3.1

教育（地方創生を担う人材育成）について（1）地域創生マインド養成教育プログラム
1）地域創生マインド養成教育プログラムの定着
本校では地域で活躍する人材の育成を目指し、「地域創生理解科目」、「地域創生演習科目」、「地域創生実践科目」の 3 つの科目群で構成される地域創生マインド養成教育プログラ
ムを定め、平成 28 年度より順次科目の充実に取り組み、平成 30 年度には本科 1 年生から専攻科 2 年生に至る学年進行とともに順次履修していく『地域創生マインド養成教育プログラ
ム』の科目が揃った。

図1

地域創生マインド養成教育プログラム

科目が揃った平成 30 年度に引き続き、令和元年度は、地域創生理解科目として「COC+地理」、「COC+政治経済」、「地域学」、「地域と世界の文化論」、地域創生演習科目として「地域社会技術特論」、地域創生実践科目として「地域創生工学研究」を実施し、必修（又は選択必修）科目として学内で更なる浸透を図ることができた。

2）地域創生科目の履修実績推移
本校での地域創生科目の履修実績は、科目数の拡充と共に受講人数、累計授業時間ともに増加し、学生の間でも地域創生科目の認知が広がると共に、受講を通じて地域創生に対する意識が定着してきた。
地域創生科目が揃った平成 30 年度は、在籍学生（本科 1 年～専攻科 2 年）全員が入学後に1 科目以上の地域創生科目の履修経験を持つこととなった。また、平成 29 年度入学生以降、1 年生から学年進行と共に順次履修していくこととなった。
表1

地域創生科目の履修実績推移

表 2 学年進行とともに履修していく地域創生科目

（2）地域創生科目の実施
1）『COC+地理』（本科 1 年生 5 学科・令和元年 9 月 30 日～11 月 6 日）
平成 28 年度、29 年度、30 年度に引き続き、令和元年度も COC+事業における地域創生理解教育の一環として、本科 1 年生 5 学科共通の授業として『COC+地理』が、令和元年 9 月 30 日（月）から 11 月 6 日（水）までの期間、各学科全 5 回に渡って行われた。世界と日本の諸地域にみられる「地域性」を自然・社会の両面から理解するとともに、各地域が抱える諸問題について考える授業の中で、奈良県の地域性を理解し、奈良県の抱える問題について統計から分析し、その魅力を見出すことにより、地域に対する愛着を深めることを目指した。
a） スケジュール
講義は表 1 のスケジュールで実施された。
表1

令和元年度『COC+地理』スケジュールb）グループ活動
奈良県の市町村を学校や地域の図書館、インターネットを利用して調査・考察し、奈良の魅力を再発見すると共に、各グループが選択した市町村の魅力をＰＲする「奈良県の市町村ポスター」作成に取り組んだ。

写真 1 『COC+地理』授業風景

c）グループ発表
学生は、奈良県の市町村について、基本情報である人口・面積・世帯数などの統計デー
タや歴史・文化・風習などについて調べ、また、そのエリアの観光、特産品・郷土料理・伝統産業などの情報を集め、各市町村の魅力を最大限にＰＲした。

写真 2 『COC+地理』グループ発表風景

2）『COC+政治経済』（本科 3 年生 5 学科・令和元年 10 月 3 日～11 月 21 日）
平成 28 年度、29 年度、30 年度に引き続き、令和元年度も本科 3 年生（5 学科共通）を対象に、奈良県の地域産業・経済に対する理解を深め、地元企業の魅力を発見し、地域への愛着を高めることを目的とした『COC+政治経済』の講義を実施した。
a）スケジュール
第 1 回では、奈良中央信用金庫より地域経済の現状や課題を中心に特別講義が行われ、第4 回では、県内企業 5 社（フルックスグループ、奈良精工株式会社、奈良ＯＡシステム株式会社、株式会社品川工業所、広陵化学工業株式会社）の幹部を講師に招き、地域産業・経済、自社事業の業界動向や課題につき特別講義が行われた。それら講義内容を踏まえ、奈良
県産業・経済の課題をグループワークで議論し、奈良県を活性化させるための事業アイデアについて SWOT 分析手法を使って取り組むべきテーマを絞り込み、そのテーマについて具体的な構想を「事業計画書」に仕上げた。
第 6 回では、奈良中央信用金庫に出席いただき、学生たちがグループ毎に仕上げた「事業計画書」を発表した。発表した各「事業計画書」に対し、奈良中央信用金庫から講評をいただき、その場で採点し、結果が発表されると、教室内は大いに盛り上がった。
表2

令和元年度『COC+政治経済』スケジュールb)県内各企業幹部による特別講義
b-1.奈良中央信用金庫による特別講義
金融機関の役割や種類・業務について紹介があり、次に、奈良県経済の概要や奈良県内の産業や主要な製造業及び地場産業の現状と課題を全国ランキングや市場占有率を用いて説明が行われた。学生は、これから実際に作成する事業計画書が企業の経営指針やビジョンとなり、金融機関の評価を大きく引き上げ、資金調達を実現する重要な役割であることを知った。

写真 3 奈良中央信用金庫による特別講義の風景
b-2.県内企業 5 社の幹部による特別講義
各企業幹部から地域産業・経済、自社事業の業界動向や課題につき特別講義が行われた。
◆奈良精工株式会社（令和元年 10 月 25 日、機械工学科 3 年生）

写真 4 奈良精工株式会社による特別講義、アドバイスの風景◆フルックスグループ（令和元年 10 月 25 日、情報工学科 3 年生）

写真 5 フルックスグループによる特別講義、アドバイスの風景◆広陵化学工業株式会社（令和元年 11 月 7 日、電気工学科 3 年生）

写真 6 広陵化学工業株式会社による特別講義、アドバイスの風景◆奈良ＯＡシステム株式会社（令和元年 11 月 7 日、電子制御工学科 3 年生）

写真 7 奈良ＯＡシステム株式会社による特別講義、アドバイスの風景◆株式会社品川工業所（令和元年 11 月 7 日、電気工学科 3 年生）

写真 8 株式会社品川工業所による特別講義、アドバイスの風景c)最終発表
各学科第 6 回の講義では、グループ毎に取り組んできた事業計画書の最終発表（プレゼン）を行った。各グループ 7 分（発表 5 分+質疑応答 2 分）という時間制限の中、プレゼンを行い、奈良中央信用金庫と教員の評価に加え、学生相互による投票形式の評価が行われた。

表3

評価ポイント写真 9 最終発表風景

写真 10 評価発表風景及び記念写真3）『地域学』（本科 5 年生選択必修・平成 31 年 4 月 9 日～令和元年 7 月 30 日）
本講義は、グローバリゼーションの進展と地域への影響や持続可能な地域の発展の重要性を理解し、地域政策における主要なアクター（住民・住民団体、NPO、企業、行政等）とその機能について“工学的な知識をもつ技術者がどのようにして地域社会の問題にアプローチしていけばよいのか”について学び、グループワークを通じて実際に場所・地域をイノベーションするためのプランを構想することで、学生は世界の中で、地域をイノベーションしていくことの重要性を共有した。
a） スケジュール
講義は、表 4 のようなスケジュールで実施した。

表 4 令和元年度『地域学』スケジュール

b） 特別講義
b-1. 図司税理士事務所 税理士 図司皓一氏による特別講義
第 5 週（令和元年 5 月 14 日）では、図司税理士事務所 税理士 図司皓一氏による「責任ある社会の一員として自立して生きるために主権者として税を考えよう」と題した特別講義が行われた。
現在、日本には約 50 種類の税があり、その中でも特に身近な「消費税」「所得税」についてわかりやすく説明があり、公平な税負担の考え方、問題点など事例を交え学んだ。
また、将来の起業を目指すための基礎知識として法人税のしくみ、国の税金の使い道や奈良県の財政等について幅広く知識を習得した。
講義終盤には、奈良県の税収を記したワークシートが配られ「税収から考える奈良県の特徴と課題」と題したグループワークをおこない、税収から見えてくる奈良県の特徴や京都府と比較した場合の奈良県の課題、またその課題への対策等につき受講生が自身の考えをまとめた。
最後に、講義の締めくくりとして、税金を納める意義について説明があり、国民の義務である納税について正しい知識を得るとともに、財政面から奈良県の課題を考えるよい機会となった。

写真 11 講義の様子（左）、グループワークの様子（右）b-2.吉野町産業振興課木のまち推進室、吉野中央木材株式会社による特別講義
第 7 週（令和元年 5 月 28 日）では、吉野町 産業振興課 木のまち推進室 室長 椿本久志氏、吉野中央木材株式会社 専務取締役 石橋輝一氏による特別講義が行われた。
講義の前半は、吉野町 産業振興課 木のまち推進室 椿本室長による吉野町の"木"に関する取り組みの紹介があった。吉野町の紹介の後、吉野の山と木について、吉野貯木場の歴史、吉野材用途の変遷、活性化に向けた取り組み等について説明があった。吉野町の主要産業である木材関連産業は、安価な外国産木材とのコスト競争による価格低下や人手不足に伴う後継者問題など取り巻く環境が厳しさを増す中、活性化に向け取り組んでいる様々な施策につき実例を交えた紹介があり、吉野町が直面する課題とそれを克服するための様々な取り組みについて知識を習得した。
講義の後半は、現地で製材業に従事する事業者の立場から吉野中央木材株式会社 石橋専務による講義が行われ、1 本 1 本の木を大切に使い切る日々の仕事の積み重ねを通じて吉野の山の持続的な循環を支えていくという信念で「木と暮らす」提案を続けている会社のポリシーについて紹介があり、その後、平成 28 年度から吉野町で取り組んでいる「木とのふれあいイベント」や「木育の推進」など様々な施策について紹介があった。
本講義を通じて、吉野町と"木"の強い結びつきを知ると共に、講義の最後に示された今後の吉野町の課題に対し、学生の意識を高めることができた。

写真 12 講義の様子（左：椿本室長、右：石橋専務）
b-3.本校物質化学工学科

中村秀美教授による特別講義

第 12 週（令和元年 7 月 9 日）では、本校物質化学工学科 中村秀美教授による「間伐材イノベーションで林業振興を目指す取り組み」と題した特別講義が行われた。
本講義では、中村教授が取り組む CNF（セルロースナノファイバー）を用いた複合化プラスチックの開発を中心に、実用化に向けた課題や将来的な展望について説明が行われ、CNF を糸口に、奈良県の豊かな森林資源を背景とした木材の活用拡大への期待と熱い思いが受講生に伝わった。
受講生たちは、今回の講義を通じ、奈良県の重要課題である林業の復興において、木材利用の用途拡大の重要性や最先端研究である CNF の秘めた可能性を知ることで、木材への関心を高めるよい機会となった。

写真 13 中村教授による講義の様子

4）『地域社会技術特論』（専攻科１年生必修・平成 31 年 4 月 5 日～令和元年 7 月 26 日）
本授業は、地域創生演習科目として、地方創生に対して技術者が果たす役割とその重要性を理解することを目的とし、課題発見、課題解決能力等を養う授業として開講している。奈
良県下の企業 2 社（クオリカプス株式会社、東邦化成株式会社）に協力いただき、実際のものづくりの現場で抱えている問題を提供いただき、その問題に対し技術者の立場から課題解決に取り組んだ。
平成 31 年 4 月 5 日より全 16 回に渡って実施し、中間発表会や最終成果発表会には、県内企業 2 社を招き、コメントをいただいた。
a） スケジュール
表 5 令和元年度前期『地域社会技術特論』のスケジュール

b）中間発表
令和元年 5 月 31 日（金）中間発表を行い、企業 2 社出席のもと、各チームが企業から提供のあったテーマに対し、工場見学で実際に見聞きした情報や関連技術文献調査などを基に、ロジックツリーやペイオフマトリックスなどの手法を用いて問題点と課題を整理し、解決策の検討状況を発表した。各チームの発表に対して出席の企業から率直な意見・感想をいただき、今後の解決策検討の方向性が示された。

写真 14 左：学生による発表風景、右：質疑応答風景c）最終成果発表
令和元年 7 月 19 日（金）、最終発表会を行い、県内企業 2 社並びに地方創生推進事業（COC+）評価委員長であり、奈良教育大学名誉教授 前学長の長友 恒人先生、本校後藤校長出席のもと、各チームが中間発表の際に企業よりいただいた意見も踏まえ、以下のような点に留意し多面的に解決策の検討・絞り込みを行い、課題解決提案を行った。
・ 課題に対する具体的な解決策
・ 他に検討していた解決策と比較し、今回提案する策に決定した背景
・ 提案の解決策の技術的要素
・ 解決策の社会的な貢献度
・ 実際にモノづくりをするとした場合の課題点
本授業では、学生が現地調査等を通じ企業が実際に抱える問題に関心をもち、技術者が果たす役割と重要性を理解するとともに、複数名でチームを組んで課題解決に取り組むグループワークを通してコミュニケーション能力や合意形成力など養うことができ、非常に有益な授業となった。

写真 15 左：学生による発表風景、右：出席者による質疑応答風景5）『地域と世界の文化論』（専攻科 2 年生必修・令和元年 4 月 9 日～7 月 30 日）
本授業は、様々な地域の歴史と文化の理解を通じて、地方創生に関する使命感を滋養し、地域と世界を同時にみつめていくことの重要性、地域と世界を結ぶイノベーションの重要性について学ぶことを目的とする。
また、本授業は、地方創生推進事業（COC＋）の事業協働機関である奈良女子大学と奈良県立大学との単位互換科目の一つであり、各回のテーマに応じて協定校や学内から様々な講師を招へいし、オムニバス形式の講義を実施した。
a）スケジュール
表 6 令和元年度前期『地域と世界の文化論』スケジュール

ｂ）学外講師による講義
本講義は本校と奈良女子大学及び奈良県立大学とが取り交わした“地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 参加大学等間単位互換に関する覚書”(平成 29 年 9 月 19 日締結)により実現し、奈良女子大学、奈良県立大学の教員が講義を行った。
また、県内企業による特別講義も実施した。
b-1.奈良女子大学教員による講義
令和元年 5 月 21 日（火）、奈良女子大学 寺岡 伸悟教授による、「奈良の地域性と文化を知る」と題した講義が行われた。寺岡教授は、「観光社会学」、「地域メディア論」、「地域社会のシステム研究」を主なテーマとした社会学が専門であり、奈良高専での講義は今回が 3 度目となります。本講義では、奈良県の地域区分や伝統産業を中心に行われた。日本地図から見た奈良県の位置を配られた地図上に書いてみることから始まり、まずは奈良県の地理的特徴を学んだ。続いて、奈良県の伝統産業である“墨”や“筆”“奈良晒”“吉野紙”“奈良漆器”などについて紹介があり、伝統産業のこだわりの良さを知ると共に、後継者不足、本物志向の高級品ゆえの販売減少など抱える課題について学んだ。
令和元年 5 月 28 日（火）には、奈良女子大学 大和・紀伊半島学研究所 古代学・聖地学研究センターの前川 佳代協力研究員による「奈良の古代菓子文化を受け継ぐ～甘葛煎（あまづらせん）再現～」と題した講義が行われた。
「甘葛煎とは、古代から用いられた日本独自の甘味料で、『枕草子』にも登場します。原材料はブドウ科のツタで、糖度が高くなる冬季のツタを伐採し、樹液を取り出し、煮詰めたものです」と再現品を見せながら紹介があった。現代の奈良にお供え物として残る遣唐使が伝えた唐菓子、敦煌（中国甘粛省北西部の都市）でも食べられていたハクタク（法隆寺聖霊院お会式の供物（ネコミミ）で古代食）やブト（春日大社神饌）、中世の奈良饅頭の紹介があった。それらの甘味として使われ、さらに遣唐使とともに唐へ渡った甘葛煎の話も重ねて、古代の豊かな菓子文化とそれをもたらした国際交流に想いを馳せ講義が進められた。

写真 16 左：寺岡教授による講義風景、右：前川協力研究員による講義風景
b-2.奈良県立大学教員による講義
令和元年 6 月 11 日（火）、奈良県立大学 増本 貴士特任准教授による「人々との共創が織り成すコンテンツツーリズム」と題した講義が行われた。増本特任准教授は、学生へのキャリア教育、地元資産（歴史・文化・景勝等）の再確認・活用の二つをコンテンツツーリズム

（≒聖地巡礼：宗教的な意味は無く、俗語的な言葉）による持続的・発展的な可能性として位置づけ、観光学からのアプローチとして講義が行われた。コンテンツツーリズムの研究、調査、考察、事業化等の活動をもって地方創生に導く手法について、具体的な事例を織り交ぜながら講義が行われた。
令和元年 6 月 18 日（火）には奈良県立大学 薬師寺 浩之准教授による「観光と地域の関わり合い」と題し講義が行われた。世界的な観光ブームで訪日観光客が年々増加している昨今、そもそも観光とは何か、観光と地域とはどのように関わり合うのか、について各地域で起こっている具体的な事象を織り交ぜながら幅広く講義が行われた。観光に関わるすべての要素の目的、行動、意識、思惑を理解し、拡大し続ける観光(関連)産業の経済波及効果、観光資源を活用しつつ新たな魅力を創出していく手法の研究、調査、考察、事業化等について説明があった。

写真 17

左：増本特任准教授による講義風景、右：薬師寺准教授による講義風景

b-3.奈良醸造株式会社

代表取締役

浪岡 安則氏による特別講義

令和元年 7 月 2 日（火）、奈良醸造株式会社 代表取締役 浪岡 安則氏による「僕がビールを造るようになったわけ」と題した講義が行われた。はじめに、なぜ安定した仕事を辞して起業したのか？なぜビールなのか？について自身の経歴を振り返りながらその背景や想いについて紹介があり、次に、商品へのこだわりを持つ大切さや、逆にこだわりを持たず会社と商品を俯瞰的に見る大切さについて話があった。
公務員として社会人生活をスタートした後、様々な経験を経て現在に至る道筋について、起業家としてだけではなく人生の先輩としても学生達に熱い想いが伝わる講義となった。

写真 18 浪岡代表取締役による講義風景

b-4.株式会社中川政七商店

代表取締役会長 十三代 中川 政七氏による特別講演

令和元年 7 月 23 日(火)、本校大視聴覚室において、株式会社中川政七商店 代表取締役会
長 十三代 中川政七氏による「自分で知り、自分で決め、自分で立つ！」と題した特別講演会を開催した。 本講演会は、本校地方創生推進事業（COC+）の一環（特別企画）として、創業 300 年の奈良を代表する老舗企業の活躍を経営者自ら語っていただき、奈良の元気な企業の魅力と経営者のエネルギーの源泉を伝えることで、学生のベンチャーマインドを喚起することを目的とした。当日は、「地域と世界の文化論」受講生をはじめ本校学生・教職員、学外の大学関係者、企業や一般聴講者計 172 名が聴講し、満員となった会場は熱気に包まれた。

写真 19 中川政七氏による講演風景（3）奈良女子大学、奈良県立大学の地域志向科目で本校教員による講義実施
1）奈良女子大学 地域志向科目『なら学＋（プラス）』での講義
本講義は、本校と奈良女子大学・奈良県立大学が連携した地方創生推進事業（COC＋）の一環として、３校が取り交わした単位互換科目の一つとして実現し、毎週多彩なゲスト講師を招へいし、奈良の取組みや課題を異なる専門分野からの視点で学んだ。
令和 2 年 1 月 14 日（火）、奈良女子大学にて、本校 一般教科 竹原 信也准教授による「地域社会における技術の関わり」と題した講義が行われた。本講義の目的である「地域社会の重要性」と「科学・技術の重要性」の理解への導入として、「地域」「科学」「技術」の定義や役割について説明があり、これからの数十年の間に、急速な縮小が予想されている地域社会に、国民は何を求め期待するのかについてまとめ、今後科学・技術は地域にどのように関わり、その役割が増大していくのかについて考察した。

写真 1 『なら学＋（プラス）』における竹原准教授の講義風景

2）奈良県立大学

地域志向科目『教養講義Ⅳ（地域連携・創生演習）』での講義

令和 2 年１月 8 日（水）、奈良県立大学において、本校 一般教科 竹原 信也准教授が、「教養講義Ⅳ（地域連携・創生演習）」のゲスト講師として、「『地域』を営む～地方自治・まちづくりの基礎知識」と題した特別講義を行いました。本講義の目的である「地域社会の重要性」と「地方自治の基礎知識」の理解への導入として、「地域」が指す多義的な意味と役割について説明があり、学生たちは自ら地方自治を行うならどんな地域を作り上げるか、グループにわかれイメージし、地域の発展や構成人員が時代とともに移り変わりがある中、地域に求められている役割は何か、住民の意見に寄り添った地域の運営はどのように行うべきかについて学んだ。

写真 2 『教養講義Ⅳ』における竹原准教授の講義風景