レーガン税制改革構想と経済「活性化」
柿

1

本

国

弘

レーガン税制改革の背景

去る5月28日（1985年に発表されたレーガン大統領の税制改革案（公正，成長，簡素化をめざす税制改革に関する大統領の議会提出案）1は，1954年の「内国歳出法」の制定以来はじめての根本的な改革案だと言われている。新聞，雑誌などでも「革命的な税改正案」，「示唆に富む税制改革案」，「政治生命をかける」などとその「画期的」性格が広く高調されている。レーガンのこの税制改革構想に「米国中がわいている」ということであるから，議会通過もまちがいないのであろう。

本稿では，おもに今回の税制改革構想の基本的性格に焦点を当てながら，その骨子を紹介し論評しておきたい。時論風の論稿でもあることから，おもに最近の新聞報道叱くに泊本経済新聞二，以下百径と略、を利用した。

さて大統領の税制改革案は，昨年11月に大統領の指令によって提出された財務省案の一部改定（第1表のように，キャピタルゲインの〈全額〉課税

案から大統領の50％非課税案への変更およびインデクシング〈インフレ調
整〉の取り扱いでの後退）のうえで提出されたものである。

また今回の税制改革案は大統領就任時に提起された1981年2月の「経済再建計画」（いわゆるレーガノミックス）の一環をなすと言ってよいものであり，その具体化の一つと言うべきものである。周知のように「経済再建計

画」は，①歳出削減政策，②減税政策，③政府規制の緩和，④通貨供給
11

第1表米国税制改革案
財務省案

大統領案

11％から5006まで14段階

1525，35％の3段階

1525，35％の3段階

L‡くノ＼，配偶者

1．090㌧．

2．000㌦

2，000㌦

扶養1．090㌦

2．⑪oo㌦

2．000㌦

2．510へ．

2．8⑪0㌦

2．900く・．

共同申告

3．710㌦

3．800㌦

4，000㌦、世帯主｝

2，510㌧．

3．5001こ・、

3，600㌦

主たる住居のみ可能

主たる住居のみ可能

現二所得税税率構造

行

法

基礎控除

課税最低限
単身者．

住宅コーン控除可能

他の利子支払い控除

可能

地方税の項日別申告による所得控除

可

能

不

可

能

不

可

共稼ぎ所得控除

可

幼児保育費

税額控除

勤労所得

税額控除lt最高550ド、L

非課税
矢業補償

投資超過分

投資超過分

5、000㌦可能

5、000㌦可能

可

不

可

所得控除

所得控除

税額控除

、最高726㌦；

税額控除㌧インフレ調整

インフレ言周Pt

調整総所得が
税

課

不

可

課

税

不 可
非課税

課

12、000㌦を超過しない

不

／t

税

場合，

接待費の所得控除
団体生命保険

可 能
非課税

二資本および業務所得】云人税構造

部分的調整

部分的調整
lt支払配当控除：10％）

配当軽課措置

二重課税、支払配当控除；50％）

三戚f面償去口

加速度償却

インフレ調整投資税額控除キLヤヒ幽タルゲイン

60％非課税
可能

金融機関等の特例措置

あり

投資誘因付償去P

経済償却

6〜10％

貸し倒れ引当金

最高税率33％33％

15〜469bの段階税率

廃

止

課

税

インフレ調整，：インフレ調整1

廃止

50％非課税
Lインフレ調整なし、

不 可
な し

不可

、例外あり

な

し

：エコノ；スト11985年6月25日号，14−15ヘーシより、ただし一部略。

の抑制，の四本柱から構成されていたが，それをうらづける理論は，市場機構安定論に立脚する「民間活力」論，「小さな政府」論であった。第1表からも窺えるように，今回の政府による税制改革構想は，個人所得税累進性の大幅簡素化、法人税の大幅引き下げ，各種租税特別措置の「廃止」を内容と
・）

一

ワ

＿

レーガン税制改革構想と経済「活性化」（柿本ノしている。

これを第1期大統領就任期間の81〜84年の「経済再建租税法」、ERTA
での租税政策は，減税政策（81〜83年の3年間に個人所得税が累計23％下げられたこと，および企業減税としての減価償却期間の短縮で，81年に25億ドル，82年に97億ドル，83年度で186億ドルとされる）2であり，今回の租税政策は，上述の内容の税制そのものの改革であることから，「（レーガン政権第1期の）市場機構に対して積極的に介入するサプライサイド経済学の実践者としての租税政策から，市場機構に対する税制の歪みをできるだけ小さくしようとする中立的な租税政策への転換」3と見なすこともできよう。

しかし第1期サプライサイダー的減税政策も，今回の改革案も「減税」を基調としていること（今回の案は歳入に中立的とされるが），「小さな政府」，「民間活力」を追求しようとしていることでは基本的に変わりがあるわけではない。問題は，「小さな政府」，「民間活力」がだれを主体として，どのよ

うに実現されようとしているかであろう。改革案の言う所得税累進性の3段
階簡素化（事実上の単一税率化という見方もできないわけではない）が高額
所得層が優遇される改革であることは否定できないし，法人税率の引き下げやキャピタルゲイン（資本利得税）の50％非課税化が競争原理の強化，したがって大資本本位の経済活性化に役立つものであることも明らかであろう。

注意すべきは，現行所得税累進性の修正フラット（一律）化という税制改革構想の基本的性格が，レーガノミックスの一つの柱である規制緩和kデレ
ギュレーシ・ン）と不離の関係にあると考えられることである。したがってアメリカの税制改革の性格を知るには，この規制緩和について一言しておくことが必要である。規制は大略経済的規制と社会的規制に分類されている。
いずれも大資本本位の過当競争を規制し，経済的安定と平等性を追求しようとするところにその当初の目的がおかれていたと言ってよかろう。すなわち

前者の経済的規制は，かの大恐慌の教訓（過当競争が大恐慌の原因だとい
一

3

−

3

う）として，特定産業（通信，交通，エネルギー，農業，金融など）におけ
る参入・生産・競争の制限や産業の安定のために規制を加えることを目的とし，1960年代までにその量が拡大したものであり，後者の社会的規制は労働慣行，工場設備，廃棄物処理などの産業活動に基準設定・検査・違反への懲罰などを行なうことを内容とし，70年代に著増したものである4。
レーガン政権下でおしすすめられている規制緩和は，これらの経済的・社会的規制が資本蓄積の妨害物になったとして撤廃，修正しようとするもの，

要するに自由（放任）経済の強化をはかろうというものである5。ごく簡単ながら以上の素描から，「公正，成長，簡素化」を目ざす今回の税制改革も
規制緩和も，その目的は，一言にして，国家による民主的介入を制限，撤廃
し自由競争段階あるいぱ初期独占段階におけるような大資本本位的自由放任経済を復活させようとすることにある，と結論することができる。民主的統制の制限，撤廃による大資本本位的自由経済の強化というレーガノミックス
が，現代資本主義の歴史的な再編現象であることは，以上の素描から言明しうるところであろう。そこで，この点についてさらに一言することにより，今回のレーガン税制改革構想の背景と性格を位置づけておこう。

巨大な国家財政，地方財政に支えられた現代資本主義，あるいぱ各国に一般的に見られる経済・財政の国家による計画化を一つの特質としている現代
資本主義を国家独占資本主義（前者が広義の，後者が狭義の）と把握するとすれぽ，国家独占資本主義は，（1）独占資本と国家の融合・癒着あるいは独

占資本本位的な経済の計画化，②（1）の修正形態としての①福祉国家，②
反独占的な経済的・社会的諸規制，というように2形態に分類することができよう。

そうすれば累進性の大幅緩和や経済的規制緩和を骨子とするレーガノミッ
クスは，上述（2）の①②の要素を払拭あるいは制限することによって，（1）の独占資本本位的な国家独占資本主義の強化，復活を目ざすものと評価しえよう。国家独占資本主義が国家独占資本主義であるゆえんは，大資本あるいは
4

−

4

一

レーガン税制改革構想と経済「活性化」（柿本）

それと結合する国家の資本的，階級支配的な性格がなんらかの形で存続していることであるから，レーガノミックスやその亜流である中曾根路線は（2）の否定ないし制限による（1）の復活，つまり赤裸々な国家独占資本主義の強化を目ざすものであり，歴史的に見て明らかに国家独占資本主義の再編というべきものである6。この意味でレーガノミックスや税制改革はたしかに「画期的」であるだろう。

企業や個々人をいわば裸の状態にさらして激しい競争戦にかり立てる，なるほど経済「活力」は全体として高まるにちがいないが，それは再び自由放任の復活であり，下手をすれぽ社会矛盾の激化，したがってまたファシズムの前提を作り出す政策だと言えないことはなかろう7。自由放任経済ならぬ「自由主義」経済の強化は，これまで苦闘のなかできずき上げた民主主義の成果を基本的にふまえたうえで，その枠内で模索されるべきであり，それ以外であってはならぬであろう。

レーガン税制改革構想が「広い国民の支持を受けている」にせよ，長い目で見れぽその支持がどのていど長続きするかは疑問である。それだけではない。今回の税制改革構想は，改革案自身が述べているように「税収に対して中立的」すなわち直接に税収効果をねらったものではない。したがってレー
ガノミックスの生命である軍備拡大と減税策が必然化する巨額の連邦財政赤字の解決をなんら約束するものではない。したがってこの点からも，レーガ
ン税制改革構想はぬきさしならない内部矛盾をはらんでいるのである。

II

改革案の骨子「公正，成長，簡素化」を目ざすという今回の大統領税制改革案の具体的骨子は，上述のように，（1）個人所得税累進性の簡素化，（2）法人税の大幅引き下げ，（3）租税特別措置の廃止，の3項目から成っており，これによって勤労意欲と企業の活性化をはかろうというものである。これが，レーガノミ
ー

b

−

o

ックス第1期の大幅減税を中心とする租税政策とは一定のへだたりがあるにせよ，全体としてぱ市場への不介入，より厳密には民主的諸規制の解除をはかろうとするレーガノミックスの一要素であることは前述のとおりである。
以下その要旨をもっと詳しく紹介しておこうS。

（1）個人所得税累進性の簡素化

現行税制の「不公正さ，複雑性」を改めるべくまず個人所得税累進性を第2表のように改める。同表のように現行の14区分は3区分累進税率に「簡素化」される。税率一本化を3段階に修正している点で「修正フラット（一律）」とも言われる。また限界税率は平均19％引き下げられ，全所得階層に対して引き下げとなる。こうして個人所得税は全体で7％の減税となる（第3表参照｝というものである。

第2表

現行法と1986年のための提案における限界税率の比較泄帯主申告t）
大統領提案

現行法帷定）
課税所得（ドル）

限界税率

2，480以下
2．480〜

4、750

11

4，750〜7．010

127．010〜

9，390

14

9、390〜

12．7301712、730〜

16．18018

16，180〜

19，6402019．640〜

25，36024

25，360〜

31，07028

31．070〜

36．79032

36、790〜

48．23035

48．230〜

65，39042

65，390〜

88，2604588．260〜116．850

48

116、850超

50

〔出所〕

限界税率

課税所得（ドル．

003．600以下

15

3．600〜23．000

25

23．000〜52．000

35

52，000超

財務省。

：エコノミスト』85年6月25日号，24ベーシより。
6

−

6一

レーガン税制改革構想と経済「活性化」「柿本第3表

所得階層別の平均税率および税額の変化
平均税率
税額の変化

所得階層、ド・レ．

現行法

％

大統領提案

10．000以下

1．4

0．9

一 35．510．000〜

15，0003．2

2．5− 22．815，000〜

20，0004．6

4．0− 13．520．000〜30，000

6．3

5．7

− 8，7

30．000〜

50、000

7．8

7．3

−

50，000〜100，000

9．4

9．0

−

100．000〜200．000

13．2

12．7

− 4．1

200．000以上

2LO

18．7

− 10．7

8．7

8．1

− 7．0

全

体

〔出所〕

6．6
4．2

財務省。

同前，25ページより。

この負担の「公平」化に関連して，改革案は貧困の限界水準を引き上げる（たとえぽ65歳以下独身納税者は現行年所得3560ドルから4900ドルへ，既婚者は5830ドルから8000ドルへ，というように）措置をこうじ，「貧困ライ

ソ上あるいは貧困ラインの全家庭が事実上税金を納めなくともすむように保障」すると「配慮」している。

（2）法人税引き下げと企業活性化の措置

これには以下のようなものが設定される。

①

企業の最高法人税率を現行（15〜46％までの5段階税率）から33％に引き下げ一律化する。

②

配当に対する二重課税を軽減するために，企業の支払配当控除の制度を確立し，当初10％の控除率で導入する。

③大きな社会的プラスが得られるが，リスクも大きいベンチャービジネ
スに対する投資意欲の促進は，課税所得から長期キャピタルゲインの50％を控除することによって行なわれる（これによってキャピタルゲインに対する現行の最高税率20％は17．5％に引き下げられる）。
−

7

−

7

①先入れ先出し在庫評価方式（ファーストイン，ファーストアウト）を採っている企業もインフレに対する在庫調整をみとめる（いわゆるインフレ
調整すなわちインデクシングの一つ）。

⑤

米国の並ぱずれた雇用創出の多くは，小企業によっており，小企業の創設，発展を段階的な法人税率構造を通じて促進する必要があるので，この段階構造を小企業に有利で，企業規模が大きくなるほどその有利さがなくなるようにする。

L3）

各種租税特別措置の廃止，修正

以下のような特別措置を廃止，修正する。
（i＞個人に対するもの①

接待費や仕事上の食事支出に対する所得控除の廃止。

②

州税，地方税の所得控除の廃止，ただし失業給付金，身体障害者給付金は所得とみなす。また住宅ローンの利子に対する所得控除，社会保障受給者，身体障害の退役軍人給付金，慈善事業への寄付に対する特別所得控除ぱ存続させる。

（ii）企業に対するもの①

銀行，保険，鉱業，木材，石油とガスなどに対する優遇措置を制限する。ただし研究，実験部門への投資に対する税額控除をもっと正確に規定する。

②

投資税額控除の廃止，加速度減価償却制度の修正。

以上が大統領改革案の主内容である。まとめとしてこの改革の結果，以下のような効果が期待できると改革案は述べている。

①

改革は歳入に対して中立的であり，現行法と同額の税収をあげうる。

②

家庭の97％にとって，個人所得税の減税となるか全然変わりない。

増税になるのは21％だけである。個人所得税ぱ全体として7％の減税とな
8

−

8

一

レーカン税制改革構想と経済一活性化」

柿本る。また低位3階層の減税率は最大で平均18．3％に達する。貧困家庭の所
得税は事実上全部なくなる。

③所得税課税回避（ゼロアウト）を大幅にへらしうる。

④

この改革により経済のパーフォーマンスは改善され，1995年には実質GNPは現行制度よりも少なくとも1．5％高くなると見込みうる。

III

レーガン税制改革構想の性格
III−（1）税制改革の性格「公平，成長，簡素化」を目的とした税制改革案は以下のような性格のものだと言えよう。

第一に，個人所得税累進性の簡素化は，事実上累進性の撤廃と変わりなくなるということである。たとえぽレスター・サローぱ，レーガン案では「所得の最も低い納税者は15％の所得税プラス7％の社会保険料9合せて22％の限界税率が課せられる反面，所得の最も高い納税者でも35％の税率（4万ドル以上の給与には社会保険料が課せられない）しか課せられなくなること，また資本利得税率は現行の17．5％のままであることから，垂直的公平（所得階層間平等のこと）はほとんど効果がない。実際にこの税制が敷かれれば，累進性はほとんどなくなる」と批判している．：日経』85年6月24Fl，
寄稿論文。

言うまでもなく累進性は経済的平等（租税民主主義）のための長期にわたる階級闘争の産物である。アメリカの場合，連邦個人所得税は1913年に採用され，1940年以後高度な累進性がとられた。エクスタインが，「われわれは，累進的な連邦所得税が租税負担の公平な配分を成し遂げてくれるものと信頼している。連邦所得税は，アメリカ社会における所得分配の不平等を緩和するための主要な政策手段である」「租税制度は，所得のより公平な分配
一

9

−

9

をつくりだすための極めて強力な装置である。累進的な個人税は，たとえその浸食がみられるにしても，富める人々にかなり重く課税している」と述べていたleのもこの面からである。

現行14段階（11〜50％）の累進性は，3段階にくらべれば「複雑」にちがいないが，それだけきめ細かで「垂直的」な公平性の実現を保障している
点に本質があることは言うまでもなく，我国でも小きざみにしているのはそのためである。したがってこれを政府案のように，最高を35％に大幅に切り下げることは，高額所得層にさらに有利な減税となり（もともと絶対額が大いに異なるのだから），サローが言うように「累進性がほとんどなくなる」

ことを意味する。多くの新聞論評や支配層の賛えるように，「大胆で思い切りのよい改革」，「所得税思想の一大革命」にちがいないが，その使命である

所得再分配機能（社会的公平の確保）が根底的にくずれかねないであろう。

法人税の33％一本化（現行は15〜46％までの5段階）も同様に「簡素」
であるが，企業間格差をとりはらって大資本本位の競争戦を激化させる点では同様であろう。

第二に，各種の非課税措置すなわち所得控除，税額控除といった優遇措置の廃止，修正が今回の改革案のいま一つの柱となっていることについてである。見方によっては，このほうが「複雑きわまりなく，公正でない非アメリ
カ的税体系，と大統領が非難する現行税制改革の主要目標だ」（潮日新聞』85

年5月30日、社説！と言えるかもしれない。あるいは先の所得税累進性の大幅簡素化とこの各種租税特別措置の改廃をだき合わせることによって，「複雑な租税特別措置を伴う累進所得税から包括所得にもとつく修正フラット（一律）税への移行」CD経u

85年7月4日，本間正明氏論文）を実現させることがねらいだとも指摘されている。

その目的は，各種租税特別措置（代表的なものとして改革案で対象となっているキャピタルゲインに対する50％の非課税措置，接待費などの給付外
所得・医療費・利子支払い・寄付・地方税等に対する所得控除，幼児保育費
10

−10一

レーカン税制改革構想と経済F

活性化㌧柿本に対する税額控除などで，相対的に豊かな人々を有利にしていると見なされている

本間氏，前出）のため，現行累進性が形骸化し，実質的な不平等性が拡大している11のでこれを廃止し，給与のほかキャピタルゲイン（資本利得）を含めた包括的（総合的）所得に統一し，これに低率課税を課すことによって公平を確保することにあるという。そしてそのほうが課税ベースも拡
大し，税収は増大するというのである。だとすれぽ，その決め手になるのは
日常生活費控除部の医療費控除や幼児保育費控除，地方税支払い控除ではな
く，キャピタルゲイン（現在数百億ドルの利子，配当が報告すらされていな
いとサローは言う）だということになる。ましてや累進性の撤廃ではない。
ところが肝心のこの点で大統領案は財務省案より大きく後退しているのである。これにつきサローと同じように本間氏も「大統領案の最大の変更点はキャピタル課税である。すなわち，財務省案の通常所得と同様にキャピタル
ゲイン100％課税から50％課税への是正にとどまっている。しかも分離課
税の税率を現行の20％から17．5％に引き下げているから，キャピタルゲイン課税が強化されたか否かも定かでない」G日経』同7月4日）と指摘している。

こうした後退の理由に，キャピタルゲインの場合捕捉がむつかしいこと（税務行政の複雑化，経済成長の阻害など）が理由としてあげられるのが従前からのならわしである。キャピタルゲインだけではない。「既得権の壁」にぶつかって容易に廃止しがたいのが租税特別措置である。『朝日新聞』（85年6月17日付）は，「破れるか既得権の壁」と題して，業界のまき返しのありさまの例を次のように紹介している12。

①

住宅ローン金融控除

改革案は，抜け穴だらけの住宅・不動産への各種税優遇をしぼり，これまで購入住宅のすべてに適用していた住宅ローン金利控除を本人用住宅だけに限ることにした。これには強い政治力を誇るマンション業者，住宅開発業
者，建設労組，住宅融資専門銀行などが強く反対している。

−11−

11

②

基幹産業，先端産業に対する特別措置改廃

政府案の製鉄，自動車などの現行6〜10％の投資減税制度の廃止，設備の加速償却の圧縮，貸し倒れ準備引当金控除の廃止などの基幹産業に対する優遇措置の廃止と研究開発投資控除の存続ベンチャービジネスなどへの投資によるキャピタルゲイン（資産収益）に対する税率を20％から17．5％への引き下げなどハイテク産業育成は，当然に業界に対立をあおることになる。

守るも攻めるも互いにロビイストを雇い，これぱという議員に圧力をかける。歳入委メンバーなら，一人千ドルカンパの朝食会を開いても関連業者や
Pビイストたちが押しかけてくれる。

③

石油，ガス生産業者の減耗控除の復活

財務省案で廃止と決められていた石油，ガスの小規模，独立系生産業者の減耗控除が石油業界と石油生産州ロビイストの圧力で復活した。石油業界だ

けでなく，証券も慈善団体も年間所得20万ドル以上のお金持も，すでに大統領案発表前に権益保護をホワイトハウスに約束させてしまった。

なんのことはない。業界や金持層の「既得権の壁」の前に，特別措置廃止の重要部分が次々に骨ぬきにされてしまうなら，低額所得層のごくわずかな
減税など物のかずではなく，高額所得層が最も優遇されることになる。「公平，成長，簡素化」の実際の帰着点がここにある。

以上のように税制改革の性格が，垂直的公平の実現を目的としている累進性の事実上の廃止によって，「一番得をする」高額所得層本位の「公平」性を確保することにならざるをえないこと，法人税率の一律化，業界選別的な優遇措置の改廃，特殊権益の復活などに示されている資産，事業所得に対する改革案が，やぱり大資本本位的，業界権益優先的改革に他ならないこと，が確認されよう。要するに「公平，成長，簡素化」とは強者本位の「公平，成長，簡素化」のことであり，したがってレーガン税制改革の本質は，レーガン流「公平」による現代資本主義と税制の再編をもたらすことにある。

ではこうした性格の税制改革路線が多くの国民や産業界，税専門家から強
12

−12一

レーガン税制改革構想と経済「活性化一柿本：い支持を受けていること，「米国中が興奮している」t：朝日新聞二85年6月17日1と言われるのはなぜであろうか。それは経済力が落ち込み，国際的にも自国の地位が低下したことに対する米支配層と多くの国民のいら立ち，したがって強者のもとに結集し競争戦を勝ち抜くという個人主義，経済的「自由」主義の必然的な反応形態と見なすことができよう。そうすれば，ここから生じてくるのは，「黄金の60年代」や「偉大な社会」あるいは「ケインズ的福祉国家」体制とは比較にならない企業間，業種間競争と個々人の生存競争の激化であろう。

事実はたしかに，競争激化的資本主義が生産性を回復し経済力を強化しつつあることを証明している。第4表によれば，1980年に実質成長率がマイナス0．3％であったアメリカ経済は，83年には3．7％，84年には6．8％と大きく増大に転じ，他方消費者物価指数も着実に減少した。この事実がレー

ガン大統領をして，84年の一般教書でレーガノミックスの「勝利宣言」を高調させるところとなった。

生産性の回復にはいくつかの要素があげられようが，60年代後半から「成熟」段階に入り，低滞産業となった中心業種である自動車業や鉄鋼業のうち，自動車のほか石油産業が加速償却制度にもとつく大幅減税によって投第4表

1980〜84年のアメリカ経済
1983年

1984年

3．8

7．7

10．8

二2．1

3．7

6．8

1980年

1981年

1982年

8．8

12．4

実質経済或長率1％
実質経済成長率・国内部門、GNP一輸出・輸入）％

二〇．3

2．5

、二1．2

3．1

実質経済成長率・設備投資、％）

2．4
7．1

名目経済成長率↓％1

失

業

率㌧％．

財政収支（除くオフバジェット分．
10億ドル、

1，2

5．0

8．7

5．6

二4．7

2．5

19．8

7．6

9．7

9．6

7．5

110．7

195．4

二175．3

生産者物価指数、％）

13．5

9．2

4．0

1．6

2．1

消費老物価指数L％ノ

13．5

10．2

6．0

3．0

4．3

経常収支バランス臆ドノの

15．2

44．7

＿112．1

二415．6

二1，016．5

二253．4

二278．9363．9二640，6

うち商品貿易唯ド・レ）：アメリカ経済白書

二59．6

＿

57．9

＿

＿

＿

＿

＿

1．074．4

1985」日本評論社，34べ一シより，

−13一

13

資を活発化させたことが大きな原因と言えよう。このように一方での個人所
得税の大幅減税，他方での企業減税がたしかに勤労意欲を「かりたて」，蓄積衝動を活発化させていることはまちがいないと見てよいであろう。しかし
他方，減税や規制緩和による追い立てだけで長期不振の重工業界が本当の活性をとりもどしえないこともたしかである。

60年代後半からのアメリカ経済の大きな変化（「活力」低下）は，西独や日本にくらべての生産性上昇率が鈍化していることに認められているが，その背景として「大きな政府」の実現（諸規制や大きな軍事費など），短期的視野しかもちえなくなった企業経営方式の変化（技術革新の不採用，企業売
買による安易な成長部門への進出など），従前の効率的な労務管理の低下，などの理由があげられている13。

鉄鋼，自動車を代表とする工業力の不調がこのように全構造的とも言える

原因にもとつくものである以上，60年代以前のような活性化が簡単に回復できるものでないことは明らかだし，アメリカ工業を牽引すると期待されている電子産業や宇宙開発によっても，工業力全体を回復させうるかどうかは疑問が小さくない。げんに先端産業の基地（シリコンヴァレー）の最近における不振は著しいと言われている14。

しかしレーガノミックスの成功を無条件で肯定できない要素ぱ他にもある。言うまでもなく，巨額の連邦財政赤字の累積である。
III−（2）税制改革のジレンマ

改革案がみとめているように，改革は「歳入に対して中立的」すなわち増税を直接の目的としたものではない。レーガン税制改革の基調は，あくまで歳出削減と限定的増税におかれているのであり，財政理論から言えぽ，自ら立脚しているはずの新自由主義でなく，中・長期財政均衡論に立つケインズ派のそれである15（減税→成長→増税＝財政赤字解消）。

「大きな政府」を排し，「小さな政府」の実現を目ざすレーガン流税制改革
14

−14一

レーガン税制改革構想と経済「活性化」

柿本yのジレンマはまさにここに存する。

周知のように連邦財政の赤字は地方税と対照的に累積する一方であり，貿易赤字の増大とともにアメリカ経済の双子のアキレス腱となっている。レー

ガンの当初の約束だと84年度でそれはゼロになるはずであったが，じっさ
いには1800億ドルにもふくれ上がった。したがって税制改革がこの赤字累積になんらかの積極的な手をつけることがなければ，それは一時的な「熱狂的」支持をうけても，いずれ逆に広汎な批判にさらされることが避けられなくなるだろう。増税と大幅経費削減の声が他方で強まっている理由がここにある。

予測をはるかに超えた債務が増大したのは，言うまでもなく減税政策と他方での歳出の削減がそれに伴っていないからである。まず税収構造の面から見てみよう。税収面における財政赤字の基本的原因は，前述のように，レー

ガノミックスの支柱である大幅減税措置によるものであった。ERTA（1981年経済再建租税法）による個人所得税率の大幅減少（1981〜83年に23％て

いどの引き下げ，82年5月から最高税率を70％から50％に引き下げ）と短期償却制度の導入による企業減税は，他方での部分的増税策（82年増税法，82年ハイウェイ歳入法，社会保障税の引き上げなど）の効果を減殺させ，各年の税収全体の伸びを600〜700億ドルと小幅におしとどめざるをえなかった。宮地宗七氏による▽日経．84年2月27日、第5表を参照。減税→
成長→増税というケインズ的財政論でもみとめられている税収増大効果は，短期的には容易ではないのである。

次に歳出面からの赤字要因は，言うまでもなく「強いアメリカ」のための大規模軍拡財政によるものである。宮地氏は前出の「定着した軍拡→大幅赤字」と題する論説で，第6表から次のような結論を下している。それはすな

わち，83〜85年度会計で全歳出の前年度比増加額に占める比率が最も高いのは国防費であること，赤字造出の二番手が国債利払費であること，83〜85
年度の対比で見ても，この間の社会保障費の増加率が13．8％なのに対し，

−15−

15

第5表

税制改正の増減収効果
単位：億ドル㌔

83年

85年

86年

87年

7，474

8293

9，167

10，059

1，336

1，650

2，077

2，485

354

397

493

607

41

42

44

45

1

26

24

21

17

61

159

314

427

528

6，006

6，666

7，372

8，033

8，737

35

79

116

141

39

65

80

16

43

65

84

19

3

14

23

6，676

②一81年減税法一による減収額

991③令2年増税法」による増収額

166

ユ）

82年ハイウヱイ歳人法」；こよる増収額⑤一83年利子配当申告法」による減収額
一⑥既定の社会保障税引きヒげ等

小計⑦85年度税制改正による増収額
うち民間健康保険料事業主負担分に対す

115③81午1月1日現在の税制による歳入額

84年

一
一

る優遇措置の縮減
税の抜け穴防止策など

一

一

その他

一

日経』1984年2月27日付より。

第6表

歳出の増加要因
L単位：億ドル）

83年

84年

85年

歳出＼支出ベース、

7，960

8，538

前年度比増加額W

676

578

717

洞名目伸び率％1
うち①国防費

（9．3、

：7．3ノ

、8．4）

231

270

345

87

407

②社会保障費③国債利払費①〜③の合計⑧

52

⑭川A）

一

一

一

9，255

183

79

540

831

93．4％

115．9％

注、「社会保障費」は保健費，年金・医療保険費，所得保障費の合計。85年度は予算、84年度は実績見込み，83年度は実績，なお，83年度から主要歳出項目の組み替えをしているのて，社会保障費の前年度比較はない。
r日経』同前より。

国債利払費のそれは29．1％にもなること，こうして，国防費の増大を主因とする財政赤字の拡大が国債利払費の膨脹をもたらし，さらにそれが財政赤

字の肥大化に拍車をかけるという悪循環がすでに進行していると見てよさそうだ，という結論である。

伸びるべくして伸びた国民生活関連予算の削減が必ずしも容易でなく，削
16

一

16一

レーガン税制改革構想と経済「活性化」

柿本1

るべき国防費が最も大きく増大し，他方で減税政策を貫ぬくとすれぽ，誰が考えても財政債務は小さくならない。第7表のように，レーガン以来の財政債務は増大の一方であり，本年c85年）も1800億ドルが見込まれている。
「大きな政府」の解消，つまり財政赤字の解消に関するかぎり，レーガノミックスの破綻は明らかであり，最近では「解消」は口にしえなくなった。こうして「財政再建はいまやポストレーガンを狙うすべての人々にとって最大の政治課題とさえなった」株健二郎「転機迎えるレーガノミ・クス（L／1・」、畑寵85年7月10日）のである。
第7表

82年度修正予算教書

レーガン政権発足以来の財政収支見通しの推移（単位：億ドル，▲赤字）
81年

82年

83年

84年

85年

86年

▲549

▲450

▲228

5

58

282

▲579

▲986

▲915

▲829

▲719

▲660

（81年3月）

83年度予算教書〔82年2月）84年度予算教書（83年1月）85年度予算教書（84年1月）

87年

88年

89年

一

一

一
▲532

（実績）

▲579 ▲1，106 ▲2，077 ▲1，888 ▲1，942 ▲1，477 ▲1，421 ▲1，167
（実績）

（実績）

（※ノ

▲579 ▲1，106 ▲1，954
（実績）

（実績、

▲1β37

（実績、

v※）

▲L804 ▲1，771 ▲1，805 ▲L520 ▲1，234、注） ※は実績見込み。
『日経」同前より。

以上，一方で決定的な大軍拡を実行しながら，他方で経済活性化のための大幅減税，その一環としての税制改革の実行というレーガン人気を支えているこの矛盾した財政運営こそ，巨額な財政赤字，したがってまた高金利の根本原因をなすものであり，レーガン流軍拡，経済活性化的国家独占資本主義
再編のぬきさしならない矛盾なのである。経済活性化路線はともかく，非生産的支出以外のなにものでもない軍事財政こそ，ぜひとも避けるべき絶対的矛盾であることをアメリカ国民はやがて悟らざるをえないだろう。
III−（3）

日本への影響多くのことがそうであるようにアメリカの後追いをすることを常とするわが国に，レーガン税制改革構想は今後どのように影響してくるであろうか。

−17−

17

「シャウプ税制以来の大改革」を目ざす中曾根首相は，6月27日（85年：の記者会見で，「国会も終ったのでいよいよ所得税改革の大事業にとりくむ。

所得税，法人税減税は思い切って心掛けたい。レーガン米大統領が税制改革を提出したが，これを大いに参考にして，思い切ってやりたい。特に2．3百万円〜6．8百万円の所得の子持ち家庭が重税にあえいでおり，このへんの減税を考え，カーブをゆるくする」と発言している。『日経』はこれを解説して次のように指摘している。

「同日の記者会見で首相はまず減税というアメを国民に示し，税制改革議論を軌道に乗せようとねらったもののようだ。減税を打ち出すことで大型間接税導入へ向けての環境整備をしようというものだ」（6月28日）。

然るべき「租税哲学」にもとついて，実際はともかくあるていどの大企業痛撃も辞さずに「大胆にやるときはやる」アメリカとくらべて，同じく人気の高い中曾根内閣は，一にぎりの減税を「アメ」に，はるかに大きな大衆課税である大型間接税を実行しようというのである。

消費税は一般に，累進的所得税制とは反対に逆累進税制である。しかも負担は個々人だけでなく，日本経済の底辺を広く支えている中小企業に大きな打撃を与えるであろう。中小企業は転嫁能力において大企業よりはっきりと劣勢だからである。それゆえ中曾根内閣のもとで税制改革が実行されるとす
れぽ、「弱老高負担，強者あるいぱ大資本低負担」の方向での改革になることはまちがいないであろう。
〔注〕
1，The

Presidents

Tax

Proposals

totheCongressfor

Faimess，

Growth，andSimplicity．7＝コノミスト』85年6月25日号に要約が掲載されている。

2

企業減税の数値は丸茂明則rアメリカ経済』東洋経済新報社，昭和57年，第7章より。

3．本間正明「レーガン税制改革の基本戦略」（前出『エコノミスト』）13べ一ジ。

4、以上の「規制」については，石崎昭彦他：現代のアメリカ経済』東洋経済新報
社，昭和58年，第4章第5節参照。
5）18

規制緩和の現時点における進行状況については，「85年アメリカ大統領一般教−18一

レーガン税制改革構想と経済「活性化」

柿本ノ書」で．「政府規制と形式主義の諸手続きの急速な増加に歯どめがかかった。諸機関からだされる連邦規則の数は過去4年間に35％以上減少し，多くの不要となった旧規則は廃止された。新規則制定に関する連邦政府官報ははじめて4年連続減少

し，現在では1980年度より41％も少なくなっている」と指摘されている（『アメリカ経済白書19851日本評論社，77ページより）。

6）70年代に入ってからの先進国の経済危機のなかで余儀なくされた国家独占資本主義の再編については，拙稿「軍拡・行革と国家独占資本主義の再編」（k済」82年11月号）で一言しておいた。

7）規制緩和がどのように「弱肉強食」的競争を激化させているかの一例を拍統
84年2月2日付の「レーガン氏の挑戦（下）」という記事によって紹介しておこう。

▽「レーガン革命」をまともに食って，83年に48の銀行が倒産した。大恐慌末期

以来の最高記録である。このままだと約1万4000ある銀行は5〜6年で9600行ていどに減るだろう。

▽航空運賃の規制撤廃で値下げ競争の合理化におくれたブラニフ航空，コンチネン
タル航空が倒産した。

▽企業優遇減税で浮いた資金を設備投資に回さず，もっと安易な企業買収に使ってしまう。

▽全米路線を張りめぐらすバス会社「グレイハウンド」の労組は，昨年暮ストに入ったが，約2週間後には18％という前代未聞の賃金カットを飲まされて収束。
会社側の「抵抗するならいつでも代りの従業員を雇うそ」のセリフが「殺し文句」だった。

▽トラックの「全米運輸労組」（組織員220万人）もレーガン政権が新規参加を抑える許認可制度を撤廃したため過当競争に見舞われ，30万人のレイオフを抱え込んだ。

▽「歳出削減のために，国防費を削れという主張があるがとんでもない。国防こそは連邦政府が負うべき唯一の責任だ」というレーガン大統領の年頭教書に従って「ウエルフェア」（福祉）に代わって「ワークフェア」という言葉が浸透しつつある。典型は生活保護制度で，受給者は最低賃金で割った日数分だけ強制的に公共事業に駆り出される仕組みに変えられた。「働かない者食うべからず」である。
▽これまで，国が必要な保母の数や施設整備などを義務づけていた保育所基準も廃止し，州に任せた。

▽医療費の病院への支払いの仕組みも，従来は政府が出来高払いで払っていたのを，個々の病院について一定の金額しか支給せず，それ以上の費用がかかれば病院の負担，それ以下なら病院が得をするというやり方に変えた。資本力のある大病院が有利になるのは必然だ。200もの「支店」をもつ大病院が出現した。
一

19一

19

二のように「自由競争一r自立」「効率性一こそが米国資本主義の根本精神だと
レーガン大統領は唱える。これに対し民主党は反論する，「ちょっと待て，米国
民主主義はもう．

つ，フェアネス〔公正さノを欠かしては成り立たない。レーガン政権では金持ちはますます太り，貧しいものはますますやせる」と。

8

以下は前出7エコノミスト：掲載の訳出論文より。

9

社会保険税とは，社会保障や失業保険の一部をまかなうための強制的拠出金で，その拠出高は年そ増大している。：アメリカ経済白書

19851ではこれにつき「連邦政府のおもな収人源は，個人所得税、社会保険税および法人所得税である。この

3種の税金の合計：X1984年現在6410億ドルであり，連邦政府収入の9ユ％を占めている。またこのうち，個人所得税＝3080億ドル，社会保険税＝2630億ドル，法k所得税＝700億ドルとなっている」と指摘されている。同書，147−148ページ。
10，エクスタイン、安井，熊谷：R；

11

現行所得税制のこのr財政学二85，99ベーシより。

欠点」については早くから指摘されており．たとえばR．

グードも硯在の所得税の欠点の多くは，所得税の課税に内在する特質に基づくものであるよりは，むしろ課税所得からの不当な除外と控除に基づくものである」と指摘していた塩崎訳［

個人所得税』日本租税研究協会，昭和41年、335ベー

シノc

したがって問題は「不当な除外と控除」の中味であり，累進性そのものではないであろう。

12．なお同紙は，業界の以Lのようなまき返しのほかに，州・地方税控除をめぐる連
邦と州の対立ぶりを以下のように紹介している。
州・地方税控除はニューヨーク州など「高福祉，高負担」の州で節税の道具となっており，一般大衆には関係ない、というのが政府の言いぶん。これに対し同州を先頭に反対運動が起っている。その理由は，これを廃止すれぽ，ただでさえ高負担の住民の重税感が一段と強まり，州・地方税減税がさけられず、大都市貧民層への教育補助をはじめ行政サービスを切りつめざるをえない。結局損をするのは貧しい人だ，というものである。控除廃止による税収増、それだ：ナ所得税が高くなるとい

うことは年間約400億ドルk1ドル250円とすれぽ10兆円／の大きさが見込まれるだ：十に，レーガン政権としては，これがみとめられなければ税制改革はやめだ．べ一カー財務長官）と言わしめているほどのものであると。

以上は地方税支払いぶん控除をめぐる連邦と地方の税戦争のありさまである。なおアメリカの地方税収は財産税，売上税，内国消費税が主なものである。
13）

前出『現代のアメリカ経済」第2章参照。

14）『日経』85年6月26日付txハイテクの最近の不振ぶりを「輝き失う米サンベ
ルト」と題して「エレクトロニクスを中心にハイテク企業1900社が集まるシリコ
20

一

20一

レーガン税制改革構想と経済＿活性化一tt柿本．

ンバレー

カリフォルニア州サンタクララバレー：は6月にはいり一挙に不況色が広まった。パソコンのアソブル1200人，ミニコンピューターのテータ・ゼネラノし100ノ、など，14日から1週間の間に6社，約1900ノ、の従業員レイオフ、一時解雇・が発表された」と紹介している。

15．ケインズ的財政理論の歴史的特質についてix石弘光1ケインズ政策の功罪二東洋経済新報社，昭和55年参照．

一 2ユー

21