこういう予報が出ております。季節性のインフルエンザとの同時流行というのも懸念されております。年末
年始、受験シーズンと続いていく中、希望される全ての方にワクチンを接種していただきま
すよう引き続き対応してまいりたいとこのように考えております。
議員の皆様におかれましても、引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会議にご提案申し上げます案件は、条例案件が７件、予算案件が５件、人事案件が１件でございます。
まず、条例案件でございます。
議案第23号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての３議案でございますが、人事院の勧告に伴いまして一般職の給料及び勤勉手当を改正するものであります。また、一般職に準じまして、議員及び三役の期末手当の支給月数を引き上げるというものでございます。
議案第26号号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第29号

河南町

一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございま
すが、以上４議案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして、現在60歳の定年から65歳の定年に引き上げるほか、関係規定の整理などを行う改正でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）につきましては、主なものといたしましては、人件費をはじめまして、電気料金の高騰による各施設等の光熱水費、ひとり親家庭医療費や障害者支援給付費などについて補正をさせていただくものでございます。
議案第31号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、人件費の補正でございます。
議案第32号

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして－10－

は、負担割合の変更に伴いまして、被保険者証の郵送費用等を予算計上させていただくものでございます。
議案第33号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第34号

令

和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）の２議案につきましては、主に人件費の補正でございます。
次に、人事案件でございます。議案第35号
でございます。現在の委員である

固定資産評価審査委員会委員の選任について

年研一氏を引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任

いたしたく議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本定例会議にご提案申し上げます案件についての説明とさせていただきます。
詳細につきましては、後ほど担当者からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜り、
ご可決、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
森田町長の挨拶は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
お諮りいたします。
日程第４

議案第23号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６議案第25号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件を会議規則第37条の規定により一括議題とし、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とし、本会議において全体審議することに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、議案第23号、議案第24号及び議案第25号の３件について、順次提案理由の説明を求めます。
多村総務部長。

－11－○総務部長（多村美紀）（登壇）
では、タブレットは858、令和４年11月29日議案送付、12月定例会議の14ページをお開きください。
では、議案第23号の提案をさせていただきます。

議案第23号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

改正理由ですが、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、一般職の職
員の給与に関する条例において勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて議会の議員の期末手当率を改正するものです。
具体的には、一般職の勤勉手当が今年度から0.1か月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.1か月分引き上げる改正となっております。
改正につきましては、新旧対照表をもって説明させていただきますので、16ページをご覧ください。
第１条は令和４年度の期末手当支給に係る条文となっております。12月に支給する期末手
当率を「100分の212.5」から「100分の222.5」に改正しております。
めくっていただきまして、17ページでございます。
第２条は令和５年度以降の期末手当支給に係る条文となっておりまして、６月の期末手当
率100分の212.5、第１条で改正しました。12月の期末手当率100分の222.5を合わせて100分の435を平準化しまして、６月、12月それぞれ「100分の217.5」に改正するものでございます。
めくっていただきまして、18ページでございます。
附則でございます。第１項ではこの条例は公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は
令和５年４月１日から施行する旨の規定であります。

－12－

第２項の規定は、令和４年度の改正につきましては令和４年12月１日に遡及適用することを規定し、第３項は既に支給した給料などの内払いの規定であります。
以上、簡単ではありますが、第23号の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。
続きまして、19ページをご覧ください。
次に、議案第24号の提案をさせていただきます。

議案第24号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

改正理由ですが、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、一般職の職
員の給与に関する条例において勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて町長、副町長
及び教育長の期末手当率の改正を行うものです。
具体的には、一般職の勤勉手当が今年度から0.1か月分引き上げられることに伴いまして、
特別職の期末手当も0.1か月分引き上げられる改正となっております。
こちらも改正につきましては、新旧対照表をもって説明させていただきますので、21ペー
ジをご覧ください。
第１条は令和４年度の期末手当支給に係る条文となっております。12月に支給する期末手
当率を「100分の212.5」から「100分の222.5」に改正しております。
めくっていただきまして22ページです。
第２条は令和５年度以降の期末手当支給に係る条文となっております。６月の期末手当率
100分の212.5、第１条で改正した12月の期末手当率100分の222.5を合わせて100分の435を平準化しまして、６月、12月それぞれ「100分の217.5」に改正するものでございます。
めくっていただきまして、23ページは附則でございます。
まず、第１項ではこの条例は公布の日から施行し、第２条の規定は令和５年４月１日から－13－

施行する旨の規定でございます。第２項の規定は、令和４年度の改正につきましては令和４年12月１日に遡及適用とすることを規定し、第３項は、既に支給した給料などの内払いの規定であります。
以上、簡単ではありますが、議案第24号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。
続きまして、24ページをご覧ください。
次に、議案第25号の提案をさせていただきます。

議案第25号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

改正理由ですが、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、地方公務員
法の情勢適応の原則、均衡の原則により、給料表及び勤勉手当の改正を行うものでございます。また、この条例の附則におきまして、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部改正も行っております。
それでは、新旧対照表32ページをお開きください。
第１条が令和４年度における改正条文となっております。勤勉手当の支給率が、第26条第２項第１号において、一般職の職員の支給率が100分の95となっているものを、６月に支給する場合には「100分の95」、12月に支給する場合には「100分の105」と0.1か月分の引上げの改正をしております。
次に、第26条第２項第２号において、再任用職員及び任期付短時間勤務職員の支給率が100分の45となっているものを、６月に支給する場合には「100分の45」、12月に支給する場
合には「100分の50」と0.05か月分の引上げの改正をしております。
そして、給料表ですが、初任給、20代半ばに重点を置き、30代半ばまでの若年層の給料月額の引上げを行っており、改正後の給料表については33ページから37ページのとおりでござ
います。

－14－

次に、38ページをお開きください。
第２条が令和５年度以降の改正条文となっております。勤勉手当につきまして、第１条の改正により一般職の支給率を６月は100分の95、12月は100分の105と改正しましたものを６
月と12月で平準化するため、ともに「100分の100」に改めるものでございます。
同様に、再任用職員及び任期付短時間勤務職員の支給率についても、６月に支給する場合には100分の45、12月に支給する場合には100分の50と改正したものを、６月と12月で平準化するため、ともに「100分の47.5」に改めるものでございます。
めくっていただきまして、39ページの附則でございます。
この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は令和５年４月１日から施行するものでございます。附則第２項ですが、令和４年度の改正は令和４年４月１日に遡及適用するものであり、第３項は既に支給した給料などの内払いの規定でございます。
次に、第４項は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正しているものです。
改正内容は、次の40ページをご覧ください。
第３条の改正ですが、会計年度任用職員の報酬月額は一般職の給料表の１級及び２級を基本に制定していますが、２項目を追加し、この給料表については当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例に規定する給料表とするものでございます。会計年度任用職員については、会計年度ごとに任用され給料月額等は採用時において定めておりますので、改正後の給料表は令和５年４月１日からの適用とさせていただく趣旨でございます。
以上、簡単ではありますが、３議案の提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、日程第４

議案第23号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
タブレットは14ページに戻ってください。
では質疑をお受けいたします。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－15－

○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、日程第５議案第24号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条

例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を願います。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、日程第６議案第25号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

議案第25号に対しての質問を行います。

－16－

今回の改定のポイントというか、人事院勧告に伴うということなんですけれども、情勢適応の原則あるいは均衡の原則に基づく改定ということは理解しているんですけれども、人勧の今回のポイントは、１つは民間給与との格差、0.23％を超えるために初任給及び若年層の報酬月額を引き上げるということと、２つ目にはボーナスを引き上げる0.1か月分、民間の支給状況を踏まえ、勤勉手当に配分となっていますけれども、初任給の引上げを大学卒業相
当で3,000円、高校卒業相当で4,000円の改定を指針としておりますけれども、本町の場合もこの程度の同額の改定を行うか、まずお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町でも、人事院勧告のとおり改定を行うことになっております。また、これは人事院勧告、民間給料と国家公務員の給料を比較した結果を基に国会、内閣等で勧告が行われたものでございますので、この国家公務員について改正されたとおり、本町も行う予定をしております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

本町の場合、ラスパイレスを抜いた場合100を超えているというふうに思うんですけれど
も、本町の場合、改定する必要があるのかどうかという問いと、今回の改定では、係長級にも一定の改善指令が出されておりますけれども、平均どの程度の改定を見込んでいるのかということと、その改定する理由を示していただきたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町のラスパイレス指数、ご指摘のとおり、現状100を今超えている状況でございますけ
れども、一番高かった令和２年度が102.5で、令和３年度は101.3、まあ今年度もちょっと低下に当たる数字になっていると思うんですけれども、そういうところでもありますけれども、ラスパイレス指数は給料表の体系以外にも昇給制度や外部人材の登用等、特殊な要因もございますので、そこらを比較しますと他の団体と比較しましても、過度の逸したような改定ではないというふうに考えております。

－17－

あと、係長級のほうの改定でございますけれども、理由といたしましては、今回の人事院勧告は初任給から20代半ばから30代半ばぐらいまでの係長職、若干若手職員の一定の改善になるかと思うんですけれども、本町の場合、係長職というのが４級に該当いたします。４級の給料月額の下位の号給については増額されると、国と同様の増額となっております。平均
しまして、月額1,000円程度のアップというふうに試算しております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

まあ、初任給と若年層、係長級を引き上げるということは、将来こういう人たちを、将来の生活設計という意味ではいい方向の改善かなというふうに捉えておりますけれども、そこでお聞きしますけれども、そもそもその初任給を引き上げる要素というか状況というのはどのように捉えているか、なぜこの初任給にポイントを絞ってこの引上げを今回されるのか、
そのあたりの社会的な条件等々も考慮されているとは思うんですけど、その辺はどのように捉えておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
民間企業における初任給の動向等も踏まえまして、民間企業の初任給のほうがアップになっているというふうに国のほうが調査した結果が出ております。
引き上げられた改正となっておりますけれども、公務員とはいえ、最近人材確保もなかなか難しい点もございます。そういうところで民間企業との差をなくすということも有能な人材確保にも必要な改正ではないかと考えております。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
中川議員。
○10番（中川博）

今回の改正につきましては、先ほどから説明ありました人事院勧告、多分８月に人事院勧告されていたと思います。それを受けて、政府のほうで内容等確定して、そして今回ということになると思うんですけれども、今回の引上げの改正につきましては、民間の企業の差ということで0.23％埋めるという形だと思うんですけれども、民間のほうは多分春闘というこ－18－

とで、４月からそういうアップがなされると思うんですけれども、今回タイムラグがあると思うんですけど、その辺のまとめるというか、タイムラグをどのようのにして埋めていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
我々、国会が通ってからの時間という形になりますのでちょっとタイムラグが出てきます。
４月に遡り、給料表は、若年層の部分は遡及適用というふうになっておりますので、よろし
くお願いします。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

もう一回ちょっとお聞きしたいんですけれども、その根拠が人事院勧告に基づいてということで、均衡の法則とか原則とかいろいろ言われたんですけれども、これは議案第23号、第24号にも関係するんですけれども、この人事院勧告に準ずるということは法的に決まっているのかどうか、それともう一点は、私どもの町におきましてはその辺なかなか独自で決定するのは難しいんでそういうように人事院勧告に準じてということで、建前としてやってるのかとか、法的にそういうように決められているのか、それとも、そういうふうに建前か、それに準じてやっているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、法的というよりも均衡の原則というところで改正させていただいております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

３回目だと思うんであれなんですけれども、その均衡の原則というのは、人事院勧告に基づいてということで、今、第25号についてやっているんですけど、第23号、第24号のときにも言ったらよかったんですけれども、その均衡の原則というのは、先ほども終わったことな－19－

んですけど、議員また、そういう町長、副町長、教育長に対してもそういう原則に準じてされているということでよいでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
均衡の原則、地方公務員法第24条第２項のほうに規定されておりまして、地方公務員の給料というところで、公共団体の職員と比較してという部分もあります。
特別職、議会議員の報酬のほうも、それと準ずるというふうに思っております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
まず一つ聞きたいのが、会計年度任用職員の方の給料と費用弁償、変わるということなんですけれども、これはどれぐらい改善されるのか。１か月とか年当たり幾らぐらい改善されるのかというところと、これ、いつも河南町、人事院勧告に基づいてやるっていうのはすごく理解できるんですけれども、河南町内の事業所の給料というものも経済センサスとかで多分把握していると思うんですよ。そんなん、そこまで調査していないのか。何かそういうものも把握しながら相対的に見るのがいいのか、もう人事院を盲目的に追随していくというのがいいのか、ある程度河南町でも何らかの根拠を持つということも今後必要、今までも必要
やったんかもしれへんけれども、何かほんまにそれでいいんかなというとこあたり、どのよ
うに考えているのか、２点をお伺いします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、会計年度任用職員の引上げ率ですけども、１級、２級とか引上げの表を使いますので、月額最大で3,000円ぐらいアップする級もございます。あと河南町、経済センサスなんかを使ったらどうかというご意見ですけれども、河南町の職員全員と比較できるその企業が河南町の中でございませんで、河南町の場合は国が出されている人事院勧告をずっと使っております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。

－20－

○６番（佐々木希絵）
会計年度の方3,000円、最大で一番多い方で3,000円ほど月額アップするんですけれども、
まずこれとは別に、最低賃金が上がったらまた上がりますよね。例えば４月からまた上がったら上がるんですよね。分かりました。それはありがたいです。
○議長（大門晶子）
答弁いいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
松本委員。
○２番（松本四郎）
今回の給料アップについて、先ほどおっしゃったように初任給のアップもかなり重点的にやられているということを聞いてるんですけれども、我がこの河南町におきまして、じゃ、
この初任給をかなり高いレベルに持っていってもらっていると思うんですけれども、そのことによって人材の確保がどうなっているのかということと、その人材が、若い人が、何か最近よく辞めていっているいうふうに聞いているんですけども、その辺の状況についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
河南町の場合、その初任給を、国の基準よりも若干まだ上の金額で、初任給を設定させていただいているという現状がございます。ですので、優秀な人材の確保につなげたいと思っておりますし、若い世代の退職なんかも確かにございます。ただ、そのようにならないように、若い人材とも交流をしながら業務を進めていきたいと思っております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
まず、基本的にやはりいい人材を確保するという趣旨での初任給アップ、これはこれでいいと思うんです。やっぱりそれを踏まえてしっかりとした人材確保に努めていってもらいた
いなと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。

－21－

○議長（大門晶子）
要望でいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（大門晶子）
ほかに、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
では、日程第７ついてから日程第10議案第26号
議案第29号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定に河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの４件を、会議規則第37条の規定により一括議題とし、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上４件を一括議題とし、本会議において全体審議することに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第26号及び第29号までの４件について、順次提案理由の説明を求めます。
多村総務部長。

－22－

○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、議案第26号を提案させていただきます。
41ページをお開きください。

議案第26号
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

改正理由ですが、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督
職勤務上限年齢制による降任等並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられるところでございます。
地方公務員についても、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされており、今般、定年の引上げに合わせて、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入など、国家公務員と同様の措置を講ずる地方公務員法の改正が行われたところでございます。
この地方公務員法の改正に伴いまして、本条例のほか４本の条例改正を上程させていただ
いているものでございます。
改正につきましては、新旧対照表をもってご説明させていただきます。
56ページをお開きください。
まず、目次を追加しております。第１章、第１条が総則、第２章、第２条から第５条までが定年制度、第３章、第６条から第11条までが管理監督職勤務上限年齢制、第４章、第12条、第13条が定年前再任用短時間勤務制、第５章第14条が雑則、そして附則となっております。
次に、第１条の改正ですが、定年制度の見直しにより、地方公務員法の関連条項が改正されていますので、条例の規定中、地方公務員法の引用条項の改正を行っております。
次に、第２章定年制度です。第３条で、職員の定年年齢を60歳から65歳に改正しております。定年年齢は段階的に引き上げられますが、その点については附則で規定しておりますの－23－

で、後ほど説明させていただきます。
次に、第４条は、定年による退職の特例規定でございますが、従前からある制度でございまして、次の57ページの１行目、ただし書以降、管理監督職勤務上限年齢を超えて引き続き
管理監督職として特例任用されている場合の扱いを追加しているものでございます。その下、第１号から第３号に掲げる事由がある場合には、引き続き勤務させることができる旨を規定しております。第２項についても同じく、同様の趣旨で改正しており、勤務延長期間は、改正前と同様に定年退職日の翌日から３年を超えることはできないこととなっております。
次に、58ページです。
第３章管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制に関する定めでございまして、新たに設けられた制度でございます。まず、第６条は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる職を、一般職の職員の給与に関する条例及び河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定により、管理職手当を支給される職員の職と定めています。本町の場合は５級の課長補佐以上が管理職手当を支給されている職員となっております。
第７条は、管理監督職勤務上限年齢を定めており、年齢60歳としております。これにより、60歳以降は管理職手当を支給される管理監督職から降任又は転任することとなります。
次に、58ページから59ページ。
第８条は、管理監督職から他の職へ降任等を行うに当たって遵守すべき基準を次のページにわたり、第１号から第３号のとおり規定しております。当該職員の人事評価の結果や勤務状況などに基づき、降任等をしようとする職の職制上の標準職務遂行能力及び降任等をしようとする職についての適性を有すると認められることや、管理監督職以外の職のうち、できる限り上位の職に降任等をすることなどの基準を定めております。
次に、第９条は、管理監督職勤務上限年齢制による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例を定めております。
第１項は、任命権者は当該職員が高度の知識、技能を必要とするものであったり、勤務環
境や勤務条件に特殊性があるため、当該職員の降任等により公務の運営に著しい支障が生じる場合など、第１号から第３号に掲げる事由がある場合には、年齢60歳に達した日の翌日か
ら同日以降における最初の４月１日までの間、これを条例では異動期間と定めていますが、この異動期間の末日から起算して１年を超えない期間内で、管理監督職を占めたまま勤務させることができる旨の規定があります。
60ページをご覧ください。

－24－

第２項では、第１項第１号各号に掲げる事由が引き続きあると認める場合に、異動期間をさらに１年延長できる旨の規定でございます。ただし、３年を超えることはできないこととなっています。
第３項は特定管理監督職群に関する定め、61ページの第４項は、同じくこの期間の延長に関する規定でございます。
第10条は異動期間の延長に係る職員の同意に関する定めで、任命権者は、異動期間を延長等する場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならないこととしています。
第11条は異動期間の延長事由が消滅した場合の措置に関する規定で、任命権者は異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に異動期間の延長の事由が消滅した
ときは、他の職への降任等をする旨の規定でございます。
次に、第４章定年前再任用短時間勤務制でございますが、こちらも新たに設けられた制度
でございます。
まず、第12条は、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する規定でございます。任命権者は、年齢60歳に達した日以後に退職した者を従前の勤務実績等に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる旨の規定でございます。ただし、当該職員が定年退職日相当日を経過した者であるときは、この限りではありません。60歳以降の働き方として、常勤職員として定年まで務めるか、この条の規定により一旦退職して短時間勤務の職に就くことが可能となります。
62ページをご覧ください。
第13条は、任命権者は町が加入する組合の年齢60年以上退職者を同じく短時間勤務の職に採用することができる旨の規定でございます。可能性としては低いものと考えておりますが、
地方公務員法では想定されているケースでございますので、条例でも定めております。
次に、第５章雑則でございます。
第14条委任として、この条例の実施に関し必要な条項は、規則で定めることとしております。
続いて、附則でございますが、制定附則第２項の次に、第３項及び第４項を追加しております。
まず、第３項は定年に関する経過措置でございまして、本則の第３条で、定年年齢を65歳と定めましたが、国家公務員の定年年齢を段階的に引上げさせることとなっていますので、これに合わせて、２年に１歳ずつ段階的に引き上げていくための規定でございます。

－25－

では、63ページをご覧ください。
一番上の表のとおり、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間は年齢61年、令和７年４月１日から令和９年３月31日までの間は年齢62年、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの間は年齢63年、令和11年４月１日から令和13年３月31日までの間は年齢64年となっており、制度が完成し、定年年齢が65年となるのは令和13年４月１日からで、令和13年度に退職する職員からということとなっております。
次に、第４項は、情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規定でございます。
任命権者は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、60歳に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するとともに、同日以降における勤務の意思を確認するよう努めることとす
る規定でございます。
次に、改正条例の附則として、まず、第１条施行期日として、この条例の施行日を令和５年４月１日とするものでございます。ただし、後で説明しますこの附則の第11条の規定は公布の日から施行といたします。
次の第２条は、63ページから64ページにわたりますが、第２条、勤務延長に関する経過措置でございまして、第１項は、改正前の条例の規定により定年年齢を超えて勤務延長されている者に関する延長期間についての経過措置でございます。なお、現実的には、該当する職
員はございません。
第２項及び第３項は、定年年齢の段階的引上げ期間において、条例の規定により定年年齢を超えて勤務延長されている職員がいる場合、当該定年年齢に達している職員を昇任、降任、転任することはできない旨の規定でございます。
65ページでございます。
第３条から第６条は定年退職者等の再任用に関する経過措置でございます。定年が65歳に引き上げられることにより、再任用職員の根拠規定であった地方公務員法第28条の４から第28条の６は削除され、改正法の附則第４条から第９条の経過措置に暫定再任用職員として規定されております。本町の条例においても、この附則第12条で再任用に関する条例を廃止しており、再任用職員につきましては、定年年齢が65歳になるまでには、改正法附則及びその条例の附則第３条から第６条の規定を根拠に、暫定再任用職員として継続していくこととな
ります。まず、第３条はフルタイムの再任用職員についての経過措置規定であり、第１項は年齢65年に達する日以降の最初の３月31日までの間における者であって、この条例の施行日－26－前に旧条例の定年に達して退職した者などを暫定再任用職員として採用することができる旨の規定であります。
65ページから66ページにわたりますが、第２項は定年年齢の段階的引上げ期間中の令和14年３月31日までの間の経過措置でありまして、同じく65歳に達する日の最初の３月31日までの間にある者であって、この条例の施行日以後に新条例の定年に関する規定により退職した者などを再任用できる旨を定めております。
なお、第３号の規定により、定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了した者もその対象となるものでございます。
次に、第３項は、これらの場合の任期は従来と同様に１年更新である旨を規定し、第４項
では、任期の更新は勤務実績等が良好である場合に行うことができる旨を規定しております。
67ページでございます。
第５項は、任期を更新する場合はあらかじめ当該職員の同意を得なければならないことを定めております。
続いて、第４条は、町が加入する組合の職員をフルタイムの暫定再任用職員として任用する際の経過措置でございます。
第５条は67ページから68ページでございますが、第５条、短時間勤務の再任用職員に関しての経過措置を定めております。
続いて、第６条は、組合の対象職員を短時間勤務の再任用職員として任用する場合の経過措置でございます。
69ページから70ページ、第７条から第９条までは、改正法の附則第８条第３項から第５項の規定により条例に委任された事項であり、それぞれの規定に基づく、職、年齢及び職員を定めております。
第10条は、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置で、新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職には定年前再任用短時間勤務職員を採用することができず、これを昇任し、降任し、転任することができない旨の規定であります。
次に、71ページでございます。
第11条は、令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢を60歳としているものであります。改正法附則第２条第３項の規定は、令和６年３月31日までの間に、この第11条で定める、年齢60歳に達する職員に、60歳以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容等の情報の提供と、60歳以降における勤務の意思を確認するよう努めるという趣旨－27－

の規定でございます。
最後に、第12条は、職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
以上、簡単ではありますが、議案第26号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条

例の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（大門晶子）
すみません。引き続きやっていただきたいのですが、１時間経過しましたのでここで休憩させていただきたいなと思いますので、第27号以降は後で説明をお願いしたいと思います。
では、ここで１時間が経過していますので、15分間の休憩を取りたいと思います。
休憩（午前１１時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２０分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き説明をお願いしたいと思います。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）では、続きまして72ページをご覧ください。
議案第27号の提案をさせていただきます。

議案第27号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

定年延長に伴う地方公務員法の改正に伴い、本条例では、主に60歳以降の職員の給与及び管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴う降格後の給与などについて定めております。
改正につきましては、新旧対照表をもって説明させていただきますので、78ページをご覧
ください。

－28－

まず、第３条の改正ですが、地方公務員法の一部改正に伴い、再任用職員は本則上廃止され、定年前再任用短時間勤務制が導入されました。これに伴い、各項中「再任用職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるとともに、地方公務員法の条項移動に対応し、項の引用条項の改正を行います。
第３条、第５項の改正は、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額についての定めであり、給料月額は、別表第１に定める給料表の改正前の再任用職員に適用されていました給料月額を基本に、当該職員の職務の級と勤務時間を基に算出した額とする規定でございます。
改正前の第７項は、再任用短時間勤務職員の給料月額を定めていたものでありますが、定
年前再任用短時間勤務職員に移行しますので、削除といたします。
79ページでございます。
第８条の改正ですが、降格時の号給の決定に関する定めでございます。
管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴いまして、端的に申しますと、60歳到達後の最初の４月１日に管理監督職から降格する必要がございます。この際、まず、降格後の級の基本号給を決定する必要がございますが、改正前は、「基本的には降格前に受けていた給料月額の直近下位の額」としていましたが、国家公務員あるいは他団体の例に倣い、条例施行規則で降格時号給対応表の導入を予定しております。そのため、第８条の規定は、職員を降格させた場合における者の号給は、規則で定めると改正しております。
80ページをご覧ください。
第17条から、85ページの第28条の２までの改正は、再任用職員から定年前再任用短時間勤
務職員への改めと字句の改正を行っております。
85ページをご覧ください。
附則の追加でございますが、制定附則第４項の次に、第５項から第11項までを追加しております。
まず、附則第５項でございますが、定年延長に伴い、60歳到達以降の職員の給料月額を定めております。当分の間、職員の給料月額は、60歳に達した日後における最初の４月１日以降、当該職員に適用される給料表の給料月額に100分の70を乗じて得た額とするものでございます。いわゆる給料７割措置ということでございます。
次に、附則第６項は、さきの第５項の規定が適用されない職員を定めております。
85ページ下段から86ページにかけましては、第１号から第３号に掲げる職員には、給料７割措置は適用されません。第１号で、臨時的任用職員、任期を定めて任用される職員及び非－29－

常勤職員、第２号で、定年年齢を超えて勤務延長している職員、第３号で、管理監督職勤務
上限年齢制の例外として引き続き管理監督職として特例任用される職員となっております。
第７項は、地方公務員法第28条の２第４項の規定により、管理監督職勤務上限年齢制の導入により、60歳以降、管理監督職から降任等をされた職員の給料月額についての定めであります。降任等をされた職員が、降任後、第５項の規定により７割措置として受ける給料月額
が、降任前の給料月額に100分の70を乗じて得た額に達しないこととなる職員については、
当分の間、その差額に相当する額を給料として支給する旨を定めた規定でございます。これ
により、降任前の給料月額の７割の額は保障されることとなっております。
第８項は、この差額を含めた給料月額が降任後の当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合は、当該最高号給の額を超えることはできない旨の規定であります。
86ページ下段から87ページ、第９項及び次のページの第10項は、これらの規定の適用による給料を支給される職員との権衡上必要がある場合の特別規定であります。
第11項では、前項までの規定の施行に関し必要な事項を規則で定めるものとさせていただ
いております。
次に、別表第１、給料表ですが、給料表の職務の区分の欄中、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
次に、88ページ、別表第２、級別標準職務表ですが、管理監督職勤務上限年齢制の導入により、60歳到達以降は管理監督職から降任する必要がありますが、降任後の職として、４級に副主幹の職を、５級に主幹の職を追加するものでございます。60歳時点で７級の部長級の職及び６級の課長級の職にある者は、５級の主幹の職に降任を、５級の課長補佐の職にある者は、４級の副主幹の職に降任することを予定しています。いずれも管理職手当の支給のない、いわゆるスタッフ職と現段階では考えております。
次に、附則ですが、第１項で、この条例は令和５年４月１日から施行するものとしております。第２項から第７項までは経過措置でございまして、第２項は、改正後のこの条例の附
則第５項から第11項までの規定は、給料７割措置の慣例規定でございますが、これらの規定
は、改正前の地方公務員法の規定により、定年年齢を超えて勤務延長している職員には適用しない旨を定めております。
次の89ページでございますが、第３項は、暫定再任用職員の給料月額に関する経過措置であります。暫定再任用職員の給料月額は、当該職員が改正後の条例による定年前再任用短時－30－

間勤務職員であるとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする旨の規定でございます。
第４項は、暫定再任用職員のうち、短時間勤務職員の給料月額に関する定めでございます。
第３項と同様に、当該職員が改正後の定年前再任用短時間勤務職員であるとした場合に適用される給料表の当該職員の職務の級に応じた給料月額を、当該暫定再任用職員について定められた勤務時間により算出して得た額とする趣旨の規定でございます。
第５項は、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第25条第３項の期末手当、第26条第２項の勤勉手当の支給率を適用することを、また、第28条の２の規定により、扶養手当と住居手当の支給はないことを定めています。
第７項は、同じく第17条第２項第２号の通勤手当の額及び第23条の勤務１時間当たりの給料額を算出する旨の規定であります。
第８項は、これらのほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関して必要な事項は町長が定める旨の規定でございます。
以上が、議案第27号の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の条例の提案理由とさせていただきます。
続きまして、90ページでございます。
次に、議案第28号の提案をさせていただきます。

議案第28号
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

定年延長に伴う地方公務員法の改正に伴い、本条例では、定年延長後の退職手当の支給に関して定めております。３条立てで、過去の一部改正条例の一部改正も併せて行っております。
改正につきましては、新旧対照表をもって説明させていただきます。

－31－

それでは、97ページ。
まず、第１条関係、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。
第２条の改正ですが、第１項で、再任用職員制の廃止に伴い、関係部分を削除しているものでございます。
次に、第２項の改正は、定年延長とは関係はございませんが、一定要件を満たす非常勤職
員の退職手当の取扱いに関して、国家公務員の例に準じて改正しております。
次に、98ページをご覧ください。
第３条から第５条の改正は、地方公務員法の一部改正による引用条項の整理を行っております。
99ページをご覧ください。
第５条の３の改正は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢
を、定年が65歳に引き上げられることに伴い、現行の「定年から15年を減じた年齢以上」としているものを、「定年から20年を減じた年齢以上」に改正するものです。改正前と同様に、45歳以上がその対象となるものです。
次に、第６条の４の改正は、字句の整理を行っております。
100ページをご覧ください。
第８条の２の改正ですが、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規定です
が、この募集の対象職員も、第５条の３の改正と併せて「定年から20年を減じた年齢以上」とするものです。
次に、101ページをご覧ください。
第10条の改正ですが、まず、第２項の改正は、先ほどの第２条の改正と連動しております。
第４項の改正は、雇用保険法の一部を改正する法律に基づく改正でございます。
次に、102ページの下段、第14条から、104ページの第17条の改正につきましては、「再任用職員」から「定年前再任用短時間勤務職員」への改めと字句の整理を行っております。
次に、106ページをご覧ください。
制定附則ですが、106ページの附則第２項から113ページの附則第19項までの規定は、現在では適用されている規定ではありませんので、削除した上、第20項以下を繰り上げております。
114ページでございます。
繰上げしました改正後の附則第２項の規定から附則第６項までの規定については、この条－32－

例改正後の条項との整合性を図るため、引用条項等を整理しているものでございます。
次に、115ページでございます。
附則第７項以下を新たに追加するものでございます。第７項及び第８項の規定は、定年延長に伴い、定年が65歳まで段階的に引き上げられるため、当分の間は、60歳に達した日以降に、その者の非違によることなく退職した場合の退職事由は、定年退職として退職手当の基本額を算定する旨の規定でございます。
116ページでございます。
第９項ですが、一般職の職員の給与に関する条例附則第５項の規定による職員の給料月額の改定、これは60歳以降の給料月額が７割水準になる規定ですが、この減額は、退職手当算
定上の給料月額の減額改定には該当しないものとする規定で、いわゆる退職手当算定上のピーク時特例の適用対象とするための規定でございます。
第10項は、退職手当算定上の勧奨退職による給料月額の割増しは、定年引上げ後も当分の間、現行制度下での勧奨対象の対象年齢を維持するための規定であります。これにより、60歳から64歳の者が勧奨対象に応じて退職する場合は、給料月額は割増しされないこととなっております。
第11項は、勧奨対象制度の適用条件のうち、現行制度下では60歳の定年を迎える最終年度については、その６か月前までに退職しなければ割増し等の適用がありませんが、定年引上
げ後は「６か月前まで」との要件がなくなり、また、給料月額の割増し率についても、現行
では定年60歳と退職時の年齢との差が１年未満である場合は２％としていたものを、３％とする規定でございます。
第12項は、特例の対象となる年齢について、本則の第５条の３第１項で「定年から20年を減じた年齢以上」と改正していますが、当分の間は現行と同様に、「60歳から15年を減じた年齢」と読み替える規定となっております。定年引上げ後も勧奨対象の対象となるのは、60歳までに退職した場合とするものであります。
次に、第13項は、116ページ下段から117ページでございます。
整理退職及び公務上の傷病または死亡による退職で、60歳に達する日までに退職した場合における給料月額の割増しは、60歳と、退職の日における年齢の差に相当する年齢に３％を加算するという規定であります。現行では、年数の差が１歳未満の場合は２％となっているところを、これらの退職事由の場合は３％に引き上げられるものであります。
第14項は、同じく整理退職及び公務上の傷病または死亡による退職の場合で、60歳に達し－33－

た日以降に退職した場合は、定年年齢と退職時の年齢の差に相当する年数に２％を加算する
規定でございます。定年引上げ後の単なる勧奨退職の場合、60歳以降は、第10項の規定のとおり割増しの対象とはなりませんが、自己の意思によらない本件の退職事由の場合は、60歳から定年年齢までの間の退職についても割増しの対象とするものであります。
次に、別表は、附則第15項の規定を受けたものでありますので、附則の規定と同様に全部削除いたします。
次に、119ページでございます。
第２条関係、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。
平成15年河南町条例第22号の改正附則でございますが、第１条で改正しました退職手当条
例の改正による条項移動を反映しているものでございます。
120ページでございます。
第３条関係、同じく職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。こちらは、平成18年河南町条例第３号の改正附則でございますが、同様に、条項移動等に伴う改正を行っております。
122ページでございます。
附則でございます。第１項は、この条例の施行日を令和５年４月１日とするものでございます。ただし、雇用保険法の一部改正に起因する条例第10条第４項、第11項及び附則第24項の改正規定並びにこの附則の第４項の規定は、公布の日から施行といたします。
第２項は、改正後の第10条第４項並びに附則第４項の規定は令和４年７月１日から、新条
例附則第６項の規定は同年10月１日から適用といたします。
第３項は、暫定再任用職員に関する経過措置でございまして、暫定再任用職員は退職手当の支給対象職員から除くとする読替規定でございます。
第４項は、雇用保険法関係の改正規定の経過措置でございます。
以上、議案第28号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
続きまして、123ページをお開きください。
次に、議案第29号の提案をさせていただきます。

議案第29号
河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例の制定について－34－

河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

この条例では、定年延長に伴い、関係する条例８本を一括して改正させていただいております。
改正につきましては新旧対照表をご覧ください。129ページでございます。
まず、第１条関係、河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例
でございます。第４条中、短時間勤務職員に係る地方公務員法の引用条項を改正しております。
次に、130ページです。
第２条関係、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。
第３条、減給の効果に関する規定の改正でございます。
減給処分は、従来から給料及び地域手当の合計額の10分の１以下を減ずるものとしておりますが、定年延長に伴い、60歳以降は給料が７割水準となることから、この場合には７割水準となった後の給料月額、地域手当の合計額の10分の１以下の額を減ずるという旨の文言を追加しております。
次に、131ページでございます。
第３条関係、河南町職員の降給に関する条例の一部改正でございます。
第２条において、降給の種類として、地方公務員法第28条の２第１項に規定する降給、これは管理監督職勤務上限年齢制による下位の職務の級への降格のことを指しておりますが、これについても降給に含まれるとする趣旨の規定を追加しております。
第３条の改正は、降任に関する規定の整理をしております。附則に第２項を追加しておりますが、一般職の職員の給与に関する条例附則第５項の規定の適用を受ける職員、これは60歳以降、給料が７割水準となる職員でありますが、この職員に対しても、当分の間、第２条の規定が適用されるとするものでございます。
132ページです。
附則第３項ですが、第５条の規定の適用除外を定めているものです。
第５条の規定とは、処分通知書のことを指します。給与が７割水準になる職員に関しては、－35－

処分ではありませんので、この通知書の規定は適用せず、別途、給料月額が異動することとなる旨の通知を行うこととする規定でございます。
次に、第４項は、地方公営企業法に規定する企業職員の降給については、この条例の規定を準用することとするものです。
次、133ページから135ページの第４条関係は、河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部改正でございます。全般的に、再任用職員から、定年前再任用短時間勤務職員への改正と、地方公務員法の引用条項の改正を行っております。
次に、136ページでございます。
第５条関係、河南町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。
第２条第２項では、公益法人等へ派遣することができない職員を定めています。改正前の地方公務員法第28条の４第１項、第28条の６第１項は、再任用職員に関する規定を削除されましたので、こちらも削除いたします。
第５号の追加ですが、職員の定年等に関する条例第９条は、管理監督職からの降任の特例任用に関する規定でございます。この特例任用されている職員は、対象職員から省かれるという趣旨でございます。
次に、137ページ、第６条関係、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
まず第２条は、育児休業をすることができない職員を定めていますが、これに第３号として、管理監督職の特例任用されている職員を追加しております。
次に、第８条は、育児短時間勤務をすることができない職員を定めていますが、137ペー
ジ下段から138ページの第３号の追加で、同じく管理監督職の特例任用をされている職員を追加しております。
第17条及び第18条の改正は、地方公務員法の引用条項の改正と、再任用短時間勤務職員から定年前再任用短時間勤務職員への改正でございます。
次に、139ページ、第７条関係、河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
部改正でございます。
第３条の改正ですが、地方公務員法の引用条項を改正しております。
次に、第８条関係、河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第２条及び第８条の改正は、定年前再任用短時間勤務職員等に係る地方公務員法の引用条項の改正です。
140ページから141ページの第14条の規定は、過日に既に施行されています雇用保険法の改－36－

正によるものです。
第17条は、再任用職員から定年前再任用短時間勤務職員への改正でございます。
次に、142ページでございます。
附則でございます。
第１条、施行期日ですが、この条例は令和５年４月１日から施行することといたします。
第２条は、河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置です。
暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間条例の規定を適用するという趣旨でございます。
第３条は、河南町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございます。
まず、第１項は、改正後の条例第２条第２項第１号の規定ですが、暫定再任用職員を派遣の対象とするものでございます。
次に、第２項は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の規定により、改正前に定年年齢を超えて勤務延長されている職員は、改正後の同条例第４条第２項の規定により、期限を延長することとされている職員とみなして、改正後の派遣条例を適用するものであります。
次に、143ページでございます。
第４条は、河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置
でございます。
改正法附則第４条以下の条項に基づき採用された職員とは、暫定再任用職員のことを指します。当該職員については、改正後の条例の第５条、扶養手当、第５条の３、住居手当及び第14条、退職手当の規定は適用しない旨を定めたものです。
以上、簡単でありますが、議案第29号

河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。
大変長くなりましたが、これで、議案第26号から議案第29号までの４議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（大門晶子）
議案第26号から議案第29号までの提案理由の説明が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩といたします。
休憩（午前１１時５３分）－37－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再

開（午後

１時）

○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより、質疑、討論、採決を行います。
最初に、日程第７

議案第26号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

多村部長、丁寧に説明いただきましてありがとうございます。
今回の改正案なんですけれども、第26号以降にも関わってくるかも分からないんですけれ
ども、概ねの内容なんですけれども、定年の延長をされまして、65歳まで２年に１歳ずつ繰上げして、令和13年４月からですか、65歳になるというような概ね内容なんです。そして60歳から役職定年ということ、役職がなくなると。それと、あと報酬につきましては、概ね70％になると。そして、例えば退職金におきましては、60歳から、今言いました70％の繰下
げ、30％が反映されないで、今までの分が反映されて退職金の査定にはなると。また、例えば早期退職につきましては、60歳以降につきましては対象にならないというような、概ねそういうことだと思うんです。
そこで、その改正なんですけれども、定年延長ということで、65歳まで働く先が確保されるということは非常にいいことだと思うんですけれども、内容的に、今まで再任用制度がありましたね、今回のこの定年延長の改正案に比べまして、今までの再任用で、例ですけれども、例えば再任用されて課長補佐に役職されて、そのまま65歳まで延長されて65歳まで勤められた方と、今回、この定年制度が延長されて65歳になりましたけれども、その差いうか、違いの一番大きな部分はどういうところかというのを説明いただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
今現在、再任用されている方と、今後、令和５年４月１日以降の定年の延長をされた方との差ということでよろしいですか。
現在、再任用職員で採用されている方、職によりましたらフルタイムの職員も１名おりま－38－

すけれども、皆ほぼ短時間勤務職員というふうになっております。再任用職員の一番下の給料表のところに額がございますけれども、大体、部長級でしたら５級というところに当てはまりますけれども、毎日勤務している短時間勤務ですので、５分の４というふうに給料は確定されております。
今後、フルタイムでの勤務が概ねというところ、人によって短時間勤務というところもございますけれども、短時間勤務としたら、同じように５分の４というふうになりますけれど
も、フルタイムになりますと、60歳のときの給料の70％の給与というところで、給与の額がちょっと違ってくるかと思います。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

私が聞きたかったのは、今回の定年延長によって、今までの再任用に比べてプラスになるのか、マイナスになるのか、そこを、例えば報酬の面、そして待遇の面、そして勤務実態の面というところで、できたらその差異を教えていただきたいなと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、報酬の面は、先ほど申しましたとおり、給与を70％の支給となりますと、そちらのほうがちょっと高いと思います。あと、フルタイムでしたら毎日勤務になりますけれども、今の再任用職員の方は、フルタイム、１名おりますけれども、それ以外の職員につきましては短時間での勤務となっておりますので、勤務日数がまず違います。
あと、今、課長補佐級でいらっしゃいますけれども、今度、役職を外れますので、先ほども言いましたとおり、５級でしたら主幹というふうに変わってきますので、それは、現の再任用職員も、そのように令和６年から変わっていく予定になっております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、いろいろ説明していただきましたけれども、給与というか、そういう報酬
面では、若干この制度のほうが、今までの再任用制度よりかプラスになるというように理解したらいいわけでしょうか。あとは、その待遇とかいうのは、ほぼ変わらないということで。

－39－

はい、分かりました。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
定年については、民間並みに65歳まで延長するというのはすばらしいことだと思いますし、
定年前の再任用の短時間勤務にも対応できるということで、２つ選べるようになるということは非常に大きなメリットかなというふうに思います。
となりますと、当然ながら、ベテラン職員の方の雇用が増えてくる、言わばそういう方々が増えてくるなということから考えますと、逆に、新入職員の減少もしくは採用についても影響を及ぼすのではないかなと危惧いたしますけれども、その点についてちょっとお聞かせ
願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、今後、定年年齢引上げになりますと、隔年での定年者ということになりますので、定年者がいない年もあります。そういうふうになりますと、また新規採用にも影響が出てくるというのは当然のことでございますけれども、国のほうからもその辺は適切に採用計画なども考えて、今後いびつにならないような計画を立てながら採用するようにということがありますので、そのように行っていきたいと思っております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。いびつにならないようにということですけれども、また別に、管理職についての質問をしたいんですけれども、45ページに、たしか特例で、町長の承認によっては３年間の職務を延長できるというような記載もあったかと思うんですが、この際にも、３年間延長時の給与は７割というものか、それとも職務手当は満額支給されるものなのか、その２
点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－40－

○総務部長（多村美紀）
特例でございますので、給与のほうは７割にならずに、そのまま職に続くということでありますので、７級は７級で、管理職手当のところにも値するのであれば、管理職手当も支給されるということになります。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
本当に特例というか、その方々は、これまでどおり給与も変わらず、言わば手当も変わらずだということだと思いますけれども、一方で、たしか88ページかな、新しく主幹とか副主幹という役職ができると。これは、当然ながら部長とか課長職の方が定年を迎えるときに、新しく役職をつくって、そこに就いていただくということで、手当は出ないと聞きました、
役職手当ですか。多分給与も70％だと思うんですが、この方々については、その役職を与えるということは、その職務を引き継いで対応いただくということに関連づけられるような気もするんですけれども、職務はそのまま、役職もそのまま、給与だけが少なくなるというような考え方でいくと、先ほどの特例とはあまりにも差があるなという気がするんですが、そのあたりいかがでしょう。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
この５級で主幹、または４級で副主幹というのは、そもそも定年前は管理職の職でございます５級の主幹に値するものは７級の部長職、６級の課長職が４級の副主幹というところです。そこが今回の一番の改正の大きな点ですけれども、役職定年、役職から外れるということですので、そのまま下の級、５級、主幹、副主幹になりますので、管理職手当が発生しない部分に当たります。で、一部、職員と同様、スタッフ職として今後は勤務いただくということになっております。
○議長（大門晶子）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

髙田議員の質問とかぶるところもあるんですけれども、定年延長になって、そのこと自体－41－

は、社会的状況から言うて、年金制度が延長されるということで、やむを得ない措置かなというふうに思うんですけれども、新人の採用計画との関係で、今、答弁では、いびつにならないというような回答をされていましたけれども、具体的に、来年から施行されるということなんだけれども、来年、何人の方が退職する予定で、これの制度をされる、そしたら、そのときの新人さんをどう採用していくか、再来年どうしていくんか、これが13年までずっと９年間にわたって、２年越しの形になるんですけれども、そういったときに、どのように人事採用計画をしていくかというのは、毎年考えていかなければならないということなんです
けれども、そのあたりの計画性というのはどのように考えておられるのか、まずお聞きした
いと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
この制度が始まりまして最初の退職予定者、令和７年３月31日からの対象になりますけれ
ども、ここで対象者は２名、次、令和９年で４人、次が令和11年で３人、令和13年で４人と、13人ぐらいがこの間に値する方かとは思いますけれども、これに加えて、またほかにも補充が必要な場合も出てくるかと思いますし、２年に一度の採用をするべきであるのか、いや、
コンスタントに毎年採用していくべきであるのかということは、毎年、毎年、辞められる対象者の方の考え方も必須になってきます。フルタイムで勤務するのか、短時間で勤務されるのか、それとも、もうここで終わりますということも考えられますし、その辺は十分、60歳を迎えられる方の意向調査を踏まえて考えていかないといけないと思っております。
これは河南町だけの問題ではなくて、国も申していますし、近隣市町村、また大阪府にも、どのように計画を立てていかれるのかというところの意見なども参考にしながら、今後考えていきたいと思っております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

非常にややこしい制度というか、計画化はしやすいかなと逆に言うたら思ったりなんかするんですけれども。
それで、定数管理をどうするかということで、勉強会のときに、今の正規職員の数は136人ということで確定されていますけれども、この制度が延長になった場合、職員の定数の勘－42－

定、この延長になった人たちが定数の勘定に入るのか、入らないのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
引き上げられて定年される方で、常勤職員、フルタイムで勤務される方につきましては、定数にカウントされます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

定数に入るということなんですけれども、そしたら最後の質問なりますけれども、全体の人件費を考えていく上で、今回の延長になる影響度をどのように考えておられるかということなんですけれども、総体として、人件費の枠というのはどのように考えておられるのか、減っていくのか、増えていくのかということなんですけれども、増減の幅をどのように捉えておられるのか。増える場合はどれぐらい、減るという勘定やったら、減るということはな
いと思うんですけれども、増減をどれぐらいのマックスで許容範囲として捉えておられるのか、そのあたりを人件費総体の考え方としてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
先ほども申しますとおり、60歳で定年退職される場合、以降の勤務の意思によって非常に左右されると思っております。
今回の改正で再任用制度は廃止になりますけれども、当分の間は現在の暫定再任用という職員で継続されますし、また、新たに60歳を迎えられる方の定年までの間の再任用の方が短時間勤務なのか、それとも常勤で勤務されるのかというところで、両方の考え方が給料水準を考えるのにあると思うんですけれども、常勤として勤務されるとするならば、このまま７割水準で給料が発生いたしますので、若干増額というふうに考えております。
その幅としましては、１人当たり、年間で現部長の平均給与月額とかを算定いたしまして、
その70％というふうに計算しますと、年160万程度は増額になるのかなというふうに推測しております。

－43－

○議長（大門晶子）
ほかに。
松本委員。
○２番（松本四郎）
私のほうは１件だけですけれども、56ページの第４条、役職定年の特例についてちょっとお聞きしたいなと思います。
本来は、この役職定年を導入するということは、できるだけ若手を登用して、人事の滞留をなくして人事の活性化を図っていくというのが一つの大きな目的だと思うんですけれども、このような状況の中で、今回特例を設けているというのは、特例を設ける理由というのは、３つここに書いていますけれども、この３つの条件に当てはまるかどうかというのは町長が決めるということになるわけですね。
これ民間でもよくあるんですけれども、人事というのは非常にやはり公正・公平に行う必要があります。よく民間でもあるのは、役員と部長が非常に仲よくて、その部長を役員が登用するとか、そのような一種の弊害も出るということも考えられますので、本来は、こういう条例をつくるときは、特例を本当は設けないほうがいいと思います。でも、やはり、ここの３つに書いてあるように、もうこの人しかできないんだというような場合には、特例として最長マックス３年までを期間として任用するということになっているんですけれども、こ
れは町長にもお聞きしたいんですけれども、これ非常に大事なポイントなんです。もともとの趣旨は、やはり若手を登用して、できるだけ人事を活性化していくというところにつながっていく一方、このように３年間滞留させて、かつ、この方は給与も変わらないということを今お聞きしましたので、そういう状況をつくっていいのかなということを踏まえて、もし、
どうしてもこの人でないと、ほかの人にはできないというようなことを決めるに当たって、町長が独自に決めるんじゃなくて、やはり副町長とか、あるいはほかの関係者の部長とか、あるいは今よくありますね、下からの評価というのがあるんですよね、部下とか、あるいはほかの関係者の若手の意見を聞くとか、そのような縦横斜めからしっかりと評価をして、その上で、最終的に町長が、やっぱりこの人を残しておかなきゃいけないなというような最終的な判断に至るようなシステムをしっかりつくってもらいたいと思っています。その辺はいかがですか。
○議長（大門晶子）
森田町長。

－44－

○町長（森田昌吾）
定年後の最長３年間、そのままの管理監督職を続けるという、そういう制度の特例を今回の制度の中で設けるということなんですがここについては、やはり慎重に対応していくというのが一つの基本です。
その中で、そのまま続けるのが３つあるんですけれども、その中の２つが、この対象になるというふうに聞いています。職員の職務の遂行上、特別の事情がある場合と、それともう一つは、職務の特殊性から、役職定年による降任等により公務の運営に著しい支障が生ずる
場合、この２つが、そのままで役職を３年間続けられる対応というような、そういう基準がありますので、そこは、職員の構成、それと職員の職務の特殊性というんですか、それは、
やはり、まずは技術職員が不足しているというのが１つあるんです、町のほうに。土木、建築とかの技術職員、それから保健師も技術職員になりますし、こういうような特殊性がある
ものについて対応していくことも、１つこの中にあるんかなと思っていまして、公正にやるというのが原則でやっていくつもりですが、今のところ、まだ細かい基準等は設けておりません。ただ、対応としてはその形で進めていきたいと、このように考えております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、町長からおっしゃっていただいたように、基本的にどこの企業も、どこの自治体も、こういう形でやるときは、このような回答になるんですけれども、やはりしっかりとした基準もつくっておいて、誰から見ても、この人ならちゃんと３年間残ってもらってよかったなと思えるような形のこの特例を生かすということで、是非やっていただきたいと思います。
これは私からの要望です。是非そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
要望でいいですね。
次、佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
私も、若年世代への影響というのがやっぱりすごく気になるんですけれども、まず１つ、これ65歳までなんですけれども、だんだん、方針としては70歳までの定年というのが遅かれ早かれされるだろうという中で、本当に今は60歳で役職定年で、65歳まではポストなしでいくということなんですけれども、それがほんまに70歳までなったときにもそうなっていくの－45－

か。若年層がどうしても昇進しにくくなるような状況が今後出てくるんじゃないかなと思うんです。というのが１つ気になるのと、あと、新規採用、やっぱり難しく、人数が減っていくということで、しかも新規採用を採らない年も、もしかしたら出てくるかもしれないとおっしゃっているんですけれども、新規採用を採らない年というのはつくらないでほしいです。
河南町に就職したくて、学生時代、すごい頑張ったとかの子が、１枠でも可能性を残しておいてあげないと、若い人の未来とか将来性をすごい左右するような、こっちは人数のバラ
ンスでどうこうって、ゲームみたいにやるんですけれども、１人の子の人生がかかっている
ような採用の中で、１枠もないというようなことは是非なくしてほしいです。
以前、1998年に施行された法律で、55歳から60歳に定年が引き上がったとき、そのあたりというのは、年齢層のバランスというのはどう変化していったのかというのと、役職というのがそのときも55歳で定年やったのが、60歳まで、今、部長になっているじゃないですか、
そういう穏やかな変化というのは今後もあり得るのか。当時どういう変化をしていて、それって今回にも通ずるものなのかどうかというところが聞きたいです。
あと、もう一つ、60歳以降65歳まで５年間、定年が延長になってから、部長としてばりばり第一線でやっていた人が、あと５年間、役職なしでやるとなったときに、そのモチベーシ
ョンというのをどう維持していけると考えておられるのかというところと、あと、会計年度の方は定年制はどうなっているのかというところ、４つぐらい質問します。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、65歳から70歳になるんじゃないかということでございますけれども、これ、まだち
ょっと国のほうからの方針が出ておりませんで、申し訳ございません、今後はどのように変化していくか、ちょっと今のところは推測できません。
今回の役職定年というところで、若年層というか、若い職員たちの意欲をかき立てるためにどんどん役職を変えていく、若い子たちも上に上がっていくチャンスを与えるためにも、
役職定年という制度が設けられたと思っております。
今後の新規採用のことに関しましては、採用しない年があるかどうかというところまで、
まだ分かりません。２年に一度というふうに定年はなりますけれども、そこは、将来を考えながら新規採用するようにということの国の指導も出ておりますので、河南町の中で毎年、60歳を迎えられる方の話も聞き、採用委員会というのもございますので、そちらのほうで検－46－

討して進めていきたいと思っております。
1998年、55歳から60歳に定年がなったとき、1994年に60歳未満の定年制が廃止という形になりました。1985年に60歳で定年ということになったというところですけれども、その辺も、
新規採用職員はコンスタントにずっと人数は、そのときそのときで年々違いますけれども、２人のときもあれば、１人のときもある年もありますけれども、大体コンスタントに採用はしております。
平成８年から平成13年ぐらいのとこら辺は、５年間、河南町消防ができたところで、その辺のときで、一般職の採用がちょっと途絶えている部分というのはありますけれども、人数は少なくてもコンスタントに採用はしてきております。
今後、65歳になるに当たって、再任用の方のモチベーションというところですけれども、
確かに、ちょっとやれやれというところで、モチベーションが下がる可能性もあるか分かりませんけれども、それはまた心機一転、町職員として頑張っていかないといけないなと思っております。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
公務員の60歳定年をいつから始めたかというところでご質問あったかと思うんですが、この条例を見ていただくと、昭和58年に制定になっていますよね。この条例の42ページのところに、「職員の定年等に関する条例（昭和58年に制定）」というふうになっていると思うんです。公務員は、1985年（昭和58年）から60歳定年制を導入されたと記憶しております。
それまでの間、河南町の定年、私が入った年も含めまして、１年、２年生なんですけれども、ほとんど定年がいてなかったと。そもそも職員がすごく若い年代ばっかしで、定年が何年かに１人しか出ないという、そんな状況の職員構成だったというふうに記憶しております。
したがいまして、その当時がどういうふうになったかというのは、私の記憶では、あまり影響はなかったと記憶しています。
以上です。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
町長としてではなく、何か部長としての答弁でしたね、ありがとうございます。

－47－

定年、前回の60歳になったときとは時代も違う、バブルでいけいけで、どんどん若い子を雇ってというのと時代も違うとは思うんですけれども、そのときの若い人たちよりも、今の世代ってすごい置かれている状況が厳しいと思うんです、日本の成長がなかなか見えにくかったり、給料も上がらなかったりというようなところで。なので、１人も採用しないということが、ひょっとしたらあり得るかもしれないということをずっと答えていただいているんですけれども、やっぱり、町の中の年齢のバランスとか、予算の中というよりは、若い子の生活環境とか、生活基盤とか、機会というもののほうを優先してほしいです。
私たちも40代以降なので、１年ぐらい待ったらいいやん、２年ぐらいいいやんとは思うんですけれども、やっぱり若い子、21歳、22歳で卒業した子が、１年待つ、２年待つというのは、すごく大きなことやと思うんです。今、もしかしたら在学中の子が、河南町に就職した
くて必死に今勉強されているかもしれない中で、その可能性を潰すというようなことをしな
いで、本当１人の採用だけでもいいので残してほしいです。以前はコンスタントに採用していたということなので、そこは、是非、是非、よろしくお願いしたいです。町長、どうでしょう。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今回の改正の主なものは、定年を延長するということなんですが、今の制度とほとんど変わらないというふうな形での運用が可能ということなんですよね。今、再任用をやっていますけれども、本質的には短時間勤務というのが一応原則で今やっています。
今回の中でも、定年前再任用の短時間職員の導入ということは、短時間職員をつくってい
くと、スタッフ職でどんどんその能力を活用していったらどうやという、そういうような趣
旨やと私は考えています。したがって、役職定年によって、当然役職の新陳代謝が生まれてくると。その生まれてくることによって、若い世代に対して、仕事への意欲を高めるというのは、趣旨としてはすごく合致しているんかなと思っています。したがって、採用が云々という問題については、これは全体的な仕事量とか、全体的な構成とかを見て考えていく必要があるんですけれども、やはりその年齢のバランスというのを見ながら採用というのはやっ
ていかなあかんなと思っています。
その中で、やはり若い人が働きやすい、働きたい、こういうような魅力ある職場づくりに努めていくために、当然ながら若い人への給料のアップというのも人事院勧告で出ています－48－

し、その中で若い人が仕事に意欲を持っていただくという形で進めていく。
役職の中でも、定年を迎えて役職定年すると、スタッフ職にするということなんで、ラインに入れないということなんですね。ということは、特命というか、ある一定の事務をやっていただくということも可能なので、使い方というんですか、仕事の配分とか、そういうよ
うなものを考えて組織を充実していきたい、このように考えています。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
では、ないようですので、質疑は終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、日程第８議案第27号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結します。
これより採決を行います。

－49－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、日程第９議案第28号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、日程第10議案第29号

河南町一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結します。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結します。
これより採決を行います。

－50－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
日程第11
案第34号

議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）から日程第15議

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）までの５件を、会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上５件を一括議題とすることに決しました。
これより、日程第11

議案第30号から順次提案理由の説明を求めますが、本日の会議においては詳細な説明は省略していただき、議案の表題の説明程度にとどめたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、日程第11

議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）、順次

提案理由の説明を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
では、タブレットのほうは146ページをお開きください。

議案第30号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,057万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億5,841万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年12月６日提出

－51－

河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、147ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税4,728万７千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金1,300万円の追加、（項）国庫補助金274万９千円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金650万円の追加、（項）府補助金77万５千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入26万４千円の追加でございまして、歳入合計で7,057万５千円の追加。補正後予算額を68億5,841万５千円とするものでございます。
続きまして、148ページ、歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費238万円の追加。
（款）総務費、（項）総務管理費346万４千円の追加、（項）徴税費651万９千円の減額、（項）戸籍住民基本台帳費53万５千円の追加、（項）選挙費２万７千円の減額、（項）統計
調査費20万９千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費3,382万３千円の追加、（項）児童福祉費203万５千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健衛生費162万４千円の減額、（項）保健事業費101万１千円の追加、（項）環境衛生費44万１千円の減額。
（款）農林水産業費、（項）農業費237万４千円の減額。
（款）商工費、めくっていただきまして、（項）商工費、96万９千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費33万１千円の追加、（項）道路橋梁費280万３千円の追加、（項）河川費296万６千円の減額、（項）都市計画費199万円の追加。
（款）消防費、（項）消防費112万６千円の減額。
（款）教育費、（項）教育総務費142万７千円の減額、（項）小学校費1,084万３千円の追加、（項）中学校費557万９千円の追加、（項）社会教育費603万２千円の追加、（項）保健
体育費1,507万８千円の追加でございまして、歳出合計で7,057万５千円の追加。補正後予算額を68億5,841万５千円とするものでございます。
以上、簡単でありますが説明とさせていただきます。
ここで、説明員を交代させていただきます。

－52－

○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第31号の説明をさせていただきます。
169ページでございます。

議案第31号
令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
令和４年度河南町国民健康保険特別会計予算（第２号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ118万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億996万６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算の補正」による。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

170ページをご覧ください。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入。
（款）府支出金、（項）府補助金で５万２千円の増額。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で123万７千円の減額とし、歳入合計は19億996万６千円でございます。
次に、歳出でございます。171ページをご覧ください。
歳出。
（款）総務費、（項）総務管理費で123万７千円の減額。
（款）保健事業費、（項）特定健康診断等事業費で５万２千円の増額とし、歳出合計は19億996万６千円でございます。
以上、簡単でございますが説明とさせていただきます。
それでは、引き続き議案第32号の説明をさせていただきます。

－53－

議案書の177ページでございます。

議案第32号
令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に89万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億3,298万３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、178ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」
歳入。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金で89万７千円を追加し、歳入合計を３億3,298万３千円とするものでございます。
めくっていただきまして、179ページでございます。
歳出。
（款）総務費、（項）総務管理費で89万７千円を追加し、歳出合計を３億3,298万３千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。
ここで説明員を交代します。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
185ページをお開き願います。

－54－

議案第33号
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ177万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,116万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、186ページ。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金145万２千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金59万９千円の追加。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金428万６千円の減額。
（款）繰越金、（項）繰越金46万円の追加でございまして、歳入合計177万５千円を減額し、補正後予算額を17億1,116万４千円とするものでございます。
続きまして、187ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で488万５千円の減額。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費で311万円の追加でございま
して、歳出合計177万５千円を減額し、補正後予算額を17億1,116万４千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。
ここで、説明員を交代いたします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第34号の説明をさせていただきます。

－55－

タブレットの195ページをお願いいたします。

議案第34号
令和４年度阿南町下水道事業会計補正予算（第１号）
（総

則）

第１条

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算第１号は次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中公共下水道整備事業を次のように改める。
（４）主要な建設改良事業
公共下水道整備事業

7,781万６千円（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入第１款

下水道事業収益４億2,625万４千円に41万９千円を追加し、４億2,667万３千円とします。
第２項

営業外収益２億7,168万１千円に41万９千円を追加し、２億7,210万円と

します。
支出
第１款

下水道事業費用４億2,195万７千円に41万９千円を追加し、４億2,237万６千円とします。
第１項

営業費用３億8,184万７千円に41万９千円を追加し、３億8,226万６千円とします。

めくっていただきまして、（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条の資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入

－56－

第１款

資本的収入１億8,839万円から183万２千円を減額し、１億8,655万８千円とします。
第１項

企業債１億1,510万円に70万円を追加し、１億1,580万円とします。

第４項

他会計出資金4,698万２千円から253万２千円を減額し、4,445万円とし

ます。
支出
第１款

資本的支出３億812万２千円から183万２千円を減額し、３億627万円と

します。
第１項

建設改良費8,564万７千円から183万２千円を減額し、8,381万５千円と

します。
（企業債）
第５条

予算第６条を次のとおり変更する。

資本費平準化事業の補正前の限度額6,600万円を、補正後の限度額6,670万円に変更し、限度額の合計１億1,510万円を１億1,580万円に変更するものでございます。
（議会の議決を得なければ流用することのできない経費）

めくっていただきまして、

第６条

予算第９条中「1,871万１千円」を「1,729万８千円」に改める。

（他会計からの補助金）
第７条

予算第10条中「１億2,389万３千円」を「１億2,431万２千円」に改める。

令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）－57－

吾

ないようですので、質疑を終結いたします。
なければ、お諮りいたします。
ただいま説明がありました補正予算案件５件の審査については、11月30日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり、予算・決算常任委員会に付託し、明日７日に審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第34号までの補正予算案件の５件の審査につきましては、予算・決算常任委員会に付託し審査することに決しました。
正副委員長及び各委員におかれましては、よろしく審査をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
続いて、日程第16

議案第35号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
日程第16

議案第35号

固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第39条の第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、議案第35号については、本会議において全体審議することに決しました。
議案第35号

固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由の説明を求めます。

森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、議案第35号の説明をさせていただきます。

議案第35号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３－58－

項の規定により、議会の同意を求める。
令和４年12月６日提出
河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

氏

名

生年月日

大阪府南河内郡河南町大字加納170番地
年

研

一

昭和27年９月25日

でございます。
提案の理由でございますが、現在、固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております

年研一委員に、引き続き委員をお願いするものでございます。

現委員の任期は本年12月11日で期間満了となりますことから、引き続き３年間、令和４年12月12日から３年間、委員としてお願いするというものでございます。
再任でございますので簡単に履歴を申し上げますと、現在70歳でございます。
吉年氏は、昭和50年４月に大阪府に入庁されまして、平成18年までお勤めになっておられました。現在は一般社団法人に勤められております。平成19年12月から委員をお務めいただ
きまして、現在５期目でございますので、次回は６期目ということになります。
以上、簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。ご同意いただきますよ
うよろしくお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。

－59－

お諮りします。
日程第17

選挙第４号

河南町選挙管理委員の選挙についてと、日程第18

選挙第５号

河南町選挙管理委員補充員の選挙については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会
付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上２件は、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第17

選挙第４号

河南町選挙管理委員の選挙についてを議題といたします。

令和４年12月19日任期満了に伴い、地方自治法第182条第１項の規定により選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、選挙方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、戎谷功氏、和田茂氏、阿蘇善文氏、笠谷和之氏、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方を、選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

－60－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、戎谷功氏、和田茂氏、阿蘇善文氏、笠谷和之氏、以上の方が選挙管理委員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第18

選挙第５号

河南町選挙管理委員補充員の選挙についてを議題といたします。

令和４年12月19日に任期満了に伴い、地方自治法第182条第１項の規定により選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、選挙方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法は、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員補充員に、次の方を指名いたします。
第１順位、松田豊彦氏、第２順位、植村亜由氏、第３順位、溝脇廣人氏、第４順位、藤木將博氏、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、第１順位、松田豊彦氏、第２－61－

順位、植村亜由氏、第３順位、溝脇廣人氏、第４順位、藤木將博氏が補充員に当選されました。
ここで、議長より報告を申し上げます。
11月21日開催の臨時会議において、

谷武議員に対する懲罰動議がありましたが、発議者の一人である髙田議員から、懲罰動議提案者取消し願が、私、議長宛てに提出されましたので、ご報告させていただきます。
なお、懲罰動議は提案者が１人になったといたしましても、動議は有効であることを申し添えておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は12月20日午前10時に開きます。
なお、本日、予算・決算常任委員会に付託いたしました補正予算案件５件の審査を明日７日の午前10時半から開催されますので、正副委員長、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願い申し上げます。また、その後、同日午後１時から全員協議会を開催いたしま
すので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－62－

２時０４分散会令和４年１２月２０日（火）

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－63－

号）

議

会

－64－

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年12月20日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－65－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－66－

林

令和４年河南町議会１２月定例会議

令和４年12月20日（火）午前10時00分開議

議

日程第１

一般質問（１日目）

事

日

程（第２号）……………………………………………………………

68（個人質問）
１番

髙

田

伸

也

議員

……………………………………

68

２番

松

本

四

郎

議員

……………………………………

88

３番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 107

５番

力

武

議員

…………………………………… 121

６番

佐々木

議員

…………………………………… 145

清
希

絵

－67－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。
定足数に達していますので、直ちに本日の一般質問１日目を開催いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程は、タブレットのほうに送信しています。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から質問を行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ40分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき、質問発言を３回以内と決していますので、ご了承願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。また、理事者におかれましても、質問内容を十分把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、髙田議員、松本議員、河合議員、力武議員、佐々木議員、以上の順で発言を許します。
最初に、髙田議員の発言を許します。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
議席番号１番、会派、自民・夢・希望の髙田伸也です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。

－68－質問事項は、１事項め、デジタル化の推進について、２事項め、自治会との連携と支援について、３事項め、河南町の交通問題について、４事項め、町の活性化について、５事項め
は、ゼロカーボンシティの取組について、以上５事項となります。
早速でございますが、まず１事項め、デジタル化の推進についてというところで、マイナ
ンバーカードの普及と今後の展開について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
マイナンバーカードにつきましては、身分証明書だけでなく、行政の手続がオンラインで可能になり、また、各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるというふうになっておりますし、2024年におきましては健康保険証と一体化されて、さらに、お薬手帳として薬剤の情報も確認できるというふうになると聞いておりますし、今後はさらに運転免許証との統合も予定されているというふうに聞いております。住民にとっては、保有が不可欠なカードになろうとしておりますし、当然行政におきましても業務の削減につながるものというふうには感じております。また一方、多くのメリットはありますものの、様々な機能が統合されることによりまして、カード紛失時の対処に危惧される点もございます。
本町におきましても、普及に関しましては役場内に特設窓口を開設いただいて、町内各地に出向いていただいた上に出張申請をいただくということなど、積極的に取り組んでいただ
いて、本当に親切に対応いただいている職員の皆様につきましては、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
全国的には、11月下旬にやっとカードの交付率は50％を超えまして、54％程度になったよ
うでございますが、一方、カードの申請件数は60％を超え、政府は年内に80％の申請率を目指しているというふうに発表されております。
そこで、１つ目、本町におけるマイナンバーカードの年内の交付率、申請率の見込み。２つ目、また、本町独自の特典であります、大きな後押しに今現状なっておりますカードの交付者に対するカナちゃんコインの7,500ポイントを提供するというキャンペーンの費用見込み。さらに３つ目ですが、カードを紛失した際の対処方法について、以上３点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
まず、１点目でございます。

－69－

マイナンバーカードをより多くの方に取得していただくため、本町におきましては、11月４日より庁舎１階ロビーに特設窓口を設置し、21日よりカナちゃんコイン7,500ポイント付
与を開始し、各地区への出張サポートを実施したところでございます。
12月４日現在の申請者数は１万153人で67.03％の申請率になっております。年末までにおおよそ78％の申請率を見込んでおります。交付率につきましては、おおよそ60％を見込んで
おります。
以上です。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
それでは、２点目ですけれども、カナちゃんコインの7,500ポイントの付与に関する費用見込みですが、10月補正予算で計上いたしました積算で申し上げますと、受付事務を担っていただく会計年度任用職員の報酬に143万３千円、需用費に40万円、地域通貨推進委託料といたしまして6,075万円、合計で6,258万３千円を計上させていただいております。
地域通貨推進委託料につきましては、7,500ポイントを8,100人に付与する費用となります
ので、こちらは住民の方に配布させていただくものとなります。したがいまして、事務的な費用見込額は183万３千円となります。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
３点目のカード紛失の際の対処法でございますが、住民の方がカードを紛失した際の対処方法につきましては、カードの悪用を防ぐため、まず、24時間365日受付のマイナンバー総合フリーダイヤルに電話をしていただき、マイナンバーカードの機能停止の手続を取っていただきます。その後、自宅で紛失された場合は、役場窓口で再発行の手続を行っていただきます。また、どこで紛失したか分からない場合には、警察に遺失物届を提出し、受理番号を控えていただいた後に役場窓口で再発行の手続を行っていただきます。
以上です。
○議長（大門晶子）
髙田議員。

－70－

○１番（髙田伸也）
了解しました。カードの紛失の際につきましては、総合フリーダイヤルで一括で機能停止はできるということも聞きましたが、ここで追加質問させていただきますが、今お聞きしま
したカードの申請率でありますけれども、これは交付率に直結しますので、年内の申請率、
今約78％とお聞きしたんですが、これはそう見込まれているのは頼もしいところだというふ
うに思っておりますが、それは住民に置き換えますと、約１万2,000人に当たるわけでございます。
また、別にお聞きしましたカナちゃんコインの7,500ポイントの単純な付与予算を６千万円強、また、付与人数は8,100人というふうに想定されているようでございますが、申請予定者、今お聞きしました１万2,000人とポイントの付与予定人数、これ8,000人の間には約4,000人の差がございます。その方々につきましては、予算をオーバーしてでもポイントを付与する予定であるのか、再確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
一方、カードの普及促進に向けて政府は交付のランキングをつくったり、交付金の調整を行うというふうなことで、各自治体に対して圧力はすごいものがあるというふうに聞いております。本町としましては、決して年内にこだわるわけでなく、１月以降も積極的なマイナ
ンバーカードの普及促進活動を継続すべきだというふうに考えておりまして、これまで低迷しておりましたけれども、改めて本町として、80％以上の普及枚数を掲げて普及を目指すべ
きだというふうに思っております。このあたりの見解もお聞かせ願いたいというふうに思います。
さらに、後押しとしまして、本町のカナちゃんコインのポイント付与の特典でありますけ
れども、これにつきましては延長を何とかお願いしたいという気持ちもございましたが、今お聞きしたところでは、既に予算をオーバーしているという状況にもございますので、これはとどめておきたいなというふうに思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
マイナポイントの申請期日である令和５年２月28日までに、多くの方へのカード交付とポイント取得へのサービスを行うこととなりますが、その後におきましても、マイナンバーカ
ードはデジタル化推進への重要なアイテムとなるため、議員仰せのとおり、80％以上の交付－71－を目指して引き続き取得への啓発とサポートのほうは続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
カナちゃんコインの7,500ポイントの付与につきましては、現にマイナンバーカードを保有している方、それから、12月末までにマイナンバーカードの申請をされた方を対象に付与
しております。河南町役場１階の特設会場や地区集会所の出張窓口において、マイナンバー
カードの申請をされた方につきましては、その場でカナちゃんコインの付与をしております。
なお、12月末までにオンラインなどでマイナンバーカードを申請された場合や、現に保有されている方につきましても、カナちゃんコインの申請受付はマイナポイントと同様の期限として取り扱っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
了解しました。よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めに入りますが、高齢者を対象としたスマートフォンの普及と支援について質問をさせていただきたいと思います。
デジタル化を推進する上で、これまでどうしても課題となっていましたのは、デジタル機
器に不慣れな高齢者を中心とした方々への対応、つまり、スマートフォンを持たれていない
住民の方々への対応であったというふうに感じておりました。カナちゃんコインの普及でありますとか、マイナポイントの取得におきましても同様でありまして、現状のままでは、今後、デジタル化の推進に歯止めがかかってしまうというのは当然だというふうに言えます。
そこで、今こそ一歩先を行くまちを進めるためにも、スマートフォンやタブレット端末の保有を一気に推し進めるべきだと考えております。他の市町村におきましては、デジタル化の波に取り残される人たちを減らすことを狙いといたしまして、スマートフォンを購入する
際に、自治体が独自に費用を補助するという動きが全国に広がっております。
例えば、茨城県の東海村ですが、スマホを購入した65歳以上の村民に対して、購入後は６回の講座を受けるということが条件でございますけれども、２万円を上限とした補助をする－72－

ということもありますし、その原資としましては、新型コロナウイルスの臨時交付金を利用して600万円の予算を計上しているというふうに聞き及んでおります。それによりまして、
同村では住民票の交付でありますとか、人間ドックの予約がオンラインで可能になり、また、
ワクチンの接種、災害の情報をＳＮＳで発信するということも可能になるというふうに聞いております。
一方、私自身、スマホの普及を重視している別の視点といたしましても、高齢者の孤立のゼロ、また、防災面でのメリットを上げたいというふうに思っております。先般のタウンミーティングにおきましても、防災無線は聞き取りにくいというお声があり、戸別受信機の設置を希望するという住民の発言がございましたが、戸別受信機の配備は非常に高額であるというふうに聞いております。一方、それはスマートフォンが全家庭に配備されることによりまして一気に解消され、また、万一の際には安否確認の手段としても有効だというふうに感
じております。特に、毎回連絡が取れずに情報が寸断されることによって、自治会において課題でありました災害時における電話による緊急連絡網でございますけれども、これにつきましてはＬＩＮＥなどで瞬時に町住民に一斉伝達できるということになるのは画期的なことであるというふうなことが言えます。
さらに、スマホによって親子や住民同士が互いに顔を見ながら気遣ったり、安否を確認できるということも高齢者の孤立の防止にもつながりますし、高齢者が安心に暮らすための一つの方向性を示すものだというふうに感じております。
なお、埼玉県の行田市や横瀬町、広島県安芸高田市、常陸太田市などにつきましても、条件付ではございますが、スマホを購入するシニア世代に対して新規購入補助金として１万円
から３万円程度を交付しているようです。本町におきましても、今こそ高齢者向けにスマー
トフォンの徹底普及を進めることが重要でありますし、購入応援の補助金の交付を検討いただけないか、そのあたりもご意見を頂戴したいというふうに思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
国のほうでは、令和３年９月にデジタル庁を設置し、町でもデジタル改革推進プロジェク
トチームを設置し、デジタル化を積極的に推進しております。しかしながら、行政側が積極的に推進したといたしましても、高齢者をはじめ住民の方にその利便性を享受する意識を持－73－っていただく必要があると思います。高齢者の中には、経済的な理由により保有されない方もおられますが、スマートフォンがなくても従来の生活を維持できるため、新たに保有を望んでいない方や、スマートフォンを保有したとしても使い方が分からない方など、理由は様々でございます。
町では現在、マイナンバーカードの普及促進を図るため、サンプラザやオークワなどの商店への出張窓口や地区集会所への出張窓口、役場１階特設会場の開設などを実施しており、スマートフォンの使用方法が分からない方については、申請サポートなども併せて実施しております。
スマートフォンを保有していない人の理由は、その必要性がない、その他様々な理由があると思われます。まずは、スマートフォンの有用性を理解していただく取組から始めていきたいというふうに考えております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
確かにスマートフォンを持ちたくないという理由が様々あるというのは理解しております
し、先ほど説明いたしました自治体以外にも泉佐野市等、様々な多くの市町村がスマートフ
ォン購入の助成金という同様の取組を既に実行しているという事実からしましても、私はその必要性は明確だというふうに一方では考えております。ただし、今お聞きしましたスマー
トフォンの有効性の理解を深めるという取組に対しては、期待をしたいというふうに思っております。
追加質問となりますけれども、できましたら今後、新型コロナウイルスに対する基金というものを積み上げておりましたが、約2,500万円程度あるかと思いますが、その一部をこの
スマートフォンの応援の補助金に充てていただくことはできないかという点につきまして検討をお願いしたいが、いかがでしょうか。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
先ほども申し上げましたとおり、スマートフォンを保有していない方の理由は、その必要性がない、その他様々な理由があると思われます。まずは、スマートフォンの有用性を理解していただく取組から始めていきたいと考えております。

－74－

○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
さすがに同じ答えでした。すみません。分かりました。検討を是非いただきたいなというふうに思っております。
続きまして、様々な環境整備について質問させていただきたいなというふうに思っております。
デジタル化の推進を図るためには、今お聞きしたスマートフォンの有効性の理解を深める
取組、それを実践する上でも、時間をかけてでもスマートフォンのキャリアと連携しながら、日頃からシニアを対象としたスマートフォンの講習会でありますとか、パソコンの勉強会を地道に開催するということが重要になってくるというふうに考えております。改めて、地域に出向いて細やかな勉強会の開催、講習会の開催をするのと同時に、地区公民館や集会所へのＷｉ－Ｆｉの導入というようなものも希望したいところでございます。
そこで、今年の10月下旬にＧＩＧＡスクール構想において、新型コロナウイルス感染症拡大時の学習支援、家庭学習支援として約10億円の補助金を投じて各家庭に貸与されるはずであったオンライン学習用のモバイルルーター、これ約11万台が全く使われていないということが、会計検査院が指摘されたというふうに新聞報道で見たわけでございますけれども、まずは本町ではどうであったのかということも併せてお聞かせ願いたいというふうに思います。
ちなみにですが、先ほどのマイナンバーカードの普及に向けて、マイナ保険証となるには各医療機関や、また薬局へのカードリーダー、これたしか１台は無償提供でございましたか
ら、その配備が不可欠であるはずですが、できましたら本町及びこの近隣におきまして、設
置状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、Ｗｉ－Ｆｉ導入のほうについてお答えさせていただきます。
大宝地区公民館のほうでは、地域の学習拠点、そして活動拠点等を担っており、今後のデジタル化の推進及び利用者の利便性の向上のため、Ｗｉ－Ｆｉ導入の必要性は認識してござ
います。

－75－

教育委員会では、現在、大宝地区公民館の大規模改修に向けての実施設計を行っているところでございますので、今後のニーズ等を鑑み、改修に併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
地区集会所のＷｉ－Ｆｉのほうでお答えさせていただきます。
地区集会所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備ということでありますが、こちら新規事業ということになりますので、新規事業を実施するに当たりましては、限られた財源の中、費用対効果やランニングコストなども検討していく必要があるのではないかと考えております。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

続いて、モバイルルーターの使用状況のほうの質問がございましたので、お答えさせていただきます。
本町では、令和３年度、家庭学習等を進めていく上で必要となるモバイルＷｉ－Ｆｉルー
ターの整備を行うべく、児童生徒の保護者を対象に各家庭の通信環境の状況調査を行っております。結果、25台を整備したところでございます。
使用状況のほうでございますけれども、この25台全てを活用しており、具体には、必要に応じた家庭学習やリモート学習、そして、町が設置している教育支援センターなどで使用しております。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
カードリーダーについて、国からの調査なんですが、南河内郡ということで結果をいただ
いていますので、それに基づきましてお答えさせていただきます。
10月末現在で南河内郡の申込率は83.9％です。運用開始率は45.2％となっております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）－76－

分かりました。今、お聞きしたカードリーダーは、ほとんど設置されていくというふうに考えておりますが、本町におけるＷｉ－Ｆｉルーターの使用状況についても、無駄がなく使われているということも分かってまいりました。さらに、公民館と集会所についてはまだまだ難しいかも分かりませんが、Ｗｉ－Ｆｉの導入に期待をしたいというふうに思っています。
続きまして、２事項めに入らせていただきます。
自治会との連携と支援についてという事項でございますけれども、まずは、本町の防犯灯
及び防犯カメラの設置状況についてお聞きしたいんですが、河南町におけるＬＥＤの防犯灯、それとまた防犯カメラの現時点の設置台数と、新たに設置を希望する際の流れというものはどうなのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
令和４年11月末現在、町内各地区で設置していただいております防犯灯は2,190灯、そのうちＬＥＤ灯は2,180灯で、防犯カメラの設置台数につきましては171台となっております。
防犯灯の新規設置につきましては、各地区で必要なときに必要な箇所に設置していただいております。また、電柱等に設置する場合については、添架の許可申請等を所有者に対して行っていく必要がございます。
防犯カメラの新規設置につきましては、必要な箇所を地区で選定していただいた上、設置に当たって、富田林警察署と設置に係る協議が必要となるため、事前に相談をしていただいているところでございます。
その後、設置の条件が整った段階で補助金の申請、各種手続を地区で行っていただくことになっております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。
地域によって要望があれば対応されるというふうに理解していますが、基本的に今まで聞いたところでは、全て一旦地区で費用を負担して、その後に町に補助金を申請するというふうな流れだというふうに聞いておりますが、ここで改めまして、防犯灯、防犯カメラの実際－77－

の交換費用及び電気代の補助についてお聞きしたいと思います。
防犯灯、防犯カメラのまず耐用年数はどのように設定しているのか、想定されているのか。
また、交換費用の補助でありますとか、電気代の補助についてお聞きしたいんですが、一例ではございますけれども、大宝地区の実績として、昨年12月単月の防犯灯約600灯の電気料金を確認したところ、月額12万３千円となっておりました。同月の月額の補助金につきましては５万3,550円でございましたので、その補助率は43％というところでありました。現時点では、電気料金の高騰に伴いましてさらに補助率は低く、40％を切る状況となっているのは事実ですし、河南町の各自治会や住民全体においても大きな負担となっております。何とか現状の１灯90円の電気代の固定負担ではなくて、せめて、実質電気料金の50％程度を負担いただくようなことも検討いただきたいというふうに思っております。
これにつきましては、本件もタウンミーティングで要望があった事項でもございますので、
是非前向きな回答をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
防犯灯の耐用年数につきましては、ＬＥＤ照明の法定耐用年数15年、ＪＩＳによる照明器
具交換の目安は10年となっております。ただし、日本照明器具工業会では、初期の状態の光量から約70％までを寿命の範囲と定めております。本町も破損した定義を初期の状態の光量から約70％までとしております。
防犯カメラの耐用年数は通信機器に分類されまして、法定耐用年数は６年と定められております。
次に、防犯灯の取替えに係る補助につきましては、河南町防犯灯設置費補助金交付要綱の規定によりまして、既設防犯灯の器具をＬＥＤに取り替える場合は１万５千円、ＬＥＤを使用した防犯灯が破損し、取り替える場合につきましても１万５千円を補助することとなっております。
また、防犯灯の電気代につきましては、河南町防犯灯電気料補助基準の規定によりまして、
防犯灯１灯当たり月額90円を補助するとなっております。
次に、防犯カメラの交換につきましては、要綱等の規定はございませんけれども、修繕の補助といたしまして、河南町防犯カメラ修繕費補助要綱の規定している１回の修繕につき要－78－

した費用の２分の１とし、２万円を限度として補助を行っております。
防犯カメラの電気代につきましては、河南町防犯カメラ電気料金補助要綱の規定により、
防犯カメラ１基当たり150円を補助することとなっております。しかし、昨今の物価高騰に伴い、電気料金が値上がりしている状況において、地区で負担していただく電気料金の50％相当を緊急的に支援するため、12月議会で追加の補正予算を予定させていただいております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
状況はよく分かりました。さらに、今お聞きしました、早速、防犯灯及び防犯カメラの電
気料金の値上がりに対応した緊急支援を予定いただいているということですので、感謝をしたいというふうに思っています。是非、恒久的な支援も期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、各集会所の設備に関する補助について質問したいんですが、地域の集会所等に設置していますエアコンの購入やＬＥＤの電灯の取替えに関しましては、約数十万円から百数十万円という高額の費用が発生する場合がございます。現在の固定の補助金額では、住民の負担額があまりにも多額になり過ぎるため、集会所の規模、大きさに合わせて補助、支援をお願いできるよう配慮をお願いしたいというふうに思っております。このあたりの見解もお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
各地区集会所に対する補修等に関しての補助でございますが、河南町地区集会所補修事業
要綱がございまして、この要綱で、屋根、天井、壁、床等の補修に対して補助することを規定しております。ただし、外構及び備品の修理、畳の入替え、障子・ふすまの貼り替えやガラスや建具の修繕、照明器具その他附帯設備の構造上軽微な修繕、建物の増築、本体を改造する工事などは補助対象外と規定しておりまして、議員仰せの電灯ＬＥＤの取替えについて
は、補助対象外となっております。
また、地区が冷暖房機を設置する事業に対する補助でございますが、河南町地区集会所冷暖房機補助要綱を規定しており、補助額は対象経費の50％以内とし、50万円を限度として定－79－

めております。
ほとんどが町の保有する地区集会所でありますが、維持管理につきましては各地区にお願いしているところでございます。改修や整備に当たっては、全て町が負担するものではなく、地区にもある程度の使用者負担を担っていただくことは必要であるのではないかと考えております。
また、集会所の規模や大きさに合わせまして配慮とのことですが、集会所の建物面積は、地区の世帯数に応じて算出した面積を限度として集会所の規模を決定していますが、冷暖房機補助に対しましては、集会所１か所当たりを補助しているところでございます。
以上です。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしまして、各要綱に規定されているということは分かりましたし、また、地区にも使用者負担が必要であるというようなことも理解をいたしました。
実際にある集会所におきましては、老朽化した大型の冷暖房機１台の入替えの見積りは、約120万円から160万円になるというようなこともお聞きしました。これではあまりにも負担額が大き過ぎるというところではございますが、現実的に過度な住民負担にならないよう、
何とかバランスを考慮した補助を検討いただきたいというふうに思っていますので、よろし
くお願いします。
それでは、続きまして３事項めになりますが、河南町の交通問題について質問をさせていただきます。
日頃より通勤や通学を含めて近鉄電車を利用される河南町住民の多くの皆様は、最寄りの駅となる富田林駅や喜志駅までは金剛バスを利用されておられます。このように既に住民の大切な足となっている金剛バスではございますが、このたび、乗務員が新型コロナウイルス
感染によって乗務員の確保はできないとの理由から、11月21日より平日ダイヤが土日祝ダイヤに変更されております。
特に、平日の午後９時以降、両駅からの運行が一切なくなったということによりまして引き起こされる諸問題、例えば、毎日タクシーを利用することになって大きな負担になる、また、タクシーの待ち時間が非常に長くなる、また、仕事の都合でバスの最終便に間に合わな
いというようなことがあり、著しく住民の日常生活に影響を及ぼすものであって、それらを－80－少しでも和らげる、不安を解消する手だてが必要かというふうに思っております。
バスの運行に支障を来すような厳しい状況であるということは十分理解をしておりますが、今回の告知はあまりにも突然でございましたし、ダイヤの変更も未確定でありました。期間自体も未定であるということでした。同社に対しまして、何らか本町からもダイヤ変更の期間の短縮を強く申入れをお願いしたいというふうに思っておりますが、現状について併せてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
利用者の皆様におかれましては、最終便が早まるなどにより生活への影響が出ていることも聞き及んでおります。議員仰せのとおり、突然のダイヤの変更で、町に対しましても事前の連絡は受けておりませんでした。ダイヤ変更の理由が、新型コロナウイルス感染症の影響により乗務員の確保が難しいとのことで、緊急事態であったのではないかと想像いたします。
町としましても、変更期間の終了時期について問合せは行っておりますが、お答えはいた
だいていないのが現状でございます。引き続き、情報収集には努めてまいります。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
了解しました。これ以上強く言えるものではないかというふうに思いますが、粘り強く交渉のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、カナちゃんバスの年末の運行の実現について質問をさせていただきたいんですが、カナちゃんバスの年末の運行につきましては、前回の本年９月の一般質問においても、年末は買物量が非常に多くなるにもかかわらず、12月28日でバスの運行が終了するということに対しましては質問をさせていただきましたが、先般のタウンミーティングにおきまして
も、複数の住民の方から同様の要望を受けたというところでございます。住民の声に耳を傾けていただき、年末運行の実現に向けた早急な対応を希望いたしますが、本町の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）－81－カナちゃんバスの現在の運行委託契約の内容でございますが、令和４年２月１日から令和５年１月31日の運行期間で、ＭＫ観光バスと契約を締結しております。そのうち、12月29日
から１月３日までの６日間は、これまでからも運休とさせていただいておりまして、運休させていただいている理由としましては、休日の乗降者が少なかったことや、年末年始で故障等の問題が発生した際に対応できない。また、運転手の確保も難しいことなどを踏まえ、運休することとしておりました。
議員仰せのように、年末の運行のご意見も近年多数いただいている状況を踏まえ、令和５年２月からの契約において、運休としておりました６日間について試験的な運行を行ってい
きたいと考えております。具体的な運行方法については、今後検討してまいります。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
承知しました。来年には実現に向けた試験的な運行がお願いできるということでありましたので、期待したいと思います。よろしくお願いします。
それでは、４事項め、町の活性化について質問させていただきますが、これまで本町において、ほとんど空き家バンクの登録がなかったということが課題でありましたが、最近は拝見しますと、最近の実績を見る限りは登録件数が少し増えてきたというふうに思っております。また、大宝地区を代表するところではございますが、新築の家屋も増えてきているというふうには実感してきております。
それらは不動産業者による積極的な活動も一因と想定されますが、本町としてはどのようにそれを分析されているのか。また、民間と行政が連携して、実際の登録物件を動画で確認できるというような仕組みなども積極的に取り入れていただくという必要性があるかなというふうに思っておりますが、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
空き家バンクの新たな取組といたしまして、昨年度より実施しております空き家バンク成約奨励金の額を本年度より倍の額の10万円に増額しております。この奨励金は、空き家バン
クにより売買または賃貸借に至った場合にその所有者に対し交付されるもので、固定資産税
納税通知に周知チラシを同封することにより、空き家の所有者にお知らせするとともに、本－82－

町空き家バンク制度における登録事業者である宅地建物取引業者に対しましても、制度の周知をお願いしているところでございます。これらにより、空き家バンク登録物件数が徐々に増加していることから、不動産業者による積極的な活動や奨励金の増額等、町独自施策、制度の周知など、様々な取組による結果であると考えてございます。
次に、登録物件を動画で確認できるような仕組みとのことでございますが、全国的にはそのような取組を始めている自治体があることは把握してございます。本町では、登録物件の外観や内部の写真を掲載し、空き家バンクによるマッチングの増加につながるよう努めております。議員仰せのような先進事例を参考に研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、町内の店舗の出店支援について質問をさせていただきたいと思いますが、住民の皆様から、河南町の中には食品スーパーは様々あるものの、気軽に食事をする場所でありますとか、パンやスイーツの専門店等、買物を楽しめるような場所がまだまだ少ないというお声を聞くのも多くなってまいりました。確かに、近年ではカフェ等も増えつつはございますが、町の活性化については、それらの各種小売店舗の出店というのは不可欠だというふうに考えております。他の自治体が実施しているような出店支援金等を検討いただきたいと思いますが、町の見解もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町において新たな店舗が出店されることは、地域経済の活性化や新たな雇用創出を図る
ために重要なことと捉えております。本町では、これまで近隣市町村や富田林商工会と協力
し、起業を検討している方に対しまして創業支援セミナーを開催するなどの支援を行ってまいりましたが、議員仰せのような支援策の必要性を認識し、検討しているところでございます。
その内容は、起業に必要な経費の一部を補助する新しい制度で、新規起業者の支援を行う
ものでございます。町としましても、新たに起業される創業者への支援などを通じて町の活－83－

性化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
ある市では、出店時に例えば30万円、出店後６か月たった後に30万円の支援をするというような地域もございますが、今お聞きしましたところ、既に起業される方に対する補助制度を検討されているということでございますので、詳細が分かり次第、また共有をいただきた
いなというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
続きまして、５事項めになりますが、ゼロカーボンシティの取組についてということで、本町の電気料金高騰への対応策並びに再生可能エネルギーの普及促進について質問をさせていただきます。
先日の臨時会議におきまして、電気料金の高騰に伴って、本町の公共施設、庁舎でありま
すとか、こども園、小学校、かなんぴあ等でございますが、それらの電気料金は今期だけで約６千万円の増加が見込まれるということから、新たに補正予算を計上されたわけでございますが、それは当初予定されていました電気料金の倍額に近いものでございまして、本町の財務上におきましても、また、住民の利益を損なうという意味でも大きなインパクトがあるというふうに考えています。この状況が続くと想定した場合、何らかの対応が必要と感じておりますが、改めまして今回の要因と今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
令和４年12月補正予算において、公共施設全般における電気料金について増額補正を計上させていただきました。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受け、全世界
で原油価格の高騰によりエネルギー価格が上昇することとなりました。本町におきましても
毎年、入札執行の上、新電力事業者、小売事業者との契約を締結しており、より安価に契約できるよう鋭意努力しております。
本年も例年どおり８月以降の新電力の契約に際し、入札を執行しましたところが、この入札に応じる事業者はなく、結果は不調で終わり、どこの小売業者とも契約に至っておりませ－84－

ん。直近、令和４年７月までに契約していた関西電力株式会社に契約の更新を打診しましたが、成立まで至らなかったという状況でございます。
電気を止めることはできませんので、単価が高額になっても、最終的な電力供給のセーフ
ティーネットである関西電力送配電による最終保障約款に基づき、現在は電力供給をしております。町としましては、契約が締結可能である小売事業者と引き続き交渉を続け、セーフ
ティーネットではなく、より安価に契約できるよう状況を注視しつつ、一刻も早い小売契約の締結ができるよう努力してまいります。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
是非よろしくお願いします。
ここで追加質問させていただきたいんですが、今回は安価で購入可能な小売業者ではなくて、単価が高い電力供給のセーフティーネットに頼るということになったために負担が大きくなったということでございましたけれども、ここで本町の将来を見据えて、改めてゼロカ
ーボンシティを宣言した本町としての再生可能エネルギーの普及に向けた具体的な取組が不可欠というふうに考えておりますが、改めて見解をお聞きしたいと思います。
さらに、先駆的に約８年前にスタートしました今堂池の太陽光発電の収益の実態と、今後の展開についても同時にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町における再生可能エネルギーの普及に向けた具体的な取組といたしましては、住宅用
太陽光発電システムの設置費用の補助を行っております。太陽光発電システムの補助を行っている府内の自治体は、本町を含め11団体ございますが、本町は補助の上限が10万５千円と府内で２番目に高い補助額としており、非常に力を入れているところでございます。近年のロシア、ウクライナ情勢の悪化や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で電気料金が値上げされたこと、再生可能エネルギーへの意識向上などもあり、今年度は10件分の見込みに対しまして13件の申請がございました。
また、大阪府が実施している事業で、大阪府が選定した業者を通じて府民が共同購入することができる、通常価格より安く購入することができる太陽光パネル・蓄電池の共同購入事－85－

業や、再生可能エネルギー電気の共同購入事業を広報、ホームページで掲載したり、そのほ
か、カーボンニュートラルに関する冊子を全戸配布し、住民の再生可能エネルギーの普及促進に努めているところでございます。
次に、今堂池の太陽光発電についてでございますが、フロート型太陽光パネルによる発電
事業は、平成27年度から発電が開始されました。約6,000㎡の太陽光発電パネルを池に浮かべ、その発電量は、直近の令和３年度の実績では年間57万4,015㎾hでございます。これは、一般家庭の年間消費量の約140件分に相当いたします。
なお、本事業は町、今堂地区、発電事業者との協定で、平成27年度から令和16年度までの20年間の事業となってございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
本町としても、各媒体を利用した再生可能エネルギーの普及促進に地道に取り組んでおられて、またさらに、住民に向けた住宅用の太陽光エネルギー、そのシステムの設置補助に注力いただいたことによって、今年度は13件の申請があったということでございますが、まずはその評価は、高く評価はされているというふうに認識はいたしました。
東京都が太陽光パネルの設置義務化の条例を成立されたように、インパクトのあるような取組はちょっと難しいにしろ、まず、本町自体が率先して長期的な視点に立って、一歩ずつでもエネルギーの地産地消を目指すということによって、今回のような電気料金高騰の危機的な状況を回避することを可能にすると同時に、結果的にはゼロカーボンにもつながるものと確信しております。
今お聞きしました今堂池のフロート型太陽光パネルによる発電は、現在も一定量の発電量を維持されているというふうに聞きましたし、本町、地区、事業者の協定では、町としては残念ながら水面の使用料を得られるというメリットにとどまるというふうに聞き及んでおります。
ここで最後に改めまして、次世代のためにも将来にわたり持続可能な循環型社会、また、
脱炭素社会を形成するために、ゼロカーボンシティの実現に向けた本町の取組について、こ
こで森田町長の所見をお伺いしたいというふうに思っております。
○議長（大門晶子）－86－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
再生エネルギー、これについてはある一定の成果が上がってきたんですが、やはり電力の買取り価格というものがありますので、メガソーラーというのは、普及は現在価格が大分下
がってきておりますので、設備投資をペイするだけの電力価格ではないということで、なかなか難しいかなと思っております。
本町としましては、やはり今、家庭用のそういう再生エネルギーが電力の消費の減、削減というんですか、節電というんですか、そういうものにつながるというようなことは今後も進めていくという必要があると思います。
全体として、脱炭素社会を目指すということで、やはり全体的にもごみの問題とか、ごみの減量、それから、プラスチック系のごみになる物の使用を控える、これはレジ袋に代わって買物袋とか、そういうようなものを町のほうでも今までもお配りしたりしておるんですけ
れども、そういうようなもので住民の皆さんにやはり意識を持っていただいて、全体的にＣＯ ２の排出を減らしていくというようなことは進めていきたいと思っています。
あとは、庁内では、役所の中ではやはり節電、それから、化石エネルギーを使わないようなそういうような仕組み、当然それは自動車にもなってくるかと思うんですけれども、これは使い方によって変わってくると思うんですが、そういうようなものは積極的に導入する方向で検討していきたいと、このように考えております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。
様々な課題もあろうと思いますが、是非前向きな対応をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
髙田議員の質問が終わりました。
ここで11時５分まで10分間休憩したいと思います。
休憩（午前１０時５５分）－87－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０５分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、松本議員の発言を許します。
松本議員。
○２番（松本四郎）
議席番号２番、松本四郎でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより通告書に従いまして一般質問を行います。
今回の質問事項は４件でございます。まず、１つ目、持続可能な農業の推進について、２
つ目でございますけれども、ウィズコロナ下における新型コロナウイルス感染防止策について、３件目でございますが、空き家対策について、最後の４件目ですけれども、コロナ禍における燃料、あるいは光熱費等価格高騰により住民生活の負担拡大になっておりますが、この緩和策についてということで、この４件を質問したいと思います。
まず、１件目でございます。
継続的な農業経営の支援ということについてでございますが、ご存じのように、河南町の主要な産業は農業ということでございまして、これに対して様々な支援を今までも行ってもらっていますけれども、まず、この令和４年度における支援の実施内容と補助金額についてということについてお尋ねします。
これまで、農業経営を行う皆さんにとっては、前からもいろいろとご質問しましたけれど
も、イノシシ等の鳥獣被害に苦しんでこられております。また一方、２年前にはトビイロウ
ンカというようなちょっと想像もできなかったような稲作の大ダメージもございました。町といたしましては、農業経営者が安心して農作物を生産できるように様々な支援に取り組ん
でもらっていることは十分承知いたしております。
その中でも、主要な支援ということであります。今年度の予算の中からもちょっと３件をピックアップしてみました。
１つ目は、有害鳥獣捕獲助成金というのがございます。これは、今年度は予算として146
万４千円計上してもらっております。２つ目は、農作物被害防止助成金というのがございまして、これは今年度予算としてちょうど100万円計上していただいております。３つ目でございますけれども、大阪府農業共済助成金というのがございまして、これは予算として117－88－

万円計上していただいております。この件につきまして、具体的な内容と補助金の執行状況等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
初めに、有害鳥獣捕獲助成金でございますが、有害鳥獣による農林作物に対する被害を最小限に食い止めることを目的として、鳥獣保護区内及びその周辺区域において、有害鳥獣の捕獲を行う行為や各地区の有害鳥獣捕獲の指導や助言などに対し、大阪府猟友会富田林支部に50万円を助成しております。また、有害鳥獣の被害状況の把握や有害鳥獣の防護・捕獲対策を行うため、イノシシによる被害がある地区では捕獲補助隊を結成しており、そのために必要な情報収集や捕獲活動などの経費に対し、河南町鳥獣被害対策協議会に96万４千円を助成しております。
次に、農作物被害防止助成金でございますが、イノシシやムクドリなどによる農作物被害を未然に防止するため、町内の農地に防除対策を講じる場合に、町が定める標準的な規格資材購入費の２分の１を補助しております。11月末現在、電気柵10件、39万9,965円、メッシ
ュ柵４件、12万2,045円を助成してございます。
次に、農業者が安心して営農するための保険制度である農業共済制度は、農業災害補償法に基づく国の制度であり、自然災害等によって農家が受ける被害を保険の仕組みにより補塡する災害対策の制度でございます。本町の農業共済制度は、府内市町村で構成される大阪府
農業共済組合が事業主体となり実施しており、大阪府農業共済助成金として、運営費等の応分の負担の117万円を助成してございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、安井部長からいろいろな支援を具体的に金額も申し述べていただいて、それなりに農業者にとっては助かる作業をしてもらっているということを改めて認識いたしました。ただ、金額的にこの金額が妥当かどうかというのはちょっとまだ、できれば多いほうがいいということは農業の方々は言っておられますので、引き続きこの支援は是非少なくとも続けていってもらって、また、金額の増加等も検討してもらえればということを改めて申し述べておきたいと思います。

－89－

続きまして、これに補足する支援というのもございますけれども、今後の支援策と補助金の見通し等についてちょっとお伺いしたいと思っております。
先ほど申し上げました、そして、回答していただきました最初の支援につきましては、今
後ももちろん継続されると理解しております。しかし、具体的には、その支援策以外にも今
年度から山間部の農業者を苦しめているイノシシ、最近特にここ１年ぐらい前までは、少し豚熱といいますか、そのようなことで、イノシシが農業を荒らすようなものはあまりなかったんですけれども、ここに来て非常にまたイノシシが増えているというふうに聞いております。現実に、民間が住んでおられる近くまでまた来ているというような状況もあります。
このようなイノシシの捕獲者に対する助成についても今年度から取り組んでいただいたということで、ありがたく思っているところでございます。これは、捕獲者からは、捕獲に関わる餌代の足しになって助かるよというような意見も私、直接聞いておりまして、是非これは続けていってもらいたいなというようなこともおっしゃっています。このような、住民からもいろんな評価をいただいている支援であるということは、これは引き続き、是非継続していってもらいたいなというふうに考えております。
一方で、イノシシは皆さんご存じかと思いますけれども、捕獲わなで捕獲をした後、やはり最終的にイノシシの命を奪ってちゃんと処理するというような捕獲後の処理も必要でございます。この処理につきましては、やはり猟友会の関係者の皆さんの協力をお願いするというのは非常に大事なことでございまして、猟友会の方も真剣に協力してもらっているという状況でございます。
したがいまして、先ほど言いました今年度から支援していただいているこのような捕獲者に対する協力金に加えて、できたらこの捕獲後の協力者に対しても何らかの支援をしていた
だけるようなことはないでしょうかということを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、令和４年度より有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、河南町鳥獣被害防止計画に基づいて行う有害鳥獣捕獲に要する経費について、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、イノシシ１頭当たり、成獣で７千円、幼獣で１千円を助成する事業を実施しております。
議員仰せのとおり、捕獲後の止め刺しや解体などについては技術が必要で、猟友会の方々－90－

の協力が不可欠でございます。助成金の配分については、捕獲者が申請に際し、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における活動経費の配分方法についての様式に配分率を記載し提出していただくことで、協力者の方への配分が可能となってございます。その仕組みについては、有害鳥獣の捕獲を実施している対象者に申請の仕方などについて説明いたしましたが、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、安井部長から対応について回答をいただきました。この取組について、今回新たに取り組んでいただいたということで、これはこれで非常に結構だと思っておりますけれども、
ただし、今、回答いただきましたこの仕組みでいきますと、まず第一に、捕獲をした人に対する支援として、その金額を皆さんで分け合うということになるという仕組みでございます
ので、できましたら、今の捕獲者に対する支援は支援としてこのまま置いていただいて、追加といたしまして、この捕獲した後の後処理に対する協力者に対しても何らかの支援をできればしていただければというふうに考えておりますので、引き続き、これは是非要望としておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目のことでございますけれども、農業者に対して、これから新たに町独自の支援策というような取組はどのように考えておられるのかということについてでございます。
今、ご存じのように、肥料とか燃料の高騰によって、農業者はかなり生産者としても非常に苦しんでおられまして、大阪府に今回追随する形で、今年度新規に肥料価格緊急対策に取り組んでもらっているということは承知しております。昨今、燃料や肥料の高騰はとどまる気配を見せておらない状況でございます。このような状況におきまして、農業者の皆さんは厳しい経営が続いているという実情があります。したがいまして、この実情を踏まえて、本町といたしまして独自の新たな農業支援策への取組というのがあるのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－91－

本町では現在、新型コロナウイルス感染症及び肥料をはじめとする農業資材の価格高騰の影響を受けている農業者に対し、農業者の農業経営への影響を緩和し、経営継続を支援することを目的として河南町肥料価格高騰緊急対策支援金事業を実施してございます。これからも肥料や燃料などについて物価高騰が続くことも予想されますが、現在実施している支援策の結果などを踏まえつつ、町が単独で実施する事業については、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、支援策について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
引き続きいろいろと検討していくという前向きなご意見もいただきましたので、これはこれで是非進めていっていただいて、町の主要な産業である農業の農業経営者の支援になるよ
うな対策を是非また改めて検討していただければと思っております。
続きまして、２項目めですけれども、では、新たな農業の担い手の育成についてということについてをお伺いしたいと思います。
まず、１つ目でございますけれども、町はこれまで農業従事者の高齢化と担い手の不足を解決するための施策として、新たな担い手の育成に取り組んでもらっているということにつきましては、新規就農者に対する支援のうち、農業次世代人材投資事業について、その制度の内容と、これまでの実績はどうなっているのかということ、それと支援人数と金額について、今回改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方に対し、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付する事業で、経営を開始
された年度によって若干交付額は異なりますが、令和３年度に経営を開始された方の交付額
は、経営開始から３年目までは年150万円、４年目、５年目は年120万円が交付されます。
実績でございますが、令和２年度に１人150万円を交付し、令和３年度には令和２年度から農業経営を継続された１人に新規の３人を加えた計４名の方に対して600万円を交付いたしました。令和４年度では、継続の４人に新規６人を加えた10人に対しまして補助金を交付－92－する予定でございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。今、安井部長からお答えいただきましたけれども、この事業については、かなり前向きに検討していただいているということで、今年度は新たに６人の方がございますというようなことで、結果的には前回までの４人と６人ということで、10人の方が新規就農に取り組んでいただくというようなことになってきております。これもやはり、
この支援事業の取組による一つの成果だというふうに考えております。金額的にもやはり大きな金額になってきていますけれども、10人ということでトータル1,500万ということになってくると思いますが、これも引き続き、金額は大きい金額でありますけれども、是非続いて支援としてやっていただきたいというふうに考えております。
これに付け加えて、また新たに２つ目の質問に入りますけれども、新規就農者に対する支援策である農業次世代人材投資事業について、その内容と実績を今確かに答えていただきましたけれども、今後の支援体制の継続ということと、課題についてどのようなものがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今後につきましても、これまでの農業次世代人材投資事業を引き続き行い、府や農協など
農業関係団体とも連携し、営農が継続できるよう支援してまいります。
課題としましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、不耕作地の増加に比して新たな担い手が不足していることと考えてございます。国において、令和４年度より農業次世代人材投資事業から制度移行され、支援が拡充された新規就農者育成総合対策の各事業をはじめ、府と連携した農業大学やアカデミーでの営農指導などを通じ、次世代を担う農業者への支援を充実し、課題解決につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）－93－

どうもありがとうございます。今いろいろと今後も引き続きこの事業を継続するというお答えをいただきまして、これは非常に心強いなと思っております。この事業は、国としましても非常に農業支援をするということで、いろいろな国の施策も取り組んでもらっています。
その１つは、今回の新しい新規就農者育成総合対策というようなことであろうと思います。
今後も河南町としましては、是非、国の補助をいろいろな形で検討していただいて、農業支援に取り組んでいただくということを改めてお願いしておきたいと思います。
それでは、この農業の支援ということに対して、最後の３つ目の項目でございますけれど
も、稼げる農業の支援ということについてでございますけれども、今、河南町まちづくり計
画におきまして、農業は本町の主要産業であるとの認識の下、稼げる農業の実現に向けた取組が重要な課題というふうに考えているところであります。したがいまして、今後この取り組む施策や目標について、森田町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
議員仰せのとおり、農業というのは本町の主要な産業の一つということになっています。
今、まち創造部長のほうから答弁しましたように、国のほうでもやはり新規就農者について
いろいろ支援策の拡充をやっておりますので、本町のほうもそういうような情報を的確に捉えて、対応していきたいと思っています。
まちづくり計画におきましても、やはり担い手が高齢になってきている。それから、耕作放棄地というんですか、こういうようなものも増えてきていると、こういうような課題が上げられておるわけですけれども、課題解決の一つとして、やはり安定した農業経営ができる環境を整えると、こういうことが必要かなと思っています。そのために、安定して販売できる販路の確保というのが一つの問題かなと思っています。これまでも農業と都市住民との交流・流通の拠点として、道の駅かなんがあるわけですけれども、そういうようなものを中心として、地元の農業者が地元の農産物とか農産加工品を販売していると、こういうような状
況でありますので、それは引き続き進めていきたいと思っています。
それから、農業のやはり基盤というのも整備しないといけないと考えています。やはり農地を集積するとか、それから、農業経営に法人を入れるとか、そういうようなことも考えていく必要があると思っています。
その中で、やはり今はスマート農業というんですか、ＩＴの活用というのをやって、やは－94－

りコストダウンというようなことも考えていく必要があると思っております。その中で河南町産という、そういうものができれば、やはり販売力もついてくるかなと、こういうふうに思っております。
それから、近年、高収益が上がるような作物の栽培も結構盛んになってきていまして、イチゴの栽培農家も結構増えているということでございますので、そういうような新たな作物の展開も必要かなと思っています。
そのために、やはり町のほうに相談とか、助成とか支援とかそういうようなものもあるわけですけれども、そういうようなものについては町のほうで対応していきたいと、対応して新たな農業者の育成、それから、今の現在の農業者も含めて農業の振興を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、森田町長から河南町の主要産業である農業をいかにして拡大、発展させていくかということをいろいろ述べていただきました。
私もいろいろと農業については、それなりに私も親から引き継いできているところがございまして、もっともっといろんな展開をしていく必要があるかなと思っておりますが、今おっしゃいましたように、やはり、生産においてはどのようにして生産の拡大をやっていき、
効率的な生産をするかというのがまず一つだと思います。ただ、生産するだけではやっぱり稼げる農業になりませんので、いかにしてそれを販路を拡大していくかということにつきましても今、森田町長からもちょっと述べていただきました。そしてまた、その方法としましては、やはり新たな農業の販路策として、どういうような形で何を販路として持っていくかということも是非、町としても考えていっていただきたいというようなことを、改めて私としましても追加として申し述べたいと思います。
一方で、たまたま今回、近鉄グループとのそういう連携もあるということでもございます
ので、いろいろな多様な面でこの稼げる農業というところにいろいろな政策を検討していた
だいて、これからもしっかりと農業を拡大していただけるように改めて要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次は、第２事項でございます。ウィズコロナ下における新型コロナウイルス感染防止策についてということでお尋ねしたいと思います。

－95－まず最初に、新型コロナ、最近いろいろ大分と収まってきているという状況ではあります
けれども、そうは言うものの、まだまだまた第８波になろうかというようなところにも来ている状況にもございます。そういうような状況にありまして、今回の新型コロナウイルスワ
クチン接種に関する直近の年代別の接種者数、それと接種率状況についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
まず、10月以降、新型コロナウイルス感染者数は、全国的に確かに減少傾向になっております。とはいえ、この12月に入ってから、またかなり感染が非常に増えてきているという状
況であります。大阪府でも先日、１万人を超えたという日もございます。そういうこともありまして、12月の１日平均というのを私なりにちょっと出してみました。12月13日までの状
況ではありますけれども、１日平均、大阪府では大体6,250人ぐらいという状況になっております。大した人数ではないと言うかもしれませんけれども、そしたら、河南町において、
この6,250人のうち何人ぐらいが河南町でも感染されているのかという状況を知りたいんですけれども、これが最近では知れないという状況になっています。
そういうことで、人口比で見てみたら、河南町の人口は大阪府の中で0.17％という状況です。ということで、6,250人に0.17％を掛ければ、１日平均、単純に計算して11人ぐらいかなという状況です。このような状況で、これが多いのか少ないかは、これはそれぞれ判断が必要だと思いますけれども、こういう状況におきまして、本町の直近のワクチンの接種状況というのは、この際、改めてお聞きしたいと思います。
１つ目は、年代別接種者数と接種率についてということでお答えいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、現在、オミクロン株対応のワクチン接種をかなんぴあでの集団接種を中心として進めており、12月14日時点では5,963人、42.9％の方が接種されています。また、全国の接種率は27.1％、大阪府は12月11日現在になりますけれども、22.5％と公表されておりまして、本町は高い接種率となっています。
本町の年代別では、60歳以上の方が3,000人、50.6％、12歳以上60歳未満の方が2,963人、37.2％となっております。なお、高齢者のうち、60歳以上70歳未満の方が707人、35.2％、70歳以上80歳未満の方が1,319人、58.5％、80歳以上の方が974人、58.5％となっております。
オミクロン株対応ワクチン接種は、４回目の接種機会のなかった若い年齢層から接種を始－96－

めておりまして、18日日曜日、先日なんですけれども、及び今後の集団接種では、高齢者の方を中心に合わせて約2,000人の方に集団接種を行います。60歳以上の方の接種率は、今後
大きく引き上がると考えられます。
以上です。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、田村部長から現状、オミクロン株の接種状況について年代別の接種状況、接種比率をお聞きしました。
今のお答えを聞きました結果、重症化しやすい高齢者の方が、やはり70歳以上の方についてはもう58.5％ということで、半分以上の方がしっかりとこのワクチンを接種されているということで、まず河南町としましても、重症化しやすい人たちのやはり認識の高さというのがうかがわれるかなと思っております。引き続き、さらにこれからワクチン接種をしていただくということなので、高齢者の方にはますますしっかりと打っていただいて、重症化にならないような対応をやっぱり取っていく必要があるかということで、町のほうにおかれましても、できるだけこのようなことをしっかりと支援していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思っております。
そういう状況の中で、その次の質問に入りますけれども、では、このオミクロン株接種、
これはいつまで続けていくのかなということを含めまして、今後もこのワクチン接種というのを継続していかれるのかどうか。国の考え方もあろうかと思いますが、町としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
前回の接種から３か月が到達しますオミクロン株の接種対象者の方には、既に接種券を送付しておりまして、来年１月８日日曜日にかなんぴあでオミクロン株対応のワクチンの最終の集団接種を実施する予定でございます。その後に接種を希望される方につきましては、祝日を除く平日及び土曜日に金剛病院で３月末までとなりますが、接種いただける状況でござ
います。
以上です。

－97－

○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、田村部長から今後のワクチンの接種スケジュールというのをちょっとお聞きいたしま
した。今のお答えでは、一応当面はやるけれども、最終的には３月末ですか、金剛病院で３月末でもって一区切りといいますか、その辺、一区切りでもって終了するのかなということを理解いたしました。このようなところは、改めて住民の方にもしっかり広報でまた報告等、通知等をしていただければと思いますので、引き続き、この体制についてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先ほどもちょっと言いましたけれども、この10月以降は、市町村別の新規感染者数については開示されていないという状況ではございます。そうはいうものの、具体的にやはり感染している人もおられるかと思います。
そこで、まず１つ目に、町における感染者数の状況把握についてということと、新規の感染者が出た場合、本人及び家族の療養とか、看護等の関係者への報告について、本町においてはどのような管理体制で実施状況について把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和４年９月12日付、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡で「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」により、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出の対象を65歳以上の方、入院を要する方などに限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていくこととされました。
詳しい報告は、重症化リスクが高い人に限定し、若年者等重症化リスクの低い人については、年代と総数のみを報告する運用がされています。そのため、９月27日から市町村別の感染者数が公表されていませんので、本町における感染者数の状況把握はできません。
また、新規感染者が出た場合の関係者への報告等、本町における管理体制についてですが、
新規感染者が出たかは本町では把握できません。ご自身で抗原検査を実施するなどで陽性反応が出たとのことで町にご相談があった場合、ご自身やご家族の状況などを聞き取りの上、大阪府の相談窓口や陽性者登録センター、自宅待機ＳＯＳなどの案内をしております。また、－98－自宅療養を行う方には、状況を確認し、必要時、本町の自宅療養応援パックをお届けしています。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、状況、田村部長からお聞きいたしました。
そこで、ちょっと追加質問ということでございますけれども、まず、10月以降の相談件数というのはどれぐらいの件数があったのかということと、そしてまた、自宅療養を行っている方に対して自宅療養応援パック等も発送されているということでございますけれども、この件数についてもちょっと分かる範囲で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
10月以降の町への相談件数と自宅療養応援パックの配布数についてですが、どちらも新型
コロナウイルスの感染拡大による新規感染者数と比例しており、新規感染者数が落ち着いておりました11月は、相談件数、自宅療養応援パックの配布数は減少しておりましたが、やはり12月に入り感染拡大への傾向が出てまいりますと、特に相談件数は増加してきております。
10月以降の相談件数につきましては約100件で、そのうち自宅療養応援パックの配布数は５件で、計８人分となっています。自宅療養応援パックの配布数が少なくなっていますのは、
特別な事情を除いて濃厚接触者を支援対象外としているためだと考えています。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
分かりました。基本的には一時に比べて相当件数も減っているという実情はよく理解いたしました。引き続き、やはり家族につきましても、濃厚接触者とか介護する家族につきましても、この支援体制は是非今後も続けていっていただけるよう要望としておきたいと思います。
最後に、このコロナ関係でございますけれども、昨今、厚生労働省のほうで新型コロナウ
イルスの感染症、法律上の分類を見直しているというふうによくニュースでも聞いておりま－99－

す。今現在は２類ということでございますけれども、今後は一般の風邪並みに５類ということへの引下げを今議論しているという状況ではございますが、これ、やはり実施された場合は、現実に感染された方については、医療費だとか、ワクチンの接種だとか検査費用等、やはり基本的には自分の個人負担といいますか、健康保険は健康保険として負担していただきますけれども、それ以外の部分は自己負担になっていくというような状況にはなろうかと思いますが、この辺につきましては、今、国のほうでもいろいろと議論されているというふうに聞いておりますが、すぐには完全に全部が個人負担になるということにはならないとは思いますが、現状といたしまして、河南町といたしましてはこのような状況になるということを踏まえて、今後具体的になった場合にどういうような支援体制を行おうとされているのか、
ちょっとまだ想定外のところではありますけれども、もし考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのとおり、現在、国において新型コロナウイルス感染症法上の分類２類から５類へ引下げが議論されております。今後、５類への引下げとなれば、発熱外来などの医療機関
から一般の医療機関で診療が可能となるとともに、外出自粛要請や入院勧告がなくなる一方、治療費は医療保険の適用となり、ワクチン接種費用などは原則自己負担となることが想定されます。高齢者や重症化リスクのある人には、感染予防としてワクチン接種が有効とされていることから、引き続きワクチン接種を実施する場合なども含め、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。
私、今、最後の質問はちょっとこれからどうなるか分からないようなところでの質問をいたしましたので、回答は非常に難しかったかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３事項めでございます。空き家対策についてということでございますが、先ほど髙田議員のほうからもこの空き家対策についてご質問がございましたけれども、私はち－100－

ょっと違った観点も含めまして質問したいと思います。
今、ご存じのように、本町への移住、それから定住を支援するということで、空き家バン
ク制度を導入していただいて進めてきてもらっていまして、それなりに進んでいるという状
況かどうか分かりませんけれども、取組としては今後もやっていただくという内容でございます。
そこで、今回の全体の空き家軒数と、直近２年間の空き家バンク成約実績等についてお尋
ねしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、本町における空き家の実態でございますが、平成28年度に本町全域の空き家の実態調査を実施しておりまして、その際に空き家と思われる建物258戸の所有者にアンケート調査を行っております。その結果でございますが、建物の所有者から、空き家でないとの回答があったものが61戸、空き家であると回答があったものが39戸、回答がない、配達不能などが158戸でございました。これらから空き家は200戸程度と推測し、実態調査以降もさらに増加しているものと考えてございます。
次に、空き家バンクへの登録物件の成約実績でございますが、令和元年度に２件、令和３
年度に１件、令和４年度のこれまでに１件で計４件でございます。
借手と貸手の登録者数につきましては、町内に定住等を目的として空き家の購入または賃借を希望される方が12名に対しまして、空き家バンク制度を利用して売却または賃貸したいと希望され登録されている物件が３件でございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。今お答えしていただきましたように、少しずつこの空き家バンク
制度は実績として上がってきているという状況は分かりました。そうはいうものの、まだ数
字的には、かなり期待されている以上の数字がまだ上がってきていませんので、引き続き、
是非この支援策をお願いしたいと思います。
そこで、やはり貸手の登録件数が少ないというのがネックだと思いますけれども、これに－101－

つきまして今、町としましても成約したら10万円を支援するというような、非常にそれなりのメリットの出るような金額で支援の体制をやっていただいているということでございます
けれども、これ以外の何か新しい支援策があるのかどうか、この辺のところ、今後必要かなということを考えていますけれども、町としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
貸手の登録件数を増やす新たな支援策が必要ではとのご質問でございますが、現在の支援
策といたしましては、令和３年度から空き家バンクで成約した場合に、空き家の所有者へ５万円の奨励金を交付する制度を実施してございます。さらに、今年は奨励金を10万円に増額したことにより、今年度は４件の登録をいただいてございます。
今後もこの制度を継続するとともに、空き家バンクの貸手の登録件数を増やすことにつながる制度について、先進事例を参考に本町で実施可能な支援策を研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
是非、引き続きこの支援策を取り進めていっていただきたいと。少なくとも、成約したら10万円を今年度からやっていただいたということでございますので、これは次年度以降も引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、第２項でございますけれども、空き家につきましては、空き家バンクとは別に、一方で空家等対策特別措置法という法律がございまして、特定空家についてちょっとお聞きしたいと思います。
全国的に空き家問題について議論されてきておりますけれども、空き家の中でも特に倒壊などの著しく保安上危険となるおそれがある状態のもの、あるいは著しく衛生上有害となる
おそれがある状態にあるもの、また、著しく景観を損なっている状態にあるもの、あるいは放置することが不適切であるというような状態にある空き家を、これを特定空家ということ
で国としては定義しておりますけれども、この特定空家という内容につきまして、本町におきましては特定の空き家の認定はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

－102－

○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町が特定空家として認定した建物は、これまでにございません。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今のお答えしていただきましたとおり、本町では特定空家はないと、これは非常に今のところいいことだなというふうに思っております。ただし、今後、増える可能性もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きましては、特定空家に対する町の対応と課題等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
特定空家に対する町の対応と課題等についてのご質問でございますが、現に空き家となり、周辺環境への影響があると思われるものなどにつきましては、所有者調査の上、指導を行っております。ただ、中には直ちに改善が行われないケースもありますが、空き家の管理は所有者の責務であることから、周辺環境に影響を及ぼす可能性が特に高いものについては、特定空家への認定等も視野に入れ、繰り返し指導を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
この空き家対策について最後の質問になります。特定空家をやっぱり増やさない対策につ
いて、町の考え方をこのたび改めてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。

－103－

○まち創造部長（安井啓悦）
特定空家を増やさない対策でございますが、不動産登記法の改正により、令和６年４月より相続登記が義務づけられることとなり、所有者不明空き家が生じる最大の原因である登記の放置が改善されることが期待されております。
この点につきまして、本町といたしましては、大阪司法書士会及び大阪法務局と連携し作成いたしました啓発チラシを本年度より固定資産税納税通知書に同封しており、来年度以降も継続して周知に努めてまいりたいと考えてございます。
また、あわせて木造住宅除却工事費補助制度により除却費の一部を助成しており、管理不全空き家の除却を促進し、特定空家の発生を抑制してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
町としてもいろいろと国の法律との関係で、いろいろと対策を取っていっていただいているということが今よく分かりました。そうはいうものの、これからますます空き家が増えていくということにもなってくると思いますので、できるだけこの特定空家につきましては、町としてもしっかりとフォローしていただいて、今後、住民から問題にならないような対策を是非取っていただきたいと思います。これを要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。
最後になります。私の４事項でございます。コロナ禍における燃料・光熱費等価格高騰による住民生活の負担拡大緩和策についてということでございます。
今ご存じのように、いろいろと非常に物価が上がっています。光熱費はじめいろんな面で様々な物価が上がっています。これは住民にとって、あるいは国民全体の問題ですけれども、非常に重要な対策が必要かなという状況ではあります。その中で今、河南町としましてもい
ろいろと対策を取っていただいているんですけれども、令和４年度に実施していただいています本町の独自支援策といいますか、それについて今後も継続していただきたいなということで質問をしたいと思います。
今、国とか大阪府の財政的支援の下で、昨年度以降、様々な支援策を実施してもらっております。その中の一つとしましては、水道料金の10％の軽減というのを実施していただいております。それともう一つは、子育て世帯への支援として、給食費の全額補助というのも実－104－

施してもらっていますが、これにつきましては、少なくとも令和４年度だけに限らず、令和
５年度についても是非継続していただきたいなということでお尋ねする次第です。
○議長（大門晶子）
間もなく12時になりますが、松本議員の質疑が終わるまで続けたいと思います。
答弁お願いします。渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
新型コロナ禍や世界情勢により、燃料費、光熱水費、物価高騰など住民さんの負担が拡大
しております。このような中で負担軽減を図るため、町では地方創生臨時交付金などを活用
し、様々な支援を実施しております。
学校給食費の全額補助につきましても、この交付金を活用しております。令和５年度以降
も地方創生臨時交付金の状況など財源の問題はありますが、町が設置している新型コロナウ
イルス対策基金を活用してでも、学校給食費の全額補助を継続したいと考えております。
水道料金につきましては、水道事業を安定的に経営するため、令和２年12月議会で令和４
年度から20％に引上げさせていただきました。しかし、その議論の中で、新型コロナウイル
スの影響もあり、10％の引上げにとどめるべく基金を設置し、令和４年度は10％の負担軽減を図っております。また、新型コロナ禍における生活支援として、地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金の４か月分の減免を実施しております。令和５年度以降の水道料金体系につきましてはスケジュールどおり進めてまいりますが、必要に応じて支援策は講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、渡辺部長から、私、今２件ご質問したことに対して１件の学校給食費、これについて
は引き続き支援するよという非常に心強い回答をいただきました。一方の水道料金については、これはネガティブな回答でございました。これにつきまして、私はやはり令和５年度につきましてもこの厳しい状況が続くと思いますので、これは是非続けていってもらいたいなと、水道料金10％の経費削減については、是非、町民のために検討していただきたいなということを重ねてお願いしたいと思いますが、この辺につきまして、最後に森田町長のご意見をお聞きしたいと思います。

－105－

○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
新型コロナウイルスの感染拡大でいろいろなところに影響が出てきております。それが、やはり昨今の物価高とかいろんな点で、住民の皆さんの生活に影響が出ると、こういうようなことで今緊急的に支援するということで、カナちゃんコインをはじめいろんな施策を今展開しているわけですけれども、その中で、やはり子育て、教育を進めていくのが今の時代に合った政策かなということで、学校給食費については是非とも続けていきたいという考えを持っております。
水道料金についてですけれども、やはり水道料金というのは公営企業というんですか、企業経営ということで、やはり、使用料というんですか水道料金で経営していくという、そういう建前ですので、引上げのときの議論があったスケジュールについては、そのとおり進めていきたいと思っておるんですけれども、やはり今、今年についてもコロナの影響で生活が苦しいという、そういう状況もあって、基本料金について４か月分の緊急支援というところ
で今やっております。これをすると、たしか、もともとの料金よりも下がっているはずなんですよ。そういうことまで支援していっておりますので、来年度以降どういうような経済情
勢、それからコロナの状況等、まだ先行きは全然不透明な状況でなかなか先が見通せないと、このような状況の中では、やはりその対応についてはその段階で必要な措置は考えていきた
いと、このように思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、森田町長からはっきりとはおっしゃっていませんけれども、何らかの対応というような形で回答をいただきました。ずばり、この水道料金をそのまま引下げを継続するということは回答いただけませんでしたけれども、住民のためになるような支援も今後検討するというようなことも今回答いただきましたので、期待して、住民の皆さんのためになるようなことを是非支援としてやっていただきたいなということも、改めて町長にお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）－106－

松本議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩とします。
休憩（午後０時０３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（大門晶子）
では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議席番号３番、自民・夢・希望、河合英紀です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
本日の質問の内容ですが、通所Ｃ事業について、タウンミーティングについて、金山古墳
環境保全整備事業用地についての３事項を質問させていただきます。
早速、通所Ｃ事業について質問させてもらいます。
12月の最初に、実際に通所Ｃ事業の見学に行かせていただきました。利用者は３名おられていまして、本当にリハビリに熱心に取り組んでおられて、非常に念願の通所Ｃ事業が始まったのがうれしいなと思って見させてもらっていました。
事業所側のほうは、看護師と柔道整復師と理学療法士の３人の体制でやっていただけました。非常にこれからのことを考えたときに、継続してどうやって進めていけるかというのがポイントになると思いますので、改めてその辺から質問していきたいと思います。
１項目めの質問です。
通所Ｃ事業の予算１回当たりの委託料を教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業とは、保健・医療等の専門職による短期集中の通所サービスのこと
で、複数の利用者に対し一体的に運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等のプログラムを実施することにより、要介護状態等になることの予防及び地域における自立した日常生活の支援を目的とする事業です。

－107－

令和４年度の通所型サービスＣ事業の予算額は下半期から開始予定のため、予算は146万５千円を計上し、委託契約額は教室１回開催当たり５万５千円となっております。
以上です。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。１回当たり５万５千円というのが分かりました。
続いて、２項目めの質問にしたいと思います。
１回当たり何人の利用者を想定しているのか教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
教室１回当たりの利用者は、概ね５人程度の利用を想定しております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
この前見に行ったときは３人だったのが、５人を想定しているということなんですけれども、話を聞いたところによると、次月からは５人になるというのも聞いているので、一応想定どおり進んでいるんだなというふうに思っているので、うれしく思っています。
３項目めの質問です。
１回当たり最大何人まで利用できるのか教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
教室１回当たりの最大利用者数は10人を想定しております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。最大10人利用できるということが分かりました。

－108－

大体既存のデイサービスの事業を利用しようと思った場合、要支援１の方であれば、大体月の費用が１万6,720円、これ大体週１回、月４回、最大２回ぐらいまでは利用できると思うんですが、かかっています。要支援２の方であれば３万4,280円かかっていると思うんですね。その間を取って大体１回６千円ぐらいと想定して、10人利用してくれたら、１回６千円の10人やから６万円、５万５千円、すごく良心的やと思うし、よくそのお金で入札してくれたなというふうな思いを持っています。
なので、やっぱりそこのところを継続していってもらうためにも、あまり安過ぎても継続
してもらえないので、その辺のところとかも引き続きいろいろ考えていかないといけないの
かなとはちょっと思いながら、今、様子を見させてもらっています。
４つ目の項目です。
セラバンドを活用されている、実際にセラバンドでリハビリをしていただいていたと思うんですが、そのセラバンドを活用しようとした理由を教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
セラバンドとはゴムのように伸縮するバンドで、その伸縮性を利用して筋肉に負荷をかけた運動が可能です。伸縮力は８段階あり、段階により色分けされています。セラバンドを活用するのは、負荷が調整できること、鍛えたい部位を意識できること、運動初心者が取り組
みやすいこと、持ち運びしやすく場所を取らないこと、トレーニング中の事故・けがをしにくいなどの効果があるためです。
セラバンドは運動初心者の高齢者でも取り組みやすく、個人に合わせた負荷や鍛えたい部
位のトレーニングができます。また、手軽で、教室終了後も自宅で運動を継続しやすいため、
トレーニングの一つの媒体として選択し、活用しています。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
何でこの質問をしたかといいますと、実際、見学行かせてもらったときの事業所側の職員のほうから同じ質問をされたんです。多分事業所側は、柔道整復師と理学療法士にとってセラバンドというところの効果はもちろん分かっているし、それをやる意味というのも分かっ－109－

ていると思うんですけれども、多分一番の思いは、専門職が現場にいるのにセラバンドをやってくださいという指導の下ではもったいないのではないか、もうちょっと専門職を生かせるような内容のものにしたいという気持ちがあるというふうに聞いています。なので、その辺のところも、また今後の課題だなというふうに思いながら、次の項目にいきたいと思います。
そもそも通所Ｃ事業は、短期集中で元気になってもらうための事業なんですが、そのためには目標設定というのをしっかりして、それが実際どうやったんかというところのチェックをしていかないといけないと思うんですが、目標設定のチェックは誰が実施しているのか、
教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業の参加については、まず、専門職アセスメント支援事業等によるリハビリ専門職のアセスメントにより生活課題の抽出を行います。その後、担当介護支援専門員、通所型サービスＣ事業所及び地域包括支援センターの職員とご本人でサービス担当者会
議を行い、目標設定を含めた計画書を作成します。
また、目標達成に向けて通所型サービスＣ事業のプログラムを進める中で、通所型サービ
スＣ事業所のリハビリ専門職が本人と共に具体的な運動の目標設定や個別計画書の作成を行います。その個別計画書につきましては、地域包括支援センターがチェックを行います。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当にこの目標設定で一番重要なポイントというのは、具体的な活動というか、生活の動
作を何が困っていて、どうしたらそれができるようになるのかということを考えた目標設定をしないといけないというふうになっていて、私自身もリハビリの専門職なんですけれども、筋力をアップさせるためのリハビリはリハビリじゃないんですよね。生活動作をよくするための筋力アップなら意味があるんですけれども、筋力アップさせるだけであればジムに行ってくださいということになってしまうので、その辺のところをしっかり考えて目標設定をチェックしていってもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

－110－

となったときに、先ほど質問したセラバンド、非常に効果はあるし、ちゃんと意味もある
んですけれども、セラバンドというのは一応筋力アップのためとかいろいろあって、それで自主訓練しやすいというメリットももちろんあって何も悪いことないんですけれども、それだけをやっていても生活動作が改善するかといったら、決してそういうわけではないということになってくると思うんです。
そこで、次の質問です。これも現場の意見というところもあるんですが、目標に対し、関節可動域訓練が必要でも筋力訓練しかできないのかという質問を受けたんですが、町の意見を教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業では、個人に応じた負荷や回数を設定し集団での筋力運動を行っておりますが、ストレッチ運動により柔軟性を高めることで、関節可動域訓練も兼ねております。
また、ご自宅での自主訓練により、夜、ストレッチ運動やセラバンドによる筋力訓練を行うことで、関節可動域制限の緩和や一層の運動効果が期待できます。専門職が他動的に関節可動域訓練を行うためには個別対応が必要となりますが、その個別対応の対象者は要介護者であり、通所型サービスＣ事業は要支援者を対象としていますので、個別対応ではなく集団での取組の中で行っております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
やっぱりこの制度の限界というのがここで多分見えてくると思うんです。通所Ｃ事業、とってもいい事業で、すごく介護保険のことを考えられた制度だとは思うんですけれども、やっぱり限界があって、他動に体を動かすのがなかなか難しいというところがもともと分かってはおったんですけれども、そこのところで何かしら現場の葛藤みたいなのを分かってもらって、町のほうも、そこのところしっかり現場と意見をすり合わせながら、より質の高いものが提供できるようにやっていってもらえたらなというふうに思います。
では、次、通所Ｃ事業の最大のメリットは何かといったら、今までの介護保険のサービス－111－

で要支援の方、デイサービスを利用したいとなった場合、以前であれば介護保険のサービスをどんどん使ってほしい時期があって、使ってもらったらそれこそエンドレスで元気になっても使い続けるみたいなことが起こってきて、それじゃあかんよねということになったから、今日もやっていると思うんですけれども、地域ケア会議があったりとか、アセスメント訪問
とか訪問シートとか、河南町でもいろんなことをそのために新しい事業を立ち上げてもらっていると思うんです。
要するに、短期集中で元気になってもらって、取りあえず介護のサービス、必要な人にはもちろんサービスを提供するべきだとは思うんですけれども、必要じゃない人にはもうちょっと自立して頑張ってねと言えるようになっていくものだと思うんです。
なので、とっても重要なのが、この通所Ｃ事業も12回が限度でサービスが終わるという制度になっているんですけれども、この12回で終わるということを実際利用されている方に納得してもらう必要があるんです。通所Ｃ事業を使いました、12回やりました、終わったら既存のデイサービスに行きたいですじゃ意味がないわけです。必要なら行ったらいいんですけ
れどもね。なので、その辺の12回で終わるよという合意形成を誰がするのかを教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域包括支援センターの職員や担当の介護支援専門員が事業開始前に本人に通所型サービ
スＣ事業は12回であることを説明し、合意形成を図ります。また、実施に当たっても、通所型サービスＣ事業所の職員から、再度、ご本人に対し12回のプログラムであることを説明し、再認識を促しております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
この合意形成を取る作業というのが多分この事業で一番難しいとされている作業になると思っているんですが、河南町の議員をする前は、大阪府の南河内の各市町村のこの事業に対しての指導をする係というのを府からやらせてもらっていたので、そのときからずっと説明しているんですけれども、やっぱり専門職が本人に伝えていくということがとても大切で、－112－

その専門職、じゃ、誰かいうともちろん役場の地域包括の方も専門職やとは思っているんですけれども、実際の町民、住民の方というのは、役場の職員は役場の職員なんですよ、やっぱりね。なので、多分、これをする前にアセスメント訪問で理学療法士、作業療法士が多分行っていると思うんです。だから、そこで理学療法士、作業療法士にしっかり合意形成まで取るようにというふうに事業をしていかないとなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、そこのところも強く専門職のほうに言っていってもらえたらなと思っていますので、よろしくお願いします。
次の質問も現場からの意見なんですけれども、12回終了後に自主訓練を実施するのにセラ
バンドが必要になると。利用者に配布することはできないのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業に参加する利用者に対して、個別に自主訓練のためのプログラムをお渡しし、それを参考にしながらご自宅でも自主訓練ができるよう、自主訓練用のセラバンドも配布しております。
通所時の訓練とご自宅等での自主訓練を行うことで運動効果を上げることができます。さらにセラバンドは消耗品であるため、12回終了後には通所型サービスＣ事業で利用していた
セラバンドもお渡しする予定としております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
セラバンドは配布していただけるということなので、安心しました。その辺のところ、多分現場のほうは勘違いなのかどうか分からないですけれども、配ってあげてほしいという要望を受けていたので、また現場レベルで打合せをしてもらえたらなというふうに思っています。
この事項の最後、今度は事業所側の視点でちょっと考えたときに、１回５万５千円の委託料、非常に親切な値段設定でやっていただけているということだと思うんですけれども、実際やると、私が見に行かせてもらったときは３人の利用者で３人のスタッフがいたからマン
ツーマンの状態でできたと。５人になっても、そこは質は落ちないとは思うんですけれども、－113－やっぱり人数が増えれば増えるほど町は得なわけですよね。事業所側としたら、実質はそんな経費が上がるわけじゃないから損ではないんですけれども、利率が低くなるみたいな形になっていくと思うんです。
なので、本当に継続してある程度続けてもらうためには、やっぱり事業者側にもメリットがないと続けてもらえないので質問したいんですが、利用者が少ない間は１回当たりの委託料で受けてもらえるが、増えたときは１人当たりの委託料にできるのかどうか教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
通所型サービスＣ事業の委託料につきましては、１回教室開催当たり５人から10人の利用者を見込んでおり、概ねこの人数を超えることはないと見込んでおります。
なお、利用者が11人以上に増えた場合でも、教室１回当たりの委託料での事業実施を考えておりますが、必要に応じて２つに分けて教室の開催回数を増やすなどで対応を図りたいと考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
私的には、たくさんの人が利用してくれて元気に自立した生活を送ってもらえるようにな
ることのほうがうれしいんですけれども、そういう意味で、人数増えたときには、今の１施設よりも２施設、３施設と増やしていく方向で考えていただけるということであれば、そっ
ちでも全然いいとは思います。ただ、安けりゃいいわけではないと思っていますので、その辺は質と、しっかり事業所側がある程度メリットがあるようにしていかないと継続できないと思いますので、その辺のほうもよろしくお願いします。
続いて、２事項め、タウンミーティングについての質問をさせていただきます。
タウンミーティングは、本当に町長、各部長、お疲れさまでした。本当にその後の住民の方からよかったよという声をたくさんいただきました。ただ、もっと参加してほしいのに、参加者がやっぱりなかなか増えへんなというところが残念だったという声もいろいろ聞かせてもらいました。

－114－

その中で、タウンミーティングで改めてこの一般質問の場で確認しておきたいことと、タ
ウンミーティングに行ってほんまは聞きたかったけれども、聞けなかったというご意見とかもあったので、その辺について質問させてもらいます。
１項目めの質問です。
山城バイパスの現在の進捗状況を教えてください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
山城バイパスにつきましては、平成20年６月に大阪府の財政再建プログラムにおいて一時休止となりましたが、令和３年３月に公表された大阪府都市整備中期計画により事業再開となりました。
これにより、令和３年度から大阪府において道路の予備設計が行われ、また公安委員会との道路交通面での協議や、さらに事業効果額の算出についても検討されていると聞いてございます。内容につきましては、今後お示しできる時期になればお示しさせていただきたいと考えております。
本町としましても、山城バイパスの延伸については、太子町と連携しながら大阪府に対して最大限の協力に努めてまいりたいと考えておりますので、その際には、議員の皆様におかれましてもご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。順調に計画が進んでいることに安心しております。
そこで、この山城バイパスに対して一つ提案なんですが、今の答えでも、太子町と協力してというのがあったんですけれども、太子町と連携して山城バイパスを造るときに、街路樹を統一したもの、もしくは河南町側は何とか、太子町はこれで分かりやすいとか、何かそういうものを工夫してもらって、今はやりの映えるスポットとして、今から一からつくるもの
なので、何かしらできたら観光の一助になるのではないかなというふうに思っているんですが、その辺、できるかできないか、教えてください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。

－115－

○まち創造部長（安井啓悦）
街路樹につきましては、景観の向上と周辺に潤いを与えるものでございます。また、夏の日差しの遮断や排気ガス、騒音の遮断、自動車などの運転の視線誘導にもなります。一方で、街路樹は、落ち葉処理や剪定、かん水、施肥といった管理コストが絶えず必要となることや、災害時には倒木による交通遮断というリスクもございます。
先ほども申しましたように、山城バイパスは現在予備設計の段階であり、街路樹等の道路
附属物の詳細は不明でございますが、今後、事業実施の協議の段階におきまして、関係する
太子町とも連携して、景観面での配慮を含め大阪府と協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。是非実現できるように、頑張っていただけたらなというふうに思います。
次は、またちょっと違う道なんですけれども、石川地区の一番西側にある山城から一須賀、
それで喜志のほうへ抜ける河南橋山城線のことで質問させてもらいます。
非常にそこの道は、大型車が通って、なかなか行き来するのも難しいような状況が続いています。住民の方からも、何とかできないのかとかいろいろなお声をいただくんですが、その辺、何とかできないでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
河南橋山城線は１車線の町道でございまして、朝夕の通勤時間帯など信号がないこともあり、抜け道として通行する車両も数多く見受けられます。また、路線沿いには運送事業者の事務所や車両基地等が点在している状況となっております。
現在、当該路線は30㎞/hの速度規制となっておりますが、大型車両の通行制限はございません。また、交通規制については、富田林警察に確認したところ、ちょっと困難ではないかという回答をいただいております。
○議長（大門晶子）
河合議員。

－116－

○３番（河合英紀）
ありがとうございます。残念ですけれども、それが現実だということですね。
ただ、諦めるんじゃなくて、やっぱりその辺何かできないかと常に町としては考えてもら
えたらなというふうに思っていますので、実際のところを言うと、河南町の道よりも喜志に抜けるあの細いところで非常に渋滞するというか、大きいトラックが１台来たらすごいことになるときがあるんですよね。だから、その辺、河南町どうこうではない問題やとは思うんですけれども、その辺も踏まえて、それは富田林市とも連携して何かしら対策を考えてもら
えたらなというふうに思います。
次、河南橋山城線に抜ける道というか、大宝から一須賀の交差点のファミリーマートのところから河南橋山城線に抜ける道があるんですけれども、そこのところで本当に年に１回ぐ
らいは必ず交通事故が起こって、特に原付バイクが止まらないですっと抜けていって危ないというようなことがあったりとか、多分、今年か去年にも車が１台突っ込んでいって家の柵を壊していったとかいろいろあったと思うんですけれども、この交通事故に対して何かしら対策をしてもらうことはできないでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
先ほどのご質問と関連するところがありますが、議員仰せの一須賀交差点から町道河南橋
山城線の間の道路については、集落内の道路ということもあり、民家が立ち並び、道路幅員も４ｍ程度の道路となっております。特に、朝夕においては、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の北行き車線に渋滞が恒常的に発生することから、この渋滞を避ける車両が多く通行しているものと考えられます。また、信号機のない集落内道路をスピードを出して通行しているため、交通事故が多く発生しているのではないかと推測いたします。
交通事故への対策ということですが、一つの方策として交通規制をかけるということがございますので、富田林警察に相談し協議していきたいと考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当にあそこは抜け道になっているんですよね。なので、本当に先ほど質問した山城バイ－117－

パスができたらちょっとは緩和するのかなとも思っています。なかなかそこの道を何とかしてほしいと言っても、現状難しいのもよく理解しているので、山城バイパスに非常に期待しているので、その辺は是非力を入れて進めていってもらえたらなというふうに思っています。
次の項目の質問です。
将来の河南町のことを考えたときに市町村合併が必要になるのではないかというようなことをタウンミーティングでも質問あったと思うんですけれども、改めて町の見解を教えてください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。本町でも、富田林市、太子町、千早赤阪村の４市町村で合併協議会を設置
し、合併協議を行いましたが、至らなかった経緯がございます。
平成の合併における評価として、合併による主な効果や主な問題点、課題などが公表されており、問題点としては、周辺部の旧市町村の活力喪失や住民の声が届きにくくなっている、
住民サービスの低下などが上げられており、今現在は市町村合併の協議をしておりませんが、人口減少や少子高齢化の推移、行政の効率化などの観点から、市町村合併も視野に市町村の在り方は検討する必要があると考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
市町村合併をしてほしいわけではないと思うんですよね、本音を言うと、これを質問してくれた人とかも。これから先、人口が減っていくだろうと言われていて、多分将来の不安があるからこそ、こういうような質問があるし、私のところとかにも言ってこられるんだと思っているんです。
なので、河南町は健全だと胸を張って言えるような多分財政をやっていけば、今の森田町
長は非常に健全な財政をしてくれていますので、しっかりそういうふうにやりながら、サー－118－

ビスの質を低下させないというようなところをしっかりやっていけば、町民の不安を除けていけるのではないかというふうに思っています。河南町を存続させるためにも、しっかりみんなで一丸となって頑張っていきたいなというふうに思っております。
それでは、次の３事項めの質問に入りたいと思います。
３事項め、金山古墳環境保全整備事業用地については、９月会議で大門議員からも一般質問があったと思います。そのときは、これからどういうふうに活用していくか考えて検討していきたいと思いますという答えがあったと思うんです。３か月たってから何か進展があったのか教えてください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

お答えします。
金山古墳は、全国でも珍しいひょうたん型の双円墳でありまして、国の史跡指定を受け、公園として整備し、憩いの場、そして歴史学習の場として親しまれております。
金山古墳自体の活用といたしましては、古墳保全をしつつＰＲにも努めているところでございまして、具体例といたしまして、現在開催中の近つ飛鳥博物館との共催講座「かなん文
化財講座」において、この金山古墳を学んでいただきました。また、先月、堺市のほうで開催されました全国古墳サミットのところで、会場の舞台に設置されておりました大型スクリーンにおいて、本町が作成しホームページ上で公開しております金山古墳のＰＲ動画を流していただくなど、町内外への情報発信に努めているところでございます。
金山古墳の周辺整備につきましては、環境保全を基本とし、オール河南町で効果的な活用方法について引き続き検討してまいります。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
オール河南町で検討してくれるということなんで、前向きに取っておきます。
それで、先ほどの街路樹、映えを考えたようなものをしたらどうかという質問と同じなんですけれども、ここの用地も何かしら映えを狙えるようなものにするのであれば、何かしら観光の一助になるんではないかなというふうに思っています。

－119－

この秋に、奈良県の藤原京跡地のところに犬の散歩に行ったんですけれども、ふだんはほとんど人がいないただの野原なんですけれども、たまたま行ったその日はすごい駐車場が満杯になるぐらい人が来ていて、何があったんやろうと思って行ったら、藤原京の一角のところにコスモスを植えておられて、そこのところのコスモスを見に、観光客の人がすごい数来てたんです。
多分その規模でやるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、何かしらそうい
う用地があるのであれば、河南町であれば、多分一番は桜が入ってくると思うんです。例えば夏のホームページとか見たらアジサイの写真が出てくると思うんですけれども、じゃ、実際、河南町でアジサイきれいなところはどこやねんて質問されても、ぱっと思い浮かべへんじゃないですか。やったら、アジサイを植えてアジサイの名所をちょっとつくってみるとか、秋の紅葉がきれいに見えるようにカエデとか紅葉を植えてみるとか、何かしらそういうようなところをつくってみるのはどうなんかなというふうに思っているんですが、その辺の考えを教えてください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在でございますけれども、本町の歴史資源、そして観光資源を活用したまちづくりを進めているところでございまして、実際に阪南大学とコラボしまして、歴史遺産をつなぐ散策道の創設に向けた取組を行っているところでございます。
同大学の学生が金山古墳公園を訪れた際に、穏やかな田園風景と眺望のよさ、そして心身ともにリフレッシュできる、リピートしたくなる古墳との感想もあり、学生の視点というんですか、そちらから見た金山古墳の魅力や意見等も参考にしつつ、議員のほうからご提案いただいたことにつきましては、環境保全と併せて観光という観点からも検討してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
いろんなことを考えながら今進めてくれているということなので、そういう意見もあるん
やなというふうに思ってもらって、進めていってもらえたらなというふうに思っています。

－120－

あと、もう一点、３項目めの質問になるんですけれども、どうしてもああいうような土地というのには維持管理として草刈りの費用がかかっていると思うんです。そんなところは河南町にいっぱいあると思うんですけれども、何かそういうところを、もし仮にアジサイとかを植えるんであれば、この冬の間に防草シートなんかでやっといてもらったら、環境マイス
ターのボランティアの方の協力を得てアジサイを植えるなんてすぐできることやとは思った
んで質問なんですけれども、防草シートで管理できないのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

金山古墳のほうの環境保全整備事業用地の維持管理、草刈りのほうでございますけれども、現在は町の高年者人材センターに委託しておりまして、年３回、草刈りを行っているところ
でございます。
議員仰せの防草シートの敷設につきましては、保全用地の有効な活用方法とともに、良好な維持管理を効率的に行う方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
何をするのにもすぐにはなかなか難しいというのはよく分かっているんですけれども、本当に計画を持って何かをするために、今これをするとか多分そういうタイミングとかもあると思いますので、その辺をしっかり進めていってもらえたらなというふうに思っています。
以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございます。
○議長（大門晶子）
河合議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

５番、日本共産党、力武清、今から一般質問させていただきます。
まず、基金の運用についてから順番に質問させていただきます。
令和３年度の基金の全体像からなんですが、本町の令和３年度末決算、９月に決算審査終－121－

わったところなんですけれども、一般会計でいう貯金、基金は本町の場合31億2,730万円となっておりました。ここ５年間の推移では、平成29年度末29億６千万円に比べて１億6,730
万円、5.7％も増えております。
そこで、お聞きしたいと思いますけれども、本町の財政規模との関係で30億円余りの基金の額としてどのような評価をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
令和３年度末時点の特別会計を含めた町の基金残高は約31億2,730万円となっております。
基金は、財政調整基金をはじめ、特定の目的のために財政を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために条例に基づき設置されたもので、毎年度の予算において必要な事業に充当し、あるいは特定の目的のために財源として積立て等を行っております。
財政規模に対してどの程度が望ましい金額なのか明確に示されたものはございませんが、基金だけではなく起債の償還など、将来の負担も含めてバランスを保った財政運営を行っていくべきと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

収支のバランスを考えた財政規模というのは、それは分かるんですけれども、本町、一般会計約60億円に対して30億円余りの基金がどういう評価なのか、もう少し突っ込んだ評価が欲しいなというふうには思います。
それで、基金の種類として、今、言われたように財政調整基金から始まって最後の土地開発基金まで14種類の基金が本町のはありますね。こんなに多くの区分を分けて大丈夫かというか、非常に混乱するというような感じがしております。
例えば、14種類の基金がある中で、同じような項目があるんではないかといって調べさせていただきました。決算に出てくる表から見まして５番の自然と歴史のふるさとづくり基金
が１億2,076万円、９番のふるさと応援基金が2,763万円とありますけれども、これを統合す
るとか、９番のふるさと応援基金もそうなんですけれども、もう一つは２番目の退職手当基金というのがあります。これが１億3,882万円ありますけれども、これは、この間、決算審
査なんかでも退職金に基金を活用したという事例はなくて、一般会計で全て処理されてきて－122－いますよね。そういったことを考えれば、廃止も含めて検討すべきではないかなというふうに思っています。そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町には、令和３年度末現在で、一般会計のほか特別会計に属する基金も含め、議員仰せのとおり14種類の基金がございます。財政調整基金や減債基金のほか、将来、特定分野の財政需要に活用するため、いわゆる特定目的基金を設置しております。いずれも条例に基づき設置させていただいており、その運用状況は、毎年度の予算及び決算を通じて公表させてい
ただいているところでございますが、種類が多いのではとのご指摘ですけれども、それぞれ基金の設置目的が異なっておりますので、それに対応した事業への活用をということで運用しております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

特定基金ということで制定されているのは分かるんですけれども、もう少し整理をすることが望ましいんではないかということも提言して終わっておきたいと思います。
次に、２項目めの公共公益施設整備基金の積立ての経過と活用について質問させていただ
きます。
基金の一つとして、公共公益基金の名目で３億9,698万円、令和３年度末の積立てがありますけれども、この基金の積み立ててきた経過をまずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
公共公益施設整備基金は、宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備資金に充てるために、
住宅地開発等に際し開発者から寄附をいただいた開発負担金がその主な原資となっております。
令和３年度末の公共公益施設整備基金の残高は、３億9,719万４千円のうち３億5,023万７
千円が白木山、現さくら坂地区になりますが、この住宅開発に伴うもので、残りの4,695万７千円がそのほかの一般の開発行為に伴うものとなっております。

－123－

以後、町のほうで公共施設を整備する際などに、その経費の一部にこの基金を充当し、活用している状況でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

答弁あったように３億９千万円のうち約88.2％、これがさくら坂の開発時に開発事業者から協力金として負担してもらったという経過があるわけですね。９割ですよ。このほとんどがさくら坂の開発に伴う原資となっているのを今答弁あったようにされているんですけれど
も、使途・目的をもう一度整理して、どのように今持っておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
公共公益施設整備基金は、住宅等の開発行為に伴い生ずる事業の整備資金に充てる目的で設けられた基金でございます。住宅地開発等の開発が行われますと、人口が増加し、当然に町のほうで公共施設の整備が必要となってきます。
さくら坂地区住宅開発においても、この開発行為に伴い整備が必要となってくる小学校、幼稚園、集会所の建設をはじめ、中学校や保育所の増改築、その他の公共施設の整備事業に要する経費に充てるため、開発業者から寄附をいただいたものでございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

現在では、住宅開発でミニ開発、何か所か町内でも行われていますけれども、以前と違ってこの開発協力金というのは受けられない、もらえないということになっているんですけれ
ども、当時は、これが当然のごとく事業者から市町村にもらえる、そういうことがあったんです。
事業者から資金提供をしてもらうということであれば、その原資というのは当然販売価格に上乗せされて考えるのが商取引上当然と捉えることとなるんですけれども、つまり、消費者であるさくら坂の入居者の負担になっているというふうに捉えるのが当然ではないかなと、普通に考えたら思うんです。ならば、さくら坂のまちづくり、経年劣化してきている、後で－124－

質問します集会所なりの設備の改修なり、公園の再整備なり、そういう施設の改修なりに生かすことが必要ではないかなというふうに思います。
ちなみに、小学校の改修とか、そういう公共施設の再編に使うというふうに、今、総務部長の答弁ありましたけれども、２年前にかなん桜小学校に統合されたときにここのこの基金使われていませんよね。そういうことも考えたら、全く基金は運用されていない、実際。そういうことになるわけで、その中にこういうことを２回目の答弁で言われること自体がちょっと矛盾を感じるんですけれども、そのあたりで改めてこの基金の運用についてお聞きした
いというふうに思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
先ほども申し上げましたが、公共公益施設整備基金は、住宅等の開発に伴い生ずる事業の整備資金に充てるために設けられた基金でございます。町の公共施設の整備資金として使用することがその設置目的に即したものであると考えております。
この基金の残高のうち、さくら坂地区住宅開発部分は、さくら坂地区の住宅開発に起因して必要となる公共施設の整備のために負担いただいた開発負担金がその原資となっておりますので、さくら坂地区のみにしか使えない、あるいは、さくら坂地区の整備にのみ使うべきというわけではなく、開発負担金の負担根源や経緯を尊重して使用していくべきと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

関連する中で、（３）の項目に入っていきたいと思うんですけれども、さくら坂の集会所、せんだって実態調査させていただきました。
1994年、平成６年に建設されているんですね。もう28年たっております。外装の塗装や一部クラックが発生したり、調理室などＬＥＤ化が求められたりしているんですけれども、大会議室とかプレイルームはＬＥＤ化は進んできているんですけれども、玄関ホールの空調シ
ステムなどを要望されているんですけれども、そのあたりで集会所の改修に関しての現在の問題意識をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）－125－

多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
町が管理しております集会所、26か所ございます。昭和56年から順次建築されており、さくら坂集会所は平成８年11月22日に建築されましたので、建築年数だけで比較しますと、さくら坂集会所につきましては比較的新しい建築となっております。
集会所の使用頻度等にもよりますが、建築より40年近く経過しているところもあり、順次改修時期を迎えております。町としましては、町内の全地区集会所を調査し、平成29年３月に策定しました河南町公共施設総合管理計画及びその個別計画となる河南町内各地区集会所
改修計画に基づき、劣化具合等から改修順序を定め、緊急性の高い集会所から順次改修を行っていますが、改修費用も高額となることから、年に１か所の今は改修となっております。
劣化具合等の調査をいたしましたが、随時、劣化状況を確認し、改修計画の見直しをしな
がら優先順位を定めているところでございます。さくら坂地区集会所につきましても、施設の状況は把握しております。今後は適切な改修時期に整備してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

地区集会所、それぞれ26か所あるということで、順次整備していくというのはそれは当然なんですけれども、先ほども言ったように、さくら坂にくっついた基金があるわけです。だから、ほかの集会所と同じような位置づけはちょっと疑問に思うところがありますので、そのあたりは再度議論していきたいというふうに思うんです。
今回の質問では、施設的な点でもう一つ質問させていただきたいんですけれども、太陽光発電であるとか、さくら坂の集会所は南側に屋根がちょうどありますので、南向きで非常に適した太陽光パネルの設置場所かなというふうに思うんです。蓄電システムと併せてこうい
う設備投資をすべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
さくら坂集会所は、避難所に指定しています重要な施設であると認識しております。非常時の電源確保手段として、議員仰せの太陽光発電設備の設置も有効な手段の一つであると考えますが、先ほどの回答とも重なりますが、地区集会所の整備を行うに当たっては、劣化具－126－

合等から地区集会所の改修順序を定め、緊急性の高い集会所から緊急的な改修を行っていくことを優先と考えておりますので、お願いいたします。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

先日、この集会所を見に行ったときに、玄関先に予定表がかかっていました。各種サーク
ルなり、自治会の役員の会合なり、老人会のカフェが月１回やられている。予定表がいっぱ
い書いてあるんですね、ぎっしり予定が詰まっていると。それだけ集会所を活発に利用されているのかなと改めて認識したところなんです。
今でも盛んに使われている、利用されている施設なんですけれども、これは長く利用していくには、当然、今、この議場も、カンカンやられていますけれども、やはり30年たっているわけね。20数年ね。やっぱりそれなりにメンテナンスが必要だということで、集会所も同じことやというふうに思うんです。そのためには早く発見して早く直す。人間の体と一緒やと思うんです。同じ田村健康福祉部長の管轄かも分かりませんけれども、早期発見、早期治療がやっぱり維持管理でも安くつくというふうに思うんです。やはり早くそういう建築物についても、クラックが発生していますんで、そのあたり処理を早くやってほしいなというふ
うに思いますんで、そのあたり改修計画、先ほどの答弁とそんな変わらんと思うんだけれども、再度答弁願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員おっしゃるとおり、早く、早期にやれば、簡単じゃないかというご意見ですけれども、順次見て回っておりますので、簡単なことは町のほうの職員等でもまた修理させていただいたりしております。かといえ、やはりほかのところの町内全体の集会所の改修を待っている
集会所もたくさんございますので、そこは、順次、先ほど答弁したとおりに、確認しながら計画的にやっていきたいと思っております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、（４）の公園の整備、都市公園の関係について質問させていただきます。

－127－

さくら坂には３か所公園があります。中央公園、北と南にそれぞれ公園がありますけれど
も、その公園の整備計画も僕新たに提案をさせていただきたいと、そういう趣旨から質問させていただくんですけれども、その参考になるのが、平成28年５月に国土交通省の諮問機関から出されております「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」というのが議論されたんですけれども、その分厚い報告書がまとめられておりました。
その中から非常に参考になる意見、提案がされているんですけれども、子育て連携との関係
で都市公園の機能更新、ストック効果の拡大が検討されているということになっておるんですけれども、そのあたりの提案、提言を含めて、どのような今の位置づけを考えておられるのか、担当課の意見を聞きたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町は23か所の都市公園を開設しております。
これまでの都市公園の在り方は、人口と比較して絶対量が不足していた都市公園の確保によって、都市におけるオープンスペースや緑地の確保に比重の重きが置かれておりました。
また、住宅開発行為に対しては、住宅地への土地利用の転換圧力に対し、良好な住環境を創出するという社会的な要請にも、公園スペースを確保することで一定の役割を果たしてきたと考えてございます。
人口減少や少子高齢化の時代が到来し、都市の在り方が大きく変化している昨今、さくら坂地区の公園に限らず、本町の都市公園が担ってきた役割もまた変化してきているものと考えております。
そのような状況の中、議員が示された国土交通省による「新たな時代に対応した都市公園等のあり方検討会の報告書」、これは、今後は都市公園はいかにあるべきかということを検討するベースになるものと考えてございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

この報告書の中で、人口構成や人口ピラミッドを考慮した公園の在り方というのを提言されているんですけれども、その中で、そこをさくら坂に当ててみましたら、さくら坂の年齢区分ごとの人口比率をちょっと調べさせていただきました。

－128－

さくら坂全体の人口は、現在直近で2,356人となっておりました。その中で０歳から９歳の間が99人、構成比でいったら4.2％、10歳から14歳、これが125人、5.3％でした。中間はちょっと外しましたけれども、65歳以上がちょうど600人で25.5％という構成比が直近のさくら坂の全体の中の構成比として明らかになったんですけれども、こうした世代間の構成が変化してきている中で、住宅開発された当初と現在で大きく人口構成が変わってきている、
これは当然ですよね。そういう中でどういった公園の在り方がいいのか、検討すべき時期に来ているんではないかな、改めて見解を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
さくら坂の都市公園は住宅団地の開発により設置されたものでございます。
また、さくら坂の開設当時の入居者は、小さなお子さんのいるご家庭が多いため、同時に整備された都市公園の整備内容は、このような住宅の購買層に合わせたものであったと考えてございます。
当時の時代背景や、地域の要請に適合するように整備され、今日まで求められる役割を果
たしてきました。地域の要請は時代によって変化いたします。開設当時がそうであったように、現在においても時代や地域の要請をしっかりと見極めていくことが必要だと考えてございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほども言ったように、さくら坂には、さくら坂中央公園4,181㎡、さくら坂北公園1,802㎡、南公園は1,919㎡の３か所があるんですけれども、それぞれ特徴ある公園にしていくよ
うに提案したいなというふうに思います。
遊具の配置、樹木の植栽、こういったものをそれぞれ３つやったら３つの特徴ある、今日はこの公園に行きたいな、あるいはあしたは、来週は南公園に行こう、そういうふうな遊び
場にふさわしいわくわくするような公園の在り方というのを検討すべきではないかなというふうに思うし、先ほど言ったように人口構成が変わっているわけですから、その構成に応じた公園の在り方というのも検討すべきではないかと改めて見解を述べていただきたいと思い
ます。

－129－

○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
さくら坂にある住宅地内にある公園は街区公園であり、利用者の誘致距離は250ｍ間の対象のごく狭い地域に密着した公園でございます。地域の要請も同じようであると考えてございます。
公園ごとに特徴のある公園ということのご質問でございますが、それぞれ違う特徴を出す
よりも、地域の要請をしっかりと捉えることが重要と認識しており、例えば、遊具の入替えが発生した際には、現在の地域のニーズを把握するなど、開設時点とは異なる地域事情に適した利用ができるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、何回も言うようですけれども、人口ピラミッドに即したような公園の在り方、検討
し直していただきたいというふうに改めて言っておきます。
次に、防災倉庫の件についてお伺いいたします。
災害時必要な備品を備えておくのに、防災倉庫というのは必要不可欠な問題ですけれども、町内各地区で防災倉庫を整備されてきておりますけれども、残念ながら、さくら坂においてはこの間の設置状況からいって不十分なことが指摘されております。現状どのように捉えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
さくら坂地区の防災倉庫の設置につきましては、令和元年11月12日付で河内地区自主防災
ネットワーク組織からさくら坂集会所に備蓄倉庫の設置の要望をいただいております。
現在は、河内地区自主防災ネットワークでは、ふだんあまり使わない物資を小規模の倉庫を何棟か備えてそちらに入れ、さくら坂地区集会所内の倉庫には、まとまった量の防災資機
材・備蓄物資を入れているという報告を受けております。
○議長（大門晶子）－130－

力武議員。
○５番（力武清）

答弁を受けてなんですけれども、防災倉庫設置の今、在り方としてよく議論されるんです
けれども、集中と分散というか、河南町全体で２か所、地区集会所等々自主防災会が管理しているところがあるということと、大宝地区の場合は、防災会で中央公園、あるいは旧かなんこども園跡にもそういう集中したものと各丁目ごとに分散した部分とあるんですけれども、さくら坂の場合は、集中しているところの中央公園にある部分と丁目ごとに整備されている
んですけれども、その丁目ごとのところがこの間、役場との話合いがうまくいかずに個人宅に置かれているという問題があろうかというふうに思っています。
そのあたりで、今、不正常な状態を正常に戻すことが必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりの問題意識をどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
防災倉庫の分散、集中ということでございますが、まず、町のほうでは集中備蓄で対応しており、町全体では旧保健センターや防災倉庫に備蓄をしております。そして、災害時には必要に応じて地区に配送することといたします。また、さくら坂地区などは、地区で必要な備蓄品を地区集会所や小規模な倉庫に保管していただいている状態でございます。
また、町内店舗などと協定を締結しており、災害時に優先して提供していただけるように備えております。
このほか、町では自宅避難時に活用していただく防災リュックを希望される全世帯に無償配布のほうをさせていただきました。
そして、最後、個人宅のほうに備蓄倉庫が置かれているということの問題につきましては、
公共施設のところに、建築基準法であったりその許可が下りない部分について設置をするのはまだ厳しいんではないかというふうには考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

個人宅に置いている異常な状態をなくすという意味では、先ほどの公園のところでお話し－131－

しましたように、３か所公園があるわけですけれども、そのうちに、中央公園の一角に今あるようなところを移動するなり、新たに地区の役員さん、防災会の皆さんと話をされて、正常な形で設置するようにしていただきたいんだけれども、そのあたりの見解、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
地区のほうと協議をいたしまして、防災倉庫の設置場所とかいうことにつきましては協議はさせていただきたいとは思うんですが、設置する場所についてその許可が下りるか下りな
いかというのは当然その法令の基準がございますんで、法令の基準には従っていきたいとい
うふうには考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

是非正常な形でやっていただくことをお願いしておきます。
次に、災害時の避難所の在り方について質問させていただきます。
日常生活を送っていく上で、災害時に必要なライフラインの確保は必要不可欠なんですけ
れども、その中で、今回私は電源の確保に集中して質問させていただきたいと思います。
停電した際の電源の確保、今現在どうなっているのかということなんですけれども、役場及び関係する公共施設、給食センター及びこども園や小・中学校の関係の電源確保、また避難所指定されている26か所ですか、その電源確保はどのようになっているのか、お聞きした
いというふうに思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
停電時における電源の確保といたしまして、自家発電設備については役場庁舎及び総合保健福祉センター、それから中村こども園には整備をしております。しかし、そのほかの公共施設については自家発電設備のほうは整備しておりません。農村環境改善センターには、太陽光発電設備と蓄電池のほうを整備しております。
また、地区集会所などは整備していない状況でございますが、避難所として開設している－132－

状況での停電等が発生した場合につきましては、町や地区で保有している発電機により対応することとしております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

ほとんどが避難所、公共施設で幾つか自家発電をやっているということでありますけれど
も、不十分過ぎるほど不十分だという認識をしていただきたいなというふうに思うんです。
また、各地区においても、だんじりを持っている地区は、だんじりへ使っている発電機を災害時に転用されているという話も聞いているんですけれども、発電機だけでは電灯１個分しか発電できないというような状況です。それではちょっと避難所に避難しても、寒い日、
暑い日、そういうところで対応できないというのが現実ではないかなというふうに思っています。
そういうことで、私は泉佐野市なんかが導入されたＬＰガスによる発電システムを提案したいなというふうに思っています。電気や都市ガスの場合やったら集団供給の方法で修繕・点検・調査が長くかかるのに対して、ＬＰガスの場合、容器に充塡し、個別供給することができるということで、簡易復旧でも、いざ停電になったときに復旧が早いというような評価もあるみたいです。
そういう意味からしても、またランニングコストも安くつくということからして、当面、
私は全公共施設にすぐにはできないとしても、計画的にこういった避難所の電源というものを検討すべき時期に来ているんではないかなというふうに思っております。そのあたりの見解を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
大阪府泉佐野市では全小・中学校の体育館にＬＰガス仕様による空調が整備されました。
これは平成30年の台風21号で電柱がなぎ倒され、長期の停電が生じ、住民生活に大きな支障ができたことがきっかけに整備されました。
議員仰せのＬＰガスによる発電は、電気の送電ライン等に関係なく発電が可能になることから、災害時の電力確保の有効な手段となると考えられますので、今後、整備費用やランニ－133－

ングコストを含め、調査研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

このＬＰガスの設置に関しては、国のほうの補助金も活用できるみたいですので、エルピーガス振興センターの補助金とかそういう活用をして、そういう対応をしていく必要がある
んじゃないかなというふうに思います。
分散型エネルギーを考慮して、災害時、また、備蓄しても劣化しにくい特徴もあるということが報告されております。計画的な避難所の非常時電源確保の更新と新設についての計画があれば、見解を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員おっしゃるとおり、一般財団法人エルピーガス振興センターでは、国の補助金の交付を得まして、自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の２分の１以内の補助制度がございます。対象施設といたしまして、公的避難所や指定避難所も含まれていることから、そのような補助金が活用できるか調査研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

次の事項にいきます。
障がい者控除の周知についてなんですけれども、障がい者控除実態ということで、物価高
騰が先ほどの午前中からの議論でも重く受け止められているんですけれども、電気・ガス・燃料に加えて、飲料品・食料品・日用品が本当に高くなってきているということなんです。
特に、高齢者世帯では、物価高に加えて年金が下がる影響がより重くなってきております。
そこで、少しでも負担軽減になればという思いで、この質問をさせていただきます。
所得税や住民税の負担が軽くなる制度として、障がい者控除の制度があるんですけれども、この制度の要旨、概要をまずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。

－134－

○住民部長（福田新吾）
障がい者控除は、納税者自身または控除対象の配偶者や扶養親族が療育手帳、精神保健福祉手帳、身体障がい者手帳などの交付を受けている場合に、申告することにより、障がいの程度などに応じて一定の金額が所得から控除され、所得税・住民税が軽減される制度です。
税法上の障がい者控除には、障がい者、特別障がい者、同居特別障がい者がございます。
障がい者は、主に療育手帳Ｂ、精神保健福祉手帳２級・３級、身体障がい者手帳３級から６級の方などが対象で、特別障がい者は、主に療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級、身体障がい者手帳１級または２級の方などが対象となります。同居特別障がい者は、特別障がい者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にする
親族のいずれかと同居を常況としている方が対象です。
それぞれの控除額は、障がい者は所得税27万円、住民税26万円、特別障がい者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障がい者は所得税75万円、住民税53万円です。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

制度的なことを説明を受けましたけれども、もう一つお聞きしたいのは、障がい者手帳がなくても各自治体が発行する障がい者控除対象者認定書というのがあるんです。あれば、適用されるわけですけれども、本町の場合どのように事務手続をされているのか、お聞きした
いと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
税法上の障がい者に準ずるものとして、町長等の認定を受け、障がい者控除対象者認定書の交付を受けられた方に対しては、身体障がい者手帳などの交付を受けていない場合でも申告された方については、税法上の障がい者控除を適用しております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

処理されているということで安心したんですけれども、最初の答弁であったように、税の障がい者控除は、障がい者と、２つ目には特別障がい者、重度の方ですね、３番目には同居－135－

の特別障がい者と３つに分かれているんです。それぞれで所得税、住民税が先ほどの答弁であったように決められておりますけれども、その対象者の把握とそれに整合した事務処理はされているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
障がい者控除などの各種控除につきましては、申告に基づき該当する場合に適用しているため、税部局では対象者全体の把握はできておりません。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、同じ項目なんですけれども、介護関係の認定者の障がい者控除についての質問をさせていただきます。
認定者の人は、昨年の資料を調べさせてもらったら、介護認定されている方が955人となっています。このうち何人の方が障がい者控除対象になっているのか、また、要介護者への障がい者控除対象者認定書の発行はされているか、されていないのか、それ、まずお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのとおり、令和３年度末の要介護・要支援を合わせた認定者数は955人ですが、障がい者控除対象者認定書の審査に用いる体の状態と認知面の両面の認定調査結果データとの関連上、把握可能な12月12日現在の要介護認定者数ベースでご説明させていただきます。
要介護・要支援を合わせた認定者数は970人ですが、控除対象となるかの把握を行ったところ、要件を満たす人は651人となっております。そのうち、65歳以上の障がい者控除の対象となる障がい者手帳の所持者が現在521人で、差し引いた130人が対象となりますが、申請を受けて認定した実績は20人強となっております。
なお、対象者と申請者の人数の差につきましては、年金収入額により社会保険料控除や基礎控除などを加味すると、障がい者控除を受けなくても非課税であるなどの事情の場合は、認定申請を行う必要やメリットがないなどが要因と考えます。

－136－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

今の答弁で明らかになったんですけれども、対象者130人のうち20人程度しか申請されていないということだったら、結局、110人ほどが申請を知らないというような実態があります。
対象であって控除されるはずの人が控除されていない。申請主義やから知らないまま過ぎ去っているということで、私の資料によりますと、申請すれば４万５千円程度の、５万５千
円かな、控除対象になるわけです。だから、そのあたりはしっかりと僕は知らせるべきじゃ
ないかなというふうに思っております。
そのあたりで担当課のほうから積極的なアピール、ＰＲというか、今、マイナンバーカー
ドであれだけ至れり尽くせりのサービスをやられているんですけれども、こういう人たちに
僕はもっときちんと周知させるべきじゃないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
これまで、確定申告前の時期に、町広報紙において、認定書の交付を受ければ、身体障がい者手帳がなくても障がい者控除の適用があることや、申請手続などについて周知を行ってまいりました。
今後は、より多くの方に制度を知っていただけるよう町広報紙の掲載に加えて、ホームページでの案内のほか、担当の介護支援専門員を通じた説明や個別に介護サービス給付費のお知らせを送付する際にも、本制度の内容を含め、周知方法の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員、すみません、ここで１時間半が経過しましたので、４事項に入る前に15分ほど休憩させていただきたいと思います。
休憩（午後２時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４０分）－137－

○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
力武議員どうぞ。
○５番（力武清）

先ほどの障がい者控除の話なんですが、この障がい者控除というのは、特に税金の控除、自分が免除される、税金が戻ってくるのか、還付されるかと非常に分かりづらい制度となっておりますので、是非その対象者については、徹底した周知を再度重ねてお願いをしたいというふうに思っております。
次の項目に移らせていただきます。
４つ目の項目なんですが、住環境の保全についてお伺いします。
大宝地区の件なんですが、大宝地区は都市計画における第一種低層住居専用地域に指定されているんですけれども、この第一種低層住居専用地域ではどのような基準を設けてあるのか、建蔽率や容積率、高さ制限の基本的なことを、まず質問させていただきます。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大宝地区の大部分は第一種低層住居専用地域に指定しており、その建築制限としては、建蔽率50％、容積率100％、高さ制限10ｍ、壁面後退距離１ｍ以上という用途地域制度による規制に加え、大宝地区地区計画により、建築物等の用途の制限や最低敷地面積150㎡などの建築物に関する事項を定めており、低層住宅地としての良好な環境を保全してございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

その良好な住環境という地域に指定されているということの関係でいいますと、ちょうど本題に入っていくんですが、景観に関する規定はないのかということなんです。
庭木の手入れがされていないために道路にはみ出て景観を壊している、あるいは道路幅を狭くして人の行き交い、あるいは車の行き交いで障害を起こしている。角地であるところでは見通しが悪くなっているということであります。止まれの交通標識があるんですけれども、これも見えなくなっているところもあります。防犯パトロールを僕もボランティアで参加しているんですけれども、そういうのとか青色防犯パトロール、これも参加させていただいて－138－いるのですが、その都度にチェックされていまして話題になっているんですけれども、そうした状況の中で、地区から何か所かの改善の要望が出ているかなというふうに思っておりますけれども、その把握は実際できているのかどうか、まずお伺いいたします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
景観に関する規定についてのご質問でございますが、本町におきましては、美しい河南町
基本条例を制定しており、その第５条第２項において「町民は、環境保全及び景観形成に自ら努めるとともに、町が実施する環境保全及び景観形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。」とございますが、あくまでも努力義務の規定であり、庭木は個人が管理する所有物ですので、剪定等について役場から強制できるものではございません。ただし、庭木が道路まで伸びており道路の通行に支障がある場合や、道路標識やカーブミラーを覆ってしまっている場合などは、道路管理者から庭木の所有者に対して適正管理の指導を行っております。
地区からの数か所の改善要望と実態把握につきましては、個別の苦情はございますが、地区からまとめての要望は現在受けておりません。道路に張り出した私有地の生け垣等に対する道路管理者への通報は、令和３年度は延べ14件ございまして、令和４年度は現在まで延べ10件でございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

やっぱりそれぞれ景観あるいは交通問題を語っていて、要望が出されているのは実態なので、それに対応を求めたいと思うんですけれども、私なりに調べさせてもらったら８か所そういう場所がありまして、ほとんどがカイヅカイブキという横にばっと広がるような樹木なんですけれども、これが道幅を狭くさせている実態があります。今、答弁があったように所有者責任が基本なんですけれども、それでも対応できていないというのが実態じゃないかなというふうに思います。
道路幅5.5ｍのところでもその樹木がはみ出て、１ｍ超えてあって、実際は４ｍもないよ
うなところもあるんですよ。そういうことで、当然、道路管理者としての対応を図るべきで－139－

はないかなということで、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道路に張り出した私有地の木の枝や生け垣が原因で事故が起こった場合は、樹木の所有者がその責任を問われることがあり、このことは町広報紙においても周知してございます。
道路管理者としては、そのような状況を確認した場合は、土地所有者に対し書面や対話による指導を行っておりますが、それらは個人財産であることが課題でございます。指導に対しては速やかに措置していただく場合もございますが、これはむしろまれで、大部分は繰り返し指導を行わなければならず、繰り返しの苦情や再指導など、その対応に多くの時間を要している状況でございます。
また、道路法における道路管理者自らが除却できる場合は、当該物件の所有者等を知ることができず監督処分を命ずることができない場合に限られてございます。さらに、道路管理者が自ら道路に張り出した私有地の木の枝や生け垣を除去する場合には、行政代執行の手続が必要となり、多大な時間とコストが必要となります。また、適正に管理されているほかとの公平性の観点から、台風などで倒木によって通行ができないといった緊急の場合を除き、
道路管理者が自ら伐採するなどの是正措置は行っておりません。
今後も議員仰せのような状況を確認した場合には、書面や対面で粘り強く指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、積極的な対応を求めたいというふうに思っています。
最後の項目であります。
タウンミーティングの実施を終えてということで、質問させていただきます。
11月12日のかなんぴあを皮切りに５か所で行われました。参加者は約230人、29人の方から意見とか要望とか出されておりましたけれども、まず、実施された町長にお聞きしたいんですけれども、町長を見に行ったんやというような人もいておられたんですけれども、初めて見る町長という実像を見て感激やないけれども、そういうことも含めていろんな意見が出－140－

されておりましたけれども、町長自身どのようにこのタウンミーティングに臨んで、どのような結果があったのか、まずお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
タウンミーティングを11月に実施いたしましたけれども、それまでも何回か実施をしたいというふうに考えていたんですが、やはりコロナということでなかなか実施に踏み切れませんでした。ようやくという感が一つあります。
それから、５か所で開催させていただいたんですけれども、結構たくさんの方に来ていた
だいたのかなという、そういう感想を持っております。それから、直接やはり住民の方々とお話しする機会というのが、そういう形で１回でも持てたということは有意義であったと思っています。
その中から、やはりいろんなご意見をいっぱいいただきました。その中で反映できるもの、
すぐに実行しなければならないもの、これからじっくり考えていかなければならないもの、
いろんな視点からいろんなお話をいただいたので、それを今後の町政に反映していきたいというふうには考えております。たくさんの方が来ていただいたので、お礼という形にさせていただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

森田町長になって初めてのタウンミーティングで、結構やっぱり参加者が多かったんではないかなという評価と同時に、やっぱりこれだけ町政に対する関心も高いんじゃないかなというふうに私自身は思いました。それで、せっかく意見があれだけ出ましたので、これを項目ごとに整理されて、今、町長、答弁があったように早くできるもの、ちょっと時間がかかるもの、大阪府や国にも調整をかけるもの、幾つかあると思うんです。そういったのをきちんと整理をしていくことが大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりの取組はどのように考えておられますか、聞きたいと思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）－141－いろんな意見が出ましたので、これを整理しないといけないので、項目だけは一応整理をしまして、こんな項目が出ましたということで、今、各担当部課で取りまとめをしていただ
いているという状況でございます。すぐに指示をしておりますので。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
先ほどの私の質問前の河合議員からもあったように、優先事項というか地区から出された問題で、まず質問されておりましたけれども、私も同じように幾つか絞って、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。
その一つが、11月12日に旧白木小学校区で出された意見で、役場周辺の公共施設の再編というのが質問で出ていたかと思います。この分について現状どうなっているか、どのようにしていくのか、そのあたりのお考えを示していただきたいなというふうに思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧庁舎周辺の再整備につきましては、令和４年５月に大阪芸術大学と協定書を締結いたしまして、現在共同で研究をしております。先日も大阪芸術大学の大学院生が作成した再整備案について、町の若手職員とワークショップを開催し、様々な意見交換を行いました。
今後はそれらの意見を反映させて、まずは構想を練ってまいりたいと考えています。それと並行して、整備手法、概算事業費の算出、整備スケジュールの検討なども業者委託をし、作業を進める予定であります。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

ちょっと動き出したかなというふうに思っておりますし、若手職員の軟らかな頭の中で方向性を見いだしていただければなという思いがいたします。
そこで、やはり今、公共施設の周辺を見たときに民家が２軒ありますね。もともとの計画をどうするかという問題はあるんですけれども、あの周辺の関係で民家が２軒あるんですけ－142－

れども、そのあたりの全体の計画は分かりませんけれども、民家との関係をどのようにしていくかというのは一つの課題かなというふうに思っておりますけれども、その辺の考えがあれば示していただければなというふうに思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり中心のところに民家が２軒ございまして、その２軒の民家をそのまま生かすという形になると計画にかなりの制限が出てくる形にはなってきます。ただ、その民家の方のお考えがどういうお考えをお持ちかということも、当然、我々まだ交渉しているわけではございませんが、まずはそこの部分も含めた上でどういう構想が立てられるかという、まずは構想案のほうは、その辺も含めた上で考えていこうかというふうには考えております。
ただ、これにつきましては、当然、個人所有地でございますので、その辺のことは慎重に考えていきたいとは思っております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、大阪芸術大学の歩道の拡幅の問題なんですけれども、これも積年の課題で、本当にもうずっとこの問題も私以外の議員もどんどん質問なり、いろんな大阪府や関係部局に交渉に行ったり、府議会議員を通じたり話をさせていただいておるんですけれども、これも石川地区でのミーティングで出されておりました芸大前の歩道の設置ですけれども、この問題についてどのように、意欲と見通しについてお伺いしたいなというふうに思っております。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の芸大前の歩道設置につきましては、平成29年度に芸大前から太子町側に向けての河南町域において、水路の蓋かけによる歩行帯を設置していただいておりますが、太子町域は水路蓋が未設置であり、ご承知のとおり依然として歩行者と車両が錯綜し、危険な状況でございます。
歩道設置における大阪府の方針は、交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく－143－

特定道路などを対象に、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力状況など、地域状況を総合的に勘案し、優先整備区間を定めて事業を実施していることから、現在のところは事業化には至っていません。
本町としましても、引き続き大阪府に対して歩行者の危険性を訴えるなど、優先順位を上げ対応していただけるように、また条件の整った際には、歩道設置を一日でも早く実施していただけるよう要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

要望活動は積極的にやられている、これは承知しているところですけれども、本当に芸大生に限らず一般の方も、太子町からサンプラザなりウエルシアの店に行かれる途中の溝がある農水路があるところの辺りは本当にもう肩幅狭くというか、危険な状態で通行されているんですよ。一日も早いものが望まれるなというふうに思っているんですけれども、４年前にそういう問題意識もあって、町単独で積極的に改修していこうということで設計予算をつけられて、実施設計をつけて積極的な動きがあったんですけれども、その設計図の取扱いはどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員仰せのとおり、平成26年度に当該路線の東山橋から太子南交差点の歩道設置区間、この箇所までの測量及び歩道整備の検討委託を行っております。この業務の中で、幅員2.5ｍの歩道を設置した場合における必要な工事内容や必要となる敷地などを算出してございます。
現場測量を基に想定された工事内容の図面を作成しておりますので、地権者、水利組合といった関係者との交渉や大阪府との協議において、より具体的に行うことを可能とするものでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）－144－

最後の質問項目になりますので、最後に町長に答弁していただきたいんですけれども、武田前町長の時代もそうだったんですけれども、何度もこの問題については私自身もほかの議員も提言されてきておりますけれども、喫緊の課題で待ったなしの状況なんです。ここについては町長の政治力、判断力が問われているのではないかなというふうに思いますので、そのあたりの町長の見解を求めて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
大阪芸術大学前の道路なんですけれども、これは府道というところで一つは限界があったんですが、やはり町も意気込みを見せるということで設計をして、必要な工事内容とか用地を算出するというような予備的な設計までして、町も協力してやりますという姿勢を示した
んですが、その後いろんな要望もやっていますけれども、やっぱり喫緊の課題として捉えていますので、積極的に要望とかいろんな活動をしていきたいと思っています。
やはりあそこの部分だけどうしても、いろんな方がおっしゃいますけれども、大型車が来ると道路から外に出なあかんというか、あぜに出なあかんとか、いろんなことをおっしゃっていただいていますので、現場は重々承知しておりますので、一日も早くできればとは思っていますので、頑張っていきたいと思います。
○５番（力武清）

終わります。
○議長（大門晶子）
力武議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、佐々木希絵が質問させてもらいます。
質問事項が３つなので、早く終わるように頑張ります。
１つ目の子育て・教育の中から、学校健診を上裸で受けるのを見直す動きがある。町内の状況はということです。
学校健診時にお医者さんがここにペン型カメラを入れて、女生徒の裸を盗撮していたという事件があって、その事件をきっかけに子ども自身、そして子どもを持つ親に衝撃が走りま－145－した。そして、それがきっかけとなって、私の友人でもある長岡京市の川口議員たちが学校健診の在り方を見直すという動きを活発に行ってきています。そこで、河南町では現状どのような検査体制になっているのかというのをまずお聞きします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小・中学校におけます児童生徒の健康診断のほうでございますけれども、学校保健安全法に基づき、児童生徒の健康の保持増進を図る観点から毎学年、定期に実施しているところでございます。
実施に当たりましては、児童生徒等の健康診断マニュアルに基づき行っており、特に留意
点といたしまして、男女差への配慮、男女別に実施するなどの配慮が定められております。
本町の小・中学校では、児童生徒のプライバシーへの配慮や嫌な思いをしないよう、脱衣を行う健診につきましては、養護教諭が立ち会い、できる限り着衣または健診寸前まで着衣をさせるなどの配慮を行っております。
具体に一例でございますけれども、中学校のほうでは、健診当日は体操服で登校し、内科
検診は着衣のまま行い、脊柱側弯症検査につきましては、養護教諭が本人に確認の上、養護教諭が背中側の体操服を上げて行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
河南町では心配されるような状況はないということですよね。すごく安心しました。確かに私自身もそんな嫌な思いをしたという思い出がなく、子供たちに聞いても、また現役の中学生に聞いても、何か問題があるようには聞いていないので、これはこのまま住民さんの安心につながるかと思います。
次の通学かばんが重いという問題についての質問に移ります。
これ何年前かは覚えていないんですけれども、５～６年前にも通学かばんの重さについて質問しました。そのとき、ほかの議員からも同じように質問されていたんですけれども、教・育部はウオーターサーバーを中学校には設置していただきました。そして、置き勉を許可してもらいました。あとは通学かばんです。中学校のかばんは手持ちだったのが、今年からリュック型にと、いろいろな方法で対応してくださったということは覚えているんですけ－146－

れども、時間がたって中学生が扱う教材がますます重くなっているらしいんです。
私、たまたま中学校１年生の試験勉強に立ち会っていたときに、全教科の期末試験だった
ので全教科の教科書とかワークとかを見せられて、全部ここに積まれたということがあった
んですけれども、本当に５年前よりも何か教材が増えているんですよ。大きくなっているということで、軽量化していくんだろうというそのときの見通しとは真逆の方向にいっているんです。１教科で教科書、ワーク、ワークの答え、ノート、ファイル、そのワークも、例えば社会とかやったら歴史や地理や全部あるということで、もうとにかく重たいということなんです。試験前でも何でもないある日の中１のかばんを量ったら10.7㎏でした。これが試験前になると倍、３倍とかに増えるみたいです。特に体の小さい１年生が徒歩で10㎏とか12㎏とかを背負って通学するというのは体力的にすごくしんどいと。特に真夏。大分保護者の方、本人たちも心配しておられます。この現状と認識をお伺いいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現状のほうでございますけれども、児童生徒が使用する教科書が議員仰せのとおり以前より大きくなっております。あわせて、新たに教科化される教科書が増えてきています。また、ノート、ワークブックなどの副教材も増え重量化しているところでございます。そのため、身体への影響が生じかねないこと等への懸念や配慮を求める声が全国的にあることは認識しており、本町においても例外でないと理解しております。
こういったことからしまして、平成30年９月６日付の文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が出されております。本町教育委員会といたしましても、各小・中学校に対し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、そして通学上の負担等を考慮し、必要に応じて携行品の配慮を指示しているところでございます。
そこで、小・中学校での運用といたしまして、家庭で学習する際に必要な教科書等は持って帰るよう指導しているところで、いわゆる置き勉等を実施しているところでございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
現状として、すごく重くなっているということを認識していただいているということで、その対応として、今、置き勉を実施しているということなんですけれども、保護者の方に聞－147－

いても、置き勉はもう本当に助かるということはおっしゃっていました。でも重い。何のためにタブレットがあるんやということは本当によく言われていて、何やったらタブレット分が重くなっているだけで、全然軽量化とかタブレットを使いこなすに至っていないというところをすごく不満に感じておられるんです。
その保護者の方、何人かと話をしたときに言われたのは、例えば教科書、特に保健体育とかの教科書は３年間同じ教科書なんです。そのとき必要なページはほんの10ページとか５ページなんですよ。それを切り取ってファイリングしていくなどで、自作で分冊化できないかとか、最近、小学生で話題になったように徒歩通学の子にコロコロを使わす、キャリーを使わせるように許可できないか。ワークとか教科書でもＰＤＦ化をしてタブレットに入れられないか。また第１体育館跡に駐輪場を増設して自転車通学の子を増やしてほしいとか、そういったことが出ているんです。これ多分５年前からも置き勉になって以降でも、もうずっと
いろんなことをいろんな人が言っていたと思うんですけれども、できること何かありますか。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどもご説明させていただきましたとおり、いろんな手法を用いて、通学時の児童生徒の負担軽減を図っているところではございます。しかし、かばんが重たくなる場合ももちろんございますので、ご提案いただきましたご意見やアイデアを学校と共有いたしまして、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、有効性、そして通学の負担等も踏まえ調査研究を行い、通学時の負担軽減にさらに努めてまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
通学時の負担軽減に学校とも考えるということなんですけれども、実際いろんなことを今まで言ってきた中で、なかなか置き勉ぐらいしかできていない。ウオーターサーバーを入れたりとかなんですけれども、何がそんなにネックになっているんでしょうか。例えば分冊化をする、第１体育館跡を駐輪場にというのは学校の意向もあるので無理なんでしょうけれど
も、教科書をＰＤＦにするというのは、もうそういうサービスも民間であるわけですよ。別に切らなくても、東大とか京大とかでも、自分のところの資料をそういうふうにＰＤＦ化して生徒に配るということをやっているんです。教科書とか教育現場での資料というのは、著－148－

作権フリーじゃないですか。著作権はワークとかやったらあるけれども、基本的に著作権フリーで、また著作権の考え方が別なはずなんです。
一番は、やっぱりタブレットを使ってほしいです。もっと使いこなしてほしい。それはどこに支障があるのか、何でできないのか。学校現場の経験もお持ちの教育長、どう考えておられますか。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

ご質問ありがとうございます。
まず、タブレットのことについては、やはり今、過渡期ということ。去年からいろんな試
行錯誤しながら、徐々に徐々に授業の中であるとか、あるいは家庭学習等においても活用し始めているというところです。
また、デジタル教科書という考え方も出てきておりますので、その辺がよりはっきり見通
しが持ててくれば、今、議員がおっしゃっているようなノート型パソコンを使って、結果的には軽量化ということにもつなげていくことは、将来的にはいけるかなというふうに思っていますが、今の段階では教科書の分を全てタブレット、ノート型ＰＣの中に入れ込むということは、それは難しいことなので、今ノート型パソコンを使ってやっていることは、その中に例えばドリルであるとか、そういったことを入れ込んでいっているので、例えば今までそれを紙媒体で持っていっていたものは削減できるかもしれないし、ただ、何度も申し上げま
すが、過渡期なので若干そのことがダブるということもあるかもしれませんが、将来的な見通しとしては、やはりノート型ＰＣを有効に活用していきたい、そんなふうに考えておりま
すし、学校のほうともそういう形で進めていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
過渡期でまだ見通しが立たないということで、全ての教科書をやれと言っていないんですよ。過渡期やからこそ、例えば使用頻度の少ない教科書からちょっとやってみるとか、ＰＤＦ化したのを先生が自分でもできるはずなので、用意しておいたのを別に使っても使わなくてもいいよというふうに提案するなりできると思うんです。
ＧＩＧＡスクールでタブレットを配ってから、本当に何も使っていないというのが保護者－149－

の共通認識で、過渡期、過渡期と言いながら、議会のタブレット化も本当に割とみんなびび
ってなかなか進まなかったんですよ。でもやってみたらどうにかなるもので、一部分だけでも始めてみるということを是非やってほしいですということをお願いして。
次、公園の遊具のインクルーシブ化という部分なんですけれども、1994年にユネスコが発表したインクルーシブの原則というのがあるんですけれども、インクルーシブに至るまで４段階があって一番初めはエクスクルーシブ、段階があって最後インクルーシブというふうになっているそうなんです。１つ目のエクスクルーシブが健常者向けの設計で、障がい者はそもそも考えられていないという状況です。第２段階としましては、健常者向けと障がい者向
けが全く別の場所に存在をしているということで、第３段階目としては、健常者向けと障がい者向けが同じ空間にあるけれども、エリア分けされている。第４段階目のインクルーシブが同じ場所で同じ遊具で遊ぶことができるというふうに分けられているんです。この原理でいったときに、河南町の公園というのはどの段階にあるのかなと考えました。恐らく、エク
スクルーシブの第１段階、基本的には健常者向けにしか設計されていないのではないかなと思いました。
一足飛びにインクルーシブな設計を目指してほしいという趣旨で質問するんですけれども、大阪府下でも全国的にも、障がいの有無にかかわらず誰でも遊ぶことができるように設計されたインクルーシブ遊具の導入、または公園のインクルーシブ設計というのが進んできています。
実は、私たちリベラルの会、私と谷議員２人でも久宝寺公園のインクルーシブエリアというのを視察してきたんです。視察したら車椅子で遊べる砂場、高さがちょっとあるんです。
歩行器でも遊べるプレイポート、座る力が備わっていなくても使えるブランコとかいろんな遊具があって、少しの工夫で遊ぶ人を選ばない設計にすることができるということがよく分かりました。
また、それだけではなくて、河南町はエクスクルーシブな設計だということを言っている
んですけれども、以前から私申し上げているように、実は、町内の公園のトイレも障がい者を排除しているだけではなくて、女性も寄せつけないような防犯の対策が甘い設計になっているんです。というところで、本当にインクルーシブ設計というのが急いでやってほしい課
題の一つかと思います。
先日のタウンミーティングでも、公園から子どもを排除しないでほしいという意見が出ていました。多分、河南町自体は誰かを排除しているというつもりはないとは思うんですけれ－150－

ども、実際に子どもを排除しないでほしい、言葉は違ったけれども、そういう趣旨の意見が出るということは、やっぱり子どもたち自身が公園を自分たちの場所と感じることができていないということが、どこか原因があるかと思うんです。なので、全ての公園をインクルー
シブ設計にしてほしいというのは最終目標なんですけれども、取りあえず幾つかの公園を試
験的にインクルーシブな設計にしてほしいと考えていますが、町の考えはどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
公園にインクルーシブ設計の遊具とのご質問でございますが、公園は訪れる誰も排除することなく、みんな一緒に遊べる空間であると考えております。遊具単体では、体幹の弱い人でも補助者と一緒に乗れるブランコや背もたれがついたタイプのシーソー、車椅子のままで利用できる砂場など、ユニバーサルデザインの視点を取り入れたものがありますが、近年、導入事例が出てきている新しいものでございます。
本町の公園遊具につきましては、毎年、専門業者による安全点検を実施することで遊具の劣化等を把握し、点検結果による劣化進行状況に基づき、修理や入替えを実施しております。
更新遊具は地区の意見を取り入れ選定しておりますが、インクルーシブの視点を取り入れ、入替えをした遊具はございません。
公園は誰もが楽しく、憩い、遊べる場所であることが求められますが、インクルーシブ遊
具は、先ほども申しましたように新しい視点での遊具であるため、今後必要なスペースや設置に必要な設備、コストなど調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
公園の遊具のこと、私、今までもたくさん質問してきたことがあると思うんです。いつも言われるのが地区の意見を取り入れて遊具の選定をしていると。先ほど力武議員への質問にもそのように答えられていました。
でも、実際に子ども自身が自分で遊具を選定した覚えはない。こういう遊びがしたいからこういう遊具にしてくれと言ったことはない。インクルーシブの視点も取り入れられなかった。地区の意見は本当に様々なはずなんですよ。子ども自身もいろんな意見を持っているし、－151－

筋力が例えば全然ないとか、いろんな障がいがあっても遊びたいという要望があったりとかするはずなのに、地区の意見を取り入れて選定しているというすごい雑なことをいつもいつもしている。その結果として子どもが何か自分たちの場所じゃないと感じている。本当に大きな問題だと思うんですよ。
地区の意見と言うのであれば、本当にみんなの意見を聞いてください。子どもはどう思っているのか。保護者はどう思っているのか。また、お散歩に行かれる地区の住民の方たち、
大人たち、高齢者たちはどう思っているのか。本当に全ての人の意見を取り入れた上で、地区の意見を取り入れているという言葉を使うのならいいけれども、全然違うじゃないですか。
そのあたりはどうなんですか、ちゃんと皆さんの意見を取り入れてくれるんですか。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
地区の意見ということでございますが、町のほうは遊具の更新に合わせまして一方的に遊具を決めているというわけではなく、やはり住民のニーズというところも取り入れて検討したいと考えてございまして、地域の意見という形では地区のほうで相談させてもらったりしているんですが、私自身は公園に行ったときに、子どもらから直接どんな遊具が欲しいということを聞いたことがございますが、昨今ちょっと不審者ということもありますので、なかなか声をかけられない状態もありますので、またその意見の集約の仕方については、また今後、検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
分かりました。そこにいる子どもたちが全ての意見ではないということもあるので、次のスマートシティともつながるかもしれないんですけれども、何らか意見を気軽に言えるプラ
ットフォームみたいなのとかもあればいいかなと思います。とにかくみんなの意見を聞くというのであれば、みんなの意見を聞いてください。
ということで、スマートシティの話題に入ります。
自治体のスマート化が加速しているということなんですけれども、世界でスマートシティ化が進められています。もちろん日本でも進められていまして、国のほうで見ますと、Society5.0として目指すべき未来像を提唱しています。その実現の場としてスマートシティ、－152－

地方自治体に割と割り振っているというところがあるんです。
少し整理をしておきますと、政府が提唱しているSociety5.0というのは、これまで独立していた情報同士を連携してビッグデータ化する。そして、それをＡＩによって必要なときに情報を届けるということで、様々な社会の課題を解決、快適な社会になるとのことです。こういったものを活用して地域の課題解決を行い、新たな価値を創出し続ける地域を国はスマートシティとして推進しています。自分で読んでいてもちょっとよく分からないんですけれども。
さて、河南町はどのようにスマート化が進められているのかお尋ねします。現状と課題がどこにあるのかというところをお答えください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
町では、オンライン申請システム導入やカナちゃんコインの取組によるキャッシュレス化など、デジタル化を通じた住民の利便性向上の取組を進めてまいりました。現在、今後のデジタル化、スマートシティ化に対応するため、デジタル化推進計画の策定準備を進めております。独立した情報の連携、地域課題の解決に向けた活用方法をどのようにするかという課
題がありますが、議員仰せのデジタル社会のあるべき未来像を実現するために、重要な手法であると認識しております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
スマート化に対応するため、デジタル化推進計画を策定するということなんですね、分かりました。オンライン申請システムを導入しカナちゃんコインを取り入れるとか、確実に一
歩一歩進めているなというのは思います。デジタル化推進計画でどうやって町の問題、課題を解決していくのかというのも、また研究するものだということなんですけれども、スマー
ト化は本当に漠然としていたアイデアでよく分からないんですよ。やったから何がどうなると、やっても災害は防げないし、やっても貧困が解決するわけでもないしというところで、ただの一技術というところなんですけれども、でもその影響というのは広範囲に及ぶんです。
行政サービスの中でいうとデータ集積と解析、そしてシステム化とセキュリティー、そして住民同士や住民と行政などのつながりの部分に分けられるかなと思います。

－153－

その中でも住民に直接関係するのは、データと住民同士や住民と行政とのつながりなので、その部分を中心に話をしますと、今、８年間ほどスマートシティ世界一というのが韓国のソウルなんですよ。今年とかはどうやったんか、でも多分、今年もそうだったと思います。というところで、スマートシティ化の部分に関してはすごく先進的な取組をしているんです。
本当にいろいろなことをされているんですけれども、住民に直接関係している部分でいったら、苦情要望アプリで24時間365日、苦情、要望、提案、質問などを受け付けるモバイル
投票システム（ｍＶｏｔｉｎｇ）というのがあって、市が住民に対して意識調査などをする。
先ほどの公園の遊具でもそうなんですけれども、対象者を絞ってどうしたらいいかなということを相談できると。それだけじゃなくて市から職員に対しても意見を尋ねることができるというところで、市、住民間でも意見聴取に使うことができるというところで、すごく画期的なことをしているんです。政策提案のプラットフォームというのもございまして、住民から政策提案を受ける、このプラットフォームを使って。さらにモバイル投票によってどの事業をやっていくかというのを選定する、それで、実際に予算化してフィードバックまで行うということをしているそうです。
住民が積極的に市政に関わる仕組みがＩＣＴによって確立されているだけではなくて、それを適切に住民が判断できるように、行政が持つデータを分かりやすい形で住民にオープンにしているんです。もちろん住民サービスをネット上でワンストップで行えるとか、行政からの情報を漏れなく速やかに届けると。
午前中、どなたかの質問でも言っていたんですけれども、スマホ助成金というのをやってほしいということをどなたかがおっしゃっていたんですけれども、ソウルでも９割の人がもうスマホを持っていて、情報弱者をつくらないというところにすごく力を入れていて、ネットワークにどこにいてもつながれるようにＷｉ－Ｆｉスポットを３万スポットとか、４万とかつくっているということがあるんです。情報を漏れなく速やかに届けることができるようになるんです、そうすることで。とか、システム上の利便性が上がるというようないろいろなことがあるんですけれども、やっぱり河南町は、今より幅広い住民の声を町政に反映させられる仕組みをつくるというところで一番の課題があるかなと思います。そういうところを
特に積極的に取り組んでほしいと考えているんですけれども、町はどのように考えているんでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－154－

○総務部長（多村美紀）
今後の展望というところでございますが、デジタル化推進計画において内容や目標時期を定める予定でございますので、そのスケジュールにてスマートシティ化を進めてまいりたいと考えております。
取組内容としましては、一つの例を申し上げますと、最近ではカナちゃんバスのデザイン
投票をロゴフォームを活用したオンライン投票で行いました。また、オンライン申請やキャッシュレスの取組を推進していくとともに、デジタルを活用して自宅で申請できる仕組みな
ど、よりよい住民の負担軽減や生活の質を向上させる取組を研究してまいります。また、行政が持つデジタルデータの政策利用や住民への公開なども、行政と住民の距離が身近に感じられるような取組についても研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、既に先ほども答えていただいたように、一歩一歩やっているということなんですね。
税金のコンビニ収納のときも話題になったんですけれども、役場側の利便性とか職員の皆さんの負担が軽減するということだけは一生懸命すごく早くに実現して、実際に住民が必要としているような部分、住民の声を聞いてほしいとか、自分たちの困っていることを理解してほしいと、そういう部分に関してはすごく時間がかかるような感じがするんです、河南町は。
先ほども言ったように、スマートシティとかいって何かすごく壮大なことがあるような、
私たちの世代ではそんなふうに感じるんですけれども、本当に災害がなくなるわけでもなし
で、ただの技術なんです。一歩一歩進めるしかないとは思うんですけれども、もう少し住民の求めている部分に関してはスピードアップしてほしいと思っています。よろしくお願いします。
最後なんですけれども、スマート化で町が持つ情報が開かれた行政というところで質問するんですけれども、スマートシティにすることで町が持っている情報が住民の手に戻ると。
町が持っている情報はもともと住民のもののはずなんですけれども、住民がそれを閲覧しようと思ったときにお金もかかるし、コピー代もかかるし、すごく手間もかかると。しかも、出し惜しみされるということもあるというところで、その情報が住民の手に戻るというところをすごく期待しているんです。
今は住民が町の情報を見たいときには情報開示請求をする。何日もかかってその情報があ－155－

るのかどうか、どこまで公開できるのかということを精査されるんです。情報は住民のもの
なのに、情報を見るために手数料300円を払う必要がある。しかもデジタルへ対応していないのでコピー代も払う必要がある。
実は、300円払うという自治体は、もう大阪府下でも少ないみたいです。すごく遅れているらしいです。特にすごく先進というわけでもないんですけれども、大東市では手数料がない。公開請求自体をメールでも受け付けている。公開自体もＰＤＦで開示できるから全てオンライン上で作業が完結したりするんです。
河南町は、まず手数料を無料にするということはやってもらわないといけないんですけれ
ども、もう無料にするだけではなくて、大東市とかの先進的な事例に合わせてオンラインでの対応もしてほしいです。すごく昔に、デジタルでデータ下さいと言ったことがあるんです。
何かそのとき誰かが何かを隠したくて、エクセルファイルを見にくいように操作されていたんです。これやったら全部の情報を見られないのでデジタルで下さいと言ったときに、すごく渋られたことがあって、結局出してもらえなかったんです。そういうこともできるんです
よ、今のこのアナログやったら。隠したい情報はうまく隠すことができる。じゃなくて、デジタルで全部オープンにしてほしいです。町の見解はどうでしょう。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
町では住民にお知らせする情報については、積極的に公開する方向で進めております。今般、令和５年４月施行の個人情報保護法が大幅改正されることになります。これに伴いまして、個人情報保護条例と情報公開条例の改正を鋭意、今、進めているところでございます。
この改正の中で、情報公開の手数料についても、これまでの300円を無料にするように改正する方向で検討しております。
議員仰せの情報公開請求に当たって電子化ができないかということでございますが、現在、オンラインフォームで入力いただくことで請求できる運用となっておりますが、公開については、来庁または郵送とさせていただいているところでございます。
今後、公開の方法についても、オンライン等により利便性の高い手法ができないのか、他市の状況を調査して研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。

－156－

○６番（佐々木希絵）
今回、何か研究ばかりなので、やってください。いつかしないと多分、駄目なので、さっさとやっておくほうが後々変えずに済むので楽かと思います。
最後、かなんこども園の跡地の話です。
かなんこども園の跡地利用について今後の見通しはということなんですけれども、多くの住民の方が心配されているところなんです。一部の方はいろんな計画を持って実際に町と話をして、話が進んでいるというところなんですけれども、ほとんどの方はその情報を持っていないのでどうなるんかなと心配しているかと思うんですけれども、どうなったのか、まずご説明ください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧かなんこども園の跡地につきましては、地域や民間事業者での活用方策を検討しておりますけれども、第一種低層住居専用地域であり、使用用途はコミュニティ施設とかなり制限されます。このような中ではございますけれども、民間事業者から地域と連携した活用方法の相談も受けております。
今後は、貸付金額や貸付条件、使用用途などの内容を検討いたしまして、令和４年度中には借受け希望者の公募を実施する予定であります。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
要は民間事業者から話が来ているけれども、ちょっと条件整理してから、さらにそこに決めるわけにいかないから公募しようかなということですよね、分かりました。
企業の方に来ていただいて、住民が喜ぶような条件で、住民に利があるような条件で企業の方に来ていただくというのはすごくありがたいんですけれども、それが本当に永続してい
くものなのかというところも、一つ住民の方の危惧するところかと思います。
今、民間事業者の協力を仰ぐということなんですけれども、その企業は初めの人が来て、その人が出ていったときに、次また新しい人が来るとかが難しかったりとかする場合に、そういう時期が来たときに、町が何らかの責任を持って運営してくれるのか、するつもりはな
いというふうにふわっとは言われているんやけれども、町はどういう立ち位置で、住民とか－157－

この施設に今後関わっていく予定なのかということもよろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧かなんこども園につきましては、都市計画法上の用途地域が第一種低層住居専用地域であり活用方法が限られております。町では、旧かなんこども園を有効に活用するために、長期の貸付けを実施したいと考えています。民間事業者と地域が連携していくことが重要と考えておりますので、大宝地区の商店街と同様の第二種中高層住居専用地域へ用途変更するな
ど、民間事業者と地域が連携して、主体的に運営できるよう支援してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すごい渡辺部長、うまく言うからだまされそうになるんやけれども、民間事業者と地域が連携して主体的に運営できるように支援するって、要は、町はあんまりちょっと一歩引いたところから見ますよということやと思うんです。結局、地区でどうにかしろと。今回、長期で貸付けができるようにしたいと言っているけれども、長期かどうかというのは分かるんですか。長期の見通しがあるんですか、10年とか20年とか。それはそれで問題やけれども、もし、今、声をかけてきている事業者が撤退しても誰かがどうにかしてくれるように、第二種
中高層住居専用地域への用途変更しておくということなんですね。
第二種中高層住居専用地域というのは何かなと調べたら、病院でも大学でも入れると、ちょっとオーバースペックなぐらいのものにしてくれるというのはありがたいんですけれども、大きな目で考えたら、これはすごい枝葉のことにしかすぎないじゃないですか。それを１回目の答弁でも２回目の答弁でも入れているということは、もうこれ以上のことは多分しないよという意思表示やと思うんです。これをやったからもう町は十分やったよねという態度ではなくて、やっぱりその建物が朽ちるまで手を離さずに住民と一緒に考えて、支援してお金も出してほしいです。
これ最後の質問になってしまうんですけれども、そこを一番住民の方は心配されているんですよ。渡辺部長、もう一回やると言ってください。お金出すと言ってください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。

－158－

○総合政策部長（渡辺慶啓）
今現在、民間事業者と話を進めておりますけれども、支援の方法は当然様々な形があると思います。ただ、将来的にどういった形で支援できるかというのは、今現在の段階ではまだ判断しておりません。
したがいまして、できましたら、今は民間事業者と地域が連携して長期に借りていただけ
るような方策を協議しているところで、その先に、もし民間事業者が撤退するどうこうといったときに関しましても、こども園の所有は当然町の所有物ですので、所有者の責任を果たしていく必要があるとは思っています。ただ、その中でどういった支援ができるかというのは、まだこれから先の話だということでご理解ください。
○議長（大門晶子）
佐々木議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、明日12月21日水曜日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
皆様、お疲れさまでございました。
午後３時４１分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－159－

－160－

令和４年１２月２１日（水）令和４年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－161－

号）

議

会

－162－

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年12月21日（水）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－163－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－164－

林

令和４年河南町議会１２月定例会議

令和４年12月21日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問（２日目）

事

日

程（第３号）…………………………………………………………… 166（個人質問）
７番

谷

武

議員

…………………………………… 166

８番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 180

９番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 196

10番

中

川

議員

…………………………………… 204

博

－165－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議、
一般質問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程は、タブレットに送信のとおりであります。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
本日の質問者は、最初に、

谷議員、浅岡議員、福田議員、中川議員、以上の順で発言を許します。

谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、リベラルの会、谷武、一般質問を行います。

今回は、教育の問題で２事項目させていただきます。よろしくお願いいたします。
最近、園児虐待事件がいろいろ発生しています。この年末に向けてたくさんマスコミも報道されて、いろいろ出ております。そして、保育士が３人逮捕され、また、園長の隠蔽とか、園児をカッターナイフで脅した、逆さづりにしたとかというようなことも、マスコミでずっと報道されています。
そこで、私のところに近所の人が、河南町は大丈夫かというような連絡が来まして、そして、どの園に通っていますかと言うたら、いや通っていないと。通っていないけれども心配しているんやと。そういう方が、自分の子供が通っていなくても、そうしてやっぱり河南町のことを心配して、他人のお子さんでも心配するというようなことがやっぱり連鎖的になっておりますので、まず、この不適切な保育、これは河南町ではどういうことになっているの－166－

か、それをまずお聞かせ願いたい。
というのは、中村こども園、石川こども園、原因として組織が急に大きくなったというよ
うなことが書いておりました。そして、保育士の人員不足、それでベテラン保育士が大量に辞めたというようなことになっております。聞くところによると、保育士が入れ替わり立ち替わりしているというのも一報耳に入ってきましたので、その点を踏まえてよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

お答えさせていただきます。
まず、この不適切な保育についてでございますけれども、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のほうでは、当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならないと規定されております。
また、厚生労働省におきましては、令和２年度末でございますけれども、子ども・子育て支援推進調査研究事業といたしまして、不適切な保育に関する対応についての調査研究がなされております。不適切な保育の未然防止及び発生時の対応を手引にまとめられているとこ
ろでございます。
その中で、不適切な保育を、保育士同士による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す子どもの人権、人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると判断される行為と解す
るならば、次に申します５つの行為のようなものが考えられます。
１、子ども一人一人の人格を尊重しない関わり、２、物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉がけ、３、罰を与える乱暴な関わり、４、子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり、５、差別的な関わり。
これらの状況が生じる背景といたしましては、保育士等一人一人が子どもの人権や人格尊重の観点に関する理解が十分でないなど、認識に問題がある場合や、職員体制が十分でない場合などが考えられます。
そのため、適切でない保育を誘発するおそれもあり得ますので、先生同士の振り返りの場
や、話合いの場を定期的に持つことなどと、職員間の共通認識を深めるとともに、職場環境の充実等に努めていることが大切だと考えております。
そして、次に、園バスの不適切な運用のほうでございますけれども、他県で園児置き去り－167－

死亡事案が発生しておりました。
中村こども園では、幼稚園部門の園児を対象にバス送迎を行っております。運用といたしましては、送迎時、添乗する保育教諭により、園児がバスに乗る際、名簿にチェックを入れて確認し、園に着いたとき、園児がバスを降りる際、添乗している保育教諭が園長へ人数を報告し、そして園長が降りた園児を確認しております。その後、添乗の保育教諭がバス内をチェックし、忘れ物がないか、もちろん園児が残っていないかなどを確認し、運転手もバス
を駐車場に止めてから車内点検をして、バスを施錠しているところでございます。
そして、登園後は、保育室にて保育園部門の園児と併せまして健康観察を行いながら出欠確認し、欠席連絡がない園児につきましては、午前10時までに家庭連絡を行っているところ
でございます。
このように、二重三重の確認を行い、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。園のバスの置き去りに対しては、いろいろちゃんとした対策、今、
説明もらったように分かりました。
そこで、これ全国で345件かのいろいろな不適切な保育というものが、調べただけで上がっております。それは氷山の一角と言われています。河南町ではそういった中でそういう事例はないのかというようなことを、やっぱり教育長、そこら辺は再度質問させていただきます。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

まず、大事なことに関してご質問いただいているのを本当にありがとうございます。
今、議員のお話の中にもあったように、要は、通われていない保護者の方もこの問題についてはとてもやっぱり気にしていると。そのとおりだと思いますし、よって、町内２園あり
ますが、そこでは決してそんなことが起こらないようにということで、今回のこういう報道があった後すぐに園のほうにも確認もしていますし、園のほうからも、そういうことはもう重々日頃から職員間の中で確認をし、これからもそういうところには気をつけていくという－168－ふうなことで、今、具体的にこんなような事例が園のほうであったということは、私の中でもそれはないというふうに確信しておりますが、ただ、これからもそういったことについて
は、気持ちを引き締めながら勤務していく、あるいはこういうコロナ禍もありますので、働く側もいろんな気持ちを抱えているところはあると思いますので、その辺の寄り添いも含めながら、園運営のほうを引き続き行っていきたいなと、そんなふうに考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。不適切な保育はないと、河南町では、はっきり答えをもらいまし
たので、また私聞かれた場合は、河南町ではそういう事例がないというようなことを伝えてまいります。
そして、次に２項目め、保育士の労働環境です。
子育てで育児ノイローゼとか虐待とかいろいろあります。保育士の方もいろいろ、教育と
しつけと混ざっていろいろあります。その中で、何かノイローゼぎみになるとか、いろいろ
そういったことがたくさん言われております。
そして、その労働環境を充実して、いろいろな講習も、もちろんいろいろやっていくというようなことも書いておりましたけれども、その中で、この河南町の保育士の労働環境というものはどういったことになっているのか、ちょっとお教えください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の認定こども園における保育教諭の労働環境等でございますけれども、保育教諭の配置等につきましては、国基準に基づいて行っているところで、園児の状態、状況によりましては職員を独自に加配し、運営しているところでございます。
職場環境の充実を図るために、中村こども園では、毎日クラス担任と園長、副園長で職員会議を行い、その日の子どもたちの様子や引継ぎ事項の確認など、情報共有を行っているところでございます。
加えて、催事ごとの会議も定期的に開催し、不適切な保育にならないように副園長等から相談やアドバイスを受けながら保育計画を進め、先生同士の気づきなどにもつなげていると
ころです。

－169－

また、学期ごとに、会計年度任用職員を含めた全職員と園長、副園長が個別面談を行い、保育上の悩みや労働環境などについて話を聞く機会を設けております。園に直接話ししにくい場合は、石川こども園も含め、園に巡回訪問している心理士やこども１ばん課などで直接相談を受け、対応しているところでございます。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

今聞いたところ、心理士やこども１ばん課が直接相談を受けるとなっております。これも内容もどういったものか分かりませんけれども、いろんな相談を受けて解決していくというようなこと、お願いいたします。
そして、国基準、０歳では１人の保育士が３人を見る。１歳、２歳は６人、３歳は20人、それで４歳、５歳は30人を見なければならない。この４歳、５歳やったら１人の保育士が30人見るとなっておりますけれども、これがなかなか人数が本当に足りていないのか、足りているのかとかいうような議論もいろいろされておりますけれども、河南町ではこの国基準を遵守してやるというようなこと。その環境をもっとよくするには、もうちょっと独自で増やすという案は、これは教育長、どうですか。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

まず、基準につきましては、今、議員がおっしゃったような形の数字だと思っています。
これはあくまで国の基準なので、それを一定ベースにしながら、ただ、そこに当然いろん
な配慮の必要な子どもであるとかいう場合がありますので、そこは、町単費の中で介助員という形で、そこに応援に行くような形であるとかということはさせていただいています。
よって、これからもその辺の状況を見極めながら、国の基準は一定ベースとしてやりながら、町の中でそういう支援ができる部分については、支援していきたいなと考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

介助員も増やしていくというようなことをお答えもらいました。いろいろなお子さんもいらっしゃいますので、適材適所にそういった人材も増やして、不適切な保育がないようにや－170－っていただきたい。
そして、次の項目に入りますけれども、いろいろ保護者の皆さん、いろいろ意見あります。
そういったことをこども園に直接言っていったら、何かもみ消されてしまって本当に通じないというようなことも言われております。それを、教・育部なり窓口をこしらえて、そうした意見を吸い上げて解決に向かうというような方向性もあると思いますけれども、その辺の意見交換はどうなっておるのか、お教えください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

保護者から園への相談などにつきましては、今般、このコロナ禍においてでき得ることを実施してまいりました。幼稚園部門の保護者とは基本的には連絡帳での対応となっており、必要に応じて電話連絡等も行っているところでございます。
保育園部門の保護者につきましては、中村こども園開園以来、０歳から２歳の保護者がクラスの部屋まで送り迎えするときに、そして３歳から５歳児につきましては、玄関で副担任等の先生が保護者と言葉を交わしております。
また、園では保育システムを導入しており、電子ツールを利用し、保護者と園の連絡にも活用しているところでございます。
そのほかに、園運営に関するアンケート調査も行っており、よりよい教育、保育環境が整えられるよう取り組むとともに、今後、園では、コロナウイルスの感染状況を見ながらでございますけれども、保護者が交流できる会議等を実施したいと考えております。
保護者が園に直接相談しづらい内容等につきましては、個別にこども１ばん課でも対応しているところで、内容によっては必要に応じて園に対し確認、指導等を行ってございます。
そして、今後も引き続き保育の資質向上等には努めてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。保護者の意見交換、いろいろ聞きました。電子ツールも使っている。それでまた、こども１ばん課でも対応しておるということ。
これは、保護者の方は皆もうそれは周知徹底されているんですかね。そういったことも、
気軽にもう何でも相談できる、いろいろなことを言えるというようなことにして、風通しの－171－いいこども園にしていただきたいというようなこと。
それで、今、町ではＬＩＮＥでいろいろな情報が来ます。返すのは返せますよね、河南町にＬＩＮＥで。そういったことをまず手始めにこのこども園とかそういった方に、逆に向こうからも受けるように気軽に、いろんな全部のことをＬＩＮＥで返信してもらってもさばき切れないというようなことがありますので、まずはこども園とか、この後の小学校、中学校の問題だけでも、反対に情報が上がってくるような形に是非していただきたい。
こども１ばん課に相談しに行くというのもありますけれども、本当にもっと気軽に、スマートシティで逆にすると、それも推進している河南町ですので、是非子ども教育に関して、逆に情報を収集できないかというようなことも思いますけれども、教育長のお考えをお示しください。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

様々な保護者の悩みであるとか相談、それをいろんな形でこれからは受けていかないとい
けないというお考えというのは、それはできる限りそういった形で、今後、やっぱり必要性はあるかなと思います。
ただ、議員もおっしゃっていただいたように、全てが全てそれでさばき切れるかどうかというような問題もありますし、これからのことを考えたら、それも一つの方法ではあるなというふうには思っております。今すぐに、それをすぐにもやっていくということで、ちょっとここでお答えすることはできないですが、これからそういったＩＣＴも含めながら、そのツールも考えていくということでは、それはもう検討の余地が十分あるのかなというふうには考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。まず手始めにそういったことも考えていただきたいというようなことを思います。
４項目め、今、またコロナが大阪、赤信号というようなことになっております。でも、一般的にはもうあまり気にしないというのが大半でございまして、その中で、これはまだコロ
ナから日常に戻すというのは早いかも分かりませんけれども、マスクは取れない子どもとか、－172－もう事前に想像できますわね。まあまあ、今はそういうことを言ったらちょっとおかしいか
分かりませんけれども、そういった中で、本当にコロナ、コロナと言いますけれども、徐々に何か突破口を開いて、国の方針も、風邪引きみたいにランクを１つ下げるというようなことになった場合、どういった対応をなさるのかというようなことを、ちょっとお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中村こども園のほうでございますけれども、令和２年度開園当初から、前例のないコロナ
禍において感染予防対策に苦慮しながら、これまで園運営を行ってまいりました。現在、日常生活におきましては、コロナによる一定行動制限等も緩和されてきているようでございま
すが、今後も国等の動向を注視し、必要な感染対策は行いながら、保護者とのコミュニケー
ションの充実をはじめ、保護者同士の情報交換等の機会の創出や、子どもたちの教育保育環
境の充実に努めつつ、やはりこれからの時代に即した園運営を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。
次に、２事項目、小学校・中学校についての質問に入りたいと思います。
いじめ、不登校というのは永遠の課題でございまして、何年か前に河南町ではいじめがゼ
ロというようなことを大々的に言われたこともあります。そのときの声が、みんな、そんなばかなというようなことになりました。
そういった中で、河南町のいじめや不登校対策、また現状はどうなっているのか、ちょっとお教えください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

令和３年度でございますが、本町の小・中学校におけるいじめの認知件数のほうでございます。小学校で67件、中学校では７件でございました。最も多い内容といたしまして、小学－173－

校も中学校も冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるというのが多くなっておりました。
いじめの未然防止の取組といたしましては、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育などを行っており、早期発見の取組といたしまして、学校全体で日頃の児童・生徒の様子や行動を注視し、状況によっては児童・生徒との面談、そして家庭訪問などを実施するとともに、児童・生徒アンケートを学期ごとに実施しているところでございます。そして、いじめが発生した場合は、教職員で組織するいじめ不登校対策委員会におきまして、学校全体として対応を行っているところでございます。
そして、次に、令和３年度の不登校についてでございますが、年間30日以上欠席しているという定義が一定ございまして、それらの児童・生徒は、小学校で９人、中学校では８人となっておりました。日頃からいじめに対する取組と同じく、学校全体で児童・生徒の行動や様子を注視し、状況によっては、児童・生徒への面談、そして家庭訪問などを行い、家庭と連携を図りながら、不登校対策に取り組んでいるところでございます。
また、不登校児童・生徒への支援といたしまして、スクールカウンセラー、そしてスクー
ルソーシャルワーカー等を活用しまして、児童・生徒の心理面や保護者へのサポートを実施
するとともに、教育機会等の確保といたしまして教育支援センターを設置しており、指導、支援を行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
いじめ、小学校で67件、中学校で７件というような答えをいただきました。そして、不登校が小学校で９人、中学校では８人、いじめと不登校の関係というのは深く関わっているというようなことも言われております。そして、いじめだけでは不登校の原因じゃないという方もたくさんおられます。
そういった中で、解決に向けてどうしているのか、解決されたのか。これ中学校だったら、３年間終わったらもう次の人が来ますので、もう関係ないというようなことになっていって
常時こういった人数があるのか。
そして、いじめでしたら、あまりひどくていじめられたほうが転校するというようなことをよく聞きますけれども、いじめたほうはそのままいるというようなこともなっております－174－けれども、一番解決には難しい問題だと思いますけれども、教育長はこういう数字を見て、解決に向かって何かやって解決した例があれば言っていただきたいですけれども、どうですか。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

まず、これ、以前どこかの場でもお話しする機会があったと思うんですが、このいじめについては、当然それは理想はゼロ、あってはならんことやと思っていますし、ただ、今の現状、法律もできて、いじめの捉えといいますか、いじめの定義そのものが、以前と比べると大分と、本当に例えば顔を見て本人がやっぱり嫌な思いをしたということであれば、それは
もういじめとしての認知をしていく。
ただ、この認知の件数が多いかとか少ないか、少なければ全然大丈夫やとか、多いからその学校は駄目なんだ、そんな認識では私は考えておりません。認知があるということは、それだけ教師たちのアンテナが高いといいますか、あるいは子どもからしても相談しやすい。
逆に少ないからといって、認知がないのか、アンテナが低いのかというわけでもないです。
これはやっぱり小学校と中学校を比べて数字の差がありますが、やはり大きくなればなるほど当然自律の力もついていきますし、件数が減っていくというのは全国的な傾向でもありますが、ただ、子どもたちが大きくなって自律の力もついてきた、認知の件数も少なくなってきたから安心だというわけではなくて、その分見えにくくなっているという認識を持って、周りで関わる大人たちは、その意識を共有していくということが大事だし、さっき谷議員がおっしゃられた、私自身も３月まで現場にいましたので、その部分では常にそういった意
識を教職員の中で確認をしていましたし、例えば事例が上がってきた場合、それはもうすぐに解決に向けての話合いをし、実際に対応していくわけです。
それで、例えばお互い同士が謝ったからといって、そのいじめの案件はそれで終わりということでは決してなくて、その後、少なくとも一定期間、例えば３か月であるとかそういった期間は、どうかなと。以前こんなことがあったんだから、また起こり得るとも限らない、
そういう視点をみんなで共有していこうという中で、見ていったり、保護者にこちらのほうからその辺の状況をお伝えしたりとかいうふうな形で、解決に向けては取り組んできた経緯はあります。
以上です。

－175－

○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

解決の方法とか、いろいろあると思いますけれども、先生方の努力というようなこと、また、アンテナを高く上げておくというようなことをいただきました。子どもがすぐに相談できるような体制を整えていただきたい。もうそれに尽きると思いますので、まず、そういったことをきっちりやっていただきたいというようなことを思います。
２項目め、これも一緒で、先生の労働環境についてです。
労働環境を充実したら、またそういったこともスムーズにいくんじゃないかというようなことも思われます。優良な会社は、労働環境がすごくいい、そして伸び伸びと働く、生産性も上がる、業績も上がるというようなことは、これ一般的になっておりますので、学校の先生の労働環境も、そういった中できめ細やかにやらなければならないというように思われます。
そういったことで、ちょっとその環境のほうをお尋ねいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

近年でございますけれども、社会の急激な変化が進む中、子どもが将来の社会を自立的に生き、そして社会の形成に参画するため、資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められております。
また、学習指導のみならず、学校が抱える問題はより複雑化、困難化しております。このため、文部科学省では、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その資質を高め、効果的な教育活動ができることを目的として、学校における働き方改革を進めております。
本町におきましても、主な取組といたしましては、成績処理や通知表の作成、出退勤管理など、ＩＣＴを活用した校務支援システムを導入し、そして、教員の負担軽減及び業務改善を行っているところでございます。
また、小学校における教科担任制の推進といたしまして、外国語、英語です、そして、理科、算数及び体育について優先的に専科指導が示され、府から一部加配を受けているところ
でございます。

－176－

さらに、部活動の見直しとしまして、河南町立中学校に係る部活動の方針を作成し、その中で、適切な休養日及び部活時間の設定基準を設けて、平成31年４月から教員の長時間勤務の解消に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校教育の中で効果的な教育活動を行えるよう、引き続き国等へ要望を行うとともに、学校現場と共に働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。こういった中で大分環境もよくなってきたというように思われます。
その中で、マスコミ等では先生の不祥事ですね、不適切な保育が出てきてから、だだっと全国に先生の不祥事が出てまいりました。そういった中で、河南町ではどういった、何か対策といってもあれですけれども、何かやっておられますか。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

具体的な対策といいますか、それは、まず意識の問題というのもありますし、例えば府のほうでも、不祥事防止マニュアルというものを作成しております。それについては、例えば学期ごとに必ず、それをもうやっぱり職員会議であるとか研修なんかの場で確認をしながら、
もうこれは前に１回やってチェック入れたからそれで大丈夫やというわけではなくて、もう繰り返し繰り返し、本当にその中で自分の実際の仕事の中でそれを意識できるような環境というものは常に整えながら、やっぱり意識を持ってもらうということに一番力を置いてやっているところです。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。これは職員の皆様も、また我々議員も同じような共有した課題でございますので、それはそれで自分自身、これ戒めてちゃんといくというようなことと思い

－177－

ます。
次に、生徒、保護者の意見の取扱い、先ほども言いましたけれども、こういった教育に関して、逆にＬＩＮＥででも収集すると言いましたけれども、同じようなことで、中学校、小学校の場合は生徒や保護者の意見の取扱いはどうなっているのか、まずお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

児童・生徒、保護者の意見集約の方法といたしましてですが、学校教育全般に関してのアンケート調査を年１回実施しております。そして、回答いただいた意見等アンケート調査結
果につきましては、学校で行う教育活動に生かしていくこととしております。
そのほかに、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まででございますが、役場の１階の教育課窓口において、進路・教育相談も受けております。相談を受けた内容につきましては学校と共有などを行い、対応しているところでございます。
今後も、児童や生徒、保護者などが相談等しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。いろいろな保護者の方は相談もあると思いますけれども、ここで、生徒の意見を吸い上げるというようなことに重点を置いて、気軽にできるような体制を取っていただきたい。何よりそれをお願いいたします。
次に、これも同じですけれども、コロナのことなんですけれども、小学校、中学校だった
ら友達同士でやっぱり遊びに出る。こども園と違って、もう小学生の４年、５年になったら、皆友達と一緒にあちこち出回る。中学校はもちろんでございますけれども。
そういった中で、学校の中と外では何かえらいギャップがあるような気がいたします。そうしたことで、どういうふうな指導をしていくのかというようなことをお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

コロナから日常に戻す対策等でございますけれども、これまで新型コロナウイルス感染拡－178－

大により緊急事態宣言が出されるなど、学校では臨時休業を余儀なくされ、そして教育活動もかなりの影響を受けました。日常生活においても多大な制限が課せられました。そのような状況下でありましたが、学校としましては十分な感染対策を講じながら教育活動を行い、そして教育機会の確保及び学びの保障に努めてまいりました。
現在、日常生活におきましては、コロナ禍による行動制限が緩和されてきているようでございますが、教育委員会といたしましては国等の動向を注視し、必要な感染対策を行いながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、コロナ以前の教育活動を目指すべく学校運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。学校内では徹底されている、そうして、学校内とまたよそに遊びに行くときのギャップがすごいですので、その点も踏まえていろいろ指導していただきたい。
学校の中だけじゃなしに、そういったことをお願いいたします。
それで、最後になりますけれども、これは教育委員会の設置者の町長に最後聞きますけれ
ども、全国で様々なこの体罰やったり恫喝したり蔓延しております、これ、いろいろニュースで。設置者の町長は教育には口は出さない。でも、設置者としての責任はございます。いろいろ河南町で問題が起こったときには、やっぱり河南町のトップである町長は、いろいろ責任を負わなければならないというようなこと、そういった中で、これずっと総括で不適切な保育から始まり、いろいろ質問してまいりましたけれども、そうした中で町長のお考えをちょっとお聞きしたい。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
子育てから義務教育までの間の教育、子育てについて、町のほうで、当然ながら施設等の整備というんですか、そういうようなものは今までもやってきて、今後についても、やはりよりよい環境を整えるための整備は進めていくつもりでおります。
ただ、こども園とかの体制もありますし、これについては現場と教育委員会、ご意見を聞いて対応して、当然ながら子どもを預かっているのは、当然ながら園、保育士が指導するわけですから、その辺の体制も含めて対応していきたいとは思っております。

－179－

学校については、やはり教育の中身ですので、少し問題が大きくなれば、当然ながら総合
教育会議というのもありますので、そういうようなところで、教育委員会と情報共有しながら対応していくと、こういう体制で進んでいきたいと思っていますので、よりよい園、学校づくりに努めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。
子どもに対しても安心・安全な河南町であるべき姿ですので、その点よろしくお願いして、
この一般質問を終わります。
○議長（大門晶子）
谷議員の質問が終わりました。
次に、浅岡議員の質問を許します。
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
議席番号８番、自民・夢・希望、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、少し多いですが、大きく分けまして８事項お伺いします。議長の重職をお預かりし、久しく質問の機会から遠のいていましたので、初心に戻るべく、私からこれまで提案、提言を行い、回答をいただいてきました答弁内容の進捗状況を含め、新たに住民の立場から、より充実した住民サービスを提供できることを念頭に、お尋ねしていきたいと考えます。
町長はじめ理事者の皆様には、改めまして的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
さて、世界中の誰もが願う平和な日常生活でありますが、ご承知のとおり本年２月24日から本格的に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、これまで多くの犠牲者を出し、いまだ収まる気配すら見られず、なお悪化の一途をたどっているようにも思われます。
３月には、議員の皆さんの温かい思いを東京のウクライナ大使館に届けさせていただきました。戦場と化したウクライナの人々、特に幼い子どもたちが一日も早く元の生活に戻れることを願うばかりです。
それでは、質問に入ります。

－180－

本日、１事項目、本庁舎周辺の美観について２項お伺いします。
まず、１項目め、これまでの対応と問題点についてお聞きします。
私は、これまで幾度となく本庁舎周辺、特に正面玄関や来庁者用駐車場について、提案、提言を行ってきました。何度も取り上げさせていただくのは、町内に点在する公共の施設の中でも、本庁舎の正面玄関は町の顔とも言える場所に当たる重要な拠点だからです。また、ふだん利用される本町の住民はもちろん、議会に年に幾度か、視察や研修で初めて本町を訪問される方々を出迎える大切なエリアでもあります。
既に、視覚障がい者のための点字ブロックを含む舗装の打ち替えや、駐車スペースの区画
線などの対応は行っていただいています。しかし、駐車場出入口の車路監視設備、本来ならば車両を誘導するためのアナウンスが流れ、回転灯で注意を促す装置ですが、いまだ修繕されず手つかずのように見受けられます。
また、郵便局横のやまなみホール第２駐車場出入口の精算機、これに限っては、数十年とうとう一度も使用されることなく朽ち果ててしまいました。当時設置された理由も存じてはおりますが、いずれも高価なものにほかなりません。本日お聞きしている美観という面から、さびついたこれらの撤去を視野に入れ、考えられないのかをお聞きします。
ここからは、今回初めてお聞きしますが、数か月前、本庁舎前道路で作業が行われていました。作業終了後、道路中央線が一部ゆがんで見えることに気づかれた方もおられると思います。また、その庁舎前の一般道路を使用して庁舎への荷物搬入車両の駐停車、これらは事故誘発の危険性も含まれます。さらに、地下の来庁者駐車場は、日が暮れると一部視界を失うような暗い場所が存在します。これには犯罪誘発のおそれさえ感じられます。そして、これは美観から少しずれますが、地下の来庁者駐車場が満車の際、第２駐車場への案内板が必要と思われます。
ここまでの各問題点の原因及び担当部署のお考えをお聞きします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
いろいろご質問いただいておりますので、ちょっとまとめさせていただきます。
地下駐車場への出入口付近に設置しております車路監視設備ですが、業者に点検を依頼しましたところ、本体ボックスに水がたまり漏電していることが判明しております。修理には高額な費用がかかります。また、通常水が浸入することが想定できない部分に水の浸入があ－181－

るため、修理をしても保証できないとの回答もいただいております。
役場庁舎は、平成６年の建築後、現在約30年が経過しており、施設の至るところで修繕が必要となり、その都度対応してまいりました。現在も議会棟の雨漏り改修工事を実施しているところであります。現状は、先ほど述べましたとおりですが、車路監視設備につきましては、いま一度調査し、よりよい改善の方法を検討していきたいと考えております。
また、庁舎前の道路を利用した庁舎への荷物搬入車両の件でございますが、庁舎玄関前のひさしに４ｔ車などの車両の接触事故が複数件ございました。また、地下駐車場でも玄関前のロータリー部分の橋桁に接触するため、地下駐車場から納品もできず、４ｔ車以上の車両
からの役場への納品につきましては、道路に駐停車して納品せざるを得ない状況でございます。できるだけ短時間で納品いただくように指導いたします。
さらに、地下の来庁者駐車場が暗いとのご指摘でありますが、来庁者が少なくなる時間におきましては、節電対応をさせていただいております。
それから、議員仰せの第２駐車場は、かなんぴあの第２駐車場として使用しております。
駐車場出入口の精算機について、平成16年度にかなんぴあの整備に合わせて設置いたしました。設置から17年余り経過しており、精算機上部の雨よけの屋根等も朽ちてきております。
美観を損ねつつあると感じてはおります。
庁舎の地下駐車場が満車の際は、多目的広場の駐車場を活用することとしており、その案
内については検討する必要があると考えております。
今後、庁舎周辺の美観、景観に配慮する必要があることから、町の財政状況を勘案しつつ、手法等を研究してまいります。
最後に、庁舎前の道路につきましては、経年劣化により白線が薄くなってきたため、昨年11月に町職員の技術研修の一環で、大阪府富田林土木事務所の指導の下、町職員によりセンターライン及び外側線を施工したものでございます。
この研修には、できるだけ多くの職員が参加しやすくなるよう庁舎前の道路で行いましたが、不慣れなこともあり、議員仰せのとおり少しゆがんでいる部分がございます。補修をまた検討しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。

－182－

安全を確保するための機器が危険を及ぼしかねないものになっては、本末転倒であります。
また、道路を利用しての庁舎への荷物搬入は、とても危険であるとともに、一般車両への注意喚起も行き渡らなくなるおそれがあります。
また、地下駐車場には、消防車や献血バス等も長時間駐車できるスペースはございます。
路上で惨事が起こる前に納入業者との十分な調整が必要と考えられます。
それらの問題を、２項目めの今後必要とされる対策についてとして、副町長にお伺いしておきます。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
今回、庁舎周辺の美観につきまして、議員のほうから多くの意見をいただきました。個々につきましては、先ほど総務部長が述べたとおり、しっかり対応していきます。
本庁舎以外にも町が管理して住民の方々に利用していただいている施設は多うございます。
住民の皆さんをはじめ、それらの施設を利用される方々が、まずは安全・安心に、そして快適にこれらの施設を利用していただけるように、町としましてもしっかり対応してまいります。
以上です。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。冒頭に申しましたように、来庁者を迎え入れる大切なエリアだということを再認識していただき、併せて今後の対応を提言しておきます。
次に、２事項目、子どもたちの安全確保に移ります。ここでも、２項目に分けてお聞きします。
まず、１項目め、園児、児童、生徒の登下校の安全についてお伺いします。
私はこれまで、本町の子どもたちの安全、中でも通学路の対策については、質問に質問を重ねてきました。結果、行政の対応により子どもたちの安全が保持されているところも多く見られます。
しかし、小学校の統合をはじめ時代背景も相まって、継続して対応を求めるもの、また新たな対策を講じていただき、安全100％に近づけるために押さえておかなければならないと－183－

ころを何点かお伺いします。
まず、中村こども園に通園する子どもたちの安全です。
各家庭で送り迎えをされているところ、また、園バスを利用して通園する子どもたちがいます。ここでは、園バスを利用して通う子どもたちのバス乗り場まで、さらに帰りのバス降
車後の各家庭までの安全対策についてお聞きします。
また、小学生の通学については、学校付近の児童は徒歩通学ですが、その他の地区からはスクールバスを利用して通学をしています。ここでもこども園と同様バス停車場所と家との間の安全確保についてお聞きします。
さらに、中学生の通学路の安全確保ですが、ここでは主に自転車通学についてです。
私も毎日のように利用する府道上河内富田林線、通称白木バイパスに自転車路側帯が設置されてから十数年経過しています。設置当時から二重になった北側のガードレールを転落防止柵に取り替えることで、余裕のない自転車路側帯の幅を20㎝から30㎝広く設けることができ、利用する生徒の安全がより確保できると同時に、ふだん歩道として利用される歩行者の安全も保たれることから、取替えの提案を繰り返し行ってきました。
そのような中、昨年度ようやく取替え工事がなされ、自転車路側帯の幅が30㎝近く広くなりました。我々ドライバーから見ても、ガードレールが２列並ぶ違和感が取り除かれ、これまでのもやもや感も少し和らいだように思われます。
しかし、改良されたのは、昨年度は該当箇所の約半分にすぎません。残りの部分も引き続き改修されるのかお聞きしておきます。
また、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の寺田北交差点付近、通称関電入り口の部分に、生徒が通学に利用する横断歩道があります。不幸なことに、これまで生徒と自動車が接触する事故が起こり、早期の信号機設置が必要とされる件は、長年複数の議員からの質問に組み込まれてきました。さらに今期、我が会派でも、警察立会いの下、現地調査に当たっていただいた
ところです。もちろん、これまで行政も数々の対策を練っていただいていることは承知しておりますが、念願である信号機設置までには至っていないのが現実です。
そこで、本年８月に、例年どおり本町から大阪府への予算要望の会議が府庁で行われました。私浅岡と河合議員、松本議員の３名も、自由民主党議員団のオブザーバーとしてそこに参加させていただきました。
その際、終盤で我々にも意見を述べられる場面が与えられ、先ほど申しました信号機の設置が困難であれば、それに代わるぴかっとわたるくん、これは製品名ですが、ボタンを押す－184－

と明るくＬＥＤが点滅し、車両へ横断者を知らせるという装置です。それらを試験的にでも設置していただけないものなのかと、私から要望しました。
当時、会議の進行に当たっていただいた地元、須田府議に、ぴかっとわたるくんのその後の状況を確認したところ、府の担当部署も関心を持っていただき、先行して設置されている
兵庫県明石市や猪名川町の現地確認を実施、また、愛知県豊田市などには、電話ヒアリング
で効果や課題を抽出し、前向きな検討を進めているとのことです。
それらを踏まえ、本町の担当部署はどのように捉えておられるのかお聞きします。
以上、本町の園児、児童、生徒それぞれの安全確保についてお伺いします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

数点ご質問いただきました。それら、順にお答えさせていただきます。
まず、通園、通学の安全対策の現状等についてでございますが、中村こども園では、幼稚園部門の園児、希望により園バスで通園しております。自宅とバス停までの間は保護者が園児を送迎しており、園バスに添乗する保育教諭が園まで同乗しているところでございます。
なお、保育園部門の園児は、保護者が園までの送迎を行っております。
小・中学校のほうでございますけれども、原則徒歩通学となってございますが、小学校の一部地域につきましてはスクールバスで通学をしており、自宅と各バス停の間は、児童の安
全確保の観点から、集団登下校を実施しております。
さらに、学校では、児童・生徒に対し安全学習や安全指導等を実施しており、特に中学生には、自転車の点検、整備方法、乗るときの決まりや交通ルールなどの指導を行っているところでございます。
また、日頃から登下校におきまして、保護者や地域住民、各種団体、そしてボランティアの方々による見守りなど、地域ぐるみでこういった登下校安全対策にご協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
次に、中学生の通学路でもある府道上河内富田林線、白木バイパスのほうでございますけ
れども、二重ガードレールになっている部分の改修計画は、富田林土木事務所では年次的に改修する計画があるとのことでした。よって、施工状況の確認等を行ってまいりたいと考えております。
府道、柏原駒ヶ谷千早赤阪線の寺田北交差点付近、通称関電入り口交差点のところでござ－185－

いますけれども、信号機の設置につきましては、町も大阪府等へ要望を行っているところでございます。設置要件があるものの、安全を確保する上で重要と認識しておりますので、今後も引き続き要望してまいります。
また、議員から具体的なご提案をいただきました交通安全対策用機器も含めましても、何らかの方策が講じられないか、必要に応じて、この府道の道路管理者等関係機関に併せましても、交通安全対策への要望等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
次に、２項目め、そこから見えてくる今後の対策と課題としまして、今回お聞きしたこと以外に、今後どのような対策を講じていけば、子どもたちをより安全に通わせることができるのか、担当部署でお考えの対策や課題など、ソフト、ハードの両面からお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校における安全に関する活動といたしましては、先ほどお話しさせていただいたほかに、教職員等による通学路の危険箇所の点検や登下校時の街頭指導、また、スクールガードリー
ダーによる登下校時の巡回等も実施しており、危険箇所の監視や児童・生徒への安全指導を行っているところでございます。
今後も、引き続き安全対策を進めるとともに、信号機や交通安全対策用機器の設置を含めまして、子どもたちがより安全に通学できるよう大阪府等に要望してまいります。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほど

谷議員の質問にもありましたが、昨年から特に問題となっている幼い子どもたちの園バス置き去り事案は、府内でも過去５年で19件起こっていることが発表されております。
また、本来、保護者が100％信頼を置く保育士による園児虐待など、目や耳を覆いたくなるような事件も報道されています。そこで、本町の子どもたちの安全はもちろん、送り出し、－186－

また出迎える家族の安心を十分に考慮し、引き続きの対応にご尽力いただきますよう、提言
しておきます。
次に、３事項目、本町の主たる観光資源について伺います。
これまで、本町の観光資源は決して多くないとよく耳にしてきました。また、先日行われたタウンミーティングでは、町のアピール不足とのご指摘も出ておりました。それらも含め、ここでは金山古墳の有効活用について伺います。９月の大門議員に続き、昨日、河合議員の質問にも組み込まれていましたが、私からは少し角度を変えてお聞きしていきます。
これも住民からタウンミーティングで出されたご意見ですが、金山古墳の敷地内にトイレの設置をお願いしたいとのことでした。確かに私も何度か現地を訪れた際、トイレがないので近くのスーパーに駆け込んだ記憶があります。住民からのご要望でもありますので、それらについては早期のご検討をお願いしておきます。
さて、私からは、平成30年に開通した国道309号線から既設の古墳駐車場までの大型バス
等も十分対応できる出入口を設けていただき、出入りをスムーズにすることにより、これまで以上に本町の観光の目玉として有効利用できないのか、お聞きします。
幸い、先ほどの国道309号線沿いに負の遺産とも言える公社管理地も存在していることか
ら、それらの有効な利用にもつながるのではと思いますが、いかがでしょうか。また、その公社管理地を利用して、金山古墳を紹介した案内板の設置も同時に対応できないでしょうか、担当部署のお考えをお聞きします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

昨日も答弁をさせていただきましたとおり、町といたしましては、金山古墳周辺の環境保
全用地につきましては、金山古墳の環境保全を基本とし、そして有効な活用方法について検討してまいります。
いただきましたいろいろなご意見を参考に、ハード面、ソフト面等の整備を含めまして、金山古墳の効果的なＰＲを研究しつつ、観光資源の観点からも、有効活用につきましてはオール河南町で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）－187－

ありがとうございました。
第２出入口設置には、大阪府の力添えが必要不可欠なことは十分承知しております。また、
近鉄グループから着任していただいております竹谷、皆巳両副理事にも一度現地をご確認いただき、ご指導を願えればと存じます。これまで国も新型コロナウイルス感染症を警戒するとともに、関西万博を控え観光部門にも力を注ぎつつあります。本町も、存在する観光資源
をより有効に活用し、町の発展につなげていただきますよう提言しておきます。
それでは、次に、４事項目、総合的な経費削減に伴う対策についてお伺いします。ここでは、ドライブレコーダーの有効活用により経費の削減につなげる手法についてお聞きします。
私は、以前より公用車へのドライブレコーダーの取付けについて、繰り返し提案を行ってきました。その後、行政の対応により、現在、公用車全体の74％まで設置が進んでいるとのことです。当時も申し上げましたが、現代社会で起こる事件や事故の解析作業には、防犯カ
メラはもちろん、ドライブレコーダーはなくてはならないアイテムとして活用されているのが現実です。
さて、本日お聞きしたいのは、そのドライブレコーダーの有効な活用により経費の削減につなげては、というものです。
いま一つぴんとこない方もおられるかもしれませんが、これは、ドライブレコーダーとＡ
Ｉで道路の劣化状態を自動診断するという画期的な装置です。自治体が保有する車両にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れ状況や平たん性などを広範囲かつ効率的に調査することができるとされています。
これまで多くの自治体は、現地調査、実施設計、現場施工というように、工事として発注されるまで大きく年度をまたぐことが通常とされてきましたが、このシステムを導入することにより大きく時間短縮が可能となり、ひいては経費削減、人員不足の解消につながるのではないかと考えますが、担当部署の考えをお聞かせください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ドライブレコーダーの活用につきましては、現在、国の地方整備局等でも導入検証が行われており、府内の自治体においても、保険会社の顧客車両等のドライブレコーダーの映像から、ＡＩを用いて道路の損傷を検出する実証が行われております。
本町におきましては、町職員が現場に行く際に道路の状況を確認するなど、パトロールに－188－

より道路の点検をしており、住民から通報があれば現場を確認し、対応している状況でございます。また、郵便局と、河南町道路巡視等に関する協定を締結し、道路の穴や舗装の損傷など、気づいたときは業務に支障のない範囲で情報を提供してもらうなど、道路の損傷の早期発見に努めているところでございます。加えて、今年度には、舗装修繕を計画的に行うべく、大宝地区やさくら坂地区の住宅内における路面のわだちやひび割れ、平たん性の調査を実施しております。
議員仰せのドライブレコーダーによるデータ収集とＡＩによる損傷箇所抽出につきまして
は、先行事例を調査研究し、具体的なメリットなどを研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
既に本町にゆかりのある新しい市長が誕生した尼崎市では、実証試験が行われていると紹介されています。また、これもタウンミーティングの中で、本町の道路パトロール車、黄色のパトカーは何をしているのかと厳しいご意見もいただきました。そのようなご意見にもお応えできるように、本町の早期の取り組みを提言しておきます。
それでは、５事項目、こども家庭庁の設置に伴う本町の取り組みに移ります。ここでは２
項目お伺いします。
ご承知のとおり、これまで我が国では子どもたちに関する所管が様々な省庁に分かれ、縦割り行政になっていると指摘されてきました。今回のこども家庭庁の設置は、それらを払拭するために立ち上げられるものと認識しています。
そこで、来年４月１日と設置時期が近づく中、１項目めの担当部署の認識と本町への影響についてお聞きします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

こども家庭庁でございますけれども、これまで子どもに関する諸課題、例えば少子化や子どもの貧困は内閣府、児童虐待等は厚生労働省などと、各府・省が所管していた事務を一元的に対応するべく、令和５年４月に内閣府の外局として発足し、政府の仕組みや組織、子ど－189－

もの年齢によらないスムーズな支援が期待されるところでございます。
本町におきましては、既に平成22年８月の機構改革により、子どもに関する諸課題に対応するために、こども１ばん課を設置し、対応してきたところでございます。そのため、影響は少ないかなと考えますが、妊娠、出産から子供が成長するまで、子育て支援を行っていく必要が当然ございますので、引き続き関係機関と連携を密に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
次に、２項目め、今後の取り組みについて伺います。
先ほどの答弁から、本町では既に対応ができている部分も存在することが分かりました。
また、こども家庭庁の設置に伴い、こども基本法を柱に、地方公共団体が大きく関係する責
務や義務が示されております。これらについて、本町の今後の取り組みを、これは教育長にお伺いします。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

まず、ご質問ありがとうございます。
今、議員おっしゃられたとおり、こども基本法では、地方公共団体の責務、それから義務の定めがございます。それらについて、本町では、まちづくり計画における政策の一つとして、子育てと教育のまちを掲げており、中村こども園の整備や子育て世代包括支援センターの設置など、子育て支援等の充実を図ってまいりました。加えて、第２子以降保育料無償化、また、副食費の実質無償化、アンダー22医療費助成制度など、保護者の皆さんの経済的負担の軽減にも取り組んでまいりました。さらに、虐待等に関する対応、支援も行っているとこ
ろでございます。
今後も、国等の動向を注視し、関係部局との横断的な連携をより一層図りながら、引き続き安心して子どもを産み育てられる、育みやすいまちの実現に向け、取り組んでまいりたい、
そんなふうに考えております。
以上です。

－190－

○議長（大門晶子）
ここで質問の途中なんですけれども、11時半まで休憩させていただきたいんですが、よろしいですか。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり）○議長（大門晶子）
では、質問の途中ですが、11時30分まで休憩とします。
休憩（午前１１時１６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時３０分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
教育長、ご答弁ありがとうございました。
国が打ち出す施策に対応していただける現場の方々の努力を強く感じますが、本町の近い未来を担ってくれるであろう子どもたちのために、引き続きご尽力いただきますよう提言しておきます。
次に、６事項目、緊急事態から住民の生命を守る対策について伺います。
ここでは、心肺蘇生法（ＣＰＲ）とＡＥＤの重要性についてお聞きします。
これまで議会主催の講習会や会派単位での受講など、毎回、女性消防団の皆様にはお世話をおかけしております。また、初めて受講していただいた議員の方々にも、緊急事態から人の生命を守るために心肺蘇生法の重要性について理解を深めていただけたと思っております。
私自身もその一人で、実際に目の前で遭遇した経験もあり、身につけておく大切さを感じています。
それらを踏まえ、新たに公用車へ車載ＡＥＤの設置を提案したいと考えます。既に本庁舎をはじめ、各公共施設や学校関係等に配置していただいていることは承知しています。しかし、いつどこで誰がその場面に遭遇するか分かりません。そこで、私は一般車両へのＡＥＤの積込みの推進も考えておりますが、まず、公用車から進めていただくことが周知を広めるためにも有効であると思います。担当部署のお考えをお聞きします。
○議長（大門晶子）－191－

渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
心臓と呼吸が止まってから、時間の経過とともに救命の可能性は急激に低下いたしますが、心肺蘇生やＡＥＤなどの応急手当てを行えば、救命の可能性はおよそ２倍になることが分かっております。事故などに遭った人が心停止になったとき、その人を助けるためには、そばに居合わせた人が応急手当てを行うことが重要となります。
町内には、インターネットで「南河内郡河南町のＡＥＤ設置場所の施設」と入力すると43施設が検出されます。事故現場の近くにＡＥＤの設置している施設があれば、すぐに応急手当てが可能となりますが、設置施設がない場合は心肺蘇生法のみの対応となるため、女性消防団の心肺蘇生法の講習会も今後開催していきたいと考えております。
議員仰せの町公用車へのＡＥＤの設置につきましては、各公用車の稼働時間等も考慮するとともに、効果等を見極める必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
関連する報道記事からは、全国で心肺蘇生法を施された急患が命を取り留めた事案がたくさん掲載されています。それを見て、私も改めて心肺蘇生法（ＣＰＲ）とＡＥＤの重要性を認識しました。
また、本町にお越しいただき、議長同士のトップ会談が実現できた堺市の消防局では、３年前から町なかのＡＥＤを登録し、それらを活用するまちかどＡＥＤの取り組みが進められ、人命救助に大いに役立てられています。
今回、公用車への車載用ＡＥＤの設置の提案は、近隣では初の申出と自負しております。
予算の都合もあることから、ドライブレコーダーのように全車設置とは申しませんが、使用頻度の多い車両から試験的に設置していただけるよう強く提言しておきます。
次に、７事項目、動物愛護の観点から本町の捉え方について伺います。
さて、皆様の中にもかわいいペットと共に過ごされている方がおられると思います。私もその一人で、柴犬の飼い主です。ご存じのように、たまに希少な爬虫類が家の外に脱出し、世間を騒がせることもありますが、ペットとして飼われている彼らのほとんどは家族のよう－192－

にかわいがられていると私は感じています。
ところで、あなたは猫派、それとも犬派などという表現をよく耳にしますが、ここでは、
それら飼い犬、飼い猫についてお聞きします。
皆さんの記憶にも新しいと思いますが、本年６月からブリーダーやペットショップ等で販売される犬猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。同時に、それらを購入し、新しく飼い主となる場合、住所、氏名、連絡先及びマイクロチップ識別番号等の登録申請が必要になりました。また、既にペットとして飼われている犬や猫に関しての装着は、あくまでも飼い主の努力義務とされています。
以上のことについて、動物愛護の観点から本町の捉え方をお聞きします。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
東日本大震災などで犬や猫が飼い主と離れ離れになり、多くが再会できなかったことなどを教訓に、動物愛護法の改正により、本年の６月１日から犬猫販売事業者に譲渡前のマイク
ロチップの装着を義務づけました。一般の飼い主については努力義務となっております。
マイクロチップを装着することで大切な動物たちを守ることとなります。捨てられたり保護されても飼い主が分からない不幸な動物を減らすためにも、マイクロチップの装着の普及が望ましいと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
かわいいペットの体内にチップを装着させることに抵抗を覚える方も多いとのことですが、この法改正の大きな目的は、先ほどの答弁にもありましたが、これまで起こった大災害時に多くのペットが飼い主の元に戻ることができなかったことから、それらを最小限に食い止めることや、高価なペットの窃盗などを防ぐことが主な目的となっています。
また、努力義務とされている法改正前に既に飼われている犬猫がマイクロチップを装着する際、一定の補助金を準備する自治体がありますが、それらに対する本町の考えをこの項目の再質問としてお聞きします。
○議長（大門晶子）－193－

福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
マイクロチップの装着は飼い主の責務として行われるべきものと考えておりますが、議員仰せのように、一般の飼い主への費用助成を行っている市町村もあり、今後、財政の状況を見ながら、助成については先進事例を研究してまいります。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。先ほども申しましたが、家族のようにかわいがられているペットのために、前向きな研究を提言しておきます。
それでは、本日最後の８項目め、インボイス制度について２項目伺います。
ご承知の方も多いと思いますが、来年10月１日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。まず、地方自治体との関わり、準備段階として今日までの本町の対応と取り組みについて、１項目めとしてお聞きします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。この適格証明書、インボイスとは、事業者同士の取引における売り手が買い手に対して交付する正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書、納品書、領収証等のことをいいます。町が事業者に対して売り手となる場合も、消費税の課税取り引きがある場合、事業者から求められた際は、インボイスに対応した請求書等を交付しなければ、買い手である事業者は仕入税額控除を受けることができなくなります。
対象になる具体的な取り引きの事例としては、施設の使用料や、不動産や物品の売払収入等、また、公益事業では下水道使用料等がその対象となってきます。
インボイスの発行事業者となるには、原則として令和５年３月31日までに管轄の税務署へ発行事業者の登録申請を行う必要があります。このため、町では、各会計ごとに対象となる取り引きの有無やインボイス発行事業者の登録の必要性を精査しているところであります。
なお、下水道事業については既に登録を済ませています。
また、下水道事業以外の各会計についてですが、一般会計はインボイス対応後も、これま－194－

でと同様に消費税の申告義務が免除されます。特別会計については課税売上額によって課税事業者となるため、慎重に判断する必要があると思います。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。本町は既に内容を十分理解し、準備が整いつつあることが分かりました。
そこで、２項目めとして、今後の課題と対策についてお聞きします。
ここでは、主に町内の一般企業や個人企業主に向けて本町はどのような対応をされているのか。これまで国税庁や地元商工会などから案内が届き、随時手続きは進んでいるように聞き及んでいますが、今後、担当部署としての対応と課題などがあれば、お聞きしておきます。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
町内事業者の皆様に対しましては、国税庁が実施しているウェブ説明の視聴や説明会の開催案内を、町内広報紙や町の税務課窓口にチラシを置いて周知させていただいております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
インボイス制度の認知度としまして、内容を知っていて理解ができているとされているのは僅か14.4％との調査報告が出ています。また、３年間の軽減措置も用意されているとのことです。先ほどお伺いしたように、町内の各企業団体、特に個人企業主の方には十分周知していただき、手続き漏れのないよう提言しておきます。
本日、多岐にわたっての質問となりましたが、冒頭で申しましたように、常に住民の立場からより充実した住民サービスを提供できることを念頭に、今後もお尋ねしていきますので、よろしくお願いをいたしまして、私からの質問を閉じます。議長、ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
浅岡議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の質問を許します。

－195－福田議員。
○９番（福田太郎）
議席番号９番、自民・夢・希望会派内、立憲民主党、福田太郎、個人質問をさせていただ
きます。理事者におかれましてはご答弁をよろしくお願いいたします。議長におかれましてもご配慮をよろしくお願いいたします。
以前にも申し上げております、私は以前より、河南町長、森田昌吾様に対して、町住民全ての皆様への各種支援事業において、一般会計予算要望書項目約116項目にわたり要望書を作成し、提出をしております。また、町行政施策事業では、2021年度から（約５か年間計画）において、来てよし、住んでよしの「あ・な・ば

かなん」での河南町まちづくり計画

をも鑑みてご質問をさせていただきます。
そして、私のモットーでもあります住民、行政、議会との３つの輪をもって、河南町のまちづくりと、さらなる町住民皆様誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくり、そして、納得いくまちづくりに向けての一環として、このたびの２事項について質問させていただきます。
それでは、今回の質問では、２事項において、６項目の内容項目にわたりお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
最初の事項は、我がまちの行財政改革においては、（１）から（４）の項目についてお聞きします。
それでは、（１）の項目の、今後、町組織機構改革での見直しへの促進に向けてお聞きします。
これまでにも町組織機構改革への取り組みに際しては取り組んでいただいておりますが、さらなる町組織改革事項に向けての取り組みをしていただきたいが、今後、さらにどのような町組織改革をされるのかお聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
組織機構の見直しにつきましては、多岐にわたる行政業務に対応できるよう、行政の効率化の面や、また住民サービスの向上などから、必要に応じて行ってまいりました。
本町では、河南町部設置条例等を制定し、総合政策部、総務部、住民部、健康福祉部、まち創造部、教・育部を設け、各部にはそれぞれ２課から４課程度を設置しております。今の－196－

ところ、現行体制を維持し、住民サービスの向上と行政運営を継続してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま多村総務部長から、さらなる町組織機構改革での取り組みへの考えについて、るるお聞かせいただきましたが、今後とも町住民全ての皆様のためにも、さらなる町組織機構
改革に向けて取り組まれること念願するものでありますが、この事柄において森田町長の所
感をお聞かせください。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
組織なんですけれども、教育委員会に生涯まなぶ課というのをつくって、社会教育、社会体育を、今までちょっと２つに分かれて教育課と健康づくり推進課でやっていたんですけれども、その辺の統合したり、行政の効率化を目指してやっていくという形にしています。
それと、国のほうでもデジタル庁とか、あと、こども家庭庁とかできてきまして、やはり一元的に管理していく。それは、どこまでできるかというのは国の体制もありますけれども、それらに対応した形で、町の組織もこども１ばん課ができていますので、そこではもう子どもの年齢でほぼほぼ区切ってやっていけるというところがありますので、国と同じような形で、やっぱり子育てへというのを重点的に進めるような体制づくりというのは、今後も進めていく必要があるんですが、今のところ、この前の組織の改正で、あと、やはり観光というのも力を入れるということで、そういう組織を少し改善しましたので、今のところ、この形で進めていきたいというふうには思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま森田町長より、河南町組織機構改革への思いと考えへの所感をるる述べていただ
きました。森田町長及び全職員の皆様、今後とも、河南町住民全ての皆様誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくりと、納得いくまちづくりに向けての河南町組織機構改－197－

革への取り組みにつき、しっかりと取り組んでいただくことを強くお願いしておきまして、
次の（２）項目に移らせていただきます。
それでは、（２）項目、町正職員での町外と町内の居住数と居住率においてお聞きします。
次の（３）の項目にも関連しますが、問題点は、我が町においても高齢化が進展する中で、町住民皆様が納税していただいている個人住民税がますます減少する中で、2022年10月31日
月曜までの町正職員の町内での居住数と居住率について詳細にお聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
令和４年10月末時点での正規職員は128人です。うち、河南町内居住しております職員は30人で、居住率は23％でございます。また、町外に居住している職員は98人で、居住率が77％となっております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま多村総務部長より、2022年10月31日月曜日までの河南町正職員の河南町内での居住数と居住率についてお聞きしましたが、森田町長が率先していただき、今後、河南町正職
員皆様が河南町内での居住数の増加及び居住率の約70％に向けて是非取り組んでいただきた
いが、森田町長のお考えをお聞かせください。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
以前から幾度もなくご質問いただいているわけなんですけれども、職員につきましては、
国民全員に居住の自由というのがありまして、強要というのはなかなか難しい点があります。
ただ、そういう形というんですか、町内に住めるような環境が整ってくれば、やはり住んでもらえるかなというところもあります。
今、三世代の同居・近居とか、そういう事業もやっているんですけれども、そういう事業
で、町内への居住も、職員も含めて対象となりますので、そういうようなものを活用して、少しずつでもそういう形になればという、側面からですよね、対応していくという形でしかできないのかなと思っています。

－198－

ただ、やはり有能な職員を採用するという観点から、広く募集して、やっぱり即戦力となる職員を今後も採用していくという形になっていますので、その点では、町内の居住等については、まずは有能な職員を採用するということを重点に置いてやっていくという形で進めていきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま森田町長よりご答弁ありがとうございます。
先ほど申しましたが、今後、河南町内での居住率の増加及び居住率の約70％に向け、是非
職員と皆様と共に取り組んでいただくことをお願いしておきまして、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、歳入面での一環についてお尋ねいたします。
河南町でも、今後とも少子高齢化が進展する中で、町民税の歳入はますます厳しい状況の下で、町住民税での歳入面を増やす方策について、どのような考えを持って今後取り組まれるのか、詳細にお聞かせください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
歳入面での取り組みでございますけれども、町では、人口減少へ歯止めをかけるため、三世代同居・近居支援事業や第２子保育料無償化事業、令和４年度からは学校給食の完全無償化など、生産年齢人口を維持する施策を展開し、住民税の確保に努めております。
また、一般財源の確保という観点からは、ふるさと納税の取り組みとして、ふるさと納税の申込みサイトの拡充や返礼品の充実にも努めております。令和４年７月には地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税への取り組みも実施しております。
このほか、税収確保の方策といたしまして、口座振替制度の利用促進やコンビニ収納、ス
マホアプリの導入による収納環境の拡充などにも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
福田議員。

－199－

○９番（福田太郎）
ただいま渡辺総合政策部長より、歳入面においてご答弁いただき、ますます厳しい状況の下での歳入面を増やす方策への一環についての様々な収納環境への取り組みについて、るる述べていただきましたが、今後とも、大変厳しいこともあろうかと思いますが、歳入面については是非ともしっかりと職員皆様と共に、町長筆頭にしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の項目、今後、歳出面での一環についてお聞きします。
私は以前から、各種団体・各種事業での町単費の交付金・補助金を精査され、削減と廃止されることを再三再四指摘させていただいておりますが、令和４年度の一般会計予算書においても、各種団体・各種事業に際して町単独単費での交付金・補助金等の給付をされていますが、2022年度の一般会計予算書案の作成に際しても、これも各種団体・各種事業への二重になっております部分はいまだにありますので、2023年、令和５年度においては、各種団
体・各種事業への交付金・補助金を一括にまとめ、町単費での交付補助金として支給される考えがありますか。お聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
各種団体の助成金について、二重になっているのではとのご指摘ですが、こちらにつきましては、各団体の運営面に関する助成と、当該団体の具体的な活動面への助成を分けた上で算出させていただいているものでございまして、内容的に重複して交付しているものではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
新型コロナ対策や生活支援として実施している臨時に支援している補助金については、一定の時期が経過した後には精査する必要があると考えております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま（４）の今後の歳出面での取り組みに際して、多村総務部長の考えをるる示していただきました。私は以前から申しております各種団体・各種事業への町単費の交付金・補助金等を再度精査され、削減と廃止されることにより歳出面の削減への一環と考えますので、今後ともよく考えていただきまして、歳出面での削減に是非取り組んでいかれることを強く－200－

お願いいたしまして、次の２事項に移らせていただきます。
○議長（大門晶子）
福田太郎議員に申し上げます。12時になりましたので、次の事項に関しては１時からまたお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○９番（福田太郎）
はい、結構です。
○議長（大門晶子）
でしたら、ここで１時間お昼休憩を取りたいと思います。よろしくお願いします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福田議員。
○９番（福田太郎）
それでは、朝の１事項の項目についての取り組みについては、町長筆頭に副町長、教育長
含めて全職員の皆さん、しっかりと取り組んでいただくことをお願いし、次の２事項目めに移らせていただきます。
それでは、２の事項、道の駅かなん改修及び周辺再整備事業についての（１）と（２）の２項目においての質問への参考資料として、さきにお渡ししております道の駅かなん施設と各周辺（一部施設内）も含めた各写真、こういう写真等をもって質問をさせていただきます
ので、理事者、議長におかれましては、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。
それでは、お聞きします。
この写真、２番、３番、４番においての棟施設、道の駅かなん施設での販売所室内及び室
外からも棟施設の２階の会議室、調理室に上がれない状態が続いております。その中で、棟施設２階の会議室に上がれない状態でありますので、今後、棟施設の２階へ上がるためにはどのような改善工事を考えておられるのかお聞かせください。
そして、道の駅かなん施設の直売所の２階の部屋につき、今後、どのように活用をされるのか、その点も併せてお聞かせください。
○議長（大門晶子）－201－

安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
河南町農村活性化センターの直売所棟２階の会議室兼調理室へ通じる階段につきましては、会議や料理教室などの利用時以外は、調理器具などを設置している関係上、不特定多数の利用に対し衛生面や防犯面に気を配る必要があるため、開放はしてございません。
また、建物外部から直売所棟２階の会議室兼調理室へ通じる階段は建設当初からなく、新たに階段を設置するには、費用や敷地、構造などの課題だけでなく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律などの法令の課題もありますので、今後につきましても、これまで同様に、建物内部の階段を利用しての利活用と考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま安井まち創造部長から、現在の道の駅かなん施設においての内部及び外部からも道の駅かなん施設の２階会議室、調理室に上がれない理由をお聞きしましたが、まち創造部
担当課におかれましては、今後、道の駅かなん運営管理者とよく協議していただき、道の駅
かなん施設での内部及び外部からも上がれるように、提言とお願いをしていただくことを強く念願しておきまして、次の（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、道の駅かなんでの周辺再整備事業においてお聞きします。
（１）の写真の町道から南西側の道の駅駐車場活用においては、町行政側から様々な活用策を検討しているとお聞きしておりますが、さらに道の駅かなんの利用者数の増加や道の駅
かなんの全体の利益の向上につながるように、現在運営をされておられる道の駅かなん指定管理者との協議等を今以上にしていただけますか。その点につき、お聞かせ願いたい。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町といたしましても、道の駅かなんの敷地拡張区域につきましては、官民連携など、様々な利用形態や補助金の確保など、検討を続けております。
また、本町総合政策部副理事として、株式会社近鉄百貨店、近畿日本ツーリスト株式会社
から地域振興アドバイザーとして派遣された２名には、民間の目線で検討に加わっていただ－202－

き、多種多様な業種の方への意向聞き取りなどを実施していただいているところでございます。
これまでも、河南町農村活性化センターを指定管理している農事組合法人かなんに、有益な土地活用について意見を求めてきたところではございますが、有効な土地活用について改めて意見を求め、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、町道からの南西側の道の駅かなん駐車場の活用において、安井まち創造部長から、南西側にある道の駅かなんの駐車場の活用への取り組みにつき、るる示していただきましたが、今後、さらに道の駅かなん施設の全体的に促進するためにも、現在の府からの交付
補助金について増額への確保に向けて取り組んでいただきたいが、城田副町長、どのような方策を持って取り組んでいただけますか。お聞かせ願いたい。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
補助金につきましては、議員もご存じのとおり、道の駅かなんの拡張区域、どのように活用するかによって充当する補助金等も変わってきます。道の駅かなんの拡張区域の利活用につきましては、先ほどまち創造部長の答弁にありますとおり、様々な角度から検討を進めているところでございます。
補助金については、国の補助メニューに加え、大阪府においても、大阪府市町村等観光振興支援事業補助金など活用できる支援もございますので、引き続き効果的な土地利用を検討
して、それに見合った補助金の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま城田副町長の考えの持っておられるように、森田町長及び関係部課長におかれま
しても、今後とも、道の駅かなん施設の全体的事業等での発展と促進をするためにも、現在－203－

の府からの交付補助金について、増額に向けて大阪府に要請されることを強くお願いしておきまして、今回の質問事項において終わらせていただきます。今後ともよろしくこの事項、項目においては取り組んでいただくことを強くお願いし、これで私の個人質問を終わらせて
いただきます。大変ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
福田議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の質問を許します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。通告書に従いまして一般質問を行います。
質問事項は、出産・子育て支援について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、グリーンライフ・ポイントについて、公園の遊具について、地域公共交通についての５事項でございます。取決めにより、質問は一問一答方式で行います。また、分かるものはなるべく財源についても触れておりますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれま
しては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、１事項目め、出産・子育て支援についての質問に入らせてもらいたいと思います。
少子化が加速化的に進む中、こどもまんなかの政策を実現するため、来年４月にはこども家庭庁が発足いたします。また、2022年度第２次補正予算では、私ども公明党が11月８日に発表しました子育て応援トータルプランの一部施策が先行して実施されております。子育ての支援が手薄な０歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠出産時に計10万円相当の給付による経済支援とともに、次が大事なんですけれども、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するため、出産・子育て応援交付金の創設に1,267億円を計上。また、問題となった幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスの置き去りを防ぐためなどのこども安心・安全対策支援パッケージとしまして234億円、保育の受皿整備に349億円等の支援策が盛り込まれております。
それでは、まず、それぞれの事業の内容を説明していただき、市町村が創意工夫を凝らしながら寄り添いとあることから、河南町としての施策についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（大門晶子）－204－

渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
国におきまして、2022年度第２次補正予算といたしまして29兆円の予算が成立いたしました。内容といたしましては、物価高騰・賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環
境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保、今後の備えなどとなっております。
その中で、出産・子育て応援交付金といたしまして1,267億円が計上されております。この内容につきましては、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援であり、妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の交付金が交付され、補助率につきましては、国が３分の２、都道府県は６分の１、市町村は６分の１を負担するものであります。
また、こどもの安心・安全対策支援パッケージでは、園児の送迎バス置き去り事案の発生に対して、園バスの安全装置設置が義務化されるに当たり、１台当たり10万円程度の補助制
度が創設されるようで、詳細につきましてはまだ未定でございますが、設置に向けて検討してまいります。
次に、保育の受皿整備についてですが、ここでは、待機児童の解消を目指すべく、新子育て安心プランに基づき整備するもので、保育所等改修費等支援事業などがありますが、本町
においては要件を満たしておらず、本事業による整備は行えないと考えております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

渡辺部長、ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、市町村が創意工夫を凝らしながら、そういう寄り添いながらという新たな事業ということですので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２項目めなんですけれども、タウンミーティングでも説明していただきました令和２年から令和４年の河南町独自の施策に、新生児応援給付金の事業内容及び目的がありますけれども、その部分についてお示しいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。

－205－

○総合政策部長（渡辺慶啓）
新型コロナウイルス感染症が発生しました令和２年度に、国が国民１人当たり10万円の特別給付金を支給し、その基準日以降に出生した児童にも同様に10万円を給付したことから始めた事業でございます。令和４年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地方創生臨時交付金を活用し、生活支援の観点から新生児の出生に合わせて10万円の現金給付をしております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
タウンミーティングのほうで、私も全部参加させていただいたんですけれども、その中で、今おっしゃられた感染拡大の防止、生活支援の取り組みということで、令和２年度からのそ
ういう施策が載っております。その中で、今申し上げましたように、子育て支援ということ
で新生児10万円、令和３年度も続いて10万円、令和４年度におきましては、その施策の中でもトップの項目に出ているわけなんです。小・中学校の給食費全額助成より上に、第１番目として新生児応援給付金10万円と出ておるということで、河南町の主要な政策にもなっていると思いますので、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次に、一番大事なことは、出産・子育てする方が希望を持てる施策を実施することということでございます。そう考えますと、国の施策ができたからといって、河南町
独自の、今の施策ですね、やめるのではなく、重ね合わせてよりよい政策をする必要があるのではと思いますけれども、そういうことを踏まえながら、出産・子育て応援交付金と、今説明していただきました河南町の施策としましての新生児応援給付金の関係性をお聞きした
いと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
令和４年度に実施しております新生児応援給付金事業につきましては、先ほど答弁しまし
たとおり、新型コロナ禍における生活支援の観点で実施したものであり、令和５年３月31日限り効力を失う時限立法であります。

－206－

また、国の出産・子育て応援給付金も、令和４年４月以降に出産された全ての方を対象として遡及適用されるため、令和４年度については、国と町の事業によりそれぞれ給付されることとなります。
国の出産・子育て応援給付金については、令和５年９月までの予算措置がされております。
町の令和５年度以降の取り組みについては、国の動向も見極めつつ検討してまいりたいと考
えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
今言いましたように、コロナ対策ということで、その部分と、令和５年度につきましては、コロナが完全に終息されていたら別ですけれども、例えば、地方臨時交付金も出るような状
況でありましたら、やはり国の政策と、今、時期的に合致するわけなんです。その中で、例
えば国の政策、今言いましたように、出産・子育て応援の交付金が出た途端、河南町独自の政策をやめるようでは、国の政策に対しての足かせになってしまうということもありますので、是非その辺は継続していただきたいと思います。
例えば、今日の新聞ですけれども、少子化勝負の10年というのが今日の新聞に出ております。出生数は、20代から30代の女性の数に左右されると。日本は出生数が120万人前後で安定していた1990年代に生まれた女性が、この時期を今迎えているわけなんです。この傾向が続く今後10年程度が少子化に歯止めをかけられる最後の機会と言っても過言ではないということで、120万人前後、産まれた方が今大人になられて、そういう方が今、20代か30代を迎えられると。
ここに手を打つことが最後のチャンスということになっておりますので、ここでマイナスのそういう政策を取るということは非常にマイナスになりますので、是非、そこは今後検討ということですので検討していただいて、国の政策はせっかく今、少子化に対して全力を傾注しているような中で、河南町がせっかく今まで独自でやってきた政策を急に取りやめることのないように、ひとつそこはお願いしておきたいと思います。
続きまして、４項目めですけれども、これもタウンミーティングのほうでの話なんですけ
れども、森田町長のタウンミーティングでの「子育て・教育のまち」の妊婦健診の必要性を非常に熱弁されて、河南町はそこにも力入れているんだと。河南町では妊婦検診に対し14回－207－

まで13万円の助成をしていると説明、初めされたんです。私、聞いていまして。その後、13万円か12万円か、ちょっと言葉を濁しておられたんですけれども、どちらでもよいのであれ
ば、決算におきましても、令和３年度の決算で335万円程度の不用額が今出ております。そういうことを踏まえたときには、初めに言われた13万円にしていただけないのかお聞きした
いと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
先日のタウンミーティングでの妊婦健診の助成に対する町長の答弁ですが、冒頭で13万円とお答えし、途中で12万円との金額も出てきましたが、正しくは、妊婦健診に対し12万円、産婦健診に対し１万円で、妊産婦健診合計で13万円でございます。
妊婦健診の助成につきましては、令和３年度より妊産婦健診受診券の券種の見直しを行い、妊婦健診としての従来の11万6,840円から12万円に、産婦健診分１万円を加えまして、妊産婦健診合計で13万円とし、公費負担額の拡充を行っております。
また、議員からもご要望のありました多胎妊婦に対する助成について、令和２年度から多胎妊婦に対し受診券及び補助券合わせて２万５千円分の発行も行っており、充実した補助を行っていると考えております。
今後は、国の出産・子育て応援交付金事業を活用し、より一層妊産婦に寄り添う相談支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。
なぜ今回、このことを私、取上げさせていただいたかといいましたら、町長の話を聞いていたんですけれども、実は、今、田村部長からありましたように、以前、私、多胎妊婦の妊婦健診の拡充ということでかなり訴えさせていただきました。その中で、当時の、残念です
けれども、お亡くなりになられた武田町長と大分議論を重ねさせていただきまして、なかなか認めていただけなかった部分に、やっぱり多胎妊婦さんはそういう危険性が多いということで、例えば最終盤におきましては、普通の妊婦さんでしたら２週に一遍というところが、毎週検査しなければいけないというような状況の中で、拡充ということで、そのとき大分議－208－

論させていただいたんですけれども、そのとき、前町長とか、また町のほうの立場としましては、考え方としまして、私がそういう主張をしていた多胎妊婦に特化するのではなく、全体的に妊婦健診の金額を上げたいというような主張を、多分町側は言われていたと思うんです。
私は、多胎妊婦を危険性が多いからということで主張したんですけれども、町としては全体的に引上げしたいというところで、先ほど12万円ということで上げられたと思うんです。
これは決して少ないあれではないと思うんですけれども、ただ、方向性としては、町のそういう考え方としては、全体的に妊婦健診の金額を引き上げるという方向性をそのとき回答されておられましたので、それならば、13万円にされてはどうかというようなことで質問させていただいたんです。その件について、もし答えられるんでしたら、森田町長、答えていた
だきたいと思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
妊婦健診充実、多胎健診も２万５千円プラスしてということですが、説明は少しアバウトになった部分あるんですけれども、全体少し見て、妊婦健診については12万円が、今のところ大阪府の中でも上のほうにいるというふうに思っています。それから、あと産後ケアとか、いろんな子どもが生まれるときの支援というかサービスというか、こういうようなものについてはこれからも充実していく必要があると思っています。
ただ、妊産婦健診の健診費用については、今のところこのままでいく考えでいきたいと思っています。あとの、周りの全体的なフォローアップというんですか、そういうような形、
これは経済的なものもありますけれども、あとは助言とか相談とか、そういうようなものについて、部長が答弁しましたように、充実を図っていきたいと、このように思っています。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

森田町長、ありがとうございます。
タウンミーティングで、耳を澄まして町長の一問一答をちゃんと聞いておりましたので、ここはちょっと言うておかなければいけないと思いまして、ただ、今、町長も、また田村部長も言っていただいたように、大阪府下の中で、全体的には妊婦健診で14回まで12万円です。

－209－

それと多胎妊婦健診のプラスアルファしているというのは、一応最上級ということで、松原市とか和泉市とかというところと肩並べておりますので、その辺は評価したいと思いますので、また今後、そういう拡充策がありましたらよろしくお願いしたいなと思います。
次の２事項目めの質問に入りたいと思います。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金と、長い交付金なんですけれども、このことについて伺いたいと思います。
厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の設備や非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策に伴う改修、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る換気設備の設置等についての補助する事業でございます。補助率は国が２分の１、自治体が４分の１となっており、事業者が４分の１と。事前に地元の各施設等に対して計画等について調査をし、その調査結果に基づき予算の用意をする必要がございます。補助事業を実施する場合には、府宛てに協議書を提出していただくことになりますと。実施につきましては、府の審査及び厚生労働省による判断により交付の可否や交付額が決定いたします。
年々激甚化する、また頻発化する自然災害や感染症等から施設を利用している高齢者等を守るための取り組みを後押しすることは大変重要でございます。事業者のニーズを掌握しながら、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を積極的に活用すべきだと考えます。
以上のことをまずは押さえていただきまして、質問に入りたいと思いますけれども、地域
介護・福祉空間整備等施設整備交付金を積極的な活用に向けて、事業者のニーズ調査が必要と考えますが、見解をお聞きします。せめて地域の施設の安全対策の進捗を確認することを目的に、事業者への意向調査だけでも進めるべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、高齢者施設等の防災・減災及び新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により、防災、
感染症防止体制の強化に資することを目的として実施されています。
高齢者施設等が補助対象となり、定員30人以上の大規模施設等は都道府県、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等は市区町村が補助者となります。町としましても、入所者の安－210－

全・安心を確保するため、本補助金を有効に活用できるよう、町が補助者となる施設に対して個別に要望を確認しております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
２項目めですけれども、今、確認していただいているということなんですけれども、地域の施設利用者の安全と安心のためにも、この交付金は自治体ごとに温度差が非常にあると言われております。河南町においては必要な予算を確保し、積極的に地域介護・福祉空間整備
等施設整備交付金をさらに活用すべきだと考えますけれども、併せて見解を伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、施設からの申請により、定員30人以上の施設は府から国へ、定員29人以下の施設は町から府を経由して国へ申請を行います。定員29人
以下の施設の事業が国により採択された場合は、町もこれに合わせて予算措置を講ずる必要がありますので、適切な時期に予算等の措置を講じてまいります。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
田村部長のお答えをいただいたので、町としては取り組むというようなあれなんですが、
ただ、この交付金の現状の課題ということで上がっているのが、今回のこの交付金ですけれ
ども、予算の２倍程度の申請があって競争力が非常に高いということで、かなり多くのそういうことで申請されていると。また、もう一点は、地代措置をする必要があり、初めにお金をちょっと確保しておかなければいけないということもあるので、採択地域に差があるということで、積極的な自治体と消極的な自治体で差がやっぱり生じているわけです。
次に、定額補助としましては、先ほど補助率ありましたけれども、場合によっては10分の10のそういう補助率の事業もあって、事業者にとっては非常に防災・減災対策としてよい交－211－

付金となっているわけなんです。
次に、課題ですけれども、事業スケジュールが非常にタイトであると。事業者の準備期間
は１週間程度しかないということで、非常にタイトであるということなんです。そういうことと、また、事前の調査段階から提出する必要書類のハードルが非常に高くて、短期間でそろわないというようなことも起こるわけです。
そういうことを踏まえたときに、積極的な自治体は、事業者とともに事前に準備をしているということが大事なんです、期間がすごいタイトなので。消極的な自治体は、結局はもう準備できなくて断念してしまうと。もしくは、メニュー自体がないということで、そういう意味で、自治体に温度差が非常に大きく、断念せざるを得ない事業者が出てくる現状もある。
事業者としてはやりたいけれども、そういう自治体の温度差によってできないと。
そうであってはいけないと思いますので、河南町は。再度そういうところはちゃんと万全に準備されているのか、ちょっと併せてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町内の対象施設数が限られているということもあり、日頃から町内の事業者個々への必要な情報提供は行っているところでございます。今後も引き続きコミュニケーションを取って、事前準備ができるよう、事業者に対し積極的にお知らせをしてまいります。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。田村部長のそういうお答えいただきまして安心しましたので、よろしくお願いします。
続きまして、３項目めですけれども、タウンミーティングで住民の方から質問をされたことなんですけれども、特別養護老人ホームの下水、また集中浄化槽で臭いがするということ
で、下水工事がしてほしいというような話がありました。
その中で、ふとこの交付金を見たときに、防災・減災対策として、またコロナ感染対策として、やっぱり集中浄化槽よりかは下水に直接結びつけたほうが、やはりそういう対策にな
るんじゃないかということを考えたときに、例えばこの補助金やほかの補助金が使えないのかということを思いましたので、その辺、使えるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思い

－212－

ます。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進することを目的としており、給排水設備整備事業についても、災害による停電や断水時にも施設機能を維持するための水の確保を自力でできるような設備の改修とされています。
具体的には、受水槽や地下水利用、給水設備の設置が例示されており、一般の下水道接続
工事は本交付金の対象となりません。また、ほかの補助金についても、下水道接続工事単体
では制度そのものがないように考えられます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

非常に残念なんですけれども、上水に関してはそういう関係あるけれども、下水に関してはちょっと対象にならないということなんですけれども、防災・減災対策とか、コロナということで幅広く考えていただいたら、何かそういう方法はあるんじゃないかと思いますので、ちょっと引き続きまたお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、３事項目ですけれども、グリーンライフ・ポイントについて伺いたいと思います。
少し説明させていただきますと、グリーンライフ・ポイント推進事業とはどういうことかといいましたら、消費者が参加できる脱炭素の取り組みを推進する環境省の事業でございます。これまでも、私ども党としましては推進してまいりましたけれども、日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減、2013年比ですけれども、することを、米国主催の気候サミット2021年でも表明しているわけです。期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出源の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、我々ですけれども、国民一人一人に意識してもらう施策が必要でございます。
具体的には、消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店などや、我々の自治体ですね、自治体において環境配慮行動を実施、実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みでございます。例えば、河南町の地域通貨の利用も考えられるのではないでしょうか。

－213－

グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携しているケースが多くなっております。グリーンライフ・ポイント発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できるわけでございます。グリーンライフ・ポ
イントというものが新設されるのではなく、企業、自治体等が既に展開しているポイントサ
ービスに上乗せされる点、簡単に転化できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えることになります。
今までサステナブルに関心があったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうかと。ポイント還元など、目に見える形で特典が受けられれば、エ
コな行動を楽しみながら自発的にできるようになるはずでございます。環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換へ機運を高めることが有意義だと思います。
以上のことを踏まえまして、地域のグリーントランスフォーメーション、ＧＸについてどのように考えているのか、まずは伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションといいますのは、太陽光発電や風力発電など、
温室効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて企業の成長につなげることであり、地球温暖化対策の一つであるカー
ボンニュートラルを基軸としたグリーン戦略として、世界中で注目を浴びているようでございます。
このグリーントランスフォーメーションへ取り組む企業につきましては、環境保護と経済成長の両立を目指しているとアピールでき、ブランド力のアップも期待できるなど、脱炭素に向けた取り組みには欠かせないものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）ということで、必要な事業だということは、今、説明で分かったと思います。

－214－

２項目めですけれども、先ほど、背景というか、ずっと説明させていただきましたように、
日本の温室効果ガスの排出源の６割以上が衣食住の分野であるわけでございます。住民のラ
イフスタイルの転換に対する取り組みは非常に大事だと思うんですけれども、その状況についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
住民のライフスタイルの転換に対する取り組み状況についてでございますが、本町におきましては、令和４年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、再生可能エネルギーの普及促進、
地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動、ごみの減量化、分別再資源化、プラ
スチックごみ削減、自然環境の保全に関する取り組みを進めてございます。
議員仰せのとおり、日本の温室効果ガス排出量の多くが住民生活から排出されるものと言われ、その削減のためには一人一人が行動することが必要となります。このため、住民と協働で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるため、既にカーボンニュートラルに関する冊子を全戸配布し、住民啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

安井部長、ありがとうございます。
認識はして、今、少し進めているという段階なんですけれども、そこで、再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、３項目めですけれども、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携してグリーンライフ・ポイント制度を導入し、町として、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルへの転換の機運を高めることが非常に有意義だと思うんですけれども、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今後、脱炭素を達成させるためには、住民や事業者の協力が必要不可欠でございます。議員仰せのとおり、まずは、住民一人一人が環境問題に対して身近な買い物などから関心を持－215－

ってもらうことは、非常に有意義かつ重要であると考えてございます。
大阪府では、脱炭素を達成するため、府民の行動変容を促す目的で、11月から１月までの３か月間、検証事業といたしまして脱炭素ポイントという事業を実施しております。これは、登録事業者において環境に配慮した製品を購入した住民に対して、通常のポイントに加えて追加でポイントが上乗せされるといった仕組みでございます。
大きな特徴としましては、各事業者が既に使用している各種ポイントシステムを利用しているところでございます。ポイントシステムを新たに構築した場合、その初期費用と維持管理費用が膨大にかかることになりますが、登録事業者の既存のポイントシステムを利用する
ことによりまして、システムに係る経費を抑制することとなります。
本町におきましても、町ホームページやチラシ等で当該事業を紹介しており、グリーンラ
イフ・ポイントの制度同様、環境問題に対して住民の意識の向上、行動変容を目的とした当該検証事業について注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
今、説明していただきました。大阪府の事業でやっていると。ただ、大阪府よりか、やはり身近な基礎自治体ということで、河南町がやっぱり取り組むということが非常に大事だと思うので、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
私も公明党ですけれども、グリーンライフ・ポイントに、新たなライフスタイルの転換を加速することを主張し、2021年度の補正予算で101億円が計上されました。ただ、令和５年２月28日までの補助事業でありますので、時間的な制限がちょっとあるわけです。ですから、先ほど安井部長が言われた大阪府のほうが１月までというのは、多分この補助事業の財源というか予算を利用するということで、多分計画を練っておられると思うんです。
例えば、参考としまして、環境省が推奨している今後のポイント還元の対象となる５つの分野の具体例なんですけれども、まず、食としましては、販売期限切れ間際の食品を購入す
る、よくありますね、後ろのほうから取るんじゃなしに、前のほうの期限がいける範囲やったら、そこを利用する。そしたらポイントがつくとか、また、地産地消の食材を購入することによってポイントがつくとか、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰るとか。

－216－例えば、衣類におきましては、店舗で要らなくなった服を回収するとか、購入の際にサステナブルファッションブランドを選ぶなど、また、新品の服を購入するのではなく、サブス
クサービスを利用するとか。
例えば、循環ということで、これ河南町も言っておられましたけれども、プラスチック製の使い捨てのスプーンとストローを受け取らないとか、ばら売りで購入した商品を使い切る
とか、簡易包装商品を選択してごみの削減をするとか、もう本当に身近なことなんです。リ
ユース品を購入するとか、生活用品を修理や補修して使う、もう使い捨てじゃなしに修理、直して使うと。
例えば、住まいにおきましては、高性能省エネ機器へ買い換える、節電を実施する。今日も会派室に帰ったら暖房が消えていたんです。議会始まっている間は部屋は消しておくということで、これ節電ですかね、そういうことで。
また、移動としまして、カーシェアを利用するとかシェアサイクルを利用するということで、この５つですけれども、私たちの生活に密接に関わる幅広い分野でのポイント制度が推奨されますし、今、例を挙げさせていただいた部分については、すぐできそうなことだと思うんです。
次に、事例ですけれども、例えば東京都の板橋区では、2021年度から区民や事業者の省エ
ネ行動を促すため、いたばし環境アクションポイント事業を始めております。前年と比べて電気・ガス使用量を削減した登録者に対し、削減率に応じたポイントを付与、所定のポイン
ト数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで、区内の共通商品券と交換できる取り組み。我々河南町の住民でも、例えば電気料金ですけれども、前月に比べて減っているというのをコピーでもして、町に例えば送ったとしたら、削減しているということ
で、カナちゃんコインのポイントがつくとか、そういうこともできるんじゃないかなと思います。
次に、例えば静岡県では、携帯電話やスマートフォンにクルポをダウンロードして、温暖化防止につながる活動、エコアクション、これ河南町に行ったら、そこにあるＱＲコードを読み取ってクールポイントを獲得します。具体的なエコアクションは、協力店の食べ切りやリサイクルボックスの使用、クールシェアやウオームシェアなど、たまったポイントは県内で使える食事券の商品券やＱＵＯカード等の商品が当たる抽せんに応募できますということで、本当に楽しみながらそういう温暖化を防いでいくと。
長野県の一般社団法人塩尻市振興公社は、本年11月から運行するＡＩ活用のオンデマンド－217－

バスの「のるーと塩尻」などの活用にポイントを付与していると。マイカー単独利用を控え、
例えばカナちゃんバスとかに乗った場合、ポイントがつくという形で、スマートムーブが促され、ＡＳＲ、自動車破砕残渣の削減ができるとしていますと。
今、このように例示させていただいたことを参考にしていただきまして、早急に取り組みが必要と考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
ちなみに、そういう相談の問合せとかは、環境省地球環境局脱炭素ライフスタイル推進室
だそうでございますので、ちょっとご見解を伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員から今ご紹介いただきました各自治体等の取り組み、こういった取り組みに関しましては、直ちに実施することはちょっと困難ではございますけれども、これら先進事例を参考に、今後、本町で取り入れることができるようなこと、これを調査研究しながら脱炭素社会を目指し、推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

安井部長、正直やから、できないと言ったんですけれども、やはりここ必要な事業ですので、そういう方向性に進めていくと。河南町がやっぱり身近な基礎自治体として住民の声を聞いて、住民が楽しみながら、また、やりがいがあるようなそういう行動ができるような制度をつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、４事項目ですけれども、公園の遊具について伺いたいと思います。
まず、１項目め、現在の河南町内にある公園の遊具関係はどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町で開設しております都市公園に配置している遊具につきましては、ブランコ、滑り台、鉄棒、シーソー、太鼓ばしご、スプリング遊具、ジャングルジム、砂場などが主でございま

－218－

す。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

昨日も、ほかの議員から公園に対する質問されていたと思うんですけれども、私は、２項目めですけれども、住民の健康を維持する観点から、健康器具系や運動能力、バランス能力に役立つ遊具も必要だと考えます。例えば堺市では、全ての世代が気軽に使用し、継続した
長期の健康管理に活用できるとして、健康器具系の遊具を120の公園に設置されているとのことでございます。河南町の実態はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
健康器具系施設、いわゆる健康遊具でございますが、青空の下で気軽に運動できるように設置されている大人向けの遊具のことでございます。現在設置している健康遊具は、大宝ネ
オポリス公園に背伸ばしベンチ、ぶら下がり器具、足つぼ遊具を各１基ずつ設置しており、それ以外の公園には設置してございません。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

この部分についてちょっと再質問させていただきたいと思います。
昨日も、ほかの議員にも答えられていたと思うんですけれども、安井部長のほうから、例
えば、地域住民や自治体の声を聞いた上でいろんな対応をしていくというようなことを多分答えられていたと思うんですけれども、そうならば、このような声、今、私が健康遊具とかいうのも、当然町としては把握しておられるんではないかと思います。
そこで、まずは都市公園が町に23か所あると。そのうち、北のネオポリス公園には既にあるということを今教えていただきました。ならば、例えば23か所のうち、順番ですけれども、
例えば、次に南のさくら坂の中央公園に設置していただくことが、次の順序からいったら、順番的には、北、南となると思うんですけれども、その辺お考えあるのかどうか、ちょっと－219－

伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
現在、子どもを対象とした遊具を主に設置してございまして、遊具の更新につきましても同様の考えで進めてきております。遊具の入替えが発生した際にそのようなニーズがあれば、そういった視点も取り入れて地域の実情に適した利用ができるように、調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
ただ、私が先ほど言わせていただいたのは、昨日のほかの議員から言われたことに対して、地元の声とかそういう声を聞きながら対応していくと、多分答えられていたと思うんです。
そうなってきたら、私も住民の方から聞いているわけなんです、こういう声。普通でしたら、それをやっぱり掌握していなかったらおかしいわけです。住民の声ですから、例えば自治会を通してでもいいですし、公園の近隣の方の声とか、そういうのをやっぱり聞いた上で対応をするというようなことを昨日言うておられたんで、そしたら、今から調査じゃなしに、もう既にそういう声が届いていなければおかしいんじゃないかなということで、今聞かせていただいたんですけれども、その辺はお願いしておきたいと思います。
続きまして、３項目めですけれども、次に大事なこと、必要なことは、遊具の安全確保でございます。定期的な遊具の点検はもちろんのこと、よくさびているとか、ちょっと外れかかっているとかいうところもあると思うんですけれども、昨日は、ちゃんと点検しておられるというような回答をされていたので、そういうことだと思うんですけれども、私、以前そういうの見かけて、すぐ直していただいたこともあるんで、やっぱりちょっと不十分なところもあると思うんですけれども、もちろん都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改定等もあったと思うんですけれども、それを踏まえて、どのように対応されているのか伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）－220－

安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
遊具の安全確保に関しましては、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、一般社団法人日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する基準に基づき、点検等を行っているところでございます。
点検頻度は、毎週１回の目視点検と年１回の専門業者による詳細点検を行っております。
これらの点検を継続することにより、遊具等の劣化を見極めながら日常の維持補修の中で補修を行い、著しい劣化や構造上の問題があるものがあれば、遊具自体の入替えを行っている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

せっかく遊具ということで、全ての方が楽しんでいただける公園ですので、安全に運営できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、５事項目ですけれども、地域公共交通について伺いたいと思います。
昨日も、ほかの議員が聞かれていたと思うんですけれども、11月21日から金剛バスの運行
ダイヤが土日祝日ダイヤに変更されましたと。そういうことで、現状の状況ということで、まずお聞きしようと思っていたんですけれども、昨日のほかの議員に対する回答としましては、金剛バスに申入れはしておりますけれども、いつまで変更するのかお答えいただけないというようなことだったと思うんですけれども、現状は、ということなんですけれども、そういうことならば、ちょっと別の角度からちょっと質問したいと思うんです。
ダイヤの変更の理由が、新型コロナウイルス感染で濃厚接触者となりとあることから、乗務員が確保できないということが理由なんです、あることから、現状の乗務員の濃厚接触者数の把握や報告を、例えば町として今何人いらっしゃるんですかということを聞くことによって、今後の状況と今後の推移が分かるのではないかと思いますけれども、ちょっとご見解伺いたい。１人やったら、もうそろそろ前の状況に変わるとか、そういうこともあると思う
んで、この辺の見解ちょっと伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－221－

○総務部長（多村美紀）
それも含めまして、今後の状況等も確認はしております。ただ、何人が濃厚接触者になられたとか、乗務員がコロナになられたとか、そういった詳しいところまでちょっと回答いた
だいておりませんので、申し訳ございません。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

理由が、あれ多分、貼り紙では、新型コロナウイルス感染で濃厚接触者となり、本人が感染したんじゃなしに濃厚接触者となり、乗務員の確保ができなかったという理由やったと思うんです。そういうことになってきたら、濃厚接触者の場合は、今、基準が５日になったんですかね、５日に短縮されていたと思うんです、自宅待機期間が。そうなってきたら、非常に対応ができるんじゃないかなと。そこをちょっと聞いていただいたら、もう濃厚接触者は何人ですかということで、また聞いていただけたらいいんじゃないかと思いますので、またよろしくお願いしたいなと思います。
次に、今、もう運輸局のほうに何か届出、減便を出されているということらしいんですけ
れども、今後、仮にこの減便、廃線の問題が確定してしまった場合、もうこのままになってしまうといった場合の対応策があるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
減便または廃線問題が確定した場合の対応ということでありますが、町内で唯一の路線バ
ス運行事業者であるため、日常生活における通勤・通学をはじめ利用者への大きな影響を及ぼすと考えております。もし仮に減便や廃線が問題になった場合には、近畿運輸局や本町の法定協議会で対応することになると考えられます。
今後も、引き続き金剛自動車の沿線市町村と連携を図り、金剛バスの運営状況などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

住民にとってはもう非常事態ということになっていると思うんで、その辺またお願いした－222－

いと思います。
３項目めですけれども、例えば、これテレビで放映されていたのをちょっと抜粋したんですけれども、京都府の南山城村というところなんですけれども、利用者が少ない村営バスを廃止して、ドア・ツー・ドアの村タクを運行して乗客が倍増したと。また、経費も半減したということでございます。
以前、調査研究していただいたデマンド交通の経費につきましては、非常に高額になるというような、そういう報告いただいたんですけれども、その資料を国土交通省の課長に見ていただいたところ、ちょっと一方的に偏った試算であるということも言われたわけです。まさに現実として、この南山城村の場合は、村営バスを村タクにした場合、乗客が倍増して、そして経費が半減したというような事実が物語っていると思います。
そこで、それに関連してですけれども、自家用有償旅客運送というのがあると思うんです
けれども、どういうものか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
自家用有償旅客運送制度の概要は、過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域における必要な輸送について、それらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、
ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度でございます。
種類は、バス・タクシー事業者のサービス提供が困難な地域において、住民等が外出するための交通空白地有償運送と、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用できない身体障がい者等が外出するための移動手段を確保したい福祉有償運送の２種類となっております。
次に、導入に当たり、地域における関係者の協議、地域公共交通会議、運営協議会等において協議が調う必要があります。協議が調った後に、道路運送法に基づく登録を当該地域を管轄する運輸支局に届け、許可を受けます。本町におきましては、先ほども申しました過程
を経て、平成28年２月から近畿運輸局大阪運輸支局に登録を行っており、現在は更新を重ねて運行をしております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。

－223－

次の４項目めですけれども、今、少し紹介させていただきました南山城村でございますけ
れども、先ほど言いました村タクや相楽東部広域バス、近隣の市町村で合同で広域にそうい
う運行をしているバスや、モビリティー基金などをうまく活用して、地域に合った移動の仕組みづくりに取り組んでおられます。
また、国土交通省は地域公共交通再構築事業の新設で新たな交付金も利用できるという方針が、最近の新聞紙上にも載っておりました。
そういうことも参考にしていただき、地域公共交通の、例えば夜ＰＭ９時以降に富田林駅
や喜志駅に運行することを検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
現時点では、金剛バスが運行している路線をカナちゃんバスが運行することは民業圧迫になり、近畿運輸局の許可を得ることは難しいと考えております。町内の金剛バスとの重複路線については、町内のみの運行をカナちゃんバスが担い、町内から町外となる最寄り駅までの運行は路線バス事業者である金剛自動車が担うとして、それぞれの役割を区分し、民業圧迫につながらないようにしていることで、現在の近畿運輸局の許可を受けているという状態です。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

多村部長、どうもありがとうございます。
再質問させていただきたいんですけれども、今回の趣旨は、今おっしゃられたこの民業圧迫につながるというような趣旨の質問ではなく、運行を取りやめた時間帯、例えば、金剛バスが本当でしたら運行していただいたらいいんですけれども、それを例えばやめてしまった、
８時台に終わってしまった場合ですけれども、そういう後の時間帯に対して、住民サービスの観点から、地域公共交通を活用できないかというような質問でございます。
ですから、金剛バスが走っている時間帯に走るんじゃなしに、金剛バスがそういう土日休
日ダイヤですか、それをしてしまったおかげで、夜９時以降にやっぱり利用できないというような住民に対しての住民サービスの一環として、その時間帯のみ、金剛バスの営業時間帯－224－じゃなしに、例えばそれが確定した場合ですけれども、時間帯以降に、そういう公共交通のバスを走らせられないかというような提案というか質問なんですが、そこをちょっと、同時
時間帯の民業圧迫じゃなしに、そういうことをいうことで、ちょっと再度質問したいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
現在、金剛バスの運行状況は休止というふうになっているだけで、また継続される可能性もあるというところでございますので、今すぐどうこうということはちょっと考えにくいと。
議員仰せのとおり、完全にその部分がなくなったというようになった場合、再度、これは河南町だけの問題ではございませんで、太子町、千早赤阪村、富田林市も含めまして、また協議を行うということも考えられるかと思います。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
今後、そういうことも、今までそういうことはなく、お互い協力しながらやっていこうということでやっていたんですけれども、現実問題、町にも連絡もないような状況の中で、一方的にこういうことが行われたということですので、そういう危険性も、やっぱり今後考えていかなければいけないし、先ほど、例示というか、挙げさせていただきました南山城村ですけれども、相楽郡というか、郡で近隣の市町村も含めて広域のバスのそういう運行しているわけなんで、例えば、今、部長がおっしゃられた河南町だけじゃなしに、富田林市、太子町、千早赤阪村と協力しながら、そういうことも視野に入れながら今後対応していかなけれ
ば、いつどうなるか分からない。事前に準備できる段階があったらいいんですけれども、今回のような抜き打ち的にぱっとされる場合もあるわけですから、そういう意味では、そうい
うことも検討の中に入れていただいて、交通会議等で、また今後諮っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
中川議員の質問が終わりました。

－225－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上で、通告を受けていました一般質問は全て終了いたしました。
２日間にわたり、お疲れさまでございました。
本会議４日目は、明日12月22日午前10時から開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
お疲れさまでございました。
午後２時１０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－226－

令和４年１２月２２日（木）令和４年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－227－

号）

議

会

－228－

令和４年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年12月22日（木）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－229－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

希

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第９まで

－230－

林

令和４年河南町議会１２月定例会議

令和４年12月22日（木）午前10時開議

議

事

日

程（第４号）

日程第１

議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）

日程第２

議案第31号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

日程第３

議案第32号

議案第33号……………………………………………………… 232

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

日程第４

…………… 232……………………………………………………… 232

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）……………………………………………………………… 232

日程第５

議案第34号

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）

日程第６

議案第36号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第７号）

日程第７
日程第８

谷武議員に対する懲罰の動議について
議員提出議案第３号

意見書案第４号…………… 236…………………………………… 249

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

日程第９…… 232……………………………………… 251

地方自治法第１０３条の一部改正に関する意見書…………………………………………………………… 253－231－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程及び議会運営委員会の審議結果は、タブレットのほうに送信していますので、ご確認ください。
お諮りいたします。
日程第１
案第34号

議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）から日程第５議

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件を会議規則

第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上５件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、予算・決算常任委員会委員長から、委員会の審査の経過及び結果についての報
告を求めます。
髙田委員長。
○予算・決算常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
予算・決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。
過日、12月６日午前10時から開催されました令和４年12月定例会議において当委員会に付託を受けました案件は、議案第30号
案第34号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）から議

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）であります。

－232－

委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、討論

なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第32号

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、討論なし

で採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
なお、委員会での内容につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審査願ったものと思っておりますので、省略をさせていただきます。
以上、一般会計補正予算（第６号）外４件の審査結果の報告とさせていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会や委員より指摘並びに要望等がありました事項につきましては、精査されますよう委員長より申し添えます。
以上で、予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（大門晶子）
予算・決算常任委員会、髙田委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでございました。
議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑は省略し、討論に入ります。
髙田委員長、自席に戻っていただいて結構です。
それでは、日程第１

議案第30号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第６号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結いたします。
これより採決に入ります。

－233－

本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第２議案第31号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第３議案第32号

令和４年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）－234－

次に、日程第４

議案第33号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第５議案第34号

令和４年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
お諮りいたします。
日程第６

議案第36号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第７号）については、会議

規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、議案第36号については、本会議において全体審議することに決しました。

－235－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第６

議案第36号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレット850、令和４年12月16日議案送付（追加議案）でございます。
６ページをお開きください。
それでは、議案第36号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第７号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,243万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億7,085万３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年12月22日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、７ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で628万７千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で492万１千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で123万円の追加でございまして、歳入合計で1,243万８
千円の追加、補正後予算額を68億7,085万３千円とするものでございます。
続きまして、８ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で85万６千円の追加。

－236－

（款）民生費、（項）社会福祉費で420万円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で738万２千円の追加でございまして、歳出合計で1,243
万８千円の追加、補正後予算額を68億7,085万３千円とするものでございます。
続きまして、事項別明細書で内容の説明をさせていただきます。
９ページ、10ページは総括表となっておりますので、11ページの歳入から説明させていただきます。
11ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、今回の補正予算で不足する財源の補塡として、普通交付税628万７千円を追加しております。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）衛生費国庫補助金の出産・子育て応
援交付金492万１千円の追加でございますが、歳出で計上しています出産・子育て応援給付金事業の財源で、国庫補助率は３分の２でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）衛生費府補助金、同じく出産・子育て応援寄附金で123万円の追加ですが、国庫補助金と同様で、府補助率は６分の１でございます。
続きまして、12ページ、歳出でございます。
まず、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）自治振興費、（節）負担金補助及び交付金、地区集会所燃料価格高騰対策助成金40万円ですが、昨今の電気料金の高騰に対する緊急支援として、地区集会所の電気料金について、前年との差額の２分の１の相当額の助成を予定しております。
次に、（目）防犯対策費、（節）負担金補助及び交付金の一番上の欄、地区防犯灯維持管理助成金39万５千円ですが、電気料金の高騰に対する緊急支援として、現在、地区設置の防犯灯の電気料金について、１灯当たり月額90円の補助を行っているところを15円増額し、105円の補助とするものでございます。
次の防犯カメラ設置費補助金１万１千円の追加ですが、こちらも電気料金高騰による緊急支援として、地区設置の防犯カメラの電気料金の補助について、現在、１基当たり月額150円の補助を行っているところを５円増額し、155円の補助とするものでございます。
次の地域防犯ボランティア団体育成緊急助成金５万円の追加は、青色防犯パトロールで使用するガソリン代の価格高騰に対応できるよう、補助金を追加するものであります。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費、（節）負担金補助及び－237－

交付金、介護（障がい者福祉施設）物価高騰対策支援金420万円の追加ですが、町内の介護施設、障がい者施設等に対して、物価高騰等の影響による支援を行うもので、入所定員など施設の規模に応じて一定額の補助金を交付するものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）母子保健事業費738万２千円の追加ですが、こちらは、国の第２次補正予算により措置された事業でありまして、出産・子育て応援
ギフトとして、妊娠届出時に５万円、出産届出時に５万円をそれぞれ現金で給付するものであります。まず、事務費として需用費で消耗品費、印刷製本費をそれぞれ５万円ずつ、役務費で郵便料で３万２千円を追加しております。その下の負担金補助及び交付金で、出産・子育て応援給付金725万円を追加させていただいております。事業開始は年明けからになりま
すが、給付金の支給対象者は、令和４年４月以降に出産された方が対象となります。令和４
年度中の出産見込み者数を50人、令和４年度に妊娠され、令和５年度以降に出産される方を45人と見込んで計上させていただいております。
以上、簡単ではありますが、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
河合議員。
○３番（河合英紀）
介護（障がい者福祉）施設物価高騰対策支援事業420万円について質問します。
これは、通所系も入所系も両方入るのか教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護施設また障がい者の施設ですけれども、入所また通所、あと訪問の施設が対象となります。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
それはケアマネージャーの事業所とかは入るんですか。

－238－

○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ケアプランの作成事業所ではなく、訪問等を行っていただいている事業所、何かの対応をしていただいている事業所という形で対応させていただきます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
じゃ、この予算は、一体何施設ぐらいを対象に、具体的にその規模に応じてという説明だ
ったんですけれども、その規模を説明してもらっていいですか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
定員30人以上の入所施設、まず、介護の施設ですけれども３施設、30人未満の施設が１施設、15人未満が２施設、それぞれ入所施設の規模によりまして、金額を設定させていただきます。また、通所施設が３施設、訪問介護施設が２施設。障がいの施設の入所につきまして
は、30人以上の施設が１施設、15人未満の施設が２施設、通所の施設が10施設、訪問の施設が２施設という形になっております。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
中川議員。
○10番（中川博）

それでは、11ページなんですけれども、今回の出産・子育て応援交付金のほうなんですけ
れども、この財源なんですけれども、補助率が国が３分の２、都道府県が６分の１、市区町村が６分の１ということで、負担が町にもかかってくるんですけれども、この説明があった
ときには、私どもちょっと国会議員のほうに、国の政策の中で、なぜ町の負担が起こるのかということでちょっと質問させていただいたんですけれども、そのときには、市区町村の６分の１は国全体で300億円ぐらいの負担になると。その代わり、国としましては、交付税の増額として３千億円から４千億円を新たに増額させていただくと。また、なおかつ地方交付－239－

税のほうでも対応できると。そして、システム構築導入経費等は国のほうで10分の10ということで、十分予算措置はできているというような回答をいただいたんですけれども、その回答に間違いないのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
そのように通知いただいております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

町負担は一応６分の１ですけれども、その分は十分手当てされるということで理解させていただいていいわけですね。
次に、12ページなんですけれども、12ページのほうで電気料金とかいろんな高騰ということで、自治体に対しての補助という部分があるんですけれども、例えば、今回の経済措置の中で、国のほうの、電気料金につきましては、家庭向けで１キロワット時当たり７円、高圧契約の企業に対して同じく3.5円の補助があるわけなんですけれども、この自治体や介護施設等はその対象にならないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
次に、防犯灯は今回15円プラスという補助をされますけれども、防犯カメラが５円増の補助になっているのはなぜかというのが２点目。
そして、３回だから、これ一緒に聞いておきます。
出産・子育て応援給付金の支給方法でございますけれども、対象が令和４年４月以降に遡って支給される、出産対象ということなんですけれども、その方が令和４年４月以降に出産された方なんですけれども、妊娠時の５万円、この部分については支給されるのかどうか。
次に、これは非常に残念なことなんですけれども、妊娠はされたけれども、不幸にして流産等をされてしまった方への支給はどうなるのか、この３点をお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
３点の質問に順次お答えいただいていいですか。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
燃料の分は7.5円から3.5円、対象になるというふうに判断しております。

－240－

○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
地区防犯灯が15円で、防犯カメラが５円ということなんですけれども、今回は実際にかかる電気代の50％相当分ということで、補助金のほうを算定させてもらっています。ですので、
防犯灯のほうが今まで50％より大分下回っていた部分があったんで15円で、カメラが５円という形になって、実際かかった電気代の50％相当分になるように補助を考えています。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和４年４月１日に遡りまして、出産された方につきましては５万円、５万円の10万円の給付という形になります。
また、悲しいことですけれども、流産された方は、妊娠届をされていますので、５万円の給付という形になります。
以上です。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
そしたら、確認なんですけれども、自治会のそういう電気料金についても、国のそういう補助は受けられるということですね。その分は受けられるけれども、町としてもまた独自で補助するということで、この分は増加の部分がマイナスになるということはないということですね。
はい、分かりました。
次に、出産・子育て応援給付金のほうですけれども、４月以降に出産された方については、４月以前に妊娠が分かった人の５万円の分も上乗せされて支給されるということで、出産時に10万円支給されるということで間違いないということですね。
分かりました。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長（大門晶子）－241－

よろしいですね。
ほかにございませんか。
松本議員。
○２番（松本四郎）
今の中川議員からの質問にちょっと補足ですけれども、質問したいと思います。
この出産・子育て応援給付金につきましては、今年度初めて国も、これから子育ての世帯をしっかりと応援するということで今やっているというふうに認識しておりますけれども、今年度に限らず、次年度以降も恐らくこれは国のほうも継続するということになろうと思いますけれども、それについて、来年度以降もこの支援は継続するということで考えておいてよろしいんでしょうか、ちょっとご確認をお願いしたいです。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在のところ、令和５年につきましては、まだ国のほうから提示はございませんけれども、国のほうの方針に基づき、町のほうも実施してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
基本的に、今年度やって来年度やらないということはちょっと不公平感も出ますので、その辺のところは是非、やはり国と歩調を合わす必要はありますけれども、町としてもしっかりとした対応をしていただけることを提言しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
要望でいいですね。
次、佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
出産・子育て応援給付金に関してなんですけれども、これとは別に、また出産一時金も50万円ほどに増額されるということもあって、この給付金のことがあって、産院が便乗値上げをもう予定していると発表しているところもあるという話なんですね。もちろん病院自体の経営が苦しかったりとかいろいろなことがあると思うんですけれども、本来はそういう目的
でこういう給付金とか出産一時金とかもやっているのではないので、一時金はそうやけれど－242－

も、そのあたり対策何か、富田林医師会管内ではどういうふうになっていくのかとか、ちょっとそういうふうにはせんといてねってある程度申し添えておくなりということはできるのかできないのかというところと、これ国も恒久化を検討しているということなんですけれど
も、今、歩調を合わせるって田村部長がおっしゃっていたけれども、もし恒久化されなくても、町独自で何らか、10万円とまではいかなくても、半分の５万円でもいいので、恒久化して安定してお金がもらえる制度にしてもらえたらなと思うんですけれども、そのあたりの考えをお示しください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
産院につきましての町からの申出というところでございますけれども、その点につきましては、現状のところはそういう方向性ということは決まってはいませんが、近隣市町村とも調整して管内の対応をどういう形で進めていくかというところは検討してまいりたいと考えております。また、恒久化というところで、この事業につきましてはやはり財源のこともありますので、財政面の部分も研究した上で進めていくという形で検討してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
いいですか。
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

まず、介護施設、障がい者施設への電気代補助の件なんですけれども、一定基準を設けて支援するということなんですけれども、この一定基準というのは、どういったレベルで基準を定められるのかということと、もう一つは、ふだんほとんど、役場と施設の関係においてはそんなに、お付き合いという意味では薄いお付き合いやと思うんですけれども、なぜこの役場を通じた補助金制度なのか、施設から直接所管のところにいかないのか、なぜ役場からそういう制度に移行しているのか、この仕組みがちょっと分からへんということでお聞きしたい。
それと、出産一時金、非常にありがたい制度ということなんですけれども、今日、もう衝
撃的な新聞報道がありまして、出産が年間70万人台になり、少子化に歯止めがかからないと－243－

いう状況があって、ずっと毎年出生率が下がってきている。令和４年度は、残念ながら80万
人を切るんじゃないかという見込みが今日新聞報道されていますけれども、これが一定効果は見いだせるのかというところなんですけれども、そのあたりの評価をちょっとお聞きした
いなというふうに、以上２点、質問させてもらいます。
○議長（大門晶子）
２点お願いしてもいいですか。
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず、介護・障がい者施設の支援につきましてですけれども、一定基準と申し上げましたのは、それぞれの施設の定員の人数によりまして、金額のほうを設定させていただきます。
定員30人以上の施設につきましては50万円、定員30人未満の施設につきましては30万円、定員15人未満の施設につきましては10万円ということで、金額のほうは施設の定員に基づいた基準ということで定めさせていただきます。また、通所、訪問の施設につきましても、通所型につきましては１施設10万円、訪問の施設につきましては５万円という設定をさせていた
だく予定となっております。
また、施設との日頃の関係が薄いのではないかというご質問ですけれども、その点につきましてはやはり今回の経済的物価高騰についてというところで、施設のほうからも町のほうに、今現状どの程度苦しいのかというところの日頃からの情報もいただいております。今回、この件につきましても、それぞれの施設に対して現状の聞き取りも行っております。その中でも、やはり電気代の高騰で負担が大きくなっているとか、あとその他物価に基づいて、いろいろ消耗品等も負担が大きくなってきて大変だというようなお声も聞いておりますので、その点も含めて、町として対応させていただくということで計上させていただきました。
また、出産・子育て応援給付金につきましては、やはりこの事業によって出産が増えるかどうかというところは、まだ進めてみないと分からないというところもありますけれども、やはり出産される方の環境を整える、また経済的支援も行うというところでは、今後期待するところだと思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）－244－

施設との関係において、この機会に僕はふだんのお付き合いが希薄になっているという指摘をさせてもらったんですけれども、この機会にもっとそういう町が今まで把握できなかった部分を、この機会を通じて言うことじゃないですけれども、もう少し日頃のお付き合いというか、情報の収集、共有認識をできればやっていただく、それで、施設の要望や入居者、訪問されている方たちの意見もそういった施設を通じてやっていただきたいなということと、
もう一つは、こういう障がい者、あるいは介護施設の労賃が非常に低い。何年か前に労賃を上げるということをやったけれども、実際働いている方に対しての給料に反映できていないというのは実態なんですよ。こういうことを、国は介護職員に対して労賃を上げるって言っ
てんだけれども、施設に行ったら、働いている人にいっているかといったら、いっていない
ケースを僕耳にしていますので、そういうあたりのチェックもきちんと、恐らくこれからそういう制度をされてくるだろうというふうに予測されるんですけれども、そのあたりは施設の運営に回らんように、直接働いている人にいくようなチェックも、できればこの機会にやっていただきたいなと、その認識をちょっとお伺いしたいのと、出産一時金に関しては、一定出生率の上昇ということを期待されるんですけれども、先ほど、佐々木議員も言われたよ
うに、出産一時金が、42万円から43万円今出されていますけれども、もう実際調査したら54
万円ぐらいですよ、実際のところ。その差額をやっぱりきちっと穴埋めできるような制度にしていく、子育て制度ということで本町は非常に力を入れているんだけれども、そこのとこ
ろがちょっと弱いかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの政策的なところなんで、これは町長にお伺いしたんですけれども、１点目の再質問についてちょっと質問させていただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
施設との関係の中での運営について、また、チェックをというようなご質問ですけれども、今も希薄というところはあるとは思いますけれども、特に今、ワクチン接種等でも施設とのやり取りも随分増えておりますので、そういったところで施設との関係もこれからも進めていくということと、あと現状、コロナの関係で、介護施設のほうなんですけれども、介護相談員がなかなか施設に入って皆さんの状況を聞くということができておりませんので、今後
またコロナのほうが一定落ち着いてきましたら、介護相談員も含めて各施設を巡回して施設の状況を把握する、また、町のほうは、広域のほうと事業所の運営についてというところで－245－

は連携を持って対応してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
子育ての今回の給付金については、やはり80万人割れというのが、出生がこの間から新聞に予測も含めて出ているんですけれども、これも初めてということで。どんどんやっぱり子
供の数が減ってくるということもあって、こういうように子供に関する支援というんですか、
妊娠から出産、それから子育てまでの支援を一貫してやっていくというところで、特に小さい間、０歳から２歳までの間とかその辺のことについては、やはり相当費用と時間とかかるというところで、そういうところの支援をやはり手厚くしていく必要性が、今のニーズとしてはあるんではないかなというところが一つです。町としても、その辺ところは力を入れているんですけれども、国の政策と相まって、今後どういうふうに展開していくかということについては検討していきたいと思います。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

本町の出生率が、もう全国的な流れの中で同じように言えるんですけれども、私の記憶では多い時は130万人台のペースがあった時期があると思うんですよね。それが今もう実際、
残念ながら80万人台になっている、もしかしたら70万人台になるんじゃないかという、そういう急激な少子化になっているということの危機感を持っていただいて、来年度以降の予算編成の今時期だと思うんですけれども、より一層の子育て支援の、特に、今日の新聞の中でもやっぱり出産に係る費用が重いというのが一番のネックになっているということも指摘もされていますので、そのあたり政策的な提言をやっていただけて、僕らも応援できればなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
要望でいいですね。
ほかにございませんか。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
集会所の燃料高騰に対する対策と、それと防犯灯に対する補助ですけれども、これは確か－246－

に今現状非常に高い状況が続いていますけれども、来年以降もこの高騰が続いていくものだという想定はされるんですが、この対象期間についてはどういうふうに判断されているのか、
現状では、期間的なものをまずお知らせ願いたいなと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
今回、電気料金の高騰に対する緊急支援というところでご理解いただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
地区防犯灯と防犯カメラの補助金なんですけれども、これから令和４年度の申請をいただ
くという形になりますので、その令和４年度の申請に関して、まずは緊急的に支援したいというふうには考えています。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。
期間は限定されているということですけれども、先ほど防犯灯の価格については50％を目安にというお話がありましたけれども、それは町としても何らかの配慮があって50％が妥当だということがあっての処置だと思うんですが、これにつきましては、４年度以降、５年度につきましても継続のお考えがあるのか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
防犯灯のほうの補助金につきましては、補助制度をつくった段階から、防犯灯の実際かかる50％相当というのを目安に決めておりました。その結果、90円という定額になっておったんですが、それが最近やはり電気代が上がってきて、実際それが50％未満になるということなんで、今回は改めて50％相当に該当する金額にするということでご理解いただきたいと思います。来年度以降どうするかというのは、これから検討していきたいとは思います。
○議長（大門晶子）－247－

はい、髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。ほぼ50％というのはもう当初の計画でもあったということも聞きましたので、是非前向きに検討いただきますようよろしくお願いします。要望です。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、ここで質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
中川議員、どうぞ。
○10番（中川博）

賛成ですので、賛成討論させてもらいたいと思います。
先ほど質問できなかったんですけれども、ほかの議員のやり取りの中で疑問が湧いたとこ
ろがありまして、例えば、介護施設の基準なんですけれども、15人以上で10万円で、30人以上で50万円ということで、我々の行政というのはやっぱり平等に扱っていかなければいけな
いということで、金額的なあれで、何でそういう人数に対して何ぼという形でやったほうが平等だと思うんですけれども、その辺のことをまた考慮をしていただきまして、賛成討論とさせてもらいたいと思います。
○議長（大門晶子）
賛成討論が出ていますが、反対討論ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－248－

○議長（大門晶子）
次に、日程第７

谷武議員に対する懲罰の動議についてを議題といたします。

地方自治法第117条の規定により、〔谷議員の除斥を求めます。
谷武議員

除斥〕

○議長（大門晶子）
それでは、懲罰特別委員会委員長から、委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
力武委員長。
○懲罰特別委員会委員長（力武清）（登壇）

それでは、懲罰特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
過日、10月18日、第２回10月臨時会議におきまして、当委員会に付託を受けました

谷武

議員に対する懲罰の動議及び11月21日、11月臨時会議において当委員会に付託を受けました
谷武議員に対する懲罰の動議について委員会を開催し、慎重に審査を行いました。その結果について報告申し上げます。
まず、10月臨時会議において委員会に付託を受けました

谷武議員に対する懲罰の動議の提出理由は、10月12日の議会運営委員会において、副委員長である

谷議員が、正当な理由なく会議の出席を拒否されたことによるものであります。この審査については、10月25日に懲罰特別委員会を開催し、まず、提出者である浅岡議員から説明を受け、その後、

谷議員から弁明を受けました。説明、弁明を受けた後、私のほうから、今回の懲罰については、委員だけで判断することが難しいことから、第三者機関に法的なことを聞くため、町の顧問弁護士に相談を行うことについて提案を行い、委員会で了承されました。その後、弁護士への相談者として、私、委員長の力武と中川副委員長、佐々木委員、松本委員を決めて、第１回
懲罰特別委員会を閉会いたしました。その後、10月31日に弁護士事務所へ赴き、相談を受けてまいりました。
次に、11月臨時会議において、委員会に付託を受けましたの提出理由は、10月臨時会議において、議長より

谷武議員に対する懲罰の動議

谷議員に対して、副議長の辞任届の提出を３度にわたり要請したにもかかわらず、返事もなく行政に対する返答もなかったこと、また、議長の許可なく議場を去ったことは、議場の秩序を大きく乱すことによるものです。この審査については、12月９日に懲罰特別委員会を開催し、まず、提出者である浅岡議員から説明を受けました。また、同じ提出者である髙田議員から動議提出者の取消しの申入れがあ－249－

りまして、髙田議員から説明を受けました。その後、

谷議員から弁明を受けました。説明、弁明後に、10月臨時会議に委員会付託を受けた懲罰動議の顧問弁護士への相談内容の報告、さらに、

谷副議長の退任時の挨拶文の確認を行いました。顧問弁護士の見解では、本人が明確に出席拒否と言っていないこと、また、診断書もあり、体調が悪いことによることから懲罰とはならない、それよりも、議員としてやるべきことは、住民の期待に応え、町のために様々な課題に取り組むことを優先すべきであるとのことでありました。
その後、私のほうから、10月と11月の臨時会議に委員会を受けた懲罰動議については、それぞれ懲罰動議の日時は違うが、対象者が同じであり、また、提出された要因も副議長の辞職願が提出されていなかったことであることから、まとめて結論を出すことを提案し、その上で審議を行いました。
委員の意見として、

谷議員の行動には問題があったが、本日の委員会で考え方が柔軟になったことから、懲罰の一番下の戒告でもいいのではないか、弁護士の方にも聞き検討したが、今後二度と同じようなことがあってはいけないこと、また、懲罰動議が提出されたことを考え、懲罰の一番下の戒告になるのではないか、提出委員の説明や各委員の意見を聞いた
中で、陳謝でいいのではないか、10月懲罰動議の件については、弁護士の意見として、議員
本人が明確に出席拒否と言っていない以上、正当な理由なく会議を欠席したとは言えないと言っておられたこと、また診断書も提出されている、さらには、11月懲罰動議の件も、１人の議員が取り下げたことで提出要件である８分の１に満たないことから、この２つの件について懲罰に値しない、

谷議員から本日の委員会で反省の弁があったこと、本会議での退任の挨拶時におわびと２度も述べられていること、また、本人から、今後このようなことをしない、住民の負託に応えていくという言葉もあったことから今回は懲罰に当たらないなど各委員の意見を受けて、私委員長として、

谷議員が懲罰委員会にかけられたことが懲罰に値すると考える、また、辞職勧告決議も多数で決められた経過もありましたが、今回は懲罰に値しないとする。ただし、今回、副議長の任期は１年として申し合せ事項に決められているにもかかわらず、辞職届を提出されなかったこと、混乱を招いたことから、この混乱の釈明が必要であると判断し、谷議員から各議員に弁明書を提出することを提案し、委員会での了承を得て、懲罰委員会として結論を出しました。
以上、懲罰特別委員会の審査結果の報告とさせていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければと思います。
以上で、懲罰特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。

－250－

○議長（大門晶子）
懲罰特別委員会、力武委員長の審査報告が終わりました。
力武委員長、しばらくお待ちください。
なお、先ほど、力武委員長からありました

谷議員からの弁明書は、12月21日付で議長のほうに提出されましたことを報告いたします。
ここで、審査報告に対してのみ、何かご意見ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ご意見はないようでございますので、力武委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
ここで、谷議員の除斥を解きます。
〔

谷武議員

復席〕

○議長（大門晶子）
谷議員に申し上げます。
ただいま、谷議員に対する懲罰については、懲罰に値しないとなりましたので、お伝えいたします。
力武委員長をはじめ、各委員の皆様方、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
お諮りいたします。
日程第８議員提出議案第３号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい－251－

てから日程第９

意見書案第４号

地方自治法第103条の一部改正に関する意見書までの２件について、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。よって、以上２件を本会議において全体審議することに決しました。
日程第８

議員提出議案第３号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河合議員。
○３番（河合英紀）（登壇）
それでは、議員提出議案第３号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について説明いたします。

議員提出議案第３号
河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
河南町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年12月22日提出

令和４年河南町議会規則第提出者

河南町議会議員

河

合

英

紀

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

力

武

〃

佐々木

〃

谷

清
希

絵
武

〃

浅

岡

正

広

〃

福

田

太

郎

〃

中

川

博

号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則
河南町議会会議規則（昭和62年河南町議会規則第１号）の一部を次のように改正す

－252－

る。

それでは、まず、提案理由ですが、会議録の配付については、現在は印刷して議員及び関係者に配付しておりますが、ペーパーレス化をより一層進めるため、今後は会議録をメールによりタブレットに電子データにて配付するようにするものです。
次に、改正内容については新旧対照表にて説明いたします。
会議規則第125条中、「配布」の次に、「会議録が電磁的記録をもって作成されている場
合にあっては、電磁的方法による提供を含む。」を加えることにより、会議録を電子データ
にて配付できるようにするものです。また、実施時期ですが、附則で公布の日から施行するものです。
説明は以上となります。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
河合議員、議席のほうにお戻りください。
本案は、議長を除く全議員が賛成であり、質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。
では、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第９意見書案第４号

地方自治法第103条の一部改正に関する意見書を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
松本議員。

－253－

○２番（松本四郎）（登壇）
それでは、地方自治法第103条の一部改正に関する意見書を説明申し上げます。
タブレットの意見書のページをめくっていただきたいと思います。

意見書案第４号
地方自治法の一部改正に関する意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和４年12月22日提出
提出者

河南町議会議員

松

本

四

郎

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

河

合

英

紀

〃

力

武

〃

浅

岡

正

広

〃

福

田

太

郎

〃

中

川

清

博

めくっていただきまして、地方自治法の一部改正に関する意見書。
日本国憲法は地方議会を「議事機関」として規定している。議員で構成される議会は、地方公共団体の意思決定機関としての役割を担い、長と同じく地方公共団体を構成する機関として二元代表制として位置づけられている。昨今、地方分権改革の推進により、議会制度改革も行われてきているが、更なる議会審議の活性化などが求められ、議会の役割も増してきている。
一方、地方議会においては地方自治法の規定に基づいた議会運営が求められている状況下、議会制度改革の更なる推進に向け、地方議会の機能強化の観点から「地方自治法の改正事項」として、地方自治体の議会運営の実態と乖離している現状を改め、地方議会の実態に合わせた基準により機能強化・拡大を図る必要がある。
現行の地方自治法第103条においては「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。また、同条第２項では議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と定められている。
しかしながら、全国の市町村議会における議長・副議長の任期は、議会運営に関する申し－254－

合わせ事項等の取り決めにより１年又は２年としている自治体が大半であり、現在の地方自治体の議会運営の実態と乖離していると言わざるを得ない。
国においては、地方議会の実情を鑑み、下記事項について、速やかに実現されることを強く要望する。
記
１、二元代表制の理念に則り、議会が自律的に活動できるよう、地方自治法第103条の「議長・副議長の任期」については、各自治体の事情を考慮した基準により運営可能とすべく、地方自治体がこれを条例で定めることができるよう改正すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月22日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

総務大臣

松本

剛明

様
大阪府南河内郡河南町議会

以上でございます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
松本議員、議席にお戻りください。
次に、討論を行います。
討論ございませんか。
中川議員。
○10番（中川博）

当然名前も載っておりますので、賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
提出者の松本議員も議会運営委員会の説明のときに少し言われたんですけれども、例えば、同じような事例が発生した東京都墨田区では、申し合せで慣例となっている１年を守らなか－255－

った議長に対しまして、まずは会派としての除名を行い、その後、不信任動議、辞職勧告決
議案を可決されました。その間も法的拘束がないということで議長職は務めておられました
けれども、議会としましては議事の進行等の大部分を副議長が担うなど、議会ができることは全てやった上で、最後に議員の報酬改正を可決し、議長の報酬を議員の報酬と同額までされました。このように、議会として全て行った上で意見書提出であれば、より説得力はあるのではないかと思いますけれども、方向性は同じなので、賛成とさせていただきます。
以上です。
○議長（大門晶子）
ほかに討論はありませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
名前は連ねていないんですけれども、賛成の立場で討論します。
今、中川議員がおっしゃったように、この今回の谷議員のことを絡めて、これをやるべ

きだというのであれば反対するんですけれども、これよく読んだら、今実情と国の方向が合っていないというだけなので、国の方向を早く実情に合うように対策してほしいという部分を言っているだけだと読めるので、その点に対して、もちろんこれはやるべきだということ
で賛成の立場で討論いたします。
○議長（大門晶子）
ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
次に、採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。

－256－

ここで町長より、本定例会議の閉議に際し、挨拶の申出がございましたので、これをお受
けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和４年河南町議会12月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜りましてありがとうございます。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいりたいと存じます。
今年１年を振り返りますと、ウィズコロナとして新たな段階に進んだ１年であったかと思っております。特に新型コロナウイルスワクチンの接種については、日々変異するウイルスに対応するため、多い人では５回目となるオミクロン株対応ワクチンの接種まで、ほぼ１年の間継続して集団接種を実施してまいりました。
時系列で振り返りますと、２月ですが、新しく高規格救急自動車が納品されました。これによりまして、消防救急力の強化を図ることができたと思っております。３月ですが、こども園の卒園式、小中学校の卒業式、それから、８年間お仕事をしていただきました新田教育長が退任をされました。４月に入りますと、こども園の入園式、小中学校の入学式がありました。また、新教育長として中川教育長が就任されまして、町の教育行政を担っていただくことになりました。５月ですが、大阪南消防広域化協議会が設立されまして、８市町村による新たな広域消防の枠組みによる協議が開始されました。８月はイングリッシュキャンプ、
９月はぷくぷくサンデーコンサートなど、昨年、縮小とか中止となったイベントも実施することができました。11月には、先月ですけれども、これまで実施がなかなかできなかったタ
ウンミーティングを開催することができました。多くの住民の皆様にご参加をいただきまして、直接お話しすることにより、貴重なご意見等を伺うことができましたので、今後の行政運営に生かしてまいりたいと思っております。また、11月は、マイナンバーカードの普及促
進月間と位置づけられまして、庁舎１階ロビーの特設会場（現在もやっております）の設置
や、各地域への出張申請など、普及促進に拍車をかけるべく、現在も継続して実施をいたしております。
このように、思い返しますと、今年は住民の皆さんの生活や行動と併せ、我々の事業やイベントがコロナ感染症対策から徐々に緩和された１年であったというふうに思っております。

－257－

今後も住民の皆さんの命と健康を守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。これからも、安全・安心、教育・子育て、少子高齢化への対応などの諸施策を引き続き推進してまいります。議員の皆様におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本年も残すところ１週間余りとなりました。議員の皆様におかれましては、時節柄、お体に十分ご留意いただき、ご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉議のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
森田町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、ご了承願います。
去る12月６日から17日間にわたり慎重なご審議をいただきまして、ありがとうございました。理事者におかれましては、議員各位からのご要望、ご進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決しました。
これで、本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして令和４年河南町議会12月定例会議を閉じまして、散会といたします。皆様お疲れさまでございました。
午前１１時０９分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

－258－

河南町議会議長

署名議員（６番）

署名議員（７番）－259－

－260－