第 46 回 縮小社会研究会（2019 年 1１月９日、同志社大学）

国家崩壊時の教訓と歴史発展パターン
大谷正幸（金沢美術工芸大学）

崩壊学(collapsologie)という学問がフランスで始まっている。今年 9 月にはパブロ・セルヴィ
ーニュとラファエル・スティーヴンスの共著『崩壊学』（草思社）が邦訳出版され、日本経済新聞と朝日新聞の書評（10 月 5 日付け）でも取り上げられた。崩壊学者は、「成長の限界」予測の追跡調査をはじめとする科学的データにもとづいて、現代文明が終焉に向かう運命を受け入れた上で、「崩壊とはどのようなもので、何が引き金となり、結果として「現世代」にどのような心理的、社会的、政治的な影響を与えるか」（『崩壊学』p.19）を総合的な観点から展望し始めている。その足掛かりとしてドミートリー・オルロフの論考に注意が払われている。
「オルロフは、旧ソ連邦の崩壊を、米国の崩壊と比較する研究で有名になった。彼は最近、新しい理論の枠組みを提唱、そのなかで崩壊は五段階に分解できるとしている。
」（『崩壊学』p.166）『崩壊学』には、オルロフの『崩壊５段階説』（新評論）の要約は紹介されているが、ソ連の崩壊と米国の崩壊の比較分析については触れられていない。その分析は日本人にほとんど知られていないが、レジリエンスの観点から有益な示唆を与えるものである。オルロフが指摘したことは、米国の崩壊で懸念されることを勘考するや、ソ連の人々には図らずも崩壊の備えができており、崩壊時の苦難が緩和されていたことに気づく、ということだ。東西冷戦において資本主義・自由主義陣営に敗れた共産主義・社会主義陣営の枢軸国としてソ連は歴史に刻まれたが、時が流れて、ロシアは国際舞台に燦然と捲土重来、今では西側の自由主義の欺瞞を公然と批判しており1、最近の世界情勢からはむしろ米国のヘゲモニーが揺らいでいるように思われなくもない。そこで、崩壊学の世界でオルロフを有名にした分析2を紹介・再考したい。
冷戦時代、米ソの二大超大国は信奉するイデオロギーこそ異なるものの、宇宙開発競争、兵器開発競争などで鎬を削り、それぞれの陣営に属する国々に対してイデオロギーの浸透と経済管理を行った。旧ソ連は、ブレジネフ政権末期には原油生産量が頭打ちになっており、物理的に経済成長が叶わない状況に陥っていた。ゴルバチョフが登場して、経済改革に着手したが、崩壊を早める結果になった。一方、米国は、自国の原油生産量が１９７０年代にピークを過ぎていたものの、輸入による埋め合わせで経済を回して、覇権を守ることができた。
だが、ピークオイル後の石油減耗過程を地球外からの原油輸入によって凌ぐことはできない。
生産活動は物理的に縮小を余儀なくされ、数学的な成長を前提とする金融システムと齟齬を来たし、米国も崩壊に向かう、とオルロフは予測した。オルロフの慧眼は、効率向上・利潤最大
e.g., “World at a Crossroads and a System of International Relations for the Future” by Foreign Minister Sergey
Lavrov for “Russia in Global Affairs” magazine, September 20, 20192 https://www.resilience.org/stories/2006-12-04/closing-collapse-gap-ussr-was-better-prepared-collapse-us/1

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化を至上命題とする資本主義・自由主義体制の崩壊時に懸念されることに比べて、共産主義・社会主義体制がもたらした価値観と無駄・非効率が皮肉にも崩壊時の苦難の緩和に奏功したという指摘だった。
その例を挙げよう。ソ連の慢性的な食料問題は処女地開拓では克服できず、ダーチャという菜園付き別荘を労働者階級にも普及させ、家庭菜園と地産地消を浸透させていた。その結果、崩壊時の食料調達という根本問題を軽減した。消費財の不足は、使い捨て文化ではなく、修理して物を大切にする習慣を育んでいた。西側のジャストインタイム物流とは対極にある過剰在庫は崩壊時に物々交換の媒介物と化し、未開発資源はロシア再生の切り札となった。警察官僚への不信と転居の少なさは、互恵的なソーシャル・キャピタル（スヴァイー：身内感覚を有するほどの仲間）を作り出していた。国有の住居ゆえに崩壊後も人々は屋根を失わなくて済み、また、公共交通機関を利用し続けることができた。社会主義の雇用環境では、突然の失職はなく、異動や給与遅配という変化への対応が先ず求められた。等々。もちろん、ソ連崩壊は社会的大混乱であり、平均寿命の低下や人口減少をも帰結した。それでも、米国の崩壊がもたらす苦難に比べれば、格段に緩和されていたはずだとオルロフは結論した。
ともあれ、体制が崩壊しようとも生活は続くのであり、ロシアでは物々交換の市場が自発的に発生し、自然状態から国家が形成されるかのような過程が再現された。
『崩壊 5 段階説』でも取り上げられたヴァジム・ヴォルコフ著”Violent Entrepreneurs”（Cornell University Press、邦訳未刊）には、ソ連崩壊後のロシアの実態が次のように記されている。
「ソ連崩壊後、旧ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は独立国家になり、旧共和国の統治構造のほとんどが連邦制になった。国家としての地位はソ連から引き継がれたか早急に創られたかしたものだ。その時以来、国家公務員と省庁は、政令を公布し、国際協定にサインし、国家を代表して声明を発表している。この意味においては、ロシア人の国が存在しなかった瞬間はほとんどない。だが、底辺から調べると、国家の存在を上から見定めるよりも難しくなる。というのは、日常の実践レベルおいて、ロシア人の国には、公式の領土内だというのに、武力行使、徴税、司法における絶対的な優先権がなかったからだ。高度の規制や独占の代わりに、近代国家とされる領域にあったのは、暴力をも駆使する種々の代理店の間で繰り広げられた競争と協力だった。それゆえ、1990 年代のロシアについて言えば、国家があったともなかったとも仮定できないのだ。
この状況をもっともうまく言い表すならば、それは「国家の形成」だ。」（演者訳 ”ViolentEntrepreneur”, p.155）

ソ連崩壊後、有力者の暗殺事件が頻発するほどの権力の空白を経て、秩序が回復されるまでのプロセスは、崩壊が憂慮される未来を展望する上で大いに参考になるだろう。ゴルバチョフ
政権のペレストロイカによって経済活動の自由化が進んだ。物々交換により国外から物資を仕入れてくるチェルノキ（cf. http://90s.by/years/1990/chelnoki.html）と呼ばれる人々が現れて商業活動が盛んになり、民営カフェ、協同組合、株式会社といった新しい経済活動主体が生まれた。

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想定外だったことは、ゆすりたかりが蔓延し、次いで用心棒ビジネスが興隆したことだった。
老舗犯罪集団による恐喝に始まり、補助金を失ったスポーツ選手、チェチェン人マフィア、帰還兵・退役軍人、さらに KGB 改革の人員削減に伴う離職者が用心棒ビジネスに加わって、クリシャ（「屋根」の意）と呼ばれるセキュリティサービスが生まれた。このサービス抜きには契約履行や債権回収が進まず、経済活動に支障が生じた。クリシャは合法化されたものの、血腥い抗争や顧客獲得のためのサービス競争が展開され、大企業は社内に自前の警護部門を持つようになった。KGB の分割再編で誕生した FSB（ロシア連邦保安庁）は公的なクリシャとして組織犯罪と経済犯罪を取り締まったが、民間のクリシャのみかじめ料の徴収は税金の納付率に優っていた。1991 年末のソ連崩壊以来、政治的影響力を強めたオリガルヒが暗躍するようにもなり、暴力と徴税の独占を基盤とする近代法治国家とは言えない状態に陥っていたのだ。
転機は 2000 年、エリツィン政権下で FSB 長官を務めたウラジーミル・プーチンの大統領就任によって訪れた。初の教書演説3でプーチン大統領は、「人々の繁栄と良好な生活水準こそが政府の主たる任務」と明言し、「最も憂慮されること」として国家の衰退が人口動態に明示されていることを注意喚起して、ローカルな権力闘争の虚しさに気づかせた上で、「強い国」を導くための「法の独裁」を訴えた。シュペングラー『西洋の没落』には、「独裁的貨幣経済、、、、、、、の指導力と皇帝連の純然たる政治的秩序意志との間に最後の決戦が行われる」（第二巻第 4 章「国家」）と予想されていたが、プーチン大統領は、オリガルヒの権勢欲を制して恭順を導き、国家再興の舵を取った。ルソー『社会契約論』には、「政治的結合の目的は何か？それは、その構成員の保護と繁栄である。では、彼らが保護され繁栄していることを示す、もっとも確実な特長は何か？それは、彼らの数であり、人口である」（第三編第九章「よい政府の特長について」）と指摘されているが、ソ連崩壊後から減少し続けたロシアの人口は 2009 年に増加に転じている。対照的に、米国やオリガルヒに左右されて政情が不安定なままのウクライナの人口は減少し続けている。
さて、シュペングラーは「貨幣が知性を破壊し去ったのち、デモクラシーは貨幣によってみずから破壊される」(ibid.)と見通していたが、金権腐敗から政治は崩壊の淵に立たされ、野蛮な専制へと移行しかねないことに留意されたい。
政治の崩壊を阻止できないと、社会の紐帯が崩壊し、次いで、人間らしさを失う文化の崩壊へと進むというのが、『崩壊５段階説』の警告である。

ロシア（実線、左目盛）とウクライナ（破線、右目盛）の人口の推移（単位：万人、データ：世界銀行）

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http://en.kremlin.ru/events/president/transcripts/21480