Innovation委員会
アーカイブWG
2022年度活動報告
2023年1月11日
IDEMA JAPAN Innovation委員会

アーカイブWG長竹島秀治（Verbatim Japan株式会社）© 2023 IDEMA JAPAN , All Rights Reserved1アーカイブWG• 2022年開催
4月27日、10月4日、10月27日、11月24日• 検討テーマ「小～中規模・中期アーカイブ向けコールドストレージを用いたデータアーカイブガイダンス」の作成✓一般ビジネスシーンで電子データの長期保存に求めらるであろう課題について、「電子帳簿保存法改正 電子取引」を例に具体的に整理する• 検討状況
✓記録媒体と装置の視点から改正電帳法への対応について記述✓令和５年度税制改正大綱を反映させて暫定版を作成© 2023 IDEMA JAPAN , All Rights Reserved2

「電子帳簿保存法電子取引データ」の電磁的保存条件を実現する方法

保存要件
根拠

保管システム、アーカイブストレージ
クラウド

分類

売上高

必須要件

要件詳細

クラウド

会計システム 電子取引保存
オプション専用システム

タイムスタン PC内蔵 追記型光 長寿命
プ付与装置

HDD

ディスク

SSD

小型NAS 備考

①タイムスタンプ付きでデータ授受②受領後、タイムスタンプ付与

真実性

いずれかが必要

電帳法

R5税制
改正大綱
電帳法
実運用

★３

◇◇◇

◇
★２

☆２☆２

□□□□

□

□□□

□

□

□

〇

〇

〇

〇

ディスプレーとプリンターで対応

見読性・出力①⽇付・⾦額・取引先で検索可能なシステム□〇〇

売上５千万円超えいずれかが必要

売上５千万円以下
ダウンロードの求めに応じるのみ

必須

ダウンロードの求めに応じるのみ

必須

７年間もしくは１０年間保存

△△

□

△〇

□必須

誤削除・誤訂正防止

△△

□〇

◎□

ファイル単位の隠滅、改ざん防止

△

△

×〇

◎×

事務処理規定を定め規定に沿った運用

△△

□□

□□

保存期間
自社防衛

☆１

いシステム
理規定を定めと、規定に沿った運用

検索機能

☆１

③訂正・削除履歴保存、又は訂正・削除できな④正当な理由がない訂正・削除に対する事務処

必須★１

売上高が高くなるにつれより厳格な管理が必要

より良い
必須

②索引簿又は規則的なファイル名

無償~
2万円～ 2.5万円 3万円~
×：単体では対応機能ない
数十万円
2千円/月~
概算費用△：利用する製品や使い方によっては、機能を有する。
□：単体では機能がないが、対応必須であるので、他の製品、仕掛け、運用での対応が必要◇：単体では機能がない、対応は選択的であり、対応する場合は他の製品が必要である。
☆１：個々の製品の仕様による☆２：個々の製品の仕様により、規定、運用の重さに差がでる。
★１：取引先が、タイムスタンプ付きのファイルを送る必要があり、自社では、コントロールできない。このため、自社の保管システム・ストレージには影響しない。
★２：この条件は、EDIシステムのようなものを想定しており、ファイル授受は対象外★３：タイムスタンプ付与装置だけでは、保存ができないので、保管システムまたは、アーカイブストレージが必要。
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「電子帳簿保存法 電子取引データ」の電磁的保存条件を実現する方法（１）1. クラウド会計ソフトのオプションの電子保存データ保存機能を用いる方法✓✓✓

必ずしも、授受後のデータについて“訂正・削除履歴保存、又は訂正・削除できないシステムを有している“とも限らないため、各ソフトの内容を調査の上、どこまでの事務規定を作成するべきかを考える必要がある。
電子取引データを少なくとも7年間、クラウドストレージに保存する必要があり、年々、データの保存コストが増大していくことになる。そのための追加料金の発生等やサービス停止などの懸念がある。
多くの会計ソフトでは、クラウドストレージに保存（アップロード）したデータを一括してユーザーのPCに戻すこと（ダウンロード）ができない。この様な会計ソフトから他の会計ソフトに移行した場合には、元の会計ソフトで保存したデータの保存期限（電帳法で求められる７から10年間）がくるまで、元の会計ソフトの契約を維持することが必要となる。
従って、会計ソフトの選択に当たっては十分な確認が必要である。これを防ぐため、及び、万が一、ランサムウェア等のサイバー攻撃でクラウドストレージ上のデータが読み出せなくなった場合に備えて、以下で述べる別のストレージシステムに並行して登録しておくことが効果的である。

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2. クラウド電子取引保存専用システムを用いる方法✓✓

会計ソフトのオプションではなく、独立したサービスもある。
データ移行の口が用意されているものが少なく、当該システムからベンダーロックイン回避は、同様に課題となる。

3. タイムスタンプ付与装置を用いる方法✓

アーカイブストレージと組み合わせての利用も可能である。

4. PC内蔵HDDを用いる方法✓国税庁からの要件では、保管期間7年への対応と自己防衛のための誤削除、誤訂正の手段が単独では対応困難であり、他のシステムやアカーブストレージと併用するか。もしくは、他の手段の利用が望ましい。

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「電子帳簿保存法 電子取引データ」の電磁的保存条件を実現する方法（２）5. 追記型の光ディスクを用いる方法
6. 長寿命SSD（１回記録用）を用いる方法
✓✓

✓

✓

CD-R、DVD-R、BD-Rのような追記形光ディスクの特徴を有効に活用する事で、電子帳簿・電子取引等の重要なデータを安全で安心に保存する事が可能となる。
光ディスクは、情報を記録したディスクをオフライン保管することが可能である。オフライン保管は、ランサムウェア対策やインターネット経由の情報流出対策に有効である。
光ディスクの特徴として、耐環境性能が挙げられる。東日
本大震災の際に、HDD、磁気テープなどは浸水により読めなくなったが、光ディスクは洗って乾かせば読めたとの報告も多数あった。
電子帳簿・電子取引等の重要なデータの保存には、記録品質の確認された長期保存用の光ディスクや記録ドライブを使用することが必要である。一例としては、記録データの初期品質や長期保存のための運用を規定するJIS Z6017またはJIS X 6257への準拠を公的に検証する
JIIMA認証制度（ 推定寿命30年以上のアーカイブ用光ディスク製品認証制度）という枠組みが用意されており、その認証取得製品を使用する事も有効と考えられる。
なお、令和4年のJIS X 6257改正で、記録データの信頼性が向上し、またコストパフォーマンスの面からも認証製品の導入ハードルが低くなると想定され、データの長期保存用途でのBD-Rの採用拡大が期待される。

© 2023 IDEMA JAPAN , All Rights Reserved✓✓

SSD （ソリッドステートドライブ）は記録素子に主にNAND型フラッシュメモリを使用し、PCに簡単にUSBなどで接続できるデバイスである。
「電子帳簿保存法 電子取引データ」の保存に利用するには様々な手段により長寿命化し、同じデータの上書きを禁止したSSDであることが必要である。

7. 小型NAS装置を用いる方法✓✓

データの書き換えが可能なHDDの場合、タイムスタンプ付きのデータを保存することにより、真実性の要件を満たす。
HDDの寿命はおよそ5年程度が一般的であるため、HDDに電子取引データを電帳法で求められる７から10年間、安全に保存しておくには以下の点に留意する必要がある。
HDDの場合、データの書き換えが可能なため、ランサムウ
ェア等による攻撃への対応についても考慮が必要である。
① RAID等の手段により、保存先ストレージが冗長化されていること② USB接続ハードディスクなどに対して定期的にバックアップを取得すること③ 製品の運用期間を例えば5年と予め定めておき、摩耗故障が発生する前に交換を実施すること5

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6アーカイブWG• 検討テーマ「小～中規模・中期アーカイブ向けコールドストレージを用いたデータアーカイブガイダンス」の作成✓読者をひきつけ実務に役立つような情報を付加する（前書きに対象読者や本書により解決できる課題を記載等）✓本ガイダンスを必要とする方々にいかに本ガイドラインを届けるかについて検討する（商工会議所など公的機関への説明、セミナー、動画配信の可能性）• その他✓過去に作成したガイドライン、White Paperを公開する✓ データ保全と長期保存に関するガイドライン✓ 大容量データのアーカイブに適したライブラリ装置-データ分析基盤の構築のための© 2023 IDEMA JAPAN , All Rights Reserved7Thank you© 2023 IDEMA JAPAN , All Rights Reserved

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