第７章 給与（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）○海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例( 令条 和例２ 年第３ 月２２ 号日 )改正

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第５項及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。
）第 24 条第５項の規定に基づき、法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。
）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（給与）第２条 前条の給与とは、報酬及び期末手当をいう。
２ 給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（報酬の基準）第３条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の基準となる額（以下「基準額」という。
）は、別表に定める額を超えない範囲内において管理者が定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の基準額は、管理者が別に定める額とする。
３ 前２項の規定により基準額を定める場合には、パートタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らし、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮しなければならない。
（地域手当に相当する報酬）
第４条 パートタイム会計年度任用職員に、地域手当相当分について、報酬を支給する。
２ 地域手当相当額は、基準額に 100 分の６を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第５条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年海部地区休日診療所組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。
）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。
）とする。
２ 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 162.75 で除して得た額とする。
３ 前２項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場
合に、第３条の規定を適用して得た額に、地域手当相当額を加算した額とする。
（時間外勤務に係る報酬）
第７章-6＿- 1651 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）

第６条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２

前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第 11 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で任命権者が規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号及び第２号に掲げる勤務のうち、その勤務をした日における勤務時間が７時間 45 分に達するまでの間の勤務及びその勤務をした週における勤務時間（勤務１時間当たりの報酬額が 100 分の 100 を乗じて得た額となる勤務時間に限る。
）の合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を乗じて得た額とする。
（１） 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務したパートタイム会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。
）における勤務（２） 週休日（日曜日及び土曜日（特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員にあっては、別に定める日）を除く。
）における勤務（３） 前２号に掲げる勤務以外の勤務
３

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 11 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４

次に掲げる時間の合計が１月について 60 時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第11 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。
（１） 第１項の勤務（第２項ただし書の勤務を除く。
）の時間

100 分の 150（その時間が午後10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）（２） 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
）の時間

100 分の 50（休日勤務に係る報酬）
第７条 勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。
）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会
第７章-6＿- 1652 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）

計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。
）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第 11 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に管理者が規則で定める割合の 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（夜間勤務に係る報酬）
第８条 正規の勤務時間として、午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき第 11 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。
（端数計算）
第９条 第 12 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び前３条の規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（報酬の支給）第 10 条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、管理者が規則で定める期日に支給する。
２ 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第 11 条 第６条から第８条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 月額による報酬 第５条第１項の規定により計算して得た額に 12 を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから管理者が規則で定める時間を減じたもので除して得た額（２） 時間額による報酬

第５条第２項の規定により計算して得た額

２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、第５条第１項の規定により計算して得た額に 12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
第７章-6＿- 1653 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）（報酬の減額）第 12 条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（期末手当）
第 13 条 海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号。以下「給与条例」という。）第 18 条から第 18 条の３までの規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として管理者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。
）について準用する。この場合において、給与条例第18 条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（管理者が規則で定める額を除く。
）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期が６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内におけるパートタイム会計年度任用職員としての任期（任命権者を同じくするものに限る。
）の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までパートタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。
）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（通勤に係る費用弁償）
第 14 条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第 14 条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償については、給与条例第 14 条第２項から第６項までの規定の例による。この場合において、その支給する額及び支給日は、パートタイム会計年度任用職員の通勤回数に１キロメート当たり 20 円を乗じた額を考慮して管理者が規則で定める。
（休職者の給与）
第 15 条 パートタイム会計年度任用職員が法第 28 条第２項各号に掲げる事由に該当して休職にされた場合は、その休職の期間は、給与を支給しない。
（雑則）第 16 条 報酬及び期末手当の支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則（施行期日）
第７章-6＿- 1654 -第７章 給与（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（単純労務者の給与）２ 法第 57 条に規定する単純な労務に雇用されるパートタイム会計年度任用職員の給与の種類及び基準については、当分の間この条例の各相当規定の例による。
（海部地区急病診療所組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
３ 海部地区急病診療所組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和 61 年海部地区休日診療所組合条例第５号）の一部を次のように改正する。第３条第１項中「越えない」を「超えない」に改め、同条に次の１項を加える。
４ 法第 22 条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第 22 条の２第１項及び第２項の規定に基づき管理者が定める任期の範囲内」とする。
（海部地区急病診療所組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
４ 海部地区急病診療所組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 61 年海部地区休日診療所組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「給料の合計額」を「給料及びこれに対する地域手当の合計額（地方公務員法第 22条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（海部地区急病診療所組合パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年海部地区急病診療所組合条例第１号）第５条第１項又は第２項の報酬の額に限る。
））」に改める。
（海部地区急病診療所組合の育児休業等に関する条例の一部改正）
５海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例(平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号)の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「職員の」を「職員（地方公務員法第 22 条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員を除く。
）の」に改める。
第８条中「職員が」を「職員（地方公務員法第 22 条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員を除く。
）が」に改める。
第 18 条の表 第 15 条第３項及び第４項ただし書並びに第 22 条第１項の項中「並びに第 22 条第１項」を削る。
（給与条例の一部改正）
６ 給与条例の一部を次のように改正する。
第 22 条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）
第 22 条 法第 22 条の２第１項第１号により採用された職員の給与は、別に条例で定める。
別表（第３条関係）
パートタイム会計年度任用職員の種別

月額（円）

医療職

460,600

一般事務247,600

第７章-6＿- 1655 -