Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series 236

Research Unit for Statisticaland Empirical Analysis in Social Sciences (Hi-Stat)

近代経済成⻑の基盤形成期としての18世紀朝鮮の成就とその限界

Hi-Stat Discussion Paper

李憲昶

July 2012

Hi-Stat
Institute of Economic Research
Hitotsubashi University
2-1 Naka, Kunitatchi Tokyo, 186-8601 Japan
http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp

近代経済成長の基盤形成期としての18世紀朝鮮の成就とその限界
李憲昶
高麗大学 経済学科 教授
e-mail: leehc@korea.ac.kr
2012年6月<

要約 >18 世紀朝鮮は市場の上層が発達せず、農村工業地帯が発見されず、啓蒙主義と科学革命に相応するものはなかった。そのため朝鮮は、門戸開放後の帝国主義時代に近代経済成長の段
階へ離陸する(take off)ことができなかった。ところが、18 世紀朝鮮は農耕技術の発展と市場の成長と制度の整備ならびに人的資本の蓄積において相当な成果を収めた点で、近代経済成長のための基盤をかなり築きあげていたといえる。それは 20 世紀のキャッチアップと経済発展を支えた内的要因であった。18 世紀朝鮮では、所有権が安定的に保障されるほうではあっ
たが、企業活動を安定的に支える制度は設けられていなかった。朝鮮の国際環境は、中国の先進技術を吸収するうえでは有利ではあったが、貿易発展と欧米文明を吸収するうえでは不利であった。儒教は、科学と技術の発展には不利であったが、人的資本の蓄積には有利であった。18 世紀朝鮮の限界は、近代経済成長の段階へ離陸する展望を持たなかったことを意味
するが、門戸解放以後の近代化の衝撃に素早く対応できる力量を蓄積したことは、その成就である。

キーワード：近代経済成長、技術、市場、制度、人的資本、文化、儒教

本稿は、一橋大学経済研究所の研究会（2012 年 4 月 19 日）で発表した論文を修正・補完したものである。同研究会では尾高煌之助先生と斎藤修先生他の諸先生方からは、本稿の改善にあたって貴重なコメントをいただいた。当時の発表文は「18 世紀、東アジアと西欧の比較史的省察」という大主題で開かれた韓国の歴史学会 2011 年度秋季学術大会において発表した論文を修正・補完したものである。本稿のうち、第 4 節までの内容は韓国の『歴史学報』 213号(2012. 3)に収録されている。

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< 目次

>

Ⅰ. 18世紀朝鮮にたいする研究視角Ⅱ. 近代経済成長の基盤形成に関する仮説
Ⅲ. 18世紀朝鮮における近代化基盤の形成
Ⅳ. 近代経済成長の基盤形成の決定要因
Ⅴ. 18世紀近世論
Ⅵ. 18世紀までの発展の19・20世紀史に対する意義
Ⅶ. 朝鮮と日本・中国との比較-2-

Ⅰ. 18世紀朝鮮にたいする視角
科学革命と一人当たりの生産が停滞し飢饉の脅威から抜け出すことができなかったマルサス(T. R. Malthus)時代から、これが持続的に成長する時代への転換、そして民主主義の成立による基本的人権と政治的自由の確立―これらより人類史の発展をよく表す事件を探すことは難しい。この三つの出来事は近代的変革の核心をなす。持続的成長は近代的成長であり、近代経済の基本要素をなす 1。科学革命と産業革命および民主革命はヨーロッパで最初に起き、他の大陸へと波及した。このような近代的変
革がどのように起き、なぜヨーロッパで先に現れたのか。ここについては多くの研究があるが、今もなお盛んに論争中である。このことから、イギリスで産業革命が最初に起きた原因を説明することは、経済史家において聖杯を探すことと同じことであると見なされてきた(Crafts 2011, 153)。
比較史的視野から18世紀朝鮮を見る場合、この近代的変革に関する談論を避けて通ることはできない。 ヨーロッパでは18世紀以前に科学革命があり、18世紀後半にイギリスから産業革命が始まり、フランス革命が起き、ヨーロッパの後裔であるアメリ
カで先に民主主義国家が成立したためである。それに反し、18世紀アジアでは、科学
革命と産業革命および民主革命のうち、どれひとつの革命さえ起きた国はない。アジア前近代史はヨーロッパとタイプが異なっており、これを明らかにすることは、比較史の重要な課題である。それでは18世紀以前にアジアでは、近代化へ向けて意味のある変化はまったくなかったのであろうか。本文で言及するが、技術発展と人口増加と市場発展と人的資本の蓄積などは、近代経済の成立のための重要な条件であるが、これは程度の差異はあれ、ヨーロッパだけでなく、韓国を含むアジアの多くの地域でも観察される。歴史には一般性と特殊性が共存し、この二つの側面を総合することで、朝鮮王朝時代の経済史がより明瞭に理解できるというのが、本稿の観点である。本稿
では、18世紀朝鮮において近代経済への転換のための基盤がどの程度醸成されていたのか、いかなる限界のために、その転換が起きなかったのかという問いにたいする答を探究することを試みる。
本稿は、18世紀朝鮮においてマメルサスの時代から持続的成長の時代へと転換する
離陸(take-off)が起きることはなかったが、そのような離陸のための基盤が醸成されていたという観点に立つ。Cipolla(1980, 298)は前近代の長い歳月をかけて近代への転換

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近代転換期に現れた最も意味のある変革は持続的成長の時代への転換だと考える。絶対的貧困に苦しむマルサス時代には、有産者の民主主義が可能であっても、大衆民主主義の実現は難しかった。
そして科学革命の重大な貢献は、成長の持続をもたらしたことにある。
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のための基盤が醸成されたと指摘しており、Clark(2007, 231)はイギリスの「産業革命は、定着農耕社会において、より合理的かつ経済志向的である社会に徐々に進歩する
過程で生まれた産物」とした。18世紀まで朝鮮が蓄積した力量は、帝国主義時代である19世紀後半に自主的な近代化を速やかに成し遂げるには不十分であったが、20世紀のキャッチアップと経済発展を支える内的要因であった。
韓日中の3か国では、資本主義萌芽論(日本ではmanufacture論)と近世論が登場したよ
うに、近代を志向する意味のある発展があったという仮説が提起されていた。資本主
義の芽が伸び時間が過ぎると、資本主義制度へと育つものだという資本主義萌芽論は、
資本主義萌芽の存在意義を過大評価し、近代経済への転換を狭い視野で眺めるという点で、受け入れ難い(李憲昶 2008)。そのため、韓国と中国で一時、盛んに主張された資本主義萌芽論は、今日の世界学界において、その地位をほぼ失いつつある。その反面、中国と日本を中心とする近世論の見解は、今日の学界においてもかなりの支持を得ている。このような点で、資本主義萌芽論の代案として近世論を検討する必要がある。近世とは初期近代(early modern)を意味する。近代の概念を確定することさえ易し
いことではないので、近代初期を定義し、その時期を定めることは簡単ではない。近世論に関する既存の見解については第5節で扱うが、経済的側面において近世とは、
持続的成長の基盤が本格的に形成される時期と近代経済成長の段階において離陸する時期とに分けて見ることができる。18世紀朝鮮は前者に該当する。
ところで、近世論は近代初期の樣相を指摘するものであり、資本主義萌芽論のように近代への転換のメカニズムを説明する理論ではない。今日の経済史学界は、制度と市場と技術と人的資本などが近代経済成長を生む要因であったという点では意見が一致しているが、依然として近代経済成長への転換を十分に説明するモデルは備えていないのが実情である。ただし、近代的転換を説明する有力な仮説は少なくない。第2節では、このような仮説を利用して、18世紀朝鮮の成就と限界を比較史的に検討できる仮説を提示する。第3節では、この仮説を用いて18世紀朝鮮において近代的転換のための基盤はどの程度形成されていたのかを考察する。第4節では、18世紀朝鮮の経済水準を決定する要因を考察する。第5節では、これまでの考察をベースに18世紀
朝鮮を近世と見なす見解を提示する。第6節では、18世紀までの朝鮮の経済的成果と限界が19・20世紀にいかなる遺産として作用したのかを探る。第7節は、日本、中国との比較である。壮大なテーマであり、その追究は困難であるが、この作業を経ることなしには18世紀朝鮮王朝時代をしっかり評価することはできない。

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Ⅱ. 近代経済成長の基盤形成に関する仮説
近代経済成長の基盤形成を追究するうえで、近代経済への転換に関する既存研究を活用は避けられない。歴史の科学的認識を進展させたと自負する新経済史家たちも、イギリスで産業革命が先に起こった原因を究明しようと努力し、産業革命のあらゆる重要な側面と要因を明らかにしたが、依然として経済史学界はそれを満足に説明できる理論を備えていない。Crafts(2011)は、ポピュラーなGalor(2005)の統合成長理論に対する解毒剤として意義をもつイギリスの独特な価格・賃金構造において産業革命の原因を探るAllen(2009)の仮説、そして啓蒙主義の影響を重視するMokyr(2009)の仮説が重要な成果だと評価しつつも、依然として産業革命を説明するのに不十分であり、この二つの仮説を補完的に活用する必要があると見る。このような状況で、筆者はその有力な仮説ないし理論を総合し、近代成長の基盤形成を追究することとする。著名な
新経済史家であるMcClosky(1981)は、イギリスの産業革命をもたらした原因としてみなされる国際貿易と交通発展とエンクロージャーならびに特化と分業の進展、石炭などの自然資源、科学発展、識字率、文化、技術と発明など12個の要因を分析した結果、どの要因もそれなしでは産業革命は起きなかったと言えるほど重要ではなかった。近代経済成長への転換が制度、技術、人的資本、貿易など有力要因の中で一つだけでは説明にならないことはほぼ確実であるので、ここではその有力要因を総合的かつ有機的に関連づけながら、近代成長の基盤形成を説明することとする。近代経済成長の基盤形成を探究する出発点として、その有力指標を提示し、それらの相互関連性を考察することにする。経済成長は技術発展に集約することができる。技術発展は、農耕社
会を成熟させ、人類がマルサスのワナから抜け出すことを可能にした主な力だった。
Galor(2005, 179, 183, 239)は、マルサス時代に技術発展と生産性を最もよく反映する指標は生活水準ではなく、人口密度であったと見る。彼は、農耕時代には人口規模が、工業化時代には人的資本が技術発展を生む動因であったとする。人口規模は英知の供給、新技術の需要と技術の拡散率、分業、そして交易の範囲を決定したからである。
農耕社会として成熟できなかった社会が、ただちに近代経済へ離陸できなかった点において、技術発展と人口増加は持続的成長の基盤を醸成する第一の前提条件であったと見なすことができる。
ヨーロッパの中世後期と近世において市場の発達が観察されるが、市場が発達しないことには、近代経済成長の時代へと転換することはできない。H. Pirenneから F.
Braudelにいたるまで、遠隔地商業の発達を資本主義成立のための基本条件と見なした-5-

研究者は多い。著名な経済学者 Hicks(1969, 7)は、マルクス主義者の言う資本主義への移行に先行する変革は市場の成長であり、経済学的に見ると、後者がより根本的な変革であったとした。Greif(2006, 24)は遠隔地商業が“経済的進歩の動力になった”というRobert S. Lopezの主張を引用したうえで、市場発達を持続的成長の基盤を造成する
第2の前提条件とみなす。Acemoglu et al.(2002, 1232, 1237-1244)は都市化率と人口密度を経済発展の重要な指標と見るが、都市化率は市場の成長を反映する重要な指標である。
17・18世紀に農村の小規模工業が活発に成長し、ヨーロッパ全域へ拡散し、さらに工場生産へ転換ともされたが、F. F. Mendelsは農村工業地帯の形成をプロト（Proto）
工業化と呼んだ。プロト工業化は分業の進展であるため、市場発展を重視する見解と相通する。プロト工業化は近代的工業地帯にもつながり、脱工業化にもつながり、産業革命を説明するには限界はあるが(Clarkson 1985)、市場発達を反映し近代工業化の潜在力を示す重要な指標であることに間違いない。
資本主義萌芽論は賃労動者を雇傭して利潤を追求する資本主義萌芽を、資本主義成立のための重要な指標と見たが、こうした類の経営がいくつか発見されることよりは、
農村工業地帯の存在が近代的転換の潜在力を示すより有力な指標である。資本主義萌芽の前提条件が商品貨幣経済の発展としてあらわれるように、資本主義萌芽論は広い意味で見ると市場発達を重視する見解に含まれるといえよう。
制度は、経済成長の核心的な要因として見なされている(Solow 2005)。近代経済成長への離陸においても制度発展を必須条件と見なす研究者は少なくない。ノースら(North and Thomas 1973; North and Weingast 1989)は、近代における西ヨーロッパの台頭が、取引費用を節減する財産権制度など、効率的な経済制度の発達に起因したと主張した。イギリスが産業革命を先に遂行した要因として制度を重視する学説は有力であるが、フランス、中国などの所有権も安全であったなどの反論は提起されている(Allen 2009, 5)。しかしながら、財産権などの制度発展なしに、近代的転換を成し得ると見る研究者はいないので、制度発展を第三の前提条件と見ることにする。
Mokyr(1990)は、産業革命が技術進歩による‘Schumpeterian growth'であったが、その前段階に商業拡張による‘Smithian growth'が成立したと見るが、中国などでは‘Smithian
growth'が‘Schumpeterian growth'へ続かなかったと指摘した。‘Smithian growth'とは、市場発展を意味し、‘Schumpeterian growth'とは、農耕時代の技術進歩より高い次元で機械と蒸氣力の活用など、工業化に必要な技術進歩を意味する。産業革命の核心が技術変革だったという事実は、経済史家たちに広く受け入れられている(Allen 2009; Mokyr-6-

2009; Crafts 2011)。
Mokyr(2009)は科学者・技術者・発明家が創出した有用な知識(useful knowledge)を熟練工がしっかり活用したことで、イギリスの産業革命が可能であったと見る。このよ
うな点で、ヨーロッパの科学革命と啓蒙主義という文化現象に支えられた有用な知識の成長が近代経済成長を生んだ本質的要因であったとしている。有用な知識の成長は、
人的資本の蓄積につながる。Allen(2009)は、啓蒙主義を重視する Mokyr の仮説は検証できないと批判しつつも、イギリスが識字率と数理力の向上などの文化進化で、人的資本を蓄積したことが 1800 年前後の跳躍を実現したと見る。かれは、高い賃金と安いエネルギーが、イギリスがヨーロッパで最初に石炭を利用する資本集約的技術革新、
つまり産業革命を遂行する経済的インセンティブを提供したと主張する。高い賃金水
準は重商主義と帝国主義とのあいだで貿易の発展をもたらしたということだ。かれは、有用な知識と人的資本の増加が新しい技術の供給能力であるとするなら、自らが提示した価格・賃金構造は需要を決めると指摘している。Crafts(2011)は、このような総合的アプローチを高く評価した。Baten and Zanden(2008)は 1450-1849 年の間、一人当たりの書籍出版数が速く増加した国ほど、実質賃金の上昇率が高かったという事実を確認することで、人的資本が近代経済成長への転換期に各国の分岐を生んだ重要な要因であったと主張する。このような学説にもとづき、人的資本の形成を第四の前提条件と見なす。その指標として教育の普及、書籍出版などを活用することができる。
西ヨーロッパは、近代文明を創出したが、他の地域はそれを学習して吸収した。そのような点で、Abramovitz(1986)が先進技術を吸収しキャッチアップを実現させる社会的力量(social capability)という概念を提示したところに注目する必要がある。社会的力量という概念は、計量化の指標の開発、だから仮説の検定は困難であるが、社会と国家の発展が近代的転換の基盤を醸成する点に関心を向かせる。前述したように、
Clark(2007)は「合理的で経済志向的な社会」が近代経済成長の基盤になったと主張する。Allen(2009, 8-14)は。科学的思惟、経済的成功を重視する世俗的態度、読解力、計算力、経済的動機に立脚した出産抑制など「近代的文化の出現」を論じるが、このような文化は社会的力量と通じる。その前に Braudel(1979, 460-461)は、ヨーロッパで11-2 世紀以来、経済的動機が他側面より勝ったことが、ヨーロッパの近代化を生んだ
重要な要因であったと見る。速水融(1973)は徳川時代に経済的動機が重視される経済社会の成立が日本の近代化を達成した内的基盤であったと見た。O'Brien(2011)は強い
財政力を備えた国家の浮上が近代経済成長に寄与したという仮説を提示する。ヨーロッパの絶対王権の重商主義政策が経済発展に及ぼす影響の評価は難しいが、ヨーロッ-7-

パが世界市場を創出し、世界貿易の主導権を掌握することになったことは、アジアにはなかった重商主義政策に支えられたことが大きかった。
以上で、技術発展、人口増加、市場発展、制度発展、人的資本の形成、そして社会と国家の発展が近代経済成長の基盤を醸成した重要な要因であることを指摘した。これらの要因は互いに影響を及ぼす。例えば、Galor（2005）が指摘したとおり、人口
規模は市場と技術に影響を及ぼす。取引費用を節減する制度発展は市場発展へ直結する。これらの要因の連鎖作用で引き起こされる近代経済成長への転換過程を簡単に図式化すると、「農耕時代の技術発展→人口増加→市場発展→人的資本の形成→工業技術の発展→近代経済成長への離陸」である。制度発展は多様な影響を及ぼすが、市場発展をもたらしたことに重要な意義がある。文化は制度の決定要因であるだけではな
く人的資本の形成にも重要な役割を果たした。

Ⅲ. 18世紀朝鮮における近代化基盤の形成
18世紀朝鮮の成就とその限界は同時代の他の国と比較しないことには、評価することができない。比較対象を中世以後ダイナミックに発展し、近代への道を開いたヨー
ロッパに限定することは公平ではない。ヨーロッパと比較するのは、ヨーロッパが前
近代から近代への発展をどの地域よりもはっきりと見せ、その研究が進んだためである。基準を高く定めたとき、朝鮮社会の限界を明確に示すことができるという利点もある。中国および日本との比較も行うが、両国も18世紀に欧米を除くと、最も文明水準が高かった諸国に属する。ところが、基準を高く定めれば朝鮮社会の成就がよくみえなくなることもあるので、日本および中国以外のアジア国家も比較対象として考慮する必要があるが、この地域については筆者の知識が特に不足している。比較を明確にするためには、数量指標が必要であるが、筆者が確保している数量指標は非常に限定的である。そして数量指標を許容する国は、ほとんどの場合文明が発達した国であるという点を考え合わせなければならない。
比較史的視野で、第二節において提示された指標をもって、18世紀朝鮮における経済近代化の基盤醸成がどの程度なしとげられたのか探ってみよう。まず、経済近代化の基盤形成の第一指標である人口から見ていく。1910年朝鮮の人口に関する最新の推計は1,700万人である(朴二澤 2008)。1890年代から種痘法の導入などにより、死亡率の下落趨勢が現れ、その前の19世紀には18世紀より死亡率が高かったが、人口が増加したのか、減少したのかがわからない(朴熙振･車明洙 2004)。1890年代以前の19世紀-8-

に人口が増加したと言っても、その増加率が高くはなかったはずであるので、18世紀の人口数を1500～1600万人とすれば、過大な推計ではないであろう。だとすると、18
世紀朝鮮の人口密度は1㎢当たり70名程度であった。当時、中国と日本の人口は、それぞれ2.5億人、3,000万人程度であったので(Livi-Bacci 2001)、1㎢当たりの人口密度は、それぞれ26人、80人程度であった。1600年頃、米作地帯である東南アジアの平均人口
密度は1㎢当たり5.8人、1800年頃インドの1㎢当たりの人口密度は47人程度と推定された(李憲昶 2011)。1750年頃イングランド、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア、
スペインの1㎢当たりの人口密度は、それぞれ48人、63人、42人、45人、52人、17人であった(Livi-Bacci 2001)。産業革命以前の日本、朝鮮、そし て中国先進地帯の人口密度は世界的に高かった。
朝鮮は、農耕に適合する気候をもつと言われるが、山地が国土面積の7割を占め、土壌がやせている方なので、農業に有利な条件ばかりではない。東北アジアの3か国の高い人口密度は農業技術の発達と関連がある。中国清代の人口増加が表しているよ
うに、“高級段階の伝統的な経済は驚くほど膨張と変化の力量を見せた”(Richardson 1999)。
Perkins(1967)は、14世紀中国の先進地帯の土地生産性が伝統的な段階では最高水準に到達し、20世紀後半、近代技術の導入でその水準をはじめて突破したとした。産業革命以前に日本と朝鮮の人口密度が西ヨーロッパより高かったことは、農業技術がより発達したという結論には直ちに至らない。18世紀中葉の朝鮮では、種もみ1斗を種まきし、40～50斗を収めるのが一般的であったが(『擇里志』生利条)、17世紀以前のヨーロッパでは、豊年に肥沃な耕地に小麦１斗をまき、6斗を収穫するに留まった。米が小麦より強い人口扶養力を持つので、米作地帯が小麦作地帯より人口密度が高かったのである。人口密度に現れるように、朝鮮は農耕社会として技術発展を成し、成熟した方だった。アメリカの農学者であるF. H. Kingは、20世紀の初め、東北アジアの三か国を旅した後、「農業技術において中国と朝鮮より、朝鮮と日本の方が似ている」と判断した(Totman 2004, 1)。15世紀以後、東北アジアの沿海地方の小農経営が西ヨー
ロッパと共に世界で最も発達したという評価もある(中村哲 2007)。
市場発達を表す重要な指標である都市化率は、朝鮮王朝時代に非常に低かった。
1800年頃、１万人以上の都市の人口はすべて40万人前後で、総人口を1,600万名とす
れば、その2.5%を占めた。人口5000人以上とすれば、3.8% 程度であり、邑治と市場を持つ小都市も含めると都市化率は6%と推定される。当時、中国と日本の都市化率-9-は、それぞれ7～8%、18%で、朝鮮より高かった(李憲昶 2006a, 4) 2。18世紀、ロシア
を除くヨーロッパで人口5000人以上の都市人口の比率は12%と推定され、全世界の都
市化率は9～10%と推定される(Bairoch 1988, 215-6, 502)。
人口密度と都市化率は、前近代経済の発展レベルを評価する2大指標であり、18世
紀朝鮮においては、世界的に前者が高かった反面、後者が低かった点で興味深い。朝鮮では都市化率は低かったが、18世紀中葉、ほとんどが5日ごとに開く定期市である
場市が、1万㎢当たり50ヶ所ほどに達した。18世紀以前、アジアにおいてこれほどの定期市密度を達成した国は、他に中国だけに見られる。18世紀の朝鮮では、国際貿易が活性化したので、大都市という市場上層は発達しなかったが、人口密度が高かった
ため市場下層は発達したのである。朝鮮の市場が中国と日本より低い水準にとどまった事実は、18世紀末、日本と中国福建省の一人当たりの貨幣量がそれぞれ朝鮮の11倍、5.5倍であったという推計にも表れている(岩橋勝・李紅梅 2010, 71)。朝鮮では18
世紀に銀貨が不足してから、高額券が流通しなくなったが、これも貨幣経済化が進展しなかったという実情を示している。ユーラシア大陸の小農社会では、一般に非金属貨幣が日常取引手段であったが、16世紀以後、金属貨幣が農村に普及した(黒田明伸
2003)。朝鮮では銅銭鑄貨の普及策が1678年以降に成功したという点で遅れたが、銅銭鑄貨が17世紀末にほぼ全国的に流通するようになり、18世紀に農村の経済生活に深く浸透した点を考慮すれば(李憲昶 2006b, 83-8)、金属貨幣の普及度がそれほど遅れているほうではなかった。18世紀に開城商人を中心に使用された手形と為替が、19世紀に一般商取引に広く流通するようになった(高東煥 2010)。そして18世紀朝鮮が商業発達において中国と日本に大きく遅れをとったにもかかわらず、三国はすべてヨーロッパの複式簿記法を導入する以前に、複式簿記の初期的形態を利用したという共通点にも注目する必要がある(李憲昶 2009, 161)。
朝鮮では市場が発達しなかったので、購入肥料がほとんど使用されず、日本および中国より工業技術の発展レベルが低かった。門戸開放以前の日本と中国とは異なり、朝鮮では農村工業地帯が確認されない(安秉直 2005, 11-12)。18世紀朝鮮の市場規模は、
近代的企業家を養成するには、あまりにも小さかった。G. Unwinは、ギルド制度が都
市経済、先貸制が国民経済、そして工場制が世界経済と関連があるとした(金宗炫
1988, 219)。18世紀朝鮮では農耕は成熟したが、市場経済が発達しなかったので、その次の段階である産業革命を通した工業化が見込まれなかった。

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この論文では1800年の人口を1,650万人としたが、ここでは1,600万人とし計算した。
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アメリカが独立した1776年以前に、議会が国王の恣意から財産権を保障した国はイ
ギリスとオランダだけである。その前段階の法制度の進化を見ると、ヨーロッパは私法が発達し、個人権利の概念が出現した点において、ほかの地域より先立っていたが、中国では刑法中心の成文法が発達した。1460年に編纂された『経国大典』は朝鮮独自の法典でもあり、国家制度の規例集として集権官僚国家の整備された制度を盛った。
中国で738年に完成した『唐六典』が『経国大典』の模範であり、中国で『唐六典』の初の継承者である『明会典』は『経国大典』より遅く、1502年に完成した(김택민2003,15-22)。ナポレオン民法典が出る1804年以前のヨーロッパは、古代ローマ時代の法を除外し、『経国大典』ほどに整備された法典を持たなかったとみえる。15世紀に
朝鮮は公的性格を強化した王権、政府組織と官僚制の整備、先進的政治運営、郡県制
度の整備、良賤制度の確立などの点において、はじめて中国と対等な水準の国家制度を確立したが、当時中国が世界最高に整備された国家制度であることから、朝鮮初国
家制度は当時世界的に発展した形態であったといえる。以後、時代 の変化にそくして『続大典』、『大典通編』など法典が補完され、政策理念も進展した。朝鮮社会の制度整備の力量は低い水準ではなかったのである。
15世紀、科田法の廃止によって収租権的土地支配がほとんど消滅し、耕地の私有が高い水準に到達した。土地所有は私的であり、個人的な財産権としての性格を備え、老若男女を問わず、奴婢も含め所有の主体になることができ、所有･売買･裁判の法制が整備された方であった(朴秉濠 1974)。ところで、耕地の私有についても身分的･宗族的･利用権的･収租権的制約が朝鮮末まで存続し、完全な近代的私有だったと見るのは難しい。山林の私有はかなり形成されたが、その制度が脆弱であり、山訟が頻繁に発生した。そして人口移動が自由で、地主･小作人関係は所有地を賃貸借する契約関係であった。奴婢が地主になることができ、両班が小作人になることもあった。18
世紀朝鮮では、奴婢・耕地･家屋･山地などの動産・不動産だけでなく、貢人権・主人権など多様な権利に対する売買契約書が作成された。契約文書などに基づき、紛争解決のために整備された訴訟節次があった。朝鮮王朝時代に商法は整備されなかったが、だからといって市場取引が深刻に制約されたとはいえない。朝鮮王朝時代に所有権と共に契約秩序が成長したのである。Maine(1861)は、「社会的進歩として、これまでにあらゆるところで身分から契約へ変化した」と語っているが、筆者は18世紀朝鮮でも奴婢制が急激に縮小し、多種の売買契約が成り立ったという点で、契約社会は成立したと考えたい。
国家が商工業から公に吸収する剰余は微々たるものであったが、18世紀後半から浦- 11 -

口商業に対する権力者の利権追求がひどくなったことにあらわれているように(李炳天 1983)、国家は商工業活動が公正に行われるように効果的に管理することができなかった。そして富者に饑饉救済のための穀物を事実上強制的に徵收した勧分にあらわれるように、儒教の道徳経済観が富者の財産権を侵害することもあった。18世紀朝鮮
では、所有権が安定的に保障された方ではあったが、企業活動を安定的に遂行するよう支援する制度が設けられてはいなかった。このような点から見ると、18世紀の制度的水準は近代経済成長への離陸をもたらすには不十分であった。
人的資本の蓄積において、18世紀朝鮮はどのように評価すべきだろうか。朝鮮王朝
時代は、初・中等教育機関に該当する書堂が趨勢的に増加し、19世紀初頭に書堂は一万に達したとみられる。18世紀中葉、島嶼地方にもすでに多くの書堂が現れ、1896
年全羅道智島郡では数十戸が居住する島々の随所に書堂教育が成り立った(丁淳佑
2011)。Bishop(1970, 79, 342)は1894年に朝鮮内陸流域を旅行しながら、非常に多くの下層男性(a great many men of low orders)がハングルを読むことができる事実に驚いたのだが、女性の識字率は非常に低いとみた 3。1911年全国の書堂は16,540箇所、学生は
141,604名であり、朝鮮人が創立した各種私立学校は1910年には2,225箇所であった。
経済沈滞期である19世紀に書堂が増加したとみられる。そして、1894年の甲午改革で科挙が廃止されたにもかかわらず、教育の普及は拡大した。20世紀後半、国家発展の貴重な資産である教育熱は、朝鮮王朝時代に種がまかれたのである(李憲昶 2010a,
154)。アジアでは日本の教育発展が最も進んでおり、西ヨーロッパに匹敵する水準であった(Clark 2007)。19世紀には日本の教育普及度は朝鮮よりはるかに高くなった(木村光彦 1997)。ところが、朝鮮の書堂と似ているものの、規模が大きい日本の寺小屋は19世紀に入り１万か所を超えたといわれるように、1800年頃の朝鮮の教育普及度は世界的に高いほうだったと考えられる。
18世紀末に市場発達水準が低かったにもかかわらず教育普及が相当な水準に達したことは、教育を重視する儒教文化の力である。孔子子は学習を特に強調し、朱子は儒学が基本課題とする修己の核心的な要件を学問の研磨とみて、身分地位に関係なく小学に入ることを理想として、普遍教育を主張した。
士農工商制において最も尊重される士が読書をする知識人であるという点は、人的資本の蓄積に有利に作用した。朝鮮王朝時代には、士がソウル以外では農村での居住を選好したので、知識人は全国に分布した。そのうえ、18世紀から士ないし両班を志3『国勢調査』によると、1930年の朝鮮人男性と女性の非識字率は、それぞれ50.4％、89.8％だった。
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向する社会的趨勢が本格化した。これは 両班ではない人も教育に関心を持つようになり、家礼が両班ではない人にも拡散したことを意味し、官職を持たない士に該当する職役である幼学の記載が戸籍に拡散したことにあらわれる。現存する戸籍に現れた幼学戸の比重は、17世紀末は3.8～5.4%であったが、18世紀末・19世紀初には17.9～49.8%
へ、19世紀中葉には63.1～79.1%へと急増した(李俊九 1996, 177)。朝鮮国家は 官僚になるため学業に専念することも国役とみなし、1799年には「一定の経済力と知識のある者は、幼学を詐称して軍役から巧妙に逃げようとした」という報告があり 4、地方官庁もこのような民の要求を活用し、税入増加の手段とした(宋亮燮 2004, 131, 133,147)。幼学戸の増加を単に避役現象とだけみるのは不十分である。一定の経済力を持
ち、士ないし両班になることを志向しながら教育に関心を持つ層が厚くなったと理解しなければならない。李瀷が1720-60年の間に執筆した『星湖僿説』は儒教礼の主体が両班の境界を超え、常民へ拡散したことを示している。彼は「『朱子家礼』が施行された後に士と民が喪祭礼をし、先祖を敬うのに身分不相応に支出する人が多い」と憂慮し、『朱子家礼』に大夫ㆍ士の廟制も3廟にすぎないが“今日すべてが上下と尊卑を問わず、4廟をたてることが通例になった”とした。彼は村の人々が洗鋤宴の席でみんな年齢に従って襟を正して順に座った姿が礼儀であって、士族の集まりに比べてむしろ良い点があり、無識な人々が士大夫より年長者をより敬うと評価した(『星湖僿説』巻13, 人事門, ｢四世木主｣; 巻14, 人事門, ｢大夫士品秩｣; 巻10, 人事門, ｢養老｣;巻13, 人事門, ｢長兄之友｣)。常民も儒教的礼意識を備えれば、修己のための教育を重視するようになった。朝鮮後期、族譜に載る人が増えたことも両班を志向する社会的趨勢をみせている。能力主義と競争の風土を養成した科挙制度は、身分的制約はあったものの、身分上昇の機会を完全に排除したわけではない(李成茂 2004, 232-235,
296-297)。このような中で、朝鮮後期に科挙の応試・合格者が増加趨勢を見せた。文
科応試者が特に多かった。文科庭試の応試者は1648年には3,461人であったのが、17世紀後半には1万人を超え、1800年3月には11万1838人であった(李憲昶 2010a)。18世
紀は庶孼など中人知識人層が増え、1752年英祖は文科及第者が中庶輩で満たされるかと危惧した(『承政院日記』英祖 28年1月9日)。
このような趨勢は19世紀から20世紀にかけてさらに進み、すべての人が両班ないし士、つまり読書をする教養のある知識人になることを志向するようになった（宮島博4“凡民之擧稱幼学、実由於籍法不嚴之致。而奸民稍貯十斛麥粗解一丁字者、冒稱幼学、巧脫軍役。
不独良民、雖公私賤流、苟能食炊鐵鼎手執鍮匙、則莫不諱其本而冒稱。一人唱之、十人隨之。平日
里閈語言行止、別無以班族自居者。
”（『日省録』1799年9月4日）- 13 -

史1995、第8章）。士文化の拡散は、学問的成就動機を助長し、人的資本の蓄積に寄与した。これは、20世紀の教育発展などをとおして経済発展を図る文化的土壌を養成した。18世紀の前後に奴婢が激減し幼学戸が急増した趨勢の歷史的意義は、人的資本の観点で再照明する必要があるのである。
グーテンベルグが活版印刷を発明した1440年代以降、ヨーロッパでは経済成長と結び付き書籍生産が急増し、金属活字を先に発明した東アジアを大きく追い抜いた。ヨーロッパで生産された書籍の新版は、1480年頃、年平均800種であったが、1600年頃
は5,000種に接近し、18世紀中葉には10,000種を超えた。これは1800年以前の西ヨーロッパの識字者が速く増加したことを示している。東アジアでは木板が大部分であり、金属活版の割合は小さかった。中国では1644-1911年の間に12万6,000種の本が、日本では1720-1815年の間に2万2,000種の本が新しく出版されたという研究がある。日本と中国の書籍生産は、近世ヨーロッパ国家に到底及ばなかったが、アジアでは最高水準であった(Zanden 2009, 178-193)。前間恭作(1985)は、1914年に講演した内容を基本として1937年発行した著書で、朝鮮の板本を類型化し、各類型別著者の所蔵本の量を提示したが、文集が收集した板本の半分だとし、全国的にもそうであることと推測した。
彼は、族譜まで含めて現存する家板を4千種確認した。朝鮮後期に市場出版の坊刻本が増加したが、その種数は多くなかった。学問上、貴重な記録であると認定されるものは、大部分が寫本で保存されており、書冊の過半数は寫本であった。その後に辛承云(2001, 369-370)が調査した文集は、後代へ行くほど増え、朝鮮後期（1601-1910)だけで2,675種であった。異本を除外した現存本に限定し、著者の文が主な比重を占める
厳格な基準に立った調査であったが、実際に生産された文集の半分にも及ばない可能性があった 5。かれは文集が朝鮮王朝時代の典籍の40%だとみた。朝鮮王朝時期、書籍の発行部数が多くても数百部に過ぎなかったが、借りて筆寫する慣行は盛行であった。
朝鮮後期の書籍生産に関するもっと精密な研究が要望されるが、おおよその印象は一人当たりの書籍生産において、朝鮮後期は同時期の日本・中国と同じくらいの水準にあり、近世ヨーロッパよりは遅れていたが、それ以外の地域よりは進んでいたと考えられる。商業的に出版された本が少なく、中国に比べて書店が発達していなかったが、19世紀には地方の各市場でも80～90%程度が朝鮮で生産された書冊が陳列され売られていた(モリス・クーラン 1997, 1-2)。

5

慶州地域で作られた文集は286種と調査された（조철제2004）。この中で3分の1が1601－1910の間に文集として刊行され、慶州地域の文集生産が全国の1％を占めたと仮定すると、朝鮮後期の文集生産は１万種近かったと推定される。
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朝鮮王朝時代は、市場で生産された書籍が少なく、生産者が主な消費者となる文集が多かったことから、知識の生産は限界があった。ところが、文集は幅広い消費者集団の参加のもとで製作された。文集は文学的・道徳的内容が多いことから、今日の観点の有用な知識とはかけ離れていた。ところが、朝鮮王朝時代の人々の視点から見ると、文集に載せられたこのような内容は、道徳社会の建設のための有用な知識であり、科学・技術・制度に関する知識は周辺的な雑学であった。文集に載せられた知識はほ
とんどが市場・技術の発展にとっては有用ではなかったが、知識を重視する文化は門
戸開放以後、欧米の有用な知識を熱心に学習する風土をつくりあげたのである。
『朝鮮王朝実録』、『儀軌』、中国旅行記、個人の文集、現存する古文書などを見ると、朝鮮王朝時代に記録文化が発達した。前近代に東北アジアの 3 か国は西ヨーロッパと共に記録文化が発達した地域と思われる（李憲昶 2011)。18・19 世紀の日本と中国における人的資本の蓄積は世界水準に達していると評価する研究がある(Baten etal. 2010)。教育、書籍生産および記録文化で見ると、人的資本の蓄積において、18 世
紀朝鮮はヨーロッパの先進地域よりは遅れていたが、中国とは同水準と思われ、世界
的には上位圏にあった 6。1866 年、朝鮮の江華島を侵略したフランスの軍人である
Henri Zuber (2010, 65)は、「極東のすべての国家に対しわれわれが驚嘆させられ、自尊心を傷つけられたことは、いかに貧しい家にも本があるという事実である」としつつ、これらの国の識字率が高いと評価した。18 世紀朝鮮は、市場発展レベルが低かったにもかかわらず人的資本の蓄積が進んだが、これは儒教文化が広く浸透し、科挙制が整備され、文書行政など記録文化が発達したためである。
このような指標は、キャッチアップのための社会的な量を示している。それと関連して、先進文明に対する学習熱意を反映する中国旅行記についても言及する必要がある。門戸開放以前の朝鮮王朝時代には使節団だけが外国に旅行することができたが、イム・キジュン(林基中 2006, 29)は、2005年までに中国旅行記を418種発掘した。このように持続的かつ膨大な外国見聞記は世界史においてあまる例がないという。朝鮮人の中国旅行記は、越南人のものと比べると質的にも量的にも高い(林熒澤 2010, 12-13)。
先進文明に対するこのような学習熱意のおかげで、朝鮮は建国初期に中国と対等な水準の国家体制を整備し、15世紀に科学が世界最高水準に達し、16世紀に儒学が中国に6

19世紀中国の実質賃金は北西ヨーロッパより低かったが、年齢を正確に記憶する指標で測定した人的資本の蓄積度において両地域間の偏差は大きくなかった（Baten et al. 2010）。干支で誕生日を記憶する中国の独特な文化とそれを戸籍に記録する国家制度が年齢を正確に知る比率を高めただろう
が、筆者も東北アジアと北西ヨーロッパ間に人的資本の隔差が実質賃金の隔差より大きくはなかったと考える。
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対等な水準に到達した。
1876年の日韓修交条約以前に、日本が朝鮮より文化的に進んでいると考える朝鮮人は稀であったが、1607年から1811年の間に全12回にかけて、通信使として往来した人々は合計70餘種の旅行記を書き残した。通信使行の回数が少ないにもかかわらず、旅行記が多いことは印象的である。日本本州を最後に訪問した1763-4年の通信使の旅行記は質的に優秀であり、朝鮮の日本理解が成熟していく様子を示している。
門戸開放以前の中国と日本に対し、朝鮮より豊富な記録を残した国はない。その中で、洪大容の『燕記』、朴齊家の『北学議』、朴趾源の『熱河日記』、そして元重挙の日本旅行記である『和国志』は、今日的にも優れた外国文明に関する報告書である。この四つの旅行記はすべてたった一度の旅行の後に著述されたもので、18世紀後半の朝鮮の文化力量の成熟度合いを示す一つの指標である。
中国と国境を接する半島という環境は、外国の先進文明に敏感な体質を生みだした。
さらに、「西洋書物も1600年頃から伝来し、これを読まない高官･碩学はいない」というほどであった。ところが、朝鮮のエリートは西洋書籍を「諸子百家･道教･佛教の文章レベルであるとみなし、書斎の装飾用に揃え、そこで受け入れたこといえば単に天文学と幾何学に関するものだけであった」(安鼎福、『順菴叢書』巻17、雑著 天学考)。近代文明に対する情報と理解が不足なうえ、基督教と儒教の文化的衝突が発生
して、門戸開放前には西洋文明の導入に成果を収めることができなかったのである。
しかし、天主教徒の拡散は西洋文明に対する積極的受用の姿勢と評価することができる。信仰共同体が自生的に形成され、信徒指導層の自発的な活動によって発展していき、教会が建ってわずか17年ほど過ぎた1801年に信徒数は1万余人に達した(趙珖1988, 24, 51)。
東北アジア3か国は国家機構が発達して社会の行政的編制が成熟したほうだった(足立啓二 2001, 23)。Northなどの分類方式に従うと、朝鮮王朝国家は資源に対する接近がエリートだけに制限された自然国家の中で、制度的精巧化が達成された類型であるが、国家から自立する中間団体などの社会は発達することができなかった(金載昊2011)。そして朝鮮国家が動員できる財政規模は小さく、軍事力が弱いことは、門戸開放後、近代化の過程で深刻な障害となった。18世紀後半、中央官府と王室へ上納される税入は米で換算して100万石程度であり、国内総生産の約1.2%に過ぎなかった(李憲昶 2010b, 442)。
朝鮮の近代化を制約した重要な社会的要因は、両班制という閉鎖的な身分制である。
徳川日本は、閉鎖的な士農工商制によりかなりの経済発展を成し遂げたので、閉鎖的- 16 -

身分制が無条件に近代化を阻害した決定的要素と見るまではない。両班層が営利追求の商業に従事できない現実は、経済発展にさらに深刻な制約要因であったと見なければならない。そのため、柳壽垣および朴齊家という実学者は、両班層の商業従事を主張した。
要するに、18世紀朝鮮は農耕技術の発展、市場の成長、制度の整備、そして人的資本の蓄積において相当な成果を収めた。それで近代経済成長のための基盤を相当に築いていた。ところが、市場の上層が発達せず、農村工業地帯が発見されず、啓蒙主義と科学革命に相応するものがなかったので、科学・技術に有用な知識の普及が制限されたので、近代経済成長へ離陸することはできなかった。

Ⅳ. 近代経済成長の基盤形成の決定要因
従来、朝鮮が近代的転換においてヨーロッパと日本より遅れていた点が強調され、その原因の探究に努力が傾けられてきたが、朝鮮の成就とその原因も一緒に考察する必要がある。第3節で指摘したとおり、朝鮮王朝時代にもヨーロッパ前近代と同じように技術・市場・制度の発展と人的資本の形成という経済発展があった。経済発展がヨーロッパだけの専有物ではなく世界の広い地域で観察される基本原因は、農耕・牧畜・鉄器など技術知識は消えず、社会的に拡散して蓄積されたためである 7。朝鮮が農耕社会として成熟したことは「農業技術の発達→高い人口密度→市場の発達、人的資本の蓄積」を生んだ基本原動力となった。朝鮮を農耕社会として成熟させた根本的な要因は、農耕に適合する自然条件だけでなく、中国先進文明の吸収に有利な地理的位置も関係する。
1400年頃にも、中国が産業革命の最も有力な候補であるほど技術発展を成したというElvin(1973)の指摘は、現在も幅広い共感を得ている。16-18世紀の近世にヨーロッパ
が中国を追い抜くことになったが、いつ、どのような要因によって追い越されたのかという論議は、現在も決着がついていない。従来、17世紀以前に西ヨーロッパが中国を追い抜き、西ヨーロッパが地理・文化・制度・貿易などで特別であったので、先に産業革命に入ったと見る意見が主流であった。ところが、カリフォルニア学派はこのようなヨー
ロッパ中心主義とは違い、18世紀にも西ヨーロッパと中国の間の経済発展の同質性が7

Galor(2005)は、技術が発展すれば人口が増加し、人的資本が形成されることで、停滞から成長への転換が経済発展過程の必然的な成果だと主張する。
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大きかったという見解を提示している 8。Allen et al.(2011)は未熟練建設労動者の実質賃金の比較をつうじて、18世紀にはヨーロッパとアジアの東西間大分岐というよりは、
イギリスと低地帯国家が他のすべての地域より進むことになったという方式で、争点を再設定しなければならないと主張する。Clark(2007, chap. 3)は、18世紀におけるイギリスと中国の経済的隔差は大きくなく、1800年頃社会的成熟度において日本、中国、インドの順に見る。Zanden(2009, 29)も近世ヨーロッパに匹敵する唯一の地域が徳川日本と清代中国であるとする。Schumpeter(1954, 53)とSpiegel(1991, xxii)は経済学がヨー
ロッパ文明の所産であるが、それ以外には中国だけが経済学を成立する潜在力を持ったとみる。このような学界の評価を見ると、中国文明をうまく吸収した国が朝鮮であるという事実を軽視してはならない。
筆者は、産業革命が中国ではなく西ヨーロッパで初めて起きたところには偶然的要因だけではなく、地理・国際環境・文化・制度の差異という構造的な要因が作用したという見解を基本的に堅持しながらも、近世に中国と西ヨーロッパの間の経済的格差が大きくはなかったというカリフォルニア学派の見解も傾聴することとする。経済史
学界は、カリフォルニア学派の貢献を全面的に否定してはいない。広く公認される近代初期の歴史像が確立される前には、筆者は今までの研究蓄積を尊重し活用する立場をとることにする。
第一に、東西洋間制度の差異が近代転換期の大分岐に影響を与えた。西ヨーロッパ
は封建社会の長い期間を経験した反面、中国と朝鮮はそのような経験がなく、集権官
僚国家を長期間発展させてきた。政治制度として封建制は、官僚制的集権国家に比べ後進的ではあるが、ヨーロッパの封建社会で自治都市と議会が成立した点に注目する必要がある。自治 都市の商工人団体は市場制度を発展させ、議会を発達させたイギリ
スとオランダは国家から個人の財産権を保障する近代的制度を発展させることができた。前近代においてヨーロッパとは違い、日韓中3国では権利の概念がなく、法は刑罰を中心に発達したという限界がある(滋賀秀三 2003,5-6)。12・13世紀の西ヨーロッパにおいてギルドなどの共同体に法人格を与える法的革命は、ヨーロッパの成功を生む制度的基盤となったとする主張もあるが(Moor 2008)、自治都市とローマ法の遺産を持たない東アジアはこのような変革を起こすことができなかった。中国法制のもとでは通常の市場生活を営むことに不便はなかったが、契約履行などに関する私法が発

8Pomeranz(2000)は、18世紀初頭にもイギリスと中国の経済水準の格差はなかったが、イギリスが石炭と植民地の活用によって中国を追い抜き、産業革命に入ったと主張して、“大分岐(The Great Divergence)”の論争を誘発した。
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達できず、株式会社のような資本主義経営が発達するのには制約があった(寺田浩明
2004 109)。Greif(2006)は、人間行動に対する非技術的制約である制度が歴史発展のエンジンであり、ヨーロッパを中世に利益志向的・自律的・非血縁的な組織が発展した
ことは、近代経済成長のための有利な条件であったと言えるが、このような制度は中央集権国家が発達できず、大規模な血縁組織がない中、個人主義的文化が発達する環境の中で進化したとする。要するに政治·社会制度と文化の差異、ローマ法の遺産などによって西ヨーロッパは東アジアより一段階高いレベルの近代的な制度を樹立することができた。
第二に、地理と国際環境の差異は貿易活動、ひいては市場発達だけでなく、文化と有用な知識の拡散にも影響を及ぼした。Acemoglu et al.(2005)は1500-1800年の間に大西洋貿易が地理的利点などによって顕著に成長して、直接的に大規模な貿易利益を生み、間接的に市場友好的な制度変化を誘導することで、大西洋沿岸の西ヨーロッパ国家が先に資本主義を確立したと主張する。東アジアでは、中国がほぼ2千年間巨大国家として存続しながら、自身の必要性に応じて朝貢冊封制度を考案し、周辺国家にこれを強要した。このような国際環境の中で朝鮮は半島国家という地理的な利点にもかかわらず、貿易を発展させることができなかった。その反面、ヨーロッパではローマ
帝国の解体以後、多様な政治単位間の競争体制が成立し、その上、地理的な利点も加
わり、国際貿易が活性化した。要するに地理・国際環境の差異によってヨーロッパの国際貿易は東アジアよりはるかに活発した。これはヨーロッパが市場発達において東
アジアより高い水準に到達するよう作った重要な要因であり、両地域間制度の差異にも影響を及ぼした。McClosky(1981, 269-270)は、「政治的分裂によって新しい思考をする人が中国やイスラム世界よりも頻繁に移住することができた」ヨーロッパの国際環境が、ヨーロッパの技術発展、さらに工業化を世界的トップレベルに到達させた重要な要因であったと主張する。中国で明が建国された1368年から19世紀中葉の門戸開
放まで、東アジア国家間の人的交流と移住は、ヨーロッパよりもはるかに制限的であった。
朝鮮の国内総生産に対する貿易の比重は、銀の流入が急増した16世紀中葉以後に1%を超え、流入された銀に依存する中継貿易がピークに達した17世紀後半には2.5%前後と推定される。18世紀前半に銀の流入が激減し、しまいにはなくなった。1728
年に数百人の朝鮮人商人が中国人商人に銀貨7万両の債務を負う事実があらわれたので、中国との私貿易に対する制限が強化されたが、このときから18世紀末までは貿易が非常に萎縮した。1797年以後、紅参輸出の急増により、19世紀中葉の貿易依存度は- 19 -

1.5%ほどに達した(李憲昶 2004, 114-115)。1800年、1870年、そして1913年、世界の貿
易依存度はそれぞれ2%、10%、そして22%ほどと推定されることからも明らかなように(Estevadeordal et al. 2003; Maddison 2003, 70)、16世紀後半から18世紀初頭までを除いて、朝鮮の貿易依存度は世界の平均に及ばなかった。1700年頃と1800年頃、中国貿易額のGDPに対する比率は1.5%ほどと推定されるが、1700年頃イギリスのそれは26%ほどに達した(岸本美緖 1997, 206)。中国は朝鮮よりはるかに大きい国であるにもかかわらず、貿易依存度が朝鮮とほぼ同じ水準であったことには注目する必要がある。
1820-80年の間、世界貿易の中でロシアを含むヨーロッパとアジアが占めた比重は、それぞれ66.9%、12.9%と推定されるが、二つの大陸の人口比重は、それぞれ23%、64%ほどであった(Kenwood and Lougheed 1999, 80)。18世紀、朝鮮の貿易依存度はヨーロッパよりはるかに低く、その格差はますます大きくなったのである。
中国は、貿易依存度は低かったが、 巨大な人口に支えられたので市場発展が18世
紀にもヨーロッパに大きく遅れをとることはなかった。Shiue and Keller(2007)は、産業革命前夜である18世紀後半に距離別価格の相関関係を利用した市場統合度が、中国と西ヨーロッパの間で特に差異がなかったと推定する。これは市場制度がヨーロッパの浮上を生んだというNorthなどの主張と対峙する。徳川日本は、1612-41年の間にかけ鎖国体制を確立して以来、貿易の国内総生産に対する比重が1%ほどになったが(西川俊作 1985, 45)、人口が朝鮮の2倍であった上に、中央集権的封建制という独特な体制のもと、縮小型世界経済を成し遂げたので、朝鮮に比べ貿易制限の経済に対する否定的効果を減らすことができた(李憲昶 1999, 86)。朝鮮は国内市場が小規模であったため、門戸開放前における貿易抑制策の打撃、そしてそれ以後の開放経済の利益が一層大きくなったのである。
領土の大きくない半島国家である朝鮮が中央集権化になりつつ、現物財政が経済統合に重要な機能を発揮したので、市場の成長は制約を受けた。このような状況において市場発展をはかる唯一で最上の方法は、国際貿易を活性化することだったと判断される。朝鮮国家は民間人船舶の外国渡航を禁止し、中国とは朝貢使節に伴った陸路貿易に限定して認可し、西洋との貿易を禁止した。アジア国家に対しては海禁政策が、西洋に対しては鎖国政策が採択されたのである。朴齊家は1786年、正祖に提出した政策建議案において「わが国の大きな病弊は貧困です。貧困は何をもって救済されるかというなら、それは中国と海で通商する道だけです。」と主張した(『北学議』｢丙午所懷｣)。門戸開放前、海路貿易の育成を主張した朝鮮人は極少数であった。ほとんど
すべてのエリートは朴齊家とは違い、国際貿易による経済的利益が大きくない反面、- 20 -

西学の拡散と商業の活性化で儒教倫理が墮落する副作用が深刻だと考えた(李憲昶2003)。 朴齊家の主張が当時の朝鮮の富強をはかる最上の方案であるということは、
門戸開放期に貿易急増が経済成長を生んだ事実、そして朴正熙政府のとき輸出が経済成長のエンジンとして機能した事実によって立証される。
第三に、文化的差異も東西洋の大分岐に影響を及ぼした。前述のとおり科学革命、
啓蒙主義などの文化がヨーロッパ産業革命を生んだ重要な力である。ヨーロッパでは、
16・17世紀に天文学・力学・生理学などの分野で科学の画期的な発展があった。イタ
リアのガリレオから始まり、イギリスのニュートンで終結した科学革命が、産業革命を起こすための必須的条件だったという主張は受け入れられていないが(Allen 2009,
6)、科学革命は産業革命の一要因となり、近代経済成長の持続の必須的要件となった(Mokyr 2009, 9-10)。
ヨーロッパ中心主義者であるLandes(2006)は、西ヨーロッパの最も有力な競争相手である中国が、19世紀以前近代的転換に失敗した原因を、儒教の影響による科学技術に対する疑惑ないし無関心に求めている。ヨーロッパ中心主義を批判するカリフォル
ニア学派の一員であるGoldstone(2008)も、中国にはない企業家的力量と科学的な工学
技術を接木させたヨーロッパ社会の文化が、東西洋間大分岐を生んだ核心的要因だとみなした。Goldstoneの見解は、なぜ18世紀産業革命という技術変革がイギリスで起こり、中国や朝鮮で起こらなかったのかを説明する有力な仮説と判断される。
なぜヨーロッパだけが科学革命に成功し、中国は失敗したのかに関する金観濤等(1983)の説明を紹介する。古代ギリシャでは、アリストテレスの形式論理などを吸収し、ユークリッドの幾何学体系が成立することで構造的な理論体系ないし原始科学構造が成立した。これは16・17世紀、ヨーロッパ科学革命の土壤となった。古代バビロ
ン、エジプト、インドそして中国でも幾何学が独自の発展を遂げたが、古代ギリシャ
以外では体系的理論化に失敗した。古代の発達した文明圏においても形式論理がなかったわけではないが、アリストテレス水準に発展したのはギリシャだけである。ロー
マ帝国が崩壊した後、ギリシャ科学はアラブ界に吸収されたが、12世紀からアラブの文献を翻訳しギリシャ学問を吸収したヨーロッパが科学革命をなしとげた。16世紀後半からヨーロッパ科学が中国に知られ、徐光啓がその種を受けることに成功したが、中国はそれを花咲かせることはできなかった。ヨーロッパが科学革命を成したことには基督教文化、教権と世俗権が分立された独特な政治体制、多様な国家間の活発な交流など、特殊な事情があった。その反面、東アジアには儒家と道家の相互補完的陷穽
などが科学の成立を抑制した。
- 21 -

西ヨーロッパでは、13・14世紀から貨幣経済の発展を基盤とし、世界を数量的・動学的に把握する新しい世界観が出現し、科学革命はここから始まったという仮説もある(Kaye 1998; Crosby 1997)。東アジアでも計算法が発達したが、数字に神秘な意味を与える象数学があり、純粋に数量的に把握する世界観は成立しなかった。近世においてヨーロッパでは実験が社会的に人気を集めたが、東アジアではこのような文化はなかった。東アジアでは科学革命を培う数量的・実験的な文化風土がやせていたのである。
朝鮮は、「中国」という窓を通してヨーロッパ科学の種を譲り受け、18世紀に発芽させていた。18世紀に両班と中人からなる数学者の小規模グループが成立し、数学・実測・物理を重視する文化が芽生えていた。丁若鏞は、20歳頃である1780年代に西洋書籍を楽しんで見ていたが、「この頃に天文・暦象分野、農政・水利器具、そして測量と実験の方法をうまく説明する者に対し、世の中で博学であるとしつつ、互いに伝える風習がもともとあったため、臣が幼いときに心のそこからこれを思慕した。」とした 9。
ところが、朝鮮は中国と同じように門戸開放以前に科学の種を花咲かせることができなかった。ヨーロッパの科学を勉強し、理解した人が少なかったため、それが支配的な自然観を変えることはできなかった。李瀷と洪大容は地球説と地動説を、崔漢綺はニュートンの力学を受け入れたが、ヨーロッパの天文学を勉強する学者はほとんど
が気論か象数学という伝統的認識体系に立ってヨーロッパの地球説を受用した。ヨーロッパ数学を勉強する時にも儒教道理の探究を目的にすることもした。道徳原則と自然法則を統合的に把握する朱子性理学の強力な影響力は、ヨーロッパ科学の種が花咲くことを抑制した(文重亮外 2009)。儒教文化が人的資本の蓄積には友好的であったが、近代科学の受用と経済的成功を重視する世俗的態度の拡散には不利であったのである。
ところが、アジアは科学の潜在力を備えていなかったわけではない。ギリシャの原
始科学構造は、古代エジプト文明の影響を受け、東アジアが発明した紙と活版印刷は、ヨーロッパが科学革命をなしとげることを支えたので、科学革命は人類文化の結集であって、決して特定民族や文明の排他的な所産ではなかった(金観濤等 1983)。ヨーロ
ッパの科学革命は、ギリシャの学問とイスラムの実験伝統を結合したものであり、インドと中国の数学と天文学から滋養分を受けた(Goldstone 2008)。中国では数学、天文9“蓋在弱冠之初。而此時原有一種風氣, 有能說天文、曆象之家, 農政、水利之器, 測量其推驗之法者,
流俗相伝, 指爲該洽, 臣方幼眇, 竊独慕此。” 『正祖実録』 21年(1797) 6月 21日(庚寅)- 22 -

学などの独自的発展があったが、15世紀朝鮮はこれら伝統科学の領域で中国と対等な水準に到達した。伝統的な認識体系に立って、ヨーロッパ科学を理解する人々がいたという事実は、近代科学を受用する力量と見なすこともできる。道徳原則と自然法則を統合的に把握する儒教的パラダイムが社会を支配する限り、近代科学の拡散は困難であったが、文明開化の潮流と共にそのパラダイムが崩れる門戸開放期には、その力量が発揮されたとみえる。
第2節で科学・技術・制度に関する有用な知識の蓄積とその実用化に寄与した啓蒙主義が産業革命に核心的役割をしたという見解を紹介したが、18世紀まで朝鮮は他のアジア国家と同じように、科学革命だけでなく啓蒙主義時代も経験できなかった。18
世紀ヨーロッパの啓蒙思想家たちが中国を儒教の合理的理性に立つ道徳的社会として高く評価したことにあらわされているように(Clark 1997)、朝鮮を含むアジアが啓蒙主義の芽を持たないわけではなかった。ヨーロッパの中国に対する熱狂は18世紀末に顕著に衰退したが、ヨーロッパは18世紀の啓蒙主義時代をたどりながら、中国より次元の高い文明を樹立したためである。儒学は本来、科学と技術を軽視したが、朝鮮後期の実学は改新儒学として国家制度、市場など経済、そし て科学と技術に関心を傾けた点で、啓蒙主義の有用な知識に接近した。もちろん実学の有用な知識水準はヨーロッパ啓蒙主義に比べ低かった。18世紀ヨーロッパでも啓蒙主義意識を持った人は少数であったが(Mokyr 2009, 39)、朝鮮後期に実学の社会的拡散幅は一層狭まった。
要するに、西ヨーロッパが東アジアより先に近代経済成長を達成した重要な要因は、制度、国際環境および文化の差異であった。このような要因が相互に作用して、東・西間大分岐を成した。

Ⅴ. 18世紀近世論
18世紀朝鮮経済の水準は、世界的に見ればどうであったのか、西ヨーロッパに比べてどのぐらい遅れていたのかを総合的に評価するため、世界史の発展段階においてどこに位置していたのかという質問について考えてみたい。世界史を総括する発展段階論を提示することは難題であるが、それでも確実な命題は、人類史が前近代から近代へ発展したということである。前近代から近代への転換期として近世(early modern)という時期が設定されもした。ヨーロッパの近世は16-18世紀に該当する。日本史の通説は徳川幕府が支配した時代を近世とみる。日本の京都学派は宋代以後の中国でも、君主独裁政治、庶民の台頭、新しい文化の勃興など、ヨーロッパのルネッサンスに比- 23 -

較されるほどの変化があったという点で、近世論を主唱した。18世紀朝鮮の発展水準
を世界史的な次元で評価するなら、近世論を適用してみる必要がある。
I. Wallerstein（1974）は、資本主義の成立を世界体制論として論議しているが、岸本美緖(1998, 4)も東アジアの近世を「個性を持ったいくつかの地域が相互に影響しあいながら、16世紀から18世紀という時代の激動のリズムを共有していたという」世界
体制論の視角から論じている。「16世紀の急激な商品経済の活性化、社会の流動化の中、従来の秩序が崩れていく混乱状況の中で新しい国家が出現し、17世紀から18世紀にかけて、新しい秩序が作られた一つのサイクルの大きな流れ」に注目している。本稿では、朝鮮内的発展水準に立ち、近世論を論じるが、18世紀の世界史が朝鮮にどのような影響を与えたのかについても留意する。ただし、18世紀においても朝鮮社会は天文学などヨーロッパ科学の部分的衝撃以外には、東北アジアの3か国を超える世界の影響をほとんど受けなかった。
朝鮮王朝時代史に近世論を適用した研究は少なくない。林泰輔の『朝鮮史』(1892年)から震檀学会の『韓国史』(1956-6年)に至るまで、朝鮮王朝時代を近世と見た時代区分論があるが、この時、近世とは近い時期の王朝という意味であり、近代性という歴史的時代性を与えられた概念ではない(武田幸男 1966)。
韓永愚(1983, 20-21)は、朝鮮前期に国境を確定した領土国家が成立し、地方制度の発展で全国土に対する一元的な支配体制が確立され、公民層が拡大され、国民の皆兵
的兵役制度が成立されたなどの点で、近世国家が成立したと主張する。朝鮮の国家体
制はヨーロッパ近世の国民国家の水準には及ばないが、中世封建社会の政治体制より発展したことは明らかである。
古代ローマ時代にすでに法学が発達し、自然法の概念が現れ、私法が整備された点において、すでに門戸開放以前の東アジアより法制度において強点を持ち、このような古代法が近代法の形成に幅広い影響を与えた(Maine 1861)。中国と朝鮮では刑法を中心とした統一法典が発達した。そして朝鮮王朝時代に所有・売買・裁判制度が整備された方である(朴秉濠 1974)。それで朴秉濠(1996)は『経国大典』以後の統一法典時
代の朝鮮が公法の発展によって近世的な水準の法制度を達成したと評価する。
吉田光男(1988)は、両班の規範意識が社会全体へ拡大し、農村の定期市網が形成され広範な農民が市場経済の中に入っていった18世紀朝鮮を近世と見る。宮島博史(2006)は小農社会の成立という観点で中国宋代と朝鮮王朝時代の近世論を主張した。
その指標は経済での集約的稲作農法の確立、政治での科挙制の確立と科挙官僚による集権的国家支配の確立、思想での儒教革新運動とその結果として朱子学の国家理念化、- 24 -

そして社会での宗法秩序の確立である。李榮薰(2000)は、国家的農奴制が解体された
17世紀後半から自立的生産単位としての小農、官僚制、私的土地所有と地主制、一定水準の市場経済を重要要素とする後期中世の小農社会が成立したと見る。李榮薰の中世後期論と宮島の近世論は内容的に相通するが、後者は朝鮮王朝前期まで遡る面もある。
朝鮮の近世をヨーロッパと比較しながら論じるとき、各側面によって近世の成立始
点はそれぞれ異なる。政治と法制度の側面では、1統一法典が整備され、そこに立つ科挙官僚により集権的国家が運営された15世紀に近世が成立したとすることもできる。もちろん朝鮮王朝後期に国家体制がより整備されるなかで、文書行政が発達し、民本理念が深化した。
17世紀に施行された大同法を通して租税賦課の基本的な基準は土地收穫量になり、租税賦課の身分制的原理が顕著に弱まったという点で、筆者は大同法によって近世的な租税国家が成立したとみる。1456-1473年の間、歳入貢案と互いに対照し符号するように作った歳出表として橫看が制定され、「国家経常の予算制」が確立したという評価がある(田川孝三 1964, 第3編)。大同法はこのような財政制度をさらなる次元へと発展させたのである。
経済的には、18世紀になると集約的な農法の発展により、人口密度が非常に高く、ほとんどの人が日帰りで市場に出入りすることができるほど、農村定期市の密度が高かったという点で、近世だと呼ぶべきである。農村にも銅銭を取引手段と価値尺度として使うようになった。 商品貨幣経済の成長のうえ、賃労動者を雇用する営利経営という資本主義萌芽の出現も近世の一つの指標と見なすことができる。市場の成長と共に成立した契約社会も近世の重要な指標である。
社会的には、18世紀に奴婢が激減した反面、幼学戸が急増し、それと関連しながら平民も家礼の主体として成長し、教育に関心を持ちながら士ないし両班になることを志向する趨勢が本格化した点で、近世だと呼ぶべきである。自己開発と教育を重視し独立的な農業経営と初歩的な市場接触の経験を持った人材が豊富であったことは近代化を支える重要な遺産であった。
文化的には、18世紀に実学と閭巷文化が台頭した点で、近世だと呼ぶべきであると思われる。朝鮮後期に学問の実用·実証性を向上させ、功利の経済合理主義に立つ政策論を提示し、ヨーロッパ自然科学も受容する学風が台頭した。今日、実学と呼ばれるこの思潮は、第4節で言及したように、ヨーロッパの啓蒙主義の思想に接近するものであった。そして「18世紀から両班士大夫ではない中人以下の商人、賤人までを含- 25 -

む下級階層が漢文学活動に大挙参与したとする(韓国18世紀学会 2007, 87)。
以上のことから、筆者は門戸開放前の朝鮮王朝時代の頂点に到達した18世紀が世界史的な意味の近世と呼ぶことができるのではないかと考える。ところが、朝鮮の近世、ひいては東アジアの近世はヨーロッパの近世に比べ、近代化基盤の醸成の側面で脆弱であった。ヨーロッパでは、近世以前にヨーロッパ次元の世界経済が形成されており、近世にはヨーロッパの範囲を超える世界経済が創出されたが、東アジアは海禁体制ないし鎖国体制を維持し、貿易発展、技術など知識の伝播において深刻な限界をもった。
そして東アジアでは法的に個人の権利という概念が、政治的に財産権を保護する議会が成立されなかった。朝鮮だけに限られた現象であるが、都市市場と遠隔地市場の発展度が低かった。この点と関連した事実として、プロト工業化の農村工業地帯は日本と中国で確認されたが、朝鮮ではなかったように思える。何よりも18世紀までアジア
では科学革命と啓蒙主義時代がなかった。このような格差によりヨーロッパが先に近代を確立し、アジアはその衝撃の中で近代化を推進することとなった。それでも東ア
ジアは、それより経済的・社会的成熟度の低いアジア・アフリカ地域より近代文明をもっと効果的に吸収し、近代経済成長を先に達成することができた。そのため、東アジアの近世とは、自らが近代を開くことができたという次元ではなく、ヨーロッパ近
代文明をうまく吸収することができる基盤を築いたという意味で理解することとする。歴史には普遍性と特殊性がすべて存在し、両者を統一的に認識する近世論が必要なのである。

Ⅵ. 18世紀までの発展の19・20世紀史に対する意義
戦乱から回復した17世紀後半は、移秧法の普及、大同法の施行、金属貨幣の流通などによって速かに成長する好況期であった。18世紀が安定期か下落期かをめぐっては論争がある 10。18世紀に人口が増加し、物価が安定した点は安定とする仮説を支持する。下落の仮説の最も有力な指標は、18世紀後半から田の地代量が下落する趨勢であったが(李榮薰 2011) 11、田の二毛作と畑の作物を考慮した全般的な土地生産性の動向を判定するのは簡単ではない。門戸開放以前には18世紀に経済規模が頂点に到達したとみられるが、その縮小趨勢が18世紀に始まったのか否かは不明である。田の地代量
10Jun et al.(2008)は物価安定などを指標に18世紀を安定期と見る反面、Cha(2009)は田地代量の下落などを指標に後退期と見る。
11

許粹烈(2011, 328-344)は、李榮薰が提示した統計を再検討して 19 世紀の農業の土地生産性下落が李榮薰が提示したトレンドのように急激ではないとしている。
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と実質価値の下落、そして1850年代以後のインフレーションなどからみて、門戸開放
以前の19世紀には経済規模が縮小したと考えられる。19世紀には政治も少数の門閥によって支配されて後退し、租税制度が乱れ、財政が悪化した。思想的活力も弱まった。
ところが、門戸開放前の19世紀は、全面的後退期ではなかった。貿易の成長と手形の拡散からみると、商業は後退しなかったといえる。戸布法の制度改革、経済力の基準
による還穀と軍役の配定、さらにすべての公的負担が耕地を単位で課せられる都結の施行で租税納付における両班の特権は弱まった。幼学戸の比重が増加する趨勢だった
ので、身分的同質化は進展する趨勢であった。19世紀に市販用書籍の読書層と生産が増大したことから、大衆の知的能力は向上したといえる。
米の土地生産性が下落した要因として田二毛作の普及、山林荒廃化などが挙げられる。山林が荒廃化した要因は公有地の悲劇を防止する制度が未整備な上、人口圧力が強まったためである(李宇衍 2010)。日本・中国とは違い、購入肥料が微々たるものであったことは生産性向上を制約した。これは市場の未発達を反映している。市場未発達の重要な原因は、朝貢体制に深く入り込み、朝鮮人が海路貿易に参与できなかったことにある。貿易など国際交流の制限は文化と科学と技術の発達を阻害した。18世紀
朝鮮には、商業資本主義、科学革命、啓蒙主義、水準高い財産権保障制度が成立しなかった点で、近代経済成長へ進む展望はなかった。そのため、19世紀朝鮮社会はさらに高い次元へ発展するため、近代的技術、中華世界秩序から抜け出そうと、多辺化された国際関係、そしてそれを支える制度変革が要請される局面にさしかかった。門戸
開放以前に近代経済成長へ離陸する段階に至らなかったことは、中国と日本ともかな
り共通するが、これは東アジア近世の限界であった。
このような東アジア近世の限界は、19世紀中葉の門戸開放により克服することができた。近代化基盤が整えられた一方で、ヨーロッパよりはるかに不利な条件である東
アジアの国際環境が、自由貿易体制の成立と朝貢制度の崩壊によって変化したためであった。日本は驚くほど速かに近代化をなしとげたが、朝鮮と中国の変化もアジアの他の国に比べて遅れたほうではなかった。朝鮮の経済的対応だけをみると、貿易の急増などによって市場が発展し、米輸出の増大などによって田の土地生産性は1890年代から上昇趨勢へと変わった。そして種痘法の導入などにより、1890年代から死亡率が下落した。したがって1890年代から経済成長率が高くなった(李憲昶 2011)。
朝鮮王朝時代の成就は植民地化によって無意味になったわけではない。門戸開放期の変化を含む朝鮮王朝時代の成就があったため、植民地期の近代化は順調に進んだ。
植民地期の国民経済計算に関する研究は推計が可能な1910年代初めから3%以上の成- 27 -

長と見積もっているが、これは初期統計の過小評価を十分に調整できなかったせいであると思われる。だとしても、朝鮮が1910年代に3%程度持続的成長の時期へ進入したと見なければならない。朝鮮内部の力だけでは、1910年代にこのような持続的成長は不可能であったが、日本の資本と技術が導入されてからは、比較的短期間に近代的成長の局面に突入する程度に内的基盤が構築されたことも見逃してはならない。朝鮮
王朝時代の先進文明の学習態勢、教育重視観の形成などは、20世紀の高度成長期まで
韓国史の政治·社会·経済·文化の総体的な発展を支援する歴史的遺産であった(李憲昶
2010a)。
朝鮮は19世紀まで政治体制、地理的環境および文化などの特性により、近代経済成長の段階へ離陸することができなかったが、技術·市場·制度の発展と人的資本の蓄積という近代的基盤の形成において意味のある成果をおさめた。したがって門戸開放以降、近代化を支援することができた。18世紀近世論は近・現代史の観点において有意義である。

Ⅶ. 朝鮮と日本・中国との比較
これまでは18世紀朝鮮を、近代的変革を主導した西ヨーロッパと対比しながら、その共通点と差異点が何なのかを考察してきた。ここでは、同じ東北アジア文明圏に属する日本および中国と比較する。三国間比較の本格的な研究は、今後の課題であり、ここでは概略的な指摘にとどめる。第3節で言及したように、近代経済成長のための基盤形成の第1指標である人口密度は、18世紀日本・朝鮮・中国のすべてにおいて世界的に高かった。三か国すべてにおいて農耕技術が発達したのである。その重要な要因は、中国が農耕を早くから発展させ、その技術が朝鮮と日本へ円滑に伝播したことにある。
第2指標である市場発達度においては、日本と中国は朝鮮より高い水準であった。
都市化率では中国が朝鮮より高く、日本が中国よりもはるかに高かった。農村定期市の密度で見ると、中国と朝鮮がほぼ同水準であり日本より高かった。第4節で言及したように、三か国はすべて貿易依存度が低かったが、中国は巨大な内部市場のおかげで、日本は縮小型世界経済と同じ内部経済のおかげで、市場は発達することができた。
ところが、門戸開放後に日本だけなく、朝鮮の貿易成長も中国より速かった。中国の巨大な規模は、小国に比べ閉鎖経済の衝撃を緩和した反面、開放経済の利点を受けるには不利であったのである。
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政治体制と文化が類似した中国と朝鮮は、制度の類似性が大きかった反面、武家社会として展開され集権的封建制を成した近世日本とは制度が違った。日本は朝鮮の『経国大典』のように内部社会に根をおろす独自的な法典を持たなかったが、慣習法が発達した。これは近代民法の導入に有利な環境を築いた。足立啓二(2012, 514-6)は高度に発達した専制国家のもと自律的な共同体が形成されなかった中国が、不完全な国家内で団体型社会を形成しながら封建制で展開された日本に比べ、市場契約社会と資本主義社会への発展に不利であったと主張する。それは4節で言及したGreifの見解に相通する。
文化的な面を見ると、徳川日本は中国の儒教を受け入れながらも、儒教によって支配されない多元的な文化を発展させた。日本では内部市場と武家社会の競争論理が儒教の道徳倫理と共存することができた。これは官僚と経済人の力量向上だけでなく、
西洋科学と技術の導入にも有利に作用した。中国が文化の中心地として自負心を持ち、他の国を学ぼうとする意識が微弱であったことは、日清戦争の敗北まで近代文明の導入に不利に作用した。儒教社会といえない日本は、ヨーロッパから流入した科学革命の種を、中国や朝鮮より育てやすかった。西洋文明の円滑な吸収が近代化の関鍵になる時期に、このような文化的差異が3国の運命に及ぼした影響は大きかった。
三か国はすべて門戸開放以前に人的資本をある程度蓄積したという共通性を持っていたが、門戸開放以前の19世紀に日本の識字率は朝鮮と中国より高かった。科挙制がない日本の識字率が高かったことは驚くべきことである。日本では武人としての修練文化が学問を重視する儒教文化と結合しつつ、強い知的成就動機を生んだと思われる 12。知識人は下級官吏になることはできた。そして活力のある市場で稼ぐのに必要な知識の需要は小さくなかった。
以上のことから、制度と文化の条件において日本が、朝鮮と中国以上に近代化に有利な基盤を備えていた。ところが、三か国間の共通点も多かったので、その差異が決定的であるか否かについてはさらに検討する必要がある。門戸開放以後の外圧、国内
政治の動向、三か国間関係なども同時に作用し、三か国の運命は異なってきたのである。19世紀後半、中国と朝鮮の近代文明に対する対応は日本より遅れたが、他のアジ
ア国家より遅れてはなかった。20世紀も視野に入れると、東北アジア三か国の近代化への対応はアジアの中では早かったが、これは経済的・社会的力量が進んだ内部的要因にも求められねばならない。Baten et al.(2010)は19世紀日本と中国において人的資本

12

これは日本人が「頑張る」という用語をよく使うところに表れている。
- 29 -

の蓄積が進展されたことは、近代化のキャッチアップを支援したという仮説を提示している。

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