公益社団法人私立大学情報教育協会
平成２９年度 第２回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日 時：平成 29 年 11 月 28 日（火）17：30～19：30
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 私学会館 会議室
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、井上委員、青木委員、歌代委員、田辺委員、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、白﨑ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、宮脇ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、中塚ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、青木ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ*板垣ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、井端事務局長、森下、中村 （*代理出席）
Ⅳ．資 料① 第 9 回産学連携人材ニーズ交流会開催要項（案）② 産学連携事業「大学教員の企業現場研修」について③ 社会スタディの見直しについて（事務局メモ）④ 平成 29 年度産学連携事業開催予定
Ⅴ．議事概要１．第 9 回産学連携人材ニーズ交流会の開催要項について
第 1 回委員会で検討した内容を踏まえて作成した第 9 回産学連携人材ニーズ交流会開催要項（案」について
資料①により事務局から報告し開催要項の検討を行った。
始めに今回の対話集会は以下の視点で開催することが確認され、その後開催要項を以下のように決定した。
・ 今までの情報系人材の教育プログラムは、プログラミングと技術が中心となっている。
・ プログラミングなどの技術は今後ＡＩに置き換わってしまい、プログラムや技術中心の教育ではこれからは通用しなくなる。
・ 今後求められるのは、データを活用してビジネスを創出できる人材であり、大学教育でもデータ活用人材の育成に取り組まなければいけない。
（１）有識者について
3 名の有識者に情報提供と意見交換への参加を要請し了解が得られたことが報告された。
① データを活用して問題解決や価値の創造につなげられる人材の育成について
東京大学 大学院 情報学環 教授 須藤 修 氏② データ分析即戦力養成の取り組みについて
滋賀大学 データサイエンス学部 教授 竹村 彰通 氏
③ 金融と情報技術を組み合わせた価値創造に向けた産学連携の取り組みについて
慶応義塾大学 経済学部教授 中妻 照雄 氏
（２）開催日時
上記 3 名の有識者の都合を確認し、平成 30 年 3 月 14 日（水）13：00～17：00 とした。
（３）開催場所利便性、会場費用等を考え本年度は「ＡＰ市ヶ谷」（ＪＲ市ヶ谷駅前）で実施することにした。
（４）参加者について・公益事業として国・公・私立大学全校に開催を案内し、参加対象は教員・職員とした。
（５）全体討議について
本年度は、3 名の有識者には情報提供後も会場に残っていただき、様々な領域で ICT を活用してイノベーションに関与できる学修の仕組み、社会が抱える問題解決に関与できる構想力・問題解決力育成に向けた分野

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横断型の PBL 授業モデル実現の可能性について意見交換するとともに、データサイエンス教育、フィンテッ
ク・ブロックチェーン活用教育導入に向けた課題と展望について理解の共有を図ることにした。
（６）全体討議の運営について、全体討議の効果的な進め方、運営については改めて小委員会を設置して対応することにした。
小委員会の委員として、向殿委員長、大原副委員長、井上委員、青木委員、田辺委員を決定した。
（７）主な意見・ これからは問題発見、解決能力の修得が求められるが、現状では十分な取り組みが行われていない。
・ 今後ますます重要になることから今回のテーマとしては良いのではないか。
・ データサイエンスの技術力だけでなくビジネスの力と組み合わせて活かしていくことに触れて欲しい。
・ ＩＯＴ、ＡＩの時代に産学が連携したデータサイエンティストの育成はますます重要になる。
・ 加盟校には、会員代表者と学長、非加盟校には学長宛に開催要項と参加者募集の案内を送り、学内への周知と協力をお願いしているがさらにきめ細かく学部、学科、センター単位まで遅れないか。
・ 費用、作業量から難しいこともあり、委員の大学の状況を確認したがほとんどの大学で教授会、学部会議等を通じて案内されていることが確認できたので従来通りの案内とすることにした。
・ 問題解決に関与できるデータ活用力、構想力、問題解決力などについて、企業で実務に精通している方に全体討議に参加して欲しい。（企業関係にはその旨お願いする）
・ このような機会を通じて大学教員も企業と接点を持ち考えることが必要であり広く紹介すべきと思う。
・ 人材育成の国際的な考え方や取り組みなどをも先進企業と全体討議で意見交換できると良いと思う。
・ データ活用人材のイメージを企業の人に話してもらえると良いと思う。
・ 全体討議については、小委員会と情報専門教育分科会が連携して運営を検討する。（委員会 1 月開催）
本日検討の内容で、プログラムで開催要項を確定し、実施することになった。
２．大学教員の企業現場研修について
平成 29 年度「大学教員の企業現場研修」について、を資料②により検討した。
（１）開催日程① 日本電気株式会社

平成 30 年 2 月 7 日（水）② 株式会社日立製作所

平成 30 年 2 月 21 日（水）③ 日本ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ株式会社

平成 30 年 2 月 23 日（金）④ 株式会社 内田洋行

平成 30 年 3 月 5 日（月）⑤ 富士通株式会社

平成 30 年 3 月 16 日（金）（２）各社のテーマ、特徴① 日本電気株式会社
産学連携で取組んでいる社内の人材育成、特にグローバルレベルのシステムデザインマネジメント人材の育成の取組みを紹介する。
② 株式会社日立製作所
人口知能を中心とした最先端ＩＣＴ活用事例として、独自の Iot プラットフォーム Lumada による価値創造ソリューションについて紹介する。
③ 日本ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ株式会社

グローバル企業である日本ヒューレット・パッカードの働き方改革の取り組みについて、実際の現場、求められる人材について紹介する。
④ 株式会社 内田洋行

働き方、学び方を変革させるために IoT はどのような役割を果たすのか、独自の技術で最適な環境とゼロエネルギーを実現する「UCHIDA IoT Model」と今後の IoT のあるべき姿を紹介する。

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⑤ 富士通株式会社

人間中心で AI との共創から生まれる社会の変化、未来のビジネスについて考え、最新 AI の取組みや、ディープラーニングを中心とした事例を紹介し望まれる人材を考察する。
（３）主な意見・ 各社が最新の取り組みをテーマとして設定いただいており内容的には非常に良いのではないか
・ 2 月から 3 月の間は入試シーズンであり、参加できない教員もいる。
・ 夏休み期間の開催も今後検討して欲しい。
本日検討した内容をもとに最終的なプログラムを確定し実施することになった。
３．社会スタディについて
平成 30 年度に向けて新しい企画を再検討することについて資料③をもとに検討された。
（１）主な意見① 企業現場研修は、テーマ・内容とも素晴らしいが、今までの社会スタディは魅力あるテーマになっていなかった。テーマ・内容、有識者を魅力的なものにする必要がある。
② １・２年生ではモチベーションが難しい。
③ 第 1 回はＬＩＮＥの森川社長とう学生に魅力があったが、その後は魅力や話題性に欠けていたのではないか。
④ 学生への周知についてＬＩＮＥやツイッターの活用も検討すべき。
⑤ 学生が参加するための（メリット）が必要だがこれが伝わってこない。
⑥ 大学のキャリアセンターや就職支援部門に案内し周知することも考えられる。
⑦ 学生の就職支援会社に募集協力を依頼する。
⑧ 1-２年生を教えている先生に参加者募集を案内することも考えられる。
⑨ 学生の学会参加では旅費負担もあることからステータスを上げ、大学の旅費負担を検討できないか。
⑪ 全国の学生が、自分の将来を語り合い素晴らしく盛り上がっているのでなんとかこのことを周知すべきと思う。
⑫ 学生会議など企画から学生に参加させることはどうか。
以上のような意見を踏まえて、今後小委員会を中心に検討を続けることにした。
４．本年度の開催要項の発送と参加者募集
年末年始の郵送物に紛れ無いよう、早めに発送する。
企業現場研修の最終プログラム確定させ、遅くても 12 月 20 日までに発送する。
５・次回の日程について次回は平成30 年1 月に小委員会を開催、産学連携人材ニーズ交流会の運営と社会スタディについて検討する。
日程はメールで調整する。

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