一はじめに

１ 県営住宅 の 現 状 と 課 題
福井県では、県内８市町に団地２０５６
年３月末現在。公営住宅のみの戸特集を活用した入居者へのサービス向上や効果的の管理については、民間事業者が有する能力運営していくことが明記された。

れ、県営住宅については、以下の方針で管理①新規建設は行わず、耐震化や長寿命化、バリアフリー化を進めることで、既存ストッ

年度から指定管理者制度を導入した。指定管理者制度導クを有効活用するとともに、長期的な維持かつ効率的な運営を目的に平成入に当たっては、指定管理者間でサービス向年前に年度末年代に建設した団地が％（平成バランスのとれた世代間のコミュニティ形成を図る。

心対策が喫緊の課題となっている。さらに今う公営住宅法の一部改正による公営住宅等整以上の方針のもとに、地域主権一括法に伴条例改正の主な内容

後は、高齢者向けの住戸改善や屋上防水、外備基準および入居者資格要件に係る所要の規年
財政が大変に厳しい中、長期的な維持管理参酌基準とされた従来の公営住宅等整備基

１ 公営住宅等整備基準

主な改正事項は、以下のとおりである。

から施行した。

２月議会に上程、可決成立し、同年４月１日

年３月に改定された「福井県住生活県営住宅の今後の運営方針
平成２

求められているのが、現状である。

コストの低減を見越した効率的な施設運営が定を整備するための条例改正案を、平成壁改修など施設の計画的な修繕も必要となる。

二（ウ）子 育 て 世 代 の 入 居 を 進 め る こ と で、てしやすい環境づくりを進める。

（イ）子 育 て 世 帯 へ の 支 援 を 充 実 し、 子 育

齢者向けに適切に住宅を供給する。

（ア）真 に 住 宅 に 困 窮 す る 低 額 所 得 者 や 高で、②入居に係る収入基準を適切に設定すること管理コストの縮減等を図る。

％を占めるなど、％台前半を維持している。しかし、高齢者が約比べ高齢者の割合が倍増している。
年・

数多くあり、耐震化率が23と同様、昭和

また、施設の状況としては、他の事業主体

10除き、概ね県営住宅への入居率は、政策的な空き家をている。とに指定管理者を選定し、管理運営を委託し２地域（南北）に分割し、それぞれの地域ご上等を競い合えるよう、管轄エリアを大きく23現在）に満たないなど、特に入居者の安全安

7050

基本計画」において、こうした状況が反映さ

23 ◆自治体法務研究 2012・冬

40

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

団地１９７９戸の県営住宅数）の県営住宅を管理運営している。このう戸（平成福井県土木部建築住宅課
18904024〔先進自治体における施策事例〕
ち、木造を除く

1124

福井県営住宅条例の改正について24特集

いる。しかし、
前述一２①の運営方針に沿い、に住宅に困窮する低額所得者（本来階層といついては、前述一２②の運営方針に沿い、真そこで、収入基準のうち月収に係る事項に法改正により、裁量階層の対象者や対象世帯は、法令で定められていた。それが、今回の帯、身障者世帯、未就学児世帯等）についてし、裁量階層の対象となる世帯等（高齢者世年建設省令第８号）を基本として新規建設に係る位置の選定基準に関する規定う。） に つ い て は、 公 営 住 宅 が よ り 公 平 か つ準（平成については盛り込まなかった。また、改善すを条例で定めることが可能となった（ここが大きなポイントだろう）。

どもが３人以上いる世帯（以下、「多子世帯」％に相当）以下

的 確 に 供 給 さ れ る よ う、 従 来 ど お り 月 収
万８０００円（収入分位る場合についても費用縮減について配慮するよう、規定を新たに追加した。

歳未満の子

また、自力で住宅を確保することが可能なという。）を 裁量階層の対象に加 える条例改

これを機に、本県では独自に収入があっても、入居拒否やバリアフリー住正を行った。とした。

改正前の公営住宅法では、原則として同居宅の不足等により、民間賃貸住宅市場におい２ 入居者資 格 要 件

親族があることが入居の要件とされ、高齢者、て適切な住宅を確保することが困難な高齢（１）同居親族要件

身体障がい者その他の特に居住の安定を図る者、障害者、未就学児がいる世帯（以下、「未年３月に「第二次福井県三 多子世帯支援に係る背景とねらいる改正点を中心に説明したい。

以下、本県が独自に設けた多子世帯に関す必要がある者のみ、単身での入居が認められ就学児世帯」という。）等（以下、「裁量階層」％に相当）まで

本県では、平成

※ 「収入分位」とは、総務省の家計調査におりを進め、日本一の子育て応援システムのさ県民が子どもを生み育てやすい地域社会づく

元気な子 ども・子育て応援計画 」を策定し、いて全世帯（２人以上世帯）を収入順位に並らなる充実を進めている。

経済的な理由により、理想の子どもの数より実際に持ちたい子どもの数が少ないとのア％といった場合には、収入の低い方から４分の１主体が条例で定めてきたところである。しかれまでも、本来階層、裁量階層ともに、事業収入基準の月収に係る事項については、ことして、経済的な負担感を軽減するための施た め、「 ふ く い ３ 人 っ 子 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト 」

援するというメッセージを強く県民に伝えるあり、本県では多くの子どもを持つ家庭を応ンケート 調査結果（参考資料１・２参 照）もる か を 示 し た 数 値 を 指 す。 収 入 分 位

べ、各世帯が下から何％の範囲に位置してい緩和することとした（図表２参照）。

万４０００円（収入分位ていた。しかし、今回の法改正により、この割を幅広く担うため、真に住宅に困窮する低い、県営住宅がセーフティネットとしての役そこで、前述一２②（ア）の運営方針に沿必要となった。の規定を存続させるかどうか検討することがと い う。） に つ い て も、 従 来 ど お り 月 収

2540

番目に該当する収入に相当する分位をいう。

25額所得者が入居できるよう、同居親族要件を存続させることとした（図表１参照）。なお、民間賃貸住宅での入居選別を受けやすい高齢者や障がい者等については、従来どおり、単身での入居を可能とした。
（２）収入基準
今回の法改正により、収入基準についても条例で定めることとされた。

2221

同居親族要件が廃止され、条例で引き続きこ

18

1510

自治体法務研究 2012・冬◆ 24

同居親族要件に関する要支援世帯数のシミュレーション結果
図表18,937世帯
同居親族要件を継続した場合

5,582世帯収入分位（パターンごと）の要支援世帯数のシミュレーション結果

裁量階層に多子世帯を追加した場合の要支援世帯数のシミュレーション結果
要支援世帯数
10％相当

20％相当

4,807 世帯
15％相当

25％相当

5,047 世帯
25％相当

40％相当

5,582 世帯
25％相当

40％相当

5,582 世帯

25％相当

50％相当

5,711 世帯32.5％相当

45％相当

5,853 世帯・ 従来の設定（25%、40%）が一番需給バランスがとれている。

5,582 世帯新たに多子世帯を含む場合

5,603 世帯策（参考資料３参照）を平成※年４月から実が 困 難 な 世 帯 を 対 象 と し て い た。 未 就 学 児 世

入居拒否を受け民間賃貸住宅に入居すること未就学児世帯を含め、高齢者や障がい者など、改 正 前 の 公 営 住 宅 法 に よ る 裁 量 階 層 世 帯 は、かった。の対象者や対象世帯を定めることはできな法令の縛りにより、事業主体独自に裁量階層こうした状況にもかかわらず、これまではバランスを欠いていた。て施策との整合性という面において明らかに育て世帯支援の取り組みは、県が進める子育差がある。このように、県営住宅における子就学児世帯に対する優遇措置に比べて大きなれておらず、同じ子育て世帯であっても、未については、多子世帯は裁量階層の対象とさしかしながら、入居の際の収入基準（月収）帯の受け入れが十分可能となっていた。

みを順次進めてきており、施設面では多子世

下または左右で一つの住戸に改善する取り組

帯など大規模家族向けに、３ＤＫ２戸分を上県営住宅については、一般世帯や子育て世イケア施設等の利用料を原則無料化している。

ついては、３歳に達するまで保育料や病児デ施している。例えば、第３子以降の子どもに18

帯 に つ い て は、 民 間 の 入 居 拒 否 だ け で な く、

25 ◆自治体法務研究 2012・冬

5,581 戸
従来の場合

要支援世帯に対応可能な戸数
要支援世帯数（注）数十世帯しか増加せず、真に住宅に困窮する低額所得者の入居を阻害しない。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

図表３5,581 戸

裁量階層

要支援世帯に対応可能な戸数
本来階層

特集

図表２5,581戸
同居親族要件を撤廃した場合

要支援世帯に対応可能な戸数
要支援世帯数・ 同居親族要件を撤廃することで、要支援世帯数が大幅に増加し、真に住宅に困窮する者の入居を阻害する恐れが生じる。

あるとの趣旨から、裁量階層の収入基準が適準の低い住宅に住んでいる場合が多い実態が教育費等の負担が大きく、やむを得ず居住水結果が「福井県住生活基本計画」に反映され理運営のあり方を中心に議論が行われ、検討象とする入居者や供給目標量など、今後の管て特に意見はなかった。

メントも行ったが、県営住宅のあり方につい基本計画」（案）について県民パブリックコ

他の事業主体（市町）との調整点から問題が生じるおそれもあった。

や入居希望者の混乱を招いたり、公平性の観ラな基準が設定されてしまうと、逆に入居者いう利点がある一方で、県内各市町でバラバ機に、事業主体ごとに様々な工夫ができると収入基準等については、今回の法改正を契五ている。

・前述した未就学児世帯における優遇措置

ること

・県が子育て支援施策に特に力をいれてい取り組み案については多子世帯の収入基準を緩和する本県独自の用されてきた。一方、多子世帯に対する支援は、（抽選せずに入居できる）優先入居のみの取扱いであり、経済的な負担が大きいにもかかわらず、収入基準の緩和は適用対象外であった。

今 回 の 法 改 正 を 機 に、 住 宅 部 局 と し て も、とのバランス・多子世帯を含む要支援世帯数の推計から多子世帯の住まいに係る経済的な負担感を軽減させる手立てとして、未就学児世帯と同様月に県内市町との連絡会議を開催し、県の条例改年６月とに支障が生じないといった検討結果

正案およびその改正趣旨を説明し、理解と協こうしたことから、平成居対象世帯数の推計や多子世帯の収入基準をを県から報告し、懇話会の了承が得られた。

力をお願いした。この連絡会議では、多子世低額所得者や高齢者など本来階層の入居緩和することに伴う需給バランス等についてまた、多子世帯に係る取り組みだけでなく、帯対応を含む入居者資格要件の改正についてに収入基準を緩和できないか、多子世帯の入内部で検討を進め、支障がないことを確認しその他同居親族要件の存続や収入基準（月収）は、ほとんどの市町から賛同をいただき、本た（図表３参照）。の設定などについても、こうした議論を経て、県における統一的な基準としてとりまとめる

外部委員等との議論
年３月、国において上位計画となる

議 会 で の 議 論 と 平 行 し て、「 福 井 県 住 生 活み切るという綱渡りな状態であった。

年２月議会に上程した。

支障が生じないのかといった質問もあった。

で、入居希望者が殺到し、本来階層の入居に常任委員会等で改正内容について説明した住宅の適切な供給といったテーマの中で、対懇話会では、県営住宅に関して、公的賃貸関する基本的な事項については了解が得られめ、平成以上の手順により条例改正案をとりまと県議会での議論

条例改正案を最終的にとりまとめる作業に

四平成

なお、後述六「県議会での議論」の際、懇
月住生活基本計画（全国計画）の改定が行われ、年話会としての最終的なとりまとめには至っていなかった。しかし、第３回（平成年度に「福井県住生活基本福井県では平成計画」の改定を行った。
改定に当たっては、「福六ことができた。

11

入った。

23

ついて協議・検討が行われた（委員名簿、審日）の議論において、県営住宅のあり方に12際、多子世帯に係る収入基準を緩和すること

井県住宅政策懇話会」を設置し、計画内容に23ていたので、この審議結果をもとに上程に踏2723

議経過は、参考資料４のとおり）
。

24

23

自治体法務研究 2012・冬◆ 26

■ 委員名簿（敬称略）
役

分

野特集

学 識
（住環境）

副会長

学 識
（建築史）

委員

住宅産業委員

福委員

建築設計委員

行

名

あさ

みやす

しよしだじゅん

いちず

こひろ

み浅  見

吉  田
つじ

辻

ち

千  鶴  子

かねまき

たなか

諭  美ゆ

みよこ

やま

よしひろ

横  山

政裕  美田  中職

東京大学 空間情報科学研究センターセンター長 教授泰  司

純   一金  牧祉

役

福井工業大学 建築学科主任

教授

福井県宅地建物取引業協会理事

福井県社会福祉協議会 総括主任
福井県建築士会

義  博

福井県土木部理事
技幹（建築）■ 懇話会開催経緯
開催時期

検

第１回

平成23年
８月22日

○住まいを取り巻く状況について○課題と論点について

第２回

10月21日○アンケート調査、ヒアリング調査の結果について○基本理念、目標について○住宅・宅地政策の方向性について

第３回

12月27日○住生活基本計画の概要について○住宅・宅地施策について

討

内

容

パブリックコメント（平成 24 年 2 月 24 日～ 3 月 9 日）
平成24年
３月15日

第４回

この質問には、推計では入居対象となる多子世帯は県内で数十世帯であり、需給バランスに支障は生じず、本来階層の入居を阻害しないことを説明し、理解が得られた。

年４月１日から施行すること

24

条例改正案は原案のとおり可決成立し、予定どおり平成最後にができた。

七
県内で公営住宅の入居対象となる多子世帯は約数十世帯と推計しており、今回の改正による直接的な効果は限定的なものであると思われる。

しかし、子育て支援（特に、「ふくい３人っ子応援プロジェクト」）など本県が重点的に取り組んでいる施策について、庁内部局のみならず市町とも連携してその目的を体系的かつ重層的に実現していくというひとつのかたち（あるべき姿）が示せたことは意義深いとこども未来財団）

27 ◆自治体法務研究 2012・冬○住生活基本計画の最終案について考えている。

参考資料１

18

「子育て家庭の経済状況に関する調査研究（Ｈ ・２）」（財団法人65〈子育てに対する意識調査〉「 平 均 ・３ ％ が 子 育 て に 負 担 を 感 じ て いる。」

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

会長

氏

「福井県住宅 政策懇話会」を開催 し、福井負担を理由とする割合が高くなる。
」・６％）
）
。」

福井県住宅政策懇話会

住生活基本計画の改定内容について、必要な検討や協議を行った。

参考資料４「子どもを増やす場合、２人目から３人目

県の住宅・宅地政策の基本的な方向性を示す

URL：http://gyosei.jp43「子どもの人数が多くなるほど、養育費ののハードルが高い（最大の不安は、子どWeb
サイト

もの養育費がかかること（

参考資料２62「福井県の次世代育成支援に関する調査報21・３）」（福井県）

・ ４ ％、「３人」

44

告書（Ｈ22・ 理想の子どもの数は「３人」が ・４％、「２人」が ・４％。実際に持ちたい子ども の 数 は、「２人」がが ・６％・ 理想の数より実際に持ちたい子どもの数・８％が 少 な い 理 由 は、「子どもを育てるのにお金がかかるから」が参考資料３「ふくい３人っ子応援プロジェクト」における県の主な取組事例

・ 第３子以降の子どもについては、３歳に達するまで保育料や病児デイケア施設等の利用料を原則無料化

・ 第３子以降の妊婦検診費用を県が上乗せ助成し無料化

7640●第 24 号（2011 年 2 月発売） 定価 1,200 円（税込）

・特集

義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大

地方分権はどう進んだのか ～“義務付け・枠付け見直し”を中心に～義務付け・枠付けの見直しに伴う自主立法の可能性～条例制定権拡大をどう生かすか～
義務付け・枠付けの見直しと自治体の役割～見直しされる総合計画を軸とした地域経営の手法～“義務付け・枠付け見直し”の影響 ～福祉行政を中心に～・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

福岡市における生活交通の確保について ～公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例～
神奈川県自治基本条例
袖ケ浦市企業振興条例

・トピックス自治体クラウドの全国的展開への課題と取組について商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

自治体法務研究 2012・冬◆ 28