第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

9（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

4215/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第116期第１四半期（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町２丁目３番13号（大阪国際ビル）【電話番号】

06−6267−2778【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03−6711−3700（代表）【事務連絡者氏名】

総務人事部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

兵頭

武田

克盛

豊

部長付

重見

正男

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第116期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第115期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高（百万円）

15,40916,753

63,114

経常利益（百万円）

184

1,160

2,580

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△34

795

1,193

純資産額（百万円）

39,79041,083

40,636

総資産額（百万円）

79,05578,55977,852

１株当たり純資産額（円）507.38529.02522.92

△0.47

10.89

16.20

−

−

−

自己資本比率（％）

47.5

49.2

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△54

4,204

4,357

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△383

△460

△750

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△614

△756

△3,661

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

8,042

12,0229,033

従業員数（人）

1,926

1,743

1,730

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第115期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第115期連結会計年度及び第116期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4215/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,743

(337)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）669（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-4215/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

7,091

−

床事業（百万円）

2,318−

高機能材事業（百万円）

4,092

−

メディカル事業（百万円）

623−

合計（百万円）

14,125−（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

462−

床事業（百万円）

67−

高機能材事業（百万円）

912

−

1,442

−

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「メディカル事業」には、仕入に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
住環境事業

受注高（百万円） 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

−

42

61

−

（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「住環境事業」の建設工事に限られております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4215/2011年

(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

8,269

−

床事業（百万円）

2,709−

高機能材事業（百万円）

5,343

−

メディカル事業（百万円）

431−

合計（百万円）

16,753−（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が増加するとともに、政府による経済対策の効果等により個人消費など一部に持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら、依然として厳しい雇用情勢や所得環境の低迷、デフレの継続、さらには欧州を中心とした金融市
場の変動等、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は16,753百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は1,198百万円（前年同四半期比416.9％増）、経常利益は1,160百万円（前年同四半期比528.6％
増）、四半期純利益は795百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が回復傾向にある中で、新雨どいシステム「ジェットライン」が順調に推移しました。一方、管工機材や内装材等の需要が伸び悩み、前年同四半期を下回りました。
採光材部門は、波板分野のポリカ波板が順調に推移しましたが、畜産波板が口蹄疫の感染拡大の影響により需要が落ち込んだことや、建材用ポリカーボネート板が建設投資の低迷の影響を受け、エクステリア用途や一般建築用途が低調に推移し、前年同四半期並みの実績となりました。
環境・土木部門は、公共投資が引き続き低調に推移する中で、民需を中心に需要の底入れ感が出始め、前年同四半期を上回りました。
エンジニアリング部門は、管更生部門（下水管渠のリニューアル材料）は、引き続き好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、8,269百万円、営業利益は、438百万円となりました。
床事業
床事業は、マンション着工戸数の低迷により、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工事市場は順調に推移しました。また、教育施設分野への拡販が進んだことにより、前年同四半期を上回りました。
その結果、床事業の売上高は、2,709百万円、営業利益は、792百万円となりました。

-5-4215/2011年

高機能材事業
プレート部門は、半導体・液晶関連における設備投資の増加に伴い、ＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなどの高機能品での需要が回復し、前年四半同期を大きく上回りました。
ポリカプレート部門は、設備需要の増加に伴い、機械カバー用途や面板用途を主体とした汎用および高機能部門の売上が増加し、前年四半同期を大きく上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、5,343百万円、営業利益は、7百万円となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門は、頭蓋顎顔面分野のスーパーフィクソーブＭＸが順調に推移しましたが、整形外科分野のスーパ
ーフィクソーブが低迷し、前年同四半期並みの実績となりました。
導電性粘着材部門は、健康機器向けの需要が回復し、前年同四半期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は、431百万円、営業損失は、39百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,988百万円増加し、12,022百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,204百万円の増加となりました（前年同四半期は54百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益950百万円に加え、受取手形の流動化等による売上債権の減少2,899百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の減少となりました（前年同四半期は383百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出434百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、756百万円の減少となりました（前年同四半期は614百万円の減少）。これは主に有利子負債の減少495百万円、配当金の支払203百万円等によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額214百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-4215/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設は以下の通りであります。
会社名事業所名（所在地）

セグメントの名
設備の内容
称

タキロン㈱網干工場
高機能材事業（兵庫県たつの市）

ボイラー設備

投資予定額

完了予定年月

完成後の増加能力−自己資金 平成22年11月 平成24年１月

−

（百万円）
総額

既支払額

236

資金調達
方法

着手年月

なお、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。

-7-4215/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）664

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

664,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）298,000
平成17年７月１日〜
平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

298
149

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成15年６月27日開催の当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−-8-4215/2011年

②（平成16年６月29日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）1,140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

1,140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）487,000
平成18年７月１日〜
平成23年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

487
244

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

-9-4215/2011年

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動の把握はしており
ません。

-10-

4215/2011年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 5,659,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,584,000

単元未満株式普通株式

同上

72,583455,816−

同上

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−−

72,583（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町
２丁目３番１３号

5,659,000−

5,659,000

7.19−

5,659,000−

5,659,000

7.19

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

300

293

289

最低（円）

269

245

250

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-4215/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

-12-4215/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,02819,503
19
6,076
2,448
1,649
598
2,235
△267

9,038
22,420
19
6,043
2,204
1,526
595
1,345
△262

流動資産合計44,29242,932

8,357
5,103
10,178
302
1,319

8,404
5,219
10,178
269
1,434

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-13-

25,262※1

25,507

172
293

191
300

465

492

3,035
3,922
1,781
△199

3,225
3,862
2,015
△183

8,540

8,920

34,26734,92078,55977,8524215/2011年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,176
5,317
1,275
183
416
3,569

12,381
5,527
1,400
476
821
2,740

23,93823,347

1,450
987
9,777
189
199
934

1,600
991
10,000208−
1,069

13,537

13,868

負債合計

37,476

37,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
10,206△1,625

15,18914,667
9,629△1,62438,43737,861

258
△57

394
△62

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

200

332

少数株主持分

2,445

2,442

純資産合計

41,083

40,636

負債純資産合計

78,55977,852-14-4215/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

15,40910,50916,753
10,904

売上高
売上原価
売上総利益

4,900
※

販売費及び一般管理費

4,668

5,849
※

4,651

営業利益

231

1,198

営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

30
32
45

34
−
57

108

91

50
105

36
93

155

129

経常利益

184

1,160

特別利益
投資有価証券売却益
その他

5
−

10
1

5

11

7
−
6
0

3
217
−
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計14221

税金等調整前四半期純利益

175

950

法人税等

134

148

少数株主損益調整前四半期純利益−

802

少数株主利益

75

6

△34

795

四半期純利益又は四半期純損失（△）-15-4215/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

175
962
△214
△445
−

950
865
△223
△404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

217
4
△34

15
△31

小計

50
1,823
360
△1,859
△652

36
2,899
△396
793
△108

182

4,601

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

42
△52
△227

36
△24
△409

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54

4,204

△407
△6
32
−

△434
△5
−
△5

19
△22

9
△25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△383

△460

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△93
△306
△68
△0
△138
△6

△220
△275
△56
△0
△203
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614

△756

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12

1△1,039

2,988

9,081
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-16-

8,042

9,033
※

12,0224215/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は、217百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

-17-4215/2011年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等の算定方法

一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法
を用い、算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-18-

4215/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

75,843百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
75,166百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高
7百万円
17百万円
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行借入金等に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行借入金等に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
従業員の住宅資金借入金 保証
158百万円
173百万円伊藤忠ドイツGmbH保証
伊藤忠ドイツGmbH
保証
1百万円
1百万円
計
計
160百万円
175百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売手数料
販売手数料
90百万円
100百万円
給料
給料
1,158百万円
1,126百万円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
11百万円
14百万円
減価償却費
百万円
減価償却費
114
98百万円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
121百万円
164百万円
研究開発費
研究開発費
222百万円
214百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
対照表に掲記されている科目の金額との関係。
（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び現金勘定
現金及び現金勘定
8,049
12,028
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5
現金及び現金同等物

8,042

現金及び現金同等物-19-12,0224215/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成22年４月１日

至普通株式 78,698,816株
２．自己株式の種類及び株式数
5,661,514株
普通株式
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

219

親会社

一株あたり
配当額
（円）

−百万円

基準日

効力発生日

3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

-20-

配当の原資

利益剰余金

4215/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
消去又は
計
連結
業
事業
ル事業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,035

4,036

415

922

15,409−15,409

−

−

−

402

402

(402)

−

計

10,035

4,036

415

1,325

15,812(402)

15,409

営業利益又は営業損失(△)

1,038

△647

△65

△92

231

−

231

（注）１．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております。
住環境事業・・・・・・・採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット、ネット状パ
イプ、ポリエチレン製排水材、プラスチック耐圧管他
高機能材事業・・・・・・硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＰプレート、アクリルプレート他、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイッ
クサイン表示器（ＬＥＤ表示パネル）他
メディカル事業・・・・・フィクソーブ（骨片接合材）、ゲルロード（導電性粘着材）
その他事業・・・・・・・ＦＲＰ製覆蓋、上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル工法、上下水道関連、
当社グループの製品運送及び保管業務等他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-21-

4215/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。

住環境事業

硬質塩ビナミイタ、ポリカーボネート板（ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ルメカー
ボ他）、雨どい（ジェットライン他）、デッキ材、管工機材（雨水浸透ます、パイプインバート、
排水ます他）、雨水貯留（雨音くん、レインセーブ他）、内装用不燃化粧板（セラリエＸ）、屋根カバー改修システム（ラスレルーフ他）、合成樹脂被覆カラー鉄線、合成樹脂被覆カラー鋼管、プ
ラスチック網状ネット・パイプ（トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ他）、芝生保
護材、防草シート、高耐圧ポリエチレンリブ管（ハウエル管）、上・下水用覆蓋、下水管渠のリニ
ューアル材料、自動車関連成形品他

床事業

防滑性ビニル長尺床材（タキストロン）、遮音・防滑性階段用床材（タキステップ）、ポリオレフィ
ン系長尺床材（ベルスシート他）他
工業用材料（工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレ
ート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、ＦＭ４９１０規格適合プレート、ＰＰプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他）、エンプラ材料（ポリカーボネ
ートプレート、制電ＰＣ等のＰＣ高機能品、光学用ＰＣプレート、ＰＶＤＦプレート、ＰＶＤＦ丸棒、ＰＥＴプレート、制電ＰＥＴ等のＰＥＴ高機能品他）、店装用材料（店装用塩ビプレート、塩ビ低発砲板、アルミ複合板他）、成形用プレート（アクリル変性塩ビプレート、ＡＢＳプレート
他）、大型切削用材料（ＰＰ、ＰＥ）、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラ
スチック看板および屋外広告物、ＬＥＤ光色パネル、アセテートシート他

高機能材事業

メディカル事業

生体内分解吸収性骨片接合材料（スーパーフィクソーブ30、フィクソーブ、フィクソーブＭＸ、スーパーフィクソーブＭＸ30・ＭＸ40）、イオン導電性高分子粘着材（ゲルロード）他

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)（単位：百万円）

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,269

2,709

5,343

431

16,753(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

5

4

1

−

11

計

8,275

2,714

5,344

431

16,765セグメント利益又は損失(△)

438

792

7

△39

1,198

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

-22-

4215/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
529.02円

１株当たり純資産額

522.92円

２．１株当たり四半期純利益金額及び純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額△0.47円 １株当たり四半期純利益金額
10.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな期純損失であるため、記載しておりません。
いため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

△34

795

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額（△）（百万円）

△34

795

74,04273,037

四半期純利益金額又は純損失金額（△）（百万円）

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-23-4215/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-4215/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-25-4215/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

タキロン株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １.会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-26-4215/2011年