羽衣国際大学知的財産ポリシー
規程番号２１３－１８
令和６年４月９日 制定・施行
羽衣国際大学（以下「本学」という。
）は、「『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材を育成する」を建学の精神とし、「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を教育研究の使命・目的と位置づけている。国際社会から地域社会に至るまで我々の将来を担う人物の養成と学術研究の発展を通じて、21世紀の国際社会を先導する知的資産の創造とそれに基づく社会貢献に資することを促進する。
科学技術・イノベーション基本法（平成７年法律第130号）第３条において、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針として「科学技術・イノベーション創出の振興は、科学技術及びイノベーションの創出が我が国及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることに鑑み、研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。
」とし、第６条において、研究開発法人及び大学等の責務として「科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めるものとする。
」と規定され、「その活動において研究者等及び研究開発に係る支援を行う人材の果たす役割の重要性に鑑み、これらの者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、これらの者の適切な処遇の確保」について努力義務が課せられている。
知的財産基本法（平成14年法律第122号）第７条において、大学等の責務として「大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。
」ことが謳われている。
これらの社会的要請に応えて、本学は、本学が生み出す研究教育の成果を「大学の知」に基づく知的財産と考え、その創造、保護に積極的に取り組むものとする。また、その成果が社会的に貴重な知的財産であるとの認識に立ち、その活用について責任を自覚し、体制整備を積極的に図っていくことを確認する。
以上の理念のもと、羽衣国際大学知的財産ポリシー（以下「本ポリシー」という。
）は、本学における知的財産の取扱い及び運用に関する基本的考え方を定めるものであり、これを次のとおり公表する。
第１ 基本的考え方
本学は、建学の理念、保有する知的財産、社会的要請を踏まえ、国際的あるいは地域貢献等多様で多面的な視野に立った上で、自由かつ創造的な教育及び研究を推進する。また、それを基盤としながら、その成果が社会に還元され活用されるように図ることが、本学に課せられた重要な使命である。これらを実現するために、知的財産を権利化することなどを通じて適切に管理、保護を行い、その知的財産の内容を公正に社会に対し公開し、新たな産業や技術革新と結びつけること、とりわけ産学官民連携等を通じて研究成果の社会での活用の促進を図る。その成果の対価が本学や機関、研究者に適切に還元されることを通じて、社会の要請に応える教育・研究活動が発展し、一層の活性化に資するようになるという「知的創造サイクル」の確立をめざすものである。更にこれら「知的創造サイクル」について、本学にかかわる教職員等、学生等が正しく認識し、適切に取り組む人材を育成する。これにより、とりわけ学生等について、自らの知財等の権利について理解し、他者の創出した知財等を尊重し、学術や社会の発展に役立てる精神と能力とを有し、様々な分野で活躍できる人材を輩出する。
このことは、現代社会の発展と国民の生活、福祉の向上への羽衣国際大学の貢献を目に見える
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形で社会に示すものであるとともに、社会全体の更なる発展に貢献するものであると考える。
本学は、以上の使命を果たすために本学教職員等を始め、本学に携わる研究者による創造的研究活動から研究成果の社会還元までの取組みを大学として支援する。また、本学教職員等が自らの研究成果の社会における活用の促進を本学における責務の一つであると認識する。これらに積極的に取り組むことが本学の目指す社会貢献として広く寄与していくために、研究成果に基づく知的財産の創出に努める。一方、これらの活動に適切に報いるため、教職員等に対する発明補償、業績評価などの諸制度を整備する。更に本学の知的財産を活用する機関、団体、企業などが成長発展していくために柔軟に対応していく。

第２ 知的財産ポリシーの適用対象者
知的財産ポリシーは、原則として本学教職員、研究活動を行う者として本学が受け入れた研究員に適用する。また、学生に関しては入学後周知活動を行うとともに、教育研究上必要な場合は再度本ポリシーや各規程の内容を相互に確認した上で契約書を取り交わす等、適切な手順を踏んだ上で適用する。詳細については、羽衣国際大学発明等取扱規程等にて定める。

第３ 研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継
本学において創出された知的財産の取扱いついては、著しいグローバル化にある国際社会への貢献、日常の生活圏としての地域社会への貢献、更には羽衣国際大学自身の発展に寄与することなど、様々な観点を持つことが必要になる。また、本学内外において知的財産の活用について、それを扱うものが安心して取り組めるようにしなくてはならない。とりわけ産学官における連携においては羽衣国際大学産学官連携ポリシーを定めている。本学の教職員等、学生等はこれらを踏まえた上で創造された知的財産について最も適切な社会貢献の方策を取らなければならない。
創造された知的財産について、その社会性、技術性、市場性、将来性、費用対効果など総合的な判断により保護されるべきとなされた場合、その知的財産の普及を促進し、社会に貢献することが第一義である。その結果、対価として得られた資金を新たな教育研究活動に取り入れる体制を構築し、積極的に活用することが適切である。
詳細については、羽衣国際大学発明等取扱規程等にて定める。

第４ 本ポリシーの対象と関係規程
１ 本ポリシーの対象とするもの「知的財産」及び「知的財産権」とする。
「知的財産」は「知的創作物」と「営業上の標識」の二つに大きく分けることができる。
「知的創造物」とは発明、物品の形状等の考案、物品・建築物・画像のデザインである意匠、著作物、半導体集積回路の回路図の利用、植物の新品種及びその他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。
）に加え、営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
「営業上の標識」とは商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するものをいう。
「知的財産権」とは特許権、実用新案権、育成者権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
２ 知的財産と規程の関係⑴ 知的創造物
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ア 「特許権・考案（実用新案権）・物品、建築物、画像のデザイン（意匠権）
・半導体周生期
回路の回路配置の利用（回路配置利用権）
・植物の新品種（育成者権）及び技術上、営業上の秘密」については、羽衣国際大学発明等取扱規程にて取り扱う。
イ 「文学、学術、美術、音楽、プログラム等、思想又は感情を創作的にしたもの（著作権等）」
については、羽衣国際大学著作物取扱規程にて取り扱う。
ウ 「教職員等が本学の業務として、又はその他の研究者等が教職員等の指導に基づき研究活動の一環として創作又は抽出した試薬、試料（微生物、材料、土壌、岩石、植物等を含む。
）、実験動物、試作品、モデル品、化学物質又は菌株等の研究目的に使用可能で、有形、かつ学術的・技術的観点から付加価値を有するもの（著作物、有体物に固定されたデータ及びヒト由来臨床試料を除く。
）のうち上市されていないものをいい、増殖又は繁殖可能なものである場合には、その子孫及び増殖物も成果有体物とみなす。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。
」については、羽衣国際大学成果有体物取扱規程にて取り扱う。
エ 「臨床研究等により得られたデータその他の記録等並びに当該臨床研究等に基づき創作したすべての資料その他一切の学術及び産業上財産的価値のある成果のうち要件を満たしたもの」については羽衣国際大学臨床研究等結果利用許諾等規程にて取り扱う。
⑵ 営業上の標識
ア 「商標法（昭和34年法律第127号）第２条に定める商標」については、羽衣国際大学商標取扱規程にて取り扱う。
イ 「羽衣国際大学のロゴマークの制式及び彩色並びにその使用に関する必要な事項」については、羽衣国際大学ロゴマーク規程にて取り扱う。
⑶ 実績補償・株式の取扱い
ア 「知的財産権等に係る収入配分に必要な事項」については、羽衣国際大学知的財産等に係る収入配分細則にて取り扱う。
イ 「知的財産権等の運用又は処分に伴う株式又は新株予約権の取扱いに関し必要な事項」
については、羽衣国際大学知的財産権等の運用又は処分に伴う株式等の取扱細則にて取り扱う。
⑷ 紛争処理「知的財産に係る紛争処理」については、羽衣大学知的財産紛争処理委員会規程にて取り扱う。
⑸ 産官学連携「産学官連携における指針」については、羽衣国際大学産学官連携ポリシーにて取り扱う。
関係規程一覧
・規程番号213-19
・規程番号213-20
・規程番号213-21
・規程番号213-22
・規程番号213-23
・規程番号213-24
・規程番号213-25
・規程番号213-26
・規程番号213-27

羽衣国際大学発明等取扱規程
羽衣国際大学著作物取扱規程
羽衣国際大学知的財産等に係る収入配分細則
羽衣国際大学知的財産権等の運用又は処分に伴う株式等の取扱細則
羽衣国際大学知的財産紛争処理委員会規程
羽衣国際大学商標取扱規程
羽衣国際大学成果有体物取扱規程
羽衣国際大学臨床研究等結果利用許諾等規程
羽衣国際大学産学官連携ポリシー

・規程番号443-01 羽衣国際大学ロゴマーク規程

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第５ 知的財産の管理
１ 知的財産の管理責任⑴ 本学における知的財産の管理運用については、原則として総務課が行うものとする。
⑵ 特許（発明）、実用新案 （考案）、意匠 （創作）、育成者権（植物新品種の管理は総務課が行う。
⑶ プログラムの著作物、データベースの著作物、半導体集積回路配置の創作物、成果有体物及びノウハウの管理は、創作者・案出者である本学教職員等又は当該部局等が行う。
２ 特許等の出願及び権利化⑴ 特許等の出願及び権利化
ア 特許等出願及び権利化の是非は、必要に応じて専門委員会の意見を徴して、学長が決定する。
イ 発明等の特許等出願及び権利化を検討するに際しては、基本的には、次の観点で評価を行う。
(ｱ) 知的財産権の成立の可能性（特許性）(ｲ) 産業上の利用活用の可能性（共同研究などの可能性、実用化の可能性、ライセンスの見通し、技術の継続的発展の可能性、経済規模など）(ｳ) 本学教職員等によるベンチャービジネスでの利用活用の可能性
ウ 承継された発明等を特許等出願及び権利化するに際しては、産業界での実用化を目指すライセンス活動の積極推進、大学発ベンチャーの設立推進、及び共同出願人がいる場合にはその事業化の意向を尊重して、知的財産関連機関から支援を受けることも含めて適切な出願手段等を選択し、権利化に努める。
⑵ 利用活用の展望が開けないため、本学として特許等出願の権利化を断念し、取り下げ、放棄するに際しては、発明者の希望により特許等を受ける権利を返還することができる。
３ 職務発明についての発明者への補償⑴ 職務発明の承継に対する対価及び発明者のインセンティブ付与のために、発明者に金銭的補償を行う。
⑵ 発明補償は、次のとおりとする。
ア 登録補償（特許登録時点での補償）
イ 実績補償（実施料収入、譲渡収入など収入があった時点での補償）⑶ 補償金額は次のとおりとする。
ア 登録補償は定額補償とし、羽衣国際大学発明等取扱規程で定める。
イ 実績補償は収入に応じた補償とし、羽衣国際大学知的財産等に係る収入配分細則で定める。
ウ 発明補償についての査定は発明評価委員会で行い、学長が決定する。
⑷ 本学教職員等が卒業、修了、転職又は退職した場合においても、在学、在職中になした発明について発明補償を行う。
⑸ 考案、意匠、植物新品種、半導体集積回路配置、プログラムの著作物及びデータベースの著作物、成果有体物及びノウハウについての補償は、⑴から⑷に準じる。ただし、プログラムの著作物及びデータベースの著作物、成果有体物及びノウハウについての補償は、実績補償に限る。

第６ 知的財産の利用と活用
１ 知的財産の積極的な利用と活用
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⑴ 知的財産に基づき公的機関又は民間企業との間で新たな研究プロジェクトを立ち上げる。
⑵ 知的財産をライセンスして新事業の創出に協力する。
⑶ 大学発ベンチャーによる新事業の創出に協力する。
２ 実施許諾（ライセンス）⑴ 本学の知的財産を広く社会・産業界に役立てるために、技術移転機関との連携を含め、実施許諾活動を推進する。
⑵ 実施許諾に際しては、市場の状況、実施予定者の事業計画など諸事情を考慮し、専用実施権の設定を含め柔軟な姿勢で臨むものとする。
３ 本学発ベンチャーに対する実施許諾
本学発ベンチャーに対する実施許諾については、オプション、実施料の延払い、減免など本学発ベンチャーの育成という観点に立って優遇措置を講じるとともに、過度な利益供与に該当しないよう、衡平性を考慮し、社会通念に合致した実施許諾を行う。

第７ 教職員等の守秘義務など
１ 秘密保持契約等における守秘義務
本学教職員等は、秘密保持契約等において守秘義務を負っている事項については、情報セキュリティの確保に努め、必要な期間において秘密を厳守する義務を負う。そのため本学として必要な措置を講ずる。
２ 共同研究、受託研究等の場合の守秘義務
本学教職員等は、共同研究、受託研究等において守秘義務を負っている事項については、情報セキュリティの確保に努め、必要な期間において秘密を厳守する義務を負う。そのため本学として必要な措置を講ずる。
３ 特許等の出願に携わる者の守秘義務
本学教職員等であって、知的財産に関する業務に携わる者は、当該知的財産について守秘義務を負う。
４ 成果有体物の外部機関からの受入れ
成果有体物の外部機関からの受入れに際しては、成果有体物提供機関が定める提供条件等を遵守する。

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