43.大治町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
総務課
情報システム標準化の取組みは、システムの個別開発にかかる人的・財政的負担の軽減や業務の効率化によって住民サービスの向上に注力できることを目指しており、自治体独自の施策を妨げるものではございません。
企画政策課
情報システム標準化にかかわらず、自治体 DX の推進を通じて本町の住民の福祉の増進を進めます。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。

総務課
本町においては、キャッシュレス決済や行政手続のオンライン化など、利便性の高い住民サービスの提供を進めるとともに、昨年度よりスマホ講座を開催しデジタルデバイドの解消を進めております。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
長寿支援課
今のところ、引き下げの予定及び第１段階・第 2 段階の免除の考えはありません。
なお、保険料段階につきましては、国基準９段階のところ１２段階としております。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
長寿支援課
今のところ、減免制度の各種要件の変更は、考えておりません。
③ 介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
長寿支援課
今のところ本町独自の減免制度は考えておりません。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
長寿支援課
高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度等があるため、今のところ本町独自の減免制度は考えておりません。
⑤ 施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
長寿支援課
介護保険負担限度額認定制度があるため、今のところ本町独自の補助制度の創設は考えておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
長寿支援課
サービスが必要な理由が確認できれば、回数制限はしておりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
長寿支援課
訪問、通所サービスともに、現行相当サービスを設けております。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
長寿支援課
国の方針に基づいて適用しています。なお、貸与が必要な理由が確認できれば、例外給付として認めております。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
長寿支援課
令和３年度から「はるちゃんイキイキ大作戦」と銘打ち、介護予防事業に重点的に取り組み、今年度は、新たに音楽回想法を用いた講座や、愛知医療学院短期大学との連携協定を活用し、介護予防に関する講話や教室を実施しております。
今後も引き続き介護予防事業の充実を図ってまいります。
なお、財源につきましては、負担割合に応じて一般財源を投入し、必要な事業費を確保しております。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
長寿支援課
令和４年１０月に認知症対応型共同生活介護事業所が開所しました。今後も基盤整備に努めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
長寿支援課
国の入所に関する指針に基づき、やむをえない事情のある方においては、適切に対応しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
長寿支援課
令和４年１０月から国において介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されており、今のところ、町独自の施策を実施する考えはありません。引き続き、国等の動向を注視し、事業者に対し、情報提供に努めてまいります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
長寿支援課
町が指定しているグループホームは、人員配置基準に沿って適正に事業運営されており、今のところ財政支援を行う考えはありません。

③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
長寿支援課
町が指定しているグループホームは、人員配置基準に沿って適正に事業運営されており、今のところ財政支援などを行う考えはありません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
長寿支援課
聴覚障害の身体障害者手帳が交付されている方には、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により購入の助成をしておりますが、中等度からの加齢性難聴者を対象とした助成制度につきましては、今のところ実施する考えはありません。
保健センター
無料検診事業につきましても、実施する考えはありません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
長寿支援課
介護予防活動支援事業費補助金による助成制度を設けております。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
民生課・長寿支援課
各公共施設を繋ぎ、スーパーや医療機関近くに停留所を設けた福祉巡回バスを運行しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
長寿支援課
住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い制度を実施しております。
高額サービス費につきましては、今のところ、実施の予定はありません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
長寿支援課
令和４年６月から、認知症の方及び家族等が地域で安心して日常生活を営むことができるよう、「高齢者見守りラベル・シール交付事業」を実施しておりますが、今のところ、「市町村認知症施策推進計画」を作成する予定はありません。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
長寿支援課「賠償補償制度」を導入している自治体があることは把握しておりますが、今のところ、導入については考えておりません。引き続き、国等の動向を注視してまいります。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
長寿支援課・保健センター
今のところ、実施の予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
税務課
障害者控除の対象となる障害者の範囲は、地方税法施行令第７条及び第４６条で規定されており、その中で介護保険法の要介護認定者は規定されていませんので、障害者控除の対象とはなりません。ただし、精神又は身体に障害のある６５歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている場合は対象となります。
長寿支援課
障害者控除の認定基準につきましては、要介護１以上の要介護認定者かつ障害高齢者自立度 A 以上の方となり、対象者の方に障害者控除対象者認定書を発行しております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
長寿支援課
令和４年度より、要介護１以上の要介護認定者かつ障害高齢者自立度 A 以上の方を対象として、個別送付しております。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
保険医療課
県の国保広域化により課税水準を統一することを見据え、令和５年度に資産割を廃止し、課税方式を３方式にしました。
今後についても、広域化への準備を進めつつ、被保険者への負担が過大にならないよう適切に対処していきたいと考えています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
保険医療課
資格証明書は発行しておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
保険医療課
短期保険証を交付する際の面談等により、生活実態把握に努めています。
納付については、生活に支障のない範囲での分納を個別に相談しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
保険医療課
差押え等の滞納処分については、納付約束を守らない等の滞納者に対して納税の公平性を保つために行う方針であり、適切に対応します。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
保険医療課
現行の制度で行っていく予定です。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
保険医療課
広報「おおはる」にて、随時周知しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
保険医療課
令和２年５月より、支給申請手続きを簡素化しました。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
保険医療課
今のところ実施の予定はありません。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
収納課
法律で差押が禁止されている財産については、差押を行っていない。
納税者個々に実情が異なるため、生活実態や収入状況などの聞き取りを行い、税負担の公平性を確保するためにも、早期完納に向けた相談に応じ、分納などで対応している。
また、調査の結果、滞納処分することができる財産がないと判断した場合は、滞納処分の執行を停止している。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
民生課
電話及び窓口で保護の相談があれば、町が一次窓口として聞き取り面談を行い、申請が妥当な場合、速やかに実施機関である県福祉事務所へ繋ぎ、適切に対応しております。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
民生課
申請書については窓口での設置はしておりませんが、県と町との面談のうえ、申請の意思を確認できた場合は速やかに県福祉事務所に繋ぎ、適切に対応しております。 また、しおりやポスター等については町単独での作成は考えておりません。

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
民生課
扶養照会については、虐待がある場合や１０年以上音信不通など状況を加味して、県福祉事務所が実施しております。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
民生課
保護決定については、県福祉事務所が実施しております。また、保護施設の許認可についても県が対応しております。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
民生課
基本的にエアコンは保護費の中で設置したり、社会福祉協議会の貸し付けで設置したりしてもらいます。手当等の支給決定は県福祉事務所が実施しております。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
民生課
車の使用に関する相談は、個々の事情により県福祉事務所が判断しております。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
民生課
町は生活保護の一次窓口として職員が相談に応じております。その後速やかに県福祉事務所へ繋ぎ対応しているため、有資格者である必要はないと考えます。また、ケースワーカーは県福祉事務所の職員となり、採用や研修についても県が実施しております。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
民生課
ケースワーカーは県福祉事務所の職員となり、配置は県が決定しております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
民生課
自立相談支援は県福祉事務所が実施しております。また、町としても関係部署と連携し、困窮者の発見や支援に努めています。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
民生課
住宅確保給付金については、県福祉事務所が実施しております。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
民生課
生活福祉資金については、社会福祉協議会が実施しております。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
保険医療課
子ども医療費助成制度は、令和５年１０月から拡充を行い、他の福祉医療制度は、現行の制度で行っていく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
保険医療課
令和５年１０月より、１５歳年度末から１８歳年度末までへ助成の拡充を行うこととしております。また、入院時食事療養の標準負担額については、現行の制度で行っていく予定です。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
保険医療課
令和２年１０月診療分から助成制度を拡充し、１・２級精神障害者保健福祉手帳保持者は、全疾患の医療費を助成の対象とし、精神障害者保健福祉手帳３級及び自立支援医療受給者証保持者の精神疾患医療費について、自己負担額を助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
保険医療課
現行の制度で行っていく予定です。
⑥ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
保健センター
今のところ現在の制度からの拡充の予定はありません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進

①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
子育て支援課
次期子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことを検討しています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
子育て支援課
ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定する予定は今のところありませんが、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業等については愛知県が実施しています。また、ひとり親家庭等の児童を一時的に養育・保護するため、平成２７年度から子育て短期支援事業を実施しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
子育て支援課
昨年度、物価高騰対策支援としてこども食堂に補助金を交付しました。
学校教育課
子どもの貧困対策としてではありませんが、平成２８年度より社会教育課において「スタディサポート クラブ（SSC）」を組織し、学習習慣や基礎学力が十分についていない中学生に対し、学習支援を通して基礎学力及び自学自習の定着を図り、学力の向上を図ることを目的とした取り組みを行っています。中１から中３の生徒を対象に行っています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
子育て支援課
令和６年度にこども家庭センターを設置し、更なる相談支援体制の充実に努めていきます。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
子育て支援課
関係各課、機関と連携し適切な支援につながるように努めています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
学校教育課
現在、生活保護基準 1.2 倍未満の世帯が対象です。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
学校教育課

令和４年度より、オンライン学習通信費の支給を追加しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
学校教育課
年度途中でも申請できるよう、全児童生徒の保護者に対して、４月に制度の案内チラ
シを学校から配布し、広報及び HP にも案内を掲載しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
学校教育課
学校給食法によって施設・整備経費・職員の人件費は設置者の負担とし、それ以外を保護者の負担とすることが定められています。
町としては、保護者負担を少しでも軽減できるよう、補助金により支援しています。
また、令和５年度においては、４月から高騰した食材費の一部を新たに補助しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
子育て支援課
町独自の減免及び国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度の実施予定は今のところありませんが、食材料費等の高騰分は、県の補助金を活用し、町内の保育所等に対して実施しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
子育て支援課
従来から本町に公立保育施設はありません。令和７年度保育所等の新設に向けて事業を進めているところです。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
子育て支援課県による実地検査に保育士の有資格者が同行し各施設の実態把握に努めています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
子育て支援課
本町に認可外保育施設はありません。

④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
子育て支援課
町独自の保育士配置基準については、今のところ実施予定はありません。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
民生課
グループホーム等社会資源については、圏域単位などの規模で検討していくことが必要と考えております。夜間の職員体制の補助については、今のところ、考えておりません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
民生課
地域生活支援拠点については面的整備型で体制を整備しています。短期入所の単独型については、今のところ、考えておりません。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
民生課
原則、国の基準に合わせて決定していますが、利用者の置かれている環境などにより柔軟に対応しております⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
民生課
原則、要介護認定の申請を求め介護保険を優先しておりますが、要介護認定で非該当になった場合は、利用者の障害の状況により柔軟に対応しております。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
保健センター
今のところ実施の予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
保健センター
今のところ実施の予定はありません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
保健センター
今のところ実施の予定はありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
保健センター
実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センター
常勤で１人を配置しています。今のところ増員の予定はありません。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
保健センター
町内に公立公的病院はありません。また、町内に病床を有する診療所はありません。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
保健センター
町内に公立公的病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
保健センター
今のところ実施の予定はありません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

保健センター増員するよう募集をしています。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
保険医療課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
保険医療課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
保険医療課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
長寿支援課
今のところ、意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
長寿支援課
今のところ、意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑦ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
保険医療課
現行の１５歳年度末までの助成から、令和５年１０月に１８歳年度末までへ助成の拡充を行う予定です。
⑧ 小中学校の給食費を無償にしてください。
学校教育課
今のところ無償化の予定はありません。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

民生課
地域生活支援拠点については、グループホーム、通所施設を対象とした緊急時居室確保事業を行っております。福祉人材の人手不足解消のための報酬単価引き上げについては、今のところ実施の予定はありません。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
保険医療課・民生課・子育て支援課・保健センター等関係課
令和４年度に物価高騰対策支援交付金を町内医科・歯科診療所、歯科技工所、薬局に対して交付しました。令和５年度以降は現在のところ実施予定はありません。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
保険医療課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
保険医療課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
保健センター
町内に公立公的病院はありません。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
保険医療課・民生課・子育て支援課・保健センター等関係課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
民生課・長寿支援課・子育て支援課・保健センター等関係課
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
長寿支援課
各事業所へ周知を行っており、令和４年度につきましては、１事業所において活用の実績があり、令和５年度も活用の見込みがあります。

②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
保険医療課・長寿支援課・民生課・子育て支援課・保健センター等関係課
今のところ実施予定はありません。
以上