世界人口推計2024 年版
結果の概要 – 主な結果

日本語訳： 国立社会保障・人口問題研究所

世界人口推計 2024 年版 結果の概要
主な結果

世界の人口は、今世紀中にピークを迎える見込み
・世界の人口は、今後 50 年間で増加し、2024 年の 82 億人から 2080 年代半ばには 103 億人でピークに達する見込みです。
・世界の人口はピークに達した後、徐々に減少し、今世紀末には 102 億人になると推計されています。
・世界の人口が今世紀中にピークに達する可能性は極めて高いと推測されています（80％の確率）。
・10 年前の国連の推計では、世界の人口増加が 21 世紀中に終わる確率は約 30％と推計されていました。それと比べれば、今回の結果は大きな変化であると言えます。
・10 年前の推計結果と比べると、2100 年の世界の人口は 10 年前の推計より 6％ 、人口にして約 7 億人減少します。
・世界人口の推計値がピークに達する時期が早くなったのには、いくつかの要因があります。中でも人口規模の大きい国々、特に中国において、近年出生率が予測を下回っていることが大きな要因の一つです。

世界の人口の４人に１人は、すでに人口がピークに達した国に住んでいる・2024 年時点で世界人口の 28％を占める 63 の国と地域においては、2024 年以前に人口はピークに達していました。この中には、中国、ドイツ、日本、ロシア連邦が含まれます。
・これらの国と地域の人口は今後 30 年間に 14％減少すると推計されています。2024 年時
点で人口 90,000 人以上の国と地域の中では、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア、プエルトリコ、モルドバで 2054 年までに人口が相対的に最も減少すると推計されています。
・2024 年時点で世界人口の 10％を占める 48 の国と地域では 2025 年から 2054 年の間に人口がピークに達すると見込まれています。この中には、ブラジル、イラン、トルコ、ベトナムが含まれます。
・これらの国と地域の人口は今後 30 年間に 5.3％増加すると推計されています。中でも、ブータン、コロンビア、キプロス、イランは 2054 年までに人口が相対的に最も増加すると推計されています。
・残りの 126 の国と地域においては、2054 年以降に人口がピークに達すると見込まれています。この中には、インド、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、米国といった世界でも人口規模の大きな国が含まれています。

・これらの国と地域の人口は、2054 年までに 38％増加すると推計されています。アンゴラ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ニジェール、ソマリアを含む 9 つの国と地域においては、人口増加のスピードが非常に早く、2024 年から 2054 年の間に人口は倍増します。
・この最後のグループに含まれる国と地域の人口増加がどのように進むかが、世界人口の規模とピークに達する時期に影響を及ぼします。

女性が産む子どもの数は、１９９０年頃と比べて平均して１人減っている
・現在、一人の女性が生涯に産む子ども数の平均値である出生率は全世界で 2.25 であり、1990 年の 3.31 から減少しています。
・世界の半分以上の国と地域において、出生率は、各世代がほぼ同規模で推移し、長期的に人口が一定の規模を維持するのに必要な水準（移民の流入が無い場合）である 2.1 を下回っています。
・現在、中国、イタリア、韓国、スペインを含む世界の約 5 分の 1 の国と地域で、女性が生涯に産む子ども数が 1.4 を下回っています。こうした状況は、しばしば「超低出生」と呼ばれます。
・2024 年時点で人口がすでにピークを過ぎた「超低出生」の 24 カ国において、女性１人あたりの出生数が 2.1 に戻る可能性は極めて低いと考えられます（0.1％）。
・2030 年代後半には、人口がすでにピークを過ぎた国々の女性の半数が、自然な方法では子どもを持つのが困難な年齢に達します。これらの国々では、再生産年齢（おおむね 15～49 歳）にある女性の割合が急速に低下するため、出生率上昇を目的とする施策が人口規模に及ぼす影響は、しだいに低下することが見込まれます。

若年齢での出産は、若い母親とその子どもに悪影響を及ぼす
・現在、世界の 45％の国と地域で、女性 1 人あたりの平均出生数が 2.1 人以上となっています。サハラ以南のアフリカを中心に、１割以上の国と地域では、出生率が 4 以上であり、これらの中には、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、ニジェール、ソマリアが含まれます。
・2054 年以降に人口がピークを迎えると予想される国と地域では、その人口増加の 5 分の1 以上が置換水準を上回る出生率によってもたらされる見込みです。
・2024 年には、全世界の約 3.5％にあたる 470 万人の子どもが、18 歳未満の母親から生まれました。このうち約 34 万人は 15 歳未満の女児から生まれており、こうした状況は若い母親とその子どもの健康とウェルビーイングに深刻な悪影響を及ぼすこととなっています。
・結婚や第一子出産といった人生の節目となるイベントを早く経験する傾向にある国々において、若者、とくに女子の教育に投資し、これらのイベントを経験する年齢を引き上げることは、女性の健康、教育達成、労働参加に好ましい影響をもたらします。

・第一子の出産年齢の引き上げは人口増加の抑制に寄与し、誰も取り残されないようにするために必要な投資と取り組みの規模を縮小させることができます。18 歳未満の女子の出産を根絶すれば、サハラ以南のアフリカ諸国では人口増加が鈍化し、そうでない場合と比較した 2054 年の人口は 4.3％減少します。

新型コロナウイルス感染症拡大以後、世界の平均寿命は再び上昇傾向にある
・世界的にみて、平均寿命は 1995 年から 8.4 年上昇し、2024 年には 73.3 年に達しました。
死亡率のさらなる低下により、2054 年に世界の平均寿命は約 77.4 年になると推計されています。
・2022年以降、平均寿命はほぼすべての国と地域で、コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生する前の水準に戻っています。パンデミックの最盛期（2020年から2021年にかけて）には、世界の平均寿命は2019年の72.6年から70.9年に低下していました。
・2050年代後半までに、世界全体の死亡の半数以上が80歳以上の年齢で発生すると見込まれています。世界全体の死亡者に占める80歳以上の割合は、1995年には17％でした。
・2023年に、5歳未満の子どもの死亡者数は近年史上初めて500万人を下回りました。しかし、こうした5歳未満の子どもの死亡のうち、95％はコンゴ民主共和国、インド、ナイジ
ェリア、パキスタンなど人口がまだ増加し続けている126カ国で発生しています。
・産前および産後のケア、熟練した助産師、予防接種や栄養補助食品へのアクセスを確保するといった、重要かつ低コストの処置や介入にもっと資源を割けば、今後10年の間に世界中で数百万人の命を救うことができると考えられます。

・平均寿命の延伸は、これからの数十年間、ほぼすべての国の人口増加、または人口減少の緩和に役立つと期待されます。人口がすでにピークに達した国々においては、死亡率の低下は移民と並んで、置換水準を下回る出生率によって引き起こされる人口減少を減速させる主な要因になることが予測されます。

今世紀半ばまでの世界人口増加の主な原動力は、過去の人口増加の余波によるものである
・世界的に、再生産年齢の女性（おおむね15～49歳）の人口は、2024年の約20億人から2050年年代後半まで増加し、約22億人でピークに達すると予想されています。再生産年齢の女性人口の増加により、女性１人当たりの出生数が置換水準を下回っても、人口は増加し続けます。

・今日の世界人口における若い年齢構成は過去の人口増加を内包しており、2054年までの人口増加分全体の80％、つまり約17億人分の増加に寄与すると予測されています。

・移民の流入が無い人口集団では、出生率が置換水準を下回る状態が長期間続くと、後続するコホートは徐々に小さくなり、再生産年齢にある女性の人口は減少し始めます。人口がすでにピークに達した国々においては、2024年から2054年の間に、再生産年齢にある女性の数は、33％減少すると推計されています。
・一部の国と地域においては、過去の人口減少による負の慣性により、年齢構成が以前と比べて著しく高齢化しています。2054年までに18の国と地域において、高齢化は、人口減少の主な要因になると予想されます。出生率が大幅に回復すると仮定しても、過去の人口減少の余波により、これらの国と地域の人口は減少し続ける可能性が高いことが見込まれます。
・2054年までに人口のピークを迎えると予測される国々は年齢構成が若く、それが継続的な人口増加を助長する傾向にあります。ブラジル、イラン、ベトナムを含む25の国や地域
では、過去の人口増加の余波が今後数十年の人口増加の主な原動力になると予測されています。
・2054年以降に人口のピークを迎えると推計される126カ国のうち、88カ国においては、相対的な年齢構成の若さが2054年までの人口増加の主な原動力となり、現在の高い出生率の影響をさらに拡大させることが予測されています。

若年人口が多く、出生率が低下している国々は、労働力人口の増加による経済的な恩恵を受けられる期限は限られている・2024年までに人口規模がピークに達したほぼすべての国と地域、そして2025年から2054年の間に人口がピークに達すると予測される国の4分の3では、若年人口と出生率低下に伴う経済成長加速の時限的な機会はすでに閉ざされています。

・しかし、約100の国と地域では、2054年までに労働力人口（20～64歳）の割合が増加し続け、人口ボーナスとして知られる機会がもたらされます。

・人口ボーナスは、出生率の大幅かつ持続的な低下によって労働力人口が集中することで、1人あたりの成長を促進する機会を提供します。しかし、この機会を拡大・延長するためには、健全な経済・社会政策が必要です。

・若年人口を抱える国々では、教育、保健、インフラへの大規模な投資、雇用機会の創出を支援する改革、より透明で効率的な政府機関の整備が、この時限的な機会を無駄にしないために必要です。
２０８０年までに、６５歳以上の人口は１８歳未満の子ども数を上回る
・2070年代後半には、世界の65歳以上の人口は22億人に達し、子ども（18歳未満）の数を上回ると予測され、80歳以上の人口は、2030年代半ばにはすでに乳幼児（1歳以下）の数を抜き、その時点で2億6500万人に達すると予測されています。

・人口規模がすでにピークに達しているか、今後数十年でピークに達すると予測される国々では、2020年代後半には、子どもの数と65歳以上の数が拮抗します。

・まだ人口が急増中で、比較的若い国々でも、65歳以上の人口は2054年まで増加すると予想されています。

・特に、人口がすでにピークに達しているか、今後数十年でピークに達する国々では、あらゆる年齢層で生産性を向上させるために自動化を含むテクノロジーを活用し、就労期間を延長することが可能な人やそれを希望する人のために、生涯学習や再訓練の機会を増やし、多世代にまたがる労働力を支援することを検討すべきです。
・人口が急増している国にとっては、上記の政策に加えて、医療・介護制度の強化、社会保障・年金制度の持続可能性の向上、新技術への投資など、現在とは大きく異なる年齢構成の社会に備えるための先見性が求められます。
・平均して女性は男性より長生きであるため、ほとんどすべての人口集団において、高年齢層では女性の数が男性を上回っています。政策は、退職給付への公平なアクセスを確保し、ジェンダー特有の医療需要を優先し、潜在的な介護負担を軽減するための社会支援制度を強化することによって、女性のより長い平均寿命に対処すべきです。

一部の国々においては、移民が将来の人口増加の原動力となる・50の国と地域では、継続的な低出生率と高齢化による人口減少が、移民によって緩和されると予測されています。
・イタリア、ドイツ、ロシア連邦のようにすでに人口がピークに達した国々では、移民の流入がなければ、人口規模のピークはより早い時期に達していたと考えられます。
・2054年までに52の国と地域で、そして2100年までに62の国と地域で、移民が人口増加の主要な原動力になると予測されています。これらの国と地域には、オーストラリア、カナダ、米国が含まれます。
・一般的に、人口の国外への流出はその国の人口規模に影響を与えませんが、すでに超低出生率である14の国と地域においては、2054年までに人口の国外への流出が人口減少に大きく寄与することが予測されます。

・出生率がすでに人口置換水準を下回っている国々では、再生産年齢にある人々の国外への流出がさらに人口増加を抑制する可能性があります。そのような国々においては、国内での適正な仕事への就業機会を創出し、帰国を促進することが、短期的には出生率上昇を目的とした政策よりも人口減少を遅らせるより効果的なアプローチとなるかもしれません。

ジェンダー平等は、急激な人口増加や人口減少への対抗措置の一助となる
・差別や法的な障害によって、しばしば女性や青少年は自分の性と生殖に関する健康について自主的な決断をすることを妨げられます。これには、家族計画へのアクセスが制限されることを含みます。このような状況は、急激に増加している人口において、出生率の低下を防ぐか、遅らせる傾向がみられます。

・婚姻開始年齢を引き上げ、家族計画と安全な母体を支援する施策をプライマリー・ヘルス・ケアに組み込むことは、女性の教育水準を引き上げ、経済活動への参加を促進し、さらには出生数の低下に寄与します。
・人口が既にピークに達しているか、今後30年以内にピークに達すると予想される国々では、世帯内の家事分担のジェンダー・ギャップや、児童・家族福祉政策が充分でないことで、女性そしてカップルがより大きな家族を持ちたいと希望していたとしても、その希望を実現することが妨げられる可能性があります。
・有給の育児休暇や柔軟な勤務形態の導入などのワーク・ファミリー・バランスを目的とした政策、質が高く妥当な価格の保育のオプションと住居への支援、高齢者を対象とした包括的ケアの提供、そして、男女間の介護と家事の平等な分担を促進することは、女性の労働力参加を改善し、家族の支援と出産を促進し、高齢期に入ってからの男女の経済的安定を向上させることにつながります。