一般財団法人滋賀県退職教職員互助会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人滋賀県退職教職員互助会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、滋賀県における教育文化の振興発展ならびに退職した教職員および教育関係者の福利厚生と生活安定を図ることを目的とし、その目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 教育文化の振興発展に関する事業(2) 退職した教職員および教育関係者の福利厚生と生活安定に関する事業(3) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務(4) その他前各号に関連する事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 財産および会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の構成）
第６条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の種別）第７条 当法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 前条第１号の財産目録に記載された財産のうち、基本財産として記載された財産(2) 基本財産として指定して寄付された財産(3) 理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理および運用）
第８条 当法人の財産の管理および運用は、理事長が行い、その方法は、理事会の決議による。
２ 基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、または信託し、もしくは国債・地方債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 理事長は、基本財産の適正な維持管理に努めるとともに、やむを得ない理由によりその一部を処分し、またはその一部を担保に供する場合には、-1-

理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上にあたる多数の決議を得なければならない。
（事業計画および収支予算）
第 10 条 当法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。またこれを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入・支出をすることができる。
３ 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（事業報告および決算）
第 11 条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長は、財産目録、計算書類（貸借対照表および損益計算書）および事業報告書ならびにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の監査を受けた財産目録、計算書類および事業報告書ならびにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の理事会の承認を受けた計算書類および事業報告書を定時評議員会に提出し、または提供しなければならない。
４ 前項の規定により提出され、または提供された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない。
５ 理事長は、第３項の規定により提出され、または提供された事業報告書の内容を定時評議員会に報告しなければならない。
（長期借入金）第 12 条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上にあたる多数の決議を得なければならない。
（会計の原則）第 13 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 14 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。
第３章 役員等（役員等の種類および員数）
第 15 条 当法人に、次の役員等を置く。
(1) 評議員 22人以上40人以内(2) 役員
ア 理事 12 人以上16人以内
イ 監事 ５人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
（役員等の選任等）
第 16 条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議によって行う。
２ 役員（理事および監事）は、評議員会の決議によって選任する。
３ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 監事は、当法人の理事または使用人を兼ねることができない。
５ 理事長、副理事長は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

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（職務および権限）
第 17 条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事長、副理事長以外の理事で、業務を執行する理事（業務執行理事）は、第 15 条第１項第２号に規定する理事の中から理事会の決議により選定することができる。
４ 業務執行理事の権限は、理事会の決議を経て定める一般財団法人滋賀県退職教職員互助会事務処理規程によるものとする。
５ 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
(1) 財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務の執行を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認める
とき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査すること。
この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(6) 第４号に規定する場合において、必要があると認めるときは、招集権者に対し、理事会の招集を請求すること。
(7) 前号の規定による請求をした日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした監事が理事会を招集すること。
(8) 理事が、当法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
６ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠または増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
５ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
６ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
(解任）

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第 19 条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議により解任することができる。この場合、評議員会において解任の決議を行う前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 20 条 役員の報酬は、評議員会が別に定める一般財団法人滋賀県退職教職員互助会役員報酬規程によるものとする。なお評議員に対する報酬は、無報酬とする。
２ 役員および評議員には、その職務を執行するために必要とした費用を支弁することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て定める。
(顧問）
第 21 条 当法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、当法人に功労のあった者または学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の業務運営に関し理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問には、費用を支弁することができる。
第４章 評議員会（構成）
第 22 条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権限）
第 23 条 評議員会は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項およびこの定款で定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業計画および収支予算(2) 事業報告および収支決算(3) 定款に基づく規則、規程の制定、改廃(4) 基本財産の処分(5) その他、当法人の業務に関する重要事項で理事会が必要と認めた事項(種類および開催）
第 24 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 評議員から、評議員会の目的である事項および招集の理由を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集する場合（招集）
第 25 条 評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議によって、開催日時および場所ならびに目的事項等を定めて理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理-4-事会において定められた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
３ 理事長（前条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時および場所ならびに目的事項等を記載した書面をもって招集通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５ 前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長）
第 26 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第 27 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（議決要件）
第 28 条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の過半数をもって行う。
(評議員会の決議等の省略）
第29条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを必要としないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、次に掲げる事項を記載または記録した議事録を作成し、議長および議事録の作成に係る職務を行った者が、これに署名もしくは記名押印または電子署名しなければならない。
(1) 開催日時および場所(2) 評議員会の議事の経過の要領およびその結果(3) 評議員会において述べられた一定の意見または発言の内容の概要(4) 評議員会に出席した理事、監事の氏名(5) 評議員会の議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 前条第１項の規定に基づき、評議員全員の同意により、評議員会の決議を省略した場合の議事録の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名(3) 評議員会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 前条第２項の規定に基づき、評議員全員の同意により、評議員会への報告を省略した場合の議事録の記載事項は、次に掲げる事項とする。

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(1) 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容(2) 評議員会への報告があったものとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事で組織する。
(権限）
第 32 条 理事会は、法令およびこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定および解職(4) 一般社団・財団法人法第 181 条第１項に規定する評議員会の招集に関する事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 基本財産を含む重要な財産の処分および譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部統制システムの構築(6) 第 40 条第１項の規定に基づく役員の責任の免除（種類および開催）
第 33 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 17 条第５項第６号または第７号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事または第 17 条第 5 項第７号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号または第 17 条第 5 項第６号に該当する場合には、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対し、理事会の日時および場所ならびに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

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（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（議決要件）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって行う。ただし、理事長の解職は、出席した理事の３分の２以上にあたる多数の決議を得なければ行うことができない。
（理事会の決議等の省略）
第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告を必要とする事項（一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 91 条第２項の規定による報告を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを必要としない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載または記録した議事録を作成し、出席した理事長および監事が、これに署名もしくは記名押印または電子署名をしなければならない。
(1) 開催日時および場所(2) 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 第 33 条第３項第２号の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
イ 第 33 条第３項第３号の規定により理事が招集したもの
ウ 第 17 条第 5 項第６号の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
エ 第 17 条第 5 項第７号の規定により監事が招集したもの(3) 理事会の議事の経過の要領およびその結果(4) 決議を必要とする事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(5) 理事会において述べられた一定の意見または発言の内容の概要(6) 理事会に出席した理事の氏名(7) 理事会の議長の氏名
２ 前条第１項の規定に基づき、全理事の同意により、理事会の決議を省略した場合の議事録の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 前条第２項の規定に基づき、理事および監事の全員に対し、理事会に報告を必要とする事項を通知した場合、理事会へ報告することを必要としない場
合の議事録の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 理事会への報告を必要としないものとされた事項の内容-7-

(2) 理事会への報告を必要としないものとされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第６章 役員の損害賠償責任（役員の責任免除）第 40 条 当法人は、役員の当法人に対する一般社団・財団法人法第198条において準用する第 111 条第１項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うについて善意で重大な過失のなかった場合で、かつ、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。ただし、理事の責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。
２ 当法人は、外部役員（外部理事、外部監事）の当法人に対する一般社団・財団法人法第198条において準用する第 111 条第１項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うについて善意で重大な過失がなかった場合、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10,000円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 定款の変更、合併および解散等(定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議を得なければ変更することができない。
２ 一般社団・財団法人法第 200 条第１項ただし書に規定する同法第 153 条第１項第１号（目的）および第８号（評議員の選任および解任方法）に掲げる事項に係る定款の定めについては、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 42 条 当法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議によって、法令の定める手続に従い他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、法令に定めるところによるほか、定款に定める目的を達成したときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議によって解散することができる。
（残余財産等の処分）
第 44 条 当法人が解散等により、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人等または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金・残余財産の分配を行わない。
第８章 会員・支部・事務局（会員）
第 45 条 当法人に会員を置く。
２ 会員に関する事項は、一般財団法人滋賀県退職教職員互助会運営規則（以下「運営規則」という。）で定める。

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３

会員は、当法人の目的および事業の推進に積極的に協力しなければならない。
（支部）
第 46 条 当法人に、事業運営を円滑に推進するため支部を置く。
２ 支部の組織運営については、運営規則で定める。
（事務局）
第47条 当法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設け必要な職員を置く。
２ 事務局に関する事項は、運営規則で定める。
(書類の備え置きおよび閲覧等）
第48条 当法人の事務局には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え置かなければならない。なお、備え置く期間につき法令等に定めがあるものについては、それに従い備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事、監事および評議員の名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 貸借対照表(6) 損益計算書(7) 財産目録(8) 事業報告書(9) 附属明細書(10） 監査報告書(11） 理事会および評議員会の議事録(12） その他法令で定める書類および帳簿
２ 前号各号の帳簿および書類の閲覧等については、法令に定める基準および理事会の決議を経て別に定める一般財団法人滋賀県退職教職員互助会個人情報保護規程等によるものとする。
第９章 補則（委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
付 則（設立時評議員）
第１条
当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
井上 孝夫
浦谷 清子
冨江 信義
成宮 達二
藤田 治夫
髙橋 賀英子
南畑 憲三
上野 善久
渕元 藤雄
田中 志げ子宮川 健一
磯谷 權次良 喜多尾 文代 奥村 至正
木下 圭子
鳥居 虔一郎
木田 修
川瀨 典子
岡田 健彦保木 郁子
藤井 孝子
田中 栄人
丹治 より子
平池 利生
浅田 明子
田中 義勝
田中 恵次
小梶 信治
木村 榮子
丹治 弘之
（設立時役員）第２条 当法人の設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次のとおりとする。

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設立時理事
飯田 武
大谷 和雄
深田 弥行
中島 軫吾
武田 拓夫
矢野 貫城
辻 洋一郎
澤 龍藏
片岡恒雄
洌嵜 坥
藤堂 誠一
稲葉 邦夫
本池 武
丸岡 英明
茶谷 淑子
設立時代表理事
飯田 武
設立時監事
越出 美登里
岡田 明彦
松浦 進
横井 昭次
（最初の事業年度）
第３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成22年３月31日までとする。
（設立者の氏名および住所）
第４条 設立者の氏名および住所は、次のとおりである。
住 所
滋賀県大津市京町三丁目４番22号
設立者
滋賀県退職教職員互助会理事長
飯田 武（法令の準拠）第５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人滋賀県退職教職員互助会の設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成21年３月24日
設立者
滋賀県退職教職員互助会理事長
飯田 武（財産目録）
第１ 基本財産
設立者
滋賀県退職教職員互助会理事長
飯田 武
現金500 万円
第２ 基本財産以外の財産
設立者
滋賀県退職教職員互助会理事長
飯田 武
現金3,000 万円
以 上付 則
この改正は、平成 21 年６月８日より施行する。
付 則
この改正は、平成 23 年２月 23 日より施行する。
付 則
この改正は、平成 25 年６月 12 日より施行する。
付 則
この改正は、令和２年４月１日より施行する。
付 則
この改正は、令和２年７月１日より施行する。

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