令和4年度 予算の概要

令和4年度 文化庁予算の概要
和 4 年 度 比
前年度予 算額 令
予
算
額 △
文化庁予算

1,075億円

1,076億円

較減増 比 較 増額 △ 減 率

1億円

0.1％

※デジタル庁一括計上分を含む※令和3年度補正予算として別途【905億円】を計上

文化芸術の新たな政策パッケージを基軸とした文化芸術の創造・発展と人材育成

223億円（224億円）【695億円】

文化財の匠プロジェクト等の推進による文化資源の持続可能な活用の促進

444億円（458億円）

文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

252億円（267億円）• 文化財の修理人材の養成と用具・原材料の確保
6億円（ 5億円）【00億円】• 伝統技術関連用具・原材料等調査事業
0.4億円（0.3億円）【00億円】• 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
112億円（115億円）【 6億円】
• 国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 10億円（ 11億円）【 2億円】
• 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
52億円（ 56億円）【15億円】• 重要文化財等防災施設整備事業18億円（ 26億円）【64億円】

文化芸術のグローバル展開

44億円（ 47億円）• トップアーティストのグローバル展開支援• 我が国におけるアート・エコシステムの形成• 国際文化芸術発信拠点形成事業

4億円（ 3億円）【00億円】
3億円（ 2億円）【00億円】
8億円（ 9億円）【00億円】

多様な文化遺産の公開活用の促進等

文化芸術の創造支援

88億円（ 89億円）• 舞台芸術創造活動活性化事業• 劇場・音楽堂等機能強化推進事業• 障害者等による文化芸術活動推進事業• 『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

33億円（33億円）【00億円】
22億円（24億円）【00億円】
4億円（ 4億円）【00億円】
2億円（ 1億円）【00億円】

文化振興を支える拠点等の整備・充実

芸術教育体験・文化芸術の担い手育成

91億円（ 88億円）• 新進芸術家グローバル人材育成事業• 文化芸術による創造性豊かな子供の育成
文化芸術による子供育成推進事業
伝統文化親子教室事業
地域文化倶楽部（仮称）の創設に向け た実践研究
中学校における部活動指導員の配置支援事業

12億円（12億円）【00億円】
73億円（71億円）【00億円】
55億円（新 規）【24億円】
15億円（14億円）【11億円】
1億円（ 1億円）【00億円】
2億円（新 規）【00億円】（参考）令和３年度補正予算

コロナ禍の文化芸術活動等の継続・発展等支援• 無形文化財の伝承・公開等• 地域文化財の総合的な活用の推進• コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）• 文化施設の活動継続・発展等支援事業• ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業

193億円（191億円）
10億円（ 10億円）【00億円】
24億円（ 24億円）【65億円】

363億円（355億円）【 55億円】

美術館・博物館活動の推進• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン• 博物館機能強化の推進
国立文化施設の機能強化・整備♦独立行政法人日本芸術文化振興会• 国立劇場再整備関係経費• 舞台芸術グローバル拠点事業♦独立行政法人国立美術館• アート・コミュニケーションセンター（仮称）経費

生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進
621億円【155億円】

DX時代の著作権施策の推進

26億円（ 25億円）
22億円（ 20億円）00億円】

4億円（ 新 規 ）00億円】
318億円（312億円）
16億円（ 4億円）【 65億円】
1億円（ 新 規 ）【 65億円】
8億円（8億円）【 65億円】

10億円（ 10億円）
2億円（

2億円）

（参考）
この他、国際観光旅客税財源事業については観光庁に22億円が一括計上されている。
復興特別会計については、復興庁に被災ミュージアム再興事業 2.5億円を計上。

1

文化芸術の新たな政策パッケージを基軸とした文化芸術の創造・発展と人材育成
1. 文化芸術のグローバル展開

令和4年度予算額

223億円（前年度予算額

224億円）

令和3年度補正予算額

695億円

4,450百万円(4,730百万円)○文化芸術の海外発信等
3,616百万円(3,887百万円)
文化庁が作成するグローバル展開戦略に基づき、戦略的な国家ブランド形成や、メディア芸術・映画の海外展開、新進芸術家のグローバル人材としての育成事業などに加え、トップアーティストのグローバル展開への支援など、文化芸術のグローバル展開を推進する。
・トップアーティストのグローバル展開支援 – CBX（音楽事業者等のグローバル・トランスフォーメーション）を含む 374百万円(313百万円)
音楽や舞台芸術、美術等の文化芸術各分野において、若手芸術家等への実践的な海外研修の機会を提供するとともに、国際的な評価を高めていく
基本構造の調査・分析に基づき、将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した担い手を選定し、分野の特性に応じたマッチング等による戦略的な
海外展開・人材派遣を推進する。
等

2. 文化芸術による創造性豊かな子供の育成

7,338百万円(7,050百万円)

子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、学校・地域における一流の文化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現手法を用いたワークショップ、地域の伝統文化に親しむ環境整備など、多様な文化芸術に触れる環境の充実を図る。
・文化芸術による子供育成推進事業
・伝統文化親子教室事業
・地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究
・中学校における部活動指導員の配置支援事業（新規）≪子供たちのオーケストラ鑑賞・体験≫

3.コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援等【令和３年度補正予算額】 62,116百万円
コロナ禍における文化芸術関係団体等による活動の充実・発展を図る取組の支援（ARTS for the future!等）のほか、文化施設の活動再開・再生等に向けた支援を行う。また、ウィズコロナ対応として、入国困難な外国人留学生へのオンラインを活用した日本語教育の実践・検証を行う。
・コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）
・文化施設の活動継続・発展等支援事業
・ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業

55,604百万円
2,414百万円
4,098百万円

2トップアーティストのグローバル展開支援

令和4年度予算額

374百万円- CBX (カルチュラルビジネスの（グローバル）トランスフォーメーション:音楽事業者等のグローバル展開など）を含む -（前年度予算額

313百万円）

背景・課題
文化芸術立国としての国際プレゼンス向上と文化芸術資源を活用した経済活性化を図る
ため、我が国の優れた文化芸術力の国際的な発信や我が 国トップアーティスト等のグローバルな活動における国際的な評価向上を図り、その結果、インバウンド増加と新たな経済的価値の創出を推進していくことは喫緊の課題。
ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグロー バル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていく ため の 構造を分野に即して解明するとともに 、 世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。

●経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）
アート市場の活性化、ＤＸ時代に対応した著作権制度の構築等の文化DX の推進等を含む政策パッ
ケージを関係府省庁と連携して年内に策定するなど、文化芸術活動の感染症からの力強い復興と発展を支援する。
●成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
産業や文化芸術関連産業の持続的発展のために、海外市場への展開も念頭に 、人材育成や制作に係る取引の適正化、就業環境等の向上に向けて必要な対応を検討する。
●文化芸術推進基本計画（第１期）（平成30年３月６日閣議決定）
年齢，性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに，キャリア段階に応じた 教育
訓練・研修等人材を育成する。

事業内容
音楽や舞台芸術、美術等の文化芸術各分野において、若手芸術家等への実践的な海外研修の機会を提供するとともに、将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した担い手等を選考し、国際的な評価を高め、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外現地におけるネット
ワーク構築やプロモーション活動に関するサポートなど、総合的活動支援の実施を通じて、世界的に活躍するトップアーティスト等の育成・グローバル展開を戦略的に推進。
また、これら文化芸術の担い手の選考及び国際的な評価を高めていくにあたり、各分野の基本構造の調査・分析、海外市場調査やマーケット分析等を実施し、具体的な裏付けを持った分野毎の「見取り図」を把握した上で、関係省庁（在外公館・JETRO・国際交流基金等）とも連携しつつ、戦略的な海外展開・人材派遣を推進。
グローバルトップアーティスト等の輩出【新進芸術家の海外研修】⚫ 研修期間：1か月程度～３年まで全5種類⚫ 支給対象：旅費、滞在費等⚫ 事業期間：令和4年度～令和6年度【これまでの派遣例】
佐藤しのぶ（声楽 イタリア S59年度)／ 野田秀樹（演出 英国
H4年度）／ 野村萬斎（狂言 英国 H6年度）／ 塩田千春
（現代美術 ドイツ H16年度）

アウトプット（活動目標）
・世界的に権威ある国際コンクールへの入賞者数
・海外の一流団体のオーディションへの合格実績
・世界的に権威ある国際芸術祭への参加実績
・海外主要ホール等開催公演等への出演実績
・新進芸術家海外研修制度研修生数（年間:30件）【トップアーティストの発掘・国際的活動支援】 【新規】
⚫ 海外で活躍する人材や国際的なネッ トワークを有する審査員

グローバル
マッチング

構造調査

による候補者の 選考や派遣先の選定、 具体的な活動支援の研海
修外

仕組みを構築。
⚫ 派遣者には、現地における手厚い活動サポート、今後のグロー(例) オペラ･バレエ 音

楽 アート(作家/ｷｭﾚｰﾀｰ)

バルな活動を支える人的ネットワークの構築等を支援。

文化庁

アウトカム（成果目標）
初期（令和６年頃）：国内外のメディア等を通じた 国際的活動のプロモーション
等を通じて、国家ブランディングが向上。海外研修修了者の中から、国内外の著名なコンクールや賞の受賞者について一定数を確保。
中期（令和８年頃）：トップアーティストの国際的活動に対する投資・消費等の拡充や文化芸術産業全体の活性化により経済効果が向上。
長期（令和１０年頃）：トップアーティストの国際的活動を通じた我が国文化の魅力発信による効果として、訪日外国人数が増加。

インパクト（国民・社会への影響）
文化芸術立国として の国際プレゼンス向上や国際的な評価を受ける人材の輩出を通じた相互理解・国家ブラ ンディングの強化 。
トップアーティストの国際的な活躍を通じた 経済的価値の創出やインバウンド増加など、文化芸術資源を活用した経済活性化。
日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合が増加。

3東アジア文化交流推進プロジェクト事業

令和4年度予算額

91百万円（前年度予算額

139百万円）

背景・課題
2012年の第4回日中韓文化大臣会合で合意された「東アジア文化都市」(日中韓３か国で選定した都市において文化芸術活動を集中的に実施)により、東アジア地域における文化交流・人的交流を一層発展させ、将来に向かって同地域の連帯感と文化的な共生と創造に資する。
また、東アジアやASEAN諸国との間で文化人、芸術家の交流事業を実施し、相互理解を促進するともに、アジアからの文化発信を目指す。特にコロナ禍における取組として、オンライン等を通じた新たな交流方式を活用した文化発信を目指すとともに、日本が強みを有する分野での文化協力事業を実施する。

事業内容①東アジア文化都市中韓交流の実施
３か国共同事業と位置づけた交流事業において、中韓への我が国の文化芸術団体等の派遣及び中韓の文化芸術団体等の我が国への招へいを実施。さらに青少年の文化交流を推進。
②東アジア芸術家・文化人等交流・協力の実施
東アジア諸国との文化交流事業・人的交流を通じた人材の育成・東アジアとの文化協力を促進させる事業を実施。
（事業例）日中韓芸術祭 日中韓文化芸術教育フォーラム ASEAN文化交流・協力
事業（アニメーション・メディアアート・映画分野）(その他、東アジア文化都市関係行事・会議への旅費等）
横浜市（2014年）✓✓

期間中100事業実施
来場者は約280万人

新潟市（2015年）✓✓

期間中295事業実施
来場者は約357万人

奈良市（2016年）✓✓

期間中112事業実施
来場者は約127
万人

アウトプット（活動目標）令和4年度末
東アジア文化都市中韓交流事業の委託件数（令和4年度目標） 2件

京都市（2017年）✓✓

期間中129事業実施
来場者は約50万人

金沢市（2018年）✓✓

期間中172事業実施
来場者は約92万人

豊島区（2019年）✓✓

アウトカム（成果目標）
委託事業内におけるプログラム実施件数（令和4年度目標) 13件

期間中397事業実施
来場者は約350
万人

東アジア文化都市2020-2021
北九州市※各事業数は自治体独自の事業等も含む

インパクト（国民・社会への影響）
地方都市のグローバル展開、東アジア
における相互理解の促進、我が国の文化芸術関係者のグローバル化促進、
ASEAN+3における我が国のプレゼンス
向上に寄与

4

国際文化交流・協力推進事業

令和4年度予算額

101百万円

（前年度予算額

242百万円）

背景・課題
近年、首脳間・大臣間の合意等に基づく国際文化交流が増加している中、文化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国が責任を持って交流事業を実施する必要がある。このため、本事業では、これらの政府間の取決め等に基づいて開催される文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。

事業内容
首脳間・大臣間等で設定される周年事業等で行われる文化・芸術関連行事など、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。
（今後予想される周年事業の例）
令和4 (2022)年：「日中国交正常化50周年」「日本・南西アジア交流年」「日・UAE国交樹立50周年」
令和5 (2023)年：「日・ASEAN友好協力50周年」「日・ベトナム外交関係樹立50周年」など
日メコン交流年「日ミャンマー・クラシック映画共同上映及び映画人等交流事業」
期間：令和元年７月～令和２年２月
概要：日メコン交流１０周年や２０２０年のミャンマー映画生誕１００年等の機会を捉え、日ミャンマーの映画関係機関と連携し、日本・ミャンマー合作映画『日本の娘』の両国における上映会、及びミャンマーの映画人材等を対象としたワークショップ等を実施。

日英交流年「UK in JAPAN」における日・ウェールズ文化交流強化事業
期間：令和３年１月～令和３年３月
概要：ラグビー・ワールドカップ２０１９においてウェールズ代表チームとスポーツ交流を行った大分県、熊本県、及び北九州市における合唱団と、ウェールズの青少年合唱団（Only Boys Aloud）とがオンライン上で交流を行い、日本の合唱団によるウェールズ語の合唱曲の発表会を実施。

アウトプット（活動目標）令和4年度末

事業実施件数（令和4年度目標) 6件

アウトカム（成果目標）

本事業において実施した文化イベントの参加者数（令和4年度目標） 90,000名

インパクト（国民・社会への影響）
相互理解の促進、我が国の文化芸術関係者のグローバル化促進、
ASEAN+3をはじめ世界における我が国のプレゼンス向上に寄与

5文化経済戦略推進事業
目的

令和4年度予算額

29百万円（前年度予算額

29百万円）

文産官が連携して「文化経済戦略」で掲げられた「文化芸術への投資と経済成長の好循環」を構築することを目指した本事業では、過去3年にわたってアート×ビジネスの実証事業を行い、その問題点と今後の可能性について探ってきた。その結果、今後、文化と経済の好循環を生み出すためには、ビジネスサイド
だけではなく、文化芸術に携わる人や組織の支援が重要なことが明確になってきた。そこで、文産官が一体となって、文化芸術組織が企業と連携するなど、自※令和元年～4年度予定（４か年）
律性を高めるような事業を支援できる体制の構築を目指した事業を実施する。

文化経済戦略（2017）
文化への投資が持続的になされる仕組みづくり（文化芸術により）創出された価値が，新たな文化の創造や，文化芸術分野での人づくり，文化のための基盤の充実に効果的に再投資され，さらなる価値を創出し，自律的・持続的に発展していくメカニズムを構築する必要がある。

文化芸術組織・業界に必要な支援※英国セクター支援組織より

1

2

3

4

5

文化芸術組織へのビジネスサポートの実装
アート×ビジネス事業への資金提供資金調達支援を通した文化芸術組織へのビジネスサポート（運営支援）を行いつつ、その担い手の形成を図る。
マネジメント支援・ミッション・目標管理・運営・業務改善 等

ファンドレイジング支援
・マッチング支援・マーケティング支援

ネットワーク形成
・企業・人材のネットワー
ク化

企業ニーズの掘り起こし・基金（ファンド）化に向けた取り組み
引き続き、アート×ビジネス事業を実施し、その発信を通した企業への普及を試みる。同時に企業からの資金提供を含む基金化を目指した取り組みを行う。

ビジネスサポートの提供
ミッション管理、マネジメント等の実装支援

サポート機能の実装試行

ファンディング提供・調達支援
資金提供・ファンドレイジング導入支援

上記の機能を有する組織の支援あるいは、既存組織への上記機能の移管を目指した取り組みを行い、持続可能な運営体制の構築に努める。

スキル取得支援・ワークショップ
マーケティング、マネジメント等のスキル支援

エコシステム形成・ネットワーク構築
他分野とのつながり・ネットワーク支援

リサーチ・シンクタンク機能
統計、調査、提言等実施

文化への投資が持続的になされる仕組み作り（＝ファンドの創設等検討）
文化芸術が自律的に企業と連携できる体質を作る
文化芸術組織が自ら企業へアプローチしたり、企業が協働したいと思えるような事業展開をすることを支援できる体制の構築を目指す。

企業が文化芸術を活用した事業を展開する手助けをする
企業が文化芸術を活用した方がより高い効果を生み出す可能性があることを理解し、実践できる
ような取り組みを行う。

6

舞台芸術の創造・発信

令和4年度予算額（前年度予算額

5,448百万円
5,648百万円）〔令和3年度補正予算額

556億円〕

背景・課題
日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合

我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の担い手となる人材を育成し、水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援を行う。また、国際発信力を

Ｒ元年度
H30年度

強化し、効果的に発信することにより、我が国の文化芸術のブランド価値を高め、文化芸術立国の推進を図る。

H29年度

47.6%

49.6%
47.1%
51.1%

H28年度

これらの一連の施策の好循環を継続させることにより、文化芸術が国民の誇りとして挙げられる割合を向上させる。

社会意識に関する世論調査（内閣府）

事業内容

人材育成

創造活動の推進

発信・海外展開・人材交流

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【委託事業】
800百万円 (835百万円)⚫ 統括芸術団体等による人材育成事業
・新進の芸術家等を対象とした、公演・展覧会、
ワークショップ・セミナー研修会等の実施
・海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の新進芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施⚫ 件数・単価：52件×約14百万円（予定）⚫ 事業期間：平成23年度~

舞台芸術創造活動活性化事業 【補助事業】
3,338百万円 (3,338百万円)
我が国を代表する芸術団体が行う優れた公演・創造活動への支援
事業期間：平成28年度~⚫ 複数年計画支援 74団体程度（最大3年間）

戦略的芸術文化創造推進事業 【委託事業】
502百万円 (585百万円)
我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの取組みを通じ戦略的な文化芸術施策を展開⚫ 文化芸術による国家ブランドの構築や経済的価値の創出、国際発信力を高める展開等 12件程度⚫ 事業期間：平成28年度~

分野

音楽

舞踊

演劇

伝統芸能

大衆芸能

団体数

23

13

17

12

9

⚫ 公演事業支援(一般) 80件程度 （1年間）
分野

音楽

舞踊

演劇

伝統芸能

大衆芸能

件数

16

13

47

3

1

大学における文化芸術推進事業 【補助事業】⚫ 公演事業支援(ステップアップ) 6件程度 （1年間）
331百万円 (336百万円)
将来的に日本の芸術文化を牽引することが期待され、⚫ 芸術系大学等の資源を活用したアートマネジメント人材の優れた芸術作品を生み出すことが期待される法人設立後10年
育成に係るプログラムの開発・実施及び産学等連携による以内（初回採択時）の芸術団体の公演・創造活動への支援
創造性豊かな新たな人材養成に対する補助⚫ 件数・単価：24件×約14百万円（予定）
令和3年度補正予算額⚫ 事業期間：平成25年度~
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（AFF2、アートキャラバン）556億円

アウトプット（活動目標）
アウトプット（活動目標）
令和4年度実施見込件数
人材育成に資する事業等 76件
創造活動の推進に資する事業等 160件
発信・海外展開等に資する事業等 45件

アウトカム（成果目標）
舞台芸術創造の担い手となる優秀な人材の輩出
我が国の芸術団体が実施する優れた舞台芸術鑑賞機会（自主公演数）の確保
海外で実施する舞台芸術公演の平均入場率の確保

国際芸術交流支援事業 【補助事業】
476百万円 (554百万円)⚫ 海外国際フェスティバル参加等支援
件数：20公演程度（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能、
多分野共同等）⚫ 国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
件数：3公演程度⚫ 国際共同制作支援（海外公演・国内公演）
件数：10公演程度（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能）

インパクト（国民・社会への影響）
文化芸術の創造・発展、次世代への着実な継承を推進
し、文化芸術立国としての国際プレゼンス向上や国際文化交流を通じた相互理解・国家ブランディングを強化する
ことにより、日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合が高まる。

7

日本映画の創造・振興プラン

令和4年度予算額

1,229百万円（前年度予算額

1,229百万円）

背景・課題
・ 日本映画の振興のため、次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る
新たな日本映画の創出サイクルを確立させることが必要。
・ コロナの影響により、 2020年の観客数は１億613万7000人で前年比45.5%減、興行収入は1432億8500万円で前年比45.1%減の状況。
（R３.１ 発表、日本映画製作社連盟 日本映画産業統計）【文化芸術基本法】（メディア芸術の振興）【成長戦略フォローアップ2021】○第九条 国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術○文化芸術資源を活用した経済活性化（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の制作，上映，展示等への支援，
マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術のメディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援，メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援，
創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催及び若芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
手クリエイターの創作活動の支援、世界的フェスティバルとの【知的財産計画2021】
連携による海外発信を行うとともに、作品のアーカイブ化等の○コンテンツ・クリエーション・エコシステムを支える取組（ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作支援）
ための情報拠点の整備を図る。また日本映画の振興のため、日本映画の支援について、多様な作品の製作・公開の維持に寄与するため、優れた日本映画の製作
映画製作等の創造活動の促進や国内外への発信、若手のを支援する他、国内の映画の製作現場や海外の映画関係者との交流を通じた人材育成の取組を強化
人材育成等を行う。
する。

事業内容

人材育成
若手映画作家等の育成 【拡充】
168百万円（165百万円）
若手映画作家等に対し、ワークショップや映画製作を通じた技術・知識の習得機会等を提供するほか、映画制作の現場において、各過程を担う専門性の高い若手映画スタッフを育成（委託事業）⚫ 事業期間：（内短編映画製作）平成18年度～（内映画団体人材育成）平成16年度～⚫ 令和４年度は、プロデューサーと連携して企画・脚本開発のサポートを実施

国立映画アーカイブとの有機的な連携
広く国民に優れた映画の鑑賞機会を提供するために優秀映画鑑賞推進事業を実施（主催：国立映画アーカイブ、協力：文化庁）

アウトプット（活動目標）

創造

発信・海外展開・人材交流

日本映画の海外発信 【拡充】138百万円（124百万円）
日本映画製作支援
740百万円（748百万円）
海外映画祭への出品支援、海外における日本映画の上映やワークショップなど
優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に 対して支援すること
交流機会を提供（委託事業）
で、多様な作品の製作・公開に寄与⚫ 事業期間：（内出品等支援）平成15年度～⚫ 事業期間：平成23年度～（内海外展開強化）令和２年度～⚫ 補助金での支援（上限：日本映画2,140万円、国際共同製作⚫ 令和４年度は、海外映画祭への若手監督等の派遣や海外への更なる日本
100百万円。バリアフリー字幕、音声ガイド、多言語字幕制作
映画の魅力発信の取組を実施について、各々上限1百万円の実費。）、計44作品（国際共同製作を含む）⚫ 令和４年度は、若手映画作家等の育成のため、若手監督の起用支援を３件程度実施
文化庁映画週間・国際映画祭支援 91百万円（93百万円）①日本映画功労者及び文化記録映画作品の顕彰（文化庁映画賞）等をロケーションデータベースの運営 61百万円（68百万円）
実施（委託事業ほか）、
全国各地のフィルムコミッションの「ロケ地情報」等をインターネット上に集約・②我が国唯一の国際映画製作者連盟公認国際映画祭である東京国際
一括検索を可能とすることで、国内の映画撮影・創造活動を促進
映画祭への支援を実施（補助事業）（委託事業）⚫ 事業期間：平成23年度～（映画賞のみ平成16年度～）⚫ 事業期間：平成19年度～
アーカイブ中核拠点形成モデル事業 25百万円（25百万円）
文化関係資料のアーカイブ化推進において中核となり得る大学や所蔵館・機関等を拠点化し、一定期間集中的に取組を進めることにより、当該拠点を中心としたアーカイブ整備を効率的かつ効果的に促進させ、モデル分野におけるアーカイブに係る中核拠点を形成（委託事業）⚫ 事業期間：平成27年度～

・ 日本映画の振興のための各種事業を継続・向上させ、以下目標
アウトプット（活動目標）
達成に繋げる。
○ 若手映画作家等の育成
映画製作現場における各職種の実地研修者数 63人 → 65人○ 若手監督の起用支援 0件 → 3件
○ 海外映画祭におけるブース等出展件数 4件 → 5件

アウトカム（成果目標）
・ 国内の邦画・洋画における上映数の割合について、持続的に邦画が洋画を上回ること。

「日本映画情報システム」の整備 5百万円（5百万円）
日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成・インターネット で公開し、映画情報の総合的な把握と活用を促進（委託事業）⚫ 事業期間：平成16年度～

インパクト（国民・社会への影響）・ 優れた日本映画の増、海外映画祭への出品増により、優れた日本映画の国内外での鑑賞機会が増える。
（直近の例：第71回（2018年）カンヌ国際映画祭にて、助成作品「万引き家族」が最高賞のパルム・ドールを受賞し、2018年のキネマ旬報ベストテン
１位、興行収入45.5億円となった。また、第74回（2021年）カンヌ国際映画祭にて、助成作品「ドライブ・マイ・カー」が脚本賞、また、その他独立賞を３つ受賞し、注目を浴びている。）

8

メディア芸術の創造・発信プラン

令和4年度予算額

1,059百万円（前年度予算額

1,046百万円）

背景・課題
マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国民に親しまれているだ
けでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。文化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイクルを創出し、さらなる振興・発展を図ることが必要である。

【文化芸術基本法】（メディア芸術の振興）
第九条 国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図 るため 、メディア芸 術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の政策等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
【成長戦略フォローアップ】○マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催及び若手クリエイターの創作活動の支援、世界的フェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、作品のアーカイブ化等のための情報拠点の整備を図る。
【知的財産推進計画2021】○コンテンツ業界を支えるクリエーターや制作に携わるスタッフの能力向上に資する教育プログラムやマネジメント人材の育成及び現場における実践的な育成機会の充実、海外向けコンテンツ制作の資金調達・管理できる人材の育成を図る。
○各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作 品の保存・利活用を支援するとともに、情報拠点の整備を進め、ジャパンサーチとも連携したコンテ
ンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。

事業内容

メディア芸術人材育成事業【253百万円（246百万円）】【拡充】●事業期間：平成22年度～◆メディア芸術クリエイター育成支援事業
メディア芸術祭受賞作家を対象とした専門家によるアドバイス、技術支援等の創作支援のほか、若手アート
ディレクター育成のための海外派遣プログラムを実施。
〔委託事業〕

メディア芸術グローバル展開事業【392百万円（393百万円）】●事業期間：平成30年度～◆メディア芸術総合フェスティバル(メディア芸術祭)
メディア芸術分野の優れた作品を顕彰するとともに、受賞作品展を開催。〔委託事業〕◆メディア芸術海外展開事業
メディア芸術祭受賞作品等を海外フェスティバルにおいて展示・上映し、プレゼンスを向上。〔委託事業〕◆アニメーション人材育成事業
産学が連携し、作品制作を通じたオン・ザ・ジョブ・ト
レーニング（OJT）のほか、スキル向上のための教育プ
ログラムを対象者やレベル別（就業者・アニメ業界志願者、若手アニメーター・中堅アニメーター等）に拡充して実施。〔委託事業〕◆メディア芸術祭地方展
地方においてメディア芸術祭受賞作品を中心とした展覧会を開催し、鑑賞機会を提供。〔委託事業〕

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

・文化庁メディア芸術祭に応募される作品数
R3: 3,881作品以上
・メディア芸術データベースへのデータ登録数
R3: 677,433件以上

メディア芸術連携基盤等整備推進事業【414百万円（407百万円）】【拡充】●事業期間：令和2年度～◆産学館(官)が連携し、メディア芸術作品・資料の収集・保存・活用に向け、分野を横断したネットワークを構築しノウハウの共有等を推進。喫緊の課題に対応するための調査研究（散逸・劣化の危険性が高い中間
制作物(アニメの絵コンテやセル画など)の保存）を拡充。情報拠点整備に資するため、メディア芸術データ
ベースを充実・機能拡充。〔委託事業〕◆所蔵館等におけるアーカイブの取組を支援し、散逸・劣化の危険性が高い作品等の保存・活用を促進。
〔補助事業〕

件数・単価：11件×5百万円〔定額補助〕（予定）・文化庁メディア芸術祭への来場者数の増加
・国内外におけるメディア芸術ファンの拡大
・国内外におけるメディア芸術分野の収益拡大

インパクト（国民・社会への影響）
メディア芸術分野に おける創作活動が活性化し 、新た な作
品の鑑賞機会が増加する。また 、多様で優れた 作品の創
作、発信、活用が進むことにより 、国内外の評価の維持・向上と日本ブランドの確立、ひいては経済活性化につながる。

9我が国におけるアート・エコシステムの形成

令和4年度予算額

286百万円

（前年度予算額

192百万円）

背景・課題
我が国においては、世界的なアーティストを継続的に輩出するエコシステムが確立できておらず、そのためのインフラ整備、国際発信力強化、我が国の現代アートをはじめとする文化芸術の国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアート・エコシステムの形成を図る。

A アート･プラットフォームの形成

104百万円（96百万円）※平成30年度～令和4年度予定（5か年）

日本のアートの国際的プレゼンスを高める前提となるインフラ整備。
①アート・プラットフォーム形成事業：63百万円

・海外プロフェッショナルに向けた情報発信の取組み（APJ）
・重要資料の選定・翻訳・発信・国内外関係者のネットワーク構築（現代アートワークショップ）②現代アートの国際展開シンポジウム等の開催：14百万円 ・キュレーターズ・ミーティング等の開催③現代アートの国際展開に関する調査研究の実施：28百万円

・制度等の調査※四捨五入の関係で個別の金額の合計は合計額と一致しない

B 日本アートの国際発信力強化

182百万円（96百万円）※平成26年度開始

アートワークショップの様子（2019）

新規

拡充後：令和4～８年度予定（5か年） 拡充

日本のアーティストの評価を高めるような国際展等への出展への支援を通した発信力の強化。
①海外アートフェア等参加・出展等 ：72百万円

・海外アートフェア等出展者支援②国際拠点化事業の推進（新規）：50百万円

・国際的なアートイベント企画等支援③国際連携海外展の開催（新規）：60百万円

・国際的に連携して開催する海外・日本美術展支援
ヴェネチア・ビエンナーレの様子（2019）

アウトプット（活動目標）令和4年度末
収 蔵 品 DB100 館 10 万 件、 翻 訳文 献 100 件
ワークショップ30人、アートフェア出展支援30件
企画展 支援 3件 、国 際拠点 化支 援2件
国際連携展1件、トップアーティスト創出2件

アウトカム（成果目標）
我が国におけるアートにかかるインフラの充実による我が国アートの国際的な情報発信力
強化及びアート市場の活性化

インパクト（国民・社会への影響）
現代日本アートの国際的評価向上・エコシステム形成を通じた｢文化芸術立国｣の実現へ

10

国際文化芸術発信拠点形成事業

令和4年度予算額

824百万円

（前年度予算額

904百万円）

背景・課題
文化芸術資源を活用して地域の再生に取り組む自治体が増え、優良事例も増加しているが、一方で、■地域経済活性化の推進手段として、文化芸術と他の分野との有機的連携が図られつつ最大限活用されているとは言えず、波及効果も限定的■文化芸術のフェスティバルの開催は活発化し、メディアで特集されるなど認知度が高まりつつあるが、海外まで広く認知されているとは言えず来場者に占める訪日外国人の割合も低水準（５％未満がほとんど）■地域の文化芸術を担う総合プロデューサー等専門人材が不足 等＜成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）＞
13.地方創生 (11)文化芸術資源を活用した経済活性化ⅰ）「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」（平成31年３月29日閣議決定）に基づく取組を進め、国家ブランディングの確立を図る。

■文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立国の実現を図る。
■地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果的な対外発信を行い、コロナ収
束後のインバウンド需要回復、国家ブランディングの確立、活力ある豊かな地域社会の実現に資する。

＜文化芸術推進基本計画（平成30年3月6日閣議決定）＞
目標２ 創造的で活力ある社会
我が国の芸術文化、文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信することは、我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり、これらを通じて創造的で活力ある社会の形成に資するものである。
戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献

事業内容
日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発
信拠点を形成する取組を支援。

観光

文
化
庁

⚫ 補助対象事業者：地方公共団体、民間企業を含む実行委員会⚫ 補助予定額：総額８億円⚫ 支援予定拠点数：８拠点程度⚫ 補助対象経費 ：国際発信に要する経費、文化芸術事業の質の向上に資する出演費・舞台費 等⚫ 支援期間：平成30年度～令和４年度(最大５年間の継続支援)

補助

令和４年度採択件数 ８件

産業

六本木アートナイト2019
チェ・ジョンファ《フルーツ・ツリー》

まちづくり

文化芸術
事業

教育
福祉

Reborn-Art Festival

アウトプット（活動目標）

地方公共団体又は民間企業等を含む
実行委員会

国際交流

観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野と有機的に連携し、総合的に事業を実施

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

各採択事業における成果指標の基準年度（初期値）
に対する評価年度（成果値）の増加率の平均値

・文化芸術資源の活用を通じた地域活性化

経済波及効果
参加者数

３０％
３５％

食

・国際発信力の強化による国家プレゼンスの向上
・コロナ収束後のインバウンド需要回復に資する

11

芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業

令和4年度予算額

59百万円（前年度予算額

68百万円）

背景・課題
現代アートは、評価上、国際的な「文脈」に位置づけられることが重要であり、国際展や主要なミュージアムでの個展等はそのための重要な機会となっている。従来、国際展などに招へいされたアーティスト等は、出展にかかる費用の大部分を自身等で負担するケースが多く、若手を中心に国際展への出展の障壁となってきた状況。このため、国際的に著名な国際展やミュージアムに招へいされたアーティストの出展支援を通して、海外での活躍を後押しすることで、アーティスト自身の国際的な評価の向上や我が国発の文化芸術の発信力強化を図る。
また、外国の文化政策を担当する行政官や海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国の文化芸術関係者とのネットワーク強化を図り、海外展や共同展覧会開催のきっかけづくりなど、長期的な日本文化発信の土壌を形成する。
A 日本文化発信事業 52百万円（60百万円）
公募型(10名)
国際的に著名な国際展（ヴェネチア・ビエンナーレ、ドクメンタ等）やミュージアムに招へいされたアーティスト
等の作品制作や出展の支援により、出展が難しかったアーティストや出展規模を縮小せざるをえなかったアー
ティスト等の海外での活躍を後押しする。日本のアーティストへの国際的な活動の支援を公に打ち出すことにより、国際展等から日本人アーティストの招へいを増加させることも目指す。
ヴェネチア・ビエンナーレ展示風景（片山真理氏、平成29年度）

B 芸術家・文化人等の相互交流事業

7百万円（7百万円）

外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換・共同制作・共同研究・研究成果の発表等を実施。国内外の芸術家・文化人のネットワークの強化を図る。
アウトプット（活動目標）令和4年度末

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）(公募型)

国際美術展へ招へいされた日本のアーティスト等を10名程度出展・制作支援

出展支援されたアーティスト等の国
際的なプレゼンスの向上

我が国の創作活動の活性化・ブラン
ド力の向上
12

芸術祭・芸術選奨

令和4年度予算額

292百万円

（前年度予算額

292百万円）

背景・課題
昭和２１年から実施している芸術祭は、我が 国の舞台芸術並びに放送、レコード等の 媒体芸術の水準向上と普及に資するもの として、多くの芸術家や文化芸術団体の発展に貢献してきている。引き続き芸術祭を実施する
ことにより、我が国の舞台芸術の創造活動に刺激を与え、水準の向上を図る。
昭和２５年から実施している芸術選奨は、芸術各分野において優れた業績をあげた者またはその業績によってそれぞれの部門に新生面を開い た者を選奨し、これ に芸術選奨文部科学大臣賞または芸術選奨文部科学大臣
新人賞を贈ることによって芸術活動の奨励と振興を図る。

＜文化芸術基本法＞
第８条
国は，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため，これらの芸術の公演，展示等への支援，これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援，これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３３条
国は，文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。

事業内容
芸術祭 〔創設年度〕昭和２１年度
芸術祭祝典（毎年１０月１日に秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を仰いで実施）
芸術祭企画公演（オペラ、バレエ、歌舞伎、能楽、文楽等）の実施
協賛公演（芸術祭期間中に実施する公演のうち、文化庁が認めるもの）
参加公演・作品（個人又は団体に対し文部科学大臣賞（芸術祭各賞）＜主催公演＞
を贈賞する）⚫ 件数・単価：芸術祭大賞 （公演）8作品×60万円◆開催地 東京、大阪等の大都市での開催
芸術祭優秀賞（公演）8作品×30万円◆祝典
国際音楽の日記念行事（10月1日）
秋篠宮殿下お成り
芸術祭新人賞（公演）8作品×20万円◆企画公演 企画委員会が企画する伝統芸能及び芸術祭大賞 （作品）4作品×60万円
現代舞台芸術の優れた公演を実施
芸術祭優秀賞・放送個人賞（作品）12作品×30万円「 文 化 庁 芸 術 祭 」の 構成

芸術選奨 〔創設年度〕昭和２５年度
芸術選奨選考審査会（毎年１２月及び１月に実施）※１１部門 (演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術)
芸術選奨贈呈式（毎年３月に実施）⚫ 件数・単価：文部科学大臣賞
１９名（予定）×30万円
文部科学大臣新人賞 １１名（予定）×20万円

アウトプット（活動目標）
芸術祭 : 芸術祭参加公演・作品参加数（年間件数目標：285件）
芸術選奨：顕彰対象者数（年間対象人数：30人）

■■ ■
海鑑 芸
外賞 術
へ 機 の
の会 創
発 の 造
信充 と
・ 実 発
交
展
流

アウトカム（成果目標）
初期（令和４年度）：芸術祭は、参加公演・参加作品申込数が増加。
芸術選奨は、芸術選奨歴代受賞者のうち、文化勲章・文化功労者・紫綬褒章・
日本芸術院賞受賞者へと飛躍。
中期、長期（令和８年度）：優れた成果を上げた公演・芸術家等を顕彰するともに、優れた舞台芸術の主催公演を実施することで、文化芸術活動を支える環境の充実につながり、芸術家や芸術団体による優れた芸術文化活動が活発に行われる環境醸成に寄与。

＜参加公演・参加作品＞
参加公演◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件

参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

インパクト（国民・社会への影響）
日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合が増加。
文化芸術の創造・発展、次世代への着実な継承が推進。
創造的で活力ある社会、心豊かで多様性ある社会が実現。

13

劇場 ・ 音楽堂等機能強化推進事業

令和4年度予算額

2,231百万円（前年度予算額

2,430百万円）

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
事業の概要
各劇場・音楽堂等のミッション・ビジョン等の確認・再設定ミッション・
ビジョン等を踏まえた事業計画の策定

成果目標
成果指標
の設定

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援◆ 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １５件◆ バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １３件◆ 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １１９件◆ バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １１９件

共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援◆ 事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 ２件◆ 巡回公演実施に必要な経費のう ち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ５８件◆ バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 ２件◆ バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １１件

事後評価専門家(PD・PO)
による助言

自己点検の
実施

効果の検証と検証結果の反映

Ｐlan
計画

Ｄo

改善

Ｃheck

実行

劇場・音楽堂等基盤整備事業◆ 劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修・交流事業の実施◆ 劇場・音楽堂等からの相談対応や現地支援員の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施⇒劇場音楽堂等の人材力・組織力の強化

Ａction

検証

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家（PD・PO）を活用し、事業に対する事後評価を引き続き実施し、検証結果を今後の事業の選定に反映させる。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援を拡充し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。

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障害者等による文化芸術活動推進事業

令和4年度予算額

391百万円

（前年度予算額

376百万円）

背景・課題
共生社会の実現のため、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」及び「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」（平成３１年３月策定）、「文化芸術基本法」及び「文化芸術推進基本計画」（平成３０年３月閣議決定）に基づく施策を推進していくことが必要

事業内容① 障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡大、人材育成等【拡充】
障害者等による文化芸術の鑑賞や創造機会の拡大、発表機会の確保などについて、基本計画に掲げられた施策を国として推進していくため、先導的・試行的な取組を支援するとともに、これまで蓄積された成果を全国に普及・展開するためのプログラム開発・実施、支援人材育成の取組を実施する。

障害者を対象とした事業実施状況

鑑賞機会の拡大に向けた取組

障害者等が必要な支援を受けて文化芸術に触れたり鑑賞する機会や、自らも芸術活動に参加するという体験機会の拡充に向けた取組を行う。
創造機会の拡大に向けた取組
障害者等が自ら芸術を創造することができる環境を整備するため、創造の場の確保・情報提供などの取組を行う。
発表機会の確保に向けた取組
障害者等が制作した魅力ある作品など、日本の障害者等の優れた文化芸術活動の成果を広く発信する等の取組を行う。特に、国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的な支援を行う。

これま での先導的・試行的取組の成果を全国の美術館・博物館や劇場・音楽堂、芸
術団体・芸術家等に普及・展開するための取組を行う。
→ 各 種 活動 の 支 援 人材（※）育成のための研修プロ
グラムの開発・実施等

支全
援国
人へ
材の
普
育及
成・
の展
取開
組 ／ ※障害者等の鑑賞・創造・発表のサポートを行う文化施設職員やアーティスト等

美術館・ 劇場・
博物館 音楽堂

鑑賞

24.2%

8.0%

創造

21.0%

1.8%

発表

20.7%

2.3%

（施設からのニーズ）
・研修機会・養成講座の提供
・成功事例の情報提供
・ガイドラインやマニュアルの整備② 作品等の評価を向上する取組等
障害者の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けられるよう、国の美術館等において展示等の取組を実施する。

③ 地方自治体に対する支援
障害者等による文化芸術活動を推進していくためには、地方自治体における取組も重要になることから、地方における独自の計画に基づく文化芸術活動の推進を図るための事業などを実施できるよう支援を行う。

令和元年度
平成30年6月
障害者文化芸術活動推進法成立
平成31年3月
基本計画策定

令和２年度

令和３年度

令和元年度～
障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保に向けた取組について
モデル的な取組を推進する。
地方において検討を開始

令和４年度
モデル普及のための人材育成プログラムの開発／
国の基本計画の見直し

地方における独自の計画に基づく文化芸術活動の推進を図るための事業などを支援

令和５年度以降見直した計画に基づく取組の推進

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国 民 文 化 祭

令和4年度予算額

259百万円

（前年度予算額

274百万円）

背景・課題
昭和61年度より開催。各種の文化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施。
観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，文化により様々な価値を生み出す。

事業内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の郷土芸能，合唱，吹奏楽，オーケストラ，演劇，舞踊，邦楽，文芸，美術及び茶道，華道などの生活文化等の分野ごとに，県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を実施。
◇国際交流事業

文化団体等の海外招へい・海外派遣による相互交流により，多様な日本文化を発信。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動，地域文化活動等を含めた日本文化の動向及びその振興のあり方について広く
国民の関心を喚起。
※ 天皇陛下４大行幸啓の１つ。
令和元年度 新潟県、令和2年度 宮崎県（令和3年度へ延期）、令和3年度 和歌山県
令和4年度 沖縄大会 令和4年10月22日（土）～11月27日(日)開会式（国民文化祭・わかやま２０２１）

令和5年度 石川県、令和6年度 岐阜県

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

・分野別フェスティバルの開催
23件
・地域文化を活かした芸術公演・発表・展示
85件

インパクト（国民・社会への影響）

・発表機会，鑑賞機会確保

・県内の文化活動の活発化，裾野拡大

・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘

・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化・特色ある地域文化の全国発信

・都道府県の知名度・イメージの向上

・地域の文化財の積極的活用

・地域経済活性化・観光集客の向上

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文化芸術創造拠点形成事業

令和4年度予算額

961百万円

（前年度予算額

981百万円）目的

地域の実状を踏まえた文化芸術を振興するために、地方公共団体が主体となって行う文化芸術拠点形成に向けた取組を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、我が国の文化芸術の基盤を形成してきた多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化にも寄与する。【事業開始年度 平成30年度】
事業内容

地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を活用して地域のアーツカウンシル機能の強化
等に取り組みながら行う、地域アーティストの活動支援、地域住民との協働、地域の芸・産学官との連携、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施等、文化芸術創造拠点形成に向けた総合的な取組を支援。
補助対象事業者
補助率
補助対象経費

地方公共団体（40事業程度）
1/2
専門人材による文化芸術施策の企画立案・遂行に要す
る経費、文芸費、舞台費、報償費、消耗品費 等
地域の文化芸術創造拠点の形成
多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化(豊橋市)穂の国とよはし芸術創造発信事業
オーディショ ンで選ばれた 市民とプロとで上演する演劇
公演「市民と創造する演劇」の一場面(札幌市)ユネスコ創造都市札幌―芸・産学官の連携によるメディア芸術拠点形成事業
野外で携帯ラジオを持ち、映画や音楽、光と映像を使った展示を楽しめる「静かな夜フェス「あしたのげいもり」」

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『食文化あふれる国・日本』 プロジェクト

令和4年度予算額

188百万円

（前年度予算額

149百万円）

背景・課題○ 我が国には、豊かな自然風土と精神性、歴史に根差した、世界に誇る多様な食文化が存在。
平成29年に改正された文化芸術基本法では、「食文化」の振興を図ることが明記。また、令和３年には文化財保護法が改正され、食文化など無形の文化財を保護する登録制度を新設。
○ 一方、地方の過疎化や生活様式・嗜好の変化等により、食文化は急激に変容しており、さらにコロナ禍もあいまって、その継承・振興は喫緊の課題。

食文化“消失”の危機① 地域や家庭での継承が困難②伝統的な技の継承も課題「自分が生まれ育った地域の郷土料理を知っている」31.9% (1)

「料亭（日本料理の技の伝承の場）の減少」過去30年間で▲93％ (2)「郷土料理の作り方を受け継いだことがある」
17.1% (1)○ 特色ある食文化の継承・振興及び文化財登録に取り組むモデル事例を形成するとともに、食文化の継承は食文化に関する調査研究・情報発信を推進し、食文化の振興、地域の活力向上、人材育成・ 出典：(1)「国民の食生活における和食文化の実態調査」（R2、農林水産省） 喫緊の課題！
(2)「経済センサス」
技術継承を図る。

事業内容
必要な施策 ※Ｒ２文化審議会において今後の食文化振興方策を取りまとめ

普及啓発等 156百万円
１．「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業⚫ 我が国の特色ある食文化の文化財登録とその魅力の国内外への発信を推進する
ため、地方自治体等による食文化ストーリーの構築・発信等の取組を支援。
Ｒ３食文化ストーリー事業実績⚫ 実施主体：地方公共団体、協議会、民間団体等
応募件数 ４７自治体・団体⚫ 件数・単価：9箇所×900万円
要望額
３９３百万円⚫ 事業期間：令和3年度～○食文化への国民理解

3．食でつながる日本の文化認定事業（新規）⚫ 多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる伝統文化の魅力を推進する取組を認定・支援。
⚫ 実施主体：民間団体等（委託）⚫ 件数・単価：4箇所×1,050万円⚫ 事業期間：令和4年度～令和6年度

文化的価値
を認定

○改正文化財保護法に基づく保護措置（文化財登録等）○食文化研究・教育の推進○食文化インバ
ウンドの促進施策 の インパクト（国民・社会への影響）

2．食文化機運醸成事業⚫ 博物館等を活用した食文化への学びと体験の機会の提供、文化や食のイベント等との連携、オンラインによる情報発信により、国民の食文化への理解を深める。
⚫ 実施主体：民間団体等（委託）⚫ 事業期間：令和3年度～

登録を提案○地方自治体等による食文化振興、調査研究の促進

・国内各地に ある多様な食 文化の 継承 ・振 興・文化財登録に よる食のブ ランデ ィ ング
食はインバウンドの重要コ ンテンツ「訪日外国人が期待すること」
一位：日本食を食べること （ 69.7%）(3)

インバウンド誘致、地域の活性化

経済的価値の向上を、文化の継承・
振興に生かす出典：(3) 訪日外国人消費動向調査（R1、観光庁）

調査研究 32百万円
・食文化の無形の文化財登録等に向けた調査
・食文化研究のプラットフォーム（食文化センター）の試験調査
・食文化インバウンド促進のための動向調査⚫ 実施主体：民間団体等（委託）18生活文化の振興等の推進

令和4年度予算額

53百万円（前年度予算額

57百万円）

背景・目的
文化芸術基本法第12条に基づき、生活文化の振興及び国民娯楽の普及を図るためには、生活文化等の実態を把握し、民間における自主的活動を尊重しつつ適切な振興策を図っていく必要がある。そのため、生活文化等分野を捉えるための調査研究を蓄積していくとともに、その振興・普及に当たっては、新たな需要の掘り起こし等に繋がる事業を展開していく。また、担い手の高齢化、減少等の課題が明らかとなった生活文化の分野においては、令和３年の文化財保護法改正により創設された登録無形文化財制度に基づき、早急に保護措置を講ずることが求められているため、実態把握に加えて、各分野の歴史的変遷等、無形文化財への登録に必要な詳細調査も併せて進めていく。

事業内容
生活文化等の実態や各分野の歴史的変遷等について調査するとともに、生活文化等が持つ多様な価値を生かし、継承、発展及び創造につながる施策を展開する。
暮らしの文化（生活文化、国民娯楽等）施策の3つの柱
1.暮らしの文化を支える■生活文化調査研究事業 ：3分野 33百万円（ 37百万円）事業期間：平成27年度～
・生活文化に関する基礎的な実態調査や、各分野の個別調査を実施し、生活文化分野の保護や振興施策について検討する。

2.暮らしの文化で育てる（別掲）■伝統文化親子教室事業 ：1,489百万円の内数（ 1,443百万円の内数） 事業期間：平成26年度～
・次世代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供すること
により、伝統文化・生活文化等を確実に継承・発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性の涵養を図る。
・文化財保護法改正により、生活文化についても無形文化財としての登録制度の対象となったが、伝統文化等の継承
発展には、次代を担う子供たちが早くから体験することが重要である。組織的・広域的に体験機会を提供する取組を支援することで、地域偏在の解消等、より多くの子供たちが体験機会を得られるようにする。
3.暮らしの文化を生かす■生活文化振興等推進事業 ：2事業 19百万円（ 21百万円）事業期間：平成26年度～
・これまで個人が担い手の中心であった生活文化について、従前とは異なるアプローチによる新たな需要を創出し、各分野の活性化、生活文化等の魅力向上、後継者の確保を図る。

暮らしの文化の多様な価値を生かした、文化芸術立国の表現

19

芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出

令和4年度予算額

78百万円（前年度予算額50百万円）

背景・課題
文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、今般のコロナ禍ではその体制や立場の弱さから、活動継続が困難になることが表面化。芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、事業環境を改善し、団体・芸術家等の活動基盤を強化することが必要。

依頼者・取引先とのトラブルについて○成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
・・・2021年度から新たにフリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を進める。

「文化芸術活動に携わ（参考）る方々へのアンケート」「フリーランス実態調査」（令和2年度,文化庁） （令和2年度,内閣官房）
トラブルを経験

56.5%

37.7%

その際、交渉せずに受け入れた

50.9%

21.3%

事業内容
（１）芸術家等の事業環境の調査分析 ＜令和3年度～＞⚫ 芸術家等の活動実態を調査し、分野ごとの課題分析や、契約形態によって異なる課
題分析等を行う⚫ 件数・単価：1件×約500万円（予定）（スキーム）（２）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業の実施＜令和3年度～＞⚫ 安心・安全な環境で芸術活動が行えるよう、相談窓口の設置による課題解決事業など、芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業を実施⚫ 件数・単価：1件×約2,800万円（予定）

国

委託等

民間団体等

事業実施

芸術家等

（３）芸術家等実務研修会の実施【新規】 ＜令和4年度～＞⚫ 芸術家等及びその発注者の立場になる者が、適正な事業環境構築のため必要な知識を身に付けられるよう、研修用教材を開発し、研修会等を通じて普及啓発を行う⚫ 件数・単価：3件×約1,500万円（予定）アウトプット（活動目標）

・実態調査の分析結果の公表 1回以上
・モデル事業の実施件数及び研修会実績
令和4年度

モデル事業
1件

研修会
30回

アウトカム（成果目標）

初期（令和4年頃）「事業環境改善のため取り組んでいる」割合が増加

中期（令和6年頃）「事業環境の改善を実感する」割合が増加

長期（令和8年頃）「事業環境の改善を実感する」割合更に増加

文化芸術界の事業環境が改善されることで、担い手である芸術家等が安心・安全に活動でき、各人の芸術性・技術力の向上に注力が可能となることで、文化芸術分野におけるプロフェッショナルを確立する。また、それに伴い、日本の文化芸術水準の向上を実現する。

20

美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業
趣旨

令和4年度予算額
（
新

44百万円
規

）

我が国が誇る有力な美術品を「ナショナル・コレクション」として国内外に発信すべく、美術館・博物館における管理の徹底及び民間に所在する美術品の捕捉をDXを通して実現する。まず、美術品・文化財の管理を標準化し、全国主要な美術館と民間（個人コレクター、企業等）が保有する美術品のうち、真に重要なものをICタグ等で分散管理。その情報を一元的に取得するシステムを開発することで、美術品情報の提供、管理の適正化を図る。あわせて、美術品のトレイサビリティの確保による取引の透明性の向上を図り、より活発な取引市場を作り出すことも目指す。
※令和4～８年度予定（5か年）

美術館・博物館の現状
予算不足
・購入予算ゼロ 60.5％
・施設の老朽化が問題 76.9%
人員不足
・学芸員の業務過多、非常勤学
芸員の増加
・専門人材不足

収蔵庫不足
・収蔵庫がほぼ満杯33.9％
・外部に倉庫を借りている27.2％
デジタル化の遅れ
・資料のDB化51.0%、公開
12.0%
・画像公開24.8%

我が国美術館・博物館のＤＸによる経営基盤強化
美術品・文化財の 適切な 管理が必要

取引の信頼性不足
・来歴がわからない
・価格の根拠が不明瞭
・真贋問題＊アート市場活性化WG、自民党アート小委員会等より

トレイサビリティ確保による我が国アート市場の活性化
国内のアート取引に際して、トレイサビリティを確保できる方策（ブロックチェーン等）の導入を図り、アート作品の来歴や取引価格等、情報の追跡が可能なように制度設計、導入支援を行うことにより、取引の透明性を高め、市場の活性化と贋作の排除を目指す。

実施スケジュール
美術品・文化財の 適切な 情報 管 理が必要＊令和元年度博物館総合調査より

取引市場の問題

我が国美術館・博物館における文化財・美術品の取り扱いにかかる受け入れから処分までの一連の業務の標準化及び、DX化を通した、運営の効率化、バックオフィス・収蔵庫等の共通化等による地域・分野中核館の創設、アカウンタビリティの確保等を通した経営体質の改善を図る。

美術品・文化財の 活発な 情報 発 信が必要

R4

業務標準化の検討

文化財・ 美術品の受け入れから処分にかかる業務（ドキュメンテーション）の標準化、ICタグ、DB等の共通化
等、効率的で使いやすい方法を検討。ICタグの情報を追跡できるシステムの開発や一部モデル事業の実施。

R5

全国主要美術館へのIC タ グ 等 導 入 及 び
民間への導入支援に向けた取組

全国の主要美術館を中心に、モデル事業としてナショナ
ル・コレクションとなりうる美術品へのICタグを設置して情報のトレイシングを実施。民間倉庫、コレクター、企業等、民間部門が所有、管理している美術品へも普及を図る。

長期的には モデル事業の全国展開・ 民間への援用、国際標準化へ向けた活動を推進
ICタグの設置館・分野の拡大、収蔵品データベースとの連携。さらに、国際化も推進する。
また、これらの事業をサポートするため、アート・コミュニケーションセンター（仮）等に経営改
善、ＤＸ推進にかかる人員配置、全国各地への地域別共同オフィス、共同収蔵庫等の設置を検討。

21

文化芸術による子供育成推進事業

令和4年度予算額（
新5,545百万円
規

）

背景・課題
○ 各家庭において、経済的な格差や文化に対する意識の差等により生じた 文化芸術体験格差の解消のため 、国内の小学校・中学校・特別支援学校等を対象に実施する。
○ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への呼びかけなどを行うとともに、将来的に は、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整え ることを目指す。
○ 一流の文化芸術団体による公演等が都市部に集中しないよう、過疎地や山村地域等にある学校に通う子供たちも等しく文化芸術
体験が享受できるよう努める。
○ 教育委員会が学校と同等と認める場合は、フリースクールや院内学級等での実施も行い、様々な環境にいる義務教育期間中の多くの子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。
○ 研鑽の機会が必ずしも十分でない、音楽、美術などの芸術系教科等を担当する教員等向けに研修を行うことで、教員の資質・能力の向上を図り、芸術教育の充実につなげる。

文化芸術による鑑賞・体験機会の効果や継続意向、課題◆文化芸術による子供育成総合事業（文化庁）の利点及び効果
・ 学校の利点で最も高いのは「学校や地方公共団体が実施するよりも、クオリティの高い公演団体・アーティストの公演を鑑賞・体験することができる」76.5%
・ 子供への効果では「文化芸術への親しみが醸成される」91.1%「より豊かな創造性や感性が育まれる」88.8%◆文化芸術活動の継続意向及び課題
・ 文化芸術活動の継続意向、「継続したい」51.2%「実施したいが、このままでは難しい」39.5%、「実施したいと思わない」6.3%
・ 事業継続に必要なことでは、「実施に当たっての十分な予算が得られる」79.5%「実施に当たっての十分な体制が得られる」58.8%
文化芸術による子供育成総合事業に関する調査（令和２年度）

事業内容
1.巡回公演事業（合同開催事業）⚫ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校・特別支援学校等において実演芸術公演を実施。
⚫ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校・特別支援学校等について、合同で実演芸術公演を複数回実施。
件数・単価：1,950公演程度×約220万円（予定）
2.芸術家の派遣事業⚫ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講和、実技披露、実技指導を実施。
⚫ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。
件数・単価：3,150公演程度×約20万円（予定）3.ユニバーサル公演事業⚫ 小学校・中学校・特別支援学校等において、障害者芸術団体による公演提供や、障害のある子供たちも鑑賞しやすい公演を提供し、表現の多様性や障害への理解を深めるための活動を実施。
件数・単価：100公演程度×約140万円（予定）4.文化施設等活用事業⚫ 美術館、博物館、音楽ホール、能楽堂等の文化施設を会場とし、アーティストやエデュケーター等が協力することにより、子供たちがより効果的な鑑賞・体験できる活動を実施。
件数・単価：100公演程度×約130万円（予定）
5.コミュニケーション能力向上事業⚫ 芸術家による表現手法を用いた継続的なワークショップ等で、芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、創作や話合い等のプロセスを重視し、課題解決に取り組む活動を実施。
件数・単価：200公演程度×約80万円（予定）６.芸術教育における芸術担当教員等研修事業
小・中・高等学校等において、芸術系大学等と連携し、芸術系教科等を担当する教員等向けに実演鑑賞なども含む実践的な研修を行うことで、教員の資質・能力の向上を図り、芸術教育の充実につなげる。
アウトプット（活動目標）
・巡回公演事業 1,950公演
・芸術家の派遣事業 3,150公演
・ユニバーサル公演事業 100公演 ・文化施設等活用事業 100公演
・コミュニケーション能力向上事業 200公演

アウトカム（成果目標）
・一流の文化芸術団体による公演の鑑賞
・文化芸術への親しみの向上
・豊かな創造性や感性の育成◆事業スキーム

文
化
庁

学校と文化芸術
団体の組み合わせ、申請取りまとめ、経費精査等
依頼

報告

委
託
業
者

各地域の申請の取りまとめ、推薦順位付け依頼、報告
申請内容等質
疑応答

都
道
府
県
等

各事業へ
の申請
申請内容等質疑応答

学
校派遣事業、ユニ
バーサル公演事
業、文化施設等活用事業、コ
ミュニケーション
能力向上等事業の企画作成巡回公演事業公演プログラムの提案（審査後、学校募集）

文
化
芸
術
団
体
等

インパクト（国民・社会への影響）
豊かな創造力・想像力を養うとともに、思考力やコミュニケーション能力など社会人としての素養を身につけることで、将来の芸術家や観客層を育成、優れた文化芸術の創造につなげる

22

伝統文化親子教室事業

令和4年度予算額

1,489百万円（前年度予算額

1,443百万円）

背景・課題
次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化等を確実に継承・発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性の涵養を図る。
文化財保護法改正により、茶道、華道、書道等の生活文化についても、無形文化財としての登録制度の対象となったが、伝統文化等の継承・発展には、次代を担う子供たちが早くから体験することが重要である。組織的・広域的に体験機会を提供する取組を支援することで、地域偏在を解消しつつ、より多くの子供たちが体験機会を得られるようにする。

事業内容
子供たちが地域の伝統文化や生活文化等を体験等ができる機会を設ける事業を支援
１．教室実施型 1,106百万円（1,106百万円）

３．地域展開型

・実 施 主 体 ：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
・支 援 事 業 数：約3,800教室
・事業開始年度 ：平成26年度

・実 施 主 体 ：地方公共団体
・支 援 事 業 数 ：40地域
・事業開始年度 ：平成30年度

２．統括実施型 197百万円 （150百万円）【拡充】・実 施 主 体 ：統括団体等
・支 援 事 業 数：15団体
・事業開始年度 ：令和３年度

出会いの機会の提供

地域展開型（地方公共団体主導による体験機会の提供）

連携95百万円（95百万円）

NPO法人

博物館
自治体

文化
協会

公民館

地域の
指導者

○審査経費等 91百万円（92百万円）
審査経費のほか、教室に参加した子供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査等を行う

修得機会の提供
教室実施型・統括実施型（修得機会の提供・地域偏在の解消）

伝統文化等の確実な継承
子供たちの豊かな人間性の涵養23令和4年度予算額

地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた実践研究 （前年度予算額

124百万円
101百万円）

背景 課題
子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう，学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体，芸術系教育機関等との連携により，文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。（令和5年度より学校部活動の段階的地域移行）○児童・生徒の文化芸術活動が居住地域や家庭の教育力・経済力に左右される現状（表現や鑑賞機会の格差）○少子化に伴う部活動の廃部や部員減少，児童・生徒のニーズの多様化（学校内での活動機会の不足や喪失）○部活動指導や大会引率等による教員の長時間勤務や休日出勤が常態化（学校における働き方改革の必要性）○部活動に代わりうる継続的で質の高い文化芸術活動環境の不足（体制構築や持続可能な環境整備の必要性）

事業内容

地域部活動推進事業（33百万円）

地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業（80百万円）

休日の部活動の地域移行（地域部活動）に向けて生徒の指導や大会の引率を行う地域人材の確保や活動場所・用具の確保，移動手段の確保，それらにかかる費用負担やコーディネート等の課題解決を目指すとともに、少子化に伴う廃部や部員減少，ニーズの多様化による指導者不足等に対応するための合同部活動実施に向けた移動手段の確保や，ICTを活用した練習・指導法の確立，それらにかかる費用負担等の課題解決を目指すため，全都道府県各１地域に拠点校を設け，モデル事業を実施。
70万円×47件（地域）

子供たちが身近な地域で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう，
地域の文化施設や文化芸術団体，芸術系教育機関等が中心となって，新たな受け皿となる「地域文化倶楽部」（仮称）を創設するためのモデル事業を全国３０件程度実施し，課題や手法を分析・検証する。 ※令和3年度より実施。

※ 令和3年度より実施。モデル事業としては令和４年度で終了予定。
アウトプット（活動目標）

・大規模 300万円×18件
会員数 40名以上
・小規模 200万円×13件
会員数 40名未満

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

・学校と地域文化団体や芸術系教育機関、
地域文化施設等との連携
30件程度

・教員の部活動指導にかかる負担軽減

・学校の働き方改革への貢献期待される効果
・部活動に代わりうる活動拠点の創出

・地域の文化芸術団体等の活性化

・人材・場所・用具等の確保、ICTを活用した練習・指導法に関する課題解決を目指し
文化部活動を地域へ移行するモデル事業
実施
47件

・誰もが芸術文化活動に平等に触れることができる受け皿の創設。

・子供たちの文化芸術活動への活性化

・多様な文化芸術活動へのニーズへの対応。

・創造活動水準の向上

・豊かな人間形成の促進

24

中学校における部活動指導員の配置支援事業

令和4年度予算額（
新180百万円規）

背景 課題○昨今の部活動の現場では長時間活動する部が存在し、特に顧問となる指導教員の負担（経験、専門知識等がない教員が指導していることも少なくない）や生徒の学業への支障が問題になっている。
○また中学校教員の勤務時間は世界的にみても最長となっている。
（ＯＥＣＤ「国際教員指導環境調査(TALIS2013)による」）
事業内容

子どもたちへの実技指導等に関する知識・技能の指導

学校外での活動（大会・コンクール等）への引率
指導

対象校種

公立中学校、義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（中学部）

実施主体

学校設置者（主に市町村）

想定人材指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する人
材

補助割合

国１/3 都道府県1/3 市町村1/3（指定都市：国1/3、指定都市2/3）

資格要件

自治体の定めによる。特別な資格等は不要。

補助対象
経費

報酬、期末手当、交通費、補助金 等

部活動指導指導員の属性

人材確保の工夫○ 退職教員、非常勤講師等との兼務、地域人材、大学生等○ 『人材バンク』を設け、広域に渡って人材確保。
○ 大学と連携し、大学生の部活動員を確保。

25

全国高等学校総合文化祭

令和4年度予算額

108百万円

（前年度予算額

111百万円）

背景・課題各都道府県代表の高校生による，芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し，創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより，芸術文化の振興に資する。 昭和52年度より実施。皇嗣殿下ご出席。
令和元年度 佐賀県、令和2年度 高知県、令和3年度 和歌山県、令和4年度 東京都、令和5年度 鹿児島県、令和6年度 岐阜県

事業内容
全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇，日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。
○伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する場を拡充するため，関連事業を充実。

○文化庁，開催地都道府県，開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として，総合開会式，パレード，部門別事業，国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を 図るため，部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。

全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演

アウトプット（活動目標）

演劇，合唱，吹奏楽，器楽・管弦楽，日本音楽，吟詠剣詩舞，郷土芸能，
マーチングバンド・バトントワリング，美術・工芸，書道，写真，放送，囲碁，将棋，弁論，小倉百人一首かるた，新聞，文芸，自然科学 ほか※ 昭和52年度より実施。 令和４年度 開催地：東京都

研究大会山形大会

和歌山大会 総合開会式

和歌山大会 パレード

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

・開会式

・発表機会，鑑賞機会確保

・創造活動水準が向上

・フェスティバル

期待される効果
・若年層の芸術文化活動への参加意欲の喚起

・日本文化の担い手の育成に寄与

・国際交流

・全国の高校生の文化部活動の活性化

・豊かな人間形成を促進

・トップレベルの芸術公演

・高校生の国際感覚の醸成

・都道府県の知名度・イメージの向上

・関連事業との連携 等

・文化芸術活動の全国発信

・地域経済活性化・観光集客向上

26

「文化財の匠プロジェクト」等の推進による文化資源の持続可能な活用の促進

令和4年度予算額

444億円（前年度予算額

458億円）※令和3年度補正予算額155億円＋令和4年度予算額 ＝599億円

文化財を次世代へ継承するため、適切な周期での修理、修理人材の養成、材料・用具等の確保、防火・防災対策等を推進する「文化財の匠プロジェクト」を策定・実行するとともに、伝統芸能や伝統工芸等への支援の充実、世界文化遺産・日本遺産等の地域の文化資源の継承・磨き上げの支援による地域活性化を図る。

1. 文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備 25,156百万円（26,728百万円）【令和３年度補正予算額】8,907百万円○文化財保存技術の伝承等
選定保存技術保持者・保存団体が行う伝承者養成、わざの練磨等に対する補助を行う。保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充する。
○伝統技術関連用具・原材料等調査事業
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料に関する実態調査、及び用具・原材料等に関する流通状況の分析等を行う。

○重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料の確保のため、生産者が行う管理業務に対する補助等を行う。
○建造物の保存修理等
国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う。
○美術工芸品の保存修理等
国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。
○史跡等の保存整備・活用
和紙の原料コウゾ
史跡等の保存・活用に係る整備に対する補助を行う。

選定保存技術保持者（美術工芸品錺金具製作）

絵画・書跡の修理用具・材料等

2. 多様な文化遺産の公開活用の促進等

19,253百万円（19,107百万円）【令和３年度補正予算額】6,573百万円＜建造物半解体修理の様子＞
重要文化財 本隆寺本堂（京都府京都市）○無形文化財の伝承・公開
伝統芸能や伝統工芸等の重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う伝承者養成等に対して補助等を行う。また邦楽演奏家の拡大や邦楽器製作の担い手継承を進める。

○地域文化財の総合的な活用の推進
地域の文化財の総合的な活用を推進するため、「文化財保存活用地域計画」等の策定、計画に基づく地域の核となる文化財の整備等の支援、世界文化遺産・日本遺産等に登録された地域の情報発信や普及啓発等の取組に対して支援を行う。
等

重要無形文化財「京舞」
各個認定保持者

27

文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

令和4年度予算額

25,156百万円（前年度予算額

26,728百万円）※令和3年度補正予算額8,907百万円＋令和4年度予算額＝34,063百万円

文化財を守り継承していくため、修理等に当たる人材、用具・原材料の確保・支援と、適切な周期に沿った修理の事業規模の確保について、一体的かつ計画的な取組を推進する。令和４年度～令和８年度の5か年計画を策定し、段階的に取り組む。

１．文化財の修理人材の養成と用具・原材料の確保

621百万円（548百万円）○文化財保存技術の伝承等 478百万円（455百万円）
選定保存技術保持者・保存団体が行う、伝承者養成、わざの練磨等に対する補助を行う。保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充する。

○伝統技術関連用具・原材料等調査事業 37百万円（29百万円）
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料に関する実態調査、及び用具・原材料等に関する流通状況の分析等を行う。

選定保存技術保持者○重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業 61百万円（58百万円）
文化財の修理・継承に必要な用具・原材料の確保のため、生産者が行う管理業務に対する補助等を行う。（除草・害虫対策等）○美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業
用具・原材料等の安定的な供給・使用に向けた研究や調査記録等を行う。

20百万円（新規）○文化財修理センター（仮称）整備のための調査研究20百万円（新規）修理技術の調査、修理案件に対応する「文化財修理センター（仮称）」整備に向けた調査研究

２．適切な修理周期による文化財の継承の推進（美術工芸品錺金具製作）

等

和紙の原料コウゾ

24,535百万円（26,180百万円）（令和3年度補正予算額 8,907百万円）○国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 11,206百万円（11,497百万円）
国宝・重要文化財(建造物)を次世代に継承するための修理等に対する補助を行う。
○国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

絵画・書跡の修理用具・材料

1,031百万円（1,065百万円）

国宝・重要文化財(美術工芸品)の修理等に対する補助を行う。
○歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

5,221百万円（5,624百万円）

史跡等の保存・活用に係る整備に対する補助を行う。

○重要文化財等防災施設整備事業
1,763百万円（2,632百万円）
世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画を踏まえ、文化財の防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施。
等＜建造物半解体修理の様子＞
重要文化財 本隆寺本堂（京都府京都市）28

文化財保存技術の伝承等

令和4年度予算額

478百万円

（前年度予算額

455百万円）事業概要
選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援。

背景・課題
文化財を適切な周期で修理、整備するためには、保存技術の継承が必要。
しかし、近年、これらの保存技術の後継者が不足。技術の断絶の危機を迎えている。

保持者・保存団体の拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充することで、活動基盤の形成、後継者養成ができる環境を整え、安定した技術伝承を支援する。

補助対象事業

主な選定保存技術（美術工芸品）と後継者の有無

選定保存技術の名称

82

○

甲冑修理

67

×（○）

木工品修理

70

×（○）

刀装（鞘）製作修理

80○

表具用手漉和紙（宇陀紙）製作

59△

表具用手漉和紙（美栖紙）製作

77△

表具用手漉和紙（補修紙）製作

72

△

唐紙製作

73

△

本藍染

79

○

70

△

74

△

美術工芸品錺金具製作

59△

表装建具製作76○

表具用刷毛製作

79○

美術工芸品保存桐箱製作

72

×（○）

みす

金銀糸・平箔製作
そうこう

時代裂用綜絖製作
かざり

はけ

てすき

みす

選定保存技術「表具用手漉和紙（美栖紙）」
保持者 上窪 良二 氏

かざり

選定保存技術「美術工芸品錺金具製作」
保持者 松田 聖 氏後継者の有無漆工品修理てすき

選定保存技術保持者や保存団体が行う、伝承者養成、わざの練磨等に対する補助⚫ 選定保存技術保存団体の拡大：R3予算 34団体 → R4予算 35団体
⚫ 研修経費の拡充：修行期間中の後継者への研修経費に充てる場合に、選定保存技術保持者に対する補助額を １百万円増額する。 1,106千円→2,106千円（13名分）

年齢

平均73歳
○後継者あり、△修行期間中の後継者あり、×後継者なし、×(○)保持者に後継者はいないが、別に後継となりうる技術者がいる

29

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

令和4年度予算額

11,206百万円（前年度予算額

11,497百万円）※令和3年度補正予算額614百万円＋令和4年度予算額＝ 11,821百万円

文化財を次世代へ確実に継承するため、適切な周期での保存修理を支援する。また、修理現場の公開促進を観光振興にもつなげる。文化財を広く分かりやすく解説するための説
明板の設置等、公開活用の取組を支援する。さらに、周辺環境を整備することにより、適切な維持管理を実現する。
（Ｒ３予算 保存修理149件、公開活用30件、環境保全18件 → Ｒ４予算 保存修理157件、先端技術活用1件、公開活用30件、環境保全18件（R３補正を含む。））
文化財修理の抜本的強化

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。

○ 木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資する。
○ 明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は380件に達しているが、その修理方法や修理周期は確立されていないことから、３次元計測等の先端技術の活用により、適切な修理時期の把握や迅速な修理を進め、公開活用を促進する。

修理機会を捉えた
情報発信
修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説板等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行う
ことで、新たな体験の場を用意し、文化財への理解を促進するとともに観光振興にも寄与する。

150年

建築
△
高
文
化
財
と
し
て
の
価
値
低
▽

300年
根本修理 150年周期

維
持
修
理

維
持
修
理

維
持
修
理

維
持
修
理

根
本
修
理

修理周期を適切な150年
周期へ！

遅
れ
た
根
本
修
理

根
本
修
理

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による文化財の公開活用

文化財の適切な維持管理

先端技術活用
（新規）

文化財を分かりやすく解説
する説明板や情報機器の設置、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、観光振興に寄与する。

危険木の伐採や保存管理施設の設置等を実施し、国宝重要文化財建造物の周辺環境を整備することにより適切な維持管理に寄与する 。

土木構造物や近代の文化財等について３次元計測等の先端技術を活用することで適切な修理時期の把握を行うとともに、修理に必要な調査を事前に行う。

〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理）：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

３Ｄ計測データを用いた
モデルイメージ

パンフレット等による解説

修理現場公開の様子
本隆寺本堂（京都府）

保存管理施設の設置

勝興寺本堂
バリアフリー整備
スロープの設置（富山県）
門司港駅（旧門司駅）本屋
展示解説整備（福岡県）

ワイヤーによる支持

石材の３次元化とＰＣ上での積み上げ検討

重要文化財 常称寺本堂ほか２棟
解体修理の様子 （広島県）

30

国宝・重要文化財美術工芸品保存修理
抜本強化事業

令和4年度予算額

1,031百万円（前年度予算額

1,065百万円）※令和3年度補正予算額194百万円＋令和４年度予算額 ＝1,225百万円

事業概要
国宝・重要文化財（美術工芸品）について適切な周期の保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を回復させるとともに、修理後の公開活用を通じ地域活性化や観光振興等につなげるなど、美術工芸品の保存・活用を図る。また、美術工芸品を災害や犯罪等から守るため、防災・防盗・防犯設備等の整備を支援する。(R3予算 保存修理:200件、防災設備:9件 → R4予算 保存修理:243件、防災設備:8件（R３補正を含む。）)◆修理事業の抜本的強化
美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能に◆公開活用に修理は不可欠
適切な時期に修理が施されないために、公開ができない美術工芸品が多数存在。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置

地
域
活
性
化
・
観
光
振
興

〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）：平均約50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均約10年周期※文化財の特性等により異なる

計画的な文化財の保存活用へ◆美術工芸品は観光客誘致に高い効果
著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、国内外からの関心も高く、多くの入館者を呼び込むことが可能。
【展覧会例】

修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。
↓
文化資本の価値の低減＝国民の財産の喪失

適切な周期での保存修理により、文化資産価値の回復と公開活用の両立が可能に。

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

特別展 京の国宝
入館者数のべ4万人(コロナ禍での入館者数制限
事前予約制で開催)

時間

高△
文
化
財
と
し
て
の
価
値
▽低

▽

本格修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

応
急
修
理

応
急
修
理

応
急
修
理

応
急
修
理

本
格
修
理

適切な周期による修理が不可欠

遅
れ
た
本
格
修
理

本
格
修
理

◆補助対象事業①保存修理
一般：比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）
特殊：大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要があるもの（概ね５年以上）
②防災設備
・警報設備
・消火設備
・避雷設備
・防盗・防犯設備 等③公開活用
・保存活用計画の策定◆補助率・原則50％
・補助事業者の財政状況等により最大85％31

伝統的建造物群基盤強化

令和4年度予算額

1,567百万円（前年度予算額

1,579百万円）※令和3年度補正予算額62百万円＋令和4年度予算額＝ 1,630百万円

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画策定から修理・修景、防災力の強化、公開活用整備までを体系的に位置付け、必要な保護措置を一体的に実施することにより、文化に富み、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

（国選定重要伝統的建造物群保存地区数 R3.12.1現在 126地区）

調査
防災計画策定伝
統的
美しい町並みの回復
建
文化の継承
造
地区の安全 物
群
地域の創生
保
存
観光の振興
地
区
＜長野県 南木曽町妻籠宿＞

修理・修景
公開活用整備＜宮城県 村田町村田＞＜岐阜県 白川村荻町＞

修理事業の様子

防災・耐震修景事業を実施した建造＜福島県 下郷町大内宿＞

防災事業で整備した放水銃修理・修景、防災・耐震の促進

買 上＜栃木県 栃木市嘉右衛門町＞＜兵庫県 神戸市北野町山本＞＜兵庫県 神戸市北野町山本＞
公開活用施設公開活用施設建造物の３Ｄ展開図

先端技術活用（新）

伝統的建造物の公開活用

先端技術の活用

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え、地区全体の魅力と安全性を向上

32

文化的景観保護推進事業

令和4年度予算額

275百万円

（前年度予算額

272百万円）＜事業内容＞ 文化的景観の保護を図るために必要な調査や計画策定に支援を行う。また、重要文化的景観の修理や防災、公開活用等のために必要な措置に対する支援を実施する。
（国選定重要文化的景観件数 R3.12.1現在 71件）

棚田や里山等の文化的景観

文化的価値が保護されずに急速に消滅しつつある

重要文化的景観の適切な継承による地方の創生
調

査選定候補となる文化的景観の価値や特徴を明らかにするための調査事業

計 画 策 定保存活用計画策定事業及び既選定地区の保存活用計画の見直し事業

整 備 事 業
整備事業及びそのための事前調査並びに整備計画策定事業

先端技術活用（新規）
修理、防災、普及啓発等への先端技術の活用（例：修理のための３次元測量、集落等の防災シュミレーション、広大な地区の理解に資するAR・VR技術やドローンの活用等）

錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観（山口県岩国市）

33

埋蔵文化財緊急調査

令和4年度予算額

3,001百万円（前年度予算額

3,002百万円）※令和3年度補正予算額85百万円＋令和4年度予算額＝ 3,086百万円

埋蔵文化財包蔵地（貝塚、古墳、その他の埋蔵文化財包蔵地として周知されている土地）の分布調査、開発事業による埋蔵文化財の試掘・確認調査、重要な遺跡の保護を図るための内容確認調査、出土遺物の恒久保存のための保存処理等に対し補助を行うもの。
遺 跡 詳 細 分 布 調 査
開発と埋蔵文化財の取扱いとの調整のために必要となる埋蔵文化財包蔵地の詳細な分布調査。
開 発 対 応 の 緊 急 調 査

大規模な開発等が予想される地域の開発等と調整するために行う試掘・確
認調査および、費用負担を求めることが困難な個人住宅建設等に伴う記録保存目的の本発掘調査。

保存のための内容確認調査◆指定に向けた発掘調査
重要な遺跡の保護を図るための遺跡の範囲及び性格を確認する調査。
◆整備に向けた発掘調査
史跡等の保存整備等の実施のため、必要な情報を得るための調査。

保主
存と
調し
査て
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実発
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も記
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用重
に要
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活

埋
蔵
文
化
財
保
護
の
円
滑
な
実
施

＜開発事業に先立つ試掘・確認調査＞＜保存のための内容確認調査＞（広島県三次市 史跡寺町廃寺跡）

出 土 遺 物 保 存 処 理

発掘調査によって出土した遺物のうち、木製品、金属製品、自然遺物等について、その恒久保存を図るために行う保存科学処理。

の出
保土
存品

＜保存処理を施した出土品＞（佐賀県佐賀市 史跡東名遺跡）

34

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

令和4年度予算額

5,221百万円（前年度予算額

5,624百万円）※令和3年度補正予算額1,536百万円＋令和4年度予算額＝ 6,758百万円＜事業内容＞
歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化に対し、適切な周期で整備（概ね３０年周期）する。往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガ
イダンス施設の設置を行うなど、来訪者目線での修復・復元等の一体的な整備を行うことで、 「文化財で稼ぐ」ための魅力ある環境を創り出す。
災害等により崩落した石を元の位置に戻すために、事前に測量図化を行うなど、３Ｄ計測を行う必要があるため先端技術活用事業を実施する。
整備時にしか体験できない整備現場の公開や整備によって得られた知見についての現場説明会等を行うことで、わかりやすく歴史的価値の理解を図るために整備現場公開事業を実施する。（R3予算 事業件数 308件 → R4予算 事業件数 323件（R3補正を含む。））

先端技術活用事業

保存・活用の一体的整備○保存と活用を一体的に実施することで、魅力ある環境を作り出す総合的な事業に対す
る優先的支援の実施○石垣等の測量図化の事前実施○目視による確認と比較し、高精度での石の動きの観察保存・修理整備・適切な周期に則った保存整備

史跡及び名勝「三徳山」の庭園修景整備（鳥取県正 善院）

魅力ある活用を図るための環境の整備

石垣等の崩落時における修理等の迅速化
石垣等の崩落危険性の早急な察知の実現

観光客を呼び込み長時間滞在を実現
文化財を通じた地域の活性化の達成

史跡「安満遺跡」のガイダンス施設整備（大阪府 高槻市）

史跡「久留倍官衙遺跡」の八脚門復元展示（三重県 四日市市 ）ガイダンス施設･案内板等の整備

歴史的建造物の復元整備

・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上
史跡「北大東島燐鉱山遺跡」の石積修理（沖縄県北 大東村）

35

重要文化財等防災施設整備事業

令和4年度予算額

1,763百万円（前年度予算額

2,632百万円）※令和3年度補正予算額6,415百万円＋令和4年度予算額＝ 8,178百万円【事業概要】世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画(令和2年度~令和6年度）を踏まえ、文化財の保全と見学者の安全を確保する観点から、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施。 （補助率：最大85％）
事業実施予定数 257件（R3補正を含む）

・重要文化財（建造物）
・重要文化財（美術工芸品）
・重要有形民俗文化財
・史跡名勝天然記念物
・重要文化的景観
・重要伝統的建造物群保存地区

・我が国の文化財の多くは木造であるため防火対策は必須
・個別の文化財特性に応じた防火対策を実施
・老朽化した防火施設、毀損した防火施設の更新、再整備が必要
・その他盗難等から文化財を護るための防犯施設整備、耐火構造の保存活用施設整備を実施
・防火対策（世界遺産・国宝（建造物）、博物館等）及び耐震対策について「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」 (令和3年度～令和7年度）で加速化して実施
早期発見

初期消火

・自動火災報知施設を設置し迅速に初期消火へ

延焼防止

・初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓施設等

・近隣火災から護るためのドレンチャ―、放水銃等

・ 文化財価値の保護と利用者の安全確保のために耐震対策は必須（光電分離式
煙感知器）◆耐震対策工事≪天守閣の木製格子壁による補強≫（Ｒ型受信機）（易操作性１号消火栓）≪老朽化した消火栓の更新≫（放水銃）≪耐久性、耐震性の高いポリエチレン管への更新≫

36

日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業

令和4年度予算額

19百万円（前年度予算額

19百万円）

背景・課題
平成24年3月、水中遺跡としては日本で初めて長崎県の鷹島神崎遺跡が史跡に指定。これを踏まえ、水中遺跡調査検討委員会において「日本における水中遺跡保護の在り方について」をとりまとめ、令和３年度末には『水中遺跡のハンドブック（発掘調査のてびき-水中遺跡調査編-）』を作成。
これまでの水中遺跡保護に関する各種調査研究のとりまとめを踏まえ、今後調査研究すべき水中遺跡の洗い出しを行うとともに、水中遺跡の魅力を発信し、その保存と活用の機運を高めるため、水中遺跡ハンドブックの地方公共団体への周知を行う。

事業内容
水中遺跡保護検討委員会⚫ 当面、調査研究すべき重要な水中遺跡の洗い出し⚫ 事業期間：平成30年度～令和４年度＜所在が確認された日本近海の主な沈没船＞

水中遺跡保護普及シンポジウムの開催⚫ 一般への普及啓発活動⚫ 事業期間：令和4年度「水中遺跡のハンドブック」説明会の開催⚫ 地方公共団体に対しハンドブックの内容を周知⚫ 事業期間：令和4年度＜資金の流れ＞国→民間企業等
アウトプット（活動目標）
委員会において重要な水中遺跡の洗い出しを行い、その遺跡の取扱い等に関する検討につなげる。

地方公共団体等への解説と意見交換を行うことにより水中遺跡の魅力を発信し、その保存と活用の機運を高める。

いろは丸（広島県）

鷹島海底遺跡（長崎県）

開陽丸（北海道）

ニール号遭難碑（静岡県）

アウトカム（成果目標）
初期（令和５年頃）
水中遺跡の指定・登録に向けた取組の推進。

海域における調査研究事業を進める省庁・組織との連携体制の構築。

インパクト（国民・社会への影響）
海における歴史事象を積極的に捉えることにより、海に囲まれた我が国の歴史及び文化の理解を促進する。

水中遺跡調査に関する研究事業の実施。
中期（令和６年頃）
水中遺跡の指定・登録の推進。
国内の水中遺跡の調査・活用体制の強化。

37

AIを利用した文化財建造物の見守りシステム

令和4年度予算額

40百万円（前年度予算額

31百万円）

文化財建造物の点検に係わる関係者（文化財パトロール、修理技術者等）に AI をベースとした各種の点検技術を提供し、文化財建造物のより良い点検手法を実現するための、共有システムの構築を行う。
事業内容
・ 杮葺、瓦葺等の破損や虫菌害による毀損箇所をアプリにより撮影し、破損レポートの作成を支援するほか、レポートをデータベースで蓄積し、AI を利用して破損の傾向と分析を行う。破損データを修理計画や予防措置に役立てることで、修理費の抑制につなげる。また、監視機器や防災機器の運用に役立てることで、鳥獣害や毀損を早期発見し、被害を予防する。
○ 令和4年度
・ 運用開始を見据えたシステムの構築を進める。
・ 劣化、破損箇所を識別するアプリの完成。
・ 5地域をモデル地区として選定し、識別アプリを使った試験運用を行う。
・ 修理計画や予防措置に役立てるため、破損データ、文化財の基本データ（建設年代、立地）、修理履歴、地域の気象情報等を含めた、国宝・重要文化財
見守りのためのデータベース構築を行う。

モデル地区での試験運用

傾向と分析にAIを利用する。

文化財パトロール+AI

見守りアプリ（AI)の開発と運用
毀損箇所をアプ
リにより撮影し、
毀損レポートの作成を簡素化○ 事業期間
開発・検証：令和2年度から令和4年度まで
運用開始：令和5年度から

・ データベースに蓄積、破損の修理技術者+AI

AP開発

経験のある修理技術者をAIによる点検・診断システム
で支援

AIによる杮葺の毀損確認

AIによる虫害の毀損確認

共有システム構築による文化財保存修理にかかる効果
警戒レベルの向上

均一した点検技術の確保

修理計画や予防措置の立案
健

鳥獣害を早期発見、被害が深刻になる前に予防

計画的な予防措置 全度により、修理費を抑
制する。

低

修
理

破損・劣化状況等の見落としや誤認等を
防ぐ。

修
理

時間

38

石垣の耐震診断指針策定事業

令和4年度予算額

19百万円（前年度予算額

8百万円）

背景・課題
熊本地震以降、石垣の耐震対策の必要性が認識されたことを踏まえ、文化庁と熊本市が共同で熊本城の災害復旧現場をモデルに対策の検討を進め、令和2年度までの復旧事業で得られた知見の蓄積をベースに調査研究を行い、耐震診断指針を作成しようとするもの。
事業内容

令和2年度までに熊本城の復旧事業の中で得られた知見、診断指針案をベースとして、
熊本城と特徴が異なる石垣についても調査研究、有識者会議での検討を行い、全国の石垣で適用できる耐震診断指針を作成する。
○ 調査箇所：令和３年度の調査結果を踏まえ、２箇所（城）と補足調査１箇所を予定○ 事業期間：令和３年度から令和４年度（２箇年）○ 調査内容・実測調査：三次元レーザー測量
・構造調査：表面破探査、地中レーダー等・地盤調査：ボーリング調査

熊本城石垣の地震被害
石垣の断面図作成○ 調査結果に基づき、調査方法、診断方法、対処方針の指針について有識者の意見を聞きながらとりまとめ、
石垣の耐震診断指針を策定。

地盤調査

熊本城災害復旧での石垣の構造的検討（ボーリング調査）

構造調査（レーダー探査）石垣内部栗石の網目状
シート補強

実大石垣模型の振動台実験

39

令和4年度予算額

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業 （前年度予算額

30百万円
28百万円）

事業概要
地域における未調査の文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、及び学術上の価値の高い歴史資料)でかつ、まとまって一箇所に伝存するものを対象に、市町村が中心となって全国の有識者、地元博物館の学芸員などがチームとなって１点ずつ法量・品質形状・内容を調査・記録して文化財管理台帳を作成し、全体として歴史的価値づけを行い、地域の貴重な文化財の散失・流出を防ぐとともに、地元の歴史博物館での展示やＷＥＢ上での公開等、文化財調査を活かした地域振興・観光振興に資する取組を支援する。(R3予算:22件→R4予算:24件)

文化財調査が実施されないために活用されない文化財

品川台場築造、韮山反射炉建設などで有名な江川英龍を輩出した江川家に伝来。古文書・典籍類のみならず、絵画、大砲の模型など、多様な文化財が存在するが、調査を行わないと散逸等の危険性が高まる。
【韮山代官江川家関係資料】(静岡県伊豆の国市）

全国の研究者、学芸員等による文化財調査・
歴史的な価値づけ

文化財調査
・整理作業

調査結果の公開(文化財管理台帳の刊行)

さらなる価値づけへ

市町村・都道府県、国が文化財に指定、保護・活用の体制を整備

結果
として

調査成果（目録・画像）をＷＥＢで公開

文化財の国指定・展示活用

例：重要文化財「大音家文書」(個人所蔵、事業：福井県、期間：平成２８～
３０年度、 令和２年指定)（調査前）未調査の資料が収蔵庫の棚に資料本体を露出して保管されている。

永青文庫所蔵資料（熊本県、同県立美術館ホームページにて成果を公開）

補助対象事業◗ 資料の散失防止◗ 研究・地域学習に貢献◗ 展示などを通じて地域振興・観光振興へ貢献◗ 地元学芸員の資質向上、展示施設等の環境整備

40

文化遺産オンライン構想の推進

令和4年度予算額

107百万円

（前年度予算額

96百万円）※令和３年度補正予算額74百万円 ＋ 令和４年度予算額 ＝ 181百万円

事業概要➢ 我が国の多様な文化 遺産に 関す る情 報を 、誰 も がいつ でも 容 易にア クセ ス でき る 環境 を整 備し、 文化 財 の保 存・ 継承 ・ 発展 を図 り、
コンテンツの利活用や情 報 発信 を進 め るため、 文 化遺 産の デ ジタ ル アー カイ ブ化 を 推進
➢ 全国の博物館・美術 館 等にお ける デ ジタ ル アー カイ ブ化 を 促進 す ると と もに、そ れら の 情報 を集 約し、 求め る 情報 を 容易に 検索 でき る機能を持った ポータル サイ ト「 文化 遺 産オ ンライ ン」 を構 築 (主に 以下 の 情報 を収 集)①全国の博物館・美 術 館等 の所 蔵 品②指定・未指定を問わ ず文 化遺 産に 関する 情 報や多 様な コン テンツ➢ また、文化財が消失等した 場合 に復 元す るため の 資料 として 活用す るた め、 国指 定等 文 化財 の詳 細 記録 (設 計図 等 )も デ ジタ ル
アーカイブ化○ 機能①(所蔵作品の紹介)○ 機能②(美術館・博物館情報)

情 報 を 提 供す る 博 物 館・ 美 術館 等の所蔵品情報を閲覧・検索できる

全国の美術館・博物館情報を都道府県ごとに掲載し、イベント情報もリア
ルタイムで発信。また、文化遺産オンラインに登録した作品情報を自館HPで公開できるサービス等を提供

 掲載件数：約 28. 5 万 件
 所蔵館数：2 40 館

検索・閲覧

○ 機能③(動画で見る無形の文化財)

情報登録・連携

博物館・美術館
地方公共団体地域の文化芸術関係団体 など
他デジタルアーカイブとの連携

 掲載館数：約 1, 0 0 0 館※ 数 値 は いず れ も R3 年 1 1 月 時 点

伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画を公 開地域の伝統行事など 多様 なコ ンテ ン ツ掲 載 可能

文化遺産オンラインをリニューアル（令和３年度実施）

画像はリニューアル後のイメ ージ

その他、 連携進行中（スマホ・タブレッ ト端 末利 用を 前提と し た デザイ ン変 更、 検索の 利便 性 向上 、日 英対 応等 ）今後の取組
✓ 参加館や利用者の利便性向上のため、文化遺産オンラインの多言語化等を進め、利用者の拡大および一層の利活用促進を図る。
✓ ジャパンサーチ（国の分野横断型統合ポータル）の文化財分野の「つなぎ役」として、全国の美術館・博物館が有する他のデータベースとの連携を進め、掲載件数の拡大を図る。

41

無形文化財の伝承・公開

令和4年度予算額

659百万円

（前年度予算額

652百万円）事業概要

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術等の無形文化財の確実な伝承等を図る。

①．伝承（380百万円（373百万円））
重要無形文化財の保持団体等が行う伝承者養成、技術研究、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援する。（R4予算 33団体）②．公開（47百万円（47百万円））

R2伝承者養成研修会「蒔絵」

日本伝統工芸展の巡回展や国家指定芸能（能楽・組踊）特別鑑賞会の開催を支援することで、国民等への普及啓発、理解を推進する。

③．重要無形文化財保存特別助成金（232百万円（232百万円））
重要無形文化財の各個認定保持者（いわゆる人間国宝・116名）が取り組む、わざの錬磨や伝承者養成等を支援する。
重要無形文化財「沈金」保持者 山岸 一男 氏

42

無形文化財等公開活用等事業

令和4年度予算額

47百万円（前年度予算額

34百万円）

背景・課題
日本各地には、歴史や風土に育まれ発展し伝承されてきた貴重な無形文化財や民俗文化財が多く存在するが、近年の急激な社会構造の変化による変容、衰退が危惧されており、その保存・保護が喫緊の課題である。また、文化財の保存のために欠くことのできない選定保存技術についても、後継者不足等多くの問題を抱え、加えて、伝統的な修理技法に用いられる材料や道具を生産するための原材料の不足も大きな課題となっている。

一方、こうした無形文化財等についてはこれまで公開される機会が少なく、広く一般向けに周知する機会の確保することで、国民の文化財保存・保護に対する意識の向上を促す
とともに、無形文化財等の保存・保護施策の充実を図る事が求められている。

事業内容●選定保存技術広報事業

15百万円(13百万円)

選定保存技術の保存団体（全35団体）が一同に会し、技術の実演、道具・材料等の展示、体験コーナーの設置等の機会を提供する。
また、HPサイトやSNSを活用した情報発信等、イベント当日に限らない継続的な選定保存技術の広報を行う。
・予定件数：1件●重要無形文化財保持者の「わざ」と文化財を守る技術の公開事業
5百万円（5百万円）
工芸技術分野の重要無形文化財の保持者（人間国宝）やそれを支える人々について、工芸作
品や関係資料等を展示した「日本のわざと美」展（平成８～30年度開催）の成果を発展的に継承し、より地域性やテーマ性を持つ企画展として広く一般に公開し、その重要性を理解してもらう機会を提供する。文化庁の京都移転（令和４年度中予定）に対応する形で、令和５年度の初回開催を目指し、準備を行う。
・予定件数：1件●首都圏伝統工芸技術作品展開催事業 20百万円（10百万円）

日本の技フェア （令和３年度 ベルサール秋葉原）

令和2年に我が国の伝統工芸の拠点である国立工芸館が金沢に移転・開館した一方で、首都圏においても伝統工芸の新たな発信の機会が望まれているところ、展覧会やワークショップ等のイベントを首都圏で開催し、地元住民および観光客に向けて伝統工芸の発信と普及を行う。
・予定件数：1件→2件●伝統工芸超分野交流事業 ５百万円（5百万円）
工芸技術分野の重要無形文化財の保持者（人間国宝）等の伝統工芸作
家と、学識者や企業経営者等の他分野専門家との共同事業を促進し、伝統工芸の新たな価値を生み出し、更なる日本の伝統工芸のブランド化確立を目指す。
・予定件数：1件〈参考事例〉「日本のわざと美」展（平成30年度 福島県立博物館〉●普及・紹介資料作成

0.7百万円（0.7百万円）

無形文化財、民俗文化財、選定保存技術等に関する一般向け紹介パンフレットを作成し、保存施策を広く一般に周知する。
「蒟醬（きんま）」×セルジオロッシ（『家庭画報』より） 「蒔絵」×ハープコンサート（MOA美術館主催）

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邦楽普及拡大推進事業

令和4年度予算額

305百万円

（前年度予算額

304百万円）

背景・課題○ 邦楽は我が国が誇るべき伝統文化の一翼を担うものであり、その継承と発展を図っていくことが必要。
○ 一方で、楽器製作技術の継承、製作に必要な用具・原材料の確保等が課題。
三味線音楽の実演家 25,652人［1987年］ → 12,646人［2020年］
楽器商の件数330店 ［2002年］ → 200店 ［2019年］
三味線の販売数 18,000台 ［1980年］ → 3,400台 ［2017年］○ 特に、コロナ禍で邦楽の発表機会が大幅に減少し、大手の邦楽器メーカーが廃業を発表するなど、邦楽及び邦楽器製作技術の継承が危機的な状況。
○ 国は、重要無形文化財の保持者等が行う伝承者養成への支援や、子供たちが伝統文化に関する活動を体験等できる機会の提供などを推進してきたが、トップレベルを目指す中間層を拡大するための施策はこれまで十分にはできていなかった。

⇒ 危機的な状況にある邦楽の継承を図るため、トップレベルを目指す中間層の演奏者拡大に取り組む

事業内容
事業の概要
トップレベル間をつなぐ中間層

すそ野

大学・高校等の部活動などのうち、文化庁が認定する団体に対し、安定的に稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器購入・成果発表会等）とともに、各団体が一堂に会して演奏発表・交流する機会を設ける。
●対象：意欲ある大学または高校等の団体。例えば、定期的な演奏会を開催している など●選考： 各団体からの応募（支援期間中の計画・目標等を記載）を踏まえ、有識者委員会の審査等を実施し、年間30団体(大学20、高校10)を選考。（R3予算 30団体 → R4予算 継続分 +新規30団体)●支援期間： 支援期間は、大学は４年間、高校は3年間

支援内容の概要≪ 大学の邦楽の部活動≫⇒ 3年間で約90団体の認定、支援を目指す■ 保持者の団体（または斯界の団体）等から数名指導者を派遣し、月1回程度の指導を受ける。年度後半での演奏会で、指導者から講評を受ける。
■ 団体の要望に応じて、邦楽器（三味線、箏など）を無償貸与■ 支援を行う団体との交流会、実技実演ワークショップへの参加

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民俗文化財の保存修理等

令和4年度予算額

309百万円

（前年度予算額

338百万円）※令和3年度補正予算額6,499百万円の内数（地域の伝統行事等のための伝承事業）

事業概要
我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財の確実な伝承等を図る。

①．民俗文化財調査（30百万円（30百万円））
民俗文化財については、急激な社会、経済、生活様式の変化に伴い短期間で散逸、衰退、変容する恐れが高いものであり、詳細な分布や実態等を調査した上で文化財指定等の保存対策を講ずる必要がある。
そのため、地方公共団体や民俗文化財の保護団体が行う調査事業に対し支援。

②．民俗文化財保存修理等（139百万円（139百万円））

調査報告書の例

日常生活に用いられた民具や舞台等のうち重要有形民俗文化財に指定するものについて、虫害や腐朽等を防ぐための保存処理を中心とした修理や屋根の葺替や解体修理等を支援。（R4予算 14件）③．民俗文化財伝承・活用等（140百万円（169百万円））
重要無形民俗文化財に指定する風俗慣習や民俗芸能等で用いる用具の修理・新調、施設の修理等、伝承者の養成、現地公開等に要する経費を支援。（R4予算 45件）

重要無形民俗文化財「博多松囃子」

45

国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開

令和4年度予算額
（
新

8百万円
規

）

事業趣旨
全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催し、この展覧会を通じ、皇室文化への国民の理解の促進、文化財の保存・活用、地方文化の振興による地方創生、国内観光の振興、国内外への日本の美の発信を目指す。
⚫

宮内庁三の丸尚蔵館は、令和８年度の全館完成を目途に新設工事が進められているが、この期間中に所蔵する皇室ゆかりの30～40点の名品を多くの方々の鑑賞に供するべく、政府として積極的な地方展開を進める事業の一環。令和2年度より事業開始。（令和2年度第3次補正予算16百万円を活用し、令和３年度２県で開催。）令和２年12月の「三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開強化ワーキングチーム」にて実施が決定。

事業概要等
文化庁は、宮内庁と連携しながら、開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定し、同館への作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）
や展覧会にかかるリーフレットを作成
国民文化祭 開催予定県※宮内庁：開催館と具体の貸与作品を調整等（

令和3年度 宮崎県、和歌山県
令和4年度 沖縄県

※開催館：会場パネルやポスター等の制作、会場設営及び運営

文化庁

宮内庁

開催館

※令和２年度の宮崎展は新型コロナ
ウィルスの影響により令和３年度に延期）

令和5年度以降も実施予定
貸与作品イメージ【負担：開催館との事前調整、作品輸送・保険、リーフレット作成】✓【負担：会場パネル・ポスター
等制作、会場設営、運営】✓

開催館と具体の貸与作品の調整等

国民文化祭開催予定県と協議し、開催館を決定

皇室文化の理解、文化財の保存・活用、地方創生、
国内観光の振興に資する〈宮崎県立美術館〉
野田九浦「日向御聖蹟絵巻」〈和歌山県立博物館〉
西行「西行書状」

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国立アイヌ民族博物館の運営等

令和4年度予算額

1,610百万円（前年度予算額

1,523百万円）① 国立アイヌ民族博物館の運営

1,382百万円（1,295百万円）○ 令和２年７月１２日、アイヌ文化の復興・発展に関するナショナルセンターとして、北海道白老町に「国立アイヌ民族博物館」を中核施設とする「民族共生象徴空間（ウポポイ）」がオープン。
○ アイヌ施策推進法に基づき、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）に委託して 「国立アイヌ民族博物館」の運営を行う。
アイヌの歴史や文化に関する正しい認識と理解の促進、新たなアイヌ文化の創造・発展に寄与
目標年間来場者数 １００万人
ミッション達成に向けた主な取組⚫ 教育普及 【拡充】・教育旅行を対象としたグループレクチャー「初めてのアイヌ博」
・博物館と学校との遠隔授業
・博物館を活用した教員向け研修の充実 等⚫ 展示、情報発信 【拡充】・魅力ある展示により、アイヌの歴史と現代に息づくアイヌ文化を紹介
・新たな生活様式に対応した映像「バーチャル博物館」の製作・配信⚫ 来館者サービス・新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底した来館者の受入れ・多言語対応（最大8言語）
・キャッシュレス決済の導入⚫ アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンターとしてのネットワーク強化

国立アイヌ民族博物館外観 及び 常設展示

② アイヌ文化振興等事業

228百万円(228百万円)○ アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）が実施する事業に対して補助を行う。
⚫ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）⚫ アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、アイヌ語発信講座 等）⚫ アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）⚫ アイヌ文化伝承者の育成
伝統的な儀式

アイヌ古式舞踊47

国宝 ・ 重要文化財等の買上げ

令和4年度予算額

1,004百万円（前年度予算額

1,006百万円）

課題
国外流失の危険性

１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．適切なタイミングで文化財の買上げを行わない場合、国外流出等、永久的に国民の財産として公開
活用の機会が失われる危険性が高まる。

2008年、運慶作の大日如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。

事業内容

歴史上、芸術上又は学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として国が計画的に購入、保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る
必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。
国外流失を回避○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供。

計画的な買上げ

公開・活用

年度

貸与件数（館数）

R２

５８館

R１

５１館

H30

７６館

○文化庁主催の「新たな国民のたから展」で買上げ作品を公開。
木造天王立像は、海外に設立される美術館の収集品候補となっていたところ、所有者を説得して買上げ、平成24年に重要文化財に指定。
現在は、東京国立博物館で定期的に展示され、主たる展示品の一つとして親しまれている。

医学書（崇蘭館本）は、330冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げ、令和２年に重要文化財に指定。
評価額が高額（11億5千万円）であったため、４年間かけて計画的に買上げ。

年度

会場「新たな国民のたから展」会場風景

購入文化財出品件数

来場者数

R１

新潟県立歴史博物館

４６件

８,３２０人

H30

徳島市立徳島城博物館

３４件

６,１５５人H29

一関市博物館

４０件

８,０２６人国民の鑑賞機会の拡大
文化芸術資源を核とした地域活性化
後世へ確実な継承

48

平城宮跡等管理

令和4年度予算額

243百万円

（前年度予算額

243百万円）目的
特別史跡に指定されている平城宮跡及び藤原宮跡については、重要な遺跡として歴史的、学術的に貴重な価値を有するばかりでなく、広大な地域を占めて保全されていることから、今後も適切に維持・管理し、国民的文化遺産でもある宮跡の保存を図ることが必要である。
平城宮跡地内には、平成２２年に復原工事が完了した第一次大極殿のほか、朱雀門、東院庭園、遺構展示館などの国有施設を有しており、これら施設等の維持・管理を行う必要がある。
⚫ 事業期間：平成１８年度～終了予定なし（遺構展示館）電気・水道・施設修繕（東院庭園）池の管理・警備（朱雀門）点検・警備（大極殿）点検・夜間照明維持

49

平城宮跡地等整備費

令和4年度予算額

115百万円

（前年度予算額

116百万円）経緯
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。
⚫ 事業期間：昭和４０年度～終了予定なし

目的
平城宮跡は特別史跡に指定され、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡であること及び、広大な地域を占めて保全されている国民的文化遺産であることに鑑み、昭和５３年に文化庁において定めた「特別史跡平城宮跡保存整備基本構想」に基づき、遺跡博物館としてのまとまりのもと、東院庭園、朱雀門等の復原、第二次大極殿院地区の整備等を行ってきた。
また、藤原宮跡等についても、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡として環境整備等を実施してきたところである。
ついては、今後も既存施設の修理・修復、未整備地の整備等を行い、我が国の歴史、文化、伝統を確実に次世代に継承するものである。

平城宮跡 大極殿の高所金具点検・修理
各施設の総金具の維持管理のため、細部の点
検と応急修理を実施

藤原宮跡 大極殿周辺等樹木剪定・伐採
大極殿および小宮土壇周辺等の樹木等が繁茂し、大極殿跡からの大和三山の眺望を阻害するなど、景観を損ねていたため伐採・剪定を行った

50

平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上

令和4年度予算額

470百万円

（前年度予算額

470百万円）経緯
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。
⚫ 事業期間：昭和38年度～終了予定なし

目的
史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、文化財保護法により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
藤原宮跡

平城宮跡

令和２年度までの公有地化率
平城宮跡

83.92%

藤原宮跡

65.74%

平城宮跡年度別土地購入面積
購入年度

購入面積（㎡）

従来よりの国有地（大１３）

121,570.24

昭和３８～令和２年度（５８・５９年度国有化無）857,770.90

令３年度（予定）

1,495.90

従来からの国有地との合計（A)979,341.14

昭和４９～平成元年度奈良県から再取得（B)121,604.56（A）＋（B)

1,100,945.70

指定面積

1,311,845.42

51

平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上事務処理

令和4年度予算額

14百万円（前年度予算額15百万円）

経緯
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。
⚫ 事業期間：昭和46年度～終了予定なし

目的
史跡等に指定された地域内の土地等については、そこに所在する遺跡等を保護するため、文化財保護法による現状変更許可制度により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
平城及び飛鳥・藤原宮跡地の速やかな買上げを進めるために、測量及び補償調査を用地買上の前年度に実施する。

藤原宮跡の買上時とその後の状況
土地買上測量立ち合い

発掘(遺構表示)

活用(植栽事業)(植栽の状況)52

史跡等買上

令和4年度予算額

10,002百万円（前年度予算額

10,002百万円）

目的・要旨
近年の買上げ事例⚫ 史跡安満（あま）遺跡（大阪府高槻市）⚫ 事業年度：昭和44～46、平成6～令和元年度
このため、指定に伴う財産権の制限に対する補償的措置として、 ⚫ 総事業費 ：11,580,628千円
また、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存し、そ ⚫ 国庫補助額： 9,235,679千円の後の整備・活用を図ることを目的として 、地方公共団体が緊
弥生時代の大規模集落。民間農地や京大農場から、ガンバ大阪のサッカー専用スタジアムの誘致
急に史跡等を公有化する事業に対し、その一部を補助している。
活動を経て、公有化後に安満遺跡公園へ。2019年一次開園

史跡、名勝、天然記念物は一定の広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。

事業内容
文化財保護法により指定された史跡、名勝又は天然記念物（「史跡等」）の保存のための史跡等の土地買い上げ事業に要する経費についての国が行う補助事業。地方公共団体が補助事業者として実施す
る、史跡等の適切な保存、管理、活用を行うための対象地の取得や史跡等の指定によって生ずる現状
変更等の規制その他の制限への補償的措置として補助するもの。
⚫ 補助メニュー:（イ）年度事業として行う「直接買上げ」方式（ロ）「先行取得償還」方式(地方公共団体が先行取得に係る地方債の10年償還)⚫ 補助率:事業費の８０％⚫ 事業期間 :昭和３２年度～終了予定なし

文化財保護法の関係規定⚫ 管理団体である地方公共団体等が、史跡等の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物を買い取る場
合、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる（法第129条）。
⚫ 史跡等の現状変更等につき許可を受けることができなかったことにより、又は許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する（法第125条第5項）

史跡等の重要な部分をなす地域
・史跡等の重要な部分をなす地域にある土地の買い上げ

遺構等と一体化した歴史的環境の保護
・史跡等の保存上、遺構等と一体化して保存する必要がある地域で、歴史的環境の保護等から特に重要な地域にある土地の買い上げ
環境整備の実施が必要な地域
・史跡等の保存及び活用上、整地、修景、復元等の環境整備を行うことが特に必要とされている場合で、当該地域を公有化しなければその実施が困難である地域にある土地の買い上げ
史跡等の環境保全や天然記念物の保護増殖

・史跡等の環境保全及び天然記念物の保護増殖等のために特に公有化が必要な地域にある土地の買上げ

地方公共団体は、保存活用計画等に定めた現状変
更の取扱い基準、公有化の方針等により、土地所有者等と交渉を行い、必要な地域の買上げ事業を実施
し、史跡等を確実
に保存する

公有化され
た史跡等の
土地は、その
後の整備・
活用の基盤
となる

53

日本遺産活性化推進事業

令和4年度予算額

678百万円

（前年度予算額

673百万円）概要
地域の歴 史的魅力や 特色を 通じて我が 国の文 化・伝統 を語 るスト ーリー を「 日本遺 産（Japan
Heritage）」として認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。
本邦国策を北海道に観よ！
～北の産業革命「炭鉄港」～

琉球王国時代 から連綿 と続く沖縄 の伝統的な「琉球料理 」と「泡盛 」、そして「芸能 」

事業内容
地域文化財総合活用推進事業
日本遺産プロモーション事業
地域が、日本遺産を通じて地域の活性化や観光振興を推進する取組に対する支援 ⚫ JNTOと連携した海外プロモーションの抜本的強化⚫ 人材育成事業 : 観光ガイドやボランティア解説員の育成等⚫ 日本遺産先進モデルの構築⚫ 普及啓発事業 : ワークショップ、シンポジウム、ＰＲイベント等の開催等⚫ 日本遺産ポータルサイトを通じた国内外への情報発信、「日本遺産の日（２⚫ 調査研究事業 : 旅行者（訪問予定者）の嗜好性 調査等
月１３日）」を中心に日本遺産認定地域と連携した普及啓発イベントの開催、＊上記各事業において、感染症防止対策等に対応
ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展等による認知度・ブランド力の向上⚫ 地域のニーズにあった専門家の派遣（日本遺産アドバイザー派遣事業）による地域活性化の支援⚫ 民間企業等との連携強化を図るために官民連携プラットホームの形成

日本遺産（Japan Heritage)
地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意見

文化庁
による認定

寺社・仏閣

食文化

城郭
ストーリー

伝統芸能

⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進

私たちの町には、こんなストーリーがあるのよ遺跡

54

地域文化財総合活用推進事業

令和4年度予算額

1,694百万円（前年度予算額

1,689百万円）

目的■各地に所在する有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援する
ことで、文化振興とともに、地域活性化を推進

事業概要◆地域文化遺産・地域計画等

地方公共団体が地域文化遺産を活用した実施計画を策定し、文化財の保護団体で構成される実行委員会等が行う人材育成、普及啓発等の取組を支援

取組内容
地域文化遺産に関するボランティアガイドの育成、シンポジウムやワークショップの開催、公開事業等を支援（民俗芸能大会の開催）◆地域伝統行事・民俗芸能等継承基盤整備

地域の伝統行事等を継承する取組を支援することにより、確実な継承基盤を整備

山車等の用具等整備、後継者養成、記録作成
デジタル化や相談窓口等の取組を支援（山車の修理）◆文化財保存活用地域計画等作成

地域における文化財の総合的かつ計画的な保存と活用を図るため、「文化財保存活用地域計画」の作成等に対する支援を実施◆世界文化遺産「世界文化遺産｣に登録された地域において行われる普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、世界文化遺産を活用した地域活性化を推進

地域計画や大綱の作成に向けた取組を支援するとともに、小規模の市町村への有識者の派
遣や文化財保存活用支援団体に対する研修会
等を実施（研修会の実施）

世界文化遺産に関するシンポジウムの開催、ボランティア等の育成、課題の調査・分析や管理計画の見直し等を支援（ガイド育成研修の実施）◆ユネスコ無形文化遺産「ユネスコ無形文化遺産｣に登録された地域で行われる、普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、ユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化を推進

ユネスコ無形文化遺産に登録された地域の活性化を図るため、情報発信・普及啓発・人材育成・保護活動等の取組を支援（パネル展の開催）◆地域のシンボル整備等

地域計画等を作成しており、かつ地域の核（シンボル）である国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持する取組等に対して支援

地域の核となっている国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持したり、保存・活用を行う団体の取組等を支援（建造物の修理）55

地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）

令和4年度予算額

738百万円

（前年度予算額

738百万円）

背景・課題○文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに心のよりどころとして、地域に活力を与える国民共有の財産○過疎化や少子高齢化などによる地域コミュニティーの絆や文化財の担い手不足で、地域の文化遺産が消失の危機○地域の文化遺産は、地域活性化等に資する役割が再認識され、その適切な保存・継承により、その積極的な活用が期待
民俗芸能大会の開催

ワークショップの実施

事業内容
地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能等の公開やシンポジウムの開催など、特色ある総合的な取組を支援（件数・単価）約150件×約490万円（事業開始年度）令和元年度

地方公共団体
実施計画を策定（本事業により実施される取組を手段として、目標を設定して評価を実施）

補助事業者
文化遺産の保護団体等で構成される実行委員会

事業ｽｷｰﾑ
文化庁
④
審
査
依
頼

①募集

地方公共団体
（実施計画策定）③申請書等提出
⑤
⑥決定・
意
補助金交付
見

審査会(外部)②申請書提出
実行委員会

A団体
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催

B団体
ｶﾞｲﾄの育成

Ｃ団体
伝統芸能公開補助対象事業・人材育成（ボランティアガイド等の育成）
・普及啓発（伝統芸能等の公開、シンポジウムの開催等）

56

地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承基盤整備）

令和4年度予算額

421百万円

（前年度予算額

415百万円）

背景・課題
地域の文化遺産は、過疎化・少子高齢化等を背景とした滅失・散逸の防止が喫緊の課題となる一方で、地域活性化等に資する役割が再認識され、積極的な活用が期待されているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、危機的な状況となっている。
○地域文化遺産の担い手が減少し、伝統行事等の実施が困難○新型コロナウイルス感染症の影響によって伝統行事等が中止になり、技能の継承の危機○継承基盤の体制が脆弱な地域の伝統行事等は消滅、取り残されるおそれ

事業内容
地域の伝統行事や民俗芸能等の記録作成や配信、コーディネーター等の取組に対して支援（件数・単価）約100件×約420万円（事業開始年度）令和３年度

地方公共団体実行委員会の取りまとめや指導助言等を行い、取組を実施
事業体制

補助事業者
文化遺産の保護団体等で構成される実行委員会

地方公共団体実行委員会

補助対象事業○継承基盤整備（コーディネーターの設置により継承・活用の取組を支援する事業）○記録作成・情報整備（記録の作成・発信等を行う事業）
等

Ａ団体
コーディネーターの設置

B団体
記録作成

C団体
情報発信

支援
文化庁

57

令和4年度予算額

地域文化財総合活用推進事業（地域のシンボル整備等）（前年度予算額

48百万円
103百万円）

背景・課題
地域社会総がかりで文化財の保存・活用の取組をより促進させるため、平成30年の文化財保護法の改正により文化財保存活用地域
計画制度を創設。
本事業では文化財保存活用地域計画等を作成している市区町村に対し、地域の文化財を積極的に活用する取組を支援するもの。
事業内容
文化財保存活用地域計画（歴史文化基本構想を含む。以下「地域計画等」という。）に基づき、地域の核（シンボル）となっている国
登録文化財を戦略的に活用するための機能維持や、保存・活用を行う団体の取組等を支援する。
⚫ 補助事業者：⚫ 補助金の額：

地域計画等を作成している市区町村
補助対象経費の50％
補助対象経費の50％⚫ 補助対象事業： 地域計画等に基づき市区町村が行う次の事業（市区町村が補助または自ら行う事業への補助）（1）国登録文化財の機能維持（2）文化財の保存・活用を行う団体への取組支援

地域の核（シンボル）となっている国登録文化財について、活用に必要な機能維持（修理、整備）を支援する。

文化財の保存・活用の担い手として、地域で活動する民間の団体を位置づけ、所有者、行政、民間の連携を支援する。

地域のシンボルとなっている
文化財建造物の修理

地域の名所となっている
記念物の整備空き家バンクの運営

文化財周辺のハザードマップ作成

58

文化振興を支える拠点等の整備・充実
1. 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

令和4年度予算額

363億円（前年度予算額

355億円）

令和3年度補正予算額

55億円

2,164百万円(2,039百万円)

博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
・文化観光推進法に基づく計画の策定のための支援
・文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援
・地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援・好事例やノウハウの普及、専門家の派遣

博物館等の国際交流の促進事業
・海外館と連携し、ウィズコロナ・ポストコロナにおける持続的な国際交流
モデルを構築2. 博物館機能強化の推進

予算額： 2,070百万円（前年度予算額：1,945百万円）

予算額：

52百万円

（前年度予算額：52百万円）

424百万円( 新 規 )博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を支援し、その内製化と横展開を目指すとともに、必要な専門人材の育成や研修等の新しい博物館制度において国が果たすべき役割を実行する。
Innovate MUSEUM 事業①地域課題対応支援事業
36件 × 4百万円
②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
5件 × 30百万円

3. 国立文化施設の機能強化・整備

博物館の経営改善・機能強化の促進事業①新たな課題への対応のための人材育成
2件 × 10百万円②新制度の実行のための体制整備
1件 × 18百万円③博物館人材養成・質の向上（指導者の養成、専門研修等）

31,804百万円(31,229百万円)

ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点して世界に向け発信するに必要な機能の充実と強化を図る。
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金・国立劇場再整備関係経費
1,638百万円 （ 418百万円 ）・舞台芸術グローバル拠点事業
129百万円 （新 規 ）独立行政法人国立美術館運営費交付金
・アート・コミュニケーションセンター（仮称）経費

850百万円 （ 850百万円 ） 等

国立劇場等再整備経費

59

文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

令和4年度予算額

2,164百万円（前年度予算額

2,039百万円）

現状・背景○文化観光推進法（令和２年４月１７日公布、５月１日施行）に基づき、主務大臣（文部科学大臣、国土交通大臣）が拠点
計画・地域計画を認定し、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の支援を講じる枠組みを創設。
○博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。

施策の方向性○文化観光推進法の認定計画に基づく事業に対する支援の充実○デジタル技術やレプリカ等を活用した国際交流の促進、日本文化の発信機能の強化

事業内容
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進・文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援
・地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援・好事例やノウハウの普及、専門家の派遣

博物館等の国際交流の促進
海外館と連携し、ウィズコロナ・ポストコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築
・学芸員等の相互派遣
・共同調査・研究・シンポジウム等の相互開催

・文化財等の相互貸借、展覧会等の相互開催・オンライン展覧会
・リモート教育事業

・文化財等のレプリカ活用

・デジタルアーカイブ

予算額： 2,070百万円（ 前年度予算額：1,945百万円）

予算額： 52 百万円 （前年度予算額：5 2 百万円）

60

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

令和4年度予算額

2,070百万円（前年度予算額

1,945百万円）

事業内容
文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことを目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。

①文化拠点としての機能強化に資する事業に対する支援※感染症防止対策等の対応が含まれる。

②地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援※感染症防止対策等の対応が含まれる。

③計画の策定・推進のための支援

好事例の収集・分析、専門家の派遣、取組事例の横展開のためのセミナー、中間評価及び中間評価を踏まえた制度見直しの提案等を実施。

①②補助（2/3以内）

国③委託

計画認定事業者
民間事業者等

積算内訳①②：1,945,000千円（45箇所程度）③ ： 125,000千円

61

博物館等の国際交流の促進

令和4年度予算額

52百万円（前年度予算額

52百万円）

背景・課題
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりにより、博物館における国際交流も甚大な影響を受け、学芸員の交流や国際交流展の開催に大きな支障が生じている。ウィズコロナ・ポストコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築するため、海外館と連携し、学芸員等の共同調査・研究により創造された文化財等の新たな価値を、デジタル技術やレプリカ等を活用した先駆的な鑑賞モデルの構築や、収益力の確保に活かしながらボーダレスに発信することで、海外における博物館と日本文化のプレゼンスを高める。

事業内容（国際交流モデルの構築）⚫ 海外博物館等との連携による双方の学芸員等による共同調査・研究やデジタルアーカイブやレプリカ等のコンテンツを活用した事業展開し、事業の効果検証を通じて、持続的な国際モデルの構築を図る。
⚫ 件数・単価：3件程度×1,500万円（予定）⚫ 事業期間：令和３年度～令和６年度● スキーム

公募・審査

国
委託

博
物
館
等

● 進め方（国際交流モデルの構築イメージ）
海外館開催

令和2年度3次補正(3.8億円)⇒令和３年度（0.5億円）

令和２年度３次補正

本邦館開催

令和３年度当初

枠
組
み
の
構
築

連
携
協
定

レプリカ製作(本邦・海外文化財)

オンライン展覧会(デジタルアーカイブ活用)
シンポジウムリモート教育づ土く台り

令和３年度当初

令和5年度

令和6年度

学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

学芸員等の相互派遣、共同調査・研究

デジタルアーカイブ(本邦・海外文化財)

令和4年度(０.5億円)

展覧会等（本邦レプリカ、デジタルアーカイブ活用）※公募・審査により海外館・本邦館のいずれかの取組を実施
or
海外館開催
本邦館開催

展覧会
（本邦館所蔵文化財活用）
展覧会(海外館所蔵文化財レプリカ活用)

シンポジウム展覧会（海外館
所蔵文化財活用）

シンポジウムシンポジウムリモート教育

大
阪
・
関
西
万
博
開
催

リモート教育博物館制度・運営の調査研究

海外ネットワーク構築（国際会議等に専門家を派遣）

62

博物館機能強化推進事業

令和4年度予算額（
新424百万円規）

背景・課題
博物館は、文化芸術の振興にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野においてもその中核となり得る、国民生活に欠くことのできない施設であり、期待される役割が多様化・高度化する一方で、新たな役割を果たしていくための資金・人材・施設等の基盤はむしろ弱体化しつつあることが指摘されている。このような状況の中、今後の博物館行政の基盤となる法制度の在り方が、改めて問われている。令和元年11月、文化審議会に博物館部会を設置し、博物館の制度と運営に関する課題について幅広く検討を開始している。

これからの博物館に求められる役割（５つの方向性）①「まもり、うけつぐ」 資料の保護と文化の保存・継承②「わかちあう」 文化の共有③「はぐくむ」 未来世代への引継ぎ④「むきあう」 社会や地域の課題への対応
博物館法制度の今後の在り方について⑤「いとなむ」 持続可能な経営（文化審議会博物館部会 令和3年7月）

事業内容
文化審議会博物館部会におい て「これからの博物館に求められる役割」（５つの方向性）が提示され、これまで博物館が担ってきた基本的な役割とともに、新たに社会的・地域的な課題への対応と、持続可能な経営基盤の確立の 必要性が示された。これを踏まえた博物館法の改正を見据えて、本事業で は博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を支援し、その内製化と横展開を目指す。また、博物館がこのような新たな役割を担うに当たって必要な組織改革の取組の促進や研修等の新しい博物館制度において国が果たすべき役割を実行するための事業を行う。
（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ 事業
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包
摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。さらに、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた人
材・ノウハウ等の共有による課題解決の取組を支援する。

⚫ 件数 ・ 単価：①地域課題対応支援事業
３６件× ４百万円②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
５件× 3０百万円⚫ 事 業 期 間： 令和4年度～（２）博物館の経営改善・機能強化の促進事業
博物館法の改正による制度見直しを見据えて、国として実施する必要のある①新たな課題への対応のための組織改革の取組の促進、②新制度の実行のための体制整備等
実施する。

✓

地域や館種、目的等に応じたネットワークを形成
し、連携事業を実施【ネットワークのイメージ】• 地域（県域、地域等）• 館種・資料（歴史、郷土、自然史、
美術※、動物園、水族館等）• 基本的機能（保存修復、ドキュメ
ンテーション、防災、調査研究、教育、市民参画等）• 現代的課題（観光※、国際交流、
地域振興・まちづくり、社会的包摂・福祉、デジタル化※等）※文化庁他事業と連携

他施設
自治体Ａ

博物館Ａ

学校

博物館Ｂ
中核博物館・団体等

民間企業＜整備する体制のイメージ＞
連携センター
プロジェクトリーダー

博物館Ｃ
事
務
部

地域住民

学
芸
部

そ
の
他
の
専
門
職
員

※

⚫ 件数 ・ 単価：①新たな課題への対応のための組織改革の取組の促進
２件×１０百万円②新制度の実行のための体制整備
１件×１８百万円⚫ 事 業 期 間： 令和4年度～

博物館ネットワークの形成支援事業の実施体制（イメージ）

コ
ー
デ
ィ
ー
ネ
ー
タ
ー

フ
ァ
ン
ド
レ
イ
ザ
ー

✓ 他館や他施設、企業等との連携企画を実施するとともに、継続的な活動を行うためのファンドレイジ
ング等を行う体制を整備✓ 他館を企画、人材（派遣・研修）、資料等の観点から支援し、国民により充実したサービスを提供※ コンサバター、保存科学担当、エデュケー
ター、レジストラー、デジタル人材等のネッ
トワークの性質や目的に応じた専門家

63

国立文化施設の機能強化・整備

令和4年度予算額

31,804百万円（前年度予算額

31,229百万円）※令和３年度補正予算額

5,053百万円

背景・課題
国立文化施設（国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会）が、ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。

事業内容
１．国立文化施設の機能強化

31,404百万円 ( 31,129百万円)○ 運営費交付金
独立行政法人国立科学博物館●イノベーションセンター経費
185百万円（ 168百万円 ）ファンドレイジングの充実を図るとともに、科博のコレクションを用いた巡回展パッケージを開発し、外部への有償貸出を行うなど、多様な財源による自己収入の増加を推進する。
独立行政法人国立美術館●アート・コミュニケーションセンター（仮称）経費 850百万円（ 850百万円 ）我が国アートの国際的な評価向上と我が国美術館全体の底上げ、現代作家の育成をはじめとする我が国におけるアートの振興のナショナル・センターとしての機能を抜本的に強化する。

舞台芸術グローバル拠点事業

写真：鹿摩隆司

独立行政法人国立文化財機構●統合認証・セキュリティ基盤経費
77百万円（ 新規 ）多様化するサイバー攻撃やテレワーク環境に対応した、セキュリティ対策の全体最適化と施設平準化を実現するべく、統合システム基盤を整備する。
独立行政法人日本芸術文化振興会●国立劇場再整備関係経費
1,638百万円（ 418百万円 ）令和11年秋の開場に向け、令和4年度はPFI契約による、調査・設計監理や施設解体経費の一部等を措置。
●舞台芸術グローバル拠点事業
129百万円（ 新規 ）国際的に普遍的価値を持つバレエ、オペラについて新国立劇場において人材育成マネジメントを刷新するなど新国立劇場を世界から集客可能なトップレベルの舞台芸術のアジアの拠点とし、グローバルに我が国の文化芸術を発信する。

２．国立文化施設の整備○ 施設整備費補助金
独立行政法人国立美術館
国立新美術館土地購入

400百万円 (400百万円（

100百万円 ）国立劇場再整備関係経費

等※国立劇場再整備に係る整備費用については、芸術文化振興基金の助成機能に配慮しつつ、芸術文化振興基金の財源等を一時的に活用し、PFI事業者に対する割賦払い手数料を縮減するなど国民負担を極力小さくするよう努める。

100百万円)

国立新美術館外観

64令和4年度予算額

生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進 （前年度予算額

1,028百万円
990百万円）

背景・課題
我が国の在留外国人は令和2年末で289万人。過去30年で約3倍に増加し、日本語学習者も令和元年で約27万人である。新型コロナウイルス感染症の影響で、入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化しているものの、政府の外国人労働施策や留学施策により、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込み。

政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和3年度改訂）や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律（令和元年6月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（令和2年6月閣議決定）」を踏まえ、日本語教育の環境整備を推進。

１

日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

２

日本語教育の質を向上させるための施策が必要

事業内容

１
確展日
保開本
・語
学教
習育
機の
会全
の国

２

向日
上本
等語
教
育
の
質
の

①外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進

500百万円（500百万円）
令和元年以降、地域日本語教育の中核を担う都道府県等が、市町村や関係機関と有機的に連携し、日本語教育環
境を強化するための総合的な体制づくりを支援。
令和４年度は、全体の７割を達成（47/67）、「日本語教育の参照枠」
を活用した日本語教育を推進。

②日本語教室空白地域解消の推進強化③日本語教育の先進的取組に対する支援等⑤日本語教育のための基盤的取組の充実○

NPO法人、公益法人、大学等が行う、
日本語教育の教育上の課題や都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的取組を支援。

7百万円（7百万円）○ 日本語教育に関するポータルサイト（NEWS）を運用。
○ 日本語教育に関する最新情報・先進事例等を共有する日本語教育大会
等を開催。

③日本語教師の資格等に係る施策の充実（新規）④「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発等（新規）132百万円（152百万円）

日本語教室空白地域の市区町村に対してアドバイザーを派遣し、日本語教室の開設・安定化に向けて支援。
○ インターネットを活用した日本語学習教材（つながるひろがる にほんごでのくらし）の開発・提供。
令和4年度は「日本語教育の参照枠」
を踏まえて動画コンテンツを追加。

①日本語教育の人材養成及び現職 ②日本語教育に関する調査及び調査研究者研修カリキュラムの開発・活用
201百万円（200百万円）
文化審議会国語分科会が示した「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の教育内容、
モデルカリキュラムに基づく日本語教師養成・現職者研修のカリキュラム開発・実施・普及を行う。
令和４年度は、就労及び地域日本語教育の人材に対する研修機会を拡充。

アウトプット（活動目標）
・地域日本語教育の全国展開
・日本語教育人材の質を高める取組の展開

24百万円（44百万円）

51百万円（－百万円）

31百万円（32百万円）
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や日本語教育の推進に関する法律を踏まえ、日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施。（実態調査、日本語教育の参照枠の検証、日本語教育機関の多言語ポー
タルサイトの調査 等）

日本語教師の国家資格について次期通常国会への法案提出を踏まえ、資格取得に係る試験内容や試験実施機関、教育実習に必要なプログラム内容等の調査を実施。

アウトカム（成果目標）
・日本語学習者の増（日本語教育環境の整備）

25百万円（－百万円）
文化審議会国語分科会において令和
３年度中に「日本語教育の参照枠」及びその活用のための手引きが策定される予定。
生活・留学・就労等の分野において「日本語教育の参照枠」に基づく教育モデル（カリキュラム、教材、評価方法等）を開発し、公開。

インパクト（国民・社会への影響）
・外国人との共生社会の実現

65外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業

令和4年度予算額

500百万円

（前年度予算額

500百万円）

背景・課題①新しい在留資格の創設等の国の施策によって、我が国の在留外国人数は増加傾向であり、日本語教育の重要性が高まっている。
②平成30年より外国人材の受入れ環境の充実のための「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」（令和3年改訂）が推進されるとともに、令和元年には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2
年には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針」が閣議決定された。
③同法において、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが責務と初めて位置付けられ、関係機関との連携強化や必要な体制の整備に努めることとされており、その推進の重要性が高まっている。
④日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議において、日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るための仕組みの方向性が示された。
⑤文化審議会国語分科会において、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法に関する共通の指標となる「日本語教育の参照枠」を令和3年度にとりまとめた。

在留外国人の推移（人）

2,121,831

平成26年

2,382,822

28年

2,731,093

30年

2,887,116

令和2年

出入国在留管理庁「在留外国人統計」（各年末現在）

事業内容
１．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進【補助事業者：都道府県・政令指定都市、補助率1/2】≪令和3年度採択実績≫件数：42件⚫ 地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」、地域内の日本語教室への指導・助言を行う「地域日本語教育コーディネーター」、日本語教育推進施策の協議を行う「総合調整会議」の設置等の広域での総合的な体制づくり⚫ 日本語教育機関、企業等の関係機関と連携し、日本語教師を活用した先導的な日本語教育の実施⚫ 外国人が地域社会に参画して活躍する共生社会を実現していくため、 「日本語教育の参照枠」を活用し、学習者の更なる日本語能力の向上を図る先導的な日本語教育● 市町村が都道府県をはじめとする関係機関と連携して行う日本語教育、日本語教育の重要性の理解を促進する
住民向けセミナー等の広報活動等への支援 ※市町村へは県事業の中で間接補助（令和3年度より特別交付税措置）【件数・単価】47箇所、980万円程度（市町村への支援 各県4件）を想定【事業期間】令和元年度～

２．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化【委託】地域日本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり
都道府県
政令指定都市地域日本語教育コーディネーター
（※担当地域を設定）（国際交流協会）

総括コーディネーター

地域の
日本語
教室

地域の
日本語
教室

地域の
日本語
教室

・・・

総合調整会議・・・〈連携・協力〉
日本語教育機関、企業等の関係機関・団体等⚫ 都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等の開催

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）①地域日本語教育の環境を強化するため、総括
コーディネーターの配置や総合調整会議の設置等を通じた日本語教育の促進②本事業の優良事例等の普及と連携強化の促進（情報交換の機会の提供）

国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し、円滑な社会生活が送ることができるようになること。
（令和３年度より日本語を学習した外国人に対してア
ンケートを実施し、社会生活の変化を測定予定）①外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につながる②日本人が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解が深まり、共生社会の実現につ ながる③日本語教室は、外国人にとって、日本語のみなら ず地域での生活を知るとともに学習できる場でもあり、地域社会との接点としてセーフティーネットとして機能する

66

資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上

令和4年度予算額
（
新

51百万円
規

）

背景・課題
在留外国人等が増加する一方、日本語学習ニーズの多様化・高度化に対応する人材が不十分であり、日本語教育機関で勤務する日本語教師が適切な指導を行える専門的な知識及び技能を有していることを保証する仕組みが必要。

国内の日本語教育人材のうち、現在約５割をボランテ
ィアによる者が占め、その他
このため、日本語教師の国家資格を創設するとともに、政省令の策定のための協 非常勤による者が３割、力者会議の開催や、試験の実施に向けた調査研究、研修システムの開発といった、 常勤による者は１割強。

制度実施に必要となる予算事業を確実に実行することにより日本語教育の水準の維持向上を図り、外国人等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができる環境を整備し、在留外国人等の日本における円滑な社会包摂の実現を図る。

文化庁「国内の日本語教育の概要」（令和元年11月１日現在）

常勤
14%

ボランティ
非常勤
33%

ア
53%

○成長戦略FU(令和３年６月18日)抜粋
ⅱ）高度外国人材の受入促進（教育プロ
グラム等の充実）・日本語教育の推進に関する法律等に基づき、日本語教師の能力等を証明する新たな資格
や日本語教育機関の水準の維持・向上を図るための仕組みについて、2022年通常国会での法案提出も視野に、2021年度中に検討を
進める。

事業内容
政令・省令検討のための調査研究協力者会議の開催
予算額：4百万円⚫ 日本語教師の資格化及び日本語教育機関の認定に係る法律が令和４年度に成立予定であることを踏まえ、政令及び省令の検討に当たり、制度をより実状に沿ったものとするため、調査研究会議を設置し有識者の意見を聞く。
⚫ 【検討課題：（資格）指定日本語教師養成機関の認定基準、試験実施機関及び登録機関の要件等、（日本語教育機関の認定）評価制度の基準の詳細、第三者認定機関の詳細等】
・事業期間：令和４年度
予算額：48百万円
日本語教師試験等の運用のための調査研究⚫ 国家資格の運用には、日本語教師の能力を判定するための試験の開発を行う必要がある。本事業では、適切な試験実施に向け試験内容の詳細や試験実施体制について、有識者会議の設置やヒアリング調査等を通じ検討を行う。

①日本語教育能力試験の実施に向けたシステム開発➡有識者会議を設置し、試験内容の詳細等について検討を行うとともに、試験の受付や、受験者のデータ蓄積、回答分析等が可能
な試験運用システムの開発を行う。令和４年度はシステムの仕様定義を行う予定。
・予算額：41百万円
・事業期間：令和4年度～令和6年度②自己研鑽研修に関するシステム開発➡資格を取得した日本語教師には、「知識及び技能向上のための研修」の受講による自己研鑽が義務づけられることになるが、各教師が研修を受講し、データを蓄積するための研修システムを構築。令和４年度はシステムの仕様定義のためのアンケート調査等を行うほか、既存の研修等の内容と「必須の教育内容」との整合性を調査するなど、既存の研修と本研修システムの紐づけを行うためのヒアリング調査等を実施する。
・事業期間：令和４年度～令和６年度
・予算額：7百万円
アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

・政省令の策定やシステム開発等資格化に必要な環境の整備

・日本語教師の量的・質的向上を図り、多様化・高度化する
学習ニーズに対応

在留外国人等の日本における円滑な社会包摂の実現

・資格を取得した日本語教師を配置する日本語教育
機関の増加

・日本語学習者の増加及び日本語に困難を抱える在留外国人の減少

アウトプット（活動目標）

67

「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業

令和4年度予算額
（
新

25百万円
規

）

背景・課題
在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。
令和３年度に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法・評価等に関する共通の指標として「日本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定したことから、これを活用した日本語教育モデルの開発が必要である。

留学生（約28万人）

就労者（約44万人）
定住者（約20万人）技能実習生（約38万人）

事業内容「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業（新規）➢ 4機関×600万円（予定）「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容(言語能力記述文：Can doという。)やレベル尺度（A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有す
る日本語教育機関等に、同参照枠を活用した生活・留学・就労等の各分野のモデルとなる「参照枠に基づ
くカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年６月改訂）※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月）

１．【参照枠を活用した教育モデルの開発】※10年以上の実績を有する日本語教育機関を対象とする⚫ 事業運営委員会の設置・運営⚫ Can doに基づくカリキュラム開発・試行⚫ 教育機関内の教師研修の開発⚫ 評価法・教材等の開発
アウトプット（活動目標）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発②教育実践活動のモデルの構築③教育内容に応じた評価手法の開発④公開授業・教師研修の開発⑤分野別日本語教育の連携モデルの開発「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業(1)地方公共団体が実施する生活のための日本語教育機関(2)留学生を対象とした日本語教育機関(3)就労のための日本語教育実施機関など

教育モデル開発会議①参照枠に基づく
カリキュラム開発

２．【開発した教育モデルの分野所管行政機関による活用を促進】※１で開発した教育モデルを広く公開する◆ 開発した教育・研修モデルの公開◆ 授業研究のための公開授業②開発した
カリキュラムの試行・研究授業④教材開発

生活Can do
教育モデル

留学Can do
教育モデル

③評価手法の開発⑤教師研修・
成果公開

就労Can do
教育モデル○○Can do
教育モデル

・・・

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による日本語教育の水準の向上

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの質の向上②教育実践活動のモデル構築による授業改善③教育内容に応じた評価手法の改善④公開授業・教師研修による教育の質の向上⑤分野別日本語教育の連携○国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関による日本語教育の推進○我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育の質の向上○共生社会の実現に寄与

68国語施策の充実

令和4年度予算額

58百万円（前年度予算額

48百万円）

背景・課題
国語に関する世論調査では、言語生活において困っていることや気になることがあると回答した人が約９割となっている。
その実態を具体的に把握し、国語施策として対応すべきものを見定める必要がある。その上で、文化審議会国語分科会の検討に基づき、国民が必要に応じて参照できる考え方や
具体的なよりどころを整え、周知していくことが求められている。
また、国連の各種委員会やユネスコなどからは 、消滅の危機にある言語・方言の保存・継承に向けた環境を整える取組も求められている。

Q.言葉や言葉の使い方に関して、困っていることや気になっていることがありますか。（複数回答可）

極めて深刻：アイヌ語

平成18年度88.1

重大な危険：
八重山方言・与那国方言

平成22年度

86.2

危

平成28年度91.2「言葉遣いで困っていることがある」 ％「国語に関する世論調査」から

険：
八丈方言・奄美方言・国頭方言・
沖縄方言・宮古方言
ユネスコ「世界消滅危機言語地図」（2009.2）から

事業内容○文化審議会国語分科会における審議との関係
・ 調査及び調査研究（国語に関する実態調査）…………… 審議データの提供
平成７年度から開始
令和４年度予算額：
22百万円（前年度12百万円）
・ 国語問題研究協議会…………………………………………審議内容の周知
昭和25年度から開始
令和４年度予算額：
４百万円（前年度 ４百万円）○国連・ユネスコ等との関係
・ 危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業……記録保存及び啓発
平成22年度から開始
令和４年度予算額：
32百万円（前年度32百万円）
アウトプット（活動目標）● 「国語に関する世論調査」の調査結果を
毎年度上半期に公表● 国語問題研究協議会を毎年度開催● 「危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究」として、２年ごとに３地点
以上の基礎データの追加、啓発事業を
毎年度1件以上開催

文化審議会国語分科会における審議との関係● 調査及び調査研究（国語に関する実態調査）
・ 国語に関する世論調査
・ 漢字出現文字列頻度数調査（新規・令和４年度のみ）
・ 国語施策情報システムの更新● 国語問題研究協議会

国連・ユネスコ等との関係● 危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業
・ 危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究
実地調査研究、危機言語・方言サミット、研究協議会
・ アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化事業
アナログ資料のデジタル化、アーカイブ作成支援、アーカイブ人材育成

アウトカム（成果目標）
初期（令和５年度頃）

全国紙やキー局での調査結果報道

中期（令和５～７年度頃）

国語の教材等における調査結果・公開データの二次利用の増加

長期（令和５～１０年度頃）

調査結果公開データへのアクセス増とデータを活用した学術研究の発展インパクト（国民・社会への影響）
言語生活において必要なときに参照できる、納得感のある考え方やよりどころが受け入れられ、社会生活における国語によるコミュニ
ケーションの円滑化が進む。
また、危機言語・方言の存在に関する認知度、その継承の意義に関する理解度が上昇する。
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DX時代の著作権施策の推進

令和4年度予算額

205百万円

（前年度予算額

159百万円）

背景・課題
デジタル化・ネットワーク化が急速に進展し、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響を与えている。ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応し、「利用円滑化」と「権利保護・適切な対価還元」によるコンテンツ創作の好循環の実現を図り、その効用を最大化する著作権制度・政策を推進することが急務となっている。

事業内容① ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進に必要な調査研究 【33百万円】
ＤＸ時代における社会のニーズやデジタル・ネットワーク技術の変革に的確に対応した法制度と運用を実現するため、各種課題に関する調査研究を実施する。

② オーファンワークス対策事業 【49百万円】
音楽分野の権利情報データベースについて、個人クリエーター等の情報の集約、技術を活用した音源による検索等を図り、我が国のコンテンツの利用活性化と確実な対価還元を目指す。また、著作権契約書の作成支援や、権利者不明の場合の裁定申請の簡便化を行う。
③ 海賊版対策事業 【123百万円】
海賊版対策として権利執行の強化、普及啓発に係る取組を実施する。
特に被害状況が深刻なインターネット上の著作権侵害に関して、権利執行を促進するために相談窓口を開設する。

アウトプット（活動目標）① 審議会等でＤＸ時代に適した著作権法制度の在り方を検討② 著作物の利用円滑化と適切な対価還元の仕組みの構築③ 権利者のノウハウの構築及び権利執行力の強化⚫ 権利執行の強化
・政府間協議 ・トレーニングセミナー
・著作権侵害対策ハンドブックの作成⚫ 著作権侵害の防止に向けた普及啓発活動⚫ 権利執行のための相談窓口の開設

アウトカム（成果目標）① ＤＸ時代に適した著作権法制度の改正② 我が国のコンテンツの利用活性化③ 海賊版被害の縮小

インパクト（国民・社会への影響）
ＤＸ 時代 に対 応し た「コ ンテ ン ツク リ
エーションサイクル」の実現により、我が国の文化の発展に大きく貢献

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被災ミュージアム再興事業

令和4年度予算額

245百万円

（前年度予算額

250百万円）― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針 （令和３年３月９日閣議決定）
Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針 １．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域
被災地の自立に向けて、引き続き、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、先進技術の導入や地域資源の活用等
により、産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、「新しい東北」として掲げた魅力あふれる地域を創造することが望まれる。

1. 事業概要

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面
東松島市埋蔵文化財収蔵庫

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）●燻蒸、真空凍結乾燥■補助対象事業
被災資料を修理するための事業●汚染物質の計測、分析■補助事業者
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却

博物館資料の復興による地域創造(第2期復興・創生期間）

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