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報告論文

東日本大震災後における商業物流について−小売店舗のサプライチェーンの復旧状況の事例報告−

1,000年に一度と言われる未曾有の被害をもたらした東日本大震災では，震災直後から多くの主体が懸命な緊急支援物資輸送を行った．また，一般の商業物流も自身が大きな被害を受けながらも懸命な復旧活動を行い回復に努めた．しかしながら，構造物の損壊状況や津波については詳細な調査が行われている
一方で，商業物流の復旧状況に関する定量的な記録は残されていない．本研究は，商業物流のうち，特に小売店舗におけるサプライチェーンの回復状況に関する定量的な記録の収集と復旧状況の事例整理を行うことを目的とする．
キーワード

東日本大震災，商業物流，サプライチェーン

株式会社オリエンタルコンサルタンツ東北支店（代表者：東北支店長 江藤和昭）
Oriental Consultants Co., LTD. Tohoku Branch（Representative：ETOH, Kazuaki）

1──はじめに3──調査分析結果

本稿は，東日本大震災による商業物流への影響，復旧

被災県内の主要な小売店舗に対し，アンケート，ヒアリ過程を把握するため，小売店舗・サプライチェーンの復旧ング調査を実施し，各店舗におけるサプライチェーン上の実績等の事例について，ヒアリング調査より明らかとなっ課題を含め，復旧実績，復旧事例，残存する課題及び，今た事項について一事例として報告するものである．

後教訓とする必要のある事項などについて取りまとめた．

2──調査方法

3.1 調査対象とする小売店舗の抽出

被災各県における商業統計をもとに，小売業の規模別ヒアリング調査の実施にあたっては，小売店舗，サプラ（従業員数ベース）に「大規模店舗（従業員50人以上）」，イチェーンの復旧状況，震災発災前後の物流ルートの変「中規模店舗（従業員数20〜50人）」，「小規模店舗（従業化，商品仕入れ状況の変化や回復度及び，震災を経験し員数20人未満）」の3クラスに分類した上で，その総小売店ての教訓課題，改善要望など，背景にあるサプライチェー舗数を比例配分し，必要サンプル数を設定した．

ン上の課題を含め，実態やそれぞれ個別の事情を把握するためのアンケート，ヒアリング調査を実施した（図―1参照）．

表─1は宮城県の例を示したものであり，同県の場合は12店舗を抽出した．
また，小売業の具体的な店舗（ブランド）
については，地従業員規模別事業所数（商業統計）

域密着の地方スーパーなどを抽出するため，地方新聞の生活情報（震災後の開店情報）
やNTTタウンページ及び，必要サンプル数の設定（従業員規模別）
地元新聞等による情報収集

■表―1

No.

アンケート，ヒアリング対象店舗（宮城県の例）
商業

統計分類

ヒアリング先の抽出1

各種商品

ヒアリングの実施
今後実施予定復旧状況整理（サンプル数ベース）

■図―1

054

2
3
4
5

小分類毎の災害時からの時系列販売回復割合6

個別事例の整理（サプライチェーンの違いによる影響等）

7
8
910

ヒアリング調査分析のフロー

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

商業内容
百貨店，スーパー，コンビニ

規模
小型

調査対象に選定した店舗
ローソン，セブンイレブン，ウジエスーパー

小型 （株）ヤマザワ（スーパー）
飲食料品

酒，鮮魚，

中型 （株）ヨークベニマル

肉など

大型 （株）イトーヨーカ堂
大型 （株）イオンスーパーセンター

織物・衣服等
家具・服・寝具など

中型 （株）ニトリ

家具・建具・

中型 ケーズデンキ（株）

機械器具 電気機械

中型 ホーマック（株）

自動車等 自動車販売店

小型 ネッツトヨタ仙台

その他

小型 ツルハドラッグ（株）

医薬品

報告論文

054‐058報告論文̲江藤:様 13/04/16 19:07 ページ 055

東北在住の当社社員，家族からの口コミ情報をもとに抽出した．

L社のチルドセンターは全国に50箇所（概ね1県に1箇所）設置されており，1センターあたり平均で約200店舗をカバーしている．センターは基本的に人口集積地の道路

3.2 調査・分析結果沿いに立地させており，配送業務は外部の運送会社に委

3.2.1 コンビニエンスストアL社託することでコストダウンを図っている．

事業者概要
（1）

店舗数：9,761店舗（内，東北地方828店舗）（3）
救援物資の搬送について※2010年2月末現在今回の東日本大震災時における救援物資の搬送は，通事業内容：コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン

常時と全く異なるサプライチェーンを利用した．L社は京都府，沖縄県を除く44の都道府県と防災に関する包括協展開定を結んでおり，発災後可能な範囲の支援物資（食料・日用品）をあらゆる手段（自衛隊機など）を使って搬送した．

（2）
通常のサプライチェーン

コンビニエンスストアL社の震災時のサプライチェーン

特に東京都とは帰宅困難者の支援の協定も結んでいる．の変化を把握するため，
まず通常のサプライチェーンの形

救援物資の搬送元は配送センター，ベンダーであり，本態を把握した．通常のサプライチェーンを大まかに示す

来その周辺地域の店舗に配送する在庫または製品を被と，「ベンダー工場（商品製造工場）⇒配送センター⇒各店災地に送ることとなる．
特に今回の東日本大震災では，太平洋側のみならず，舗」となっているが，ベンダー工場から直接店舗に搬送す青森県や秋田県など日本海側を含めた広域で被災したる場合もある（図―2）．

状況となり，救援物資の搬送と自らの復旧を同時に行うベンダー（商品製造）
工場

原材料
輸送
■図―2

必要が生じたため，困難を極めた．

配送センター
輸送

各店舗
輸送

L社における商品（食品）のサプライチェーン（4）
東日本大震災による被災と復旧状況

L社の東日本大震災によるサプライチェーンに関する施
ベンダー工場での原材料の仕入れは各工場に任されて設の復旧状況は表―2に示すとおりである．

おり，また，比較的小規模の工場で周辺のリソースを使って運営しているところが多い．特に需要が多く，消費期限■表―2

所在地の短い「弁当類（おにぎり，サンドイッチなど）」は手作業で製造しており，在庫を持たず需要に応じて適宜製造した上で店舗に流通させている．
配送センターは，チルド商品・常温商品・冷凍商品の3種類があり，チルド商品は3回/日，その他は1回/日の頻度︻ベンダ ベンダーー 工場
工場︼の仕分けを行うが，この配送センターがL社における物流のキーとなっており，いかに効率化を図るか，配送のムダを省くかが利益創出のポイントとなっている．1センターがど，スケールメリットで効率化を図ることができる．店舗別の仕分けなど，配送センターは高度にオートメーション化︻物流 配送︼センター（常温）

力供給がストップすると機能不全に陥る．
L社の場合，大都市圏では1センターがカバーする店舗に面積の広い県や急峻な山地等に挟まれ形状的に細長い県などは，配送コストがかかり物流効率が悪い．こうし

（関東）
岩手
宮城
野田
船橋
他4箇所

（関東）
青森
岩手
配送センター 宮城
他6箇所
（冷凍）

されており，今回の大規模震災のように長時間に渡って電数が多く採算ベースに乗りやすい．一方，東北地方のよう

青森
秋田
岩手宮城
福島
千葉
他5箇所

（関東）
青森
秋田
岩手
配送宮城センター
山形
（チルド）
福島
他10箇所

で各店舗へ配送を行なっている．配送センターで店舗別カバーするエリアが効率上適正な広さで店舗数が多いほ

サプライチェーンの復旧状況
（L社）

︻品目別︼

（関東）
パン
おにぎり弁当サンドイッチ

発災当日 3日後 一週間後 二週間後 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後
3/11 〜3/14 〜3/18 〜3/25 〜4/11 〜5/11 〜6/11
×
○
○
○
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○×○
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○××
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○×××××
○
○×××
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○××○○○○○
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○○

○○○○

○

○

×××○
○
×○
○×○○×○○○○○○○○○××××○○○※品目別は被災3県（岩手，宮城，福島）の状況を示す．

た県には出店しないコンビニエンスストアチェーンもある．

報告論文

Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究055

054‐058報告論文̲江藤:様 13/04/16 19:07 ページ 056（5）
被災県以外で震災直後に商品が品薄となった要因（3）
震災後，物流の回復に至るまでの課題や工夫点

震災直後に被災県以外の東北地方や関東地方で店頭震災後仕入れ量が減少し，約6ヶ月後までにそれぞれの商品が品薄となった原因についてヒアリング調査よりの商品仕入れ量は100％回復するに至っている（図―4参明らかとなった事項を整理すると以下のとおりである．

照）．仕入れに支障が生じた原因としては，原材料の調達・店舗への商品納入が滞ったのは，広範なエリアでベンができなかったり，生産工場の機械が損傷し供給が停止

ダー工場の被災，配送センターが機能不全に陥ったこしたことにある．共配センターにおいては，停電の影響でとが主な要因（主として，停電，その他機械の損壊（修理

冷温施設の機能がストップしたこと．商品ラックが倒壊ししようとしても部品が納品されずにさらに遅れた））．

商品仕分けに支障をきたした．商品のある西日本からの・首都圏においても，複数のベンダー，センターが被災し配送を試みたが，ガソリンの供給が無く，需要に即した商たことが品薄の原因．

品供給が十分にできなかった．

・通常は在庫を持たないなど，効率化が進んでいたことから，災害時に機能不全に陥った．

緊急通行車両認定についても，個々の車両に対する紐付けではなく，事業者ごとに一括認定するなどすることで，・ガソリン不足により，配送センターから店舗への搬送回数を減少せざるを得なかった．

物流事業者からの物資の安定供給がまかなえると考える．
震災直後はPOSシステムが機能しない中，被災地の需要が分からないが，人海戦術で商品を仕分け見込値で商品を配送した．今後の課題として，被災地域の実情，需要（6）
震災をうけて明らかとなった課題と今後の展望

L社に対する調査を通じて，大規模災害時の対応に関する今後の課題は以下のとおりである．の把握方法やベンダー，センターとの緊急時の取り決め，燃料備蓄等の課題が明らかとなった．

・非常に広域，大規模な災害が発生した際には，通常物

ただし，在庫管理については，非常時に備え在庫を増流の効率化を図りすぎると非常時に機能不全に陥る．

やすという考え方もあるが，効率化の観点からも企業の負・関東，東北のベンダー，センターが被害を受け，非常手担が大きい．リスク分散として在庫を持つのではなく，一つ段として物資を関西から運搬したが，予めここまで広域の商品に対し複数の供給元と契約する等のリスクマネジな非常事態を想定したシステムを構築する必要があるメントが重要になると考える．

か．また，構築できるか．
や，業界全体で配送センターを共同化，ベンダー側に仕分け機能を持たせるなどの対応策は考えられるが，経営の効率化を考えると非現実的な対応である．
3.2.2 コンビニエンスストアS社
事業者概要
（1）

店舗数：1,482店舗（東北6県及び，茨城県）

震災当日（地震発生時間以降）
震災2週間後（3/25頃）
震災3ヶ月後（6/11頃）
震災前の仕入れ量に対する比率（％）

・配送センターの配送プログラムを非常時対応にすること食品

野菜・くだもの展開菓子

震災当日（地震発生時間以降）

コンビニエンスストアS社における取扱品目は，一般メーカーの製品については，それぞれ問屋を介して商社が運営する専用の物流センターを通じて各店舗に配送している．ただし，タバコの通常物流は，他小売も混載する専用便（ JTグループ企業）を利用している（図―3）．

原材料生産工場

共配センター※東北管内での共配センターは14箇所※配送頻度は1日3回■図―3056

震災前の仕入れ量に対する比率（％）

震災2週間後（3/25頃）
震災3ヶ月後（6/11頃）

（2）
物流形態

店舗■図―4

震災1ヶ月後（4/11頃）

震災6ヶ月後（9/11頃）

1009080706050403020100

事業内容：コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン

震災1週間後（3/18頃）

震災3日後（3/13頃）
震災3週間後（4/1頃）︵ パオリ ンジナル
商品︶

総菜・米飯

米飲料

震災1週間後（3/18頃）

震災3日後（3/13頃）
震災3週間後（4/1頃）

震災1ヶ月後（4/11頃）

震災6ヶ月後（9/11頃）
嗜好品・日用品100
9080706050403020
100
たば
こ

酒

医療品
・化
粧
品

書
籍・
文房
具

玩
具

レ
コード・

C
D

仕入れ量の回復度合い（S社）

S社における通常商品のサプライチェーン

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

報告論文

054‐058報告論文̲江藤:様 13/04/16 19:07 ページ 057

3.2.3 地域スーパーU社

（2）
物流形態

インテリア販売N社における主な販売品目である家具

（1）
事業者概要

店舗数：31店舗，全店宮城県内

については，全て自社製品であるため，工場から直接自事業内容：飲食料品小売業，総合スーパー

社物流により各店舗に流通させている．家具以外のインテリア用品については，自社配送センターで一括管理の後，各店舗へ流通させている
（図―7）
．

（2）
物流形態

スーパーU社における主な販売品目である生鮮食料品については，原材料の調達から生産加工，各店舗までの【家具の流通経路】
自社物流

配送まで全て，自社物流で賄っている．生鮮品以外の飲

自社物流
自社商品
生産工場

原材料

店舗

料，雑貨などについては，卸問屋を通じて自社物流により仕入れを行なっている（図―5）．

【家具以外のインテリア用品の流通経路】
自社物流
他社商品生産工場【生鮮食料品，加工品の流通経路】
自社物流

自社物流
自社商品
生産工場

原材料

店舗

■図―7

他社物流媒体店舗

N社における通常時のサプライチェーン【雑貨などの流通経路】
自社物流
商品生産工場■図―5

他社物流媒体（3）
震災後，物流の回復に至るまでの課題や工夫点

卸問屋店舗

U社における通常時のサプライチェーン

今回の震災時は，東北管内の配送センターが被災し，全ての商品に発送遅れが生じた．ただし，当社の取り扱う製品の場合，生鮮食品等と異なり，ユーザーの緊急性が低いためか，お客様への影響は最小限と考えられる．

（3）
震災後，物流の回復に至るまでの課題や工夫点

今回の震災の際には，生鮮食料品は自社物流を駆使

特に，被災直後はガソリン不足のため，自社流通品，他して人手による仕分けを行い，商品調達を行った．雑貨

社流通品の双方ともに，人，モノの動きが全て止まったこなどについては，震災により卸問屋の機能が麻痺し，商品とが影響している．

仕入れができなくなったことから，他企業との連携（CGC

結果として，家具以外のインテリア製品（他社製品，他グループ：中堅，中小スーパーマーケットが加盟する企業

社物流）は被災2週間後に回復したものの，自社製品であ団体）
により商品の調達に務めた（図―6参照）．

る家具は，物流センター，生産工場等の復旧が遅れたた

商品生産工場寸断

寸断

他社物流媒体卸問屋

自社物流

め，通常レベルの回復まで約1ヶ月を要した（図―8参照）．
震災翌日には店頭販売開始予測していなかったため，燃油の確保は今後の課題，教

自社物流

CGC

店舗

グループ
企業連携により商品調達■図―6

震災によりガソリンの調達が困難となることはこれまで自社物流を駆使し商品輸送訓と考える．

震災時の流通経路の変更（U社）
震災当日（地震発生時間以降）

め，大手スーパー等に比べて必要以上にシステム化（POS化）していなかったため，停電時にも人手で仕訳作業を行い，商品を店舗へ出荷することが可能であったことや，中小スーパーとの連携（CGCグループ）
により，雑貨などの商品についても比較的スムーズに対応できたと考えている．
ただし，停電に備えた非常用電源（自家発電）が不備で震災前の仕入れ量に対する比率（％）

今回の震災を通じて，当社（スーパーU）
は中小企業のた

震災2週間後（3/25頃）
震災3ヶ月後（6/11頃）あったことや，ガソリンの備蓄など，今後の改善点や課題が明らかとなった．
3.2.4 インテリア販売N社
事業者概要
（1）

店舗数：23店舗，東北6県の主要都市で営業
事業内容：家具・什器・機械器具小売業

報告論文

■図―8

震災3日後（3/13頃）
震災3週間後（4/1頃）

震災1週間後（3/18頃）
震災1ヶ月後（4/11頃）

震災6ヶ月後（9/11頃）

1009080706050403020
100
寝具
など

建家具具
・

荒金物物
・ガ陶
ラ磁ス器器・

電家
気庭機用
械・

文書
房籍具・

時計

仕入れ量の回復度合い（N社）

3.3 調査・分析結果のまとめ

本調査における事例収集結果及び，分析結果をまとめると以下のとおりとなる．
コンビニエンスストアでは，通常時の効率化を図りすぎ

Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究057

054‐058報告論文̲江藤:様 13/04/16 19:07 ページ 058

たことで，発災時に機能不全に陥ったことが大きな課題（2）
マクロ的な視点による分析の実施である．本震災を踏まえての対応方策としては，配送セン

本稿では，東日本大震災による商業物流への影響，復旧ターの運用プログラムを非常時用に対応することや，業界過程を把握するための調査として小売店舗・サプライチェー全体で配送センターを共同化するなどが考えられるが，コンの復旧実績の事例把握として「ミクロ的な視点による分スト増，通常時の維持管理面などを考慮すると，今のとこ析」を実施した．今後はより広範な視点から今回の震災にろ非現実的である．

よる商業物流量全体の回復度や経済損失を把握するため，一方で，コンビニエンスストアほど集約化が進んでいな「マクロ的な視点による分析」を実施する必要がある（図―9）．

かった地域スーパーUでは，震災直後から自社物流を駆宮城県着純流動（物流センサス）

使した商品調達を行い，また，停電の際にも人手による仕分け作業などができ，震災翌日より店頭販売を行ってい産業分類別発地別集計（自動車，件数ベース）

た．このことから，緊急時，発災時の対応を考慮すると，前述のコンビニエンスストアのように高度に効率化方向に大型車交通量（外−内・内々）（道路交通センサス）

展開するのではなく，どの部分を人手処理として残してお大型車交通量に占める
商業物流交通の割合算出

くか，など，コストと効率化の観点から適切なバランス，役販売額の回復割合＝
商業物流交通量の回復割合と仮定

割分担について今後検討していくことが必要と考える．

ミクロ分析結果

インテリア販売N社（家具，インテリア用品販売）
では，物流センター等は被災していなかったが，ガソリンの調達が困

外−内商業物流
交通の減少量算出

難な期間は，仕入れや販売をストップさせざるを得ない状況であったことから，インフラ面での課題が明らかとなった．

トラカンデータ
県境−（震災後）

推計値検証

外−内商業物流
交通の減少量算出（補正後）4──おわりに内−内商業物流
交通の減少量
算出

産業連関表
（地域間）

トラカンデータ
県内−（震災後）

内−内商業物流
交通の減少量算出（補正後）産業連関分析

産業連関表（県内）

本稿では，東日本大震災による商業物流への影響，復宮城県における商業物流減少に伴う経済損失額

旧過程を把握するため，小売店舗・サプライチェーンの復旧実績の事例把握（ミクロ分析）について，調査手法及び，■図―9

マクロ分析のフロー

調査分析の中間報告を行った．今後は，以下の事項について更なる分析を進めていく予定である．

謝辞：本研究を進めるにあたり，御指導を頂いた東北大学ロジスティクス調査団のメンバーの皆様方及び，東北工（1）
小売店舗・サプライチェーンの復旧実績の事例把握（ミクロ分析）業大学稲村教授に感謝致します．

・各小売店舗へのヒアリング調査を継続的に実施し，調査データの蓄積，整理を行う．

（原稿受付2012年7月19日）

・上記の調査データを用いて，商品品目別，時系列別の仕入れ回復度合いの整理，分析を行う．

Translation for Commercial Distribution in Eastern Japan after Earthquake
By Oriental Consultants Co., LTD. Tohoku Branch（Representative：Kazuaki ETOH）
The Great East Japan Earthquake caused unprecedented damage described as a once in a millennium event. A large numberof disaster-response bodies worked assiduously to dispatch emergency relief supplies starting immediately after the earthquake.
Despite having received extensive damage themselves, commercial distributors threw their efforts into the recovery effort, thenturned to restoring their networks. Yet, while detailed investigations into the tsunami and structural damage have been carriedout, no quantitative records relating to commercial distribution flow and recovery are available. The aims of this study are tocollect and analyze quantitative records of commercial distribution recovery.
Key Words : East Japan Great Earthquake, commercial physical distribution, supply chain058

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

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