平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

愛知教育大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

52

愛知教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -愛知教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -愛知教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第８部会）
荒 尾 禎 秀東京学芸大学教授

梅 村 佳 代

奈良教育大学教授○大 澤 健 郎

東京学芸大学監事、前上越教育大学長◎岡 本 靖 正

前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

加 藤 澤 男筑波大学教授○髙 橋 健 夫
藤 沢 謙一郎

日本体育大学教授、筑波大学名誉教授
信州大学理事・副学長○松 尾 祐 作

前福岡教育大学長○溝 上

前鳴門教育大学長

泰○村 田 隆 紀
山 内 芳 文○横須賀

薫

京都工芸繊維大学監事、前京都教育大学長
大学評価・学位授与機構教授
十文字学園女子大学特任教授・学事顧問、前宮城教育大学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -愛知教育大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -愛知教育大学

Ⅰ 認証評価結果
愛知教育大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コースを取り入れている。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援プログラム」が採択され、その取組を活かし、総合演習に外国人児童生徒教育を目的とした授業が開設されている。
○ 愛知教育大学教育研究基金を設け、留学支援事業として留学生への奨学金の給付を行っているほか、学生支援事業として課外活動支援及び学生表彰者等への報奨金の給付を行っている。
○ 同一授業で２回のアンケートを実施し、学期の途中でも授業改善ができる仕組みを導入している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 課外活動用の利用施設が老朽化しており、貸出物品も不足している。
○ 耐震強度の脆弱な建物が多い。

- 5 -愛知教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

平成 15 年に教員養成を主軸に教養教育を重視する大学を目指した理念が「愛知教育大学憲章」として制定されており、大学の目的はその理念に基づき、平成 16 年に制定された学則第 18 条に「深く専門の学
芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、大学の自治の基本理念に基づき、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
」と明記されている。
また、学則第 63 条に、養成しようとする人材像が、教員養成４課程では「平和な未来を築くこどもたちの教育を担う優れた教員」と、現代学芸課程では「社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った社会人」と定められている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的は、学校教育法第 52 条（「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」）に規定された大学設置の目的に対応しており、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第 74 条に規定された大学院の目的（「学校教育に求められる教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の養成をめざす。また、大学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図ることを目的とする。
」）は、学校教育法 65 条（「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」）に定められた大学院設置の目的に適うものであり、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

- 6 -愛知教育大学

１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的や基本的な活動方針を記載した「愛知教育大学憲章」は、色刷りのリーフレットにまとめられているほか、大学概要、学生生活にも掲載されている。
「愛知教育大学憲章（リーフレット）」を全教職員及び在学生に配布することで目的を周知しているほか、新入生にはガイダンス時に説明をしている。また、大学の目的や具体的な活動方針等は、大学ウェブサイトにも掲載され、大学の構成員が閲覧可能になっている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的や具体的な活動方針は、大学ウェブサイトに掲載されることにより、社会に対して公表されている。
また、大学の理念等が明示されている大学案内を県下の高等学校を中心に郵送しているほか、毎年２日間実施しているオープンキャンパスでも参加者に対して配布している。さらに、県外８校を含む 150 校を超える高等学校を教職員が訪問して、大学案内を配布し、説明している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

- 7 -愛知教育大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、養護教諭養成課程及び現代学芸課程の５課程からなる教育学部のみを置く単科大学であり、学則に謳われている養成しようとする人材像の一つ「優れた教員」は初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成４課程で育成を図り、もう一つの養成しようとする人材像「広
い教養と深い専門的能力を持った社会人」は現代学芸課程で育成することを目指している。
これらのことから、学部及びその課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は「共通科目」（教養科目、情報教育入門、外国語科目、スポーツ科目）として実施している。
共通科目の教育目標を達成するため、授業科目ごとに、教育研究の責任単位として 16 の「グループ」が設置されている。そのうち 11 のグループが「教養科目」を担当しており、その構成員は全学の教員から選ばれている。各グループに配置された教員は定期的にグループ会議を開き、意見交換を行い、担当科目の授
業運営、授業実施及び授業研究を実施している。グループ構成員の所属が複数の講座にまたがるため、グループ会議は時間を共通に確保できるように教授会の終了後に定期的に開かれている。さらに、教務企画委員会の下に、グループから選出される委員等で構成される共通科目専門委員会を置き、共通科目全体の運営や授業改善をしており、授業改善のための調査を行い、その分析・まとめの報告を研究交流誌『教養と教育』に掲載している。具体的な改善内容としては、体系的な授業科目の担当教員を次年度に引き継ぐこととし、学生が同じ教員から継続して授業を受けられるようにしている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程は「教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用力を備えた教育の専門家の養成をめざす」
こと、また、大学院を教員の再教育の場としても位置付け、「教師教育の質的向上を図る」ことを目的としており、学校
教育専攻、国語教育専攻、英語教育専攻、社会科教育専攻、障害児教育専攻、数学教育専攻、理科教育専
攻、芸術教育専攻、保健体育専攻、家政教育専攻、技術教育専攻、養護教育専攻及び学校教育臨床専攻の13 の専攻が設置されている。これら 13 の専攻は大学院課程の教育研究の目的を達成するための学問領域- 8 -愛知教育大学を包含している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科として特別支援教育特別専攻科が設置され、主として現職教員や小学校、中学校、高等学校又は幼稚園教諭の普通免許状所持者を対象とし、特別支援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを目的としている。教育課程には、教育職員免許法上に定められている特別支援教育に関する科目はすべて用意されている。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、教育創造センター（全学体制での学部・大学院の教育の充実発展と教育研究を通じての社会連携の推進を目的とする。
）、教育実践総合センター（教育実践・教育臨床の研究と教育実践に優れた教員と教育実践の指導者の養成を目的とする。
）、障害児治療教育センター（障害児の治療教育の研究と学生の臨床教育実習の場であることを目的とする。
）、保健環境センター（学生・教職員の健康管
理、学内の環境保全、健康相談等の相談業務を目的とする。
）、情報処理センター（学術研究のための情報の処理と学内の情報処理の推進を目的とする。
）、理系機器共同利用センター（理系機器を充実・整備し、有効な共同利用の推進を目的とする。
）の６つのセンターが設置されている。また、これらのセンターに加えて自然観察実習園、伊良湖臨海教育実験実習施設、アイソトープ実験施設の３つの施設のほか、附属学
校・園（幼稚園、小学校２校、中学校２校、高等学校、特別支援学校）が設置されている。
これらのセンター及び施設は大学の教育研究を広げ深める役割を担い、大学の定めた教育研究の目的を達成するため、それぞれ機能している。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、教育研究評議会及び教授会が設置されている。
教育研究評議会には、学長、理事をはじめ講座が所属する学系の管理運営責任者である学長補佐のほか、各講座から選出された教員が参加し、大学の教育に係る基本的な方針や計画が審議されている。
教授会では、教育研究に関わる予算及び決算に関する事項や教育課程の改編に関する事項等の重要事項が審議されている。学校教育法施行規則では、教授会の審議事項と規定されている学生の入学、卒業等について教授会ではなく、教育研究評議会で審議されていたが、訪問調査時の指摘を承け、教授会の審議事項とする旨の関係規程の改正が行われている。
平成 18 年度には教育研究評議会は 13 回開催、教授会は７回開催されている。教育研究評議会の議事要
録は、その都度学内専用ウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、教授会が必要な活動を行っていると判断する。

- 9 -愛知教育大学２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法等を具体的に立案・検討するための組織として、教育研究評議会の下に教務企画委
員会が設置されている。教務企画委員会はその下に設けられた、共通科目専門委員会で共通科目を、教育
実地研究専門委員会で各種実習を、時間割編成専門委員会で時間割編成・シラバス作成・カリキュラムの改善・充実など授業運営に関する事項を取り扱い、大学院課程については、大学院課程運営改善委員会が大学院全般についての事項をそれぞれ取り扱っている。平成 18 年度には教務企画委員会は 12 回開催されている。また、教育課程や教育方法に係る重要事項は教授会でも審議されている。
教務企画委員会及び教務関係の事項を検討している４つの専門委員会は大学の教育課程や教育方法及び評価改善について検討しており、例えば教育実習の事前・事後指導に退職した校長を特任講師として採用するなどの改善をしている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学教員が教養教育を担当するいずれかの「グループ」に属し、授業運営等に関与している。

- 10 -

愛知教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織は教育組織と切り離されており、教員の研究分野に対応した学系制を取り入れている。学系は研究区分から、教育科学系、人文社会科学系、自然科学系及び創造科学系の４つに大きく区分され、さらに、各学系には専門分野に応じた講座（教育科学系６講座、人文社会科学系５講座、自然科学系３講座、創造科学系５講座）が設置されている。教員は研究課題に応じて、高度な専門的研究を推進する事が可能となっており、その研究成果を教育組織である学部の課程や大学院の専攻での教育に反映させる教育研究体制が構築されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

平成 19 年５月１日現在、教員 258 人（再雇用制度により定年退職者を採用した特別教授９人を含む）が配置されており、このうち 143 人が教授であり、十分な数の常勤教員が確保されている。また、平成 18
年度には延べ 336 人の非常勤講師が専任教員では担当しきれない共通科目、専門教育科目等の授業を担当している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、249 人（うち教授 143 人、准教授 81 人、講師 21 人、助教４人）となっており、大学設置基準第 13 条に定める専任教員数を満たしている。また、主要科目は専任の教授、准教授、講師が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

平成 19 年５月１日現在、教育学研究科においては、研究指導教員 143 人（うち教授 143 人）、研究指導補助教員 95 人となっており、専攻ごとに必要とされる研究指導教員数及び研究指導補助教員数については、- 11 -

愛知教育大学

すべての専攻において満たしている。家政教育専攻については、平成 19 年５月１日から必要とされる教科教育科目担当の研究指導補助教員数を１人下回っている。これは、当該科目担当の研究指導補助教員が退職したためであり、平成 19 年度中に担当認定により対応することが決定している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員採用は、全て公募制をとっており、採用に当たっては、年齢構成のバランスが取れるように、採用
予定教員の職種・年齢等を記載する書式を用いるという工夫がされている。年齢構成は、５歳刻みで見ると、30－34 歳が 22 人で、35－39 歳が 26 人、40－44 歳が 35 人、45 歳以上の各年齢層は 40 人強であり、おおむねバランスがとれている。
国立大学協会の提言「2010 年度までに女性教員比率を 20％以上にする」を受け、教員採用の際の公募
書類には、「業績が同等と認められた場合には女性教員を積極的に採用する」旨が記載されており、女性教
員比率を向上させる工夫がなされている。平成 19 年５月現在、全教員 258 人のうち女性は 41 人（15.9％）である。また、外国人教員は現在６人である。
さらに、平成 17 年度よりサバティカル制度が設けられており、これまでに教員２人、事務職員１人が活用している。また、再雇用制度により特別教授を置いている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考は教員選考基準に基づき、選考手続要項に示された手順に従って行われている。実際の選考に当たっては、教員人事委員会、教員選考委員会及び教授会の議を経ることとなっている。教員の教育・研究分野は多岐にわたるため、教育・研究内容を考慮した研究業績及び教育業績の審査基準が「教員選考基
準に関する運用申し合わせ」で定められ、業績等の審査が行われている。採用あるいは昇進時には、大学院課程における教育研究上の指導能力についても、「教員選考基準に関する運用に関する申し合わせ」に定められた基準に準拠して評価が行われている。
採用に当たっては採用候補者に対する面接のほか、一部では模擬授業が実施されている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

「研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績一覧」に、教育業績として、担当授業科目、卒業
研究と修士論文の指導、学生相談、大学教科書等の執筆・編集、授業公開等の項目について記載すること- 12 -

愛知教育大学になっている。平成 19 年度より、この業績一覧に基づく教員の個人評価を試行しており、提出の対象を教授職にも拡大している。教育評価の方法等については、評価の公平性、客観性の観点から、教員人事委員
会で検討しており、教員が教育、研究、管理運営の各項目にウェイト付けして自己評価を行うこととしている。
また、平成 17 年度から２年間をかけて、共通科目と教育実習を除く全ての授業科目について学生による「授業改善のためのアンケート」が行われている。これは、講義の中間（原則８週目）及び期末（原則
14 週目）の２回実施され、中間結果は教員に迅速にフィードバックし、その後の授業の改善を促している。
各教員はこのアンケート結果を分析し授業に関する自己評価を行っており、その結果は、
教育創造センターのウェブサイトで公開されている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各教員の研究テーマと関連する研究業績及び担当授業科目は、毎年発行される年次報告書で詳細に報告されており、研究活動と教育内容との関わりを見ることが可能になっている。教育大学という性格上、多くの教員が教育に関わる研究を行っており、教員が担当する授業科目は研究内容と連動しているものが多い。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

学部・大学院の教育課程を支援する部門は、教務課の中に教員養成４課程、現代学芸課程及び大学院担
当、そして学外の協力校との連携が重要な教育実習担当と細分化されており、支援体制が敷かれている。
また、助手３人が実験・実習の授業に配置され、さらに、主として大学院２年生をＴＡ（平成 19 年度
は 36 人）として活用することにより、学部生の教育支援に当たっている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学の基本方針を加えた大学全体としてのアドミッション・ポリシーが平成 19 年度に制定されており、
平成 20 年度入学者選抜要項に明示されている。また、教員養成４課程及び現代学芸課程の個別学力検査等を実施している初等教育教員養成課程の選修、中等教育教員養成課程の専攻、現代学芸課程のコースごとに入学者受入方針が「入学を望む学生像」として定められており、学生募集要項及びウェブサイトに掲載されている。また、毎年開催されている、県内高等学校の進路指導担当教諭を対象とした募集要項説明協
議会で、「入学を望む学生像」について説明されている。
入学試験は、一般選抜では学力と実技を重視し、推薦入学試験では、面接によって教職への関心やコミュ
ニケーション能力が確認されている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

入学者選抜に際して、一般選抜の前期日程と後期日程においては、各選修、専攻、コースの特性等が考慮され、学生募集単位ごとにセンター試験と個別学力検査の配点に傾斜を設け、また、実技や面接を課すなどの細かな対応がされており、「入学を望む学生像」に沿った適切な学生の受入が図られている。
また、推薦入学試験では、高等学校長等から推薦された者を対象として、志望動機書の提出を求め、小論文と面接を中心にした選抜が実施されており、各選修、専攻、コースの「入学を望む学生像」により強く合致した者が入学するよう努めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部の編入学試験、外国人留学生特別選抜及び帰国子女特別選抜については、明確に入学者受入方針として制定された基本方針は現時点では明示されていないが、学生募集要項の中に、学生募集の趣旨という形で、それぞれ「旺盛な勉学意欲と多様な教育的背景や社会的経験を持つ編入学生」、「国際的に活躍しう- 14 -

愛知教育大学る有為な人材の養成」及び「国際化に活躍しうる有為な人材の養成」と３つの試験で受け入れる学生像が明らかにされている。
編入学試験は養護教諭養成課程で実施されており、選抜に当たっては、学力や専門的な能力を見るほか、養護教諭への志望の強さを念頭において口述試験が実施されている。また、外国人留学生特別選抜及び帰国子女特別選抜においても、学力検査や小論文のほか、面接が実施され、一部の専攻等では実技検査が実施されるなど、学生募集の趣旨に沿った受入方法がとられている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、学生支援担当理事（副学長）が実施責任者となり、学部、大学院及び特別専攻科それぞれに入学試験部会が設置され、入学試験部会委員が中心となり、入学試験担当職員との連携のもと、全学を挙げた取組として実施されている。
入学試験の実施の前段階では、入学試験部会委員を中心に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点
検・確認作業を複数回行うなど、出題ミスのないように配慮がされている。作業実施に当たっては、部屋の入退出を厳重に行い、点検者には署名を義務付けるなど厳正を期し秘密保持に努めている。
入学試験当日の実施機構としては、学長を中心とした試験本部が置かれ、その下に、試験実施班、警備班、救護班等の班が構成され、試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっている。
入学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、各教育組織での合否判定をもとに、入学試験部会及び教授会の議を経て、合格者の決定が行われている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の改善に関しては、学生支援委員会の下に入学者選抜方法等専門委員会が設置され、入学者選抜方法の改善・合理化が検討されている。
平成 16 年度から県内高等学校を対象に「高校訪問プロジェ
クト」（平成 18 年度からは、静岡、岐阜、三重県を含む）が実施されており、大学に対する意見・要望が集約されている。これらの結果も資料として取り入れ、入学者選抜方法等専門委員会において検討が行われ、前期日程、後期日程の分割比率やセンター試験を活用した推薦入試の導入などの改善が行われている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15 年度～平成 19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、教育学部では 1.07 倍、教育学研究科では 0.85 倍、特殊教育特別専攻科では 0.41 倍となっている。
特殊教育特別専攻科では、入学定員充足率が低い。
また、入学定員充足率適正化のための取組として、ウェブサイトやオープンキャンパスで大学院全体の説明を行っているものの、平成 15 年度～平成 19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均を教育学研究科の専攻ごとに見ると、英語教育専攻では 0.41 倍、障害児教育専攻では 0.41 倍、家政教- 15 -

愛知教育大学

育専攻では 0.33 倍、技術教育専攻では 0.48 倍となっており、いずれも入学定員充足率が低い。一方、同研究科の養護教育専攻では 1.39 倍、学校教育臨床専攻では 1.68 倍となっており、いずれも入学定員超過率が高い。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院修士課程の一部の専攻及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、養護教諭養成課程の４つの課程は「平和な未来を築くこどもたちの教育を担う優れた教員の養成」を教育目標としており、卒業生には「学士（教育学）」の学位が授与されている。現代学芸課程は「広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成」を目指しており、卒業生には「学士（学芸）」の学位が授与されている。
学部教育においては、すべての学生に 29 単位の共通科目を課している。
教員養成４課程の専門教育では、それぞれの課程が目指す教育職員免許状取得に必要な科目が必修科目とされ、必修科目数を少なく押さえることで、選択履修幅の拡大を図っているほか、学生が主体的・意欲的に履修できるよう、また、いじめ・不登校などの問題をはじめとする学校を取り巻く諸問題等の理解を深めるよう、教育科目の選択科目として、30 の授業科目を用意し、「得意分野を持つ個性豊かな教員」の養成を図ることとしている。
現代学芸課程の専門教育科目は専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型の教育課程を目指しており、卒業要件単位は、共通基礎専攻科目の６単位と専攻科目、自由科目及び卒業研究の 93 単位で構成されている。共通基礎専攻科目は他コースの基礎的専攻科目を当該コースの学生とともに学ぶことで、自己の専門- 17 -

愛知教育大学以外の分野でも最新の知識を確保させ、複眼的視野を得させることを目的としている。さらに、専攻科目
は自己の専門領域の精深な知識の修得を目的としており、これらの科目群で「広い教養と深い専門的能力」の育成を図る教育課程になっている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

全学生が履修する共通科目の授業は、「広い教養の形成」を目標とする教養科目では主として人文・社
会及び自然の各分野において諸学問の基礎的な内容と方法について理解する内容、「情報の捉え方、活用方法に関する理解」を深める情報教育入門ではコンピュータとインターネットを道具として使いこなすための基礎を学ぶ内容、「広く諸外国の文化を理解」させる外国語科目では教養の一部としての外国語の知識と大学での専門の勉学の基礎知識としての外国語能力を習得する内容、「健康で文化的なスポーツ活動を営める主体者の形成」を目標とするスポーツ科目は将来、体育・スポーツの指導や行事の企画運営に積極的に関わっていくための基礎的な知識・技能を身につける内容としている。
専門教育科目は教員養成４課程と現代学芸課程では異なった編成になっている。
教員養成４課程においては、教科研究科目は専門諸科学との関連における小学校各教科の内容・教材を理解する内容、専攻科目では自己の専門領域の精深な知識の修得や学問研究能力を啓発する内容、教職科
目では各教科の指導法や教職に関する科目を修学する内容、教科又は教職に関する科目及び養護又は教職に関する科目では現在の学校を取り巻く諸問題や障害者の理解と対応等、教職に関する科目の得意分野を形成する内容としている。これらの科目の授業内容は、大学が目的とする「優れた教員、得意分野を持つ
個性豊かな教員」の養成と「実践的指導力の育成」を目指す教育課程にふさわしいものとなっている。
現代学芸課程においては、共通基礎専攻科目では幅広い分野を学ぶことによる視野の拡大と学校教育周辺の現代的課題を理解する内容、専攻科目では専門領域の精深な知識を修得する内容としている。これらは学則に定められた教育目標「広い教養と深い専門的能力」の育成の実現を図るものになっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

教員個人の担当授業科目の一覧、現在の研究テーマとそれに関連する研究業績が年次報告書に記載されており、担当授業科目と研究の整合性が確認できる。さらに、シラバスから授業が研究成果を反映しているか検証できるようになっている。各教員はこれらのデータにより、研究成果とその研究成果の教育への反映について自己点検・自己評価を行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

教員養成４課程においては、複数校種の教育職員免許状取得を前提とする時間割編成とされているなど、教育現場からの強い要請に応えることができるようになっている。現代学芸課程においても、教育職員免- 18 -

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許状取得は学生のニーズであり、それぞれのコースごとに対応する教科の中学校教諭及び高等学校教諭１種免許状の取得が可能なように教育課程が編成されている。さらに、社会からの要請や学生のニーズに応えるため、学校図書館司書教諭、社会教育主事、学芸員及び社会福祉主事等の資格が取得できるカリキュ
ラムが用意されている。
転課程については、学則に「教授会の議を経て許可することができる」と規定されており、毎年 10 人ほどがこの適用を受けている。また、海外に留学して履修した授業科目や他大学等において履修した授業
科目については、60 単位を超えない範囲で大学において履修したものとみなすことが可能になっているほか、「英語コミュニケーション」及び「外国語科目」については、大学以外の教育施設での学修の単位認定を認めており、平成 18 年度は 26 人がそれらにより単位の修得を認定されている。
さらに、平成 18 年度には、学部と大学院との連携により、４年間の学部教育で培う教員としての資質に加えて、実践力・企画力・コミュニケーション能力・研究能力・組織力等の教職専門能力を養成することを目的とする、定員 30 人の６年一貫教員養成プログラムをスタートさせている。学生は第３学年からこのコースに所属し、学部の３年次に学校現場で実践活動をする教育実践研究・教育活動や、海外や企業・ＮＰＯで研修する総合演習、４年次に学校の授業を参観し、各自で設定した視点から授業分析をする教育
実践研究を履修し、通常の卒業研究に替えて、大学院での修士論文の作成を視野に入れた課題研究に取り組むことになっている。
このほか、平成 17 年度に「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援プログラム」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択され、その取組を活かし、総合演習に外国人児童生徒教育を目的とした授業が開設されている。また、「市民参画型教員養成授業」が学部の総合演習として展開されているなど、社会的な連携を重視した教員養成に取り組んでいる。
平成 18 年度から、県内の教育委員会等の協力の下に、特別支援教育の実習の場を確保し、実践的教育力を備えた教員を確保するため、教育改革事業として「特別支援教育を核に、実践的教育力育成を目指す
教員養成改革事業」を行っている。また、「大学における主体的な学び」の教育を推進し、教員養成を主軸に、大学院改革を含む新しい教育創造に向けた総合的取組（平成 17〜21 年度）を行っている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位認定に当たっては、「教室内及び教室外を合わせて 45 時間の履修」をもって１単位とすると規定されており、履修の手引にも明記されている。入学時及び各学年開始時に、ガイダンスが行われている。教室における授業だけではなく教室外での学習も必要なことから、各学期の履修単位数の上限は 24 単位に定められており、単位に見合った実質的な学修が可能になるようにしている。また、学生それぞれの学修目
標に沿って適切に履修科目の選択を行えるよう、
学生の主体的な学習に向けての履修指導が行われている。
平成 18 年度前期終了時での調査によれば、37％の学生が各授業について１時間以上の授業外学習を行ったと回答している。１時間以内 34％を含めると、70％強の学生が個々の授業に対して、予習・復習などの授業外学習を行っている。また、全く学習しないという割合は、平成 17 年度（前期）の 55.1%から平成 18
年度（前期）には 28.5%に減少している。学習時間が増えてきた点からも、授業外での学習を課すことにより、単位の実質化の程度が向上している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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愛知教育大学

５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

授業形態は、教科等の性格を反映し、理数系では実験や演習、実技系では実習・実技が多く取り入れられており、専攻の分野の特性に応じた授業形態になっている。具体的な数値として、初等教育教員養成課
程教科専攻科目の例（平成 19 年度）では、それぞれの開講比率は講義 37.1％、演習 43.3％、実験・実習・
実技 19.6％となっている。この中で、理科は講義 66.7%、実験 33.3%で、音楽は講義 27.3%、演習 72.7%である。
また、学習指導法の工夫の一つとして少人数教育が重視されており、全授業平均受講者数は 25.7 人、教養科目でも平均受講者数は 38.0 人となっている。専門教育科目での演習や実験では、平成 19 年度においては 36 人の大学院生がＴＡとして活用されており、さらに、フィールド型の授業や３人程度のゼミナー
ル等で個別指導体制が敷かれている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

新入生には、冊子体によるシラバスが新年度ガイダンスにて配布され、授業内容等の周知を図り、履修に必要な情報が得られるようになっている。２年生以上は、ウェブサイトからアクセスし、随時閲覧・検索できるようになっている。
シラバスの作成・入力・更新は、全教員が学内ＬＡＮを経由して授業情報入力システムを用いて行っている。教育課程編成の趣旨を踏まえた上で、「授業目標」、「授業計画（授業内容・方法を含む）
」
、
「教科書・
参考書等」
、
「評価基準・方法」が記載され、かつ「備考」に履修条件等の特殊要件やオフィスアワーなどが記載されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習への配慮として、附属図書館は、平日は 21 時 45 分まで利用時間の延長を行っており、土・日
曜日・祝日及び休業期間にも開館している。また、第一共通棟に常時学生が自主学習できる自習室が２カ所設置されているほか、授業の行われていない時間帯での講義室の使用が許可されている。さらに、情報処理センターでは、授業が行われていない時間帯に２つの教育用コンピュータ室及びマルチメディア演習室の計３室が学生の自主学習のために提供されている。
基礎学力不足の学生への配慮は、大学として組織的に取り組まれてはいないが、各教育単位において特別な補習が行われている例がある。例えば、社会専攻では地図・統計・地形理解などについての学力が十分でない学生のために授業外に補習授業が行われている。

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これらのことから、自主学習への配慮や基礎学力不足の学生への配慮等が必要に応じて行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、教育課程実施要領の通則第 11 に基づき、担当教員が定期試験及び適宜実施する臨時試験の結果並びに受講状況等を総合して行うこととされており、Ａ、Ｂ、Ｃ及び不合格Ｄの４段階の評価
基準が明確に設定されている。また、卒業認定基準は、教育課程に関する規程に明示されており、卒業要件については大学に４年以上在学し、課程ごとに各履修科目に必要な単位数を含めて 128 単位以上を修得した者に、卒業の認定を行うという基準が策定されている。
成績評価基準や卒業認定基準は、履修の手引やシラバス、さらにガイダンス及び初回の授業時などで学生に周知している。特に、各授業科目の成績評価方法については、シラバスに評価の配点比率や評価の要点などが記載されるなど、成績評価基準が具体的に明示されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定のために必要な定期試験等については教育課程実施要領に規定されており、さらに、定期試験の受験方法については履修の手引や各学年別の履修方法を示した冊子に明示されている。なお、卒業生の成績平均（平成 16 年度卒業生）についての調査結果（教員養成４課程）によると、成績評価の割合はＡ61.1%、Ｂ30.3%、Ｃ8.6%となっている。卒業要件でもある卒業研究の成績評価は、各選修・専攻・コースの複数教員の合議により評点することが決められている。最終的な卒業認定についても、各教育組
織ごとに関係学生の取得単位の確認を行った後、教授会において判定が行われており、適切に実施されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

学生の異議申立てがあった場合は、答案等を再度検討するなどの対応がとられており、成績に関する疑問がある場合の対応方法は、成績通知表の裏面や、学年開始時に学生に渡している各学年別履修方法の冊
子のＱ＆Ａ欄に記載することにより、学生へ周知している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

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学則に定められた大学院の目的は「研究能力を有する教員の養成」、「理論と応用能力を備えた教育の専
門家の育成」及び教員の再教育の場として、「教師教育の質的向上を図ること」とされており、大学院を修了した者には「修士（教育学）」の学位が授与されている。
大学院修士課程には、教育学及び教育心理学並びにその周辺領域の教育・研究を遂行する学校教育専攻、
教科の内容及び教科教育学の教育・研究を実施する国語教育専攻等９専攻、教育実践分野の教育・研究に取り組む学校教育臨床専攻及び障害児教育専攻と養護教育専攻を加えた 13 の専攻が設置されており、大学院の教育目標の達成に十分な教育・研究領域が展開されている。また、それぞれの専攻では、当該専攻が目標とする教育・研究の達成に適切な授業科目が開設されている。大学院の教育課程では、教員としての資質・能力の更なる向上に必要な科目として、専攻内で開設する授業科目から 10 単位以上（学校教育臨床専攻では 14 単位以上）、「学校教育専攻科目」の教育学分野科目、教育心理学分野科目及び総合教育開発分
野科目からそれぞれ２単位、計６単位以上、「教科教育専攻科目」の教科教育学に関する科目から４単位以上（学校教育臨床専攻は除く）を選択履修することが義務付けられるとともに、専門分野における知識・技能を高めるのに必要な科目の単位も履修するよう指定されている。
なお、長期履修制度により、大学院課程の学生に小学校教諭１種免許状取得に必要な学部の授業の履修を認める「小学校教員免許取得コース」が設けられている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各専攻・分野・領域の教育研究上の目的は明確に規定されており、各専攻ともその理念と目的に即した授業科目が多数配置されている。各教科教育専攻に共通した授業内容の一例を上げると授業デザインの方
法、授業や学習の成果をどのように評価するかやデータの取り方・分析の仕方、教科書・教材についての歴史的扱いであり、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。なお、当該研究科は、一定の資格を有しかつ所定の単位を修得した者が幼稚園教諭、養護教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭及び特別支援学校教諭の専修免許状を取得可能なカリキュラム編成になっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

大学院担当教員の資格審査において、担当予定科目と研究内容の整合性が審査されている。また、年次報告書には、学士課程と同様に、大学院についても、各教員の担当授業科目と研究内容とが対応して記述されており、常に研究の成果が授業に反映されるように、その状況が公開されている。
また、自らの研究成果をまとめた著書や論文等をテキストや参考文献として使用している授業例を見ると、授業の内容が、教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断できる。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

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大学院生には、専攻又は領域別に院生室と個人別の机が設けられており、授業時間外における学内での研究環境が整えられている。職業を有している者に対しては、長期履修学生制度が設けられており、学習時間の確保が図られている。また「小学校教員免許取得コース」の学生に対しては３年間の履修年限が課されており、十分な学習時間を確保するような工夫がされている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

昼夜開講コースの学生に対しては、それぞれの勤務終了後に受講できるよう、火、水及び金曜日のそれ
ぞれ 18 時 10 分から 19 時 40 分及び 19 時 50 分から 21 時 20 分までの時間帯に授業科目が開講されている
ほか、土曜日や夏期休業期間には集中講義が開講されている。なお、夜間時間帯の一部の授業は名古屋市内のサテライト教室で開講されている。また、職業を有している者に対しては、長期履修学生制度が設けられており、学習時間の確保とともに経済的負担の軽減が図られている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

各専攻別の講義、演習、実験、実習などの授業形態の内訳は、全授業数のうち、講義 52.4％、演習 46.3％、実験・実習 1.3％となっている。各教員は原則として講義と演習又は実験・実習を併用しており、講義と演習の割合はほぼ同じになっている。大学院においては、学士課程以上に少人数教育が行なわれており、受講人数が 10 人以下の授業の割合は 80.4％であり、平成 18 年度の１授業当たりの平均受講者数は 5.9 人になっている。専攻によっては、合同ゼミの開設（情報教育領域）、附属学校との共同研究体制による教育（国語教育専攻・芸術教育専攻等）が実施されるなど、教員間の連携による教育も実施されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院のシラバスはウェブサイトに掲載されている。大学院生には現職教員や社会人が含まれているため、学外から 24 時間シラバスの閲覧・検索が可能となっている。附属図書館内には、学生が保有している
ノートパソコンからもシラバスにアクセスできるよう情報コンセントが 88 ポート設置されており、シラバスの閲覧・検索の利便性が確保されている。なお、附属図書館は昼夜開講コースの大学院学生も利用できるように平日は 21 時 45 分まで開館されている。
シラバスの内容は、授業情報登録フォームで具体的に示されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

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愛知教育大学

５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

学位論文及び修学その他学生生活上の指導・助言を行うため、全ての学生に対して初年次から、専攻に属する専任教員より指導教員を定めており、
学位論文指導計画書で１年間の研究指導計画を示したうえで、
開設授業科目の履修及び修士論文の作成などに対する指導が行われている。専攻別に履修すべき科目が明示されており、また、履修科目の選択に当たっては指導教員の承認を得ることが義務付けられていることから、指導教員制が実質的に機能しており、それぞれの専攻にあった教育課程の趣旨に沿った研究指導がなされている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

研究指導に当たっては、指導教員による直接指導が行われているほか、指導内容の専門性などによっては、これに加えて、副指導教員が定められており、より専門的な内容についての指導が実施できるようになっている。
また、定期的に修士論文研究発表会が実施されており、授業内及び学会等の授業外の活動を通じて、複数の教員が指導に関わる体制がとられている専攻や領域もある。そのほか、平成 19 年度においては 36 人の大学院生がＴＡとして学部の演習や実験に補助者として従事しており、学生の教育能力の育成が図られている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

修士論文作成に直接関わる授業として「特別研究」（４単位）が必修科目として設定されており、修士
論文指導は初年次より、定められた指導教員の下で継続的に指導を得ることとなっている。
修士論文の提出に当たっては、学生は指導教員の指導を得て論文題目を決めており、修了予定年度の９月末までに学位論文題目申請書を提出し、修了予定年度の２月 10 日までに論文を提出することとなっている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準、修了認定基準については教育学研究科学生便覧の中に明確に記述されており、この便覧
は大学院生に配布されることで、その周知が図られている。
また、各授業の評価基準・方法はシラバスに記載されている。シラバスについては、学部と同様に「どのように評価するか、成績がどのようにして決定するのかをあらかじめ明示」することとされており、学- 24 -

愛知教育大学

生や他の教員などとも納得しあえるよう、評価基準の設定についての創意工夫を行うこととされている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は規定されている成績評価基準に基づきＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの４段階評価で行われている。成績評価のための試験方法は筆記試験、口答試問、報告書、作品審査及び実技審査など専攻の教育内容に沿っていずれかの方法を用いることが定められている。
また、修了要件である修士論文の審査は、学位（修士）論文審査手続要綱に基づき、学位論文審査及び最終試験が最低３人以上の委員によって実施され、その結果は「学位論文審査及び最終試験結果報告書」
としてまとめられており、評価の透明性が図られている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士論文発表会には、大学院担当のほとんどの教員が参加しており、審査に当たっては、教育学研究科
学生便覧に記載されている学位論文の審査体制と審査員の選考方法に基づき、当該専攻・領域の論文審査
委員の合議により評点が決められている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院の授業については、各教員は学期終了時に、授業内容がわかる資料、試験問題と評価例を提出することが義務付けられており、より客観的な評価がなされるような体制作りが行われている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コースを取り入れている。
○ 長期履修制度により、大学院課程の学生に小学校教諭１種免許状取得に必要な学部の授業の履修を認める「小学校教員免許取得コース」を設置している。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援プログラム」
が採択され、その取組を活かし、総合演習に外国人児童生徒教育を目的とした授業が開設されている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

大学の理念・目的に基づいた専門教育及び共通科目の科目群ごとの教育目標がオンライン・シラバスに記載されている。また、各教育単位での教育目標や養成しようする人材像は、学生募集要項に「入学を望む学生像」として明記されており、ウェブサイトでも公開されている。さらに、入学時及び学年の初めには学年ごとに全学生を対象とした教務ガイダンスが、各課程の選修・専攻・コースごとに、大学院においては個別に開催されている。
達成状況の検証・評価については、教務企画委員会で実施されている。また、教育創造センターが平成
16 年 10 月に設置されており、入学から卒業に至るまでの大学教育全般に関する研究とそれに基づいた提案がなされている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

比較的少人数のクラス（受講者数平均 25.7 人）で教育が行われており、平成 16 年度卒業生の単位修得
数と成績評価の割合を見ると、教員養成４課程の平均の修得単位数は 146.5 単位でＡの比率は 61.1％、学芸４課程の平均は 133.9 単位でＡの比率は 58.1％となっている。また、平成 18 年度の卒業生の資格取得
状況については、教員養成４課程ではほとんど全員が、学芸４課程においても約 50％の学生が、教育職員
一種免許状を取得している。
平成 18 年度の休学者や単位不足による学部卒業延期者は 151 人で全在籍者数の約 15％に当たり、一部の課程で留年者や休学者の割合が多い。
大学院生は自らの研究成果を外部に発信しており、延べ 114 人が何らかの学会発表を、延べ 85 人が何らかの論文投稿を行っている。なお、大学院においては、平成 18 年度の修了対象者は 172 人で、うち 28 人
(16.3％)が修了延期となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教育創造センターにより実施された学生による「授業改善のためのアンケート」（平成 17 年度は共通科- 26 -

愛知教育大学

目を除く教育職員免許法上の専門教育科目、
平成18 年度は専攻科目を対象とする２年分。
平均回収率88％）の結果によれば、80％以上の学生が「新しい考え方や知識・技能が身に付いた」、約 60％が「授業の教育
目標を達成できた」と回答している。また、「教員はよく準備をしているか」、「教員の説明はわかりやすいか」というアンケート項目には、それぞれ、60％以上の学生が肯定的に答えている。平成 18 年度卒業生に対して実施された「卒業研究及び大学生活のアンケート」（回収率 66％）によれば、「卒業研究によって自分の能力が高まったと感じるか」という項目に対して 85％の者が「そう思う」と答え、70％の者が「今後の仕事や研究に役に立つ」としている。
大学院教育においては、平成 18 年度に実施された「大学院生による研究指導に関するアンケート」（回
収率 35％）によると、92％の大学院生が「授業に積極的」に取り組んでおり、その結果、83％が「授業に満足」しており、「修士論文指導」については 85％の学生が充実していると回答している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教員養成４課程では、平成 18 年度卒業生の教員就職率は 76％、正規教員就職率は 55％、平成 17 年度卒
業生の教員就職率は 72％、正規教員就職率は 48％となっており、全国的にみても極めて高い教員就職率を上げている。また、全学でも官公庁及び民間企業への就職、あるいは大学院への進学を含めれば、就職・進学率は 70％であることから、教育の成果や効果は上がっていると判断できる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 15 年度卒業（修了）生を対象とした「卒業生による大学教育改善アンケート」（平成 19 年１月実施、
回答数 191 人）によると、「愛知教育大学を卒業(修了)したことについての満足」の度合いは、85％（満足:48％、どちらかと言いえば満足：37％）であり、大学生活全般についての満足度はかなり高い。大学での教育についてのアンケートを見ると、「大学の授業で目標としていた専門知識が身に付いた」と答えた者
は 54％（思う：16％、どちらかと言えば思う：38％）で、「大学で学んだことが、現在の仕事や生活に生かされていると思う」と肯定的に答えた者も 54％で、いずれも 50%を超えている。
卒業（修了）生の約 60％が教員となっていることから、地域の教育関係者（愛知県教育委員会、名古屋
市教育委員会、愛知県小中学校校長会等）との間で、「愛知教育大学と愛知県内教育関係者懇談会」、「愛知
教育大学・愛知県内教育委員会地域連携推進協議会」が定期的に開催され、大学の課題や地域連携の課題について意見交換が行われている。意見聴取の結果、教育の成果はおおむね上がっていると評価されているが、教育実地研究の実施方法や学生の教育実践力の向上が今後の課題として指摘されている。
就職先の企業については、企業訪問や 80 社を招いて大学内で開催する企業研究セミナーなどの場で、非公式にキャリア支援課や教員と意見交換が行われており、教育の効果は上がっているという評価が得られている。
教育関係者、企業関係者及び高等学校からの意見の聴取に取り組んではいるが、その結果が大学全体として集約されていない。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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愛知教育大学

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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愛知教育大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

当該大学は教員養成大学であるため、取得免許状との関係からカリキュラムがかなり複雑になっている。
そのため、教育課程と履修方法の説明には特に注意を払っている。教育課程と履修方法について 200 頁以上を充て、詳細な説明がされている履修の手引を新入生に配布し、さらに、入学式の翌日、修学関係のガ
イダンスを実施し、教務課職員が授業科目の履修方法に関する説明を行うとともに、その翌日には各教育組織の教員により、選修・専攻・コース等別にガイダンスを実施し、専攻科目の履修方法等を説明している。
在学生に対しては、年度初めに教務ガイダンスが実施され、教務課職員により履修方法等についての説明が行われるとともに、各教育組織の教員により授業科目の履修方法等の説明がされている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

当該大学の学生支援体制として指導教員制、オフィスアワー制度、学生相談が用意されている。
入学と同時に選修・専攻・コース等別に指導教員が決められ、指導教員は学生の修学指導・生活指導・進路変更の相談等に当たることになっている。また、半期ごとに学生の履修（単位修得）状況を当該指導教員に配布し、
個々の学生の学習状況の把握させており、問題があれば直接教員が指導や助言を行っている。
指導教員については、平成 18 年度に実施された学生生活実態調査によると約７割の学生が知っており、指導教員との直接的な接触は学年が進むにつれて増加している。
さらに、すべての専任教員についてオフィスアワーを設定し、授業上の相談・研究の助言等に対応する体制が整えられている。教員のオフィスアワーの学生への周知は、ウェブサイトや学内掲示等により行われている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関しては、学生のニーズを把握するため、学生もその構成員とされている学生支援委員会及び教務企画委員会の委員として、学生代表による意見表明の機会を与えるなどの取組が行われている。また、学期ごとに授業改善のための学生アンケートが実施され、授業の難易度、触発度、教員の説明の仕方- 29 -

愛知教育大学など、14 項目について調査が行われるとともに、自由記述欄を設け、授業に対する要望の把握に努めている。さらに、教育創造センターにおいて、学生の実状をモニターし、大学の支援システムの充実のため、学生の学びと生活の実態を系統的に把握できるよう「『生活と学びの支援』に関する調査」を平成 17 年度より開始している。このアンケートの回収率は 90.7%である。
また、附属図書館内に学生購入希望図書申込書を常備し、図書の購入に際し学生の要望に応えている。
さらに、卒業生に向けて大学教育改善アンケートを実施し、教育内容・シラバス等の改善に役立てている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、原則として専門分野チューター及び日本語チューターをそれぞれ１人ずつ配置する
チームチューター制が導入されている。専門分野チューターは、留学生の専攻する分野に関連のある学生が指導教員の指導の下に専門分野における学習・研究の支援等を担当し、日本語チューターは、日本語教育を専攻する学生が指導教員の指導の下に日本語学習の補助等を担当しており、留学生の学習に必要な支援が行われている。毎月、チューター報告書が国際交流係に提出され、国際交流委員会でその活動が確認されている。
また、障害のある学生への支援体制については、介助を行う学生を配置することとしている。例えば、聴覚障害学生（平成 15 年度３人）に対しては、ノートテイク・手話通訳による講義の情報保障のほか、各種ガイダンスにおける情報保障の支援が行われている。肢体不自由学生（平成 15 年度１人）に対しては移動介助を担当する学生が配置され支援が行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

第一共通棟（講義室）に自習室が２室整備されている。また、同棟に情報コンセントが設置された教室が８室あり、授業で使用される時間以外に学生が自主的学習のために利用できるようになっている。利用可能な時間はウェブサイト上で閲覧可能になっている。なお、棟全体に空調設備が完備され、快適な自主的学習環境が提供されている。
また、附属図書館も自主的学習のために利用されており、閲覧カウンターで申し込みをすれば、館内の演習室が授業で使用される時間以外にグループ討論室として利用可能になっているほか、学生支援課で所定の手続きを行えば、大学会館の集会室・和室がグループ討論用に利用できることになっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生支援課に課外活動団体等の専用窓口が用意されており、学生からの相談に応じることができる体制- 30 -

愛知教育大学をとっている。また、学生支援課が発行している『課外活動団体クラブ紹介』の中で課外活動団体の紹介と実績の報告が行われるとともに、
ウェブサイト上でもその活動状況が閲覧できるようになっているほか、
愛知教育大学教育研究基金による学生支援事業として課外活動等支援及び学生表彰該当者等への報奨金の給付が行われることで学生の活動への支援とインセンティブが与えられている。
学内には課外活動施設としてクラブハウス、文化系サークル棟、学生合宿所等が設置されているが、老朽化が進行している。また、課外活動のために学内の施設の開放及び機械器具やスポーツ用品等の物品の貸し出しが行われており、これらの修繕に授業料収入の 0.5％が充当されているが、貸出物品は不足している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援がおおむね行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

保健環境センターで全学生を対象に年一回定期健康診断が行われている。また、同センターに学生相談の窓口が置かれ、「何でも相談」として学生からの相談を受け付けており、学内に設けられている他の相談窓口（健康相談、ハラスメント相談、就職・進路相談、修学相談や経済・生活相談）と連携をとりながら問題の解決を支援する体制が整備されている。相談内容は、身体的健康相談が年間 600 件以上、精神的健康相談が年間 500 件以上、学生が生活していく上で生じる悩みに対する相談についての面接（電話面接を含む）が年間 100 回以上となっている。
ハラスメント相談窓口はハラスメント相談員が担当しており、セクシュアル・ハラスメントを始め、あらゆるハラスメントに対応できる体制となっている。
就職・進路相談については、キャリア支援課に専任の職員が配置されており、常時学生の相談に応じているほか、キャリアセミナーのためのキャリアガイダンス、社会人との対話型啓発セミナーが実施されている。また、教員就職希望者に対しては教員就職相談員が一定期間雇用されており、指導・相談が行われている。さらに、企業就職希望者に対しては、キャリア・カウンセラーの資格を持つ相談員が一定期間雇用されており、指導が行われている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

全学会議及び学生支援委員会に学生が参加できる機会が設けられており、生活環境等に関しての意見聴取が行われている。また、学生寮・学生自治会及び生活協同組合等の学生の生活に関わる団体の役員と大学との意見交換の場が設けられており、学生寮の設備等についての要望が挙がっている。さらに、サーク
ルリーダーシップセミナーにおいて課外活動の充実等について意見交換を行うなど、様々な機会を設け、学生のニーズの把握に努めている。
また、在学生と卒業生の両方に学生生活のアンケート調査を実施して学生の意識や希望の把握に努めており、生活支援等に関する学生のニーズの発掘に取り組んでいる。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

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愛知教育大学

留学生に対しては、専門分野チューター及び日本語チューターが配置されており、渡日時の諸手続の補
助等の生活支援が行われている。また、保健環境センターにおいて専門医による留学生健康相談が行われている。さらに、学内に国際交流会館が設置され、住居の安定確保と宿舎経費の負担軽減が図られている。
また、愛知教育大学教育研究基金による外国人留学生受入事業として留学生に奨学金が給付されている。
障害のある学生への支援体制については、介助を行う学生が配置され学内での生活支援が行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

平成 15 年度以降は、学力基準及び家計基準を満たす者で、奨学金を必要とする者全員に、日本学生支援機構の制度による奨学金を貸与（給付）することがほぼ可能となっている。また、平成 16 年度に行われた授業料免除制度の改定により、基準を満たす者全員に対して免除の許可が可能となっている。さらに、
平成 16 年度に行われた入学料免除制度の改定により、従来の全額免除・半額免除に加え一部免除が認められており、幅広い支援が可能となっている。
また、学内に学生寮として男子居室棟が２棟、女子居室棟が３棟設置されるとともに、学生支援課では大学周辺の下宿の提供者を登録しており、常時、希望者に物件の紹介が行われている。さらに、学生アル
バイト情報ネットワークの求人情報提供サイトを利用してアルバイトの紹介が行われている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 愛知教育大学教育研究基金を設け、留学支援事業として留学生への奨学金の給付を行っているほか、学生支援事業として課外活動支援及び学生表彰者等への報奨金の給付を行っている。
【改善を要する点】○ 課外活動用の利用施設が老朽化しており、貸出物品も不足している。

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愛知教育大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は、432,820 ㎡となっている。また、校舎等の面積は 81,741 ㎡となっている。これ
らは、大学設置基準で定められた面積をはるかに上回り、学部収容定員 3,500 人の大学としては十分なものである。
講義室は、ほぼ、第一・第二共通棟に集中して設置されており、44 室が確保されている。第一共通棟には情報コンセントが設置された講義室、自学自習のための自習室や快適な学習空間にするためのリフレッ
シュスペース・ウッドデッキなどが整備されている。また、情報処理センターの中に情報処理学習のための教室が設置されている。さらに、人文・情報棟などの研究棟が９棟あり、各棟には教員の研究室とそれぞれの教科教育に応じた実験・実習室、演習室やピアノ練習室などが設けられている。そのほか、ガラス・陶芸・鋳金・漆芸・織物工房など当該大学の特色ある施設も整備されている。講義室等の施設は通常の講義以外にも課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス等）においても利用されている。
体育施設としては、陸上競技場、水泳プール、野球場、サッカーコート、ラグビーコート及びハンドボー
ルコート等の運動場と第一・第二体育館、武道場並びにクラブハウス等が整備されている。体育施設の陸上競技場は日本陸上競技連盟、また、水泳プールは日本水泳連盟公認のものである。
附属図書館は 5,879 ㎡の面積を有し、学生・教職員の学習・研究に利用されている。その他の附属施設として、教育課程の運営に関する総合的分析を行う教育創造センター、教育実践及び教育臨床研究を行う
教育実践総合センター、学内共同利用施設の情報処理センター、障害児の治療教育に関する障害児治療教育センター、放射性同位元素が利用できるアイソトープ実験施設、教職員の健康管理及び学内環境整備・充実のための保健環境センター、自然観察実習園及び福利厚生施設等がそれぞれ独立した建物として整備されている。当該大学の恵まれた自然環境を利用し、自然観察実習園・農園などで各種実習（附属幼稚園、幼児教育、生活科、理科教育、技術教育、保健体育など）が実施されている。
施設・設備の整備については、年次別耐震補強計画（案）で各施設の耐震補強をはじめ、各附属学校の耐震補強整備が計画されており、平成 18 年度は第二体育館及び附属屋の耐震補強改修が行われている。耐震化率は、平成 18 年度末で約 50％である。
バリアフリーへの対応としては、各建物へ車椅子での入館を可能とするスロープが部分的に整備されているほか、第一・二共通棟をはじめ主たる建物にエレベータが設置されている。

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愛知教育大学

さらに、学内の環境を保全するために学生や教職員によるキャンパス・クリーンデイなどの取組を通して、学生、教員及び職員のキャンパスアメニティ（快適な空間の創造）のためのマナーの向上が図られている。
これらのことから、施設・設備が適切に整備され、有効に活用され、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

学内ＬＡＮは、600MB の光ケーブルで結んだＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）ネットワークが整備されている。学生は全員がノートパソコンを所有し、学内の情報コンセントからネットワークが利用できるようになっている。ノートパソコンは、１年次及び２年次の情報教育入門の授業で利用されているほか、理数系だけではなく文化系、芸術・体育系等の授業でも利用されている。
情報処理センターには 100 台以上のパソコンが設置されており、学生、教職員に向けてよりユーザーフ
レンドリーなサービスを行うよう努めている。一例を上げると、留学生のための学内ＬＡＮの利用方法のマニュアル（英語版）が作成されている。また、情報アドバイザーとして、学生を委嘱し、学生の情報リ
テラシー向上に向けたアドバイス等が行われている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

学内の各施設については、運用規程や方針及び手引きが作成され、これらの利用等については新入生ガ
イダンス時に説明されるとともに、教職員に対しては運用や利用案内について、ウェブサイトへの掲載やリーフレット等の配布により周知がされている。また、施設の一層の有効活用を目的とし、有効活用に関する規程や共同利用スペース使用要項が定められている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館は平日が９時から 21 時 45 分まで、土曜日・日曜日・祝日は 11 時から 16 時 45 分まで利用可
能になっている。学内者の入館者数は月平均で延べ２万人に達しており、約 68 万冊の図書、逐次刊行物約10,000 誌、電子ジャーナル約 3,600 誌、その他視聴覚資料、教科書や万葉文庫をはじめとする各種コレクション類が収集所蔵されている。特に、共通科目図書コーナー・児童書コーナー・世界の教科書図書収集と展示など、特色あるサービスが提供されている。
学生図書充実のために、年次計画で学生授業料収入の１％を図書購入予算とすることを目標にしており、
平成 19 年度は学生授業料収入の約 0.7％を図書購入予算としている。また、電子ジャーナルは、学内共通経費で予算が確保され、教育系大学とのコンソーシアム（共同事業体）のもとで、必要な提供誌が確保され、学術環境の整備に努めている。電子ジャーナルの利用度は増加しており、学内の学術情報基盤として重要な役割を果たしている。
視聴覚資料としては、学習教材として使用するものから教養関係のものまで、また媒体別には、ビデオ、ＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤ、マイクロフィルムなど幅広く収集されている。図書館内に視聴覚ブース、視聴覚可能な演習室等が整備され、ゼミ等での使用も含め、利用に供されている。

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愛知教育大学

これらの図書資料の利用は、平成 17 年度は、年間貸出冊数約 53,000 冊にのぼり、学生一人あたりの貸出冊数は 12.3 冊である。
「平成 16 年度大学図書館実態調査」によると、国立単科大学１館平均貸出冊数は
約 31,000 冊となっており、当該大学の図書館の利用に関しては、貸出冊数の点などから良好な状態であると言える。また、単一の図書館でのサービスには限界があるため、全国の大学と資料提供面で相互協力がなされている。相互協力のシステムを通じて利用者の要求に応えた実績（平成 18 年度）として、図書資料の貸借は、大学から貸し出し 418 冊、大学の借り受け 226 冊である。また、論文等の複写サービスは、大学の受け付け 1,555 件、大学から依頼 1,403 件という状況である。このほか、蔵書検索においては、パソ
コンからのアクセスに加え、平成 17 年度から携帯電話からも検索できるようにしている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 耐震強度の脆弱な建物が多い。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の状況の活動実態を把握する組織として教育創造センター及び教務企画委員会が設置されており、これらの組織で、授業時間割、授業シラバス、卒業・修了・留年者数及び単位認定に関する資料、教育実
習参加状況、学位・免許・資格の取得状況、学生の授業評価結果等の資料・データ等が収集・蓄積されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

教務企画委員会及び学生支援委員会の委員として学部生・大学院生代表の参加を認めており、カリキュ
ラム及び授業の改善や学生生活の支援に関して、審議過程も含めて学生・大学院生代表が直接知ることができようになっている。さらに、会議での発言の機会を保障することにより、教育状況等について学生の意見を聴取し施策に反映する仕組みが作られている。
また、全学集会でも学生の発言権が保障されており、学生の要望を聞く多様なルートが確保されている。
学生の意見を授業改善に生かすためのアンケート調査に取り組んでいる。平成 12 年度から学生による授業評価として、「共通科目の授業改善のための調査」を始めており、平成 15 年度からはアンケートを授業グループごとに集約・分析し、改善策を検討する方式に改められている。これらのアンケートの分析結果は学生に配布されてきたが、平成 19 年度からはウェブサイト上で公開することとされている。また、平成 15 年度には、学生に対して「成績評価に関する調査」が行われており、成績評価に対する学生の声を知らせるために、『授業の成績評価に関する学生調査報告』がまとめられ、全学に配布されている。
平成 17 年度からは、教育創造センターを中心に、すべての授業について３年サイクルで「学生による
授業アンケート」が実施されている。この調査は、同一授業につき、ほぼ同一内容で８週目と 14 週目の２度アンケートを行い、８週目の結果を担当教員に素早くフィードバックすることで、その後の授業の改善に反映させることを目的としたものである。14 週目の評価で改善したとされる例は少なからず見られる。
その他、「生活と学びに関する調査」で、大学への満足度や大学への要望なども聴取されている。
各教員は、成績評価を提出する際に、学生による授業アンケート結果を踏まえて、授業改善策も含めた
自己評価書を提出することになっており、授業内で改善した点や今後の改善策を具体的に記述することで、授業改善の意識向上を図っている。さらに、教育創造センターで自己評価書の内容を整理して学内に公表- 36 -

愛知教育大学することで、授業改善のアイディア等が教員間で共有されることを目指している。また、小規模で項目を絞ったＦＤ研修会が多数開催されており、授業の種類・内容に応じた情報の共有に取り組んでいる。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

後援会総会（学生保護者の会)、愛知県内教育関係者懇談会及び愛知教育大学・愛知県内教育委員会地
域教育連携推進協議会がそれぞれ年１回ずつ開催されており、保護者、教育行政・学校現場サイドからの意見・要望が聴取され、必要な場合には理事を通じて各種委員会に報告・検討し諸施策に反映するよう努めている。教育委員会等の要望を受け、初等教育教員養成課程に英語選修が設置されたことはその成果として評価できる。また、大学として教育実習校からの意見聴取が行っており、その結果を教育実習連絡指導教員及び実習生に配布し、教育実習がスムーズに実施できるよう配慮している。さらに、退職校長を特任講師として招き、教育実習事前指導担当教員に対する助言や、学生に対する直接指導を依頼するなど、教育現場の意見を直接・間接的に聴取し、成果のある教育実習の実施に向けた取組がなされている。
企業からの意見聴取としては、企業研究セミナーやその後の懇談会で意見交換も行われている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

学生による授業評価結果や教員による自己評価書は、教授会やＦＤ研修会等で報告され、教員へのフィードバックが図られている。また、８週目に行う学生による授業評価の結果は授業の中で学生に知らせており、最終的な評価結果や分析結果はウェブサイトに掲載され、学生にも結果がフィードバックされている。教員は、８週目アンケートの結果を学生に伝えることで、改善すべき点が学生と共有され、さらに自己評価書を作成することで、意識的に授業改善に取り組む環境が醸成されている。自己評価書の提出率を高める取組を推進することで、今後一層の授業改善の進展が期待できる。
学生による授業評価は個々の授業の評価が中心ではあるものの、学芸４課程の６コース化などの教育課
程の見直しにも反映されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業アンケート及び教員の自己評価書の提出によって、各教員の課題が明確になり、積極的に質的向上を目指している。授業アンケートは今後も定期的に実施されるため、自己評価書の提出率を一層高める取組を進めることで、継続的な授業改善が期待できる。
また、個別的には、レスポンスカードやウェブサイト等が活用され、双方向型の授業を構築することで、学生の評価が逐次授業改善に活用された事例等もある。

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愛知教育大学

これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

ＦＤは「大学のＦＤ」として位置付けられており、総務課及び教育創造センターが統括し、系統的に行われている。ＦＤでの報告・発表や出席も教員評価項目の一つと位置付けられ、教員の参加を促している。
ＦＤは、授業改善や学生指導に結び付く内容等、大学として客観的に必要と思われるテーマを選択して実施されており、最近の実施例としては、
・ 「より質の高い教育の提供と自己の教授能力の向上について」（参加者 80 人）
・ 「認証評価について」（95 人）
・ 「語学教育について」（24 人）
・ 「授業改善と学習支援について」（51 人）
・ 「大学院課程充実のためのＦＤ」（79 人）
・ 「『教科研究科目』と『総合演習』の授業改善のための全学検討集会」（42 人）、Part２「共通科目」（45人）
等が開催されている。
その他、有志教員からの「授業改善に役立つ情報を示してほしい」等の要望に基づき、教員の自己点検
レポートが収集され、授業改善に役立つ内容等を整理して『授業および授業評価の改善に向けて』が作成され学内に配布されている。
全学的なＦＤのほか、授業公開をもとに、授業方法論のＦＤが開催されるなど、各教育単位での授業改善の試みも行われている。これらの教育単位ごとのＦＤは、教育創造センターで広報することにより、全学的な参加を可能にする体制が組まれている。
開催者側で、授業改善や教育課程改善のために必要と考えたテーマが設定されてＦＤが実施されているが、必ずしも参加者が多いとは言えない状況が見受けられる。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤのテーマは、「授業評価結果の分析結果」、「教員の自己評価書の分析結果」及び「生活と学びアン
ケート結果の分析結果」等、授業改善に直接役立つ内容が取り上げられており、参加した教員からは授業や指導の改善に結びつくという肯定的な意見が出されている。また、「語学教育」、「教科研究科目」、「総合
演習」及び「共通科目」等、ポイントを絞ったテーマのＦＤも多数開催されている。
ＦＤ研修会に参加した教員からは役に立つという意見が出ているが、大学全体としては、教育の質の向
上や授業の改善に役立っているかどうかを明らかにするための取組までには至っておらず、参加者も必ずしも多くない。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善におおむね結び付いていると判断する。

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愛知教育大学

９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

研修会への派遣としては、教務課から教務・学生支援関係の全国研修や地方研修に毎年３人程度の職員が派遣されている。また、研修会への派遣のみならず、教務システムの更新時等にも研修等が行われている。
また、平成 19 年度には 36 人の大学院生がＴＡとして採用され、学部の授業（演習又は実験）の補助を行っているが、それらの補助者の研修・指導は個々の教員によって行われ、教育能力の獲得・向上に努めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 同一授業で２回のアンケートを実施し、学期の途中でも授業改善ができる仕組みを導入している。

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愛知教育大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産45,916,183千円、流動資産1,768,870千円であり、合計47,685,054千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 2,450,938 千円、流動負債 1,549,730 千円であり、合計 4,000,668 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、財務委員会、教授会、経営協
議会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 7,822,483 千円、経常収益 8,137,073 千円であり、経常利益 314,590
千円、当期総利益が 364,333 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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愛知教育大学

10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては財務委員会、教授会、経営協議会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、授業料収入の一部を基幹環境改善経費とし、特に学生向けサービス向上のために使用している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ監事監査室を設け、内部監査規程等に基づき、監査室職員が監査を実施し、監査室長が内部監査結果を学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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愛知教育大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営のための組織として、法令に基づく役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会が設置されるとともに、学長を補佐し、効率的な大学運営を推進するため、役員部局長会議が設置されている。また、３人の常勤理事が副学長を兼務することにより法人と大学の運営の一体化が図られるとともに、理事を補佐する体制も組織されており、学部の教育研究組織として置かれた４つの学系に管理運営責任者として学長補佐が置かれている。
事務組織には常勤の事務職員 136 人が配置されており、事務局長が学長の監督の下に、事務を掌理し、事務の総括、調整が行われており、大学の管理運営を支援するとともに、理事補佐体制に参加することにより大学運営にも参画している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長のリーダーシップによる機動的、戦略的な大学運営を行うため、管理運営に関する事項は、役員会で検討の上、役員部局長会議で議題が整理され、経営協議会、教育研究評議会、教授会などの審議機関に振り分けられている。最終的には、役員会の議を経て、学長が意思決定を行っている。また、主要な委員
会は学長又は理事が委員長となっており、学長の意思が反映される仕組みとなっている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教育関係者をはじめ外部の有識者が加わる会議が複数設置されており、これにより学外関係者のニーズが把握され、そのニーズは役員部局長会議や各委員会での検討を経て管理運営に反映されている。
また、教員、附属学校教員、事務職員については、全学会議、教職員会議、職員会議がそれぞれ設置されており、全構成員のニーズが把握されるとともに、意思の疎通及び連絡調整が図られている。これらの- 42 -

愛知教育大学

会議には、必ず学長、理事等が出席しており、把握したニーズを適切な形で管理運営に反映させる体制が整えられている。
学生については、教務企画委員会等の会議で直接意見交換を行うとともに、学生生活実態調査等が実施され、学生・卒業生からの意見要望等を受け入れる体制が整えられている。
管理運営への反映の具体的な事例は学生からの要望による駐車場の増設、受動喫煙防止対策の充実、オ
フィスアワー制度の充実、附属学校教員からの要望によるスクールカウンセラーの配置、学長選考に係る意向投票権の附属学校教員への一部付与がある。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

法令等に基づき監事により、会計監査及び業務監査が実施されている。
会計監査では、財務諸表、決算報告書の監査が行われるとともに具体的な計画を定め、財務会計業務の実施状況や証拠書類の調査・確認も行われている。
業務監査では、学内諸規程の整備・遵守状況や関連諸法令に基づく業務等の実施状況の確認が行われている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の研修等については、国立大学協会が主催するマネジメントセミナーを中心に、平成 18 年度東海地区国立大学法人等目的別研修（マネジメント養成研修）、平成 18 年度東海・北陸地区学生指導研修会等の他機関が企画する研修にも参加するとともに、大学独自でも管理職員を対象とする人事労務及び大学マ
ネジメント講演会や新人研修会が開催され、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が実施されている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する基本方針は、中期目標において「民主的な意思決定を前提にしつつ、効率的な企画立案及び大学運営を行うために、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制とそれを補完するボトムアップ機構を整備する。
」と掲げられている。それを踏まえて管理運営に関する諸規程が整備されており、管理運営に関わる役員等の選考、責務、権限等の規定も明確に示されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

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愛知教育大学

11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的・計画は、年度計画等としてウェブサイトに、また、役員会、役員部局長会議及び各委員会の議事要録等は学内専用ウェブサイトに、それぞれ掲載され、大学の教職員が常にアクセス可能になっている。さらに、最低月一回、電子媒体で発行される「ＡＵＥニュースレター」で大学の活動状況を学内構成員全体に広報するシステムが構築されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

平成 16 年度に自己点検・評価の実施体制として、理事、学長補佐等から構成される評価委員会が設置されている。中期目標・計画に係る年度評価のほか、平成 19 年度に認証評価を受けるに当たっては、評価委員会の下に、専門委員会が設置され自己点検・評価が行われている。大学の活動状況については年次報告書（平成 12 年度から継続）として、毎年度発行されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

各年度における教育研究活動の年次報告書及び業務の実績に関する評価結果がウェブサイトで公表されている。また、平成 13 年度に行われた外部評価の結果は、印刷物として文部科学省、全国の国公立大学
等、愛知県内の教育委員会等の関係諸機関に送付されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該事業年度に係る業務実績に関する報告書、認証評価に係る自己評価書等は、提出前に外部の有識者が加わる経営協議会において内容の審議がされている。また、大学教育の改善状況等は、毎年開催される
愛知教育大学と愛知県内教育関係者懇談会、愛知教育大学と愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会に報告され、意見及び要望等の聴取がされている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 18 年度に、「評価結果に係る改善に関する要項」が制定され、評価結果を改善に反映させるシステ
ムが構築されており、管理運営に係る評価結果については、評価委員会において分析と改善の方針を策定
し、役員会、経営協議会などで検討の上、改善が実施されている。また、教育研究並びに部局組織等に係る評価結果は、評価委員会において指摘事項に係る分析・改善が実施されている。
具体例では、大学評価・学位授与機構による試行的評価の全学テーマ別評価「教養教育（継続分）」（平
成 13 年度）で指摘された事項のうち、問題点を改善に結び付けるシステムについては、共通科目専門委員
会の下に、予算配分を検討するための部会、授業改善・成績評価を検討する部会、研究交流誌編集部会を恒常的に設置し機能充実を図り、成績評価の基準等の設定については、平成 14 年度に教育目標を設定し、- 44 -

愛知教育大学

平成 18 年度には成績評価基準を担当者間で統一、模範レポートの提示等が報告されている。また、平成
16 年度の文部科学省による「課程認定大学実地視察」で指摘を受けた「総合演習」は、平成 18 年度に教材研究に特化した必要な改善が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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愛知教育大学＜参 考＞- 47 -

愛知教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

複眼的視野の創造を目指すことにより，広く地域社会の（１）大学名愛知教育大学（２）所在地愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１番地

発展に貢献できる人材育成を図っている。
大学院教育学研究科は，学校教育専攻関連の諸科目を，（３）学部等の構成

基礎的素養の涵養のため全ての専攻に共通科目として履学部：教育学部

修させている。更に，各専攻では，専門性の高い授業と研究科：教育学研究科

ともに，研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細附置研究所：該当なし

かい指導体制のもとに教育研究を推進している。また，関連施設：附属図書館，教育創造センター，教育

現職教員や社会人に修学の機会を提供するため，昼夜開

実践総合センター，障害児治療教育セ

講や附属名古屋中学校にサテライトキャンパスを設置しンター，保健環境センター，情報処理ている。更に，長期履修学生制度を導入している。学校

センター，理系機器共同利用センター，

教育臨床専攻においては，臨床心理士受験資格の取得を

自然観察実習園，附属名古屋小学校，

可能にしている（日本臨床心理士資格認定協会の第一種

附属岡崎小学校，附属名古屋中学校，

指定）。

附属岡崎中学校，附属高等学校，附属特別支援学校，附属幼稚園

平成17年度には，小学校教員免許取得希望者を対象とした「小学校教員免許取得コース」を大学院に設置した。

（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

これは，通常の大学院修士課程の履修とともに，小学校

学生数：学部3,885人，大学院312人，

教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修するため，

専攻科：８人修業年限が３年である。更に平成18年度，全国初の学部

専任教員数：258人

４年間と大学院２年間を一貫させた「６年一貫教員養成

助手数：３人コース」を設置し，特に実践的指導力を持った教員とし

２ 特徴ての力量向上につながる授業を充実し，海外研修や企業

本学は，昭和24年に愛知第一師範学校・愛知第二師範学校・愛知青年師範学校の三校を包括して，愛知学芸大

研修を単位化するなど特色ある授業とともに，複数校種の専修免許取得を可能にしている。

学として発足した。昭和41年愛知教育大学と名称を変更

平成 17 年度から，「特色ある大学教育支援プログラ

し，昭和53年大学院教育学研究科修士課程を設置した。

ム（特色ＧＰ）」及び「現代的教育ニーズ取組支援プロ

その後，昭和62年教員養成課程を再編成し，総合科学課

グラム（現代ＧＰ）」が採択されている。特色ＧＰの程を設置し，平成12年教員養成４課程と学芸４課程に改「科学教育出前授業による学生自立支援事業」は，訪問組した。その後，平成18・19年に教員需要の増加に対応

科学実験，天文教育講座，ものづくり教育，数学合宿授するため，学生定員の一部を教員養成課程に振替え学芸

業研究，愛知教育大学ブックレット，理科離れ実相調査，４課程を現代学芸課程に改組した。

教材開発工房の実施に取り組みを通して学生を育てると教員養成４課程は，教職に関する科目，教科に関するともに，子どもたちの学習を支援している。また，現代科目及び専攻科目等に基づく特色のある教育課程によりＧＰの「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」

各々教職の専門性を持ち個性豊かな教員を養成し，幅広

は，教員養成という本学の特性を活かし，大学の教員とい教育分野で活躍できる人材の育成を図っている。また，学生及び小中学校教員が協働して，外国人児童生徒のた

７附属学校園並びに公立学校等との連携・協力体制の中めの教材を開発し，更に学生を地域の小中学校を中心にで，教育実習を充実させ，子どもたちをめぐる現代的な派遣し外国人児童生徒の学習を支援するとともに，現場課題に対応できる実践的指導力の育成に努めている。そ教員と連携して外国人児童生徒教育のカリキュラム開発の結果教員就職率は70％を超え，全国でもトップレベルを試みている。また，教育実践総合センターが中心となを維持している。現代学芸課程は専門基礎教育を重視すって，学校教育支援データベースを作成し，幼稚園，保るリベラル・アーツ型の教育のもとに，科学技術の高度

育園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等の支化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための援に役立てている。

- 49 -

愛知教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（1）愛知教育大学の理念
愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，日本国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが，普遍的使命であることを自覚する。

（2）愛知教育大学の教育目標
愛知教育大学は，平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし，学芸諸課程では，社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
大学院教育においては，学部教育を基礎に，学校教育に求められるさらに高度な教科専門と教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成をめざすとともに，諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また，大学院を教員の再教育の場としても位置付け，教師教育の質的向上を図る。

（3）愛知教育大学の研究目標
愛知教育大学は，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献する。
さらに，その成果を社会へ還元することを通して，人類の平和で豊かな未来の実現，自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

（4）愛知教育大学の教育研究のあり方【学問の自由と大学の自治】

愛知教育大学は，自発的意思に基づく学術活動が，世界平和と持続可能な社会の形成に寄与することを期して，学問の自由を保障する。また，大学の自治が保障された自律的共同体として，教育が国民全体に責任を負って行われるべきであることを自覚し，不当な支配に服することなく，社会における創造的批判的機能を果たす。
【世界の平和と人類の福祉への貢献】

愛知教育大学は，学術の基礎研究と応用研究をはじめ，未来を拓く新たな学際的分野にも積極的に取り組み，世界の平和と人類の福祉及び学術と文化の発展に貢献する。
【教師教育に関わる教育研究の推進】

愛知教育大学は，広く人間発達に関わる諸学問と教育方法の結合を図りながら，教員養成や教員の再教育などの教師教育に関する実践的教育研究を行うとともに，教師の専門性と自律性の確立をめざした教育研究を推進する。
【国際交流の推進】

愛知教育大学は，国内外の高等教育諸機関との連携や国際交流を推進し，留学生の積極的受け入れ及び派遣を通して，アジアをはじめ，世界の教育と文化的発展に貢献する。
【大学の社会に対する責任と貢献】

愛知教育大学は，学外への情報公開及び広報活動を通して，社会に対する説明責任を果たし，学外からの声に恒常的に応え，社会に開かれた大学を実現する。また，教育界をはじめ広く社会と連携し，社会からの要請に応えて，教育研究の成果を還元し，社会の発展に貢献する。

- 50 -

愛知教育大学（5）愛知教育大学の運営のあり方【大学の民主的運営】

愛知教育大学は，全ての構成員が，それぞれの立場において，本学の目標を達成するため，大学の諸活動へ参画することを保障し，民主的運営を実現する。構成員は，大学の自治を発展させるための活動を相互に尊重するとともに全学的調和をめざす。
【学生参画の保障】

愛知教育大学は，学生の学修活動を支援し，教育改善への学生参画を保障する。

【教育研究環境の整備充実】

愛知教育大学は，豊かな自然環境を保全活用し，施設設備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに，障害者にもやさしい大学づくりを進める。
【自己点検評価と改善】

愛知教育大学は，本学の教育目標と研究目標に照らして，恒常的な自己点検評価により，不断の改善に努める。
【人権の尊重】愛知教育大学は，全ての構成員が相互に基本的人権と両性の平等を尊重し，教育研究活動における，あらゆる差別や抑圧などの人権侵害のない大学を実現する。

（6）各種センター等の設置
本学の教育研究を担い推進するため，附属図書館及びセンター等を設置している。
【附属図書館】

本学の教育及び研究に必要な図書，逐次刊行物，電子ジャーナル，諸記録，古文書及び視聴覚資料を収集し，管理及び運用して本学職員及び学生の利用に供することを目的とする。
【教育創造センター】

学部・大学院の教育課程，授業科目及び教育内容等本学の行う教育全般についての調査研究の実施並びに評価を通して全学体制による改善を図り，併せて特色ある大学教育の計画及び立案を通じて，本学における教育の一層の充実発展に努めるとともに，本学の教育研究を通じた社会との連携を進めることを目的とする。
【教育実践総合センター】

教育実践及び教育臨床にかかわる理論的，実践的並びに学際的研究を行うとともに，学校教育の諸問題に適切に対処することのできる教員並びに教育実践の指導者の養成に寄与することを目的とする。
【障害児治療教育センター】

障害児治療教育の内容方法に関する基礎的，臨床的研究を推進するとともに，本学教員，学生の研究，教育に資することを目的とする。
【保健環境センター】

本学の保健及び環境に関する専門的業務を行い，学生及び職員の健康安全，並びに環境の保全を図ることを目的とする。
【情報処理センター】

学内共同利用施設として，本学の研究教育及び学術情報処理に資するほか，学内の情報処理の推進を図ることを目的とする。
【理系機器共同利用センター】

本学教員，学生の研究，教育に資するため理系機器を充実，整備し，有効な共同利用の便を図ることを目的とする。
【自然観察実習園】

研究・教育に要する動植物の飼育・栽培及び自然観察の便に供し，かねて学内緑化のための種苗育成等に使用する。
【附属学校】

本学における教育研究及び地域の学校教育の発展に資するため，以下に示す7校の附属学校を設置している。
附属名古屋小学校，附属岡崎小学校，附属名古屋小学校，附属岡崎中学校，附属高等学校，
附属特別支援学校，附属幼稚園- 51 -

愛知教育大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では，平成15年に基本的な方針を示した「愛知教育大学憲章」を策定し，ホームページに掲載することによって，大学の教育目標と研究目標，教育研究及び運営のあり方として明示している。また，平成16年には，法人化と同時に新たに「国立大学法人愛知教育大学学則」を制定し，大学の目的，教育学部の目的及び大学院の目的を明示している。
理念として，本学は，日本国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言等を踏まえ，教育研究活動を通して，世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることとしており，教育の目標は，大学設置の目的に鑑み，「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道
徳的及び応用能力を展開させること」及び「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用能力を展開させること」に対応していることから，本学の目的は学校教育法の定めに適うものである。
「愛知教育大学概要」並びに全学生を対象とする「学生生活」に愛知教育大学憲章を掲載して周知している。
社会に対しては，本学のホームページ及び「大学案内」に理念等を明示した愛知教育大学憲章を掲載することによって，公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

愛知教育大学憲章の教育目標にある，学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成，現代学芸課程では広い教養と深い専門的能力を持った社会人の養成がうたわれ，それぞれの目標に沿って両課程は適切な構成となっている。
教養教育に関しては，教務企画委員会の専門委員会として共通科目専門委員会があり，学部における教養教育の実施体制を整備しており，各シラバスの分析・検討から教養教育の実施体制を整備しており，とりわけ全教員で教養教育にあたる体制が確立されている。
大学院課程では学部教育を基礎に，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成のため，13の専攻とそれを支える講座から成り立っている。
教育支援の体制としては，附属図書館，各種センター等があり，教育実践力の習得をはじめそれぞれの教育研究の分野で支援をしている。
教務企画委員会は教務担当理事（副学長）を委員長とし，教育課程や教育方法等について審議する組織であり，４つの専門委員会を持って，教務関係の具体的な事項の検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教育目的を達成するため，教育組織と研究組織を切り離した学系制度を採用している。研究組織としてそれぞれの専門分野に応じた講座が組織され，教育組織は教員養成４課程と現代学芸課程が有する幅広い分
野と大学院教育に対応する柔軟な教育体制をとっている。また，専攻会議，課程会議，コース会議を設定し，教育単位とそれを担当する教員を明確にし，効果的なカリキュラムの実施にあたっている。
教員１人あたりの学士課程学生数は15.1人であり，学士課程に必要な専任教員数が確保されている。また，非常勤講師は専任教員では担当しきれない部分を担当しており，教育課程を遂行するに足る教員が確保されている。更に，大学院修士課程を担当する教員についても，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。また，教育及び研究指導経験の豊富な定年退職教員を再雇用制度により特別教授として採用する制- 52 -

愛知教育大学度が確立している。
本学の教員の年齢構成は，40歳以上の各年齢層とも40人前後でバランスがとれている。また，女性教員の割合も15.9％と高く，平成22年度までに20％にするべく目標を掲げ，女性教員比率を高める工夫も行っている。
また，平成18年度からサバティカル制度の運用を開始し，教員組織を活性化するための措置もとっている。
本学では，教員採用及び昇進に関する基準は明確に定めている。教員採用においては，すべて公募制としており，教授会での審議においては，順位第２位の者の業績を公開の上，審議するなど公平性を確保している。
個々の教員の教育上の工夫や授業改善の取組みは，年次報告書や授業アンケートと自己評価書の公開等により定期的な自己評価により行なわれている。教員の個人評価を試行し，教員の教育研究活動の改善と向上するためのシステムの構築にとりかかっている。教員は個々の研究活動と関連した授業科目を担当しており，研究成果を学士課程及び大学院課程の教育内容に反映している。
教務課職員を適切に配置することにより，学生の修学・履修支援，教育実習の支援を行っている。また，助手３人を実験・実習の授業に配置し，大学院２年生をＴＡとして活用することにより，学部学生の教育支援にあたっている。

基準４

学生の受入

本学では，
「入学を望む学生像」を学生募集要項及びホームページに掲載し，公表・周知に努めている。入学者選抜においては，学部では，一般選抜の前期日程と後期日程，特別選抜の推薦入学試験，編入学試験，帰国子女特別選抜及び外国人留学生特別選抜を実施している。大学院では，一般選抜と外国人学生特別選抜を実施
しており，一般選抜においては，現職教員等及び社会人に対して受験の特例措置を実施している。このほか，
特別支援教育特別専攻科の入学者選抜も実施して多様なニーズに応え門戸を広げている。また，一般選抜の前期日程と後期日程の間で，選修，専攻，コースの特性等も考慮し，センター試験と個別学力検査の配点を変えたり，実技や面接を課すなどの細かな対応をして「入学を望む学生像」に，より強く合致した者を入学させよ
うとしている。試験の実施においては，学生支援担当理事（副学長）が実施責任者となり，学部，大学院及び特別専攻科それぞれに入学試験部会を置き，各教育組織から選出された委員を中心に準備，試験当日，合格発表まで，入学試験担当職員との連携のもと，全学を挙げた取組として，公正・厳正に実施している。
また，選抜方法の検証と改善については，学生支援委員会の下に入学者選抜方法等専門委員会を設置し，平成 16 年度から実施している「高校訪問プロジェクト」で得られた意見や要望を踏まえながら，入学者選抜方法の改善・合理化を検討してきた。この結果，分離分割方式による前期日程，後期日程の分割比率やセンター試
験を活用した推薦入試の導入などの改善につなげている。この５年間の状況をみると，学部では，入学定員を少し超えて入学者を受け入れている。これは，試験区分と募集単位が細分化しているため，入学辞退者を見込
みそれぞれ合格者を若干上乗せして出したことによると考えられる。現在，教員一人当たりの学生数は約 15人であり，指導には支障がない数値だと考えられる。大学院では，外国人学生特別選抜を含めた合格者数は，
ほぼ入学定員を満たしているが，辞退者もおり，入学者は入学定員を若干下回っている。今後，より適切な受入れ者数をめざした取組を行う必要がある。

基準５

教育内容及び方法

本学には，学士課程においては，教員養成を目的とする教員養成４課程と基礎専門能力を有する多様な社会人の育成を目的とする現代学芸課程（学芸４課程を平成19年度より改組）という異なる性格の課程が存在している。
共通科目に関しては，情報教育科目，スポーツ科目，コミュニケーション能力を高めるための外国語科目，- 53 -

愛知教育大学
教養科目の中には現代的課題を中心として柱立てされている主題科目等を配置している。共通科目の運営には
基本的に全学の教員が関わる体制を作っている。
専門教育の面では，教員養成４課程は基本的に教育職員免許法に規定された授業科目の履修を中心としたカ
リキュラムにより編成されており，教育学の学位を与えている。教員免許状の取得を義務づけていない現代学
芸課程では，それぞれのコース毎の特色を出したカリキュラム編成を行っており，学芸の学位を与えている。
授業運営においては全体として少人数教育（講義50人，演習30人が原則）を行っており，教員と学生のコミュ
ニケーションのできる授業運営体制をとっている。
成績評価や単位認定については，規程を設けて，試験の方法や受験資格などを定めており，全ての授業について授業終了後，評価を行った代表的試験答案例や試験問題，授業内容のわかる資料等を全教員が提出することにより，全学的に成績評価や単位認定の適切性を把握可能な体制をとっている。
本学の大学院課程は，教育学研究科修士課程で13の専攻より成り，修士（教育学）の学位を与えている。カ
リキュラム上，教育学分野及び教育心理学分野科目及び総合教育開発分野科目を共通必修としつつ，各教科教育専攻によって教科教育学や教科内容学に関する科目を14単位ほど修得し，修士論文指導に直接係わる授業として特別研究（４単位）を全専攻に設けている。
大学院の場合，開講方法の面では，名古屋にサテライトキャンパスを設置し，昼夜開講制をとっており，社会人や現職の小中学校教員の学修の便宜を図っている。学部と大学院を連携させた教員養成システムとして「６年一貫教員養成コース」や小学校教員免許取得の希望者を対象とする「小学校教員免許取得コース」を設けるなど，教員養成大学としての特色を活かした取組を行っている。
研究指導体制は，指導教員を入学時において定めており，２年間にわたって継続的に指導が行えるようにしている。また学問分野の内容によっては，副指導教員を定めて，指導を行えるような体制を整備している。最後の修了判定は複数の教員の合議によりなされ，適切な認定がなされている。
教員養成大学の特色を活かした取り組みとして，外国人児童生徒の学習支援のための現代ＧＰや科学教育出前授業等による学生自立支援を目的とした特色ＧＰなどの取り組みを推進している。大学教育改革事業として「特別支援教育を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業」及び「大学における主体的な学び」に関わる大学院改革を含む新しい教育創造に向けた総合的取組を行っている。

基準６

教育の成果

大学の目的がホームページなどにより掲示され，入学時や各学年の始まりにおけるガイダンスにおいて，学生が身に付ける学力，資質，能力や養成しようとする人材像等についての方針が明確にされている。その教育の達成状況における検証・評価は，教育創造センターが実施している学生による「授業改善のためのアンケー
ト」と教員による自己評価などを参考に，教務企画委員会を核として，共通科目専門委員会，時間割編成専門委員会，教育実地研究専門委員会，大学院課程運営改善部会と連携をとりながら教育課程の改善に努めている。
卒業・修了時に身に付ける学力や資質・能力について８割以上の学生は達成できている。学部の成績評価結
果は高く，少人数による丁寧な教育の成果があらわれているものだと考えられる。教員養成４課程では，ほとんど全員，学芸４課程においても５割の学生が教員一種免許状を取得している。一方，大学院においては，専
門分野における研究活動が活発で，延114人が何らかの学会発表を，延85人が何らかの論文投稿を行っている。
アンケートの結果から判断して，半数以上の学生は大学の意図する教育の効果があったと判断していることが分る。これは，授業アンケートにおいて６割以上の学生が「教育目標が達成できた」としていることから分る。さらに卒業生アンケート，大学院生におけるアンケートおいても「卒業研究が役に立った」「修士論文の指導は適切だった」などの肯定的であることとも一致している。

- 54 -

愛知教育大学卒業後の進路状況や実績のうち，教員就職率は全国的にみてもきわめて高い水準にある。また，教員，公務員，企業，あるいは大学院への進学を含めれば，就職・進学率は，70％であることから，教育の成果や効果は十分に上がっている。卒業（修了）生のほぼ８割が，本学での学修に満足しており，うち約５割が教育目標が達成でき，現在の生活に成果が生かされてると感じている。また，教育関係者，企業関係者及び高等学校からの意見を聴取した結果とも一致する。

基準７

学生支援等

本学は教員養成大学であり，取得免許状との関係からカリキュラムがかなり複雑になっている。そのため教務課職員による全体ガイダンスと教員による選修・専攻・コース等別ガイダンスの２種類を実施して，教育課
程と履修方法の説明を行っている。
専攻・コース等別に指導教員制度を設けて，修学・学生生活・進路変更等の相談に応じている。また，すべての専任教員についてオフィスアワーを設定し，授業上の相談・研究の助言等に対応している。
学習支援及び生活支援については，全学会議等に学生が出席して発言できる機会を設けるとともに，学生との意見交換の場を用意してニーズの把握に努めている。また，在学生と卒業生の両方にアンケート調査を実施
して支援の改善に役立てている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる者として，留学生に対しては，専門分野チューター及び日本語チューターを配置して，専門分野における学習・研究の支援及び日本語学習の支援を行っている。生活面においては，日本語チューターがきめ細かい支援を行うとともに，構内に国際交流会館を設置して，住居の安定確保と宿舎経費の負担軽減を図っている。また，視聴覚障害者に対しては，ノートテイク・手話通訳による講義等の情報の保障に努めている。更に，肢体不自由学生に対しては，介助を行う学生を配置するとともに，学内施設のバリアフリー化を進めている。
第一共通棟において自習室の整備，情報コンセント・空調設備の設置が進んでおり，自主的学習環境は整いつつある。附属図書館及び情報コンセントが設置された部屋はいずれも利用者が多く，有効に利用されている。
課外活動団体及び課外活動については紹介誌・ホームページを通じて広報に努めている。また，学内に課外活動施設としてクラブハウス，文化系サークル棟，学生合宿所等が設置されている。
全学生を対象に毎年３月下旬から４月上旬に定期健康診断を行い，必要と判断された学生に対して事後指導を行っている。一年を通じ，学生からの希望に応じて健康相談を行っている。保健環境センターに学生相談窓口を用意して，学生生活等に関するあらゆる相談に応じている。ハラスメント相談窓口を設置して，あらゆるハラスメントに対応できる体制をとっている。進路に関しては，キャリア支援課に専任の職員を配置して常時学生の相談に応じている。また，一定期間就職相談員を雇用して，実践的な指導・助言を行っている。
学生の経済面での援助に関しては，日本学生支援機構の制度に基づいて奨学金を貸与するとともに，授業料免除及び入学料免除を行っている。構内に学生寮として男子居室棟が２棟，女子居室棟が３棟設置されている。
学生支援課において下宿及びアルバイトの紹介を行っている。

基準８

施設・設備

校地，校舎は大学設置基準をはるかに上回り，施設・設備も十分整備され，学部収容定員3,500人の大学としては充分な校地や施設を有している。講義室等施設の利用状況については，通常の講義以外にも課外活動（クラブ・サークル）や各種セミナーにおいても利用しており稼働率は高いものとなっている。また，キャンパス・
マスタープランにより，耐震改修を行い，その際，自己財源により，リフレッシュ・デッキの追加，屋外通路の屋内廊下化，ＡＶ機器等の大幅増設など，教育環境のさらなる向上を図っている。

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愛知教育大学
施設・設備の整備については，研究棟・講義棟・グランド等に加え，学内ＬＡＮの敷設や実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ，有効に活用されている。また，地域の文化・スポーツ向上や交流を目指して施設の一部開放も行っており，更には，恵まれた自然環境を利用した各種実習を実施している。また，課外及び体育施設等も充実し，多岐にわたる学生の活動を十分に支援している。これら各施設・設備についての運用規程や方針等が明確に定められ，ホームページや冊子で公表されており，構成員に周知されていると判断する。
学内LANは， 600ＭＢの光ケーブルで結んだＡＴＭネットワークが整備されている。また，情報処理センター
では，学生，教職員への各種利用申請により，ユーザーフレンドリーなサービスを行っており，学生は全員がノートパソコンを有し，理数系だけでなく文化系，芸術・体育系等の授業での利用も多く，また，学生の自主利用も活発である。
図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館長（理事が兼務）の下に附属図書館委員会を置き，方針の策定や実施にあたり，その利用状況からも有効に活用されていると言える。蔵書検索においては，平成17年度から携帯電話からも検索できるよう利用者の便宜を図り，学生図書充実のために，学生授業料収入の１％を目標に年次計画で予算化を進めている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の質及び改善のための必要な資料は，おおむね揃っており，それらの資料が改善に役立つように随所に工夫がなされている。
授業改善のために，学生・教員双方に多様なアンケート調査を行い，アンケートの仕方も工夫がなされ，それらの成果は数字の上にも現れている。これらのアンケート結果が教授会やＦＤ研修会で報告され，特にＦＤ研修会は概ね好評である。ただし，それに関する時間と労力の負担が，学生や教員の達成感・満足感の向上とのバランスで考えた場合，効率的かどうかには疑問の余地がある。とりわけ，授業に熱心な教員にとって，アンケートや自己評価書による事務量の増加が，逆に授業改善にマイナスの影響を及ぼしているという指摘もある。アンケート結果が良好な教員の取り組みの学内への紹介，アンケート結果があまり良好でない教員に人的・財政的に支援する等，一律ではない仕方での改善システムを構築するなどの改善の余地がある。また，ＦＤの実質化をはかるため担当授業ごとに小規模なＦＤを多数開催するなど，こまめな改善活動が行われている。
外部評価が大学の改善システムに十分制度的に組み込まれているとは言い難いが，学外者による評価機会は多く設けており，選修増設につながるような大きな改善が実現している。今後一層，学外からの評価に応答するシステムの整備が必要である。

基準 10

財務

本学の資産は，法人化以前の土地，建物等すべて国からの出資を受けており，財源についても継続的に措置されており，安定した教育研究活動を行える状況にある。また，本学の自己収入の大部分を占める授業料収入については，適切な学生数が確保できていることから安定した収入が保障されている。
学内予算の配分は，委員会等の審議を経て，適切な方法により行われている。また，教育・研究の活性化及び重点化を図るため基盤的経費に加え，競争的経費を確保し，有効的な資源配分を行っている。
財務諸表等の公表については，法令に基づき財務諸表を官報に公示し，ホームページにも掲載している。
また，財務に関する監査は，本学規程に基づく監査のほか，会計監査人による監査が実施され，それぞれ結果報告がなされており，適正に実施されている。

基準 11

管理運営

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愛知教育大学
常勤理事が副学長を兼務することにより法人と大学の運営の一体化が図られているとともに，役員部局長会
議による学長補佐体制や理事補佐及び特命理事補佐を任命することにより理事補佐体制も整備されている。
事務組織は，適正な規模で，効果的な配置により教育研究を支援するとともに，大学運営にも参画している。
学長のリーダーシップによる機動的，戦略的な大学運営を行うため，管理運営に関する重要事項は，役員会で検討の上，役員部局長会議で議題を整理し，経営協議会，教育研究評議会，教授会などの審議機関に振り分けている。最終的には，役員会の議を経て，学長が意思決定を行っている。また，大学運営及び教学に係る主要な委員会の長は学長または理事が行い，機動的な業務等の運営を確保しており，効率的・効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
教育関係者をはじめ外部の有識者が加わわる会議や，学内教職員のすべてを構成員とする会議を設置しており，これにより学内外関係者のニーズを把握している。学生については，教務企画委員会等の会議で直接意見交換を行うとともに，学生生活実態調査等を実施し，学生・卒業生からの意見要望等を受け入れる体制が出来ている。これらの学内外関係者のニーズは，役員部局長会議を通じて，適切な形で管理運営に反映させている。
監事は，法令等に基づき会計監査及び業務監査を適切かつ効率的に実施し，監事として適切な役割を果たしている。
管理運営に関する方針は，中期目標として明確に定められ，それを踏まえて管理運営に関わる役員等の責務，
権限，選考も規則等として整備している。
管理運営に関わる職員の資質の向上のため，マネジメント研修を中心に，他機関が企画する研修に参加させるとともに，学内では管理職員等を対象とする人事労務研修や大学運営に係る講演会を実施している。
自己点検・評価の実施体制として，評価委員会を設置し，自己点検・評価を始めとする諸評価に関する企画・立案並びに評価結果の分析と改善などを実施している。また，年次報告書を大学のホームページに公表するとともに，外部評価結果については，印刷物として関係諸機関に送付し，広く公開している。

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