特集▼▼▼

国際競争
力強化に向け
た
税制改
革寄稿

税制改
革に ︱
よ Ｉ
る Ｔ業
産 界業 か活 ら
力 のの 要維 望
持 と・ 期強 待化 ︱に向けて

22 日本貿易会月報

戸 田
社団法人
常務理事

宗 孝（とだ もとよし）電子情報技術産業協会

１．はじめに
わが国経済は、生産などの一部に持ち直しの兆しが見られるものの、不良債権問題の長期化等の影響を受け、設備投資の停滞等により内需は一向に回復していない。加えて米国における企業会計不信に端を発した株安、ドル安が国内外の経済全般の回復を遅らせる要因となり、デフレスパイラルと相まって、非常に厳しい状況が続いている。
このような情勢の中、経済の活性化を図る
ためには、わが国を拠点として企業活動を展開するうえで不可欠となる積極的な設備投資、技術開発等を可能とし、新たなる雇用を創出し得る事業環境を整備することが喫緊の課題となっている。また、国を挙げたe-Japan計画の推進によりIT革命を促進することは、IT関連産業はもとより、ITを利用する産業全体の構造改革、生産性の向上が可能となり、継続的な発展を遂げることができる経済社会システムの構築が実現するものと確信する。このためにも、IT分野への投資促進や国内の企業環境整備に係る税制面からの支援が望まれるところである。

２．税制改革をめぐる最近の動き
政府の税制調査会では、9月3日に「あるべき税制の実現に向けた議論の中間整理」を発表した。これは小泉首相が「平成15年度税制改正において検討すべき主な事項」として検討を指示した項目を中心に、同調査会が開催した「税についての対話集会」の結果等を踏を求めるこれら民間議員、さらには経済界のまえて、その時点における議論の状況を整理主張を押さえ込んできた経緯があったことかしたものである。このポイントは、①配偶者ら、首相の今回の強い意向を受けて、先行減特別控除の基本的な廃止、②外形標準課税の税の拡大等をどう具体化するのかが、今後の早期導入、③新たな研究開発税制、設備投資焦点となってきた。従来、減税項目としては、促進税制の戦略分野への重点的な導入、④消財務省と政府税調が研究開発減税など時限的費税の中小事業者に対する特例措置の見直な政策減税、しかも対象をIT、バイオなどのし、⑤相続税・贈与税の一体化措置の導入等重点4分野に限定した形での減税を主張し、であるが、おおむね増税色の強いものとなっそれに相続税や贈与税の軽減措置などを加えている。ても、2兆円もの減税はできないと見られる

これに前後して、小泉首相が8月6日に経済ことから、今回の民間議員らが恒久減税とし活性化に資する「あるべき税制」の実現に向て求めている法人税率（現行基本税率30％をけて、多年度税収中立のもとで、1兆円を超1％下げると約4千億円の減税と試算）の引きえる規模の先行減税を含む税制改革を行うと下げの検討が現実味を帯び、議論になってくの方針を示した。他方、9月9日には経済財政るものと思われる。

諮問会議で、今般の株価急落を受けたデフレ対策として、牛尾治朗ウシオ電機会長ら民間議員が先行減税の規模を2.5兆円超に拡大すべきとの主張を展開、これに首相も同調して、３．産業活力の維持・強化に資する投資減税

先行減税の拡大について財務大臣に検討を指示したところである。

昨今のIT不況、デフレ経済等により景気低迷が続く中、わが国産業が国際競争力を維

財務省はこれまで、増税で減税を穴埋めす持・強化し、デフレの克服と内需の拡大を図る多年度税収中立に固執し、先行減税の拡充ることは急務となっている。このため、政府

寄稿

図１ 米国IT投資の労働生産性上昇率への寄与

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▼

（％）
3.0

税制改
革による
産業
活力の維
持・
強化に
向けて

2.57

2.5
2.0
1.61

1.56

1.5
1.0

1.12

0.500.380.06

ハード・通信による寄与
ソフトによる寄与

日本（1995〜2000）

0.69

その他の要因IT投資による寄与0.27

米国（1996〜99）（注）労働生産性の伸びにおけるIT資本およびソフトの寄与度（出所）1. Oliner & Sichel, The Resurgence of Growth in the Late
1990s：Is Information Technology the Story?
2. 経済産業省調査統計部：情報化投資が労働生産性に及ぼす影響について

２００２年１０月号№５９４23

特集
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国際
競争
力
強化に向けた税制改革によるe-Japan計画によるIT革命の推進など

アあるいはソフトウェア・サービスに重点を経済社会の活性化に向けた諸施策が展開され置いたIT投資全般を対象とするIT投資促進税ているところであるが、さらに景気刺激に即制（図2参照）の創設が急がれている。本制度

効性を有し、かつ産業競争力の強化にも直結の創設により、IT化投資を行う企業すべてにする投資減税措置を講じることが極めて重要インセンティブを与え、産業のIT武装が進み、である。

産業の競争力強化につながるとともに、大きな需要が創出されるものと期待している。

（1）IT投資促進税制の創設

ちなみに、当税制による減税規模はおよそ

米国では1990〜92年における不況からの回復過程で、IT投資が非IT投資に先駆けて増加し、景気回復の牽引役を果たした。この結果、90年代後半、米国における労働生産性は、IT5,000億円で、経済効果は1兆〜1兆5,000億円と試算されている。

（2）研究開発税制の抜本的拡充

装備によって著しい向上をみたことはよく知

わが国すべての産業が激しい国際競争にさられているところである（図1参照）。わが国らされており、新しいビジネスモデルが次々のIT投資は米国に比べるとまだまだハードウと現れる時代に、グローバルな競争に勝ってェアの比率が高く、米国のIT投資総額に占めいくためには、ひとえに技術力の強化と経営るソフトウェアの比率はわが国の2倍以上と力の向上にかかっている。各企業は厳しい経言われている。

営環境の中で、研究開発投資に努めているもこういったわが国のITをめぐる現状を踏まのの、現行の「増加試験研究費税額控除制度」

えて、従来の日本のIT投資促進に係わる税制は、昨今の経営環境から試験研究費の増加はがハードウェアでかつ中小企業者を対象とし望むべくもなく、制度として機能していないたものであったことを是正して、ソフトウェ

ことから、これに代わる新たな研究開発支援

図２ IT投資促進税制の概要
将来の収益獲得または費用削減が確実
事前調査

無形固定資産

制作・開発

導入

運用

自社用IT投資（ソフト・システム）・IT投資の企 画に係る 費 用（人件費、経費など）

・プログラム設計、コーディングに係る費用（人件費など）
・既存ソフト購入費等（外注費含む）ITソフト投資・カスタマイズに係る費 用（ 人 件 費など）等（外注費含む、リースの場合は費用処理）

・アフターサービス（バグとりを含む）に係る費用（人件費など）・運用のアウトソーシン
グ等＋ IT関連設備導入費用（注） 1．ソフトウェアを含めたIT投資（自社用のソフト・システムの企画、制作・開発、導入、保守・運用に係る費用、ソフトウェアと一体的に導入するハードウェアの費用）に関し、投資額の10％の税額控除と所得資産の即時償却制度の選択適用を認める制度
2．IT関連設備は、電子計算機本体、電子計算機付属装置、有線電気通信機器等

24 日本貿易会月報

表1 現行の日米の研究開発税制比較
日 本

米 国

制度の骨格

試験研究費の増加額の一定割合を税額控除（注）中小企業に対しては、別途総額の一定割合を控除する制度あり①試験研究費の増加額の一定割合の税額控除②当該年度の研究開発費と前4年間の平均売上高との比率に応じて、試験研究費総額の一定割合の税額控除の選択制

控 除 率15％①20％②対売上高比率に応じて2.65〜3.75％

減 収 額

320億円［2002年度見込み］

53億ドル（6,800億円）［2001年度見込み］

表２ 研究開発税制の抜本的拡充の内容（1）試験研究費総額の一定割合（最高10％）の税額控除制度を創設する（2）産学共同研究や大学等への委託研究に関しては、（1）に加え、さらに税額控除を拡充する（3）新規に取得した試験研究用設備の即時償却制度を創設する（4）中小企業技術基盤強化税制を拡充する制度の創設が望まれている。しかも、産業全強化について、紙数の制約もあり、IT投資促体の研究開発機能の底上げを図る観点から、進税制と研究開発支援税制の創設の2点に絞

米国の水準を超える研究開発促進税制を創設って述べてきたが、そもそも税制は、「経済することが不可欠である（表1、表2参照）。当社会の活力を再生するための政策手段として税制度の拡充による減税額は約5,800億円と大胆に活用すべきであり、デフレ経済からの試算されている。

脱却を果たし、経済再生の鍵となる企業活力を維持・強化するために必要不可欠な減税を４．むすび
本稿では税制改革による産業活力の維持・先行して実施する」（日本経団連「平成15年度税制改正に関する提言」）ことを、政府当局に求め、拙稿の結びとしたい。

JFTC

寄稿
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税制改革による
産業
活
力の維
持・
強化に
向けて
２００２年１０月号№５９４25