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タイの安全保障政策と脅威認識
⽊場紗綾
公⽴⼩松⼤学国際⽂化交流学部准教授
1. はじめに⽶国の同盟国でありながらも中国から潜⽔艦を調達するなど、「バンブー・ディプロマシー」1とも呼ばれる全⽅位的外交を展開するタイは、過去に⼀度も植⺠地化された歴史をもたず、第⼆次世界⼤戦後も、⽐較的安定した安全保障環境を享受してきた。⻑い国境を接するミャン
マー、カンボジアとの間では、かつては対⽴もあったが、現在は良好な関係を維持しており、外的脅威はほぼ存在しないと⾔ってよい。
そのように地政学的に恵まれた環境にありながら、タイ国内の政情および治安は、安定しているとはいいがたい。タイ国防省は従来、安全保障上の脅威として、国境地域における⾮国家主体の違法な越境や⼈⾝取引・薬物取引を含む組織犯罪、⾃然災害、王制や王室の存⽴を脅かす内政上の諸問題、そして深南部（Deep South）2における治安問題を挙げてきた。
現在も、タイの安全保障政策はもっぱら、王制の擁護を含む国家統「⾵が吹くと柔軟に曲がるが、決して折れない⽵のような外交」を指す。
語源には諸説あるが、たとえば、Kislenko, Arne. 2002. “Bending with theWind: The Continuity and Flexibility of Thai Foreign Policy,” InternationalJournal, 57(4)は、タイ外交を“always solidly rooted but flexible enough tobend whichever way the wind blows in order to survive.”と表現している。
2
住⺠の⼤多数をイスラーム教徒が占める南部のナラティワート県，ヤラー県，パタニー県、およびソンクラー県の東部を指す。
1

20
⼀や国内の治安維持、そして、⾮伝統的な脅威への対応に重きを置いている。
2. 公式⽂書にみる脅威認識と安全保障政策
2019 年 9 ⽉、国家安全保障局（Office of the National SecurityCouncil）が起草して閣議決定された現⾏の国家安全保障政策（TheNational Security Policy and Plan 2019-2022）3は、王制の維持、国家の主権と独⽴、国家の安全、治安維持を達成⽬標として掲げる。現状認識としては、①グローバルな安全保障環境の変化（外的、伝統的脅威脅威）と、②国内治安問題（内的、⾮伝統的脅威）のそれぞれを次のように論じている。

グローバルな環境：グローバルな勢⼒均衡のなかで、⽇⽶豪印戦略対話（QUAD）の形成や新興国の経済的パワーの拡⼤といった動きがみられる。タイはより柔軟な政策を採⽤し、⼤国との関係を維持する必要がある。核兵器、中国の影響⼒の拡⼤、ASEAN の役割、海洋安全保障などの具体的課題に対処する必要がある。
国内治安：王制を弱体化させようとする国内外の政治運動、国内の政治闘争、深南部の紛争、⾏政機関に対する市⺠の不信、違法薬物問題、⾃然災害、国境を越えた犯罪、移住労働といった課題がある。

同⽂書は、それ以前に策定された国家戦略的開発計画（National Strategic
Development Plan 2017-2036)、国家戦略防衛計画（National Strategic
Defence Plan 2017-2036)、防衛産業マスタープラン（Master Plan for theDefence Industry 2015-2020)などとの整合性を保ち、省庁間の連携を強化することを謳っている。

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そのうえで、同⽂書は、次の 15 点を政策として掲げる4
国家安全保障政策
1． 国王を頂点とした国家機構と⺠主的政権の強化
2． 正義、調和、国家統合の促進
3． 南部国境県における暴⼒の抑⽌と解決
4． 国境を超える諸問題を解決するための国境管理システムの確⽴
5． 国境を超える脅威に対する対処能⼒の向上
6． 海洋における利益の保護
7． 違法な移⺠問題を予防・解決するための制度の確⽴
8． 国内治安の強化
9． 汚職対策
10. サイバーセキュリティの強化
11. ⾃然資源の維持と環境保護
12. エネルギーおよび⾷糧安全保障⾯の強化
13. 脅威に対する国家の安全保障能⼒と備えの強化
14. 効果的なインテリジェンス
15. 均衡のとれた国際関係の強化（近隣諸国、ASEAN に⾔及）
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡⼤を受けて、タイ国防省が 2020 年 9 ⽉に発表した、『2021 年度緊急ポリシー（Immediate Policy of the Minister of Defence）』5は、「ニューノーマ
ル」における国防省の役割を次のように挙げている。

同⽂書の”3.6 National security policies”より。
タイの会計年度は 10 ⽉開始なので、2020 年 10 ⽉- 2021 年 9 ⽉が 2021年度となる。

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22
1．国家の安全と安全の強化
1.1

王制の擁護

1.2

プミポン前国王（ラーマ 9 世）の教えの継承6

1.3

王室プロジェクトの運営⽀援

1.4

軍の能⼒構築

1.5

ASEAN 加盟国、同盟国との安全保障協⼒（HADR、COVID-19 対応含む）
1.6

ASEAN 国防相会合（ADMM）、拡⼤ ASEAN 国防相会合（ADMM プラス）、ASEAN 地域フォーラム（ARF）を通じた域内協⼒7

2. 軍の改⾰とグッドガバナンスの促進
2.1「タイの統⼀と国家建設」のための省庁間協⼒

2.2

国防省がニューノーマルに対応するための調査研究

2.3

国防省の運⽤計画、⾏動計画の策定

2.4

国防省の組織・⼈材の⾒直しと改善

2.5

国防省の教育・訓練内容の改善（COVID-19 への適応、外国語教育強化）
2.6

サイバー対応能⼒の向上

2.7

宇宙対応能⼒の向上

2.8

ビッグデータ活⽤能⼒の向上とデータベースシステムの構築

具体的には、「⾜るを知る経済（Sufficient Economy）」について⾔及されている。
7
タイが 2020 年から 2023 年まで、ADMM プラスの「海洋安全保障」専⾨家ワーキンググループ共同議⻑を務めることについて⾔及されている。
6

23
2.9

研究開発の促進（特に防衛産業）

2.10

インテリジェンス分野での省庁間協⼒

2.11 国⺠に対する正確な情報の発信、フェイクニュースの阻⽌
2.12

各部隊での多様な⼈材の活⽤、予備役の効果的な登⽤

2.13

⽂官の登⽤

2.14

軍事法廷の審理⼿続きの改善

2.15

国防省における汚職防⽌、国⺠からの申し⽴ての適切な受付
2.16 国防予算計画に沿った⽀出、透明性と説明責任の確保
2.17

職員と家族の福祉向上

2.18

退役軍⼈とその家族の名誉の向上、国境地域任務部隊や治安部隊の⼠気向上
3. 国家の諸問題の解決のための協⼒
3.1

主要な問題、特に国境地域での犯罪の予防と対応

3.2 COVID-19 対応センターへの継続的な⽀援
3.3

軍による医療⽀援

3.4

防災のための省庁間協⼒、ASEAN や国連との協調

3.5

深南部の治安維持のための協⼒、違法な海⾃活動の監視と取締
3.6

経済発展のための協⼒、国境沿いの経済特区の開発、ウタパオ空港の東部ハブ化
こうした公式⽂書をからは、タイの脅威認識およびそれに基づく安全保障政策の特徴は、次の 6 点に集約できる。
1) 国⺠統合と王制の維持

24
第⼀は、王制は国⺠国家の統合という上位⽬標の根幹であり、国防省および軍は王制維持のために主要な役割を果たすべきであるとの価値観が、真っ先に掲げられているという特徴がある。タイ国軍の正式名称は Royal Thai Armed Forces であり、1932 年の⽴憲⾰命後も常に、王室の擁護は軍の主たる任務の⼀つであり続けてきた。共産主義勢⼒が拡⼤した 60 年代から 70 年代にかけて、国⺠の⽣計創出のために全国展開された「王室プロジェクト」においては、軍が実質的な事業の策定や省庁間調整を主導してきた。
2016 年のプミポン前国王（ラーマ 9 世）の崩御後も、軍が王制の擁護に全⼒を尽くすとの⽅針に変化はない。2020 年以降、全国各地で、学⽣を中⼼とした王室改⾰要求を掲げるデモ、現国王（ラーマ 10 世）を公然と批判するようなインターネット上での書き込みが相次いでおり、軍はこれを、安全保障上の脅威であると解釈している。
なお、軍内部には多くの派閥があるが、その主たる関⼼は、⾼官⼈事および退役後のポスト争いにある。2014 年クーデターの前後には、当時存命であったラーマ 9 世の後継者として、当時皇太⼦であった現国王を⽀持する派閥と、皇太⼦の妹（王⼥）を推薦しようとする勢⼒との間に確執があるとする識者の⾒⽴てもあったが、王制の維持と国⺠統⼀を軍の使命とする⽅針に異議を唱える幹部はおらず、軍の凝集性（military cohesion）は強固に維持されている8。

2014 年クーデターの前の 2 つの⽂⺠政権、すなわち、⺠主党のアピシット政権（2008-2011 年）、タイ愛国党のインラック政権（2011-2014）の時代には、⽂⺠政権との対話を志向する「⺠主化志向グループ」の幹部が⼀定程度存在したが、派閥形成には⾄らず、現在は沈黙している。

8252) ⽶タイ同盟への⾔及の不在
第⼆に、国家安全保障政策に、⽶タイ同盟がいっさい⾔及されていないという特徴がみられる。
タイは⽶国の条約上の同盟国であり、軍事顧問団がタイに常駐している。アジア太平洋地域最⼤級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」を毎年、共同開催している。また、ウタパオ空軍空港には頻繁に⽶軍が⽴ち寄っている。それにもかかわらず、同盟に対する評価も、今後の⽶国との協⼒⽅針についても記述がない。
南シナ海問題をめぐる ASEAN 加盟国内での意⾒の相違が露わになったのは 2012 年であり、東南アジア諸国が⽶中の板挟みになりたくないと発⾔しはじめたのは 2015 年頃である。タイは、それよりもはる
かに前から、近隣諸国、特に国境を接するミャンマー、カンボジア、ラオスに配慮し、安全保障に関する公式⽂書では⽶国に⾔及せず、近隣諸国との平和的共存と ASEAN の尊重を前⾯に掲げてきた。
3）地域⼤国を演出
第三に、ASEAN や国連9の枠組みを尊重すると⾔及しつつ、ASEANの各種枠組みの進展を主導する地域⼤国でありたいとの⽅針が随所に⽰されていることである。
タイは冷戦時代で、親⽶路線をとりつつも、英仏⽶の軍事関与の低下とインドシナ三国の社会主義化といった東南アジア全体の環境変化

2021 年現在、南スーダン（UNMISS）に歩兵部隊 266 名、インド・パキスタン軍事監視団（UNMOGIP）に 4 名を派遣している。過去には、アフリカ連合ダルフール派遣団（UNAMID）に歩兵⼤隊、司令部要員を派遣していた。ソマリア沖での海賊対処にも海軍艦艇を派遣した。

9

26を⾒据えて、早くから地域主義を追求し、ASEAN を地域の主要なフォーラムと位置付けることに尽⼒してきた。97 年のアジア通貨危機に際しては、アジア地域主義のシンボルとも⾔える「チェンマイ・イニ
シアティヴ」の⽴ち上げに、ホスト国として係わった。同年 7 ⽉にはミャンマーの ASEAN 加盟を⽀持した経緯がある。ASEAN 憲章発効後の最初の議⻑国を務めた 2008 年には、内政の混乱により会議の延期・中⽌等を繰り返したが、その後は堅実に、ASEAN 国防相会合（ADMM）、拡⼤ ASEAN 国防相会合（ADMM プラス）、ASEAN 地域フォーラム（ARF）などを重視することを対外的に PR してきた。
タイ国防省は、ASEAN 加盟国間の安全保障協⼒をリードしたいとの強いインセンティブを有しており、特に⾮伝統的安全保障分野では、タイが他の加盟国に対し、軍事的キャパシティや豊かな知⾒・経験を披露するような演出が、防衛外交のさまざまな場⾯で⾒受けられる。
同時に、ASEAN の⾸脳・外相会議で、タイが政治・安全保障⾯で踏み込んだ発⾔をすることはほとんどない。南シナ海については、タイ
は「関係国の⾏動宣⾔（DOC）の精神に則って、全ての関係国が緊張を⾼める可能性のある⾏為を抑制すべきであり、⾏動規範（COC）の早期締結を⽬指すべきである」と⾔及するにとどまっている。タイがASEAN の対中調整国を務めた 2012-2015 年も、COC の策定にかかる実質的な協議にはほとんど貢献しなかった。
このように、ASEAN の政治・安全保障上の議論には深⼊りせず、他⽅で「地域⼤国」として独⾃の貢献を遂げたいとの意向は、2021 年 2⽉のミャンマーにおけるクーデター後の、プラユット政権のミャンマ

27
ー軍政に対する対応にもみられる10。
4）国境における⾮伝統的安全保障上の対応
第四は、国境付近における⾮国家主体による犯罪（⼈⾝取引、違法薬物取引、違法賭博など）への対応を強調している点である。
タイは隣国と⻑い陸上国境を接しており、国境線の⻑さはそれぞれ、ミャンマー：2,401km、カンボジア：798km、ラオス：1,810km、マレーシア：647km である。現在、周辺諸国との間で軍事的な緊張関係はほとんどない11が、国境を超える⾮国家主体の⾏動は、タイ政府の頭プラユット⾸相は、同年 4 ⽉末にジャカルタで開催された ASEAN の特別⾸脳会合に出席せず、外相を派遣した。2021 年 5 ⽉ 12 ⽇付の Nikkei Asia
は、プラユット⾸相に近い筋の、「⾸相は、（ミンアウンフライン最⾼司令官に）関与するために ASEAN の⾸脳会合に出席する必要はない。我々はバック・チャネルを維持しており、会わずともコミュニケーションをとることができる。
彼らはクーデター以降、話をしている」との発⾔、シーハサック元外務次官（元駐⽇⼤使）の「我々の外交の⾔語は抑制的なものになるだろう。インドネシアやシンガポールのようなやりかたでミャンマーに⾔及することはできない」との発⾔を引⽤している（Nikkei Asia, May 12, 2021. Thai PM and Myanmar
junta
chief
stay
engagedvia
backchannels.
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Coup/Thai-PM-and-Myanmarjunta-chief-stay-engaged-via-back-channels )11 タイとカンボジアは、世界遺産のプレアビヒア寺院問題をはじめ、陸上・海上国境を巡って⻑らく対⽴があったが、現在、関係は⼤幅に改善されている。2008 年、カンボジアがプレアビヒア寺院遺跡を世界遺産に登録するようユネスコの世界遺産委員会に申請したことに対し、タイ世論が激しく反発し、タイ軍は国境を越えてカンボジア領に侵⼊、カンボジア軍も国境地帯に部隊を配備して銃撃戦となり、両軍に被害が出た事件があった。2011 年、カンボジアは国際司法裁判所に寺院周辺の国境未画定地域の領有権に関する判断を求め、同裁判所は両国に軍の撤退を命じ、2012 年に撤退が完了した。
2013 年に国際司法裁判所は同寺院をカンボジア領とする判決を出したが、その後、⽬⽴った衝突は起こっていない。
1028
痛の種である。周辺国の政府との間では、⼊国管理局や税関、警察を通じての監視強化、犯罪防⽌のための⼆国間協⼒、多国間協⼒が模索されているが、実質的な協⼒体制の構築には⾄っていないのが現状である。
もっとも⻑いミャンマー国境には、主にタイの第⼀騎兵師団が国境任務警備隊として国境沿いに軍事拠点を築いている。ただし、ミャンマー軍との関係はさほど緊迫しておらず、⺠⼼掌握と情報収集のため、⽇々両国の国境を超える農業従事者などを共同で保護・⽀援する活動も⾏っている。問題はミャンマーの正規軍ではなく、国境付近のミャンマーの各種少数⺠族武装組織の活動や、国家の掌握できない⾮国家アクターによる犯罪、違法な出⼊国、未登録の移住労働などである。
15 万⼈とも推定されるミャンマーから流⼊した少数⺠族避難⺠への対応も、タイにとっては、外交⾯だけではなく安全保障上の深刻な課題である。タイは公式には難⺠を受け⼊れていないが、実際にはタイ北部に多くの難⺠キャンプが存在し、国際組織や NGO が⽀援を⾏っている状況にある。2020 年以降は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤する中、未登録の外国⼈労働者や避難⺠が当局の把握しないルートでタイに流⼊したり、逆にタイから出国したりした結果、国境地域でクラスター感染が発⽣したケースもあり、軍は国境管理にますます神経を尖らせている。
5) 深南部における治安維持と軍の役割
第五は、タイのイスラーム⼈⼝の約 6 割が集中する深南部における国内治安維持活動への⾔及である。同地域では、タイからの分離独⽴または⾃治権の獲得を⽬指す宗教的⺠族主義的運動に起源を持つ組織

29
的な武装活動が 60 年代から展開されており、テロ事件も発⽣している12。
深南部問題は、18 世紀末にマレー系イスラーム教徒のパタニー王国をタイ王国が占拠したことを発端としている。タイ政府による同化政策は現地の反発を招き、現地武装組織と軍・警察との度重なる衝突は、地元住⺠の間にも深い相互不信をもたらしてきた。
深南部では分離独⽴運動のほか、地元の犯罪集団同⼠の抗争、縄張り争いなどを原因とする衝突も発⽣している。
歴代政権は、この地域の治安維持活動を、国防省および軍に任せるか、内務省の管轄とするかをめぐって、何度か異なる決定を下してきた。現在は基本的に内務省管轄の機構が深南部の開発を担当しているが、国防省は、地域開発・収⼊源創出などの⺠⽣⽀援を通じた⺠⼼掌
握は軍の任務であると考えている13。
6）国防省と軍の改⾰宣⾔
第六は、2020 年度以降、国防省と軍のガバナンス改⾰が安全保障上

主な武装組織はパッタニ・マレー⺠族⾰命戦線（Barisan RevolusiNasional Malayu Pattani）、パタニー統⼀解放機構）（Pattani United
Liberation Organization）、パタニー・イスラム・ムジャヒディン運動（Gerakan Mujahidden Islam Pattani）などである。なお、タイ政府は公式には、タイ国内では、ジュマ・イスラミーヤ（JI）などの国際テロ組織による活動は⾒られないとしているが、2003 年には JI の主要メンバーらが相次いでタイ国内で逮捕されている。
13 たとえば、2004 年に武装勢⼒が陸軍武器庫を襲撃したことに対し、当時のタクシン政権が強圧的な報復を⾏い、爆弾、放射殺、斬⾸などの再報復が散発したことについて、軍は、状況判断を誤った⽂⺠政治家が事態を悪化させたとみている。
1230の主要課題として⾔及されるようになってきた点である。国家安全保障政策には、グッドガバナンスの推進や省庁の汚職の取り締まりに関する⾔及はなされているが、装備品の調達など、軍の治安部⾨ガバナンスについては触れられていない。
しかし『2021 年度緊急ポリシー』では、突如として、軍の改⾰とグッドガバナンスの促進に関する 18 もの項⽬が盛り込まれている。
これは、2020 年 2 ⽉、31 歳の陸軍上級曹⻑が基地から銃器を持ち出して東北部ナコンラチャシマの商業施設に⽴てこもって無差別に発砲し、市⺠ら 29 名が死亡、58 名が負傷した事件に端を発している。
警察の特殊部隊によって射殺された犯⼈は、軍のサイドビジネスをめぐって上官とトラブルを起こしており、そのことが事件の引き⾦になったとみられた。この事件を機に、軍が全国に所有する広⼤な⼟地、ホテル、遊戯施設などの権益と、基地の警備の杜撰さ、徴兵要員14や下⼠官と幹部との待遇差などに、市⺠の⾮難が集中した15。アピラット陸軍司令官は記者会⾒で涙ながらに謝罪し、軍の管理する不動産を財務省に移譲すること、下⼠官の申し⽴てを適切に処理することを約束した。

14

憲法上、兵役は男⼦の義務と定められているが、全員が参加するわけではなく、地域ごとにくじ引きで要員が決定される。また、富裕層は事実上、兵役を免除されている。
15
タイには 10 以上のパラミリタリー組織があり、すべて合法ではあるものの、軍が深南部での治安維持活動のために住⺠を雇⽤し、⼗分な訓練を受けさせないままに前線に出し、⼈権侵害や規律違反の温床となっているとの問題も指摘されている。（Chambers, Paul. “
Irregular and Inappropriate: Thailandʼs Paramilitaries and Pro-Government
Militias,” FULCRUM, April 12, 2021. https://fulcrum.sg/irregular-andinappropriate-thailands-paramilitaries-and-pro-government-militias/）

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定期的なクーデターによる政権掌握という衝撃に覆われてあまり注⽬されてこなかったが、国防省の制度上のガバナンスの⽋陥は、かねてより国内外の識者から批判されてきた。
2020 年の事件を背景に、国防省と軍は率先して改⾰の意思を国⺠にアピールした形となる。しかし、これらが実質的にどれほど真剣に取り組まれるのかは未知数である。
むしろ、ここで特筆すべきは、クーデターを遂⾏する⾮道さと⼤胆さを持ちあわせながらも、世論の変化に敏感で順応的な軍の性質である。
軍は 2014 年のクーデター直後、各政党の幹部やジャーナリスト、市⺠活動家らを拘束して「態度矯正教育」と称するプログラムを実施しつ
つも、世論に迎合するような歌唱イベントや祭り、⽣計創出プロジェクトなどを展開し、国⺠からの⽀持向上に努めた。ミャンマー軍やカンボジア軍と異なり、タイの軍は世論にかなりの程度、配慮しているとみるべきであろう。
3．主要国との外交すでに述べたように、タイは全⽅位的な「バンブー・ディプロマシー」をベースに、国連や ASEAN といった機構を重視する⽅針を前⾯に掲げており、対⽶政策や対中政策には若⼲の揺らぎも⾒られるものの、着実に⽶中との関係強化を図っている。
⽶国とタイは、1950 年の「⽶タイ経済技術協⼒協定」および「⽶タイ軍事援助協定」締結以来、軍事のみならず政治・経済⾯でも緊密な関係を維持してきた。54 年に東南アジア条約機構（SEATO）が結成されるとタイはこれに参加し、積極的に SEATO を⽀持した。ベトナム
戦争時代は、タイは⽶国に対しタイ国内各地の空軍基地の使⽤を認め、

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約 2,000 名の地上戦闘部隊を初めてベトナムに派兵するなど、⼀貫した対⽶協調を選択してきた。1975 年のインドシナ三国の相次ぐ社会主義体制への移⾏を受け、⽶国は 1976 年に軍事顧問団を除くすべての駐留部隊をタイから引き揚げたが、タイは 1978 年のベトナムのカンボジア侵攻においても、⽶国に協⼒した。
⽶国がタイの権威主義体制を批判すると両国の外交関係は⼀時的に冷え込むが、実務家交流は継続するという⼀定のパターンも⾒られる。
タイは⽶国を批判するが、沈黙する。2006 年クーデターの際も 2014
年クーデターの際も、⽶国は直ちに強い⾮難声明を出してタイへの軍事協⼒・軍事交流を停⽌し、タイ軍政が⽶国を批判して外交的には距離を置く、という現象が⾒られた。⼀⽅で、2015 年の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」（⽶国とタイが共催するアジア太平洋地域で最⼤級の訓練）は、軍政下でも例年通り実施された。そして両国の関係は、2017 年にトランプ⼤統領がプラユット⾸相をホワイトハウスに招いて以降、完全に正常化した。
中国との間では、古くから貿易を通じて多くの華⼈・華僑がタイ社会に同化してきた背景もあり、緊密な⼈的・経済的交流がある。国交は 1975 年に樹⽴し、2012 年に包括的・戦略的パートナーシップ関係を構築した。現在、中国はタイの最⼤の貿易相⼿国であり、道路や鉄道建設といったインフラ開発においても、中国からの援助、投資を受けている。
欧⽶諸国とは対照的に、中国国家主席は、2006 年のクーデターの際には「タイ政府との友好関係に変わりはない」との親書を発出した。
2014 年のクーデター後も、軍⾼官を含む要⼈往来を継続した。毎年、かなりの数のタイ軍幹部が会議や研修の名⽬で中国に招待されている

33とみられる。しかしそのことは必ずしも、タイが安全保障政策で中国に急接近していることを⽰すものではない。
タイ世論のなかでは、中国脅威論はほとんど⾒られない。ただし、⼀部の官僚、有識者の間では、東南アジア地域全体における中国の経済的・軍事的影響⼒の増⼤に対する懸念が共有されている。また、環境問題、メコン河の⽔位の変化、廉価な中国製品の流⼊とタイの産業との競合といった具体的な問題について、中国の⾏動への懸念が⽰される事例はある16。
4．防衛装備品の調達プロセスの不透明
軍政下の 2017 年、国防⼤⾂を⻑とする国防委員会は、「2026 年までの国軍近代化計画（Modernization Plan: Vision 2026）」を採択し、2017 年当時に GDP の 1.4%程度であった国防予算を、2026 年までに2％に引き上げるとの⽬標を掲げた17。空軍は 2020 年の空軍⽩書で、⾼額の戦闘機の調達にかかる「事業要件コンセプト（Concept ofProject Requirements）」を発表している。現政権は、装備品の海外からの調達だけでなく、タイ製造の装備品やソフトウェアの輸出にも熱⼼である。国防省は Defense & Security とする国際装備品展覧会をバ

16

なお、2020 年以降、市⺠運動レベルでは、⾹港、台湾、タイ「ミルクティー同盟」と呼ばれる⺠主化勢⼒による連帯運動が⾏われているが、あくまでも市⺠運動レベルのものであり、タイの政治家や官僚がこれに⾔及したことはな
い。
17“10-Year Modernisation Plan for Thai Military gets Green Light!,” Asian
Military Review, October 23, 2017.
https://asianmilitaryreview.com/2017/10/10-year-modernisation-plan-forthai-military-gets-green-light/

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ンコクで隔年開催しており、2021 年 11 ⽉にも予定されている18。
しかし、タイの防衛装備品の調達計画や調達先の選定プロセスは不透明で⼀貫性がなく、国内外の専⾨家からはさまざまな問題が指摘されてきた19。国際的な汚職監視団体であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）の「政府国防反腐敗指数（Government Defence Anti-Corruption Index）」は 2015 年以降、タイを最低ランク（Band E）に分類している。その理由としては、防衛予算を外部監査する議会の委員会の不在、国防省の内部監査が不透明であること、防衛⽀出に関する報告書が公開されていないこと、軍の⾼官⼈事が不透明で、軍幹部とブローカーとの間に縁故主義がはびこっていることなどが挙げられている20。不透明な調達を追及する調査や裁判も⾏われてきた。2010 年に偽物であることが判明した英国製の爆弾探知機 GT200 を、タイ国防省および他省庁がその後も購⼊し続けたスキャンダルでは、2018 年に調達に関与したタイ⼈のビジネスマンが有罪判決を受けていた。国軍は汚職への関与を否定している21。
そもそも、装備品調達がタイの国家戦略に合致していないとの根本“Defense & Security 2021”公式ウェブサイト
https://www.asiandefense.com/
19
たとえば、Sirivunnabood, Punchada. “Hard to Defend Thailandʼs DefenceProcurement” FULCRUM, March 18, 2021. https://fulcrum.sg/hard-todefend-thailands-defence-procurement/
20
トランスペアレンシー・インターナショナルウェブサイト、Government
Defence Anti-Corruption Index.
http://government.defenceindex.org/countries/thailand/ および https://tidefence.org/gdi/
21“Thai businessman convicted of selling fake bomb detectors,”AP News,
September 28, 2018.
https://apnews.com/article/a4d893c1e2e64942a4200a5cb0a77586
18

35
的な指摘さえある。タイ政府は軍政下の 2015 年、中国から 3 隻の中国の潜⽔艦を購⼊することを決定した。これはタイの歴史上、もっとも⾼額な防衛装備品の調達取引となった。遠浅のタイ沿岸部で使⽤するには不適切であるとの指摘、戦略⽬標に合致しない無駄遣いであるとの指摘が相次いだ22。
5．おわりにASEAN の中⼼メンバーとして地域⼤国の矜持を持ち、経済的にも軍事的にも、他の東南アジア⼤陸国をリードする⽴場にあるタイは、⽇本にとっても重要なパートナーであり、戦略的パートナーの位置づけにある。⽇本の政府および防衛産業関係者は、⽇本からタイへの防衛装備品の移転に強い関⼼を抱いているが、本稿で述べたとおり、タイの装備品調達には透明性において多くの問題を抱えている。
タイの安全保障上の関⼼が国内治安維持や⾮伝統的安全保障分野に集中していること、調達プロセスの透明化を含む国防省改⾰の機運が⼀時的にとはいえ⾼まっていることを踏まえ、⽇本としては、同国のガバナンス改善のための専⾨家派遣など、軍⺠両サイドへの能⼒構築⽀援、法執⾏機関への⽀援などの分野での協⼒が可能であろう。

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Royal Thai Air Force, White Paper 2020.

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