第13回京都から発信する政策研究交流大会【パネル発表】発表者一覧≪2階 ホール≫
発表
№

1

登録

発表者名
（発表団体名）団体 京都橘大学福井ゼミ

団体

3

京都府立大学公共政策
団体 学部公共政策実習Ⅰ 2回生窪田ゼミ

5678910

団体 新川ゼミ 出町班

団体 新川ゼミ7期生

団体 風間ゼミ 現代アート班

団体 新川ゼミ

団体

個人

佐川沙也香

高畠ゼミ 障害者雇用グ
久保光生輔
ループ

24

代表者名

龍ケ江悠太

村上 慧

中村将士

三木奈都保

河瀬哲郎

立命館大学 インドネシア
大島瑠香
プロジェクト福田みのり

団体 今里ゼミ

福田みのり

水野雄一朗

所属大学名

京都橘大学

所属学部・研究科

現代ビジネス学部

京都産業大学法学部

京都府立大学

公共政策学部

同志社大学

同志社大学

同志社大学

同志社大学

立命館大学

立命館大学

龍谷大学

政策学部

政策学部

政策学部

政策学部

政策科学部

政策科学部

政策学部

発表題目

京都の市バス混雑緩和についての一考察

発表概要
京都市に訪れる観光客は、3年連続で5500万人（2014年～2016年）を超えている。そのため観光地の混雑や公共交通機関に対して不満が出ている。京都市産業観光局
観光MICE推進室が2014年10月に作成した「京都観光振興計画2020」（p20）においても日本人観光客が残念に感じたこととして「公共交通機関」や「人が多い・混雑」が挙がっている。それを課題としてとらえ本研究は利用者の視点から見た混雑緩和のひとつの改善案を提言することを目的とする。研究方法として、観光客（日本人および外国人）や地元住民を対象に計328名にバスの混雑緩和、改善提案のアンケート調査を行った。そしてアンケートの分析結果から1日乗車券で乗れるものを分かり易くすることなど他にもいくつかの改善案を提言することとする。

報告のテーマは、中小企業での障害者雇用の促進である。障害者雇用促進法に基づき、民間企業には2.0％の法定雇用率が課されているが、達成企業は48.8％にとどまっている（平成28年）。企業規模が小さくなると達成企業数は減少する傾向にあるので、法定雇用率を満たす中小企業が増加すれば、雇用される障害者数も増加すると中小企業における障害者雇用を促進するために 考えられる。
そこで、法定雇用率制度の改革を提案したい。第一に、法定雇用率に算入する就労を週20時間以上から週5時間以上に拡大する。企業は障害者雇用を受け入れやすく-法定雇用率制度の改革案なり、短時間しか働けない障害者にも雇用の機会が増える。第二に、実習の受け入れを法定雇用率に算入する。実際に実習を行った企業の80％は、障害者を雇用するに至っているが、実習の受け入れには手間がかかるため、消極的な企業も多い。実際に、フランスでは法定雇用率に実習が算入されており、こうすることで障害者雇用が促進されると考える。
本研究のテーマは、政策評価や自治体政策の改善、若者の政治参加である。
本研究では、第一に、政治学や公共政策学の理論をもとに、自治体が市民（特に、若者）の意見を聞き、それらを政治や政策に反映させることの重要性を明らかにし、現在の自治体の政策形成における課題を改善し、若者の意見を積極的に取り入れていくことの必要性を論証する。第二に、市民の意見を広く集約している諸地域の事例を「ヤングレビュー」による自治体政策形成過程の 調査し、既存の取り組みでは不十分であることや先進事例を踏まえ、実態に即した提言を行う根拠付けとする。
改善
そのうえで、理論と事例研究、実態を踏まえた、新たな政策評価制度として「ヤングレビュー」を提言する。「ヤングレビュー」は、コーディネーターの司会により評価者として選出された若者が議論し、それを行政職員が参考にするという評価手法である。

地域の絆づくりから始まるまちづくり

私たちは、二回生の秋学期より京極学区にある出町桝形商店街を拠点に活動しています。現在出町が抱える問題として、地域間のつながりの希薄化やそれに伴う非常時における住民間の相互扶助の不足といった新旧混合地域特有の問題があります。私たちはその問題の解決のためには、幅広いつながりを持った地域コミュニティの形成が必要だと考えました。そして、地域コミュニティの形成のために、学生ならではの活動による商店街の活性化や、新川ゼミと地域住民の方々との継続的な絆づくりをテーマに、ゼミの先生方や地域住民の方々に協力して頂きながら、イベントの企画・運営を行い、活動後には次のイベントに活かせるようフィードバックまで行ってきました。この場では、私たちが特に力を入れて取り組んだ「でまちになじむ」と「出町七夕夜店」等のイベントを中心に、私たちのこの1年間を通した出町商店街における活動を報告させていただきます。

小浜におけるＳＮＳ観光政策

私たち新川ゼミは、出町枡形商店街を拠点に街づくり活動を行っています。枡形商店街は江戸時代に利用された鯖街道の終着点であり、今回はその出発点である小浜でフィールドワークを行いました。今回のフィールドワークの目的は、SNSを利用してまちの観光政策にどのような影響を与えることができるかの実験を行いました。また、その活動を京都の観光政策にどう利用できるかを考えました。そもそも今回小浜で活動することになった理由は、最近の観光PRの仕方が変わり始めてきており、従来の観光PRの方法である雑誌や広告などの紙媒体での広報では人々が認知することが少なくなり、観光客も減ってきました。そこで、最近はSNSを利用していることが多いことから、SNSを利用した観光政策を行うことに決めました。私たちは、小浜の活動だけでこの政策を終わらせるのではなく、京都にこの政策を応用することはできないかを考えました

日本の伝統を受け継ぐ街・京都は、現代にあっても古からの文化芸術を継承している。しかし、それは時として京都という街に眠る「無限の可能性」を忘却することに繋がってはいないであろうか。それは非常にもったいないことではないか。
Modern Art Commission 設立による現代芸術ま 伝統を受け継ぐことも大切であるが、変化をすることもまた同様に大切である。今回は現代芸術という切り口から京都という街の変化、京都という街の無限の可能性を広げちづくりの展開～京都の新たなイメージの創出を ることの探索を試みたい。
目指して～空き家プロジェクト

関西の人口流出を防ぐための政策案【テーマ】空き家活用による若者の人口流出の是正【ターゲット】関西に住む若者、学生、（観光客）【政策概要】
私たちは関西圏からの人口流出を昨今話題となっている空き家率増加の問題とリンクさせ、解決案を考えた。今回のメインターゲットを若者と設定したことで雇用創出が最も重要な要素であると考えた私たちは空き家を活用し、リモートワークや起業家支援の場として提供することを提案した。それだけではなく関西広域連合が主催した「若者による意見交換会」で他団体との交流を図ったことで観光客などのほかの要素にも目を向ける必要があると感じ、自分たちの政策原案に取り入れた。今回の政策コンソー
シアム京都ではこの政策に京都らしさ、京都ならではの要素を組み込み、関西の人口流出をどのように防ぐかを提案する。

近年インドネシアでは、急速な経済発展と人口増加が進んでいる。特に首都ジャカルタや、ボロブドゥール遺跡などがあり歴史都市であるジョグジャカルタなど、観光地や遺産が多く存在するジャワ島では、人口増加に伴う交通問題が発生している。
主な交通問題として、1990年代から爆発的に増加したバイクや、整備不足の道路環境などが挙げられる。この影響で、主な観光地周辺では海外からの観光客の対応が満インドネシアにおける交通発展による観光業への 足に行われていないと考えられる。
また、インドネシア政府は、世界的なリゾート地として知られているバリ島だけでなく、歴史や文化の中心であるジャワ島にも観光客を誘致したいと考えており、このために影響交通環境の改善は不可欠であると考える。
これらの点を踏まえて、ジャワ島の主な観光地周辺の環境改善に向けての方法を考察する。

日本における里海政策過程分析

持続可能な宇川地域にするために本研究の目的は、日本において海洋政策、特に地域の里海施策に管理手法に用いられている沿岸域総合管理の施策がどのような経緯で複数の省庁が関わるようになり、実行されるようになったのか、その過程を明らかにすることである。海洋基本法では、沿岸域の総合的管理として、「その諸活動に対する規制その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう措置を講ずる」「海岸の防護、海岸環境の整備及び保全並びに海岸の適正な利用の確保に十分留意するものとする」(第二十五条)としている。本研究では、海洋政策の中でも、里海づくりに活用されている陸域と海域を一体として管理する沿岸域総合管理という管理手法に着目して研究を行う。
日本では人口減少によって危機的な集落機能の低下を余儀なくされ、廃村の恐れがある地域があります。私たち龍谷大学今里ゼミナールは主に地方自治や地域再生について研究しており、対象として、消滅可能性都市の一つである京丹後市宇川地区を調査しています。
京都の最北端に位置する宇川は総人口1362人であり、集落ごとに人口格差が生じています。中には総人口5人の集落もあり、廃村の可能性が高い集落が複数存在しています。
廃村は、地域の誇りや、伝統文化、資源が消失させ、またそのことが、宇川の他の地域にも悪影響を与えます。
そこで私たちは宇川の集落が廃村にならないために、今後どのような対策を立てるべきか、政策提言をすることにしました。私たちの政策では短期的政策と長期的政策に分類し、短期は主に集落機能の維持、長期は人口増加に重点を置いた政策になっています。

パネル発表1/2

第13回京都から発信する政策研究交流大会【パネル発表】発表者一覧≪2階 ホール≫
発表№

11

12

13

14

15

16

登録団体

団体団体団体団体

団体

発表者名（発表団体名）代表者名佛教大学ローカルフード
菊澤 隆太
探検隊

須崎ご当地グルメ調査隊 山田耕平

中井ゼミ 総合政策班

中村 尊

京都産業大学法学部焦ゼミノーマイカーデー運動 福富 裕貴
班

上久保ゼミ競争力養成プ
末武諄也
ログラム

佛教大学ソーシャルネッ
蒲田将也
トワークマーケティング

所属大学名

佛教大学

佛教大学

京都産業大学京都産業大学

立命館大学

佛教大学

所属学部・研究科

社会学部

社会学部法学部法学部

政策科学部

社会学部

発表題目

「勝浦タンタンメン船団」から見る食のまちおこし

発表概要
わたしたちは、千葉県勝浦地域の独特のタンタンメン（勝タン）によるまちおこしに取り組んでいる「勝浦タンタンメン船団」（千葉県勝浦市）を対象に調査を行いました「勝浦タンタンメン船団」の方に直接お話を伺うなかで資料だけではわかることのないまちおこしの現状そして課題などを感じることができました。まちおこしが必要となる地域が今後さらに増えるなか食によるまちおこしのリアルを調査をもとに発表します。

私たちは近年話題となっている「食によるまちおこし」に着目し、高知県須崎市の市民団体「鍋焼きラーメンプロジェクトX」を対象に調査を行いました。
今年の8月に現地へ赴き、地域が抱える問題や活動内容について団体の方々にインタビューをしてきました。
鍋焼きラーメンを使った高知県須崎市のまちおこ 直接インタビューすることでこの活動の楽しさや大変さしなど、資料だけでは分かりにくい情報を知ることも出来ました。
「食によるまちおこし」一般についての発見もある内容となっていますので、ぜひ私たちの研究成果を聞きに来てください。
現代の日本は数多くの問題を抱えている。その中から今回私達は「東京一極集中」についての政策を考えた。
東京は情報や教育、政治などあらゆるものの中心地として機能している。しかし東京に集中することにより、何か重大な出来事が起きたとき、全ての機能が東京に集中していると様々な弊害が生じる可能性がある。その代表例として近年、他国で発生しているテロや緊張状態である北朝鮮からのミサイルだ。
東京一極集中を改善するため州権制の導入と地 そうした機能不全を防ぐため、東京一極集中を少しでも緩和することができるように私達が考えた政策案は「州権制の導入で地方創生を行う」ということである。アメリカの方創生を行う
道州制を見習い、各都道府県の司法や立法をある程度確立させるとともに、東京が抱える問題量を減らそうと考えた。この政策を行うことで、東京が機能不全に陥ったとしても各都道府県が自立していれば、政治や私達の暮らしが危うくなることは少なくなるではと考えている。

ノーマイカーデー運動

公的年金制度の持続可能性～自助の考えをいかして～

地球温暖化の最大の原因はCO?で、全体の75％を占めている。その中で一番の原因が自動車の排気ガスであるとも言われている。そのため我々は自動車のCO?の排出量をどうやって減らせるかを考えた。
またそれと同時に、この政策を行うことによって、「交通事故の削減」、「交通渋滞緩和」、「市バスや地下鉄の利用促進」ができれば良いと考えた。

我々の発表では、これからの日本における公的年金と個人年金の在り方を考察する。
少子高齢化が進み、100年後の人口は現在の半分といわれる日本において、考えられる大きな問題は「生産年齢人口の激減と高齢者の年金」であろう。罪なき若者にとって年金の負担は増加傾向である一方で、65歳になった彼らに対してどれだけの年金が支払われるか定かではない。我々はこのような公的年金の問題を解決すべく、個人年金の導入という政策提言を行う。
我々は「自助」の考えが発達した香港において、個人年金の導入に関するフィールドワークを行った。この調査結果を活かし、日本において個人年金を導入する際に起こり得る問題の解決策を模索する。そして、「高齢化」が進む世界における若者として、「公的年金と個人年金の両立の実現可能性」を考察し、これからの日本の将来を考えたい。

近年、様々な子育て支援により産みたい人が安心して産める環境づくりが進んでいる。その一方で、自らの意思で産まない選択をする人については、まだ認識がない。
1994年に国際人口開発会議によってリプロダクティブ・ヘルスライツが国際的に提唱され、出産に関する事柄は、カップルと個人が自由に決められる権利を持っている。しかし現代日本においては、夫婦に子供がいないと、周りから産めないのではないかと干渉されたり、産むべきだという価値観押し付けられたりすることが日常生活の中で頻「産まない」女性の権利ー社会的背景を通じてー 繁に起きており、その権利が行使できない状況にある。女性やそのパートナーが、地域の中で孤立せずに、産まない選択をできる環境づくりが必要である。
そのような環境づくりのために地域の中にどのような居場所が必要か。出産に関する権利や現代の出産に関する意識を掲示しながら、具体策を述べる。

パネル発表2/2