2020年5月29日

株 主 各 位

第23期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

モーニングスター株式会社

－ 1 －

目次
株主総会参考書類
取締役候補者の現在または過去5年間における当社の親会社
または親会社の子会社の業務執行者としての地位および担当 3ページ
事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5ページ
主要な営業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6ページ
主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 6ページ
直前3事業年度の財産および損益の状況・・・・・・・・ 7ページ
株式の状況
大株主(上位10名)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8ページ
新株予約権等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8ページ
会社の役員の状況
重要な兼職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9ページ
社外役員に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ 11ページ
会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12ページ
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・ 13ページ
会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・
剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・・・・・・・
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20ページ
20ページ
21ページ
22ページ
28ページ
29ページ

上記につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.morningstar.co.jp/company/ir/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供させていただきます。
監査役会が監査報告書を、会計監査人が独立監査人の監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブサイ
トに掲載しているものも含まれております。

－ 2 －株主総会参考書類
取締役候補者の現在または過去5年間における当社の親会社または親会社の子会社の業務執行者としての地位および担当
取締役候補者

朝 倉 智 也

北 尾 吉 孝当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

イー・アドバイザー株式会社代表取締役社長（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

代表取締役（現任）

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

Carret Holdings, Inc.

Director(現任）ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）SBI 地域事業承継投資株式会社

取締役（現任）SBI CoVenture Asset Manegement株式会社

取締役（現任）ＳＢＩホールディングス株式会社

取締役専務

FIGS Inc Japan 合同会社

職務執行者

FIGS Inc Japan 株式会社取締役

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

代表取締役

ＳＢＩゴールド株式会社

代表取締役

ＭＳクレジットリサーチ株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩホールディングス株式会社

代表取締役社長（現任）

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩインベストメント株式会社

代表取締役執行役員会長（現任）

ＳＢＩファーマ株式会社

代表取締役執行役員社長（現任）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩウェルネスバンク株式会社

代表取締役会長（現任）

株式会社SBI BITS

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

代表取締役会長（現任）

SBI地域事業承継投資株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩ Hong Kong Holdings Co., Limited

Representative Director（現任）SBI Crypto株式会社

代表取締役会長（現任）

SBI Capital Base株式会社

代表取締役会長（現任）

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社

代表取締役社長（現任）－ 3 －取締役候補者

北 尾 吉 孝当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

SBI VCトレード株式会社

代表取締役 CEO（現任）

SBIクリプトインベストメント株式会社

代表取締役（現任）SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

代表取締役（現任）ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社

取締役会長（現任）株式会社ネクシィーズ・トレード

取締役会長（現任）ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社

取締役会長（現任）

SBI Ripple Asia株式会社取締役会長（現任）

マネータップ株式会社

取締役会長（現任）

ジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）SBI CoVenture Asset Management株式会社

取締役（現任）SBI EVERSPIN株式会社

取締役（現任）SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社

取締役（現任）SBI R3 Japan株式会社

取締役（現任）SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

Director（現任）SBI Royal Securities Plc.

Director（現任）SBI ALApharma Co., Limited

Director（現任）SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.

Director（現任）

SBI JI Innovation Partners Ltd.

Director（現任）DigitAEx LIMITED

Director（現任）Sunshine Holdings PLC

Director（現任）BYFX HK Co., Limited

Director

SBI Hong Kong Co., Limited

Director

BYFIN CO., LIMITED

Director

SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd.

Director

Ripple Labs Inc.

Director

Carret Holdings, Inc.

Director（現任）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）イー・アドバイザー株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

取締役（現任）モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

取締役(現任）ＭＳクレジットリサーチ株式会社

取締役

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

小 川 和 久古庄 聡
森 澤 正 人（注）親会社の子会社から当社および当社が合併した当社の子会社を除いて記載しております。

－ 4 －

事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポー
ト、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」
をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、
国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、
海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニ
ングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター
開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニン

データ・

グスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品

ソリューション

販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティン
グ、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、ELearningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレ
ットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情
報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告

メディア・
ソリューション

に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、
広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセ
ミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支
援業務、E-Learningツールの開発・提供、種投資教育関連プロダクトの開発・提供ほか（注） セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社－ 5 －（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信アセットマネジメント

託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」
等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか（注） セグメントに属する会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings, Inc.、
Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマ
ネジメント株式会社

主要な営業所（2020年３月31日現在）
会

社

名

当

所

在

地

社 東京都港区六本木一丁目６番１号

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号

イ ー ･ ア ド バ イ ザ ー 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号
Ｓ Ｂ Ｉ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
C a r r e t
CarretH o l d i n g s ,Asset

I n c . 320 Park Avenue New York, NY,USAManagement

L L C 320 Park Avenue New York, NY,USA

主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社みずほ銀行

2,000百万円－ 6 －直前3事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況

第20期

第21期

第22期

第23期

（当連結会計年度）（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）（2020年3月期）

売上高

(千円)

4,790,853

5,967,012

6,004,360

6,814,629

営業利益

(千円)

1,560,426

1,638,968

1,647,096

1,541,821

(千円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利 (千円)益
1株当たり当期 (円)
純利益
(千円)
総資産

1,618,000

1,757,744

1,777,236

1,858,977

1,025,634

1,099,508

1,220,379

1,230,632

12.56

13.44

14.74

14.85

10,092,214

10,686,694

11,077,379

12,388,950

9,084,487

9,654,400

9,443,217

9,108,582

111.12117.05112.92

107.43(千円)
純資産
1株当たり純資 (円)産額(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。

② 当社の財産および損益の状況

第20期

第21期

第22期

第23期

（当事業年度）（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）（2020年3月期）

売上高

(千円)

2,969,153

2,923,087

2,827,979

2,943,642

営業利益

(千円)

1,142,573

1,162,696

1,102,339

1,019,509

経常利益

(千円)

1,202,645

1,203,567

1,155,205

1,153,612

(千円)
当期純利益
1株当たり当期 (円)
純利益
(千円)
総資産

341,757

735,222

777,278

800,946

4.18

8.99

9.39

9.66

8,217,097

8,296,073

7,761,096

9,202,576

7,592,754

7,909,208

7,329,361

6,770,118

92.86

95.89

88.42

81.67

(千円)
純資産
1株当たり純資 (円)産額(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。

－ 7 －株式の状況（2020年３月31日現在）
大株主(上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

39,466,100

47.6

ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．

25,168,400

30.4

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０５

2,861,700

3.5

鈴木 智博

1,550,000

1.9

富春 勇

1,083,000

1.3

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

530,203

0.6

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０３８

432,600

0.5

朝倉 智也

378,400

0.5

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

302,100

0.4

ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＡ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ ＩＩ －Ｊ
ＡＰ ＥＱ－ＬＩＮ ＴＲＡＩＮ

288,000.3(注) 1．2020年3月31日現在、自己株式1,081,170株を保有しております。上表は、自己株式を除いて記載しております。
2．持株比率は自己株式を除いて計算しております。
3．ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディング株式会社の100％子会社であります。
新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －会社の役員の状況
重要な兼職の状況
氏名

朝倉 智也

北尾 吉孝

会社名

役職名

モーニングスター･アセット･マネジメント株式会社

代表取締役社長

イー･アドバイザー株式会社代表取締役社長

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

代表取締役

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社

代表取締役

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社

取締役

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

取締役

Carret Holdings, Inc.

Director

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役

SBI CoVenture Asset Manegement株式会社

取締役

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取締役

ＳＢＩホールディングス株式会社

代表取締役社長

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役会長

ＳＢＩインベストメント株式会社

代表取締役執行役員会長

ＳＢＩファーマ株式会社

代表取締役執行役員社長

ＳＢＩウェルネスバンク株式会社

代表取締役会長

株式会社SBI BITS

代表取締役会長

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

代表取締役会長

SBI Crypto株式会社

代表取締役会長

SBI Capital Base株式会社

代表取締役会長

SBI地域事業承継投資株式会社

代表取締役会長

ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社

代表取締役社長

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長

SBI VCトレード株式会社

代表取締役CEOSBIクリプトインベストメント株式会社

代表取締役

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

代表取締役

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

Representative Director

ＳＢＩリクイディティ･マーケット株式会社

取締役会長

株式会社ネクシィーズ・トレード

取締役会長

ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社

取締役会長

SBI Ripple Asia株式会社

取締役会長

－ 9 －

氏名

会社名

役職名

モーニングスター･アセット･マネジメント株式会社

監査役

イー･アドバイザー株式会社

取締役

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役

Carret Holdings, Inc.

Director

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社

監査役

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

監査役

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

取締役

古庄 聡

モーニングスター･アセット･マネジメント株式会社

取締役

森澤 正人

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

サン綜合法律事務所

客員弁護士

アウロラ債権回収株式会社

社外取締役

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

社外監査役

一般社団法人日本野球機構

調査委員長

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ,Ｉｎｃ．

head of talent and culture

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

日本リスク・データバンク株式会社

社外取締役

Morningstar Korea, Inc.

取締役

ForeVision株式会社

社外取締役

MATT.ER K.K.

Senior Consultant & Chief
Investment Officer

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

監査役

イー･アドバイザー株式会社

監査役

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

監査役

株式会社ニチレイ

社外監査役

株式会社オーバル

社外取締役

ジャパンネクスト証券株式会社

社外監査役

株式会社NFCホールディングス

社外監査役

小川 和久

大鶴 基成

ベビン・デズモンド

チャン・ユーツン

ビリー・ウェード・ワイ
ルダー

緑川 好郎

長野 和郎

小竹 正信

なお、当連結会計年度中に辞任による退任した役員の兼務先は以下のとおりです。
氏名

佐原 正之助会社名

役職名

イー･アドバイザー株式会社

監査役

T.Bina Investama Infonet

監査役

ＭＳクレジットリサーチ株式会社取締役－ 10 －

社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
社 外 役 員 の 氏 名
取締役

大鶴基成

取 締 役
ビリー・ウェード・
ワ イ ル ダ ー
監査役

長野和郎

監査役

小竹正信

他 の 法 人 等 の 社 外 役 員 等 の 兼 職 の 状 況
ア ウ ロ ラ 債 権 回 収 株 式 会 社

社

外

取

締

役

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

社

外

監

査

役

M

.

Senior Consultant &Chief Investment Officer

A

T

T

株

式

株

式

.

E

R

K

.

K

会

社

ニ

チ

レ

イ

社

外

監

査

役

会

社

オ

ー

バ

ル

社

外

取

締

役

ジャパンネクスト証券株式会社

社

外

監

査

役

株式会社NFCホールディングス

社

外

監

査

役

(注)ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります。その他、社外役員の上記の兼職先と当社との間には、特段の関係はありません。

② 当社または当社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行取締役等との親族関係
該当事項はありません。
③ 社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員報酬等の額
社外取締役および社外監査役が、役員を兼任する当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額は3,600千円であります。
④ 当事業年度における主な活動状況
１）取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
活社外取締役 大鶴基成

社外取締役
ビリー・ウェード・
ワイルダー

社外監査役 長野和郎

社外監査役 小竹正信

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として、取締役会決議に参加いたしました。また、議案について主に法律的な観点から所見を述べ、そのほか適宜必要な発言を行ないました。
取締役就任後開催された取締役会10回のすべてに出席し、社外取締役として、取締役会決議に参加いたしました。また、議案について主にアセットマネジメントの観点から所見を述べ、そのほか適宜必要な発言を行ないました。
当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ないました。また、当事業年度開催の監査役会17回のうち16回に出席し、適宜必要な発言を行ないました。
当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ないました。また、当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行ないました。

－ 11 －

２）社外役員の意見により変更された事業方針等
該当事項はありません。
３）当社の不祥事に関する対応の概要
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 （注）1.
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円
21,000千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
すべて有限責任監査法人トーマツに委嘱した監査業務に関わる報酬であります。
２．当社の子会社のうち、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。Carret Holdings Inc.およびCarret Asset Management LLCは、
CohnReznick LLPの監査を受けております。
３．会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制システムに関する基本方針）
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するた
めには、内部統制システムに関する基本方針を決め、業務の適正を確保するための体制を整備して、業務執行を行なうことが重要だと認識しております。
当社が取締役会において定めている内部統制システムに関する基本方針の内容は以下のとおりです。
（最終改定 2015年５月19日）(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守および倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会および原則月１回開催する常勤役員定例会（当社および子会社の常勤取締役および常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監
査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部
管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内
容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役および使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室および常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行および経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長お－ 13 －

よびシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長およびシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会および定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行
なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当
職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングスターグループに属する会社の取締役、使用人、およびその他企業
集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室および常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスター
グループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置
し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。

－ 14 －

⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会
社管理規程およびリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的および適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員およびリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として
内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動および人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役および使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役および使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況およびその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役および使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスターグループの経営上の課題および問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監
査部門および会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

－ 15 －

③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なう
ものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニ
ュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライア
ンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」は、社内イントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役および常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス
意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。

－ 16 －

② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果た
しております。当事業年度は、取締役会を12回開催しております。
業務執行に関して、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員で構成する常勤役員定例会
を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役および執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果および改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則および文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規
程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。

－ 17 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。
当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリ
スクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しております。
(4) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しております。
当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況および業態に応じて、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会
社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程および子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コン
プライアンス状況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、又は子会社自身が実施した内部監査
結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を17回開催しております。
また、各監査役は、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員が業務執行に係わる重要事
項を協議し、取締役および執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。

－ 18 －

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長
から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コン
プライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監
査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行ない、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換
を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コン
トロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。
業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システムおよび業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフト
ウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、
内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整
備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリス
ク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェック
リストで、決算手続を確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。

－ 19 －

(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

会社の支配に関する基本方針
当該方針は定めておりません。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当（7円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭（7.1％）増配の15円00銭となるように、当期（2020年3月期）の期末配当を8円00銭といたします。
なお、このたびの増配により、当社は11期連続での増配となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施
し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。
次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）株
資2019年４月１日 期首残高

本主2020年３月31日 期末残高

2019年４月１日 期首残高
剰 余 金 の 配 当
新規子会社の増加による増減
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額（純額）

本金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合2,115,620

剰 余 金 の 配 当
新規子会社の増加による増減
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計

資3,370,457

4,402,482△186,865

計9,701,694△1,201,940△1,201,940

1,230,632

1,230,632

1,509

1,509
－

－

1,509

28,692－30,202

2,115,620

3,371,967

4,431,174△186,865

9,731,896

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額の 他 の 非支配株
そ の 他 為 替 換 繰延ﾍｯ そ包利 益 主 持 分純 資 産 合 計
有価証券評 算 調 整 ｼﾞ損益 累 括
計額合
価 差 額 金 勘定計△348,602
6,727－ △341,875 83,399 9,443,217△1,201,940
86,58286,582
1,230,632
1,509△480,724 △7,462

3,343 △484,843 33,423△451,420

当連結会計年度中の変動額合計△480,724 △7,462

3,343 △484,843 120,006△334,634

2020年３月31日 期末残高△829,327

3,343 △826,718 203,405

9,108,582△735－ 21 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
子会社はすべて連結しております。
・連結子会社の数
９社
・連結子会社の名称
イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
上記のうち、アセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ
株式会社を設立し、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、４社を連結の範囲に含めております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会
社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret
Asset Manegement LLC. の株式を当社からＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事
業の中間持株会社としました。ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式をＳＢＩアセットマネジメント・グル
ープ株式会社が取得いたしました。
ファイナンシャル・サービス事業において、FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社とし、Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社の３社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会
社に商号変更しました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
１社・持分法適用の関連会社の名称
PT.Bina Investama Infonet(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.およびCarret Asset Management LLC
は、2019年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2019年1月１日から
2019年12月31日までの損益計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社の株式を2019年4月26日に取得しました。
2020年3月31日現在の貸借対照表、2019年4月1日から2020年3月31日までの損益計算書を連結しております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、2019年9月3日に設立ししました。2020
年3月31日現在の貸借対照表、2019年9月3日から2020年3月31日までの損益計算書を連結しております。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社の株式を2019年12月26日に取得しました。2020年3月31日現在の貸借対照表、2020年1月１日から2020年3月31日までの損益計算書を連結しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法
・貯蔵品
総平均法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
・ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
のれんの償却については、20年間の均等償却を行なっておりまのれんの償却す。

－ 23 －

２．会計方針の変更に関する注記
米国会計基準を適用している在外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」
を当連結会計年度より適用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
仕掛品
貯蔵品(2) 有形固定資産の減価償却累計額－ 千円
2,269千円
365,774千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

83,973,600株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末
株式数－株

83,973,600株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

1,081,170株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末
株式数－株

1,081,170株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2019年５月17日
取締役会
決

議

2019年８月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額普通株式 利益剰余金 621,693千円

株式の種類

配当の原資

配当金の総額普通株式 利益剰余金 580,247千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7.5円

2019年
３月31日

2019年
６月３日

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7.0円

2019年
９月30日

2019年
11月15日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年5月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額普通株式 利益剰余金 663,139千円－ 24 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

8.0円

2020年
３月31日

2020年
６月１日

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

20,183千円
1,322千円
32,579千円
277,937千円
6,381千円
338,404千円

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行なっております。
2) 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、保有継続について、定期的に検討を行なっております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行なっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２参照）。
項

目

①

現

②

売

③ 投

金

及

び

預

掛
資

有

価

証

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

金

4,369,342千円

4,369,342千円－千円

金

1,315,040千円

1,315,040千円－千円

券

2,409,386千円

2,409,386千円

－千円

資

産

計

8,093,768千円

8,093,768千円

－千円

④

買

掛

金

28,188千円

28,188千円

－千円

⑤

短

金

2,000,000千円

2,000,000千円

－千円

⑥

未

金

683,629千円

683,629千円

－千円

⑦

未

払

法

人

税

等

294,018千円

294,018千円

－千円

⑧

未

払

消

費

税

等

52,625千円

52,625千円－千円

計

3,058,460千円

3,058,460千円

－千円

負

期

借

入

払

債

－ 25 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によってお
ります。
④ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
非
関

上
係

場
会

株
社

株

式

5,410千円

式

8,466千円

合計13,877千円
上記は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
項
目
１年以内
１年超
現

金

及

売
投

び

預

掛
資

有

価

合

証

金

4,369,342千円－千円

金

1,315,040千円

－千円

券

－千円

2,409,386千円

計5,684,382千円

2,409,386千円

７．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）取得によるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセ
ットマネジメント株式会社の子会社化
当社は、2019年11月22日開催の取締役会にて、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント
株式会社の株式の80％およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式の46％を取得することを決議し、2019年12月26日付で株式を取得し、従来保有していた株式と合わせて、ＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式の90％およびＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社の株式の55％を保有する子会社化いたしました。
(1) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、SBIアセットマネジメント株式会社にて、公募追加型株式投資信託を主に運用
しアセットマネジメント事業を行なっておりますが、アセットマネジメント事業を強化し、さらに投資家の皆様の資産形成に役立つためには、運用するファンドの範囲、種類を広げたいと考えておりました。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社は、私募の債券型投資信託を運用しており、これにより運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、損益の安定を図ることが可能な体制となり、これらのリソースと有効に活用し、投資家の皆さまにより優れた投資信託を提供するために本企業結合を行いました。

－ 26 －

(2)企業結合の概要
ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社
私募の債券型投資信託の運用
主に債券への投資を通じてリスクを抑えて安定した収益の獲得を目指す投資信託などの運用商品の開発・提供

ＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社
私募の債券型投資信託の運用
地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用商
品および運用戦略の提供②企業結合日2019年12月26日

2019年12月26日③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

現金を対価とする株式取得④結合後企業の名称

ＳＢＩボンド・インベストメン ＳＢＩ地方創生アセットマネ
ト・マネジメント株式会社
ジメント株式会社

被取得企業の名称①事業内容⑤取得した議決権比率⑥取得企業を決定するに至った主な根拠⑦当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる
被取得企業の業績の期間⑧被取得企業の取得原価およびその内訳
⑨主要な取得関連費用の内容および金額90％

55％

当社子会社ＳＢＩアセットマネ
ジメント・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

当社子会社ＳＢＩアセットマネ
ジメント・グループ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2020年1月1日から
2020年3月31日まで

2020年1月1日から
2020年3月31日まで

取得の対価 現金 1,089百万円 取得の対価 現金 165百万円
取得原価
1,089百万円 取得原価
165百万円
企業価値算定費用 １百万円－発生したのれんの金額発生したのれんの金額

751百万円

85百万円

発生原因⑩発生したのれんの金額、発 発生原因
生原因
今後の事業展開によって期待さ 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
れる超過収益力であります。
流動資産504百万円 流動資産
148百万円⑪企業結合日に受け入れた 固定資産
24
固定資産
20
資産及び引き受けた負債 流動負債
150
流動負債
20
固定負債
1
固定負債
3

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

107円43銭
14円85銭-株主資本等変動計算書（

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）

株

主
資

本

資

剰

余

利益剰余金

金

その他利益剰余金

資 本 金
資本準備金
2019年４月１日期首残高

2,115,620

本2,506,927

その他
利益剰余金合計
資本剰余金合計 繰越利益剰余金
資本剰余金
863,529

3,370,457

2,103,362

2,103,362

剰 余 金 の 配 当－ △1,201,940 △1,201,940

当 期 純 利 益－

800,946

800,946

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

－

－

－

当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△400,993△400,993

2020年３月31日期末残高

2,115,620

2,506,927

863,529

3,370,457

1,702,369

1,702,369株

資主本 評価・換算差額等

その他有 評価・換 純 資 産 合 計
株主資本
自己株式 合価証券評 算差額等
計 価差額金合計
2019年４月１日期首残高△186,865

7,402,574△73,213△73,213

7,329,361

剰 余 金 の 配 当△1,201,940△1,201,940

当 期 純 利 益

800,946

800,946

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）△158,248△158,248△158,248

当事業年度中の変動額合計－△400,993△158,248△158,248△559,242

2020年３月31日期末残高△186,865

7,001,580△231,462△231,462

6,770,118－ 28 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法
・貯蔵品
総平均法
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
のれんの償却
のれんの償却については、20年間の均等償却を行なっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
253,721千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権2,494,458千円
短期金銭債務
49,911千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費

38,300千円
64,056千円
35,650千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

普通株式

当事業年度期首
株式数

1,081,170株

当事業年度
増加株式数

－株

－ 29 －

当事業年度
減少株式数

－株

当事業年度末
株式数

1,081,170株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
未払金否認額
未払事業所税
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,708千円
181千円
467千円
2,369千円
67,758千円
790千円
86,276千円
4,317千円
4,317千円
81,958千円

６．関連当事者との取引(1) 親会社および法人主要株主等

種類

会社の
名称

資本金 事業の内容
所在地 (百万円)
または職業

ＳＢＩホ
ル デ ィ 東京都
親会社 ー
ン グ ス 株 港区
式会社

種類

会社の
名称

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
サービスの
サ ー ビ ス の 販売
販売

6,360

金融サービス事業、アセットマ 間接
92,018 ネ ジ メ ン ト 事業、バイオ関連 (47.6) 不動産の転
事業
貸借、費用
の立替委託

資本金 事業の内容
所在地 (百万円)
または職業

SBIグロー
バ ル ア セ 東京都
親会社 ッ ト マ ネ
ジ メ ン ト 港区
株式会社

議決権等
の被所有 関連当事者
割合
との関係
(％)

議決権等
の被所有 関連当事者
割合
との関係
(％)

金融サービス事
100 業、アセットマ
ネ ジ メ ン ト 事 47.6
業、バイオ関連
事業

役員の兼任
株式取得

科目

期末残高
(千円)

売掛金

495

立替金

-

差入保証
金

69,599

未払金

39,321

費用の立替、
不動産転貸借等

515,193

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式取得

388,750--

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
１．サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２．不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
３．費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。
４．株式譲渡価格については独立した第三者による算定結果を踏まえ、両者で協議の上で決定したものであります。

－ 30 －

(2) 親会社の子会社等
種類

会社の
名称

親 会 社 株式会の 子 会 社ＳＢ
社
Ｉ証券

議決権
資本金
事業の内
等の所
所在地 (百万円) 容
有割合
(％)
東京都
港区

48,323 証券業―関連当事者 取引の内容
との関係

役員の兼任
サービスの販 サービスの
販売
売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

321,933 売掛金

29,676

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

(3) 子会社等

種類

会社の
名称

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

モーニン
グスタ
ー・アセ 東京都
ット・マ
ネジメン 港区
ト株式会
社

アセット
30 マネジメント事業

イー･ア
ドバイザ 東京都
ー株式会 港区社

ファイナ
33 ンシャル・
サービス
事業

ＳＢＩア
セットマ 東京都
子会社 ネジメン 港区
ト株式会
社

ＳＢＩア
セットマ
ネジメン 東京都
ト・グル 港区
ープ株式
会社

アセット
400 マネジメ
ント事業

議決権等の所 関連当事者有割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

サービスの
データ販売
販売

19,200売掛金

1,760

4,172 未収入金
立替金

102
318

100
費用の立替

100

兼務出向者
給与の立替

サービスの
データ販売
販売
サービスの データ仕入
仕入
費用の立替 費用の立替-

売掛金

112,320

16,500

未払金

8,160

7

立替金

－

サービスの
データ販売
販売

10,333

売掛金

295

兼務出向者
給与の立替

486

立替金

61

短期貸付金 2,370,153 短期貸付金2,370,153

100
費用の立替

受取利息
アセット
394 マネジメ
ント事

期末残高
(千円)

100

資金の貸付
株式譲渡
増資の引受

－ 31 －

9,756 未収利息

9,756

増資の引受

779,846

-

-

株式譲渡

1,265,827

-

-

投資有価証
券売却益

14,100

-

-

種類

会社の
名称

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

ＳＢＩボ
ンド・イ
ンベスト
東京都
メント・ 港区
マネジメ
ント株式
会社

アセット
150 マネジメ
ント事

議決権
等の所 関連当事者有割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの データ販売
販売

15,829

売掛金

88

兼務出向者
給与の立替

560

立替金

77

サービスの データ販売
販売

150

売掛金

55

兼務出向者
給与の立替
等

3,547

立替金

55

90
費用の立替

子会社
ＳＢＩ地
方創生ア
セットマ 東京都
ネジメン 港区
ト株式会
社

アセット
150 マネジメ
ント事

54
費用の立替

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件および取引条件の決定方針等）
１．サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２．サービスの仕入については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
３．費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料の支払は行なっておりません。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５．株式譲渡価格については独立した第三者による算定結果を踏まえ、両者で協議の上で決定したものであります。

(4) 役員およびその近親者等
該当事項はございません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

81円67銭
９円66銭-