はしがき

平成28年月１日、第190回通常国会が終了した直後に、安倍総理が消費税率を10％に引き上げる時期を年か月延期する旨を表明しました。その後、与党の税制調査会で議論を経て、月日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表され、月24日に同じ内容で閣議決定されました。そこでは、平成29年月１日に予定していた消費税率10％への引上げ時期を平成31年10月１日に変更すると明記されています。なお、この「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」は、通常の年度改正における税制改正大綱に相当するものとなります。
今回の延期は、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることがその理由とされています。また、引上げ時期が変更されたものの、成長と分配の好循環を実現しつつ、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は堅持し、財政健全化を進めて市場や国際社会からの信任を確保していくとともに、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとされています。
消費税率の引上げと同時に導入されることとなっている軽減税率（複数税率）制度や税率の引上げによる景気の反動減対策等の施策については、その内容を維持しつつ、消費税率引上げ時期の変更にあわせて、導入時期を 年か月延期することが基本となっています。

本冊子は、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置及び関連する事項について、図表を用いて分かりやすく解説したものです。本冊子が経営者や実務家の方をはじめ、税務会計の実務に携わっている方々のお役に立つことができれば幸甚です。

目次

Ⅰ 消費税率引上げ時期2

消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等 ………………
消費税率10消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等に伴う措置 …
消費税率10

Ⅱ 住宅取得等に係る措置

7

住宅ローン控除等の拡充措置期間の延長 ……………………………
住宅ローン
住宅取得資金贈与特例の拡充措置期間の変更等 ……………………
住宅取得資

Ⅲ 地方法人課税の偏在是正1013

法人住民税法人税割の税率改正の実施時期の変更 ………………… 13
地方法人税の税率改正の実施時期の変更 …………………………… 13
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止時期の変更 ……… 13
地方法人特法人事業税交付金制度の創設時期の変更等 …………………………
法人事業税

Ⅳ 車体課税の見直し
軽減税率対策補助金制度の延長
参考

13
14

………………………… 15

消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について（一覧表）……

16（注）この冊子の内容は、｢消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(平成28年月 日、自由民主党・公明党。同年 月24日、閣議決定）によりますが、以後の法律改正等には十分ご留意ください。

Ⅰ 消費税率引上げ時期
1 消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」について、次の措置が講じられます。
①

平成29年 月１日とされていた消費税率10％（国税部分7.8％・地方税部分2.2％）への引上げの施行日を平成31年10月１日とする。

②

消費税率の10％への引上げに係る適用税率の経過措置について、平成28年10月１日とされていた請負工事等に係る適用税率の経過措置(注)の指定日を平成31年 月１日とする等の改正を行う。
消費税率の引上げ時期（改正)平成29年月１日

平成31年10月１日

消費税率 10％への引上げ％（国6.3％、地方1.7％）

食料品等は10％（国7.8％、地方2.2％）％（国6.24％、地方1.76％）

消費税率引上げに伴う経過措置(改正)
平成28年 月30日までの契約

平成31年 月31日までの契約

指定日（半年前)
工事請負
契約の締結

％

（引渡し）

（財務省資料を基に作成）（注）請負工事等に係る適用税率の経過措置
消費税の納税義務は、取引の目的物の引渡し等があった時に発生するため、消費税率10％への引上げ日以後に引渡し等が行われた場合には、原則として、10％が適用されます。しかし、例えば、住宅工事などの請負については、契約から目的物の引渡しまでの期間が長期間に及ぶものも多く、中途で契約金額の改定を行うことが困難であることを考慮し、指定日（消費税率10％への引上げ日の半年前）の前日までに契約を締結している場合には、その引渡しが消費税率10％への引上げ日以後となる場合でも ％を適用する経過措置が設けられています。

2 消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等に伴う措置
平成29年月１日とされていた、飲食料品等の譲渡等に係る消費税率を％（国・地方）とする消費税の軽減税率制度の導入時期が、平成31年10月１日に変更されます。
2

あわせて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入時期や、税額計算の特例の導入時期等、その他関係する法整備についても、次の①〜⑥のとおり変更されます。
なお、システムの整備が間に合わない場合を想定して、中小事業者以外の軽減税率制度の導入時期の変更を受けて、この特例は措置しないこととされ

中小事業者

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者

中小事業者以外の事業者

基準期間における課税売上高が5,000万円超の事業者①

消費税の軽減税率制度等の導入時期の変更
月 改正

平成28年 秋 改正

消費税の軽減税率制度導入時期

平成29年月１日

平成31年10月１日

適格請求書等保存方式の導入

平成33年月１日

適格請求書発行事業者の登録申請受付開始

平成31年月１日

②年半延期

平成28年

平成35年10月１日
平成33年10月１日

売上税額の計算の特例の導入時期の変更等
平成28年

平成28年
秋 改正

月 改正

◉ 売上税額の計算の特例の一覧
区 分① 課税仕入れ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む事業者
小売等軽減仕入割合の特例②①以外の事業者【軽減売上割合の特例③ ①・②で使用する割合の計算が困
難な事業者(注）内

課税売上げ（税込み）に軽減①・②の計算にお卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）に小売等軽減仕 売上割合を乗じた金額を軽減税 いて使用する割合に入割合を乗じた金額を軽減税率 率対象品目の課税売上げ（税込 代えて50％を使用し対象品目の課税売上げ（税込 み）とし、売上税額を計算する。 て、売上税額を計算み）とし、売上税額を計算する。
する。
小売等軽減仕入割合

容＝卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）
卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）

軽減売上割合＝通常の連続する10営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）（注）主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象。

通常の連続する10営業日の課税売上げ（税込み）

適用対象

中小事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等「平成29年 月１日」から「平成33年 月31日」までの期間※①については、簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等「平成29年 月１日」から「平成30年 月31日の属する課税期間の末日」までの期間（注）【月 改正も 秋 改正も、事業年度とは関係しない、１つの定まった期間です。

3

同じ

同じ

｢平成31年10月１日」から｢平成35年月30日」までの期間(注）
措置なし
（廃止）

消費税率引上げ時期。
ます（下記②③表の「適用対象」「中小事業者以外の事業者」参照）

Ⅰ

事業者についても、税額計算の特例が１年間適用可能とされていましたが、

③

仕入税額の計算の特例の適用時期の変更等
平成28年

月 改正

平成28年
秋 改正

◉ 仕入税額の計算の特例の一覧
区 分
内① 課税売上げ(税込み)を税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む事業者【小売等軽減売上割合の特例】②①以外の事業者【簡易課税制度の届出の特例、準用する特例

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）に小売等軽減売上割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）とし、仕入税額を計算する。

● 中小事業者
簡易課税制度を適用する旨の届出書を提出した課税期間から簡易課税制度を適用できる。

同じ● 中小事業者以外の事業者
簡易課税制度に準じた計算を行う旨の届出書を提出した場合、当該届出書を提出した課税期間について簡易課税制度に準じた方法により仕入税額を計算できる。

措置なし
（廃止）

同じ

小売等軽減売上割合

容＝卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）
卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）

適用対象

中小事業者：
以下の期間において行った課税仕入れ

中小事業者：
以下の課税期間に適用可能｢平成29年 月１日」から｢平成30年 月31日の属する課税期間の末日」までの期間｢平成29年 月１日から平成30年 月31日までの日」の属する課税期間※ 簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

※ 届出書は平成29年１月１日から提出可能

中小事業者以外の事業者：
以下の期間において行った課税仕入れ｢平成29年月１日」から「平成30年月31日の属する課税期間の末日」までの期間｢平成31年10月１日」から｢平成32年月30日の属する課税期間の末日」までの期間｢平成31年10月１日から平成32年 月30日までの日｣の属する課税期間
措置なし
（廃止）

(②、③の図表は、｢消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編)｣（国税庁消費税軽減税率制度対応室）を基に加工)④

免税事業者から行った課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置の適用期間の変更

事業者が国内において免税事業者から行った課税仕入れについて、その課税仕入れに係る支払対価の額に係る消費税相当額に一定割合を乗じた額を仕入税額として控除する経過措置の適用期間が、次のとおり変更されます。
また、免税事業者が平成35年10月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合に事業者免税点制度を適用しないこととする期間は、登録日からその課税期間の末日までの間とされます。

4

免税事業者から行った課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置の適用期
間の変更
平成28年

月 改正

平成28年 秋 改正

除の適用期間36年 月31日までの期間

38年50％仕入税額控

平成36年 月１日から平成除の適用期間

39年 月31日までの期間⑤月30日までの期間

平成38年10月１日から平成
41年月30日までの期間

財源確保

消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる時期が、平成30年度末までとされます。
財源確保の猶予期間の変更
平成28年

平成28年度末までずる時期⑥年延期

安定的な財源を確保するための法制上の措置を講

平成28年 秋 改正

月 改正

平成30年度末まで

消費税の転嫁対策等消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）の適用期限（平成30年 月30日）が、平成33年月31日まで延長され、引続き消費税の円滑かつ適切な転嫁に向けて万全な対応を進めることとされます。この中で、消費者の利便性の確保の観点から総額表示義務が導入された経緯に留意しつつ、事業者の事務負担への配慮等の観点から、総額表示義務の特例(注)についても延長されます。
（注） 総額表示義務の特例……現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない（税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない）という特例です。

5

消費税率引上げ時期

平成35年10月１日から平成Ⅰ

平成33年 月１日から平成年半延期

80％仕入税額控

税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
平29.

年間

(導入)

改正

平33.

平31.10(導入)

平35.10

区分記載請求書等保存方式

現行制度

改正

平36.

改正

改正

平38.10平39.
平41.10

適格請求書等保存方式
・適格請求書の税額税額計算の税込価格からの方法

割戻し計算の積上げ計算

現行どおり

・取引総額からの割のいずれかを選択

戻し計算

請求書等の交付請求書等の発行義務義務なし※免税事業者も発行可

適格請求書の交付義務あり現行どおり※免税事業者は発行不可

請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

適格請求書の保存が要件

現行どおり※免税事業者からの仕入税額控除不可

買手が追記した区分記載請求書による仕入税額控除可
仕入税額控
除の要件

免税事業者からの仕入税額控除の特例（80％控除）（50％控除）せり売りなど代替発行された請求書による仕入税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入れ等の仕入税額控除可

売上税額

軽減税率対象売上のの計算のみなし計算（

特例年間)(注１）

税額計算の特例

軽減税率対象仕入のみなし計算(１年間）

仕入税額の計算の

簡易課税

現行どおり

見直し

特例
簡易課税の事後選択(１年間)(注検証）

検証

検証(注１）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置。
(注 ）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置として、簡易課税の準用及び事後選択・適用が可能。

平成28年 秋 改正で廃止（平成28年度税制改正）参考資料②−１「軽減税率制度の導入｣（財務省資料）を基に加工

6

Ⅱ 住宅取得等に係る措置
1 住宅ローン控除等の拡充措置期間の延長月30日までとされていた住宅ローン控除（住宅借入金等を有す費税率10％への引上げ時期の変更を踏まえ、その適用期間が、平成33年12月31日まで延長されます。
（注）すまい給付金及び住まいの復興給付金についても、同様とされます。

改正前措置の適用期限平成31年月30日まで年半延長

住宅ローン控除等の拡充

平成28年 秋 改正

平成33年12月31日まで（注）個人住民税における住宅ローン控除の拡充措置（前年分の所得税の課税総所得金額等×限136,500円）を控除）についても同様に延長されます。

％（上

消費税率引上げ時期の変更を踏まえた住宅ローン減税等の延長％へ引上げ

消費税率10％へ引上げ％

１年10％へ引上げ
か月（10％へ引上げ）
年か月

26.1.1
26.4.1

住宅ローン200
減税万円（一般住宅）

27.10.1

29.4.1400万円

26.1.1

住宅ローン
300
減税万円
（認定住宅）

31.10.1

年か月延長

31.6.30

年500万円
31.6.30

26.1.1

33.12.31

か月延長
33.12.31（財務省資料を基に加工）

7

住宅取得等に係る措置

る場合の所得税額の特別控除）等の拡充措置（次の①から⑥）について、消Ⅱ

平成31年

①

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
居住 年月１日

平成31年月30日

〜

平成26年

平成33年12月31日

各年の住宅借入金等の最大控除
控除率 控除期間
控除限度額 限度額
年末残高の限度額4,000万円（5,000万円）

1.0％

10年間400万円40万円（50万円） (500万円)（注１）上記は、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が、 ％又は10％である場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。以下②〜⑥において同じです。
（注 ）表中のかっこ内の金額は、認定住宅の場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。

②

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
特定増改築等限度額

居住 年月１日

平成31年月30日

〜

平成26年

平成33年12月31日③

最大控除
各年の1,000万円から特定 控除率 控除期間 控除限度額 限度額
増改築等限度額を控除した残額
2.0％

250万円

年間
12.5万円

1.0％1,000万円 −62.5万円

年間

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
住宅耐震改修の完了年

平成26年月１日 〜 平成31年 月30日
平成33年12月31日

8

耐震改修工事
限度額

控除率

最大控除
限度額

250万円

10％25万円

④ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
高齢者等居住改修工事等をした場合】
最大控除限度額

平成26年

200万円

10％20万円

断熱改修工事限度額

控除率

最大控除限度額

250万円（350万円）

10％25万円（35万円）

月１日 〜 平成31年 月30日
平成33年12月31日

一般断熱改修工事等をした場合】
居 住 年
平成26年

月１日 〜 平成31年 月30日
平成33年12月31日（注）表中のかっこ内の金額は、併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の断熱改修工事限度額又は最大控除限度額です。

多世帯同居改修工事等をした場合】
居 住 年
平成28年

多世帯同居
改修工事限度額

控除率

最大控除
限度額

250万円

10％25万円

月１日 〜 平成31年 月30日
平成33年12月31日⑤ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
居住 年〜

平成26年 月１日
平成31年 月30日
平成33年12月31日

認定住宅の範囲

認定住宅限度額

控除率

最大控除限度額

認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅

650万円

10％65万円⑥ 東日本大震災の被災者に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
居住 年
月１日

平成31年月30日

〜

平成26年

再建住宅に係る各年の最大控除
住 宅 借 入 金 等 の 控除率 控除期間
控除限度額 限度額
年末残高の限度額
1.2％5,000万円

平成33年12月31日

9

10年間60万円

600万円

住宅取得等に係る措置

控除率

Ⅱ

改修工事
限度額

居 住 年

2 住宅取得資金贈与特例の拡充措置期間の変更等⑴

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充措置期間の変更

消費税率引上げ時期の変更に伴い、反動減対策として非課税枠を上乗せする期間が 年半延期されます。また、現行の1,200万円の非課税枠が延長されるとともに、段階的に縮小する期間も年半年半延期されます。

具体的には、その非課税限度額に係る住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間が、それぞれ、次のとおり変更されます。

① その住宅用家屋の取得等に消費税率10％が適用される場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間
改正前

平成28年 秋 改正

平成28年10月１日

平成31年 月１日

〜平成29年 月30日

〜平成32年

平成29年10月１日

平成32年 月１日

〜平成30年 月30日

〜平成33年

平成30年10月１日

平成33年 月１日

〜平成31年 月30日

〜平成33年12月31日

月31日
月31日

良質な住宅用家屋
左記以外の（耐震、省エネ又はバリアフリー） 住宅用家屋
3,000万円

2,500万円

1,500万円

1,000万円

1,200万円

700万円② ①以外の場合（消費税率 ％が適用される場合や個人間売買により中古住宅を取得した場合）
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間
改正前

平成28年 秋 改正

平成27年１月１日

平成27年１月１日〜平成27年12月31日〜平成27年12月31日

平成28年１月１日

平成28年１月１日〜平成29年 月30日

〜平成32年

平成29年10月１日

平成32年 月１日

〜平成30年 月30日

〜平成33年

平成30年10月１日

平成33年 月１日

〜平成31年 月30日

〜平成33年12月31日

月31日
月31日

10

良質な住宅用家屋
左記以外の（耐震、省エネ又はバリアフリー） 住宅用家屋
1,500万円

1,000万円

1,200万円

700万円

1,000万円

500万円

800万円

300万円

消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措
置の対応
消費税率引上げ時期の変更に伴い、反動減対策として非課税枠を上乗せする期間を 年半延期。また、現行1,200万円の非課税枠を 年半延長するとともに、段階的に縮小させる期間も 年半延期。

Ⅱ

消費税率％適用の場合＋1,800万円
1,500万円＋500万円

1,200万円

改正前

消費税率引上げ（29年 月〜）

1,000万円●受贈者：20歳以上の者
合計所得金額2,000万円
以下●贈与者：受贈者の直系尊属（年齢要件なし）

1,200万円＋400万円
800万円※ 左図は、耐震・省エネ・バリアフリー住宅向けの非課税枠。一般住宅の非課税枠はそれぞれ500万円減。
※ 平成28年 月末までに請負契約を締結すれば、引渡しが29年 月を過ぎても、旧税率（ ％）を適用。

Ｈ28.1月〜9月 Ｈ28.10月〜Ｈ29.9月 Ｈ29.10月〜Ｈ30.9月 Ｈ30.10月〜Ｈ31.6月

反動減対策

消費税率10％適用の場合
消費税率％適用の場合

3,000万円

平成28年
秋 改正

年 か月延期＋1,800万円

1,500万円＋500万円
1,000万円

1,200万円

800万円

Ｈ28.1月〜Ｈ31.3月

消費税率引上げ（31年10月〜）

1,000万円

1,200万円＋400万円
800万円

Ｈ31.4月〜Ｈ32.3月 Ｈ32.4月〜Ｈ33.3月 Ｈ33.4月〜12月

反動減対策（注１）東日本大震災の被災者に係る非課税枠は、33年12月末まで延長。耐震・省エネ・バリアフリー
住宅：1,500万円、一般住宅：1,000万円。ただし、消費税率10％が適用される住宅購入者の31年月から32年 月末までの非課税枠については、耐震・省エネ・バリアフリー住宅：3,000万円、一般住宅：2,500万円。
（注）住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例（贈与者の年齢が60歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能）についても、33年12月末まで延長。
（財務省資料を基に加工）

11

住宅取得等に係る措置

消費税率10％
適用の場合

3,000万円

（※）東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、次のとおりです。
①

その住宅用家屋の取得等に消費税率10％が適用される場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間
改正前

平成28年 秋 改正

平成28年10月１日

平成31年〜平成29年〜平成32年月30日〜平成31年〜平成33年12月31日①以外の場合（消費税率⑵2,500万円

1,500万円

1,000万円

月１日％が適用される場合や個人間売買により中古住宅を取得した場合）

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間
改正前

平成28年 秋 改正

平成27年１月１日

平成27年１月１日〜平成31年〜平成33年12月31日

月30日

3,000万円

月31日

平成32年

②

左記以外の住宅用家屋

月１日

平成29年10月１日
月30日

良質な住宅用家屋（耐震、省エネ又はバリアフリー）

良質な住宅用家屋（耐震、省エネ又はバリアフリー）

左記以外の住宅用家屋

1,500万円

1,000万円

住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例の延長

平成31年月30日とされていた、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の適用期限が、平成33年12月31日まで 年半延長されます。

12

Ⅲ 地方法人課税の偏在是正
1 法人住民税法人税割の税率改正の実施時期の変更

改

月 改正
正前平成28年 秋 改正
改正後

平成29年 月１日
以後開始事業年度〜

平成31年10月１日
以後開始事業年度〜

標準税率 制限税率 標準税率 制限税率
道府県民税法人税割

3.2％

4.2％

1.0％

2.0％

市町村民税法人税割

9.7％

12.1％

6.0％

8.4％

地方法人税の税率改正の実施時期の変更
地方法人税の税率は、平成28年 月改正で、平成29年 月１日以後開始する事業年度から、4.4％から10.3％へ引き上げることとされましたが、今回の改正により、この適用時期が、平成31年10月１日以後開始する事業年度からに変更されます。

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止時期の変更① 地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元は、平成28年月改正で、平成29年 月１日以後開始する事業年度からとされましたが、今回の改正により、この適用時期が、平成31年10月１日以後開始する事業年度からに変更されます。
② 地方法人特別譲与税は、平成28年 月改正で、平成30年 月譲与分をもって廃止されることとされましたが、今回の改正により、平成33年 月譲与分をもって廃止することとされました。

法人事業税交付金制度の創設時期の変更等
平成28年 月改正において、平成29年度から創設することとされた法人事業税交付金制度は、今回の改正により、平成31年10月１日から創設されることに変更されます。
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地方法人課税の偏在是正

平成28年

Ⅲ

平成29年 月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなっていた法人住民税法人税割の税率の適用時期が、 年 か月延期されます。

Ⅳ 車体課税の見直し
平成29年月１日とされていた、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期が、それぞれ平成31年10月１日に変更されます。
環境性能割の税率区分等については、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、平成31年度税制改正において見直しが行われ、必要な法制上の措置が講じられます。
自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更

自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入

月 改正

平成28年 秋 改正

平成29年月１日

平成31年10月１日

平成29年月１日

年半延期

自動車取得税の廃止

平成28年

平成31年10月１日（注）環境性能割の税率区分等については、平成31年度税制改正において見直し。

車体課税の見直し時期
消費税率引上げ年（Ｈ29.4）か月延期（Ｈ30.4）廃止

自動車取得税

自動車税
・軽自動車税

消費税率10％時（Ｈ31.4） （Ｈ31.10）

廃止

年か月延期

環境性能割の導入

環境性能割の導入

年か月延期

税率区分については、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、平成31年度税制改正において見直し※ 平成28年度末で期限切れとなる自動車取得税におけるエコカー減税及び自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直しについては、平成29年度税制改正において議論（財務省資料を基に加工）

14軽減税率対策補助金制度の延長
消費税の軽減税率（複数税率）制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助するための政府予算が計上されていました。この軽減税率対策補助金制度については、消費税率の引上げの延期にあわせて、継続されることとなっています。
消費税軽減税率対策予算（平成27年度予備費・補正予算）
消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう以下の支援を行うための予算を計上。

１．中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援（予備費996億円）
小売段階の支援

流通段階の支援

複数税率対応レジの導入等支援

受発注システムの改修等支援

対 象 者：
複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等

対 象 者：
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等(複数税率対応レジを持たない者に限る)

補 助 率：原則 2/3※ ３万円未満のレジ購入の場合

補 助 率：2/3

3/4補助

補助上限：1,000万円 (小売事業者）
150万円 (卸売事業者等)

補助上限：１台あたり20万円※ 商品マスタの設定が必要な場合には上記にプラス20万円で上限40万円※

補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能（基準金利よりも0.9％低い「特別利率③」が適用)

スキーム
国補助
(10/10）

中小企業基盤補助(2/3､3/4）
整備機構

事業者

レジ会社等が使用方法の教示、サポートを実施．中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備（補正予算170億円）
制度の周知及び対応の促進、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導・専門家派遣等（経済産業省資料を基に作成）

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参考

消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について（一覧表）
改正前

税率引上げ
関係

軽減税率
関係

平成28年 秋 改正

① 税率引上げ時期：平成29年 月１日（税制抜本改革法で規定）② 請負契約等に係る経過措置の指定日：平成28年10月１日①②

平成29年月１日⇒平成31年10月１日
平成28年10月１日⇒平成31年 月１日① 軽減税率導入時期：平成29年月１日② 適格請求書等保存方式の導入時
期：平成33年 月１日③ 税額計算の特例の適用期間○ 売上税額の計算の特例（中小事業者向け）： 年（平成29年 月〜平成33年 月末）○ 仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）：１年（平成29年 月〜平成30年 月末）

月１日⇒平成31年10月１日② 平成33年 月１日⇒平成35年10月１日③ 税額計算の特例の適用期間⇒売上税額の計算の特例（中小事業者向け）： 年（平成31年10月〜平成35年 月末）⇒仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）：１年（平成31年10月〜平成32年 月末）○ 大規模事業者にも同様の特例を１年間⇒大規模事業者には措置しないこととする※簡易課税の事後選択を含む○①平成29年※簡易課税の事後選択を含む

平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保○

平成28年度末までに⇒平成30年度末までに転嫁対策○ 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限：平成30年 月30日○

平成30年月30日⇒平成33年

住宅ローン減税○ 住宅ローン減税（10年間合計で最大500万円の税額控除）等の適
用期限：平成31年 月30日○

平成31年月30日⇒平成33年12月31日○ 親、祖父母等から住宅購入資金の贈与を受けた場合、現行では最大1,200万円非課税（平成31年月末までに段階的に縮小)

○

軽減税率財
源確保関係

住宅取得
資金贈与

○ 更に、反動減対策として、平成28年10月以降、新税率（10％）が適用される住宅については、非課税枠を上乗せし、3,000万円まで拡大（平成31年 月末まで段階的に縮小)

月31日｢非課税枠」の適用期限：
平成31年 月30日
⇒平成33年12月31日(現行1,200万円の非課税枠を 年半延長し、段階的に縮小させる期
間も 年半延期）○ ｢上乗せ非課税枠｣の適用期間：
平成28年10月１日〜平成31年 月末⇒平成31年 月１日〜平成33年12月31日

車体課税の見直し○ 平成29年 月より、自動車取得税（地方税）の廃止と環境性能割(地方税）の導入○

平成29年月１日⇒平成31年10月１日

地方法人課税の偏在是正○ 平成29年 月より、法人住民税
法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引下げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等○

平成29年月１日⇒平成31年10月１日（財務省資料を基に作成）

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監修

税理士 杉田宗久

執筆

税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画・制作

清文社