FASBの会計原則形成過程（1）山

1

はじめにFASB創設前夜

2

FASBの設立理由

3

FASBの会計原則形成経緯

4

設立から10年の活動と反応

田勲……（以上，本号ノおわりにはじめに米国の会計原則は現在財務会計基準審議会（FinancialAccountingStandardsBoard，以後FASBという）によって検討され発表されている。それはFASBステートメントとして公表され，一般に認められた会計原則として権威づけられている。米国公認会計士協会の職業倫理規程ルール203によれぽ，米国公認会計士協会評議会によって指名された団体が公表する会計原則は一般に認められたものとされる。したがって，公認会計士はそのような会計原則に準拠して作成されていない財務諸表については，そのように意見の表明をすべきであるということである。

このように，FASBが現在，会計原則形成団体として位置づけられているが，本稿はこの団体がどのような経過で設置されたか，またどのような活動をこれまでしてきたか（その設立から10年を一つの区切りとして）について取りあげ，さらにその活動の成果に対してどのような反響があり，それに対する反応はどのようであったかについて調べようとするものである。
−1−37

1FASB創設前夜
米国の一般に認められた会計原則形成は，米国公認会計士協会（AmericanInstituteofCerti丘catedPublicAccountants，以後AICPAとい5）を中心に1973年まで展開されてきた。米国証券取引委員会の行政方針（会計連続通牒第4号）に応えて，AICPAの一機関である会計手続委員会（C・mmittee・ncountingProcedure，以後CAPという）は1938年秋から1958年までその職能を担当し，さらに1958年から1973年まで会計原則審議会（Accountingciples

Ac・Board，以後APBという）がそれを引き継いだ。

Prin・

APBもAICPAの一機関で，その委員は全員AICPAに所属する公認会計士であった。1973年以後，FASBが設置され，現在まで会計原則形成の主体としての役割を果たしている。FASBの前任機関であるAPBの活動に対して1960年代に批判が高まったことに対応してFASBが設立された。

AICPAはAPBに対する多くの批判を検討させるため，二つのスタディ・グループを指名した。二つのグループは会計原則形成のための手続きを研究する委員会（委員長がEM．
Wheatであることからウィート委員会と呼ぼれた）と，財務諸表の目的を研究する委員会（委員長がRM．

Truebloodであることからトルーブラ・ド委員会と呼ばれた）であった。AICPAは会計原則の形成過程を再検討するため，1971年のウ
ィート委員会の勧告にもとついて財務会計基金（FinancialAccounting

Founda−tion，以後FAFという）を設置した。そしてFAFは財務会計原則の形成機関として1973年にFASBを設立したのであった。ウィート委員会の勧告はAPBの会計原則形成の当初の任務が果たされなかったとして，会計原則形成アプローチの検討を促す働きを持った。
APBの当初の職能（Seidler，LJ．，＆Carmichael，D．

R．，

pp．3−9）は，財務会計領域においてAICPA会員とその他に対して何が一般に認められた会計原則を構成するかについて明らかにすることであり，現実の実務の検討以上のも38−2一FASBの会計原則形成過程（1）山田，のを意味していた。それによれぽ，財務会計の問題は四つの領域＝公準，原則，原則適用のためのルールおよびその他の指針に注目し，適切な調査研究がそのあらゆる段階で要求された。このような調査研究によって，幅広い一組の秩序づけられた会計原則の基礎となる基本的な公準が確認され，そしてその公準がルールまたは指針のための準拠枠として機能するものとされた。

これは将来の問題に対する解決策の論理的枠組みを与えることができると考えられた。

このような，APBの当初の任務にもかかおらず，その創設以後3年間は成果もなく経過した。APBの公式発表は調査研究にもとつくべきであるという考え方から，1961年9月会計調査研究cAccounting

号rThe

Basic

Tentative

SetPostulatesofBroadofResearchStudy）第1Accounting」と1962年4月の第3号rThe

Accounting

Principlesfor

BusinessEnterprises」が発表されるまでその活動は待たねぽならなかった。これらは会計原則形成の新しいプログラムの執行に対するスプリング・ボードとして役だったはずであった。しかし，大半の会計士たちは会計調査研究第1号について批判的立場にあった。その批判はその内容がほとんど自明のものであり，会計の基本的仮定とはいえなく，さらに一般的記述，複式記帳の正当化または既存の実務の表明であったと主張した。またその第3号はプロジェクト諮問委員会の多くの委員から強く反対された。これによると，第3号の勧告はあまりにもラディカルであり，一般に認められた会計原則と大きくかけ離れたものであるとされた。このため，これは会計原則形成の枠組みとして用いられるに至らなかった。

この結果，APBと調査研究部門は個別問題（キャッシュ・フロー分析と資金運用表，財務諸表上のリース報告，企業結合会計の批判的研究，物価水準の変化の財務的影響の報告など）へのアプローチを執った。さらに，グラディvGrady，PrinciplesP．）によって「InventoryforBusinessofGenerally

Accepted

AccountingEnterprises」の調査研究が完了し，報告書が発表
一3−

39された。この調査研究は新しい会計原則を定めようとするものでなく，本質的要素として現在認められている会計原則を要約したものであった。これによって一般に認められる会計原則が正しく方向づけられるための基礎的概念を明らかにしようとした。この調査研究を取り入れることは，APBが二つの相対立するアプローチ（1）現在の報告問題から生ずる特定の会計原則および手続きの研究と（2）財務報告と密接に関係のある基礎的原理の研究を執る機会を与えるものであった。APBのグラディの調査研究報告書は前者のアプローチを執り，当時普遍的に認められたものとしての会計原則がなかったことから，当時の実務の中から弱点，さらには矛盾点を修正・改善しようとする方針を執ったものと思われる。この調査研究にもとついて，APBは意見書を全部で31回発表してきた。当初，APBの意見書は純粋に調査研究にもとついた形で行われるべきであるとされたが，1967年以降実際にそれにもとついた意見書はわずかであった。またAPBの意見書の最終的見解がその調査研究の勧告内容と異なることもあった。

1967年から1971年までのAPBの意見書と調査研究の関係を見ると，つぎのようである（Zeff，意見書番号S．

A．，1972，P．222）。

意見書タイトル

調査研究との関係（調査研究番号）13

APB意見書第9号第6項の修正

ナシ

14

転換社債と新株引受権付社債の会計

ナシ

15

1株当たり利益

ナシ

16

企業結合
無形資産アリ（第5号）

18

普通株式への投資の持分法

ナシ

17アリ（第10号）

19

財政状態変動の報告アリ（第2号）

20

会計上の変更ナシ

21

手形債権・債務の利息ナシ

また，調査研究は1964年以降11の課題に取り組まれたが，それらのうちたった1課題の調査研究しか完了しなかった。調査研究の手順はまずプロジ
ェクトの準備的作業が進められ，そのプロジェクト諮問委員会が設置され
40−

4一FASBの会計原則形成過程〔1）〈山田、る。そこで調査研究のためのプロジェクトが検討され，その結果を待って調査研究が開始されるというものであった。1964年以後の調査研究プロジェ
クトはつぎのようであった〔Zeff，

務家

1964年1月

実

務家

1964年6月
研究スタッフ

務家

1965年1月
研究スタッフ

1966年8月

研究者

1967年8月
研究スタッフ

1967年8月

研究者

1968年6月
研究スタッフ

1968年8月

前実務家
1968年10月

実

務家

1968年11月

p．223）。

プロジェクト名

経過〔1971年当時※）

1964年10月

研究開発費

1972年初め公表予定

1965年6月

石油・ガス採掘業

会計調査研究No。11として1969年11月発表

任命委員会ナシ

利益と留保利益

終了，APB委員会へ提1968年7月

重要性の概念1972年公表予定

1965年12月

株主持分

1972年公表予定

1970年12月

外国投資家への報告

進行中

任命委員会ナシ

偶発損失準備金

ト終了（プロジェクトへの関心低く取りやめ）

1970年6月

運転資本進行中

イマダ委員会任命ナシ

資産と負債（評価）初

1969年2月

棚卸資産価格決定進行中

1969年6月

減価償却進行中

1965年9月プロジェクト出

1964年9月

実

A．，1972、

プロジェクト諮問委員会の最初の会議

起草者

実

S．

1968年7月プロジェク

期※FASB設立の前年

このように，1958年に調査計画の特別委員会が期待したrAPB意見書の作成プロセスには調査研究が貢献するはずである」（SpecialResearch

Program，1958，pp．

Committeeon62−68）ということは，1960年代後半では欠けていたといえる。調査研究が意見書作成の基礎としての役割を果たさなくなった。しかし，APBは1973年6月まで31の意見書を発表し，よりよい報告
一5−41方法の改善に大いに貢献した。たとえば，企業間投資の処理，多角的企業の財務報告，会計方法の変更，中間財務報告，資金計算書の利用など。意見書

第16号および第17号の発表以後，各方面から種々の批判が発表されるようになった。それらの批判はつぎのような内容に要約された．Special
teeoftheAmerican

Accounting

Association、1971，Commit−pp．611−613。

（1）APBは会計原則の基礎として基本的原理の開発をほとんど行わなくて，CAP（旧会計原則形成機関とみなされていた）が執った火消し役的アプローチ（直面する問題の実践的解決法）を踏襲した。APBの1970年当時の議長デフリーズ

Defliese，

P．

L．1970，p．5，自身もこれまでの批判を妥当なものと認めた。

（2）APBは会計原則に対して利害関係を持つすべての人びとの代表で構成されてはいなかった。18名の委員のうち4名だけはプロフェッショナルとしての公認会計士以外のものでもよいことになっていたが，その他の14名の委員の選任は公認会計士のみに限定された。公認会計±はAPB委員の過半数以上を占めたことにより，APBの見解は監査人の法的責務の軽減や監査費用の引下げへの当然の期待によって左右された。そのような委員構成によって経営者，投資家，労働者，消費者および政府の利害が意見書に適切に反映されなかった。会計原則の決定が1国経済の民間部門に対して重大な影響を及ぼすため，会計原則形成機関のメンバーを単一の専門団体による組織の代表で構成したことは不適当であった。

（3）APBの委員で自分の会計事務所のパートナーとして関与している場合，そのメンバーは真に独立の立場にあるとはいえなかった。なぜならぽ，その委員の見解は，APBの検討事項に関係した監査対象企業の利害によって影響を受けがちであったからである。このことはAPBの委員職の常勤性と他のあらゆる組織への無関与性を要求するものであった。

（4）APBの公式発表の大部分は相対立する見解をも取り入れた妥協案となったことから，首尾一貫性さらには論理性に欠けたものになった。このこ
42−

6一

FASBの会計原則形成過程〔1）山田．とは，APBのすべての公式見解が委員全体の3分の2の過半数による多数決の採決方法を採用したことの結果であったといえる。

（5）APBは一つの課題（外部報告の問題処理）に限定されていた。その結果，政府が他の重要な会計問題の解決に関与することになった。これが最近の原価計算基準審議会（C・stAcc・untingStandardsBoard，以後CASBというt／の設立をもたらした。APBがより広範な責務を果たしていたならぽ，CASB設立構想はでなかっただろう。

（6）APBの研究を支えていた調査計画は十分優れたものであったとはいえなかった。調査計画は本質的に実証的なものではなかった。なぜならば，会計上の変更が調査行動に対してどのような影響を及ぼすかに関するテストが意見書発表前に実施されなかったからである。この点が明らかにされていたならぽ，会計上の変更を引き起こす方法が価値的な観点から理解されえたであろう。

（7）APBの調査研究に対する不備がそのままその意見書のAICPAによる実行有効性の不満足度に反映された。このことはAICPAの監査実務検査と職業倫理委員会の業務に対しても影響を与えるものであった。

このような批判から，APBは会計プロフェッショナルから信頼を得られなくなったといえる。その現象は会計原則形成の再検討という動きとして具体化し，投資税額控除の問題がその始まりであった。このため，1970年12月のAICPA会長アームストロング（Armstrong，M．

S．）は1971年1月に会計原則形成に関する議論のための特別会議を開催することを呼びかけた。この特別会議は35人の有能な公認会計士（21の大会計事務所からの代表）から成り，AICPA理事会によって権威づけられた。この会議はアームストPングを議長として1971年1月7−8日に首都ワシントンで開催された。この会
議の開催にあたって，会長アームストロングは会計原則形成への現在の会計プロフェッシ・ナルの努力に対する批判やその課題への新しいアブP一チの必要性の提案をまったく無視しえない状況にあると指摘した（News−

7−

Rep・rt，43Feb．，1971．

p，11。したがって，この会議の目的は（1）会計原則をどのように形成すべきかを再検討することに会計プロフェッシ・ナルを結集させ，②その再検討で調査すべき基本的問題を取り出し，さらに（3）その再検討の実施への代替的アプローチを調べることという3点であった。この会議はこれらの目的を掲げ，会計プPフェッショナルが中心となってそのような再検討を行い，種々の重大な問題を慎重に審議した。この会議の報告内容はつぎのようであったNews

Report．

Feb．，1971、P．1P。

「慎重審議後，特別会議はAICPA会長に二つのスタディ・グループを任命するよう強く求める決定を採用した。この決定は二つのスタディ・グ
ループが相互に独立に活動して，財務報告の諸原則を形成するAICPAの職能を改善する方法を模索するように勧告した。この勧告の提案ぱ一つのスタディ・グループにはAPBの諸活動を再調査すべきであり，もう一つのものには財務諸表の目的の純化を追求すべきであるということであった。」

1971年2月にAICPA理事会はこの勧告を受け入れ，同年4月に二つのスタディ・グループの委員を発表した。AICPA理事会は会計原則形成に関するスタディ・グループの議長として前証券取引委員会コミッショナーのウ
ィート，F．

M．（NVheat、F．

M）＝ロサンゼルス法律事務所パートナーを，財務諸表の目的に関するスタディ・グループの議長としてトルーブラット，R．
（Trueblood，R．

M．）＝トーシェイ

M．

ロス会計事務所長をそれぞれ任命した。

つぎに，FASBの設置を勧告した議長ウィートの委員会での報告書を中心に，APB（1971年まで会計原則形成機関として活動）に対する批判への対応＝会計原則形成がいかにあるべきかについての勧告とその背景を考察する。

2FASBの設立理由会計原則形成に関するスタディ・グループ＝ウィート委員会は，1年間の調
44−

8

一

FASBの会計原則形成過程（1）（山田）査研究後1972年3月29日にAICPA理事会へ報告書を送付した。

AICPA

理事会は1972年4月10−11日に開催された会議でウィート委員会報告書を承認し，それをAICPAの最高政策機関である評議会に対してその報告書の勧告を採用するよう声明を発表した。これを受けて，AICPA評議会は同年5月にフロリダのボカ・ラトンで開催された会議でウィート委員会の勧告を採用した。その決定はつぎのようであった（News「

Report，June1972，p，10）。

評議会の決議アームストロング（注：ウィート・スタディ・グループの設立を最初に発表した当時のAICPA会長）は，理事会のためにつぎのような決議案を評議会へ提出し決定した。

〔決定〕

評議会は会計原則形成に関するスタディ・グループの勧告を採用し，その勧告の理論的支持を示した以下の団体の代表との協力のもとにできる限り早い機会にそれを実施することを理事会に認可する。米国会計学会（American

Accounting

Association，以後AAAという），証券アナリスト連盟（FinancialAnalysts

Federati・n，以後FAsFという），経理担当役員協会（Financialtional

Executives

Accountants

Institute，以後FEIという）および全米会計士協会（Na・Association，以後NAAという）。」

このように，ウィート委員会報告がAICPAの最高政策機関で承認されたが，ウィート委員会が1971年3月に任務を与えられた当初は，rEstablish−
ing

AccountingPrinciples」ということであった。そのときはrAccountingStandard」の用語はなかった。その1年後にウィート委員会からAICPA理事会へ送付された報告書のタイトルは前述したとおりに変った。

ウィート委員会報告書の勧告の3点すべてがAICPA評議会によって採用された。それら3点の勧告はつぎのようである（0伍cial

Releases，

Mayl972，

pp．66−71）o（1）新しい財団法人

後FAFという）と命名

財務会計基金（Financia1Accounting

Foundation，以が現存のすべての専門家団体と独立して設立され
一9−45なけれぽならない。この財団法人は9名から成る評議会によって運営され，その職務はFASBの委員任命と活動資金の調達である。

FAFの評議会は職権上によるところのAICPA会長とAICPA理事会による任命者8名（任期3年）で構成される。最初の委員の任期は継続性を保持するために，各委員ごとにずらされる。任命評議員のうち4名は職業会計士，2名は会社経理部長，1名は証券アナリスト，最後の1名は会計教育関係者とされる。職業会計士以外の任命評議員は関係団体NAA，FEI，FAsFおよびAAAのそれぞれの団体から指名を受けて選任される。議長は互選される。評議会の決定は全委員の3分の2の多数決で行われ，FAFはつぎの四つの任務を果たすものと最初の評議会で決定された。

①

FASBの委員の任命。

②

財務会計基準諮問委員会：Financial

AccountingStandards

AdvisaryCom−mittee，以後FASACという）の委員の任命。

③

FASBの支援に必要な資金の調達と配分。

④

会計原則形成機関の基本構造kBasicStructure＼

FASBとFASACの規模，構成員および職能の定期的検査。

これらの内容の変更は本質上基本的なものであることから，8名のFAF任命評議員の全員一致の賛成が必要である。

FAF評議員は日常業務を課されるべきでない。報酬は支給されないが，それぞれの経費の支払いは補償される。

（2）FASBは常勤で有償の7名の委員により構成されなければならない。
FASBの職能は財務会計および報告の諸基準を形成することである。

FAF

評議会はFASBの委員を任命し，意のままにその1人を議長に指名することができる。委員は任期中他の機関に関与することができない。委員のうち4名は職業公認会計士から選任し，他の3名は公認会計士の免許を持っていなくてもよいが，財務報告分野で実務経験が豊富であれぽよいとされている。

46

−10一

FASBの会計原則形成過程〔1〕［⊥旧］、これらの（1）と（2）の勧告には，二つの組織（FAFとFASB）がそれぞれ独立して存在するということが暗に指示されている。このことはそれぞれ別個の任務とスタッフを持つことから明白である。1970年頃まででも会計原則
形成機関のAPBとAICPAの監査手続委員会AuditingProcedures

Commit−tee，以後APCという・との関係は，それぞれに委譲された権限領域をはっきり維持しなけれぽならなかった。そのため，両委員会ともAICPAの下部組織であることから連絡が容易に行われ，めったにAPCはAPBが解決すべき会計問題についての公式発表に関わることがなかった。しかし，APCは監査手続き以外の監査報告書に関連する問題に対して検討権限を持っているといえる。この勧告で提案されたFASBの委員全員が公認会計士で構成されるのでなく，監査経験を持たない委員も任命されることから，監査人の責務に関連する諸問題の公式見解の表明が要求されるべきでない。しかし，FASBの公式見解が監査人の立場に対して影響することも考えられるため，FASBはAPCに密接な協同関係を保持していくことが大切であろう。

FASB委員数の7名は効率的運営，さらに考え方および才能の多様化という3点から見て十分であった。その7名の委員の資格はその過半数が職業公認会計士とされた。これは会計士業界によるFASBの公式見解の施行上，会計士業界のその受入れ可能性を危うくさせないようにしなけれぽならないという配慮から意図的に規定されたものと思われる。他の3名の委員は特に公認会計士資格を要求されておらず，財務報告の問題に精通していれぽよいとされた。勧告でそのような者の意図した能力もしくは資格は経理部長，証券アナリスト，学者，経済学者および弁護士などであった。また，委員の任命が常勤であることは特にこの勧告の中で重要な点であった。このような委員の執筆活動，講演活動その他これに類する活動は容認されるが，会計事務所，企業その他のいかなる公的機関にも継続的に関与することが禁じられた。
さらに，ウィート委員会報告書は委員の報酬も勧告しており，適当なフリンジ効果を持たせて年間7万5000−10万ドルの間で定めることにより有能一11−47

な人材を任用することができると思われた。彼らは低い報酬では政府関係機
関の委員任命における名声ではいざしらず，委員活動に専念させることは困難であると判断された結果であろう。また，委員の任期についての勧告は5年で重任を妨げない。最初の任期では連続性とスムーズなローテーションを保つため，2年任期を1人，3年任期を2人，4年任期を1人，5年任期を2人，6年任期を1人とする任期構成が勧告された。委員のこの任期構成では，FASBの設立から2年後1年経過ごとに1名または2名が辞任または再任されることになる。

FASBの採決方法は7名の委員のうち5名の賛成投票による。単純な過半数である4名の委員の賛成投票でなく5名の賛成投票を要求することはFASB以外から広範囲にわたる支持を得るためである。このような方法で採決された会計原則は反対意見があっても示さずに公表されなけれぽならないとされた。それを添付することにより提案される会計原則の権威が損なわれないよう配慮されたものと思われる。しかし，採決にあたって議論された経緯については詳しく議事録に示し，広く一般大衆が検討できるようにした。FASBの議論経過について職業会計士業界および実業界に公開草案，公聴会および特別委員会による討論を通して知らせることが期待され，またFASBの会計原則適用上のテスト結果や暖昧な点について必要があれば解釈または細目が発表されることも定められた。

（3）の勧告によれぽ，FAF理事会によってFASACがFASBに対する諮問機関として設立されなけれぽならないということであった。FASACはほぼ20名の委員（FAF理事会により任命）により構成され，その委員の任期は1年（留任を妨げない）で無報酬である。委員の選任は多種多様の職業から行われるが，単一の活動分野からの委員が全体の4分の1以上になってはならないとされた。FASACの議長は職権上FASB会長が兼ねるものとされた。

FASACはFASBに実業界および職業会計士業界と接触を可能にさせる恒常的機関としての役割を持ち，財務情報の伝達の問題に精通および関与し48−12一

FASBの会計原則形成過程（1）（山田）ている者（そのような情報の利用者を含む）から構成される。委員の資格はFASBの研究に貢献できる能力であるが，具体的にはFAF理事会が各種の団体からそれぞれの委員についてサジェスションを得る。たとえぽ，AAA，米国弁護士協会（American（AmericanEconomics

BarAssociation，以後ABAという），米国経済学会

Association，以後AEAという），NAA，証券業協会（FinancialTraders

AICPA，FAsF，FEI，Ass・ciation，以後FTAという）さらに証券取引委員会などの政府諸機関。FASAC委員ぱ無報酬であるが，経費の支払いについては請求できる。FASAC委員は本来の専門および実業界の活動に従事しながら兼務できる。
提案されたFASACの職能はつぎの三つである（OflicialReleases，May

1972，P．68）。

①

FASBの主要課題の決定および協議事項の検討の支援。これはFASBが将来注目することになる問題を確認するための目と耳になることである。

②

FASBの協議事項上の問題に関する会計基準の草案を調査・作成する作業部会（taskf・rce）設立の支援。作業部会の委員はFASB議長によって選任されるが，その資格については何ら制限を設けていない。必要なことは審議中の問題解決に貢献できる能力および意識があることである。それは特定の産業の会計基準の検討において当該産業のエキスパートの参加が不可欠となるということであった。1965年5月APBの年金制度の原価の会計処理の意見書第8号のサブコミティ（プロジェクト諮問委員会）での検討で，減価償却の議論において監査人や経済学者による貢献が採り入れられた。

③

FASBが提案する会計基準に対する見解の表明の反響板（aboard）としての役割。

sounding

FASBは他の多くの方面から種々の見解を聴取するが，特にFASACからの意見を重視することである。

FASBは目的および要請を持って調査研究活動を行うことが要求された。それにはまずFASBの審議経過の過程で受ける一般の立証文献や見解表明文書の，また学者，職業会計士さらに実業界による研究を補充する調査研究のタイプを決定しなけ
一13−

49

れぽならない。調査研究は分析的，実証的，評価的，システム的アプローチを指向すべきである。

現在の調査計画を検討すれぽ，広範で根本的な調査計画は学究的領域における人びとによって取りあげられているということから，つぎのような勧告も併せて行われた（OMcialReleases，

May

1972．

p，71）。

（1）プロジェクトはFASBとその調査部長によって厳格に統制されなければならない。

②

プロジェクトは調査を必要とするものが調査されるように注意深く定められなけれぽならない。

（3）FASACと協同で設定する作業部会が十分利用されなけれぽならない。

（4）調査研究の作成者は提案される会計基準およびその関係事項の草案の相談を受けなけれぽならない。

以上，ウィート委員会の報告書の勧告は大別四つの内容（FAF，FASB，FASACのそれぞれの機関の設置と財務会計研究の方向について）を持っており，これらに続いて予算と資金調達の方法，さらにFASBが設立されるまでの経過措置について指示している。AICPAは理事会および評議会でウ
ィート委員会報告書の勧告を承認した後，FAFの手続き規程委員会を設置し，今後のその勧告の進め方を協議した。その結果，1972年11月にFAF
手続き規程委員会によってその内容が発表されたのMcial
ber

1972，

pp．75−78．j。この手続き規程は3部説明，第3部FASBの活動手続き

Releases，Novem−

第1部序文，第2部組織のから成る。序文では，FASBの組織の性格についてと，財務会計および報告の基準が公共政策や社会的要請という枠組みの中で稀少財の適正配分に資するものでなけれぽならないということであった。このため，FASBの活動の基本には財務報告の関係者もしくは影響を受ける人びとすべての共同活動であることが要求された。その人びとは産業界，政府諸機関，証券取引業界，公認会計士業界，財務情報の利用
50−14一FASBの会計原則形成過程（1）・山田者などをあげ，それらの共同活動というのはFASBの審議過程へ建設的にインプットすることと，いったんFASBによって会計および報告問題に対して決定された明確な立場を堅持するということであった。このような立場から，第2部では財務会計原則形成に係わる組織（FAF，FASB，FASAC）を説明して，それらの職能を明示している。これらの内容についてはウィー

ト委員会報告書と同じであった。第3部ではFASBによる財務会計原則の形成がタイムリーで徹底的な研究にもとづき，関係者の参加を得た形で行われるよう，作業手続き規程を詳細に定めている。この規程はFASBの報告書（Statements）と解釈（Interpretations）の発表のみに適用されるものとしている。作業手続き順序は①運営ならびに研究スタッフの選任，補充および監督，②プロジェクトの協議（考察すべき財務会計および報告における個別問題の確認とそれらの優先順位），③作業部会の設置（委員FASB委員，FASAC委員，財務諸表の作成者の責任と利用者の要求を知っている人びと，さらに当該プロジェクトに関係のある専門家の選任を含む），④調査プPジェクトの実施，⑤公聴会の施行，⑥報告書の公開草案作成と公表，⑦報告書の賛否決定（7人のうち5名の賛成による決定方式，決定過程の詳細を報告書で公表せず，補足資料の議事録に記載すること），⑧報告書の内容の規定（オピニオン，背景，実施日および実施方法など），解釈の内容の規定（既発表の報告書の解説，公開草案を要するとき従前どおりの方法によること）である。

このように，FASBの作業手続きについて詳細に規定しているが，前会計原則形成機関と位置づけられたAPBではこれほど明確には定められてはいなかった。APBの委員すべてがAICPA会員のみの中から選任されたことから，APBの公式見解の作業手続きは理想化されたものであった。〔プランニング委員会からの指示により個別問題の研究の認可を受けて，プロジェ
クト諮問委員会はその調査研究を行う。この調査研究の答申を受けて，検討委員会が公式見解としての可能性の検討をする。この検討の結果，それが可一15−51

能であるとなると，つぎのような順序で作業が開始された。①調査研究の問題点の整理，②若干の関係組織からのコメントの要請，③実業界，証券業界，職業会計士業界にとって重要であれぽ公聴会の開始④検討委員会の調査研究の整理，⑤草案作成，⑥APB委員の3分の2の多数決による決定，⑦意見書または報告書として公表。しかし，APBはこのような手続きを経て会計原則形成を行うことがほとんどできなかったということである。〕（Zeff，

S．

A．，1972，

p234．）ウィート委員の答申を受け，

AICPAは理事会を開き1972年7月に新しい会計原則形成機関としてのFASBを設置する準備にとりかかった。
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