一般財団法人

鹿 島 平 和 研 究 所

2 0 21 年度

年報

ごあ い さつ

いつも弊財団の活動に対し格別のご理解とご支援を賜り誠に有難う御座います。
さて、2021 年度においても新型コロナ感染症は猛威を振るい、次々により感染力が強い変異株が現れては感染者の急増を引き起こし、医療体制を逼迫させるということが通年続きました。そんな中で 7 月には 1 年遅れで東京五輪が開催されました。
昨年の安倍政権からの「開催ありき」の姿勢は、安倍政権の路線継承を掲げた菅政権にも持ち越されて開催された訳ですが、開催後には 1 日の感染者が 3,000 人を超える第 5 波が到来し、データや科学に基づかない意思決定の在り方が問われました。
然るべき時期に良いメンバーを得られれば、弊財団においても新型コロナ感染症対策の検証を行う研究会を立ち上げ、キューバ危機におけるケネディ政権の意思決定を分析した名著『決定の本質』の如く、日本における政策の意思決定の在り方を吟味したいと考えています。
同月（2021 年 7 月）、中国共産党創立 100 周年式典が催されましたが、北朝鮮の式典に酷似する習近平個人崇拝が全面に出た式典で、中国の「病」が膏肓に入ったことを強く印象付けました。2022 年 4 月時点で、ゼロ・コロナ対策に拘泥する中国は、
上海で行き詰まって居り、習近平の 3 選に黄信号すら点っていると見られています。
翌 8 月には米駐留部隊がアフガニスタンから撤収し、米国史上最長の戦争を終えました。トランプ前大統領に対抗して『中産階級のための外交政策』を標榜するバ
イデン政権としては国内インフラ工事 Build Back Better 法案の財源として不可避だったとは言えあまりに唐突でした。今後の同盟国との関係に禍根を残すことでしょう。翌 9 月にはドイツの総選挙で 16 年ぶりに社民党を中心とする連立政権が成立、『新・資本主義』を掲げる岸田内閣が続きました。『共同富裕』の中国、『中産階級のための外交政策』の米国と、世界経済の 51% を占める 4 大経済大国は今やこぞって
所得格差の是正を政策の中心としています。リーマン・ショック以来、ブレグジット、トランプ政権といった形で徐々に顕在化していた反グローバル化の動きは、遂に世2

界経済の過半を覆ったのです。振り子は、再び市場、効率、ハイエクから政府、公正、ケインズに振れた感があります。後述する様に将にこれからスタグフレーションが始まらんとしている時に。1970 年代のスタグフレーションを解決したのは市場、サッ
チャー、レーガン、ハイエク、フリードマンでした。一方、今日スタグフレーションに対峙しようとしているのは政府、公正、ケインズです。大丈夫なのでしょうか。
11 月には、グラスゴーで開催された COP26 において、IFRS 財団傘下に国際サステナビリティ基準審議会の設立が発表され、気候変動が財務会計という企業価値を左右するルールに組み込まれることとなりました。これは、脱退もできれば罰則も無いパリ協定とは異なる、2000 年の所謂「会計ビッグバン」以来の企業を取り巻く法制度上の大事件であり、企業行動を大きく変容させるものと考えています。先行する EU 諸国においては 2023 年 1 月 1 日から始まる会計年度から早くも発効、本邦においても早ければ 2025 年 4 月 1 日から始まる会計年度辺りには導入されるかも知れません。未だ詳細は決まっておらず、こなれてくるのに 10 年くらいは要しそうです
が、企業行動は大きく変わり、産業構造も変容するのではないでしょうか。少なくともコンプライアンス費用の増嵩を通じて利益を圧迫し、経済成長を鈍化させる方向には作用するでしょう。しかしながら、2008 年のリーマン・ショックの時と同様、ISS の導入がロシアのウクライナ侵攻に起因する世界経済の減速で無期限延期となる可能性も出てきました。
12 月 25 日のソ連崩壊 30 周年から約 2 か月が経過した 2 月 24 日、ロシアがウクラ
イナに侵攻しました。これは、日本・世界の政治・経済にとり数十年に一度の大きな時代の転換点となり、今後の社会すら大きく変えてゆくのではないでしょうか。
先ず、この結果、経済制裁の形でロシアがグローバル経済・政治から「退場」することになります。ベルリンの壁の崩壊以来、ソ連邦崩壊を克服し、2003 年 10 月 1 日にはゴールドマン・サックスが有名になった”Dreaming with BRICs”、即ち、ブラ3ジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとった所謂ブリックス報告書を発表し、グローバル化の寵児、新興国経済の一翼として世界経済を牽引してきました。しかし、最悪の場合、中国と相俟って、少なからぬ一帯一路参加国を引連れ、別の経済圏を形成することになるのではないでしょうか。この結果、1989 年以来、天安門事件等を乗越えて進んできたグローバル化は、ブレグジット、トランプ政権を経て、約 30 年振りに終焉し、再び「（南北に？）分断された世界」の経済成長率は大幅減速を余儀なくされるでしょう。因みに、G7 の GDP、ユーロ圏の GDP から G7 メンバーの独仏伊を差引いた GDP、
これに韓国（G20）、豪州（G20）、メキシコ（G20）の GDP を加えて、世界の GDP の55.8% です。他方、ロシア（G20）、国連ロシア非難決議を棄権した 35 カ国中、主要な
中国（G20）、インド（G20）、バングラデシュ、イラン、パキスタン、南アフリカ（G20）、
ベトナムの GDP は計 23.6% です。
次に 3 月 16 日、米国 FRB のパウウェル議長は年内に 7 次に亘る断固たる利上げを発表し、リーマン・ショックから 10 年余続けてきた低金利政策に決別しました。そもそもは米国のコロナ鎮静化に伴う労働力不足に起因する一過性の物価上昇でしたが、対露経済制裁で燃料・一次産品の輸出が減少しコスト・プッシュ型の物価上昇が加わった結果、今回の断固たる利上げとなりました。FRB の利上げは、日本の場合、日米金利差の拡大から既に為替を大きく円安に振っています。ゼロ金利に加えて量的緩和、株式購入まで行っている日本銀行は即座に利上げ・日米金利差縮小に動けず、円安による燃料等、輸入物価上昇は止める術がないまま、経済全般に物価上昇が行き渡ることになるのではないでしょうか。日本は、海外では日本化（Japanization）と呼ばれる長期停滞を受容れる代わりに財政破綻と約 30 万社と言われるゾンビ企業の雇用を守ってきましたが、物価上昇はその 30 年続いた環境に強い再調整圧力をかけるでしょう。
最後に、経済減速に物価上昇が重なれば、石油危機以来 50 年ぶりのスタグフレーショ
ンでしょう。公共部門・ゾンビ企業の債務を抱える日本にとっては大きな試練。調整イ

4ンフレ、財政破綻、円暴落、中国による日本資産買い占めのリスクは一層高まります。
綱渡りの政策運営が求められる局面となっていると考えます。

こうした激動する世界の環境の下、設立 55 年目を迎えた弊研究所では以下の研究会が新設されました。詳細は、各研究会について説明した各頁を御参照下さい。
⃝

政策シンクタンク PHP 総研と共同で「地政学的要衝研究会（主査： PHP 総研・
金子将史代表）」⃝スウェーデンのシンクタンク Institute for Security and Development Policy と共同で「気候変動研究会（主査：⃝鹿島平和研究所・平泉信之）」

明治大学公共政策大学院・田中秀明教授を主査とする「国と地方の関係を再構築する研究会」

一方、以下の研究会が活動を終え、後継の研究会を新設、または、結果発表等を行いました。
⃝

小黒一正理事を主査とする「世代間の公平性と格差是正の訴訟等に関する調
査研究会」

⃝

大武健一郎客員研究員を主査とする「社会保障制度の再構築に関する調査研究会」

末筆となりましたが、2022 年 3 月 14 日に評議員を務めて頂いていたこともある
伊藤憲一顧問がご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りしたいと存じます。

2022 年 4 月 25 日

一般財団法人 鹿島平和研究所
会長

平泉

信之

5

目

次

ごあいさつ

序

Ⅰ

2

鹿島平和研究所について
設立趣意書

11

評議員

14

理事

17

監事

18

相談役

19

顧問

20

2021年度事業報告
研究会
外交研究会

23

国際政治経済研究会

24

国力研究会 Ⅰ

31

ドキュメンタリー映画「漢字文明と日本」ビデオ制作

35

不動産研究会2021

37

英語教育研究会

39

オーラルヒストリーによる財政の歴史的分岐点に関する調査研究会

41

安全保障外交政策研究会

43

近現代史研究会

47

世界史総点検研究会

52

世代間の公平性と格差是正の訴訟等に関する調査研究会

57

Ⅰ

社会保障制度の再構築に関する調査研究会

60

人口減少時代における郷土防衛のあり方研究会

65

北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会
日印ソフトパワー研究会

81

インド太平洋構想に基く日印協力研究会

83

小国の外交力に関する調査研究会

87

今後の国土空間と地域経済・財政のあり方研究会

90

地政学的要衝研究会

92

気候変動研究会

96

国と地方の関係を再構築する研究会

101

研究発表

Ⅱ

105

2021年度主要業務記録
2021年度主要業務記録

Ⅲ

67

113

2021年度会計報告
貸借対照表

117

正味財産増減計算書

118

正味財産増減計算書内訳表

120

財務諸表に対する注記

122

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

125

財産目録

126

目

次

Ⅳ

2022年度事業計画
131

研究会
外交研究会
国際政治経済研究会
国力研究会 Ⅰ
ドキュメンタリー映画「漢字文明と日本」ビデオ制作
不動産研究会2022
英語教育研究会
オーラルヒストリーによる財政の歴史的分岐点に関する調査研究会
安全保障外交政策研究会
近現代史研究会
世界史総点検研究会
人口減少時代における郷土防衛のあり方研究会
日印ソフトパワー研究会
インド太平洋構想に基く日印協力研究会
小国の外交力に関する調査研究会
今後の国土空間と地域経済・財政のあり方研究会
地政学的要衝研究会
気候変動研究会
国と地方の関係を再構築する研究会
次世代投資のための新たな財政・税制の構築に関する研究会
地球温暖化を克服する食、生態系・土地利用研究会事業
平泉渉7年祭事業

133

序
鹿 島 平 和 研 究 所 につ いて

序

設 立趣意書鹿島平和研究所について

近年、わが国の国際的地位と責任が、ますます重大になってきた。戦後 20 年における不断の努力が実って、わが国は、今や、経済関係においてのみならず、
国際連合その他の国際政治の場においても、押しも押されもせぬ世界の日本となり、今後の「新しい時代」をリードすべき立場に立つこととなったのである。
しかるに、他方、わが国の直面する国際情勢の現実は、核兵器の脅威、軍備の拡大、絶ゆることなき民族間の対立抗争など、並々ならぬ状況に立ち至っておることも事実である。
現に、米ソ両勢力を中心とする冷たい戦争は、差し当り、一張一弛とするも、われわれに直接ひびく身近のアジアの情勢は、至るところ、憂慮に堪えぬ状態にある。現在火をふいているヴェトナムのことは言うに及ばず、インド、パキ
スタンの間においても、マレイシア、インドネシアの間においても、将来、南北朝鮮の間においてさえも、いつなんどき、爆発し、平和を破らぬとも限らぬ危険性が、常に多分に潜在しているのである。
さらにそれらの不安な事態の背後に動く、より大きな勢力の関係が問題である。特にわが国にとっては、この背後の世界的広がりを持つ勢力の動きを、万事考慮に入れて考えねばならぬところに、いっそう厄介な問題がある。以上のごとき困難な国際情勢に処して、わが国は、果して、如何なる心構えを持ち、如何なる用意が出来ていると言いうるであろうか。

11

私は、さきに 1957 年 5 月、鹿島研究所を創設し、さらに 1963 年 3 月、鹿島研究所出版会を設立し、国際間の平和および安全に関する調査研究を行ない、その成果を公にするとともに、幾多の著書、翻訳書を出版し、これを政界、経済界、学界等の各方面に配布した。また、吉田元総理を会長とし、私が副会長である財団法人日本国際問題研究所と共同編纂した「日本の安全保障」や「第三次世界大戦の防止」等の幾多の翻訳書は、各方面において高く評価せられたのである。
私は、今回、この鹿島研究所の精神を活かし、その公益性と永続性をさらに高めるため、ここに財団法人鹿島平和研究所を設立せんとする次第である。
財団法人鹿島平和研究所の目的および事業は、その寄付行為に明記せられておるとおりであるが、これを要するに、わが国の今後の安全と繁栄に直接関係のある基本的諸案件を調査研究し、その結果を発表して、わが国内の態勢の整
備確立に寄与せんとすると共に、さらに、わが国が、アジアならびに世界の各国との関係において、今後ますます平和的役割を果たすことを期待し、出来う
るかぎり貢献せんことを主たる目的とするものである。わが国の安全と繁栄は、
世界特に東亜の平和なくしては到底実現出来るものではないから、われわれの最高の目標は、平和の確保でなければならない。平和は自然現象でなく、われ
われの不撓不屈の努力によってのみはじめて達成されるのである。われわれは総力を挙げて、恒久平和の実現に邁進せんとするものである。

12

序
鹿島平和研究所について

鳩山元総理が創立され、現に薫夫人によって率いられている友愛青年同志会の名誉会長で、日本婦人を母とするオーストリヤの貴族クーデンホーフ・カレ
ルギー伯は、熱烈なる平和の使徒であるが、彼の次の言葉を私は財団法人鹿島平和研究所の理想と目標とを端的に表現したものと考える。われわれはためら
うことなく前進しなくてはならない。

平和は脅かされている
平和は実現可能である
平和は望ましいことであるだから平和を作ろうではないか

1966 年 7 月 1 日

設立代表者
鹿島

守之助

13

評議員

評議員

渥

美

伊都子

公益財団法人渥美国際交流財団 顧問
公益財団法人日本ユニセフ協会 評議員
公益財団法人鹿島学術振興財団及び鹿島美術財団 評議員

坂

本

正

弘

元 中央大学総合政策学部 教授
公益財団法人日本国際フォーラム 評議員・上席研究員
元 経済企画庁 経済企画審議官

福

川

伸

次

学校法人東洋大学 総長
一般財団法人地球産業文化研究所 顧問
日本産業パートナーズ株式会社 取締役会長

谷

野

作太郎

公益財団法人日中友好会館 顧問
一般財団法人アジア調査会 理事

戸

矢

博

道

一般財団法人アジア調査会 理事
元 運輸審議官
元 全日本空輸株式会社 代表取締役副社長

折

田

正

樹

元 駐英大使
元 中央大学法学部 教授

沼

田

貞

昭

一般社団法人日本英語交流連盟 会長
元 駐カナダ大使

14

序

嶋

津

昭

鹿島平和研究所について

評議員

一般財団法人地方自治研究機構 会長

内

藤

昌

平

元 駐ベルギー大使

中名生隆

元 経済企画事務次官

林

正

和

公益財団法人資本市場研究会 理事長
元 財務事務次官
元 日本取引所グループ 取締役会議長

岡

昌

男

鹿島建設株式会社 常任顧問
鹿島建物総合管理株式会社 代表取締役会長

川

本

敏

公益財団法人日本経済研究センター 特別会員
元 経済企画庁調整局 審議官
元 帝京大学経済学部 教授

大

塚

義

治

日本赤十字社 社長
学校法人日本赤十字学園 理事長
元 厚生労働省 事務次官

渥

美

直

紀

鹿島建設株式会社 相談役
大興物産株式会社 代表取締役会長

15

評議員

森

信

茂

樹

公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹
財務省財務総合政策研究所 特別研究官
一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート 理事長

上

野

宏

大阪信用金庫 非常勤理事
元 国土交通省 政策統括官
元 大阪国税局長

瀬

谷

啓

二

株式会社アバンアソシエイツ 代表取締役社長

山

崎

史

郎

内閣官房 参与

石川洋

鹿島建設株式会社 取締役副社長執行役員

平

泉

とみ子

一般社団法人アジア婦人友好会 一般会員
元 日韓女性親善協会 理事

16

理

事
序

平

泉

信

之

		

鹿島建設株式会社 取締役		

株式会社アバンアソシエイツ 顧問

		

公益社団法人会社役員育成機構 理事

理

尾

事

妹

		

福

正

鹿島平和研究所について

代表理事

毅

元 駐ノルウェー兼駐アイスランド大使

田

博

		

丸の内国際法律事務所 客員顧問弁護士

		田

中

		

元 経済企画事務次官

		

元 三菱総合研究所 顧問努

元 中央大学 教授

		興

直

孝

		

公益財団法人日本海洋科学振興財団 理事長

		

元 国立大学法人静岡大学 学長

		

元 科学技術庁 原子力局長

		小

林

		

ジェミニストラテジーグループ株式会社 パートナー

松
		
		

大

本

創

道

雄

CBRE インベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
取締役商業住宅投資部長

澤

淳

		

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員

		

公益財団法人笹川平和財団 特別研究員

小
		

黒

一

正

法政大学 教授

17

監事

監

18

事

深

田

宏

		

TINGYI HOLDING 独立董事		

上野製薬株式会社 顧問

		

元 駐オーストラリア大使

		池

田

		

民生委員・児童委員

		

元 内閣府 国民生活局長

実

相 談役
序

丹

羽

晟

		

元 日本空港ビルデング株式会社 社長

		

元 特殊法人国際観光振興会 会長

		

元 海上保安庁 長官

鹿島平和研究所について

相談役

19

顧問

顧

問		津

雄

二

		

弁護士

		

元 衆議院議員

		

元 厚生大臣		黒田		

元 通商産業省 通商産業審議官

		内

海

		

元 大蔵省 財務官

		

元 株式会社日本格付研究所 代表取締役社長

		

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

		グローバル・アドバイザリー・ボード議長

		岩

松

		

元 鹿島建設株式会社 副社長

		

公益財団法人日本空手協会 前副会長

		秋

山

		

秋山アソシエイツ 代表

		

安全保障外交政策研究会 代表

		

元 防衛事務次官

孫
		

20

島

崎

眞

孚

良

昌

彦

廣

享

一般財団法人東アジア共同体研究所 所長

Ⅰ
2 0 2 1 年 度
事 業 報 告外 交研究会
Ⅰ
２０２１年度COVID-19 のため、対面で約 50 名が閉所（チャタムハウス・ルール）に密集して議論する3 密の外交研究会は、中止を余儀なくされた。
リモート開催も検討したが、創立以来伝統の形態であり、少なくとも外交研究会と事業報告

呼ぶ限りこの形態を維持したい。

23

国際政 治経済研究会

テ

ー

概

マ

現在の国際政治・経済の分析・討論

要

元中央大学教授坂本正弘氏、元経済企画事務次官田中努氏など旧経済企画庁、内閣府を中心とする関係者により、現在の国際政治・経済を分析・討論する会合が継続的に行われている。
2021 年度も、前年度に引き続き、激化する米中摩擦、日米中関係に焦点を当てた。

開催年月日

テーマ

2018 年24

4 月 23 日

習近平政権が進む道：

国家主席の任期撤廃が意味すること

5 月 25 日

トランプ政権の通商政策

6 月 22 日

AI の衝撃7 月 25 日

中国の対外援助政策

8 月 27 日

トランプ政権を支える共和党保守派のシステム

10 月 26 日

中国経済の将来と米中摩擦

11 月 30 日

中間選挙後のアメリカ

12 月 20 日

技術覇権を巡る米中闘争

テーマ

Ⅰ

開催年月日

２０２１年度

2019 年
新防衛計画大綱について

2 月 20 日

米中貿易摩擦と中国の対応

3 月 26 日

世界経済情勢について

4 月 24 日

中国情勢について

5 月 20 日

日米中露の四角形

6 月 26 日

中国

7 月 17 日

軍備増強に見る中国の意図

8 月 21 日

大統領選挙に向かうトランプ政権

9 月 26 日

日米経済の課題と政策対応：

10 月 17 日

米中関係を踏まえた中国経済の先行き

11 月 21 日

米中対立における米国のカード：

12 月 18 日

中国・台湾・香港情勢

経済成長の罠：事業報告

1 月 29 日

金融危機とバランスシート不足

ＭＭＴ理論を踏まえて金融制裁を含む

25

開催年月日テーマ

2020 年26

1 月 17 日

5G を巡る米中対立

6 月 30 日

中国経済と米中関係の行方

7 月 22 日

世界の通貨決済システムとリブラ、デジタル人民元

9月2日

いま中国で何が起きているのか：

10 月 28 日

EU および欧州諸国の中国政策の転換

11 月 12 日

米大統領選後の米中関係・日本の針路

12 月 18 日

バイデン新政権と日本の戦略

習近平体制を読み解く

テーマ

Ⅰ

開催年月日

バイデン政権の政策・課題：

分裂を克服できるか

2 月 10 日

バイデン新政権の課題・政策

3 月 22 日

バイデン政権の発足と中国の対応

4 月 28 日

インド太平洋時代における豪州の対外政策

5 月 24 日

大戦略論：

6 月 18 日

コロナが変えた東アジア：

9月1日

習近平政権と IT 産業

9 月 29 日

米国「アフガン介入 20 年」失敗の背景とタリバン新政権の行方

10 月 27 日

新しい資本主義とはバブル：

11 月 18 日

バイデン政権のインド太平洋戦略と米中関係

12 月 17 日

米中関係と経済安保、デジタル安保

1 月 20 日

習金平政権による社会統制の技法

2 月 24 日

バイデン外交と米中対立の行方

3 月 22 日

中国の「新しい」開発構想

事業報告

1 月 29 日

２０２１年度

2021 年

国際秩序をめぐる戦いと日本
中国・台湾・香港情勢

次は新しい中世

27

メンバー

坂本

正弘 （主査）一般財団法人鹿島平和研究所 評議員
元 中央大学 総合政策学部教授
公益財団法人日本国際フォーラム 評議員・上席研究員
元 経済企画庁 経済企画審議官

平泉

信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

田中努

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
元 経済企画事務次官
元 三菱総合研究所 顧問
元 中央大学 教授

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

池田実

一般財団法人鹿島平和研究所 監事
民生委員・児童委員
元 内閣府 国民生活局長

川本敏

一般財団法人鹿島平和研究所 評議員
公益財団法人日本経済研究センター 特別会員
元 経済企画庁調整局 審議官
元 帝京大学経済学部 教授

28

Ⅰ

四方

立夫

２０２１年度

メンバー

一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
三井物産株式会社 社友

信三

事業報告

吉田

一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
政治アナリスト

長瀬要石

開発政策研究機構 理事
元 経済企画庁 調整局長
元 国際協力銀行 副総裁

牛嶋

俊一郎

元 埼玉大学経済学部 教授
元 経済企画庁総合計画局長

原田泰

名古屋商科大学ビジネススクール 教授

大守隆

元 内閣府政策参与
元 大阪大学経済学部 教授

広瀬哲樹

元 駐ブルネイ大使

佐久間隆

日本大学経済学部 特任教授

中城吉郎

公益財団法人連合総合生活開発研究所 顧問
元 内閣府審議官

29

メンバー

滑川

雅士

太平洋諸島学会 会員
元 駐フィジー諸島共和国 大使

齋藤哲夫

株式会社三井物産戦略研究所国際情報部政策調査室
特任研究フェロー

舘

逸志

埼玉大学経済学部 客員教授
一般社団法人離島振興地方創生協会 理事

村田啓子

東京都立大学 教授

30

国力研究会 ⅠⅠーマ

現在、中国やインド等の新興国の台頭に伴い、世界は大き２０２１年度テ

な地殻変動を起こしており、米国・中国の狭間での日本の外交・安全保障のあり方が問われている。また急速に進む

事業報告

人口減少・少子高齢化の中で、財政・社会保障改革や人口政策を含め、日本の成長戦略やマクロ経済政策のあり方も問われている。短期的な視点のみでなく、中長期的な視点から、2030 年の世界や日本を見据え、叡智を結集し、オルタナティブの政策シナリオを含め、具体的かつ実行可能な政策提言を行っていく必要がある。
概要

戦後 70 年の節目である 2015 年を起点として、戦後 70 年の検証と 2030 年の技術革新等を見据えつつ、大きな地殻変動を起こす「ドライバー」や「ワイルドカード」等を見定め、世界の荒廃の中で日本が生き残っていくためのヒントを探る。

期

間2015 年 10 月 28 日～ 2023 年 3 月 31 日

開催年月日

① 2020 年 4 月 21 日

（2020年度）② 2020 年 5 月 25 日
③ 2020 年 6 月 1 日④ 2020 年 7 月 8 日⑤ 2020 年 10 月 2 日⑥ 2020 年 10 月 5 日⑦ 2020 年 10 月 12 日
⑧ 2020 年 10 月 28 日
⑨ 2020 年 11 月 18 日
⑩ 2020 年 12 月 9 日⑪ 2021 年 1 月 25 日
⑫ 2021 年 2 月 1 日⑬ 2021 年 3 月 3 日⑭ 2021 年 3 月 4 日
31

開催年月日⑮ 2021 年 4 月 8 日（2021年度）⑯ 2021 年 6 月 14 日
⑰ 2021 年 7 月 19 日
⑱ 2021 年 8 月 5 日⑲ 2021 年 8 月 25 日
⑳ 2021 年 9 月 13 日
2021 年 9 月 27 日
2021 年 10 月 14 日
2021 年 11 月 11 日
2021 年 12 月 6 日
2022 年 1 月 18 日
2022 年 3 月 3 日
2022 年 3 月 31 日

32Ⅰ

一正 （主査）２０２１年度メ ン バ ー 		小黒一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

信之

事業報告

平泉

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

池内恵

東京大学先端科学技術研究センター 教授

大澤淳

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
公益財団法人笹川平和財団 特別研究員

		小笠原

泰

明治大学国際日本学部 教授
チームケア学会 会長

小原凡司

公益財団法人笹川平和財団 上席研究員
慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員

小林

慶一郎

慶應義塾大学経済学部 教授
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
東京財団政策研究所 研究主幹（客員）

33

メンバー

佐橋

亮

東京大学東洋文化研究所 准教授

神保謙

慶應義塾大学総合政策学部 教授

関山健

京都大学大学院 准教授

34

ドキュメンタリー映画「漢字文明と日本」
ビデオ制作
Ⅰ
２０２１年度COVID-19 も手伝って遅延を続けていることもあり、脚本を書き直すべく、
この 1 年間毎月で王（構想・脚本）、板橋（監督）、平泉（制作）のオンライ
ン会議を行い、脚本を書き直し、新たに撮影を要する箇所を特定してきた。

事業報告2023 年 7 月 7 日の故平泉渉会長の八周忌の完成・公開を目指す。

35

メ ン バ ー 		
（構想・脚本）王敏

法政大学 名誉教授
拓殖大学国際日本文化研究所 客員教授
桜美林大学 特任教授

（監督）
板橋

昌二

株式会社 K プロビジョン 取締役
株式会社 K プロビジョン ビジョナリーカンパニー プレジデント

（制作）
平泉

信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事36

不 動産研究会 2 0 21
Ⅰ

概

ー

マ

不動産投資の現状と課題の研究会

要

日本並びに世界の不動産投資につき、知見を持ったメンバー

２０２１年度

テ

期

間

開催年月日

事業報告

を集め、その現状と課題を認識し、推進策を検討する。
2016 年 6 月 2 日～ 2022 年 3 月 31 日
① 2016 年 6 月 2 日② 2016 年 7 月 15 日
③ 2016 年 9 月 7 日④ 2016 年 10 月 14 日
⑤ 2016 年 11 月 25 日
⑥ 2017 年 1 月 25 日
⑦ 2017 年 2 月 15 日
⑧ 2017 年 3 月 29 日
⑨ 2017 年 11 月 22 日
⑩ 2019 年 4 月 16 日
⑪ 2020 年 3 月 26 日
⑫ 2020 年 5 月 22 日
⑬ 2020 年 7 月 8 日⑭ 2021 年 1 月 20 日
⑮ 2021 年 10 月 14 日
⑯ 2021 年 11 月 26 日
⑰ 2022 年 2 月 4 日

37

メンバー

松本

道雄 （主査）一般財団法人鹿島平和研究所 理事
CBRE インベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
取締役商業住宅投資部長

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

加藤えり子

三菱地所投資顧問株式会社ファンド企画部 海外投資営業室長

西迫伸一

国民年金基金連合会資産運用部 シニアアドバイザー

蓑田謙司

エムシー・キャピタル・アドバイザリー株式会社 代表取締役

矢口一成

株式会社ゆうちょ銀行市場部門 常務執行役員 不動産投資部長

土井宏彦

三井住友信託銀行株式会社不動産ファイナンス部 執行役員 部長

Peter Rackowe
ファーガソンパートナーズ 副会長

38

英 語教育研究会
Ⅰ
２０２１年度COVID-19 のため、対面で閉所（チャタムハウス・ルール）に密集して議論する 3 密の形態を選択した本研究会は、中止を余儀なくされた。

事業報告

39

メ ン バ ー 		深田宏 （主査）

一般財団法人鹿島平和研究所 監事
TINGYI HOLDING 独立董事
上野製薬株式会社 顧問
元 駐オーストラリア大使

沼田貞昭

一般財団法人鹿島平和研究所 評議員
一般社団法人日本英語交流連盟 会長
元 駐カナダ大使

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

松本道雄

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
CBRE インベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
取締役商業住宅投資部長

40

オーラルヒストリーによる財政の歴史的分岐点に関する調査研究会
Ⅰ

概

ー

マ

財政の歴史的分岐点の調査（インタビュー形式）

要

財政の歴史的分岐点に携わった元行政官（例：元次官や元局

２０２１年度テ

事業報告長）等にインタビューを行い、オーラルヒストリーとして記
録する。
期

間

開催年月日

2015 年 7 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日
① 2016 年 7 月 1 日② 2017 年 5 月 29 日
③ 2018 年 4 月 19 日
④ 2018 年 5 月 18 日
⑤ 2019 年 5 月 27 日
⑥ 2019 年 9 月 18 日
⑦ 2020 年 1 月 8 日⑧ 2020 年 10 月 1 日⑨ 2021 年 5 月 20 日
⑩ 2021 年 7 月 6 日

41

メ ン バ ー 		小黒一正 （主査）一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事42

安 全保障外交政策研究会
Ⅰ
２０２１年度中国が大国化し、アジア太平洋地域でパワー・トランジションが進展する中、この地域諸国と日本の関係を、安全保障・外交政策の観点から継続的重層的に討議・分析・研究し、政策提言するための委託研究を行った。

事業報告

研究会の開催・ 2021 年 4 月に第 33、34、35 回 安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障―地域大国の安全保障観について討議。
・ 2021 年 5 月に 36、37、38 回 安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障―地域安全保障システムについて討議。
・ 2021 年 7、8、9 月に與時斎（FCI）と共催で、日韓共同セミナー「米中競争の行方と日韓の対応」を 3 回開催。
・ 2021 年 10、11 月に第 39、40、41 回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島情勢の集中研究会を 3 回開催。
・ 2022 年 1 月に「エズラ・ヴォーゲル追悼セミナー」を開催。

・ 2022 年 2 月に第 42、43、44 回安全保障外交政策研究会を開催し、経済安
全保障について討議。

43

（2021 年 3 月末時点）

メ ン バ ー 		秋元一峰秋元海洋戦略研究所 所長

秋山昌廣

秋山アソシエイツ 代表

浅野貴昭

住友グローバルリサーチ株式会社 シニアアナリスト

畔蒜泰助

笹川平和財団 シニア・リサーチ・フェロー

伊藤元重

学習院大学 教授

犬塚勤

安全保障外交政策研究会シニアアソシエイツ

尾形誠

前 在台北駐在武官

小黒一正

法政大学 教授

小此木

政夫

慶應義塾大学 名誉教授

小原凡司

笹川平和財団 上席研究員

神谷

万丈

防衛大学校 教授

44

Ⅰ

亀井

善太郎

２０２１年度メンバー

PHP 総研 主席研究員

川島

真

佐橋

事業報告

東京大学 教授亮

東京大学 准教授

庄司

貴由

三重大学 特任講師

神保謙

慶應義塾大学 教授

関山健

京都大学 准教授

徳地

秀士

政策研究大学院大学 シニア・フェロー

長尾賢

ハドソン研究所 客員研究員

西田

一平太

笹川平和財団 主任研究員

西野純也

慶應義塾大学 教授

平泉信之

鹿島平和研究所 会長

45

メンバー

細谷

雄一

慶應義塾大学 教授

松田康博

東京大学東洋文化研究所 教授

渡部恒雄

笹川平和財団 上席研究員

46

近 現代史研究会
Ⅰ

概

ー

マ

近現代史を学び、現代政治への示唆を得る。

要

現代の政治・社会が、政党政治の混迷、国際政治の緊迫化、

２０２１年度テ

事業報告

ポピュリズム的な機運の台頭等、昭和戦前期と共通性が多く、昭和史を中心とする近現代史に関する精細な研究を通じて今後の対応が見えてくるのではという認識の下、日本近代史の第一人者である筒井清忠先生を迎え、超党派の政治家等と共に勉強を重ねる。
期

間

開催年月日

2017 年 5 月 15 日～ 2023 年 3 月 31 日
2017 年
12 月 21 日 「非命の維新者」と「戊辰戦争の敗者」：

明治維新 150 年を迎えて2018 年
3月7日

乃木希典：

5 月 15 日

堀悌吉―海軍軍縮派の悲劇

6月6日

昭和陸軍―組織・派閥・人事

7月4日

経済学者たちの日米開戦

旅順戦・殉死・「昭和軍閥」（牧野邦昭摂南⼤学経済学部 准教授）
8月2日

映画『あゝ海軍』の背景・実像・影響

10 月 18 日

近衛文麿伝①

誕生から内務省まで

新渡戸稲造・西田幾多郎・教養主義
12 月 18 日

近衛文麿伝②

付・近現代日本の皇室と政治

47

開催年月日2019 年1 月 24 日

近衛文麿伝③ 「左傾化する貴族」とアメリカ
型市民主義

2 月 13 日

二 ･ 二六事件

3 月 13 日

近衛文麿伝④

貴族院と護憲三派内閣～浜口内閣
4 月 10 日

近衛文麿伝⑤

満州事変、五・一五事件、デモクラシーの逆説
5月9日

近衛文麿伝⑥

訪米・純日本式教育・家庭デ

モクラシー
6月6日

第 1 回普選・田中義一内閣期を通して見るポピュリズムと議会政治

9 月 25 日『人間魚雷 あゝ回天特別攻撃隊』を観る

11 月 6 日

二 ･ 二六事件①―昭和維新運動と陸軍の派閥対立2020 年1 月 24 日

二 ･ 二六事件②―クーデター計画から事件の展
開まで

2 月 13 日「映画『銃殺』に見る二 ･ 二六事件」

11 月 27 日

玉砕・特攻戦と太平洋戦争終結―戦争・外交と国家意志

12 月 22 日

近衛文麿伝⑦37）48

首相就任前の 3 年間（1934 ～Ⅰ2021 年

		 2 月 2 日

２０２１年度

開催年月日

両大戦間期日本政治思想社会史―アナキズムから革新官僚まで
二 ･ 二六事件③―発生直後の動き

		 4 月 5 日

中谷武世伝―北一輝から小池百合子まで

事業報告

		 3 月 5 日（付：憲法 9 条発案者は誰か）
		 6 月 16 日

第一次世界大戦ブームと『貧乏物語』

		 7 月 28 日

民謡と新民謡運動―近代日本における文化的
ローカリズムの再生

2022 年		 1 月 24 日

二 ･ 二六事件東京陸軍軍法会議録 解題

		 3 月 2 日

太平洋戦争への道と現代―歴史的プロセスと
問題点

49

メンバー

亀井

善太郎 （主査）

政策シンクタンク PHP 総研 主席研究員
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授

三原

岳 （副査）

株式会社ニッセイ基礎研究所 主任研究員

筒井清忠

帝京大学 文学部長
公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員

林

芳正

衆議院議員

松本

剛明

衆議院議員

古川

元久

衆議院議員

越智

隆雄

衆議院議員

福田

達夫

衆議院議員

松井

孝治

慶應義塾大学総合政策学部 教授
一般財団法人創発プラットフォーム 理事兼主幹研究員
学校法人池坊学園 理事

50

Ⅰ

平泉

信之

２０２１年度

メンバー

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役

事業報告

株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小林創

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
ジェミニストラテジーグループ株式会社 パートナー

松本道雄

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
CBRE インベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
取締役商業住宅投資部長

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授秋山昌廣

一般財団法人鹿島平和研究所 顧問
秋山アソシエイツ 代表
安全保障・外交政策研究会 代表
元 防衛事務次官

51

世界史総点検研究会

テ

ー

マ

現在起こっているホットな出来事もその歴史的な背景を知ることにより理解が深まります。将来の見通しや構想を画く上でも過去の歴史が貴重なヒントを与えてくれます。
歴史そのものは過去に起きた一回限りの出来事の連続体ではありますが、歴史に対する見方は多様であり、かつ時代とともに変化しています。とくに近年の歴史学の進歩は著しく、その進歩についてゆくのは容易なことではありません。
このため、世界史の各分野で先進的な研究を進めておられる専門家をお招きし、世界史の節々について最新の知見をお話し頂くと共に質問にお答え頂き、新しい世界史像の輪郭を垣間見ようとするものです。

期

間

開催年月日

2018 年 4 月 16 日～ 2023 年 3 月 31 日
① 2018 年 4 月 16 日 「グローバル・ヒストリー世界史への新しいアプローチについて」② 2018 年 5 月 22 日 「アメリカにおける宗教と政治の関わり：

トランプ政権の宗教的基盤」③ 2018 年 6 月 15 日 「アメリカにおける人種差別と市民権運動」④ 2018 年 7 月 30 日 「バートランド・ラッセルが見た 1920
年代初頭の中国：

ジョン・デューイ

にも触れて」⑤ 2018 年 8 月 30 日 「アメリカ南部の深層と奴隷制度補償問題」⑥ 2018 年 10 月 11 日「第一次世界大戦の原因」⑦ 2018 年 10 月 25 日「第一次世界大戦の結果」

52

Ⅰ⑧ 2018 年 12 月 6 日 「ロシア革命Ⅰ

1917 年のロシア革命」⑨ 2018 年 12 月 14 日「ロシア革命Ⅱ

スターリンの『上から２０２１年度

開催年月日

の革命』」
①現代

事業報告

⑩ 2019 年 1 月 17 日 「マルクス経済学と現代世界資本主義の多重危機とその根源を探る」⑪ 2019 年 1 月 25 日 「マルクス経済学と現代世界② 20 世紀型社会主義から 21 世紀型オルタナ
ティブへ」⑫ 2019 年 4 月 1 日「1991 年 8 月のクーデター挫折から 12月のソ連邦解体まで」⑬ 2019 年 5 月 9 日「第一次世界大戦後のドイツ：

ヴァ

イマル共和国の成立と崩壊」（第 1 回）
⑭ 2019 年 6 月 17 日 「第一次世界大戦後のドイツ：

ヴァ

イマル共和国の成立と崩壊」（第 2 回）
⑮ 2019 年 7 月 31 日 「第一次世界大戦後のドイツ：

ナチ

体制の内政と外交」（第 3 回）
⑯ 2019 年 9 月 27 日 「第一次世界大戦後の国際秩序の形成：
イギリス外交を中心に」⑰ 2019 年 10 月 18 日「第一次世界大戦後の国際秩序の崩壊：
イギリス外交を中心に」⑱ 2019 年 12 月 13 日「第一次世界大戦への道：

オースト

リア＝ハンガリー帝国とバルカン戦争を中心に」①⑲ 2020 年 1 月 10 日 「第一次世界大戦への道：

オースト

リア＝ハンガリー帝国とバルカン戦争を中心に」②⑳ 2020 年 2 月 12 日 「ウイーン包囲：

オスマン・トルコと神聖ローマ帝国の激闘」

53

開催年月日		 2021 年 5 月 26 日 「スクエアー・アンド・タワー」上下巻
2021 年 6 月 30 日 「ティムール以降」上巻
2021 年 8 月 6 日「ティムール以降」下巻

2021 年 10 月 1 日 「西暦 1000 年

グローバリゼーションの誕生（前半）」2021 年 11 月 4 日 「西暦 1000 年

グローバリゼーションの誕生（後半）」2022 年 1 月 12 日 「宗教の経済学」
2022 年 3 月 29 日 「文明」

54

Ⅰ

努 （主査）

２０２１年度メ ン バ ー 		田中一般財団法人鹿島平和研究所 理事
元 経済企画事務次官

事業報告

元 三菱総合研究所 顧問
元 中央大学 教授

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

		福田

博

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
丸の内国際法律事務所 客員顧問弁護士

興直孝

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
公益財団法人日本海洋科学振興財団 理事長
元 国立大学法人静岡大学 学長
元 科学技術庁 原子力局長

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

内藤昌平

一般財団法人鹿島平和研究所 評議員
元 駐ベルギー大使

55

メンバー

池田

実

一般財団法人鹿島平和研究所 監事
民生委員・児童委員
元 内閣府 国民生活局長

		黒川

剛

元 在オーストリア大使

56

世代間の公平性と格差是正の訴訟等に関する
調査研究会
Ⅰ

ー

マ

世代間の公平性とは何か。格差是正の何らかの手段は存在

２０２１年度テするか。
要少子高齢化や人口減少が進む中、膨張する社会保障の財源

事業報告

概

は十分に確保できず、財政赤字が恒常化しつつある。その結果、公債等残高（対 GDP）は終戦直前の水準を超え、いまも累増を続けており、孫は祖父母よりも 1 億円も損をするという「世代間格差」が発生している。世代会計の導入を提唱するボストン大学のコトリコフ教授は、このような実態を「財政的幼児虐待」と呼び、その是正を呼びかけている。世代間格差の是正のためには、財政の長期推計や世代会計を公表する「独立財政機関」のほか、世代別選挙区制や余命投票方式の導入など選挙制度改革も提言されているが、世代間格差の是正に向けた政治的な動きに繋がらないのが現状である。そこで、本調査研究では、課税の水平的公平について争った「大島訴訟」（同志社大学の大島教授が昭和 39 年の所得について受けた賦課決定処分に対して訴訟）や「一票の格差是正キャンペーン」等を参考に、世代間公平基本法との関係を含め、世代間の公平性と格差是正の訴訟等に関する方向性を探るものとする。

57

期

間

開催年月日

2018 年 11 月 16 日～ 2022 年 3 月 31 日
① 2018 年 11 月 16 日
② 2019 年 1 月 28 日
③ 2019 年 3 月 25 日
④ 2019 年 6 月 19 日
⑤ 2019 年 10 月 1 日⑥ 2019 年 12 月 24 日
⑦ 2020 年 7 月 15 日
⑧ 2020 年 8 月 27 日
⑨ 2020 年 10 月 23 日
⑩ 2020 年 12 月 3 日⑪ 2021 年 1 月 7 日⑫ 2021 年 3 月 4 日⑬ 2021 年 5 月 25 日
⑭ 2021 年 7 月 27 日
⑮ 2021 年 9 月 13 日
⑯ 2021 年 11 月 29 日

58Ⅰ

一正 （主査）２０２１年度メ ン バ ー 		小黒一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

信之

事業報告

平泉

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

石渡

進介

弁護士

亀井

善太郎

政策シンクタンク PHP 総研 主席研究員
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授

國枝

繁樹

中央大学法学部 教授

篠田英朗

東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授

島澤論

公益財団法人中部圏社会経済研究所 研究部長

妹尾正仁

Z ホールディングス株式会社 執行役員 法務統括部長

竹中治堅

政策研究大学院大学 教授

顧

問

福田

博

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
丸の内国際法律事務所 客員顧問弁護士

59

社会保障制度の再構築に関する調査研究会

テ

ー

マ

未曾有の少子高齢化が加速化するとともに、経済的格差が拡大し、特に高齢者の貧困化が大きな問題になることが避けられない、というのが日本の近未来の現実的予想である。
他方、人口減少を相殺してあまりある生産性向上を期待す
ることは難しい中で、根拠のない期待を唱え続けるのは、無責任のそしりを免れない。このような現実を踏まえると、国民、特に高齢者に安心を与え、且つ、持続性のある社会保障制度を再構築する必要に迫られているという認識を国民が持つことは不可欠である。同時にコロナ禍を経験して、テレワークやデジタル化が加速的に進行していく状況にある。社会保障制度と社会保障の実務を見直してデジタルの活用を促進することが求められる。本研究会では、国民が当事者として、主体性をもって社会保障制度とは何か、その再構築の方向性を探る。
本研究会では、まず、想像したくないがこのままでは避けがたい近未来社会の姿を描写するとともに、制度疲労をきたしている現行の社会保障制度の問題点を検討する。次に、社会保障制度の再構築に向けた基本的考え方とともに、後期高齢者（75 歳以上）を対象にした社会保障制度改革と、そのための財源確保のあり方と更なる課題についても検討
を行う。

60

Ⅰ

間

開催年月日

2018 年 10 月 2 日～ 2022 年 3 月 31 日

２０２１年度期① 2018 年 10 月 2 日

事業報告② 2018 年 10 月 23 日
③ 2018 年 11 月 19 日
④ 2018 年 12 月 26 日
⑤ 2019 年 1 月 24 日
⑥ 2019 年 2 月 21 日
⑦ 2019 年 3 月 15 日
⑧ 2019 年 4 月 25 日
⑨ 2019 年 5 月 13 日
⑩ 2019 年 6 月 13 日
⑪ 2019 年 7 月 11 日
⑫ 2019 年 8 月 26 日
⑬ 2019 年 9 月 24 日
⑭ 2019 年 10 月 3 日⑮ 2019 年 11 月 25 日
⑯ 2020 年 1 月 10 日
⑰ 2020 年 5 月 22 日
⑱ 2020 年 6 月 29 日
⑲ 2020 年 8 月 19 日
⑳ 2020 年 9 月 9 日
		 2020 年 10 月 5 日
		 2020 年 11 月 11 日
		 2020 年 11 月 18 日
		 2020 年 12 月 3 日
		 2021 年 3 月 3 日
		 2021 年 3 月 30 日
		 2021 年 3 月 31 日

61

開催年月日			2021 年 4 月 22 日
2021 年 6 月 3 日
2021 年 7 月 29 日
2021 年 9 月 6 日

62

			

2021 年 10 月 21 日

			

2021 年 11 月 4 日

			2022 年 1 月 5 日

			2022 年 2 月 21 日

Ⅰ

健一郎 （主査）

２０２１年度メ ン バ ー 		大武元 財務省 主税局長
元 国税庁 長官

事業報告

特定 NPO 法人ベトナム簿記普及推進協議会 名誉理事長
ビジネスブレークスルー大学大学院 教授

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授稲垣誠一

国際医療福祉大学大学院 教授
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
一橋大学経済研究所 非常勤研究員

		小笠原

泰

明治大学国際日本学部 教授
チームケア学会 会長

田中秀明

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授

山本秀男

中央大学大学院戦略経営研究科 教授

渡辺智之

敬愛大学経済学部 教授
一橋大学 名誉教授

63

メンバー

藤城

眞

SOMPO ホールディングス 顧問
元 東京国税局長廣光俊昭

財務省財務総合政策研究所 客員研究員

64

人口減少時代における郷土防衛のあり方研究会
Ⅰーマ

地域社会の創生・安定が、安全保障上の喫緊の課題となり

２０２１年度テ

つつあることを踏まえ、各地域の実情を調査するとともに、
災害、治安維持、国土保全、国土防衛に横断的な組織のあ

概

要

事業報告

り方を検討する。
我が国では急速に少子・高齢化が進み労働力の確保が問題になりつつある。特に地方においては、地方都市の衰退や限界集落の増加など、国土保全の担い手が急速に減少しつつある。この少子・高齢化問題は安全保障や国土保全の観点から複合的な問題となりつつあり、その解決の具体的な方策の検討が望まれる。国土防衛・保全の観点からは、離島防衛、国境地域・沿岸防護等の安全保障上の課題が従来から存在していたが、少子化高齢化を背景に、地方においては災害時に活躍する消防団の要員不足が指摘されるなど、危機対応における要員の確保が深刻になりつつある。
他方、従来災害派遣という形で行われてきた自衛隊による
災害復興支援も、その派遣領域が長期間かつ多岐にわたり、防衛力の維持に必要な任務の実施に支障をきたす状況も生じつつある。2011 年の東日本大震災では、過去に例のない
10 万人規模の災害派遣が実施されたが、その規模は国防との兼ね合いの中で、限界に近いものであった。
人口減少時代を迎える中で、我が国は大規模な災害への対処を常に想定する必要があり、従来のような防衛省・自衛隊の災害派遣に加えて、郷土強靭化という視点からも地方独自の危機対応能力を検討する必要がある。諸外国においては、安全保障の機能に加えて、災害派遣のような任務も担う機関として、米国の州兵やデンマークの郷土防衛隊の

65

概

要

ように、地域に根ざし安全保障と災害対応の両方の機能を備えた組織が存在している。地域社会の創生・安定が我が国安全保障上喫緊の課題となりつつあることを踏まえ、各地域の実情を調査するとともに、災害、治安維持、国土保全、
国土防衛に横断的な組織（人材プール）の在り方を検討する。

期

間

開催年月日

66

2019 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日
月一回開催予定

北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会Ⅰーマ① 幅広い生態系保全の考慮をいれ、漁業資源の管理手法を

２０２１年度テ改善するために諸外国の先進的事例の研究（ITQ 改善点
を中心に）

事業報告

② 海洋生態系の変化と漁業資源との関係の調査③ 都市下水政策と埋め立て、みどりの農業システム戦略と森林政策などの陸上生態系の変化と海洋水産資源の生息域と資源量の調査④ 国際機関の機能（北太平洋漁業委員会、ワシントン条約と中西部マグロ類漁業委員会他）と現状並びに国際条約・国際機関の設立の可能性の検討調査（日本海、オホーツ
ク海と東シナ海）⑤ 上記を食料の安全保障と資源の配分と分割（回遊のパター
ン漁場と産卵場）の観点と合わせて包括的に検討する。
国連海洋法第 67 条サケ・マスの母川国主義の検討
研究の背景

地球温暖化の進行とともに大気だけでなく、日本周辺海域・
北太平洋・南太平洋における海面水温の上昇が著しい。
加えて、都市下水、埋め立てなど都市化の波と農業と林業と現状が陸上の生態系を変化させている。
一方、海洋に生息する魚介類の北上（南半球では南下）が顕著に進んでいる。サケが、従来の生息域と国境を越え、日本や米カリフォルニア州から姿を消しつつあり、ロシアとアラスカ州に集中・増加している。これがロシアのサケの巨大な孵化・放流によって増幅されている。こうした動きは、サケにかぎらず、あらゆる海洋水産資源で観察されるものであり、北太平洋の海洋の環境そのものの収容力に上限があるとすれば、急激な変化は確実に予見され、国別の海洋資源量にも重大な影響を及ぼすであろう。こうした67

研究の背景問題は、海洋生態系の保全と資源管理を複層的に取り組む
ことが求められるものである。加えて、海洋生態系の変化
や水産資源の変動は日本単独での対応ではなく、多国間の協調等、国際的な関係性の構築と対応が求められる政策課題である。
また、その対応にあたっては、科学的な知見に基づいた現状把握等、学術的なアプローチはもちろんのこと、外交的な助言と食料の安全保障の観点と、包括的、鳥瞰的視点から、専門的知見を踏まえ、現実的な解決策を示し、統合して政策に反映することができる実用的な調査研究体制の構築が不可欠である。
これからの国際課題について、日本が今後の「新しい時代」
をリードすべき分野とその指針を具体的に示すミッションを有す鹿島平和研究所として、我が国の今後の安全と繁栄に直接関係ある基本的諸案件である持続可能な環境と資源のあり方はもとより、国際的な連携の枠組みまでを俯瞰する本研究は、当研究所が有している外交・安全保障から国土・資源の保全まで、幅広い知見とネットワークを一層活用し、社会に貢献できる研究分野である。

研究結果の概要 本研究会は本年度、2021 年 7 月 30 日に第 1 回会合を開催以来 2022 年５月 27 日まで 13 回（2022 年 3 月 17 日の特別研究会を含む）にわたり、水産資源の管理、陸域と海域の海洋生態系の問題、国連海洋法条約、ワシントン条約、生物多様性条約、国際捕鯨条約と地域漁業機関、気候変動と地球温暖化の影響下の水産資源（サケ・マスとイカ類）、流域開発と海岸工事並びに防災と沿岸環境の保全、海洋ガバナンスの課題と展望を議論した。

68Ⅰ
２０２１年度

研究結果の概要 また、陸域に関しては都市下水の処理、みどりの食料システ
ム戦略と日本の森の現在と未来についても幅広く検討を加
えた。

事業報告

本研究会のテーマは水産資源と海洋生態系並びに外交安全保障等であるが、その過程で、包括的思考の不足・縦割り・専門性の低下など、政府（行政）、政治と研究機関・学術界の政策・研究などの遂行能力と意思決定機構・分析力不足の弊害が毎回にわたり提起された。これらの機能不全と意思決定力の不足は、海洋水産分野とその関連分野にも顕著である
が、これらの問題と課題の対応策を包括的に検討し提言をすることは、日本国政府の政策の目的遂行とそのための適切な意思決定にとっても有益であると思われる。
適切な日本の統治機構の在り方に関して、水産資源の管理をはじめとする海洋水産分野の政策遂行の問題の摘出とそれに対処する最終提言が、その対応策のモデルとして貢献すると確信すると同時に強い期待を持つものである。
日本国の抱える問題からすれば、海洋水産分野は極めて狭く、かつ専門的な分野であると理解される。しかし、この分
野も、水産物を生産してから流通し加工し、そして消費されるまで多方面にわたり広範囲かつ専門的なかかわりを有する分野である。それだけに、この分野の議論の中で提出される問題点と課題と、それらに対する改革のための中間提言案は、モデルとして有用で効果的で啓示的であると思料される。
日本国の抱える問題は政府が中心となって、専門家集団がその意思と政策決定に参画、貢献しながら、有効にその目的と機能を果たさなければならない。その意味において研究会
は、ほぼ共通し、その考えを共有する。そこで、海洋水産分
野の例を基に日本国家の大局的な構造改革に貢献することを真に期待して、6 月末までの予定。

69

期

間

開催年月日

2019 年 4 月 1 日～ 2022 年 5 月 27 日
研究会の開催と各回のテーマ

2019 年度
開催回

開催日

主要議題

第1回

2019 年 4 月 17 日

研究会の発足。研究会の趣旨・目的の検討

第2回

2019 年 5 月 17 日

「海洋生態系崩壊と温暖化がもたらす資源争
奪戦と食料安全保障問題」全体的概論（小松正之主査）「 国 連 海 洋 法・SDGs と 北 太 平 洋 の 条 約 の 課
題と将来」（小松正之主査）

第3回

2019 年 6 月 14 日

「 国 別 TAC の な い こ と に よ り 発 生 す る リ スク」（片野歩委員）「 国 連 海 洋 法 条 約・SDGs と 北 太 平 洋 の 条 約の課題と将来」（小松正之主査）「国連海洋法条約と北太平洋の主な公海漁業条約」 （川﨑龍宣委員）

第4回

2019 年 7 月 19 日

「最近の日本の漁業動向と水産政策改革について」（小松正之主査）「北太平洋主要魚種の資源動向について（クロマグロ、マサバ、サンマ、シロザケ、クジラ）」（川﨑龍宣委員）「気候変動下におけるサケの保全と利用―その持続可能な資源管理」（帰山雅秀、北海道
大学北極域研究センター、北大名誉教授）

70

Ⅰ

開催回

開催日

主要議題

第5回

2019 年 9 月 6 日「流域開発と海岸線工事が河口環境の生態系

２０２１年度

2019 年度

事業報告に 及 ぼ す 影 響 」（ デ ニ ス・ ウ ィ グ ハ ム、 ス ミ
ソニアン環境研究所、上席植物学者）
第6回

2019 年 10 月 25 日

国連海洋法の成立過程と日本の交渉」（阪口功、学習院大学法学部教授）「CITES と海洋資源の管理と課題」（ 真田康弘、
早稲田大学地域・地域間研究機構、客員主任
研究員・客員准教授）

第7回

2019 年 11 月 29 日 「防災も考慮した沿岸環境の保全・再生の取り組み－宮城県気仙沼市の事例紹介－」（横山勝英、首都大学東京都市基盤環境学科教授）

第8回

2019 年 12 月 20 日 「海洋ガバナンスの課題と展望」（寺島紘士、
笹川平和財団海洋政策研究所前所長）「BBNJ 条 約 案 と 本 来 あ る べ き 国 連 海 洋 法 について」（小松主査）「遅れた太平洋のサンマ資源管理」（川﨑委員）

第9回

2020 年 1 月 31 日

「地球温暖化が水産資源に与える影響」（桜井泰憲、函館国際水産・海洋都市推進機構、函館頭足類科学研究所所長、北大名誉教授）「世界のイカ資源の動向他」（川﨑委員）

712019 年度
開催回

開催日

第 10 回 2020 年 4 月 17 日
（WEB 会議）

主要議題「統治機構改革と水産資源保護政策」（亀井善太郎委員）「水産基本法と水産基本計画・海洋基本法と海洋基本計画」（川﨑委員）「統治機構と水産行政・水産政策の遂行の問
題点と課題」 （小松主査）

第 11 回 2020 年 5 月 29 日
（WEB 会議）72

総合討論と次年度の計画の検討

Ⅰ

開催回

開催日

主要議題

第1回

2020 年 6 月 26 日

・ 2019 年度北太平洋海洋生態系と海洋秩序・

２０２１年度

2020 年度

事業報告

外交安全保障体制に関する研究会の中間論点（案）の検討と採択
・ 2020 年度研究会の日程案（予定）の検討と研究会メンバーの紹介
・「地球温暖化と海面上昇に関するオランダの防災研究と対策 - 小松主査 2020 年 3 月
出張報告」（小松主査）
第2回

2020 年 7 月 31 日
（WEB 会議）・ 本研究会論点の農林水産省・政治家、プレスなどへの説明と反応の紹介（小松主査）
・「バックキャスト方式に基づく生態系アプ
ローチ型持続可能な水産資源管理」（帰山委員）
・「漁業法改正とその運用方針、ならびに令和元年水産白書の概要：海洋生態系」（川﨑委員）
・「森川海と人：広田湾の海洋生態系と 5 〜 6度の水温の急上昇と養殖業への影響」
（小松
主査）

第3回

2020 年 8 月 28 日
（WEB 会議）・「日本の水産業の課題：産業全体を俯瞰した
施策の必要性について」（砂川雄一、
合食社長）
・「グローバル経済と漁業資源」（寶多委員）
・「水産研究：教育機構の改組について」（川﨑
委員）
・「国民共有の財産法（仮称）」と「論点・提言の実施のメリットは何か」の検討状況（小松主査、川﨑委員）73

2020 年度
開催回

開催日

主要議題

第4回

2020 年 9 月 25 日

・ 河川流域・沿岸における総合土砂管理の現状（WEB 会議）と今後

環境・水産との連携」( 横山委員）

・「近年における海水温上昇が海洋及び水産資源に及ぼす影響」（株式会社海洋総合研究所、
蓮沼啓一社長）・「海洋水産資源の国民共有財産化法案と提言
実行のメリットについて」
ワーキング・グルー
プ報告
第5回

2020 年 10 月 23 日 1. 海洋水産資源に関する独立研究機関について（WEB 会議）（1）「日本におけるシンクタンクの課題と展望」（亀井委員）（2）「海外と日本の海洋水産関係の研究機関」（帰山委員、川﨑委員、小松主査）
2. 国民共有財産化法案と論点・提言実行のメ
リットについて（前回のフォローアップ）

第6回

2020 年 11 月 20 日 ・「広島湾における牡蠣養殖業の現状と課題」（WEB 会議）（平田水産技術コンサルティング代表、平田靖）
・「瀬戸内海の現状とあるべき姿」（合食社長、砂川雄一）
・「芦田川河口堰の開放」（福山市議会議員、
大田祐介）
・「瀬戸内海環境保全特別措置法及び同法施行後の動向」（川﨑委員）
・「瀬戸内海環境保全特別措置法改正への提言」（小松主査）

74

Ⅰ

開催回

開催日

第7回

2020 年 12 月 25 日 ・「PICES（北太平洋海洋科学機構）の取組・

主要議題

展望とブルーカーボン（海洋への二酸化炭

事業報告（WEB 会議）

２０２１年度

2020 年度

素の蓄積）」（水産庁研究指導課、鈴木伸明
研究管理官）
・「議員立法による海洋基本法の制定」( 寺島
委員 )・「議員立法の説明」（川﨑委員、小松主査）
第8回

2021 年 1 月 22 日

・「日米で大きく異なる企業生態」（平泉信之
鹿島平和研究所会長）
・「日米豪の水産庁組織比較」（川﨑委員、小
松主査）

第9回

2021 年 2 月 26 日

・「海岸保全の現状と課題」（国土交通省国土保全局海岸室長、田中敬也）
・「海洋基本法の第 25 条「沿岸域総合的管理」の実施の現状と今後の課題」（寺島委員）

第 10 回 2021 年 3 月 26 日

・「陸前高田市古川沼湿地帯造成と広田湾再生
プロジェクト（古川沼と広田湾のトンネル連結計画を含む）」（小松主査）
・「北太平洋サケ・マス資源と資源減少ダイナ
ミックス：サハリン州国際サケ・マス会議報告」（帰山委員、小松主査）

75

2020 年度
開催回

開催日

第 11 回 2021 年 4 月 23 日

主要議題

・「干潟・内湾・河口域のワイズユース」（岩手医科大学松政正俊教授）
・「陸前高田市の小友浦と古川沼の現状」（小松主査）

第 12 回 2021 年 5 月 28 日

・「自然資源公物論（海洋生物資源と国民共有の財産）」（三浦大介、神奈川大学法学部教授）・「福島第一原発の放射能処理水の海洋放水と温暖化と海洋生態系への影響」（小松主査）

第 13 回 2021 年 6 月 25 日

・「流域治水の推進について」国土交通省水管理・国土保全局（井上智夫局長）
・「2020 年漁業・養殖業生産量（速報値）について」（川崎委員）

76

Ⅰ

開催回

開催日

主要議題

第1回

2021 年 7 月 30 日

・ 第２次中間提言の検討

２０２１年度

2021 年度

事業報告

・ 2021 年度研究会の予定（案）について
・ スミソニアン環境研究所・アンダーウッド社の来日について（小松主査）
・ 令和 2 年度水産白書の紹介（川崎委員）
第2回

2021 年 8 月 27 日

・ 第２次中間提言の採択
・「不漁・温暖化・水産業の未来」国立研究開
発法人水産研究・教育機構、元理事長、宮
原正典氏

第3回

2021 年 9 月 24 日

・「 世 界 の 海 洋 水 産 資 源 管 理 の 最 新 状 況 とITQ」水産アナリスト、片野歩氏

第4回

2021 年 10 月 12 日 ・「みどりの食料システム戦略について」川合
豊彦・農林水産省大臣官房審議官（技術・環境）・「海洋生物環境研究所訪問の報告」（風力発
電、温排水、原発の放射性物質の影響について）小松主査

第5回

2021 年 10 月 22 日 ・「北太平洋海洋生態系研究会での国際捕鯨委
員会・鯨類・海洋生態系に関する第 1 次と第 2 次中間論点での取り扱い」（小松主査）
・「北西太平洋海洋生態系と南太平洋海洋生態系と鯨類との関係について」（財）日本鯨類研究所ルイス・パステネ博士／田村力氏

772021 年度
開催回

開催日

第6回

2021 年 11 月 26 日 ・「環境対策と財政の課題― 経済学の視点か

主要議題

ら」法政大学教授、小黒一正氏
・「日本政府の環境予算について」（川崎委員）
第7回

2021 年 12 月 24 日 ・「都市における汚水処理について」国土交通省
水管理・国土保全局下水道部長、植松龍二氏

第8回

2022 年 1 月 21 日

・「日本の森

過去、今、未来」林野庁森林整

備部長、小坂善太郎氏
第9回

2022 年 2 月 25 日

・「生物多様性条約とOECM（Other Effective
Conservation Measures）について」（仮題）
環境省自然保護局長、奥田直久氏

特別研究会 2022 年 3 月 17 日

・「北の海蘇る絶景」NHK エンタープライ

ズ自然科学部、鶴薗宏海氏
第 10 回 2022 年 3 月 25 日

・「スウェーデンの行政法の研究―自然保護法
制の変遷」法政大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、交告尚史氏

第 11 回 2022 年 4 月 22 日

・「北太平洋の海洋生物資源の管理に関する地
域漁業管理機関等の近年の動向」早稲田大
学、地域・地域間研究機構、客員主任研究員・研究員客員准教授、真田康弘氏

第 12 回 2022 年 5 月 27 日

78

・「最終提言の採択」

Ⅰ

正之 （主査）２０２１年度メ ン バ ー 		小松一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
一般社団法人生態系総合研究所 代表理事

平泉

事業報告

公益財団法人アジア成長研究所 客員教授

信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

横山

勝英

東京都立大学大学院都市環境科学研究科都市基盤環境学域 教授		

亀井

善太郎

政策シンクタンク PHP 総研 主席研究員
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授

寶多康弘

南山大学経済学部 教授

寺島紘士		 日本海洋政策学会 顧問
元 笹川平和財団海洋政策研究所 所長
元 海洋政策研究財団 常務理事

川崎龍宣

前 みなと新聞 非常勤顧問

リサーチ・アシスタント中村智子

一般社団法人生態系総合研究所 アシスタント
元 在日オーストラリア大使館農務部 上席調査官

79

オブザーバー小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授		

阪口功

学習院大学法学部 教授
早稲田大学グローバル・ガバナンス研究所 招聘研究員
ピュー・チャリタブル・トラスツ 海洋フェロー

真田康弘

早稲田大学地域・地域間研究機構 客員主任研究員
・研究院 客員准教授		

桜井泰憲

函館国際水産・海洋都市推進機構、函館頭足類科学研究所 所長
北海道大学 名誉教授		

砂川雄一

株式会社合食 代表取締役社長

帰山

雅秀

北海道大学 名誉教授
北海道大学北極域研究センター 研究員
国際資源保護連合サケ特別委員会 委員

大田祐介

福山市議会議員

平田靖

平田水産技術コンサルティング 代表
元 広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター 研究員

三浦大介

神奈川大学法学部 教授

80

日印ソフトパワー研究会
Ⅰ
２０２１年度COVID-19 のため、互いのメンバーが相手国を訪問して研究会を開催する
形 態 で 企 画 さ れ て い た 本 研 究 会 は、2 年 に 亘 り 開 始 で き な か っ た。India
Foundation創設者Shaurya Doval氏とのオンライン会議の結果、来年度（2022

事業報告年度）は 6 月以後毎月リモート開催を企画している。

81

メ ン バ ー 		平泉信之一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小林創

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
ジェミニストラテジーグループ株式会社 パートナー

松本道雄

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
CBRE インベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
取締役商業住宅投資部長

大澤淳

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
公益財団法人笹川平和財団 特別研究員

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授竹中千春

元 立教大学法学部 教授
公益財団法人日印協会 理事
公益財団法人国際文化会館 評議員

82

イ ンド太平洋構想に基く日印協力研究会
Ⅰ

ー

マ

1．目的：

２０２１年度テ「自由で開かれたインド太平洋構想における日印協力」～経済及び安保から見た総合的協力分野の考察並びに提

事業報告

言～
2．問題意識：1）背景：
中国の急速な台頭と、米国の相対的影響力の低下により、インド太平洋地域が益々不安定化することが危惧される中で、日印協力が益々重要になる。
2）中国に対する日印共通の利害：①経済的重要性：

最大の貿易相手国であると共に競争相手国である。
②政治的 / 軍事的警戒：

領土、領海、領空、に関し

火種を抱えると共に、中国の国際的影響力の増大が懸念される。かかる状況下、日印協力を強化すると共に、ASEAN との連携を深め、中国の「一帯一路」との共存、並びにコラボレーションを図る
ことが肝要である。
3）「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」：
日印間ではパートナーシップの重要性が強調されているものの、その具体化、並びに、加速化が喫緊の課題である。
日印が協力関係を強化すべき具体的な分野、及び内容を考察し提言する。

83

期

間

開催年月日

2020 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日
① 2020 年 7 月 12 日
② 2020 年 9 月 27 日
③ 2020 年 11 月 22 日
④ 2021 年 1 月 31 日
⑤ 2021 年 2 月 28 日
⑥ 2021 年 3 月 28 日
⑦ 2021 年 4 月 25 日
⑧ 2021 年 5 月 30 日
⑨ 2021 年 6 月 13 日
⑩ 2021 年 7 月 18 日
⑪ 2021 年 8 月 29 日
⑫ 2021 年 9 月 19 日
⑬ 2021 年 10 月 24 日
⑭ 2021 年 11 月 21 日
⑮ 2021 年 12 月 5 日⑯ 2022 年 1 月 16 日
⑰ 2022 年 2 月 20 日
⑱ 2022 年 3 月 11 日

84

Ⅰ

立夫 （主査）２０２１年度メ ン バ ー 		四方一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
三井物産株式会社 社友

信之

事業報告

平泉

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

坂本正弘

一般財団法人鹿島平和研究所 評議員
元 中央大学総合政策学部 教授
公益財団法人日本国際フォーラム 評議員・上席研究員
元 経済企画庁 経済企画審議官

佐野

秀太郎

日本大学 教授伊藤融

防衛大学校 教授

新谷大輔

株式会社三井物産戦略研究所国際情報部 室長

福味敦

兵庫県立大学 教授

Dr. Jagannath P. Panda
		 Head, Stockholm Centre for South Asian and Indo-Pacific Affairs

Dr. Hina Pandey
Associate Fellow, Center for Air Power Studies

85

メンバー

Prof. Dattesh Parulekar
Associate Professor, Goa University

Prof. Shamshad A. Khan
Assistant Professor, Birla Institute of Technology & Science

Dr. Naresh Chandra Sahu
Assistant Professor, Indian Institute of Technology,Bhubaneswar

Mahima N. Duggal
Associated Research Fellow, Institute for Security andDevelopment Policy (ISDP, Sweden)

Mrittika Guha Sarkar
Assistant to Dr. Panda

86

小 国の外交力に関する調査研究会
Ⅰーマ

本研究会は、ヨーロッパやアジアなどの小国の外交を調査研

２０２１年度テ究し、今後の日本外交に対する示唆を得ることを目的とす
る。

事業報告

もとより日本は「小国」ではない。戦後の日本外交は、「平和国家日本」「大国日本」といった自己イメージの下で展開されてきた。
また、国際紛争解決の手段としての軍事力を放棄している日本の外交は、自ずと紛争防止や多国間協力に力点を置くものであり、それは「ミドルパワー外交」と呼ぶべきものとの指摘もある。
しかし、今後の日本を考えると、高齢化・人口減少が深刻化
し、アメリカや中国といった 21 世紀の大国の間に挟まれて、経済力や技術力の相対的な停滞が予想される。こうした状況を踏まえると、貿易、投資、援助、軍事などの物量で劣っても国際社会で一定の発言力や影響力を確保する小国の外交は、これからの日本外交を考えるうえで参考となろう。
また、小国外交は、国際政治学の論壇でも研究余地の残されたテーマである。今や国連加盟国の半数以上が人口 1000
万人以下の小国である。しかし、小国外交に関する研究は、
1960 年代を中心に若干の論文が発表されたものの、その後は目立った蓄積がない。
日本国内では、小国外交をテーマとした本が 10 年ほど前まで数冊出版されていたが、今後の日本外交への示唆につながる研究として今日に承継されるには至っていない。
本研究会は、こうした目的・背景の下、小国の外交について
調査研究を行うものである。活動前半は、文献や外部講師講
演から主に論点整理や情報収集を行い、後半は主たる成果物
として書籍の執筆に向けた議論を行う。

87

期

間

開催年月日

2020 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日
① 2021 年 3 月 30 日
② 2021 年 5 月 31 日
③ 2021 年 7 月 15 日
④ 2021 年 8 月 25 日
⑤ 2021 年 9 月 27 日
⑥ 2021 年 11 月 15 日
⑦ 2022 年 2 月 1 日⑧ 2022 年 3 月 22 日

88Ⅰ

健 （主査）

２０２１年度メ ン バ ー 		関山京都大学大学院 准教授

平泉

信之

事業報告

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

田中努

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
元 経済企画事務次官
元 三菱総合研究所 顧問
元 中央大学 教授

小林創

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
ジェミニストラテジーグループ株式会社 パートナー

大澤淳

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
公益財団法人笹川平和財団 特別研究員

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

89今後の国土空間と地域経済・財政のあり方研究会

テ

ー

マ

今後、我が国が直面する人口減少・少子高齢社会において、国土構造のあるべき姿を見据えるため、国内の中堅・若手研究者などから成る研究会を組織する。
「国土のグランドデザイン 2050」によると、これから 6 割の地域で人口が半分以上も減少（うち 2 割が無居住化）し、国 土 構 造 が 急 速 に 変 化 す る。 ま た、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス（COVID-19）感染拡大を契機とした働き方の変革は、職住の近接などを含め都市構造のあり方にも修正を迫る可能性もある。これらの環境変化が我が国の経済社会や政策対応に与えるインプリケーションは大きいと考えられる。
こうした中、人口動態の変化、財政・社会保障に関する研究の蓄積は多いが、国土構造のあり方、空間としての異質性とを絡めた研究の蓄積は少ない。このため、人口動態変化、所得格差などの経済社会動向のほか、国土構造や都市のあり方を含めた空間的要素を取り入れ、あるべき国・地方自治体の政策を検討するため、国土計画、マクロ経済などに精通した
外部講師を招きながら幅広く議論を行う。

期間2020 年 10 月 1 日～ 2022 年 9 月 30 日

開催年月日

① 2021 年 4 月 27 日

道路政策の転換点（2021 年度）

② 2021 年 6 月 29 日

下河辺淳小伝③ 2021 年 9 月 9 日

人口動態と地域経済政策

21 世期の人と国土④ 2021 年 12 月 21 日 少子高齢化のマクロ経済的影響に関す			⑤ 2022 年 1 月 18 日

国土計画とは何を実現するものなのか？

⑥ 2022 年 3 月 7 日

日本の産業集積政策・地域産業振興政

			

90

る定量的分析

策の変遷と政策課題

Ⅰ

平泉

信之

２０２１年度

メンバー

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役

事業報告

株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

大久保敏弘

慶應義塾大学経済学部 教授

小枝淳子

早稲田大学政治経済学術院 教授

中川雅之

日本大学経済学部 教授

中川

万理子

一橋大学経済研究所 講師

別所

俊一郎

東京大学大学院経済学研究科 准教授

91地政学的要衝研究会

テーマ・概要本研究会は、一般財団法人鹿島平和研究所と政策シンクタ
ンク PHP 総研が共通の問題意識のもとに 2021 年 4 月にスタートさせた共同プロジェクトである。
大国間競争が本格化する中、地政学への関心も高まっているが、多くの場合政治リスクの言い換えで、軍事的観点が十分反映されていないのが実情ではないだろうか。
「地政学的要衝研究会」では、第一級のゲスト報告者による発表をもとにして、軍事や地理をはじめとする多角的な観点から主要な地政学的要衝に関する事例研究を行う。
研究会の成果は、月刊誌『Voice』（PHP 研究所）等で広く社会に公表し、日本の対外政策や日本企業のグローバル戦
略の前提となる情勢判断の質の向上と、平和と繁栄を考える上で不可欠の知的社会基盤の形成を目指す。
2021 年度は日本周辺の地政学的要衝を中心に事例研究を
行った。

期

間

2021 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

開催実績

外部から報告者を招聘した事例研究会を計 6 回開催。

（2021 年度）

コアメンバーによるコア研究会を 2 回開催。
・第一回コア研究会
日時：2021 年 4 月 14 日（水）10:00-12:00

・第二回コア研究会
日時：2021 年 5 月 13 日（水）15:00-17:00

・第一回事例研究会
日

時：

テーマ：

2021 年 7 月 7 日（水）14:00-16:00
南西諸島

ゲスト講師： 住田和明（第 2 代陸上総隊司令官・元陸将）※【『Voice』2021 年 12 月号掲載】 「南西諸島の戦略的価値と米中対立」
92

Ⅰ

・第二回事例研究会
日

時：

テーマ：

２０２１年度

開催実績

2021 年 9 月 16 日（木）15:30-17:30
南シナ海
武居智久（第 32 代海上幕僚長・元海将）事業報告

ゲスト講師：※【『Voice』2022 年 1 月号掲載】「『地理が歴史を繰り返させる』東南アジアと南シナ海」
・第三回事例研究会
日

時：

テーマ：

2021 年 10 月 11 日（月）16:00-18:00
台湾

ゲスト講師：

小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員・元空将）※【『Voice』2022 年 2 月号掲載】「中国は台湾を武力侵攻するか」
・第四回事例研究会
日

時：

テーマ：

2021 年 12 月 16 日（木）16:00-18:00
ロシア沿海州

ゲスト講師：

佐々木孝博（元在ロシア防衛駐在官・海将補）※【『Voice』2022 年 4 月号掲載】「米欧の脅威に怯える
ロシア」
・第五回事例研究会
日

時：

テーマ：

2022 年 2 月 1 日（火）16:00-18:00
朝鮮半島

ゲスト講師：

磯部晃一（元陸将・ハーバード大学元上席研究員）& 鈴来洋志（偕行社安全保障研究委員会研究員・元韓国防衛駐在官・陸将補）※【『Voice』2022 年 5 月号掲載】「朝鮮半島、他地域と連動する有事」

93

開催実績

・第六回事例研究会
日

時：

テーマ：

2022 年 3 月 18 日（金）16:00-18:00
宇宙

ゲスト講師：

片岡晴彦（第 32 代航空幕僚長・元空将）※【『Voice』2022 年 7 月号掲載予定】タイトル未定

94

Ⅰ

金子

将史 （主査）２０２１年度メンバー

政策シンクタンク PHP 総研 代表・研究主幹
株式会社 PHP 研究所 取締役執行役員

信之

事業報告

平泉

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

		大澤

淳

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
公益財団法人笹川平和財団 特別研究員

折木良一

元 防衛省 統合幕僚長

菅原出

政策シンクタンク PHP 総研 特任フェロー
NPO 法人海外安全・危機管理の会 代表理事
合同会社グローバルリスク・アドバイザリー 代表

高見澤

將林

東京大学公共政策大学院 客員教授

95

気候変動研究会

スウェーデンのシンクタンク Institute for Security and Development Policy
からの提案に基づき、予算理事会直前に急遽予算申請を行い、承認を得て、21 年 5 月から、スウェーデン側、日本側で講師を出し合い、30 分× 2 回の講演後、1 時間質疑応答を行う形態で研究会を行った。各月の研究テーマは以下の通りだが、予算の多くをスウェーデン外務省からの委託・補助に依る
ISDP は、広報活動に熱心であり、6 月、11 月には公開のオンライン講演会
を開催、6 月には対面でストックホルムにおける結果発表講演会を企画している（現時点で日本側の出席は望み薄）。
また、6 月中旬から 8 月中旬までは夏季休暇、12 月は冬期休暇（国を挙げてノーベル賞授賞式で多忙との説明もあった）と、ワーク・ライフ・バランス重視が印象的だった。更に、スウェーデンにおいては、女性が参加していな
い公的な会議（政府資金を受け取っている NPO における会議、一般に公開されるシンポジウム等）は違法とのことであり、スウェーデン側の講師は 9
人中 5 人が女性だった。これに対し日本側が手配できた講師は全員が男性であり、彼我の格差が際立ってしまった。
ISDP からは次年度も研究会の共同開催の依頼を受けているが、政策提言の取り纏め、メンバーによる反省会の結果次第となろう。

96

Ⅰ
２０２１年度題

ISDP 側講師演題

KIIP 側講師演題

議5

Kick-Off:"Climate Change"Proposal for

Presentation by

and Environmental

Objective, Strategy,

Members

Policies"and Agenda of the

事業報告

月

Project"
6"How Sweden Takes"Achieving Net Zero

Climate Cooperation on Climate Change!"

GHG Emissions by(Open Online

2050 in Japan"

Sweden-Japan

Lectures)
夏季休暇

7
8

Presentation by"Regularity Designs"Global Warming:

Members II

on Climate Change &All Emissions, Heat,

Renewable Energy:

Wastewater and

Juxtaposing the EU,

Ocean"

Swedish and Japanese
Model"
9

Climate Change"Accounting Practices"Several Discussion

Accounting

and Climate Change

Points for Evolving

Cooperation between

Common Framework of

Sweden and Japan"

Sustainable Disclosure
System"10 Climate Change"People Friendly"Japan-OriginatedRelated

Cities in a Data Rich

Technology Assets toTechnologies that

World: Implications for Solve Climate Change-

Japan & Sweden

Sweden and Japan"

Driven Problems"Have Competitive
Advantage
11 ONLINE SYMPOSIUM: Renewable Energy and Climate Cooperation

97

月

議

題

ISDP 側講師演題

KIIP 側講師演題

12

冬期休暇

1

Green Finance with "Green-Transition"Green Finance in theEmphasis on Private Investments in theWorld & in Japan"

2

EquityNorth of Sweden"

Roles Central"Cities and Climate"Inter-governmental

versus Local

Change in Sweden"

Relation in Japan:
Administrative andGovernments Play

Fiscal Issues"
3

Climate Change"Innovation and"Climate Change x

and Public Private

Collaboration

PPP"

Partnershipas mechanism
for sustainable
development Urban
Innovation governance- Part of a New
Narrative for Economic
Growth"4International"ISSB's Draft"How ISSB Would

Sustainability

on International

Pave the Way forStandards

Accounting Standards" Climate Financeand Sustainable
Finance Globally andNationally"

98

5

政策提言とりまとめ

6

打ち上げ＠ストックホルム

Ⅰ平泉

信之 （主査）２０２１年度

メンバー

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役

事業報告

株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

四方立夫

一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
三井物産株式会社 社友小林創

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
ジェミニストラテジーグループ株式会社 パートナー

小松正之

一般財団法人鹿島平和研究所 客員研究員
一般社団法人生態系総合研究所 代表理事
公益財団法人アジア成長研究所 客員教授

関山健

京都大学大学院 准教授

Dr. Niklas Swanstrom
Director, Institute for Security and Development Policy, Stockholm  

Dr. Svetlana Sabelfeld
Senior Researcher, Gothenburg Research Institute, School ofBusiness, Economics and Law, University of Gothenburg

Dr. Sandra Cassotta
Associate Professor, International, Environmental andEnergy Law, Aalborg University

99

メンバー

Prof. Maria Pettersson
Chair Professor, Lulea University of Technology  

Amb. Lars Vargo
Distinguished Fellow Institute for Security and Development Policy,
Stockholm

Dr. Jagannath P. Panda
Head of Indo-Pacific Centre, Institute for Security and Development
Policy, Stockholm

100

国と地方の関係を再構築する研究会Ⅰーマ

急速に進む少子高齢化や人口減少などを踏まえ、国と地方

２０２１年度テの関係を再構築することを基本的な目的とし、具体的には、以下を主な研究テーマとする。

事業報告① 国・都道府県・市町村の役割分担を明確にするための基
本的な哲学を検討する。
② 基本方針を踏まえて、平時と危機時における 3 者の役割分担、広域連携の仕組み、政策分野別に弾力的に対応できる仕組みなどを考える。
③ 役割分担を踏まえた地方財政システム（特に地方交付税や地方税の在り方）を検討する。
概要

新型コロナウイルスの感染拡大は感染症対策が安全保障の一部であると同時に、国と地方の権限関係に関する再構築の必要性も再認識させた。
また、地方の自律や繁栄は、各地方の問題だけではなく、国の存立や経済発展の問題でもあり、日本の国際的な貢献やプレゼンスの向上にも寄与すると考えられる。まさに高度成長期がそうだったが、1990 年代のバブル経済の崩壊以降、数次にわたる地方分権改革（一括法による改革）などが進められてきたものの、特に、地方は経済的には厳しい状況である。
第 2 次安倍政権では「地方創生」が進められ、一部の地域で独自の取組みが行われ、一定の進捗が見られるが、急速な人口減少と地方の過疎化、東京への一極集中、財源不足など、問題はより深刻化しているのが現状である。
政府による様々な対策が期待した成果を上げていない原因、地方振興が難しい理由としては、特に以下のような点が挙
げられる。

101

概

要

① 国・都道府県・市町村の役割分担が不明瞭
・ 地方自治法上市町村が「基礎的自治体」として位置づけられていることから、地方分権は専ら市町村への権限移譲として進められてきたが、平成の大合併が行われたものの、市町村の規模が全体として小さく、市町村主義は非効率である（そもそも地方分権の在り方について対立がある）。
・ 医療や上下水道などについては広域化も進められているが、都道府県の権限が弱いため十分ではない。
・ 大規模自然災害や新型コロナウイルスなどでは、都道府県
だけでは対応できず、国の役割が重要になっている。その結果、地方分権と中央集権をどうバランスさせるかが難し
くなり、政府間関係はより複雑になっている。
② 仕事や責任と合致する財政システムになっていない
・ 地方について、財源（地方税、地方交付税、補助金など）と仕事が一致していないため、地方の自立性が損なわれ、財政責任も明確ではない。
・ 地方における財政需要が増大する一方で、地方独自の財源が限られていることから、地方は財政的に国に頼らざるを得ない状況になっている。地方交付税などにより、財源保障と財源調整が同時に行われているため、地方は自ら財政規律を高めるインセンティブが乏しい（借金や国への依存）。給付水準と負担（税）が連動しない。
③ 国の政策の基本が相変わらずの国土の均衡ある発展になっている・ 都道府県、市町村は、人口規模や地理で大きな相違があるにも関わらず、地方行政や財政は画一的に扱うことを前提としており、地方の実情に応じた弾力的な対応が難しい。
護送船団方式であり、政治的に選択と集中ができない。

102

Ⅰ

間

開催年月日

2021 年 10 月 1 日～ 2022 年 9 月 30 日

２０２１年度期① 2021 年 10 月 18 日

事業報告

② 2021 年 12 月 22 日
③ 2022 年 1 月 24 日
④ 2022 年 2 月 28 日
⑤ 2022 年 3 月 28 日

103

メ ン バ ー 		田中秀明 （主査）明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授

平泉信之

一般財団法人鹿島平和研究所 会長
鹿島建設株式会社 取締役
株式会社アバンアソシエイツ 顧問
公益社団法人会社役員育成機構 理事

小黒一正

一般財団法人鹿島平和研究所 理事
法政大学 教授

		國枝

繁樹

中央大学法学部 教授

廣光俊昭

財務省財務総合政策研究所 客員研究員

佐藤

主光

一橋大学経済学研究科 教授
一橋大学国際・公共政策大学院 教授
一橋大学社会科学高等研究院 医療政策・経済研究センタ―長中川雅之

日本大学経済学部 教授

砂原庸介

神戸大学大学院法学研究科 教授

三原

岳

株式会社ニッセイ基礎研究所 主任研究員

104

研究発表
Ⅰ
２０２１年度

2021 年度の研究成果の発表は、以下の 3 つの研究会で行った。
●安全保障外交政策研究会

事業報告

提言論考の発信・2021 年 4 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「ベトナムの安全保障―課題と対応」庄司智孝著「フィリピンの外交・安全保障観」高木佑輔著「インドネシアの安全保障観」相澤伸宏著
・2021 年 5 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「国際法秩序からみた南シナ海問題」坂元茂樹著「地域安全保障問題 南シナ海―中国の戦略と各国の対応、米国を中心として―」香田洋二著「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」松田康博著
・2021 年 6 月に以下の 2 つの論稿を発表した。
「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」徳地秀士著「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」菊
池努著
・2021 年 7 月に以下の 4 つの論稿を発表した。
『「豪州の安全保障観「アジアの脅威」』佐竹知彦著「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」中西嘉宏著「タイの安全保障政策と脅威認識」木場紗綾著『現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想』溜 和敏著
・2021 年 8 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「イースタニゼーションとアジア安全保障」渡部恒雄著「インド洋地域の安全保障―ガルワン事件と QUAD への影響」長尾賢著「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から―」川島真著

105

・2021 年 9 月に以下の 2 つの論稿を発表した。
「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開と FOIP」高見澤将林著「地域安全保障アーキテクチャーの展開」神保謙著
・2021 年 11 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「米韓同盟の変容と課題～バイデン政権時代に求められていること～」
阪田恭代著「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」渡部恒雄著「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」道下徳成著
・2021 年 12 月に以下の 4 つの論稿を発表した。
「日朝関係をどうしていくのか」田中均著「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」（2 稿）川島真、平岩俊司著「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」三村光弘著
・2022 年 1 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「日韓関係はどうなるか―危機に瀕する日韓条約体制」小此木政夫著「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」徳地秀士著「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」西野純也著
・2022 年 2 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「自由貿易体制における経済安全保障」鈴木一人著「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」兼原信克著「米中対立と経済安全保障」村山裕三著
・2022 年 3 月に以下の 3 つの論稿を発表した。
「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」高見澤将
林著「経済安全保障をめぐる諸論点」神谷万丈著「経済安全保障とサイバーセキュリティ」大澤淳著

106

Ⅰ
２０２１年度研究ジャーナル紙の発行
・ 2021 年 6 月、鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
		 「安全保障研究 Security Studies（和文 / 英文）」3-2 巻 6 月号（アジアの事業報告		 安全保障Ⅰ）を刊行。
・ 2021 年 9 月、鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
		 「安全保障研究 Security Studies（和文 / 英文）」3-3 巻 9 月号（アジアの		 安全保障Ⅱ）を刊行。
・ 2021 年 12 月、鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
		 「安全保障研究 Security Studies（和文 / 英文）」3-4 巻 12 月号
		 （朝鮮半島情勢を考える）を刊行。
・ 2022 年 3 月、鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
		 「安全保障研究 Security Studies（和文 / 英文）」4-1 巻 3 月号
		 （経済安全保障とは何か）を刊行。

107

●北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会
・ 2021 年 4 月 2 日から 42 回、本論点（提言）等をみなと新聞に連載した。
・ 2021 年 5 月から 11 月に、「国民共有財産としての海洋と水産資源の生		 態系管理法（仮称）」制定に関する国会議員検討会を 7 回開催した。
・ 2021 年 5 月 15 日と 11 月 5 日に、週刊農林に「今こそ知りたい漁業・水		 産業の基礎知識 I」と「今こそ知りたい漁業・水産業の基礎知識 II」を		 掲載した。
・ 2021 年 6 月、小松正之著、雄山閣「日本漁業・水産業の復活戦略」を		 刊行した。
・ 2021 年 8 月、小松正之監修、有薗眞琴著、成山堂書店「概説

改正漁業法」

		 を刊行した。
・ 2021 年 9 月、水産庁長官、水産庁次長、農林水産省事務次官、農林水		 産省審議官、林野庁森林整備部部長と各々面談し、当研究会の第 2 次中		 間論点・提言について説明した。
・ 2021 年 9 月 6 日、水産経済新聞に本研究会の第 2 提言「生態系と共存、
		 転換訴え法、行政は組み換え必要」を掲載した。
・ 2021 年 11 月 18 日、第 2 次中間論点と提言のエグゼクティブ・サマリー
		 の英訳文を下記関係機関に送付した。( 送付先は以下の通り )NZ 政 府 第 一 次 産 業 省、 オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 農 業・ 水 資 源・ 環 境 省、
GBRMPA ／ グ レ ー ト・ バ リ ア・ リ ー フ 海 洋 公 園 局、CSIRO ／ 豪 連
邦科学・産業研究機構、豪タスマニア州政府、南オーストラリア州政府、西オーストラリア州政府、ニューサウスウェールズ州政府、韓国
海洋・漁業省、韓国海洋研究所、ノルウェー・シーフード研究基金、
CERMAQ、 ノ ル ウ ェ ー 政 府 貿 易 産 業 漁 業 省、 ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府、
MRAG、UNESCO、WWAP、FAO、 在 ロ ー マ 日 本 大 使 館、NOAA ／アメリカ海洋大気庁、アラスカ州政府、SERC ／スミソニアン環境研
究所、Underwood & Associates Inc., United Nations、南太平洋フォー
ラム漁業機関、SeaBOS、Deltares、南極海洋生物資源保存に関する108Ⅰ
２０２１年度委員会、在京大使館（豪州、ノルウェー、ニュージーランド他）、大学（国連 World Maritime University, University of Alaska, Yale University,
University of Canberra 他）、シドニー・フィッシュマーケット、フルト

事業報告

ンマーケットなど世界の卸売市場、その他民間企業

109

●地政学的要衝研究会
株式会社 PHP 研究所発行の月刊『Voice』誌に下記の記事が掲載された。
・ 2021 年 12 月号「南西諸島の戦略的価値と米中対立」
		 ゲスト講師：

住田和明（第 2 代陸上総隊司令官・元陸将）

・ 2022 年 1 月号「『地理が歴史を繰り返させる』東南アジアと南シナ海」
		 ゲスト講師：

武井智久（第 32 代海上幕僚長・元海将）

・ 2022 年 2 月号「中国は台湾を武力侵攻するか」
		 ゲスト講師： 小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員・元空将）
・ 2022 年 4 月号「米欧の脅威に怯えるロシア」		 ゲスト講師：

佐々木孝博（元在ロシア防衛駐在官・海将補）

・ 2022 年 5 月号「朝鮮半島、他地域と連動する有事」
		 ゲスト講師：

磯部晃一（元陸将・ハーバード大学元上席研究員）＆

		 鈴来洋志（偕行社安全保障研究委員会研究員・元韓国防衛駐在官・陸将補）

110

Ⅱ
2 0 2 1 年 度
主 要 業 務 記 録

202 1 年 度主要業務記録
Ⅱ

5 月 11 日

理事会 開催1.

2020 年度事業報告の件		2.

2020 年度収支決算報告の件

		3.

公益目的支出計画実施報告書の件

		4.

評議員会招集の件

		

報告事項

職務執行状況の件

評議員会 開催		

1.

2020 年度事業報告の件		2.

2020 年度収支決算報告の件

		3.

公益目的支出計画実施報告書の件		4.

2021 年度事業計画の件

		

5.

2021 年度収支予算の件

		6.

定款の一部変更の件

		7.

議事録署名人選任の件

6 月 10 日

内閣総理大臣宛諸報告書

		

9 月 28 日

主要業務記録		6 月 10 日

２０２１年度

2021 年

1.

2020 年度公益目的支出計画実施報告書等の提出

臨時理事会 開催

		1.

2021 年度事業計画変更の件

1132022 年3 月 23 日

114

理事会 開催		1.

2022 年度事業計画の件		2.

2022 年度収支予算の件

Ⅲ
2 0 2 1 年 度
会 計 報 告貸借対照表

2022 年 3 月 31 日現在

法人全体（単位 : 円）
科

目

当年度

前年度

増

減
Ⅲ

Ⅰ 資産の部					１．流動資産				
現金預金

173,895,983

248,380,446-74,484,463

流動資産合計173,895,983

248,380,446-74,484,463

２．固定資産				（1）基本財産				
基本財産有価証券
基本財産合計8,200,500,000

8,640,500,000-440,000,000

8,200,500,000

8,640,500,000-440,000,000（2）特定資産						

出版関係積立資産
特定資産合計9,904,898

9,920,104-15,206

9,904,898

9,920,104-15,206（3）その他固定資産									

投資有価証券

1,199,486,413

876,176,190

323,310,223

その他固定資産合計

1,199,486,413

876,176,190

323,310,223

固定資産合計

9,409,891,311

9,526,596,294-116,704,983

資産合計

9,583,787,294

9,774,976,740-191,189,446

Ⅱ 負債の部					１．流動負債					

預り金105,453

103,7181,735		

流動負債合計105,453

103,718

1,735

		

負債合計

105,453

103,718

1,735

Ⅲ 正味財産の部				
１．指定正味財産						

指定正味財産1,480,500,000

1,600,500,000-120,000,000

		

指定正味財産合計

2,236,500,000

2,356,500,000-120,000,000

		（うち基本財産への充当額）

2,236,500,000

2,356,500,000-120,000,000

7,347,181,841

7,418,373,022-71,191,181

２．
一般正味財産		（うち基本財産への充当額）

5,964,000,000

6,284,000,000-320,000,000

		（うち特定資産への充当額）

9,904,898

9,920,104-15,206		

正味財産合計9,583,681,841

9,774,873,022-191,191,181

		

負債及び正味財産合計

9,583,787,294

9,774,976,740-191,189,446

117

会計報告

		

２０２１年度			正味財産増減計算書

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで

法人全体（単位 : 円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部				
1．経常増減の部				

（1）経常収益				
			
			
			

基本財産運用益基本財産配当金
雑収益			運用財産受取利息

			その他雑収益			

経常収益計

308,000,000

275,000,000

33,000,000

308,000,000

275,000,000

33,000,000

20,459,019

17,860,518

2,598,501

20,443,619

17,860,518

2,583,101

15,400015,400328,459,019

292,860,518

35,598,501（2）経常費用				
			

事業費

86,174,100

82,143,971

4,030,129

			

役員報酬

7,680,000

7,680,000

0

			

給料手当

6,656,000

6,208,000

448,000			

賞与

2,748,800

2,592,000

156,800

			

法定福利費

2,459,717

2,354,954

104,763			

委託費

14,727,614

19,849,087-5,121,473

			

会議費

482,147

1,378,402-896,255

			

図書資料費

583,443

306,163

277,280

			

通信運搬費

1,158,144

14,3801,143,764

			

旅費交通費

1,018,594

903,830

114,764

			

出版費30,69043,450-12,760

			

印刷製本費

6,395,945

10,118,431-3,722,486

			

消耗品備品費108,414

168,724-60,310			

賃借料

2,613,600

2,613,600

0

			

諸謝金

37,067,144

25,469,102

11,598,042

			

諸会費

600,000

600,000

0

			

リース費

1,843,836

1,843,836

0

			

租税公課

12

12

0

66,761,238

64,392,880

2,368,358

			

管理費

			

役員報酬

1,920,000

1,920,000

0

			

給料手当

1,664,000

1,552,000

112,000			

賞与687,200

648,000

39,200			

法定福利費

614,935

588,757

26,178			

委託費5,627,691

10,386,009-4,758,318

			

福利厚生費

123,379

151,044-27,665

118

法人全体

（単位 : 円）
科

目

当年度

前年度

増

減

71,813-22,670			

会議費300,0000

300,000

			

図書資料費

132,000

140,000-8,000			

通信運搬費

2,537,034

1,957,099

579,935

			

旅費交通費

74,744

41,03433,710			

印刷製本費

22,88049,705-26,825

			

消耗品備品費918,941

382,124

536,817			

賃借料

290,400

290,400

0

			

交際費

366,340

29,819336,521

			

諸会費

225,900

449,200-223,300

			

リース費

909,241

887,186

22,055

			

租税公課50,297,410

44,848,690

5,448,720

			

経常費用計

152,935,338

146,536,851

6,398,487			

評価損益等調整前当期経常増減額

175,523,681

146,323,667

29,200,014

			

基本財産評価損益等-320,000,000

1,848,000,000-2,168,000,000

			

投資有価証券評価損益等

73,285,138

19,415,973

53,869,165

			

評価損益等計-246,714,862

1,867,415,973-2,114,130,835

			

当期経常増減額-71,191,181

2,013,739,640-2,084,930,821

2．経常外増減の部				
（1）経常外収益						

経常外収益計000（2）経常外費用						

経常外費用計

0

0

0

			

当期経常外増減額

0

0

0

			

当期一般正味財産増減額-71,191,181

2,013,739,640-2,084,930,821

			

一般正味財産期首残高

7,418,373,022

5,404,633,382

2,013,739,640

			

一般正味財産期末残高

7,347,181,841

7,418,373,022-71,191,181

Ⅱ

指定正味財産増減の部						

基本財産評価益

0693,000,000-693,000,000

		

基本財産評価損

120,000,000

0120,000,000			

当期指定正味財産増減額-120,000,000

693,000,000-813,000,000

			

指定正味財産期首残高

2,356,500,000

1,663,500,000

693,000,000

			

指定正味財産期末残高

2,236,500,000

2,356,500,000-120,000,000

9,583,681,841

9,774,873,022-191,191,181

Ⅲ

正味財産期末残高

119

会計報告

49,143２０２１年度

保険料

Ⅲ

			

正味財産増減計算書内訳表

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで（単位 : 円）

科
Ⅰ

目

法人全体
継１

研究会

継２

出版

その他事業

合 計

法人会計

一般正味財産増減の部

1．経常増減の部（1）経常収益						基本財産運用益00

0308,000,000

308,000,000

基本財産配当金

00

0308,000,000

308,000,000

雑収益

015,4960

20,443,523

20,459,019

			

運用財産受取利息

096

020,443,523

20,443,619

			

その他雑収益015,4000015,400

経常収益計

015,496

0328,443,523

328,459,019

			（2）経常費用						
事業費33,266,625

30,702

52,876,773

0

86,174,100

			

役員報酬

2,304,000

05,376,000

07,680,000

			

給料手当

1,996,800

04,659,200

06,656,000

			

賞与

824,6400

1,924,160

02,748,800

			

法定福利費

721,1200

1,738,597

02,459,717

			

委託費

901,273

0

13,826,341

0

14,727,614

			

会議費

226,8590255,2880482,147

			

図書資料費

578,453

0

4,990

0

583,443

			

通信運搬費

70,68001,087,464

01,158,144

			

旅費交通費

44,486

0974,1080

1,018,594

			

出版費

0

30,6900030,690			

印刷製本費

5,754,515

0641,430

06,395,945

			

消耗品備品費108,414000108,414			

賃借料

2,613,600

0002,613,600

			

諸謝金

15,714,749

0

21,352,395

0

37,067,144

			

諸会費

600,00000

0600,000			

リース費807,0360

1,036,800

01,843,836

			

租税公課

0

12

0

0

12

管理費

0

0

0

66,761,238

66,761,238

			

役員報酬

0

0

0

1,920,000

1,920,000

			

給料手当

0

0

0

1,664,000

1,664,000

			

賞与

0

0

0

687,200

687,200

			

法定福利費

0

0

0

614,935

614,935

			

委託費

0

0

0		

5,627,691			

5,627,691

			

福利厚生費

0

0

0		

123,379			

123,379120

（単位 : 円）
科

目

法人全体
研究会

継２

出版

その他事業

合 計

法人会計

0

0

49,14349,143

会議費

0

0

0

300,000

300,000

図書資料費

0

0

0

132,000

132,000

通信運搬費

0

0

0

2,537,034

2,537,034

旅費交通費

0

0

0

74,74474,744

印刷製本費

0

0

0

22,88022,880

消耗品備品費00

0918,941

918,941

賃借料

0

0

0

290,400

290,400

交際費

0

0

0

366,340

366,340

諸会費

0

0

0

225,900

225,900

		 リース費000909,241909,241

租税公課

0

0

0

50,297,410

50,297,410

経常費用計

33,266,625

30,702

52,876,773

66,761,238

152,935,338

評価損益等調整前当期経常増減額-33,266,625-15,206-52,876,773

261,682,285

175,523,681

基本財産評価損益等

000-320,000,000-320,000,000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

73,285,138

73,285,138

評価損益等計000-246,714,862-246,714,862-33,266,625-15,206-52,876,773

14,967,423-71,191,181

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額-33,266,625-15,206-52,876,773

14,967,423-71,191,181

一般正味財産期首残高-157,426,348-230,811-222,010,285

7,798,040,466

7,418,373,022

一般正味財産期末残高-190,692,973-246,017-274,887,058

7,813,007,889

7,347,181,841

基本財産評価益

0

0

0

0

0

基本財産評価損000120,000,000

120,000,000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

-120,000,000-120,000,000

指定正味財産期首残高

0

0

0

2,356,500,000

2,356,500,000

指定正味財産期末残高

0

0

0

2,236,500,000

2,236,500,000-190,692,973-246,017-274,887,058

10,049,507,889

9,583,681,841

当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益		 経常外収益計（2）経常外費用

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

121

会計報告

0

２０２１年度

保険料

Ⅲ

継１

財務諸表に対する注記
Ⅰ 会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法について評価については、期末［2022 年 3 月 31 日（1,491 円）］の市場価格による時価法に基づいて行っている。

② 減価償却方法について
固定資産の減価償却方法は定率法に基づいて行っている。
③ 資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・前払金・未払金・預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記Ⅵに記載の通りである。
④ 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

Ⅱ 基本財産の増減額及び残高
基本財産及び残高は、次の通りである。
有価証券

鹿島株式

当期末

1,491 円 ×

550 万株 ＝ 8,200,500,000 円

前期末

1,571 円 ×

550 万株 ＝ 8,640,500,000 円

当期増減額

8,200,500,000 円 − 8,640,500,000 円 ＝ -440,000,000 円（単位 : 円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

440,000,000

8,200,500,000

基本財産
有価証券 鹿島株式		

8,640,500,000

0

Ⅲ 基本財産の財源の内訳
基本財産 有価証券 鹿島株式 550 万株（指定正味財産）150 万株 × 当期末（1,491 円）＝ 2,236,500,000 円（一般正味財産）400 万株 × 当期末（1,491 円）＝ 5,964,000,000 円（単位 : 円）
科

目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

2,236,500,000

5,964,000,000

基本財産
有価証券 鹿島株式122

8,200,500,000

Ⅳ 特定資産の増減額及び残高
科

目

当期増加額

9,920,104

当期減少額

15,496

当期末残高30,702

9,904,898

Ⅴ 固定資産の増減額及び残高
銘

柄

前期末残高

新規購入

当期増加額

当期減少額

当期末残高

米ドル建社債（マイクロソフト）

117,175,950

0

4,030,177

0121,206,127

米ドル建社債（アマゾン）

47,939,963

0

3,392,997

051,332,960

米ドル建

8,136,361

0

4,409,090

0

12,545,451

米ドル建社債（Ｊ＆Ｊ）

70,511,199

0

2,462,370

072,973,569

米ドル建社債（ノバルティス）

62,082,625

0

1,786,107

063,868,732

米ドル建社債（ディズニー）34,272,494

0

1,781,764

036,054,258

0

33,114,622

345,947

033,460,569

ＭＭＦ

6,389,184

04,536,475

0

10,925,659

米ドル建社債（コカ・コーラ）

48,773,091

0048,773,091

早期償還のため 0

米ドル建社債（クアルコム）

112,924,627

0

3,868,973

0

116,793,600

米ドル建社債（ディズニー）33,425,865

0

3,072,135

036,498,000

米ドル建社債（ネスレ）

33,419,223

0

3,078,777

036,498,000

053,177,462

2,786,138

055,963,600

ＭＭＦ

米ドル建社債（ブリストル M）
米ドル建

米ドル建社債（インテル）
米ドル建

ＭＭＦ

8,033,402

0

5,811,912

0

13,845,314

米ドル建

米国債

0

32,610,444

4,112,556

036,723,000

米ドル建社債（ネスレ）

32,112,814

0

4,610,186

036,723,000

米ドル建社債（P ＆ G）

0

101,595,876

8,573,124

0110,169,000

米ドル建社債（ファイザー）0

66,139,729

7,306,271

073,446,000

米ドル建

ＭＭＦ

57,7910

1,398,870

01,456,661

米ドル建

米国債

42,056,404

0

3,422,618

045,479,022

米ドル建社債（ファイザー）61,879,084

02,437,595

064,316,679

米ドル建社債（アルファベット）

23,065,321

0830,103

0

23,895,424

米ドル建

ＭＭＦ

2,451,434

02,970,405

0

5,421,839

米ドル建

米国債

40,507,248

02,353,489

0

42,860,737

米ドル建社債（アップル）

54,801,384

0

2,038,594

056,839,978

米ドル建社債（ディズニー）32,043,047

0

1,232,238

033,275,285

米ドル建

4,117,679

0

2,796,270

0

6,913,949

876,176,190

286,638,133

85,445,181

合計

ＭＭＦ

48,773,091 1,199,486,413

123

会計報告

（単位 : 円）

２０２１年度

特定資産

前期末残高

Ⅲ

（単位 : 円）Ⅵ 資金の残高（単位 : 円）
科

目

前期末残高

当期末残高

248,380,446

173,895,983

00248,380,446

173,895,983

未払金

0

0

預り金

103,718

105,453

合計

103,718

105,453

次期繰越収支差額

248,276,728

173,790,530

現金・預金
前払金
合計

Ⅶ 減価償却累計額（単位 : 円）
科

目

取得価格

当期末残高

車両運搬具

0

0

0

備品

0

0

0

0

0

0

合計

Ⅷ 実施事業資産
実施事業資産はありません。

Ⅸ 予備費の使用
予備費の使用はありません。

124

減価償却累計額

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
Ⅰ 基本財産及び特定資産の明細		
（1）基本財産Ⅲ「財務諸表に対する注記」のⅡに記載している。		

２０２１年度（2）特定資産「財務諸表に対する注記」のⅣに記載している。		

会計報告

Ⅱ 引当金の明細
該当なし。

125

財産目録

2022 年 3 月 31 日現在

法人全体（単位 : 円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

預金

当座預金

運転資金

769,306
173,126,677

りそな銀行新橋支店〃

71,390,058

三井住友銀行赤坂支店〃

101,736,619

流動資産合計173,895,983（固定資産）
基本財産
基本財産有価証券

運転資金
鹿島建設株式 150 万株

8,200,500,000
2,236,500,000（指定正味財産）
鹿島建設株式 400 万株

5,964,000,000（一般正味財産）
特定資産
出版関係積立資産

出版関係

9,904,898

その他固定資産投資有価証券126

利息は運営資金1,199,486,413

米ドル建社債（マイクロソフト）

121,206,127

米ドル建社債（アマゾン）

51,332,960

米ドル建

12,545,451

MMF

米ドル建社債（Ｊ＆Ｊ）

72,973,569

米ドル建社債（ノバルティス）

63,868,732

米ドル建社債（ディズニー）36,054,258

米ドル建社債（ブリストル M）

33,460,569

米ドル建

10,925,659

MMF

米 ド ル 建 社 債（ クアルコム）

116,793,600

米ドル建社債（ディズニー）36,498,000

米ドル建社債（ネスレ）

36,498,000

米ドル建社債（インテル）

55,963,600

米ドル建

MMF

13,845,314

米ドル建

米国債

36,723,000

米ドル建社債（ネスレ）

36,723,000

米ドル建社債（P ＆ G）

110,169,000

米ドル建社債（ファイザー）73,446,000

米ドル建

MMF

1,456,661

米ドル建

米国債

45,479,022

法人全体（単位 : 円）
貸借対照表科目
投資有価証券

使用目的等

米ドル建社債（ファイザー）利息は運営資金金 額
64,316,679
23,895,424

米ドル建

MMF

5,421,839

米ドル建

米国債

42,860,737
56,839,978

米ドル建社債（ディズニー）33,275,285

米ドル建

6,913,949

MMF

固定資産合計

9,409,891,311

資産合計

9,583,787,294（流動負債）
預り金105,453

流動負債合計105,453

負債合計

105,453

正味財産9,583,681,841

127

会計報告

米ドル建社債（アップル）

２０２１年度

米ドル建社債（アルファベット）

Ⅲ

その他固定資産

場所・物量等128

Ⅳ
2 0 2 2 年 度
事 業 計 画

研 究会Ⅳ
２０２２年度外交研究会
国際政治経済研究会

事業計画

国力研究会Ⅰ
ドキュメンタリー映画「漢字文明と日本」ビデオ制作
不動産研究会 2022
英語教育研究会
オーラルヒストリーによる財政の歴史的分岐点に関する調査研究会
安全保障外交政策研究会
近現代史研究会
世界史総点検研究会
人口減少時代における郷土防衛のあり方研究会
日印ソフトパワー研究会
インド太平洋構想に基く日印協力研究会
小国の外交力に関する調査研究会

131今後の国土空間と地域経済・財政のあり方研究会
地政学的要衝研究会
気候変動研究会
国と地方の関係を再構築する研究会
次世代投資のための新たな財政・税制の構築に関する研究会
地球温暖化を克服する食、生態系・土地利用研究会

132

平 泉渉

7 年 祭事業Ⅳ

当財団の前会長、故平泉渉の 7 年祭を執り行う。

時		2022 年 11 月（予定）

場

所

事業計画

日

２０２２年度

基本計画

200 名規模の立食パーティーが可能なホテル宴会場

133

一般財団法人鹿島平和研究所

2021 年度

年報

2022 年 9 月発行

発行者

一般財団法人鹿島平和研究所
東京都港区赤坂 6-5-30