平成２９年１２月５日（火）平成29年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

１

南

町

－1－

号）

議

会

－2－

平成29年河南町議会12月定例会議会議録

招集年月日

平成29年12月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月５日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

井

毅

彦

住民部保険年金課長

田

村

夕

香

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第13まで－4－

平成２９年河南町議会１２月定例会議

平成29年12月５日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

6

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

6

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

6

日程第４

行政報告

報告第８号

専決第５号

平成29年度河南町一般会計

補正予算（第４号）
報告第９号

日程第５

議案第61号

専決第６号

和解及び損害賠償の額の決定について…………………………………………

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第62号………………………………………………

議案第63号………………………………………

議案第64号

議案第65号……………………………………

……………………………………………………

36

河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

……………

36

……………

44

…………………………………………

65

日程第10

議案第66号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第５号）

日程第11

議案第67号

教育長の任命について

日程第12

議案第68号財産の取得（平成29年度
推進事業

日程第13

28

河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例の制定について日程第９23

河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

18

河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

8

議員提出議案第７号

教育コミュニティづくり

ＩＣＴ機器等購入）について……………………

67

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について………………………………………………

－5－

75

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（中川博）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成29
年河南町議会12月定例会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、９番

淺岡幸晴議員、10番

小山議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第２博）
会議期間の決定についてを議題といたします。

11月30日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から12月20日までの16日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から12月20日までの16日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第３博）
諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりでございます。

－6－

例月出納検査結果報告については、監査委員から報告のあった８月分から10月分までをお手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたとの報告でございます。
それでは、次に南河内環境事業組合議会の報告を求めます。
田中議員。
○11番（田中慶一）（登壇）
皆さん、おはようございます。
平成29年11月17日、第１回南河内環境事業組合議会臨時会が開催されました。
つきましては、その内容についてご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、新たに河内長野市の議会運営委員として山口議長の出席があったこと、議会運営副委員長に千早赤阪村の山形研介委員
が議会申し合わせに基づき選出されたこと、また、確認事項として提出議案は議案書のとおりとし、会期は１日とすること、また、来年の第１回定例会の開催日程等について報告がございました。
続いて事務局から、今期臨時会における議長等役員選出に係る「議会申し合わせ事項」について説明がありました。
続きまして、本会議の提出案件につきまして、順に申し上げますと、１、監査報告第３号「例月出納検査の結果報告について」は、平成29年度の７月から９月分の検査結果の報告で、特に問題はなかったとのことでございました。
２、許可第２号「組合議会議長の辞職許可について」は、河内長野市選出の山口健一議長の議長辞職が許可されました。
これに伴い次の選挙第３号、及び許可第３号、選挙第４号の３件が追加上程されました。
３、選挙第３号「組合議会議長の選挙について」は、指名推選により、河内長野市選出の山口健一議員が議長に再選されました。
４、許可第３号「組合議会副議長の辞職許可について」は、千早赤阪村選出の山形研介副
議長の副議長辞職が許可されました。
５、選挙第４号「組合議会副議長の選挙について」は、指名推選により、大阪狭山市選出の上谷元忠議員が副議長に当選されました。
６、同意案第２号「南河内環境事業組合監査委員の選任について」は、識見を有する監査委員に太子町の奥田隆一氏を、議会選出の監査委員には河内長野市の峯満寿人議員を選任する提案があり、同意されました。

－7－

臨時会の提出案件については、以上のとおりでございます。
簡単ではございますが、平成29年第１回南河内環境事業組合議会臨時会の報告とさせていただきます。
以上です。
○議長（中川博）

南河内環境事業組合議会の報告が終わりました。
派遣議員さんにおかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第４行政報告を議題といたします。

報告第８号及び報告第９号の行政報告を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、報告第８号及び報告第９号の説明をさせていただきます。
お手元の資料につきましては、議案第61号から順に第68号までございまして、その次に報告第８号、それから報告第９号がございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、報告第８号の説明をさせていただきます。

報告第８号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

それでは、補正予算をご覧いただきまして、まず５ページをお願いいたします。

専決第５号
平成29年度河南町一般会計補正予算（第４号）
平成29年度河南町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。

－8－玄（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,725万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億51万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

本予算は、地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成29年10月22日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございますが、（款）地方交付税、（項）地方交付税で補正額3,725万７千円の追加、歳入合計、3,725万７千円を追加いたしまして60億51万５千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で21万８千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で166万円の追加。
（款）災害復旧費、（項）農林水産業施設災害復旧費で1,800万円の追加。
同じく、（項）公共土木施設災害復旧費で1,673万円の追加。
同じく、（項）文教施設災害復旧費で64万９千円の追加。
歳出合計3,725万７千円を追加いたしまして、歳出総額60億51万５千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、11ページでございます。
歳入ですが、（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税3,725万７千円ですが、これは今回の専決補正予算の財源として計上させていただくものでございます。
めくっていただきまして、12ページでございます。
まず、歳出全般につきましては、今回、10月22日の台風21号に伴い、災害対策本部の配置に伴う職員の人件費、また緊急に対応を要しました被災施設の応急復旧等に要する経費を計上させていただいたものでございます。

－9－それでは、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）財産管理費ですが、21万８千円の追加でございます。旧河内小学校の法面が崩落した土砂の撤去等の応急対応を行ったものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）災害対策費ですが、166万円の追加でございます。（節）職員手当等164万１千円ですが、10月22日の日曜日から23日早朝にかけました
災害対策本部設置に伴う職員の時間外勤務手当及び管理職特別勤務手当でございます。また、（節）需用費でございますが、応急対応のために購入した土のう袋やビニールシート等の経費でございます。
続きまして、（款）災害復旧費、（項）農林水産業施設災害復旧費、（目）農地農業用施設災害復旧費ですが、1,525万円の追加でございます。（節）委託料は、農地農業用施設の災害査定に向けて45カ所分の測量設計委託料を計上しております。また、（節）工事請負費
は水路の土砂撤去等応急の対応のための経費でございます。
（目）林業施設災害復旧費につきましては275万円の追加でございます。これは、別荘谷
林道の災害査定に向けての測量設計委託料でございます。
次に、（項）公共土木施設災害復旧費、（目）道路橋梁災害復旧費ですが、1,023万円の追加でございます。（節）委託料は災害査定に向けての測量設計委託料、また（節）工事請
負費は、持尾、弘川、上河内など道路上の土砂撤去等応急対応の経費でございます。
（項）文教施設災害復旧費、（目）社会教育施設災害復旧費ですが、64万９千円の追加でございます。寛弘寺古墳公園の法面の応急復旧工事でございます。
報告第８号の報告は、以上とさせていただきます。
続きまして、報告第９号の説明をさせていただきます。

報告第９号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成29年12月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－10－

武

田

勝

玄

専決第６号
和解及び損害賠償の額の決定について専決処分書
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。
平成29年11月10日
河南町長

武

田

勝

玄

内容といたしましては、
１．和解及び損害賠償の相手方
住所

大阪府南河内郡河南町大字加納16番地の１

氏

名

竹谷

芳明

２．和解の要旨
河南町は、相手方に対し、損害賠償金８万2,080円を支払うものとする。
３．事故の概要（１）事故発生日時
平成29年10月２日

午後３時40分ごろ（２）事故発生場所
大阪府南河内郡河南町大字加納16番地１先路上
府道竹内河南線（３）事故の状況
上記日時、場所にて側溝に脱輪し、車両側面で竹谷氏の瓦等を損傷したもの。
でございます。
内容につきましては、本件補償につきましては、先ほども説明いたしましたとおり、平成
29年10月２日午後３時40分ごろ、河南町大字加納16番地１で発生した公用車の単独事故による物損補償でございます。事故は、職員が軽バン、公用車にて府道竹内河南線を北向きに走行中、カーブで車両後部荷台に載せていました清掃用具が移動しまして、そのことに気をとられ運転操作を誤り道路側溝に脱輪、車両側面にて竹谷芳明氏の軒瓦を損傷させたものでございます。軒瓦の修繕補修に要した費用は８万2,080円でございまして、11月10日に示談成立しております。軒瓦の補修も既に完了しております。

－11－

公用車につきましては、修理代といたしましては38万2,940円、そのうち保険対応30万円となっております。軽バンにつきましても、既に修理済みでございます。
以上、報告第８号及び報告第９号の報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

行政報告が終わりました。
これより、日程第４行政報告の質疑を行います。

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、南総務部長が説明、災害について、第８号をいただきました。その中で12ページの災害復旧費の農地農業用地の施設の件数45件分、その中で、ほかにも農地の災害地域が何カ所かあるんですけれども、対象に入るのが45カ所だけですよね。そのほかの小規模の土砂の崩れとか法面の崩れた人は自己で復旧することになるんですか。そこだけまずお聞かせ願います。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおり、災害査定を受けられる案件が45件、その他の小規模については自力復
旧ということになってございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、岩井まち創造部長から説明いただきました。対象に入る人はそれなりにやるんですけ
れども、自己復旧するに対しての材料支給とかそこらを含めて、申請がある場合はいかなる材料支給をされるのか、教えていただけますか。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
自力復旧につきましては、土のう袋、土、くい、板柵用の板などの原材料支給はさせていただく予定になっております。

－12－

○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、部長から説明いただきました。自力復旧のときの材料支給で、できるだけ希望に応じた方に沿ったような材料支給をしていただけますようお願いしておきます。
以上。
○議長（中川博）

ほかに。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
第８号のほうなんですけれども、土のう等の消耗品の購入があったと思うんです。これ、常に備蓄というんですか、備えられているのは幾つぐらいなのか。今回ＪＡからの寄附もあったということなんですけれども、どれぐらいの量をいつも備えておられるのかというのと、第９号の事故の件なんですけれども、後部の清掃道具が動いたからという理由なんだと思うんです。そのときになぜ車を停止して確認しなかったのかというのを２点お聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
事故の件でございますけれども、後部座席から運転席に向かって長い棒のような清掃道具を積んでおりまして、それが動いて運転していた職員の体に当たったので、運転操作をその一瞬で誤ってしまったということでございます。
以上です。
○議長（中川

博）

もう一点。
上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
災害当日、危機管理部門と、あと、まち創造部門で土のう袋を二、三千はあったと思います。当日、その後ＪＡのほうから何千枚か無償でいただきまして、それで対応をいたしまし
た。

－13－

（「ブルーシート」と呼ぶ者あり）○総合政策部長（上野文裕）
ブルーシートにつきましては100枚程度、それもＪＡのほうから支給をまたしていただきまして、対応いたしました。
（「議長、常時の備蓄を聞いております」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

土のう袋、二、三千枚言うていたけれども。
上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
庁内で備蓄している土のう袋は二、三千です。ブルーシートは100枚程度。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
わかりました。備蓄がちょっと少ないような気もするんですけれども、今後対応に当たっていただけたらと思います。
事故のほう、後ろの荷物が緩んでおったということが理由なんですけれども、先般も何か
羽曳野市のほうで事故が起こったという報告を受けておるんです。荷物の緩みじゃなしに気持ちの緩みも入っているんじゃないかなと思いますので、もう少し引き締めて公用車の運転に当たっていただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

報告第９号でお尋ねしますけれども、事故は事故で、しようがないことなんです。今後の対策です。工事現場やったら毎朝朝礼しますわね、ご安全にという安全宣言をしたり、必ず。
事故は事故で済まさずに何か対策ができるんじゃないかと。
また、軽バンの修理に三十何万かかったと。これ、警察車両とか消防車両は試乗点検、ウィンカーから全て、荷物を積む前には転落防止、これは必ず道路交通法に違反しますわね。
ライトバンの中でも動く場合は転落防止のようになりますので、その辺、試乗する前の点検－14－

とか、いつもあちこち乗られる車の運転の方の講習とか朝礼のようなもの、何回も何回も起こしていますので、そのような対策はやっておられるのか、そこらをお願いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

日ごろ、公用車に乗るときについては出発前に車の点検を行っておるところでございます
けれども、より一層注意喚起を今後したいと思います。
それから、今回の事故につきましては、職員が１人対応、緊急を要するということで１人で乗っていたんですけれども、今後できるだけ、複数で対応できる分については複数乗車させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

事故の事後報告もちゃんとなされていると思いますけれども、そこらを今後徹底して、この間、140人職員がおられたら140回できるというようなことをちらっと耳にしましたので、そういうんじゃなしに、ちゃんと未然に防げるようによろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
台風21号等の災害対策につきましては、職員も大変だと思いますけれども、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
また、公用車の事故につきましては、今、議員からもありましたように、職員の注意喚起
等を十分行っていただきますよう議長からお願いしておきます。
ここで、平成29年河南町議会12月定例会議の開会に当たり、町長より挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）－15－

皆様、おはようございます。
平成29年河南町議会12月定例会議を開催していただきました。議員の皆様には大変お忙し
い中ご出席を賜り、ありがとうございます。
さて、10月の台風21号、22号と前線による大雨により、本町も大きな被害を受けました。
人的被害はないものの、公共施設や個人の農地などを含め町内255カ所の被害があり、住民生活に大きな支障を来しております。現在、復旧に向けた対応を行っているところですが、復旧には相当の時間と経費が見込まれます。この災害に対応する予算につきましては10月22日に専決をさせていただいております。議員の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会にご提案を申し上げます案件は、条例案件が５件、予算案件が１件、人事案件が１件、その他案件１件の合計８件でございます。
まず、条例案件でございます。
議案第61号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
雇用保険法等の一部を改正する法律を受け、非常勤職員の育児休業について、原則１歳までとあるのを、６カ月延長しても保育所に入れない場合等に限りさらに６カ月、２歳までの再延長を可能にするものであります。
次に、議案第62号

河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
介護保険の総合事業に係る指定事業者の指定申請について３万円、指定事業者の更新申請について１万円の手数料を徴収するものであります。
次に、議案第63号

河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
このたび、新しい小学校の名称が小学校統合委員会で公募され、応募のあった名称の中からかなん桜小学校と選定され、教育委員会定例会で承認をいただきましたので、平成29年３月議会におきまして（仮称）かなん南小学校とされていたものを改正するものであります。
次に、議案第64号

河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例の制定についてでございます。
平成30年４月１日から河南町簡易水道事業を河南町水道事業に統合するのに伴い、河南町
簡易水道事業施設を廃止するものであります。

－16－

次に、議案第65号

河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
この条例も、河南町簡易水道事業を河南町水道事業に統合するのに伴い、関係する条例の廃止または改正を行うものであります。
次に、予算案件でございます。
議案第66号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第５号）でございます。

主なものといたしまして、障がい者自立支援給付等事業のほか、道の駅かなんの直売所内の備品購入費に対する補助金、２カ月分の地域公共交通運行に係る経費などについて予算計上をさせていただくものでございます。
次に、人事案件でございます。
議案第67号

教育長の任命についてでございますが、新田晃之氏を引き続き選任いたした

く、同意をお願いするものでございます。
次に、その他案件でございます。
議案第68号財産の取得（平成29年度教育コミュニティづくり推進事業ＩＣＴ機器等購入）についてでございます。
地域住民などの協力による放課後学習支援のためのＩＣＴ機器、これはタブレットでありますが、その機器等を各小学校で実施しております放課後子ども教室等に配備するために購入するものでございます。
以上でございます。詳細につきましては後ほど担当者から説明をいたします。よろしくご審議賜り、ご可決、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
なお、人事院勧告に伴う給与改定等に関する条例改正及びそれらに係る補正予算につきまして、本定例会議中に追加上程をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中川博）

町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
日程第５

議案第61号

いてから日程第13

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての９件を会議規則第39条第３項の規定によ－17－

り、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上９件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第５

議案第61号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第61号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第61号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年河南町条例第２号）の一部を次のように改正する。

まず、今回の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律におきまして、原
則１歳までである育児休業を６カ月延長し、なお、保育所に入れない場合等に限りさらに６カ月、最大２歳までの再延長を可能にするなどの改正でございます。

－18－

国家公務員及び国の非常勤職員においても人事院規則が改正されたことを受けまして、本町におきましても情勢適応の原則及び均衡の原則によりまして所要の改正を行うものでございます。
改正内容の説明につきましては、定例会の議案資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。
資料の一番最後のほうに平成29年河南町議会12月定例会会議資料というのがございます。
それを、お開きいただきたいと思います。
それでは、１ページをお願いいたします。
まず、第２条第４号ア（２）の改正ですが、非常勤職員の育児休業の取得に係る雇用継続の見込みの要件を緩和いたした上で、後で出てきます第２条第４項に該当する場合は２歳に到達する日まで期間を延長することができるものでございます。
次に、第２条第４号イにつきましては条ずれによる改正でございます。
それから、１ページの一番下なんですけれども、第２条の２は新たに追加するものでございまして、育児休業の対象となる子の範囲の見直しでございます。新たに育児休業となる子の範囲に、養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子を加えるものでございます。
めくっていただきまして、第２条の３でございます。これは条ずれによる改正でございます。
次に、第２条の４を新たに追加し、１歳６カ月から２歳までの子を養育するために延長するもので、非常勤職員が１歳６カ月以降も育児休業する場合の要件を加えるものでございます。
次に、３ページの第２条の５は条ずれによる改正でございます。
第３条の改正は、第２号を追加しまして、育児休業の承認の取り消しの後に再度育児休業することができる特別の事情に、養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親としての委託されている子を加えるものでございます。
次に、めくっていただきまして、第９条の改正は、育児短時間勤務をしている職員についても、再度の育児休業をすることができる特別の事情に、先ほど説明させていただきました
養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子を加えるものでございます。
次に、18条第２項の改正は、部分休業の承認に当たり介護時間を加えるものでございます。
めくっていただきまして、第19条の改正は見出しを追加するものでございます。

－19－

最後に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
育児休業に関する議案なので基本的には賛成しているんですけれども、例えば保育園に入れない場合、さらに２歳までの再延長を可能にするものという内容の改定なんです。これ、２歳を過ぎても保育園に入れなかったら復帰はできないですよね、普通に考えて。なので、何歳まで云々じゃなくて、保育園に入れるまでとかそういう改定に、現実に合わせるならばすべきやったん違うかなと思うんですが、そういう考えはないのかというのが一つ。
ちょっと勉強不足で記憶違いやったら申しわけないんですけれども、非常勤職員は、たしか地方公務員法の中では６カ月以内に完了する仕事に限り採用できるとなっていたん違うかなと思うんですよ。それと６カ月延長する云々の整合性というのはどこにあるのかというのをお答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、１点目のご質問ですけれども、今回については、民間及び国家公務員、国のほうの改正を受けまして、本町におきましても情勢適応の原則及び均衡の原則により、国に準じ、民間に準じた改正を行ったものでございまして、それ以上の改正というのは今考えておりません。
２点目のご質問でございます。非常勤職員の定義ですけれども、非常勤職員の中で短時間勤務職員及び臨時の勤務職員以外の職員が枠組みされています。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－20－

非常勤の定義云々という話なんですけれども、国の改正というのはわかるんです。でも、実際河南町にそういう方がいらっしゃったら復帰できないわけですよね。河南町内の保育園に待機児童が出そうな状態で、その子たちを積極的に預かるということもない中で、それ以上の考えはないという冷たい答えじゃなくて、職員のことを思うのならば現状に即した、現状の調査をしっかりして、それ以上のことでも考えるべきやったんと違うのかなと思うんですけれども、本当にその考えは全くないんでしょうか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど説明させていただいたとおり、今回、国の法律改正を受けまして、それに準じて条例改正をしておりますので、今のところそれ以上の考えはございません。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

この条例に伴って、本町の職員で非常勤職員に該当する対象者は何人ぐらいおられますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今手元に確かな数字を持っておりませんけれども、約120名程度でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

圧倒的に今の職員の構成から見れば、正規職員の百四十数名に対して今聞いたら120人、もう１対１の割合ぐらいになっていると。それだけ対象が非常勤の職員に業務が移譲されているというの現状だというふうに思うんです。これを整備していくというのは非常に大事なことだというふうに思っておるんですけれども、ただ、この際に、育児休業で取得を仮にした場合に、この方たちは有給保障でやられるのか無給なのか、そのあたりはどうなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

－21－

○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

この方々の保険は協会けんぽに入っておられまして、育児期間取得中につきましては協会
けんぽから給料の補塡があるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

協会けんぽというよりも、私が聞きたいのは、職員が保障されている有給保障というのはあるのかどうかというのを再確認したいというのと同時に、もう３回目やからもう一点聞きたいのは、継続して有給休暇を取得して、またＡさんが最長２年ということで２年後に再雇用を保証されていくのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

有給というのはちょっとあれなんですけれども、要は育児休業をとられる前に産前産後６週、８週の有休がございまして、育児休業はマックス最大２年、２歳まであります。当然、町が育児休業を承認するわけですから、復帰後の雇用は確保されております。
以上です。
（「再雇用、町のほうへの」と呼ぶ者あり）○総務部長（南弘行）

再雇用は確保されております。引き続き勤務していただくことができます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

ちょっと不思議に思う文言だけなんですけれども、１歳６カ月から２歳に延ばせるということです。それは、保育所に入れない場合とか、「等」とありますわね、入れない場合等とか。その「等」は、あと何に当たるのか、ちょっと説明願えますか。

－22－

○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ちょっと今細かな資料持ってなくて申しわけないんですけれども、例えば保育園、保育所、幼稚園の入所または親御さんが病気で看護できない等々を含んでおると思うんです。今詳細な資料がございませんので、後ほどまた説明をさせていただいてもよろしいですか。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

条例にはいつも「等」が問題になりますので、その「等」をはっきりさせていただいて、また明確に例を二、三挙げていただいて、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第６博）
議案第62号

河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

－23－

提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。

議案第62号
河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、介護保険法第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業において、指定事業者申請手数料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第号

河南町介護保険法関係事務手数料条例の一部を改正する条例
河南町介護保険法関係事務手数料条例（平成27年河南町条例第25号）の一部を次のように改正する。

改正内容でございますが、議案資料の条例新旧対照表でご説明申し上げます。
７ページをお開き願います。
対照表の右が改正前、左が改正後でございます。
改正内容でございますが、別表は申請事務手数料を規定したものでございます。
介護サービス事業者につきましては平成28年４月から徴収しており、今回、17号で、総合事業の訪問介護相当サービス事業者と通所介護相当サービス事業者の指定申請の場合は３万円を、18項で更新申請の場合には１万円を徴収するものでございます。金額につきましては、－24－

介護サービス事業者の指定申請、更新申請と同額でございます。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行でございます。
以上、簡単でございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今般、介護保険法の改正に伴い条例改正するわけでありますが、指定有効期限を迎える訪問介護及び介護予防通所介護サービスに対して、それぞれ事業者の数はどれぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。
また、みなし指定を受けている事業所に関しては、更新通知は送付しておられるのかどうかということも確認しておきたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず、１点目でございますけれども、みなし指定につきましては平成30年３月31日まで有効でございます。
指定利用者の数でございますが、訪問では24事業所、通所では21の事業所でございます。
また、指定の更新の通知でございますけれども、これは、年を明けまして１月に送付し、大体１月の末から２月にかけて更新等の受け付けを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今回全ての市町村で取り組むようになりました日常生活支援総合事業でありますが、移行するに当たって、現在みなし指定を受けていない事業所、これは新規に指定を受ける必要があるということでありますので、市町村事業の開始に当たりまして指定に当たって本町の前－25－

提条件となるもの、それはどういうふうなものがあるのか、指定方針も含めてお示しいただ
きたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今ご質問の前提条件でございますけれども、まず人員の規定、これは基準を満たしているかということでございます。管理者、介護職員等は必要数がそろっているか、それから設備の基準でございますけれども、通所とかでございましたら食堂とか、それから機能訓練室は利用者数で１室当たり３名、これの面積があるかとか、それから消防用の設備は配置されておるかとか、そのようなことでございます。
それから運営基準、これにつきましても、職員が清潔であるかとか健康管理ができているか、それから秘密の保持ができるのか、また事故発生時等はどういうふうな対応をするのか、そのようなところでございます。
それから、指定方針でございますが、方針といいますか、できるだけ多くの事業者に参入してもらいたいというふうなことでございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
もう一点だけお伺いしておきたいんですけれども、緩和型サービスというのがありますよね。市町村ごとにこれは実施があるかないかということになってくると思うんですけれども、本町は町独自で緩和型のサービスは実施されるのかどうかということと、町外の事業所への指定はどうなるのかということを確認しておきたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
現在、サービスＡといいまして事業所によるサービスを展開しております。今後とも、ボランティア等が活動しましたらサービスＢ、この辺につきましても展開してまいりたいというふうに考えております。
それから、町外事業所への指定ということでございますが、別に町内も町外も指定に関し－26－

ては差異は全然ございません。町外の方にもできるだけ多く参入してもらいたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
第１条を読んでいないんでよくわからないんですけれども、指定の更新は毎年やらないかんということですか。それと、指定の申請は１回やればそれでずっと済むものなのか、そういうことがここに書いていないもので、第１条に書いてあるんかなと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず、指定は１回すれば６年間有効でございます。
それから、申しわけございません。最初のほうの。
（「更新はいつする」と呼ぶ者あり）○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
６年間有効で、更新するとまた次には６年間ということでございます。新規の申請をしてもろうて６年間、それから６年間の次にまた更新申請ということでございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－27－

〔賛
○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第７博）
議案第63号

河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）（登壇）
それでは、議案第63号を提案させていただきます。

議案第63号
河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定
するものとする。
平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第号

河南町立学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

まず、提案理由でございますが、平成29年３月議会におきまして、白木小学校、河内小学校、そして中村小学校が平成31年３月をもって３校ともに閉校しまして、新しい小学校として統合されることが決定されました。なお、この時点での小学校の名称は（仮称）河南町立
かなん南小学校としていました。
平成29年８月４日に、新校の校名、校歌、校章、登下校に関すること、学校生活に関する－28－

こと、学校運営に関することなどを検討する統合委員会が設置されました。この統合委員会の総務部会で学校の名称を公募することとなり、９月１日から１カ月間、総務部会で新校の名称を公募したところ、145通83種類の学校名の応募がありました。
そして、10月10日の総務部会で桜華、かなん桜、やまなみの３校に絞られまして、11月４日に統合委員会で協議され、最終、桜は町の木であり、校名を聞いたときに河南町とすぐわかることや、入学式、卒業式のイメージがあるなどの意見によりまして、かなん桜小学校が新校の校名候補として教育委員会に報告されました。
この校名を教育委員会で新校の校名とすることに承認されましたので、今回、条例改正の提案を上程させていただいたものでございます。
内容につきましては、議案資料の９ページの新旧対照表により説明させていただきます。
改正前の第２条の表中、「（仮称）河南町立かなん南小学校」を「河南町立かなん桜小学校」に改めます。
附則で、この条例は公布の日から施行することとしています。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

統合委員会の通信２号というのが先般のかなん広報、議会広報とあわせて配布されておりまして、内容は今説明があったとおり了解しているところでありますけれども、校名募集に対して145通の応募があって、83種類の校名が寄せられた様子が詳しく紹介されています。
たくさんの応募の中からかなん桜小学校が候補になった協議結果、これをまずお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず最初に、総務部会によりまして校名を３校に絞っていただきまして、統合委員会に上げていただきました。桜華とかなん桜、やまなみということでございます。桜華につきまし－29－ては、華やかさを感じるというようなことなどでございます。かなん桜につきましては、河南町の町名と町の木、桜のイメージがよいというようなことでございました。やまなみにつきましては、今後、金剛生駒紀泉国定公園をバックにした自然豊かな小学校のイメージがあるというようなことで、統合委員会に３校が上げられたということでございます。
その中で、統合委員会で最終１校に絞っていただいたということでございますけれども、１校につきましては、最終、桜華につきましては、太平洋戦争で特攻の飛行機に「桜華」という名前がありました。これにつきまして、そういう戦争をイメージする方がおられるというふうなことがありまして、桜華は最初に外されたということでございます。
続きまして、やまなみにつきましては、今現在やまなみホールがございます。町民の高齢の方につきましてはお風呂のイメージがあるというようなことと、引き続いて今、中央公民
館と図書館ということで改修しておりますけれども、この名前が重なるというようなことがありまして避けられたということで、最終、かなん桜が、桜というのが子供たちになじみもあるし町の木でもある、そして桜の花言葉に込められた意味も新校にふさわしいというようなことがありまして、選ばれたというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

よくわかりました。経過についてはそういう中で候補にされたということでありますけれ
ども、次に教育長にお伺いしたいと思います。名は体をあらわすということが言われています。新しく統合されるかなん桜小学校に寄せられる思い、期待はどんなものか、お聞きした
いというふうに思います。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今回、白木小学校、それから河内小学校、中村小学校の３校が一つになって、新設校として新しい名称を冠として振っていただければ、河南町を代表する桜の花のイメージを感じられる、さわやかで３校のそれぞれの思いが寄り添う新しい小学校に整備していきたいというように思っております。
人の思いを感じられる子供たち、それから、これからのいろんな厳しい世の中を力強く生－30－

き抜く力を養えるような小学校として形成していきたいというように思います。
（「傍聴の方に注意して」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

携帯電話は注意してください。
ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

今、期待というもので教育長にお聞きしたんですけれども、次に、石川小学校、大宝小学校の統合の折に近つ飛鳥小学校という校名がいろんな形、今回と同じように公募されて、そ
ういう経過の中で近つ飛鳥小学校ということになったわけですけれども、その折に、風土記の丘とか近つ飛鳥博物館というものをフィードバックにして、伸び伸びとした教育環境のもとで自由闊達、切磋琢磨の教育を行っていきたいと当時の教育長がおっしゃっておられました。今度、かなん桜小学校ということではどのような方針で臨まれようとされているのか。
２番目のこととかぶることかもわかりませんけれども、どんな教育方針で臨まれようとしているのか、これをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今回の校名といいますのは、この議案の議決をもちまして決定いただくものと判断しております。
かなん桜小学校という名前が決定いただいた中において、そういうような校名にふさわしい教育方針も教育委員会で議論いたし、また改めてその内容についてはご説明させていただ
きたいというように思います。
教育というのは、これまで受け継がれてきた伝統とか文化、そういうような歴史を次の世代に引き継ぐというような思いがあります。今回、３校の小学校の思いが一つになって、かなん桜小学校としての名を冠として与えられたということを踏まえまして、教育委員会の中でその学校にふさわしい教育イメージ、教育感というものをまた協議いたしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－31－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先ほど、久保部長の答弁の中で、統合委員会に諮る前の事前部会のようなもので３案に絞られたという話をされていたんです。事前部会のような、ちょっと正式名称を忘れてしまったんですけれども、そこに参加されている方はどういう方で、何名ぐらいいらっしゃって、そこのあたりを詳しくお願いします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
統合委員会の詳細について協議していただく部会を設けております。その部会は、総務部
会と保護者部会と、そして教育課程部会というのがございます。各部会で協議するパートを分けているということでございます。今回、総務部会におきましては、学校の名称とか校章とか校歌というのを協議していただくということになっております。
そして、部会の委員さんの内訳なんですけれども、各小学校区から総務部会につきましては５名出ていただいております。各小学校５名、計15名です。そしてその内訳なんですけれ
ども、住民の代表、そして保護者代表が２名、校長、教頭というような内訳になっております。
以上でございます。
○議長（中川博）

よろしいですか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
部会が３つあって、そのうちの今、総務部会のことを説明いただいたんですけれども、ほかに保護者部会、そして教育課程部会もそれぞれどのような案件を扱い、どのような人で構成されているのかというのをお聞きしてもいいですか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
保護者部会につきましては、主に学校の生活に関することということで、自由服にするのか制服にするのか標準服にするのかというようなことがございます。そしてＰＴＡの組織に－32－

関することということで、ＰＴＡを設けるのか設けないのか、設けるんでしたらどういうふうな組織にするのかというようなことを協議していただいております。
そして、教育課程部会につきましては、これは学校の教科を進めることについての協議でございますけれども、現在、そういう教育課程部会におきまして３校の児童の交流をどうしていったらいいんかというようなことで、今、平成29年度につきましても３校の交流行事について協議していただいているところです。その他、今後の新校の学校の教科の運営について協議していただいているというようなことでございます。
以上でございます。
（「人」と呼ぶ者あり）○教・育部長（久保広一）
人でございますか。保護者部会につきましては、これも各校５名、保護者代表３名、校長と教頭でございます。教科課程部会につきましては校長、教頭、職員代表、これが各校３名で構成されております。
以上でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この組織を初めて知ったんですけれども、聞いたのは、事前の総務部会の中で桜華小学校というのが選ばれ、でも統合委員会でこれが戦争イメージが強いんじゃないかということで拒否されたということで、総務部会を構成しているメンバーの知識というのが不十分やった
ん違うかなと思ったんですね。
人選というのが今聞いた中でどうしようもないんかなと思うんですけれども、知識がない
中で全てが進んでいくというのもすごく怖い話で、例えばＰＴＡを保護者部会で話し合うといっても、ＰＴＡという独立した全然関係ない組織を、ただの一ボランティア組織をここで話し合うことの是非、本当にこれがいいのかどうかというのもありますよね。今、教育課程で３校の交流とか、それはプロの方がやっているので間違いないと思うんですけれども、そ
ういうところで知識の不足というのを役場側が補うのか、どうやって補っていくのかなと。
あと、言いたいのが、それを質問したいのと、新旧対照表を見たら中学校だけ河南町立中学校と、名前がずっとないんです。何かそこら辺はすごく寂しい話で、通っているときから
河南中には名前がないんやというのを在校生として思っていたんですけれども、これもまた－33－

今後検討していただけたらなと思いまして、一つ質問にお答えだけ下さい。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
知識を持っておられるか持っておられないかというのはちょっと横に置かせていただきま
して、事務局において必要な資料等提供はさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
小学校の校名の件ですが、小学校の校名というのは名前であります。名前は名前でありますけれども、この名前はこれから10年、20年、30年、50年、100年と続く大切な名前でもあるというふうに認識しております。また、先ほど来、校名を選考されるに当たり、過程についていろいろとお話をしていただきました。そんな中で少し疑問に思ったことが一つあるので、お聞きしたいと思います。
一つは、先ほど３つの名前の候補があったと。桜華、やまなみ、また、かなん桜小学校と。
桜華は戦争のイメージ、やまなみについてはやまなみホールのイメージがあるというようなことで混同するというようなことで、かなん桜小学校というふうに最終的に決まりましたというようなお話をいただきました。
それなら、近つ飛鳥小学校、この近つ飛鳥というのは、近つ飛鳥の大阪府の資料館等がございますね。これは、なぜそっちがよくてこっちがあかんのかなと思ったり、あるいは河南の桜、非常にそんな抽象的であるなというふうに思います。
本日ご説明いただいて、胸にぐっと刺さるというような名前であれば私はいいと思ったんですが、余りにも抽象的な感覚ではないかなというふうに思います。これは意見です。
それと、一つお聞きしたいのは、本日、議員さんがここで可決ということになれば４月１日からこの名前になると思うんですが、仮に本日、この名前が否決ということになれば、またどういうふうな作業になっていくのかだけ教えていただけますか。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。

－34－

○教・育部長（久保広一）
否決という話でございますけれども、それになれば、この後、校歌とか、校章とかそうい
う決定のスケジュールがございます。それがちょっとずれていくということでタイトなスケ
ジュールになるというような話で、あと、否決されたということで統合委員会におろしまして、また再度検討していただくというようなことになると思います。
あと、近つ飛鳥の名前につきましてもあくまでも住民代表の皆さんで決定していただいた
分でございますので、今回はかなん桜ということで決定されたということでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
わかりました。恐らく否決ということはされないで、そういった委員会でもまれた名前ですから、恐らく皆さん賛同していただけると思いますよ。でも、もし否決となればそういうふうな作業を負うということで、非常にタイトであるということも認識をしました。
かなん桜というのは、本当に桜は河南町の木です。花はユリでしたか、そういったものを象徴するということで、いいんじゃなかろうかと思いますけれども、ここまでにはそしたら
かなりのご苦労をして、この名前が出てきたという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
統合委員会の総務部会と統合委員会で相当議論された結果だということで、お願いいたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－35－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第８

議案第64号

から日程第９

河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例の制定について

議案第65号

河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての以上２件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第64号から順次提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第64号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第64号
河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例の制定について
河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－36－

武

田

勝

玄

平成29年河南町条例第号

河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例
河南町簡易水道事業施設設置条例（昭和60年河南町条例第19号）は廃止する。

提案理由でございますが、本町の簡易水道事業は、平成16年から18年にかけて山手４地区の簡易水道事業を水道事業に統合いたしました。現在は、青崩地区のみを簡易水道事業として運営しております。
青崩地区の簡易水道は、給水人口が少なく非常に経営が厳しい状況で、今後も料金収入の減少や施設の老朽化による維持修繕費の増大に対応していくことが求められております。保
有資産を的確に把握し、効率的な経営体制の確立を図る必要があります。
また、平成27年の総務大臣通知により、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上をより的確に行うため、簡易水道事業と下水道事業を重点事業とし、平成32年４月までに人口３万人未満の団体についてもできる限り公営企業会計に移行するよう要請が出されているところでございます。
そのことから、本町でも簡易水道事業を公営企業会計に移行するに当たり、水道事業と一体的に運営することとし、経営基盤の強化を図るものでございます。それに伴い、条例を廃止させていただくものでございます。
また、公の施設の廃止ということで、条例の附則におきまして、河南町重要な公の施設に関する条例から簡易水道事業施設を削除させていただくものでございます。
附則につきましては、議案資料の10ページの新旧対照表をご覧ください。
河南町重要な公の施設に関する条例の中から簡易水道事業施設を削除するものでございます。
附則としまして、施行期日は平成30年４月１日から施行するものとしてございます。
続きまして、議案第65号の説明をさせていただきます。

議案第65号
河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例
を別紙のとおり制定するものとする。

－37－

平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、平成30年４月１日から河南町簡易水道事業を河南町水道事業に統合することに伴い、関係条例の整理を行う必要があるため、所要の改正及び廃止を行うものでございます。
めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第号

河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例

第１条は、河南町簡易水道事業給水条例の廃止でございます。
河南町簡易水道事業給水条例は、簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の給水条件を定めたもので、内容につきましては河南町水道事業供給条例を準用したものとなっており、水道事業への統合に伴い廃止するものでございます。
２条以降については、議案資料11ページの新旧対照表で説明させていただきたいと思います。
第２条関係でございますが、河南町水道事業の設置に関する条例の一部改正で、第２条、経営の基本における第３項、給水人口、第４項、１日最大給水量に青崩簡易水道事業分をそれぞれ加え、給水人口を「２万800人」を「２万960人」に、１日最大給水量「１万700立方メートル」を「１万748立方メートル」に変更するものでございます。
めくっていただきまして、河南町水道事業布設工事監督者の設置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部の改正といたしまして、第３条第２項、第４条第１項第１号及び第２項の簡易水道事業に係る規定を削除するものでございます。
めくっていただきまして、14ページでございます。
第４条関係でございます。
河南町特別会計条例の一部の改正で、この条例の第１条第１号の河南町簡易水道事業特別会計を削り、以下の号を繰り上げます。また、第２条の弾力条項の対象である簡易水道事業がなくなりますので、同条の規定を削除するものでございます。

－38－

なお、附則としまして、この条例は、簡易水道事業を水道事業へ統合する時期に合わせ、
平成30年４月１日から施行することとしております。
簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました、これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第64号

河南町簡易水道事業施設設置条例を廃止する条例の制定についての質疑を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

まず、簡易水道事業の条例を廃止する、会計を統合する、こういう意味はわかります。そこで、簡易水道が水道事業になるということですけれども、青崩の地区で、もしくは過疎地
域の救済のために農家の民泊とか路線サービスとか、大きな施設がもしかできるやもわかりませんけれども、そこで、今の給水人口はどのぐらいの余裕があるのか。このあれでは160
名ほどになっていますけれども、実際に事業者がもしか来た場合に、水の供給としては事業者がするということになっていますけれども、現時点の簡易水道の容量を教えてもらえますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、給水人口は青崩地区で77名になっております。計画人口につきましては先ほど申し上げましたとおり160名となっておりますので、80名程度の余裕がある状況でございます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
水量につきましては、現在平均的に１日24立方メートル程度の配水量になっておりますので、計画水量48立方メートルですので約半分、24立方メートルの余裕がございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。

－39－

○７番（力武清）

提案理由の説明の中で、国からの指導もあって、老朽化対策であるとかいうことであった
んですけれども、保有資産を的確に把握して経営に生かすというようなことで指導もあるということなんです。会計方式が、従前、簡易水道の場合は単式会計やったわけですよね。これが統合によって公営企業会計というふうになるわけですけれども、その際、現在ある青崩の施設の中で簡易水道の資産がどれだけあるのか、まず教えていただきたい。あわせて負債額がどの程度あるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在の青崩簡易水道の資産でございますけれども、これは固定資産ということで１億2,800万円、負債としましては、今、起債の元金ということで申し上げますと９千万円ということになっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今回の統合は、主に企業会計になっていくということでの会計上の統合ということが主体になっているわけですけれども、会計統合とあわせて事業的な効率化を図っていく機会にしていかなければならないという私は問題意識を持っています。
そういった意味では、事業的にどのような効率化、効果的な方策を図っていこうとされているか、その方針をお持ちでしたら示していただきたいというふうに思っています。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、簡易水道は議員仰せのとおり単式簿記で、資産の状況の管理というものが的確にはできていなかったと感じております。今、水道事業でやっておりますように、耐用年数、残存価値、その辺を的確に把握しながら、水道事業と一体的に簡易水道の今後の整備方針を決めていきたいということで考えております。一体的に運営することで簡易水道事業も効率的に運営できるものと考えております。
以上です。

－40－

○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非経営的な側面からの見直しも含めてやっていただきたいという要望なんですけれども、それとあわせて、現在77人の方に給水活動をやられているわけです。このサービス内容というのは従前どおり保証されているのかどうか、確認を再度していきたいというふうに思うんですけれども、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町の簡易水道につきましては、これまでも、料金についても管理体系についても一応水道事業と一体としてやっておりました。今後も当然、水道事業のレベルを維持する形で青崩地区にも給水を行っていきたいと考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
今までの話を聞きますと、事業を統合して経営面を一本化するということで、それはいいことなんですけれども、その技術というんですか、維持管理の面においては今までどおりということなんですか。
それからもう一つ、給水人口は昔から２万というのがあるんですけれども、これはどういう基準で２万になっているのか、２つ目。
それから３つ目、水道企業団に加入するという方向に進んでいますけれども、それが聞くところによると平成30年４月になると。それが本当かどうか知りませんけれども、そうした
場合河南町水道事業がどのように変わっていくのか、この３点についてお答えください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
１点目の維持管理につきましては、水道事業と一体的に維持管理していきますので、これまでとは変わらないんですけれども、安定した維持管理ができていくと考えております。

－41－

２点目の計画給水人口の２万800人ということだと思うんですけれども、水道事業の給水人口だと思うんですけれども、これは、水道の第２次拡張事業の段階で計画された人口をそのまま受け継いでおります。
３点目の企業団の加入についてのご質問ですが、企業団の統合につきましては今後検討していくこととしておりますので、平成30年４月の簡易水道の統合とはまた別途検討していきたいと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
２万800人というのは、ちょっとベースがわからないんでベースを教えてくださいと言うたんですけれども、今のベースでいったら余裕があり過ぎるんじゃないかなと。余裕があり過ぎるままで府の企業団にいったらそれだけの分が確保できるのか、あるいはそれだけの分が負担金としてかかってくるのかどうかということと、さっきから府の水道企業団に入ると言うたんじゃないんですか。水道事業ビジョンというのを見たらそうなっておるんですけれ
ども、おかしいんじゃないですか。それが平成31年ですか、平成32年ですか。水道事業ビジ
ョンのほうに書いてあると思うんですけれども。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
給水人口につきましては、一須賀浄水場の規模を決めるときに２万800人相当規模ということで計画しておりました。現在は企業団水100％ですので、２万800人にかかわらず現在の給水人口に見合う分の給水を受けております。
２万800人という人口の計画が大きいというのは、以前は開発計画が何カ所かありまして、その人口を加味して総合計画に合わせた人口としておりました。その後の変更をかけておりませんので、今後、計画人口についても見直していきたいと考えております。
もう一点の企業団への統合でございますが、平成26年度に策定しました水道ビジョンにおきましては、平成30年度から統合協議に入っていこうということで計画しておりました。協議がスムーズに進めば平成33年度統合という、そういうロードマップ、イメージを掲載しておりますが、今、統合時期については明確には決まっておりません。
以上です。

－42－

○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
３回目の質問です。しつこいようですけれども、水道企業団に千早赤阪村も太子町も率先して経済効果というんですか、みんなでやれば安く上がるということで率先して加入されていますよ。それにもかかわらず、真ん中にある河南町がどうして決断をしないで、お金をかけてやっているのか。すぐ入りますと声を上げて、それから後始末をやっていけばいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町の一番当初の考え方としましては、給水を運営している大きい団体、一番最初に大阪市と企業団との統合の話がありました。大阪市がくっついているのであれば、その時点で河南町も統合に向けて動こうという方向性は出ておりました。しかし、大阪市との統合が潰れましたので、その後は今後の様子を見ようということで今に至っております。
千早赤阪村、太子町が統合された時点では、まだ企業団の給水に対する体制とかが明らかになっておりませんでしたので、その段階では統合に向けて動けなかったということでござ
います。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件を決定するには、地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２－43－

以上の者の賛成を必要といたします。また、特別多数議決には議長にも表決権がありますので、行います。
ただいまの出席議員は、議長も入れまして12名であります。３分の２は８人です。本案を
原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第65号

河南町簡易水道事業の河南町水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第10博）
議案第66号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、議案第66号の提案理由の説明をさせていただきます。
平成29年度河南町一般会計補正予算の５ページをご覧いただきたいと思います。

－44－

議案第66号
平成29年度河南町一般会計補正予算（第５号）
平成29年度河南町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,723万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億7,775万３千円とする。
（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」です。
まず、歳入でございますが、（款）地方交付税、（項）地方交付税で補正額402万８千円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）使用料で175万３千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で2,520万６千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で105万円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金で1,260万２千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で3,009万９千円の追加。
（款）町債、（項）町債で250万円の追加。
歳入合計7,723万８千円を追加いたしまして、総額60億7,775万３千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で663万６千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で5,459万５千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費で89万４千円の追加。
（款）商工費、（項）商工費で629万３千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費で130万円の追加。

－45－

（款）土木費、（項）河川費で235万円の追加。
（款）教育費、（項）小学校費で122万円の追加、同じく中学校費で137万５千円の追加。
（款）災害復旧費、（項）その他公共施設災害復旧費で257万５千円の追加。
歳出合計7,723万８千円を追加いたしまして、総額60億7,775万３千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表債務負担行為補正」でございます。
２月以降も引き続きカナちゃんバス、やまなみタクシーの運行を行うため、12月補正予算において、歳入歳出予算とともに平成30年４月から平成30年１月までの運行に係る債務負担行為を設定させていただくものでございます。債務負担行為の限度額は2,173万円でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、11ページから12ページにかけての歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税で402万８
千円につきましては、今回の補正で不足する財源を補塡するために計上させていただくものでございます。平成29年度の普通交付税の決定額17億807万３千円でありまして、今回の補
正後の予算額は16億3,473万６千円となります。
続きまして、（款）使用料及び手数料、（項）使用料、（目）総務使用料ですが、175万３千円でございます。カナちゃんバス、やまなみタクシーの運行収入を追加計上するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、自立支援
医療給付費負担金62万６千円、補装具交付・修理等83万３千円、自立支援給付費等負担金
2,374万７千円でございます。障がい者福祉関係で自立支援給付費、補装具交付・修理等の給付が増加するため歳出予算を増額補正することに伴いまして、その歳入につきましても補正させていただくものでございます。負担率は、国が２分の１、府が４分の１、残り４分の１を町が負担するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金ですが、子ども・子育て支援推進費補助金105万円です。システム改修費の計上を行い、その歳入につきましても補正させていただくものでございます。補助率は10分の10でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金ですが、自立支援医療給－46－

付費負担金31万３千円、補装具交付・修理費等41万６千円、自立支援給付費等負担金1,187万３千円でございます。これは、先ほど国庫負担金で説明いたしました自立支援給付費等に係る府の負担分でございます。
次に、めくっていただきまして、12ページでございます。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金2,724万７千円でございます。
まず、（節）障がい福祉補助金は、重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金
2,590万６千円であり、補助率は２分の１でございます。重度障がい者の割合が一定以上となった市町村に交付されるものでございます。また、（節）ひとり親家庭医療費助成事業補助金は134万１千円ですが、これは医療費の増に伴う補正でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）商工費府補助金285万２千円ですが、大阪版認定農業者支援費補助金でございまして、道の駅の直売所等の備品整備に要する経費の３分の１が補助されるものでございます。
次に、（款）町債、（項）町債、（目）災害復旧債で250万円でございます。台風21号に伴います青崩地区集会センターの災害復旧事業に係るものでございます。
続きまして、13ページからは歳出でございます。
○議長（中川博）

すみません、もう間もなく12時になりますので、ここで、議案第66号の提案理由の説明の途中ではございますけれども、歳出については午後１時から行いたいと思いますので、午後１時まで休憩いたします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）

博）

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第66号の提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）引き続きまして、歳出の13ページからの説明なんですけれども、まず、申しわけございません。議案第66号、５ページの「第２表債務負担行為」の補正の次に「第３表地方債補正」の記載漏れがございました。

－47－

地方債の補正ということで、

第３条

債務負担行為の追加は、「第３表地方債補正」による。

ということでございます。
お手元にお配りさせていただいています第２表の次に、第８表の２なんですけれども、第３表ということで地方債の補正をこの部分につきましては追加させていただいております。
申しわけございません。
説明だけさせていただきますと、第３表の説明ですけれども、起債の目的といたしまして、
その他公共施設災害復旧事業債ということで限度額が250万円、利率につきましては７％以
内、償還につきましては２年据え置きの10年償還を予定しております。
現在、今年の２年据え置き、10年償還の利率につきましては0.02から0.03で借り入れすることができております。
５ページの第３条、地方債の補正の記載漏れ及び「第３表地方債補正」の記載漏れということで、申しわけございません、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、13ページの歳出から説明をさせていただきます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費でございますが、663万６千円の増でございます。河南公共交通活性化事業に係る燃料費88万８千円、実証運行業務委託料432
万３千円、公用車賃借料37万５千円でございます。また、保育士の処遇改善に係るシステム
改修費として電子計算システム維持管理委託料105万円を計上しております。
続きまして、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）障がい福祉費で5,041万３千円の増でございます。これは、歳入でも申し上げましたが、障がい福祉関係で自立支援給付費、補装具の交付・修理等の給付実績の増に伴いまして歳出予算を計上するものでございます。
次に、（目）ひとり親家庭医療助成費でございますが、268万２千円の増でございます。
これも、給付実績の増に伴いまして補正するものでございます。
めくっていただきまして14ページでございます。
（目）社会福祉施設費ですが、修繕費で150万円の増でございます。かなんぴあ、健康福
祉センター入り口ひさしの防水の修繕に係る費用でございます。
次に、（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費ですが、89万４千円の増でございます。平成28年度の国庫負担金等の精算に伴う補助金等の返還金でございます。

－48－

続きまして、（款）商工費、（項）商工費、（目）観光費ですが、629万３千円の増でございます。道の駅の直売所棟の備品整備に伴う所要経費から法人の自己負担３分の１を除いた３分の２相当額を計上するもので、このうち半分は先ほどの府補助金で歳入で受けるもの
でございます。また、道の駅活性化事業助成金58万９千円につきましては府の補助対象外の経費で、２分の１相当額58万９千円については町のほうから補助を行うものでございます。
次に、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）生活環境基盤整備費ですが、原材料費130万円の増でございます。白木、長坂、今堂地区共同墓地の復旧に伴います原材料費として補助を行うものでございます。
続きまして、（款）土木費、（項）河川費、（目）河川総務費でございますが、負担金補助及び交付金235万円の増でございます。府営事業下河内急傾斜地崩壊防止工事の設計委託について追加支払いが生じたため、負担するものでございます。
次に、15ページの（款）教育費、（項）小学校費、（目）教育振興費ですが、扶助費122万円の増でございます。来年度入学者の新入学用品費を来年３月に支給のために必要な予算を計上したものでございます。
続きまして、（款）教育費、（項）中学校費、（目）教育振興費で扶助費137万５千円の増でございます。同じく、来年度入学者の新入学用品費を３月に支給するための補正でございます。
続きまして、（款）災害復旧費、（項）その他公共施設災害復旧費、（目）その他公共施設災害復旧費は、工事請負費257万５千円の増でございます。台風21号に伴う災害復旧事業
として、青崩地区集落センターの土砂撤去及び修繕工事を行うものでございます。
以上、一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
今、南総務部長から説明いただきました。
それでは、12ページの府の支出金で重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金で、これ自体の重度者、知的障がい者のことになるんか、重度障がい者は何人いてるのか、そし－49－

て、この目的としてどういう形に使われようとされるのか、この３点お聞かせ願えますか。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
重度訪問介護等でございまして、訪問介護系のサービス、これは全てでございます。この事業につきましては訪問介護系でございまして、それぞれの支援区分に応じて国の基本額というのが決まっております。しかしながら、それではちょっと不足する分がございまして、それの差額の分につきまして国庫２分の１、大阪府で４分の１の補助金が来るというものでございます。だから、重度障がい者だけじゃなしに全ての訪問介護でこれが来るというふうなことでございます。
（「人数、重度、３つ聞いてるんやで」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
重度障がい者ということで、身体障がい者につきましては１級で164人、２級で107人、それから療育でＡが、者が56人、児が９人、それから精神で１級が、者が７名、児がございません。これはあくまで平成28年度末ということで、申しわけないんですけれども、そういう人数でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
その分の差額を支援するように、国も出して、府も出していただいています。特に、身体障がい者の中で知的障がいの方々がおられますね。これ今、重度は７名かな、知的障がい。
（「精神が７名」と呼ぶ者あり）○８番（福田太郎）
知的を入れて７名かな。
（「知的は、56名が者で、児が９名でございます」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

個々にやりとりはちょっと。
（「それで、もう一点何か言うてあげて」と呼ぶ者あり）－50－

○議長（中川博）

目的。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
目的につきましては、先ほど申しました訪問介護で利用された方の、それの執行分に対して補助が来ると。支給に対して補助金が来るものでございますので、訪問介護系を利用しはった方の利用度に応じてその差額の分だけ来るというものでございますので。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
３遍目やであれですけれども、特に私が思ってますのは、重度の精神障がい的な方々がいてはります。こんな方々は大変、親御さんが健康なときはよろしいけれども、ここらが今後問題にもちょっとなっております。施設等が足りませんので、地域でこれ一つ、もうこの中に入っておると思うんですよ、地域で支援していくという制度も含めてね。そこらをまたいつか聞かせてもらいますけれども、重々にそういう方々の支援をしていただくことをお願い
しておきます。
以上。
○議長（中川博）

要望ですね。
（「うん」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

ほかにございませんか。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
勉強会でしっかり聞いておいたらよかったんですけれども、13ページの委託料、子ども・子育て支援システムの改修事業の詳しい内容をお聞かせ願えますか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
このシステムは、国が定める各施設の公定価格を園児数とか年齢とかではじき出したり、－51－

支給認定、１号認定とか２号認定、その認定作業とか入所決定、保育料の管理などのことができるシステムなんですけれども、今回、国の制度改正に伴いまして、技能、経験に応じた賃金とか手当、これを保育士さんに加算するというようなシステムの改善を行う委託料ということでございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
それは、そしたら先生方に実際に反映される時期とかというのはもうわかっているわけですか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
次年度からということになってございます。
○議長（中川

博）

ほかに。
田中議員。
○11番（田中慶一）
14ページ、商工費の観光費の中に負担金補助及び交付金で570万４千円の大阪版認定農業者支援補助金がありますけれども、この中身を教えていただきたいというのと、これが観光費になるのか商工費の中に入るのか、はたまた一番最初にもろうた簡単なやつの中には道の駅かなん再整備事業の中に入っているけれども、この関連性はどうなんですか。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
認定農業者支援補助金というものの中身なんですけれども、今回建設しております活性化センターの増築部分の直売所におきます陳列棚とか野菜台など、それと２階の調理室兼会議室に置きます業務用のもの、備えつけのものです。キッチンカウンターとかフードレンジ、
それとか机とか椅子に係るものでございます。
あと、費目につきましては、商工費という費目の中に観光費というのがございますので、それは予算の費目の設定でそうなっております。

－52－

費目としては観光費なんですけれども、それぞれの事業に応じて事業名をつけております
ので、前の資料でいきますと道の駅かなん再整備事業という、事業名としてはこれなんです
けれども、費目としては観光費というようになってございます。
以上です。
○議長（中川

博）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

関連するんですけれども、12ページの歳入で商工費285万２千円、歳出に14ページに今、田中議員が質問されたところの大阪版認定農業者支援補助金というのが計上されています。
まず、根本的な大阪版認定農業者支援の内容をお聞きします。その上で、この制度を現在受けておられて活動されている団体はどんな団体なのか、お聞かせ願いたい。
次に、15ページ、教育費のうち、就学支援費が計上されています。小学校で122万円、中学校で137万５千円計上されていますけれども、従来の就学援助費は入学して以降でないと受給できなかったわけです。今回から制度改正のもので入学前から受けられるというて新しく制度がよくなったということで、承知しております。このことをまず確認させていただきたいということで、以上、１回目の質問させてもらいます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大阪版認定農業者支援補助金についてでございますが、まずは大阪版の認定農業者に認定されている団体につきまして今回補助するものでございます。
内容につきましては、大阪版認定農業者への支援措置ということで、共同での機械購入や施設整備に補助金が活用できるということで、今回は直売所などの共同利用施設を整備することができる補助ということで、大阪府が３分の１、町が３分の１補助するものでございます。
河南町で大阪認定農業者の認定を受けている団体は２団体でございます。
現在この補助を受けている団体は、今回の農事組合法人かなんだけでございます。
以上です。
○議長（中川博）－53－

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
就学援助費についてでございますが、これにつきましては新入学の学用品費ということで、新たに学校に入られる方の入学の準備に係る費用を就学前に支給するというような趣旨でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

大阪版認定農業者支援の中身については理解できたんですけれども、まず、この制度を利用しようとするにはどんな資格が必要なのか、お聞きしたい。同時に、個人でも可能なのか、あるいは農事法人とか各地区にあるいろんな組合、団体でないと申請が受けられない、申請の資格がないのか、これをまずお聞きしたい。
次に、就学援助の問題ですけれども、この申請は時期的にはいつの時点で受け付けをされるのか、また保護者への説明の周知、これはどの時点で行われるのか、お聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大阪版認定農業者の制度なんですけれども、本来、国の認定農業者という制度がございま
すが、小規模な農業者の多い都市部の実態を踏まえ、国の認定農業者に加え、地産地消に取り組む小規模農業者を育成支援することにより、府民へ新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給することを目指しております。
認定農業者となるには計画の提出が必要なんですけれども、５年後の目標ということで、
大阪府認定地産地消農業者につきましては自ら製造した加工品等を府内で出荷、販売し年間
販売金額50万円以上を目指す農業者、大阪府認定エコ農業者、これは、化学肥料の使用料及び化学農薬の使用回数を慣行の半分以下で生産した農産物の府内出荷を目指す農業者、大阪
府認定地域営農組織ということで、これが今回該当するんですけれども、構成員が生産した
農畜産物またはそれを使用して自ら製造した加工品等を府内へ出荷、販売し、その年間販売額が営農業者数掛ける50万円以上を目指す組織、それと大阪府認定農業支援組織というのがございまして、生産過程における基幹的な農作業、耕起や畝立て、定植、収穫など、年間30アール以上の受託を目指す組織ということで、認定農業者となっております。

－54－

○議長（中川博）

谷課長。
○教・育部教育課長（谷道広）

就学援助の件なんです。まず小学生への周知なんですけれども、まだ入学されていません
ので、１月から２月ぐらいに制服のサイズとかそういうような手続がございます。そういうときに保護者の方に説明をさせていただけたらなと思っております。また、中学生については学校を通じご協力いただいて周知をしていきたいと思っております。
また、支払いの方法なんですけれども、手続していただきまして、３月中に就学援助をお支払いできたらと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

９月の決算委員会のときに多面的機能支払交付金について相当議論された中身があるんですけれども、農業を継ぐ後継者不足が最近問題になっています。その中で耕作放棄地や遊休地が増えて、荒地になっているという問題があります。このことによって農業の振興の妨げになっているという現状がある中で、今、岩井部長が説明された、こうした農業者を支援する制度がいろんな形であるわけですけれども、これの周知がまだ不十分ではないかという問
題意識を持っているんです。こういった多面的機能の問題もそうやったんですけれども、今回の大阪版認定農業者支援事業、これにしてもまだまだ知られていない部分があるんではな
いかという思いがしています。
そうした意味で、この制度を積極的に活用して都市近郊の農業振興策を図るべきというふ
うに思っています。そういった点での見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
確かに農業政策においてはいろんな補助金がございまして、それぞれにおいて該当するもの、該当しないものというのが我々でも判断がつかないところもありまして、個々個別にご相談いただいたら我々も府のほうに交付基準に該当するのかどうかという問い合わせ等も行
いまして、農業者の方の支援をしていきたいと考えております。

－55－

以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
８ページの第２表債務負担行為、河南公共交通活性化事業についてお聞きいたしたいと思います。
債務負担行為におきましては従前のバス、またタクシーの循環というようなことやと思うんですが、その内容についてお聞きしたいと思います。従前の内容と変わる部分があるのか、
従前どおりやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の債務負担の内容につきましては、今現在実証運行しておりますカナちゃんバス、やまなみタクシー等と同様の内容の予算となっております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
２点お聞きしたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、今回この債務負担行為によりまして、足かけといいます
か、ここにかかっている費用は約どのぐらいかかっていますか。ちゃんとした金額でなかってもいいんですけれども、おおよそどのぐらいの金額を費やしているか、お教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成28年２月から社会実験、実証運行を開始させていただいておりまして今現在１年と６カ月で、この債務負担は実証運行３年目の予算でございますので、３年間の予算でいいますと、１年間で使用料を除きましたら約2,700万円、委託料を含めましたら約300万円でござい－56－

ますので、３年間で９千万円という予算になっております。歳出としては９千万円でございます。ただ、１年目、２年目につきましては歳入のほうは交付金をいただいておりますけれ
ども、最終的には３年間で約９千万円という形になります。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。３年間で９千万円、煙に投資をしているというか、非常に９千万円を投資して、利用される方には非常にありがたいということで喜んでもらっているんです
けれども、もっと利用者を増やすように行政側も努力していただきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

小学校、中学校の就学援助を先にするというのは大変結構なことで、また金額もあれです
けれども、これ、全体像として、小学校へ入学するのにどのぐらい今はお金がかかるか。小学校、中学校の全体像をつかんでの援助費になっているのか、その辺ちょっと詳しくお答え
願えますか。
○議長（中川博）

谷教・育課長。
○教・育部教育課長（谷道広）

学用品はランドセルとか通学用の服とかそういうものになるんですけれども、実際、小学生でしたら、男子児童で３万７千円、女子学生ですと、４万円ぐらいの費用がかかるというふうにつかんでおります。今回、小学生だと１人当たり４万600円の就学援助の補助をしております。
中学生では、男子学生ですと７万円ぐらい、女子学生ですと約８万円弱ということで、それに対して中学生は４万7,400円というふうな就学援助となっております。
以上です。

－57－

○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

これ、小学生はこの援助金というのでまあまあいけるかと思います。中学生の場合は女性、男性によって値段は１万円違いますけれども、中学生に対して就学援助費のもう少しの金額の上乗せというのは、どうなんでしょうか、いけますんでしょうか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今回、平成29年度で、中学生は２万3,550円を今回４万7,400円ということで、国基準に合わせまして支給させていただくということでございます。
今後とも、近隣の市町村の動向も調査しまして、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

その辺、近隣の市町村ではなしに、国の請負で河南町がずっと動いてそのままスライドでやるというようなことじゃなしに、地方自治として、教育行政の一環として独自に就学援助というもの、そこらを考えていただきたい。それでなければ、国の請負でやっているんやったら全く要らない話ですので、その辺どうお考えですか。
○議長（中川博）

久保部長。
○教・育部長（久保広一）
先ほども申し上げましたとおり、近隣の市町村の調査と、そして町の財政というふうに十分協議させていただいて、検討はさせていただきたいと思います。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
福田議員。
○８番（福田太郎）
14ページの商工費の補正、財源内容の内訳で、総額が629万３千円になっておって、国・－58－

府の支出金が285万２千円、一般財源が344万１千円、その総額の中で認定農業支援の補正額はわかっていますけれども、道の駅活性化事業補助金に対しても国・府の補助額が含まれていますか。単費の58万９千円ですか。その内訳を教えていただけますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
道の駅活性化事業補助金につきましては町単独費でございます。
○議長（中川博）

ちょっと待ってください。福田議員、この質問をしましたか、一番初め。
○８番（福田太郎）
ああそうか。残しておかなあかんのか。まあええわ。
○議長（中川博）

今のはちょっと余分に１問しましたけれども……
○８番（福田太郎）
すんまへんな。
○議長（中川

博）

はい。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
先ほど、淺岡幸晴委員も債務負担行為、河南公共交通活性化、これ今、部長から従前と同様の内容でやっていくということを言われたんやけれども、議会のほうの交通問題特別委員
会はオンデマンドも対象にということを再々申し上げているんやから、そこらをもう少し取り入れてもらうように考えていただきたいんです。その辺の考えをちょっと示していただきたい。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど説明させていただいたのは、今回の債務負担の予算の中身につきましては今現在運行していますカナちゃんバス、やまなみタクシーの実証運行の内容と同等の内容でございますという話で、当然今、平成30年度に向けて運行内容の見直しも行っています。今回提案さ－59－せていただいた予算の範囲内で新たな実証運行を来年度予定しておりますので、予算的には
今現在組める予算といいますのは今現在運行しています予算しか組めませんけれども、今予
定見直しを行っています運行方法につきまして、それに基づきまして新たな実証運行を平成
30年度はやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
新たに来年度予算でそれを検討するということやから、それであれやけれども、その次に総合福祉センターの管理事業で防水の件が出たけれども、これはどの部分をやるのか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
府道から総合保健福祉センターに見させてもらいまして、入り口が３つあるんですけれども、その一番右の入り口で、ひさしがあって、そこの防水でございます。ひさしの上の防水ということで、通路がございますので、その上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ひさしがあって通路があって、ようわからんあれやけれども、これは、そういうことは何か早目の修理をするのか、それとも少し雨漏りというのか、にじむとかそういうようなことがあるからやるのか、どっちなんですか。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
総合保健福祉センターが完成したのが平成16年11月でございまして、今年、少し雨漏りしまして直営でコーティングしたんですけれども、やはりこの10月の雨で漏ってきましたので、年度による老朽ということで補修でございます。
○議長（中川博）－60－

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
８ページのカナちゃんバスの債務負担行為なんですけれども、これもまた例年どおり随契でいくのかどうか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

委託につきましては、12月、今月に法定会議があるんですけれども、入札に申請していた
だいている運行管理の業者の中から比較見積もりをとっていきたいなと今年は思っております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
例年随契でいった弊害といいますか、待っている人をスルーしてバスが行ってしまうとい
う事例が何件も何件も起こっているので、入札なり何か競争原理が働けばちょっとそういうのが緩和されるのかなと思います。
15ページの就学援助費なんですけれども、先ほど答えていただいた小学生で男の子、女の子ともに３万円、４万円ぐらいというのは、多分、一番何も買わなかったときにこれだけかかるということなので、体操服のかえとかシャツのかえとか買ったらもっと金額がはね上がるし、小学生やったら途中で制服も多分買いかえないといけないですよね。１年のときのま
ま６年間一緒というのは絶対無理なので、これで金額は必要十分やと思ったら大間違いやと思います。もちろん中学生も７万円、８万円、もっとかかりますよ、クラブもやって体操服登校なので体操服のかえもシャツのかえも買うので。
就学援助の金額を上げるのが無理なのであれば、そのリサイクル、３年間しか使わない制
服を引き取って次の保護者に渡すとか、そういうのを音頭をとってやっていただけたらいいんじゃないかと思うんですね。今の対応は余りにも冷た過ぎるんじゃないかと思うんですけ
れども、その考えはどうなんでしょうか。
○議長（中川博）－61－

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
就学援助についてはこれからも引き続き取り組んでいくんですけれども、議員おっしゃる
ように保護者の負担全体をどう軽減していくのかということについては、いろんな事例も提案いただいている内容も含めて研究いたしたいなと思っております。
確かに、いろんなリユースできるようなものも中にはあると思いますし、制服も子供たちの成長とともに着がえ、また小さくなったりということで、家にあればそれは不要であったとしても、そのものを必要とする一方のニーズもあるというのは考えられるところです。そういうようなシステムを一緒に検討いただけるような方も、そういうような組織体も考えな
がら、一定の取り組みについて研究いたしたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
一定の研究をするということなんですけれども、そういう団体があればとかいうことをこの間からおっしゃるんです。でも、だんじりパレードとか、別に団体主体で始まった事業とは言えないような、町主体で団体が後づけで出てきたような事業も多々あるので、こういうことこそ町主導でやっていかないといけないと思うんで、曖昧なことじゃなくて、本当に前向きに進めていけるように、保護者は本当に負担が大きいんですよ。中学校やったら、今３年生やったら毎月毎月１万円、給食費もろもろ、普通の親やったら。高校へ入ってももちろ
んお金がかかります。授業料がただといってもどんどんお金がかかります。900万円以上年収がある人は満額かかっています。昔よりも教育費は高くなっているんです。
その中で、教育費への対応というのがずっと変わらない状態にあって、おくれ過ぎているんです。そのあたりの認識をちゃんと持ってもらって前向きに対応してもらえるように、その答えをもう一回下さい。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほども申しましたように、町としてはそういうようなシステム、いろんなもののリユー－62－

スまたはリサイクル、そういうことも含めた内容について研究し、団体については、後先になるかもしれませんけれども、それを継続的に持続的に取り組んでいただけるような団体を育成するというのも一つの方法かなと思います。
憲法で保障される義務教育の無償というのはいろんな幅のあるものということで最高裁のほうでも出ているのは事実、それも議員はご存じの上の話だと思いますので、現有でできる範囲を研究し、実現に向けた取り組みを進めていきたいというように思います。
○議長（中川

博）

ほかに。
田中議員。
○11番（田中慶一）
リサイクルの話なんですけれども、もうリサイクルのやつは毎年のように採用してはどうですかというのが出てきて、この場逃れの回答がいつも出てきて実践されていないと。例えば中学生の自転車、３年生が終わったら要らんのですよ、今度はバス通学とかいろいろ通学
で。そしたら、この自転車を家に置いておいても邪魔になるだけですよ。それを次の新入生に渡してやると、そういうサイクルをなぜしないのか不思議でしゃあない。
というのは、ここで答弁して、それでもう終わったら終わり、後、実践の実務を誰もやらないというのがずっと続いているんですよ。そんな教育委員会の回答なんか本当の回答じゃないですよ。その点どうですか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほどから申していますように、いわゆる教育委員会固有の事務かという話から言うていまして、そういうような形の運営できるような団体、組織というものを考えていきたいというように、これはもう私、過去からもお答えさせてもらっている内容です。
それができるならば、委員会としても場所も提供し、またやっていくと。ただそれは、先ほどいろんな事業例をおっしゃられていましたけれども、そういうものを育成する、または支援していくという内容も含めて具体的に検討したいというように回答させてもらっています。
○議長（中川

博）

田中議員。

－63－

○11番（田中慶一）
いや、ここで言い逃れの回答はもう要らんのですよ。やりますと、組織をつくりますと、
それを２月の初めまでにつくりますと。というのは、３月にはもう自転車を買わなあかんのです、例えばの話。もうその前にしておいたらないかん。そういうことを踏まえて行動に移してほしい。歴代の教育長も教育部長もそれでずっと逃げてきたんじゃないんですか。それで信用ならんと。この間の蒸し返しになりますけれども、４月27日に海外研修がなくなって
国内でやります、いや５月１日までに結論を出さなあきませんねんと全協で言うておいて、家へ帰ったら29日に国内でやりますというチラシが入ってあると。これ、うそでしょう。僕らにうそをかましたんですよ。そういうのは信用できないんですよ。みんなに相談している
んやったら相談していますと言うてしたらええのに、家へ帰ったらもうチラシが入ってある、
国内でやりますと、集まってくださいと。そんなやり方をずっと続けている。我々を無視したやり方というのはいかんと思うんですよ。
次に教育長の任命についてというのが出てきますけれども、考えないかんことになりますよ。本当にやってくれますか。
以上です。答えをしてください。
○議長（中川博）

本当にやりますかということですね、答え。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
これまで、やらないとは言っていませんので、議員の協力もいただきながら、その実現に向けたいろんなシステムを組み立てていきたいというように思います。ご協力のほどよろし
くお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－64－

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第11

議案第67号

教育長の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明の前に、新田教育長の除斥を求めます。
〔新田晃之教育長○議長（中川除斥〕博）

それでは、提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
議案第67号は人事案件でございますので、私のほうから提案理由の説明をさせていただき
ます。
それでは、

議案第67号
教育長の任命について下記の者を教育長に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により議会の同意を求める。
平成29年12月５日提出
河南町長
記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字上河内618番地の１

氏

名

新田

生年月日

晃之

昭和29年７月８日

－65－

武

田

勝

玄

でございます。
提案の理由でございますが、現教育長の新田晃之氏はこの12月19日をもって任期満了となります。今回の任命は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が平成27年４月に改正されたことにより、新しい制度のもとで教育長を任命することとなります。今までは教育委員会を代表する委員長と事務局の責任者である教育長がいましたが、法改正により、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、そして迅速な危機管理体制を構築し、首長との連携強化を図る趣旨のもとで、教育長が教育委員会の代表、これは責任者でありますが、となります。このことから、新制度による教育長には
新田晃之氏に引き続きお願いしたいと考えております。
つきましては、新田晃之氏を任命いたしたくご提案させていただくものであります。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条の規定により、教育長の任期は平成32年12月19日までの３カ年といたします。
それでは、新田晃之氏の説明をさせていただきます。
お名前は今申し上げたとおりで新田晃之、住所は本町上河内618番地の１、生年月日は昭和29年７月８日の63歳であります。
経歴は、昭和54年４月、河南町役場に勤務をされ、その後、平成19年４月には総合政策担
当理事、平成22年８月に総合政策部長、平成25年４月には教・育部長、平成25年12月に教育委員、そして教育長とお務めでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件でございますので、質疑、討論を省略したいと思います。
それでは、これより採決に入ります。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
ここで新田教育長の除斥を説きます。
〔新田晃之教育長○議長（中川

博）

－66－

復席〕

申し上げます。
ただいま教育長の選任に同意されましたので、新田晃之氏に告知いたします。
ご登壇の上、ご挨拶をお願いいたします。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）（登壇）
このたび、議員皆様方より教育長任命のご同意を賜り、ありがとうございました。
平成26年に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、新たに設置される教育長につきましてはこれまでの教育委員長と教育長の職務をあわせ持つものであり、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め教育行政における責任体制を明確化するもので、権限の拡大にあわせてその責任は非常に重いものになり、身が引き締まる思いであります。
私は、河南町に生まれ、育ち、昭和54年に本町に奉職いたしました。町行政、そして教育行政に携わってまいりました。そのような私が新教育委員会制度のもと本町の教育行政に従事することは、光栄であるとともに、その責任の重大さを感じずにはおられません。
昨今の教育、子育てを取り巻く状況の変化は目まぐるしいものがございますが、教育の一層の充実を図り、子育てしやすいまちを目指し、課題を一つ一つ着実に解決しながら、河南町の教育行政の責任者として、誠心誠意与えられた使命を果たしてまいりたいと存じます。
議員の皆様方におかれましては、今後も変わらぬ教育行政へのご指導並びにご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）○議長（中川博）

新田教育長の挨拶が終わりました。
今後とも、難しい教育行政ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第12博）
議案第68号財産の取得（平成29年度

ＣＴ機器等購入）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）（登壇）－67－

教育コミュニティづくり推進事業

Ｉそれでは、議案第68号の説明をさせていただきます。

議案第68号財産の取得（平成29年度

教育コミュニティづくり推進事業

ＩＣＴ機器等購入）について
下記のとおり財産の取得をすることについて、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
平成29年12月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記といたしまして、１番、取得の物件ということで、タブレットパソコン及びタブレット
パソコン充電保管庫でございます。
２番、取得の方法、指名競争入札でございます。
３番、取得金額ということで、907万２千円でございます。
４番、取得先で、住所が大阪府堺市中区深井水池町3207番地、株式会社岡本三昭堂、代表取締役森本薫でございます。
提案理由でございますが、町では児童の安全・安心な場所を確保するため、各小学校内で放課後児童クラブや放課後子ども教室等を実施し、子供たちが放課後に学習支援などに参加できる体制を整えているところであります。
今回、放課後の学習支援などに活用するため、タブレットパソコン100台及び充電保管庫
６台を導入するものでございます。
なお、購入につきましては、平成29年度大阪府教育コミュニティづくり推進事業費補助金、補助率10分の10を活用するものでございます。
この案件につきましては、19者を指名し、指名競争入札で11月24日に改札したところ、18者が事前辞退、１者が応札となりまして、入札価格が予定価格内であったため落札者と決定
し、11月28日に仮契約を締結いたしました。入札結果は804万円で落札となり、所得税等を加えまして契約金額は907万２千円となりました。落札率は95.5％でございます。
なお、資料といたしまして、入札参加者19者の名簿と各者の入札記載金額を添付させていただいております。

－68－

以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今お聞きしましたタブレットのメーカーはどこのものなのか、教えてもらえますか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
メーカーは富士通のパソコンを基準として、これと同等品ということで入札をしております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今おっしゃられた富士通というのは、参加入札の業者さんの18番目の富士通さんでよろしいんですか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
一般に言われている富士通の会社で、詳しく申し上げますと富士通のａｒｒｏｗｓというタブレットでございます。これにつきましては、子供たちが使用するということで文教モデルを参考に機能を指定し、同等品ということで入札しております。この業者さんも含んでい
ると思います。18番目のメーカーは富士通です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

－69－

入札で行ったということなんですけれども、19者のうち18者が辞退ということになっております。法的には何の落ち度もないという答えでしたけれども、１者で入札というのは非常におかしな話で、議会の議決が要るのには金額的なものがあって議会に回ってきたものなんですけれども、このほかに河南町では物品の入札があると思います。そのほかの物品の入札と い う の は こ う い う 辞 退 者 が 多 い と い う こ と で す か 。 そ れ と も 、 19 者 の 中 で １ 者 だ け
95.45％で落としていますわね、これ。果たしてこれが本当に入札と言えるのか。法的にはいけるということなんですけれども、世間一般からしたら入札とは言えない事態になっています。ほかの小さなものの物品の入札はどういうふうになっていますか、その辺お伺いいたします。
○議長（中川博）

元室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

平成28年度の実績でございますが、物品のほうで９件指名入札を行いまして、そのうち１
件につきまして１者の入札というふうになっております。それは、全辞退ということではな
くて無効のもございますので、結果として１件につきましては１者入札になっております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ほかにも１者入札が１件あるということですね。それで、辞退件数はどのぐらいあるかわ
かりますか。
○議長（中川博）

元検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

辞退の件数まではちょっと今持ち合わせておりませんが、その当時、６者以上の呼んでおりまして、そのうち１者の入札になったということでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

即ほかの物品も調べてもらえますか。そんなあやふやな答えで、こんな19者を呼んで18者が辞退と、これ、まさに河南町の入札がおかしいというようなことですので、ほかの議員さ－70－

んも一般にこれを耳にしたらおかしいというのは当たり前のことなんですけれども、その辺どうですか。わかりますか。
○議長（中川博）

元検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

今回の入札は19者指名させていただきまして、結果としまして、辞退の理由なんですけれども、個別に申し上げることはできませんが、使用機器の調達が難しいというところが５者ございました。納入期限が間に合わないというのが４者、予定価格内での応札ができないとするものが３者ございました。最後に都合によるということで６者ございまして、結果、18
社が事前に辞退という形になりました。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
富士通のパソコンで、どうして富士通と富士通マーケティングという会社の２者が辞退す
るんか、これが解せんのですよ。自分とこの製品を辞退する、自分とこで製品を扱っている商社というんか商売の会社が応札できるという、これはちょっと中身にからくりがあるようで、ないようで、そのあたりを感じたら、１者じゃなくて最低限３者以上で採用すると、それ以外の場合は再入札をしてもらいますというような形に今後変えていかんと、どうもおかしいと。20者であろうが100者であろうがみんな辞退してきて、１者だけやったらそこで決まる。しかもこれ、先ほど言いましたように、富士通の製品を富士通の会社が辞退するというのはよっぽどでないと考えられんのですけれども、そこらあたりをどう考えておられますか。
それは、教育委員会側としても受け取った場合どう考えたら。それから検査入札の担当のほうも、そういう結果出たときどう考えるんですか。先ほどから法的には問題ないと言うけ
れども、どうも心情的には問題があると思うんです。どうですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）－71－

今の入札の方法につきましては何ら問題ないと考えておりますけれども、議員仰せのとおり、結果的に１者しか応札しなかった、対外的に疑惑、疑念を持たれる可能性があるということだと思います。
今はこのやり方でやっておって、この契約自体は問題ないんですけれども、今後、他の市町村も含めまして研究したいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

入札そのもののあり方についてはいろいろと議論されるところなんですけれども、こういった事例に入札監視委員会の委員の意見というのはもらえないのか。この議案を提案された
ときに、余りにも18者のうち１者しか入札に応じないというこういう際に、入札監視委員会があるわけですから、入札監視委員の意見書なりを議会に提案して、どうやったんですかというのはもらえないんですか。監視委員会の委員の判断というのはもらえないのかどうか、
まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

監視委員会ですが、通常、年２回、執行状況等結果を見て審査していただいております。
次回、２月を予定しておるんですけれども、そのテーブルにのるかどうか、また委員さんに見ていただいて、審査をしていただけるか進めていきたいなと思っております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

いや、僕が聞いているのは、事務局のほうで、契約検査課のほうで、こういう入札結果がありましたと、今度議案にのせるんですよと。通常だったら、３者か４者かのうちいろんな
形で予定価格を到達できなかったとかいろいろ事情があると思うんですよ。ただ、今回の場
合は余りにも、ぱっと見だけでも、素人目に見ても異常ですよ。だから、この事態がやっぱり委員会へ議案として出される前に僕が聞きたいのは、入札監視委員会というのがあるわけ－72－ですから、臨時に開いてもらって、こういうこの議案が議会のほうで審査されようとしているということに対して、委員さんの意見を受けて、法的には問題ないかもわからんけれども、やっぱりこんな事例というのは過去になかったわけですから、それをまず聞きたい。
それと同時に、検査課の答弁は後でもらいます。教育委員会のほうに聞きたいと思うんですが、放課後学習支援事業のためにタブレットを100台購入するということですけれども、各学童に配付されるということです。これは、今の情報化時代の中で機器を購入して勉強するということは非常にいいことだというふうに思うんですけれども、これを使ってどういった教育支援をやろうとしてはるのか、それと同時に、これを教える先生の確保、指導員の確保はできるんですかということを質問したいというふうに思います。
以上。
○議長（中川博）

谷教・育課長。
○教・育部教育課長（谷道広）

このタブレットにつきましては放課後学習支援ということで、学童ではなしに、すみません、月に１回か２回程度子供さんたちを集めまして放課後に例えば学びを、ちょっと宿題を教えたり、あるいはちょっとした遊びというような形で子供たちに教えているところです。
このタブレットを使用しまして、今例えば星の観察とかいろんなことを放課後子ども学習はしておりますので、そういうなのの事前の勉強のためにそういうタブレットを使えるかと思っております。
また、これは放課後子ども教室だけではなしに、小学校にも置きますので学校の先生方にも見てもらえることもできますので、今後のいろいろとプログラミングとかそういうような形で学習指導要領も変わってきますので、参考にしていただければというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（中川博）

元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

先ほどの監査委員のご質問ですが、今後このような入札の結果が出るようなことがありましたら監視委員会の委員さんに意見を聞いていきたいと思っております。よろしくお願いし
ます。

－73－

（「休憩動議」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

休憩動議に賛成の人。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

では、休憩動議に１人以上の賛成がありましたので、休憩いたします。
暫時休憩。
休憩（午後２時１７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後２時３０分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第68号の質疑を続けたいと思います。
力武議員。
○７番（力武清）

私、入札監視委員の話をさせてもらいました。よその議会は知りませんけれども、河南町
議会においてこういう契約案件がこれだけの、金額はともかく異常な辞退者が出たということに関しては、やっぱり真摯に受けとめて、今の河南町の入札制度そのものがどうであったのか、今回の件に関してです。やっぱり私自身は、入札監視委員会がせっかくあるんですか
ら、臨時に開いていただいてこの会期中に意見書を求めて、もう一度全議員が本当に得心できるような内容を提出していただきたいということを求めて、副町長、答弁お願いします。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今回の入札の結果なんですけれども、今まで入札制度についてはいろいろ改革をしてまいりました。一般競争入札の導入も含めて、総合評価制度そのものも条件つきで今試行しているという状況です。
入札監視委員会の先生方との日程調整もあるんですけれども、当然ご意見を伺うということはできるかもわからないんですが、会を開くというのはちょっと今、時間的なものも含めて担当部署と検討させていただくということでよろしいでしょうか。

－74－

（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

動議。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

賛成者が１人以上ありますので、動議は成立いたしました。
動議の内容をお願いします。
○12番（

谷

武）

議案第68号なんですけれども、これ、本会議で全体審議ということに最初になっておりますけれども、このようなややこしい議論になっております。まだはっきりとした結果も出ておりませんので、このまま採決に入ると否決ということもあると思います。是非常任委員会に付託をしていただきたいと思います。その提案であります。
○議長（中川今、博）

谷議員から動議が出されまして、常任委員会付託ということで、今回、19者の指名競争入札で18者が辞退ということで、異常ということで常任委員会の付託が動議されました。
動議に賛成の方、起立をお願いいたします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成多数ということで、常任委員会付託ということで決まりました。
福祉文教常任委員会に付託をいたします。
後ほど常任委員会委員長と日程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

続きまして、次の日程第13に入りたいと思います。
日程第13

議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

－75－

提案理由の説明を求めます。
田中議員。
○11番（田中慶一）（登壇）
それでは、町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
お手元の配付資料をご覧ください。

議員提出議案第７号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月５日提出
提出者

河南町議会議員

田

中

慶

一

賛成者

河南町議会議員

浅

岡

正

広

〃

佐々木

希

絵

〃

淺

岡

幸

晴

〃

小

山

彬

夫

〃

谷

武

めくっていただきまして、改定の内容です。

平成29年河南町条例第号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（昭和44年河南町条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
15

平成30年１月１日に在職する特別職に支給する最初の退職における退職手当の額は、第３条の２第１項の規定にかかわらず、同項中「100分の45」とあるのは「100－76－

分の22.5」と読み替えて算定した額とする。
附則

この条例は、平成30年１月１日から施行する。

以上でございます。
提案の理由の説明を申し上げます。
まず１つ目、台風21号による災害に対する町の対応は、国・府・町の公的な部分の災害に対して対応しておられます。一方、豪雨、激甚災害の民間の災害に対する支援は何らされておりません。
本来なら、この定例会に特別支援金を予算計上し、民間の災害に対する見舞金として充てるべきであるが、なされていない。わずかでございますが、退職金をそこに充てるべきとして議員提案するものであります。
災害復旧をしない、放置農地がどんどん増えていくということを危惧するからであります。
２番、大阪府知事を初め多くの首長が、退職金ゼロで身を切る改革を進めておられますが、本町ではその気配がありません。よってここに議員提案するものです。
３番目、従来から何度も、また何人もの議員が町長の退職金などについて減額してはどうかと町長に打診するも、いつも答えは、自分で決めるものではない、住民が決めるものと返答されてきました。しかし、いつどこでどのように住民が決めるのか、その手だてが示されない。それで我々は、報酬審議会にもかけておられない、そういうことからここに議員提案するしかないということに至ったわけでございます。
なお、副町長、教育長の退職金については触れておりませんけれども、各自判断され、自主返納されることを期待するものであります。
以上であります。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行いたいと思います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、議員提出議案第７号を提出した田中慶一議員より、町長、副町長及び教育長の給与、手当並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例に関しての考えを述べていただき－77－ました。そこで、少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
基本的に現行の条例を附則で書いておりますね。３条の第２項、１項の規定にかかわらず、
同項中「100分の45」とあるのは「100分の22.5」と読みかえて算定した額とするとなっておりますが、条例が変わった後、町長の退職金の額は幾らぐらいになっておりますか、お聞かせ願いたい。
また、提出者におかれましては退職金の提案額の根拠をお聞かせください。
そして、なぜ同時に町長の給与も減額するための議員提出議案を出されなかったのか、お聞かせ願いたい。
この３点、まずよろしくお願いします。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
一番最初の100分の45と読んだ場合、もとのままでいきますと、町長の報酬は月額73万800円でございます。それ掛ける４年間で48カ月掛ける100分の45で、1,578万5,280円になります。それを100分の22.5にすると、ちょうど半分、789万2,640円になります。それが１つ目の回答です。
そして、なぜ半分になったかということですけれども、本来は、心情的には制度なしということもある、あるいは大阪府知事はゼロです。申し上げますと、豊能町、忠岡町、熊取町、それから岸和田市、枚方市、和泉市、門真市、阪南市は退職金ゼロです。そして藤井寺市、泉佐野市は退職金制度がありません。そういう中で、羽曳野市、四條畷市、守口市あるいは田尻町は半額の規定であります。それで、変な感じですけれども、中をとってというのか、田舎のことですから半分で妥協しようやないかと。
それと次に、報酬になぜ踏み込まなかったかということは、もう少し様子を見て、来年の選挙がございますので、新しい町長が来るやら古い町長がなるやらわかりませんので、そのときにまた考えていこうと。それで、余分なことで申し上げますけれども、職員の退職金は、
参考までに申し上げますと、30年間いきますと３千万円ないんですよ。仮にあったとしても、30年間ということは１年間で100万円です。町長の場合は１年間で400万円です。余りにも格差が多過ぎる。しかも副町長、教育長も同列で高いということから、本来はゼロにしたいけ
れどもそれはいけないだろうということで、こういうところまでで今は妥協しようとしているところでございます。

－78－

以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、提案者、田中慶一議員から私の質問に対してお答えいただきました。
１点目、金額を1,200万円から700万円の半分にしましたと、これは大変結構だと思います。
私もそういうことを言うた覚えがございます。
ただ、それに対して、最初の意味では、台風21号に対しての民間に向けてその金を回したらどうですかということを言われることも一理ございますけれども、ただの町長の退職金だ
けではないと思うんですよ、後から述べさせてもらいますけど。そういうことを含めて、私は従来どおりの退職金でいいと思う。
それと、退職金ゼロとか半額とかこういうのは、大体、選挙のときの公約として各市町村
長が、僕、羽曳野市の北川さんもそうでした。選挙に出たときの公約として述べられて、よく言われているんですよ。こういうところを踏まえて、今後、来年後の形でなら僕は納得しますと、これだけ述べさせていただいております。
○議長（中川博）

ちょっと、福田議員、質問をお願いします。
○８番（福田太郎）
いや、その中で、そこらをどんなふうに捉えて再度言われているのか、私はそういうふうに今思うんですけれども、それをちょっと再度述べていただけませんか。
○議長（中川博）

田中議員、答えられますか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
本来は、身を切る改革ということで私は町長に立候補しました、そのかわりに退職金は５割にしますよとか減額しますよと、３割減らしますというのがマニフェストの中の一つですよ。だけど、いまだかつてそれがなかった。だからやむを得ず議員提案するしかないやないかということで、やっておる次第でございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－79－

福田議員、３回目。
○８番（福田太郎）
最後ですので最後にもう一遍お聞きしたい。
私、以前も言うたんですけれども、私は、町住民の負担の軽減を図ろうとされるなら、町長のみの負担だけ求めるだけでなくて、我々議員も自ら身を切る一環として、現行の議員定数の削減と報酬費の減額につき、ともに提案を同時にするべきであったと私は強く感じます
けれども、提案者の田中慶一議員におかれましてはその点どのように思われますか。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
大阪府知事、市町村長は、退職金はあります。大阪府議会議員、市議会議員、町議会議員
は退職金がありません。身を切る思いのまず初めにやるのが退職金に及ぶことです。先ほど言いましたように、半分に減らして、その半分、大体700万円ぐらいですけれども、それを、
今民間で大雨で土手が崩れているんですよ。それが支援金はないんですよ、何も。自分でやれというわけです。先ほど朝の回答で土のうの袋をやると、くいをやると。しかし、土を詰めた土のうを私、町ということは１つもなかった。あるいは支援金としてこれだけの支援をしますというのもない。今やろうとしておられるのは公的なものの施設の崩れたところの修繕で、調査費も何も３千万円も。なら、何もない我々一般民間の土砂崩れのところは自分でやりなさいということで、先ほど申し上げましたように、そんなことまで金をかけてもとに戻すんやったら、もう畑をつくるのやめや、ほっとこうとなったら放置農地につながると、それがいけないということで、なるべく放置農地を食いとめるためにも、例えば１件当たり５万円渡したら、100カ所あったら500万円で済むと。それでも住民は、ああちょっとでも支援してくれたなという感情になると思うんです。
そういう点からも必要だと思います。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

退職金の提案がされていますけれども、現在、町長、副町長及び教育長の給料そのものが附則で減額されていますよね、町長の言っていた13.5％か。この減額されていることへの評－80－

価は提案者はどのようにされているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
その上で、退職金の問題については社会的条件の変化、住民さんの意向の反映、そうしたことで変化するものと思っております。だから、いろんな自治体の首長がゼロや半額や、３割カットやというふうな政治的条件のもとでそういうことが出されてくるんではないかなというふうに私自身は理解をしているんですけれども、今回提案されている中身に絞っていい
ますと、町長に限って提案されている減額の理由、これをちょっとお聞きしたい。
２点お願いします。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
町長に限ってというのは、本来は、先ほど最後に申し上げましたように、副町長、教育長の退職金についても適用したいと思うんですよ。だけど、それは先ほど申し上げましたように各自判断されて、自主返納されることを期待しますということを私は述べておるんです。
というのは、町長が半額になったのに自分は半額にならんというようなことは普通の人間だとしないと思うんですよ。だけど、そこまでは規定はしてないということでございます。
それから、もう一つは給料の件ですけれども、もとのままの給料にしますと特出するわけですよ、他の市町村と比べて。だから、太子町と比べてもやっぱりほどほどということで減額されていると私は考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

私は以前から、提案者と同じように、首長の退職金については議論すべき立場として思っております。
前任者の高橋尚史氏とも相当議論をやってきた人間としては、退職金は今４年間で約1,600万円余りになりますかね。これ自身は、４年間でこれだけの金額、退職金をという問題意識を持っている立場からして質問させていただくんですけれども、まず最初にお聞きしたいんです。
提案理由の中で知事が退職金ゼロという話やったんですけれども、これはまやかしで、月額の報酬に転嫁されていますので、総額は増えていますので、もう一度調べていただきたい。
これは提案理由にならないと思いますので、よろしくお願いします。

－81－それで、退職金の給与もそうですけれども、減額する場合、例えば事業的に失政を行ったとかで、この４年間の間にですよ。とか職員の不祥事とかの不始末、管理監督責任で何らかの減額をするということが世間ではやられていますけれども、減額措置を行う場合には、現行の制度の中で、４年の間で武田町政のところで事業的に、あるいは管理監督の責任を問う
ようなことがあったのかどうか、そういう認識があったのかどうか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
本人がおられる中で言いにくいんですよ。私が言えば、東京へ何回も行かれてますけれど
も、可もなく不可もなくです。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

わかりました。
最後、３回目なんであれなんですけれども、先ほど私も言いましたように、退職金の制度の問題については、多いという認識は私自身もしているので、その基準を決める上で、提案者は半額という提案をされていますよ。でも私は、100分の45という根拠はなかなか見つからないんです、調べても。そういう意味では、現行の制度を原課のほうに聞いても100分の45というのはわからんというのが答えやったものだから、わからんなりの質問をさせてもら
うんですけれども、職員と比べた場合、職員の場合は先ほども言われたように年数計算で退職金の規定がちゃんとされていますよね。他の副町長や教育長も、ほかの例えば旅費とか福利厚生面で職員並みの保障がされているということですよね。ということになれば、私は退職金の基準をそこに当ててみたら、年数にすべきだというふうに僕は思っているんです。
そういうふうなことを考えた上で、改めて基準をこの際統一化、職員と合わせた退職金の規定を設けるべきだという持論を持っているんですけれども、それに対しての見解を求めた
いというふうに思います。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）－82－

月数で掛けるという法律とか基準とかいうのはないんですよ。慣例的に今まで月数でやられていると。ところが、職員は年数でというのはもう決まっています。ところが、月数でやるという基準は法律にないんです。今までの慣例でやると。だから、先ほど申し上げました
ように、藤井寺市とか泉佐野市とかいうところはそもそも退職金の制度がないんです。これ、法律があったら何ぼかちゃんと払わないかんのです。ないんですよ。あるところでも、河内長野市とか岸和田市とか、先ほど言いました熊取町みたいに大きなところでも退職金はゼロということで進んでおられるということで、理解できますか。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
野村議員。
○２番（野村守）

今、現武田町長は４年前たまたま無投票ということで再選されてこの場におられるわけですけれども、４年前再選されてから、５名か６名で構成されている報酬審議会の中で答申というか、受けられて、給料額ですね、何％か今ちょっと定かじゃないですけれども、80％か90％、副町長についても同程度、教育長についても同程度の答申が出て、それに従って今給料をいただいていると。退職金についてはその前の退職金の100分の45がそのまま維持されているという道筋をとって、今の退職金を来年の３月末ですか、千五、六百万円いただくというようなことになっておるんです。
そこで、提案者並びに賛成者の方にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたように、
町長選挙が来年３月20日でしたか、告示されます。その告示されるに当たりまして、退職金を今提案されている半分、極端に言えばもっとゼロにするとか、そういったことを公約として、町民さんの信を問うために提案者を初め賛成者の方が立候補されるという選択肢をお考えにならなかったかどうか、お聞きします。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
ほかの人ももし答えられるなら答えていただきたいんですけれども、選挙で新しく決まった人の退職金は次の４年の分であって、今やるやつは選挙の公約の分も影響されないと。だから、今決めておかなければならないということで今決めるということです。おわかりです

－83－

か。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

先ほど申し上げたように、４年前の選挙を戦わなかったとはいえ、そういった流れの中で契約みたいなものですわね。それを今、12月５日、もう間近に迫った選挙があるにもかかわらずこういった提案をされるのは、例えば、いつの議会かちょっと記憶が定かじゃないです
けれども、報酬審議会から私ども議員の報酬を３％減にせよという答申が出まして、そうい
った答申を否決されて、それで自らの報酬の減額には反対されて、ちょっと言葉は悪いです
けれども、人の財布に頭を突っ込むのはいかがなものかということだけを申し上げておきます。
答弁は要りません。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
田中議員、自席にお戻りいただいて結構でございます。
次に、討論を行います。
大門議員。
○３番（大門晶子）
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例提案に、私は反対の立場から討論させていただきます。
今、３つの提案理由をおっしゃっていただきました。提案理由の１番目、台風21号の対応でありますが、民間の支援が何らなされていないということが提案理由の一つに挙げられています。
行政の仕事は民事不介入の原則で動いています。行政組織は法律に基づいてその権限を定められており、これを越えて活動することはできないというのが国民主権のあらわれであります。
次に、救済の自治体について先進事例を調べてみましたが、民有地については不介入とい－84－

う原則はどの自治体も同じで、大阪府でも介入できないとなっているようであります。また、
災害救助法による救助は現物支給が原則とされていました。本町では、この法に基づき、災害時において現物支給を行われているようであります。現に土のう袋や資材などの現物給付は行われています。
提案者は災害見舞金に充てるという申し出でありますが、本町には法に基づく災害弔慰金の支給等に関する条例の定めがあり、支給に当たっては、生命または身体の被害に対して金銭的援助を行うことが原則となっています。加えて、本町には河南町災害見舞金支給要綱があり、これは豪雨などにも適用されるのでありますが、今回の災害では、幸いにもこの要綱で対応できる被害報告はなかったということであります。
田畑の被災箇所についても、災害査定が行われ、災害復旧事業が確定するなど、法や条例に基づく範囲での支援は行われています。
提案理由では支援金として見舞金を出すという提案でありますが、今回の台風で民間の支援を行うかどうか、どのように行うか、これは町長部局の判断であります。仮に町長の退職金を減額したといたしましても、それは人件費が減るという結果が生じることになるだけで、そもそも論として、そのお金が災害見舞金支給に充当する根拠になり得ません。
提案理由の２番目についてであります。
身を切る改革の提案でありますが、個々の首長の考えに基づいて自主的に行っている給与カットを基準として踏まえる議論は、これを減額の理由とするならば、河南町の特別職の給与や退職金の妥当性が他の市町村の影響を受けて変動することになり、結果的にもこれは妥当でないというふうに私は考えております。これまで同様、本来の額をベースに議論すべきだというふうに思っています。
次、３番目の提案理由であります。
いつどこで住民が決めるのかということでありますが、本町の場合は、いつのときも河南町特別職報酬審議会が設置されており、独立した組織として客観的な指標に基づき審議されてきたものと理解しています。諮問を行う際は、住民に十分な理解と支持が得られるよう住民各層の意向を公平に反映させるため、一部の層に偏ることのないように配慮し、客観的な指標をもとに委員会で審議が行われ、適正な退職手当の答申が得られるよう配慮し、適切に見直しが議会のほうで行われてきたものであります。
答申に基づく退職金の答申は、特別職の職務、職責に基づき、それに見合ったものになる
よう時間をかけて議論し、その結果、住民の意向を十分配慮された金額を提示され、議会に－85－提案されるものだと認識しているわけであります。
今回の提案はこのような手順も踏まれていない条例提案であり、いきなり退職金を２分の１にカットすることは法令違反になるおそれもあるので、反対とするものであります。
○議長（中川博）

次に、賛成討論がございましたらお願いします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
提案者の提案理由にもありましたように、台風21号の被害は、町内ではまれに見るほど甚大なものでした。民間の被害への復旧は本来、社協が担うべき部分ではあるんですけれども、河南町の社協が今回扱ったのはたった５件にとどまります。そのほかの多くの被災者には何の公的援助もなく、事実として彼らは打つ手がないと途方に暮れているのが現状です。
こんな中で町長が満額の退職金を手にするというのは、到底住民の理解が得られるとは思いません。
以上の理由で今議案に賛成いたします。
○議長（中川博）

次に、反対の討論がございましたら。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま田中慶一議員が提案された町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場から討論させていただきます。
私も、これまで、行財政改革を推進しなければならないという立場から町長の退職金の減額を訴えてきました。しかしこれは、歳出面の抑制を図り、町住民の負担を少しでも少なくしようとするものであります。そのために、町長にのみ負担を求めるものでなく、我々議員も、議員定数及び報酬の削減により、ともに身を切ることを考えなければならないと考えております。
また、町長の退職手当につきましては、地方自治法に基づく条例でその権限が明記されています。町長以外の者がその権利に制限を加えようとするには、町長の政治姿勢が多くの町
住民の批判を受けるなど、明らかな理由が必要と私は考えます。
先ほど、被害見舞金に充てるべき、また、退職金ゼロの改革と言われました。田中慶一議
員が述べられた提案理由はあくまで町長自ら提案する内容のもので、他の者が町長の権利を－86－制限することができる理由に当たらないと私は考えます。
もし町民の負担の軽減を図ろうとするなら、先ほども申しました町長のみ負担を求めるだ
けでなく、我々議員も身を切る方策をともに提案すべきであるし、また、先ほど力武議員がおっしゃった町長の退職金制度、一般職並みの捉え方の方策も今後考えるべきと思っております。
そういうことを踏まえ、議員提出議案第７号への反対討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論がありましたらお願いいたします。
谷議員。
○12番（

谷

武）

議員提出議員第７号、退職金の半額の提案について、賛成の立場から討論いたします。
ご存じのとおり、豊能町、熊取町、枚方市、藤井寺市、羽曳野市、田尻町、いろいろ退職
金ゼロというのを聞きまして、私も、最初に議員の補欠選挙に出たときに、町長の退職金ゼロを掲げてこの議会に来ました。
そこで、すぐに議員定数２名を削減し、２千万円の金額を町に返還して、提案してやった一人として、その間、武田町長も同じように町行政に携わってきて、その間、退職金は一銭も手につけず、また、ご存じのように報酬審議会、当時パーセンテージを提示され、それを上回る金額を２名の削減で到達いたしました。その間、武田町長は何も手をつけず、また来年３月には退職金を手にするわけです。もう２回目ですかね。
そのようなことから、立候補を表明されております。各自治体の首長さんは退職金半額、自分で今の時期に言うのが当たり前でございます。
田中慶一議員は、自分が出るんやったらゼロにすると僕に言いました。それやったらもう武田町長やったら半額でいいん違うかと言うて、そのような結果になりましたけれども、何の根拠もございませんけれども、この場をかりて是非武田町長に自分から表明していただきたい。そのような観点から賛成討論としておきます。
○議長（中川博）

次に、反対討論がございましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－87－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、12月19日午前10時に開きます。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時１２分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－88－平成２９年１２月１９日（火）平成29年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

２

南

町

－89－

号）

議

会

－90－

平成29年河南町議会12月定例会議会議録

招集年月日

平成29年12月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月19日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

井

毅

彦

住民部保険年金課長

田

村

夕

香

－91－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－92－

平成２９年河南町議会１２月定例会議

平成29年12月19日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

94（個人質問）
５番

浅

岡

正

広

議員

……………………………………

６番

佐々木

希

絵

議員

…………………………………… 109

７番

力

武

議員

…………………………………… 122

８番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 142

９番

淺

岡

幸

晴

議員

…………………………………… 153

10番

小

山

彬

夫

議員

…………………………………… 166

議員…………………………………… 174

議員…………………………………… 186

12番
１番

清

谷
加

藤

武
久

宏

－93－

94

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型一問一答方式、つまり一つ質問してそれに答弁する方式で発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解お願いいたします。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、淺岡幸晴議員、小山議員、谷議員、加藤議員、以上の順で発言を許します。
最初に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。町長を初め理事者の皆様には的確なご答弁をお願い

－94－

します。
さて、皆様もご承知のとおり、本年10月の長雨と台風21号の影響により、府内では近年まれに見ぬ災害となり、死者やけが人が出るほどの大きな被害をもたらしました。改めまして
この場をおかりし、お亡くなりになられた方のご冥福とけがをされた方々のご回復をお祈り申し上げます。
本町では、当日秋祭りのだんじり引きに加え、衆議院議員選挙投開票日と重なり、行政も大変なご苦労があったと存じます。本当にお疲れさまでした。
当時、議会でも中川議長を筆頭に、河南町議会災害対策本部が設置され、我が会派の谷、佐々木両議員も駆けつけ、対応に当たっていただきました。私のほうは、地元さくら坂集会
所の避難所にて状況を見守り、夜明けとともに被害場所の確認に努めました。
山間部に入ると電柱が倒れ、土砂が道を塞いでいました。その光景は、７月に伺った九州
北部豪雨で甚大な被害に見舞われた福岡県東峰村とさほど変わりのないものでした。その後の情報から、町内での人的被害は見当たらないとのことで、一応の安堵感は持ちつつ、二、三気づいたところを行政及び議会に報告し、対応に当たっていただきました。
このように、町内で人的被害はなかったとはいえ、２カ月がたとうとする今でもその爪跡は深く、家屋などの被害に遭われた方々に重くのしかかったままです。それらを一日も早く取り除き、平穏な日常生活を取り戻していただくことが、行政初め我々議員の務めであると考えます。
そこで、本日の質問事項はやはり外すことのできない台風21号被害などからの事項に絞り、９項目お尋ねします。
まず１項目め、詳しい被害状況について伺います。
先ほども申しましたように、この10月の長雨、それに追い打ちをかけるように上陸した台風21号が、本町の至るところに被害をもたらしました。家屋や仕事場、田畑に被害を受けた
方々は大きな打撃を受けておられます。
そこで、これまでおおよその被害の報告は受けていますが、改めて詳細な被害状況について、できるだけわかりやすくお聞かせ願います。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町全体の被害状況でございますが、被災箇所は町が把握しておりますのは255カ所、大阪－95－

府が管理しております道路で17件、河川で25件、河南町が管理しております道路で28件、河川で13件、農地で74件、農道２件、林道１件、水路36件、その他で宅地の土手の崩れなどの被災でその他と分類しておりますのが59件となっております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今、改めてお聞きしますと今回の被害の規模の大きさがよくわかりました。
さて、この被害箇所の中に以前から問題視されてきた土捨て場があります。府道上河内富田林線沿いの滝谷口バス停からグリーンロードを走って左側１つ目の場所です。最近は稼働しているように見えませんが、明らかにその場所から今回の大雨によると思われる大規模な土砂崩れが起こっています。
それらは、お聞きした被害状況の中に含まれているのか。また、町内で同様の人為的な被害とも言える現場をほかに確認されていないのか、重ねてお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
府道上河内富田林線沿いの箇所につきましては、被災状況の中に含まれております。また、同様な箇所については、ほかには把握しておりません。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
では、人為的な被害と思われるそれらについて、今後どのような対応をされるつもりなのかをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今後の対応でございますが、地権者での復旧となります。

－96－以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、危険が予測されるにもかかわらず、対応し切れていない点は行政に大きな責任があると思います。なぜなら、グリーンロードの現場では多くの土砂が崩れ、農家の方々の支えである農作物に欠かせない水を引くための水路に大きなダメージを起こしています。関係住民からは稲作作業が始まるまでに、是非とも復旧をお願いしたいと切実な思いを伺っています。今後、それらも含めた対応をできる限り早期に行っていただけるよう強く提言しておきます。
次に、２項目め、一連の行政の動き、対応等についてお伺いします。
今回の台風21号の接近に伴う行政の動きはどうだったのか。また、危険と感じてからの対応も含めてお聞きします。
○議長（中川博）

上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
10月22日の12時45分に町全域―これはさくら坂地区を除くんですが―に対しまして避難準備・高齢者等避難開始を発令し、15時に土砂災害の危険のある区域に避難勧告を発令いたしました。また、18時40分に土砂災害の危険性の高い地区へ避難指示を発令しております。
特に、台風21号の接近する前より日本列島に秋雨前線が停滞し、連続して降雨が観測されておりましたので、情報収集や事前準備に努めておりました。
以上でございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
避難準備から避難勧告、そして避難指示へと状況に応じ発令された経緯がわかりました。
そこで、本町の各職員は具体的にどのような規模で、どのような対応をされたのかをお聞
きしておきます。

－97－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
組織体制についてでございますが、事前配備が15名、警戒配備が56名、災害対策本部Ａ号
配備が88名の体制としております。
当日は衆議院議員選挙事務がありましたので、投開票事務で職員が従事しておりました。
最終的には災害対策本部Ａ号配備といたしましたことから82名が参集しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今回、職員総勢82名で対応に当たっていただけたとのことで、それらを指揮された町長初め危機管理室、そして現地に赴き対応していただいた職員の皆様に改めて敬意をあらわします。
そこで、一連の動きの中で関係各団体、例えば社協や議会との連携はどのようにされたのか。動きがあったのならばお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
特に、応援等の要請は行っておりません。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今回、社協や議会との連携は特になかったとのことです。冒頭に申しましたように、議会の対策本部設置、また後に出てきますが社協のボランティア組織の立ち上げなど、行政を横からサポートしていただける団体との連携は、常に行えるような体制づくりが必要不可欠であると考えます。今後の大きな課題として取り上げていただくよう提言しておきます。
次に、３項目め、避難実態の確認について伺います。

－98－

今回の避難所開設から閉鎖までの作業の流れと、避難者本人の確認や報告内容などについてお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
避難につきましては、10月22日12時40分に第１段階の避難所の農村環境改善センターを開設いたしました。続いて、14時30分に第２段階の避難所のさくら坂集会所、大宝地区公民館、
その後、投票所となっていた石川こども園、中村小学校も順次開設をいたしました。
避難者は合計49名で、そのうち２名の方は他市の方でした。23日の午前８時過ぎに避難者
全員が帰宅されましたので、その後不測の事態に備えまして、翌24日の20時52分に避難所を閉鎖いたしました。また、避難された方の確認につきましては、避難所記録表に住所、氏名、連絡先を記入していただいております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
ただいまの答弁にもありましたが、当日衆議院議員選挙の投票所と避難所が重複したこともあり、大変ご苦労をかけながら適宜避難所の開設に努めていただいたことがよくわかりました。また、避難された方々の人数は49名ということで、全員が無事に帰宅されたようで安心しました。さらに、避難者本人の確認方法については、記録表に住所、氏名、連絡先を記入していただいたとのことです。しかし、果たしてそれだけで十分なのか、少し疑問が残ります。
例えば、避難所入所時の確認事項として、ご本人の住所、氏名はもちろんのこと、ご家族の連絡先、持病や投薬などの有無、また火事場泥棒などの防犯面から自宅の戸締まりの確認など、慌てて動揺している避難者から沈着かつ冷静に受け入れ担当者が把握しなければならない作業はたくさんあります。
私も今回、避難所であるさくら坂集会所の受付付近にいたときに、努めてそれらの確認はしましたが、今後、申し上げたようなこと以外にも必要と考えられる項目をマニュアル化し、どなたが受付担当に当たっても、慌てることなく対応できる体制づくりが必要であると考え

－99－

ます。
そのためには、平時に十分な検討をし、マニュアル制作に当たることの重要性を感じます
が、町のお考えをお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのとおり、持病や薬、また主治医の連絡先など避難者の健康の急変時には重要な情報となると考えます。個人情報保護条例などを勘案いたしまして、今後は例えば個別カー
ドへの記載方法なども含めながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
確かに個人情報保護法がこだわってくるとは思いますが、災害時の行動には焦りがつきものです。特に、避難を余儀なくされる方にとっては不安も増します。そのような方々の心境を考慮したマニュアルづくりに努めていただきますよう提言しておきます。
次に、４項目め、当時の消防、警察などの対応についてお伺いします。
台風襲来時、自衛隊、警察、消防また各地区消防団等への対応はどのように行われたのか
お聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
自衛隊、警察への協力要請は行っておりません。しかし、青崩地区集落の一部が孤立したため、現場の状況把握と青崩水源地で孤立した職員の救助のため、富田林消防署河南分署から５人の方が出動していただきました。そこで、トンネル付近で被災者がおられましたので、２名の方も救助していただいております。また、消防団は白木分団と河内分団が管轄地区での現場作業で出動しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。

－100－

○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
お話によると、当時自衛隊、警察への要請は行っておらず、消防署に出動していただき事なきを得たとのことです。また、消防団に関しては白木分団と河内分団が各管轄地区での活動に当たっていただいたことがわかりました。私も河内消防団の車庫の動きや避難所に伝わってくる無線などから被害者情報の確認をしました。
では、各地区に設置されている自主防災組織の機能はどうだったのでしょうか。当時の動きがわかればお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
災害のあった地区におきましては、区長を中心に自主防災組織のメンバーの方を含む住民の方々が、応急対応などに活動されたと聞き及んでおります。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今回、行政では自主防災組織の機能ははっきりとは把握されていないように聞き取れました。私も今回の災害の全体を見渡したとき、訓練のときのように実際に機能していたのか少し疑問が残っています。行政との確実な連携も視野に入れ、今後の課題としてご検討いただ
くよう提言しておきます。
次に、５項目め、住民への周知及び防災無線の活用についてお伺いします。
災害時の住民への周知徹底には幾通りかの手段が考えられますが、今回どのような対応をされたのかお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
周知につきましては、大阪府防災情報システムにより、エリアメールとテレビを通じてお知らせをしております。また、防災行政無線、ホームページによりお知らせをいたしました。

－101－

以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今、簡単に住民への周知の方法としまして４通り述べていただきましたが、果たしてそれで大丈夫なのでしょうか。なぜなら、これまで何度か質問し、提言してきた防災無線には良好な条件でも聞こえない不感区域が実在するからです。この４通りの住民への周知作業をどれも見聞きできず、肝心な情報が伝わっていなかったお宅があったのではと考えます。
このことを踏まえ、説明のあった４通りの周知作業以外に、住民へできる限り短時間で災
害関連情報の周知徹底を図る方法はなかったものなのか、再度お聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在のところ、周知方法につきましては最善と考えておりますが、短時間での情報発信につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
これは、後の８項目めのタイムラインにも関連する一つの例ですが、今回のように予知可
能な自然災害の場合、把握できている防災無線の聞き取れない地域などに事前にアナウンスできる車両を活用し、住民への周知を図ることも可能ではなかったのかと考えます。それらの見直しや防災無線の改良も含め、早期の対応が必要と考えられます。行政のお考えをお聞
きしておきます。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
事前行動の周知方法につきましては、議員仰せのように車両の活用や地区の連絡網等の活－102－用が考えられます。町防災行政無線につきましては、国の周波数再編によりまして平成34年
11月までにデジタル方式へ移行を行う必要があります。
防災行政無線はスピーカーから遠い場所で閉め切った屋内などでは聞き取りにくくなる場
合もあると考えております。戸別受信機も含めまして、さまざまなシステムがありますので、使いやすさ、コストなどを勘案しながら検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
少しでも情報漏れのないようなシステムを構築し、早期の実現を提言しておきます。
次に、６項目め、激甚災害指定の仕組みと基準、活用メリット・デメリットについてお伺いします。
先日、町長から本町も激甚災害の指定を受けた旨を伺いました。そこで、それらの仕組み
や基準、指定を受け活用するメリットなどについてお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
激甚災害の指定基準でございますが、公共土木施設災害等の激甚災害指定基準は、全国の査定見込み額が全国の標準税収入の0.2％を超え、かつ県の査定見込み額が県の標準税収入の25％を超える県が１以上あることとなっております。
農地・農業用施設・林道災害の激甚災害指定基準は、災害復旧事業費の見込み額が当該年度全国農業所得推定額の概ね0.15％以上、かつ１つの都道府県の当該災害に係る災害復旧事
業費の査定見込み額がその都道府県の当該年度農業所得推定額の概ね４％以上または10億円
以上の都道府県が１以上ある場合となっております。
激甚災害の指定は、これらの基準により内閣府が指定するものでございます。台風21号による災害については、農地・農業用施設・林道災害について激甚災害の指定がされました。
激甚災害の指定を受けますと、補助率のかさ上げが行われるため、農地・農業用施設・林道
災害の個人負担が通常より軽減されます。
以上です。

－103－

○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。おおよそではありますが、激甚災害指定の仕組みがわかりました。
また、これらについては10月27日、地元竹本代議士との現地視察でも話に上がっておりましたので、代議士にもご尽力をいただいたのではないかと存じます。
今回、指定を受けた農地・農業用施設・林道災害の復旧への個人負担が軽減されることは、とてもありがたいことと感じます。一方、家屋などの建物などに被害を受けられた方々への負担はどうなのでしょうか。民間の敷地や建物などには緊急を要するもの以外、行政は立ち入れないとのことで、早急な援助が必要な被災者からは悲痛な思いを打ち明けられました。
そのような中、我が会派では、少しでもお力になれればと被災翌日より現地の復旧作業とあわせてボランティア組織の設置に向けた作業をお手伝いし、社協もそれらに応じていただ
き、河南町でのボランティア活動第１号として現地で汗を流しました。その後も中川議長を初め、多くの議員もボランティア活動に参加いただいております。加えて一般のボランティ
アさんも大勢駆けつけていただき、一時的ではありますが落ちつきを取り戻せたのではと感謝しています。
そこで、先ほども申しましたように、家屋や民間敷地に行政が立ち入ることが困難であるのならば、せめて被害に遭われた方々に見舞金などの援助はできないものなのでしょうか。
過去には本町でも床下浸水までの見舞金制度が存在したと聞き及んでいますが、行政のお考
えをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
議員の仰せのとおり、平成21年７月までは河南町災害見舞金支給要綱に基づき、床上浸水までの制度を設けておったわけでございますが、床下浸水の場合には被災の状況、被災の原因等の判断が非常に困難であり、現在は床上浸水以上を対象としております。
しかしながら、従来から多くの方から援助をとのお声もございますので、何らかの制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

－104－

○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
床下浸水や土砂の流れ込みなどの基準がとても難しいように伺いました。しかし、今回も私自身が現地の泥かきをさせていただき感じたことです。少しでも被害に遭われた方々に援助できるような方法を模索していただくことを提言しておきます。
次に、７項目め、復旧方法と期間についてお伺いします。
急遽測量等の予算を組み込み、作業に当たっていただいていることは承知していますが、今後の復旧作業の方法とおおよその期間をお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
災害に係る測量設計費につきましては、専決で予算計上させていただき、すぐに現場測量、設計に入れる業者を選定し、測量設計を実施し、国の災害査定の準備を進めております。本日、公共土木施設災害の現場査定を受けております。机上査定につきましては、12月21日の予定でございます。農地・農業用施設・林道災害の災害の現場査定につきましては、12月25
日、26日、１月10日の予定となっております。
災害査定後、復旧工法、補助金の額が決まり国の補正予算成立後、工事発注と進んでまいります。全箇所の復旧には相当な期間を要すると思われますが、早期復旧に努めてまいりた
いと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
本日まさに第１回目の国の現場査定を受けておられるとのことで、着々と復旧に向けての作業を進めていただいていることはわかりました。
そこで、復旧作業の方法はどうなのでしょうか。前回９月の定例会での私の質問の中で、福岡県東峰村の原形復旧と改良型復旧の話をさせていただきました。原形復旧とは、文字通
りこれまであった形に復旧工事を行うことを指し、改良型復旧は被災規模が大きな場合につ－105－

いて、設計基準を見直すものとされています。今回、本町の被災場所に改良型を適用されるような現場は確認されていないのかをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今回の本町の災害につきましては、原形復旧で計画しております。改良型復旧はございません。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
本町では全て原形復旧であるとのことですが、先ほどの東峰村では５年ほど前に受けた大きな被害とほぼ同じ場所が、この春の豪雨で流されてしまったと村長にお聞きしました。
本町も例外ではなく、水路や河川は当然のごとく、山から水が湧き出す区域は改良されな
い限り、災害が起こった後も大きく変わるものではないと考えられます。その後、今回のよ
うな、またそれ以上の雨量が生じた場合、やはり同じような経路で水は流れ落ちてくると思われます。そのような点も十分考慮し、再発を防止できる復旧作業を進めていただきますよう提言しておきます。
次に、８項目め、おおさかタイムライン防災プロジェクト・土砂災害タイムラインについてお伺いします。
ご承知のとおり、去る10月26日に本町で開催の予定をされていたおおさかタイムライン防災プロジェクト・土砂災害タイムラインの発足式が中止となりました。先ほど来からの台風が原因だと考えられますが、実際に中止とされた要因をお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
おおさかタイムライン防災プロジェクト・土砂災害タイムラインの発足式につきましては、主担となる大阪府河川室、富田林土木事務所、河南町の３者が台風被害の対応に忙殺していたこと、また、参加予定の市町村におきましても多大な被害を受けたことにより、10月26日の開催は見送られました。

－106－しかし、タイムラインの策定につきましては、12月７日に第１回目の検討会を開催しまして、策定に向け現在取り組んでいるところでございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
防災タイムライン、いわゆる防災行動計画につきましては、既に私の平成26年第３回の定例会の一般質問に組み込ませていただきました。
アメリカのニュージャージー州での成功例を挙げ、国内でも取り組みが進んでいる旨をお伝えし、本町でも早期の取り組みを要望していたと記憶しています。その後、早急に我が会
派では三重県紀宝町への視察や資料を取り寄せ、より詳しく研究を進めてまいったところです。
本年度に入り、ようやく大阪府もその重要性を感じられたのか、７月26日に寝屋川流域で策定部会が設置されました。本町でも少しおくれた取り組みとなりましたが、今後住民の皆様に防災タイムラインを知っていただき、理解をしていただくまでにどれぐらいの期間を考えておられるのかをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
土砂災害タイムラインの取り組みは、大阪府内で本町が初の取り組みとなります。まず、行政がとるべき事前行動を定める行政タイムラインについて、今年度中に策定したいと考えております。
各地域における住民の皆様の事前行動を定めるコミュニティタイムラインにつきましては、
今後策定に向け地区と取り組む予定としておりますので、現時点で時期を申し上げるのは難しいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。

－107－

今お聞きしますと、まず行政の動きを今年度中に策定し、その後住民の皆様との取り組みを進めていただけることがわかりました。一日も早く広く住民の皆様の理解を得て、いつ、誰が、何をの役割分担を果たし、被害者ゼロを目指して取り組んでいただきますよう提言しておきます。
それでは、最後になります９項目め、今後の課題、問題点、改良点についてお伺いします。
今回本町に多くの被害をもたらした長雨や台風21号から得た今後の課題、問題点、改良点などをお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
台風21号に伴う被害は、本町にとりまして昭和57年の57災害以来の大きな被害をもたらした災害でした。職員それぞれが身を持って経験をいたしました。今回の教訓を生かしまして、
12月７日に開催いたしました第１回河南町土砂災害タイムライン検討会で、台風21号の防災行動を振り返りまして、問題点、課題などの洗い出し作業なども行ったところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。
今お聞きしますと、既に洗い出しが終わっているとのことです。これは想像ですが、問題点や課題を探っていくと、かなりの意見が上げられたのではないかと思われます。では、それらの中から幾つかお聞きしておきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
台風21号で本町は大きな被害を受けましたので、準備していた土のうやブルーシートなどの資材不足、選挙事務が重なったことでの人員不足のほか、被害が大きな災害対応への職員の経験不足などが課題、問題点であったと思われます。
以上です。
○議長（中川博）－108－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今、述べていただきました今回の台風21号の経験を踏まえ、また私を含む各議員からの質問、提言、提案等を十分考慮の上、課題解決につなげていただけますよう提言をしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵から質問させていただきます。
まず１つ目の、先ほど浅岡正広議員も一生懸命聞いておられた台風のことについて、自然
災害時の対応についてお聞きいたします。
台風21号の発生時に町は避難指示を町内の数カ所に出しましたが、その避難状況について質問します。
実際に避難所に避難された方は、避難対象人数がかなりいる中で49人にとどまったと聞いています。もちろん自主的に友人、知人、親戚の家に避難されたという方もいらっしゃいま
すので、正確な避難人数の把握というのは無理だということは承知しています。でも49人という数字が避難対象人数に比べて余りにも少なかったんじゃないかと気になります。この数
字自体をどのように評価しているのか、まずは聞きます。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
台風以前より秋雨前線が停滞したことにより、雨が降り続けておりました。また、台風21号は日本の南の海上を北上し、超大型で強い勢力を保ったまま大阪府に接近してきたことが、
テレビ報道などで伝えられていました。そのため、住民の皆様も防災気象情報などを利用され情報収集に努められていたと考えております。台風接近に伴い、町は避難準備、避難勧告、避難指示を発令し、住民の方に呼びかけることにより、住民の方の危機意識から早目に避難された方が49名と考えております。

－109－以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
危機意識を持った方が早目に避難して、その数が49人だったという評価なんですけれども、
実際これは避難とか危機意識が高ければもうちょっと数字が上がったんじゃないかなと思うという点での評価を聞きたかったんですけれども、今回避難所に避難しなかった方々の声を聞いていると、避難所とか避難とかのもの自体が言葉としては身近にあるけれども、行動として身近にない、避難という行為自体へのハードルがすごく高く感じておられるということがわかったんです。
特に体が不自由な方とか、小さなお子さんがいらっしゃる方というのが、避難所で避難をしているということで、ほかの方に迷惑がかかるんじゃないかとか、体が痛まへんかとか、子供が暴れる、退屈して親として大変な難儀な思いするん違うんかとか、そういうことを心配しておられるんです。心配するがゆえに、降り続く雨をすごく不安に感じながらも避難しないと判断される方が、聞く限り結構いらっしゃったんです。彼らこそいざというときになったら避難しおくれるという可能性が高いので、早目に危機意識を持った49人のように、何も起きていないうちから積極的に避難していただくということが、今後も人的被害を出さな
いためには重要じゃないかなと考えています。
もっと気軽に避難をしてもらって、ちょっと１泊怖いから行くわぐらいの気軽さで避難してもらって、深刻な状況がなければ、何もなくてよかったねと言い合いながら帰るというのが防災じゃないかなと思うんですけれども、そのような住民の危機意識とか防災意識の醸成に取り組んでもらいたいんですけれども、そのあたりの考えをお示しください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、避難がもっと身近になることが望ましいと考えております。現在地域を襲う災害から住民の命を守るため、個人、地域コミュニティー、行政が連携すべき防災行
動をあらかじめ決めておくタイムラインの策定に取り組んでおります。その策定過程におきまして、意見交換などを通じて計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

－110－

○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
タイムラインの策定でちょっと避難意識が高まるんじゃないかということやと思うんです
けれども、この策定するのは地域のコミュニティーの方が一緒になっているんですよね。どのような方がその策定にかかわっておられますか、地域の中では。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、町全体の行政のタイムラインの策定に取り組んでおりまして、その後、地区に入って地域のコミュニティーのタイムラインに取り組んでまいりますので、今のところまだその人選もできておりませんし、まずは行政タイムラインができ上がった後、地域コミュニティ
ーのタイムラインに取り組んでいきたいと考えておりますので、そのときにそういった住民の方々と意見交換をしながら、先ほど議員仰せのようなことに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
地域の人選もまだできていないということなんですけれども、是非老若男女満遍なく入れてもらえるように、また未成年の子供自身の声も取り入れられるようにしてほしいです。というのも、子連れで避難できる避難所というもののニーズが高まっています。東北の震災のときでもこれがすごく話題になっていて、この間東京の荒川区に行ったときに、ゆいの森というところが子供優先の避難所にするということで言っておられました。
やっぱり私も子供を育てた経験からいったら、大勢の中に子供を連れてじっと滞在してな
あかんというのは、親にとっても子供にとっても、周りの人にとってもすごくストレスなんです。子供って必ず騒ぐので。ましてそんな不安の中のストレスはかなり増えると思います。
そういうことを心配して避難をためらっているというのが、今実際に河南町でも起こっているので、子連れの住民を優先させた避難所、例えばかなんぴあのしゅっぽっぽのところでは子供を優先に受け入れますとか、そういうものも検討してほしいんですけれども、そのような考えはありますか。

－111－

○議長（中川博）

すみません、４回目になりますので。
○６番（佐々木希絵）
次の項目にいっています。
○議長（中川博）

これ避難所の質問ですか、今。では、答えてください。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今後、小さなお子様連れの方が利用しやすいように、第１段階の避難所として開設いたします農村環境改善センターにおいては、今、議員仰せの隣接する保健福祉センターの親子園の一部やプレイルームなども柔軟に利用していただけるよう検討してまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
子連れのプレイルームを考えてくださるということで、すごくありがたいです。その周知も徹底してやっていっていただきたいと思います。
最後、復旧についてなんですけれども、先ほど浅岡正広議員もおっしゃっていたんですけ
れども、町道とか町、府、国が関連するところは税金でせっせせっせとすぐに復旧してくれ
るんですけれども、民間の本当に家が潰れそうやとか、土砂が来て庭が落ちてなくなってし
まいそうやとか、そういうところはもちろん町が手を出せないというのはわかるんですけれ
ども、一般的に全国でどんな災害を見ても社協が担うというのが、阪神・淡路大震災以降のスタンダードになっています。この民間の被害を今回町内で社協が扱ったのがたった５件であったと聞いたんですけれども、その評価はどうされているのかお聞きします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今回のボランティア活動につきましては、河南町ボランティアセンターが対応を行いました。現場状況によりボランティアの安全確保ができないこと、また大規模災害により人力で－112－

は到底復旧困難の箇所もあり、要請にお応えすることができなかったと聞いております。
今回の活動はでき得る限りの活動であったと聞いておりますが、今回の経験を踏まえまして、今後の活動に生かしてもらいたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もちろん初めての災害ボランティアセンターの立ち上げだったので、そのスピード感とか一連の流れを会派でいろんな災害ボランティアに行ってきた経験からいうと、形上はすごく整っていて、機材も整えてもらって、安全確認等も表面上整えてもらっていたという、そのスピード感とかはすごく評価しているんです。でも、５件であった。たった５件しか扱わな
かったということなんですけれども、これはまた今後の課題かなと思います。
町内にも社協では危ないからと判断されていたんですけれども、本当は危なくなかったんじゃないかという、専門知識を持った方が社協にはいらっしゃらないので、本当に適切な判断ができたのかなと。適切な判断ができる人がいたらもうちょっと５件が20件になったかもしれないしということも考えられたと思うんです。
今後の課題なんですけれども、町内にも専門知識をかりられる人はいっぱいいると思うんです、いろんな人材がそろっているので。こういう知識をもっと有効活用して、今後はもうちょっと携われる件数を上げていけたらなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
災害現場は複雑な箇所が多く、議員仰せのとおり確かに現場確認等で専門知識が必要なことが多くあると聞いております。支援には町が行うところ、また町ができず社協が窓口となって行うなどさまざまでございますので、町と社協が連携しながら今後は対応してまいりた
いというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今後、起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、今回の経験を踏まえてまたパ－113－

ワーアップしていけたらなと思います。
次の住民基本台帳の取り扱いについての質問に移ります。
先日、自衛隊が住民基本台帳で中学３年生と高校３年生の個人情報を閲覧し、中高生、特に中学生に自衛隊候補者への勧誘するダイレクトメールを送るということがありました。当事者である住民の了解もなしに個人情報を流したことについてお尋ねします。
ある日、うちの中学３年生になる息子の名前で自衛隊候補生を募集するというダイレクト
メールが届き、気になったのでほかの保護者さんたちにも確認したら、男の子の家には届いているということがわかりました。住民基本台帳から個人情報を入手したと書かれていたものの、自衛隊が勝手に息子の情報を入手して直接ダイレクトメールにて勧誘してきているという事実に、皆一様に気持ち悪さを感じたようでした。このことについては、ネットでも赤紙が来たという表現で、ちょっと過激なんですけれども、そういう表現でざわついていたことは皆さん知っていると思います。
そこで、まず気になったのは、なぜ本人の了解なしに情報を閲覧させたのかという疑問です。さらに調べたら文科省、厚労省は毎年中学卒業予定者への文書による就職等の募集活動を行わないということで通知を出しています。また、防衛事務次官は中学校在校生への募集
活動は中学生の保護者や中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限ると通達を出しています。
このような通達が毎年出されているにもかかわらず、河南町は何で住民基本台帳の閲覧をさせたのか不思議でなりません。河南町は閲覧させるときにこれらの通知を把握していたのでしょうか。また、中学生本人と保護者の心情をどのように酌み取っているのか、一連の考えと閲覧させた経緯をお尋ねします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
住民基本台帳の閲覧の基準というご質問かと思いますが、住民基本台帳は以前は誰でも閲覧することができました。個人情報保護の観点から平成18年に法改正がされ、閲覧することができる場合が限定されました。閲覧できるのは、統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、公共性が高いと認められるもの及び国または地方公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものでございます。また、閲覧に当たっては目的を明らかにするなど必要な手続も法で定められました。

－114－

なお、閲覧できるのは、氏名、生年月日、性別、住所の４情報でございます。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
質問と答えが合っていないので、戸惑っているんですけれども。
中学生本人とか保護者の心情をどのように酌み取っているのかと、閲覧させた経緯というのを聞いているんですけれども。どの法的根拠に基づいて、または河南町の条例に基づいて閲覧させることになったのか。また、保護者とか本人の心情をどのように酌み取っているのか、再度お尋ねします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
閲覧させた経緯をまずお答えさせていただきます。
９月27日に自衛隊大阪中央協力本部長から住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求がございました。請求の事由は、陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務として募集案内の郵送を行うためで、請求の対象は平成14年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた男子という内容でした。年齢的には現中学３年生が該当いたします。
町といたしましては、自衛隊は国の機関であり、隊員の募集、業務の遂行に必要であると判断し、閲覧を許可したものでございます。
それと、文科省、厚労省の通達のことなんですけれども、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等に関する通知が文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省職業安定局長の連名で毎年出されております。
通知によりますと、新規高等学校卒業者に対する文書募集の開始は７月１日以降とすること、次に新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこととされております。これは、新規中学校卒業者は職業についての知識に乏しく、職業を選択する能力が十分でないためとされています。これに関して陸上幕僚長宛てに出された中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等についてという通達におきましては、中学生に対する募集
広報については中学生の保護者または中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るとさ－115－

れています。今回の募集案内も保護者宛てに行われたものと理解しております。
それと、送られてきた方の心情という質問でございますが、私も息子２人がおりまして、
以前２人共に自衛隊からの通知がございました。私はその際には議員がおっしゃられるようには受け取ってはおりませんでした。
以上でございます。
○議長（中川博）

ちょっと待って。住民基本台帳法第11条の１項という項目はわかりませんが。ちょっとそこを読んでいただけますか。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧ということで第11条の見出しとなっております。第11条１項を読み上げさせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（中川博）

はい。
○住民部長（奥野清文）「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあっては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第50条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。」
以上でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今読み上げていただいた11条の１項というのは、自衛隊の募集は想定していないですよね。
統計資料を作成するとか。そのほかの募集というものを想定してのものではないはずです。

－116－

保護者宛てと今おっしゃったんですけれども、保護者宛てと言うんやったら、保護者の名前で送るべきです。中学生本人の名前が封筒に書いているんですよ。これが中学生本人の名前と保護者様と書いているだけで、これが保護者宛てというのはどう考えても無理がありますよね。もちろん中学生本人の名前が書いているので、本人たちは自分宛てとか自分に関係があるという認識をします。保護者とつけ足したからオーケーというのは、とても受け入れられるものではない。防衛省も同じように禁止しているんですけれども、厚労省、文科省と同様に。その３省の通達を９割方無視しているような状況なんです。
自治体の協力というのは、先ほど読み上げていただいたんですけれども、任意です。奥野部長自身は別にそのように捉えなかったというのをおっしゃっていただいたんですけれども、実際に今の町民は気持ち悪がっているんです。協力は強制ではないし、町民が気持ち悪がっていて、３省も禁止していて、住民基本台帳、今読み上げていただいたものも自衛隊の募集は想定していない、それでも抜け道のような形でこの募集に協力するという理由はどこにあるんでしょうか。全国では情報提供も閲覧もさせていないという自治体があります。特に沖縄を中心に。河南町はそれでもこんな抜け道のような形でも閲覧させるというのであれば、どこに根拠と理由があるのかお示しください。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
今閲覧のほうのご質問で、全国、沖縄のほうは法定受託事務を受けておられないという部分があろうかと思います。ちょっと古い資料なんですけれども、平成26年度の国会のほうでの答弁を参考にご報告させていただきますと、全国で1,730の自治体におきまして閲覧の許可をされておられます。今現在1,742自治体でございますけれども、引きましたら12団体、12市町村があるという形にはなろうかなと。自衛隊のほうその当時は、何か11の市町村では提供の依頼をされていないという、それでも99％ぐらいの数字の市町村で閲覧をされておられるというところでございます。
自衛官募集事務につきまして、住民基本台帳法第11条第１項に規定する法令で定める事務に該当いたします。住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求を認められるというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）－117－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いろいろへ理屈をつけて閲覧、住民の情報を守らないという河南町なんですけれども、自衛隊に閲覧させた情報がその後自衛隊内にて適切に取り扱われているのかという部分について、河南町は情報を把握しているのでしょうか。
住民の個人情報を守ることは自治体の責務なんですけれども、自衛隊が得た情報がその後適切に処理されているのか、誰がチェックしているんでしょうか。ダイレクトメールは手書きではなくてパソコンで打ち込んだ情報を印字したような状態で届きました。パソコン内のデータはネットにつないでいれば、手書きのデータよりもかなり流出しやすい状態にあります。誰がチェックしてくれますか。また、情報提供先から流出したときの責任は誰が、どのようにとるんでしょうか。
○議長（中川博）

佐々木議員、今はどの項目の質問になりますか。
○６番（佐々木希絵）
ダイレクトメール、３項目めです。
○議長（中川博）

３項目めですか、はい。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
自衛隊のほうから閲覧請求する際に文書でいただいてはおるんですけれども、本件の請求については閲覧で得た資料の取り扱いは基本的人権を守り、個人のプライバシー保護のため当方で責任を持って管理し、閲覧請求事由以外に使用しないことを誓約いたしますというふ
うに文書をいただいておりまして、町としましてはそれ以降の自衛隊で保管云々につきましては、ちょっと把握はしておりません。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）ということは、流出しても誰も責任をとらないということでいいですね。
実際に平成15年の個人情報保護に関する特別委員会というのが国であったんですけれども、－118－

そのときに言われたのが、それによって得た情報を自衛隊の応募をしてきた人の住所確認に使う、だから警察に渡してそれを住所確認してもらうというふうに答えている部分があるんです。実際に本当に募集だけに使われているのかというのが、この平成15年のものを見てもすごく怪しいんです。誰も責任をとらないんでしょうか。誰もチェックしないんですか。性
善説でいくんやったら、余計に事前に河南町住民の許可を得てから情報を閲覧させるという手間が必要かと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
自衛隊のほうは国の機関でもございますし、住民基本台帳法に基づいてうちも閲覧許可をしておりますので、それ以降の紛失等につきましては、自衛隊のほうで責任をとっていただ
けるものというふうに理解しております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
それ責任をとってもらえるということちゃんと確認していますか。住民の個人情報を守るのは自治体の責務でしょう。やってもらえるものと思っていますだけやったら、住民はやっぱり納得しないですよ。それちゃんと確認してから言ってください、自衛隊に。絶対に責任をとる、どうやって責任をとるんかまで確認してください。それができへんねんやったら、河南町の住民に先に閲覧の許可をとってください。住民の個人情報を守る意識が余りにも低くないですか、それは。それに対してちょっと答えてください。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
自衛隊のほうにその辺につきましては、念を押すなり確認はさせていただきたいと思います。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－119－個人情報保護について聞かせてもらいます。
住民基本台帳法についてちょっと聞かせてもらいますけれども、河南町の手数料条例で住民基本台帳の閲覧というのは、１人当たり300円徴収していますよね。自衛隊の募集にかかる経費は国が負担してくれるんですけれども、これを徴収していますか。今回77人でしたか、されているので300円掛ける300円で幾らになるのか、それを毎年毎年ちゃんと徴収しているのかお答えください。
○議長（中川博）

佐々木議員、４番の質問はもういいんですか。
○６番（佐々木希絵）
はい。
○議長（中川博）

５番ですね、今。
○６番（佐々木希絵）
はい。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
手数料につきましては、河南町手数料条例の第２条のほうで、住民基本台帳法第11条の２
第１項に規定する住民基本台帳の閲覧１人につき300円という規定になっております。
ただし、手数料の減免という制度がございます。第６条の第３号におきまして、官公庁または官公吏から職務上で必要で請求があった場合は免除するという規定がございますので、この規定で免除させていただいております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
手数料条例では免除、減免できる場合というのであって、必ずしも徴収すべきでないとか、徴収絶対せえへんのやとかそういう趣旨ではないんです。同じ自衛隊法の中で国から委託している事務として広報に載せるとか、回覧板に回すとか、そういうのは徴収しているんですよね。これももらったらいいんじゃないですか。こんな住民の情報を危険に遭わせているし、－120－

ただでやる必要もないでしょう。ただでやる理由というのはこれ以外にどこかありますか。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
先ほどちょっと説明忘れたんですけれども、手数料の免除というところで、先ほど第３号
で官公庁または官公吏の職務で必要となった請求があったものというところの第６条の１項のほうで、次に掲げるものについては手数料は徴収しないという規定になっておりますので、徴収しておりません。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これが職務上必要であったものの中に入るかどうかですよね。一つの団体への勧誘、仕事の募集が職務上必要であったものかどうか。必ずしもそうとは言えないんじゃないですか。
河南町には個人情報保護の審査会というものがあるので、せめてそこにかけてください。
過去には、ほかの他府県でも審査会で閲覧とか提供を拒否するというのが決まった自治体もあります。河南町の住民が本当に気持ち悪がっているんですよ、こんなことされて。個人情報どこまで守ってくれるんか、今答えを聞いてもそんなに明確な答えはない、責任も誰もとってくれない。せめてこの審査会にかけてください。住民の不安の声に応えてください。その考えはどうでしょうか。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
個人情報の審査会の意見をというご質問ですが、個人情報保護条例第34条で法令等の規定
で閲覧等の手続が定められている場合は条例を適用しないとされておりますが、今後審査会の意見を聞くことも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－121－

法令に本当にこれが官公庁のもので、必要で請求があったのかどうか、職務上どうしても必要やったのかどうか、そこからして検証しないといけないと思うので、住民目線に立ってそれは必ずやってください。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中川博）

今、佐々木議員から最後の要望ございましたので、検討よろしくお願いいたします。
佐々木議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清、一般質問させていただきます。
４項目大きく取り上げさせていただいていますけれども、順次順番で質問させていただきます。
災害に強いまちづくりのためにということで、まずお伺いいたします。
被害状況、先ほども質問されていましたけれども、改めてお伺いするものであります。本
町を襲った台風として、35年ぶりに甚大な被害をもたらした台風21号及び22号は危機管理の面でどうであったのか、このことを教訓に引き出して、今後に生かすために検証していく必要があるかと思います。その観点から随時質問させていただきます。
まず、町全体の被害状況、先ほども伺ったんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほどもお答えいたしましたが、町全体の被害状況は、被災箇所は255カ所、大阪府管理の道路が17カ所、河川が25カ所、河南町管理の道路28カ所、河川13カ所、農地74カ所、農道
２カ所、林道１カ所、水路36カ所、家屋の土手等の被害でその他に分類したものが59カ所となっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）－122－

被害状況として250カ所を超える被害が報告されていますけれども、復興・復旧に関してどの程度の費用がかかると見積もられていますか。また、農作物の被害額は算定できているのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
復興・復旧にかかる費用についてでございますが、専決させていただきました約3,500万円に加え、国の補助の対象として災害査定を受ける公共土木災害復旧で約１億2,300万円、
林道災害で約３千万円、農地・農業用施設災害については、現在設計途中で査定の復旧総額はまだ把握できておりません。
農作物の被害につきましては、農地災害のほとんどが田んぼで、概ね収穫が終わっておりましたので、把握できた米の収穫被害につきましては、２件で２万円程度となっております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

農作物の被害がちょうど刈りた後ということで幸いしたかなというふうに思っています。
また野菜の被害もそんなに出なかったということで安心しております。
次に、国と大阪府の支援がどの程度見込まれるかということですけれども、激甚災害に指定されたということですけれども、どの程度この激甚災害の指定をされたのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国・府の支援についてでございますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に採択される災害につきましては、査定額の３分の２の国庫補助があります。また、農林水産業施設
災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の採択基準で採択される災害については、
２分の１の国庫補助があります。激甚災害の指定は台風21号被害による農地・農業用施設災
害に対して指定されております。激甚指定により補助率がかさ上げされます。
大阪府の支援でございますが、災害復旧の対応に技術者が不足しているため、技術支援の－123－

要望を行い、公共土木災害対応で富田林土木事務所で３人の体制、農林災害対応で南河内農と緑の総合事務所で６人体制の技術支援をしていただいております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

わかりました。
次に、避難誘導に関しての対応の検証を行っていきたいと思います。
一つは、避難所へ何人の方が避難されたか、先ほども質問ありましたけれども、49人ということでありましたけれども、指定された避難所以外で自主的避難、この方が確認されているのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
指定避難所以外に避難された方につきましては、町は把握できておりません。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

把握されていないということですけれども、私自身が把握したのは寺田地区で数名、大宝地区で数名いてはるということを報告させていただきたいと思います。
次に、避難所への誘導は、どのタイミングで、どの連絡ルートで、どのように行われたのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
台風21号におきましては、先ほども申しましたが10月22日の12時45分に町全域―これはさくら坂地区を除くんですが―に対しまして避難準備・高齢者等避難開始を発令し、15時に土砂災害の危険のある区域に避難勧告を発令、18時40分に土砂災害の危険性の高い地区へ避難指示を発令しております。
なお、周知につきましては、大阪府防災情報システムによりエリアメールとテレビを通じてお知らせをしております。また、防災行政無線、ホームページによりお知らせをいたしま

－124－

した。
その後、連絡ルートなんですが、各区長さんにもちょっと直接電話連絡を行って、各区長
が地区住民に対しまして戸別訪問を行っていただいたと聞き及んでおります。大変ご苦労をおかけしました。台風22号につきましては、21号の影響も残っていたため、10月29日12時に土砂災害の危険性の高い地区は避難勧告を発令しております。周知につきましては21号と同じでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

なぜこの連絡ルートを聞いたかといいますと、やはり区長さんが中心に、地区の状況把握をよくされているということであります。また、地区の中でどういった方が避難に不便を感じておられる、そういう人たちもよく把握されている状況があります。この区長への連絡体
制をもっと緊密にやっていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。
さて、避難所での実際私も大宝地区の避難所で目の当たりにしたんですけれども、日用品や毛布等の関係、あるいは飲料・食料などの確保は十分だったか、そのあたりの検証、いかがだったかお伺いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
一時避難の場合、基本的には食事や飲み物は避難者自身で用意をしていただくと。そして避難所へ持参していただくことになります。主要な５つの避難所には避難所セットとしてラ
ジオ、懐中電灯、乾電池、子供向けのゲームなども準備しており、今回は毛布と一緒に避難所開設時に持ち込んでおります。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今回、これだけの大きな災害の中で、避難をされた方がいらっしゃるんですけれども、一時的ですけれども毛布が足らなかったり、そういうことが大宝地区の避難所では発生してお－125－りましたんで、そのあたりの十分な見通し、確保していただきたいというふうに思いますし、もう一つは提言ですけれども、今年、避難訓練というか防災訓練が台風の関係で中止されました。大宝地区の自主防災組織においては、11月12日にＨＵＧ訓練が小学校で行われて、約80人の方が参加をされて、非常に有意義な避難訓練というかＨＵＧ訓練を行わせていただきました。
来年以降また防災訓練を行われると思うんですけれども、こうした基本的な避難所におけるＨＵＧ的な訓練を今後やっていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、３点目に移らせていただきます。
被害状況の把握の取り組みの検証についてお伺いいたします。
１つは、被害状況を把握するために、どのように取り組んでこられたかをお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
被害状況の把握についてでございますが、災害対策本部の設置をもって、随時パトロールを実施し把握に努めました。また、住民からの通報、各地区町さんからのいただいた被災報
告に対しましては、職員が現場に行き、被災箇所の確認、被災状況の写真撮影をし、帰庁後、
位置図、写真を添付した報告書により本部に報告させ情報の集約に努めました。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

その被害状況を把握するための教訓、問題点があったのか、今回の中で混乱するような情報はなかったのか、それのコントロールをどうされたのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今回の被災につきましては、何十年ぶりという被災箇所の多さに、また大きな災害の経験者も現在ではほとんどいなく、被災箇所の位置確認はできましたが、写真撮影の角度や遠近により報告だけでは被災状況が確認できない箇所もありました。

－126－

災害対策本部の防災部だけでは被災箇所の確認が行えなかったため、後日、防災部で多数の被災箇所の再確認が必要となりました。被災状況の確認方法や確認体制の確立などが、今後の課題と思っております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今回の災害で、通行どめになった箇所が数カ所あります。その中で私も上河内のところの通行どめで教訓的に思ったんですけれども、３カ所から上河内の地区に入る道があるんです
けれども、２カ所が通行どめになったと。向こう側が一体どういう状況になっているかというのが平面的に見たときにわからない。そういったときに、私は改めてドローンの活用の必要性を痛感したわけであります。上空からの通行どめになった箇所の確認や今後の復旧をどうしていくんかということで、対応策の具体化に活用すべきだというふうに思っております。
ドローンの活用について、改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのように、ドローンによる被災状況の確認、特に土砂崩れで通行どめとなった箇所の状況確認には有効であると認識しております。また、国土交通省ではドローンを使った測量の作業規定やマニュアルが策定されております。測量への活用も行われてきております
ので、効果や利用法について研究していきたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

４番目の被害者支援についてお伺いいたします。
先ほどの質問でもあったんですけれども、ここもかぶりますけれども、個人の家屋・敷地の被害、農地・山林、農作物の支援策がどうなっていくのか、改めてお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
個人の家屋・敷地の被害、農地・山林、農作物への支援策についてでございますが、個人－127－

の家屋・敷地の被害に対する補助制度はございませんが、人命・財産に対する危機が押し迫っている場合については、緊急対策として災害対策本部によるブルーシートで防水や土のう袋による応急措置を行っております。
農地・山林につきましては、国の災害採択基準に該当するものは災害査定を受けるために
現在作業中でございます。災害査定基準に満たない自力復旧については、河南町農地農業用
施設災害復旧資材支給事業実施要綱に基づき原材料支給を行っております。農作物の支援としましては、町の支援策としてはございませんが、農業共済に加入している農業者に対しましては補償がございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

個人に対する町独自の見舞金制度、今ありません。これを検討すべきだという観点で質問させていただくんですけれども、例えば金銭的な面でいいますと、一時金の貸付制度を使って実際引っ越しされた方もいらっしゃいます。そういった方、また家屋の補修費用、土砂の撤去費用、こういったところに活用できるような制度を創設すべきだというふうに思います
けれども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
個人に対する町独自の制度の検討とのことでございますが、町では河南町災害見舞金等支給要綱に基づき、死亡されたときには災害弔慰金を、家屋の全半壊、床上浸水等のときには災害見舞金を支給しております。
また、災害援護資金貸し付けにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する条例を制定しておりますが、この制度は国基準を準拠しており災害救助法が適用され、家財の大きな損害、
住宅全半壊等が基準であり、今回の災害では該当者がございません。
しかしながら、被災された方もいらっしゃる現状を踏まえまして、町単独による災害援護
資金貸出制度の創設も検討しているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）－128－

力武議員。
○７番（力武清）

個人補償の問題でいいますと、税金の免除であるとか、保険料の免除であるとか、そういう規定はありますけれども、非常にハードルが高いというのが条例を調べた限りではあります。是非とも町独自のそういった広範な今後発生されるであろうそういうときに活用できる
ように、見直しをお願いしていきたいと思います。
次に、今回の災害で社協を中心に、また議員さんもそうなんですけれども、ボランティアの活躍が見られました。これの受け入れ体制や配置の教訓をお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今回の台風被害によるボランティア活動につきましては、社会福祉協議会に常設しています河南町ボランティアセンターが対応を行いました。活動は４地区で６日間行いまして、延べ48人の方々が活動してくださいました。
活動における教訓につきましては、１つ目が安全確保であります。活動に際してはボラン
ティア保険に加入していますが、活動場所は災害現場であり、二次災害を回避するためにも、活動場所の安全確認、ボランティアの健康管理・服装点検等より安全確保の徹底を図ることが必要であるとのことでございます。
２つ目は人員確保でございます。ボランティアセンターの災害ボランティア登録者は13人と人数が少なかったため、募集チラシの全戸配布等により今回の活動には36人の応募がございましたが、初期の態勢を確立するためにも常時の登録者をもっと増やしておく必要があるとのことでございます。
３つ目としては作業量の把握でございます。活動開始前に現場調査を行い、作業量の確認を行いますが、現場が複雑な箇所もあり、適切な人員配置、必要資機材配備に苦慮したとのことでございます。今後は、これらの経験を踏まえまして、災害発生時には迅速かつ的確に対応できるよう、体制整備を行っていく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）－129－

この教訓の問題なんですけれども、私は被害された地区においては、実際地区で集団で床下浸水の自主的なボランティアをやられている地区なんかはありましたけれども、圧倒的には情報不足、役場がつかんでいる情報が全ての住民さんに情報提供という面では大分後からなんです。まだ知らなかった、それだけ被害があったんかということを改めて伺うことができます。今役場の１階でパネルで表示されておりますし、広報でも知らされておりますけれ
ども、まだやっぱり不十分ではなかったかなと。
やはりボランティアが13人という募集において少なかったというのは、そういう河南町の同じ河南町に住んでおってそれだけの被害があった、発生したということの情報の提供が、やっぱり復旧に力をとられたという時間的制約はあったかと思いますけれども、このあたりはちょっと教訓にすべきかなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、５つ目の仮設入居の必要性についてお伺いいたします。
一時的避難所の確保をされておりましたけれども、その中で中長期的な避難所を必要とす
る家族に対する借家の確保についての問題意識をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設につきましては、大阪府知事が実施をいたします。また、知事から委任を受けた場合は町が実施することになります。
府や町は応急仮設住宅の建設状況に応じまして、被災者の住宅を確保するため、府営住宅、住宅供給公社、独立行政法人都市再生住宅等の空き家への一時入居の措置を講じていきます。
また、小規模な災害の場合、これは大阪府に府営住宅の一時入居の利用を依頼することがで
きます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

幸いに今回の災害では、仮設住宅まで建てる災害には発展しませんでした。幸いしていると思うんですけれども、将来的に本町における大規模な災害もあろうかというふうに思います。そのために、仮設住宅を建てる場所の確保、これがやっぱり将来的には検討が必要かと－130－

いうふうに思いますけれども、その問題意識をお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
応急仮設住宅の建設用敷地につきましては、基本的には近隣公園、公共空き地などを選定
していきますが、上下水道が整備されている場所を優先していくこととしております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

町のハザードマップには避難所等は書かれておりますけれども、そういった場所の確保についての問題意識はまだできていないというふうに私は判断しております。是非とも危機管理の面からこうした場所の選定、やはり特定しておいて、いざというときにはそういう場所
をちゃんと確保できるというふうにお願いしておきたいと思います。
次に、６点目、二次災害の防止についての件についてお伺いいたします。
二次的な発生のある箇所の把握はできていますか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
二次的災害発生のある箇所についての把握でございますが、被災報告のあったもののうち、町管理分につきましては、当面の安全対策を行っております。今回被災した箇所につきましては、まだ復旧できていないところがほとんどでございますので、大雨が降ると大半が再度の災害の可能性がございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

この問題については、私は特に問題意識を持っていますのは、馬谷上河内線また持尾地区
内のところが今回の雨で崩れました。そこのところの特に持尾の場合は以前の大雨のときに崩れた同じ場所が崩れておりました。やはり擁壁工事がどうであったんかという問題もある
んですけれども、馬谷上河内線についてはいまだに私は通るたびに危機感を持って徐行しな－131－

がら通っているんですけれども、そういった山肌が崩れたままのところというのは、やはり住民の目線からいっても非常に危ないなという思いをしているんですけれども、そういったあたりの見通しをちょっと示していただきたいというふうに思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
のり面が見えているところにつきましては、雨の対策のできるところにつきましてはブルーシートで覆い、養生を行っております。道路で通行できない箇所は通行どめの措置もとっております。今の段階ではあくまで応急対策のため、できるだけ早く災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

ここまでは台風21号、22号についての質問をさせていただきました。
７番目については、９月12日に発生しました大雨についての問題意識から質問させていただきます。大宝地区内の雨水対策についてであります。
この９月12日に発生した時間当たり51㎜と雨量計算はちょっと調べさせていただいたんですけれども、ここの場所は以前から私は指摘させていただいているんですけれども、特に大宝４丁目、１丁目の雨水が側溝から雨水があふれる状況があります。
ここに本人さんが写した動画を写真にしたところがあります。１丁目の動画を写真にした。
これは４丁目の写真であります。溝と道路が全くわからない。川みたいになっております。
こういった状況から９月のときの豪雨の問題、把握はされているのか、まずお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
９月における豪雨につきましては、９月12日の朝６時20分から７時過ぎまでの間に平石観
測所やさくら坂観測所で時間50㎜を超える雨量を観測しております。
この日は午前７時18分に大雨警報が発表され、自動参集により事前配備の体制をとりまし
たが、その時点では既に雨がおさまっており、その後の被害報告も農地や道路の法面崩壊が－132－

数件のみで、大宝地区内での被害状況は把握できておりません。
短時間のゲリラ豪雨では、現地到着時点で水路からの水のあふれや道路冠水が解消されておりますので、原因となる箇所や状況の確認が困難な状況でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

大宝地区内には、幾つもゲリラ豪雨に対する、そういうあふれる水に対応する取り組みが３丁目の集会所のあたりは以前は対応していただいて、また小学校のあたりの問題についても側溝を広くするとか対応をしていただいてきているんですけれども、残念ながら私が今回示させていただいたところは、以前から指摘をさせていただいているんですけれども、なかなか進んでいないという現状があります。是非とも雨水管の新設なり対応をやっていただきたいんですけれども、見解を改めて求めたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大宝地区内の雨水管の整備につきましては、平成12年度から平成14年度に大宝１丁目の西公園北側から東へ約380ｍの間を、平成26年度には大宝３丁目、近つ飛鳥小学校東側の雨水対策の工事を実施し、これにより付近の雨水による被害が解消されました。これに引き続き、
雨水放流ルートの整備として、昨年度、大宝交差点から梅川放流までの区間の雨水整備の概略設計を実施し、大阪府の大宝橋付近の梅川改修計画に合わせて雨水放流管の整備をする計
画をしております。
今回の箇所につきましては、資料提供をいただき、町も強い雨のときに現場調査を行って対応策を検討し、対応策についても検討していきたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

資料提供させていただいた住民の方は、毎回の大雨のときに駐車場が浸水する被害に遭われておりますので、是非とも対応をお願いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

間もなく正午になりますので、力武議員の質問途中でございますけれども、午後１時まで－133－

休憩いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次は、大宝地区内の道路段差についての事項から入りたいと思います。
休憩（午前１１時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時０３分）博）

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
力武議員。
○７番（力武清）

それでは、午前中に引き続き大きい項目２番目の大宝地区内の道路段差についてから質問させていただきます。
大宝地区内には道路の段差がある箇所が数カ所あります。この段差がある理由は何のために設けられたものか、まずお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ご質問は歩道と車道の段差についてと思いますが、歩道を設ける場合には車道と明らかに分離するため段差を設けております。河南町移動円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例、第７条の歩道等と車道等の分離において、縁石の車道等に対する高さは15cm以上と定めております。
大宝地区で歩道整備が行われた当時は、マウンドアップという縁石と歩道の高さを同じにする方式が一般的であったため、ほとんどの歩道がマウンドアップ方式の歩道となって段差ができております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

そのマウンドアップの段差によって、本来ならば歩道と車道を区別して歩行者を保護するという役割があろうかというふうに思うんですけれども、現状はその逆で、この段差歩道があるために実際その歩道の整備も進んでいない。凹凸が激しくなっているという問題もあり－134－ますけれども、実際障がい者や高齢者が押し車等を押される状況のもとで、ここを歩いた場
合非常に歩きにくいという状況があります。そういう状況のもとで、せっかく歩道があるのに逆にそういう人たちは車道に出て歩かなければならない。逆に危ない状況が現状としてあります。
こういった問題の現状を考えてみたときに、段差の必要性があるのかと。住宅地において、段差の必要性があると考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
住宅地内の段差が必要かということでございますが、歩道と車道を分離することは非常に重要だと考えております。縁石と車道には明らかに分離するために段差を設けることが、歩行者の安全を確保するためには有効だと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

30、40年前に住宅開発されたときの規格はそうであったかもわかりませんけれども、現状から照らして高齢化が進んで障がい者もおられます。そういった状況のもとで段差を解消して歩行者の安全を守る、そういう工夫を私は求めていきたいと思います。
そこで２番目の項目に入ります。ゾーン30が設定されております。この設定された理由とその理念についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ゾーン30の意味するところはとのご質問でございますが、平成23年９月20日、警察庁交通課長より生活道路における歩行者の安全を確保するため、区域、ゾーンを定めて車の最高速
度を時速30kmに制限するゾーン30の推進についての通達がありました。
本町では早期にゾーン30の指定を受けるべく、平成24年度より富田林警察署と協議を進めてまいりました。協議を進める中、平成25年12月には富田林警察署長へ大宝地区の各区長様連名の要望書や本町よりの進達を行い、平成26年２月28日に大宝地域が指定区域となり、ゾーン30の路面標示や交通標識を施しました。

－135－

本年度、警察庁が初めて実施した全国調査でも、ゾーン30に指定された区域内の事故発生
件数は約23％減少しており、事故抑止に一定の効果があったところでございます。本町におきましても引き続き交通事故防止、歩行者への配慮に努めるゾーン30の拡充に努めるとともに、警察、交通安全協会と連携しながら法定速度遵守の宣言カード及び宣伝ステッカーを配布し、住民の交通安全意識の啓発に努めているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

ゾーン30を設けられたその効果というのは、端的に今部長がおっしゃったように事故の発生件数は比較的に少なくなっている、それは認識しております。ただ交差点等における交通事故は依然として高いものがありますので、大宝地区では自主的に交通安全委員会推進委員を設けて第１、第３の月曜日に朝７時から８時、冬場は７時半から８時の間にボランティアを募って、交通安全の推進にも努めておられるところであります。
ただ、今ゾーン30を設けられた基本的な理念は、歩行者の安全が第一やという立場はそういう趣旨、理念やというふうに思うんですが、先ほども一番目に言ったように、歩行者を守
らんがための歩道が、住宅地内において歩行者に優しい状況じゃないという現状があるということを、原課のほう、担当課のほうでは認識を持っておられるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
歩道があることでかえって歩行者を危険にさせているというようなご趣旨だと思うんです
けれども、議員仰せの箇所につきましては、歩道幅員が狭いとか歩道の舗装に凹凸があるとか、そういう箇所だと認識しております。本来であれば河南町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定めた条例にありますように、歩道幅員が２ｍ以上とか車道と歩道を明らかに分離しているという歩道を整備することで、そういうことは解消できると考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）－136－

３番目の項目２との関連ですけれども、私は住宅地における歩道、車道の安全対策を考慮しつつバリアフリー化というものを提案したいと思っております。特に毎日、歩行者、私も車を運転していく中で、やはりどうしても気になるのが高齢者の方の歩行の動向であります。
これを見ていますと、先ほども言ったように歩道がありますけれども、歩道を通らずにわざ
わざ車道を通って行かざるを得ない、そういう凹凸とくぼみがあって、歩行しづらいという状況であります。是非ともそういった段差があるがゆえに歩行困難な状況を解消できるようにバリアフリー化を目指してやっていただきたいというふうに思うんですけれども、改めて担当課のほうの見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、大宝地内はマウンドアップ形式の歩道設置になっておりまして、議員言われるように車の乗り入れ部とかにつきましては、乗り入れ部を下げるようになっておりますので、段差ができるような状態になっております。それにつきましてはできるだけ通りやすいように車道と歩道を分離した形で、できるだけ通りやすい形には改良を考えていきたいと思います。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非とも前向きな構造になるようにお願いをしておきたいと思います。
大きな項目３番目、大ヶ塚郵便局周辺の駐車場の問題についてお尋ねいたします。
駐車場不足による現状の把握をということで、大宝交差点付近にある大ヶ塚郵便局は毎日多くの利用者でごった返しております。歩いて来られる方もおられますが、多くは乗用車で乗り込んで来られています。こうした来場される実態を承知されているのか、また承知されているのであれば問題意識はあるのか。さらには交通事故の防止の観点から問題意識、改善策についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

大ヶ塚郵便局周辺の交通安全対策とのご質問でございますが、議員仰せのとおり大ヶ塚郵便局周辺に、時間帯によっては道路上に車両が停車している状況があることは認識しており－137－ます。大宝交差点に近いこともあり、富田林警察に違法駐車などの取り締まりについて要望している状況でございます。
今後も付近に居住されている住民や通行される車両の安全を確保するため、引き続き富田林警察へ違法駐車取り締まりについて要望してまいります。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

せんだってもこの質問書を書くときに１週間ほど前に、この交差点で軽い接触事故が発生いたしております。常に事故と隣り合わせという状況を認識していただきたいというふうに思います。その解決のために私は提案したいと思いますけれども、公共性の高い郵便局のところで事故防止の観点から改善策、解決策を探る上で郵便局と十分な話し合いをすべきだというふうに思っております。
私も郵便局の局長さんとこの問題についてお話をさせていただきました。問題意識は共有するものがあります。町としても、公共性の高い場所ですので、特定郵便局という場所でもあるんですけれども、その姿勢を伺いたいというふうに思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

郵便局との話し合い、また町有地の活用についてのご質問でございますけれども、郵便局のほうから相談がありましたら、交通安全対策とか町有地の活用方策の観点からも検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

その関係で３番目の項目に入るんですけれども、郵便局の民地を挟んで２軒隣に個人の住宅があるんですけれども、その住宅の前まで駐車している実態があるわけです。そのためこの方たちの家に入れない状況もあるということをあわせて報告しておきます。
その２軒隣に町が持っている所有地1,648㎡、約499坪の土地があります。この土地を有効－138－

に活用すべきだと思っております。その見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員仰せの町有地は、基金保有の土地でございます。過去に大宝地区の資源ごみ置き場などに活用されておりましたが、現在は活用されておりません。郵便局からご相談があれば交通安全対策とか、町有地の有効活用の観点からも検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

前向きな答弁をいただいたんですけれども、この土地はご承知のように大宝地区で以前にごみの収集置き場として利用されていました。パッカー車も出入りしていて、ちゃんと駐車場として現状でもそのまま使えるようになっております。
見た限り、四、五台の車を十分に駐車スペースが確保できるというふうに思います。外壁を取り払えば、今すぐにでも活用できる場所であります。是非とも郵便局との話し合い、積極的にお願いをしたいというふうに思っております。
その関係でちょっと参考になると思うんですが、６年前に大宝地区４丁目に以前、大阪ガスのガバナンス、整圧器が突然設けられました。これは住宅住民の同意なし、ある日突然できたということで、周辺の住民さんから非常に大きな驚きを持って私のほうに相談があった
んですけれども、その話し合いの中で大阪ガスと移設の話し合いがされました。現在は東公園の畳３枚分ぐらいの土地を借地として町が貸しておられる、そういう契約がされております。
そのガバナンスというのは、ガスを正常に安定的に大宝地区に供給していく、そういう機
械というか整圧器が必要だということで必要性は感じつつも、住宅の住民さんへの説明がきちんとされていなかったということで、そういうトラブルも発生したわけですけれども、今はそういうもので解決してやっているわけですけれども、こういう公共性の高い問題を解決する上で是非とも参考にしていただいて、これは借地にして利用されているということは、町にもその借地料が年間約20万円ほど入っているかというふうに思っておりますけれども、是非そういった立場で駐車場の問題解決を図っていただくことをお願いをしておきます。
次に、国民健康保険の問題についてお話をさせていただきます。

－139－

広域化の話が出ております。来年の平成30年４月に始まります。そもそもこの広域化、都道府県化の目的は何なのか。それによるメリット、デメリットが被保険者に対してどういうものがあるのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
議員仰せのとおり、平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において、中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされました。
国民健康保険制度は被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしてきました。
しかし、全国的な国民健康保険制度の現状として、高齢化の進展、被保険者の低所得化とともに医療費の増嵩、保険料収納率の低迷など構造的な課題を抱え厳しい財政状況となっています。少子化が進む中で国民健康保険の負担に不均衡が生じないようにし、かつ事務処理をより効果的にし、持続可能な国保制度をつくることが最大の目的であります。
平成30年４月からは国保制度を維持するため都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになります。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

メリットのほうの説明を受けたんですけれども、私は広域化そのものについては反対する
立場ではありませんけれども、広域化によって一番関心のあるところとして保険料が一体どうなるのか気になるところでありますが、今年２月に市町村別の１人当たり保険料の試算が大阪府によって出されました。２月の試算では河南町の場合14万5,859円で、現行平成28年度と比べて8,038円、5.8％増えていました。
また10月 に２回目 の試算が出さ れました 。14万1,038円で 現行と の比較では3,217円、
2.33％の増加となりました。10月、大阪府下的に見ますと、10月のこの試算を見ますと18市町村が増えております。減ったのが25市町村となっています。増えた18の中にこの河南町が－140－

入っております。
まずお聞きしたいのは、保険料が増えるとの試算に対してどのように捉えておられるかお
聞きいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
10月に大阪府が示した仮試算結果は、平成29年度において新制度が適用されたものと仮定した場合における保険料額であり、平成30年度の実際の保険料額ではございません。しかしながら、議員仰せのとおり、本町１人当たりの保険料は平成28年度と比較して3,217円の増となっております。
この試算の条件は、府内全体で必要な事業費、納付金総額を算定し、市町村ごとの所得水準、被保険者数、世帯数に応じて按分したものです。追加公費が含まれていない部分もあり、今後大阪府から平成30年度の試算が示されますので、その試算をもとに保険料を検討してまいりたいというふうに考えております。
今回の制度改革の目的の一つである負担の公平化として、各市町村における被保険者の所得に応じた負担を求めるものであり、所得水準の高い市町村は相応の負担を求められることになります。あくまでも被保険者の負担能力に応じた負担で、必要以上の負担を求めるもの
でないと理解をしております。
たとえ保険料が増えたとしても、被保険者の影響を踏まえ、大阪府に激変緩和措置を講じるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員、あと残り３分ですので。
力武議員。
○７番（力武清）

幾つか質問したいんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、最後に１点だけ、保険料の高騰に対する配慮についてお伺いいたします。
厚労省は、標準保険料率は保険料算定の参考となるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村だとしております。このこととの関係で法定外繰り入れ、また財政調整基金の取り崩し額、保険料の算定方式、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて市－141－

町村の立場で激変を生じさせないよう配慮を求めております。
このことは「国保実務」10月２日付に載っております。これは保険料が高騰することを見据えての国の意向かと思いますが、これに対する見解を最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
平成30年度以降、大阪府が国保財政運営の責任主体となり中心的な役割を担うことになりますが、保険料の賦課徴収は市町村が行うこととなっております。平成30年度から保険料の激変緩和措置期間が最長６年とされていますので、本町において保険料が高騰した場合は、町独自で計画を定め、その期間中は国保財政調整基金や繰越金を保険料の激変緩和措置のために充てるなど、町国民健康保険運営協議会に諮り、できるだけ有効に被保険者のためになるような基金の使い方について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
質問に入る前に、昭和57年災害から数十年たった本年10月21日の台風21号での暴風と豪雨により、河南町でも災害約255件と多大な被害を受けました。そして、このたび被害を受けられました町住民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
それでは、議席番号８番、新星みらい（民進党）、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いします。議長におかれましてもご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
皆様もご承知のように現在、地方創生の時代と言われる中で、地方自治体、市町村において我が町でもさらに行財政運営改革を求められる大変責任のある環境状況にあります。そこ
で私は町住人皆様の生活の立場に立って、誰もが安全、安心、安住して暮らせるまちづくりに向けて、今回の質問事項は３事項のご質問をさせていただきます。
それでは、１の項目、さらなる町財政策においての１点目の歳入面での一環についてお尋－142－ねします。
河南町でも今後とも少子高齢化が進展する中で、町民税の歳入はますます厳しい状況のもとで、町住民税での歳入面を増やす方策について、どのような取り組みを今後考えておられるのかお聞かせください。
そして、正規職員の河南町内での居住率は現時点では何％で、外と内での居住率になっていますか、詳細にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

歳入を増やすための方策についてのご質問ですが、高齢者人口が増加し、生産年齢人口が減少する中で個人住民税が減収となるため、収入確保の方策として、いかに生産年齢人口の減少に歯どめをかけ、増加に導くかが重要となってまいります。
このような中で、本町では生産年齢人口の増加を図るべく、平成28年度より三世代同居・
近居支援事業や第２子保育料無償化事業に取り組むなど、子育て世帯に重点を置いた施策を展開しております。その結果、平成28年度におきましては転入者が転出者を上回る社会増を果たしております。今後も子ども・子育て施策の充実を最優先課題と位置づけ、取り組みを進めてまいります。
次に、正規職員の河南町内における居住率でございますが、平成29年４月１日時点での正
職員数は142名で、うち河南町居住者は34名となっております。居住率は24％でございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
ただいま南総務部長より個人住民税の歳入面でのますます厳しい状況のもとでの歳入を増やす方策の一環について、るる述べていただきました事柄につき、若い世代や中年世代が河南町内に転入しやすい施策を、今以上に今後ともしっかりと取り組んでいただけますよう、
武田町長にも強くご提言申し上げます。
次に、正規職員の河南町内の居住率については、本年４月１日での正規職員142名で、河南町内の居住率は24％の34名と述べていただきました事柄を踏まえて、私は以前から述べさ－143－せていただいております、個人住民税の歳入額を増やす方策の一環として、正規職員の河南
町内への居住率を以前のように75％の居住率に向けて取り組んでいただきたいが、そのお考え、武田町長よりお聞かせください。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
75％という数字は私はよくわからないんですけれども、多かったということは想像ができると思います。議員のおっしゃっていることはそのとおりなので、河南町から給料を得て河南町にその給料からなるその税金を河南町に払う、それは本町にとっても望ましいと思いますけれども、だからと申しまして河南町に住みなさいとか、あるいは河南町に住んでいることを条件にするとかいうのは、憲法精神に実は触れるわけであります。
居住の自由、それからいろんな自由が憲法では保障されております。ですから、そこに特化をして今議員のおっしゃっていただいた施策に直接結びつけるというのは非常に困難かと思うわけでありますが、今34人という報告、答弁がありましたけれども、逆に考えますと、
府内でそういう統計データはないんですが、あるところから調べますと、大阪府内の役所にお勤めで河南町にお住まいの方、わかりますか。よそで給料をもらってその税金を河南町に納められている方が大体400人いらっしゃいます。今の多分30何人も含んでいると思いますけれども。
そうしますと、河南町に我々142人を完全に囲い込んで、142人をしっかり河南町でもしつかめたとしたら、他市は同じようなことをやりますと、トータルではうちはマイナスになることになります。
ですから、そういうデータがあるということをご理解いただいて、今後、先ほど議員もおっしゃっていただいたんですけれども、自然に河南町に住んでくれる、子育て政策がいいとか、あるいは居住政策がいいとか、あるいは働き口があるとか、そういう政策を進めていくのが常道だと、かように考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）－144－

ご答弁ありがとうございます。
75％というのは、平成、僕が出た時分に人口がそれぐらい、職員さんだったと思います。
調べてもらったらわかると思います。
ただいま町長より正規の河南町内の居住率に以前のように75％の正規職員の居住率に向けての取り組みについて、その考えをるる述べていただきましたが、私、ご提言とお願いを述
べさせていただきます。
武田町長、町正規職員75％以上の河南町内への居住に向けて取り組んでいただくことにより、少しでも多くの個人住民税の歳入確保の一端となります。
また町職員が多く居住をされることは、大災害時の際には、町住民にとっては心強く感じますので、町正職員の町内居住率75％以上に取り組んでいただきますようお願いしておきます。
次に、２の項目に移ります。
それでは、２点目の歳出面での一環についてお聞きします。
私は、以前から各種団体そして各種事業での町単費の交付金、補助金を精査され、削減と廃止をされることを再三再四ご指摘させていただいております。それがこの項目でございます。
本年平成29年度の一般会計予算書を調べましたが、まだ各種団体、各種事業への項目の交付金、補助金等が計上されております。そこで来年度平成30年度の一般会計予算書での計上において各団体、各種事業での町単独単費の交付金、補助金を精査されて、削減と廃止に取り組んでいただきたいが、いかがですか、お聞かせください。
また、以前よりもご指摘しております各団体への助成金、補助金が二重になっている分があるんですよ。それを１つにまとめて町単費で助成金にされるお考えはありませんか。あわ
せてお聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

各種団体及び各事業への町単独費補助金につきましては、これまでの行革プランで住民の皆さんに痛みを分かち合っていただくという形で実施してきたところでございます。
各種団体及び各事業における自主的な運営や活動が行えるよう、団体の活動や補助金の内容を精査した上で補助金を交付しており、削減や廃止には住民の方の理解が必要と考えてお

－145－

ります。
また、各団体への補助金が二重になっているとのご指摘でございますが、各団体の運営面に関する助成と、各団体の具体的な活動面への助成を分けた上で算出しておりますが、議員仰せのように一括交付金として補助することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま歳出面での一環につき、以前からの各団体、各種事業での町単独単費での交付金、補助金を精査され削減、廃止をされることや、いまだに各団体への助成金や補助金が二重になっている各団体に対して、１つにまとめ、町単独の補助金をされるお考えについて、るる
南総務部長から述べていただきました。
武田町長、今述べさせていただきました各団体、各種事業への町単独単費の交付金、補助金を精査されて、削減、廃止及び各団体への助成や補助金が二重になっている各団体に対して１つにまとめての町単費の補助金、助成金にされることにより、町単独単費の交付金、補助金等の歳出費の削減が図られて、その余剰金を総合的福祉施策事業や、その他等に利用できますので、しっかりと町単独単費の交付金、補助金を精査されて、削減や廃止への取り組
みと一括交付の検討をしていただきますよう、武田町長及び関係担当課において強くお願い
しておきます。
次に、２の事項に移ります。
冒頭でも述べさせていただきました、本年10月に台風21号が近畿地方に接近し、暴風雨と豪雨により河南町でも多大な被害を受けました。そこで町住民の皆様への災害時での安全確保の一環として、２の事項の防災対策の備えの取り組みについて、４項目をお聞きします。
それでは（１）の項目、私、以前より提言とお願いをしておりました各地域、校区や公園への避難場所、避難所への表示板を新しく設置され感謝を申し上げます。来年度においてさらなる防災対策、安全確保の一環として、町住民皆様のさまざまな災害時への備えに対して
指定避難所への避難案内板を各地域内に設置する事業と、指定避難所の近くに避難誘導表示
表の取り付け事業に取り組んでいただきたいが、いかがですか。あわせてお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。

－146－

○総合政策部長（上野文裕）
今議員から２つの事業に取り組めないかとのご質問でしたが、今年度、カナちゃんバス、
やまなみタクシーのバス停作成業務を発注しております。そのバス停90カ所に蓄光表示する
避難所案内板を組み込み、年度内に設置する予定にしております。
もう一点の避難所誘導表示につきましては、今月入札を予定しておりますので、高輝度蓄光する避難所誘導表示、これは電柱に巻きつけるわけなんですが、それを約100カ所、年度内に設置いたします。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま上野総合政策部長より、各地域への指定避難所への避難所案内板の設置と電柱やその他等への避難誘導表示表の取りつけ事業について実施計画をしていただいているようであり、町住民皆様の災害時での安全確保の一環であり、心から感謝申し上げますとともに、参考資料の一部としてここにも写真がございます、避難所案内板と電柱取りつけの避難誘導
表示表を後日提出をさせていただきます。関係担当課におかれましては避難所案内板と避難誘導表示の設置への取り組みをよろしくお願いしておきます。
次に、２の項目に移ります。
それでは、（２）無人機ドローンの導入につきお尋ねします。
私は以前から数回にわたりご提言とお願いをしております。大地震や風水害等の際には我が町の各地域全ての避難状況等を迅速に把握できますし、またその他等などの現場への調査にも活用できるドローン機を早急に購入されて、活用されることをお考えいただきましたか、
お聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、災害時の情報収集などでドローンの利用が進んでおります。９月議会で答弁しましたように富田林消防本部の隊員が小型無人機ドローンの訓練を行っております。
その後実践力を身につけられたと聞き及んでおりますので、ドローンの活用につきましては当分の間、富田林消防本部に委ねたいと思っております。

－147－

また、今回の台風21号による町内の被害につきまして関係機関と相談などを行っている中で、近畿地方整備局や富田林土木事務所につきましても小型無人機ドローンをお持ちということをお伺いしましたので、ご協力をお願いしましたら、ご協力をいただけるとのことです。
一方、町で導入する場合は、操作人員の技術の習得や技術の認定、その人員確保の問題など多くの課題があると考えておりますが、近年ドローンの機能性が大幅に進化し、さまざまな分野で実用され始めていますので、今後、町内の各部署が横断的に取り組めるよう方向性を見定める時期が来ようかと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま大地震や風水害の折には危険場所の現場の場所に行かなくても、無人機ドローン
により空から我が町各地区全ての町住民皆様の生命や家屋や、その他等の被害状況等を安全に迅速に把握ができる、またその他等などの現場への調査にも活用できるドローンの購入をされる活用について、考えをるる上野総合政策部長よりお聞かせいただきました。
武田町長にも少しお聞きしますが、近年ドローンの機能性の進化や多様な分野で実用され始めている無人機ドローンを購入され、活用をすることにつき、町長のお考えもお聞かせください。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
先ほど総合政策部長が答弁をさせていただいたとおりであります。今、議員がおっしゃっていただいたそのとおりだと思います。
10月23日に雨が上がってから、私、各地三役で視察といえばおこがましいんですけれども、どういう状況かを見て回りました。青崩では浅岡正広議員と一緒になりました。そのときに平石の高貴寺にも上がりました。あれは普通に道を上がれませんでした。大木が横たわってまだ崩れてきた道路が柔らかくて、長靴がめり込んでいました。こういうときの写真はやっぱり人間は無理やな、やっぱりそこに議員がおっしゃったドローンやなというように一瞬思
いました。

－148－

それから、視察に行ったときに遠方に山が崩れておりました。それもそばへは行けませんでした。それをやっぱり写真に残す、あるいは被害のありさまを記録に残すというのは、これはドローンやな。やっぱり同じように思いました。
それから、もし孤立した地区があって、例えば緊急にお薬が要るという場合は、やっぱりドローンだろうと思います。宅配業者も今研究が盛んです。それから、これからＡＩを導入したドローンも開発されて、多分もっとすごい機種が、安くて高性能の機種がこれから幾らでも出てくると思いますし、大阪芸大も来年の４月から写真学科の中にドローンコースが入ります。ですから、そういうドローンを操縦する、あるいはドローンを使って記録するそういう技術を習得すれば就職にも有利だという考えなのかもしれません。世の中はそういうふ
うに進んでおります。
先ほど上野部長が答弁したとおりであります。私はつけ加えるということで今ご答弁させていただきました。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいまドローン機の購入に対しての町長のお考えを述べていただきました。是非ともい
ろんな分野で活用できますので、今後真剣にドローンの購入をしていただくことを強くお願いしておきます。
次に、防犯グッズへの質問をさせていただきます。
以前同様に相当な費用と財源を伴うようなグッズということで、消極的なご答弁をいただ
いておりますが、是非ともこの防犯グッズを購入できる補助金を一部助成していただくことのお考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
大規模な災害が発生しました場合、発災から数日間行政が機能不全になることも想定されます。初期の段階は自分の命は自分で守る、自助の行動が大切になってまいります。そのような状況下におきまして一人一人が防災グッズセットを所持することは、非常に有効なものと考えております。

－149－しかし、議員仰せの購入補助につきましては、標準的な避難セットで１万円程度と考えま
すと、住民全てとなりましたら相当の費用が必要となってまいりますので、財源の問題等を考慮しますと難しいのではと、今のところ考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま各家庭の一人一人が保有する防災グッズセットの購入の一部助成の支援の取り組みについて、上野政策部長より以前と同様、相当な費用がかかるので難しいと。財源も考慮
しという考えを持っておられるようですが、後日にご提出させていただきますが、この防災グッズの参考資料として、防災グッズには9,880円から１万9,800円や、それ以上の地震対策
30点セットの防災グッズ等がここにもございます。参考にね。
そういう中で、災害時には町住民皆様の命を守る防災グッズの購入に向けて、一部助成費の支援への取り組みをしていただくために、来年度の当初予算編成の際には是非当初予算書への計上をしていただくよう、強くお願いしておきます。
防災グッズの購入に向けての助成費の必要費用の財源の一部には、１の（２）の項目での町単独単費での各種団体、各事業の補助金、助成金の廃止、削減をした余剰金のお金を充当していただけるようお願いしておきます。
次に、４の項目に移ります。
それでは、（４）の各地区への防災補助金につきお聞きします。
私は各地域の自主防災組織への助成費の増額をしていただきたいと、以前より提言とお願いをしております。私からの２案で、現在各地区に年３万円の助成費を年10万円に増額していただくか、それとも現地域５校区の１校区ごとに対して、年100万円の補助費を配分されることにより、各校区、地域にあったさまざまな災害用の資機材や物資等の購入ができるのではないでしょうか。
そこでこの２案のどちらかの案について取り組んでいただけませんか、お聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員から２案をお示しいただきました。

－150－

１つ目は、現在の河南町自主防災組織育成事業補助金交付要綱による１地区３万円の上限を10万円の上限に増額して、自主防災組織に助成を行う。２つ目は５つの地域の自主防災組
織に100万円の助成を行うと。
いずれにしましても地域や地区の面積や人口も違います。その点についての不公平感も聞き及んでおりますので、今後も引き続き助成のあり方を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
上野総合政策部長のご答弁では、地域、地区その他等での違いがあり、今後とも引き続き助成のあり方を検討していきたいと述べていただいておる中で、不公平感を解消するための案の一つとして、全区長会の会議の際に諮られて、来年平成30年度から地域５校区の１校区
地域の自主防災組織に年100万円の補助費を配分されることを、担当課が真剣に考えていた
だくことを強くお願いしておきます。
武田町長におかれましてもご検討されることをお願いしておきます。
次に、３の事項に移らせていただきます。
町行政におかれましては、美しい河南環境まちづくりの促進への取り組みをしていただき、感謝申し上げます。しかし、町住民皆様はさらなる町環境保全対策をし、納得いくまちづくりへの取り組みを望んでおられます。
そこで、町住民皆様が希望されているさらなる町環境保全対策を鑑みて、３の事項、町住環境事業保全策についてさらなる環境、景観への美化景観対策につきお聞きします。
以前より町内での産業廃棄物中間処理の作業や、残土での不正な土砂埋め立て工事に対して町住民からの苦情や対処において、行政の取り組みについて私も含め各議員さんもご質問をされていますが、いまだに各関連業者の不正な処理作業の行為等の後が絶ちませんので、さらなる改善策に向けて取り組みをしていかなければなりません。
そこで、美しい河南町条例制度を鑑みて、景観条例と環境条例の制度の設計に取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－151－

○まち創造部長（岩井一浩）
景観条例と環境条例の制度設計に取り組んでいただきたいとのご質問でございますが、本町では現在及び将来においても蛍等が生息できる美しい河南町の形成に寄与することを目的とし、環境保全及び景観形成に関する基本的な事項、理念を定めた美しい河南町基本条例を制定しております。また、美しい河南町基本条例にのっとり、環境に関する具体的な施策や取り組みを定めた美しい河南町環境条例を制定し、平成27年４月１日から環境対策に取り組んでおります。
なお、美しい河南町基本条例第14条では、景観形成基本方針の策定を上げておりますので、
現在、河南町美しいまちづくり審議会及び同部会において検討をお願いしているところでございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま岩井まち創造部長のご答弁で、美しい河南町基本条例第14条では景観形成基本方
針の策定を掲げており、現在、河南町美しいまちづくり審議会及び同部会において検討をしていくと述べていただきました。
そこで、武田町長はどのような思い、考えを持って河南町景観形成基本方針に取り組んで
いただけますか、その点町長からお聞かせ願えますか、よろしく。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
先ほど若者定着、それと社会増を図るという１つのお答えをさせていただいて、そのときに担当部長が言いましたように、その町の魅力を高める、これは景観も環境もその一つでありますので、これは非常に重要な要素だと理解しています。
歴史とか文化とか自然とか、あるいは生きがいとか、そういうことが総合力として町の魅力を高めて、先ほども議論ありましたように職員の皆さんが町で住みたいというふうに、やっぱり町はならなければいけないと思うわけであります。
そのうちの大きな要素の一つであります景観環境であります。私は今、府の景観審議会の委員を充て職でしています。多分会議出席は皆勤だったと思います、私の記憶では。市町村－152－

で私が１人ですので、町の立場ばかり言うわけにはまいりません。大阪府内全域の立場で言わなければいけませんけれども、将来、河南町で景観条例、今現在ある条例に加えて景観条
例というのをできたらつくってほしいなという考えでいます。
そのために、府の景観審議会に出て勉強して、そして大学の先生、それから業界の先生、いっぱい委員としていらっしゃるのでパイプをつくって、将来町にプラスになるようにと思って今出ているわけであります。ですから、その思いは議員と一緒だというふうにお答えをいたします。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
武田町長、ご答弁ありがとうございました。
今、武田町長より河南町における文化、生きがい、そこに河南町の景観等含めたいろんな
さまざまな思いを込めたこの基本条例づくりへの思い、考えはよくわかりました。私も先ほど述べさせていただきました。
以前より町内での産業廃棄物の不正な処理や残土の不正な埋め立て等に対して、いまだに関連業者の不正な処理作業の行為等が後を絶ちません。町住民皆様は、先ほども申しました、
さらなる町環境景観保全対策をし、納得のいくまちづくりへの取り組みを望んでおられます。
武田町長及び関連関係課におかれましては、一日も早く美しい河南町基本条例の参画をしていただくよう強くお願いしておきます。
今回の質問項目につきましては、またお聞きする場合があるかと思いますので、そのときはよろしくお願いします。
これで私からの個人質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（中川博）

福田議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
議席番号９番、自由民主党、淺岡幸晴、通告に従い一般質問を行います。答弁者におかれましては、住民の方々にわかりやすく簡潔な答弁をいただきますようお願いを申し上げます。

－153－

本日の質問事項ですが、公園の維持管理について、町のＰＲについて、小学校統合について、町長の公務のあり方について、交通問題の５つの項目について質問を行います。よろしくお願いを申し上げ、項目１の公園の維持管理についての質問に移ります。
我が町河南町は、金剛、葛城の山々に囲まれ大阪府下でも有数の自然があふれているまちであります。まちのキャッチフレーズに、自慢は自然、自然は自慢と命名してはと思うほど、大阪府とは思えないほど自然があふれているまちであります。
このような美観維持や空間づくりの一端は町内の公園も大きく担っていると思います。そこで本町の公園はどのように区分され、また何カ所あり、どのように管理を行っているのか
質問をいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町内の公園についてのご質問ですが、まち創造部が所管しておりますのは河南町農村広場
条例で規定しております農村公園１カ所、なかむら公園と河南町都市公園条例で規定しております都市公園が大宝で８カ所、石川地区で２カ所、鈴美台・さくら坂地区で13カ所の23公園でございます。教・育部で所管しておりますちびっこ広場が16カ所、古墳公園２カ所がございます。
農業公園や都市公園の管理としましては、高木や低木の剪定、除草、園内清掃、砂場の砂の入れかえなどを行っております。また、公園施設点検管理士による遊具の点検も行っております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきました内容を聞いていますと、まち創造部の所管の公園が農業公園のなかむら公園１カ所、都市公園の大宝８カ所、石川２カ所、鈴美台・さくら坂地区の13カ所の合計23カ所と、教・育部所管のちびっこ広場16カ所、また23カ所の農業公園と都市公園の管理は、清掃や砂場の砂の入れかえや除草や植木の管理、公園施設点検を専門家の点検管理士により遊具の点検を行っているとの答弁であります。このような日々の管理の中で、本町の公園の美観が保たれているのだと再認識をいたしました。
ちびっこ広場について教・育部にお聞きいたしますが、１つ目といたしまして、ちびっこ－154－

広場の認識は何なのか。ただの公園なのか、また広場なのか、どういう活用をし利用する場
なのかお聞きをいたします。
２つ目といたしまして、維持管理はどのようにされているのかお聞きします。
３つ目、遊具は専門の点検管理士の点検を行っているのかお聞きをいたします。
４つ目、公園の所管はまち創造部、広場は教・育部で分けられておりますが、なぜ分けられているのかお聞きいたします。
５つ目、公園、広場の所管を一本化しては。一本化することによって経費削減につながらないのか、以上５点についてお聞きをいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
ちびっこ広場について５点ほどご質問をいただきました。
まず１点目、ちびっこ広場、ちびっこ老人憩いの広場の認識はということと、どう活用し利用しているのかというようなことでございますが、町では幼児や児童に適切な遊び場を与え、その健全な育成を図るとともに、老人、高齢者の憩いの場として集えるよう地域が設置する老人憩いの広場の遊具、設備等の整備及び維持管理について定めることを目的とした要綱を制定しまして、運用しております。
利用に関しては、主に地区の子供たちや高齢者等が身近で自由に使用できる広場と認識しております。
２点目の維持管理については、日常の維持管理につきましては地区が行っているところでございます。
３点目の遊具は専門の点検管理士の点検を行っているのかにつきましては、専門家による点検等は行っておりませんが、日常の管理は地区が行っており、町でも定期的に目視等の点検を実施しております。
４点目ですけれども、公園の所管がまち創造部と教・育部でなぜ分かれているのかというようなことでございますが、法律等に基づきまして住民全般の休息、散歩、遊戯、運動に利用する都市公園などと、主に子供たちや高齢者が利用する福祉関連施設であるちびっこ広場の事務を所管する部署で、事務分担により分けておるところでございます。
５点目の公園、広場の所管を一本化してはと。一本化により経費節減につながらないかというようなことでございますが、町が設置管理者として管理や点検を行っている都市公園等－155－

と、地区の要請により整備して、地区により維持管理されるに当たり補助金を交付している
ちびっこ広場との事務内容が異なる部分があり、性格上一本化は難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
次に、項目２に移ります。
維持管理はどのぐらいの費用がかかっているのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園の維持管理費についてでございますが、平成28年度決算で農村広場で約60万円、都市公園23カ所では遊具の更新、管理委託、遊具の点検等で約２千万円となっております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
農業公園や都市公園の管理費用が必要であることはわかっていますし、仕方がないということもわかっております。少しでも管理費をもっと安価になるように考えていただきたい。
例えば公園内の植栽の管理に費用がかさまない植物にかえてみるとか、行政お得意の住民
協働のまちづくりとして、公園管理を地域やあるいは団体に全てお願いするとか、いろんな方策を模索し、今後も検討していただき、項目３の質問に移ります。
項目３、公園のフェンスや設置物を一時的に撤去し利用してもらうことは可能であるのか、質問をいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園のフェンスや設置物を一時的に撤去し、利用してもらうことは可能かというご質問でございますが、農村公園や都市公園を利用しようとする個人及び団体は、使用について条例に基づき許可を得ていただければ、利用が可能でございます。フェンスや設置物の一時的な撤去については、別途撤去期間、工事の方法、施設の復旧方法等の計画を提出し、許可を取－156－る必要がありますが、基準を満たしていれば許可することができます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
計画を提出し、許可を取れば撤去が可能であるとの答弁をいただきましたので、公園をもっと利用しやすくし、利用してもらうために広く住民の方々や各種団体に投げかけていただ
き、地域の活性化につながる企画も考えていただきたいと思います。これは総合企画部のほうにお願いをしておきます。
次に、項目４、先ほど項目３で質問いたしました設置物を撤去する場合、誰が撤去し、誰がもとに戻す、設置をして復旧後の確認は誰がすることになっているのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
一時的に設置物を撤去する場合、申請者が撤去、復旧を行い、施工中及び撤去期間中の安全対策を行い、復旧後の確認は公園管理担当課で行っております。不備があれば補修させ完了を確認いたします。施設の復旧完了を認めた後は町の管理となります。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
わかりました。このような申請の事例が発生した場合は公園管理担当課にご苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いをしておきます。
続きまして、町のＰＲについて質問をいたします。
まず、項目１、町のＰＲはどのように行っているのか。今後、最終目標はどんな形を想像しているのかお聞きいたします。
答弁の内容は、今まで同様に河南町のガイドマップなどを制作し、これは英語、中国語、韓国語で制作されておりますとか、またホームページも海外へのＰＲやＬＩＮＥスタンプをつくっておりますとか、作成しておりますとか、カナちゃんのぬいぐるみあるいはナンバープレート等のありきたりの答弁でないよう要望し、答弁を求めます。
○議長（中川博）－157－

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員の質問で私の答弁しようとする内容を先に押さえられてしまいましたので、非常に答弁がしづらくなりましたが、議員仰せのとおり町広報紙、町ホームページ、外国語対応含む
各種パンフレットにおけるＰＲなど、町行政としてのＰＲ活動はもとより、芸大との連携に
よりカナちゃんをモチーフにしたＬＩＮＥスタンプによる親しみやすいＰＲ、河南魅力発信プロモーション動画のユーチューブでの配信など、新たな魅力発信策も講じております。
そのほか、ふるさと納税のお礼品制度のように、施策自体がシティセールス効果を発揮し、全国の皆さんに河南町を知ってもらえるものもあります。
また、町の媒体のみならず富田林記者クラブへの積極的な記事提供等を行いまして、町のＰＲを行っており、なにわの伝統野菜レシピ本に係るクラウドファンディング型ふるさと納税については、新聞２紙に取り上げていただきました。町施策やなにわの伝統野菜作付面積
ナンバーワンであることを広くＰＲすることにつながったと思っております。
さらに、東京にある一般財団法人地域活性化センターのふるさと情報コーナーに各種パン
フレットを置き、河南町のＰＲを行っておるところでございます。
今後もＳＮＳなどさまざまな情報発信手段を使って、議員仰せのように河南町をもっと知っていただけるようにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
よろしくお願いします。
次に、項目２、先ほど公園の質問にも少し触れていましたが、本町の持っている自然や環境などを取り入れた施策を考えることはできないのか、お聞きをいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
自然環境を取り入れた施策でございますが、河南町の自然環境のすばらしさを知ってもら
うため弘川寺歴史と文化の森やダイヤモンドトレールなどを観光パンフレットなどでＰＲしております。岩橋山についても訪れやすいように登山道整備や観光サインの設置、パンフレ－158－

ットの作成を行い、ＰＲに努めているところでございます。まだまだ知名度が低いので今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
なかなか難しい問題とは思いますが、自然環境は本町の持っている最も強みであることは皆が認識していることだと思いますので、知恵を出し合い自然環境を考慮し進めていただきたいと思います。
続きまして、項目３、町のＰＲを発信することで、国内はもちろん海外の方々の来町や宿泊時の対応は必要と考えるが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
海外の方が河南町に来られても対応できるよう、町内の各所にある観光ＰＲサイン、カナ
ちゃんバス・やまなみタクシーの利用ガイド、移住定住ガイドブックなどのパンフレットには外国語対応をしております。
また、町内の宿泊施設でございますが、民間になるんですがワールド牧場内のワールドヴ
ィレッジがご利用いただけることが可能かと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
私は、本町に公設の宿泊施設がないことも、来町の人が少ない要因の一つではないかと思います。本町の魅力は自然であり、良好な立地であります。鉄道はいまだありませんが、マイカーで移動すると大阪市内や奈良、和歌山も近い好立地であります。少し足を伸ばすと京都にも日帰りで行け、関西周遊の観光の拠点として宿泊していただく施設があれば、町内に多くの方々が来ていただけると思いますし、角度を変えて見てみますと、公営の宿泊施設が完備されますと災害時の活用や、子供たちの宿泊訓練や、河南町版イングリッシュキャンプ
などのさまざまな活用ができるのではないかと夢が膨らみます。

－159－

なかなか多額の費用もかかるので大変な課題ではあると思いますが、今後の河南町の未来を見詰めますと必要な施設であると思われますので、検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、事項３、小学校の統合について。
項目１、小学校統合の進捗について。現在はスケジュールどおり進んでいるのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
小学校の統合につきましては、現在、地域の代表、保護者代表、そして学校関係者で構成されている統合委員会において、統合に向け活発に議論を重ねていただいているところでございます。
なお、協議の内容につきましては、随時統合委員会通信やホームページで会議録を公開しているところです。統合委員会の総務部会では先日ご可決いただきました学校の名称や通学に関すること、保護者部会では児童の学校生活に関することとして、服装やかばん、そしてＰＴＡ組織に関すること、教育課程部会では各部会の研究会により、今後の教育計画についてや、統合時に３校の児童がスムーズに人間関係を築くことができるようにするため、今年度より交流学習会を計画し実施していただいているところでございます。
このような取り組みから、小学校統合の進捗状況につきましては円滑に進んでいると認識しております。
以上でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
小学校の統合の進捗状況は円滑に進んでいるとの答弁をいただき、安心をいたしました。
統合に向け前に進んでいる状況はわかりましたが、そこで項目２、閉校される３小学校の思い出の品や記念の物など保存はされるのか、またどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。

－160－

○教・育部長（久保広一）
平成31年３月をもって閉校されます白木小学校、河内小学校、中村小学校の記念の品物につきましては、閉校される小学校の歴史としてしっかり記録に残したいと考えています。
また、卒業生や地域の人たちの記憶に末長くとどめるため、新校となるかなん桜小学校に３小学校の歴史の一部を保管するコーナーを整備し、３校の校旗などを展示したいと考えております。
公開につきましては、参観日等に保護者が学校に来校されたときや、運動会など多くの方々が集まられる日に見学できるよう、統合委員会の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
統合に向けては円滑に進んでいるようですので、３小学校閉校に向けても円滑に進めていただきますようお願いしておきますとともに、跡地利用がいまだ決定されていない白木小学校の跡地の利用問題は、地域から大変心配されております。どのような形に、あるいはどのように進んでも地域の方々に都度丁寧な報告をしていただきますようお願いをしておきます。
続きまして、事項４、町長の公務のあり方について。
項目１、前回の臨時議会、議会ですけれども町長不在で開催をされました。町長不在でよいと思われているのか、また議会、行政とで調整しなかったのか、お聞きをいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

前回の臨時会議といいますと10月12日に開催されました臨時会議のことを仰せだと思います。10月10日に議長から急遽12日に臨時会議を開催する必要があるとの要請があり、日程調整を行いましたが、開催予定日には既に町長には他の公務、南河内環境事業組合理事者研修が予定されており、議長にその旨申し上げたところでございます。しかし、一日でも早く臨時会議を開催したいとの強い要望によりまして、町長不在での開催となりました。
なお、地方自治法第121条の規定に、通年議会におきましては長が出席できないことについて、理由がある場合においては、その旨を議長に届け出たときは欠席することができることが規定されております。

－161－これまでも議会との会議日程につきましては議会事務局と日程調整を行ってまいりました
が、今後も引き続き十分に調整を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、河南町議会は通年議会になり、いつでも議会が開催されるようになったにもかかわらず、前回の議会の開催は町長と議会が１日か２日調整すれば回避できたかと思います。幾ら通年議会といっても今後も議会あるいは行政間でこのようなことがないように調整をお願いしておきます。
次に、項目２、町長の政務、公務、プライベートの区分はどのように区分しているのか、お聞きをいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
政務、公務、プライベートの区別ですが、政務は一政治家としての仕事であり、例えば近隣の首長や議員の決起大会、励ます会への出席、そして後援会活動などが対象になろうかと思います。
公務は行政の長として、また河南町を代表しての仕事です。例えば議会や庁舎内での会議、事務打ち合わせやそれに要する準備、決済に伴う一連の行為、情報・資料の収集、国・府に対する要望、政府・府機関の会議などの役職を果たす会議への出席などでございます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
次に項目３、研修や本会議またその他の公務、何から優先するのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
政務と公務、大きく分けてこの２つの優先順位は、開庁時は当然公務優先となります。休－162－

日や閉庁時であっても政務活動は公務に支障のない範囲での行動となろうかと思います。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
わかりました。
プライベート以外、公務、政務、研修の区分なしで、町長は原則朝何時から何時まで、また１年間のうち何日間拘束されておられるのかお聞きをいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町長は通常時におかれましては午前８時ごろに出勤されまして、帰りは大体午後６時半ごろまで勤務をされておられます。土曜日、日曜日の公務もあり年間の勤務日数、これは年によって違いますが、350日程度拘束されておられます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
続きまして、事項５、交通問題についてお聞きをいたします。
項目１、白木南交差点の改善についてお聞きをいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
白木南交差点につきましては、朝の通勤時間に西行きが渋滞するので改良してほしいとの要望を受け、府道であるため大阪府に対し、行政だけでなく町議会議員、府議会議員からの要望も行われました。道路両側に建物もあり、拡幅による右折レーンの設置は困難なため、
現道内での対策として車の進路誘導のため矢印の区画線を設置していただきました。現状ではこれ以上の改良は困難と聞いております。
以上です。
○議長（中川博）－163－

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、両側に建物があることも承知しておりますが、矢印の区画線だけでは根本的な解決になっておらず、これ以上の改良が困難と行政が判断されるなら行政側から代替案のようなものを考え、示していただき、例えば道路計画でも考えていただ
き、車の動線が変化する方策も検討していただきたいと思います。
次に、項目２、白木南交差点より北に水路ぶたの設置はできないのかお聞きをいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
白木南交差点から北側約200ｍ区間の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線への歩道設置と、もしくは水路ぶたによる歩行空間の確保についてでございますが、本年10月31日に白木地区、長坂地区、今堂地区の３区長連名の要望があり、町の副申をつけて大阪府に要望したところでございます。
12月14日には議員も一緒に府議会議員、地域整備課で富田林土木事務所に行きましたが、要望に対する大阪府の回答では、府は新規箇所の着手に当たっては、通学路、交通量が多い
路線、バリフリ関連道路を対象に用地取得に係る地元自治体、地権者の協力状況など地域事情を総合的に勘案し、優先順位を定めて事業実施しているという回答で、要望箇所は３要件を満たさず優先順位が低いとの回答でございました。
平成30年度府当初予算要望でも歩道設置の要望を行っており、今後も議員の力添えもいた
だきながら引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
要望しても優先順位や費用対効果などでなかなか大阪府は着手していただけませんが、この道路は１日7,000台以上も行き交う道路です。要望を行っています水路ぶたは、空き缶やごみ、水路に詰まる防止の役割や歩道的な役割、一時避難のスペースの場所にもなります。
引き続き設置されるまでずっと粘り強く要望されますようお願いをしておきます。
次に、項目３、白木バイパスの通学路の改善はこのままでよいのか、また行わないのかお聞きをいたします。

－164－

○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
白木バイパスの通学路につきましては、府道ですので府に対し歩行者と自転車が通行でき
る３ｍ以上の歩道設置を要望しておりました。
その当時、歩道設置は物理的に困難であるため、当面できる安全対策として大阪府、関係
地区長、ＰＴＡ等で協議をされ、現道内での歩行帯の確保として現在の形態となったようでございます。一定の安全確保はできていると考えておりますが、ガードレールに挟まれた通行可能幅は１ｍ程度と狭く、満足のいくものではございません。文書や口頭で改善要望を行っており、小規模なものについては対応していただいておりますが、施設の改良までは至っておりません。
今後も安全対策の協議や改善の要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
今お聞きしますと、基準の３ｍ以上の歩道設置ができる当面の間の安全対策として、現況の通学路になっている状況であるとのことでございますけれども、いつまでのことを言っておられるのかわかりませんけれども、一部の箇所はガードレール内の実際の通行の幅は１ｍ以下の場所もあり、早急に改善を大阪府に求めていただきたいと思います。
ちなみに、先ほどの部長の答弁の中にもありましたが、先週の木曜日、14日に大阪府の富田林土木事務所に今回の質問事項の５番の交通問題の３カ所について要望に参りました。この通学路についても要望を行いましたが、その際大阪府の担当者が、歩道の改善要望を河南町から行っていることすら知らない状況でした。私は非常にびっくりいたしました。
大阪府の担当者の異動もあると思いますが、担当者がかわれば、要望を一覧などにまとめて、新しくかわられた大阪府の担当者の方へ引き継ぎや依頼を怠らないよう、今後は担当課
も努力願いたいと思います。
終わりに、町長にお願いをいたします。
東京の国土交通省や官庁に要望や陳情も大切ですし、九州に研修も大切ですが、身近な問題である通学路、改善の問題、中学生が日々困っております。毎日狭い通学路を通るしかな
い生徒や地域の要望が、何も大阪府に伝わっていない状況であります。町長はどう思われま－165－

すか。町長、もっと住民目線になっていただき、東京や九州ではなく身近な問題を身近な大阪府に、それも富田林にある富田林土木事務所に要望や陳情をしていただきますことが優先だと思っております。よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、小山議員の発言を許します。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民正道、小山彬夫、ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
質問事項１として、平成30年度、府への予算編成要望について伺います。
本町より平成30年度、府への予算編成要望が町長、副町長、担当課部長・課長出席のもと府庁で行われました。私も府会議員より声がかかり、たまたま同席することができ、よい経験をさせていただきました。
本町より多くの要望が出された中で、山城バイパスの延伸、東山橋から太子南交差点の歩道設置及び梅川、千早川の水位計、河川カメラ設置の３項目の要望についてお尋ねをいたします。
まず、山城バイパスの延伸についてお尋ねをいたします。
大阪府に対し山城バイパスの一時休止の撤回及び事業促進について要望されているが、大阪府の回答で、平成28年度より府と河南町及び太子町による勉強会を開いているとあるが、勉強会の内容はどのようなものかお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
勉強会の内容でございますが、事業が休止状態になってから10年以上が経過しており、担当者もかわっていることから、休止に至った課題について大阪府、太子町及び河南町の３者で資料を持ち寄り、２回の勉強会を開催いたしました。
勉強会でわかったことは、法務局の公図と現況が食い違っている公図混乱地があり、10筆程度の土地の境界確定ができなかったことが明らかになり、これが休止状態になっている課－166－

題ともなっております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。
中止になってから約10年以上が経過しているために、河南町、太子町、府の３者で過去の資料持ち寄り勉強会を開いたことで、この地籍混乱地があり、また10筆程度の土地の境界確定がなされていなかったことが明らかになったことなど、３者での勉強会の成果が出て、少しではありますが明るい兆しが見えたのではないでしょうか。
次に、２点目、地籍混乱等の課題があり、地籍訂正を初めとした課題の解決の取り組みには、太子町の協力が必要となるが、状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公図混乱がありますと、まず現状の土地の所在と法務局備えつけの地図、公図ですが、公図との相違を訂正する地図訂正という手続が必要になってきます。土地の本来あるべき正しい位置関係を明らかにするための図面作成や土地所有者、利害関係人の同意が必要となります。地図訂正の手続が完了した後、土地の境界確定を行い、用地買収へと進んでまいります。
地図訂正等の作業では、土地所有者の調査や事業への協力依頼など、太子町の協力が欠かせません。勉強会では今後も大阪府、太子町及び河南町が力を合わせ、課題解決に取り組んでいくこととなっております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今部長から、大阪府、太子町及び河南町が力を合わせて課題解決に取り組んでいくことになっておりますと。私は大きな前進ではないかと思います。
私も先だって太子町へお邪魔したときに、太子町でも山城バイパスの件で大阪府は少し考え方に変化を感じたと言っておられました。府、太子町、河南町で今後も勉強会を開いていただき、休止が一日でも早く撤回されるよう取り組んでいただきますようお願いし、次の項
目２の東山橋から太子南交差点歩道設置の質問に移ります。

－167－

この東山橋から太子南交差点の歩道の設置は、大阪府の見解では、歩行者が少なくバリア
フリー重点整備地区ではなく、歩道整備の優先順位が低いとの理由を述べておられます。しかし、現状は年々変化しています。食品スーパー、ホームセンター、コンビニの進出、また
従来から大学生の往来もあり歩行者の利用が増えております。加えて、ダンプカー等の大型車の交通量は年々増加し、危険度が高まっております。特に大型車の対向は今の府道の幅員では対応できない状況になっております。そのため、歩行者、車、自転車、バイク等の利用者に危険が迫っております。歩行者が田んぼのあぜやブロックの上を歩く姿を見ることは、私には耐えがたいことであります。一日も早く歩行者の安全を確保すべきだと思いますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおり一日でも早く歩行者の安全確保が必要であるということは、町としましても強く感じておるところでございます。これまでの一般質問でもお答えさせていただいているとおりでございます。
歩道設置の新規着手に向け、町では歩道設置の優先順位を上げようと地権者説明用の図面作成や、太子町と協力いたしまして地権者への協力依頼なども行ってまいりましたが、地権者全員の同意までは至りませんでした。
しかしながら、水路隣接地権者、水利、大阪府と調整し、安全対策として河南町領域の水路にふたかけをし、歩行空間の確保を行っていただいたものでございます。
今後も府に対し歩道設置の要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
本町もこの歩道設置に対しては、もうあらゆる手だてを講じて協力しているけれども、あと一歩のところで立ち往生している状況が長く続くことで、北の玄関口の活力が失われつつあります。
府の考えは先ほども申し上げましたけれども、歩行者が少なくバリアフリー重点整備地区
でないため事業着手は困難であると、従来の考え方を変えないのは大変残念であります。

－168－

そこで提案ですが、奇策というか奇計を用いてなし遂げることが可能かについてお聞きします。歩道確保のため工事等を折半してなし遂げることができるのか。例えば、歩道分の土地の確保と工事を分けて、河南町と府とが協力することは可能かの考えを示してください。
それと、大阪府は要望や書面、言葉や直接会ってお願いしても、今の現状の厳しさがなかなか理解していただけないのじゃないですか。そうであるなら東山橋、太子南交差点間にカメラを設置し、日々の現場の様子を捉えて映像で見ていただくのがよいのではないでしょうか。そうすればいかに危険な道路であるか理解ができるのでは。カメラの設置についての考えをどう思われますか、あわせて答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
施工についての大阪府と河南町が費用を折半してという議員の提案でございますが、大阪
府はあくまでも歩道設置につきましては地権者全員の同意を得た上でないと事業着手をしないと言っておりますので、今の段階ではそういう大阪府の着手自体が困難だと考えております。
もう一点の動画についてのご提案でございますが、芸大から太子南交差点の歩道設置につきましては、府議会議員、本庁の道路整備室、富田林土木事務所、皆さんが集まって現地立
ち会いも行っております。現状把握もできている中でこういう回答でございますので、カメラ設置についても効果が薄いと考えております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
部長からも大変厳しいと、なかなか府の了解が得られないと。この前も山城バイパス延伸のときにうちは大宝２丁目の土地の買収をかけて、約７千万円ぐらいの費用をかけてもう買収したと。そういう例もあるのですから、やはり折半してでも一日も早くあそこを何とか解決しないと、今度、目と鼻の先の太子領に大きなホームセンターと24時間対応の食品スーパ
ーが開店するために、今急ピッチでもう道路の整備も終わり、今はもう建物の基礎の工事に入っているというこういう現状があります。
河南町もスーパーやコンビニ、またコメリ等を誘致し、北の玄関口の活性化を図っている
んやけれども、やっぱりそれらと対抗していくためには、それぐらいの思い切った奇策を講－169－

じて、やっぱり実現に努めていただきますことをお願いしておきます。
次に、項目３、一級河川梅川・千早川の河川カメラ水位計の設置についてお尋ねをいたします。
府への平成30年度の要望において一級河川梅川及び千早川に水位計、河川カメラの設置要望が出されております。両流域には民家も多く、水位計、カメラが設置されると早目の避難が可能となり、住民の安全を守ることにつながります。また減災対策にも大きな期待が持て
るし、平成27年度に梅川の寺田橋付近に河川カメラが設置されたが、どのように活用され生
かされているのか伺いたい。
また平成30年度の府への要望には千早川の中橋付近と、梅川の大宝橋付近に水位計及びカメラの設置の要望が出されているが、この場所を選んだ根拠を示して下さい。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
平成27年度に梅川右岸寺田橋付近に河川カメラを設置していただきました。
河川カメラの映像につきましては、インターネットの大阪府河川防災情報の画像により、
リアルタイムで河川の状況が把握できるようになりました。河川水位の巡視地点としておりました寺田橋付近の河川水位の巡視は不要となりました。
また、千早川の中橋と梅川の大宝橋につきましても降雨時、大雨のときに河川の水位を巡視する場所として常々巡視を行ってきた場所でございます。そこに河川監視カメラを設置していただきますと、寺田橋のところと同じような状況になりますので、巡視が楽になると考えて要望しております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
この監視カメラ等の設置は、住民の安全を守る上で必要であり、また職員にもメリットがあり、今後も危険な場所に必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
また、先ほどこの梅川の大宝橋、千早川の中橋の監視カメラの件ですけれども、梅川の場
合はやっぱり大宝橋のところに設置するよりも、一番やっぱり危険なのは私、念仏橋のあの区間が一番危険だと思いますので、あの辺が必要度が高いと思いますので、そのときはよく－170－検討されてまた考えていただきますことをお願いしておきます。
次に、質問事項２としまして舗装事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
道路は日々の生活に重要な役割を担っております。そのため維持管理には十分な配慮が求められます。町道は364路線あり、総延長は約154kmに及び、年度を重ねるごとに老朽化が進
み、今後も維持管理には重い財政負担が懸念されるため、平成26年３月に舗装修繕計画を作成されております。
そこでお尋ねをいたします。舗装修繕計画で計画されているのは何路線で、延長と事業費はどれほどになるのか。また進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
舗装事業につきましては、平成25年度主要幹線道路と市街地の道路の路面調査を行い、国の交付金事業として事業を実施するため舗装修繕計画の策定を行いました。計画では修繕が必要な箇所は36路線、延長約7.3km、舗装面積にしますと約３万4,000㎡、事業費は計画策定しました平成25年度を含めて約２億７千万円の事業費として計画しております。
交付金の交付額が要望額に対して６割程度の配分となっており、計画どおりに進んでいな
いのが現状でございます。平成29年度末では計画に対して75％となります。全体の進捗率につきましては49％となる予定でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
交付金の交付額が要望額に対して６割程度のため計画どおり進んでいない状況であるという答弁と、平成29年度末には75％、全体の進捗率が49％となりますという答弁ですけれども、住民の安全を守るためにも少しでも多くの舗装事業の推進を要望しておきます。
次に、質問事項３、ジェネリック医薬品の普及状況についてお尋ねをいたします。
昨今の医療費の財政への影響を考えれば、ジェネリック医薬品の使用促進は自然の流れであります。本町においても着実に進めなければなりません。既に多くの自治体でも先進的取り組みを行っているところでもあります。町においても医師会、薬剤師会と協力して取り入れ、国保財政の一層の健全化を目指すべきです。
そこでジェネリック医薬品に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

－171－

ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に販売されるために安価となり、患者さんの医療費の自己負担の軽減、また医療保険健全財政の改善につながります。そこでジェネリック医薬品の促進を取り入れて何年がたつのか。また現在の利用状況はどうなっているのか。
そしてジェネリック医薬品希望カードの使用方法の周知について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
ジェネリック医薬品のことでお答えさせていただきます。
これまで使われてきた薬の特許が切れた後に、同等の品質で製造販売される低価格の薬です。本町ではジェネリック医薬品促進のため、平成22年から被保険者証更新時に全被保険者にジェネリック医薬品希望カードと使用方法のパンフレットを送付しています。
本町の国民健康保険の平成28年度普及率は57.49％でございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
本町の普及率が57.49％ということですねんけれども、年間で市町村また国保連合の普及率はどのくらいになっているのか、数字わかりますか。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
河南町を含みます府内市町村の平均は62.47％で、国保組合も含めた府内平均は62.36％でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。
次に、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担、差額通知の作成は行っているのか。また分析業務の委託先と内容、さらに利用者の状況、さらにどれほど安く－172－

なるのかご答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
平成23年11月からジェネリック医薬品の使用を促進するため、年４回勧奨通知を送付しています。対象者は先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合の削減効果が500円以上となる人です。通知対象者の選定や通知書の作成は大阪府国民健康保険団体連合会に委託しており、大阪府内のジェネリック医薬品普及状況の分析も行っています。
通知書の送付による効果ですが、５月に送付した443世帯のうち、10月審査時点で80人がジェネリック医薬品に変更され、効果額の総額は16万2,123円です。約18％の人がジェネリ
ック医薬品に変更され、患者負担相当額の効果は５万３千円でございます。
以上です。
○議長（中川博）

３回目です。意見はどうぞ。意見、要望を言うてください。
○10番（小山彬夫）
すみません。
○議長（中川博）

質問はできませんけれども、要望は聞きます。
○10番（小山彬夫）
今後できるだけジェネリック医薬品に取り組んでいただきますことを要望しておきますので、今後ともよろしくお願いします。質問を終わらせていただきます。
○議長（中川博）

小山議員の質問が終わりました。
３時30分まで休憩といたします。
休

憩（午後３時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時３０分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

－173－

谷議員。
○12番（

谷

武）

議席番号12番、リベラルの会、谷武、ただいまより一般質問を行います。理事者におかれましては、的確な答弁よろしくお願いいたします。
まず、地方自治の関係で１番、南河内２町１村での交流事業など共有できる事業などはな
いかというような質問でございますけれども、これは南河内の底上げという意味もありますので、その辺も網羅していただき、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
まず最初に、その交流事業をお答え願えますか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在２町１村で取り組んでいる事業でございますが、南河内男女共同参画社会研究会や河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会、南河内郡町村職員研修協議会など、太子町及び千早赤阪村と連携して取り組んでおります。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
今のご答弁のように、２町１村でやっている交流事業は、本当に行政の少しの部分でしかありません。そこで、２町１村で第一に、どの町でも境界部分は手薄になっております。開発もおくれております。その点で、立地としては河南町は千早、河南、太子と真ん中にございます。その点土地利用、市街化調整区域、市街化区域、線引きもございますわね。その線引きをいかに２町１村で共同で話し合って、それはできないかと。現に民間企業は、手薄なその場所にスーパーなどいろいろ今ございます。かつて一番最初に、芸大も太子町の境界付
近でございます。オークワやほかのスーパーも。境界地域を活性化するのには、河南町が生き抜くためには重要な位置づけとなっております。そこでまず線引き、そういうのを話しされた今までの経緯はあるのか、その点お答え願えますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－174－

○まち創造部長（岩井一浩）
それぞれの町村で集落の成り立ちも違いますので、今まで３町村で集まって市街化区域の線引き等の話し合いをやったことはございません。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

３問ですので、２問とも答えが全くないということは、いかに２町１村が南河内の底上げを今までやってこなかったというのが如実に出ておりますので、また、地域交通ございます
よね、今。地域交通を２町１村でやれば、もっとうまくいくんじゃないか。認定こども園も、
そういうことを考えてやればすごく円滑にいくんじゃないかと思います。
観光資源も２町１村でいろいろございますけれども、それを一括して、先ほど町のＰＲはといったときに、本当に淺岡議員が言うたように通り一遍な答えをして、まともな答弁すらありません。それをやっぱり広い範囲で、河南町だけで考えるんじゃなしに、地方自治は同じ悩みを抱えております。それをやっぱりこの２町１村でやるべきだと思います。河南町の道の駅はどうですか。その一番外れに道の駅をつくって、これが河南町の代表的な農産物を置いて、すごくこれは有名になったと喜んでおりますけれども、一番外れです。富田林の境界、千早の境界、現にそうです。そこを狙って行ったら自然とそないなったかわかりません
けれども、それを意図的に皆さん町の職員、町長を初めもっと考えてやれば、もっといいま
ちになるかと思いますけれども、その点どうですかね。もうこれ答えが１人２人、部長連中が余りにも答えがないので、答えのできる人でお願いいたします。
○議長（中川博）

上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、新たな広域連携に関しましては、基本的には富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村との３市２町１村の枠組みで検討を行っております。
議員仰せのように、広域連携による地域の魅力創出、発信の推進については、当然我々も相乗効果やスケールメリットを期待しております。ですので、河南町のみならず南河内地域の、先ほど言われた観光とか歴史資源や道の駅、ダイヤモンドトレールなどを活用したツー
リズムの企画を我々も検討していきたい。当然、検討もしておりますので、まず私からの答えといたします。

－175－

○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
例として、公共交通というかバスの交通、それから認定こども園を挙げていただいたかと思います。河南町、それから千早、太子さん３つなんですけれども、人口の問題、それから、人口が減っているといえば３つとも共通するような事項で、いろいろな悩み、課題についても共通する部分があると思いますので、そういう点については、当然ながらいろんな会合で解決策を模索するというか、話をするというようなこともあるんですけれども、実際に枠組みをつくってやっているのは、先ほど総合政策部長が答弁した内容については共同してやっていると。この枠組みを増やすという方向もありますので、その辺は考えていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

よろしくお願いいたします。
これをくどくどやるわけにはいきませんので、次に、職員間の交流はどのようになっておるのか。今の１問目のことに関連しての職員間の交流で答弁はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

２町１村での職員の派遣や受け入れ、直接的な人事交流というのはございませんが、３町村で抱える課題は同じような内容のものが多くて、各部署におきまして、それぞれ南河内地域の担当者会議が開催されておりまして、随時必要に応じて太子町及び千早赤阪村と意見交換をして、施策の参考にしているものでございます。
先ほどもお話が出ました、例えば３町村で、南河内の郡の研修協議会におきましては年に三、四回、合同で研修会を実施しており、同じチームでの課題演習を行っております。また、福祉におきましては介護保険の認定審査会、また障がいにおきましては近隣、富田林市も含めまして審査会等々で意見の交換などを行っております。

－176－

以上でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
その答弁も介護とかそういうのじゃなしに、なぜかといえば、太子町の町長また行政の方に会ったときに、河南町と太子町の職員の交流はどうですかねと聞いた場合、全く河南町とは交流はありませんと、そのようにきっぱり言われましたので、やっぱり社交辞令的なんじゃなしに、ふだんから太子町は千早の職員に電話して聞きますというような答えをもらいましたので、その点、一部の職員の方は交流もあるかと思いますけれども、全体的にやっぱり、その辺の職員の方も情報交換を是非お願いしたいと思いますので、これを突き詰めたら難しい問題になりますので、次の３項目めに移ります。
２町１村で南河内を底上げという感じで、首長同士が意見交換、職員の意見交換も大事ですけれども、首長の、町長のトップに立つ綿密な意見交換、地域交通、こども園、観光資源など例を挙げましたけれども、そのような意見交換を、町長は東京へ行って忙しいんかわか
りませんけれども、それはそれなりにまた副町長に任すなり、足元を固めるという意味で、意見交換などの会はどのぐらいの頻度でやられているのか、それをちょっとお尋ねいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
私のほうから、２町１村の首長が参加する会議をお答えさせていただきます。
大阪府町村長会、南河内環境事業組合、富田林警察署管内の協議会のほか、大阪南部高速道路事業化促進協議会や大阪府富田林保健所運営協議会など多数あり、２町１村の首長が意見交換する機会がございます。ただ、２町１村だけの首長会議はございません。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。

－177－

なしということのお答えで、もうこれは何ぼ言ってもあれですので、今の答弁で皆さんもわかっていただいたかと思いますけれども、これから南河内底上げ、地方自治、大阪の端っこの南河内２町１村が力を合わせたら、もっとすごいことができるんじゃないかと、単独でいくより。
太子町には高速道路が幸い来ています。２カ所の乗り場があります。そこまでいかに時間をかからずして高速の入り口まで行くかというようなことも考えたら、もっとうまいこといくんじゃないかと思います。
また、10年間山城バイパスが中止になっております。10筆の土地の明示が残っているということですけれども、その10筆の土地の、法務局に行く地図を確定するお金を河南町が出すと。もっと10年ぐらい前に３者の協議でやっておれば、この中止ということにもなっていませんわね。その辺、よろしくお願いいたします。
次に、地方教育行政に入ります。
地方教育行政の方向が変わりましたね、制度が。教育委員制度、いろいろ変わりました。
また、教育長が就任されました。そこで、全国義務教育というのはかなり進んでおります、
義務教育改革が。一律義務教育は全国にありますけれども、その差がすごく大きくなっております。
そこで、河南町の教育行政です。ローカルです、河南町だけの教育行政。新田教育長は何を目指してやるのか一つ掲げて、その方向性にやるというのはあれです。全国では、一番進んでいるのが犬山市ですかね、かなり進んでおります。出雲市も天龍村も。その点、ビジョンですわね、新田教育長の。よそにはない、全国に、この住みやすい河南町、子供が育てや
すいまちをつくるに当たって、教育方針を掲げているのかお答え願えますか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
ご質問ありがとうございます。
本町の教育目標というのがございます。教育の最前線である学校現場の活性化ということ
で、学校・園力を高めると、教育活動推進の発展というような形で掲げております。この目標の意図するところというのは、各学校・園は地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開して、確かな学力を確立するための学びと他人を思いやる規範意識、自然や美への感性な
どの豊かな心、体力や望ましい食生活による健やかな体の育みを実現するとともに、組織力－178－

を向上させ学校現場の活性化に努め、全ての子供たちが生き生きと学ぶことができる、信頼される学校づくりを推進する、そういうような形で掲げております。
私のほうもこの目標を持って、次代を担う本町の子供たちが、生き生きとした教育をしっ
かりと受けることができる教育環境を整えていきたいというように思っております。まず１
点、そういう内容です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

もっとローカルで、河南町の教育長としてこれをやりたいんだと目標を掲げて、その目標に向かって進んで、それを全力でなし遂げるというように、教育長の一番の指針として、それも書いております。教職員ではない行政マンとしての新田氏が教育長になったということは、何か違うことができるんじゃないかと、生まれて河南町に住んで育って、ずっとここに育っております、私は教育長をやりますというような短い言葉ですけれども、そのような趣旨のことを述べられました。河南町の教育長になって、是非これだけはやるんだというような言葉をちょっといただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
確かに私は行政マンということで、教育のプロとはまた違った視点で、この間教育委員会
や学校現場等を見てきました。
そういう中で、一つ目標として掲げたいのは、子供たちに直接接する教員の質の向上というところについてであります。これは、学校現場を活性化するために教職員の質を高めたいというように思っております。
優秀な人材を確保、育成することは、学校現場を活性化して、子供たちの学力の向上を図るためにも、これは本当に重要であります。当然ながら、学校現場が小さくなるに従って教員数が少なくなっていくと。教員１人当たりの校務の負担が重くなります。授業の研究など
校内研修の時間も十分に確保できないというような、そういう問題が出てきます。
教員配置に関しても、学年の複数学級とすることで、教員同士が指導方針について協議ができたり研修ができたりということ、また、組織的な校務分掌をすることもやりやすくなります。教員個々のモチベーションの向上のためにも、また教員がお互いに切磋琢磨するため－179－

にも、適正規模の教員数を確保するという観点から、これは一方、この町の教育環境を整えていますが、第２期の学校統合は、これはしっかりと進めてまいりたいというように考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

何か何も耳に入ってきませんので、僕ちょっと頭悪いから、わかるように言ってもらった
らいいんですけれども、傍聴者の人もわかっておられるならそれでよろしいんですけれども、その辺、もうちょっとよろしくお願いいたします。
統合は手法ですわね、人数が減ってきて。中身の問題ですから。僕は今中身の問題を聞いていますので、その点教育マンとして、教育長ですので、教育長によって何でもできます。
全国、犬山市のように、とりあえず２学期制にしたり、教職員100人のところを、河南町でいうと町単費で１億円ぐらいを、それは首長との話ですけれども、つぎ込んで、副読本を自前でつくって、教職員以外にサポート要員を50名ぐらい雇って、そのぐらいやって教育を熱心にやっている市町村もございます。ちょうどこの１万6,000人ぐらいの河南町は、それをやりやすいんですよ。小学校２校になって、中学校１校。これは、教育長の手腕でどうにでもなるんですよ。それを、そういういいポストについて何も考えない、何も出てこない。本当に行政マンの答弁ではだめなんですよ。その点よろしくお願いします。もう一度チャンスを与えます。
○議長（中川博）

答えますか。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
３回目のチャンスをいただきました。
そういう意味で今回の改正法、平成26年に教育委員会制度が改正されました。その中で、新しく総合教育会議という制度ができました。これは、首長と教育委員会が教育施策について議論する場、公の場ということになりましたので、私どもの、私自身の考え方、または教育委員会としての方針の話、こういう内容を、そういうような機会を通じてしっかりと議論
して、教育の施策を展開していきたいというように思っております。
いろんな思いはありますが、これは教育委員会の合議制という中で、議論をして組み立て－180－

ていくということになります。教育長が独断で先行するという形には、これは制度上そういう制度設計がされていませんので、ここは制度に従って、しっかりと議論して進めていきた
いと。活力ある、生きる力を持った子供たちを育みたいという気持ちは、これは変わりません。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。全く、もっとあれですけれども。
先に、あと問題書いているのに、全部合議制とか総合教育会議とか、これは首長と教育長の関係のところでこれ出てきますので、その辺先にここで答えてもらったら、おかしなぐあ
いになりますよ。２問目に移りますけれども、首長と教育長の関係って、先に教育長の魂を叫んでもらわなければ次に進めませんねん。そんな教育長、ちょっとまだ行政マン残っていますよ。
首長と教育長の関係にいきますけれども、教育には口は出さん、首長は金を出せというのがこの関係です、簡単に言いますと。政治的中立性をどう守るのか、どう確保するのか。継続性、また地域の住民の意見の反映とかありますけれども、これはもう、今そういう答えをされたので、（２）、（３）、（４）を一緒くたにいたしますけれども。理事者のほうから巻きにされたらこれあれですけれども。冗談はさておいて、首長と教育長の関係です。総合
教育会議でやると、当然ですよ、これ。密にして、教育には口出すな、金を出せという方向でやってもらったら結構です。
教育委員です。教育委員に求められることも一緒くたにやりますけれども、この制度が変わって、住民の苦情等に対する相談窓口を設置する義務があるとなっております。これはもう既に当然ながら、窓口はどこにあるのかちょっと教えてもらいたい。また、どのような相談が来られたのかもお聞きしたい。住民による意思決定、レイマンコントロールですね、これどのように反映するのか。どこを見ても、地域住民の意見を反映します、意見を反映しますでこの教育行政は書いております。その辺、本当に意見が集約されて立派なものになっているのか、そこがちょっと疑わしいところになっております。その辺まずお答え願えますか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。

－181－

○教・育部長（久保広一）
住民の民意の反映ということでご質問がありましたけれども、日ごろの苦情につきまして
は直接教育委員会の事務局のほうに、住民のほうから電話なり直接見えられて対応している
ところでございます。教育関係につきましては教育相談員、そして、学校の先生のこととかいろいろありますけれども、そういうところにつきましては指導主事が対応しているところ
でございます。
今後、教育委員会の議事録の内容につきましても、現在公開しておりませんけれども、新
しい新教育制度になりまして、この議事録の公開もしていくという方向で教育委員会のほうで諮ってまいりたいというふうに考えております。さらに年に１回、教育に関する事務の点
検及び評価ということで報告させていただいているんですけれども、これにつきましても今
ホームページで公開しております。これに対する住民さんの意見についても、アンケートなりそういう形で集約できるようにしまして、その辺でその内容を教育委員会に資料として出させていただいて、協議の中で改善の検討を進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほど、新教育委員会制度により首長とそれから教育長の関係はというご質問と、それから教育の中立性はどうかというご質問もあったかと思うんですが、ちょっと整理してお答えさせていただきます。
法改正に伴いまして、新たに町長が開催する総合教育会議というものができました。これによりまして、町長が教育行政に果たす責任や役割が今回明確になるとともに、町長が公の場で教育施策について議論することが、これによって可能となりました。
しかしながら、教育委員会は引き続き合議制の執行機関であります。これは変わりありま
せん。教育に関する事務の管理及び執行権限が、教育委員会にあるということになります。
具体的には、教科書採択や教職員の人事、教育課程の編成も教育委員会の専権事項というようになっております。よって、教育委員会の政治的中立性を確保しつつ、町長とも十分協議を尽くして、新しい制度の趣旨を十分に踏まえまして、教育行政に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（中川

博）

－182－

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
教育委員会制度、教育委員会の仕事といったら文化、スポーツ、教育、生涯学習入っています。また図書館や、先ほど16カ所のちびっこ老人憩いの広場、それもあります。教育委員会の所管になっておりますけれども、教・育部というのも河南町の部局でもあります。教・育部としては、教育長をトップとして教・育部があって、町長がトップとして教・育部があるとなっています。その点、教・育部長はちょっとややこしい立場ですけれども、教育に関する処理すべき事務はすごくあります。
そこで、全国では生涯学習を切り離して、それを町行政に差し戻して、生涯学習というのは全国でも15年ほど前からなっております。その点、教育長に対してお聞きしますけれども、その点は、生涯学習だけを全国は切り離しているけれども、河南町はどうなっておりますか。
○議長（中川博）

これは３事項目の質問に入っているんですか、もう。
○12番（

谷

武）

いや、違う。教育委員会の所管の中に入ってるんや、仕事が。そやな。
○議長（中川博）

４項目めということですか。
○12番（

谷

武）

違うよ。
○議長（中川博）

どこですか、今。
○12番（

谷

武）

言うたように、教育委員会の仕事の中にそれだけ入っているねん。つながっているけれど
も、つながるように質問つくってるわけです。
○議長（中川博）

ちょっと、答えられますか。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
平成22年に町の機構改革が行われております。このときに、いろいろと教育委員会所管の－183－

それまで持っていました事務が、それぞれの役割分担を見直す中で変更された経緯がございまして、例えば社会体育のほうにつきましては健康福祉部のほうに所管がえになっています。
そのかわり、福祉部分で持っていました保育園の事務、それから幼児に係る医療関係の事務を教育委員会で所管するということで、そのときにできましたこども１ばん課のほうで幼稚園、保育園及び幼児に関係する事務に携わっております。
生涯学習、社会教育という部門については、若干ばらけているというのが今の状況になっています。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
教育委員会の仕事の中で、いろいろ文化的、スポーツ、教育、生涯学習、いろいろ教育委
員会の中の業務がありまして、それを尋ねたところ、保育園はもう既に、スポーツは健康福
祉部、子供の場合はこども１ばん課、分けておられるということで、それを聞いて次の質問、
３の生涯学習に入りたいと思います。
全国では生涯学習プラン、どこの市でも生涯学習プランはつくられております。かなり分厚い冊子で、いろいろ多岐にわたって、関連して施設もいろいろあります。
そこで、河南町ではこの生涯学習プランというのものが存在するのか、それをまずお聞かせ願えますか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
町においては、生涯学習プランは策定しておりませんけれども、町の第四次総合計画の施策体系の中で、「一人ひとりが輝くまちづくり」におきまして、生涯学習の支援、文化・芸術の振興、歴史的風土の継承、スポーツ・レクリエーション活動の推進などの施策を掲げております。
以上でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

－184－

これは、ないということですね。
河南町は生涯学習の施設、大方公の施設は生涯学習の施設になりますけれども、一応この生涯学習の施設をちょっと、ざっと述べてもらえますか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
町の生涯学習の施設ですけれども、文化芸術面では、やまなみホールに今回移転する中央
公民館及び図書館、そして大宝地区公民館があります。健康づくり面に対しましては総合体
育館、総合運動場、テニスコートなどの施設がございます。
以上でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

あと、足らないのは３番目の生涯学習課でございます。箱物は皆そろっております。プランは課をつくってから練っていただいたら結構です。そこで、是非生涯学習課を、一目で住民の目で役場に来たときに生涯学習課というプレートで、是非それをもとにやってもらいた
いと思います。
印鑑証明、住民票をもらうだけが、税金を納めるだけが役場ではないと。生涯学習、どんな方でも来て、生涯学習課となれば何らかの形で相談にも来られると思います。生涯学習の中で３割でしたか、ボランティアに参加して生涯学習の役に立ったという方もおられます。
意識の向上、また役場の活性化に、是非生涯学習課をつくっていただきたい。範囲も広うございます。行政が主になってやっていただいて、それだけではとてもできるようなものでもございませんけれども、町民の皆さんを初めさまざまなニーズを持った、知識や知恵を持った方にご賛同いただいて、河南町の生涯学習を充実したものに是非つくり上げていただきたい。これは、議員が一般質問でこれを、生涯学習課をつくってくれというようなものでもご
ざいません。これはひとつ武田町長の号令のもとに、生涯学習課をつくれと一言で終わります。また、職員の皆さんから、これは是非生涯学習課が要るんじゃないかという声がないのもおかしいです。もう十何年前から、各自治体ではこぞってこの高齢化社会、この地域の横のつながりを大事にするに当たって、生涯学習は最も一番近道だというような考えで、世の中進んでおります。その点よろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。

－185－

○議長（中川博）

質問はいいんですか。
○12番（

谷

武）

答えは要らん。ないんやもの、何も。
○議長（中川それでは、博）
谷議員の質問が終わりました。

次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
１番、新しい風、加藤久宏、一般質問通告書に従い質問させていただきます。
質問の事項ですが、３事項ございます。１つ目、治山事業及び土砂災害対策に関して質問させていただきます。２つ目ですけれども、災害時及び災害後の対応に関して質問させていただきます。３事項目ですが、大学の活力を地域にという事項で３事項質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、治山事業及び土砂災害対策に関して、１項目め、台風被害により、これまでにも増し、砂防事業及び治山事業に関しては、国や府への陳情要望が重要であると再認識したが、町長がしてきた活動に関する意義について問うという議題であります。
山間地を多く抱えている河南町にとって、土砂災害対策は最重要課題です。大阪府においては、土石流に対する警戒区域及び特別警戒区域の指定がなされ、本町においても、地区ごとにハザードマップやため池ハザードマップも作成しており、他市町村に比べてかなり先進していると思います。
ソフト面ではかなりの充実が図られていますが、ハード面、治山事業や土砂災害を防止する取り組みは不十分と考えますが、国や府への要望を行わなければ前に進まない事業ばかりであり、町として陳情や要望は非常に重要です。14日、与党税制改正大綱において、地球温暖化対策として市町村が森林を整備する際の財源に充てる森林環境税（仮称）を創設する方針も固まりました。各種団体による要望によりここまで前進してきたものと私は考えます。
武田町長は、砂防や治山に関し、各種団体を通じて積極的に陳情や要望を行っておられる
ようですが、具体的にどのような活動をされてきたのかお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－186－

○まち創造部長（岩井一浩）
台風21号、22号では大変な被害が発生したんでございますが、砂防堰堤や治山堰堤、急傾
斜地崩壊防止施設が整備されていることで、被害の軽減が図られていると考えております。
町長のこれまで活動してこられた内容についてでございますが、町長は砂防事業に対して、
全国治水砂防促進大会、治水事業促進全国大会へ参加し、その後の国会議員への要望も積極的に行っております。また、首長対象の砂防現地視察研修会にも参加し、他府県市町村の首長とも連携を図っております。
平成28年度からは、大阪府砂防協会の会長に就任し、砂防予算の確保や急傾斜地崩壊防止事業における受益者負担金の軽減について、大阪府とともに、大阪府選出国会議員や国土交通省に要望活動を行っているところでございます。
大阪府森林環境税による治山事業等については、大阪府森林環境整備事業評価委員として、
平成28年度実施されました事業の評価も行っております。
また、国に森林環境に対する新たな財源制度として森林環境税の創設を要求する全国森林環境税創設促進連盟の活動も行っております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま岩井部長より各種団体を通じての活動の内容が示されましたが、その活動は町長
自らが行われてきたものと理解しております。どういう意義でその活動に参加されてきたのか、町長のご見解を求めます。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
言える部分と言えない部分があると思うんですが、予算とか、それから国費を導いてもらうとか、府からもらうとかいうことが、これはいろんな自治体の中であるんです。全て国は公平にオープンにしますから、わかるんです。河南町が、例えばこういう事業でこれだけ補助率を勝ち取った、もらったというのは全部わかるんです。だから、全部わかるから実際言えないところもあるんです。府にもよく行きますし、国にもよく行きますし、府と一緒に国－187－

に行くこともあるんです。
それは何を目指しているかといいますと、やっぱりこの台風21号でよくわかりましたこと
は、まだまだ不備、まだまだ100％じゃないですけれども、例えば急傾斜地の崩落・崩壊防止事業が、今10監視しているんです。うちはＡ級、要するに一番早くやりたいところが20カ所あって、まだ半分なんですけれども、それから57災害の後、砂防堰堤を二十何ぼつくってもらって、それからその後、直近ですけれども府の市民環境税、私は評価委員をしているので、多分私にも気をつかっていると思うんですが、河南町の奥に今できつつあるんです。それは流木を防ぐ治山堰堤という対策なんですけれども、そういうもののハード事業が非常に機能したと私は思っていまして、府の会議でも全国の会議でも近畿の会議でもそれを言うています。同時に、逃げるという練習を住民の皆さんと一緒にやってきているので、それに加えて逃げるというソフト、これが相乗効果しまして、今回は命を失わずに済んだと実際思っていまして、まだまだ不備やと思っています。それをどんどんこれから整備してもらいたいというのが本音であります。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございました。引き続き積極的な活動をよろしくお願いいたします。
２項目めです。急傾斜地崩落危険箇所の法面崩壊防止工事について、下河内が工事着手見込みでありますけれども、町内の未着手地域はどれくらいあるのか、先ほど答弁いただいたかもしれませんが、もう一度お尋ねします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、河南町内に54カ所あります。急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）という、すぐに事業に着手していただきたい箇所が20カ所ありまして、平成26年度
末に急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）のうち10カ所が完了しております。
今年度、下河内（４）の急傾斜地危険区域の指定、急傾斜地崩壊防止工事の実施設計を行っており、来年度工事着手の予定でございます。あと、残りは９カ所が未着手となっており
ます。

－188－

以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございます。
次の３項目めの質問に移ります。
ハザードマップを見ますと、土砂災害特別警戒区域に、多くの住民が生活を営んでいることが確認できます。危険地域にお住まいの住民には、建築物に関して不安を抱えておられると思います。今後、町としてハード面での支援についてどう考えておられるのかお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
土砂災害警戒区域内の建築物に対しては、土砂災害対策のしのぐ施策といたしまして、住民自らが実施する既存家屋の移転及び補強対策に対しまして、国・府では費用の一部について助成を行う制度が既にございます。町においても、制度設計を行う必要があります。
条件により変わりますが、移転補助制度では、危険住宅の除却等の費用として補助限度額
80万２千円、危険住宅にかわる住宅の建設または購入の資金を借り入れた場合、当該借入金利子に相当する費用といたしまして、補助限度額415万円の助成を行えるような制度がありますので、その制度設計が必要と考えております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
是非、制度設計のほうをよろしくお願いいたします。
次に、２事項目の災害時及び災害後の対応に関しての事項に関して質問させていただきます。
災害時における飲料水の確保を目的として緊急遮断弁の設置がなされましたが、住民への周知についての進捗に関して答弁を求めます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－189－

○まち創造部長（岩井一浩）
災害時における飲料水の確保を目的として整備しておりました緊急遮断弁が、３カ所で設置が終わっております。地震などの災害時において、応急給水活動に必要な飲料水を確保するため３カ所、大宝地区の低区配水池、高区配水池、さくら坂低区配水池に緊急遮断弁を設置いたしております。そして、そこを応急給水拠点として整備を行いました。
緊急遮断弁は、地震などの災害時に水道管が破損し、水道水が急激に放出すると自動的に閉鎖し、水道水の流出を最小限にとどめることができます。この給水拠点に、災害対策用備品といたしまして応急給水栓や応急給水袋を配備したところで、緊急時に給水活動が可能となったことから、このたび対象の配水池に応急給水拠点であることを示す看板を設置するとともに、町ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございます。周知の方向に向けて動いておるということがよくわかりました。ひとつよろしくお願いいたします。
３項目めの質問です。大学の活力を地域にということでございますが、2016年１月31日、読売新聞大阪本社提言で、地方の未来を開くという項目に、大学を地域活性化の拠点にせよ、
持続可能な地域デザインを描こうという２項目の見出しがあり、内容は別としまして、非常に私自身考えさせられる見出しでした。大学を抱える河南町において、今後検討に値するテーマであると考えておりまして、まず大阪芸術大学と本町において、どのような事業連携がこれまであったのか、お聞かせ願います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
芸大との連携事業ということで、まず今年度、ぷくぷくサンデーコンサートや大阪芸術大
学共催講座、これ２講座あるんですが、身近にあるクラシック音楽３回、カラフルな焼き物をつくろう２回、こういった共催講座の開催、また、文化協会の陶芸クラブへの講師派遣などを連携して行っております。また、町民の方が大学の図書館を利用できるように連携も行っております。

－190－

過去には、ご当地ナンバープレートのデザイン作成、町プロモーション動画作成、なんでも鑑定団ｉｎ河南の開催場所、ジュニア防災講習会への講師派遣などさまざまな事業で連携
してきております。
現在、青崩地区の棚田保存活動で大学との連携を図っております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございました。さまざまな連携活動がされておることを再認識させていただきました。
ちょっと違う視点での物の見方なんですけれども、ＲＥＳＡＳ―地域経済分析システムという指標がありまして、国勢調査のデータをもとに作成されたものなんですけれども、日本全国各市町村の指標を抽出することもできる指標なんです。
河南町のそのデータによりますと、河南町の昼間人口、夜間人口の地域別構成割合を検索することができます。それによりますと、2015年、河南町の昼間人口というのが１万5,796人であるのに対し、夜間人口は１万6,126人、昼夜間の人口比率は97.95％。ちなみに、太子町の昼夜間人口比率は77.9％、千早赤阪村の昼夜間人口比率は81.28％です。河南町は昼間の人口が多いということを示しているんです。また、各年代ごとの滞在者ですが、１位が65歳以上でございます。２位は20歳から24歳、３位が15歳未満、４位が15歳から19歳ということです。非常に20歳から24歳の滞在人口が多いことを示しています。
それを裏づける資料ですが、平成28年度大阪の学校法人の塚本学園事業報告書によると、
平成28年５月１日現在の大阪芸術大学の学生数は5,579名です。多くの若者がこの河南町に通っていることがわかります。
先ほど部長からも答弁ありましたけれども、私も大学の図書館を利用することがあります。
大学のキャンパス内は、河南町で最も活気にあふれております。この活気の一部を、町内に還元してもらうことはできないものでしょうか。大学生が町内で活躍できる場の提供により、町内に活気は生まれると私は考えますが、町として何かお考えはございますでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）－191－

町では、ご当地ナンバープレートやＬＩＮＥスタンプなど、大阪芸術大学及び芸大グループのご協力のもとで、学生さんのデザインを使用させていただいております。また、地域の皆さんの協力のもと、大学の授業の一環でフィールドワークを実施されたり、かなんフェス
ではポスターデザインや司会アナウンス、アート展示など学生さんにご活躍をいただいたところでございます。
町としましても、大学及び学生さんが地域にもたらす活気や文化芸術の振興といった効果をより一層増すためにも、大学との包括連携協定の締結を目指してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございました。
大阪芸術大学との包括連携協定を結べるようにということでございますけれども、参考ま
でに、2011年、富田林市と大阪芸術大学において連携協力の基本協定を締結し、2015年春に共同で富田林観光交流施設が運営されております。また、2017年６月１日には、奈良県の斑鳩町と大阪芸術大学においても連携協力に関する協定も締結されたと、ネットでちょっと私情報を得たんですけれども、ちょっと一番身近な河南町が協定が結べないということは、いろいろ取り組みの中でないと思いますので、是非積極的に働きかけを行っていただいて、協業のほうをお願いしたいと思います。
次に、３項目めに移らせていただきます。先ほど小山議員からの答弁にもありまして、重複しますけれども質問させていただきます。
町北部において、府道美原太子線が外環状線まで、平成30年度に開通の見通しです。また、
平成30年３月には、太子町において町道太子西条線の開通、太子西条線にはホームセンター
カインズとスーパーラ・ムーの開店が予定されております。
本町においても、やはり府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の芸大太子間の道路交通量は増すことが予想されますので、歩道のないこの区間というのは歩行者にとってより危険な状態になると思いますので、是非早急な安全対策に取り組まなければいけないと思いますので、町としての対応のほう、ひとつお願いしたいと思いますが、答弁に関しては同じだと思いますので、要望だけお願いしまして私の質問とさせていただきます。

－192－

以上です。
○議長（中川博）

加藤議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第３日目の会議は、あす12月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後４時４１分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－193－

平成２９年１２月２０日（水）平成29年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

３

南

町

－195－

号）

議

会

－196－

平成29年河南町議会12月定例会議会議録

招集年月日

平成29年12月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月20日（水）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

井

毅

彦

住民部保険年金課長

田

村

夕

香

－197－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第11まで－198－

平成２９年河南町議会１２月定例会議

平成29年12月20日（水）午前10時開議

議

日程第１

議案第68号

事

程（第３号）

財産の取得（平成29年度
推進事業

日程第２

日

議員提出議案第７号

教育コミュニティづくり

ＩＣＴ機器等購入）について…………………… 200

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の再議について

日程第３

議案第69号………………………………………… 203

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第４

議案第70号……………………………… 219

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第71号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第72号…………… 219…………………………………………… 219

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について……………………………………………… 219

日程第７

議案第73号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第６号）

日程第８

議案第74号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

日程第９

議案第75号

議案第76号……………………………………………………………… 251

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第
１号）

日程第11

……………………………………………………… 249

平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第10

…………… 239

議員提出議案第８号…………………………………………………………… 258
河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について－199－………………… 260

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
12月18日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第１博）
議案第68号財産の取得（平成29年度

教育コミュニティづくり推進事業

Ｉ

ＣＴ機器等購入）についてを議題といたします。
これより福祉文教常任委員会委員長からの委員会審議の経過及び結果についての報告を求めます。
田中委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）（登壇）
皆さん、おはようございます。
福祉文教常任委員会の結果報告を申し上げます。
皆さんのところには１ページ目のこれはついていると思うんですけれども、そのもうちょっと詳しい内容を報告申し上げます。時間がちょっとかかるかもわかりませんけれども。
今定例会で当委員会に付託されました案件は、議案第68号
育コミュニティづくり推進事業

財産の取得（平成29年度

教

ＩＣＴ機器等購入）についてであります。

去る12月11日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案第68号

財産の取得については可決すべきと決しました。以下、審査の概要についてご報告申し上げます。ちょっ－200－

と時間かかりますけれども。
議案第68号財産の取得については、放課後学習支援として、子供たちの学びを支援する

ため、タブレットパソコンの導入に関する入札を行いました。結果、19社中18社が辞退、１社のみの応札ということになり、詳しい審査が必要と判断されましたので、当委員会に付託された次第であります。
次に、議案に対しての意見、以下のとおりでございます。
質問は委員からの質問、答弁は理事者側の答弁ということです。
まず初めに、19社中18社が辞退した理由は何かということに対して答弁は、仕様―スペ
シフィケーションですね―対応が困難であるというのが５社、弊社―受けた側の会社の都合が６社、それから納入期限が間に合わないというのが４社、予定価格が困難であるというのが３社ありましたという回答でした。
次に、富士通の製品を扱う同じグループ会社が辞退するのはいかがなものかと、その理由
はということに対して答弁は、各会社の営業方針もあるかと思うが、辞退することは自由やと。辞退届が届けば辞退は受けておりますという回答です。
それから３つ目、業者選定の方法についてはどうかということに対して答弁は、ＩＴ関連機器の納入を第１希望にしている17社と直近２年間でＩＴ関連機器の品物納入実績がある２
社、合わせて19社を選定したという回答です。
次に、指名前に応札が可能か確認したのかということに対して答弁は、応札が可能かどうか前もって確認はしておりませんということです。
応札者が１社の場合、審査委員会において取り扱いを協議している自治体もあると聞いたが河南町はどうかということに対して、本町の場合はしておりませんという回答です。
次に、辞退理由の一つに予定価格の問題とあるが、予定価格が高ければ応札社が増えることになるのか、予定価格はどのように設定しているのかということに対して回答は、予定価格が高ければ応札者が増えることは考えられる。予定価格の設定は定価があるものについて
は定価から、定価を公表していない場合は前年度の購入価格を参考にして予定価格を算出している。今回のタブレット等は前年度に購入した実績があるのでそれを参考にしている。
次に、この入札によって本町に実損は発生しないのかということに対して答弁は、予定価格の範囲内で応札されているので実損はないと考えていると。
次に、過去に同様のケースはあったのかということに対して答弁は、平成28年度に物品のリースの入札時にあったと。12社指名して10社が辞退、１社が無効、結局応札１社が可能で－201－あったということです。
次に、入札までの期間に無理はなかったのかということに対して、11月９日に19社に指名通知を行い、質疑回答後、11月24日に入札を行ったので、15日間あけているという回答です。
次に、仮に第１希望の17社のみだと不調ということになっていた。河南町に納入実績のある第２希望者の業者を２社加えて、そのうちの１社が落札したわけだが、事前にわかっていたということではないのかということに対して、全くない。第１希望の17社の中には昨年度納入実績のある業者も入っているという回答でした。
次に、応札者がない場合はどうするのかということに対して答えは、業者を総入れかえして再入札するとか、あるいは設計仕様を変更して再度入札するという形になりますと。
次に、総入れかえで再入札の場合は第１希望17社、実績のある２社を除くということになるのかという質問に対して回答は、同じ設計仕様の内容のまま再入札であれば、今回の19社を全て除いて他の業者を呼んで再度することになるということです。
今後の入札制度についてですけれども、一般論で考えると、19社が入札に参加されて１社しか金額を入れていないというのは、辞退理由も聞いたが、非常に理解しにくいと。業者が多くても少なくても最終的に金額を入れてくる業者が２社あるいは３社とかあるほうが住民
はわかりやすいと考えています。今後の課題として、より住民に納得、理解、透明性も図れる素案を契約検査室で作成していただき、この素案を入札監視委員会で評価をいただいてから議会に早急に報告していただきたいということになりました。答弁は、入札監視委員会で制度改革の内容を説明させていただいて、ご意見などを伺いますと。
今回につきましては結果がこのような形になった。１社応札となり、住民からも疑惑を持たれるというご指摘があり、今後さらなる競争性の確保が必要と考えられるため、近隣市町
村の状況等を調査し、制度改革を進めていく。改革の内容については、議会に報告させていただく。すぐに結論は出ないと思うが、制度改革について着手していくと。
委員会では以上のようにさまざまな意見が出されましたが、採決の結果、賛成全員で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（中川博）－202－

以上で、福祉文教常任委員会委員長の審査報告を終わります。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
田中委員長、自席に戻っていただいて結構でございます。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。議案第68号
育コミュニティづくり推進事業

財産の取得（平成29年度

教

ＩＣＴ機器等購入）については委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員でございます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
委員長から報告ありましたように、昨今、大手ゼネコンによる談合疑惑も取り沙汰されております。きちっとした入札制度の改革をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

続きまして、日程第２

議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の再議についてを議題といたします。
町長から再議に付した理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
それでは、再議について説明をさせていただきます。
河南人第25号
平成29年12月５日－203－

河南町議会議長

中川博様
河南町長

再

議

武田勝玄

書

平成29年河南町議会12月定例会の12月５日の会議において議決された町長、副町長
及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、下記理由により異議があるので、地方自治法第176条第１項の規定により再議に付する。

記

河南町特別職報酬等審議会条例第２条の規定に基づく手続きを経ていないので再議に付するものである。

第２条を申します。
河南町特別職報酬等審議会条例第２条とは、町長は議会の議員報酬の額並びに町長、副町
長及び給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞くものとすると規定されております。
これは、自らの報酬等が恣意的に行われないように審議会に諮問した上で、答申を受け、議案として議会に上程し、議決をいただくものであります。
何とぞよろしくご審議の上、適切なご議決をお願いし、再議理由の説明といたします。
○議長（中川博）

以上で町長の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
田中議員。
○11番（田中慶一）
町長の再議理由として、河南町特別職報酬等審議会条例第２条の規定に基づく手続を経ていないということで再議書を提出されましたけれども、この報酬等審議会条例を見ますと、第１条は町長の諮問機関として地方自治法第138条４の第３項に沿って審議会を設けなけれ－204－ばならないと書いてあります。第２条は町長が主体、主語は町長がです。条例を議会に提出する場合は審議会にかけて意見を聞かなければならないとなっています。一つに町長は今まで12年間審議会にこの件に関してかけてこなかったということは、これからもかけないということになると予想されます。したがって、我々が出さなければならない。
次に、この条例はどこにも議員が出してはいけない、議員は必ず審議会にかけなければならないというような文言は一つもありません。したがって、これは町長サイドの問題で、我々サイドの問題じゃない。ということは、この手続を経ていないという理由は再議書を提出するに対する理由には当たらないと。結局、この再議書は採用されるかされないかということにかかってくると思います。それに関してどのようにお考えですか。
○議長（中川博）

回答できますか。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
私は、自分の給料及び退職金も含めて報酬になりますが、それは自分が自ら決めるものではないとの信念を前から持っておりました。そして、私は町長につかせていただいてこの12年間になりますが、その間に私の給料を含めたご議論がありました。何回か議員の皆様からも町長の給料を考えたらどうやというようなご意見も何度かいただいたように思いますし、
昔はちょうど町長就任のときに職員の不祥事がありまして、私は自ら給料を10％、たしか１
カ月か減額したことがあります。それはいまだかつて私が自分で決したただ一回の決心でありましたが、それ以外は全て報酬等審議会にご議論いただいて、その審議会の委員さんは議事が全てオープンになる。すなわち住民の皆様の意思に基づいてご議論された結果であります。住民の皆様が直接ご議論いただくか、あるいは住民の皆様のご意思を酌んだ方々にご議論いただいた結果は私は甘んじて受けますし、今までも受けてまいりました。しかるに、今回の過程において、議員の皆様から６対５で可決されたそのような結果は私がポリシーとして持ってまいりましたその住民の皆様のご議論に基づくあるいは住民の皆様のご議論を代弁するご議論の上で決せられたのかどうかという点において、私はいささかこれでいいのかという思いがありまして、それを再議という形で付させていただきました。
以上です。
○議長（中川博）－205－

今の田中議員の質問は、その理由の中の河南町特別職報酬等審議会条例に議員がこの条例に縛られるかどうかというのが１点、そして２点目が今まで、武田町長、今、答えは給与等ありましたけれども、退職金に関して、この審議会にかけられたことが今までなかったんじ
ゃないかというようなことの２点だと思いますので、総務部長、答えられますか。
渡辺人事財政課長。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
町長の退職金について報酬等審議会に今までかけていないということなんですが、平成25
年、前回の退職金のときにも報酬等審議会条例にかけさせていただいて、100分の45を100分の35という形で削減はさせていただいております。
それから、条例の趣旨で町長が提案する場合に報酬等審議会条例にかけるということです
が、議案の提案は議員さんのほうもできますし、報酬等を恣意的に判断しないように附属機関である報酬等審議会に一旦諮問にかけた上で答申を得るという手続なんで、議員さんのほうは確かに縛られない可能性はありますが、法の趣旨からいえば、そういった提案する場合についてはやはり審議会の意見を聞くべきというふうに考えられます。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
聞くべきというのと、法律とか条例とかいうのとわけが違うでしょう。聞くべきというのはどういうことですか。というのは、我々も報酬等審議会の内容、条例を見ていますよ。例
規集の711ページに書いていますよ。そこには我々議員が審議会にかけなければならない、
そういう縛りはないですよ。それをどうしてここに手続を経ていないという理由に上げていると、これは理由にならないですよ。ということは再議が成立しないですよ。再議書は採用されないですよ。その点についてどうなんですか。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今回の議会で決められた退職金を半額にするという内容は、そのときに理由を３つ述べられました。第１番目は、台風21号等の大雨により本町は大きな被害を受けました。そのときの公共土木等の被害に対する対応はまあまあだが、一般の方々の被害、要するに民が自ら解－206－

決するという被害は全然対応がされていない。退職金を半額にして１件５万円ずつ100件に配って500万円使ったらどうや、それが一番の理由。
それから２番目の理由は、今、世の中で身を切る改革が進んでいる。私の記憶では知事も退職金をなしにされた。そして、あと首長何人かおっしゃいました。枚方市の市長とか全部覚え切れていませんが、その方々も退職金をゼロにされた。身を切る改革をしていないんじ
ゃないかというのが第２点。
第３点は、議員の皆さんからも今まで指摘があったでしょうと。給料に対して指摘があったでしょうと。そのときには町長は報酬等審議会にかける、報酬等審議会でご議論いただいて、それから決すると言うてきたのに、今回はかけてないやないかと、それが３番目の理由でありました。私はその３つの理由を聞く限りこの方たちは、この６人の皆さんは本当に住民の皆さんの気持ちを背中に受けてご議論いただいたのかな、この短い何日かの間に。それは私も住民の皆さんから選ばれている身であります。議員の皆さんも住民から選ばれている身であります。住民の鏡に照らし合わせたときにこれでいいのかというのが私の一番の感想であります。よって、再議にかけさせていただきました。
以上です。
○議長（中川博）

この再議に書かれている報酬等審議会の規定に基づく手続を経ていないので再議に付すという理由が成り立っていないというような質問だったと思うんですけれども、答えられる方はいらっしゃいますか。
武田町長、今答えましたからそのほか誰かお願いします。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど議員おっしゃるように、議員提案というのは可能だと思いますけれども、今回の特別職報酬等審議会条例第２条の規定に基づきまして、住民の幅広い層の方々の意見を反映して、決定させていただくということということで、今回、再議書に書かれているとおり、特別職報酬等審議会の手続を経ていないので再議に付すということで、今回再議をさせていただきました。
以上です。
○議長（中川

博）

田中議員。

－207－

○11番（田中慶一）
先ほどから何回も言っていますように、議員が特別職報酬等審議会にかけなければならな
いということは一つも規定されていないんですよ。そこを言うているわけですよ。我々も町長が言うように住民の考え、住民の世の流れというものを何もつかんでいないということはないですよ。アンテナは６人おったら６倍あるんですよ、あなたよりも。違いますか。我々も選ばれた人間ですよ。それで民意を反映させなさいというんだったら、民意を反映しながら言うているわけですよ。こんなん、やみくもに半分に減らせということじゃないんですよ。いろいろと検証して、皆さんの意見を聞いた上で言うているわけですよ。しかも反映、
この件で新聞とかテレビで報道されたおかげで、住民の皆さんは12年間で1,600万円を半分にするという意識、感覚しかなかったんですよ。いや、違いますよ、これ１期４年で毎回ですよと言ったら、それはひどいじゃないかと、我がまちにとってはそれだけのお金ないよというのが大半の住民の考え、意見ですよ。それを住民の意見を十分に反映させるための審議会というけれども、審議会の人より我々の議員のほうが数多いですよ。審議会に人は５人ですよ。その点についてこれは手続を経ていないというのは、なぜそういう理由になるのか、
そこがはっきりしませんよ。こじつけはやめてくださいよ。
ということは逆に言うたら、この再議は再議書を受け取れないということになるんですよ。これは議長の裁量に任せますけれども、決断に任せますけれども、そういうことですけれども。
○議長（中川博）

答えられますか。
（「質問ですか」と呼ぶ者あり）
質問ですね、今の。
（「いいですよもう」と呼ぶ者あり）
いいらしいので。
ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

何点か今回の再議についての質問をさせていただきます。
まず最初に、今回の再議は議員提案された町長の退職金を半額にするという提案で可決されたものであります。本日もたくさんの傍聴者がありますけれども、マスコミにも取り上げ－208－

られて、住民の方もこの町長の退職金に対して非常に関心が高くなっているという状況のもとで行われております。
再議の提案理由が審議会の手続を経てないということとされておりますけれども、この審議会への開催を申し出る気はあるのか、またいつ行われるつもりなのか、まずお聞きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

来年３月31日、町長任期満了でございます。来年に入りまして、特別審議会のほうを開催させていただく予定をしております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

私は、当初６人の賛成の中には入っていません。反対の立場から反対させていただいたんですけれども、それではちょっと問題やと思うんですよ。というのは、５日から今日、何日ですか、20日ですよね。もう15日間あるわけですよ。やろうと思ったらこの間に何らかの形
で、審議会の委員さんの意見を求めることができると思うんですよ。やはりそういう手続上の問題でいうならば、僕は審議会に図って、議員提案されて可決されたものが本当に妥当かどうかというものも意見を求めるべきやという意見を言うておきます。
次に質問させてもらいます。
現行の条例で規定している退職金の規定では、町長も含む特別職の基準、計算方法が月数
計算、つまり48カ月の規定になっております。そのため田中議員が言われていたように１期ごと、４年ごとに約1,600万円の金額になるわけであります。私自身の持論としてこの制
度、この今条例で決められているこれを見直すべきだという持論を持っております。それを見直しを諮るんだったら、現行基準で曖昧になっている現行の規定を職員と同じようにすべきと考えております。現行の規定に対しての所見を伺いたいと思います。
○議長（中川博）

制度的なことですから総務部、渡辺総務人事財政課長。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）－209－今、一般職と特別職の違いはありまして、府内の同じような首長の退職金につきましても
一般職に準じているところはございません。特別職につきましては同様に在職月数によって計算しているところが大半でございまして、一般職と特別職、責任の重大さ、いろんなとこ
ろで違いがございますので、同じような考え方を用いるのは少し違うのかなということで、今の制度が妥当であるというふうに考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

妥当であるとすれば、私は妥当でないという立場で見直しをすべきだという意見を再度申し上げたいと思います。
再議権は議会の議決に対する町長の拒否権というふうに思っております。強力な権限を持っております。つまり、これだけの強力な権限を持っている以上は町政のあり方を二分する
ような大きな重要な案件、これに対して再議を付したのなら私は納得いたします。しかし、伝家の宝刀というべき再議権を退職金という、この極めて私から言えば狭義の議決を提出されたことは遺憾に思っております。このことに関しての町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
この議論を全国の自治体、首長及び議会がかたずをのんで見ています。問題は河南町だけの問題ではありません。先ほど人事財政課長が申しましたように、私は先に申し上げておきますけれども、決して今回の退職金に固執をしているわけではありません。課長が言いましたように、私は元来町長の仕事と町長の責任は一般職とは違う。町長だけではありません。
三役です。町長、副町長、今、教育長もそうです。一般職と責任の重さが違う。私はそれは重々自覚しております。ですから、国の制度において、この今の計算方式もそれに基づいて成り立っていると私は思っています。私が町長につく前からずっとこれはある制度です。それはまた国の議論に委ねてはいかがでしょうか。
私は幾らでもそうであれば当然従いますけれども、昨日たまたま一般質問で町長の公務・政務・プライベートの質問がありました。町長は毎日何時から何時まで仕事をされています
かという質問に対しては、大体私は概ね８時半から、概ねですよ、８時から夕方は６時半まで、開庁時はつまり月曜日から金曜日は出ていますし、土曜日も日曜日も公務あるいは政務－210－

で家を留守にします。それは朝の９時から５時半までではなくて、夜のお通夜、それだけかもしれませんけれども、それに出るために２時間、３時間は拘束されます。それを含めた１
年間の拘束日数はという質問に対して私は350日というふうに答えています。私はこの12年間ずっと毎日日記をつけていますので、何月何日どういう仕事をされたか質問されても少し時間をいただければ答えることができます。
今、私が申し上げました仕事の量・質は恐らく全国の市町村長、いわゆる首長が何がしかの責任を担い、その職務を果たしていると思います。一般の方からしてみれば町長は土日は休んでいるんやろう、たまにはゴルフも行っているやろう、それはサラリーマンあるいはご自分でなさっている事業から仕事を想像した上で、今の首長の仕事は想像できないものだと私は理解しています。
力武議員の議論に戻るんであれば、じゃ首長は何をしているんかという仕事まで掘り下げて国民的議論をしてもらわなければなりません。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
提案者にちょっと質問したいんですけれども、私自身、町長の退職金を減額要請することについては反対ではないんですけれども、ちょっと不明な点があるのでご確認させてください。
○議長（中川博）

提案者というのは再議の提案者ということですか。
今、再議の議論をやっているんですけれども。
○１番（加藤久宏）
田中議員に質問というのはできないんですか。
○議長（中川博）

今の日程は再議についての議論です。
加藤議員、よろしいですか、そしたら。質問はよろしいですか。
○１番（加藤久宏）
はい。

－211－

○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先ほど町長、自分の報酬は自分で決めない信念やということをおっしゃいながらも、初当選した初めの１回目だけ自分で決したということをおっしゃっていたんですけれども、自分の報酬は自分で決めず、報酬等審議会にかけるという信念はいつからお持ちなんでしょうか。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私が先ほど申しました減額をしたのは、不祥事の責任をとって、監督責任をとって私は自分で決めました。そのときの議会、今の議員の皆様ではありませんが、そのときの議会は町長は１カ月では少ないん違うかという意見をいただきましたが、私は１カ月では少ないとか多いとかいう問題ではなくて、自分で自分の給料を下げるということが大事なんやというふ
うに私は反論いたしました。それ１回でありました。あとは全て報酬等審議会に委ねています。最初からそういうつもりであります。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
初めからそのつもりやったという話なんですけれども、今ここに議事録を持っているんですけれども、平成25年３月７日、４年ほど前ですか、３月議会で町長、報酬等審議会にかけずに自分の給料下がっているんです。提案されています。そのときに報酬等審議会にかけな
い理由、いろいろと皆さん聞いていますよ。それに対して町長、提案をして議会で可決してから報酬等審議会を開くというよくわからない答弁しているんです。報酬等審議会というものの位置づけ自体、町長の中で定まっていないんじゃないですか。今回も再議の理由として報酬等審議会にかけていないからと出ていますけれども、町長自身、こういうのを一回やっているんですよ。これに対する合理的な説明ができますか。
○議長（中川

博）

武田町長。

－212－

○町長（武田勝玄）
今回もこれから議論いただきます議案第70号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この提案は人事院勧告に基づいていたしました。報酬等審議会にはかけておりません。ですから、報酬等審議会にかけるというのは、全て、全て、普通公務員の一般職の給料もそうですけれども、人事委員会があるところは人事委員会でこうすべきやというふうに答申が出て、それに従っている、これは大都市が多いですね。国もそうです。政令市はほとんどあると思います。我々のような小さな自治体では人事委員会を設けることはできません。ですから人事院勧告に従っています。我々の同胞の町村長会、どこに聞いてもなかったように思いますし、同じように人事院勧告に求めています。ですから、全て報酬等審議会にかけているということはそのとおりではありま
せん。
以上です。
○議長（中川博）

今、質問があった平成25年度の審議会にかけなかったという事案ですけれども、そのときは人事院勧告の引き下げがあったということですか。
（「違います」と呼ぶ者あり）
渡辺人事財政課長。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
前回の場合は、一般職の退職金の引き下げが人事院のほうで出まして、その当時、人事院から勧告が出て、12月議会で一般職の退職手当が否決されました。否決された後、３月議会に再度一般職の退職手当を引き下げる条例案を再度提案させていただくときに、当然その12月の否決の段階で特別職の退職金についてもというような意見があったように思います。それを諮る時間がなかって、急遽そのときは３月のとき、そのときは特別職報酬等審議会条例にかけずに町長のほうで退職金の引き下げはされたという経過はあります。その後、改めて特別職報酬等審議会を開きまして、100分の45を100分の35という答申をいただいた上で最終的にはその金額で退職金を支払ったという形になっております。
以上です。
○議長（中川博）

今、渡辺人事財政課長のほうからありましたけれども、多分議会のほうから報酬等審議会にかけるべきやというような意見が出て、それに沿ってかけたというように記憶しています－213－

けれども、そうだと思いますけれども、自主的にかけられたんですか。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
ですので、そういった経緯もあって、特別職、議員さんのほうも特別職報酬等審議会というのに重点を置いていただいて、考えていただいていると思いますので、そういった中身もありまして報酬等審議会にはかけました。今回についても力武議員が先ほど言いましたけれ
ども、なぜこの間にかけなかったという趣旨ですけれども、一般職の退職手当、この追加議案で提案をさせていただいております。この結果を受けまして、一般職の退職手当が引き下げという可決になれば、当然また特別職のほうについてもどうされますかという内容の話にはなってこようかと思いますけれども……
○議長（中川博）

質問されたこと以外は答えないで結構です。
それでは、佐々木議員、３回目です。
○６番（佐々木希絵）
３回目です。
人勧のことがあって云々、国のほうで云々というのももちろんあったんですけれども、人勧の勧告に従ったわけでも報酬等審議会に従ったわけでもなく、実際にこれが出ているんです。このとき町長、倍欲しいとか、ほんまやったらもっと倍欲しいとか言うていたりして、何か考え方が本当にいろいろ飛ぶので住民にはすごくわかりにくいですけれども、先ほど渡辺課長答弁していただいたとおり、審議会の委員というのが、例えば裁判員制度の裁判員さんのようにランダムに選ばれるようなものでもなく、またいろんな意見が対立する意見の人をバランスよく選ぶようになっているわけでもないんです。先ほどまさにおっしゃっていた
だきました、町長の決定に従って、そのとおりに審議会で後で決まった。審議委員ってどうやらそういうものらしいんです、河南町の審議会。これで審議会の委員は審議会で決まれば住民の意思に、総意に基づいて、議会で決まれば住民の総意に基づかない。このような考え
では一体議会を何と思っているのか、議員みんな怒っていますよ、それは。
もちろんみんな６人の議員がそれぞれのところで接する人みんなにこの話題を聞いて、言って、どう思うかというのを言っていますよ。議会通ってからも。それでもやっぱりこの私たちの決定は間違っていなかったんやと思うから、みんなまだ質問するわけなんです。議会
は住民の意思に基づいていないという趣旨の発言が町長にあったと思うんですけれども、その意図をもうちょっと詳しく掘り下げて説明してください。

－214－

○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
住民の意思に基づいているか基づいていないかを決するのは一つは選挙だと思います。住
民投票という考えもありますけれども、本町には住民投票条例もなく、住民投票を何歳からやるという基準もまだ設けておりませんので、今18歳からに年齢が下がりましたので、選挙で決する。私はよくカリスマだとか、それから独裁者だとか言われるのをうわさで耳にしますが、今の民主主義の世の中にそういうものは存在いたしません。間もなく、今日は口を慎もうと思ったんですが、こういう事態ですので、間もなく任期満了による選挙があります。
そこで私の言動は厳しくチェックされ評価を受けます。ですから、この６人の皆さんの中から自分らが正しいんであれば、住民の意思を自分らが受けているんだということであれば、
どなたか代表が町長選挙に出ていただいたら結構かと思います。
（「まず、話が違うやろう、それ」と呼ぶ者あり）○議長（中川

博）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

再議のことでちょっとお聞きいたします。
まず、この退職金半額というのに、今これによって再議が出ましたけれども、６人の議員さんがどうこうおっしゃいましたので一言ちょっとお聞きします。
この再議を出されて、この退職金の裏にあることを、なぜ、退職金を半額に、この議員提案が出たか、なぜ出たかというところに視点を置いて、町長は一度考えましたか。これ、半額、すぐ再議と、５日に出ていますわ。10日間の猶予があるのに、その間、議員になぜ半額にしたんやというようなことを聞くチャンスもありましたわね。金額が金額ですので、即決に再議を出したということは、何かやっぱりおかしな点があるんですよ。
議員としては、報酬等審議会、もちろんわかっていますよ。報酬等審議会は町長が任命した５名です。この議員は選挙で選ばれて町民の中から選ばれた６人です。その６人がなぜ半額にするかと、任期切れもわかっていますよ。何もかもわかって町長を一番近くでチェックする立場でずっと見て、こういう結果が出ました。今、ちまたのうわさでは独裁かとか、カ
リスマ、カリスマはちょっとオーバーですけれども、確かに独裁ですよ。マスコミもいます－215－

のでわかりやすく言うと、町長が小さなことですわ。カナちゃんの縫いぐるみ、着ぐるみを原課に指示をしてつくって、立派にできたやつを倉庫に眠らせて、自分がつくって、住民の税金でつくったやつを、これを完成品を試作品としてどこにも披露することなく60周年記念の前にできていますよ、あれは。それが独裁者ですよ。自分の意見一つで気に入らんやつは、あの着ぐるみでも倉庫に眠らすんですよ。そこら、どうお考えになっているのか。その奥にある半額にされた理由を、信頼をなくしているんですよ。でも、議員は予算、予算編成、賛成していますよ。何か一つやりましたか、目玉的なことを。河南町がよくなることを。
昨日でも一般質問しましたよ。千早、河南、太子、協力して南河内を底上げする。何か手を打ちましたかと言ったら、何もやっていませんやん。その原点に立ち返って考えてくださいよ。どうですか、そこらは。なぜこういう結果になったか。その独裁とカリスマで終わって対抗馬を出せと、そういう答えは要らないんですよ。どうですかね。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
スタートに戻ります。
半額に決されたから異議を唱えているんではありません。そのステップに疑義を感じて再議をしています。半額であっても、10％カットであっても、あるいはゼロであっても私のした行動は一緒です。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いや、もうちょっと信頼を得ていないという、なぜこうなったか、この議会に信頼を失った最初の取っかかりはあると思いますよ。町長の提案でいろいろ議会でずっとやってきましたけれども、住民のことを考えた結果、全て通ってますわね。ただ一つ、この議員提案という形で退職金の半額というのが出ました。それも賛成多数で可決しました。それを再議です。
町長は副町長を庁内から任命され、また教育長をこの庁内から任命され、もともとは府から副町長が来ていましたけれども、思うとおりにやって、議会も通してきましたわね。その－216－

点、その中の一つの退職金だけ再議を出す。自分のことでね。もっとちゃんと受けとめたら、こういう再議なんか出るわけないんですよ。再議、全国で一番ですよ、武田町長、もう３回目やと思いますよ。そんな再議を連発した、それは住民がまた町長を選ぶのなら、それを正してこういうことを発信するのが議員の役目ですよ。
対抗馬が出てやったらそれでいいことやとか、それより先にちゃんと襟を正すのが本来の姿じゃありませんか。
○議長（中川博）

質問ですか。
答えられますか。なぜ、このような状況になったかということを理解していますかというような質問やと思いますけれども。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
答えられません。
以上です。
○議長（中川博）

ほかに。
（「動議」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

ただいま動議の声がありました。動議がありました。質問を打ち切ります。
力武議員、お願いします。
○７番（力武清）

動議賛成ありがとうございます。
本案を総務建設常任委員会に付託されることを動議として提案いたします。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

賛成の声がありましたので、動議は成立いたしました。
ただいま力武議員から、議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の再議についてを常任委員会へ付託し、審議することの動議が提出され、今２人以上の賛成者がありましたので動議は成立しました。
それでは、力武議員に常任委員会へ付託する趣旨説明を求めたいと思います。

－217－

力武議員。
○７番（力武清）

自席でいいですか。
○議長（中川博）

自席でお願いします。
○７番（力武清）

それでは、提案理由を説明させていただきます。
本案は12月５日の初日に提案された町長の退職金を半分にするとの議案が可決されたことを受けての地方自治法第176条１項の規定に基づき、町長が再議に付されたため可決が無効となったものであります。再議権はご承知のように自治法上、町長に付された権利であります。再度の議決には３分の２以上の多数決が必要とされているものであります。つまり重要な町政を大きく左右するような案件、二分するような案件を再議されるときに発議されるものと私は理解しております。
伝家の宝刀というべき再議権を退職金という極めて狭義の議決に対して提出されたことに疑義を感じております。再議権の乱用としか思えません。同時に、一旦可決されたものを無効にするわけにもいきません。初日にわずかな時間審議の中で可決されたわけですが、十分な議論がされたとは思っていません。せっかく退職金の問題を私を含め賛成者以外の議員に理解していただくには余りにも提案者側にも時間的制約の中で無理があったものと理解しております。また、提案理由３つも提案されておりますけれども、この提案理由も曖昧さがあることも拭えません。
改めてこの問題を真摯に受けとめて深く審査される時間、期間が必要かと思っております。そこで総務建設常任委員会に付託して審査されることを望むものであります。
以上が提案理由でございます。
○議長（中川博）

ただいま議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条

例の一部を改正する条例の再議についてを常任委員会へ付託することの動議を議題として採決いたします。
この力武議員の動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

博）

－218－

立〕

賛成多数であります。よって、議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の再議についてを委員会へ付託して審議することの動議は可決されました。
したがって、議員提出議案第７号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の再議については、総務建設常任委員会へ付託いたします。
私のほうから一言申し上げます。
谷総務建設常任委員長におかれまして、動議の提出者の力武議員が委員外議員でありますので、会議規則第68条第１項及び第２項の規定により、力武議員の十分意見を聞いた上での審議をお願いいたします。また、できるだけ早期の開催もあわせてお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第３

議案第69号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第10

議案第76号

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の８件を会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上８件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第３

議案第69号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６議案第72号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上４件を一括議題とすることに決しました。

－219－

なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第69号から順次提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第69号から議案第72号まで一括して説明をさせていただきます。
まず議案第69号の提案をさせていただきます。

議案第69号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由といたしましては、平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、一般職の職員の給与に関する条例において勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じまして議会の議員の期末手当率を改正するものでございます。
具体的には一般職の勤勉手当が今年度0.1カ月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.1カ月分引き上げるものでございます。
説明につきましては、お手元の資料の新旧対照表に基づきまして説明をさせていただきます。
新旧対照表のまず１ページでございます。
第５条は、平成29年度の期末手当支給率に係る条文となっておりまして、12月に支給する期末手当率を100分の222.5から100分の232.5に改正するものでございます。
次に２ページでございます。
２ページは、平成30年以降の期末手当の支給率に係る条文でございまして、平成30年６月に支給する期末手当率を100分の202.5から100分の207.5に、それから平成30年12月に支給す
る期末手当率を第１条で先ほど改正しました100分の232.5から100分の227.5に改正するものでございます。このように平成29年度は12月に0.1引き上げまして、平成30年度以降につき－220－

ましては６月に0.05、12月に0.05、合計0.1カ月分を引き上げるものでございます。
３ページの附則といたしまして、この条例の１条部分につきましては、公布の日から執行し、平成29年12月１日から遡及適用いたします。
第２条関係につきましては、平成30年４月１日からの施行でございます。
次に、議案第70号の提案をさせていただきます。

議案第70号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

先ほどの議員の改定と同様、平成29年度の人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に伴いまして、一般職に準じ、0.1カ月特別職につきましても引き上げるものでございます。
それでは、説明につきましては新旧対照表で説明をさせていただきます。
４ページでございます。新旧対照表の４ページでございます。
第３条でございますけれども、平成29年度の期末手当支給に係る条文になっておりまして、12月に支給する期末手当率を100分の222.5から100分の232.5に改正するものでございます。
次に５ページでございます。
第３条関係が平成30年度以降の期末手当支給に係る条文となっておりまして、平成30年６月に支給する期末手当率を100分の202.5から100分の207.5に、平成30年12月に支給する期末手当率を第１条で改正しました100分の232.5から100分の227.5に改正するものでございます。
平成29年度につきましては12月に0.1月引き上げるもので、平成30年以降につきましては６月に0.05、12月に0.05、合計0.1カ月引き上げるものでございます。
６ページにつきましては附則でございますけれども、この条例は第１条部分は公布の日か
ら施行し、平成29年12月１日から遡及適用いたします。

－221－

第２条関係につきましては平成30年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第71号の提案をさせていただきます。

議案第71号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成29年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、地方公務員法の情勢適応の原則、均衡の原則によりまして、給料表及び勤勉手当などの改正を行うものでございます。
説明につきましては、同じく新旧対照表で説明をさせていただきます。
７ページをご覧いただきたいと思います。
まず、７ページの１条関係でございますけれども、第26条第２項第１号の支給率ですが、100分の85となっているものを６月支給分につきましては100分の85、12月支給分は100分の95に0.1カ月引き上げる改正をしております。また、再任用職員、任期付短期間勤務職員については同項第２号に規定する勤勉手当の支給率は100分の40となっているものを、６月支給分は100分の40、12月支給分は100分の45に0.05カ月引き上げるものでございます。
めくっていただきまして８ページでございます。
上のほうの附則の第６号におきまして、平成30年３月31日までの特例として、55歳以上で課長級以上の職員の勤勉手当の減額について規定しておりますけれども、こちらも勤勉手当の改正に合わせまして100分の1.275を、６月分につきましては100分の1.275、12月分を100
分の1.425を乗じて得た額を減額するものに改めるものでございます。
そして給料表でございますけれども、平均0.2％引き上げの改定となっておりまして、改定後の給料表につきましては８ページから13ページのとおりとなっております。
次に14ページでございますけれども、第２条関係でございますが、これは平成30年度以降の改正の条文となっております。
まず、15ページの下のほうで、附則の第３項に規定されておりました平成30年３月31日ま－222－

での間の特例措置として、55歳以上で課長級以上の職員は給料や手当など、1.5％を減じる
特例がありましたが、その期間が平成30年３月31日で到達することによりまして、この全部を削除するものでございます。
それから、14ページに戻っていただきまして、附則の第３項を削除したことによる改正の文言の修正を行っております。
次に勤勉手当ですけれども、15ページに戻っていただきまして、第26条第２項第１号で先ほど改正しました勤勉手当の支給率を６月支給分及び12月支給分とともに100分の92に改正するものでありまして、平成30年度以降は６月に0.05分、12月に0.05カ月分の引き上げを行って、合計0.1カ月分引き上げるものでございます。
第２号は再任用職員等も同様の改正でございます。
めくっていただきまして19ページでございます。
19ページの附則でございますが、この条例の公布の日から施行し、第２条関係につきましては平成30年４月１日から施行するものでございます。
第２項の規定は、平成29年度の勤勉手当は12月１日に遡及適用するものを規定しておりま
して、第３項は既に支給した給料などの内払いの改定でございます。
附則第４項については、平成26年度の人事院勧告により、地域手当の引き上げの原資とするため、平成27年１月の定期昇給で全職員の昇給を１号俸抑制しております。そのうち平成30年４月１日に37歳に満たないものについては１号俸回復するものでございます。
最後に、議案第72号の提案をさせていただきます。

議案第72号
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

人事院勧告により国家公務員の退職手当が引き下げられたことによりまして、地方公務員
法の情勢適用の原則及び均衡の原則により同様の改正を行うものでございます。
それでは、同じく新旧対照表の20ページをお開きください。
20ページの各附則におきまして退職手当の基礎額に条例の支給率を100分の87から100分の－223－

83.7に引き下げるものでございます。
めくっていただきまして22ページ、最後でございますけれども、附則といたしまして平成
30年１月１日から施行するものでございます。
以上、議案第69号から議案第72号までの説明でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

最初に、議案第69号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

４つ提案されている中で、いずれも関連するんですけれども、人事院の勧告に基づくということが非常に気になるんですけれども、人事院、先ほどの議論の中でも本町は人事院にかわるものがないということで、それを尊重しないとあかんということなんですけれども、まず、人事院がこういう手当の引き上げということになった物価の上昇が大きく左右するものというふうに理解しているんですけれども、この物価上昇率によってどういう答申を出されたのか、今の物価変動が、株価がかなり上がっているというのは理解できるんですけれども、物価がどういった形で影響しているか、それが例えば本町にも大阪府下に対してどういう影響があって、こういう結論が出されたのか、その背景をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

人事院勧告につきましては、毎年人事院のほうから報告があるんですけれども、物価についてはちょっと今手元に資料がないんですけれども、要は毎年４月１日現在の官民格差ということで、国家公務員の給料水準と毎年４月１日現在の民間のちょっと今手元にないんです
けれども、民間企業の50人以上の規模の民間の１万2,400社を抽出しまして、その官民の中－224－

で毎月の月例給、給料とそれから年間の期末勤勉手当、民間でいうボーナスを比較して、官民格差を比較されて、その差について毎年８月に人事院勧告として報告されるということでございます。
○議長（中川博）

物価上昇についてはちょっと今わからないということでよろしいですか。
（「それで結構です」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

物価に関してはわからないということなんですけれども、確かに物価が、例えば今年の秋の台風によって野菜が高騰したとか、サケ、イワシ、サンマが非常に不漁で高くなったとか
いう、社会的な表面的なことは言われておりますけれども、実際、この0.1カ月全て３つ出
されていますけれども、これがその根拠になるものが非常に乏しいんじゃないかなというよ
うに思った。根拠づけが。我々議員も上がるし、町長も一般職も上がるんですけれども、どういった形で、メカニズムというか、このことがちょっと理解しづらい部分があるので、ちょっとそのことを答弁できる人、いてはりますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

要は現行の民間給与等の比較の方法ということで人事院が、私先ほど言いましたように企
業規模50人以上の民間企業の例えば役職部長級、課長級、係長級、それから役職段階の中で公務、要は公務員と同種同等の給与比較を行っております。先ほど物価という話ですけれども、当然物価が上がりましたら給料等も各企業上がると思いますので、当然給料の中に物価も反映しているんかというように考えております。
それから、今回の平成29年人勧では約１万2,400の民間事業者の中の約53万人の個人別の給与と国家公務員を比較したということでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

官民格差をなくすということで、今回公務員のほうが低いということでの提案ということ－225－

で理解をされていいわけですか。単純なことを再度お聞きするんですけれども。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

そのとおりで、毎年人勧によっては上がる場合もございますし、下がる場合もございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
人事院勧告でいろいろ上がりますわね。それは経済情勢がよくなったという回答があった
んですけれども、そうしたら退職金が3.3％引き下げという、それの根拠はどうなるんですか。わかっていたら教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

退職金につきましても概ね人事院は５年に１回、民間と国家公務員を比較しまして、前回、平成25年１月、平成24年の人勧で官民格差約16％下がっておりまして、今回の概ね５年の見直しの中で平成29年人勧の中で民間と比べて平均78万１千円、国家公務員のほうが上回るということで今回約3.8％引き下げの答申をされましたので、当然５年ごとに民間の退職金と国家公務員とを比較している状況でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）ということは、給料とかそういうものに関しては上がるけれども、退職金は下がると、経済的にアンバランス、理由が成り立たないと思うんですけれども、それが人事院勧告というならば仕方ないと。
次にもう一つ質問ですけれども、人事院勧告あるいはここに退職手当法とかいうものがあった場合、河南町は全面的に従うということをおっしゃったんですけれども、そうしたらど
うしてこういうものを議会にかけて賛成を得るのか。賛成がなかっても、どうせ100％賛成－226－

せないかんのでしょう。そこあたりの理由を教えてもらえませんか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

当然国におきましては、国家公務員の給与法、それから退職金につきましては国家公務員の退職手当法というのがございます。本町におきましても当然一般職、先ほど条例を４本上げさせていただきましたけれども、４つの条例に基づいて運用しておりますので、人事院勧告に基づきまして、今回改正の内容につきましては毎年議会のほうに諮りまして、ご可決い
ただく手続をとっております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
要は、手続だけであって、別に採決は要らんのじゃないかと思いますけれども、その点どうですか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
一般職、それからいろんな給料、報酬等につきましては国準拠、人事院が内閣のほうに勧告いたしまして、それに準じて情勢適応の原則で河南町のほうもやっていくということなんですけれども、まずもって給料、報酬等につきましては、地方自治法におきまして条例に基づいて支給しなさいと、こういうふうに書いてあります。条例を改正しないと給料そのものは改定して支給できないという、こういうルールになっておりますので、国に準拠して条例を改正すると、こういう手続が必要ですということでございます。
○議長（中川博）ということです。もう３回やな。根拠は人事院勧告ですけれども、手続はしなければいけないということでご理解ください。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－227－

次に、討論を行います。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議案第69号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。
本議案は本町特別職である議員の期末手当引き上げ議案であります。
本年、河南町においては台風21号による大災害に見舞われ、被害件数は255件に及んでおります。来年からは本格的な復旧に多額の支出が見込まれております。財政状況は厳しい状況が続いている中、本町においても多額の支出が必要となってまいります。住民に寄り添う姿勢を議会としても示すべきと考えます。今回においては議員の期末手当を引き上げるにふ
さわしい状況にないと考えます。
以上の理由から議案第69号に反対いたします。
○議長（中川博）

次に、賛成の討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないですか。
ほかに。
大門議員。
○３番（大門晶子）
議案第69号に反対の立場から討論いたします。
一般に、期末手当は労働者の報酬の一部であり、複雑化する公務労働の中でそれの対応として人事院が評価してこのたびの人事院勧告となっています。しかし、議員は職員とは違います。地方公務員の賃金が国家公務員賃金や人事院勧告に準拠して決められるものに対して、地方議員の報酬額は自治体の予算、人口、面積、議員数などその自治体特有の条件を基礎にし、住民の合意も得ながら決定されるべきものだと考えています。
公務員の賃上げが民間賃金の引き上げにつながること、労働者の所得を増やすことが景気回復の決定打になることを考えれば職員の期末手当には当然賛成いたしますが、議員は労働者とは一律同列に論じることはできない立場にあるというふうにも考えますので、よって議案第69号には反対いたします。

－228－

○議長（中川博）

ほかに賛成の討論ございますか。
田中議員、賛成ですね。
○11番（田中慶一）
要するに先ほど、人事院勧告に対して反対したらどうなるんですかという私は質問しようと思ったんですけれども、いずれにしても人事院勧告は従わないかんというような感じがしたので、どうしてこういうものを議題に上げてくるんかということになったんですけれども、やはり人事院勧告に従わないかんのやったら従わんといかんと、一律に従いましょうということで賛成するんですけれども、大門議員が言われているこれは減らすけれども、町長の退職金は減らしてはあかんと、これ、矛盾するんじゃないですか。そういうことをつけ加えて終わります。
○議長（中川博）

討論でお願いします。
賛成討論ないですか、ほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでしたら討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第70号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今回の人事院勧告では、勤務実績に応じた給与を推進するために引き上げ分を勤勉手当に配分しているにもかかわらず、特別職の期末手当を引き上げることはその趣旨に反するので－229－

はないかというふうに考えるのですが、理事者のお考えをお伺いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の引き上げにつきましては、民間のボーナスの比較によりまして0.1カ月引き上げる
ものでございます。一般職につきましては期末手当と勤勉手当というのがありまして、今回は勤勉手当で引き上げるということです。そもそも特別職につきましては勤勉手当というのがなくて、期末手当というのみになっておりますので、今回その0.1カ月分を期末手当のほうで引き上げさせてもらったものでございまして、国におきましても一般職に準じまして国の特別職も今回引き上げられるということを聞いております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
人事院勧告制度は国と地方との職員の格差を是正するのが目的というふうに思っています。特別職の給与と連動させる必要はないというふうに思うのですが、特別職が人事院勧告に準じなければならない法的根拠というのはあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員仰せのとおり当然国家公務員の給与改定を受けまして地方公務員、河南町の職員につきましても情勢適用の原則、または先ほど説明しました均等の原則によりまして改定を行っております。今おっしゃる地方公共団体の特別職が人事院勧告に準じなければならないという法的根拠はございません。ただ、従来から人事院勧告を受けまして、一般職と同様の改定をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－230－

大門議員。
○３番（大門晶子）
では、特別職の期末手当を引き上げる、これに当たって特別職報酬等審議会を開かなかった理由についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の人事院の勧告につきましては、既に人事院が先ほど私説明しましたように調査研究した上で改定されたものでございまして、改めて報酬等審議会を開催して審議いただく必要はないものと考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先日、議運の場で、たしか田中副委員長から人事院勧告に従わなかった場合の町への影響はという質問に対して、地方交付税が減額されることに影響するとかいろんなことをおっしゃっていただいたんですけれども、そのあたりもうちょっと詳しく、わかりやすく、今この場で話していただいていいですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

当然、大阪府のほうから毎年、国に準じているかどうかのヒアリングがございまして、先ほどの話の中で例えば地方交付税の特別交付税での影響の可能性もございますし、大阪府のほうから市町村振興補助金につきましても、個々の市町村の要は国に準じてやっているかど
うかという判断もありますので、そういうところについて影響がある、可能性があるというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－231－

要はちょっと地方交付税が減らされる可能性もあるということなんですけれども、そもそも人事院勧告というもの自体が設立された経緯として、公務員スト権とか団体交渉権等の労働行為というのを禁止されているかわりに、そのかわりに人事院というものが置かれ、それに従うという経緯があったと思うんですけれども、私個人的には人事院に従わないのであれ
ばスト権等を回復すべきと思うんですけれども、河南町独自でそういうことはできるんですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

当然民間の場合は労使交渉がございますので、民間の労使交渉によって決定された民間の給与水準に対して、国の人事院が官民格差を調査研究して毎年人事院勧告という形で報告がありますので、町独自ではそういうことはできません。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そういうのを回復することはできないということなんですけれども、例えば河南町で人事院にかわるそのような類いのほかのシンクタンクのようなものですかね、そういうのは設立したりとか、設立する予定とかあれば、例えば人事院に従わなくてもよいという判断はできるんですけれども、そういう可能性ってあるんですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

大阪府とか政令指定都市では人事委員会がございますけれども、この町村レベルの小さな
人口ではそういうことはできません。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－232－

次に討論を行います。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議案第70号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。
本議案は、本町特別職である町長、副町長及び教育長の期末手当引き上げ議案であります。
反対理由は先ほど述べました議案第69号と同様ですので省略します。
以上の理由から議案第70号に反対します。
○議長（中川博）

ほかに賛成の討論ございませんか。
（「反対討論」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
議案第70号について、反対の立場から討論いたします。
今回この勧告となりましたが、引き上げ分は職員の能力や成績に応じて額が決まる勤勉手
当に積み増しすることで成果主義を強めることになってまいります。人事院勧告が求めたのは、勤勉手当の引き上げであり、期末手当しか支給されない特別職に当てるのは妥当でない
ことや、特別職について人事院勧告に準拠する法的根拠がないことから、この案件には反対するものであります。
○議長（中川博）

賛成の討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

博）

－233－

立〕

賛成多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第71号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

国家公務員と比較して、本町の職員の給与体系ですけれども、それをあらわすラスパイレ
ス指数をまずお聞きしたいと思います。本町のラスパイレス指数は幾らになっているかお聞
きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成28年４月１日現在で97.1でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

だんだんとこの間、私も本町のラスパイレス、ずっと推移的には見てきているんですけれ
ども、まだまだ国家公務員に対して本町の職員さんは給与体系としては低い状況にあるというふうに私は思っております。以前はもっと低かったというふうに理解をしているんですけ
れども、それでもやはり大阪府下の中にあって、都市部にあって、国家公務員に準じていな
いという、この現実はやはりいかがなものかというふうに思っております。人事の優秀ないい仕事をしていただく、優秀な人材を確保するには、やはり国家公務員と同じようなレベルの給与体系、生活保障をしていかないとあかんというように思っているんですけれども、その立場で副町長、どういうふうにお考えかお聞きいたします。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
先ほどお答えしましたようにラスパイレス指数というのは、国家公務員を基準として何ぼ
かということで、97.1という、そういう数字になっております。

－234－

町のほうでは当然、職員のモチベーションをもって日々仕事を行うと、こういうような雰
囲気というか、そういうような環境をつくっていくということが必要だと思います。その一つとして、当然給料というのもあります。給料につきましては、現在河南町のほうでは全国的にももう法律になっているんですけれども、人事評価制度というのをいち早く取り入れい
たしまして、職員の頑張った度というんですか、頑張った職員にはそれなりの給料アップを与えるというような制度を確立して、もう数年やっていると思うんですけれども、そういうようなことをやりつつ、給与の改善というよりも職員に見合った給料を支払って、住民の福祉の向上につなげていきたい、このように考えています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

国のほうでは今、政府を挙げて働き方改革が推進されようとしています。余りにも残業が多過ぎる、あるいはそれに見合った給料が払われない。従業員、労働者と賃金を保障していく、いろんな形での大企業においても、運送業においても、人手不足というのが叫ばれてきている中でそういった方向性が議論されているんではないかなというふうに理解しているんですけれども、本町においても10時あるいは11時まで灯がともっているというのは日々常態化していることがあります。これは異常ですよ。やはりきちんとした勤務体系の中で仕事をこなして、残業はなくす。あったとしてもノー残業デーを設定するなり、職員さんの長時間労働をなくすような勤務をしていかないと、疲労こんぱいの状態の職員さんも見受けられます。この問題に対して、副町長、お考えどうですか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
お答えさせていただきます。
町の公務は多種にわたっております。全体的に１年を通して忙しいとき、それから少し余
裕がある時期というのがいろんな部署で違って出てきています。ただし、予算編成とかそういう時期は全部重なってくるんですけれども、少しそういう意味では公務というのは仕事が平均してあるわけじゃなくて、波がありますということをまずご理解いただきたいのが一つと、職員の残業についても手当そのものは支払っているというつもりなんですが、長時間の－235－

時間外につきましては、国のほうでも月60時間を超える場合は手当とか、それ以外のケア、
そういうことも必要だということで、その辺は人事のほうで出勤簿というんですか、出勤シ
ステムを入れておりますので、その都度チェックをかけて見ていただくということに努めております。
それと、やはりノー残業デーという話もありましたが、これは既に実施をしております。
毎週水曜日だと思うんですけれども、ノー残業の日ということで職員の皆さんには早く仕事を片づけて帰りましょうと、あと給料の支給日とかそういうときもそういうような形で推奨しておりますのでそういうことを踏まえて、あとは課の中で、課とか組織の中で仕事の配分とか、そういうようなことも含めて全体的に残業を減らすという方向で努めていきたいと考
えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第72号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。

－236－

○７番（力武清）

議案第72号ですね。
○議長（中川博）

議案第72号です。
○７番（力武清）

今回100分の3.3に引き下げられた影響額をまずお聞きします。
それと、この職員の退職手当は５年ごとに改定されているものと理解しているんですけれども、前回下げられた額は幾らなのか、わかれば教えていただきたい。今回の影響と前回の引き下げの額をまずお聞きします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

前回は平成24年の人事院勧告でございまして、平成25年１月１日から施行ということで、前回は官民格差が14.9％で、額でいいましたら約400万円、今回につきましては平成29年人勧で平成30年１月１日施行、先ほどの条例どおりですけれども、平均で78万円、率でいいましたら3.6％ということでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

職員の退職金は賃金の後払い的な性格があろうかというように私は理解しております。特に職員退職後２年間は希望によっては再任用という保障もありますけれども、それ以外は、再任用されない方は一般に再就職をするかどうか、年金が65歳からしか支給されないとかいう制度的な問題もあって、老後の退職後の生活給の保障がない中でこういった退職金がどん
どん下がってきている。これはいかがものかなと、身銭を切るような状況に追い込まれているということは、私は許しがたい状況だというふうに思っております。
そういった意味で、私は職員の退職金というのは義務的要素が非常に強いものだというふ
うに思っています。民間との格差を是正するということですけれども、民間においては退職金規程がない会社もあります。ほとんどが大企業を中心にした退職金制度はちゃんとしたものがあるが、中小企業の場合は退職金がないところがあります。それを一律に退職金、民間格差をなくすということで、こういう形でやらされる、いかがなものかなというふうに思っ－237－

ておりますけれども、答えづらいと思うんですけれども、５年前も400万円、今回80万円近
い金額が下げられているわけです。そういった意味で職員の生活給の保障という観点から見た場合、副町長、どういうふうにお考えか見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
職員の退職手当なんですけれども、これは給料の後払い的性格があるというふうに認識しております。しかしながら、退職手当というものも人事院が５年に１回調査するわけなんですけれども、やはり民間企業でどういうような退職金になっているのか、それに対して国家
公務員、我々地方公務員を含めて、それがかけ離れたところにいるというのは、これはいかがなものかということが原点にあると思います。したがって、格差、格差と言っております
けれども、全体的に生活給の一部としてもやはり社会情勢というか、民間の給与、退職手当というものが社会情勢、経済情勢に如実に反映しているというのが事実かなというふうに思います。それに準じるという形で人事院が内閣のほうに報告するという形になっているかと。それに町のほうは準じて条例改正させていただいて、これはあくまで民間に準ずると、こういう考え方に基づくものだというふうに考えています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほどの議論の中で、職員さんのモチベーションの問題を副町長のほうから出されておりましたけれども、給与の後払いという性格がある以上、退職した後の職員さんの生活プランといいますか、ライフプランといいますか、そういったものが本当に先細りするような状況の問題意識を持っているんですけれども、これに対しての見解を求めたいというふうに思います。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今現在、退職してから年金の支給まで期間がございます。退職する、60歳に到達する年によって違うんですけれども、２歳ごとに１年ずつ増えていくという形になっていたかと思い－238－

ます。現在は62歳までというふうになっております。町のほうは再任用を次の生活のこともあるので、再任用についてはその年数に応じて今まで対応してきたと。したがいまして、最初のときは１年で再任用、今は２年間やっています。続いて３年、４年、５年まであるんですけれども、この分につきましては国のほうでも当然退職年齢のものも議論されております。そのことも踏まえて対応していくという、基本的には考えておりますので、年齢を引き上げるという方向で検討をしていくということで考えています。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、１時まで休憩といたします。

休憩（午前１１時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第７博）
議案第73号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第６号）を議題とします。

－239－

提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成29年度補正予算書でございます。
５ページをお開きください。

議案第73号
平成29年度河南町一般会計補正予算（第６号）
平成29年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,189万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億6,586万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で、補正額1,189万３千円の減額。
歳入合計1,189万３千円を減額いたしまして、60億6,586万円とするものでございます。
次、７ページの歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で51万４千円の減額。
（款）総務費、（項）総務管理費で902万３千円の追加。
（款）総務費、（項）徴税費で46万１千円の減額。
（款）総務費、（項）戸籍住民基本台帳費で344万３千円の追加。
（款）総務費、（項）選挙費で13万円の追加。
（款）総務費、（項）統計調査費で15万６千円の追加。

－240－

（款）民生費、（項）社会福祉費で457万１千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費で114万６千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健衛生費で40万３千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で756万８千円の減額。
（款）衛生費、（項）環境衛生費で12万７千円の追加。
（款）農林水産業費、（項）農業費で54万６千円の減額。
続きまして、７ページから８ページにかけまして、（款）商工費、（項）商工費で258万７千円の減額。
（款）土木費、（項）土木管理費で９万９千円の減額。
（款）土木費、（項）道路橋梁費で133万１千円の減額。
（款）土木費、（項）河川費で７万７千円の追加。
（款）土木費、（項）都市計画費で321万５千円の減額。
（款）消防費、（項）消防費で107万４千円の追加。
（款）教育費、（項）教育総務費で74万８千円の減額。
（款）教育費、（項）小学校費で120万円の減額。
（款）教育費、（項）中学校費で14万円の減額。
（款）教育費、（項）幼稚園費で738万１千円の減額。
（款）教育費、（項）社会教育費で119万８千円の減額。
（款）教育費、（項）保健体育費で505万５千円の減額。
歳出合計1,189万３千円を減額いたしまして、予算総額60億6,586万円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、11ページの歳入でございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金ですが、今回、歳出予算の総額が1,189万３千円の減となるため、財政調整基金取り崩しを同額減額するものでございます。
めくっていただきまして、12ページからは歳出でございます。
まず、（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費でございますが、これは人件費の補正でございます。
ここで、人件費全般についての説明をさせていただきます。

－241－

給料、職員手当、共済費ともに平成29年４月１日人事異動等に伴いまして、所要の調整を行っております。給料で、人勧で0.2％に引き上げがあったものの、職員の育休取得などにより総額で1,553万２千円の減となっております。
一方、職員手当等につきましては、人勧で勤勉手当が0.1カ月分増となることから247万４
千円の追加となるものでございます。
また、共済費は、共済組合追加費用の負担額が当初見込み額よりも増となったことによりまして、118万６千円の追加となるものでございます。
なお、非常勤職員の共済費につきましては、決算見込みに基づき補正を行わせていただく
ものでございます。
次に、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で902万３千円の追加。
（項）徴税費、（目）税務総務費で46万１千円の減額。
13ページから14ページにかけまして、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台
帳費で344万３千円の追加。同じく選挙管理委員会費で13万円の追加。同じく統計調査総務費で15万６千円の追加につきましては、いずれも人件費の補正でございます。
続きまして、15ページ、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で586万３千円の追加。これにつきましても、人件費の補正でございます。
続きまして、（目）国民健康保険費で212万７千円の減でございます。これは、国民健康保険特別会計の人件費の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金が減となるものでございます。
次に、（目）老人医療助成費164万２千円の減、（目）国民年金費で68万７千円の増につきましては、人件費の補正でございます。
次に、（目）介護保険費ですが、179万円の増となっております。これは、介護保険特別会計の人件費の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金が増となるものでございます。
めくっていただきまして、16ページでございます。
（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費で13万７千円の増、（目）保育
園費で100万９千円の増、（款）衛生費、（項）保健衛生費、（目）保健衛生総務費で40万３千円の増につきましては、いずれも人件費の補正でございます。
続きまして、17ページ。
（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）保健事業総務費で404万８千円の減、（目）保健事業費で352万円の減、並びに18ページにかけまして、（項）環境衛生費、（目）環境衛－242－

生総務費につきましても、人件費の補正でございます。
続きまして、18ページの（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業委員会費で32万１千円の増、（目）農業総務費で86万６千円の減、（目）生産調整推進対策費で１千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
次に、19ページでございますが、（款）商工費、（項）商工費、（目）商工総務費で258万１千円の減、（目）消費者行政対策費で４千円の減、（目）観光費で２千円の減、（款）
土木費、（項）土木管理費、（目）土木総務費で９万９千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
めくっていただきまして、20ページでございます。
（款）土木費、（項）道路橋梁費、（目）道路橋梁総務費で６万７千円の増、（目）道路
新設改良費で139万８千円の減、（目）河川総務費で７万７千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
めくっていただきまして、21ページの（款）土木費、（項）都市計画費、（目）都市計画
総務費で369万円の減につきましても、人件費の補正でございます。
続きまして、（目）下水道費ですが、47万５千円の増でございます。これは、下水道事業
特別会計の人件費補正に伴いまして、同会計へ繰出金が増となるものでございます。
続きまして、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費で107万４千円の増でございます。これにつきましても、人件費の補正でございます。
次に、21ページから22ページにかけまして、（款）教育費、（項）教育総務費、（目）事務局費で74万８千円の減、（項）小学校費、（目）学校管理費で117万６千円の減、同じく（目）教育振興費で２万４千円の減、22ページの下段から23ページにかけまして、（項）中学校費、（目）学校管理費で13万９千円の減、同じく（目）教育振興費で１千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
次に、（款）教育費、（項）幼稚園費、（目）幼稚園管理費で738万１千円の減は、人件費の補正でございます。
続きまして、23ページから24ページにかけて、（款）教育費、（項）社会教育費、（目）社会教育総務費で245万９千円の減につきましては、人件費の補正でございます。
また、（目）公民館費におきましては、126万１千円の増でございます。このうち、賃金分の140万２千円の追加でございますが、中央公民館及び大宝公民館の週５日を超える開館
日に配属する臨時職員及び来年３月10日の新図書館オープンに向けまして、来年１月15日か－243－

ら現図書館から蔵書を移動したり、開館準備を行うために要する臨時職員の経費を計上させていただいております。
次に、（款）教育費、（項）保健体育費、（目）保健体育総務費で516万２千円の減、（目）学校給食費で10万７千円の増につきましては、人件費の補正でございます。
以上、一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○３番（大門晶子）
24ページの公民館費の賃金のところで質問させていただきます。
今ご説明がありましたように、来年１月15日から蔵書の移動が始まるということでありますので、蔵書の冊数はどれぐらいあるのかということと、蔵書を移動させるにつけてのスケ
ジュール等々をお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
現在、中央公民館の図書室には４万5,000冊あります。そして、大宝地区公民館には約5,000冊ございます。合計で５万冊ということでございます。
あと、移動のスケジュールということでございますが、１月15日から閉館させていただきまして、随時、図書の移動を行うわけでございますが、新しく図書館ということで、今改修しておりますけれども、書架の配置とか書架の高さとかサイズとか規格が違いますので、順
次、その図書コーナーごとに整理をして職員で運ぶという形になります。その分で、今回、現体制に加えまして臨時職員の賃金を補正させていただいたということでございます。
○議長（中川

博）

ほかに。
大門議員。
○３番（大門晶子）
４万5,000冊といったら相当の重みがあると思うんですが、何人ぐらいの職員で、これは－244－

移動されるんですか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今現在、図書の受付を２名体制で行っているところですが、これに加えまして、あと２名分を補正させていただいたということで、４名体制で徐々に整理しながら移動したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
そしたら、今、書架の配置とかいろいろおっしゃっていただいたんですけれども、これを、
もし引っ越し屋さんに頼むとしたら、すごく早いような気がするんですけれども、職員で対応するという理由をもう一度教えてください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
引っ越し業者さんに頼みますと、梱包して運んで施設に置いていただくという形になるんですけれども、先ほども申し上げましたように、今、図書室のレイアウトと図書館のレイア
ウトが変わりますので、それを整理しながら、貸し出す職員も把握しながら移動したいと思っていますので、その辺、ご理解よろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

同じ24ページの図書館費の件なんですが、今、大門議員の質問との絡みで質問させてもら
うんですけれども、現行の中央図書室の場合２名体制、プラス、大宝図書室には１名ということで、実質１名プラスだというふうに理解をしたらいいのか。今度、新しい図書館になった場合、そういう体制でいかれるのか、全く違う体制で考えておられるのか、そのあたりの－245－

新しい図書館の体制は、この時期に決めておかないと準備との関係でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、その辺の見通し、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
３月10日からオープンということでございますけれども、その受付体制等につきましては、
今ちょっと検討を進めている途中でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今回の補正予算は、準備だけの補正予算というふうに理解をするんですけれども、今の段階で、ある程度体制を決めておかないと、新たなサービスも考えておられるというふうに理解するんですけれども、コピーサービスであるとか、そういう形で館になればコピーサービ
スも可能だというふうに思いますので、それと蔵書も含めて考えていきますと、相当の今の体制以上の補強と、今はアルバイトで行われておりますけれども、市を含む正規体制でいかれるのか、人事課との関係もあると思うんですけれども、そのあたりは、きちんとした館としての役割が出てくるわけですから、どのように、予算編成の時期もあるので、人事体制もあるので考えておかないと、オープンはアルバイトだけでやるんだということにはならないと思うんです。そのあたりの見通しをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今、ご質問いただいたとおりだと思います。
これまでは、公民館のいわゆる附属施設としての図書室としての役割を担ってきましたが、これから整備しようとしていますのは、図書館法に基づく図書館であります。そういう意味
で、サービスの内容も、また、その運営も充実させたいというように思っておりますので、人事体制のほうにつきましても、今、町長部局のほうとも協議いたしている次第です。充実のほうに向けた検討を進めていきたいというように思っております。
○議長（中川博）－246－

ほかには。
田中議員。
○11番（田中慶一）
消防費についてお伺いいたします。
消防費のトータル２億6,129万２千円と出ていますけれども、それと、去年は２億２千円だったと思うんですけれども、私の記憶間違いかもわかりませんけれども、そうしたら、ページ21の非常備消防費というのは、2,145万円との関係、トータル的に２億６千万円になるのか、これは別なのか、それからまた、これはどういうものなのかというのと、どうして職員がまた必要なのかという点について教えてもらえませんか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ここの予算につきましては、非常備消防費の予算ですので職員１名分の、今回、人事異動とか人勧分の異動に伴います人件費の補正です。今、議員おっしゃっているのは消防費、２億円というのは富田林の委託の分で、予算的には消防費。ここは非常備消防費。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、答えがわかりませんけれども、款は消防費になっていますから、この非常備消防費とは何かというのを聞いているわけです。それが、どうしてまた職員が要るのかというのと２億６千万円の中にこれが入っているのかというのを聞いているわけ。それで、去年は２億２千円だったのが、私の記憶違いかもわかりませんけれども、２億６千万円に跳ね上がっている理由は何ですかということ。
○議長（中川博）

渡辺人事財政課長。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
消防費の中に款項目、目の段階で、常備消防費と非常備消防費という目がございます。非
常備消防費というのは、事務委託をする段階で消防団の管理事務は市町村で行うということになりましたので、非常備消防費につきましては、消防団に関する事務をやっている職員の給料がここに出ているということになっています。

－247－

以上です。
○議長（中川博）

トータルで跳ね上がっているとか、消防費としての。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
あと、消防費には災害対策費もいろいろございますけれども、トータルとしては、今そん
なに跳ね上がっていないとは思います。その人事異動に伴います増減というのは、高い職員が配置されている当初予算のときに若い職員が配置されると減額になります。当初予算の段階では若い職員が配置されていて、人事異動で高い職員が入ると増になるので、事務によって増というんじゃなくて人件費の異動なので、総額で増となっているかどうか、ちょっと前後を見ないとわかりませんけれども、今回は、あくまでも人件費の異動です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
もっと簡単に言うてもうたら、これは、非常備は地区の消防団の費用ですと、管理費ですということですね。そしたら、それも入っていますと、２億６千万円の中に。２億６千万円の中に富田林へ渡しているのは幾らです。富田林へ渡しているのは去年と変わらず２億２千円ですと。その他について、これとこれとこれでありますというような説明をしてもらえれ
ばよくわかるんですけれども、もう一回できますか。
○議長（中川博）

暫時休憩いたします。
休憩（午後１時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時２６分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
渡辺人事財政課長。
○総務部副理事兼人事財政課長（渡辺慶啓）
消防費につきましては、平成29年度の当初予算では２億5,800万円、対前年度と比較いた
しますと4,236万円の減となっています。これ、減になっている主な要因ですけれども、消防施設費のほうで減になっているというふうになっています。

－248－

以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第８博）
議案第74号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第74号の説明をさせていただきます。
予算書29ページをお願いいたします。

議案第74号
平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）

－249－

第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ212万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億484万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、30ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入です。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で212万７千円を減額いたしまして、歳入合計で22億484万９千円とするものでございます。
次に、31ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費212万８千円を減額。
（項）徴収費で７千円の増額。
（款）保健事業費、（項）特定健康診査等事業費で６千円の減額。
合計212万７千円を減額いたしまして、歳出合計22億484万９千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
36ページの歳出から説明させていただきます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で212万８千円の減額。
（款）総務費、（項）徴収費、（目）賦課徴収費で７千円の増額。
（款）保健事業費、（項）特定健康診査等事業費、（目）特定健康診査等事業費で６千円の減額で、これは人件費に係る分でございます。
戻っていただきまして、35ページの歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）職員給与費等繰入金で212万７千円の減額でございまして、人件費の財源として一般会計からの繰入金で対応させていただいたものの減額でございます。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。

－250－これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第９

議案第75号

平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。
39ページをお開き願います。

議案第75号
平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ307万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億6,247万９千円とする。

－251－

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
歳入でございます。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金179万円を追加。
（款）繰越金、（項）繰越金128万８千円を追加。
歳入合計307万８千円を追加し、15億6,247万９千円とするものでございます。
41ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費159万３千円を追加。
（款）地域支援事業費、（項）介護予防・生活支援サービス事業費131万円を追加。
（項）包括的支援事業・任意事業費16万７千円を追加。
歳出合計307万８千円を追加し、15億6,247万９千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に添って説明申し上げます。
まず、歳出から説明申し上げます。
46ページをお願い申し上げます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費159万３千円を追加。人事異動及び人勧分として給料で15万８千円を追加、職員手当等で127万２千円を追加、共済費で16万３千円の追加でございます。
次に、（款）地域支援事業費、（項）介護予防・生活支援サービス事業費、（目）介護予
防ケアマネジメント事業費131万８千円を追加。総合事業に伴います訪問調査等を行うため、介護支援専門員の人件費と、それから、人勧分として報酬で147万円を追加、給料で２万５千円を追加、職員手当等で２万１千円を追加、共済費で19万８千円の減額でございます。
次に、（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）総合相談事業費16万７千円を追加。同じく、人件費として給料で３万５千円を追加、職員手当等で５万７千円を追加、共済費で７万５千円の追加でございます。
45ページの歳入でございます。
歳出で説明しました人件費の補正のうち、正職員の繰入金で非常勤職員分を繰越金で調整－252－

いたしております。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

46ページなんですが、介護予防生活支援事業費の中で、地域支援事業費が増額されています。嘱託職員の賃金というか給料が計上されておりますけれども、提案理由で総合事業が始
まったということで、その仕事に当たられるということなんですけれども、その仕事の主な内容、それはどういう仕事、任務をされるのかお聞きしたいというふうに思います。
それともう一点、総合事業開始に当たって、現行の職員体制で賄い切れる体制であるのか
どうか、そのことがちょっと心配であります。そのあたりの見通し、お聞かせ願いたいと思っております。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
事業内容としましては、申請がありましたら事前調査を行いまして、利用者宅を訪問し、それから、介護認定が必要な場合は認定調査を、それから、介護認定が必要でない場合は基本チェックリストを行いまして、適切なサービスの提供を行うというものでございます。
それから、現行の体制でしんどいのかどうかという問題でございますけれども、やはりちょっとしんどくて職員採用を考えておったんですけれども、介護支援専門員のほうがちょっと採用できなかったというふうなこともございまして、この時期半ばに採用させてもらったということです。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

町内にグループホームや幾つかの介護施設がありますけれども、その総合事業が始まって、町内のボランティア団体も含めて総合事業を推進するに当たっての組織づくりといいますか、－253－受け皿づくりのほうの進捗状況はどのようになっていますか。それを対応できるように計画をされているのか、それがお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
総合事業が始まりまして、現行サービス相当な事業と緩和事業でありますサービスＡ、それから、ボランティア等を活動したサービスＢというのがございます。この緩和事業でありますサービスＡにつきましては、まだ、参入事業者のほうが非常に少ないというふうな状況でございまして、要支援者の方につきましても、ほとんどといいますか、現行サービス相当を希望される方が多いというふうな現状でございます。
今、議員仰せの体制ができているかというふうな問題ですけれども、ちょっと今、十分な体制ではございませんけれども、今後、また頑張ってそのような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

よろしいですか。
ほか、ございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
力武議員の質問を受けて、また、介護予防ケアマネジメント事業のところでお伺いしたいと思うんですが、今、事前調査や認定調査を行うケアマネさんを採用するということでありますが、採用に当たっては、どういうふうな資格が必要なのか、必須条件なんかはあるのかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
先ほど申しましたとおり、まず、認定調査等を行うに際しましては、面接相談等の、その辺のところの技量にたけた職員、また、心身の介護状態等を把握できるような職員、これでなければいけないと。それと増して、介護保険のサービスを適切に説明でき、また、介護認定を行うことができるというふうな職員ということでございまして、介護支援相談員が必要ということで考えております。

－254－

○議長（中川博）

資格は。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
申しわけございません。
資格につきましては、介護に関する専門職ということでございまして、公的な資格ということでございます。
具体的には、医師、それから看護師、保健師、社会福祉士等、実際に実務の経験が５年以上ある職員、この方が介護支援相談員の実務養成試験を受験する資格がございまして、その試験に合格し、それから約90時間の研修を受け、それを修了し、大阪府でありましたら、大阪府の介護支援専門員の専門証を交付される。そういう資格が必要でございます。
○議長（中川

博）

ほかに。
大門議員。
○３番（大門晶子）
要は、国家試験ではなくて公的な資格というふうに理解したらいいんでしょうか。そうな
りますと、介護保険というのは、一応65歳以上なら誰でも使っていただける公的な保険制度
なんでありますが、ケアマネジャーさんが、今、介護認定の聞き取りをしてくださっているということでありますが、要介護と、実は要支援の狭間で認定結果に納得できへんのやとい
うようなご相談を受けることがたびたびあるわけでありますが、介護者の困っていることを十分聞いて、もし利用できるのであれば手配してあげてほしいという観点から、聞き取り調査というのは、どういうふうに行われているのかという現状をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
介護認定に際しましては、国が定める項目、マニュアルにより調査を行います。それと、主治医の意見書をもちまして介護認定審査会にかけて、専門家の審査のもと介護認定される
わけでございますけれども、申請者の心身の状況を十分把握できるように調査員の一方的な質問だけではなく、やはり家族、それから介護者、それから本人さんの状態、意見等を十分把握して、調査していると、そういうふうな状況でございます。

－255－

○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
チェックリストで行われているということは承知しているわけでありますが、介護を受けたいと思って申請されるわけでありますよね。介護を受けたいと思っている人が納得できへ
んのやと、今の要支援のあれでは受けられへんのやというふうなご相談があって、実は困っているということが発生しているわけでありますが、できるだけ、利用者の立場に立った支援をしてあげてほしいというふうに思うんですが、じゃ、もし、介護予防についてもう一点だけお伺いしておきたいのは、介護予防というのは、本人さんが努力しないと、これは実は達成できない取り組みであるというふうには思うんですが、本人さんが「頑張りや、頑張りや」と言っても本人の意欲や思いがあっても、なかなか、やっぱり介護のほうを受けたいというふうな人がいらっしゃることに対して介護予防に取り組む意欲を引き出すために、そしたら、どういうふうに介護予防につなげていくような言葉がけをしておられるのかということを最後に伺っておきたいと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
町で、今現在行っている事業としましては、代表的なものは百歳体操の普及啓発でございます。
これは、要支援者の意識の向上を図るために行っておりますが、まず、外出をすると。外出して皆さんと話をする。これが、やはり非常に重要であるというふうに考えております。
今後とも、積極的に憩いの場を提供し、誰もが参加できるような環境づくりをつくってまい
りたいと考えているところでございますが、やはり、それには地域のご協力も必要でございます。家庭に引きこもっている高齢者の方につきましては、地域のほうで、百歳体操があるから行こうやと、一度はそういうふうなお声をかけていただきまして、その後、本人の「あ、自分もこれから行こう」と、そういうふうな気持ちを育んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
福田議員。

－256－

○８番（福田太郎）
46ページの包括的支援事業の任意事業で、総合相談事業費トータル1,094万円と。これ、どういう事業なのか詳細にちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（中川博）

田中課長。
○健康福祉部高齢障がい福祉課長（田中啓之）
総合相談事業でございますけれども、私どものほうで設置しております地域包括支援セン
ター、そちらのほうでの相談でありますとか、高齢者の相談、認知症の相談、さまざまござ
いますが、それに対応する経費と、そう思っていただいたら結構だと思います。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、田中君から説明いただいたように、地域包括センターの中でのさまざまな相談の事業と言われていますね。その大事な相談ですけれども、いろんな生活からいろんなことのノウ
ハウを持っておられる保健師、福祉士、そういう形の職員さんを採用されて、しっかりとこ
れを取り組みされようとしておられるのか、再度お聞かせ願いたい。部長から。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
地域包括支援センターの職員では、主任ケアマネ、それから保健師、それから社会福祉士、これが３職種といって必要でございます。保健師につきましては１名の配属ということでございまして、今現在は、この３職種で頑張っており、保健師につきましても１名で頑張っているというところでございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、堀野部長から、介護保険制度が始まって、もう十数年になりました。何ぼでも、やっぱり高齢社会の中でいろんな難しい相談があると思うんです。今、１人やということへの考えを持っておられるけれども、私は一般質問の中でも、地域において、５地区あったら５人、地区に１人ずつそういう相談師を置かれるような体制を今後とるべきと考えておりますので、－257－

またその点をよろしくお願いしておきます。
○議長（中川博）

要望ですか。
○８番（福田太郎）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第10博）
議案第76号

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第76号の提案理由説明をさせていただきます。
51ページをお開きください。

議案第76号－258－

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ47万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,302万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成29年12月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、52ページ、「第１表歳入歳出予算補正」。
（款）繰入金、（項）繰入金、補正額、補正前の額に47万５千円を追加し、歳入合計６億1,302万２千円とします。
続きまして、53ページ、歳出。
（款）下水道費、下水道総務費に14万円を追加。下水道建設費に33万５千円を追加。
公債費については、増減がございません。
歳出合計は、47万５千円を追加して、歳出合計６億1,302万２千円となります。
事項別明細書でございますが、歳出でございますが、58ページをお開きください。
（款）下水道費、（項）下水道総務費、一般管理費で14万円の追加。人件費の追加でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で33万５千円の追加。これも、人件費によるものでございます。
（款）公債費、（項）公債費、（目）利子につきましては、財源更正を行わせていただいております。
戻っていただきまして、57ページ。
歳入でございますが、（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金で47万５千円を追加するものでございます。これは、人件費の増によるものでございます。
以上、簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。

－259－

○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第11博）
議員提出議案第８号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
○７番（力武清）

すみません、議案書をもらっていないんですけれども。
○議長（中川博）

暫時休憩いたします。
休憩（午後１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時５６分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
提案理由の説明を求めます。
野村議員。

－260－

○２番（野村守）（登壇）

議員提出議案第８号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
平成29年12月20日提出
提出者

河南町議会議員

野

村

守

賛成者

河南町議会議員

福

田

太

郎

〃

大

門

晶

子

〃

加

藤

久

宏

めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
河南町議会の議員の定数を定める条例（平成14年河南町条例第32号）の一部を次のように改正する。
本則中「12人」を「10人」に改める。
附則

この条例は、次の一般選挙から施行する。

それでは、議員提出議案第８号の提案説明を行います。
皆様ご承知のように、一部の大企業を除いて我が国の経済状況や物価の高騰で、一般大衆の暮らしが依然として厳しい状況にあります。そして特に、大阪においては、中小企業及び零細企業が多い中で、事業経営者や正社員の雇用及び給料等の回復状況においては、いまだに厳しい状況に置かれております。
一方、河南町においても、今後ますます超高齢化社会の進展とあわせ、少子化も急速に進むものと考えられ、本町でも人口が減少する時代を確実に迎えるものと考えております。

－261－

すなわち、人口減により税収減が見込まれ、さらに、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費増が見込まれ、今後、行財政運営は厳しさを増してくるものと確信しています。そして、町の行財政運営は町住民の皆様の血の出る思いの税金で行っており、我々議員は、町住民皆様から負託を受けた河南町議会議員として、自ら身を切る覚悟を持って、本町の財政改革に取り組んでいかなければなりません。また、行政運営の財政効率化による住民福祉の向上などを推進するためにも、我々議員が身を切って議員定数を削減しなければなりません。
また、本会議初日に、町長に対して退職金を半減するという議員提出議案が賛成多数で可決されました。その提案理由の一つとして、台風21号、22号による災害見舞金に充当するべきとのことでありました。議員数を２名削減すれば、年間１千万円強の削減効果があり、災害見舞金を含めて社会福祉等々に有効に活用できるものと考えております。
よって、次の一般選挙から、現行の河南町議会議員の議員定数12名を２名削減し、議員定数を10名にすることの提案をさせていただくものであります。
以上、議員提出議案第８号の提案説明とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、質疑があればお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

さきの議会運営委員会において、委員会に付託するということが議運で諮られたということで言われておりますけれども、詳しい議論は委員会でされると思うんですけれども、基本的な視点として、提案者に本会議のほうで質問しておきたいと思うんですけれども、私は、議会改革においては、仰せのようにやるべきだという立場から方向性を見ているんですけれ
ども、７月に私は、当時議長のときに、試案として出させていただきました。定数の削減とあわせて、議員の報酬、政務活動費のあり方、それと、議会費の総額に対する考え方、この４点の視点で、私は試案として出させていただいたんですけれども、その中で、今回提案されている中身というのは、定数だけを捉えて提案されているということなんですけれども、そのことだけで今度提案されるべきなのか、ほかのものも含めて議論されようとしているのか、そのあたりの方向性をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）－262－

野村議員。
○２番（野村守）同様に質問が、過日12月18日、廣谷議員さんのほうからもご指摘ございまして、全員協議会の中で、今、前議長がおっしゃったその４つの項目、それをなぜ、今、議員定数だけの提案だというご質問を受けました。それは、あくまでもこの賛成者を含めて私ども４人の中で、それらを含めて考えていこうという話になっておったんですけれども、とにかく１千万円も超えるという削減効果を初日に出さないということは、まだ４人の中で整理がつかなかった
んですけれども、この時期になったということで、まずは、議員定数のみを提案させていただくという整理がついたということで、今回の提案にさせていただいております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

委員会で議論されるべき話なんですけれども、あえて言うならば、僕は、議会改革の方向
性としては、定数だけじゃなくて、議員の報酬、政務活動費も含めた考え方を整理して、付託されるであろう委員会のほうで十分な審議をお願いしておきたいということで、意見として申し上げておきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、野村議員、自席にお戻りいただいて結構でございます。
次に、委員会付託についてお諮りをいたします。
本件につきましては、議会運営委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第８号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、議会運営委員会に付託することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）－263－

以上で、12月定例会議に提出されました諸議案は全部議了いたしました。
お諮りいたします。
あすから、次の定例日の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、あすから次の定例日の前日までを休会とすることに決しました。
これをもちまして、平成29年度河南町議会12月定例会議を閉じるに当たりまして、武田町
長から挨拶の申し出がございました。
武田町長、よろしくお願いいたします。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成29年河南町議会12月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意賜りましてありがとうございました。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、今年１年を振り返りますと、３月には、平成31年４月に白木、河内、中村の３小学校が統合することが決定されました。その後、統合委員会で校名を公募の上、かなん桜小学校と決まり、本定例会議におきまして条例改正のご可決をいただいたところであります。４
月には、公私連携認定こども園石川こども園が開園いたしました。７月には、中央公民館図書館の移転工事がスタートをいたしました。10月には、農村活性化センター直売所等の増築工事がスタートいたしました。なお、10月後半には、台風21号、22号と、前線による大雨により大きな災害を受けました。なお、災害復旧事業につきましては、年末から年明けにかけて国の査定を受け、予算の編成作業に入る予定をしており、１月に臨時会議の開催をお願いすることとなろうかと考えております。その節は、よろしくお願い申し上げます。
これからも、町の将来像であります「豊かな自然と文化ともに創る笑顔あふれる元気なまち」を目指しまして諸施策の推進に努めてまいりますので、議員皆様のご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年も残すところ10日間となりました。議員の皆様におかれましても、時節柄お体十分ご－264－