新公会計制度普及促進連絡会議
自治体間比較検討部会報告書（複数の指標を組み合わせた分析）

令和２年６月１９日

新公会計制度普及促進連絡会議

目次

Ⅰ 連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・

1

Ⅱ 複数の指標を組み合わせた分析

・・・・・・

5

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

1

１ 「検討部会」の取組
新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30
年度までに新公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
（※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、
東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、
東京都中央区、東京都世田谷区、東京都品川区、
東京都渋谷区、東京都板橋区、
千葉県習志野市（オブザーバー））

今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取
組が求められています。
そこで、平成 30 年 5 月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究することとしました。

２ 各部会の検討事項
部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、東京都を幹事自治体とし、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。
一方、事業別分析部会は、東京都町田市を幹事自治体とし、自治体内
や他自治体の類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作成・評価手法の整備に取り組みました。

2２年目となる令和元年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け検討を継続しました。

【自治体間比較部会構成団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、中央区（※）、板橋区、品川区、習志野市（※）令和元年度より参加【事業別分析部会構成団体】
町田市（幹事）、大阪市、江戸川区、荒川区、福生市、八王子市、世田谷区、渋谷区、板橋区

３ 自治体間比較部会の検討内容
１年目となる平成 30 年度は、「10 指標（試算の２指標を含む。
）」の提案や分析などを行いました。それに加え、２年目となる令和元年度は、「複数の指標を組み合わせた分析」と「純資産比率からみる地方公会計の課題」の３つのテーマに取り組みました。
本報告書は、このうち「複数の指標を組み合わせた分析」についてまとめています。なお、本テーマは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、有益な比較検討を行
うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外に５つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 11 の構成
団体と、構成団体以外の５つの団体の計 16 団体です。
3

【「複数の指標を組み合わせた分析」参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、中央区、習志野市、八王子市、杉並区、日野市、東村山市、Ａ団体※、Ｂ
団体※※ 公表を希望しない２団体についてはＡ団体、Ｂ団体としています。

「複数の指標を組み合わせた分析」の検討経過
令和元年 自治体間比較部会参加団体決定
５月
６月～

第一回部会
検討テーマの意見収集

８月～

第二回部会
検討テーマの決定分析に用いる指標に関する意見収集
構成団体以外の自治体への参加の呼びかけ

10 月～

第三回部会
指標の算定

令和２年 第四回部会
１月～

複数の指標を用いた自治体間比較・分析

令和２年 第五回部会
３月～

報告書（案）について意見交換

なお、本報告書で用いている決算数値は、平成 29 年度一般会計等財務書類の範囲のものになります。

4

Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

5

１ はじめに
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。厳しい財政状況が続く中で、過去に建設された公共施設等が今後大量に更新
時期を迎えることや、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくと考えられていることなどが背景にあります。こうした中、各団
体は、「公共施設等総合管理計画」などを作成し、公共施設等の状況把握、長期的な視点に立った施設の更新・統廃合・長寿命化、最適な公共施設等の配置に取り組んでいるところです。
こうした公共施設等の配置や管理の検討に、複式簿記・発生主義会計の導入と固定資産台帳の整備が重要な役割を果たすと期待されています。なぜなら、従来の官庁会計ではわからなかった資産・負債の「ストック情報」や減価償却費などを含む「フルコスト情報」の把握が可能となり、公共施設等のマネジメントに活用できるのではないかと考えられているからです。「新公会計制度普及促進連絡会議」では全国に先駆けて複式簿記・発生主義会計の導入と固定資産台帳の整備を行い、これまで構成団体による比較を検討し、実際に行ってきました。加えて、平成
27 年度には総務省が「統一的な基準」を導入したことで、現在、ほぼす
べての自治体が財務書類を作成するに至り、比較検討の機運がこれまでになく高まっています。
新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較検討部会では、平成 30
年度に財務諸表の比較・分析手法の検討などを行い、その結果として、10 の指標を新たに提案し、自治体間で比較を行いました。こうした検討を経る中で、複数の指標を組み合わせることでより多角的に比較・分析することができ、参加する団体の活用に資する取組につながるのではな
いかと考えるに至りました。そこで、テーマとして、検討部会の参加団
6

体はもちろん、全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」を選び、複式簿記・発生主義会計の特徴を生かした比較・分析について検討を始めることにしました。

7

２ 分析の前提となる考え方
公共施設等に関して、地方公会計から算定される代表的な指標としては、有形固定資産減価償却率があります。償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、この指標により施設の形式的な老朽化度合が容易に把握できるようになりました。行政目的別や施設別に見ていくことで公共施設のマネジメントに有効な活用ができると考えられています。
一方、本検討部会では、こうした指標を単独で比較・分析するよりも、複数の指標を用いて分析することで、より多角的な情報が得られるのではないかと考えました。また、こうした指標は、複式簿記・発生主義会計で明らかになる数値だけではなく、従来から用いられてきた官庁会計の数値を組み合わせることで一層有益な分析ができる場合もあると考えています。
ここからは、本検討部会で比較・分析に用いることとした指標とその役割について見ていきたいと思います。

（１）公共施設等の現状を比較するための手法
まず、公共施設等の配置や管理を考えるうえで各団体が最も関心のある事項は、公共施設等の現状がどうなっているかを把握することにあり、中でも、「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」にあると考えました。そこで、縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成
して分析を行うことにしました。
「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」を測定するための算
定式は、それぞれ次のとおりです。
8〇

老朽化の度合を測定する指標【算定式】（原則）減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額（参考）（減価償却累計額の総額－インフラ資産工作物減価償却累計額）
÷（償却資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
老朽化の度合を測る指標としては、有形固定資産減価償却率としました。先述のとおり、この指標は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、形式的な老朽化の度合を測ることが期待されます。さらに、道路資産に取替法を採用している
自治体があり、処理方法の違いによる影響を除くため、（参考）としてインフラ資産の工作物を除いた指標でも算定することにしました。

〇

施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】（原則）有形固定資産取得価額÷標準財政規模※（参考）（有形固定資産取得価額＋建設仮勘定）÷標準財政規模※ 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの

施設量（サービス量）を測る指標としては、「財政規模に対する施設量」とすることにしました。この指標に関しては、分母は標準財
政規模ではなく、人口が良いのではないかとの意見がありました。
すなわち、「標準財政規模に対する施設量」ではなく、「人口に対する施設量」が良いという意見です。人口に対する施設量も合理的な9

指標であると考えます。ただし、地方自治体が提供するサービス
は、「人」だけでなく「法人」も享受することや、適正な公共施設等の量や配置を考えるという意味では、「財政規模」に着目する方がよ
り目的に適っているのではないかと考え、最終的に、標準財政規模を用いることとしました。
こうして作成した散布図について４つのエリアに分け、それぞれのエリアの特徴づけを行うことで分析を行うことにしました。ただし、このエリアの範囲及び特徴は厳密なものではなく、複数の自治体間で比較した場合の相対的な特徴という位置づけになります。

【公共施設等の現状を比較するための散布図】

老
朽
化
の
度
合

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅲ

標準財政規模に対する施設量10【４つのエリアの特徴】（エリアⅠ）
特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（エリアⅡ）
特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア（エリアⅢ）
特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア（エリアⅣ）
特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア

11（２）多角的に分析するための指標
こうした散布図により自団体の相対的な位置を把握し、経年比較
するとその位置が推移していきます。その推移がどのような要因に基づいているのかを分析できれば、有益な自治体間比較になるのではないかと考え、そのための指標を検討しました。

ア

公共施設等に対する支出の大小を表す指標
まず、公共施設等に対する相対的な支出の大小が老朽化や施設量の推移に与える影響について調べたいと考えました。
総務省の地方財政計画によりますと、平成の一桁台は、「投資的経費」が 30 兆円を超える年度もありましたが、平成 10 年度以降は徐々に減少し、ここ 10 年ほどはおよそ 11 兆円から 13 兆円で推移しています。こうした、「投資的経費」の抑制は、当然、施設の老朽化や施設量に影響を及ぼすと考えられます。ただし、全国的には、抑制傾向にあっても、個々の自治体で見ると、自治体が置かれた状況
によってその傾向は異なります。また、同一自治体でも各年度により、公共施設等に対する投資の大小は異なります。こうした傾向の違いが老朽化や施設量に対して与える影響を分析するために用いる指標を検討しました。
なお、「投資的経費」は官庁会計で用いられる単語であり、「統一的な基準」の勘定科目では使われていません。また、「投資的経費」には複式簿記・発生主義会計では資産計上されないものも含まれま
す。

12

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

「CF 公共施設等整備費支出」には、「一会計年度間において有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額」が計上されます。したがって、この指標は、「一会計年度間における支出総額のうち、有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額の割合」を示すものになります。

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）

この指標は、減価償却費に対する償却資産の支出割合を示すものです。基本的には、既に存在している施設量が多いと減価償却費が多くなりますので、例えば、「CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出」の割合が高い値になったとしても、この指標が高い値になるとは限りません。また、単純化のために減価償却費をその年度に老朽化した金額とみなすと、この指標が 100％を超えると償却資産に対して老朽化を超える新たな投資が行われたと見ることができます（厳密には、資産を取得した年度と今の物価が異なることや、耐用年数を過ぎ13

た資産は減価償却費が発生しないことなどにより、必ずしもそうとは言えない部分があります）。なお、（参考）としては、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却費を除いた指標でも算定することにしました。

14

イ

ストック情報から分析するための指標

次に、「公共施設等に対する支出の大小を表す指標」だけでなく、基金や地方債からの分析も必要なのではないかと考えました。通常、老朽化の度合や施設量がわかったら、公共施設等を整備・更新するための基金がどれほど積み立てられているのか、現状の公共施設等を整備するための財源となった地方債の残高はどれくらいあるかについて関心を持つはずです。そこで、これらの点について比較するのに適した指標を検討しました。

〇

減価償却累計額に対する社会資本等整備基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）社会資本整備に充てるための基金残高÷減価償却累計額
この指標は、減価償却累計額に対してどれだけ基金が積み立てられているかを示すものです。物価の変動や技術の進歩などの影響を除外
して既存の施設を取得時と同じ金額で更新できると仮定すると、社会資本の整備・更新に充てる基金が減価償却累計額分だけ積み立てられていれば、その取崩しにより同じ施設の更新が可能となります。
特定目的基金は、設置条例の定める目的のためでなければ処分することができないため、当初、社会資本の整備・更新を目的としている
基金だけを対象にしようと考えました。しかしながら、社会資本の整備・更新に特化した基金がない自治体があることや、基金には資産の形成にも費用にもなりうるものが多く、どの基金を対象とするかは各

15

団体の主観による部分が大きくなってしまうことから、設置目的に関係なくすべての基金残高を原則とすることにしました。

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債（通常分）÷標準財政規模（参考）地方債÷標準財政規模
財政規模に対する地方債の残高を示す指標です。地方債の残高がない場合、今ある施設によって生じる便益は維持管理などを除けば今後の負担がなく得られていることになります。一方、同じ施設量でも地方債の残高があればその残高に応じて今後負担していかなければなりません。このように同じ施設量であっても地方債の残高の大小によってその意味合いは大きく異なってきます。
地方債には、退職手当債など公共施設等の整備・更新と直接関係のないものがあります。したがって、統一的な基準で作成を要請されている「地方債の明細」のうち「公共施設等の整備・更新に直接関係のある【通常分】のみを分母にした方が良い」という意見と、「臨時財政対策債などは一般財源であるからすべて含めた方が良い」という意
見がありました。わかりやすさの観点から地方債のうち【通常分】のみを分母とする算定式を原則とし、地方債の全額を分母とする算定式を参考とすることにしました。

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（３）公共施設等の老朽化や施設量に関する比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて散布図を作成しました。結果は、次のとおりです。
原則（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）中央値及び平均値の算出にあたり中央区を除いています。同区は道路敷地の評価方法の影響により財政規模に対する施設量が高くなると推測されます。
同区の数値を含めると母数が少ないことから各自治体が位置するエリアが偏ってしまうためやむなく除外しています。

【エリアⅠ】
東京都、大阪府、町田市【エリアⅡ】
愛知県、杉並区、日野市、東村山市、Ａ団体、Ｂ団体【エリアⅢ】
新潟県、江戸川区、郡山市、中央区、八王子市【エリアⅣ】
吹田市、習志野市
17参考（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）中央値及び平均値の算出にあたり中央区を除いています。同区は道路敷地の評価方法の影響により財政規模に対する施設量が高くなると推測されます。
同区の数値を含めると母数が少ないことから各自治体が位置するエリアが偏ってしまうためやむなく除外しています。

【エリアⅠ】
東京都、大阪府、町田市、Ａ団体【エリアⅡ】
愛知県、杉並区、日野市、東村山市、Ｂ団体【エリアⅢ】
新潟県、中央区【エリアⅣ】
江戸川区、吹田市、郡山市、習志野市、八王子市18

（４）公共施設等の老朽化や施設量に関する各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

エリアⅠ（以下、各団体を「原則」で分類）〇

東京都「老朽化の度合については、平均値よりも低い水準にある。東京都
は道路資産について減価償却累計額が計上されない取替法を採用しているが、その影響を除いた（参考）でも同様の傾向にある。
施設量が低い水準にあることについては、標準財政規模が高いことが要因と考えられる。」〇

大阪府「老朽化の度合については、ほぼ平均値と同水準である。ただし、統一的な基準では、開始貸借対照表作成時において既に耐用年数が過ぎているものは、原則資産として記載しないことになっているため各団体の整備状況により老朽化率への影響があると考える。
施設量が低い水準にあることについては、標準財政規模が高いことが要因と考えられる。」〇

町田市「老朽化の度合については、原則の指標では低い水準だが、取替法の影響が除かれる参考指標だと平均的な水準である。したがって、老朽化に伴う施設更新は将来的な課題として捉える必要がある。
施設量については、原則、参考ともに低い水準となり、他自治体に比べて施設量そのものが少ない状況にある。」

19

エリアⅡ
〇

愛知県
「県有資産の半数近くが築 30 年を経過しており、老朽化対策等に取り組む必要があり、公の施設は、県民ニーズに不断に対応しながら、効果的・効率的な管理運用を行う必要から、県民の安全・安心を第一としつつ、予防保全型の維持管理による長寿命化を推進することとしている。
」〇

杉並区「老朽化の度合については、原則の指標では、平均値よりも高い水準であるが、自治体間で取替法の採用などに差異があるインフラ資産
工作物の影響を除いた参考指標では平均値と同水準である。
施設量については、平均値よりも低く、標準財政規模が同水準の自治体との比較においても低い水準となっている。ただし、施設量については、インフラ資産の評価方法の違いが全体的に影響していると考
える。
」

〇

日野市
「老朽化の度合については、平均値よりも高く、参加団体の中でも上から５番目であり、参考値でも同様の傾向である。
施設量については、平均値よりも低い水準である。」〇

東村山市「昭和 40 年代から 50 年代にかけて施設整備が進み、平成 24 年度時点で保有している公共施設の約 64％が建設後 30 年以上を経過している。一方、近年の新規整備が少ないため、老朽化が進んだ資産が比較的多いと考える。

20

施設量については、平均の水準よりもかなり低いが、標準財政規模
が他自治体と比較して小さい中、義務的経費の支出が大きく、資産形成に投じた財源が相対的に小さいことや、市域が狭いことが要因として考えられる。」

21

〇

Ａ団体
「老朽化の度合については、平均値にくらべて高い水準となったが、管理する道路延長の補修工事のサイクルが平成 25 年度実績でおよそ 33 年となっており、耐用年数（10 から 20 年）を大きく上回っていることや、施設全体の 40％以上を占める学校施設について 80％以
上が築 50 年以上経過していることなどが要因として考えられる。
施設量については、平均値よりも低い水準であるが、基準がないた
め、適正かどうかの判断は難しい。」〇

Ｂ団体「老朽化の度合については、区市別でみると平均値に近い水準であるが、全体ではやや高い水準となっている。これまで策定した公共施設に関する計画においても築 30 年以上の施設面積の合計が全体の約77％という結果になっており、他自治体と比較して施設の老朽化が進んでいる。
施設量については、平均値よりやや低いが概ね同水準である。また、標準財政規模や人口規模が近い他自治体と比べても平均的である
ものの、比較的に老朽化が進んでいるため、施設更新に向けた対応が必要な時期である。
（参考）でも概ね同じ結果となった。」

22

エリアⅢ
〇

新潟県
「老朽化の度合については、平均値と比べ若干低い水準となった。
ただし、新潟県は、資産合計に対する事業用資産が約 7.7％であるのに対してインフラ資産は約 77％と広い県土を有する独特の事情があり、インフラ資産の影響が除かれる（参考）ではさらに低い値となる。
施設量については、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。」〇

江戸川区「老朽化の度合については、原則の指標では、平均値よりも低い水準となったが、道路資産の影響を除いた（参考）では平均値とほぼ同水準であった。近年、継続的に小中学校の改築や老朽施設の改修を進めてきていることが寄与していると考えられる。
施設量については、平均値よりもかなり高い水準となっている。東京 23 区は地価が高いことや、江戸川区は 23 区の中でも面積が広いことからインフラ資産の土地の取得価額の高さが大きく影響していると考えられる。資産規模が大きいことから老朽化した施設については、
統廃合を含めた計画的な施設のあり方を検討していく必要がある。」

23

〇

郡山市
「老朽化の度合については、平均値よりもやや低い水準となった。
資産別にみると、インフラ資産については建物が 45.4％、工作物が47.4％であるのに対し、事業用資産については、建物が 54.9％、工作物が 67.4％であり、特に公共施設の老朽化が進行している。
施設量については、高い水準にあるが、郡山市の面積が都府県を除くと最も広域であるため、インフラ資産が非常に多く、行政センタ
ー・公民館・学校等の事業用資産も多いことが要因と考えられる。
結果として、郡山市はエリアⅢに位置しており、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、引き続き公共施設等管理計画に基づき、適正な施設の保全、再配置や有効活用などに取り組む必要がある。
」

〇

中央区
「老朽化の度合については、平均値よりも低い水準となった。取替法の影響が除かれる（参考）でも同様の傾向である。
施設量については、平均値よりもかなり高い水準である。これは昭和 59 年度以前の道路の敷地等を取得原価で算定していることから他自治体よりインフラ資産が高く算定されていることが要因と考えられる。なお、この要因を除いたとしても、都心区であるため特にインフラ資産が他自治体と比較して高いと推測できる。
結果として、中央区はエリアⅢに位置し、現段階では老朽化は進んでいないものの今後対策が必要となるため、早い段階から計画的な維持管理や長寿命化を進めていく必要がある。」

24

〇

八王子市
「老朽化の度合については、原則の指標では平均値と同水準となった。道路資産について取替法を採用していないが、（参考）でも平均値と同水準となった。
施設量についても、平均値と同水準となった。建設仮勘定を含めた（参考）では多少高くなるものの、こちらも同様の傾向となった。
」

25

エリアⅣ
〇

吹田市
「老朽化の度合については、参加市の平均と比べるとやや高い水準であり、全参加団体の平均と比べてもやや高い水準となった。
施設量については、参加市平均よりもやや高く、全参加団体の平均と比べても高い水準となった。
」

〇

習志野市
「老朽化の度合については、平均値よりも 10 ポイントほど高い水準となった。習志野市は、東京への通勤圏として利便性の高い住宅地を中心とする都市であり、高度経済成長期とその後の人口増加に伴い都市化が進み、学校などの公共施設が開発に合わせて短期間に整備され、更新時期を迎えている。
施設量については、平均値よりもかなり高い水準である。要因としては、標準財政規模が他自治体と比較して小さいことや、高度経済成
長期の都市化に伴い、公共施設を建設してきたことが挙げられる。
結果として、習志野市はエリアⅣに位置し、公共施設再生計画の下、施設の延床面積の削減・複合化を図っているところである。」

26

（５）各指標の比較結果と各団体の分析
続いて、各指標の算定結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

東京都

大阪府

新潟県

愛知県

4.0％

2.0％

2.8％

4.3％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

5.7％

6.5％

8.7％

10.4％

6.1％

13.0％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

6.7％

5.5％

5.9％

3.4％

2.4％

4.4％

都府県

区市

全体

3.3％

6.6％

5.7％

（平均）

27

エリアⅠ
〇

東京都
「標準財政規模に対する施設量が低い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額は平均の水準に近い。このことから老朽化の度合が低い水準となっている可能性がある。ただし、これは 29 年
度の結果であり、必ずしも過去から継続して同様の傾向だったかはわ
からないため、経年比較する必要がある。」〇

大阪府「参加団体間で一番低い水準となっている。大阪府は標準財政規模に対する施設量は相当に少ないが老朽化は進んでいないので、公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額が少なくて済んでいると考えられる。今後仮に老朽化が進めば、指標の数値も高くなるなど、変化がみられると予想される。」〇

町田市「平均的な水準となった。老朽化の水準も参考値では平均に近い水準であったため、本指標と老朽化の指標との関連性はあるように思われる。町田市では、学校施設整備に係る投資は継続的に行っているものの、一般会計等の単位からみた CF 公共施設等整備費支出額においては年度ごとの増減幅が大きいため、３～５か年の平均値を用いることで中期的な投資状況をみることや、経年比較分析によって指標値の増減率を確認することも必要だと考える。」

28

エリアⅡ
〇

愛知県
「参加自治体の平均値よりは低い水準だが、都府県の中では高い水準となった。ただし、これは 29 年度の結果であり、必ずしも過去から継続して同様の傾向だったかはわからないため、経年比較する必要
がある。」

〇

杉並区
「参加自治体の平均値よりやや高い水準となった。改築・移転改修など施設等の更新を進めている中で公共施設等の整備に充てられる金額が参加自治体の中ではやや高くなっていると見られる。」〇

日野市「平均値とほぼ同水準である。しかし、都内の 5 市の中では最も高い水準である。老朽化の度合が上から５番目であるのに対して、この数値が平均値とほぼ同水準であることから、相対的に、公共施設整備への支出が少ないと考えられる。ただし、平成 29 年度からは本庁舎の改修やごみ処理施設の建設など大型の公共事業に着手をしており、今後この指標については数値が上昇するとみている。」〇

東村山市「平均値よりも低い水準となった。東村山市は、歳出に占める義務的経費の割合が高く、投資的経費の割合が低い。標準財政規模に対する施設量は少ないものの、CF 支出総額に対して公共施設等に充てられる金額も少ない。現在老朽化している施設に対し、今後の更新に十分な金額を充てられないことが考えられる。公共施設等整備費支出は、年度ごとに支出対象が異なり金額の増減が大きいため、単年度のみの29

数値から評価することは難しい。３か年、５か年度程度の平均値で比較、評価するべきと考える。」〇

Ａ団体「平均値よりも低い水準となった。資産価値の高まる工事など、本来公共施設整備費支出に計上（資産計上）するものが、費用計上されているケースが見受けられるなど固定資産台帳の正確性に課題がある
ことが原因となっている可能性がある。」〇

Ｂ団体「参加自治体の平均値よりはやや低い数値となった。計画に基づいて公共施設の再編に向けた検討を進めており、具体的な施設整備に着手するまでの間は、老朽化による改修を最小限に抑えているため、このような結果になったと考えられる。
」

30

エリアⅢ
〇

新潟県
「平均値よりも低い水準となった。この指標からは、標準財政規模に対する施設量は大きい一方、CF 支出総額に対して公共施設等整備費に充てられる金額は平均値より低いため、施設量が多い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額は低い結果となった。」〇

江戸川区「全体としては都道府県が低く、市区町村が高くなる傾向があり、江戸川区もその例に倣っている。毎年度継続して小中学校の改築を行っていることや、区画整理等の大規模まちづくり事業が実施されていることが反映されていると考えられる。単年度事業で大規模な資本的支出があった場合、指標としては数値が大きくなる可能性があるので経年で確認することが必要である。」〇

郡山市「10.4％と平均を上回ったが、平成 29 年度に、義務教育学校、屋内水泳場、多目的交流施設、スマートＩＣなどの新規施設の整備事業を実施したことが大きな要因となっている。（参考：新規施設関連を除いた場合は 6.4％）また、平成 29 年度にはクリーンセンターや学校
等公共施設、橋りょう等インフラの長寿命化、道路改良工事や河川改修工事などを実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づ
き、中長期的に施設改修を進めていくことを計画しており、本指標は上昇してくことが見込まれることから、経年で指標推移を分析する必要がある。」

31〇

中央区「参加自治体の平均値が 5.7％であるのに対して、中央区は 6.1％となり、ほぼ平均値に近い水準となった。中央区では、標準財政規模に対する施設量が相当に大きい一方、CF 支出総額に対して公共施設等に充てられる金額は平均値に近い。そのため、施設量を考慮すると、この指標からは他自治体と比較して公共施設等の整備に必要な支出がなされていないようにも見える。しかし、中央区の施設量が大きい要
因は、昭和 59 年度以前に取得した道路敷地を備忘価額 1 円ではな
く、実際の取得額相当で計上していることであり、これを考慮すると他自治体と比較して大きな乖離はないと分析している。
」

〇

八王子市
「八王子市は 5.5％と、参加自治体の平均値 5.7％を若干下回ったが、平均値に近い水準となった。標準財政規模に対する施設量が参加
自治体平均と同水準で、CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合も参加自治体平均と同水準のため、老朽化度合も参加自自治体平均と同水準であったと考えられる。」

32

エリアⅣ
〇

吹田市
「平均値よりも高い水準となった。参加市平均（7.1％）と比べてもやや高い水準になっている。要因としては、吹田市の施設量は標準
財政規模に対してやや高い水準であり、老朽化もやや高い水準にある
ため、CF 支出総額の中でも公共施設整備について、大規模改修や更新にかかる支出を積極的に行っていると考えられる。ただし、これは 29
年度の結果であり、必ずしも過去から継続して同様の傾向だったのかはわからないため、経年比較する必要がある。また、現在策定を進めている公共施設個別施設計画が稼働すると、指標がどのように変動す
るのか、その経過を踏まえて、今後、公共施設のあり方について、財政運営計画にどう助言できるか注視する必要がある。」〇

習志野市「平均に比べ著しく高い水準である。この指標から習志野市においては老朽化が進んでいる要因の一端が推測できる。標準財政規模に対する施設量は相当に高いものの、CF 支出総額に対して公共施設等整備費に充てている金額も高いことから、適切に公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）を行っていることを示している。」

33

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

152.7％

43.6％

27.7％

57.1％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

138.8％

210.0％

114.6％

91.2％

136.8％

141.6％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

174.8％

74.3％

107.6％

75.6％

56.2％

87.0％

都府県

区市

全体

70.3％

117.4％

105.6％

（平均）

34

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

201.8％

91.0％

287.8％

253.3％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

145.5％

274.3％

151.1％

205.3％

151.8％

194.0％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

221.6％

123.7％

190.3％

216.6％

73.1％

89.9％

都府県

区市

全体

208.5％

169.8％

179.4％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「全体の平均がちょうど 100％程度になったことが興味深い。社会資本の老朽化が課題となっている中、安定的に減価償却費くらいの支出がなされているのか、団体数を広げたり、経年で見ていくことで老朽化との関係を分析する必要がある。東京都は、減価償却費を大きく上回る額を償却資産の取得・更新等に充てている結果となった。これは参加自治体の平均である 105.6％の 1.4 倍を超える値である。１年度限りの結果であるため、経年した比較が必要であるが、東京都の老朽化が相対的に低い水準となっている大きな要因となっている可能性
がある。」
35

〇

大阪府
「大阪府は平均を大きく下回る水準となった。この指標は老朽化に対する投資の割合を測定することを目的とした指標であるが、大阪府では財政規模に対する施設量が少なく、かつ老朽化がそれほど進んでいないため、それに対する投資の割合も低いと考えられる。ただし、今後仮に老朽化が進むと指標の数値も高くなるなど、変化がみられると予想される。」〇

町田市「平均値に比べて高い水準となった。主な要因としては、学校施設
や公園整備等の設備投資を行ったことが挙げられる。町田市では道路資産について取替法を採用しているため、定額法を採用する団体に比べて値が高くなった可能性もあることから、事前に比較する自治体間での会計処理の違いを把握しておく必要があると思われる。」

36

エリアⅡ
〇

愛知県
「本県の数値は平均を大きく下回るものの、都府県のみの比較では中程度の数値となった。このことから施設の更新及び長寿命化に対して適切な規模の支出を行っているとも考えられるが、都道府県のサン
プル数が少ないため、さらに多くの他県のデータ比較や経年比較を行う必要がある。」〇

杉並区「杉並区は、174.8％と減価償却費を大きく上回る額を公共施設等整備に充てている。施設更新時期を迎え、改築・改修を進めていることがこの指標にも表れたと見られる。」〇

日野市「平均値よりも若干高い水準であった。老朽化比率が高いなか、減価償却費以上の支出をしていること自体はよい傾向である。支出総額に占める公共施設等整備費支出の割合、減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合がともに平均の水準であることから、一定程度の老朽化対策ができているとみることもできる。」〇

東村山市「100％を大きく下回っている。CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合と同様に、現在老朽化している施設に対し、今後の更新に十分な金額を充てられないことが考えられる。公共施設等整備費
支出は、年度ごとに支出対象が異なり金額の増減が大きい一方で、減価償却費は概ね一定しているため、単年度のみの数値から評価することは難しい。３か年度、５か年度程度の平均値で比較、評価するべきと考える。」
37

〇

Ａ団体「平均値よりも低い水準となった。固定資産台帳の正確性に課題があることが原因となっている可能性がある。」〇

Ｂ団体「平均値よりやや低い水準にあるが、ほぼ 100％に近い水準となった。公共施設の集約化や統合を検討しているため、更新時期の調整を図っているが、老朽化によりやむを得ない整備等が増えており、100％に近い水準となったと考えられる。老朽化度合の指標と本指標をクロス集計すると、自治体ごとの傾向（考え方の違い）が出ると思
われる。」

38

エリアⅢ
〇

新潟県
「新潟県は、償却資産の取得・更新等が減価償却費を大きく下回る
結果となった。ただし、参考値であるインフラ資産を除いた割合で見ると 287.8％と平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の多さが今回の結果となっているものと考えられる。」〇

江戸川区「平均値よりも高い水準となった。小中学校の改築や区画整理等の事業の推進が要因と考えられる。この指標は償却資産の残存年数が零となり減価償却費の計上がなくなった施設が多いと数値が高くなるので、この場合には必ずしも過大な資本的支出が発生しているとは言えないことに注意が必要と考える。」〇

郡山市「91.2％と都府県及び特別区を除く市平均 103.8％を約 10％下回っており、市の中では公共施設等整備費支出及び減価償却費総額ともに最も多いことから、施設等の老朽化に対応するためには、さらに公共施設等整備費が必要となると考えられる。今後、中長期的に実施していく公共施設及びインフラの長寿命化事業により、公共施設等整備費支出が増加、本指標の数値も上昇していくものと見込まれることから、経年で比較分析していくことが必要となる。」〇

中央区「中央区は、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新等に充てている結果となった。これは参加自治体の平均である 105.6％の約１．３倍の数値である。この要因は本区の人口増が顕著であり、今後
39

も当面の間は増加が見込まれることから、それに対応した学校の増改築などの施設整備を行っているためである。このことは、中央区の老朽化比率がそれほど高くない要因の一つとも考える。ただし、１年度限りの結果であるため、経年した比較が必要である。」〇

八王子市「八王子市は 74.3％と参加自治体の平均を下回っている。また、100％に達していないということは、公共施設等整備費支出が減価償却費を下回っており、減価分の支出ができていないということが見てとれる。このような状況が毎年継続すると老朽化度合の進行が参加自治体に比して早くなることが予想される。
」

40

エリアⅣ
〇

吹田市
「吹田市は、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新等に充てている結果となった。これは参加自治体の平均である 105.6％の1.1 倍近い数値である。吹田市は、老朽化の水準が参加自治体と比較してやや高い水準にあるが、この結果からは老朽化を抑えようとしている要因の一つだと読み取れる。ただし 1 年限りの結果であるため、経年比較する必要がある。」〇

習志野市「習志野市は、当該年度の減価償却費よりも 42％ほど多い金額を償却資産の取得・更新等に充てている結果となった。参加自治体の平均である 105.6％の 1.3 倍に近い数値である。高度成長期とその後の人口増加により多くの公共施設を建設したため、償却済資産も多いことから、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新に充てている結果となっている。公共施設の老朽化が進んでいることから、公共施設
再生計画に基づく償却資産の更新が最重要課題であるが、この数値は1 年限りの結果であり、経年比較が必要と思われる。」

41

〇

減価償却累計額に対する社会資本等整備基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）社会資本整備に充てるための基金残高÷減価償却累計額

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

120.2％

24.8％

9.8％

15.5％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

17.3％

138.3％

11.5％

6.8％

68.3％

11.8％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

26.9％

9.3％

15.7％

20.3％

29.2％

21.0％

都府県

区市

全体

42.5％

31.4％

34.2％

（平均）

42

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

16.5％

1.4％

7.9％

0.1％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

5.8％

94.2％

3.1％

1.2％

38.6％

5.4％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

6.2％

3.4％

9.1％

7.3％

10.8％

12.5％

都府県

区市

全体

6.5％

16.5％

14.0％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「原則は、必ずしも社会資本の整備・更新に充てるための基金だけではないが、減価償却累計額に対して基金の総額は平均よりもかなり高い水準にある。一方、（参考）についても、自治体により対象とする基金の抽出が主観的になるという課題はあるものの、平均値よりも高い水準となっている。基金の残高確保は、将来への財政需要に備えるため、重要であると考えている。」

43

〇

大阪府
「
（原則は）必ずしも、社会資本の整備・更新に充てるための基金だけではないが、減価償却累計額に対して基金の総額は平均よりも少し低い水準にある。一方、（参考）についても、平均を下回っているが、どの基金を社会資本に充てるための基金の対象とするかで、大きな違いが生じると考える。」

〇

町田市
「
（原則）
、（参考）ともに平均値に比べて低い水準となり、他自治体より基金残高が少ない状況にあることが読み取れた。ただし、指標
値の自治体間での差が大きいため、必ずしも「平均＝適正水準」といえない点に注意する必要がある。減価償却の実績に応じた貯蓄をし、将来の更新に備えているかどうかは、直近３～５年の間で本指標の増加率に変化がないか（着実に更新財源を蓄積しているか）を確認することも重要だと思われる。」

44

エリアⅡ
〇

愛知県
「
（原則）では、愛知県の数値は府県のなかでは低くはないが、本県の基金の中身を見ると、基金残高の９割近くを減債基金と財政調整基金が占めるため、この指標は分析の目的から外れることは否めない。また、（参考）では「社会資本整備に充てるための基金」の定義が各団体で統一されていないことから、そのまま比較することは困難と思われる。
」〇

杉並区「（原則）では、杉並区は平均を下回る数値となっている。今回参加した各自治体間の数値の差が大きく、100％を超える自治体もある
ため平均値が高くなっており、中央値より高い数値となっている。取替法を採用している場合は、分母となる減価償却累計額が少なくな
り、当割合が高くなる傾向があるのではないかと考えられる。（参考）では、社会資本に充てるための基金に何を含めているか自治体によって異なるが、杉並区は施設整備に充てる目的で設置している基金のみを対象とした。なお、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、
毎年度、施設整備基金に 40 億円を目途に積み立てることとしてい
る。」

〇

日野市
「
（原則）
、（参考）ともに、平均値よりも低い数値となっている。
公共工事においては、国都補助金、市債、基金を組み合わせて実施す
るため、参考の 9.1％という数値が妥当かどうかの判断が難しいところである。基金の種類にもよるが、一般的に大型の公共事業を行うた
めに積み立てをしており、施工の際には重点的に基金を投入するもの
45

である。そのため、大型の公共事業を実施した際には、基金残高が一気に減少する一方、減価償却費は増えこの指標は大きく減少するものである。この指標については、老朽化比率などほかの指標と組み合わせて経年で比較していく必要がある。」
〇

東村山市
「
（原則）では、平均値を下回る数値となっている。（参考）では、その設置目的が社会資本の整備に限定されている基金のみを対象とした。社会資本の整備・更新に充てる基金が、減価償却累計額の何％であれば良いかといった一般的な基準はなく、各団体の政策方針による
ところ大きいと思われる。（原則）（参考）ともに、各団体がどの程度基金を積み立てているのかを知ることには一定の意味があると考えられるが、基金の考え方にも違いがあり、他指標や経年変化と合わせて分析する必要がある。」

〇

Ａ団体
「
（原則）では、減価償却累計額に対する基金残高は、平均の34.2％を下回っている。これは、平成 9 年から 17 年度にかけての大規模施設の建設（新庁舎整備など）に 100 億円規模の基金活用を行ったことや、20 年のリーマンショックによる歳入悪化への対応などに基金を積極活用してきており、基金の積み増しに努めてはいるものの、
29 年度決算での全基金残高は、類似団体内で下位であり、こうした状況が反映した結果であると考えている。一方、（参考）では、設置目
的が社会資本の整備・更新に限定されている基金のみを対象としており、減価償却累計額に対する基金残高は、平均の 14.0％を下回っている。基金残高が 10.8％となると、残りの 89.2％については理論上毎年の資金の中で対応していかなければならない。今後は、将来的な更46新需要に備えて社会資本に充てるための基金への自律的な積立ルールを見直す必要性を認識しており、この検討に、減価償却費や耐用年数などの公会計情報を活用できればと考えている。」〇

Ｂ団体「（原則）では、平均を下回る結果となった。社会資本の整備・更新に充てるための基金だけではないが、結果を踏まえると更新への対応には他団体と比較して補助金や市債の活用等の割合が大きくなると予測される。
（参考）では、平均的な数値となった。社会資本の整備・更新を目的にした基金と、特定の社会資本（施設）を設置するための基金を含めたが、社会資本の新たな形成を目的とする基金である
か、主に更新を目的とする基金であるのかを細かく検証しなければ、分析結果の意味合いが変わってくるように思われる。」

47

エリアⅢ
〇

新潟県
「
（原則）では、平均値に比べて低い水準となり、他自治体より減
価償却累計額に対する基金残高が少ない状況であることが読み取れた。社会資本の整備に充当することを目的に設置している基金ばかりではないため、減価償却累計額との連動性を一律に比較することは難しい。一定の基準を設けて比較する必要があると思われる。（参考）については、個別条例の設置目的を確認して計上したが、必ずしも全て社会資本の整備にのみ充当するものではないため、指標との連動性が非常に難しい。」

〇

江戸川区
「
（原則）
、（参考）ともに高い水準にあり、（参考）では減価償却累計額とほぼ同額であった。今後、小中学校の改築や区画整理事業、本庁舎の新設等が予定されており、結果的に財源としての基金残高が伸
びてきた経緯がある。今後取崩に当たっては不要・過大な支出が発生しないように注意が必要であるといえる。基金残高は団体ごとの取崩や予算編成の考え方等により変動する可能性が高いが、経年で見ていくとある程度平均的な割合を見いだすことができると思われる。」〇

郡山市「標準財政規模に対する基金総額の割合は 38.9％、財政調整基金の割合は 17.7％であり、標準財政規模に対する基金残高としては十分な金額を確保しているが、市域が広域であるため、標準財政規模に対す
る減価償却累計額の割合が高いことに加え、施設やインフラ整備・更新への対応について、原則として国・県交付金、交付税措置のある起債を優先して対応していることから、減価償却累計額に対する基金残48

高の割合は平均よりも低い数値となっている。今後、中長期的に公共施設の改修が見込まれることから、新たな基金造成や現行の基金の計
画的な施設等整備・更新の財源活用などにより適切な財源の確保に努める必要がある。」〇

中央区「原則の平均値が 34.2％であるのに対して、中央区は 68.3％とな
り、他自治体と比較して高い数値となっている。これはオリンピック
後の基盤整備を見据え、基金を積み立ててきたことなどによる。中央区の人口は、平成 18 年の 10 万人から令和２年１月には約 16 万８千人となり、令和 9 年中には 21 万人になることが見込まれている。そのため、今後も増加する教育、子育て、高齢者施設の整備やインフラ整備などの需要に対応していくために基金の活用を見込んでおり、今後の基金の取り崩し状況により指標の数値が大きく変動することが予想されるため、経年で比較する必要がある。なお、（参考）では、社会資本に充てるための基金については、その設置目的が施設整備に限定されている基金のみを対象とした。」

〇

八王子市
「
（原則）では、八王子市は 9.3％と参加自治体平均を下回る結果となった。八王子市の公共施設整備基金は公共施設整備にかかる一般財
源の年度による増減を平準化する観点で積み立てをしていることから、将来の更新費の目安となる減価償却累計額に対する備えとしての考えが薄いことも平均下回る一因と考えられる。
」

49

エリアⅣ
〇

吹田市
「
（原則）（参考）ともに吹田市は、平均を下回る結果となったが、基金は取り崩しにより大きく減少することがあるため、経年比較する必要がある。
」〇

習志野市「16 団体中、（原則）12 位（参考）11 位と、（原則）・（参考）ともに他の自治体と比べ低い水準である。習志野市は社会資本の老朽化が進んでおり、社会資本の更新費用に比べて、基金残高が少ない結果となっている。
（参考）の算定基準としている公共施設等再生整備基金は、約 63 億円で、基金全体の約 45.7％を占めている。社会資本の整備・更新に充てる基金が、減価償却累計額の何％であれば良いかといった基準はな
いものの、習志野市公共施設等再生整備基金条例により積み立て、公共施設等の再生整備に要する経費の財源に充てるときにその全部又は一部を取り崩している。
」

50

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債（通常分）÷標準財政規模（参考）地方債÷標準財政規模

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

144.7％

209.5％

271.9％

194.8％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

56.9％

8.9％

58.1％

52.3％

29.8％

70.3％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

25.9％

78.5％

66.5％

34.9％

25.4％

49.6％

都府県

区市

全体

205.2％

46.4％

86.1％

（平均）

51

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

150.6％

377.2％

473.2％

410.1％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

中央区

習志野市

96.1％

8.9％

78.1％

126.5％

29.8％

144.4％

杉並区

八王子市

日野市

東村山市

Ａ団体

Ｂ団体

25.9％

120.2％

99.3％

143.3％

29.5％

64.3％

都府県

区市

全体

352.8％

80.5％

148.6％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「この指標は、都府県と区及び市で傾向が大きく異なる。都府県
は、全自治体が 100％を超えているのに対し、区及び市は軒並み100％を下回る水準となっている。この傾向は、参考の指標でも同様である。
東京都は、都府県においては、相当低い水準にある。人口減少社会を踏まえると地方債の発行抑制は重要である。一方、施設の建設による効果は将来に及び地方債は現在と将来の住民の負担の均衡を図る機能があることを考えると、地方債の残高が低ければ低いほど良いとい52

うことではない面もある。この点については、やはり各団体の方針によるところがある。
」〇

大阪府「都府県で比較する限りは平均的な水準であり、地方債の残高が標
準財政規模に対して少なすぎることも多すぎることもなく、平均的な起債によって公共施設の整備を行っていると考えられる。」〇

町田市「平均値に比べて低い水準（ただし、近隣市の中では平均的な水準）であり、起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っている状況である。また、町田市は施設量が他自治体と比べて少なかったた
め、相対的に地方債残高（通常分）が少ないことも要因のひとつとして考えられる。」

53

エリアⅡ
〇

愛知県
「道府県では平均的な数値となっているが、「通常の県債」について、29 年度決算時点では、行革の目標として減少に取り組んでい
る。」

〇

杉並区
「参加自治体の中では低い水準となっているが、老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、地方債残高は増加傾向にある。世代間の負担の公平を図る観点からも、地方債と基金のバランスにも留意する必要がある。」〇

日野市「平均値より低い水準であるが、区市の平均、都内の市部の平均よりも高い数値となっている。老朽化比率が上から５番目という状況
で、本指標も高い水準であることは、今後の公共施設の整備の際に、財源をどう工面するか判断する際の重要な要素になる」〇

東村山市「市の平均値に比べ低い水準となっている。ただし、施設の建設による効果は将来に及び地方債は現在と将来の住民の負担の均衡を図る機能があることを考えると、必ずしも地方債の残高が低いほど良いということではないと思われる。原則 34.9％に対し、参考 143.3％と大きく上昇するのは、特別分のうち特に臨時財政対策債が大きく影響しているものである。臨時財政対策債の残高が他市に対し大きいものと思われる。」

54〇Ａ団体「健全な財政を維持するため、平成 24 年に財政運営上のルールを定め、この中で１年間の起債発行限度額を 20 億円までとし、将来的な公債費負担の軽減を図ってきている。こうした財政運営上の影響が本指標に表れていると考えられる。今後は、更新需要への対応の観点から、区有施設見直しの基本的な方向性や手法を具体化するための計画などを踏まえ、起債の在り方について検討していく考えである。」〇

Ｂ団体「区市の自治体で平均すると 46.4％になるため、ほぼ平均値に近い。
施設整備等において地方債を発行し、将来の負担の均衡を図る意味では、一定程度残高があることが望ましいように思われる。ただし、負債の均衡は将来人口が一定であることが前提となり、減少が予測される中では負担する人口そのものが減少することとなるため、均衡が保てない可能性がある。全体的に見てもバラつきが多く、他の指標との連動性が薄いように思われる。
」

55

エリアⅢ
〇

新潟県
「他県に比べて広い県土等の地理的な要因により、インフラ資産への投資の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあり防災・減災に取り組む必要があったため、標準財政規模に対する地方債の割合が高くなっているものと考えられる。」〇

江戸川区「市及び区の中では、特別区はおおむね低い数値となっている。特に江戸川区は突出して低い水準にあり、地方債の残高が相対的に少ないことがその要因である。過度に起債に頼らず社会資本整備を行ってきたと言え、社会資本整備に充てる基金残高も多いことから将来世代への負担は今後もそれほど増えないことが見込まれる。減価償却累計額に対する社会資本等整備基金の割合が低く、標準財政規模に対する地方債が高い場合は、長期的には社会資本整備が滞る可能性があると考えられる。
」〇

郡山市「都府県及び特別区を除く市平均は 58.4％と標準財政規模に対し概ね５～６割が地方債（通常分）残高となっている傾向にあり、郡山市
は 52.3％と平均レンジ内にあり、平成 29 年度時点では、さらなる地方債発行は可能であると考えられる。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が見込まれており、将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で施設・設備更新を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。」

56

〇

中央区
「平均値が 86.1％であるのに対して、中央区は 29.8％となり、他自治体と比較して低い数値となった。また、市および区の平均値（46.4％）と比較しても中央区は低い水準である。これは、施設の増・改築や新規整備に限定して地方債を発行していることが大きな要因と考えられる。中央区では、オリンピック後の人口増に対応した基盤整備に地方債の発行を予定していることから、この指標は今後高まる見込みである。そのため、経年で推移を見守り、現在と将来の区民の負担の均衡を図る観点から後年度負担が過大とならないよう適切な地方債の発行に努めていく。」〇

八王子市「八王子市は 78.5％と参加自治体平均を下回っているが、都府県を除くと最も高い値となった。「減価償却費に対する公共施設等整備費支出の割合」で参加自治体（都府県を除く）の平均を下回っているにもかかわらず、本指標で参加自治体（都府県を除く）で最も高い値となった要因として、八王子市は公共施設の土地を地方債で整備している割合が他の参加自治体に比して高い可能性が考えられる。
」

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エリアⅣ
〇

吹田市
「吹田市は 58.1％と市平均（58.4％）並みの水準である。施設の建設による効果は将来に及び、地方債は現在と将来の住民の負担の均衡を図る機能があることを考えると、必ずしも地方債の残高が低いほど良いということはない。
」

〇

習志野市
「市及び区レベルで比較した場合、平均 46.4％に対して 70.3％と高い割合を示している。公共施設の整備による効果は将来に及び、地方債を発行することで現在と将来の住民の負担の均衡を図られることから、地方債残高が低いほど良いということではなく、計画的に整備・更新等を行っていく必要がある。標準財政規模に対する地方債の割合が高い理由としては、公共施設の更新・大規模改修等の財源を地方債・国県補助金などの特定財源に依存していることが考えられる。」

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３ 自治体間で連携した今後の活用に向けて
本検討部会では、複数の指標を組み合わせて分析する方法を検討してきました。その分析の対象には、従来の官庁会計ではわからなかった資産・負債の「ストック情報」や減価償却費などを含む「フルコスト情報」を把握することができる新たな公会計制度の特徴を生かすことが可能で、かつ、検討部会の参加団体や全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」を選びました。
令和元年度は、テーマや指標などに関する検討を主に行ったため、比較は、一般会計等財務書類のすべての行政分野を対象に行いました。今後は、「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」などといった行政目
的別による比較も行っていくことでより有益な分析ができると考えています。また、経年比較が可能となる令和２年度以降は、経年による「老朽化の度合」や「施設量」の推移と各指標との関係を分析していく予定です。
こうした比較は、自治体数が多いほど、同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益なものとなると考えています。このため、今回の取組では、新公会計制度普及促進連絡会議の構成団体だけでなく、都内の多くの自治体に参加を呼び掛けました。その結果、構成団体以外
からも５つの自治体から賛同を得て、比較を行うことができました。
本報告書が、自治体間で連携した活用への取組の一助となり、今後、連携の輪がさらに広がっていくことを期待しています。

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