資料配布の場所：
1.筑波研究学園都市記者会(資料配布)
2.国土交通記者会(資料配布)
3.国土交通省建設専門紙記者会(資料配布)
日時：平成28年8月19日（14:00）

平成２８年８月１９日
国立研究開発法人土木研究所

土研 新技術ショーケース 2016 in 東京 開催
標記ショーケースは、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、研究開発を通じて得られた土木研究所の新技術を紹介し、実際の適用に向けて個別の技術相談を行う催しです。
下記のとおり開催いたしますので、多くの皆様にご参加をお願いします。
開催日：
場 所：
主 催：
後 援：
内 容：

平成２８年９月６日（火）
一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋 2-1-2）
国立研究開発法人土木研究所
国土交通省、(一社)建設コンサルタンツ協会、 (一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(公社)土木学会
講 演 会 で は、 社 会 資 本の 環 境 対 策技 術 、 維 持管 理 ・ 安 全対 策 技 術 、防 災 技 術 に関 す る 新 技術 を 紹 介 しま す 。ま た、併 設 の 展示・技 術 相談
コ ー ナ ー では 講 演 技 術に つ い て 個別 の 技 術 相談 を 行 い ます 。 さ ら に、
政 策 研 究 大学 院 大 学 の家田仁教授による特別講演や国土交通省大臣官房の五道仁実技術審議官による国土交通省の講演を行う予定です。

講 演 会（10:00～17:15 一橋講堂）「持続可能な社会資本のために」をテーマに環境対策技術、維持管理・安全対策技術、防災技術の 3 つの分野について、合計 9 件の技術を紹介します。また、国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会からコメンテーターをお迎えし、各技術の質疑応答の中で適宜コメントをいただきます。
さらに、新技術の講演とは別に、10:10～11:00 には、政策研究大学院大学の家田仁教授による特別講演、13:30～14:00 には、国土交通省大臣官房の五道仁実技術審議官による国土交通省の講演を予定しています。
展示・技術相談コーナー（9:30～17:30、一橋講堂中会議場）
講演会で紹介する技術をはじめ、土木研究所の新技術についてパネル等を展示します。
特に、技術相談タイム（11:50～13:30、15:15～15:30、17:15～17:30）には各技術の講演者または開発者が直接技術相談をお受けします。
※参加費：無料（土木学会 CPD、全国土木施工管理技士会連合会 CPDS 認定プログラム）※お申し込みは、下記土木研究所ホームページよりお願いします。
（http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0906/showcase.html）※同会場では、建設技術審査証明協議会が主催する「平成 28 年度建設技術審査証明新技術展示会」が同時開催されます。

問い合わせ先国立研究開発法人土木研究所
技術推進本部 上席研究員
金子 正洋
研究員
綾部 孝之
電話 ０２９－８７９－６８００（直通）2016【環境対策技術】【防災技術】

下水汚泥の過給式流動燃焼システム排ガス空気予熱器

11:00～11:25

過給機

煙突

下水汚泥を焼却処理する場合に、白煙防止熱交換器
2気圧程度の高い気圧で燃焼効率を高めるとともに、その排ガスで過給機
排煙処理塔
集塵機 白煙防止
低動力・低 CO₂型流動焼却炉
ファンを駆動させて高温の圧縮空気をつく（過給式流動炉）
定量フィーダり、それを燃焼のエネルギー等として利用できる技術です。従来の燃焼方法に比べて、消費電力を5割程度、CO2を4割程度削減でき、さらに焼却炉の小型化により１割程度の建設費縮減が可能です。
東京都の下水処理場において採用実績があります。
○平成23年度 化学工学会粒子流体プロセス部会技術賞○平成23年度 化学工学会流動化・粒子プロセッシングシンポジウム賞○平成25年度 化学工学会技術賞◎平成27年度 第41回優秀環境装置表彰 経済産業大臣賞◎平成27年度 第17回国土技術開発賞 最優秀賞

河道掘削における環境配慮プロセス
河道掘削を用いて、効率かつ効果的に河道内氾濫原環境を再生するためには、第一に、現状の氾濫原環境を適切に評価することが必要です。本技術は、氾濫原環境の指標性が高いイシガイ類の生息環境の観点から、既存のデータセットを活用し簡易に氾濫原環境の現状を評価して、保全すべき場所や、河道掘削による再生の適性地を抽出するものです。
○2013年度国土技術研究会「自由課題・一般部門（環境）」最優秀賞【維持管理・安全対策技術】
チタン箔による橋梁塗膜の補強工法
14:00～14:25

塗装により防食される鋼橋において、桁端部や添接部、塗膜厚の確保しにくい部材角部等、従来さびが生じやすかった部位にチタン箔を適用し、防食塗膜を補強するための技術です。重防食塗装系では、鋼素地面に防食下地（防食性能）、下塗り（劣化因子の遮断性能）、中・上塗り（耐候性能）と塗り重ねられますが、このうち、下塗り塗膜の代替として、防食下地の上にチタン箔シートを貼付します。チタン箔シートの適切な貼付により、鋼材の腐食因子を完全に遮断することが可能です。超厚膜形塗装と比べて施工は容易であり、100年間のランニングコストでは約7％縮減することができます。

14:25～14:50

大型土のうを用いた災害復旧対策工法
15:30～15:55

道路盛土等の大規模土砂災害の復旧において，施工性に優れる耐候性大型土のうが応急復旧に使用されるケースが多くなっています。
しかしながら、耐候性とはいえ大型土のうは仮設部材とされており、後日、本復旧を行う際には大型土のうと裏込めを撤去掘削する手戻りが生じてしまいます。本技術は、応急復旧から本復旧への過程における手戻りをなくすため、応急復旧の際に設置した大型土のうを残置した状態でその前面に腹付け盛土を構築して復旧を図る工法です。応急復旧断面をそのまま本復旧断面の一部として活用するため手戻りが少なく、工期の短縮・コストを縮減することができます。

降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
15:55～16:20

11:25～11:50

凍結抑制舗装国立開発研究法人

ゴム粒子
粗骨材（最大粒径5mm）
アスファルトモルタル

混合用ゴム粒子
表面散布接着用ゴム粒子
粗骨材
アスファルトモルタル
ポーラスアスファルト混合物と同等のきめ深さ
SMAと同等の密実さ○ゴム粒子入り物理系凍結抑制舗装舗
粗面型ゴム粒子入り
装表面および舗装体内に弾 薄層ゴム粒子入り凍結抑制舗装
凍結抑制舗装性の高いゴムチップを混入す
凍結抑制材（塩化物系等）
ることにより路面のたわみ性を粗骨材(最大粒径5mm)向上させ、車輌の荷重によっアスファルトモルタルて雪氷を破砕し凍結を抑制し15～20mmます。
○粗面型ゴム粒子入り凍結既設舗装
抑制舗装
粗面型の砕石マスチック舗装
歩道用化学系凍結抑制舗装にゴム粒子を混合し、表面にも散布接着させることにより、路面と氷板の接着を防ぎ凍結を抑制します。
○歩道用凍結抑制舗装
舗装路面に化学系材料を添加することにより氷点を下げ、路面の凍結を抑制し人力除雪により容易に歩行路面を露出させることが可能です。
2～3cm

緩衝型のワイヤロープ式防護柵
14:50～15:15
高いじん性を有するワイヤロープと、比較的強度が弱い支柱により構成され、車両衝突時には、その衝撃を主にワイヤロープのたわみで吸収することにより、死亡事故などの重大事故を大幅に減らすことが期待できる技術です。
防護柵は直径9cm程度の支柱内にワイヤロープを通した構造で、表面・裏面がないため設置必要幅が少なく、導入コストの縮減が可能です。
また、人力でも脱着できる構造で、緊急時には部分的に開放区間を設け、反対車線を通行させる交通処理が可能な他、補修も短時間で完了させることができます。
高規格幹線道路の暫定２車線道路の中央分離施設などに活用され、安全性・円滑性の向上が期待されます。

降雨流出氾 濫（ R R I：
RainfallRunoﬀInundation）
モデルは、降雨 情 報を 入力して河川流量から洪水氾濫までを一体的に解析するモデルです。
RRIモデルはこれまでの氾濫解析モデルとは異なり、降雨流出過程と洪水氾濫過程を同時に解析することができるため、山地と氾濫原の両方を含むような大規模流域の洪水氾濫現象を表現することができます。
さらに、RRIモデルは独自のGUIが開発されているため、各種設定や解析の実行、結果表示などを容易に操作することが可能です。
したがって、リアルタイムの洪水氾濫予測やハザードマップの作成、ダムや堤防による氾濫対策効果の評価等に活用することができます。

非接触型流速計
16:20～16:45
非接触型流量計は、従来の観測員による浮子投入による流速観測とは異なり、河川の表面流速及び水位分布を計測することで、無人で連続的・安定的な流量観測を可能にするものです。急激な増水時の確実な観測、流量観測の概ね10分以内での完了、危険箇所への接近を要せず安全性を確保、連続的な流量観測データの取得によるさらなる品質向上の期待、自動連続観測による人件費をはじめとするコスト縮減などが期待されます。

洪水・津波の氾濫範囲推定手法～汎用二次元氾濫計算ソフトの活用～
16:45～17:10
本技術は、当研究所が共同開発し、無償のiRICソフトウェアとして公 開している汎
用 二 次 元 氾 濫 計 算ソフト
ウェアと、インターネット上で無 償 入 手できるG I Sソフト
ウェア「 QGIS 」を用いて、洪水や河川津波の氾濫範囲を計 算するものです。これまで多 額の費 用を要していた洪水や 津 波 の 氾 濫シミュレーションを経済的に行うことができます。河川管理者や自治体防災担当者が本技術を用いて洪水や津波の規模別氾濫範囲を事前に把握することにより、緊急を要する防災・減災対応の判断を的確に行うことが期待されます。