プレスリリース
平成２６年７月１０日－審査事務規程の第６２次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成 26 年 7 月 10 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．リヤオーバーハングに係る基準の明確化（4-26、5-26）
専ら車両を運搬する構造の自動車について、その最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（リヤオーバーハング）が最遠軸距（ホイールベース）の 3 分の 2 以下であることを規定します。
２．小型コミュニティバスの車両構造要件等（4-42、4-99、5-42、5-99）① 乗降口の踏段について
乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5 トン以下のものに備える乗降口の踏段（幼児専用車に備えるものを除く。）の
有効高さ等の改正を行います。
② ワンマンバスの構造要件について
ワンマンバスの構造要件が適用される自動車の範囲を見直し、乗車定員 11 人以
上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5 トンを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車とします。
また、ワンマンバスの構造要件について、明確化を図るための改正を行います。
３．車幅灯の照明部の下縁の高さについて改正します。（4-63、5-63）
４．ビルトインチャイルドシートを備える自動車の乗車定員（4-103、5-103）
協定規則第 44 号の技術的な要件に定める基準に適合する年少者用補助乗車装置であって専用として車両に予め取り付けられているもの（ビルトイン装置）を備える自動車について、乗車定員の算出方法を規定します。
５．並行輸入自動車審査要領（別添 2）
技術基準等適合証明書の様式を例示するほか、所要の改正を行います。
６．その他、呼称変更など所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。
お問い合わせ先〒160-00 03 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 62 次改正新旧対照表
平成 26 年 7 月 10 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程

旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程

第 1 章 総則1-1（略）
1-2（略）
1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①（略）

第 1 章 総則1-1（略）
1-2（略）
1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによ
る。
①（略）
～

目次（略）

～

目次（略）

37 （略）○（削除）

37 （略）○
38○「協定規則の技術的な要件」とは、国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
長及び審査課長の通知「細目告示等において技術的な要件として引用した協定規則の和訳について」（平成 19 年 8 月 13 日国自技第 84 号の 2・国自審第 698 号の 2）の別添をいう。
39 （略）○～～

38 （略）○～
1-5（略）

第 2 章 審査の実施方法
2-1（略）

第 2 章 審査の実施方法
2-1（略）
2-10（略）2-11 書面の提示等
2-11-1（略）～2-10（略）2-11 書面の提示等
2-11-1（略）～～1-5（略）～～

50 （略）
51 （略）○○
51○「旧技術基準」とは、道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年 10 月 1 日付け自車第 899 号）別添の技術基準をいう。
52○「技術基準等」とは、細目告示別添の技術基準、旧技術基準、協定規則の技術的な要件及び世界統一技術規則の技術的な要件をいう。
1-3 の 2（略）1-3 の 2（略）2-11-11（略）2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予2-11-11（略）2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予新旧対照表－1－

新
旧
備検査を除く。
）を行う場合には、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-3-10-1 に掲げる 備検査を除く。
）を行う場合には、別添 2「並行輸入車審査要領」5-3-10-1 に掲げる技術技術基準等のうち、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証する書面の提示を 基準のうち、当該自動車に適用される技術基準への適合性を証する書面の提示を求め審査
求め審査するものとする。
するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。
（施行規則第ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。
（施行規則第36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
2-12（略）2-12（略）
2-13（略）
2-13（略）2-14 破壊試験
2-14 破壊試験
2-14-1 破壊試験
2-14-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、当
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するか技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、 かの判定を行わなければならないものとする。ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）､（4）、（7）及び（12）に規定する技術 4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）､（4）、（7）及び（12）に規定する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行 基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行う
うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
ことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
① 次に掲げる装置以外の装置① 次に掲げる装置以外の装置
ア（略）
ア（略）
イ（略）
イ（略）
ウ 原動機用蓄電池（4-25-1-2（6）に規定する原動機用蓄電池をいう。②においウ 原動機用蓄電池（4-25-1-1（2）⑫に規定する原動機用蓄電池をいう。②にお
て同じ。
）
いて同じ。
）
②（略）
②（略）
2-14-2 書面審査
2-14-2 書面審査
4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）、（4）、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）、（4）、（7）及び（12）②に規定する技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次に（7）及び（12）②に規定する技術基準への適合性を書面により審査する場合は、次によより行うものとする。
り行うものとする。
① 次のいずれかの書面であること。
① 次のいずれかの書面であること。
ア（略）
ア（略）
イ 当該検査に係る自動車に、技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国
イ 当該検査に係る自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合してい基準に適合している旨のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による旨のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による表示がある場合る表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面
ウ 技術基準等に規定している試験を行える公的試験機関等が発行した試験成績
ウ 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写した外国試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示がし）あった場合には、当該試験成績書の写し）② ①の書面の記載事項② ①の書面の記載事項
ア（略）
ア（略）
イ ①ウの書面の様式は、原則、独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年
イ ①ウの書面の様式は、「新型自動車の試験方法について」（昭和 46 年 10 月 20
法律第 207 号）第 13 条第 1 項に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所にお日自車第 669 号）の各試験項目毎に規定されている試験成績書の様式とする。まいて定めた審査事務の実施に関する規程（以下「交通安全環境研究所審査事務規
た、試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装程」という。
）別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式とする。また、置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が置の状況が確認できる写真が添付されていること。
新旧対照表－2－

③

新
同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア ①アの書面（ア）技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載されており、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（イ）技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる
外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
イ ①ウの書面（ア）4-13-1-3（1）
試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-13-1-3（2）①の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（イ）4-22-1-2（3）試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-22-1-2（4）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（ウ）4-24-1-2（2）
試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-24-1-2（2）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（エ）4-25-1-2（1）
試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-25-1-2（5）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（オ）4-27-1（1）
試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（2）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものと旧③

書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア ①アの書面（ア）技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（イ）技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場
合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
イ

新旧対照表－3－①ウの書面（ア）4-13-1-3（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-13-1-3（2）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（イ）4-22-1-2（3）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-22-1-2（4）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ウ）4-24-1-2（2）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-24-1-2（3）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ）4-25-1-2（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-25-1-2（2）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（オ）4-27-1（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（2）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとす新する。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（カ）4-27-1（4）試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（5）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（キ）4-27-1（7）試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（8）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
（ク）4-27-1（12）試験を実施した自動車が技術基準等に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（13）の規定（当該規定中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準等に適合していると判断する。
～

2-15（略）～

2-15（略）旧る。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（カ）4-27-1（4）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（5）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（キ）4-27-1（7）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（8）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ク）4-27-1（12）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、審査に係る自動車が 4-27-1（13）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

2-23（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、「用途区分通達」及び「用途区分細部取扱い通達」によるほか、次により取り扱うものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（2-23（1）により型式認証等を受けたものとみなす自動車を含む。
）の乗車人員の携帯品の積載個所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、ステーションワゴン（ステーションワゴン以外であって 2-23（1）③によりステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の乗用自動車として型式認証等を受けた自動車であり、同認証時に備えていた座席後方の幌が車両の最後尾付近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取り外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取り外しを行った状態のものと同様な状態
で認証等を受けたものを含む。
）又は床面への格納固定を行い、これによってできた
床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載個所については物品積載設備とすることができる。なお、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこ2-23（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、「用途区分通達」及び「用途区分細部取扱い通達」によるほか、次により取り扱うものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（2-23（1）により型式認証等を受けたものとみなす自動車を含む。
）の手荷物等の積載個所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、ステーションワゴン（ステーションワゴン以外であって 2-23（1）③によりステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の乗用自動車として型式認証等を受けた自動車であり、同認証時に備えていた座席後方の幌が車両の最後尾付近まであるものを含む。）に限り、貨物自動車とするために後部座席等の取り外し等（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）を行い、これによってできた床面と連続した手荷物等の積載個所についてはこの限りでない。

新旧対照表－4－

新とが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りでない。

3-3-8（略）3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄
（1）
（略）
～

3-3-8（略）3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄
（1）
（略）
～

～

第 3 章 審査結果の通知
3-1（略）
3-2（略）
3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3-1（略）～第 3 章 審査結果の通知
3-1（略）
3-2（略）
3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3-1（略）

旧

（3）
（略）
（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動車にあっては、乗車定
員欄に乗車定員を「大人定員＋小人／1.5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人
定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未満は切り捨てる。
）の総和を記載する。
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
（5）
（略）

（3）
（略）
（4）幼児専用車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人／1.5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。
）の総和を記載する。

～

～

（11）
（略）
（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和を受けたものを含む。
）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として記載する。
① 100 未満の場合は 10 毎（二輪自動車で牽引される被牽引軽自動車又は超小型モビ
リティ（道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年
国土交通省告示第 1320 号）第 1 条第 5 号に掲げる軽自動車をいう。
）に限る。
）
（単
位は kg）②（略）
3-3-10（略）（11）（略）（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和を受けたものを含む。
）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として記載する。
① 100 未満の場合は 10 毎（二輪自動車で牽引される被牽引軽自動車に限る。
）
（単位
は kg）

～

～

この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
（5）
（略）

②（略）
3-3-10（略）新旧対照表－5－

⑧（略）
（3）
（略）
（5）
（略）
3-3-16（略）3-4（略）

第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1（略）

第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1（略）～（5）（略）
3-3-16（略）3-4（略）

～

～

⑧（略）
（3）
（略）
～

～

旧
3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）（略）（2）2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票 2 の備考欄にその旨を記載するものとする。
①（略）
②（略）
③ 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、4-24-1-2（4）により判断を行った場合④ 衝突時等における高電圧による乗員保護に係る性能等に関し、4-25-1-2（3）により判断を行った場合
⑤（略）

～

新
3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）（略）（2）2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票 2 の備考欄にその旨を記載するものとする。
①（略）
②（略）
③ 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、4-24-1-2（3）により判断を行った場合④ 衝突時等における高電圧による乗員保護に係る性能等に関し、4-25-1-2（2）により判断を行った場合⑤（略）

4-10（略）4-11 走行装置
4-11-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア（略）イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ
協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定す
る最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。

4-10（略）4-11 走行装置
4-11-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア（略）イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会
規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。

新旧対照表－6－

新

旧

オ（略）
③（略）
⑤（略）
（4）
（略）
4-11-2（略）4-11-4（略）4-11-5 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 5 条関係）
4-11-5-1 性能要件
（1）
（略）
～

4-11-4（略）4-11-5 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 5 条関係）
4-11-5-1 性能要件
（1）
（略）
～

～

⑤（略）
（4）
（略）
4-11-2（略）
～

～

オ（略）
③（略）
～

～

ウ（略）

～

ウ（略）

～
⑤（略）
（5）
（略）
4-12（略）
4-14（略）4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1（略）4-15-2 性能要件
4-15-2-1（略）4-15-2-2（略）4-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
～

4-14（略）4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1（略）4-15-2 性能要件
4-15-2-1（略）4-15-2-2（略）4-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
～

～

⑤（略）
（5）
（略）
4-12（略）
～

～

（3）
（略）
（3）
（略）
（4）自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に（4）自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。この場合において、タイ
係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。この場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
①（略）
①（略）
② ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、①の規定にかかわら② ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、①の規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」
ず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定する最大負荷能（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
③（略）
③（略）

（3）
（略）

（3）
（略）

新旧対照表－7－

～～

4-15-11（略）4-16（略）4-17 二輪車の制動装置
4-17-1（略）4-17-2 性能要件
4-17-2-1（略）4-17-2-2（略）4-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、協定規則第 78 号第 3 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5．及び6．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（5-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、協定規則第 78 号第 3 改訂版の技術的な要件の 6．附則 3 の「3．乾燥状態での停止テスト-単一のサービスブレーキコン
トロールを作動」及び「4．乾燥状態での停止テスト-すべてのサービスブレーキコン
トロールを作動」の基準に適合するものは、「5．高速テスト」の基準に適合するもの
とする。
（3）
（略）
（4）
（略）
4-17-3（略）4-15-11（略）4-16（略）4-17 二輪車の制動装置
4-17-1（略）4-17-2 性能要件
4-17-2-1（略）4-17-2-2（略）4-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、協定規則第 78 号第 3 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5．及び6．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、
協定規則第 78 号第 3 改訂版の技術的な要件の 6．附則 3 の「3．乾燥状態での停止テ
スト-単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4．乾燥状態での停止テス
ト-すべてのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5．
高速テスト」の基準に適合するものとする。

～

旧（4）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものには、高速道路等において運行しないものを除き、協定規則第 131 号の技術的な要件（同
規則改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合する衝突被害軽減制動制御装置（前方障
害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置をいう。
）を備えなければならない。この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第 131 号の技術的な要件に適合するものとする。
（1）指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置（2）法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（5）（略）
4-15-3（略）～新（4）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものには、高速道路等において運行しないものを除き、協定規則第 131 号の技術的な要件（同
規則改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合する衝突被害軽減制動制御装置（前方障
害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置をいう。
）を備えなければならない。この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第 131 号の技術的な要件に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（5）（略）
4-15-3（略）

（3）
（略）
（4）
（略）
4-17-3（略）新旧対照表－8－

旧
4-17-5（略）4-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
4-17-6-1（略）4-17-6-2 性能要件
4-17-6-2-1（略）4-17-6-2-2（略）4-17-6-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置
は、（1）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。

～

4-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）
①（略）

～

新
4-17-5（略）4-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
4-17-6-1（略）4-17-6-2 性能要件
4-17-6-2-1（略）4-17-6-2-2（略）4-17-6-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置
は、（1）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等（5-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
4-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）
①（略）

～

③（略）
4-17-7-1（略）4-17-7-2 性能要件
4-17-7-2-1（略）4-17-7-2-2（略）4-17-7-2-3 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動装置であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」4.2.1．常温時制動試
験の基準に適合するものは、4.2.2．常温時高速制動試験の基準に適合するものとす
る。
（2）
（略）
（3）
（略）
4-18（略）～③（略）
4-17-7-1（略）4-17-7-2 性能要件
4-17-7-2-1（略）4-17-7-2-2（略）4-17-7-2-3 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等（5-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。
）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動装置であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」4.2.1．常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2．
常温時高速制動試験の基準に適合するものとする。
（2）
（略）
（3）
（略）
4-18（略）
4-24（略）

4-24（略）
新旧対照表－9－

～

旧4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
①（略）
②（略）
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 2 号）
ア（略）イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（絵は略）（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
④（略）

～

新
4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
①（略）
②（略）
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 2 号）
ア（略）イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（絵は略）（注）黄色地に黒色とする。
④（略）

～

⑪（略）
（3）
（略）
（4）
（略）
4-25-1-2（略）4-25-2（略）

～

⑪（略）
（3）
（略）
（4）
（略）
4-25-1-2（略）4-25-2（略）4-25-9（略）4-25-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 14 条第 11 項関係）①（略）

4-25-9（略）4-25-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 14 条第 11 項関係）①（略）

新旧対照表－10－

～

旧

～

新

～

～

⑤（略）
⑤（略）
4-25-10-1 性能要件
4-25-10-1 性能要件
4-25-10-1-1（略）4-25-10-1-1（略）4-25-10-1-2 書面等による審査
4-25-10-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧か
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車にらの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられ① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられた原動機用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、た原動機用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
ア 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自ア 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ
燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前
前面衝突に関する要件又は協定規則第 94 号第 2 改訂版補足第 2 改訂版の技術
面衝突に関する要件又は協定規則第 94 号第 2 改訂版補足第 2 改訂版の技術的的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、そのな要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上の位置
前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上の位置
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第 94 号第 2 改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上の位置
イ（略）
イ（略）
ウ（略）
ウ（略）
（参考図）
（略）
（参考図）
（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）
（略）
（5）
（略）
4-26 車枠及び車体
4-26 車枠及び車体
4-26-1 性能要件（視認等による審査）
4-26-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 3 項関係））①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエ（3）（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 3 項関係））①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエ新旧対照表－11－

新
ア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ（5）（略）

ア・スポイラ
（5）
（略）

～

～

旧

～

～

（7）
（略）
（7）
（略）
（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない （8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
（細目告示第 22 条第 7 項関係、細目告示第 100 条第 7 項関係）
構造の自動車」とする。
（細目告示第 22 条第 7 項関係、細目告示第 100 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
③（略）
④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体にとびらを備えているもの

4-26-5（略）4-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 2
項第 2 号関係）
4-26-6-1 性能要件
（1）
（略）
～

4-26-5（略）4-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 2
項第 2 号関係）
4-26-6-1 性能要件
（1）
（略）
～

～

（9）
（略）
4-26-2（略）～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車（積載した車両の車輪を支持する床板、道板又は車輪支持枠等の床面を有し、かつ、積載した車両を確実に固定できる緊締装置が取り付けられる構造の自動車をいう。4-26 及び 5-26 において同じ）であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア 荷台床面は、中央部が開口形状、穿孔形状その他自動車以外の物品を容易に積載できない形状であること。
イ 後煽は、積載した車両の一部が後方に突出しない構造であり、高さが荷台床面（複数階式の荷台を有する自動車にあっては各階の荷台床面。ただし、最後部の車軸中心から床面の後端までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下の床面を除く。
）から 45cm 以上のものであること。
ウ 原動機等の動力を用いて荷台を斜め下方へスライドし、地面に接地させる機能を有する自動車にあっては、側煽の高さが（煽の固縛金具、金具取付台及び支柱を除く。
）荷台床面（自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあっては連結装置中心）から最後部の車軸中心までの間に位置する床面に限る。
）から 15cm 以下のものであること。
（9）（略）
4-26-2（略）（5）（略）（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
① 物品を積載する装置を有しない自動車（5）（略）（6）次の各号に掲げるものは、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
① 物品を積載する装置を有しないもの

新旧対照表－12－

新物品を積載する装置が次に該当する自動車
ア（略）
イ（略）
③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から 155cm 以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア 後煽は、積載した車両の一部が後方に突出しない構造であり、高さが荷台床面（複数階式の荷台を有する自動車にあっては各階の荷台床面。ただし、最後部の車軸中心から床面の後端までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下の床面を除く。
）から 45cm 以上のものであること。
（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
①（略）

旧物品を積載する装置が次に該当するもの
ア（略）
イ（略）
③ 後面の煽が折りたたみ式でないものであって、その高さが荷台床面から 155cm 以
上のもの④ バン型自動車等であって、後面の積御口の全体に扉を備えているもの

②

②

～

～

（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に次により計測した長さとする。
①（略）

～

④（略）
4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件
（1）
（略）

～

④（略）
4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件
（1）
（略）
（5）
（略）
（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
① 物品を積載する装置を有しない自動車② 物品を積載する装置が次に該当する自動車
ア（略）
イ（略）
③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から 155cm 以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア 荷台床面は、中央部が開口形状、穿孔形状その他自動車以外の物品を容易に積載できない形状であること。ただし、平成 7 年 7 月 9 日以前に専ら車両を運搬する構造に架装された自動車にあっては、この限りでない。
イ 後煽は、積載した車両の一部が後方に突出しない構造であり、高さが荷台床面（複数階式の荷台を有する自動車にあっては各階の荷台床面。ただし、最後（5）（略）（6）次に掲げるものは、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
① 物品を積載する装置を有しないもの② 物品を積載する装置が次に該当するもの
ア（略）
イ（略）
③ 後面の煽が折りたたみ式でないものであって、その高さが荷台床面から 155cm 以
上のもの④ バン型自動車等であって、後面の積御口の全体に観音開き式又は片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの

新旧対照表－13－

旧（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さとする。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み､バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態において、それぞれ計測するものとする。

（13）
（略）
（14）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（12）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100条第 15 項関係）①（略）
② 欧州連合規則 78/2009 に適合する装置
4-27-2（略）4-27-14（略）4-28（略）～4-27-14（略）4-28（略）
～

～

（13）
（略）
（14）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（12）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100条第 15 項関係）①（略）
② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置
4-27-2（略）～～4-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
4-27-1 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）

～

新
部の車軸中心から床面の後端までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下の床面を除く。
）から 45cm 以上のものであること。
ウ 原動機等の動力を用いて荷台を斜め下方へスライドし、地面に接地させる機能を有する自動車にあっては、側煽の高さが（煽の固縛金具、金具取付台及び支柱を除く。
）荷台床面（自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあっては連結装置中心）から最後部の車軸中心までの間に位置する床面に限る。
）から 15cm 以下のものであること。ただし、平成 7 年 7 月 9 日以前に専ら車両を運搬する構造に架装された自動車にあっては、この限りでない。
（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
① 車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物
品積載装置を含むものとして計測する。
② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとして計測する。
③ 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測する。
④ 道路交通法第 59 条第 1 項ただし書により故障車等を牽引する自動車にあっては、牽引するための構造・装置を格納した状態で計測する。
4-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
4-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）

4-41（略）4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ4-41（略）4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ新旧対照表－14－

旧ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113 条第 2 項関係）
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。

～

④（略）
⑤（略）
（2）
（略）
4-42-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室その他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。4-42 及び 5-42
において同じ。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
① ②に掲げる扉以外の扉については、協定規則第 11 号第 3 改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6．及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものであ
ること。
②（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
4-42-3（略）4-42-4 適用関係の整理
（1）
（略）

～

新
ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 35 条第 2 項関係、細目告示第 113 条第 2 項関係）
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、次に掲げる踏段を備えること。
ア 乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t 以下のものにあっては、一段の高さが 120mm 以上 250mm（最下段の踏段にあっては、空車状態において 430mm（車高調節装置を備えた自動車にあっては、その床面の高さを最も低くした状態であり、かつ、空車状態において380mm））以下の踏段。
イ アに掲げる自動車以外のものにあっては、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段。
④（略）
⑤（略）
（2）
（略）
4-42-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室その他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 25 条第 4 項関係、細目告示第 35 条第 1
項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
① ②に掲げる扉以外の扉については、協定規則第 11 号第 3 改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6．及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものであ
ること。
②（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
4-42-3（略）4-42-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（8）
（略）
（9）平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-42-13（従前規定の適用

（8）
（略）

新旧対照表－15－

新⑨）の規定を適用する。
（10）次に掲げる自動車については、4-42-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
①（略）
②（略）
4-42-5（略）（9）次に掲げる自動車については、4-42-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
①（略）
②（略）
4-42-5（略）～～旧4-42-12（略）4-42-12（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-13-1 装備要件
（1）運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち 1 個は、右側面以外の面に設けなければならない。
（2）乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）及び幼児専用車の客室には、運
転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に 1 個以上設けなければならない。
（3）客室の乗降口には、確実に閉じることができる扉を備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合
は、この限りでない。
4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査（1）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、
この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（4-40-1（3）の規定により通路の有効高さを 1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）

③

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の新旧対照表－16－

新
高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。
）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）

l

l

② 乗降口及び踏段は、（1）（③を除く。
）の基準に準じたものであること。
4-42-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ②に掲げる扉以外の扉については、協定規則第 11 号第 3 改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.及び 7.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
② 特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）は、確実に閉じることができるものであり、かつ、閉鎖している状態を保持するための装置を備えているものであること。
（2）次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉
新旧対照表－17－

旧新法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有するもの」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置
4-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 24 条第 4 項関係）
①（略）
②（略）
4-42-14-1（略）4-42-14-2 性能要件
4-42-14-2-1 視認等による審査（1） 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、次に掲げる踏段を備えること。
ア 乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t 以下のものにあっては、一段の高さが 120mm 以上 250mm（最下段の踏段にあっては、空車状態において 430mm（車高調節装置を備えた自動車にあっては、その床面の高さを最も低くした状態であり、かつ、空車状態において380mm））以下の踏段。
イ アに掲げる自動車以外のものにあっては、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段。
④（略）
⑤（略）
（2）
（略）
4-42-14-2-2（略）4-43（略）旧②4-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 24 条第 4 項関係）
①（略）
②（略）
4-42-13-1（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査（1） 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。

～

～

④（略）
⑤（略）
（2）
（略）
4-42-13-2-2（略）4-43（略）

4-50（略）
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1-1（略）4-51-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ

4-50（略）
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1-1（略）4-51-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ

新旧対照表－18－

（4）（略）
4-51-2（略）4-51-10（略）4-52（略）～4-51-10（略）4-52（略）
～

～

（4）
（略）
4-51-2（略）～～旧ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）、
大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 31 条
第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第2 項第 2 号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 4-50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの
（ア）
（略）
（イ）
（略）
イ（略）
②（略）
③（略）
（2）
（略）

～

新
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）、
大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 31 条
第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第2 項第 2 号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 4-50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの
（ア）
（略）
（イ）
（略）
イ（略）
②（略）
③（略）
（2）
（略）

4-62（略）4-63 車幅灯
4-63-1（略）4-63-2（略）4-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条第2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）

4-62（略）4-63 車幅灯
4-63-1（略）4-63-2（略）4-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条第2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）

新旧対照表－19－

⑫（略）
（2）
（略）
4-63-4（略）4-63-9（略）4-64（略）～4-63-9（略）4-64（略）
～

～

⑫（略）
（2）
（略）
4-63-4（略）
～

～

旧
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
③（略）

～

新
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
③（略）

～

～

4-98（略）
4-98（略）4-99
旅客自動車運送事業用自動車
4-99
旅客自動車運送事業用自動車
4-99-1 性能要件（視認等による審査）
4-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車 （1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法によ
運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2り審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなる
客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなる
おそれはないものとする。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第 1 項関係、細おそれはないものとする。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第 1 項関係、細目告示第 155 条第 1 項関係）
目告示第 155 条第 1 項関係）
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
① 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
② 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm③ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
以上開放できる構造のものであること。
（2）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t （2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）か、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 2 項関係、細目の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第告示第 155 条第 2 項関係）
2 項関係、細目告示第 155 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
⑤（略）
（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 3 項関⑤（略）
（3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。

新旧対照表－20－

新係、細目告示第 155 条第 3 項関係）
（4）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t
以下のものは、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 4 項関係、細目告示第 155 条第 4 項関係）
① 乗降口の踏段（幼児専用車に備えるものを除く。
）の有効幅、有効奥行及び有効
蹴込みは、次の表に掲げる踏段の種類に応じ、それぞれ同表の有効幅、有効奥行及び有効蹴込みの欄に掲げる範囲であること。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口の踏段にあっては、この限りでない。

旧

踏段の種類
有効幅
有効奥行（注 1） 有効蹴込み（注 3）
最下段の踏段（注 2）400mm 以上
230mm 以上（a）
100mm 以下（c）
その他の踏段（注 2）400mm 以上
200mm 以上（b）
100mm 以下（c）
注 1 最下段の踏段にあっては、踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の大部分を占める平面部分の前縁から後縁までの水平距
離（次の図のａ）をいう。
注 2 有効奥行及び有効蹴込みの欄における a、b 及び c は、次の図に示すところによるものとする。
注 3 有効蹴込みとは、一般的な使用において足を入れることができ、かつ、安
全に蹴込める部位をいう。
図 （乗降口の踏段断面図）

c

b

a
c

地 面

②

とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に故障時などに手動
でとびらを解放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 5 項関係、細目告示第 155
条第 5 項関係）（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 4 項関係、細目告示第 155
条第 4 項関係）

新旧対照表－21－

新

旧

③（略）
（6）
（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。
）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 77 条第 6 項関係、細目告示第 155 条第 6 項関係）
①（略）
②（略）
4-99-2（略）③（略）（5）（4）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。
）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 77 条第 5 項関係、細目告示第 155 条第 5 項関係）
①（略）
②（略）
4-99-2（略）

～

～

～

①（略）

～

①（略）

4-99-4 適用関係の整理
4-99-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-99-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
（4）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-99-8（従前規定の適用 （3）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-99-7（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
（5）平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、4-99-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
4-99-5（略）4-99-5（略）4-99-6（略）4-99-6（略）4-99-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-7-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった
場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積 1 ㎡あたり 5W（蛍光灯の場合にあっては 2W）以上又はこれと同等以上の明るさであること。この新旧対照表－22－新場合において、客室床面積は、客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値とする。
（算式）

 l1＋l 2   w
 2 

客室床面積＝ （参考図）②

乗降口の踏段（幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。
）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以
下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の付近に設けること（（3）の自動車を除く。
）。
④ 運転者席と車掌席とが 3m 以上離れているものにあっては、その間にブザその他の連絡装置を備えること（（3）の自動車を除く。）。この場合において、運転者席と車掌席との距離は、それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとすることとし、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
⑤ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状
新旧対照表－23－

旧

旧

～

4-99-7 従前規定の適用③
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-7-1 性能要件
（1）（略）
（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積 1 ㎡あたり 5W（蛍光灯の場合にあっては 2W）以上又は同等以上の明るさであること。この場合において、客室床面積は、客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値とする。
②（略）

～

新
態を確認できるものを除く。
）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。ただし、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車することができない構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。
）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに限る。
）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm 以
上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。
）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
4-99-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-8-1 性能要件
（1）（略）
（2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積 1 ㎡あたり 5W（蛍光灯の場合にあっては 2W）以上又はこれと同等以上の明るさであること。この場合において、客室床面積は、客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値とする。
②（略）
⑤（略）

⑤（略）
新旧対照表－24－

～

～

新
旧
（3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する （3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、ことを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-2「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用
なお、当該別添に定める基準に適合するものは、次の基準（路線を定めて定期に運行
自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっ行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自っては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合するものとする。
①（略）
①（略）
②（略）
②（略）
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。
）を閉じた後でなければ発車することができない構造
態を確認できるものを除く。
）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他ののものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。ただし、乗降口の扉を閉じた後でなければ発車する装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置ことができない構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降において容易に操作することのできるものでないこと。
口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④（略）
④（略）
⑦（略）
⑦（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
4-99-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-99-9-1 性能要件
（1）旅客自動車運送事業用自動車は、4-2 から 4-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなる
おそれはないものとする。
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
（2）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t
新旧対照表－25－

新を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。
）1 ㎡あたり 5W（蛍光灯の場合にあっては 2W）以上又はこれと同等以上の明るさであること。
（算式）

 l ＋l 2   w
 2 

客室床面積＝  1
（参考図）

②

乗降口の踏段（幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上
であればよい。
③ （3）の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業
務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車
掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
④ （3）の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
）が 3m 以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。
）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、2 箇所に乗降口があって 2 名の車掌が乗車するような場
合にあっては一方の車掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
⑤ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
新旧対照表－26－

旧新スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
（4）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t
以下のものは、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 乗降口の踏段（幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上
であればよい。
② とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に故障時などに手動
でとびらを解放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当
該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、4-38 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
（6）（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。
）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
（例）座席の間げき
d：間げき

新旧対照表－27－

旧

新

旧

4-102（略）4-103 乗車定員
4-103-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定
員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①（略）～

4-102（略）4-103 乗車定員
4-103-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定
員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）
①（略）
～

～

4-100（略）～4-100（略）

～

～

⑤（略）
⑤（略）
⑥ 次に揚げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する⑥ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の 4-39-2（1）に小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に
ア 幼児用座席を備える幼児専用車
乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する
イ 専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に大人定員の和とする。
適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車
ウ 協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則 4.、
6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
4-103-2（略）4-103-2（略）～～4-103-4（略）4-103-4（略）4-103-5 従前規定の適用
4-103-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第 1 項 車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第 1 項
関係）
関係）
4-103-5-1 性能要件（視認等による審査）
4-103-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出されできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）
る人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定
員なしとする。
員なしとする。
①（略）
①（略）
④（略）
⑤ 次に揚げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する
小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。

④（略）⑤ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の 4-39-2（1）に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に新旧対照表－28－

～
4-106（略）第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）

第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）
5-10（略）5-11 走行装置
5-11-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア（略）イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会
規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるも
のとする。
ウ（略）
オ（略）
③（略）
⑤（略）
5-11-2（略）5-11-4（略）5-12（略）～5-11-4（略）5-12（略）～～⑤（略）
5-11-2（略）
～

～

オ（略）
③（略）
～

～

5-10（略）5-11 走行装置
5-11-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア（略）イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ
協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧－負荷能力対応表」に規定す
る最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ（略）～～4-106（略）～～新旧ア 幼児用座席を備える幼児専用車
乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する
イ 専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に大人定員の和とする。
適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車
ウ 協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則 4.、
6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
4-104（略）4-104（略）新旧対照表－29－

⑪（略）
（4）
（略）
（5）
（略）
5-25-2（略）5-25-4（略）5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（7）
（略）
（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
（細目告示第 178 条第 7 項）
①（略）
～

（7）
（略）
（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
（細目告示第 178 条第 7 項）
①（略）
～

～

5-25-4（略）5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
～

～

⑪（略）
（4）
（略）
（5）
（略）
5-25-2（略）～～旧
5-24（略）5-25 電気装置
5-25-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①（略）
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目
告示第 177 条第 3 項第 2 号）
ア（略）イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（絵は略）（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
③（略）

～

新
5-24（略）5-25 電気装置
5-25-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①（略）
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目
告示第 177 条第 3 項第 2 号）
ア（略）イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（絵は略）（注）黄色地に黒色とする。
③（略）

新旧対照表－30－

旧③（略）④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体にとびらを備えているもの

5-26-4（略）5-27（略）～5-26-4（略）5-27（略）～～（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
①（略）② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属品は含まないものとして計測する。
③（略）
④（略）
5-26-2（略）

～

新
③（略）
④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア 荷台床面は、中央部が開口形状、穿孔形状その他自動車以外の物品を容易に積載できない形状であること。
イ 後煽は、積載した車両の一部が後方に突出しない構造であり、高さが荷台床面（複数階式の荷台を有する自動車にあっては各階の荷台床面。ただし、最後部の車軸中心から床面の後端までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1 以下の床面を除く。
）から 45cm 以上のものであること。
ウ 原動機等の動力を用いて荷台を斜め下方へスライドし、地面に接地させる機能を有する自動車にあっては、側煽の高さが（煽の固縛金具、金具取付台及び支柱を除く。）荷台床面（自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあっては連結装置中心）から最後部の車軸中心までの間に位置する床面に限る。）から 15cm 以下のものであること。
（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
①（略）② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとして計測する。
③（略）
④（略）
5-26-2（略）5-41（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室その他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。
）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。
（保安基準第 25 条第4 項関係、細目告示第 191 条第 1 項関係）
（2）（略）
（3）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、

5-41（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。
（保安基準第 25 条第 4 項関係、細目告示第 191 条第 1 項関係）

（2）（略）
（3）旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、新旧対照表－31－

旧視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。

～

④（略）
⑤（略）
（4）
（略）
5-42-3（略）5-42-4（略）5-43（略）～新視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 2 項関係）
①（略）
②（略）
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、次に掲げる踏段を備えること。
ア 乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t 以下のものにあっては、一段の高さが 120mm 以上 250mm（最下段の踏段にあっては、空車状態において 430mm（車高調節装置を備えた自動車にあっては、その床面の高さを最も低くした状態であり、かつ、空車状態において380mm））以下の踏段。
イ アに掲げる自動車以外のものにあっては、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段。
④（略）
⑤（略）
（4）
（略）
5-42-3（略）5-42-4（略）5-43（略）
5-50（略）5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）①（略）
② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、
次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 4-50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱5-50（略）5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）①（略）
② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、
次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 4-50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対新旧対照表－32－

5-51-4（略）5-52（略）
5-62（略）5-63 車幅灯
5-63-1（略）5-63-2（略）5-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 201 条
第 3 項関係）①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
③（略）
⑫（略）
（2）
（略）
5-63-4（略）5-64（略）
～

⑫（略）
（2）
（略）
5-63-4（略）5-64（略）～～

5-62（略）5-63 車幅灯
5-63-1（略）5-63-2（略）5-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 201 条
第 3 項関係）①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
③（略）
～

～

5-51-4（略）5-52（略）～～旧策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの
（ア）
（略）
（イ）
（略）
イ（略）
③（略）
④（略）
（2）
（略）
5-51-2（略）～新害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの
（ア）
（略）
（イ）
（略）
イ（略）
③（略）
④（略）
（2）
（略）
5-51-2（略）5-98（略）5-99
旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、5-2 から 5-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保5-98（略）5-99
旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、5-2 から 5-93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保新旧対照表－33－

～

～

新
旧
安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第 1 項関係）
安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第 1 項関係）
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
① 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
② 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm③ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
以上開放できる構造のものであること。
（2）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t （2）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）の規定によるほを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、（1）か、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 233 条第 2 項関係）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 233 条
第 2 項関係）
①（略）
①（略）
⑤（略）
⑤（略）
（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t （3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行するを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、ことを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワ及び（2）の規定によるほか、別添 10「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適
ンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
合しなければならない。
スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。（細目告示第 233 条第 3 項
関係）（4）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t
以下のものは、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 233 条第 4 項関係）
① 乗降口の踏段（幼児専用車に備えるものを除く。
）の有効幅、有効奥行及び有効
蹴込みは、次の表に掲げる踏段の種類に応じ、それぞれ同表の有効幅、有効奥行及び有効蹴込みの欄に掲げる範囲であること。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口の踏段にあっては、この限りでない。
踏段の種類
有効幅
有効奥行（注 1） 有効蹴込み（注 3）
最下段の踏段（注 2）400mm 以上
230mm 以上（a）
100mm 以下（c）
その他の踏段（注 2）400mm 以上
200mm 以上（b）
100mm 以下（c）
注 1 最下段の踏段にあっては、踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の大部分を占める平面部分の前縁から後縁までの水平距
離（次の図のａ）をいう。
注 2 有効奥行及び有効蹴込みの欄における a、b 及び c は、次の図に示すところによるものとする。
注 3 有効蹴込みとは、一般的な使用において足を入れることができ、かつ、安
全に蹴込める部位をいう。
図 （乗降口の踏段断面図）

新旧対照表－34－

新

旧とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に故障時などに手動
でとびらを解放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
（5）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 233 条第 5 項関係）①（略）

（4）乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、（1）の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 233 条第 4 項関係）
①（略）

c

b

a
c

地 面

～

～

②

5-99-4（略）5-100（略）～5-99-4（略）5-100（略）
～

～

③（略）
（5）
（4）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。
）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 233 条第 5 項関係）
①（略）
②（略）
5-99-2（略）

～

③（略）
（6）
（5）①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。
）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。（細目告示第 233 条第 6 項関係）
①（略）
②（略）
5-99-2（略）5-102（略）5-103 乗車定員
5-103-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定
員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①（略）

5-102（略）5-103 乗車定員
5-103-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定
員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①（略）

新旧対照表－35－

～

旧

～

新

～
5-103-4（略）5-104（略）5-105（略）第 6 章（略）第 6 章（略）第 8 章（略）別表 1（略）

別表 1（略）～第 8 章（略）～～5-103-4（略）5-104（略）5-105（略）

～

～

⑤（略）
⑤（略）
⑥ 次に揚げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する⑥ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の 5-39-2（1）に小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に
ア 幼児用座席を備える幼児専用車
乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する
イ 専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に大人定員の和とする。
適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車
ウ 協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則 4.、
6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
5-103-2（略）5-103-2（略）様式 4（略）様式 4（略）

別添 1（2-12 関係）

別添 1（2-12 関係）
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
～

1.（略）

～

1.（略）
10.（略）
別表 1（略）

10.（略）
別表 1（略）別表 2 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（5-1（7）関係）
届出先
改造内容
届出書
改造概要
車両を特
技術基準
等説明書
定する資
等の適合
料
性を証す
る書面
（以下略）
別表 3 書面審査（7.（1）関係）
提出書面

（略）

（略）

別表 2 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（5-1（7）関係）
届出先
改造内容
届出書
改造概要
車両を特
技術基準
等説明書
定する資
の適合性
料
を証する
書面
（以下略）
別表 3 書面審査（7.（1）関係）提出書面

新旧対照表－36－

（略）

（略）

新
1.届出書
2.改造概要等説明書
3.車両を特定する資料
4.技術基準等の適合性を証する書面
（以下略）

旧
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

1.届出書
2.改造概要等説明書
3.車両を特定する資料
4.技術基準の適合性を証する書面
（以下略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

第 1 号様式（裏面）（別添 1 の 5-1（1）関係）
改造内容（別表 1 関係） （略）
添付資料
届出書
（略）
改造概要等説明書（略）
車両を特定する資料（略）
技術基準等の適合性を証する書面
（略）
（以下略）

第 1 号様式（裏面）（別添 1 の 5-1（1）関係）
改造内容（別表 1 関係） （略）
添付資料
届出書
（略）
改造概要等説明書（略）
車両を特定する資料（略）
技術基準の適合性を証する書面
（略）
（以下略）

第 2 号様式（略）第 2 号様式（略）第 4 号様式（略）第 5 号様式（5-1（5）関係）
電気装置の要目表（電動機関係）
取付位置及び個数
種類
定格電圧 V
電動（新設）
機
定格出力／回転速度 kW／rpm
最大トルク／回転速度 N・m／rpm
冷却方式
制御装置
（略）
主変速機
※ 項目以外は、適宜様式を変更することができる。

◎ 記載要領【電動機】
取付位置及び個数；前・後・床下・前車軸・後車軸等の区別を記入する。

～

第 4 号様式（略）第 5 号様式（5-1（5）関係）
電気装置の要目表（電動機関係）
取付位置及び個数
種類
定格電圧 V
電動
最高出力／回転速度 kW／rpm
機
定格出力／回転速度 kW／rpm
最大トルク／回転速度 N・m／rpm
冷却方式
制御装置
（略）
主変速機
※ 項目以外は、適宜様式を変更することができる。
～～

別表 4（略）第 1 号様式（表面）（略）～

別表 4（略）第 1 号様式（表面）（略）◎ 記載要領【電動機】
取付位置及び個数；前・後・床下・前車軸・後車軸等の区別を記入する。
新旧対照表－37－

新種類；電動機の種類を一般に理解できる名称で記入する。
（例：直流直巻電動機、三相交流誘導電動機）
定格電圧；電動機の製作者が公表している定格電圧を記入する。
最高出力；電動機の製作者が公表している最高出力を記入する。
定格出力；電動機の製作者が公表している定格出力を整数位まで記入する。
以下（略）第 6 号様式（略）旧種類；電動機の種類を一般に理解できる名称で記入する。
（例：直流直巻電動機、三相交流誘導電動機）
定格電圧；電動機の製作者が公表している定格電圧を記入する。
（新設）
定格出力；電動機の製作者が公表している定格出力を整数位まで記入する。
以下（略）第 6 号様式（略）別添 2（2-13 関係）

別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

第 1（略）

第 1（略）

第 2 届出書等
2-1 届出書及び添付資料
規程 2-13（2）の届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）は、第 1 号様式による「並行輸入自動車届出書」及び表 1 に示す添付資料のうち該当する添付資料とする。
表 1 添付資料
区分
指定自動車 指定自動車
その他
資料名
等と同一
等と類似
1（略）

第 2 届出書等
2-1 届出書及び添付資料
規程 2-13（2）の届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）は、第 1 号様式による「並行輸入自動車届出書」及び表 1 に示す添付資料のうち該当する添付資料とする。
表 1 添付資料
区分
指定自動車 指定自動車
その他
資料名
等と同一
等と類似
1（略）

9（略）
10 技術基準等への適合性を証する書面
11（略）
12（略）
備考（略）

～

目次（略）

～

目次（略）

（略）

（略）

（略）

9（略）
10 技術基準への適合性を証する書面
11（略）
12（略）
備考（略）

（略）

（略）

（略）

2-2（略）
2-3（略）

2-2（略）
2-3（略）

第 3（略）

第 3（略）

第 4 書面審査の審査期間等
4-1（略）
4-2（略）
4-3 書面審査の延長
事務所長等は、審査期間内に書面審査を終了することができない場合又は 5-3-10-3-1

第 4 書面審査の審査期間等
4-1（略）
4-2（略）
4-3 書面審査の延長
事務所長等は、審査期間内に書面審査を終了することができない場合又は 5-3-10-3-1

新旧対照表－38－

第 5 書面審査
5-1 届出書（その 1）の審査
5-1-1（略）5-1-2（略）5-1-3 車名
（1）
（略）
（2）
（1）以外の並行輸入自動車の車名は、規程 3-3-4（車名欄及び型式欄）⑦の規定により、現に存する車名とする。この場合において、「現に存する車名」は、車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定する。
①（略）

第 5 書面審査
5-1 届出書（その 1）の審査
5-1-1（略）5-1-2（略）5-1-3 車名
（1）
（略）
（2）
（1）以外の並行輸入自動車の車名は、規程 3-3-4（車名欄及び型式欄）⑦の規定により、現に存する車名とする。この場合において、「現に存する車名」は、車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定する。
①（略）
～

旧
（技術基準適合証明書の審査）（3）なお書の規定により書面審査を保留する場合には、届出者にその理由を付して連絡する。

～

新（技術基準等適合証明書の審査）（3）なお書の規定により書面審査を保留する場合には、届出者にその理由を付して連絡する。

～⑤（略）⑥ 技術基準に適合している旨が記載されているラベル又は銘板により車名を判断できるものは、その車名
⑦（略）
⑧（略）
（3）
（略）
（4）
（略）
5-1-4（略）～⑤（略）⑥ 技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合している旨が記載されているラベル又は銘板により車名を判断できるものは、その車名
⑦（略）
⑧（略）
（3）
（略）
（4）
（略）
5-1-4（略）5-1-6（略）5-1-7 指定自動車等との関連
5-1-7-1（略）5-1-7-2 「指定自動車等と類似」の範囲
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」と区分されるもの
を除き、指定自動車等と類似した構造・装置を有する「指定自動車等と類似」として区分することができる。
①（略）②（略）
表 3 「指定自動車等と類似」として区分できない相違「指定自動車等と類似」として
相違項目
区分できない事項
1 種別（施行規則第 2 条の規定による。
） （略）2 用途（用途区分通達による。）（略）

5-1-6（略）5-1-7 指定自動車等との関連
5-1-7-1（略）5-1-7-2 「指定自動車等と類似」の範囲
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」と区分されるもの
を除き、指定自動車等と類似した構造・装置を有する「指定自動車等と類似」として区分することができる。
①（略）②（略）
表 3 「指定自動車等と類似」として区分できない相違「指定自動車等と類似」として
相違項目
区分できない事項
1 種別（施行規則第 2 条の規定による。
） （略）
2 用途（
「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452 （略）号）による。
）
以下（略）
（略）

以下（略）

（略）

新旧対照表－39－

新旧

5-3-7（略）5-3-8 排出ガス試験結果成績表
5-3-8-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験
機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。
①（略）
④（略）
（2）
（略）
（5）
（略）
5-3-8-2 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書〔「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 156 号）記 2．
（2）ロの規定
及び「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成 3 年 6 月
28 日付け地技第 168 号）記 6．の規定に基づく書面をいう。以下同じ。
〕の提出があった
場合には、当該書面をもって排出ガス試験結果成績表に代えることができるものとする。
この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
5-3-8-3 特種用途自動車の排出ガス規制（1）（略）（2）次の規定を順次適用することにより、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、ベース車が乗用車であると判断する。
①（略）
～

（5）
（略）
5-3-8-2 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書〔「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 156 号）記 2．
（2）ロの規定及び「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技
第 168 号）記 6．の規定に基づく書面をいう。以下同じ。
〕の提出があった場合には、当該書面をもって排出ガス試験結果成績表に代えることができるものとする。この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番
号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなけ
ればならない。
5-3-8-3 特種用途自動車の排出ガス規制（1）（略）（2）次の規定を順次適用することにより、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、ベース車が乗用車であると判断する。
①（略）
～

～

④（略）
（2）
（略）
～

～

5-3-7（略）5-3-8 排出ガス試験結果成績表
5-3-8-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。
①（略）
～

～

5-1-7-3（略）5-1-7-4（略）5-1-8（略）5-1-9（略）5-2（略）
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3-1（略）～5-1-7-3（略）5-1-7-4（略）5-1-8（略）5-1-9（略）5-2（略）
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3-1（略）③（略）④ 当該並行輸入自動車に装着されている特種用途の設備を除いた状態で、用途区分
通達により乗用車であると判定できるもの③（略）④ 当該並行輸入自動車に装着されている特種用途の設備を除いた状態で、「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452 号。以
下「用途区分通達」という。
）により乗用車であると判定できるもの

新旧対照表－40－

⑤（略）⑥ 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
⑦（略）
～

⑤（略）
⑥ 旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」
⑦（略）
～

～

旧
5-3-9（略）5-3-10 技術基準への適合性を証する書面
5-3-10-1 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。
①（略）

～

新
5-3-9（略）5-3-10 技術基準等への適合性を証する書面
5-3-10-1 適用される技術基準等
技術基準等への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準等のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。
①（略）

38 （略）○
5-3-10-2 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）技術基準等への適合性を証する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。
① 技術基準等適合証明書② 試験成績書
③ 協定規則に定める認定証の写し（2）（1）①の「技術基準等適合証明書」とは、当該並行輸入自動車が技術基準等又は技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることを証する書面であって、当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本をいう。
（3）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書であって、次の①から⑤までの要領により取り扱われた場合の②又は③のものは、（2）の当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本と見なす。
① 事務所長等は、提出された技術基準等適合証明書の原本に受付印を押印し、受付
年月日及び受付番号を記載する。
②（略）
③（略）
④ ②を行った事務所長等は、他の事務所長等からの照会に対応できるよう、技術基準等適合証明書の原本を保管する。
⑤ 他の事務所長等は、②及び③の取扱いによる技術基準等適合証明書の写しに疑義が生じた場合には、当該写しを返付した事務所長等に照会を行う。
【例】技術基準等適合証明書の取扱い例①～③（略）（4）（1）②の「試験成績書」とは、当該並行輸入自動車に適用される技術基準等の試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）であって、次の試験機関が発行したものをいう。
① 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30② 交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関

38 （略）○
5-3-10-2 技術基準への適合性を証する書面の種類（1）技術基準への適合性を証する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。
① 技術基準適合証明書② 技術基準の試験成績書（2）（1）①の「技術基準適合証明書」とは、当該並行輸入自動車が技術基準と同等とされている外国基準へ適合していることを証する書面であって、当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本をいう。
（3）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準適合証明書であって、次の①から⑤までの要領により取り扱われた場合の②又は③のものは、（2）の当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本と見なす。
① 事務所長等は、提出された技術基準適合証明書の原本に受付印を押印し、受付年月日及び受付番号を記載する。
②（略）
③（略）
④ ②を行った事務所長等は、他の事務所長等からの照会に対応できるよう、技術基
準適合証明書の原本を保管する。
⑤ 他の事務所長等は、②及び③の取扱いによる技術基準適合証明書の写しに疑義が生じた場合には、当該写しを返付した事務所長等に照会を行う。
【例】技術基準適合証明書の取扱い例①～③（略）（4）（1）②の「技術基準の試験成績書」とは、当該並行輸入自動車に適用される技術基準の試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）であって、次の試験機関が発行したものをいう。
① 財団法人日本自動車研究所（住所）茨城県つくば市苅間 2530
② 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年法律第 207 号）第 13 条第 1 項に基づき、研究所において定めた審査事務の実施に関する規程（以下「交通安全環境

新旧対照表－41－

新③

旧研究所審査事務規程」という。
）別表 2 に定める機関③ 「内装材の難燃性の検査方法について」（自技第 40 号平成 6 年 3 月 18 日）で定める公的試験機関（5-3-10-1⑮の技術基準に限る。
）
5-3-10-3 技術基準への適合性を証する書面の審査
5-3-10-3-1 技術基準適合証明書の審査（1）技術基準適合証明書は、当該証明書が真正なものであることを確認できるよう、製作者の名称及び所在地、車台番号並びに署名者の氏名、職名、所属、連絡先の電話番
号及び FAX 番号が明記されたものでなければならない。

「内装材の難燃性の検査方法について」（平成 6 年 3 月 18 日付け自技第 40 号）に定める機関（5-3-10-1⑮の試験成績書に限る。
）
5-3-10-3 技術基準等への適合性を証する書面の審査
5-3-10-3-1 技術基準等適合証明書の審査（1）技術基準等適合証明書は、当該証明書が真正なものであることを確認できるよう、製作者の名称及び所在地、車台番号並びに署名者の氏名、職名、所属、連絡先の電話番号及び FAX 番号が明記されたものでなければならない。
なお、様式については第 18 号様式の例に準ずるものであればよい。
（2）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有する（2）事務所長等は、別表第 1（同等外国基準等）に定める技術基準と同等とされている外と判断できる外国基準への適合性が記載され、かつ、その記載に係る証明が真正なも国基準への適合性が記載され、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できるのと判断できる場合には、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判場合には、当該並行輸入自動車が技術基準に適合していると判断する。
断する。
（3）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有する（3）事務所長等は、別表第 1（同等外国基準等）に定める技術基準と同等とされている外と判断できる外国基準への適合性が記載されているが、当該証明書が真正なものであ
国基準への適合性が記載されているが、当該証明書が真正なものであるか疑義がある
るか疑義がある場合には、自動車検査法人本部業務部業務課（以下「業務課」という。）
場合には、自動車検査法人本部業務部業務課（以下「業務課」という。
）へ照会のうへ照会のうえ判断する。また、業務課において判断できない場合には、国土交通省自え判断する。また、業務課において判断できない場合には、国土交通省自動車交通局
動車局整備課へ照会のうえ判断する。
技術安全部技術企画課へ照会のうえ判断する。
なお、照会中は書面審査を保留とし、この場合の処理期間は、原則として 1 か月以内
なお、照会中は書面審査を保留とし、この場合の処理期間は、原則として 1 か月以内
とする。
とする。
5-3-10-3-2 技術基準等適合証明書の真正性の照会
5-3-10-3-2 技術基準適合証明書の真正性の照会（1）5-3-10-3-1（技術基準等適合証明書の審査）（3）による技術基準等適合証明書の真（1）5-3-10-3-1（技術基準適合証明書の審査）（3）による技術基準適合証明書の真正性
正性の照会は、次によるものとする。
の照会は、次によるものとする。
①事務所長等は、技術基準等適合証明書について真正性の照会が必要な場合には、第①事務所長等は、技術基準適合証明書について真正性の照会が必要な場合には、第 99 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用））に必要事項を記入
号様式（技術基準適合証明書照会台帳（検査部・事務所用））に必要事項を記入し、し、第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務第 11 号様式（技術基準適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））
所用））及び技術基準等適合証明書の写し（原本を照合してその旨を記載したもの）
及び技術基準適合証明書の写し（原本を照合してその旨を記載したもの）を業務課
を業務課あてに送付する。この場合、事務所にあっては管轄する検査部（沖縄、宮あてに送付する。この場合、事務所にあっては管轄する検査部（沖縄、宮古及び八古及び八重山の各事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して照会を行う。
重山の各事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して照会を行う。
② 業務課は、①の検査部からの照会について国土交通省自動車局整備課へ照会が必② 業務課は、①の検査部からの照会について国土交通省自動車交通局技術安全部技
要な場合には、第 10 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（本部用））に必要事
術企画課へ照会が必要な場合には、第 10 号様式（技術基準適合証明書照会台帳（本項を記入し、第 12 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（本部部用））に必要事項を記入し、第 12 号様式（技術基準適合証明書の真正性の判定に
用））及び検査部より送付された技術基準等適合証明書の写しを送付する。
ついて（本部用））及び検査部より送付された技術基準適合証明書の写しを送付する。
（2）技術基準等適合証明書の真正性の確認結果について、業務課又は検査部は、第 11 号 （2）技術基準適合証明書の真正性の確認結果について、業務課又は検査部は、第 11 号様様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））に判定
式（技術基準適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））に判定結果
結果等の記載を行い照会元へ返付する。
等の記載を行い照会元へ返付する。
5-3-10-3-3 試験成績書の審査
5-3-10-3-3 技術基準の試験成績書の審査（1）試験成績書は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
（1）技術基準の試験成績書は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
①（略）
①（略）
新旧対照表－42－

新
旧
28 の
5-3-10-1①、②（協定規則第 12 号を適用する場合に限る。
）、④から⑦まで、⑨、② 5-3-10-1（適用される技術基準）①、④から⑦まで、⑨、⑪から⑬まで及び○
30 、○33 及び○
37 の試験成績書にあっては、次の書面が添付されたもの⑪から⑬まで、○技術基準の試験成績書にあっては、次の書面が添付されたものであること。
であること。
ア（略）
ア（略）
イ（略）
イ（略）
27 までの技術基準の試（2）試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、 （2）5-3-10-1（適用される技術基準）②、③、⑧、⑩及び⑭から○当該技術基準等がかかる部位について、試験自動車の構造・装置と当該並行輸入自動験成績書にあっては、試験に係る装置の構造と当該並行輸入自動車の技術基準に係る車の構造・装置が同一でなければならない。
装置の構造が同一でなければならない。
（3）5-3-10-1①の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場（3）5-3-10-1（適用される技術基準）①の技術基準の試験成績書を試験自動車以外の並合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも
行輸入自動車の技術基準の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行該当するものでなければならない。
輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
①（略）
①（略）
②（略）
②（略）
③ 試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番号は、当該並③ 技術基準の試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番
行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していること。ただ号は、当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違の内容が①の構造・装置の相違ること。ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違の内容が①の構造・に係るものにあっては、この限りでない。
装置の相違に係るものにあっては、この限りでない。
（4）5-3-10-1④から⑦まで及び⑨の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試（4）5-3-10-1（適用される技術基準）④から⑦まで及び⑨の技術基準の試験成績書を試
験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性につい験自動車以外の並行輸入自動車の技術基準の試験成績書とする場合にあっては、試験て、次のいずれにも該当するものでなければならない。
自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
①（略）
①（略）
②（略）
②（略）
③ 試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番号は、当該並③ 技術基準の試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番
行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していること。ただ号は、当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違の内容が①の構造・装置の相違ること。ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違の内容が①の構造・に係るものにあっては、この限りでない。
装置の相違に係るものにあっては、この限りでない。
④（略）
④（略）
30 、○
33 及び○
37 の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自28 の技術基準の試験成績書を試（5）5-3-10-1⑪から⑬まで、○（5）5-3-10-1（適用される技術基準）⑪から⑬まで及び○動車の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性
験自動車以外の並行輸入自動車の技術基準の試験成績書とする場合にあっては、試験について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又は① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウ（5-3-10-1⑬の試験成績書にあっては、ア）に該当する相違以外のものが 5-1-7-1
ウ（5-3-10-1（適用される技術基準）⑬の技術基準に係る試験成績書にあっては、の表 2（「指定自動車等と同一」として区分できる相違）の相違項目欄のいずれかにア）に該当する相違以外のものが 5-1-7-1 の表 2（「指定自動車等と同一」として区該当すること。
分できる相違）の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア（略）
ア（略）
～

～

②

ウ（略）
②（略）

ウ（略）
②（略）
新旧対照表－43－

新試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していること。ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号相違の内容が①の構造・装置の相違に係るものにあっては、この限りでない。
（6）事務所長等は、試験成績書に記載されている試験成績が 5-3-10-1（適用される技術基準等）に規定する技術基準等に適合し、かつ、（2）、（3）､（4）又は（5）の規定に適合する場合は、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断する。
③（7）事務所長等は、交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関が発行した試験成績書に記載されている試験成績が別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることが確認できる場合には、（1）の規定にかかわらず、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断する。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合には、（2）から（5）の規定を準用する。

5-3-10-4 技術基準等への適合性を証する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ各号に掲げる技術基準等への適合性を証する
書面を省略することができる。この場合において、①又は②に該当するもののうち制動装置に係る技術基準等にあっては、制動装置に係る構造・装置について、5-3-10-3-3（技術基準等の試験成績書の審査）（4）④アからオまでのいずれかの構造が指定自動車等と相違する場合は、制動装置に係る構造・装置が同一でないものとする。
① 当該並行輸入自動車が「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分され、当該並行輸入自動車の技術基準等に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準等に係る構造・装置が同一である場合には、当該構造・装置が同一である技術基準等② 当該並行輸入自動車が指定自動車等と軸距のみが相違（指定自動車等と軸距のみが相違していることが添付資料により確認できるものに限る。
）していることにより「その他」に区分される場合であって、当該並行輸入自動車の技術基準等に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準等に係る構造・装置が同一である
ものは、当該構造・装置が同一である技術基準等（側面衝突時の乗員保護に係る技術基準等を除く。
）③ 当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 に定める技術基準等

旧
技術基準の試験成績書に記載されている試験自動車の車台番号又はシリアル番
号は、当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。
）が一致していること。ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号相違の内容が①の構造・装置の相違に係るものにあっては、この限りでない。
（6）事務所長等は、技術基準の試験成績書に記載されている試験成績が 5-3-10-1（適用される技術基準）に規定する技術基準に適合し、かつ、（2）、（3）､（4）又は（5）の規定に適合する場合は、当該並行輸入自動車が当該技術基準に適合していると判断する。
（7）事務所長等は、独立行政法人交通安全環境研究所が指定した外国の試験機関が発行した技術基準の試験成績書について、当該試験成績書に記載された試験データにより
別表第 1（同等外国基準等）に定める技術基準と同等とされている外国基準に適合していることが確認できる場合には、（1）から（5）の規定にかかわらず、試験自動車
が当該技術基準に適合していると判断する。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合には、次のいずれかにより判断するものとする。
27 までの技術基準に① 5-3-10-1（適用される技術基準）②、③、⑧、⑩及び⑭から○あっては、（2）の規定を準用する。
② 5-3-10-1（適用される技術基準）①の技術基準にあっては、（3）の規定を準用する。
③ 5-3-10-1（適用される技術基準）④から⑦まで及び⑨の技術基準にあっては、（4）の規定を準用する。
28 の技術基準にあっては、④ 5-3-10-1（適用される技術基準）⑪から⑬まで及び○（5）の規定を準用する。
5-3-10-4 技術基準への適合性を証する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ各号に掲げる技術基準への適合性を証する書
面を省略することができる。この場合において、①又は②に該当するもののうち制動装置に係る技術基準にあっては、制動装置に係る構造・装置について、5-3-10-3-3（技術基準の試験成績書の審査）（4）④アからオまでのいずれかの構造が指定自動車等と相違する場
合は、制動装置に係る構造・装置が同一でないものとする。
① 当該並行輸入自動車が「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分され、当該並行輸入自動車の技術基準に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準に係る構造・装置が同一である場合には、当該構造・装置が同一である技術基準② 当該並行輸入自動車が指定自動車等と軸距のみが相違（指定自動車等と軸距のみが相違していることが添付資料により確認できるものに限る。
）していることにより「その他」に区分される場合であって、当該並行輸入自動車の技術基準に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準に係る構造・装置が同一であるもの
は、当該構造・装置が同一である技術基準（側面衝突時の乗員保護に係る技術基準を除く。
）③ 当該並行輸入自動車が別表第 1（同等外国基準等）の細目告示別添の技術基準の欄③

新旧対照表－44－

旧に掲げる技術基準に応じ、それぞれ同表の技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合の欄に掲げるいずれかの事項に該当する場合には、当該技術基準
5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準の適用
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準を適用す
る。
①（略）
②（略）
【例】
（略）
5-3-11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面
5-3-11-1 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。
ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号の WMI（World Manufacturer Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少数生産車」という。
）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。
また、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の基準が適用される二輪自動車については、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の①の書面とする。
①（略）
～

～

新
への適合性を証する書面を省略できる場合のいずれかの事項に該当する技術基準等にあっては、当該技術基準等
5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用
する。
①（略）
②（略）
【例】
（略）
5-3-11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面
5-3-11-1 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。
ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号の WMI（World Manufacturer Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少数生産車」という。
）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。
また、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の基準が適用される二輪自動車については、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の①の書面とする。
①（略）
③（略）
④ 協定規則第 51 号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書の写し（以下「UN-R51 又は 70/157/EEC 認可書」という。
）
。
⑤（略）
⑥（略）
5-3-11-2 協定規則と同等の欧州連合指令
規程 4-48-2-2（3）①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表 7 に掲げる欧州連合指令をいう。
なお、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の基準についてはこの限りでない。
表 7 協定規則と同等の欧州連合指令
協定規則（UN）番号
協定規則と同等な欧州連合指令（EEC 指令）番号
（略）
（略）
備考
1.協定規則（UN）概要
以下（略）

③（略）
④ 協定規則第 51 号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書の写し（以下「ECE R51 又は 70/157/EEC 認可書」という。
）
。
⑤（略）
⑥（略）
5-3-11-2 協定規則と同等の欧州連合指令
規程 4-48-2-2（3）①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表 7 に掲げる欧州連合指令をいう。
なお、協定規則第 41 号第 4 改訂版以降の基準についてはこの限りでない。
表 7 協定規則と同等の欧州連合指令
協定規則（ECE）番号
協定規則と同等な欧州連合指令（EEC 指令）番号
（略）
（略）
備考
1.協定規則（ECE）概要
以下（略）5-3-11-3 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
5-3-11-3-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）

5-3-11-3 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
5-3-11-3-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）

新旧対照表－45－

～

旧と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①（略）～

新と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①（略）

～

③（略）
④ 株式会社ＪＱＲ（住所）神奈川県相模原市中央区淵野辺 3-8-17-1303
（2）
（略）

～

③（略）
④ 株式会社ＪＱＲ（住所）神奈川県横浜市旭区今宿西町 398 番地
（2）
（略）
（6）
（略）
5-3-11-3-2（略）5-3-11-3-3（略）5-3-11-3-4 UN-R51 又は 70/157/EEC 認可書の審査（1）（略）（2）UN-R51 又は 70/157/EEC 認可書に記載された車両型式と当該並行輸入自動車の車両型式が同一でなければならない。
5-3-11-3-5（略）5-3-11-3-6（略）5-3-11-4（略）5-3-12（略）（6）（略）
5-3-11-3-2（略）5-3-11-3-3（略）5-3-11-3-4 ECE R51 又は 70/157/EEC 認可書の審査（1）（略）（2）ECE R51 又は 70/157/EEC 認可書に記載された車両型式と当該並行輸入自動車の車両
型式が同一でなければならない。
5-3-11-3-5（略）5-3-11-3-6（略）5-3-11-4（略）5-3-12（略）第 6 書面審査の決裁
6-1 書面審査の起案（1）（略）（2）書面審査担当者は、必要に応じ第 20 号様式（技術基準適合性審査表）を添付するも
のとする。
（3）
（1）及び（2）の様式は、必要に応じ項目を追加してもよい。
6-2（略）

第 6 書面審査の決裁
6-1 書面審査の起案（1）（略）（2）書面審査担当者は、必要に応じ第 18 号様式（技術基準適合性審査表）を添付するものとする。

第 7 現車審査
7-1（略）

第 7 現車審査
7-1（略）～～

6-2（略）

7-6（略）
7-7 技術基準等への適合性
5-3-10-4（技術基準等への適合性を証する書面の省略）により、当該書面を省略した場
合であって、次に掲げるものは、当該技術基準等に適合しないものとする。
① 該当する指定自動車等の構造・装置と相違している場合② 別表第 1 の内容が確認できない又は相違している場合
7-8 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性

7-6（略）
7-7 技術基準への適合性
5-3-10-4（技術基準への適合性を証する書面の省略）により、当該書面を省略した場合
であって、次に掲げるものは、当該技術基準に適合しないものとする。
① 該当する指定自動車等の構造・装置と相違している場合② 別表第 1（同等外国基準等）の内容が確認できない又は相違している場合
7-8 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性

新旧対照表－46－

第8届出書等の保存期間
8-1（略）
8-2 新規検査等が終了した届出書等の保存方法及び保存期間（1）（略）（2）事務所長等は、複数の並行輸入自動車の記載がされた技術基準等適合証明書の原本であって、写しの返付を行ったものについて、当該技術基準等適合証明書の原本が提出された日から 5 年間保存する。
8-3（略）

第8届出書等の保存期間
8-1（略）
8-2 新規検査等が終了した届出書等の保存方法及び保存期間（1）（略）（2）事務所長等は、複数の並行輸入自動車の記載がされた技術基準適合証明書の原本であって、写しの返付を行ったものについて、当該技術基準適合証明書の原本が提出された日から 5 年間保存する。
8-3（略）～

旧7-8-1 加速走行騒音試験結果成績表（1）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている消音器の個数、一酸化炭素等発散防止装置（触媒の有無）、変速機の種類、減速比（書面により確認したものは除く。
）及び車両総重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。なお、当該並行輸入自動車の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
（2）（略）
7-8-2（略）7-8-3（略）7-9（略）
7-10（略）～新7-8-1 加速走行騒音試験結果成績表（1）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている消音器の個数、一酸化炭素等発散防止装置（消音器内蔵式の触媒の有無）、変速機の種類、減速比（書面により確認したものは除く。
）及び車両総重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。なお、当該並行輸入自動車の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
（2）（略）
7-8-2（略）7-8-3（略）7-9（略）
7-10（略）

8-5（略）

8-5（略）

別表第 1（別添 2 の 5-3-10（技術基準等への適合性を証する書面）関係）

別表第 1（別添 2 の 5-3-10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等

技術基準等の名称
別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則
第 12 号の技術的な要件）

別添 9「イモビライザの技術基準」

技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合

技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準

（略）

（略）

（略）

（略）

UN 規則 No,12
FMVSS No,203（③までの自動車に限る）
CMVSS No,203（③までの自動車に限る）
UN 規則 No,97
UN 規則 No,116
EC 指令 74/61 又は細目告示別添の技術基準又は協定規則別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則
第 12 号の技術的な要件）

別添 9「イモビライザの技術基準」

新旧対照表－47－

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合
（略）

（略）

（略）

技術基準と
同等とされている
外国基準（略）
ECE 規則 No,12
FMVSS No,203（③までの自動車に限る）
CMVSS No,203（③までの自動車に限る）
ECE 規則 No,97
ECE 規則 No,116
EC 指令 74/61 又は新
別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」

（略）

旧
95/56
UN 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
91/422、98/12 又は
2002/78（7）（略）
別添 11「アンチロックブレ
ーキシステムの技術基準」（略）

旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」
（1）
（略）
（2）
（略）
別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規則第78 号の技術的な要件）

同技術基準のうち駐車性能試験
別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」
別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」

別添 16「乗用車用プラスチ
ック製燃料タンクの技術基
準」
別添 17「衝突時等における

（略）

95/56
ECE 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
91/422、98/12 又は
2002/78

（1）
（略）
（略）

（略）

（略）
UN 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
85/647 、 88/194 、
91/422、98/12 又は
2002/78/
UN 規則 No,13H

（略）

（略）

①
②

製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日以前である場合
製作年月日が平成 11 年 7 月 1 日から平成 23 年 6 月
17 日で次に掲げる場合
ア COC ペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。）
イ WVTA ラベルが貼付されている場合
ウ E マーク又は e マークが表示されている場合
エ 別表第 2-1「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合
オ EU 加盟国において生産された自動車であって、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）③ 製作年月日が平成 23 年 6 月 18 日以降で次に掲げる場合
ア COC ペーパー（車両型式の認可日が平成 19 年 7
月 1 日以降のものに限る）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ E マーク（第 3 改訂以降のものに限る）が表示されている場合ウ 別表第 2-2「協定規則第 78 号（二輪車等の制動装置）の技術的な要件に適合している自動車一覧
表」に掲載されている場合① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合

UN 規則
EC 指令

（略）

（略）

（略）

～

～

（1）
（略）

別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」

No,78
93/14

FMVSS No,122
CMVSS No,122

UN 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
91/422、98/12 又は
2002/78
UN 規則 No,34

（略）
（略）

UN 規則

№34（前面

（略）

（7）
（略）
別添 11「アンチロックブレ
ーキシステムの技術基準」（略）

別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
（1）
（略）
（2）
（略）
別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規則第78 号の技術的な要件）

同技術基準のうち駐車性能試験
別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」
別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」

別添 16「乗用車用プラスチ
ック製燃料タンクの技術基
準」
別添 17「衝突時等における新旧対照表－48－（略）（略）
ECE 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
85/647 、 88/194 、
91/422、98/12 又は
2002/78/
ECE 規則 No,13H

（略）

（略）

① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 日以前である場合② 製作年月日が平成 11 年 7 月 1 日から平成 23 年 6 月
17 日で次に掲げる場合
ア COC ペーパーが提出された場合（少数生産車を除く。
）
イ WVTA ラベルが貼付されている場合
ウ E マーク又は e マークが表示されている場合
エ 別表第 2「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合
オ EU 加盟国において生産された自動車であって、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）③ 製作年月日が平成 23 年 6 月 18 日以降で次に掲げる場合
ア COC ペーパー（車両型式の認可日が平成 19 年 7
月 1 日以降のものに限る）が提出された場合（少数生産車を除く。
）
イ E マーク（第 3 改訂以降のものに限る）が表示されている場合ウ 別表第 2「二輪車の制動装置の保安基準に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合

ECE 規則 No,78
EC 指令 93/14① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場
合FMVSS No,122
CMVSS No,122

（略）

（略）

（略）

ECE 規則 No,13
EC 指 令 71/320 、
91/422、98/12 又は
2002/78
ECE 規則 No,34

（略）
（略）

ECE 規則№34（前新
燃料漏れ防止の技術基準」

別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」
別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 95 号の技術的な要件）
別添 25「突入防止装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 58号の技術的な要件）

別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」
別添 28「インストルメント
パネルの衝撃吸収の技術基
準」
別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 17 号及び協定規則第 80号の技術的な要件）

（略）

（略）
UN 規則

No,95

（略）

（略）

UN 規則 No,58（協定規則第 58 号
改訂版の場合は③までの自動車に限る。
）
EC 指 令 70/221 、
81/333、97/19 又は
2000/8（③までの自動車に
限る。
）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則
第 14 号の技術的な要件）
別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する

旧
衝突の方法に係る部分に限る。
）
FMVSS No,301
CMVSS No,301

（略）

（略）

UN 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201
UN 規則 No,17
UN 規則 No,21（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
UN 規則 No,80
FMVSS No,207（規程4-34-1-2（1）①の自動車に限る。
）
FMVSS No,201（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
CMVSS No,207（規程4-34-1-2（1）①の自動車に限る。
）
CMVSS No,201（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
UN 規則 No,14
FMVSS No,210
CMVSS No,210
UN 規則 No,16
FMVSS No,209

燃料漏れ防止の技術基準」

別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」
別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 95 号の技術的な要件）
別添 25「突入防止装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 58号の技術的な要件）

別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」
別添 28「インストルメント
パネルの衝撃吸収の技術基
準」
別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規
則第 17 号及び協定規則第 80号の技術的な要件）

面衝突の方法に係る部分に限る。
）
FMVSS No,301
CMVSS No,301（略）

ECE 規則

新旧対照表－49－

No,95

（略）

（略）

ECE 規則 No,58（協定規則第 58 号
改訂版の場合は③までの自動車に限る。
）
EC 指 令 70/221 、
81/333、97/19 又は
2000/8（③までの自動車に
限る。
）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則
第 14 号の技術的な要件）
別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定規則を適用する

（略）

（略）

（略）

ECE 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201
ECE 規則 No,17
ECE 規則 No,21（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
ECE 規則 No,80
FMVSS No,207（規程4-34-1-2（1）①の自動車に限る。
）
FMVSS No,201（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
CMVSS No,207（規程4-34-1-2（1）①の自動車に限る。
）
CMVSS No,201（シートバック後面の衝撃吸収性能に係る部分に限る。）
ECE 規則 No,14
FMVSS No,210
CMVSS No,210
ECE 規則 No,16
FMVSS No,209新場合には、協定規則第 16 号の技術的な要件）
別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」

別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 44 号の技術適用的な要件）
別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規則第11 号の技術的な要件）
別添 37「窓ガラスの技術基
準」
別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」

別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」
別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」
別添 91「連節バスの構造要件」
別添 92「2 階建バスの構造要件」
別添 93「連結車両の制動作
動おくれ防止の技術基準」
別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」

別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」
別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協旧CMVSS No,209

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

UN 規則 No,25
UN 規則 No,17
FMVSS No,202a
CMVSS No,202a
UN 規則 No,44
UN 規則 No,129
FMVSS No,213
CMVSS No,213
UN 規則 No,11
FMVSS No,206
CMVSS No,206
UN 規則 No,43
FMVSS No,205
CMVSS No,205
UN 規則 No,97
UN 規則 No,116
EC 指令 74/61 又は
95/56

（略）

（略）

（略）

UN 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

①

製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（規程 4-27-4（6）②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前である場合② 規程 4-27-1（13）の規定による場合③ 規程 4-27-1（14）①の規定による場合④ 規程 4-27-1（14）②の規定による場合であって、EU加盟国において生産された自動車であり、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除
く。）

UN 規則

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

UN 規則

No,127No,94場合には、協定規則第 16 号の技術的な要件）
別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」

別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規
則第 44 号の技術適用的な要件）
別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、
協定規則第11 号の技術的な要件）
別添 37「窓ガラスの技術基
準」
別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」

別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」
別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」
別添 91「連節バスの構造要件」
別添 92「2 階建バスの構造要件」
別添 93「連結車両の制動作
動おくれ防止の技術基準」
別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」

別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」
別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協新旧対照表－50－

CMVSS No,209

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ECE 規則 No,25
ECE 規則 No,17
FMVSS No,202a
CMVSS No,202a
ECE 規則 No,44
FMVSS No,213
CMVSS No,213

ECE 規則 No,11
FMVSS No,206
CMVSS No,206
ECE 規則 No,43
FMVSS No,205
CMVSS No,205
ECE 規則 No,97
ECE 規則 No,116
EC 指令 74/61 又は
95/56

（略）

（略）

（略）

ECE 規則 No,21
FMVSS No,201
CMVSS No,201

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

① 製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（規程 4-27-4（6）②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前である場合② 規程 4-27-1（13）①の規定による場合③ 規程 4-27-1（14）の規定による場合④ 規程 4-27-1（14）②の規定による場合であって、EU加盟国において生産された自動車であり、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除
く。
）

---

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ECE 規則

No,94

新

旧

（略）
UN 規則

No,123

UN 規則
EC 指令

No,93
2000/40（略）（略）
ECE 規則No,123

ECE 規則 No,93
EC 指令 2000/40（略）

ECE 規則 No,14
FMVSS No,225
CMVSS No,225

4．
（略）
5．EU 加盟国とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウエーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、
スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ポーランド、ポルトガル、ギ
リシャ、アイルランド、スロベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス及びマルタ
をいう。
6．
（略）
～

4．
（略）
5．EU 加盟国とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、
スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、ブルガ
リア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。
6．
（略）
～

～

UN 規則 No,14
FMVSS No,225
CMVSS No,225

定規則を適用する場合には、
協定規則第 94 号の技術的な要件）
規程別添 10「ワンマンバス（略）の構造要件」
協定規則第 123 号の技術的（略）
な要件（配光可変型前照灯）
別添 107「前部潜り込み防止（略）
装置の技術基準」
別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車（略）
人員の保護に関する技術基準」協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用補助乗車装置（略）
取付具に係る基準に限る）
備 考
1．ECE 規則とは、国連欧州経済委員会統一規則をいう。
2．
（略）

～

定規則を適用する場合には、
協定規則第 94 号の技術的な要件）
規程別添 10「ワンマンバス（略）の構造要件」
協定規則第 123 号の技術的（略）
な要件（配光可変型前照灯）
別添 107「前部潜り込み防止（略）
装置の技術基準」
別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車（略）
人員の保護に関する技術基準」協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用補助乗車装置（略）
取付具に係る基準に限る）
備 考
1．UN 規則とは、協定規則をいう。
2．
（略）

16．
（略）
17．L とは、4 輪未満の自動車をいう。
18．L3 とは、2 輪の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合にはその排気量が 50cm3 超のもの又は推進手
段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいう。
19．L4 とは、3 輪の車輪配列が車両中心線に対して非対称の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合には50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいう。
20．L5 とは、3 輪の車輪配列が車両中心線に対して対称の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合には50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいう。
21．（略）

16．
（略）

～

～

17．
（略）

33．（略）29．
（略）

別表第 2-1（別添 2 の別表第 1「別添 13 二輪車の制動装置の技術基準」関係）

別表第 2（別添 2 の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用）

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（1）川崎重工業株式会社
（削除）
表（略）
（削除）

（1）川崎重工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
新旧対照表－51－

新

旧
表（略）
（2）スズキ株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表（略）（3）本田技研工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用表（略）（4）ヤマハ発動機株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表（略）

（削除）
（2）スズキ株式会社
（削除）
表（略）
（削除）
（削除）
（3）本田技研工業株式会社
（削除）
表（略）
（削除）
（削除）
（4）ヤマハ発動機株式会社
（削除）
表（略）
（削除）
（削除）

※コメント：別表第 2 について別表第 2-1 と別表第 2-2 に分割するため、再掲載する。
別表第 2-2（別添 2 の別表第 1「別添 13 二輪車の制動装置の技術基準」関係）

別表第 2（別添 2 の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）

協定規則第 78 号（二輪車等の制動装置）の技術的な要件に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用）

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（1）川崎重工業株式会社
（削除）
（削除）
（削除）
表（略）

（1）川崎重工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表（略）（2）スズキ株式会社
（削除）
（削除）
（削除）
表（略）

（2）スズキ株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表（略）（3）本田技研工業株式会社
（削除）
（削除）
（削除）

（3）本田技研工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
新旧対照表－52－

新

旧

表（略）

表（略）

第 1 号様式（略）第 1 号様式（略）～（4）ヤマハ発動機株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用表（略）～（4）ヤマハ発動機株式会社
（削除）
（削除）
（削除）
表（略）

第 9 号様式（略）第 8 号様式（略）第 9 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）

第 9 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）

技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用）

技術基準適合証明書照会台帳（検査部・事務所用）

（略）

（略）

第 10 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）

第 10 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）

技術基準等適合証明書照会台帳（本部用）

技術基準適合証明書照会台帳（本部用）

照会書
本部照会番号

以下（略）

車名
（通称名）

以下（略）

検査部・事務所
照会番号等

以下（略）

本部⇔検査部

照会書
本省
自動車局
整備課

受信日
返信日

送信日

以下（略）

以下（略）

判定日

以下（略）

判定結果

以下（略）

本部照会番号

以下（略）

車名
（通称名）

以下（略）

検査部・事務所
照会番号等

以下（略）

本部⇔検査部

本省
技術安全部
技術企画課

受信日
返信日

送信日

以下（略）

以下（略）

以下（略）

以下（略）

第 11 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）

第 11 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）（検査部・事務所用）

本部業務部業務課

殿

判定結果

以下（略）

以下（略）

（検査部・事務所用）
本部業務部業務課

照第
年
検査部

判定日

号
日
事務所

月

技術基準等適合証明書の真正性の判定について

殿
照第
年
検査部
技術基準適合証明書の真正性の判定について

新旧対照表－53－

月

号
日
事務所

新

旧

審査事務規程別添 2『並行輸入自動車審査要領 第 5-3-10-3-1（3）』に基づき、下記届出者より提出のあった別紙技術基準等適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

審査事務規程別添 2『並行輸入自動車審査要領 第 5-3-10-3-1（3）』に基づき、下記届出者より提出のあった別紙技術基準適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

記

記

届出者名

届出者名

車名（通称名）（）

車名（通称名）真正性の判定結果通知欄
判定日及び
判定結果
判定者

平成

年

□検査部

・

月

日

□本部業務課
業務課）

真正性の判定結果通知欄
適

・

（

・

否

・

未判断

□国土交通省自動車局
整備課

判定日及び
判定結果
判定者

平成

年

□検査部

・

月

日

□本部業務課
業務課

以下（略）
以下（略）

以下（略）
以下（略）

第 12 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）

第 12 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）

適
・

・

否

・

□国土交通省自動車交通局
技術安全部技術企画課（本部用）
国土交通省自動車局
整備課

未判断

（本部用）
国土交通省自動車交通局
技術安全部技術企画課 殿

殿
本部照第
号
年
月
日
自動車検査独立行政法人
本部業務部業務課

本部照第
号
年
月
日
自動車検査独立行政法人
本部業務部業務課

技術基準等適合証明書の真正性の判定について

技術基準適合証明書の真正性の判定について

審査事務規程別添 2『並行輸入自動車審査要領 第 5-3-10-3-1（3）』に基づき、下記検査部より照会のあった別紙技術基準等適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

審査事務規程別添 2『並行輸入自動車審査要領 第 5-3-10-3-1（3）』に基づき、下記検査部より照会のあった別紙技術基準適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

記

記

照会番号

照第

号

照会番号

新旧対照表－54－

照第

号

新

旧

依頼検査部

検査部

車名（通称名）

（

依頼検査部

）

車名（通称名）通信欄
自動車検査独立行政人
本部業務部業務課
以下（略）
以下（略）
第 13 号（略）

自動車検査独立行政人
本部業務部業務課
以下（略）
以下（略）
第 13 号）（略）

書面審査事項（略）
技術基準等への適合性

書面審査事項（略）
技術基準への適合性適用対象外車・技術基準等適合証明書・

以下（略）

現車審査事項（略）（略）

国土交通省自動車交通局
技術安全部技術企画課
以下（略）乗用自動車（別添 2 の 6-1（1）①関係）（略）

適用対象外車・技術基準適合証明書・

以下（略）

現車審査事項（略）
技術基準等への適合性（略）

技術基準への適合性
（略）

（略）
以下（略）

（略）
以下（略）
乗合・貨物・特種自動車（別添 2 の 6-1（1）②関係）

第 14 号様式

乗合・貨物・特種自動車（別添 2 の 6-1（1）②関係）

（略）

（略）

書面審査事項（略）
技術基準等への適合性

書面審査事項（略）
技術基準への適合性適用対象外車・技術基準等適合証明書・

現車審査事項（略）

以下（略）

適用対象外車・技術基準適合証明書・

現車審査事項（略）
技術基準等への適合性
（略）

（略）

（
通信欄

国土交通省自動車局
整備課
以下（略）

乗用自動車（別添 2 の 6-1（1）①関係）

第 14 号様式

検査部

技術基準への適合性（略）（略）
新旧対照表－55－

以下（略）

新

旧

以下（略）
第 15 号様式

以下（略）二輪自動車・側車付二輪自動車（別添 2 の 6-1（1）③関係）

第 15 号様式

二輪自動車・側車付二輪自動車（別添 2 の 6-1（1）③関係）

（略）

（略）

書面審査事項（略）
技術基準等への適合性

書面審査事項（略）
技術基準への適合性適用対象外車・技術基準等適合証明書・

以下（略）

現車審査事項（略）

適用対象外車・技術基準適合証明書・

以下（略）

現車審査事項（略）
技術基準等への適合性（略）

技術基準への適合性
（略）

（略）
以下（略）

（略）
以下（略）

第 16 号様式（略）第 16 号様式（略）第 17 号様式

第 17 号様式

被牽引自動車（別添 2 の 6-1（1）⑤関係）

被牽引自動車（別添 2 の 6-1（1）⑤関係）

（略）

（略）

書面審査事項（略）
技術基準等への適合性

書面審査事項（略）
技術基準への適合性適用対象外車・技術基準等適合証明書・

現車審査事項
軸距
（略）
以下（略）

技術基準等への適合性

以下（略）適用対象外車・技術基準適合証明書・

現車審査事項
軸距
（略）
以下（略）

第 18 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-1（1）関係）※別紙による（新設）

第 20 号様式（別添 2 の 6-1（2）関係）（略）※第 19 号様式の後ろに移動する

第 18 号様式（別添 2 の 6-1（2）関係）（略）

第 19 号様式（別添 2 の 5-3-4-1 関係）

第 19 号様式（5-3-4-1 関係）
新旧対照表－56－

技術基準への適合性

以下（略）

新

旧

別添 3（略）

別添 3（略）
～

（略）

～

（略）

別添 9（略）

別添 9（略）

別添 10-1

別添 10
ワンマンバスの構造要件

ワンマンバスの構造要件
1.適用範囲この構造要件は、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であって、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。
2.用語の定義
2.1.「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であって、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。

ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4.（略）
3.2.5.（略）
3.3.（略）

2.5.「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉（前扉に該当するものを除く。
）をいう。
3.構造要件3.1.（略）
3.2.乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1.（略）
3.2.2.（略）
3.2.3.乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.4．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4.（略）
3.2.5.（略）
3.3.（略）～

2.2.（略）
2.3.（略）
2.4.「前扉」とは、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。

～

1.適用範囲この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。
2.用語の定義
2.1.「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
2.2.（略）
2.3.（略）
2.4.「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
2.5.「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
3.構造要件3.1.（略）
3.2.乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1.（略）
3.2.2.（略）
3.2.3.乗降口の扉（前扉を除く。3.2.4.において同じ。）を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。

新旧対照表－57－

新旧3.10.（略）3.10.（略）別添 10-2（新設）
ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

1.適用範囲この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。
2.用語の定義
2.1.「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
2.2.「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
2.3.「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
2.4.「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
2.5.「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
3.構造要件
3.1.乗降口扉
3.1.1.前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
3.1.2.路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベー
ス間に備える後扉（降車専用のもの及び転用改造以外のものに限る。
）は、有効幅が 800mm
以上であること。ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
3.2.乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1.路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口の扉の開閉は、運転者が運転者席において操作できる構造（以下「自動式」という。
）であること。
3.2.2.路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える後扉には、扉付近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
3.2.3.乗降口の扉（前扉を除く。3.2.4.において同じ。）を閉じた後でなければ発車することができない構造であること。ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4.乗降口の扉の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備える
新旧対照表－58－

新こと。
3.3.扉非常開放装置
3.3.1.自動式の扉には、扉付近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
3.3.2.自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。
3.4.客室の安全確認装置
3.4.1.運転者が運転者席において客室内の旅客の状況を確認することができる 3.4.1.1.
又は 3.4.1.2.に掲げる後写鏡を車室の前部窓上部付近に又はモニター装置を運転者席付近に備えること。
3.4.1.1.ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。
ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外のワンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
3.4.1.2.凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上であること。
3.5.後扉付近の旅客を確認する装置
3.5.1.路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 29 人以下のワンマンバス
であって立席定員のないものを除く。）の後扉には、後扉付近の旅客を運転者が運転者席において確認できるように、3.5.1.1.に掲げる直接確認方式の装置及び 3.5.1.2.に掲
げる間接確認方式の装置を備えること。ただし、乗車定員 30 人以上のワンマンバスであって後乗り前降り方式のもの及び乗降のはげしくない路線において使用するワンマ
ンバスにあっては、3.5.1.2.に掲げる間接確認方式の装置を省略することができる。
3.5.1.1.直接確認方式の装置
3.5.1.1.1.前部左窓上部付近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写鏡を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡をそれぞれ備えること。ただし、後写鏡に替えて後扉付近の旅客を確認することができるモ
ニター装置を運転者席付近に備えることができる。
3.5.1.1.2.乗降口（後扉に限る。
）の天井に、20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.5.1.2.間接確認方式の装置
3.5.1.2.1.乗降口（後扉に限る。3.5.1.2.1.において同じ。
）は、次に掲げる場合に扉が閉まらない構造であること。
3.5.1.2.1.1.階段を有する乗降口であって、当該階段上に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.2.階段を有しない乗降口であって、扉がスライド式（車枠若しくは車体に格納され又は車外に開放されるものに限る。
）のときは、閉扉時における扉の内側から少な
くとも奥行 120mm における範囲の床面に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.3.階段を有しない乗降口であって、扉が折り畳み式のときは、乗降口の出入口付近から扉を折り畳んだ状態における奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床面に旅客がいる場合
3.5.1.2.2.後扉の開閉機構は、速度が 5km/h を超えた状態において作動しないこと。
3.6.後扉付近以外の階段等付近の旅客を確認する装置
新旧対照表－59－

旧新細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」第 2 項に定める通路、客室を相互に連絡する通路及び乗降口から客室に至る通路に踏段又は階段（以下「階段等」という。）を有す
る場合にあっては、運転者席付近には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、
3.5.1.1.1.に規定する後写鏡又はモニター装置を備えること。ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.1.1.の直接確認方式の装置により確認できるワンマンバ
ス及び昭和 61 年 12 月 11 日以前に製作されたワンマンバスにあってはこの限りでない。
3.7.車外安全確認装置
3.7.1.路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）には、乗降口付近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
3.7.2.路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）の乗降口（後扉に限るものとし、降車専用のものを除く。
）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後 4 秒以上遅延して消灯する 20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8.放送装置等
路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスには、運転者が運
転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手に保持する必要のないものに限る。
）を備えること。
3.9.旅客降車合図用ブザー等
路線を定めて定期的に運行する立席定員を有するワンマンバスの客室には、旅客が降車する際に容易にその旨を運転者に通報するための降車合図用ブザー又は単打ベルを備え、その押しボタンを旅客の手近な位置に備えること。
3.10.後輪巻込防止装置
ホイールベース間に乗降口（降車専用のものを除く。
）を備える場合には、後輪巻込防止装置を備えること。この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付高さが地上 300mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、昭和 61
年 12 月 11 日以前に製作された、路線を定めて定期的に運行するワンマンバス以外のワ
ンマンバスにあっては、この限りでない。

旧別添 11（略）別添 11（略）附則（平成 26 年 3 月 6 日検査法人規程第 5 号）
この規程は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
ただし、2-24 の規定については、平成 26 年 10 月 1 日に施行する。なお、平成 26 年 9 月
30 日において、貨物自動車として既に登録を受けている自動車にあっては、当該自動車の構造及び装置に変更がない限りにおいては、なお従前の例によることができる。
また、4-26-1（5）⑦、4-26-5-1（4）⑤、4-26-6-1（4）⑤、4-26-7-1（4）⑤、5-26-1（5）⑦の規定については、平成 26 年 4 月 1 日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自附則（平成 26 年 3 月 6 日検査法人規程第 5 号）
この規程は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
ただし、2-24 の規定については、平成 26 年 10 月 1 日に施行する。なお、平成 26 年 10
月 1 日において、貨物自動車として既に登録を受けている自動車にあっては、当該自動車の構造及び装置に変更がない限りにおいては、なお従前の例によることができる。
また、4-26-1（5）⑦、4-26-5-1（4）⑤、4-26-6-1（4）⑤、4-26-7-1（4）⑤、5-26-1（5）⑦の規定については、平成 26 年 4 月 1 日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自新旧対照表－60－

新動車から適用するものとし、それ以外の自動車については当分の間、なお従前の例によることができる。
別添 1 改造自動車審査要領別表 1 の規定については、平成 27 年 4 月 1 日以降に同要領における届出を行うものから適用し、それ以前の届出については、なお従前の例によることができる。

旧動車から適用するものとし、それ以外の自動車については当分の間、なお従前の例によることができる。
別添 1 改造自動車審査要領別表 1 の規定については、平成 27 年 4 月 1 日以降に同要領における届出を行うものから適用し、それ以前の届出については、なお従前の例によることができる。

附則（平成 26 年 7 月 10 日検査法人規程第 3 号）
この規程は、平成 26 年 7 月 10 日から施行する。

新旧対照表－61－

別紙
第 18 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-1（1）関係）
西暦
Date :

年
Y.

月
M.

日
D.

技術基準等適合証明書
Certificate of Conformity to Technical Standards
次の自動車は、下記に掲げる技術基準等に適合していることを証明いたします。
This is to certify that the following motor vehicle has complied with the Technical Standards (such as UN
Regulations, EEC Regulations, Federal Motor Vehicle Safety Standard, etc) listed below.

車名
Make

通称名
Sales Name

車台番号
Chassis No.
記
Description

適合している技術基準等

Complied with Technical Standards

注1
Note 1：

協定規則の場合には、「UN-**/**」と記入する。
In the case of an UN Regulations, fill out "UN-**/**".

注2
Note 2：欧州連合指令の場合には、「**/**/EEC」と記入する。
In the case of an EEC Regulations, fill out "**/**/EEC".

注3
Note 3：

米国連邦自動車安全基準の場合には、「FMVSS **」と記入する。
In the case of a Federal Motor Vehicle Safety Standard, fill out "FMVSS **".

注4
Note 4：

世界統一技術規則の場合には、「gtr-**/**」と記入する。
In the case of a Global Technical Regulations, fill out "gtr-**/**".

注5
Note 5：細目告示別添技術基準の場合には、「Attachment **」と記入する。
In the case of a Japanese Technical Standards, fill out "Attachment **".

注6
Note 6：

上記以外の場合には、適切に記入する。
In the case except the above, fill it appropriately.

証明者の氏名Name：
所属
Division：
職名
Official title：
電話番号
Phone number：
FAX 番号
Fax number：
E メール
E-Mail：
自動車製作者の名称
及び所在地
Designation of Motor
Vehicle Manufacturer
and Address：

証明者のサインSignature：

新旧対照表－62－