審議事項 資料１

第８回情報処理運営協議会

第６次 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
詳細仕様

最終報告

－要約版－

平成28年３月４日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

目次
１．検討体制（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

２．検討体制（２）－サブワーキンググループの設置－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

４．第６次ＮＡＣＣＳ開発コンセプト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

５．第６次ＮＡＣＣＳ更改のポイント

Ｐ６～７

３．検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．総合物流情報プラットフォームの利用者関係図
７．ＮＡＣＣＳのこれまでのあゆみ
８．ＮＡＣＣＳ利用者等の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ10

９．詳細仕様検討結果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ11～4210．詳細仕様検討において実施しないこととした案件

Ｐ43～47・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ48～53

１．検討体制（１）
第６次ＮＡＣＣＳ更改の検討体制

情報処理運営協議会

航空更改専門部会

海上更改専門部会

（２7）

（４7）

税関（3）
航空会社（4）
通関・混載・代理店（9）
保税蔵置場（3）
機用品業者（1）
輸出入者（2）
銀行（2）
損害保険会社（1）ＮＡＣＣＳセンター（2）

輸出入通関ＷＧ

輸出入通関ＷＧ
通関・混載・代理店（9）
輸出入者（2）
銀行（2）
損害保険会社（1）税関
ＮＡＣＣＳセンター

税関（3）
船会社（5）
船舶代理店（2）
通関業者（9）海貨業者（2）
保税蔵置場 （9）ＣＹ（7）
ＮＶＯＣＣ（2）
輸出入者 （2）
銀行（2）
損害保険会社（1）
船用品業者（1）
ＮＡＣＣＳセンター（2）航空物流等ＷＧ

航空会社（4）
保税蔵置場（3）
通関・混載・代理店（9）
輸出入者（2）
機用品業者（1）
税関
ＮＡＣＣＳセンター

2

輸出入通関ＷＧ

海上物流等ＷＧ

通関業者（6）
輸出入者（2）
銀行（2）
損害保険会社（1）税関
ＮＡＣＣＳセンター

船会社（6）
船舶代理店（2）海貨業者（2）
保税蔵置場 （6）ＣＹ（7）
ＮＶＯＣＣ（３）
輸出入者 （2）船用品業者（1）
税関
ＮＡＣＣＳセンター

２．検討体制（２）－サブワーキンググループの設置－
詳細仕様検討のうち、以下の検討項目についてはサブワーキンググループ（個別検討G）を設置し、検討を実施。

情報処理運営協議会

航空更改専門部会

輸出入通関ＷＧ

海上更改専門部会

航空物流等ＷＧ

輸出入通関ＷＧ

海上物流等ＷＧ

個別検討G（SI/IV）

個別検討G（損保）個別検討G（ACL）

個別検討G（CY）

個別検討G（入出港）

個別検討G（AFR）

個別検討G（統計）SIR/IVA等
荷主業務と後続
業務の連携

損害保険業務ACL
SeaWayBill（決済機能）

CY搬出入業務（決済機能）
危険物明細書
提出業務

入出港業務

出港前業務

港湾統計

税関（1）
輸出入者（3）
海貨業者（2）
通関業者（4）
ＮＡＣＣＳ

税関（1）
損害保険（2）
通関業者（4）
輸出入者（3）ＮＡＣＣＳ

船会社（4）
海貨業者（2）
ＮＶＯＣＣ（2）(輸出入者)（3）
ＮＡＣＣＳ

船会社（4）ＣＹ （2）
海貨業者（2）
ＮＡＣＣＳ

税関（1）
国交省（1）
船会社（4）
船舶代理店（2）
ＮＡＣＣＳ

税関（1）
船会社（4）
船舶代理店（2）
ＮＶＯＣＣ（2）
ＣＹ （2）
ＮＡＣＣＳ

国交省（3）
港湾管理者（1）船会社（4）
船舶代理店（2）
ＣＹ （2）
ＮＡＣＣＳ*（）内は参加予定人数

3３．検討経緯
年 月

日

会議等開催実績

討議・決定事項等

平成２４年 ３月１２日

第４回 情報処理運営協議会

・航空／海上更改専門部会の設置を承認

平成２４年 ５月２８日

第１回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ基本仕様書の検討開始（主な検討事項の審議）
・基本仕様書の具体的検討はＷＧにおいて実施することの承認

平成２５年 ２月 ７日

第２回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ基本仕様書（案）の審議

平成２５年 ３月２２日

第５回 情報処理運営協議会

・第６次ＮＡＣＣＳ基本仕様書の承認

平成２６年 ８月 １日

第３回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様の検討開始（主な検討事項の審議）
・詳細仕様の検討体制の承認

平成２７年 ２月 ３日

第４回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様書 中間報告（案）の審議

平成２７年 ３月 ６日

第７回 情報処理運営協議会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様書 中間報告
及び今後の予定についての承認

平成２７年 ６月 ４日

第５回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様書「中間報告（案）後における追加検討
状況について」の審議

平成２８年 ２月 ４日

第６回 航空・海上（合同）更改専門部会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様書 最終報告（案）の審議

平成２８年 ３月 ４日

第８回 情報処理運営協議会

・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様書 最終報告の承認（参考）全体スケジュール抜粋
平成24年

25年

26年

27年

28年

【システム開発】29年
29年10月稼働

基本仕様検討
詳細仕様検討27年３月

設計・製造・試験26年７月～
基本設計・詳細設計

詳細仕様一部凍結

27年４月～
プログラム製造等【更改専門部会・ＷＧ】
更改専門部会ＷＧ（ワ－キンググループ）

第１回（24年５月）基本仕様WG（1－６回）
24年６月～24年12月

第６回
第５回
第４回
第３回
（28年２月）（27年６月）（27年２月）（26年８月）

第２回（25年２月）詳細仕様WG（７回）
25年12月4

詳細仕様WG（8－22回）
2６年８月～28年１月

28年３月

詳細仕様凍結28年12月～
29年６月～
接続試験
総合運転試験

４．第６次ＮＡＣＣＳ開発コンセプト
官民共同利用システムとして、安定性・信頼性の高いシステム
・海／空統合、関係省庁システム統合後の初めての更改であり、円滑なシステム移行を確保
・現行ＮＡＣＣＳと同等の稼働率の継続
・セキュリティ機能の見直し
・バックアップ機能の改善⇒ 切替時間の短縮化⇒ 関係省庁手続のバックアップ機能の追加⇒ 切替方法の改善（利用者側の作業の省略化）

・システムの安定性、信頼性を確保するシステム更改の実現
・情報の適正管理と情報セキュリティの確保
・平成22年12月10日に発生したシステム障害を踏まえ、バックアップ機能の改善等の検討

公共的インフラとして、
効率性・経済性の高いシステム
・システムの効率性、経済性を確保するシステム構成、業務機能の見直し

・業務実態・利用者ニーズを踏まえた 業務全般の最適化 及び開発コストの低減化
・利用実態等を踏まえたオンライン業務、管理資料の一部廃止
・一般競争入札による調達
・港湾サブシステム等のＮＡＣＣＳ統合化

・システム開発コストの低減化の実現
・関係省庁システムとの統合の見直し

総合物流情報プラットフォーム
としての更なる機能の充実
・利用者ニーズを十分に反映するためサブワーキングを設置
・損害保険業務とＮＡＣＣＳとの連携
・船腹予約業務、危険物明細書のシステム化（海上）・ＥＤＩＦＡＣＴ、ＸＭＬ等の利用による国際標準への対応
・荷主の情報入力を最上流とする業務フローの見直し（海上）・添付ファイル容量の拡大（３Ｍ→10Ｍ）
・ＷｅｂＮＡＣＣＳの対象範囲の拡大

・関係業界、利用者のニーズを業務仕様に反映
・貿易関連手続きの更なるペーパーレス化の進展

・ＢtoＢ、ＢtoＧのポータルとして、国際的なシステム
連携機能や民間システムとの連携強化の検討
・利用者インターフェース、ネットワークの充実

5

５．第６次ＮＡＣＣＳ更改のポイント（１）１．第６次ＮＡＣＣＳ更改の特徴（１）これまでにない大規模な同時更改①②

システム統合後初めての更改⇒ 航空・海上システム統合（H22.2）及び 関係省庁システム統合（H25.10）、加えて港湾サブシステムの統合化
利用者数の増加⇒ 社数で約４.５倍の増加[５次更改時（H20.3）：1,849社（4,747事業所）➩ 現在（H27.12）：8,605社（13,851事業所）]
海外との新たな接続形態の増加⇒ 出港前報告制度導入に伴う海外サービスプロバイダーとの接続、航空旅客情報報告に伴う航空通信回線の利用
提供業務数の拡大⇒ 第５次ＮＡＣＣＳ更改時点の業務数：（820業務）➩ 第６次ＮＡＣＣＳ更改時点の業務数：（1,383業務）③④（２）システムの安定性・信頼性の更なる向上
大規模災害・大規模障害等発生時におけるバックアップセンターへの切替方法の見直し⇒ 切替時間の短縮、利用者側作業の軽減を目的とする メイン ↔ バック の自動切替の導入（３）行政手続きシステムとしての機能拡充、的確な制度改正への対応①②③④

新たな国の施策等への対応（e.g. マイナンバー(法人番号)の導入、輸出入申告官署の自由化、通関手続に係る電子手続の原則化 等）
これまでシステム処理の対象としていなかった手続きのシステム化 （e.g. 輸出取止め再輸入手続 等）
現行システム中に開発された行政手続きに係るシステム機能の改善 （e.g. 出港前報告制度、旅客予約情報報告業務）
関係省庁手続き機能の改善 （e.g. 通関系関連省庁添付登録業務の新設 等）（４）総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充①②③④

民民業務のシステム化 （e.g. 船腹予約業務、危険物明細書作成業務 等）
損害保険会社の新規参加による包括保険関連手続きのシステム化
荷主の情報入力を最上流とする海上輸出貨物の物流フローの見直し
国際標準へ準拠（ＥＤＩＦＡＣＴ対応、ＸＭＬ対応の継続）（５）利用者における利便性の向上①②

民間利用者からのプログラム変更要望の棚卸し（約250件の要望項目中、87項目に対応）
利用頻度の高い照会業務等についてＷｅｂによる業務提供の導入
6

５．第６次ＮＡＣＣＳ更改のポイント（２）２．航空機能の特徴（１）成熟が進む中での開発
航空物流機能については、数次に亘るシステム更改を経て、業務フロー、業務仕様共に成熟化が進んでおり、システムの効率性・経済性を重視した機能の見直しを行い、システム開発コストの低減化を実現（２）物流の実態を踏まえた機能改善
Ｂ to Ｃの拡大などの物流実態やその変化に対応した機能追加（ＨＡＷＢの登録可能件数の拡大、海上貨物として輸入される機用品に対する機用品蔵入承認申請の可能化 等）（３）航空物流におけるＥＤＩ化の推進
海上システムにおける航空貨物の通関機能を廃止し、海上貨物は海上機能で、航空貨物は航空機能で処理することを原則化（航空物流において手作業処理が介在しない一貫したシステム処理を実現）

３．海上機能の特徴（１）海上物流フローの見直し（最適化）① 海上における輸出の物流フローについては、荷主による情報入力を最上流とした上で、Ｂ／Ｌ作成系と通関系の２つの流れに大別し、かつ、荷主が入力する情報と後続業務との情報連携の強化を実現② 海上における輸入の物流フローについても、荷主による輸入指示情報の輸入申告業務への情報連携を実現（２）港湾におけるシングルウィンドウ機能の拡充① 港湾サブシステムのＮＡＣＣＳ本体への統合等によるシングルウィンドウ機能の改善② 入出港関連手続きにおけるユーザーインターフェースの改善としてＷｅｂ化の導入 等（３）港湾手続きにおけるＥＤＩ化の推進① 船腹予約業務、危険物明細書作成業務等のシステム化② 第５次ＮＡＣＣＳから参加している海貨業界の要望等を踏まえたＡＣＬ業務、ＣＹ搬出入業務における利便性向上を図るための機能改善
7６．総合物流情報プラットフォームの利用者関係図
海上物流
銀行
保税蔵置場
（1,512）

Ｃ

Ｙ

（423）

業種名下の（ ）は平成27年12月時点の利用社数

航空物流

通関業

船舶代理店

船会社

（1,337）

（916）

（199）

輸出入者

ＮＶＯＣＣ

（1,604）

（296）

汎用申請者

バンプール

海貨業

（２）

（400）

混載業

航空会社

通関業

（106）

（549）

（205）

航空貨物代理店
（164）

保税蔵置場

機用品会社

（41）

（20）

（183）

（873）
民間システム等～平成１桁台平成10年台平成20年台海外連携～平成１桁台～平成１桁台清水港ＶＡＮ平成20年台ＴＡＣＴＯＳ

航空／海上 システムの統合○ 貿易手続に関係する者の全員参加
関係省庁システムの統合○ 経済性（低コスト）、効率性、システムの安定性・信頼性○ 業務プロセスの標準化、情報交換におけるメッセージの標準化○ 行政手続のシングルウィンドウ化（ワンストップ）

ＣＣＩＳ

ＡＲＩＮＣ
（旅客情報）
ＰＡＡ

ＮＡＣＣＳ利用者を示す箱の背景色 平成１桁台
以前
は利用者の種別により色分け。
平成10年台その濃淡 （➡）
は接続した年代で平成20年台３世代に区分。

～平成１桁台ＭＰＮ

ＳＩＴＡ（旅客情報）ＮＡＣＣＳ＝総合物流情報プラットフォーム

ＣＡＴＯＳ

ＥＸＤＯＣ
（検疫証明）

平成10年台ＭＯＴＡＳ
ＬＭＶＩＳ
平成10年台港湾関連
海上交通センター

港湾管理者

港内交通管制室

港長

厚生労働省

法務省

検疫所（検疫）

入国管理局

地方運輸局

海上保安官署ＴＡＣＴＯＳ：太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム
ＣＡＴＯＳ ：ひびきコンテナターミナルオペレーションシステム
ＣＣＩＳ：通関情報提供システム
ＭＰＮ：マルチペイメントネットワーク
ＭＯＴＡＳ ：自動車登録検査業務電子情報処理システム
ＬＭＶＩＳ ：軽自動車検査業務電子情報処理システム

海外ＳＰ
（出港前）

通関関連
税関

厚生労働省
検疫所（食品）

農林水産省

農林水産省

動物検疫所

植物防疫所

経済産業省

厚生労働省
医薬品医療機器～平成１桁台平成10年台 平成20年台

ＥＸＤＯＣ：豪州電子申請システム
ＳＩＴＡ ：航空業界各社の出資による航空業界向けＩＴサービスを提供する会社
ＡＲＩＮＣ：航空、空港、防衛、政府、輸送の主な５業界でシステムエンジニアリング
ソリューションを提供する会社（プロバイダー）
ＰＡＡ： Pan-Asian E-Commerce Alliance8７．ＮＡＣＣＳのこれまでのあゆみ
航空システム

現行ＮＡＣＣＳ（第５次）

1978年（昭和53年）
Air-NACCS（第１次）

1985年（昭和60年）
Air-NACCS（第２次）

1993年（平成５年）
Air-NACCS（第３次）

2001年（平成13年）
Air-NACCS（第４次）

2010年（平成22年）
Air-NACCS（第５次）

航空貨物の輸入システ
ムの稼働開始（貨物情報を含む総合物流情報システム化）

航空貨物の輸出入シス
テムの稼働開始

・機能拡充
・対象地域拡大

・機能拡充

・機能拡充

・ＥＤＩ化
⇒ 専用端末廃止⇒ SMTP 双方向導入

・ＪＥＴＲＡＳのサブシステム化

（業種）
・航空会社
・通関業
・航空貨物代理店
・機用品業
・保税蔵置場
・銀行
・混載業
・税関

・輸出業務提供開始
・対象地域拡大

1997年（平成９年）
ＦＡＩＮＳ／PQ-NETWORK／ＡＮＩＰＡＳとのインターフェース（Ｉ／Ｆ）開始
2002年（平成14年）
ＪＥＴＲＡＳとのＩ／Ｆ開始

これまでのＮＡＣＣＳにおいて実施してきたこと

2003年（平成15年）

輸入・港湾関連手続ＳＷ開始○ 税関関係手続の電子化・システム化対象範囲の拡大 ※ 航空／海上システム統合
2003年（平成15年）○ 関係省庁手続の電子化
ｎｅｔＮＡＣＣＳ 提供
・各省システムのＮＡＣＣＳ接続（連携）ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ、ＳＷ
・ＮＡＣＣＳへの統合（２段階：ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ化、ﾊｰﾄﾞ統合）○ 民間手続の電子化・官手続に先行後続 ⇒ 情報連携に資する 民･民手続
海上貨物の輸出入システ○ 国際連携の推進
ムの稼働開始（貨物情報を含む総合
物流情報システム化）
・ＥＤＩ化
・ＥＤＩ化
⇒
専用端末廃止⇒専用端末廃止⇒
メール方式導入⇒メール方式導入⇒
ＥＤＩＦＡＣＴ対応⇒ＥＤＩＦＡＣＴ対応◎ 上記の開発での考慮事項
安定性・信頼性 、 効率性・経済性 、 利便性
海上貨物の輸出入通関システムの稼働開始（通関業務等のみ）

海上システム

・業種
⇒ 通関業
税関
銀行

・業種拡大
⇒ 船会社
船舶代理店
コンテナヤード
保税蔵置場

Sea-NACCS（第１次）
1991年（平成３年）

Sea-NACCS（第２次）
1999年（平成11年）

9

・航空入出港ＳＷ開始○空／海システムの統合○オープンシステム化○バックアップ設置○総合物流情報プラット
フォーム化⇒ 国際連携機能の拡充
・ＸＭＬ対応⇒ 業種拡大・輸出入者
・ＮＶＯＣＣ・海貨業
・汎用業務利用者

第

6
次
Ｎ
Ａ

・機能拡充
・府省共通ポータル稼働
・港湾ＥＤＩシステムのサブシステム化

Sea-NACCS（第3次）
2008年（平成20年）
2011年（平成23年）
ＷｅｂＮＡＣＣＳ提供
2013年（平成25年）
FAINS/PQ-NETWORK/ANIPASのNACCS統合
2014年（平成26年）
医薬品医療機器等
輸出入業務のシステム化

ＣＣＳ

８．ＮＡＣＣＳ利用者等の拡大
１．ＮＡＣＣＳ利用者数【航空・海上全体】

２．自社システム利用者数の推移（会社数）
12,000（事業所数）
平成20年
会社数＋事業所数＜

平成29年
会社数＋事業所数

16,000

第５次更改時点

現 在

伸び率

116社

172社

1.5

13,851

10,00014,00013,057

会社数（航空・海上）
11,860

事業所数（航空・海上）

12,00011,027（出港前報告制度関係）

10,167

8,000

9,621

10,000

8,785
6,000

8,000
6,255

4,000

4,747

7,947

4,499

2,000
1,849

5,101

5,551

6,272

３．海外サービスプロバイダー数

8,605

6,000

6,968
4,000

2,000

2,635

0

0

※1 海上・航空それぞれを利用している場合の重複は除く。ただし、海上・航空共用の場合は、両方に計上。

10

海外法人

本邦法人

計

17社

2社

19社

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
1

区分
ＥＤＩ

専門部会において決定された検討課題と概要
ＥＤＩ仕様全般の見直し

ＷＧにおける検討結果

現行のＥＤＩ仕様の見直しを行 見直しに伴う主要変更点（以降の項番に掲げる検討課題を除く）
い、第６次ＮＡＣＣＳにおける
ＥＤＩ仕様等を検討する。
１．ＮＡＣＣＳパッケージソフト（メール処理方式）の廃止（ゲートウェイ配下の利用は継続）
２．自社システムからＮＡＣＣＳへの接続について、ＩＰアドレスの直接指定からＤＮＳサーバ経由での接続に変更
３．最大電文長の拡張（５００ＫＢ→７００ＫＢ）

ＷＧ
資料Ｐ
第12回
P13
第16回
≀
第18回
P34
第19回
第20回
第21回
(第22回)

４．利用者パスワードの設定条件の変更
・文字数を６文字以上８文字以下とする
・半角英大文字と半角数字をそれぞれ最低１文字使用 等
５．最大添付ファイルサイズの拡張（３ＭＢ→１０ＭＢ）
６．添付ファイル業務における添付ファイル名の日本語利用可能化
７．添付可能なファイル拡張子の見直し
８．ネットワーク見直し（ダイヤルアップ回線の廃止、回線メニューの変更）等２

３

ＥＤＩ オンライン処理方式の見直し

ダイレクト・インターフェース（X.25）方式を廃止する。
また、ｅｂＭＳ処理方式の対象業務について検討する。

１．ダイレクト・インターフェース（X.25）方式は廃止する。

ＥＤＩ ＥＤＩＦＡＣＴ電文及びＸＭＬ電文ＥＤＩＦＡＣＴ電文及びＸＭＬ
電文で利用可能な業務について必要な見直し等を実施する。

１．ＥＤＩＦＡＣＴ電文及びＸＭＬ電文で利用可能な業務については限定する。
（対象業務はＥＤＩ仕様書に記載）

第12回

P18

第12回

P18

２．ｅｂＭＳ処理方式で利用可能な業務については限定とする（必要な見直しは実施し、対象業務はＥＤＩ仕様書に記載）。

２．ＥＤＩＦＡＣＴのメッセージバージョン等① メッセージバージョン：D98B② シンタックスルールバージョン：Ver.３
３．ｅｂＭＳのメッセージバージョン
ｅｂＸＭＬ Message Service v2.0 及び ｅｂＸＭＬ ＣＰＰＡ V2.0

11

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
４

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＥＤＩ

バックアップセン
大規模災害・大規模障害等発生
ター切替方法の詳細 時におけるバックアップセン
検討
ターへの切替方法の改善等を検討する。

１．切替時間、切戻し時間の短縮化を図る。
（現行）
切替時間 ：約１時間
切戻し時間：約８時間（約４時間／1日×２日）（第６次ＮＡＣＣＳ）
作業方法の見直し等による短縮化を図る（具体的な時間は、今後の接続試験等の結果を踏まえて決定）

ＷＧ
資料Ｐ
第12回 P22
第17回≀
第20回 P28
P33≀
P34

２．利用者側における切替作業の省略化① 自社システム（*１）： メイン ↔ バック 間 の切替えについて、ＩＰアドレスを手動で変更する方法から、ＤＮＳを使用した自動切替方法に変更することにより、利用者側の切替作業の省略化を図る。（*１：ｅｂＭＳ処理方式を除く）㋐ 第６次ＮＡＣＣＳのドメイン名を以下のとおり変更する。
「naccs.customs」→「naccs6」㋑ 第２レベルのドメイン名を以下のとおりとする。
本番環境→「prod.naccs6」
試験環境→「test.naccs6」② 自社システム (ｅｂＭＳ処理方式)：ＣＰA情報に常に「本番環境」を使用する。
③ パッケージソフト ： 接続先サーバ等を常に「本番環境」に設定する。
３．関係省庁手続きに係るバックアップ機能の強化
輸入食品関連手続き、動物検疫関連手続き及び植物検疫関連手続きについて
バックアップ機能の強化を図り、関係省庁における港湾入出港手続きについてバッ
クアップ機能を新設する。
５

ＥＤＩ ＷｅｂＮＡＣＣＳ
対象業務の拡大

ＷｅｂＮＡＣＣＳ処理方式の対象 １．対象業務は以下のとおりとする。
となる業務を拡大し、対象業種を① 入出港業務（海上）見直すとともに、スマートフォン② 利用頻度の高い一部照会業務（航空・海上）等での利用についても検討する。
③ 包括保険仮登録手続き関係（航空・海上）④ 既存業務（動植物検疫関係手続き）注：ＣＹ搬出入関連は廃止
２．動作保証の対象ＯＳ・ブラウザ① ＯＳ：Windows7（SP1）、Windows8.1、Windows10② ブラウザ：Internet Explorer、Chrome、Edge
３．セキュリティ対策としてデジタル証明書の利用を必須とする。
注：上記を踏まえスマートフォンについては、当面、動作保証の対象外とする。

４．ＷｅｂＮＡＣＣＳにおける利用者ＩＤの見直し
ＷｅｂＮＡＣＣＳを利用するための利用者ＩＤについては、インターネット接続とその他の接続とを区別する必要があるため、ｎｅｔＮＡＣＣＳ同様、利用者ＩＤの識別番号３桁目を英字とする。 等

12

第10回
第18回
第19回
第20回
第21回

P35
≀
P42

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
6

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
ＥＤＩ 端末パッケージソフト １．バージョンアップ は、 利用業 １．バージョンアップ は、共通機能の更新及び実際に使用する業務の端末資材の 第12回 P43
端末 の改善≀種に関わらず一律に必要、ダウン更新が必要な場合のみを対象とする方式に変更する。
P46
ロードに長時間を要する等の問題
また、あらかじめ「自動更新」を選択（デフォルトは自動）することによってがあるため、これら問題を解消で自動でバージョンアップが行われる仕組みとする。
きる仕組みを検討する。
２．現在19種類あるパッケージソフトを２種類（一般用、窓口電子申告端末用) に
２．機能改善等に係るプログラム
変更要望について検討する。

集約する。
３．パッケージソフトに関するプログラム変更要望について検討し、必要な改変を実施する（上記１を含む28項目を改変）。

7

ＥＤＩ
端末

デジタル証明書の運用の簡素化

デジタル証明書のインストール
方法の簡素化、有効期間管理の見直し等を実施する。

デジタル証明書のインストール時や更新時における作業の簡便化を図るため、新た 第18回に「インストール・更新ツール」を提供する。

P47
≀
P50

8

共通

メンテナンスによるシステム停止メンテナンスに係るシステム停止
について、削減を検討する。

定期メンテナンスを目的としたシステム停止回数及び停止時間については、以下の 第17回
とおり削減を図る。なお、定期メンテナンスは、現行同様、日曜日早朝に実施する。

P52

１．年間の総システム停止回数
現 行 原則１２回程度（月１回程度）
第６次 原則６回程度（概ね隔月で１回程度）
２．年間の総システム停止時間
現 行 ２４～３６時間程度（１回あたり２～３時間程度）
第６次 １２～１８時間程度（１回あたり２～３時間程度）

9

10

11

共通

共通

共通

更改時におけるデータ 第６次ＮＡＣＣＳの稼働に必要な移行
現行ＮＡＣＣＳが保有するデータの移行について検討する。

１．第６次ＮＡＣＣＳ更改時においては、第５次ＮＡＣＣＳの機能 及び データは一括して移行する（新旧システムの並行稼働は実施しない。）。

第16回

P51

セキュリティ対策

現行システムで実施しているセキュリティ対策を踏襲しつつ、セキ
ュリティの一層の強化を図る。

１．パスワードについて、最小最大文字数の制限、世代管理等の対策を実施する。 第13回

P53

利用者及びＮＡＣＣＳセンターの双方において煩雑となっている
パスワード初期化の運用を改善する。

１．「利用者情報登録（ＵＲＹ）」業務において既存のパスワード変更に加え、同一事業者の他の利用者による初期化機能（取消機能を含む。）を追加する。

パスワード初期化の運用改善

２．第５次ＮＡＣＣＳから第６次ＮＡＣＣＳへの移行時間は、利用者様への影響を考慮し、短時間での移行を目指すこととし、第５次ＮＡＣＣＳにおける航空シス
テムの移行時間と同程度を目標とする。
具体的には移行に要する時間を５時間程度とすることを目標とする。なお、具体的な移行時間については、今後の移行リハーサル等の結果を踏まえて決定する。

２．ｎｅｔＮＡＣＣＳ及びＷｅｂＮＡＣＣＳにおいては、1．に加え、①ＳＳＬによる通信の暗号化、②クライアントデジタル証明書による端末の特定を実施する。

２．初期化の際に通知される仮パスワードは、ＵＲＹ業務のみを実施可能とする（通常業務の実施には、ＵＲＹ業務によりパスワード変更が必要）。

13

第19回

P54
≀
P57

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
12

13

区分
共通

共通

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ

資料Ｐ

オンライン業務の廃止

現行システムで利用頻度が少ない
業務等について廃止を検討する。

第６次ＮＡＣＣＳでは、利用頻度が少ない64業務について廃止する（廃止業務については、資料を参照。）。

第12回

P59
≀
P61

管理資料の整理・見直し

利用実態を踏まえ、管理資料の一部を廃止すること等について検討する。

１．業務廃止に伴い又は利用されていない管理資料12件を廃止する（詳細は資料
参照）。

第12回

P62
≀
P63

第16回
第18回
第19回
第20回
第21回

P64
≀
P80

(第21回)(議題13)

２．月報管理資料の配信日を「毎月１日」に統一する。
３．管理資料の外部媒体による提供を廃止し、ファイルサイズに関わらずシステム
配信資料として送付する。

14

共通

マイナンバー（法人番号）に係る対応

番号法（※）及び関連法に基づく「マイナンバー（法人番号）」へのＮＡＣＣＳにおける対応を検討する。
※ ： 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

１．第６次ＮＡＣＣＳにおける輸出入申告業務等においては、原則として「法人番号」を輸出入者コードとして使用する。法人番号を利用する場合の輸出入者
コードは、「法人番号（13桁）+枝番（４桁）」の体系とする。
２．第６次ＮＡＣＣＳで提供するオンライン業務において、「輸出入者コード」の入出力欄がある業務は、入出力欄の桁数を全て「13桁 + ４桁」の17桁に変更する。

３．輸出入申告関連業務に関しては、法人番号との紐付けがＮＡＣＣＳに登録さわれているＪＡＳＴＰＲＯコード 及び 税関発給コード（既存コード）に限り、利用を可能とする。
４．既存コードと法人番号との紐づけ作業は、今後、税関及びＪＡＳＴＰＲＯにおいて実施する予定であり、当該作業の結果をＮＡＣＣＳのＤＢに登録する。
５．法人番号に係る法人等の社名・住所の英文化については、ＪＡＳＴＰＲＯに申し出を行うことによってＮＡＣＣＳへの新規・変更を登録する。

６．税関発給コードは平成29年10月以降、法人番号を有する者に対する新規発給は行わない。また、既存の税関発給コードの更新作業も実施しない。
このため、社名変更等が発生し更新作業が必要な場合は、ＪＡＳＴＰＲＯを通じて法人番号の新規登録手続を行う必要がある。
７．輸出入者情報照会業務について、以下の変更等を行う。
①「輸出入者情報照会（ＩＩＥ）」業務の変更
ＪＡＳＴＰＲＯコード、税関発給コードに加え新たに「法人番号」による照会、既存コードによる照会に対する法人番号の表示を可能とする。
②「法人番号情報照会（ＩＩＥ０１）」業務の新設
法人番号による社名・本社所在地（和文表示）の照会を可能とする。

14

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
15

区分
共通

専門部会において決定された検討課題と概要
荷主業務と後続業務の連携についてＷＧにおける検討結果

１．ＳＩＲ／ＩＶＡ業務等の入力 １．ＳＩＲ／ＩＶＡ業務等の入力項目の見直しと情報連携の強化（海上のみ）
項目の見直し（関係業務間にお① 海上における輸出については、Ｂ／Ｌ関連と申告関連を別の業務フローとしける情報連携の強化）て整理する。
② Ｂ／Ｌ関連については、ＳＩＲ業務をＡＣＬ業務の上流情報と位置付け、Ｓ
２．ＩＶＡ業務のＸＭＬフォー
ＩＲ業務の項目はＡＣＬ業務の項目に原則として合わせる。
マットの見直し③ ＳＩＲ業務の情報のうち、ＥＣＲ、ＩＶＡ業務に利用可能な項目については、情報の流用（呼出し）を可能とする。
３．ＩＶＡ業務の利用業種見直し④ 「ブッキング情報登録（ＢＫＲ）」業務の項目のうち、ＳＩＲ業務に流用可能な項目について、呼出しを可能とする。
４．業務の統廃合⑤ 「ブッキング情報登録（ＢＫＲ）」業務の先行業務として「船腹予約情報（荷主→船会社等）」登録業務を新設する。
⑥ 各業務間における項目内容の統一化を図るため、項目の追加及び見直しを【参考：関連業務名】
図る。
ＳＩＲ：船積指図書（Ｓ／Ｉ）情⑦ ＩＩＲ業務で荷主から送信される「荷主リファレンス番号」「荷主セクショ
報登録ンコード」について、ＩＤＡ業務で流用（呼出し）可能となるようＩＤＡ業務の入力項目に追加する。加えてＩＩＲ業務のその他の項目についても見直しを
ＩＶＡ：インボイス･パッキングリ
実施し、ＩＤＡ業務で流用可能とする。
スト情報登録２．ＩＶＡ業務のＸＭＬフォーマットの見直し
ＡＣＬ：ＡＣＬ情報登録
ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）フォーマットへの準拠を継続し、項目の再整理を実施する。
ＥＣＲ：輸出貨物情報登録
３．ＩＶＡ業務の利用業種見直し
ＩＩＲ：輸入指示書登録
現在、輸出入者のみ利用可能となっているが、第６次では仕様上は通関業による利用も可能とするよう変更する。ただし、具体的な業務運用については、
最終的には引き続き関係者間での検討を踏まえて決定する。

４．以下のオンライン業務について、統廃合する。
①「船積指図書（Ｓ／Ｉ）情報登録（ＳＩＲ０２）」業務 ＜存続＞
「船積指図書（Ｓ／Ｉ）情報登録（国際連携）（ＳＩＲ）」業務 ＜廃止＞
→ （新）ＳＩＲ業務に統合する。
②「Ｓ／Ｉ情報登録（ＥＩＲ０２）」業務 ＜存続＞
「Ｓ／Ｉ情報登録（国際連携）（ＥＩＲ）」業務 ＜廃止＞
→ （新）ＥＩＲ業務に統合する。

③「インボイス・パッキングリスト情報登録（ＩＶＡ０２）」業務 ＜存続＞
「インボイス・パッキングリスト情報登録（ＩＶＡ）」業務 ＜廃止＞
→ （新）ＩＶＡ業務に統合する。

15

ＷＧ
資料Ｐ
第11回 P81
第19回≀
第20回 P84
第21回

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
16

区分
共通

専門部会において決定された検討課題と概要
海上機能で航空貨物を扱う機能を廃止

海上機能で航空貨物を扱う機能を廃止し、海上貨物は海上機能で、航空貨物は航空機能で処理出来る仕組みとする。

ＷＧにおける検討結果
海上機能で航空貨物を扱う機能を廃止し、海上貨物は海上機能で、航空貨物は航空機能で処理出来る仕組みとする。
なお、以下のイレギュラーケースに対応出来る情報連携機能を提供とする。

ＷＧ
資料Ｐ
第10回 P85≀
P86

１．当初海上貨物として輸出する予定であったが、航空機に搭載して輸出することになった輸出貨物
２．当初海上貨物として日本に船卸され、航空機に搭載して積戻す仮陸揚貨物
17共通

蔵入及び移入貨物の後続業務の可能化

蔵入承認済または移入承認済の貨物について、一定期間経過後であってもシステムで後続業務を実施可能とする。

１．蔵入貨物については、航空貨物の承認申請件数が少ないことから、第６次
ＮＡＣＣＳでは海上貨物のみをシステム化の対象とする。
２．移入貨物については、保税加工を伴うために在庫管理業務がシステム化に馴染まないことから、第６次ＮＡＣＣＳにおいては対応としない。
３．蔵入貨物の後続処理を可能とするため、蔵入後においても貨物情報ＤＢに貨物情報を保持し貨物管理の対象とする。
ただし、保税蔵置場毎にあらかじめＮＡＣＣＳで蔵入承認後の貨物管理を「行う」又は「行わない」のいずれかを選択ができる仕組みとする。
４．蔵出申告時において、蔵入申請時の申告情報の呼出しを可能とする。
５．蔵入後におけるシステムによる改装・仕分や保税運送を可能とする。

16

第12回
第15回

P87
≀
P90

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
18

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
第８回

資料Ｐ
P91

第８回

P92

通関

ＮＡＣＣＳ専用口座の ＮＡＣＣＳ専用口座の廃止につい ＮＡＣＣＳ専用口座については、平成28年度末までに廃止する。これに伴い、廃止て検討する。
以下のオンライン業務を廃止する。
１．ＰＡＹ：ペイメント情報照会
２．ＢＡＡ：口座残高証明額訂正（呼出し）
３．ＢＡＡ０１：口座残高証明額訂正
４．ＩＢＡ
：口座照会
５．ＤＬＳ０５：納付書情報（口座）再出力依頼情報登録・変更

19

通関

輸出入申告業務におけ 輸入申告業務等、輸出申告業務等 多欄対応については、入力欄数を現行の50欄から99欄に拡大することにより対応
る多欄申告対応業務の の欄数を100欄とする輸入申告業 することとし、新規業務による提供は実施しない。
新設
務、輸出申告業務を新設する。
[システム制限値①]20

通関

通関士審査業務の新設 通関士が輸出入申告等の業務を行う前に当該申告等に係る内容の審査を可能とする業務の新設について検討する。

通関士がその通関士識別符号を使用して輸出入申告等の業務を行う現状の仕組みに 第９回
加え、利用者の選択により、通関士が輸出入申告等の業務を行う前に当該申告等に 第13回
係る内容の審査を可能とする業務を新たに設ける。 これにより、通関士が事前に 第16回
審査を行うことで、通関士以外の利用者による申告業務を可能とする。

P93
≀
P96

21

通関

輸出取止め再輸入手続 輸出取止め再輸入手続について、 輸出取止め再輸入手続のシステム化にあたり、事項登録、呼出し、申告、申告変更 第11回
業務の新設
システムで対応する。
事項登録、申告変更呼出し及び申告変更並びに当該申告等に対する税関の審査終了業務を新設する。なお、呼出し業務においては、輸出許可情報から事項登録に必要な情報を呼出し可能とする。

P97
≀
P98

22

通関

税関関係業務の見直し 減免税制度適用輸出入申告におけ 関税割当制度適用対象貨物に対する数量管理機能を新たに提供する。このため、輸 第16回
－残数量等管理業務の る残数量等の管理を可能とする業 出入申告を行った際に、通関業者等が数量管理対象貨物に係る数量を登録する業務
新設－
務の新設を検討する。
の新設、税関による当該申告の数量確認可能とする数量管理業務の新設を行う。

P99
≀
P105

23

通関

包括保険指数登録業務 包括保険の指数登録を可能とする １．包括保険指数を民利用者が登録する業務の新設
包括保険に係る情報を損害保険会社が仮登録、輸入者（海貨業者、通関業者）の新設（損害保険業務 業務を新設する。また、包括保険が本登録する業務を新たに提供する。
とＮＡＣＣＳの連携） を利用した輸入申告の実績を集計
なお、本業務の提供にあたり、損害保険会社を新たな業種として追加する。
して輸出入者に提供する仕組みを検討する。
※ 現行の書面による包括保険申請については、電子化推進の観点から、
ＮＡＣＣＳ更改後、 そのあり方について検討する。

P106
≀
P110

２．輸入実績報告における許可情報等の活用
輸入者に対し、包括保険が利用された輸入の実績データを集約（旬報）して電子情報で提供する仕組みを構築する。

17

第11回
第16回
第21回
第22回

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
24

25

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

通関

税関関係業務の見直し
ドキュメント通関に係る業務－ドキュメント申告業務 のシステム化を検討する。
の新設（航空）－通関
貨物

事項登録業務・確認業務 事項登録業務・確認業務を新の新設設し、二段階による申告・申請等を可能とすることについて検討する。なお、事項登録
業務等の利用は任意とし、利用者が選択可能な仕組みとする。

「本船・ふ中扱い承認申請（ＨＦＣ）」業務に係る事項
登録業務の新設

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
ドキュメント通関対象貨物の輸出入通関申告については、個別業務でのシステム化は 第12回 P111
実施せず、汎用申請業務の対象に追加することでシステム対応する。

第８回
第10回
第11回

P112
≀
P113

１．「本船・ふ中扱い承認申請（ＨＦＣ）」業務に係る事項登録（ＨＦＡ）業務及び 第10回
呼出し（ＨＦＤ）業務等を新設し、申請（変更）情報の事前登録・保存を可能とする。なお、申告は、新設する（ＨＦＣ２０）業務で行う。

P112

次の２業務について事項登録業務・確認業務を新設する（詳細は次行を参照）。
１．「本船・ふ中扱い承認申請（ＨＦＣ）」業務
２．「海上保税運送申告（ＯＬＣ）」業務※ 下記３．～９．の業務は、利用が見込まれないため新設は行わない。
【 事項登録業務等の新設について検討対象とした業務 】
１．「本船・ふ中扱い承認申請（ＨＦＣ）」業務
２．「海上保税運送申告（ＯＬＣ）」業務
３．「輸入マニフェスト通関申告（ＭＩＣ）」業務
４．「輸入マニフェスト通関申告変更（ＭＩＥ）」業務
５．「輸出マニフェスト通関申告（ＭＥＣ）」業務
６．「輸出マニフェスト通関申告変更（ＭＥＥ）」業務
７．「輸出マニフェスト通関申告許可内容変更申請（ＭＡＦ）」業務
８．「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務
９．「とん税等納付申告（ＴＰＣ）」業務

２． 新規業務の利用は任意とする（利用者による選択を可能とし、従来どおりの業務処理も可能とする。）「海上保税運送申告（ＯＬＣ） １．「海上保税運送申告（ＯＬＣ）」業務に係る事項登録（ＯＬＡ）業務及び呼出し 第８回（ＯＬＡ１１）業務等を新設し、申告情報の事前登録・保存を可能とする。なお、」業務に係る事項登録業務の申告は、新設する（ＯＬＣ２０）業務で行う。
新設

P113

２． 新規業務の利用は任意とする（利用者による選択を可能とし、従来どおりの業務の実施も可能とする。）
26

通関

機用品蔵入承認申請業務 海上貨物として輸入される機 １．海上貨物として登録されている貨物について、「機用品蔵入承認申請（ＣＴＡ／ 第16回ＣＴＣ）」業務を行えるようにする。
の海上への拡大用品についても、機用品蔵入
承認申請を可能とする。また、機用品に係る総保入承認申請 ２．機用品に係る総保入承認申請業務を「機用品蔵入承認申請（ＣＴＡ／ＣＴＣ）」
業務で行えるようにする。
の可能化について検討する。

18

P114
≀
P118

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
27

区分
通関

専門部会において決定された検討課題と概要
輸出入申告官署の自由化への対
応

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第17回 P119
通関業者の営業区域 １．非蔵置官署への申告≀の係る制限の見直し
以下の申告について非蔵置官署（蔵置場を管轄する税関官署以外の税関官署）への 第18回
第19回 P125等への対応を検討す
申告を認める。
る。
・ＡＥＯ輸出者に係る輸出申告／ＡＥＯ輸入者に係る輸入申告
・ＡＥＯ通関業者が取り扱う輸出入申告
２．営業区域の廃止に伴う申告への影響
通関業の営業区域制限の廃止に伴い、ＡＥＯ通関業者であるか否かを問わず、営業
区域外への税関官署への申告を可能とする。
３．検査立会者*の登録* 通関業者に限るものではなくＮＡＣＣＳ利用ｺｰﾄﾞを入力① 輸入申告項目の追加
輸出入申告の入力項目として「検査立会者」欄を追加する。
② 「検査立会者登録（ＡＴＩ）」業務の新設
申告時に検査立会者の登録を行わず、申告後、検査扱いが明らかとなった時
点で検査立会者を登録するための業務として、「検査立会者登録（ＡＴＩ）」
業務を新設する。なお、当初申告時に登録した検査立会者の変更を行う場合も、本業務を利用する。
４．照会業務の一部仕様変更
検査立会者として登録された時点以降、検査立会者については、以下の照会業務の利用を可能とする。
①「輸入申告等照会（ＩＩＤ）」業務②「輸出申告等照会（ＩＥＸ）」業務③「別送品輸出申告照会（ＩＥＵ）」業務
28

通関

税関関係業務の見直し－輸出入申告項目の見直し－

輸出入申告における入出力項目の見直しを実施する。

法人番号、申告官署自由化等の官側の要請及び民側要望を踏まえて、輸出入申告項目について新規項目の追加、既存項目の変更を実施する。
e.g.
・輸出入者コード欄の桁数増（12桁→17桁）
・検査立会者欄の追加
・原産地証明書識別（１桁→４桁）
・荷主リファレンスナンバー／荷主セクションコード欄の追加
・海上Ｂ／Ｌ番号の35桁化運用

第11回
第17回
第19回
第20回
第21回

P126
≀
P137

29

通関

データベース保存期間の見直し〔システム制限値②〕

データベース保存期間の見直しを実施する。

通関関連業務について、以下のとおりデータベース保存期間を拡大する。
１．「輸出申告事項登録（ＥＤＡ）」業務*６日 → *10日
２．「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務*６日 → *10日
３．「修正申告事項登録（ＡＭＡ）」業務*６日 → *10日
４．「関税等更正請求事項登録（ＫＫＡ）」業務 *６日 → *10日
５．「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務
４日 →10日*は日曜・祝日を除く

第13回

P138

19

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
30

31

32

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

通関

輸入予備申告における検査指定情報等の出力

輸入の予備申告における検査指定
情報等の出力タイミングの見直しについて検討する。

通関

通関書類の「申告添付登録（ＭＳＸ）」
業務の対象申告等の見直し

ＭＳＸ業務の対象となる申告手続等の見直しを実施する。

通関

関係省庁に対する添付書類の提出業務

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
輸入の予備申告中であっても、検査指定等が実施された時点で、申告者に対し検査 第17回 P139
指定情報等を配信するように変更する。

第12回

P140

関係省庁に添付書類を提出するた 関係省庁（厚生労働省検疫所（食品）、農林水産省動物検疫所、植物防疫所）に対 第16回
めの汎用的な添付業務を検討する。 する届出・申請に際して提出が求められる関係書類を電子的に提出可能とするため、汎用的な添付業務として、以下の２業務を新設する。

P141
≀
P142

現行の対象手続きに加え、以下の手続きを対象に追加する。
・「修正申告（ＡＭＣ）」業務
・「関税等更正請求（ＫＫＣ）」業務
・「一括特例申告（ＴＫＣ０１）」業務
・「輸出取止め再輸入申告（ＥＥＣ）」業務※ 第６次の新規追加業務【業務名】
・ＭＳＦ０１：通関系関連省庁添付登録（検疫所（食品））・ＭＳＦ０２：通関系関連省庁添付登録（動物検疫所、植物防疫所）
33

通関

ＩＳ・ＩＳＷ通関におけるＡＥＯ対応機
能の新設

ＩＳＷ（蔵出輸入）においても特例輸入申告が可能となるよう仕様の変更を検討する。

蔵出輸入申告の際に、特例輸入申告制度が適用可能となるよう、「輸入申告事項登 第15回録（ＩＤＡ）」業務 及び「輸入申告変更事項登録（ＩＤＡ０１）」業務において、申告等種別として「Ｒ」（出力時の種別コードについては「ＩＳＴ」）を追加する。

P143

次の①～⑯まで民間利用者のプログラム変更要望に係る検討
34

通関① 「 輸出申告事項
登録（ＥＤＡ）」業
務における大額、少額種別の入力の簡素化

事項登録画面を展開する際､大額､ 輸出申告事項登録画面を展開する際、画面コードに従い、「大額・少額識別」を自 第15回
少額種別を選択するにもかかわら 動で補完する。対象業務は、「輸出申告事項登録（ＥＤＡ）」業務とする。
ず､展開画面上でも｢大額､少額識別｣の入力するのは二度手間であり、e.g.
当該欄の入力を省略してほしい｡
画面コードで「ＳＥＬ」等大額の種別を選択した場合は自動的に「Ｌ」が補完される仕様とする。

P144

35

通関

② 輸出申告（少額）におけるＨＳ品目
コード（９桁）の入力可能化と品名の自動補完

少額申告ではHSコード４桁と品名 少額申告等の場合においても、輸出統計品目番号に９桁の品目コードの入力を可能 第15回が必須入力となっているが、ＨＳ とし、９桁の品目コードが入力された場合は、品名をシステムで自動補完する。
コード９桁を入力することでタリ 対象業務は、以下のとおりとする。
フの品名を（大額申告と同様）自 ・「輸出申告事項登録（ＥＤＡ）」業務
動補完してほしい。
・「輸出申告変更事項登録（ＥＤＡ０１）」業務
・「輸出許可内容変更申請事項登録（ＥＡＡ）」業務

P145

20

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
36

区分
通関

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第15回 P146③「輸入申告事項登 ＩＤＡ業務における担保及び包括保険 １．担保関係≀録（ＩＤＡ）」業務 に係る適用日のチェックは､申告予定日①「申告等予定年月日」欄に入力がある場合は、当該年月日で引落とし可能 第19回
P148の改善（担保・保険 としてほしい｡ 保険及び評価について
期間チェックを行う。
・評価）
期限管理を検討してほしい。
② 業務実施日が引落し可能期間終了の２週間前から引落し可能期間終了間
近である旨の注意喚起メッセージを出力する。
③ 担保登録番号が入力された場合は、担保残高をチェックし、残高不足の場合は注意喚起メッセージを出力する。
２．包括保険関係①「申告等予定年月日」欄に入力がある場合は、当該年月日で有効期間チェックを行う。
② 業務実施日が適用終了の２週間前から適用終了間近である旨の注意喚起
メッセージを出力する。
３．包括評価関係①「申告等予定年月日」欄に入力がある場合は、当該年月日で適用有効期間
チェックを行う。
② 業務実施日が有効期限の２週間前から有効期限間近である旨の注意喚起
メッセージを出力する。

37

通関④ 見本持出業務に関 見本持出許可後に仕分け、輸入申告等連する注意喚起の新 の業務を実施すると、ＭＨＯ業務が実規出力施できない。

38通関⑤「担保照会（ＩＡＳ）」業務の改善

見本持出許可後に「見本持出確認登録（ＭＨＯ）」業務が実施されていない場 第10回
合は、「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」、輸出申告事項登録（ＥＤＡ）」業務等の実施時に、注意喚起メッセージを表示する。（海上のみ）

P214

１．１回１回送信するのではなく､ＩＣ １．照会結果画面（担保照会情報）において、次に照会する「担保登録番号」 第14回
Ｇ業務と同様に繰返しで照会ができ及び「担保提供者コード」を入力する項目を新規に追加することにより、繰 第19回
るようにしてほしい｡
返し照会ができるように変更する。

P149
≀
P150

２．輸入者が照会する場合は、当該輸 ２．輸入者が照会する場合は、輸入者コードと一致するすべての担保を照会可
入者のすべての担保を照会できるよ能とする「担保一覧照会（ＩＡＳ０１）」業務を新設する。（入力者は、照うしてほしい。
会対象の担保と紐づく輸出入者コードを保持する輸出入者に限定）
39

通関⑥「為替レート照会 １．ＩＥＲ業務について、ＩＣＧやＩ １．照会結果画面（為替レート照会情報）において、次に照会したい通貨コー 第14回
（ＩＥＲ）」業務のＩＤ業務のように繰り返し入力を可
ドを入力する項目を新規に追加することにより、繰返し照会ができるように改善能にしてほしい｡
変更する。
２．一度に複数の通貨について照会で ２．一度に複数通貨を照会する頻度は少ないと考えられ、費用対効果が見込まきるようにする。又は換算レート表
れない、また、複数通貨の照会結果を一画面に出力すると、誤った通貨レー
示画面から別の通貨の照会を可能に
トを使用してしまう恐れがある等から実施しない。
してほしい｡

21

P151

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
40

41

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

通関⑦ 口座使用明細書の出 １．管理資料情報（口座使用明細デー
口座使用明細データについて、以下のとおり編集処理の方法を変更する。
力内容の見直しタ：ＣＢＦ７６２０）では「ＡＷＢ番号」と「社内整理番号」の出力項目が １．「ＡＷＢ番号／社内整理用番号」欄を、「ＡＷＢ番号」欄と「社内整同じ｢ＡＷＢ番号／社内整理用番号｣欄
理用番号」欄に分割して 出力するように変更する。
となっているため、航空ではＡＷＢ番号が出力されると、社内整理番号が出 ２．航空においては、「ＡＷＢ番号」欄にＡＷＢ番号、「社内整理用番
力されないので項目を分けて両方出力
号」欄に社内整理用番号を出力するように変更する。
してほしい。
３．海上においては、「ＡＷＢ番号」欄はスペース、「社内整理用番号」
２．リアルタイム口座を使用した修正申欄に社内整理用番号 を出力するように変更する。
告の場合にも､輸入申告と同様に、口座使用明細データの｢ＡＷＢ番号／社 ４．「修正申告事項登録（ＡＭＡ）」業務で入力された社内整理用番号を
内整理用番号｣欄を出力してほしい｡「社内整理用番号」欄に出力するように変更する。

通関⑧ リアルタイム口座振 ＩＤＡ業務等における記事（荷主）欄の替完了通知の改善
内容をリアルタイム口座振替完了通知に出力して欲しい。
（理由）荷主から要望されている事項であり、記事（荷主）欄に荷主指定の任意の番号等を入力することにより書類の整
理、保管、通帳との突合が可能となる。

ＷＧ
資料Ｐ
第14回 P152

第14回

P153
≀
P154

以下の業務について、自社システム宛二重出力用の出力情報コードを追加する。
・「別送品輸出申告（ＵＥＣ）」業務
・「別送品輸出許可内容変更申請（ＵＡＣ）」業務
・「輸出申告搬入後処理（ＣＥＷ）」業務
・「輸出許可内容変更申請（積込港一括変更）（ＥＡＭ０１）」業務

第15回

P157

⑩ 輸入許可データ配信 ＩＤＡ業務等において輸入者コード、輸 「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務等において、輸入者コード欄及び輸先の見直し
入取引者コードが両方入力されている場 入取引者コード欄の双方に入力がある場合は、輸入者及び輸入取引者の双合、輸入者、輸入取引者双方に許可デー 方が輸入許可データの配信を受けることを可能とする。
タが出力されるような仕様にしてほしい。 変更対象となる業務は、以下のとおりとする。
・「輸入申告（ＩＤＣ）」業務
・「シングルウインドウ輸入申告（ＳＷＣ）」業務
・「一括特例申告（ＴＫＣ０１）」業務

第15回

P158
≀
P159

１．リアルタイム口座振替完了通知の出力項目に「記事」欄を追加して、ＩＤＡ業務等において「記事（荷主）」欄等に入力された値を、同「記事」欄に出力するように変更する。
（注）特例申告については、特定日後の特例申告の場合のみ出力対象（特定日前の特例申告においては、特定日に一括納付されるため、各申告毎のリアルタイム口座振替完了通知は存在しない）
２．加えて、リアルタイム口座振替完了通知の出力項目には「Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ」欄、「荷主リファレンスナンバー」欄 及び「荷主セクション
コード」欄も追加し、ＩＤＡ業務等で入力された値を出力する。

42

通関⑨ 「別送品輸出申告（ＵＥＣ）」業務における二重出力情報
コードの追加「別送品輸出申告（ＵＥＣ）」業務の許可通知情報（＄ＡＥ１ＫＦ０、＄ＡＥ２
ＫＦ０）及び許可内容変更通知情報（＄
ＡＥ４６１０、＄ＡＥ４６２０）について、自社システム宛二重許可出力コードが設定されていないため、二重２重出力
用出力情報コードを追加してほしい。
＄：航空の場合はＡ，海上の場合はＳ

43

通関

22

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
44

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

通関⑪ 搬入時申告起動時等 搬入時申告を行い搬入時にエラーとにおけるエラー通知 なった場合、エラーがあったことがの改善即時に分かるようにしてほしい。

パッケージソフトの通知機能を改善し、即時電文取り出し（メール処理方式では送受信）を行った際に、事前に設定した処理結果通知電文の出力情報コード
で、エラーだった場合にパッケージソフトにてポップアップ通知を行う機能を
設ける。

45

通関

⑫「輸出自動車情報登 １．ＭＯＡ業務においての整理番号･ １．以下の業務について輸出自動車情報の出力順を、「輸出自動車情報登録録（ＭＯＡ）」業務
車体番号を入力した際､以前のＮＡ（ＭＯＡ）」業務実施時の入力順に変更する。
の改善
ＣＣＳと同様に､入力した順番で出・「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務
力できるようにしてほしい｡
・「輸出自動車情報呼出し（ＭＯＢ）」業務
・「輸出自動車情報照会（ＩＭＯ）」業務
２．ＭＯＡ業務後の処理結果電文には、輸出自動車情報登録番号が出力 ２．「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務を実施した際、輸出自動車情報登されない。処理結果電文にＭＯＡ番 録番号及び登録した輸出自動車情報を網羅した「輸出自動車情報登録結果」
号を出力するようにするか、ＭＯＡ を新規に出力する。
業務後に登録通知情報を出力してほ
しい。

第15回

P162
≀
P163

46

通関

⑬ 「輸入申告事項登録 海上機能では入港日が必須項目とっ 海上における「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務等において、事項登録から（ＩＤＡ）」業務に ているが､航空機能で可能となってい 予備申告までの間「入港年月日」欄をブランクでも登録可能とし、通常申告又おける入港日のブラ るように､ブランクでも申告できるよ は本申告時に、貨物情報から入港年月日を自動補完することとする。
ンク化（海上）うにしてほしい｡
対象業務は以下のとおり。

第15回

P164

第12回

P165

ＷＧ
資料Ｐ
第15回 P160≀
P161

・「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務
・「シングルウィンドウ輸入申告事項登録（ＳＷＡ）」業務
・「輸入申告変更事項登録（ＩＤＡ０１）」業務（予備申告中のみブランクを可能とする）・「輸入申告（ＩＤＣ）」業務
・「シングルウィンドウ輸入申告（ＳＷＣ）」業務
47

通関⑭ 特例申告納期限延長 特例申告納期限延長において据置担に係る据置担保、個 保と個別担保を併用して申告できる別担保の併用可能化 ようにしてほしい｡

特例申告納期限延長において、「関税等」及び「その他の内国消費税」はいず
れも据置担保から優先して引き落とされているが、「関税等」の引落しは現行のまま（据置担保 ⇒ 個別担保）とし、「その他の内国消費税」の引落し順序を「個別担保 ⇒ 据置担保」に変更する。

23

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
48

49

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

通関⑮「 輸入申告事項登録 「輸入申告事項登録（ＩＤ（ＩＤＡ）」業務等に Ａ）」業務等において他法令
おける「他法令識別」 （食品衛生・植物防疫・動物検疫）証明識別欄の入力件数を拡欄の入力件数の拡大
大してほしい｡

輸入申告事項登録における「他法令識別」欄の入力件数を合計7件から９件に拡大する。
（１）１申請の場合は「Ｙ」を入力（２）２申請以上の場合は「２～9」の数字を入力（３）他法令手続きの証明をシステムにより行う旨を取消す場合は「Ｎ」を入力

通関⑯ 「輸出貨物情報登録（ＥＣＲ）」業務における帳票出力日時の出
力について

ＷＧ
資料Ｐ
第17回 P166「輸出貨物情報登録（ＥＣＲ） ＥＣＲ業務の出力帳票に、出力共通項目の「電文受信日時」（ＮＡＣＣＳセンター 第14回
」業務で取得した情報が何度か サーバで処理要求を受け付けた日時）を出力するよう変更する。
訂正された場合､出力帳票に出力順を示す情報がないため､最新情 【対象となる出力情報】
報が不明となるため、帳票に出・ 輸出貨物登録情報（ＳＡＴ００５）
力日時を出力してほしい｡
・ 輸出貨物訂正情報（ＳＡＴ００６）
・ 輸出貨物取消情報（ＳＡＴ００７）※端末テンプレートの修正であり、電文上の項目追加等は発生しない。

P167

次の①～⑩まで官利用者のプログラム変更要望に係る検討
50

動物
検疫

①「輸入畜産物検査申 「輸入畜産物検査申請事項登録
請事項登録（ＩＬＡ） （ＩＬＡ）」業務について、必」業務における入力 要な見直しを実施する。
項目の見直し「輸入畜産物検査申請事項登録（ＩＬＡ）」業務に「Ｈ／Ｃ原本保有」の入力欄を追加する。

第20回

P168

51

動物
検疫

②「輸入畜産物検査申 「輸入畜産物検査申請（ＩＬＣ
請（ＩＬＣ）」業務に ）」業務について、必要な見直おける貨物到着後申請 しを実施する。
の自動起動機能の追加「輸入畜産物検査申請（ＩＬＣ）」業務において、貨物の搬入確認業務を契機に貨 第15回
物到着後申請の自動起動を可能とする。

P169
≀
P170

52

動物
検疫

③「輸入犬等検査申請 「輸入犬等検査申請事項登録
事項登録（ＩＱＡ）」 （ＩＱＡ）」業務について、必業務等の改善要な見直しを実施する。

１．「輸入犬等検査申請事項登録（ＩＱＡ）」業務において、画面表示の改善、受人等の住所欄を現行の４欄から１欄に統合する。

第15回

P171
≀
P172

１．「植物等輸入検査申請事項登録（ＩＰＡ）」業務において、「卸下（しゃか） 第15回
場所コード」欄等の追加を実施する。

P173
≀
P174

２．ＩＱＡ業務において、「狂犬病予防接種」欄等に関する欄数を拡大する。

53

植物
防疫

④「植物等輸入検査申 「植物等輸入検査申請事項登録
請事項登録（ＩＰＡ） （ＩＰＡ）」業務等について、」業務等の改善必要な見直しを実施する。

２．「植物等輸入検査申請（ＩＰＣ）」業務における植物、輸入禁止品等輸入検査申請控情報に電文受信日時を申請年月日として表示する。

24

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
54

区分
植物
防疫

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ⑤ 植物等輸入検査業務 木材の輸入検査を行った場合、木 木材の輸入検査に係る認可証明書については、木材検疫要綱に基づく文言に変更 第17回 P175における木材検疫要綱 材検疫要綱に基づく文言を表示す する。
「認可証明書」の交付 る。

55

植物
防疫

⑥ 輸出植物検査申請業
務等のＮＡＣＣＳ-Ｅ
ＤＩ化

第15回

P176

56

食品
検疫

⑦「食品等輸入届出事 「食品等輸入届出事項登録（ＩＦ 「食品等輸入届出事項登録（ＩＦＡ）」業務等について、以下の改善を実施する。 第15回
項登録（ＩＦＡ）」業 Ａ）」業務等について、必要な見① ＩＦＡ業務等の事項登録業務における「品目名」、｢原材料・材質名」、｢添 第16回
務等の改善直しを実施する。
加物・成分名」、「製造方法名」の各欄を英名から和名出力に変更する。

P177
≀
P179

輸出植物の検査申請業務について 現在Ｗｅｂ業務のみの提供となっている輸出植物の検査申請業務について、
ＮＡＣＣＳ-ＥＤＩ業務も提供し、 ＮＡＣＣＳ-ＥＤＩ化し、ＮＡＣＣＳ－ＥＤＩ業務の提供対象に追加する。
ＮＡＣＣＳ端末や自社システムからの業務を実施可能とする。

② 事項登録業務等の「原材料・材質コード」「原材料・材質名」「添加物コード」「添加物・成分名」の項目を15欄から拡張し、15欄を超えた場合は、超過分は新たに「入力控別紙」を作成し出力する。
③ 事項登録業務等の「原材料・材質名」「製造方法名」の項目を画面出力項目
から画面入力項目に変更し、「原材料・材質コード」、「製造加工方法コード」がバスケットコードの場合は補完入力を可能とする。なお、入力控には、
画面入力値を出力する。
④ 事項登録業務等の画面入力項目及び画面／帳票出力項目に「商品名・ブランド名」欄を新規に追加する。
⑤ 事項登録業務等の「試験成績書有無」及び「コレラ証明書有無」の欄を削除する。
⑥ 事項登録業務等の「継続」欄に初回、継続、更新の区別を入力できるように変更する。

⑦ＩＦＡ業務等に「ＮＡＣＣＳの業務以外で書面の添付書類を提出するか否か」の入力欄を新規追加する。
57

食品
検疫

⑧ 連絡機能のＮＡＣＣＳ 検疫所が発行した連絡書に対して 検疫所が利用者に発行する連絡書に対して、利用者からの返答（連絡）を可能と 第16回
パッケージへの追加
利用者のコメントを連絡できる業 する機能を提供する（「双方向履歴照会（ＣＦＨ）」業務の新設等）。
務を新規追加する。

P180
≀
P181

58

食品
検疫

⑨ 「事前届出搬入連絡 事前届出された届出が検査命令対 事前届出の検査命令について、「事前届出搬入連絡（ＩＦＧ）」業務後の検査命 第16回
（ＩＦＧ）」業務後の 象だった場合、「検査命令」を令書の自動発行機能を追加する。
検査命令書の自動発行 「事前届出搬入連絡（ＩＦＧ）」
業務実施者に自動で出力する。

P182

25

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
59

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

医薬
医療⑩ 医薬品医療機器等 医薬品医療機器等輸出入手続き業
輸出入手続き業務の 務の改善を検討する。
改善

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
１．届出等を行った際や、届出等が受理／不受理となった際、電子メールで通知す 第16回 P184≀
る機能を追加する。なお、電子メール通知先は複数設定することが可能で、常に 第17回
通知する先」と「届出ごとに個別通知する先」を分けて登録することを可能とす 第21回 P193
る。
２．輸入報告を代理申請する場合に添付する委任状について、同じ委任状を何度も添付しなくて済むように、委託先利用者が委託関係を登録する業務を新設する。

３．「医薬品医療機器等利用者情報登録 （ＰＹＡ）」業務において、「営業所等名称」の桁数を日本語30文字に拡大する等の項目の見直しを実施する。
４．届出者が官側で確認業務を開始した状況を確認できるよう、確認業務実施前の届出状況に「確認中」の種別を表示させるようにする。
５．医薬品医療機器等一覧照会情報に「届出者名」を出力する。
６．「医薬品医療機器等輸入報告事項登録（ＰＯＡ）」業務については、「臨床試験計画書」「試験研究計画書」「訓練計画書」「商品説明書」等の別添様式について、輸入の目的ごとに添付必須となる様式の種類が異なるため、利用者が輸入の目的による必要な入力内容がわかるように画面構成等を変更する。
７．輸入報告を代理申請する場合に、ＮＡＣＣＳ利用者ではない委託元利用者の代理申請も可能とする。
８．輸入報告業務の「品目の別」に「体外診断用医薬品」を追加する。
９．通知事項欄を全角149文字から全角499文字に拡張する。
10．製造販売用ならびに製造用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品について、輸入届制度が廃止されることから、第６次ＮＡＣＣＳでは、「医薬品医療機器等輸入届出（ＰＧＣ）」業務を用いた届出を廃止する。

26

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
60

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

航空 １便あたりの旅客数 航空入出港業務における１便あた 「旅客氏名表報告（ＰＬＲ０１）」業務において、１便あたりの登録可能な旅客数
入出港 の拡大りの旅客数の制限値について見直 を700人から999人に拡大する。
[システム制限値③] しを検討する。

ＷＧ
資料Ｐ
第12回 P194

次の①～③まで官利用者のプログラム変更要望に係る検討
61

航空 ① 旅客氏名表情報及 ＰＬ・ＣＬ情報の入出港区分の判 航空通信回線経由で提出されたＰＬ・ＣＬ情報の入出港区分の判定について、入港
入出港
び乗組員氏名表情報 定方法の変更について検討する。 の判定は「最初の到着地空港」で行い、出港の判定は「他国からの最終出発空港」の入出港区分の改善で行うように変更する。

第19回

P195
≀
P197

62

航空 ② 旅客予約記録情報 旅客予約記録情報報告等のチェッ 「旅客予約記録情報報告（ＰＮＲ０１）」業務等において以下の変更を実施する。
第22回
入出港
報告等のチェック機 ク機能の見直し等を検討する。
能等の改善
１．１便あたりに登録可能な旅客（欄部）数を570件から850件に拡大する。
（ＮＡＣＣＳパッケージソフトからＰＮＲ０１業務を実施する場合、１便で登録可能な旅客情報を５０件までとし、複数回に分割して登録を行うよう変更する。）

P198

２．ＥＤＩＦＡＣＴ電文形式でＰＮＲ情報が送信された場合、旅客（欄部）でエラーが発生しても正常終了するように変更する。なお、共通部でエラーが発生した
場合及び全ての旅客（欄部）がエラーとなった場合は、異常終了となる。また、「旅客予約記録情報照会（ＩＰＮ）」業務で旅客予約記録情報を照会した場合、旅客情報（欄部）においてエラーとなった情報も参照可能とする（ただし、システム
使用可能文字のチェックにおいてエラーとなった項目は、全桁をスペースに変換して出力する。）。
63

航空
入出港
検疫
（人）

③「検疫前通報（Ｇ
ＩＡ０１）」業務等の改善「検疫前通報（ＧＩＡ０１）」
業務等について、必要な見直しを実施する。

１．「検疫済証発行（ＱＣＩ）」業務において、同一の検疫所通知番号で検疫済証等の再発行を可能とする（発行回数を表す枝番号項目を新規追加）。
２．「検疫前通報（ＧＩＡ０１）」業務の記事欄について、日本語入力の可能化、桁数拡大を実施する。
３．検疫済証及び仮検疫済証の国名表示を50桁に拡大し、正式な国名表示を可能と
する。

27

第17回

P199
≀
P201

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
64

区分
航空
貨物

専門部会において決定された検討課題と概要
共同保税蔵置場以外におけるＲＶＡ業務等の実施
可能化

航空輸出業務において「航空会社
向貨物引渡し登録（航空会社単位）（ＲＶＡ／ＲＶＡ０１）」業務による貨物の引き渡しについて、共同保税蔵置場以外においても可能とする。

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
税関が認めた場合に限り、あらかじめ指定した引渡元保税蔵置場と引渡先保税 第16回 P202≀
蔵置場の関係をシステムに登録することで、ＲＶＡ等業務と通常の搬出入業務
P203の併用を可能とし（注）、従来の共同保税蔵置場における利用制限を解消する。
また、「航空輸出貨物搬出入データ（Ｓ１４）」に反映するため、上記の関係がシステムに登録されている場合における編集処理について見直しを行う。
（注）現在、共同保税蔵置場で利用可能なＲＶＸ業務は不可とし、搭載上屋から通関上屋への移動が必要となった際は、従来どおり不積返送承認後にＥＸＡ等／ＢＩＬ業務を実施する。

65

航空
貨物

スプリット便数の拡大（輸出入）[システム制限値④]

航空輸出入業務における１ＭＡＷ
Ｂあたりの登録可能なスプリット
便数の制限値について見直しを検討する。

航空輸出入業務における１ＭＡＷＢあたりの登録可能なスプリット便数の制限
値について、現行の20便から30便に拡大する。

第12回

P204

66

航空
貨物

１ＭＡＷＢあたりのＨＡ 航空輸出入業務における１ＭＡＷ
ＷＢ件数の拡大 (輸出入) Ｂあたりの登録可能なＨＡＷＢ件[システム制限値⑤] 数の制限値について見直しを検討する。

航空輸出入業務における１ＭＡＷＢあたりの登録可能なＨＡＷＢ件数の制限値について、現行の3,000件から最大9,999件に拡大する。

第９回
第11回

P205

67

航空
貨物

ＬＤＲにおける出力項目 「搬出確認登録呼出し（ＥＸＭまの見直し（搬入総個数の たはＥＸＡ）」業務で処理された表記）等について
ＬＤＲに関して搬入総個数の表記
や分割出力を可能とする。

１．ＬＤＲ単位の搬出総個数を出力するように以下の変更を行う。

第13回
第16回

P206
≀
P207

①「搬出確認登録（ＡＷＢ・ＨＡＷＢ単位）（ＥＸＡ０１）」業務等で出力されるＬＤＲ情報について、「搬出総個数」の項目を追加し、ＬＤＲ情報に紐づくＵＬＤ、ＡＷＢ及びＨＡＷＢの搬出個数の合計を出力する。
② ＵＬＤの場合は搬出された積付け個数の合計を、バラ貨物の場合はＡＷＢ
又はＨＡＷＢの搬出個数の合計を出力する。
２．前項番の対応に伴い、ＬＤＲ情報が７００ＫＢを超える電文となるケースがあることから、超える場合には、以下のとおり電文を２分割して出力する。
① １通目、２通目ともに出力情報名（情報コード)、電文形式は同一とする。
② １通目、２通目を区別するため、電文の共通部に「分割電文番号」を追加
し、1通目には「０１」、２通目には「０２」を出力する。

28

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
68

69

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

航空
貨物「混載仕立終了情報登録（ＨＤＥ）」業務の複数件一括処理機能の追加

航空
貨物

ＢＩＬＬ（上屋蔵置料金請求書）情報の配信機能の実装

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
ＨＤＥ業務の複数件一括処理機 「混載仕立終了情報登録（ＨＤＥ）」業務において、１業務で登録可能なＭＡＷＢ 第14回 P208
能を追加する。
件数を１件から20件に変更する。なお、複数欄化に伴い途中欄のＭＡＷＢ番号の取り消しを可能とするため、「ＭＡＷＢ番号」欄は途中空欄の入力を可能とする。
航空貨物代理店からＢＩＬＬ
情報をＥＤＩで受信したいとの要望があり、情報基盤であるＮＡＣＣＳにＢＩＬＬ情報の配信機能を実装することを検討する。

ＢＩＬＬ情報の配信機能の実装はシステム負荷が大きいため対応しないが、「搬出 第17回
確認登録（一般)(ＯＵＴ）」業務時におけるＢＩＬＬ情報（蔵置料金請求先）欄の 第19回
第20回
補完機能について、以下のとおり見直しを行う。

P209
≀
P212

１．輸入申告等の申告者と蔵置料金請求先が異なる場合は、ＡＷＢ単位に「蔵置料金請求先」を登録する「蔵置料金請求先登録（ＣＵＲ０１）」業務を新設する。
２．ＯＵＴ業務で航空貨物代理店に「Ｆ」が入力された場合は、ＣＵＲ０１業務で登録された蔵置料金請求先を補完するようＯＵＴ業務の仕様を変更する。登録されていない場合は、現行どおり、申告者の利用者コードを補完する。

次の①～③まで民間利用者のプログラム変更要望に係る検討
70

航空
貨物

①「ＨＡＷＢ情報登録（ＨＣＨ０１）」業務の入力件数の拡大

一度に入力できる件数を最低でも20件に増やしてほしい｡

１．「ＨＡＷＢ情報登録（輸入）（ＨＣＨ０１）」業務において、１業務で入力可 第14回
能なＨＡＷＢ件数を現行の最大１０件から20件に拡大する。

P213

２．また、「ＨＡＷＢ情報訂正（ＣＨＡ）」業務においても、１業務で入力可能な
ＨＡＷＢ件数を現行の最大10件から20件に拡大する。
71

航空
貨物

② 「見本持出許可申請（ＭＭＡ／ＭＨＡ）」
業務の改善

持出先欄を日本語表記可能としてほしい｡

第９回
第14回

P214
≀
P215

貨物を実際の積込港と異なる空港の保税地域へ搬出する場合は強制搬出を行うが、 第20回
この際はＡＷＢ単位に保持する積込港の情報がクリアされるため、ＩＷＨ業務で積込港を指定しても照会が出来ないという事象がある。
このため、航空会社及び積込港を入力する照会パターンについて、指定文字列（航空会社「ＸＸ」）の入力を行うことにより、ＡＷＢ単位の積込港が入力者の所属する空港と異なる貨物情報（強制搬出後に搬入され、ＡＷＢ単位の積込港が正しく取得できない貨物）のみを抽出可能とするよう処理を変更する。

P216
≀
P217

１．「見本持出許可申請（ＭＭＡ）」業務の入出力項目「持出先」欄に全角で70桁の日本語入力を可能とする。
２．「Ｓ１３ 航空輸出貨物取扱等一覧データ」及び「Ｔ２０ 航空輸入貨物取扱等
一覧データ」において、見本持出許可後に「見本持出取消（ＭＭＣ）」業務が実施された場合と「見本持出確認登録（ＭＭＯ）」業務が実施されなかった場合の区別がつかないため、見本持出許可後に「見本持出取消（ＭＭＣ）」業務を実施した場合は、新規項目として見本持出許可取消年月日を出力する。

72

航空
貨物

③「保税蔵置場在庫状況照会（輸出）（ＩＷＨ）」業務の見直し

航空会社がＩＷＨ業務を行う
場合に入力者の所属する空港と異なる空港を積込港に指定しても照会できるようにして
ほしい。

29

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
73

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

海上 港湾サブシステムの 基本仕様で示された港湾サブシステ
入出港 統合ム（港湾ＳＳ）の統合を以下の点も踏まえ検討する。
・港湾ＳＳのバックアップ機能構築
・各種通知情報の集約・統一化

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
港湾ＳＳについて、ＮＡＣＣＳ本体への統合を図り、効率的なハードウェアの利用、第11回 P218
第12回≀
バックアップセンターの設置等を行う。
P223
また、本体への統合を機に業務処理の見直しを行い、各種通知情報の集約・統一化等を図ることによって、より利便性に優れたシングルウィンドウサービスを実現する（機能改善の具体的内容は、次項番以降を参照）。

74

海上 乗員上陸許可支援シ 法務省の乗員上陸許可支援システム 「乗員上陸許可申請（ＣＲＷ０３）」業務を「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務に 第12回
入出港 ステムとの連携強化 とＮＡＣＣＳの情報連携の在り方を 統合し、ＶＰＸ業務による乗員上陸許可申請（近傍上陸、乗換上陸、数次上陸）を
見直し、より最適なＳＷを提供する。 可能とする。統合に伴いＶＰＸ業務に、近傍上陸／乗換上陸／数次上陸関連項目を
追加する。

P218

75

海上 システム統合等を踏 港湾ＳＳの統合、乗員上陸許可支援
入出港 まえた機能改善システムとの連携強化等を踏まえ、より利便性の高いシングルウィンド
ウ機能の拡充を検討する。

第11回
第12回

P218

第11回
第12回

P219

Ｗｅｂインターフェースの入出港関連業務の画面については、民利用者と官利用者 第12回
で出力内容やレイアウトを可能な限り同一とする見直しを実施する。
ただし、パッケージソフトを利用する業務については、レイアウト変更が難しいことから現行どおりとする。

P219

１．照会業務の統合「申請状態確認（ＪＳＳ）」業務（港湾ＳＳ提供）、「届出申請一覧呼出し（ＣＲＷ０１）」及び「届出申請情報照会（ＣＲＷ０２）」業務（乗員上陸許可
支援システム提供）を廃止し、「入出港届等照会（ＩＶＳ）」及び「書類状態確認（ＷＶＳ）」業務に統合、照会機能の利便性向上を図る。
２．書類番号等の見直し
入出港関連業務を実施した際、各システムで複数の書類番号を払いだす仕組みとなっており、運用の複雑化を招いていることから、書類番号の統一を図る。

３．格納通知等の見直し
１業務の入力に対して各システムから複数の通知情報（処理結果通知、格納通知、受信確認通知）が申請者宛てに出力されるため、申請結果の確認作業が煩雑となっており、格納通知、受信確認通知を処理結果通知へ集約する。
76

海上 入出港業務のＷｅｂ 入出港関連業務については、利用者 以下の入出港関連業務についてＷｅｂ化を実現する。
入出港 化の検討からＷｅｂ化を強く要望されている。 ・ 現行内航船業務（ＪＰＴ業務等（Ｊ業務））
・ 現行外航船業務（ＶＰＴ業務等（Ｂ業務＊）+ ＶＴＸ０1業務等）
・ 港湾管理者業務（ファイル申請業務等（Ｋ業務））＊ Ｂ業務は、事前情報を利用せず申請を行う業務※ 上記業務については、パッケージソフトによる提供を廃止する。

77

海上 出力レイアウトの見 官民で出力内容や出力レイアウトが入出港 直し異なり、問い合せ等において確認に時間を要する等の問題が生じている
ため、改善について検討する。

30

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
78

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第11回 P221
第12回

海上 １船舶あたりの運航情報
入出港 件数の拡大

運航情報は、船舶単位に一つのみ登録
可能としているが、短期間で複数の航海を行う船舶は、前航海が終わる前に
次の運航情報を登録する必要がある。

79

海上 寄港順序の入れ替え方法
入出港 の改善

運航情報における寄港順序を訂正する 「船舶運航情報登録（ＶＴＸ０１）」業務の本邦寄港地情報タブに本邦寄場合は、ＶＴＸ０１に登録されている 港順序の入力欄を追加の上、寄港順に１から連番に入力することにより船寄港順序に全ての情報を書き換える必 舶運航情報に登録できるようにし、寄港順の変更がある場合は、当該連番要があるため、容易に変更ができない。を書き換えることで寄港順の変更を可能とする。

第12回

P219

80

海上 呼出し機能の充実
入出港「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務で登録した情報については、「入港前統一申請Ｂ （ＶＰＴ）」業務等で呼び出すことができない。

「入港前統一申請（ＶＰＸ）」、「入港届等（ＶＩＸ）」、「出港届等（ＶＯＸ）」業務等により事前に登録した情報について、「入港前統一申請（ＷＰＴ）」、「入港届等（ＷＩＴ）」、「出港届等（ＷＯＴ）」業務
等において呼び出しを可能とする。

第11回
第12回

P219

81

海上 １船舶あたりの旅客数の入出港 拡大１船舶あたり旅客の登録可能数は、3,000人の制限がある。

１船舶あたりで登録できる旅客数を8,000人まで拡大する。

第11回
第12回

P220

「船舶運航情報登録（ＶＴＸ０１）」業務において、航海番号単位による複数の運航情報登録を可能とする。
「入港前統一申請（ＶＰＸ）」、「入港届等（ＶＩＸ）」、「出港届等（ＶＯＸ）」業務を実行する場合は、使用したい運航情報に登録した航海番号を入力することで必要な運行情報との紐づけを行う。

次の①～⑮まで民間利用者のプログラム変更要望に係る検討
82

海上 ① 「不開港出入許可申請 「不開港出入許可申請（ＣＰＣ）」業 入力された純トン数が、船舶基本情報に登録されている純トン数と同一で入出港（ＣＰＣ）」業務におけ 務において、船舶基本情報に登録され ない場合、エラーとするよう変更する。
る船舶基本情報と純トン ている純トン数と入力した純トン数と数との一致のチェック機能が無い。

第11回
第12回

P221

83

海上 ② 「とん税等納付申告
事前申請を行わなければ、船舶運航者
入出港（ＴＰＣ）」業務におけ は申告者として認められないにも関わるチェック機能の追加
らず、「とん税等納付申告（ＴＰＣ）」業務の船舶運航者の欄は必須入力になっていないため、事前申請を行わな
くても送信が可能となっている。

第11回
第12回

P221

第11回
第12回

P221

「とん税等納付申告（ＴＰＣ）」業務画面で事前申請の有無を入力できる欄を追加し、事前申請をしていない状況で船舶運航者コードを入力した際にエラー表示が出るよう変更する。
１．入力項目に「特別納税義務者の有無」の入力欄を追加する。
→ 入力項目 0：無し 1：有り
２．特別納税義務者である場合、船舶運航者の入力を必須とする。

84

海上 ③ 外航バース、内航バー 「船舶運航情報登録（ＶＴＸ０１）」 「船舶運航情報登録（ＶＴＸ０１）」業務等において、入力されたバース
入出港
スのチェック機能の追加 業務等において、バースコードを入力 コードが外航バースか内航バースかチェックする機能を追加する。
した場合、外航／内航のチェックを行っていないため、出港届提出時にエラーとなる。

31

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
85

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

海上 ④ 保障契約書番号の桁数 「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務にお入出港
拡大
ける保障契約書番号の入力可能桁数は20桁となっている。

保障契約書番号の入力可能桁数を30桁に拡大する。

ＷＧ
資料Ｐ
第11回 P218
第12回

86

海上 ⑤ 次航海における旅客情 「旅客情報登録（ＶＴＸ０３）」業務及
入出港
報や船用品情報が無い び「船用品情報登録（ＶＴＸ０４）」業
場合への対応務では削除ができない。

ＶＴＸ０３業務、ＶＴＸ０４業務で削除を可能とする。

第11回
第12回

P221

87

海上 ⑥ 出力電文形式の見直し 船陸交通許可書、汎用申請、入出港業務
入出港等の許可書は、ＥＸＣ型電文以外の電文方式に変更してほしい。

船陸交通許可書、汎用申請についてはＥＸＺ型電文に変更する。
なお、入出港業務については現行どおりとする。

同上

同上

88

海上 ⑦ 過去申請情報の参照
入出港

申請情報のオンライン保存期間を30日から63日に拡大する。

第11回
第12回

P220

89

海上 ⑧ 乗員情報、旅客情報の 「乗組員情報登録（ＶＴＸ０２）」業務
入出港
入力方法の改善等において、乗員情報や旅客情報を登録する際、途中行に空欄があると登録できない。

乗員情報や旅客情報の登録において、途中行に空欄があった場合もエラーとせず登録を可能とする。また、「旅客情報登録（ＶＴＸ０３）」
業務において、1,500人を超えページまたがりの旅客情報の一部を削除した場合は、旅客明細を繰り上げて登録する。

第11回
第12回

P221

90

海上 ⑨ 港コード一覧の開港・ 港湾ＳＳの一覧参照機能の港コードを参
入出港
不開港識別の表示照した際、開港／不開港の区別が確認できない。

ＷｅｂＮＡＣＣＳの一覧参照ボタンから遷移する港コード一覧画面に、開港・不開港の識別を新たに表示する。

第21回

P223

91

海上 ⑩ 内航船の船舶基本情報 内航船業務では、船舶基本情報等の流用
入出港の省略
機能がないため、全て入力が必要となっている。

ＷｅｂＮＡＣＣＳで提供する内航船用の「入港前統一申請（ＷＰＴ）」 第21回
業務等において、船舶コードから船舶基本情報を呼出す機能を追加する。

P223

92

海上 ⑪ 外航船の船舶基本情報 現行のＢ業務では、船舶基本情報等の流入出港の省略
用機能がないため、全て入力が必要となっている。

ＷｅｂＮＡＣＣＳで提供する「入港前統一申請（ＷＰＴ）」業務等においては、船舶コードを入力することで、登録されている船舶基本情報を補完する機能を追加する。

第21回

P223

93

海上 ⑫ 乗組員・旅客・危険物 Ｗｅｂではパッケージソフトのようなグ グリッド形式の代替機能として、「ＣＳＶファイルのアップロード機能
入出港の大量データ作成用
リッド形式が利用出来ないため、Ｅｘｃｅｌ とＣＳＶファイルを容易に作成することが可能となる」変換ツールを新
ツールの提供シートからのコピー&ペースト機能が利用 たに提供する。
出来ない。

第21回

P223

申請情報のオンライン保存期間は30日となっている。

32

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
94

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

海上 ⑬ 添付ファイル名称
入出港の出力機能の追加添付として送信したファイルのファイ
ル名を確認できる手段を検討してほしい。

ＷＧにおける検討結果
１．「船舶・航空機資格変更届（ＫＰＣ０１）」、「船舶資格変更届（ＷＫＣ）」業務の資格変更届について、「船舶資格変更届照会（ＷＫＰ）」業務での照会時に添付ファイル名を出力できるように変更する。

ＷＧ
資料Ｐ
第21回 P223

２．「ファイル申請（ＫＦＴ／ＷＦＴ）」業務によるファイル申請について、「書類状態確認（ＷＶＳ）」業務での照会時に添付ファイル名を出力できるように変更する。
95

海上 ⑭「船舶管理情報登 ＶＣＡ業務における１船会社単位の制 ＶＣＡ業務で１船会社単位に船舶代理店との受委託関係を登録することが可能 第18回
入出港
録（ＶＣＡ）」業務 限値が港別100件であり、100件を超え な港数を200港に拡大する。
新しい港の追加登録ができない。
の改善

P222

96

海上 ⑮ 備考欄の見直し
入出港

第18回

P222

税関・入国管理局に送付する申請に関 入国管理局宛ての備考欄追加を行う。
しては、同一の備考項目にて送付をまた、照会業務については、申請・宛先ごとに備考欄を追加する。
行っている。また、照会結果画面では、一つの備考項目を全ての宛先にて出力している。

次の①～⑩まで官利用者のプログラム変更要望に係る検討
97

海上 ①「乗組員情報登録 「乗組員情報登録（ＶＴＸ０２）」業
入出港(ＶＴＸ０２)」業務 務等において性別を入力する項目がな
等の入力項目の追加 い。

ＶＴＸ０２業務等に性別を任意項目として追加する。

第11回
第12回

P220

98

海上 ② 保障契約情報の保 「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務等
入出港
障限度額における通 において、保障契約情報の「保障限度貨コードの必須化
額単位１,２」の通貨コードは任意入力項目となっている。

ＶＰＸ業務等において、以下のとおり保障契約情報の入力条件を見直する。
・保障限度額が入力された場合、保障限度額単位を必須とする。
・保障限度額単位が入力された場合、保障限度額を必須とする。

第11回
第12回

P220

99

海上 ③ 港長と港内管制信 「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務等
入出港
号所への同時申請の において、申請先の入力欄が１つしか可能化ないため、港長宛と港内管制信号所宛の申請が同時にできない。

１．ＶＰＸ業務等に「港内交通管制室」欄を追加する。また、当該変更に伴い、第11回「入出港届等照会（ＩＶＳ）」業務にも「港内交通管制室」欄を追加する。 第12回

P220

第18回
２．また加えて、事前通報を複数の宛先に同時申請ができるよう申請先（事前通報用の海上交通センター（名古屋、備讃瀬戸、関門海峡））の追加を行う。

P222

海上 ④ 危険物の作業種別
入出港のチェック変更「危険物の作業種別」として「ＬＬＯ：積込み」についても使用可能とする。 第11回
第12回

P220

100

「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務等において、危険物荷役許可申請と停泊場所指定願の届出を行う際に「危険物の作業種別」として「ＬＬＯ：積込み」が使用出来ない。

(注) 港内管制信号所は、港内交通管制室に変更

33

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
101

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第11回 P220
第12回

海上 ⑤ 入国管理局宛ての乗入出港
組員情報登録業務における「マニュアル」扱
い「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務等による入国管理局への入港通報の際、乗組員情報処理識別欄で「システム」と「マニュアル」を選択できるが、入国管理局は「マニュアル」を受け付けていない。

ＶＰＸ業務等による入国管理局への入港通報の際、乗組員情報処理識別欄
について、「マニュアル」を選択して送信した場合はエラーとする。

102

海上 ⑥「とん税等納付申告
入出港（WＰＣ）」業務の納付方法の変更Ｗｅｂの場合、納付書出力の運用が複雑となる。

ＷｅｂＮＡＣＣＳで提供する「とん税等納付申告（WＰＣ）」業務については、納付書出力の関係等から、利用可能な納付方法をリアルタイム口座
のみに限定する。

第21回

P223

103

海上 ⑦ 危険物荷役許可情報
入出港
の英語表記

「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務等の港長宛の申請に対する回答通知について、回答通知コードの一部が日本語表記となっている。

回答通知コードについて、英語表記となるよう変更する。

第11回
第12回

P221

104

海上 ⑧ 出港届時の項目分割
入出港

出港届では、停泊場所を入力する項目 出港届において、停泊場所に入力したコードがびょう泊の場合は、びょうが一つ（出港停泊場所（出港時）の項 泊場所コードの欄に表示するようにする。また、それ以外については、着目）のため、対象の項目にバースコー 岸場所コードの欄への出力とする。
ドを入力した際は、全て着岸場所コー
ド欄への出力となっている。（入港届、入出港届、出港届で共通の画面・帳票となっているため。）

第18回

P222

105

海上 ⑩ 内航船船舶情報の
入出港
保存期間の変更

内航船の船舶基本情報については、永年保存としている。

内航船の船舶基本情報については、保存期間を365日間とする。なお、保存 第18回
期間中に訂正を行った場合及び、内航船船舶基本情報を使用して申請をした場合、該当の船舶基本情報の保存期間を365日間延長する。

P222

34

９．詳細仕様検討結果の概要
項
区分
専門部会において決定された検討課題と概要
ＷＧにおける検討結果
番
ＷＧ
資料Ｐ
106 出港前 「積荷目録情報登録「出港前報告（ＡＭＲ）」業務と「積荷目 現行フローの他に、出港前報告（ＡＭＲ）情報を利用しＭＦＲ業務を実施す 第17回 P224
（ＭＦＲ）」業務の省 録情報登録（ＭＦＲ）」業務で同一の内容 ることなくＤＭＦ業務の実施を可能とする新規フローを可能とする（ＡＭＲ 第18回 P225
略可能化を報告しているが、ＡＭＲの情報を利用し とＭＦＲの項目の共通化を実施する。参照：項番116）。なお、ＭＦＲにお 第20回 P229て積荷目録提出（ＭＦＲ－ＤＭＦ）まで完 ける必須項目がＡＭＲ業務にて未登録の場合は、ＤＭＦ業務前までにＣＭＲ 第21回 P230
P232
了させてほしい。
業務によって訂正登録しておく必要がある。
下線は主たる
資料を示す。
(以下同じ)

107 出港前 「積荷目録情報登録（一括）（ＭＦＩ）」
業務におけるＣＹ一括
登録機能

海外の出港前報告者は、コンテナオペレー ＭＦＩ業務にコンテナオペレーション会社の入力項目を追加し、出港前報告 第17回
ション会社を把握することが困難であり、 （ＡＭＲ）情報にコンテナオペレーション会社の登録がない場合でも当該項 第18回
出港前報告時に当該項目の登録ができない 目に入力がされている場合はエラーとせず、入力値に基づき、貨物情報の登 第20回録が行えるように変更する。
ため、ＭＦＩ業務がエラーとなる。

P224
P225
P229
P230
P233

108 出港前 船舶情報の変更に伴う １．トランシップ等による船舶情報の変更 １．「本船利用船会社及び船積港」の単位に船舶情報を一括して訂正できる 同上
再報告の簡素化に伴う再報告は、船舶情報以外のすべて 業務として「出港前報告船舶情報訂正（ＣＭＶ）」業務を新設する。なお、の項目を再入力する必要がある。
同業務では、個別にＢ／Ｌ番号を指定して訂正することも可能とする。

P224
P225
P229
≀
P231
P234
P235

２．欧州→釜山（トランシップ）→日本の ２．ＡＨＲ（ＣＨＲ）業務の登録時点において、トランシップ等による船舶
航路の場合、欧州で報告をしても、釜山 情報の変更の有無は判断できるが変更後の船舶情報が不明である場合に、において船舶情報の変更に伴う再報告を 船会社が報告するマスターの船舶情報に準ずる旨をあらかじめ登録できる行う必要がある。また、ＮＶＯＣＣも船 よう、ＡＨＲ（ＣＨＲ）業務に入力項目の追加を行う。
会社同様、船会社から連絡を受けて船舶
例えば、欧州→釜山（トランシップ）→日本のような航路の場合で、欧情報の変更に伴う再報告を行う必要があ 州出港前に欧州から釜山向けの船舶情報でＡＨＲ業務の報告を行った際、るが、連絡不備等により、釜山での再報 マスターの船舶情報に準ずる旨を登録した場合は、船会社が釜山の出港前告が実施できず、結果的に船舶情報不一 に釜山から日本向けの船舶情報でＡＭＲの報告を行ったとしても、システ
致、出港日時報告未済となるケースがあ ムによるハウス、マスター間の船舶情報不一致判定を実施しないこととする。
る。
109 出港前 「出港日時報告（ＡＴ 「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」及び「出港 ＡＴＤ業務後、ＤＭＦ業務前までのＣＭＲ（ＣＨＲ）業務等を可能とする。 同上Ｄ）」業務後のＣＭＲ、前報告訂正（ハウスＢ／Ｌ）（ＣＨＲ）」 なお、ＡＴＤ業務に先行してＤＭＦ業務が実施されている場合は、現行どお業務は、「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務 り、ＡＴＤ業務前までＣＭＲ（ＣＨＲ）業務を可能とする。ただし、税関にＣＨＲの可能化
後に実施できない。
よる事前通知に従いＣＭＲ（ＣＨＲ）業務を行う場合は、ＡＴＤおよびＤＭ
Ｆ業務が実施されている場合でも訂正を可能とする（※現行通り）。

P224
P226
P229
≀
P231
P236
P237

110 出港前 関連ハウス事前通知（ＤＮＵ）の改善

P224
P226
P230
P238
P239

船会社にマスターＢ／Ｌ単位で出力する 関連ハウス事前通知（ＤＮＵ）について、該当するハウスＢ／Ｌ番号、事前 同上「ＤＮＵ」について、該当のハウスＢ／Ｌ 通知コード、件名を一覧に記載した通知に変更する。なお、通知内容の詳細
番号や個々の事前通知コードが記載されて を確認する場合は、「出港前報告照会（ＩＡＲ）」業務を利用する。
いないため、どのような対応をすればよいか分からない。

35

９．詳細仕様検討結果の概要
項
区分
専門部会において決定された検討課題と概要
番
111 出港前 「積荷目録情報登録訂正 ＣＭＦ０２業務は、税関（監視担当部門）（積荷目録提出後）（Ｃ の窓口に訂正等の理由を申し出た上で行う
ＭＦ０２）」業務におけ 必要があり、手続きが煩雑である。
る運用手続きの簡素化

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
税関の窓口への訂正等理由の申出をＮＡＣＣＳで行うことができるよ 第17回 P224
う、ＣＭＦ０２業務において入力項目に「訂正理由コード」、「訂正 第18回 P226
理由（210桁）」欄を新設する。
第20回 P229
第22回 P230
P240
P241

112 出港前 積荷情報削除時における削除理由の入力

ＣＭＲ、ＣＨＲ、ＣＭＦ０１業務において積荷情報が削除される場合、削除理由が不明であるため、税関審査に支障がある。
また、ＣＭＦ０２業務で積荷情報を削除する場合、税関（監視担当部門）に削除理由を申し出た上で行う必要があり、手続きが煩雑である。

ＣＭＲ、ＣＨＲ、ＣＭＦ０１、ＣＭＦ０２業務において入力項目に「削除理由コード」、「削除理由（210桁）」欄を新設する。

同上

P224
P226
P229
≀
P231
P240
P241

113 出港前 「出港前報告訂正（ハウスＢ／Ｌ）（ＣＨＲ）」
業務におけるマスターＢ／Ｌ番号の訂正可能化

現行のＣＨＲではマスターＢ／Ｌ番号の訂正ができないため、登録した情報を削除した後、再度ＡＨＲまたはＣＨＲにて登録を行う必要がある。

ＣＨＲにおいて、登録した情報を削除することなくマスターＢ／Ｌ番 第17回
号の訂正を可能とする。
第18回
第20回

P224
P226
P229
P231
P241

114 出港前 出港前報告不一致Ｂ／Ｌの一覧照会の可能化（ＩＭＩ業務の改善）

入港前報告（ＤＭＦ）までに出港前報告未済による不一致を解消する必要があるが、ＡＭＲ（ＣＭＲ）で登録したＢ／Ｌと、Ｍ
ＦＲで登録したＢ／Ｌの件数の差分を把握できる機能がない。

１．ＭＦＲ業務等の項目見直しに伴い、照会項目を一部変更する。

第17回
第18回
第20回
第21回
第22回

P224
P227
P230
P242
≀
P244

Ｂ／Ｌのセパレート、コンバイン、スイッチによりＢ／Ｌ番号の変更 第17回が発生した場合に、変更前後のＢ／Ｌ番号の関連付けを行う「出港前 第18回
報告Ｂ／Ｌ関連付け（ＢＬＬ）」業務を新設する。また、当該関連付 第20回
けの取り消しも可能とする。
本業務を行うことにより、変更後のＢ／Ｌに設定された出港前報告不２．セパレート等前のＢ／Ｌに対して出港 一致（報告期限超過、出港前報告未済 等）を解消する要件を満たし前報告が適切に行われている場合でも、セ た場合は、当該不一致を解消する。
パレート等後のＢ／Ｌ番号に対する出港前報告情報が登録されていないため、出港前
報告未済による不一致となってしまう。
いずれも、結果的に税関によるＳＰＤ通知を受けるケースがある。

P224
P228
P230
P231
P253
≀
P257

２-１．ＩＭＩ業務に新規の照会種別「Ｓ：Ｂ／Ｌ番号一覧（出港前
報告不一致）照会」を追加する 。
２-２．既存照会種別｢Ｂ：Ｂ／Ｌ番号一覧照会｣の照会項目に出港前
報告不一致（出港前報告未済、出港日時報告未済）のステータスを項目追加し、Ｂ／Ｌ番号の繰り返し部分をグリッド表示とする。
３．既存照会種別｢Ｒ：Ｂ／Ｌ番号一覧（事前通知）照会｣の照会項目に船卸許可申請にかかるステータスを項目追加する。

115 出港前 Ｂ／Ｌセパレート等発生時における機能改善

１．セパレート等前のＢ／Ｌに対する出港
前報告が期限内に行われている場合でも、セパレート等後のＢ／Ｌに対する出港前報
告が期限超過の場合は、出港前報告期限超
過による不一致となってしまう。

36

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

116 出港前 出港前報告制度および入港前報告制度にかかる業務における入力項目の変更

出港前報告（ＡＭＲ）情報を利用
しＭＦＲを実施することなくＤＭＦの実施を可能とするため、各業
務間の項目共通化を実施する。

ＷＧにおける検討結果

１．項目共通化を図るため、以下のように入力項目等の見直しを実施する。
（例示）
・品名：桁数を70桁から350桁に変更する
・代表品目番号：桁数を４桁から６桁に変更する
・ＩＭＤＧクラス：入力欄を繰返し５欄に変更する。 等

ＷＧ

資料Ｐ

第17回
第18回
第20回
第21回
第22回

P224
P228
P230
P231
P258
≀
P260

同上

P224
P227
P230
P231
P245
≀
P248

第17回
第18回
第20回
第21回

P224
P227
P229
≀
P231
P249
≀
P252

2. 上記見直しに伴い、後続業務における項目の見直しを実施する。

次の①～②まで民間利用者のプログラム変更要望に係る検討
117 出港前 ①「出港前報告一覧 Ｂ／Ｌ件数が表示されないため件
照会（ＩＭＬ）」業 数確認に時間を要し、ＡＭＲの報
告漏れが発生した。ＩＭＩのよう務の改善にＢ／Ｌ件数が一目でわかるようにしてほしい。
（追記：ＡＭＲ業務で登録されたマスター・オーシャンＢ／Ｌのみ出力させて欲しい）１．ＩＭＬ業務の照会結果画面「出港前報告一覧照会情報（ＳＡＳ１２６）」にＢ
ＬＬ実施状況にかかる出力項目「Ｂ／Ｌ番号変更種別」「Ｂ／Ｌ番号変更前後識別」を追加する。
２．ＩＭＬ業務の照会結果画面「出港前報告（ハウスＢ／Ｌ）一覧照会情報（ＳＡＳ１２８）」に以下の項目を追加する。
「Ｂ／Ｌ番号変更種別」「Ｂ／Ｌ番号変更前後識別」「マスターＢ／Ｌの出港予定日時」「マスターＢ／Ｌの出港日時」「マスターＢ／Ｌの入港予定日」「マスターＢ／Ｌの出港前報告日時」
３．ＩＭＬ業務に新規照会区分「Ｈ：概要情報照会（オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌ）」を追加する 。また、Ｂ／Ｌ件数の出力もあわせて行う。

118 出港前 ② マッチング判定結果の通知の改善マスターＢ／Ｌに先行してハウス
Ｂ／Ｌを報告した場合、マスター
Ｂ／Ｌとのマッチングが不明なため報告期限を過ぎてからマスター
Ｂ／Ｌ番号等の入力誤りに気づく場合がある。
上記のような場合においても、マッチング結果が分かるようにしてほしい。

１．船会社への通知
ハウスＢ／Ｌ報告完了が先行した場合についても、その後のマスターＢ／Ｌの報告時に「ハウスＢ／Ｌ報告完了通知情報」を出力する。
また、ハウスＢ／Ｌの報告に先行してマスターＢ／Ｌが報告された場合、その後のＡＨＲ業務またはＣＨＲ業務によりハウスＢ／Ｌが報告された際に新規帳票「ハウスＢ／Ｌ報告状況通知情報」をマスターＢ／Ｌの報告者へ出力する。
２．ＮＶＯＣＣへの通知
ハウスＢ／Ｌ報告完了の旨が登録されたのちに、マスターＢ／Ｌが報告された
場合等において、マッチングを行い、新規帳票「マスターＢ／Ｌ報告状況通知情報」をマスターＢ／Ｌ単位に出力する。また、新規帳票には船舶情報不一致、マ
スターＢ／Ｌの出港予定日時（出港予定日と出港予定時刻）及び出港日時（出港日と出港時刻）を出力する。

37

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
119

区分
海上
貨物

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

Ｂ／Ｌ番号の入力桁数の Ｂ／Ｌ番号の入力桁数につい １．Ｂ／Ｌ番号の入力桁数について、ＮＡＣＣＳ用船会社コード（４桁）＋31桁の見直して、35桁までの入力を可能と 35桁までの入力を可能とする。
する。また、桁数の増に併せて貨物取扱関係業務の仕様変 ２．仕分け（仕合せ）業務を実施した際の取扱枝番について、仕分（仕合）親の取扱
枝番を引き継ぐ仕様とする。
更を検討する。
①-１「貨物取扱登録（改装･仕分け)(ＳＨＳ）」業務は「仕分前貨物管理番号」、「貨物情報仕分け（ＣＨＪ）」業務は「仕分前Ｂ／Ｌ番号」を仕分親番号とする。
直前の仕分親番号に対し取扱枝番をＡからＶ、その後ＡＡからＶＶの順に払い出
す形式とする。

ＷＧ
資料Ｐ
第13回 P262
P263①-２ 内取りする場合は仕分数の項目に新たに「内取り：0（ゼロ）」の区分を設ける。
②「貨物取扱登録（仕合せ)(ＣＨＵ）」業務における取扱枝番は、直前に行われた「仕合前輸出管理番号」の１の欄に入力された輸出管理番号に対しＡからＶ、その後ＡＡからＶＶの順に払い出す形式とする。
120

海上
貨物

１Ｂ／Ｌあたりのコンテ １Ｂ／Ｌあたりのコンテナ件 海上輸出入業務における１Ｂ／Ｌあたりのコンテナ件数の制限値について、100件か 第11回
ら200件に拡大する。
ナ件数の拡大数の制限値を見直す。
[システム制限値⑥]

P264

121

海上
貨物

「輸入コンテナ引取予定情報通知（ＩＤ通知）（ＲＳＳ０１）」業務における通知先誤入力の対応

ＲＳＳ０１業務における通知 「輸入コンテナ引取予定情報通知（ＩＤ通知)(ＲＳＳ０１）」業務において、通知先 第14回
先を誤入力した場合のワーニ に入力された者の業種がＣＹの場合で、以下の条件のいずれかを満たす場合に、注意
ングメッセージの出力につい 喚起メッセージを出力する機能を追加する。
て検討する。
１．入力されたコンテナが運送中である場合
２．入力されコンテナが保税地域に蔵置中の場合で、当該保税地域を管理する利用者コードと入力された通知先が異なる場合

P265

122

海上
貨物

海上仮陸揚貨物に係る処 「積荷目録情報訂正（次船卸 「積荷目録情報訂正（次船卸港の追加）（ＣＭＦ０３）」業務は、仮陸揚港における 第17回
理の見直し
港の追加）（ＣＭＦ０３）」 「船卸確認登録（ＰＫＩ）」業務等の後に実施可能としているが、次期ＮＡＣＣＳで業務の登録可能なタイミング は、仮陸揚港におけるＤＭＦ業務後に実施可能とする。
また、仮陸揚港における保税運送申告後でも実施可能とする。
を見直す。

P266

123

海上
貨物

空コンテナの仮陸揚対応 空コンテナの仮陸揚届をシス 空コンテナの仮陸揚届をシステムで提出を可能とするため、「積荷目録情報登録（Ｍ 第17回
テムで提出することができな ＦＲ）」業務の見直しを行い、空コンテナと仮陸揚識別「２８：仮陸揚貨物」の同時 第19回
いため、システムで提出でき 入力を可能とする。
るように見直しを行う。

P267

38

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
124

125

126

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第10回 P268

海上貨物

Ｂ／Ｌ番号体系
変更時のＲＳＳ
０１業務の実施
可能化「貨物情報仕分け(ＣＨＪ)」業務実施
後、Ｂ／Ｌ番号体系変更の場合でも、当初のＢ／Ｌ番号における「輸入コンテナ引取予定情報通知（ＩＤ通知）（ＲＳＳ０１）」業務を実施可能とするよう検討する。

ＣＨＪ業務により登録された情報仕分親Ｂ／Ｌでの「輸入コンテナ引取予定情報通
知（ＩＤ通知）（ＲＳＳ０１）」業務を実施可能とする。ただし、貨物情報ＤＢの保存期間経過後（ＣＨＪ業務実施日を起算日として６日経過後）は実施不可となる。

海上
貨物

見本持出し関連業務の見直し貨物取扱等一覧データにおいて、見本持出許可後にＭＨＣ業務が実施された
場合とＭＨＯ業務が実施されなかった
場合の区別がつくようにして欲しい。

１．「Ｇ０５ 貨物取扱等一覧データ」において、見本持出許可後に「見本持出取消 第９回（ＭＨＣ）」業務が実施された場合と「見本持出確認登録（ＭＨＯ）」業務が実 第10回
施されなかった場合の区別がつかないため、許可後にＭＨＣ業務を実施した場合 第14回
は、新規項目として見本持出許可取消年月日を出力する（Ｓ13、Ｔ20も同様）。

持出先欄を日本語表記可能としてほしい｡

２．「見本持出許可申請（ＭＨＡ）」業務の入出力項目「持出先」欄に全角で７０
桁の日本語入力を可能とする。

「船積確認事項 「船積確認事項登録（ＡＣＬ）」業務
登録（ＡＣＬ）」 について、必要な見直しを検討する。
業務の改善

１．現行ＡＣＬ０１及びＡＣＬ０２は廃止し、現行ＡＣＬ０３を新ＡＣＬ０１、現行ＡＣＬ０４を新ＡＣＬ０２と する見直しを実施する。

海上
貨物

２．ＡＣＬ関連の業務名を「船積確認事項登録」から「ＡＣＬ情報登録」に変更す
る（照会業務も同様)。（注：ＡＣＬ＝Acknowledgement of Cargo Loading）
３．新ＡＣＬ０２業務の業務名に「自動車船用」を追加する。
４．プログラム変更要望に基づき、以下の改変を実施する。
① 共通部のグロス重量／容積と、繰返部の各コンテナの重量／容積の合計を比較
する不一致チェック機能を設け、不一致の場合はワーニング対応とする。
② 通知先欄を最大４欄から５欄へ拡大する。
③ 「担当者名」、「担当者電話番号」の入力欄を追加し、ＡＣＬ業務を実施した
社名を 出力する。
④ 記号番号欄のレイアウトを35桁×20行（繰返18）の構成に変更する。
⑤ 入力欄として「マスターＢ／Ｌ番号」欄を追加する。
⑥ 荷送人、荷受人、着荷通知先の住所・電話番号欄を70桁追加し175桁とする。
⑦ シール番号欄を１欄追加し４欄に変更する。
⑧ 内個数の入力欄を追加し10欄とする。
⑨ 記号番号欄、品名欄に２欄以上入力があった場合のメッセージを現在の文言から「SEE ANOTHER ACL DATA」に変更する。
⑩ 送信後の出力帳票に通知先を追加する。
⑪ 記事欄の桁数を280桁から350桁に変更する。
⑫ ＡＣＬ０２の「車台番号」、「エンジン番号」を150欄から400欄へ変更する。
⑬「船積情報照会（ＩＡＬ）」業務の照会結果に送信履歴を５件出力する。
⑭ ＩＡＬ業務による照会結果に通知先と登録の区分を追加する。
５．以下のＳｅａＷａｙＢｉｌｌ関連等の決済業務は廃止する。
ＷＢＩ／ＷＢＩ１１／ＷＢＳ／ＩＷＢ／ＩＩＳ／ＰＡＳ／ＰＡＳ１１／ＩＰＳ／ＡＣＴ／ＡＣＴ１１／ＩＡＩ／ＩＡＴ（※下線はＣＹ搬出入業務関連）

39

第11回
第15回

P214
P215

P269
≀
P271

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
127

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

海上
貨物

ＣＹ搬出入業務の ＣＹ搬出入業務について、プログ
改善
ラム変更要望、業務実態等を踏まえ、必要な改善を検討する。

ＷＧにおける検討結果
プログラム変更要望に基づき、以下の改変を実施する。

ＷＧ
資料Ｐ
第11回 P272
第17回
≀
P275

１．空コンテナピックアップ登録関係（ＰＵＲ／ＰＵＨ）業務(５．につ① 入力項目の見直し
いては)「湿度（数字２桁）」及び「通知先（英数字５桁）」の追加
第21回② チェック機能の見直し
ＰＵＲ業務で入力した内容とブッキング情報の内容との差異チェックについて、対象項目の見直しを実施する。
２．「空コンテナピックアップ回答（ＰＵＡ）」業務① 入力項目の見直し（１）項目追加「湿度（数字２桁）」、「搬入予定先ＣＹ名（日本語30桁）」の追加（２）桁数変更「記事（申込者返信用／ピックアップ先連絡用）」⇒ 日本語１４０桁から日本語４００桁に変更（３）項目削除「空コンテナピックアップオーダー情報訂正識別」欄を削除② 送信電文形式の変更
ＰＵＡ業務の回答結果をＰＵＲ実施者に出力する電文について、ＥＸＣ型からＥＸＺ型に変更。

３．空コンテナ引渡情報登録（ＰＣＤ）業務① 入力項目の見直し「シールＮｏ（６回繰返し）」欄の追加 ⇒ ※※ 機器受渡証（ＥＩＲ）情報（ＳＡＴ０９９）のフォームも併せて変更。
② 引渡日時の未来日入力可能化
入力項目の「引渡年月日」欄について、未来日も入力を可能とするように変更。
（事前に機器受渡証（ＥＩＲ：Equipment Interchange Receipt）を発行することが可能となる。）
４．ＣＹ搬入票情報登録関係（ＣＹＨ／ＶＡＨ）業務
ＣＹＨ／ＶＡＨ業務で入力する「総重量」と「コンテナ自重と貨物重量の合計値」との一致チェックを行い、一致しない場合は、「不一致である」旨の注意喚起
メッセージを新たに出力するよう変更する。

５．「ブッキング情報変更（ＢＫＣ）」業務
ＢＫＣ業務によってコンテナサイズ・タイプの訂正を行った場合、新たにＰＵＲ業
務実施者に「ＰＵＲ業務が無効となった」旨の新規帳票を出力する。
なお、ＰＵＬ／ＰＣＤ／ＩＰＵ業務のＷｅｂＮＡＣＣＳによる提供は廃止する。

40

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番
128

区分
海上
貨物

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
危険物明細書のシ 危険物明細書のシステム化に コンテナ貨物を対象として、国際ルールに基づいて荷送人が運送人に提出することとされて 第11回 P276
いる、危険物明細書の作成提出のシステム化を実現する。主な機能概要は以下のとおり。
第17回
≀
ステム化
ついて検討する。
第18回 P281
１．「危険物明細書」（通称：赤紙）作成・運送人等への提出のための新規業務を提供する。第20回
第21回
２．上記１で作成される「危険物明細書」情報を利用して「危険物積荷一覧：Dangerous
Cargo Listリスト」の作成を可能とする。
３．「危険物明細書」情報を流用して不足情報を入力の上「危険物・有害物事前連絡表」（通称：白紙）の作成（事前連絡表の既存ブランク様式への印字出力）を可能とする。

129

海上
貨物

第11回
船腹予約業務のシ 船腹予約業務のシステム化に コンテナ貨物を対象として、事前に包括運送契約を締結している、荷主、海貨業者およびステム化ついて検討する。
ＮＶＯＣＣと、船会社（主に自社システム保有）との間での個別運送時にかかる船腹予約業 第17回
第18回
務のシステム化を実現とする。主な機能概要は以下のとおり。
第20回
１．荷主等からの船腹予約、船会社からの予約に対する回答等を可能とするための新規業務を提供する。

P282
≀
P287

２．船会社からの回答業務については、「ブッキング情報登録（ＢＫＲ）」業務を利用することとし、当該業務で登録するブッキング情報については、荷主が行う「船積指図書（Ｓ／Ｉ）情報登録（ＳＩＲ）」業務への情報連携を実現する。
３．上記２のブッキング情報は、ＣＹ搬出入業務等、後続業務との連携を可能とする。
４．船腹予約業務の登録および回答がされたことをメールで通知する機能を提供する。
130

海上
貨物

港湾統計データの 港湾統計作成用データについ １．港湾統計用データの提供方法について、港湾管理者に対し直接提供する方法に変更する。第11回
提供方法の変更等 て、ＮＡＣＣＳから直接港湾 ２．港湾統計作成用データの収集条件等について見直しを行い、収集データの精度向上を実 第17回
管理者に提供する方法に変更 現する。
する等の検討を実施する。

131

海上
貨物

業務名称の変更

現行システムの業務名称等に 現場での業務実態にあわせた的確な表現となるよう、以下のとおり業務名称を変更する。
ついて、必要な見直しを行う。
１．ＡＣＬ関連項番１２６の２.（39頁）のとおり名称変更を実施する。
２．ＮＶＯＣＣ関連① ＮＶＣ０１／０２
混載貨物情報登録 → ハウスＢ／Ｌ貨物情報登録② ＮＶＣ１１
混載貨物情報登録呼出し → ハウスＢ／Ｌ貨物情報登録呼出し③ ＩＮＶ
混載貨物情報照会 → ハウスＢ／Ｌ貨物情報照会

41

第11回
第12回

P288
≀
P289

P290

９．詳細仕様検討結果の概要
項
番

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ

資料Ｐ

次の①～⑧まで民間利用者のプログラム変更要望に係る検討
132

海上
共通

①「貨物情報照会（ＩＣＧ）」業務の改善

ＩＣＧ業務のデフォルト画面を全体情報（ＴＴＬ）としてほしい。

「貨物情報照会（ＩＣＧ）」業務のデフォルト画面を概要情報（ＳＭＲ）から、全 第14回
体情報（ＴＴＬ）に変更する。※業務リンク機能からＩＣＧ画面を展開した場合のデフォルト画面も全体情報（ＴＴＬ）情報に変更する。

P155
≀
P156

133

海上
貨物

② 保税管理資料に影響ある業務の搬出入
日チェック「輸入貨物搬出入データ（Ｇ０１）」及び「輸出貨物搬出入デー
タ（Ｇ０２）」の「搬入日」及び「搬出日」に影響する入力業務において、データ入力日以外の「過去日」又は「未来日」を入力した
場合にワーニングを出力してほしい。

Ｇ０１ 及びＧ０２の 「搬入日」及び「搬出日」に影響のある入力業務（ＢＩＣ、ＢＯＣ、ＣＹＢ、ＶＡＮ等）において、以下の日付を入力した場合にワーニング
メッセージを出力するように変更する。

第15回

P291
≀
P292

第15回

P292

１． データ入力日＋７日≦「搬入日」又は「搬出日」→ ワーニングメッセージ「入力された年月日は７日以上未来の日付である。」
２．「搬入日」又は「搬出日」＋７日≦データ入力日→ ワーニングメッセージ「入力された年月日は７日以上過去の日付である。」

134

海上
貨物

③ 搬出入日の未来日
チェック

ＢＯＣ業務の搬出入日について､未 前項（項番133）の案件における搬出入日のチェックと併せて実施する。
来日が入力された場合､ワーニング
メッセージが表示されるようにし
てほしい｡

135

海上
貨物

④ 保税運送（市内運送）における価格入力

仮陸揚貨物の保税運送(市内運送)の場合、価格の入力が必須項目になっているため、一般の保税運送（市内運送）と同様に、価格の入力を任意項目にしてほしい。

「保税運送申告（ＯＬＣ）」業務の運送種別に「ＫＫ：仮陸揚貨物の市内運送」を 第14回
新たに設け、運送種別に「ＫＫ」を選択した場合の価格入力については、任意とす
る。

P293

136

海上
貨物

⑤ コンテナ番号のチェック機能の改善

ＶＡＮ／ＶＡＥ業務において12桁を誤入力した場合でもチェックがされるようにしてほしい。また、ＶＡＨ業務も同様にしてほしい。

「バンニング情報登録（ＶＡＮ／ＶＡＥ）」業務におけるＩＳＯコンテナ番号*の 第15回
チェックについて、コンテナ番号欄に12桁が入力された場合もチェック対象とする。また、「バンニング・ＣＹ搬入情報登録（ＶＡＨ）」業務にもＩＳＯコンテナ
番号チェック機能を追加する。
（ *：ＩＳＯコンテナ番号の番号体系は11桁。）

P294

137

海上
貨物

⑥ 管理資料「卸コンテナリスト取扱一覧
データ（Ｇ１１）」等の改善コンテナ船は共同運航が主流になり、取扱件数が増大していることから総件数が出力されるようにしてほしい。

「卸コンテナリスト取扱一覧データ（Ｇ１１）」及び「積コンテナリスト取扱一覧 第17回
データ（Ｇ１２）」に提出件数及び開庁時間外貨物積卸届の件数を共通部に出力するように変更する。

P295

138

海上
貨物

⑦ 保税運送承認番号の複数件入力複数のボートノートによる搬入でも入力できるようにしてほしい。

「システム外搬入確認（輸入貨物）（ＢＩＢ）」業務の保税運送承認番号欄の入力 第11回
桁数を30桁に増やすことにより、複数のボートノート番号の入力を可能とする。

P296

139

海上
貨物

⑧ 保税運送申告一覧
データのＣＹへの配信「保税運送申告一覧データ（Ｇ０３）」は出力先にＣＹが含まれていないが、ＣＹも受信／使用できるようにしてほしい。

出力先としてＣＹを追加する。

P297

42

第22回

10．詳細仕様検討において実施しないこととした案件（１）
項
番
1

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ
資料Ｐ
第８回
第10回
第13回

ＥＤＩ 利用者ＩＤ体系の見 ＮＡＣＣＳの利用者ＩＤについて、現行システムでは８桁（利用者直し
コード５桁＋利用者識別番号３桁）としているが、次期システムでは10桁（利用者コード７桁＋利用者識別番号３桁）に桁数を拡大する。

ＩＤ体系変更による自社システムへの影響が多大であること、枯渇の懸念要素であった出港前報告制度における申請者ＩＤの発給も大きく伸びる状況ではなくなっていること等の状況を勘案し、見直しは実施しないこととした。

2

共通

民民間における決済処理機能の提供

民民間における決済処理機能の提供（現在個別業務として提供している決済業務についての汎用化）を検討する。

要望に応える決済機能を構築することは困難で 第11回
利用が見込めないため、実施しないこととした。

-

3

共通

送信先の指定方法の簡易化

オンライン業務において出力情報の出力先の指定は「利用者コード」の入力等により実施可能としている。ＮＡＣＣＳ業務において利用者
コードに代わる、送信先を容易に特定可能なコードを設けて、利用者が送信先を簡易に指定可能な仕組みを検討する。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることとなった。

第13回

-

4

貨物
共通

貨物業務の重量桁数の拡大「貨物重量」項目について、10桁（整数部６桁、小数点１桁、小数部３桁）から12桁（整数部８桁、小数点１桁、小数部３桁）に桁数を変更する。

費用対効果の観点、自社システムへの影響が過大なこと等を考慮し、実施しないこととした。

第11回

-

5

貨物
共通

要目訂貨物の申請
業務化

輸入詳細不明貨物に関する要目訂申請の申請業務化についてシステム化を検討する。現行は税関様式の帳票をマニュアル作成し、都度税関に申請している。

汎用申請業務に追加する方向で検討することとなったため、次期ＮＡＣＣＳの要望としては取り下げることとなった。

第13回

-

6

通関

事項登録業務・確
認業務の追加以下の業務について、事項登録業務・確認業務を新設する。なお、新設業務の利用は、利用者が選択可能な仕組みとする。

ＨＦＣ業務を除き、事項登録業務の必要性につ 第８回
いて再確認を実施した結果、利用の見込みがな 第10回
い等により、新設は不要と判断されたことから、 第11回
特段の対応は実施しないこととした。

-（事項登録業務・確認業務を新設する対象業務）①「本船・ふ中承認申請（ＨＦＣ）」業務②「輸入マニフェスト通関申告（ＭＩＣ）」業務③「輸入マニフェスト通関申告変更（ＭＩＥ）」業務④「輸出マニフェスト通関申告（ＭＥＣ）」業務⑤「輸出マニフェスト通関申告変更（ＭＥＥ）」業務⑥「輸出マニフェスト通関申告許可内容変更申請（ＭＡＦ）」業務⑧「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務
7

通関

納期限延長における納付方法に口座振替（リアルタイ
ム口座）を追加

輸入申告等における納期限延長の納付方法として、口座振替（リアルタイム口座）が利用出来るようにする。

特定の短時間に処理が集中してシステム処理に多大な負荷が発生する可能性が高い等のため、実施しないこととした。

第９回

-

8

通関

審査終了確認業務の見直し

搬入前申告で審査区分が区分２、３となった申告について審査終了か否かを一括で確認できるような見直しを行う。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることとなった。（他の照会業務で代替可能）

第13回

-

43

10．詳細仕様検討において実施しないこととした案件（２）
項
番
9

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

通関

ＦＡＩＮＳ登録状況照会機 輸入者のＦＡＩＮＳ登録状況照会機能の追加についてセ
能の追加
キュリティ面も含めて検討する。

ＷＧ
資料Ｐ
関係省庁における検討の結果、セキュリティの観点か 第13回
ら対応しないこととした。

10

通関

仕向地の項目追加及び申告 「輸出申告等一覧照会（ＩＥＳ）」業務において、仕向
時間順の表示変更地の項目を追加及び申告時間順の表示に変更する。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることと 第13回
なった。

11

通関

輸出入許可書の項目追加

第13回

-

12

貨物

関連省庁の手続状況の照会 「貨物情報照会（ＩＣＧ）」業務等において、動物検関係省庁業務履歴の参照の可能化については、項目追 第14回
疫・植物防疫関連業務及び食品検疫業務の業務履歴の参 加による自社システム利用者への影響が多大であるこ照を可能とする等の見直しを実施する。
とから、実施しないこととした。

-

13

航空
貨物

ｅ－ＡＷＢのシステム対応 ｅ－ＡＷＢのシステム化（ＸＭＬ方式対応を含む。）について検討する。

現時点でＮＡＣＣＳにおける対応は不要であることか 第８回
ら、特段の対応は実施しないこととした。

-

14

航空
貨物

既に運用が開始され個社による対応が進んでいること 第８回
から、ＮＡＣＣＳにおける対応は不要とされ、特段の対応は実施しないこととした。

-

15

航空
貨物

航空保安対策基準見直し
航空保安対策基準（特定荷主及び特定フォワーダー制（新ＫＳ／ＲＡ）への対応 度）の見直し（平成24年以降）に対応するため、一部オンライン業務（ＣＤＢ等）の項目見直しについて検討する。
クレームノーティスのシス クレームノーティス（プリクレーム）について、システ
テム化
ム化を検討する。

関係業界全体の合意が得られないことから、特段の対 第12回
応は実施しないこととした。

-

16

航空
貨物

スプリット扱いとなる輸入 航空輸入業務のスプリットＨＡＷＢ貨物において、先着混載貨物の搬入確認業務等 便のＭＡＷＢ番号が異なる場合でも、「混載貨物確認情の見直し
報登録（ＨＰＫ）」業務、「混載貨物確認情報訂正（ＣＨＰ）」業務による搬入確認を可能とする。

仕様変更案を関係者に確認した結果、現状仕様が適当 第12回となったことから、見直しは実施しないこととした。

-

17

航空
貨物

個数違いによる
Discrepancy Noticeの出力条件「貨物確認情報登録（ＰＫＧ）」及び混載貨物確認情報
登録（ＨＰＫ）」業務において、個数違いによるDiscrepancy Noticeの出力条件について検討する。

仕様変更案を関係者に確認した結果、現状仕様が適当 第12回となったことから、見直しは実施しないこととした。

-

18

航空
貨物

ジョイント入力の廃止

ＨＤＦ０１（混載仕立情報登録）業務､ＨＣＨ０１（ＨＡＷＢ情報登録）業務等におけるジョイント入力の廃止について検討する。

仕様変更案を関係者に確認した結果、現状仕様が適当 第12回となったことから、見直しは実施しないこととした。

-

輸出入許可情報について、以下の項目の追加を検討する。 新たな情報提供機能の検討において検討する。
申告税関コード、担保登録番号１、担保登録番号２、包括審査扱い受理番号、関税免税額合計、関税減税額合計、内国消費税免税額合計１－６、Ｂ／Ｌ Ｎｏ.（輸出）44-

10．詳細仕様検討において実施しないこととした案件（３）
項
番
19

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

航空
貨物

ＵＬＤ単位での貨物管理

20

航空
貨物

・搭載上屋へのＵＬＤ分割 ・搭載上屋へ一部ＵＬＤを搬入し、「積付結果取消呼搬入時におけるＣＬＢ業務 出し（ＵＬＣ）」業務で積付け解除した場合において可否も、「搭載完了登録呼出し（ＡＷＢ単位）（ＣＬ・ＭＡＷＢ単位での搭載可Ｂ）」業務を可能とする。
能化
・ＵＬＣ業務を実施せずとも、ＭＡＷＢ単位で搭載を可能とする。

21

航空
貨物

22

航空輸入貨物について、ＵＬＤ単位で貨物管理が行える仕組みを検討する。

ＷＧ

現状（取扱件数やＵＬＤあたりに積付けられるＭＡＷＢ 第17回
件数）ではシステム化によるメリットが得られないため、実施しないこととした。

資料Ｐ-要望者との意見交換の結果、運用による対応とした。

第13回

-

輸入混載貨物の搬入確認業
務等の見直し輸入混載貨物の搬入確認業務等において、1便で到着し 要望者との意見交換の結果、現状運用で対応可能であることから見直しは実施しないこととした。
たＨＡＷＢに対して、複数回に分けての登録不可という業務実態とシステム処理がかい離している部分について改善を図る。

第13回

-

航空
貨物

仕出地及び仕向地の入力
コードの関係「ＡＷＢ情報登録（輸入）（ＡＣＨ）」業務における仕出地及び仕向地の入力コードの関係について検討する。現状、入力コードによってＣＩＴＹコードと空港
コードの両方が登録されていると、どちらか一方でしか登録がされていないものがあり、そのたびに入力し直さなければならない。

要望者との意見交換の結果、運用による対応とした。

第13回

-

23

航空
貨物

イレギュラーケースにおけるＨＡＷＢ情報削除の可否

ＭＡＷＢ情報が保存期間を超過し、削除された場合におけるＨＡＷＢ情報削除の可否につき検討する。

要望者との意見交換の結果、運用による対応とした。

第13回

-

24

航空
貨物

保留コードの統一化

搬入保留を選択する場合｢Ｐ｣を入力するが､貨物が搬入 海上／航空間で統一は自社システムへ大きい影響が生じ 第15回
キャンセルになった場合には､一括処理搬入対象外のること、また、現行のコードに慣れている利用者様がいコードとして｢Ｘ」がある｡一方､ＥＸＭ搬出確認登録に る等の観点から、実施しないこととした。
てＬＤＲ発行の保留を行う場合はコード｢Ｐ｣ではなく｢Ｘ｣を入力するために､ＢＩＬ業務においても間違えて｢Ｘ｣を入力する時があることから､搬入保留とＬＤＲの発行保留のコードを合わせてほしい｡

-

25

航空
貨物

輸入者業務と後続業務の連携 ＩＩＲ（輸入指示書登録）業務と後続業務の連携のあり 要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることと
なった。
のあり方
方について検討する。

第13回

-

26

航空
貨物

輸出者業務と後続業務の連携 ＥＩＲ（Ｓ／Ｉ情報登録）業務と後続業務の連携のあり 要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることと
なった。
のあり方
方について検討する。

第13回

-

45

10．詳細仕様検討において実施しないこととした案件（４）
項
番
27

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ 資料Ｐ
第11回-

海上 事項登録業務・確認業 「とん税等納付申告（ＴＰＣ）」業務について、事項登録業務・入出港 務の追加確認業務を新設し、二段階による申告を可能とする。また利用者[Ⅳ-5-1(2)]が一段階と二段階の申告を、それぞれ選択可能な仕組みとする。

事項登録業務の必要性について再確認を実施した
結果、利用の見込みがない等により、新設は不要と判断されたことから、特段の対応は実施しないこととした。

28

海上 入出港前統一申請等に 「入港前統一申請（ＶＰＸ）」業務および「入港前統一申請Ｂ
入出港 おける過去日に関する （ＶＰＴ）」業務において、過去日を入力した場合は、エラーとチェック機能の追加
するチェック機能の追加について検討する。

関係省庁様の運用が異なるため、一律でのチェック機能の追加は困難なため、特段の対応は実施しないこととした。

第12回

-

29

海上 添付業務の見直し
入出港

シングルウィンドウ業務における添付業務の仕組みの提供『「ファイル申請（ＫＦＴ）」業務の申請書類へのファイル添付機能で指定できる宛先について、
現行の港湾管理者に加え、検疫所、地方運輸局を追加する。』と提案を行ったが、詳細仕様検討における関係省庁との調整の結果、検疫所、地方運輸局は対象の宛先として追加しないこととした。

第21回

-

30

海上
入出港

① 船舶を特定するコードについて、現状の信号符字等による特定 ＩＭＯ番号が付与されていない船舶も存在する等の理由により実施しないこととした。
から、ＩＭＯ番号による特定を行うように見直しを行う。

第11回

-

船舶コードの見直し② ＶＢＸ業務等において、ＩＭＯ番号欄の入力を必須とする。
③ 関係業務の主キーを変更する。

31

海上
貨物

ＡＣＬ業務におけるア 「船積確認事項登録（ＡＣＬ）」業務において貨物の記号・番号
タッチシートの取扱い 等のアタッチシートを電子ファイル化して当該業務の添付ファの見直し [Ⅳ-6-6]
イル化することについて検討する。

自社システムでの対応が困難等により、現状の運用が望ましいとの意見が多数を占めたことから、特段の対応は実施しないこととした。

第11回

-

32

海上
貨物

汎用申請手続きの個別 汎用申請手続の個別業務化を行う。
業務化① 内貨船機用品積込承認申告（汎用申請手続きＫ２９）② 内貨船機用品積込承認申告（包括）（汎用申請手続きＫ１９）③ 外貨船機用品積込承認申告（汎用申請手続きＫ２７）④ 外貨船機用品積込承認申告（包括）（汎用申請手続きＫ１７）⑤ 船用品積込確認⑥ 仮陸揚届出（船用品等）（汎用申請手続きＫ１４）⑦ 仮陸揚船用品等積込確認⑧ 不用・残存船（機）用品等輸入・取卸申告（汎用申請手続きＫ
３５）

関係業界に対して個別業務化のニーズを再確認した結果、自社システムでの対応等により汎用申請による業務運用が確立している等、現行業務の維持を希望する者が多数であったことから、個別業
務化は実施しないこととした。

第11回

-

46

10．詳細仕様検討において実施しないこととした案件（５）
項
番
33

区分

専門部会において決定された検討課題と概要

ＷＧにおける検討結果

ＷＧ 資料Ｐ
第15回

海上貨物

保税台帳の収集条件の見直 コンテナ検査を行った場合､管理資料（保税台帳）に コンテナ検査のために搬出元蔵置場から全量搬出する際し輸入許可日が反映していないことから当該事項も反映 は輸入許可となっておらず、検査後、検査場で許可となった時には蔵置場所が異なることから輸入許可日を管してほしい｡
理資料（保税台帳）へ反映しないこととした。

34

海上
貨物

海貨業利用者コードの新設 「港湾運送事業法」に基づいた営業免許海貨業者の「業務利用者コード」の新規創設を検討する。

関係団体との意見交換の結果、要望は取り下げることとなった。なお、ＮＡＣＣＳにおける「海貨業」の定義の確認及び当該定義に基づく利用契約の在り方等について
は、引き続き検討を実施することとした。（ＷＧ報告対象外として整理。）

第13回

-

35

海上
貨物

ＶＡＮ業務等におけるコン バンニング情報登録関連業務（ＶＡＮ業務等）におい
テナ番号の誤登録に対応し てコンテナ番号の誤登録に対応した訂正業務の追加をた訂正業務の追加検討する。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることと
なった。

第13回

-

36

海上
貨物

ＣＣＬ業務の入力可能者の 「船積確認登録（ＣＣＬ）」業務を実施する本船に係 現行システムで実現しているサービスの低下に繋がる恐れ 第16回
見直し等る輸出申告において、要船積確認の旨登録されている があることから、実施しないこととした。
データが存在する場合は、船会社又は船舶代理店以外
がＣＣＬ業務を登録できないようにしてほしい。（他の業種で行われると、多数の申告者に船積確認通知情報の出力不可の影響が生じる。）

-

37

海上
貨物

ＣＹ搬出業務におけるＤ／ ＮＶＯＣＣ／ＦＣＬ貨物取扱いでの運用（Ｄ／Ｏレス
Ｏレス対応等対応等）について検討する。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることと
なった。

第13回

-

38

海上
貨物

ＤＯＲ業務の２段階化

船会社→ＮＶＯＣＣ向け及びＮＶＯＣＣ→海貨業向けのＤ／ＯＩＤの通知という「輸入貨物荷渡し情報登録（ＤＯＲ）」業務の２段階化について検討する。

要望者との意見交換の結果、要望は取り下げることとなった。（システムによる判断は不可能である。）

第13回

-

39

海上
貨物

Ｃｏｌｉｎｓ機能の継承

コンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）機能のＮ ＷＧにおける検討課題の対象とはしないこととする。
ＡＣＣＳへの取り込みについて検討する。

第21回

-

40

海上
貨物

在来船におけるＢＩＡ業務 在来船のマニフェスト登録について、１Ｂ／Ｌの貨物 現在の運用において事前に数量を把握することが困難であ 第17回の改善を陸揚げ後、直接複数の保税倉庫に搬入する場合、マ り、また、システム化に馴染まないことから、対応しない
ニフェストの分割が出来ない為、倉庫側でＢＩＡが出 こととした。
来ない。システム外搬入を行おうとしても上流にデータが有り、エラーとなるため折角登録したマニフェス
トデータの削除を求められる。又、マニフェストデー
タが有る状態で別の貨物番号でシステム外搬入を行った場合、登録したマニフェストデータが宙に浮いてしまうため、結局削除を求められる。このようなケース
であってもＢＩＡが行える仕組みを考えて頂きたい。

-

47

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（１）
開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ

第８回

・利用者ＩＤ体系の見直し
・ＮＡＣＣＳ専用口座の廃止
平成26年 ・輸出入申告業務における多欄数化
8月27日 ・航空保安基準（ＫＳ／ＲＡ）対応
・クレームノーティスのシステム化＜１＞・ｅＡＷＢの現状とＮＡＣＣＳ対応
・現行プログラム変更要望の次期対応

第８回

・利用者ＩＤ体系の見直し
・ＮＡＣＣＳ専用口座の廃止
平成26年 ・輸出入申告業務における多欄数化
8月28日 ・事項登録業務の新設（ＯＬＣ）
・現行プログラム変更要望の次期対応

第９回

第９回

・納期限延長におけるリアルタイム口座対応
・通関士審査業務の新設
平成26年 ・１ＭＡＷＢあたりのＨＡＷＢ件数の拡大（輸出・輸入）
9月29日 ・見本持出し関連業務の見直し
・現行プログラム変更要望の次期対応＜２＞

・納期限延長におけるリアルタイム口座対応
・通関士審査業務の新設
平成26年 ・見本持出し関連業務の見直し
9月30日 ・現行プログラム変更要望の次期対応＜２＞

第10回 ・利用者ＩＤ体系の見直し＜２＞
・ＷｅｂＮＡＣＣＳ対象業務の変更
平成26年 ・事項登録業務・確認業務の追加＜２＞10月21日 ・海上システムにおける航空貨物取扱の廃止
・現行プログラム変更要望の次期対応＜３＞

第10回 ・利用者ＩＤ体系の見直し＜２＞
・ＷｅｂＮＡＣＣＳ対象業務の変更
平成26年 ・事項登録業務・確認業務の追加＜２＞10月21日 ・海上システムにおける航空貨物取扱の廃止
・見本持出し関連業務の見直し＜２＞
・Ｂ／Ｌ番号体系変更時のＲＳＳ０１業務の実施可能化
・現行プログラム変更要望の次期対応＜３＞

第11回 ・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務（ＩＶＡ）の改善＜１＞平成26年 ・サブＷＧ検討結果：損害保険業務のシステム化＜１＞11月14日 ・輸出入申告における入出力項目の見直し＜１＞・輸出取止め再輸入手続きのシステム化
・事項登録業務・確認業務の追加＜３＞・１ＭＡＷＢあたりのＨＡＷＢ件数の拡大（輸出・輸入）＜２＞
・現行プログラム変更要望の次期対応＜４＞

第11回 ・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務（ＩＶＡ）の改善＜１＞平成26年 ・サブＷＧ検討結果：損害保険業務のシステム化＜１＞11月14日 ・サブＷＧ検討結果：次期ＡＣＬ業務＜１＞・サブＷＧ検討結果：ＣＹ搬出入・危険物明細書＜１＞
・サブＷＧ検討結果：港湾統計＜１＞・サブＷＧ検討結果：入出港＜１＞・輸出入申告における入出力項目の見直し＜１＞・輸出取止め再輸入手続きのシステム化
・事項登録業務・確認業務の追加＜３＞・貨物重量項目の桁数拡大
・１Ｂ／Ｌにおけるコンテナ本数の拡大
・汎用申請手続きの個別業務化
・保税運送承認番号の複数件入力
・現行プログラム変更要望の次期対応＜４＞

注：航空合同ＷＧ：航空輸出入通関ＷＧ／航空物流等ＷＧの合同開催
海上合同ＷＧ：海上輸出入通関ＷＧ／海上物流等ＷＧの合同開催

48

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（２）開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ

第12回

・第６次ＮＡＣＣＳにおける接続処理方式等
・パッケージソフト（メール処理方式）の原則提供終了
平成26年 ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるバックアップ機能
12月11日 ・添付ファイル最大サイズ及び最大電文長の見直し
・ＮＡＣＣＳパッケージソフトの改善・特例申告納期限延長に係る据置担保、個別担保の併用可能化
・通関書類の添付対象手続きの見直し
・ドキュメント通関（輸出入）のシステム化
・蔵入・移入貨物の後続業務の可能化
・廃止オンライン業務・廃止管理資料及び月報管理資料配信日の変更等
・１便あたりの旅客数の拡大
・スプリット便数の拡大（輸出・輸入）・ジョイント入力の廃止
・スプリット扱いとなる輸入混載貨物の搬入確認業務の見直し
・個数違いによるDiscrepancy Noticeの出力条件
・クレームノーティスのシステム化＜２＞第12回 ・第６次ＮＡＣＣＳにおける接続処理方式等
・パッケージソフト（メール処理方式）の原則提供終了
平成26年 ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるバックアップ機能
12月11日 ・添付ファイル最大サイズ及び最大電文長の見直し
・ＮＡＣＣＳパッケージソフトの改善
・サブＷＧ検討結果：入出港＜２＞・特例申告納期限延長に係る据置担保、個別担保の併用可能化
・通関書類の添付対象手続きの見直し・蔵入・移入貨物の後続業務の可能化
・廃止オンライン業務・廃止管理資料及び月報管理資料配信日の変更等
・業務名称の変更

第13回

・利用者ＩＤ体系の見直し＜３＞
・第６次ＮＡＣＣＳにおけるセキュリティ対策
平成27年 ・通関士審査業務の新設＜２＞
1月15日 ・システム制限値（データ保存期間）の変更
・ＬＤＲ単位の搬入総個数の表記
・関係業界との事前調整の結果実施しないこととした案件
・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様（案）（第４回更改専門部会報告資料）

第13回 ・利用者ＩＤ体系の見直し＜３＞
・第６次ＮＡＣＣＳにおけるセキュリティ対策
平成27年 ・通関士審査業務の新設＜２＞
1月15日 ・システム制限値（データ保存期間）の変更
・Ｂ／Ｌ番号の入力仕様の見直し
・関係業界との事前調整の結果実施しないこととした案件
・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様（案）（第４回更改専門部会報告資料）

・「担保照会（ＩＡＳ）」業務の改善
・「為替レート照会（ＩＥＲ）」業務の改善
平成27年 ・口座使用明細書の出力内容の見直し
2月20日 ・リアルタイム口座振替完了通知書の改善
・見本持出関連業務の見直し＜２＞
・ＨＡＷＢ情報登録（ＨＣＨ）業務の入力件数の拡大
・「混載仕立終了情報登録（ＨＤＥ）」業務の複数件一括処理機能の追加

第14回 ・「担保照会（ＩＡＳ）」業務の改善
・「為替レート照会（ＩＥＲ）」業務の改善
平成27年 ・ 口座使用明細書の出力内容の見直し
2月20日 ・ リアルタイム口座振替完了通知書の改善
・ 見本持出関連業務の見直し＜３＞・「貨物情報照会（ＩＣＧ）」業務の改善
・ 保税運送（市内運送）における価格入力
・ 帳票出力日時の出力
・「輸入コンテナ引取予定情報通知（ＩＤ通知）（ＲＳＳ０１）」業務 における通知先誤入力への対応

第14回

49

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（３）開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ・蔵出輸入申告におけるＡＥＯ対応機能の新設
第15回 ・サブＷＧ検討結果：次期ＡＣＬ業務＜２＞
・輸出入申告事項登録の改善
・蔵出輸入申告におけるＡＥＯ対応機能の新設
平成27年 ・輸入許可データ配信先の見直し
平成27年 ・輸出入申告事項登録の改善
3月20日 ・搬入時申告時におけるエラー通知の改善（パッケージソフト）
3月20日 ・輸入許可データ配信先の見直し
・「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務の改善
・搬入時申告時におけるエラー通知の改善（パッケージソフト）
・別送品輸出許可通知情報等の二重出力の可能化
・「輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）」業務の改善
・保留コードの統一化
・別送品輸出許可通知情報等の二重出力の可能化
・「輸入畜産物検査申請（ＩＬＣ）」業務における到着前申請に対する自動・蔵入貨物の後続業務の可能化＜２＞
起動化
・保税管理資料に影響ある業務の搬出入日チェック・「輸入犬等検査申請事項登録（ＩＱＡ）」業務等の改善
・保税台帳の収集条件の見直し
・「植物等輸入検査申請事項登録（ＩＰＡ）」業務等の改善
・コンテナ番号のチェック機能の改善
・輸出植物検査申請業務等のＮＡＣＣＳ－ＥＤＩ化
・「輸入畜産物検査申請（ＩＬＣ）」業務における到着前申請に対する自動・「食品等輸入届出事項登録（ＩＦＡ）」業務等の改善
起動化
・「輸入犬等検査申請事項登録（ＩＱＡ）」業務等の改善
・「植物等輸入検査申請事項登録（ＩＰＡ）」業務等の改善
・輸出植物検査申請業務等のＮＡＣＣＳ－ＥＤＩ化
・「食品等輸入届出事項登録（ＩＦＡ）」業務等の改善
第15回

・パッケージソフト（メール処理方式）の原則提供終了＜２＞・ダイヤルアップ回線の廃止
平成27年 ・第６次ＮＡＣＣＳへの移行及び第６次ＮＡＣＣＳにおける中年度更改
4月16日 ・サブＷＧ検討結果：損害保険業務のシステム化＜２＞
・マイナンバー（法人番号）に係る対応 ＜１＞・減免税制度適用輸出入申告における残数量等管理業務
・機用品蔵入承認申請（ＣＴＡ／ＣＴＣ）業務の海上貨物への対応
・通関士審査業務の新設＜３＞
・ＲＶＡ業務等の見直し
・１ＭＡＷＢあたりのＨＡＷＢ件数の拡大（輸出・輸入）＜３＞
・「輸出畜産物検査申請事項登録（ＥＭＡ）」業務における検査実績等の入力
・汎用的な添付業務の仕組みの提供
・連絡機能のＮＡＣＣＳパッケージへの追加
・「事前届出搬入連絡（ＩＦＧ）」後の検査命令書の自動発行
・「食品等輸入届出事項登録（ＩＦＡ）」業務等の改善＜２＞・医薬品医療機器等輸出入手続き業務の改善
第16回

第16回 ・パッケージソフト（メール処理方式）の原則提供終了＜２＞・ダイヤルアップ回線の廃止
平成27年 ・第６次ＮＡＣＣＳへの移行及び第６次ＮＡＣＣＳにおける中年度更改
4月16日 ・サブＷＧ検討結果：損害保険業務のシステム化＜２＞
・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜１＞・減免税制度適用輸出入申告における残数量等管理業務
・機用品蔵入承認申請（ＣＴＡ／ＣＴＣ）業務の海上貨物への対応
・通関士審査業務の新設＜３＞・「船積確認登録（ＣＣＬ）」業務の入力可能者の見直し等
・「輸出畜産物検査申請事項登録（ＥＭＡ）」業務における検査実績等の入力
・汎用的な添付業務の仕組みの提供
・連絡機能のＮＡＣＣＳパッケージへの追加
・「事前届出搬入連絡（ＩＦＧ）」後の検査命令書の自動発行
・「食品等輸入届出事項登録（ＩＦＡ）」業務等の改善＜２＞・医薬品医療機器等輸出入手続き業務の改善

50

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（４）開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるＥＤＩ仕様
第17回 ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるＥＤＩ仕様
・第６次ＮＡＣＣＳにおける保守・第６次ＮＡＣＣＳにおける保守
平成27年 ・電文受信ソフト廃止に伴う影響
平成27年 ・電文受信ソフト廃止に伴う影響
5月15日 ・輸出入申告官署の自由化対応＜１＞
5月15日 ・サブＷＧ検討結果：ＣＹ搬出入＜２＞
・輸出入申告項目の見直し＜２＞
・サブＷＧ検討結果：港湾統計＜２＞
・輸入予備申告における検査指定情報等の出力・サブＷＧ検討結果：出港前報告制度に係る関連業務の見直し＜１＞・輸入申告事項登録における他法令（食品衛生、植物防疫、動物検疫）
・輸出入申告官署の自由化対応＜１＞
識別の入力桁数拡大
・輸出入申告項目の見直し＜２＞
・ＢＩＬＬ情報の配信機能の実装及びＢＩＬＬ請求先欄の追加
・輸入予備申告における検査指定情報等の出力
・「検疫前通報（ＧＩＡ０１）」業務等にかかる改善
・輸入申告事項登録における他法令（食品衛生、植物防疫、動物・医薬品医療機器等輸入報告事項登録業務の改善
検疫）識別の入力桁数拡大
・植物等輸入検査業務における木材検疫要綱「認可証明書」の交付
・船腹予約業務のシステム化＜１＞・関係業界との事前調整等の結果実施しないこととした案件＜２＞
・危険物明細書のシステム化＜１＞
・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様 「中間報告後における追加検討状況」
・空コンテナの仮陸揚対応
・管理資料「Ｇ11卸コンテナリスト取扱一覧データ」等の改善
・医薬品医療機器等輸入報告事項登録業務の改善
・植物等輸入検査業務における木材検疫要綱「認可証明書」の交付
・関係業界との事前調整等の結果実施しないこととした案件＜２＞・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様 「中間報告後における追加検討状況」
第17回

・第５回航空・海上（合同）更改専門部会の結果報告
第18回 ・第５回航空・海上（合同）更改専門部会の結果報告
・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様（中間報告）説明会の開催概要及び説明会
・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様（中間報告）説明会の開催概要及び説明会
における主な意見・質問等
平成27年
平成27年 における主な意見・質問等
8月5日 ・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜１＞
8月5日 ・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜１＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜１＞
・第６次ＮＡＣＣＳ 業務仕様書＜１＞・デジタル証明書の運用の簡素化
・デジタル証明書の運用の簡素化
・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜２＞
・ＷｅｂＮＡＣＣＳについて＜２＞
・輸出入申告官署の自由化対応＜２＞・サブＷＧ検討結果：出港前報告制度に係る関連業務の見直し＜２＞
・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜２＞
・輸出入申告官署の自由化対応＜２＞・海上入出港関係業務における追加検討事項
・船腹予約業務のシステム化＜２＞
・危険物明細書のシステム化＜２＞
第18回

51

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（５）開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜２＞
第19回 ・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜２＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜２＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜２＞
平成27年 ・ＷｅｂＮＡＣＣＳ＜３＞
平成27年 ・ＷｅｂＮＡＣＣＳ＜３＞
10月14日 ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるパスワード初期化運用
10月13日 ・第６次ＮＡＣＣＳにおけるパスワード初期化運用
・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務
・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務（ＩＶＡ）の改善＜２＞（ＩＶＡ）の改善＜２＞・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜３＞・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜３＞
・輸出入申告官署の自由化対応＜３＞
・輸出入申告官署の自由化対応＜３＞
・「担保照会（ＩＡＳ）」業務の改善＜２＞・「担保照会（ＩＡＳ）」業務の改善＜２＞・「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務の改善＜２＞・「輸入申告事項登録（ＩＤＡ）」業務の改善＜２＞
・ＢＩＬＬ情報の配信機能の実装及びＢＩＬＬ請求先欄の追加＜２＞・空コンテナの仮陸揚対応＜２＞
・旅客氏名表情報及び乗組員氏名表情報の入出港区分の改善
・船卸港枝番の入力運用変更に伴う「積荷目録状況照会（ＩＭＩ）」業務の変更案＜１＞
第19回

開催日

航空輸出入通関・海上輸出入通関ＷＧ

・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜４＞
・輸出入申告項目の見直し＜３＞平成27年 ・原産地証明書識別の４桁化
11月13日
第20回

開催日

航空物流等ＷＧ

開催日

海上物流等ＷＧ

第20回 ・サブＷＧ検討結果：出港前報告制度に係る関連業務の見直し＜３＞
・マイナンバー（法人番号）に係る対応＜４＞平成27年 ・輸出入申告項目等の見直し＜３＞11月13日 ・船卸港枝番の入力運用変更に伴う「積荷目録状況照会（ＩＭＩ）」業務の変更案＜２＞
・危険物明細書のシステム化＜３＞・船腹予約業務のシステム化＜３＞52

11．詳細仕様の検討過程：ワーキンググループ（ＷＧ）開催実績（６）開催日

航空物流等ＷＧ

開催日

海上物流等ＷＧ

・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜３＞
第21回 ・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜３＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜３＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜３＞
平成27年 ・メール処理方式のシングルサインオンの廃止
平成27年 ・メール処理方式のシングルサインオンの廃止
12月9日 ・ＷｅｂＮＡＣＣＳ＜４＞
12月9日 ・ＷｅｂＮＡＣＣＳ＜４＞・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務
・Ｃｏｌｉｎｓ機能の継承（ＩＶＡ）の改善＜３＞・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務
・マイナンバー（法人番号）対応＜４＞（ＩＶＡ）の改善＜３＞
・輸出入申告項目の見直し＜３＞
・サブＷＧ検討結果：出港前報告制度に係る関連業務の見直し＜４＞
・航空蔵置料金請求先変更業務の新設
・入出港関連業務 追加変更案件
・｢保税蔵置場在庫状況照会（輸出）（ＩＷＨ）｣業務の見直し
・船卸港枝番の入力運用変更に伴う「積荷目録状況照会（ＩＭＩ）」業務
・医薬品医療機器等輸入届出業務群の廃止の変更案＜３＞
・危険物明細書のシステム化＜４＞・「ブッキング情報変更（ＢＫＣ）」業務の改善
・医薬品医療機器等輸入届出業務群の廃止
第20回

開催日

航空輸出入通関・海上輸出入通関ＷＧ

・第６次ＮＡＣＣＳ ＥＤＩ仕様書＜３＞
・第６次ＮＡＣＣＳ業務仕様書＜３＞
平成27年 ・メール処理方式のシングルサインオンの廃止
12月24日 ・ＷｅｂＮＡＣＣＳ＜４＞・マイナンバー（法人番号）対応＜５＞・原産地証明書識別の４桁化＜２＞・サブＷＧ検討結果：輸出関連業務（ＳＩＲ／ＥＩＲ）及びインボイス業務（ＩＶＡ）の改善＜４＞・医薬品医療機器等輸入届出業務群の廃止
第21回

開催日

航空合同ＷＧ

開催日

海上合同ＷＧ

第22回 ・ＮＡＣＣＳサポートシステムの見直し
第22回 ・ＮＡＣＣＳサポートシステムの見直し
・第６次ＮＡＣＣＳネットワーク（通関） ・第６次ＮＡＣＣＳネットワーク
第21回 ・旅客氏名表情報及び乗組員氏名表等のチェック機能等の改善
平成28年 ・サブＷＧ検討結果：出港前報告制度に係る関連業務の見直し＜５＞（物流） ・「輸出畜産物検査申請（ＥＭＡ）」業務における検査実績等の入力＜２＞ 1月14日 ・サブＷＧ検討結果：港湾統計＜３＞・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様 最終報告（案）・「輸出畜産物検査申請（ＥＭＡ）」業務における検査実績等の入力＜２＞・第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様 最終報告（案）
平成28年 ・第６次ＮＡＣＣＳ導入スケジュール
・第６次ＮＡＣＣＳ導入スケジュール
1月14日

53