BUSINESSREPORT
株式会社オープンハウス

ビジネスレポート 2021 年 9 月期
2020 年10月1日〜 2021 年 9月30日

トップメッセージ

中期経営計画

当社グループは、2023 年 9 月期
売上高 1 兆円企業を目指してまいります。
2022年9月期の取り組みについて

2021年9月期の業績について売上高9,200億円を目指してまいります。

2021年9月期の当社グループの業績は、売上高は前期比40.7% 増の8,105 億円、営業利益は同62.7% 増の1,011億円と大きく伸長いたしました。売上高は前期の5,759億円から、当初予想の6,340億円を3度上方修正して、一気に8,105億円に達することとなりました。

メントで事業を拡大し、2022年9月期の売上高は前期比13.5%増の9,200億円を目指してまいります。
戸建関連事業は、首都圏、名古屋圏、福岡圏の既存エリアにおけるシェアの引き上げおよび関西圏への進出を着実

業績が好調であった要因は、主に戸建関連事業の売上に進めるとともに、グループ会社との連携を深め、当社グ高が、前期比17.7%増の4,469億円と好調に推移したこ

ループの強みである土地仕入から建設、販売までの製販とであります。世帯数が増加する都心部においては、数年一体型の体制を活かして成長を継続してまいります。

前より新築マンション価格の高額化および販売戸数の減

マンション事業は、都心部の利便性が高い立地において、少から、戸建住宅に対する高い需要がありました。それに単身・二人世帯を対象とするコンパクトタイプの間取りの加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい生活マンションを中心に再成長を図ってまいります。

様式が広がるなかで、在宅勤務に備えたワークスペース

収益不動産事業は、金融緩和政策の継続を受け、収益を確保したいなどのニーズに対応できる戸建が、より注目不動産に対する高い需要が見込まれており、更なる成長されることとなり、販売は好調に推移いたしました。

を続けてまいります。

また、当社は2021年1月に株式会社プレサンスコーポ

その他セグメントのアメリカ不動産事業では、国内法人

レーション（以下、「プレサンスコーポレーション」という）および富裕層に対して、アメリカの中古戸建住宅等を、資産の総議決権数に対して64.45%の株式を取得し、同社を分散等を目的とする純投資商品として販売を強化してま連結子会社としたことにより、2021 年 9月期第 2四半期いります。

から同社の業績を当社の連結業績に含めたことも寄与しております。
当社は、2013 年 9月の東京証券取引所市場第一部への上場以来、9期連続して過去最高の売上高、利益を更新しており、上場時の業績と比較して売上高は8倍、営業利益は10倍と着実に成長を続けております。

01

当社グループは、戸建関連事業を中心に、全てのセグプレサンスコーポレーションは、関西圏等の既存エリアに2021年9月期の期末配当金は62円といたします。

当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と（2020年10月〜2023年9月）に掲げる経営目標の達成認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなに向け、業務に取り組んでおります。好調な事業進捗をがら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針と受け、最終年度となる2023 年 9月期の売上高は、2020しております。なお、内部留保資金につきましては、今後の年 11月に発表した8,000億円を、2 度の上方修正により事業拡大に活用していく所存であります。

2,500億円引き上げ、1兆500億円に上方修正しております。

上記方針に基づき、2021年9月期の1株当たり年間配主力事業である戸建関連事業ならびにマンション事業

当金につきましては、前期比32円増配の112円（中間配等が扱う実需の不動産においては、堅調な需要が見込ま当50円、期末配当62円）といたしました。配当性向は、前れることに加えて、収益不動産ならびにその他セグメント期比5.1ポイント上昇の20.3%となりました。のアメリカ不動産事業等が扱う投資用不動産においても、金融緩和政策の継続を背景とする需要が続くことが想定（中間配当62円、期末配当62円）を予定
年間配当金124円されております。このような事業環境のもと、当社グルーしております。

プは、実需と投資の両面から構成されるポートフォリオ経株主の皆様におかれましては、今後とも、更なる成長を営により、バランスの良い成長を目指してまいります。

目指す当社グループに、より一層のご支援を賜りますよう（詳細は、3ページ「中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」」をご参照ください）

お願い申し上げます。
株式会社オープンハウス 代表取締役社長

荒井正昭

当期実績・次期予想（億円）

売上高
営業利益

1株当たり配当金（円）
112.00前期比

2021/9 実績

2022/9 予想

8,105

9,20013.5%増

1,12010.8%増

1,011
975

1,089

11.6%増都圏でのワンルームマンションの開発にも注力してまいり

親会社株主に帰属する当期純利益

695

7203.5%増ます。

1株当たり当期純利益（円）552.40570.91̶

1株当たり年間配当金（円）

112.00（50.00）124.00（62.00）以上の取り組みを通じて、10期連続となる過去最高の売上高、利益の更新を目指してまいります。

（内、中間配当）

124.00（62.00）（50.00）

経常利益

加えて、当社グループの豊富な不動産情報を活用して、首また、2022年9月期の配当につきましては、1株当たりOPEN HOUSE BUSINESS REPORTOPEN HOUSE BUSINESS REPORT

9期連続、過去最高の売上高、利益を更新

株主還元について「行こうぜ1兆！2023」

12.00増（12.00増）

80.00

63.00

32.50

49.00

（30.00）2018/92019/9（40.00）（23.00）（15.00）2017/92020/92021/92022/9（予想）※株式分割（2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合）が、2017年9月期の期首に行われたと仮定して算定。グラフの（ ）内は中間配当

02中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」

持株会社体制への移行

売上高（計画）の推移

主要な取り組み好調な事業進捗を受け、当初計画の発表から、1年で2度の上方修正

2021.9期

2022.9期

7,100
6,340

当初計画

修正計画

現行計画

2020/11発表

2021/2発表

2021/11発表

戸建関連事業の関西圏への進出

現状

プレサンスコーポレーションとのシナジー

首都圏での新築投資用
マンション事業の展開

M&A戦略投資

積極的なM&Aおよび戦略投資

新規取り組み住居系を中心とする不動産ファンドビジネス事業の展開

オープンハウス・
ディベロップメント

（億円）

2,000

営業利益

1兆500億円
9,200

26.9%
年平均成長率 28 . 5 %年平均成長率969

1,121

2013/92014/9

1,793

2,472

5,759
800

03

1

事業推進における意思決定の迅速化

400

2018/92…

グループ経営機能の強化

2019/92020/92021/92022/9（計画）

2023/9（計画）

プレサンスコーポレーション…

3

将来を見据えた経営体制の構築

2021年11月当社は MSCI World Index に採用
・先進国23ヵ国の株式を対象とした著明な株価指数

・取締役会にて「プライム市場」を選択

日本 272銘柄（2021年10月現在）
・世界 約1,558銘柄、・東京証券取引所に申請手続を実施

・投資家層の拡大および流動性の向上に寄与

2021年8月 5年連続 JPX日経インデックス400 に採用
・「投資者にとって投資魅力の高い会社」の株価指数02017/9

ホーク・ワン・「プライム市場」の上場維持基準に適合

・2017年より5年連続採用

2016/9オープンハウス・アーキテクト

2021年7月 第1回無担保社債 を発行

・ROE・営業利益・時価総額によるスコアリング

3,046

0

2015/9オープンハウスグループ

2022年4月からの新市場区分において プライム市場 を選択

3,907
2,500

プレサンス
コーポレーション…

新市場区分選択およびIndexへの採用

1,200

5,403

…

1,600

8,105

5,000

オープンハウス・
ディベロップメント

営業利益2013.9期〜2023.9期

ホーク・ワン

移行後

目的
営業利益

オープンハウス・アーキテクト

新設会社への吸収分割

12,5007,500を目指してまいります。

（新）オープンハウス

売上高

売上高「オープンハウスグループ」という）に商号変更し、事業部

オープンハウス（億円）

10,000

行とを分離し、更なる企業価値の向上および持続的成長門を別会社とする吸収分割を実施いたします。

上場以来の売上高・営業利益（実績・計画）
売上高

年1月1日付で、株式会社オープンハウスグループ（以下、OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

8,105

7,676

これにより、当社グループの経営の管理･監督と業務執

既存エリアにおける更なるシェア拡大

戸建関連事業中心の継続的な成長

9,200
8,520

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

主要な取り組み

10,50010,000

8,000

戦略

（億円）

2023.9期

当社は、純粋持株会社体制への移行にあたり、20222017 - 2021

銘柄

第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額

期間利率

100億円

3年0.95%

主旨：資金調達手法の多様化、継続的な社債発行を目指す
格付：格付投資情報センター（R&I）BBB-（安定的）

04

事業概況

戸建関連事業

収益不動産事業

当社グループは、都心部の戸建住宅を手の届く価格で請負（オープンハウス・アーキテクト）、④準都心部戸建分譲

稼働中のオフィスビル・賃貸マンション等の収益不動産売上高（億円）

安定的に供給するため、用地の仕入から建設、販売まで（ホーク・ワン）の4つのサブセグメントにより構成されてを取得し、リノベーション等により資産価値を高め、事業の全ての機能を当社グループ内で対応できるよう、住宅おり、業績は総じて好調に推移いたしました。

会社ならびに富裕層等に販売しております。

1, 230 億円

業界では他に類をみない製販一体型の事業運営を行って新型コロナウイルス感染症等の影響を受けづらい賃おります。

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

きております。加 えて、新 型 コロナウイルス 感 染 症 の売上高（億円）

4,469 億円

前期比4,4693,405

3,796

たしました。

その他
国内の法人および富裕層に対して、純投資を目的とす売上高（億円）

るアメリカの中古戸建住宅等の取得に関して、物件販売、451億円

融資、管理等のワンストップサービスを提供しております。

戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②都心部
2019/92020/92021/9

17.7%増きる戸 建が 注目されたことから、業 績は好 調に推 移い戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③建築

2020/9

売上高は増加いたしました。

流 行 を 受 け、新しい生 活 様 式のもとで、在 宅 勤 務に備えたワークスペースを確保したい等のニーズに対応で2019/91,2302021/9

売上高は一時的に減少しましたが、法人需要への対応、前期比73.5%増
451305

上記サービスによる差別化が奏功し、売上高はV 字回復260を果たしております。
2019/92021/9

プレサンスコーポレーション

マンション事業
都心部を中心に、新築マンションの開発および販売を売上高（億円）行っております。単身・二人世帯を対象に、コンパクトタ

471億円

イプの間取りを中心に展開しております。

2020/9OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

物件の選択肢も多い新築戸建に対する需要が高まって1,122

貸マンション、オフィスビルに対する需要は継続しており、

都 心 部においては、新 築マンション価 格の高 額 化および販売戸数の減少を背景に、価格がリーズナブルかつ1,084

前期比9.7%増609

前期比18.9%減
581

販売は順調に推移し、計画通りの引き渡しを実施した

関西、東海・中京圏等の中核都市において、好立地の投資用およびファミリーマンションを提供しております。
販売は堅調に進捗しているほか、首都圏での投資用

471

売上高（億円）

1,493 億円
1,493

マンションの仕入れも順調に進んでおります。

ほか、用地仕入も順調に進捗いたしました。
（ 2021 年 1月のプレサンスコーポレーションの連結子会社化により、新たに設けたセグメントであり、2019 年 9月期および2020 年 9月期の売上高は記載しておりません。）

2019/905

2020/92021/92021/906

サステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動「地域共創」プロジェクト
オープンハウスグループの「地域共創」についてを通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指すサステナビリティ活動を推進しております。都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てる社会を目指し、以下のマテリアリティ（重要課題）を設定し取り組んでおります。

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

人材育成

働き方改革

サプライチェーンマネジメント

コンプライアンスグループのプロバスケットチーム、群馬クレインサンダー

がら、林業従事者の減少等により、森林が機能を維持するたズの選手・スタッフ、当社グループ社員等約40名が参加し、めの適切な管理がなされないといった課題を抱えています。

森林保全の意義に関する木造住宅を商品とする当社グループは、ぐんま昆虫の講習や、下草刈り体験を森の一部に「オープンハウスの森」を設け、森林整備活動通じて、森林の多面的機を通じて、課題解決に取り組むことにいたしました。

能の維持の重要性と難しさを学びました。

施、研修には、群馬県太田市にホームタウンを置く当社

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

製品の安心安全、顧客満足度

日本は国土の3分の2を森林が占める緑豊かな国でありな「 第一回オープンハウスの森研修」を実
2021 年 11月、マテリアリティ（重要課題）
環境保全

オープンハウスの森プロジェクト

みなかみまちづくりプロジェクト

気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会実現に向けた取り組みとして、2021 年 1月にTCFD 提言への賛同を表明し、11 月に提言に沿った気候変動シナリオおよびGHG（温室効果

当社グループは、みなかみ町・群馬銀行・東京大学との直 面しています。産 官 学協定を結び、群馬県みなかみ町のまちづくりプロジェクト

金で連 携することで、みを推進しております。

なかみ町の活性化のため、みなかみ町は、水上温泉郷や猿ヶ京温泉など「みなかみ多 様 な 視 点での 地 域 文十八湯」と総称される温泉群がある観光地でありながら、高化を継承した再生モデル

齢化、建築物の老朽化、財源不足などの地方特有の課題にを検討してまいります。

ガス）排出削減目標を発表いたしました。

群馬クレインサンダーズ「ONGAESHI」※2プロジェクト
日本は、「 人口減少・少子高齢化」「 都市への人口集中・GHG排出削減目標※1（Scope1,2

原単位 2018年度比）

地方の過疎化」などの社会課題を抱えています。
都心はまちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生むと46%削減
100%削減いう「まち・ひと・しごと」の循環があり、資金も集まる一方、地方はその循環が弱まっています。
当社グループは、「地域共創」プロジェクトを通じて、この循環を創りだすことで2018年2030年2050年
ネットゼロへ

※1： Scope1：対象会社の事業活動における排出（直接排出）
Scope2：他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）07

課題解決に貢献するとともに、やる気のある人が活躍できる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

群馬クレインサンダーズは、ファンや地域社会への感謝の気持ちとして、社プロジェ会的責任活動「ONGAESHI」
クトに取り組んでおります。
「オフコートの3P」※3をコンセプトに、プロスポーツチームとして、様々な活動を通し、SDGsに貢献してまいります。

小児がんのための募金活動「レモネードスタンド」

試合でのオレンジリボン着用による子ども虐待防止の啓発活動

五十嵐圭選手による一日警察署長「秋の交通安全運動の啓発活動」※2：群馬県が鶴の形に似ていることから名付けられたチーム名のクレイン（鶴）と、日本の民話「鶴の恩返し」とに関連づけた名称。
※3：バスケットボールの3ポイントシュートに因んで、SDGsを3つのP（“Planet”（地球を守る）、“People”（支援が必要な人に手を差し伸べる）、“Peace”（平和・安心安全））に再分類。

08

営業センターの展開状況

業績ハイライト営業センターは、住宅の購入を検討されるお客様に対エリア別営業センター数して、当社グループが開発および分譲する新築戸建住宅

2019.9期末 2020.9期末 2021.9期末等を中心に、当社の営業担当者が仲介業務を行う拠点として展開しております。

（2021/11末）

19212324

2021年9月期は、8拠点（移転除く）を開設いたしまし神奈川県

12121314た。開設した都道府県と名称は、東京都：成増営業セン

埼玉県

4455

千葉県

1244

愛知県

5788

福岡県

1344

大阪府

−−−

2合計

42495761

玉県：大宮、千葉県：船橋・柏、愛知県：高畑、福岡県：春日原です。

2022年9月期には、東京都：西新井、神奈川県：藤沢に加えて、関西初出店となる大阪府：梅田・天王寺を開設いたしました。その結 果、2021 年 11月末 現 在の営 業セン

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

純資産

8 ,105 億円

1,011億円

695 億円

3 ,471億円

前期比

40.7%

前期比

売上高（億円）

62.7%

5,403

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
6955,759
577

621

394

473

318

3,046

3762472017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

総資産（億円）

純資産（億円）／ROE（%）
8,799

藤沢営業センター

33.8

33.6

32.3

32.1
2,336

5,690
3,933

梅田営業センター

1,134億円

1,011

3,907

西新井営業センター

前期差

594

引き続き、営業センターの開設により、営業基盤を強化

2022年9月期に開設した営業センター

17.0%

営業利益（億円）
8,105

ターは61拠点となっております。
するとともに、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

前期比

従業員数（名）
3,471

4,092

26.4
2,263

4,459

2,567

833

1,134

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT東京都・下北沢、神奈川県：大船・中山（移転）、埼ター（以下 略）

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

2021年9月期
2022.9期

1,380

2,642

2,876

1,522

天王寺営業センター

2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9

梅田営業センター

0910

コーポレートデータ

2021年 9月30日現在

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

大株主の状況

会社概要

株主名

株式数
（株） 持株比率
（%）

荒井 正昭

40,000,000

31.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,412,200

8.25

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

7.90

9,964,700

特定有価証券信託受託者
株式会社 SMBC 信託銀行

5,620,000

4.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,156,600

3.29

モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社

2,175,222

1.72

BNYM TREATY DTT 15

2,006,998

1.59

今村 仁司

2,004,000

1.58

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312

1,718,534

1.36

STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM 04

1,586,428

1.25（注）1.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社 SMBC 信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は45,500,000株、その割合は36.07%となります。
2.当社は自己株式を3,441株保有しております。

株式分布状況
（株式数：株）■金融機関

19.34%

24,387,900■金融商品取引業者

2.77%

3,489,291■その他の法人

0.05%

68,703■外国法人等34.82%

43,919,691■個人その他

43.02%

54,251,415（注）単位未満株主除く。
「個人その他」に自己株式を含む。

Open House Co., Ltd.

本社所在地

〒100-6312 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12階（総合受付 13階）

創

1997年9月

業

資本金199億3,950万円

従業員数

連結 4,092名

上場市場

東京証券取引所 市場第1部（証券コード 3288）

許認可

宅地建物取引業免許

主な事業内容（連結）

居住用不動産の販売・仲介
戸建住宅の開発
注文住宅の建築請負
マンションの開発
投資用不動産の販売

国土交通大臣（3）第7349号

株主メモ
証券コード3288

事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月

剰余金受領株主確定日

3月31日※ および9月30日

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/※ 当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

〒100-6312
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12階（総合受付 13階）

https://openhouse-group.co.jp/

株式の状況
発行可能株式総数

325,200,000株

発行済株式総数

126,117,000株

株主数

株式会社オープンハウス

商号7,754名

FSC ®認証紙の使用を通じて森林保全を応援しています。