令和３年１０月５日（火）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

髙柳貴美代

委員

小口

俊明

副委員長

古濱

薫

〃

香西

貴弘

委員

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

遠藤

直弘

〃

石井めぐみ

〃

重松

朋宏

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

………………………………………
議長──────────────────

◇

青木

健

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

地域包括ケア推進担当課長

加藤

尚子

副市長

竹内

光博

（兼）新型コロナウイルス感染症
吉田

公一

橋本

和美

都市整備部参事

江村

英利

下水道課長

蛯谷

常久

自宅療養支援室主幹
政策経営課長簑島紀章

健康増進課長

収納課長

毛利

岳人

（兼）新型コロナウイルス感染症
自宅療養支援室主幹

健康福祉部長大川

地域包括ケア・健康づくり

葛原千恵子

潤一

健康づくり担当課長(兼)新型コロナウイルス
ワクチン接種対策調整担当課長

推 進 担 当 部 長
高齢者支援課長馬塲一嘉────────────────── ◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長古沢一憲──────────────────◇──────────────────

－ 177 －

午前１０時開議○【髙柳貴美代委員長】

おはようございます。

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。
──────────────────◇──────────────────

議題(2) 認 定 第 ２ 号

令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(3) 認 定 第 ３ 号

令和２年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(4) 認 定 第 ４ 号

令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）

議題(5) 認 定 第 ５ 号

令和２年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）

議題(6) 第６４号議案

令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）○【髙柳貴美代委員長】

認定第２号令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から第64号議案令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてまでの５件を一括議題と致します。
まず、それぞれの補足説明を求めますが、その順序は、初めに、認定第２号から認定第４号までの補足説明をしていただき、次に、認定第５号及び第64号議案の補足説明をしていただくことと致します。
それでは初めに、令和２年度の国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入
歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

おはようございます。それでは、認定第２号令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。
なお、以降の各特別会計決算及び下水道事業会計決算の説明におきましても、増減金額及び伸び率の比較は、令和元年度との比較となり、増減金額は1,000円未満を四捨五入して説明させていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
決算書では149ページから、事務報告書では459ページからになります。
それでは初めに、歳入の主なものについて御説明を致します。
決算書では170ページ、事務報告書では461ページからになります。
款１国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免、以降「保険税コロナ減免」と致します、等の実施に伴い、14億3,585万5,003
円で、4,300万7,000円、2.9％の減となっております。なお、収納率は、0.07％増の94.72％となっており、引き続き、多摩地区で１位となっております。
決算書170ページから172ページ、事務報告書461ページの款３国庫支出金は、保険税コロナ減免実施に対する補助金が交付されたことから、3,127万1,000円で、2,876万2,000円、1,146.4％の増となっております。
決算書172ページ、事務報告書461ページから462ページの款４都支出金は、歳出の保険給付費に対し全額交付される普通交付金が減となったこと等から、45億6,878万1,909円で、１億808万7,000円、2.3％の減となっております。
決算書172ページから174ページ、事務報告書462ページ、款６繰入金は、歳出の国民健康保険事業費納付金が増となったこと等から、９億6,603万3,624円で、5,492万9,000円、６％の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算書では176ページから、事務報告書では464ページからになります。

－ 179 －

款１総務費は、隔年の被保険者証一斉更新がなかったこと等から、9,964万2,188円で、299万9,000
円、2.9％の減となっております。
決算書178ページから180ページ、事務報告書464ページから465ページ、款２保険給付費は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、受診控えが影響したこと等から、43億4,333万8,621円で、１億367万5,000円、2.3％の減となっております。
決算書180ページから182ページ、事務報告書465ページから466ページ、款３国民健康保険事業費納付金は、24億2,734万2,689円で、3,786万円、1.6％の増となっております。
決算書182ページ、事務報告書466ページ、款５保健事業費は、8,776万1,354円で、520万円、5.6％の減となっております。
以上が令和２年度国立市国民健康保険特別会計決算の主な内容でございます。御審査のほどよろし
くお願い申し上げます。
続きまして、認定第３号令和２年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。
決算書では191ページ、事務報告書では479ページからになります。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算書では212ページ、事務報告書では481ページからになります。
款１保険料は、12億8,479万5,098円で、1,152万2,000円、0.9％の減となっております。収納率は、99.04％で、0.28％の増となっております。
款３国庫支出金は、12億6,176万7,417円で、4,964万3,000円、4.1％の増となっております。
款４支払基金交付金は、14億8,135万4,000円で、3,706万1,000円、2.6％の増となっております。
款５都支出金は、８億3,288万9,859円で、2,488万1,000円、3.1％の増となっております。
款７繰入金は、10億1,659万2,000円で、3,837万7,000円、3.9％の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書では220ページ、事務報告書では484ペー
ジからになります。
款１総務費は、２億2,601万6,512円で、1,187万円、5.0％の減となっております。
款２介護給付費は、51億8,736万8,059円で、5,798万3,000円、1.1％の増となっております。
款４基金積立金は、介護給付費準備基金に3,681万2,679円を積み立て、令和２年度末の残高は４億9,567万1,960円となっております。
款５地域支援事業費は、地域包括支援センターの業務に係るもので、２億5,558万8,761円で、285
万6,000円、1.1％の減となっております。
款７諸支出金は、国・東京都及び支払基金への返還、一般会計への繰出金となっており、7,216万283円で、4,830万9,000円、40.1％の減となっております。
以上が令和２年度国立市介護保険特別会計決算の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
続きまして、認定第４号令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきます。
決算書では241ページから、事務報告書では501ページからになります。
それでは初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算書では260ページ、事務報告書では503ページからになります。

－ 180 －

款１後期高齢者医療保険料は、９億5,883万6,855円で、1,508万6,000円、1.6％の増となり、収納率は、0.13％減の99.45％となっております。
款２繰入金は、７億8,744万円で、3,006万円、3.7％の減となっております。
款４諸収入は、広域連合からの健康診査費、葬祭費受託事業収入及び過年度分の精算に伴う返還金などで、5,208万2,259円で、76万3,000円、1.4％の減となっております。
決算書262ページ、事務報告書では504ページ、款６広域連合支出金は、長寿・健康増進事業費補助金、歯科健康診査事業費補助金などで、810万9,233円で、284万5,000円、54％の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算書では264ページから、事務報告書では505ページからになります。
款１総務費は、隔年の被保険者証一斉更新があったこと及び令和３年度からの後期高齢者医療保険料コンビニ収納実施に向けたシステム改修委託料などがあったことから、5,136万75円で、992万
7,000円、24％の増となっております。
款２保険給付費は、2,035万円で、20万円、１％の増となっております。
款３広域連合納付金は、16億4,413万5,230円で、626万1,000円、0.4％の増となっております。
決算書266ページ、事務報告書505ページ、款４保健事業費は、6,530万6,103円で、328万5,000円、4.8％の減となっております。
款５諸支出金は、6,549万4,300円で、4,495万8,000円、219％の増で、主に一般会計繰出金を支出したものでございます。
以上が令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計決算の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

次に、令和２年度の国立市下水道事業会計決算及び下水道事業利益剰余金の処分についてお願いします。都市整備部参事。
○【江村都市整備部参事】

下水道事業会計は、令和２年４月１日から地方公営企業法を適用し、官公庁会計から公営企業会計へ移行してから、初めての決算となります。
なお、移行に伴い、予算科目などが変わったことにより、令和２年度決算では、決算額の前年度比をお示しできませんので、御了承願います。
また、補足説明につきましては、第64号議案令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についての剰余金計算書が、決算書類に含まれますので、認定第５号令和２年度国立市下水道事業会計決算及び第64号議案令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてにつきまして、一括して補足説明させていただきます。
決算書では279ページから315ページ、事務報告書は509ページから519ページでございます。
それでは、決算書の282ページをお開きください。
(1)収益的収入及び支出の決算報告書でございます。なお、金額は税込みとなります。
上段は収入で、第１款下水道事業収益の決算額は、19億8,909万9,419円で、予算額に比べマイナス
1,509万7,581円でございます。これは、主に下水道使用料の減によるものでございます。
下段は支出で、第１款下水道事業費用の決算額は、19億5,861万9,212円で、不用額は、3,660万
3,788円でございます。これは、主に緊急的な工事がなかったことや、消費税額の減によるものでございます。
続きまして、284ページをお開きください。

－ 181 －

(2)資本的収入及び支出の決算報告書でございます。なお、金額は税込みとなります。
上段は収入で、第１款資本的収入の決算額は、14億8,685万4,804円で、予算額に比べマイナス１億
5,448万196円でございます。これは、主に支障物件により雨水管工事を一部中止したことやストック
マネジメント工事の起債対象の再精査により、公共下水道債が減となったためでございます。
下段は支出で、第１款資本的支出の決算額は、18億2,033万2,578円で、不用額は、１億4,612万422円でございます。これは、主にストックマネジメント工事及び雨水管工事の規模の減や、収支の不足分を補塡するため、基金への積立てを調整したことによるものでございます。
続きまして、287ページをお開きください。
損益計算書でございます。ここからの金額は税抜きとなります。
最下段の当年度未処分利益剰余金は、1,898万6,736円でございます。
続きまして、288ページをお開きください。
上段は剰余金計算書でございます。
当年度末残高の資本金は、３億835万9,978円、資本剰余金合計は、9,782万3,916円、利益剰余金合
計は、1,898万6,736円、資本合計は、４億2,517万630円でございます。
下段は剰余金処分計算書でございます。
こちらは、第64号議案となります。地方公営企業法第32条第２項の規定により、毎年度生じた利益の処分については、議会の議決を経て行わなければならないと定められていることから、当計算書により未処分利益剰余金の使途と処分額を明らかにするものでございます。
処分内容としましては、当年度末残高の未処分利益剰余金の1,898万6,736円のうち、1,896万2,993
円は資本的収支の不足分を補塡するため、資本金へ組み入れることから、処分後の残高、繰越利益剰余金は、２万3,743円となります。
続きまして、290ページをお開きください。
貸借対照表でございます。
最下段の資産の部の資産合計は、223億2,472万394円でございます。
291ページの上段の負債の部の負債合計は、218億9,954万9,764円、下段の資本の部の資本合計は、
４億2,517万630円、負債資本合計は、223億2,472万394円でございます。
292ページは、注記でございます。
以上が決算書の説明となります。
また、293ページからは決算附属書類となり、295ページからは令和２年度国立市下水道事業報告書
で、概況、工事、業務、会計などについて記載しており、299ページはキャッシュフロー、300ページ
からは収益費用明細書、308ページからは資本的収支明細書、312ページは固定資産明細書、最後の314ページは企業債明細書でございます。説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

補足説明が終わりました。

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時２０分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時２１分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

－ 182 －

それでは、一括して質疑を承ります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、昨日、本日の分を使用している会派がございますので、使用された会派の本日の持ち時間を御報告いたします。本日の持ち時間は、社民・ネット・緑と風25
分、日本共産党20分となります。
それでは、お願いします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

おはようございます。よろしくお願いいたします。

私のほうからは介護保険特別会計、決算書ページ232から233、款５地域支援事業費、項３介護予防・生活支援サービス事業費、事務報告書ではページ497になります。款５地域支援事業費は、予算執行率が前年度比で2.4％減で、92.1％というふうな執行率になっております。コロナ禍で比較的大きな不用額1,569万6,443円を出しているのが訪問型・通所型サービス等の部分のところであります。
補正をした後に、さらにこの不用額が出ておりますが、ここの要因は何にあるのか、分析をお聞かせください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。このサービス事業費、質疑委員の言われるとおり、要支援の方の介護保険事業所からのヘルパー利用、そしてデイサービスの利用の費用でございます。それだけではないんですが、そこが一番大きいというところで、私のほうでちょっと集計を取ってみたんですが、これら令和元年度は１億3,500万円余りの実績があったところが、令和２年度の要支援の方のヘルパー利用、デイサービス利用については１億2,600万円と、およそ6.5％の減少が見られました。
要因として考えられますのは、要介護の保険給付についてもそうだったんですが、やはりコロナ禍
におけるサービスの利用控えというのが大きいのではないかと。要介護の方の保険給付については、減少とまではいかずに伸びが止まったという程度であったのですが、要支援の方については、６％以上の減というところでございますので、より身体状況の高い人のほうが、サービス利用控えが強く傾向が出たのではないかと考えてございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】

承知しました。不用額が出た分、次にそれはまた回せるのかもしれませんが、結果的には、その分、人の動きが止まってしまっていたということもある。そういう形で今後注意していかなければいけないところなのかなと思います。
次に行きます。決算書ページ232から233、同じく地域支援事業費のところの項４一般介護予防事業
費の目１一般介護予防事業費です。事務報告書は497から498にかけてです。その中の一般介護予防に係る事業、当初予算から適宜補正を行って不用額は出ているものの、歳出決算額の昨年度の比較から言えば、実は実質1.5倍の伸びなんですね。この変化から何が分かるのか伺いたいと思います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

一般介護予防に係る事業でございます。これの増額のうち、特に増額が目立つ項目は委託料と役務費になります。委託料は、新型コロナウイルス感染症との関連ではなく、元年度まで直営で行っていた事業を一部委託化したことによります。
なお、役務費は、新型コロナウイルス感染症への不安から籠もりがちとなり、身体活動が低下することを危惧しまして、励ましのお手紙や運動のリーフレットなどをお送りいたしました。このような郵送支援によって、令和元年度に比べて10倍以上の支出というふうにこの項目についてはなってございます。
○【香西貴弘委員】

必死の思いで何とかつながっていこうというところの現れだったのかなと思います。分かりました。ちょっとこれに関連質疑でございますが、節18のところの負担金、補助及び交付金のところなんですけれども、地域介護予防活動支援事業で、地域に根差しての活動を行う団体に－ 183 －

対して事業補助金を給付されていることと思います。この補助は立ち上げ時に補助ということは、３年の期限で年最大３万円を上限として利用が可能と聞いています。私も地域の団体にちょっと参加させていただいている中で、例えば本来であれば、そこはだれでも食堂ということで始めたそうですが、コロナの影響で開催が当然できなくなる。さらにお休みをした後に、再開時には食堂に代わって、野外で例えば体操を行うなど、創意工夫をして何とかつないでいっているというような現状があるということであります。コロナ禍が本来の想定どおりの実施を阻んでいるというような実態があるわけです。そうした中で補助の期限が来るというのは、少々厳しいような感覚を受けました。こういったことはほかにもあり得るのかもしれません。こういった点をしっかりと見ていただき、検証をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

３年間３万円の補助というのを支出させていただいております。令和２年度につきましては、実際に集まって活動できている回数が少ないとしても、活動に必要な支出をしていれば、返還なく３万円を補助するということとさせていただきました。補助によって購入した消耗品など、そういったものを令和３年度以降にも生かしていただきたいと考えております。
なお、国立市社会福祉協議会が期限を定めず、活動団体に対して１万円の補助というものを行っております。今後は、よりよい形で統合できないかということも含めまして、この事業自体の検討をさせていただきたいと思っております。
○【香西貴弘委員】

よりよき形でというところに期待してまいりたいと思います。

続きまして、下水道事業会計決算のほうに入らせていただきます。通告では２番目になります。決算書ページ310から311、款１資本的支出、項１建設改良費、目１管路建設改良費について、ストック
マネジメント施設更生委託料についてです。第１期の開始年度となったのが令和２年度ではなかった
かなと思います。2024年度までの修繕・改築目標として、管渠が約３キロ、マンホール本体が40か所、マンホールの蓋が297か所というふうに目標を定めていらっしゃると思います。この第１期の開始年度となった令和２年度、その進捗状況をお知らせください。
○【蛯谷下水道課長】

ストックマネジメント事業についてですけれども、今おっしゃっていただいたように第１期における改築総数は、管渠が約3,000メートル、マンホール本体、すみません、こちら28基でございます。そしてマンホールの鉄蓋が295か所となってございまして、工事期間は令和２
年度から令和６年度の５か年間を予定してございます。
令和２年度の実績は、管渠が356.3メートル、マンホール本体が２基、そして、令和３年度の予定
は、管渠が665.4メートル、マンホール本体が２基、鉄蓋が97か所となってございます。鉄蓋につきましては、道路改良工事に伴い改築を行うものであり、それを含めますと、３年度末までに108か所となります。令和３年度分を含めました実施率と致しましては、管渠が32.7％、マンホール本体が14.3％、鉄蓋が36.6％となり、改築工事は順調に進んでいる状況でございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

令和３年度まで言っていただきました。改築工事は順調に進んでいくものということで分かりました。
続きまして、決算書ページ306から307、収益的支出、款１下水道事業費用、項１営業費用、目４総係費、委託料の内水ハザードマップ作成業務委託料についてであります。令和２年度でいわゆる内水
ハザードマップの基となる内水想定区域図を作られたと思います。下水道を管理する課と致しまして、
この区域図を、結果を見て率直にどう思われたのかをお聞きしたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

想定区域図についてでございますけれども、まず、この策定の条件と致しま－ 184 －

しては、内水想定区域図の策定の条件は、１年間の発生確率1000分の１以下の時間最大雨量が153ミ
リ、そして１日の総雨量が690ミリとしてございます。この条件での南部地域のハケ下につきまして
は、おおよそ想定していた範囲だと考えてございます。北部でも浸水する箇所が思っていた以上に存在することが分かりました。特に国立駅北口では、国分寺崖線の影響によりまして、ある程度浸水する可能性があると思っておりましたけれども、浸水の深さが1.0メートルを超える可能性がある等の結果につきましては想定外の結果でございました。以上です。
○【香西貴弘委員】○【蛯谷下水道課長】

北部で浸水する原因は何であると思いますか。
原因ですけれども、大きな原因は、まず、国分寺崖線などの地形の影響によると思います。そして、その地形の影響から国分寺市側から多くの雨水が流れ込んでくるのではないかと思ってございます。そのほかには、複数本の下水道管渠が交差する地点に一気に雨水が流れ込んできて溢水するのではないかと考えてございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

また、詳細は別の機会でやらせていただきたいと思います。

最後になります。決算書288ページから289ページ、下水道事業剰余金計算書と剰余金処分計算書、
当年度未処分利益剰余金処分額1,896万2,993円を、資本的収入が資本的支出に対して不足した分の補塡の一部に充てると。要するに本来の業務の中で出てきた利益を何に使うかということの１つのやり方だと思っているんですけれども、これは令和２年度のみということか、今後も続くことになりそう
なのか、その点、見込みをお伺いしたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

こちらの利益剰余金につきましては、令和２年度のみではなく、今後も原則と致しましては、不足額の補塡財源として処理する考えでございます。
○【香西貴弘委員】

今後、より多くの利益剰余金が発生した場合、下水道使用料の値下げを検討することなども１つの選択肢であり得るのか、一応お聞きしておきたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

こちらの処分方法につきましては、収支不足時の補塡財源に充てるほか、減債積立金ですとか、災害準備積立金などの積立ての検討もしていく考えでございます。値下げの件につきましては、今後も維持管理のほか、ストックマネジメント事業などの施設の更新費がかさんでいきますので、下水道事業経営戦略を見直しつつ、余裕がある状態になれば、料金の値下げも視野に入ってくるのではないかと考えてございますけれども、総合的に検討する必要があると考えてございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。分かりました。

○【小口俊明委員】

それでは、国保のところで伺います。事務報告書で申し上げると474ページと475ページです。まず、474ページのところにあります、款５、項１、目１の特定健康診査等費ということで受診に関しての状況等があります。また、475ページのところでは、ページの真ん中辺りにも同じく５の１の１のところで特定健康診査等未受診者対策費というところがあります。この事務報告を見ておりまして、まずは、前段の受診率に関して令和元年からの変化、令和２年度中の実態というところを確認として伺っておきたいと思います。
○【橋本健康づくり担当課長】

令和２年度の受診率についてなんですけれども、昨年度１年間はコロナということで、どのような感染状況になるかというところは、先が読めないところでございました。住民の方もいつ受診していいのかというふうな不安とか御心配のほうがおありだったかと思います。6.5％ほど減少してしまいましたが、ちょっとコロナ禍で読めなかったというところが最大の原因かと思われます。

－ 185 －

○【小口俊明委員】

コロナ禍の影響があって下がってしまったということのような御答弁でありました。また、コロナが今後どういうふうに推移していくのかというところも受診率には大きく影響を与えていくところかと思いますけれども、その中での向上策というところです。向上策について、今、どのように考えていて、また、令和２年度中はどのような対応をしたのかということで実態、そして今後のことも伺いたいんですけれども、また、475ページのところの特定健康診査等未受診者対策費の中で、説明文のところに人工知能で様々データを分析しという説明があります。いわゆるこれはＡ
Ｉの活用になるのかなと思うわけですけれども、実際どのような作業で、どのような事務処理をしてこの取組をされたのか、そこを伺いたいと思います。
○【橋本健康づくり担当課長】

まず、対策のほうなんですけれども、やはり受診の機会を多くしていくということで言えば、実は令和２年度は医療機関がハードルが高いと感じられるという御意見もちょっと耳にしていましたので、集団検診というところでできないかと予算を取っていたところでございますが、コロナ禍であえなく断念したということで、補正でお返ししております。その代わりと言ってはなんですが、もともと数年前から立川市の医師会さんに乗り入れができないかということで交渉しておりまして、この点、合意を得ましたので、今年度から立川市の医療機関でも受けられる形になってございます。
また、ＡＩの件ですけれども、こちらのほうは昨年度も行っておりまして、過去３年分の健診の履
歴、あと問診票、健診結果などを活用しまして、４つのセグメントに分けさせていただいております。
例えば、頑張り屋さん、心配性さん、甘えん坊さん、面倒くさがり屋さんというような名称をつけているんです。全部４種類、文言をちょっと変えていたりするんですけれども、心配性さんのところには、特定健診には医師と相談する時間があります。体調のことや健診結果のこと、気になることは、
この機会にぜひ医師に御相談くださいというようなことを大きな文字で書いてございます。こういっ
たはがきを４つのセグメントに分けてさせていただくのは不定期の受診者の方、つまり、毎年受けて、３年間受けていないと。１年ごとに受けているとか、いろいろなパターンがあるんですけれども、ここで今回分かったのは、１年置きに受けている方が、一番受診率が今回低かったので、なるべく連続受診に向けてやっていただけるように機会を捉えることと、あとレセプトもなく、健診の結果もないという方も結構いらっしゃいまして、そういう方々に受けていただけるように対策を図っていかなけ
ればいけないと思っています。
○【小口俊明委員】

大変よい取組で、きめ細かくその方の傾向性とか行動とか、そういったものをしっかり捉えて、ＡＩを活用して進めていくということかと思います。
続いて、同じ475ページのところのちょっと下がって保健事業に係る事業ということで、ここでは医療費適正化事業業務委託料というところが事務報告書のほうには掲載されておりますけれども、医療費適正化の事業ということでは、これまでの様々御報告等を総合すると、例えば糖尿病の重症化の予防とか、あるいはジェネリック医薬品の活用とか、またはレセプトの点検とか、様々取組があるのかなと思いますけれども、どのような取組をされて、またどのような効果が出ているのか伺います。
○【吉田健康増進課長】

お答えいたします。今、御紹介いただいたとおり、５つの事業を令和元年

度と同様行っております。糖尿病重症化予防につきましては、ステージが悪くならないように自己管理をしていただくための指導等を行っております。こちら効果のほうの額についてですけれども、総額で、令和元年度と比較して462万5,885円増の4,777万3,695円の効果が出ているという形になります。
また、レセプト点検につきましては、国民健康保険団体連合会に委託して、誤った請求、不正請求が－ 186 －

ないか等を行っており、令和元年度と比較して1,081万5,000円増の2,779万1,000円、１人当たりの効
果額では30市町村中27位から８位に上がっております。ただ、これは効果があればいいかということではなくて、正しい請求ができていればこういったことは起きてこないというようなこととなっております。以上となります。
○【小口俊明委員】

中ではレセプト点検すると複数医療機関にかかるとか、その辺のチェックとか、そういったものもできますか。
○【吉田健康増進課長】○【小口俊明委員】

そちらも適正化事業の中で行っているようなこととなります。

ありがとうございます。

○【髙柳貴美代委員長】

質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午前１０時４２分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤田委員。
○【藤田貴裕委員】

それでは、事務報告書462ページからの国民健康保険について伺いたいと思います。繰入金が前年度より増えた理由を教えてください。
○【吉田健康増進課長】

こちらの理由ですけれども、主な要因としましては、その他一般会計繰入金の増額という形になっております。理由としましては、平成30年度から施行しました国保都道府県単位化に伴う歳出の款３、東京都へ支出します国民健康保険事業費納付金、これが令和元年度と比較しまして、3,786万円増額になっております。理由としましては、算定基礎となる被保険者数の増減率、こちら東京都平均３％減に対し、国立市は0.5％の減少であった、低かったということです。それと国立市は１人当たりの所得金額が比較的高いことから、納付金が他市に比べて増加する率が高いということになっております。
あと２つ目の理由としましては、コロナウイルスの影響による国民健康保険税減免特例の実施及び徴収猶予の特例、これにつきまして、保険税収入が落ちてきている部分がございます。実際に減免かけた方は377件、5,138万4,600円、こちらが減免となっております。
あと徴収猶予につきましては、収納課のほうで対応していただきましたが、102件、747万5,600円、こちらの徴収猶予がかかっています。もちろん納めていただいた方もおりますが、主な要因としては、
この３つの理由かなというふうに思っております。
○【藤田貴裕委員】

国保納付金が増えたということが主な理由だったと思います。保険給付費は結構減っていると思うんですが、これは算定には影響はないんですか。
○【吉田健康増進課長】

保険給付費、当該年度、こちら令和２年度につきましては、令和３年度以降の事業費納付金に影響してまいります。当該年度については、実際、保険給付費を支払うのと東京
都から歳入が入ってくる普通交付金がございます。こちら影響としまして、令和元年度と比較すると3.4％減、１億7,650万4,543円が減となっております。主な理由は、コロナによる受診控えかというふうに思っております。ちょっと診療科別に御紹介させていただきますと、医科入院で3.2％減、入院外4.2％減、大きく歯科が8.4％減、調剤がマイナス0.7％ということになっております。
なお、令和３年度につきましては、当然ながら令和２年度よりも増加傾向にあり、令和元年度と比較しますと、ほぼ例年並みの保険給付費、要は受診をしていただいているかなと思っております。以－ 187 －

上です。
○【藤田貴裕委員】

ごめんなさい、最後のほうがちょっと聞き取れなかったんですけれども、例年並みの受診をしていただいていますというのはどういうことなのでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

受診控えだった令和２年度に比較しますと、令和３年度に入ってからは、

ほぼ例年並みの保険給付費が支払われているという状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。いろいろと入院ですとか、入院外ですとか、特に歯科が随分

2020年度は受診控えがあったような気がしました。調剤のほうがあまり減っていませんでしたけれど
も、何か理由はあるんですかね。
○【吉田健康増進課長】

詳細の分析は、すみません、行っていないんです。診療報酬から、受診はしなくても調剤のほう、処方箋を出していただいているようなこともあるのかなとは思われるんですが、詳細な部分については、分析はまだ行っておりません。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。もし分析ができるんだったらお願いしたいと思います。

一応、オンライン診療というのは少し入ったんですかね。そういう年だったと思いますけれども、薬は取れたのかなという気がします。国立市でもそういうことがあったのかもしれないですし、どうなのか。もし分かったら、今じゃなくて結構ですから、今後、保険給付費の中でどういう傾向があるのか、ぜひ把握をしていただければと思います。国保はこの辺で結構です。
介護保険のほう、事務報告書497ページの地域ケア会議などをやっていると思います。小地域ケア会議ですとか、元気アップ会議、この内容を教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

地域ケア会議についてです。このうち小地域ケア会議は、介護保険サービスの担当者にとどまらず、近所の方や友人など、本人、家族を支える方々を交えて、身近な地域での生活とケアを考える会議となっております。
元気アップ会議は、要支援認定者のケアプランについて、ケアマネジャーや主任ケアマネジャーが検討する会議ですが、ここでも介護保険サービスにとどまらない社会資源の活用や本人の生きがい、強みに考慮したプランの検討というものを行っております。これら小地域ケア会議、元気アップ会議の取組を踏まえまして、全体の地域ケア会議において関係者の連携強化や社会資源の開発、改善などを図るようにしております。
○【藤田貴裕委員】

元気アップ会議の結果、介護する内容が変わるとか、使うサービスの内容がより適切になるとか、そういうことがあったりするんですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

サービスの適正化も図りますけれども、会議の雰囲気としては、もう少し楽しいものといいますか、この方は今までこんなことを楽しんできたんだよね。こうい
うことをしたがっているんだよね。だったらそれを実現するための介護保険のサービスはこれで、地域の資源としてはこんなのがあるよねというような、そういう形の会議をさせていただいております。
○【藤田貴裕委員】

ですので、地域のいろいろな地域資源を利用しながら、よりよいケアの内容になっていると、そういうふうに考えていいですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

地域全体でケアをするような方向性を狙いまして、そういった会議になってございます。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。ちなみに小地域ケア会議なんですが、何か具体例がもしあったら教えていただいていいですか。地域の方と連携をしながら、どういうことをやっているのか教えてください。

－ 188 －

○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

具体例といいますか、毎回会議のたびに気をつけなければというところが、地域包括支援センターの職員ですとか、介護保険のサービスの専門家が入りますので、ついつい専門的な言葉を使ってしまいがちになるんですね。そうすると、地域でその方を手伝おうと思っている一般の方々が、会議で話合いがしづらくなってしまうので、どの会議においても分かりやすい言葉で、御本人や御家族や地域の方々が分かるようにというところを配慮しながら、会議のほうを展開するように気をつけております。
○【藤田貴裕委員】

専門家だけでなく、地域の方が入ることによって、どういうような地域包括ケアの拡充につながっているのか、そこを教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

これから、今もですけれども、高齢者人口が増えていく中で、専門家だけでは高齢者の生活を支えられないというところが実態でございます。なので、皆さんが少しずつ手伝っていただくということで、みんなで支え合う地域共生社会というか、そういったところを目指しているというところもあります。それと、市民それぞれの相互理解、こんなことをちょっと手伝ったら生活が少し豊かになるんだねという相互理解と、あと手伝う側の人にとっても、自己効力
感と申しましょうか、自分が地域の中で役に立っていると、そういう思いも抱いていただけたらいいなと思って展開しているところでございます。
○【藤田貴裕委員】

いろいろと今後、住民主体のサービスですとか、いろいろなものが出てくる中で、社協のほうでも独自の取組をやっていますよね。その辺、ダブっていると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、例えば北２丁目だとか矢川団地でやっているようなこと、それが社
協のサービスもあったり、いろいろな地域の資源の話にもありましたけれども、それがどう有機的に統合されていくのか。その辺、今後の見通しを教えていただければと思います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

社会福祉協議会というのは、その団体の特性として、ずっと地域づくりに取り組んできた団体であると思います。市につきましては、地域共生社会というところが言われるようになって、もちろん今までも地域づくりというところを意識してはきましたが、本格的に取り組むようになったというところがございます。そして、地域包括支援センターのほうは高齢者の支援というところを中心に取り組んできましたけれども、これからは高齢者の支援にとどまらず、
重層的支援体制整備という言い方が今後出てくるんですけれども、いろいろな方に対して支援をしていくという視点を持っていくことになります。
ですので、社会福祉協議会がこれまで行ってきた地域づくりという基盤をこちらも協働させていた
だく、あるいは利活用させていただくというところで、社会福祉協議会が用意している活動の場に包括支援センターの職員が出向く、あるいはいつの間にかそこにいて、実はこの人、包括支援センターの職員だから相談ができるんだよと、そういうような形に持っていきたいなと思いまして、社会福祉協議会のほうとは打合せを重ねているところでございます。
○【藤田貴裕委員】

社協さんのほうも小地域の活動ということで結構頑張っていらっしゃると思い

ますし、市のほうも最初は２か所ぐらいだったと思いますが、東に拡大したり、いろいろなことをして、それはそれでいいのかなと思います。あとは、いかに住民の方が支えてくれるような体制をつくって、うまくコーディネーターを、コーディネーターの方に頑張っていただく、結構難しいことが、
今後、地域での課題が残っているのかなという気がしますので、しっかりそこの地域の方の御意見を伺って、より地域に根差した制度をつくっていっていただきたいと考えております。
それでは、2020年はコロナの中で外出控えが当然あったと思います。フレイルにならないような取－ 189 －

組を、市は2020年度どういうことやったのか教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

フレイル予防事業としましては、市では平成29年度から実施

しておりまして、令和２年度もコロナ禍ではありましたが、工夫しながら事業を継続してまいりました。フレイルチェック会は少人数で、または個別に区切るなどの取組をしたことによって、チェック会への延べ参加者数は減少したものの、市民サポーターの延べ参加者数は増加いたしました。
また、元年度の介護予防事業参加者331名に励ましのお手紙とともに自宅でできる運動やお口の体操のチラシを郵送する支援を実施したほか、地域で活動する104団体に感染予防講座を行いました。
また、それとともに128団体には非接触体温計や消毒用アルコールなどの衛生用品の配付を行いました。
○【藤田貴裕委員】

手紙を送るということはいいことだと思いますので、ぜひそういうことは今後も機会があれば行っていただければいいかと思います。ちなみに反応とかあったんですかね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

手紙への反応というのも多少ありましたけれども、こちらの決算とかに出てこないんですが、総合相談のほうで件数で出てきましたけれども、電話をこちらからかけるというところが多くて、昨年度６月から７月ぐらいにかけては相当の電話かけをこちらでしております。それで、比較的今まで元気に活動に参加していた方が、感染が怖くて出ないようにしているというお声を伺いましたので、それで結果、感染予防講座の開催というふうにつながったという、そういう流れがございます。
○【藤田貴裕委員】

元気だった方が外出されずにおうちでつまずいちゃったとか、そういう話も結構あったと思うんです。オンラインは万能じゃないですけれども、昨年の一般質問の御答弁では、オンラインでの体操でしたっけ、やる、やらないという話がありましたけれども、結局そういうことは実施したんですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和２年度中につきましては、リモートの活用による介護予防事業というところは、積極的には取り組まなかった形にはなっております。フレイルサポーターさんの集まりですとか、そういったところではリモートを活用しまして、他市のフレイル事業を行っている、同じようなサポーターさんたちとの交流というところは２年度させていただきました。
○【藤田貴裕委員】

いろいろとメリット・デメリットがあると思いますけれども、オンラインで参加して体操したいという方もいるかもしれないですし、そうではない方もいると思いますので、手紙を送るとか、電話をかけるとか、本当に大切なことだと思いますし、また、感染症予防をしっかりと行った上でどこかに、今までの通常通りのことをやっていくことが大切なのかなと思いますけれども、今後、市はどのように考えているのか教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和３年度につきまして、リモートによる介護予防事業ができないかというところで、当初予算でつけさせていただいているところです。今、地域包括支援セン
ター内でどのように実施するかというところを検討しているところでございますので、今年度の実施を目指したいと思っております。
○【藤田貴裕委員】

ぜひ感染症予防対策をしっかりした上でやっていただければと思います。私もひらや照らすへ行ったら結構多くの方が──結構というのは、人によって数は主観ですから違うと思
いますけれども──集まっていたのかな。一番か分かりませんけど、結構人気だったのはスマホの研修会みたいなものでして、そのときはアプリのダウンロードの勉強会をやっていまして、私も実は行きたかったなという、そんなことでありました。結構スマホの会は人気で、それでひらや照らすの会－ 190 －

員になる方もいらっしゃるみたいですね。私、あまりインターネットは好意的には思っていないです
けど、一応そういうことも紹介をしておきながら、現実のほうのケアのほうもしっかりやっていただ
きたいと思います。
○【重松朋宏委員】

私は、まず、国民健康保険特別会計について質疑します。決算特別委員会資料№８で国保加入世帯の構成を出していただきました。裏面に５年前の資料が載せてあります。５年前と比較しますと、単身世帯が大幅に増えています。一方、複数人の世帯は大幅に減っています。年齢区分ですと71歳以上のみが大幅に増えていて、ほかは減少しています。
また、決算特別委員会資料№９で加入者の所得階層を見ますと、これは、経年比較はしていないんですけれども、以前の資料と比較しますと、やはり低所得の世帯が増えています。これは、この５年間で定年延長ですとか、定年後も働き続ける人が増えて、パート・アルバイトの社会保険の適用が拡大された結果、国保加入から外れる人が大きく増えたということだと思います。つまり、国保がます
ます独居を中心とした高齢者と失業者や生活困窮者の最後の健康保険になりつつあるのではないか。
このことをどのように考えていらっしゃるのか、まず伺います。
○【吉田健康増進課長】

委員おっしゃいますとおり、65歳以上が37％を占めている。現段階で見ますと、退職されて団塊の世代の方が多い状況かなというふうに見受けられます。あと社会保険の適用拡大ですけれども、コロナ禍におきまして、会社のほうが雇ってくれるかというと、なかなかそこが鈍化してきているのかなと思っております。厳しい状況に追い込まれているのかなと思っております。
社会保険適用拡大が起きても雇っていただけるところがないということであれば、社会保険に移行する方も思ったよりも少なくなってくるのかな。当時、私が財政健全化計画をつくらせていただいたときに比べると、社会保険の移行が少なくなっていくのかなと危惧しているところでございます。
ただ、現在は、今言いましたとおり社会保険移行が少なくて、社会保険から逆に国保に入る方が多くなってくるということが起きております。このような状況からいくと、国保財政はさらに厳しい。
被保険者の方からすれば最後のとりで、セーフティーネットの色合いが濃くなっていることが読めます。ですので、これから国保を運営していくに当たってどうしたらいいのか。このコロナ禍をどう乗り越えて、今後を見据えていくのかというのは、国・都の動きを見ながら、近隣各自治体と話し合い、情報共有しながら慎重に取り組んでまいりたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

2020年度はコロナの影響が大きかったんですけれども、今後を考えていくと、財政的には非常に厳しい状況が見えてくると。2020年はちょうど団塊世代が70歳に達し始める年でもありまして、その点でも今後どうなっていくのかというのがポイントだと思うんです。もはや保険料で賄える健康保険制度ではないので公費投入が必要、特に国費の投入が必要だということだと思うんですけれども、決算特別委員会資料№７で26市の保険料一覧を出していただきました。国立市は以前から比較的安かったんですけれども、隣の国分寺市や府中市のほうがもっと保険料が安かったということがあります。ところが、他市は軒並みここ数年で値上げを始めておりまして、値上げをずっと抑えてきている国立市は、26市で恐らくトップレベルの保険料が安い市になってきています。
決算特別委員会資料№10を見ますと、一般会計からの財政支援の割合、国立市は26市の中でも順位が上がってきております。このことをどう評価するかということですけれども、私はきちんと市が、公が支えているということで、このことは評価したいと思うんです。けれども、なぜ他市が値上げに踏み切っているかといえば、2018年から都道府県が国保の財政運営の責任主体となって、市町村は健全化計画をつくらなくてはならなくなりました。さらに2020年度からは数値目標を入れることが事実－ 191 －

上強要されているので、国立市も数値目標を入れざるを得なかったわけですけれども、国のほうが3,400億円の国費の負担と引換えに市町村からの公費投入をやめさせていくという強い動きに対して、国立市として今後どう対応していくのか伺います。
○【吉田健康増進課長】

今後の公費投入、特に一財の投入という部分になると非常に難しい部分で、私では答え切れない部分があろうかと思います。この高齢化、要は75歳に到達する方がどんどん増えてくるということになると、現役世代の方にどういうことが起きるかということになります。後期高齢者支援金であったり、介護納付金、これを１人当たり支払う額というのが上がっていくのは、もう目に見えている状況です。じゃ、どうしたらいいのかというところになると、ここは国・都が、まず、国民健康保険というものをどう支えていくのか、いま一度、私個人としては見直していただきたいというふうに思っております。もちろん一財投入するのは、ほかの市民の方の税金も入っておりますので、できる限り抑えられるのが、当然市の財政としては理想だと思っております。では、そこのバランスをどうするかと言えば、国がまず責任を持って、セーフティーネットの状況となっている国保を支えていただきたいと思っております。ですので、コロナ禍で一変してしまった財政状況というのは、今後どうしたらいいか。さっきもお答えしましたとおり、国立市だけの問題ではございませんので、ほかの地方自治体と情報共有して一緒に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○【重松朋宏委員】

国立市の国保財政の健全化計画、恐らく他市にはない、唯一、ほかの市はこれまで一般会計からの繰り出しをたくさんしていた府中市のようなところも含めて、赤字削減解消のための具体的取組としては、やはり保険料の改定というのが必ず入っているんですけれども、国立市の場合は、ほかの施策を前提として、上記の状況を検証しつつ、解消が見込めなかった場合は、必要に応じて保険税率等の見直しを行うという、かなり抑制的な記述になっています。
先ほど答弁として、個人としてはというふうな答弁だったんですけれども、市長会の東京都予算編
成の要望の中にも重点要望として、医療保険制度の一本化に向けた取組と国民健康保険制度における国の公費負担割合の拡大というのが重点要望の中にしっかりと位置づけられていますので、もう安心していただいて、個人の考えではなく、市長会としての全市の考えとしてあるということを確認していただければと思います。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１１時２５分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２７分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、全て事務報告書のページ数でお願いいたします。462ページ、国民健康保険特別会計歳入のほうで伺います。今、歳入の繰入金のことは他の委員が聞いてくださった
ので、ちょっと確認です。令和２年度も国立市は収納率が高かったということなんですが、広域になってもインセンティブというのは今までと変わらないのでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

広域化になったのが平成30年度からになります。そこの収納率の優秀保険者に対しての補助というのは変わっておりません。ただ、今後、あまり収納率が上がってこない保険者に対してインセンティブを与えていく方向で東京都も動いておりますので、逆にうちみたいに高い
ところ、伸び率、伸び代がないところがちょっと不利になってしまうというような案が出ていますの－ 192 －

で、そこは今、東京都に対して意見を申し上げているというところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。確かに広域化すると、安定するというところで大変メリットが大きいと思うんですけれども、課長が考える広域になってのメリット、もしくはデメリットというのは何でしょうか。
○【吉田健康増進課長】

メリットといいますのは、やはり予算の安定というところであるかと思います。例えば、今までの国民健康保険、医療費の増減によってかなり特別会計というのは慎重に、それでどきどきしながら運営していたような状況ですけれども、医療費の急激な高騰に対しても当該年度予算で工面する必要がない。要は東京都が10分の10保険給付費を出してくれますので、そういった部分の安定性はあるのかなと思っております。ただし、２年後の納付金にこの医療費の動きというのが反映されてきますので、その２年後の予算措置というのはかなり慎重になっていかなければいけない、繰入金も含めて措置していかなければいけないかと思っております。
デメリットといいますか、国立市の場合、１人当たりの所得金額が高く、１人当たり医療費というのは比較的低い状況にあるということであれば、どういうことが起きるかというと、広域化になりま
すと、やはり支払い能力が高い、優秀という部分なんでしょうかね、そういったふうになりますので、納付金が比較的他市に比べて高くなる率というのがあるのかなと思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。国立市、優秀なゆえにちょっと高くなるというのがもどかしいところではありますけれども。令和２年度は、被保険者数はあまり減っていないということだったんですけど、今後は減少すると思われるんですね。これから国立市としてできる、繰入金を減らすというか、そういった抑えるための取組というのはございますでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

これは保険税率等の改定以前に、さらなる報奨金の獲得が大事かと思っております。令和３年度では休止しておりました医療費通知の実施、医療費適正化事業についてヘルスアップ事業として、東京都国民健康保険団体連合会が組織します支援・評価委員会の助言を受けていくということになります。こちらに参加しまして、さらに保険者努力支援の獲得ということが望めます。
また、厚生労働省から、予算特別委員会でもお答えさせていただいたとおり、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業における個別事業の参加依頼が来て、現在実施しております。大体
300人ぐらいの方のデータを厚労省のほうにお渡しして、電話で未受診者及び治療中断者への受診勧奨を行っていただいております。この有効性の検証を、今後、結果としていただける形となっております。また、令和４年度に向けましても参加意向が来ておりますので、この事業の検証を十分に行った上、本当に有効的であれば積極的に参加し、被保険者の方の健康を願うとともに医療費の抑制につながればと思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。糖尿病が重症化して人工透析になると医療費は本当に多くなりますし、御本人にとっても大変つらい人生になってしまうので、こういったプログラムに参加できるというのは、国立市にとっても大きなメリットだと思っています。ただ、このプログラムに参加するには庁内連携というのが欠かせないと思うんです。健康増進課とか保健センターとか、場合によっては地域包括ですとか、そういうところの連携が必要になると思うんですが、この連携につ
いては、ほかの課との情報共有みたいなのはできているのでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

現在は、以前から保健センターと情報共有、情報交換を行い、例えば保健センターが実施しております事業への結びつけ等、有効的な方法を検討して、来年度に向けても話合－ 193 －

いをしているところでございます。ただ、地域包括や高齢者支援課との連携につきましては、まだできていない部分というのが多々ありますので、例えばハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプ
ローチなどで市民の方に対してアプローチをしていって有効的な施策がないか等について、今後検討していきたいと思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。また、地域の医師会さんなどとも連携しながら、国立市全体でこのプログラムが実行できるような形にしていっていただきたいと思います。
そうしましたら475ページ、特定健康診査等未受診者対策費です。他の委員の質疑でいろいろ分かってきました。コロナ禍で6.5％受診率が下がっているというのも分かりました。いろいろ毎年毎年、恐らく勧奨、もっとお願いしますということを言っていると思うんですけれども、今までで例えば最も効果のあった勧奨方法は何だったのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

最もというところのちょっと分析のほうはしていないところなんですけれども、仮に受診勧奨のほうをしなかったとしたら、今の数字が維持できていたかというと、個人的には疑問に思っております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ごめんなさい、私の質疑の仕方が悪かったですね。例えばですけど、他の自治体で有効だった取組を調べたり、検証したりということはありますでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

多分なんですけれども、国保には入っていらっしゃるけれども、勤めている会社で健診をやっていますという方も相当数いらっしゃるんじゃないかなと思われます。そういう方々に対してインセンティブを差し上げて、健診結果、問診票、市のほうにお出ししていただ
くというようなことをやっていらっしゃるところも見られてきましたので、そちらのほうも研究していきたいなと思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これ本当にどこの自治体でも苦しんでいるというか、工夫をしているような状況のようです。いろいろ調べて、ちょっと効果がありそうだなと思ったのが、例えばですけど、子供からの健康メッセージ事業みたいなことをやっていらっしゃるところもあって、恐らく40代、50代ぐらいの方が一番受けてくださっていないのかなと思うので、お子さんのほうから勧めてくださるというような事業であったり、あとは女性をターゲットとした場合は、一緒に肌年齢の測定だとか、美肌のアドバイスですとか、いろいろそういうものをつけていくことで女性の方に積極的に受けていただくというような、そういうプログラムをつくっているところもあるというふうに伺ったので、そんなことも検討していただきたいです。
それから、９月20日号の市報ですが、９月はがんの征圧月間ということで、大々的に１面でがんのことを取り上げてくださいました。これとてもインパクトがありました。本当によかったと思います。
こういうものの中にも特定健診のことをちょっと入れ込んでいただくとよかったのかなと思っています。特定健診というのは特定の人だけのものではありますけれども、でもこういうものがあるということをまず市民の方に知っていただくということが必要だと思いますので、今後はこういったことも考えていただきたいと思います。
そうしましたら、490ページ、認定調査等に係る事業です。全体の決算額もなんですけれども、訪問調査の委託料が令和元年から激減しています。あと訪問件数も令和元年の106件、272名から、29件で37名、これは訪問せずに認定が行われたということでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。認定調査に係る部分がかなり件数等減っているというところでございますけれども、これはコロナの影響で、更新申請の場合、既に認定がついている人が、－ 194 －

認定有効期限が切れて更新申請する場合、もし同じ介護度で構わないということであったり、あるいは施設等に入所されていて、その施設自体が厳重に外部からの訪問を閉ざしているといったような場
合に、12か月間、同じ介護度で延長するという措置を取るということが特例として認められましたので、そのことによる調査数の減少というところでございます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。コロナ禍でほかの人が入れないというような施設もあります。

ただ、新規については訪問が必要だと思うんです。新規で申請している方が777人いらっしゃるんですが、これは訪問しての認定というのはできたのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。先ほど私のほうで申し上げました特例措置はあくまで更新についてということだけでございますので、新規に申請される方、あるいは介護度の変更が必要と判断して変更の申請をされた方、これらの方々については全て調査を行うといった対応をさせていた
だいてございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そしたら、この事務報告書にある37名分というのは、

これは何の人数でしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの訪問調査委託料というところでございますけれども、基本的には、当市の訪問調査は市の職員が、会計年度任用職員さんが行ってくれているというところでございますけれども、例えば遠隔地で施設に入っている、あるいは遠隔地で御親戚の方のおうちにいたりす
るといったような方の場合には、市の職員が行けないような場合もございます。そういったケースによっては、その遠隔地で居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所を探しまして、委託をして訪問調査をしてもらうといったようなことをやってございます。その分の人数というところでございます。以上
でございます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。国立市の場合は、多くが職員さんがやっているということです。職員さんは何人いらっしゃるんですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

認定調査員として従事していただいているのは７名の職員の方でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。７名って多いような気がする。ほかの自治体でもこのぐらいはいらっしゃるのでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

他の自治体においては、国立市ほど認定調査員の方を直接職員として雇用しているというところは比較的少数派というふうに聞いております。多くは地元の居宅介護支援事
業所への委託をするというようなケースが多いというふうに聞き及んでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしましたら、国立市の場合は認定員さんも含めて、お顔が見えるところでもって認定してくださったりとか、あとケアマネさんにつながっている方
は、コロナ禍でも大丈夫だったのかなというふうに思います。ただ、人と触れ合うことが少なくなると、どうしても認知症なんか進んでいきますので、これは私、通告出していないので、藤江委員のほうが応えてくれると思います。私は以上です。
○【藤江竜三委員】

振られたんですけど、取りあえず最初、下水道のほうからお願いします。令和２年度の企業債について、514ページ、事務報告書に載っているんですけれども、企業債の金利、これはどの程度で借りることができているのかというところをまず伺いたいと思います。
○【蛯谷下水道課長】

令和２年度の企業債の金利でお答えいたしますと、公共下水道債が0.6％で－ 195 －

す。そして流域下水道債、こちら２つあるんですけれども、１つが財政融資資金、こちらが0.6％、あと東京都区市町村振興基金が0.3％。そして、資本費平準化債が0.41％になってございます。ちな
みに償還期間なんですけれども、公共下水道債と流域下水道債は40年です。平準化債は10年という償還期間になってございます。以上です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。それで、ストックマネジメントの進捗ですけれども、先ほどの冒頭の説明でストックマネジメント工事の起債対象の再精査というようなことがあったり、ストックマネジメント工事及び雨水管工事の規模の減ということをおっしゃっていたかと思うんです。
ストックマネジメント自体は順調に進んでいるのかというところを確認しておきたいんですけれども、最近の事例を見ますと、和歌山県のほうで水道管でしたっけ、あれが外れてしまって大打撃を受けているというようなことがあったりして、うちの水道や下水はそこそこ健全だからお金がかからなかったのか、それともコロナの影響などで工事を抑えたのか、その辺をはっきりさせておきたいんです。
○【蛯谷下水道課長】

ストックマネジメントの進捗状況のところですけれども、先ほど香西委員の質疑にお答えした、同様の答えになりますが、２年度から工事を実施してございまして、３年度までの実施率でお答えしますと、管渠の部分が32.7％で、マンホールの本体が14.3％、そして鉄蓋が36.6％となってございます。以上です。
○【藤江竜三委員】○【蛯谷下水道課長】

それは順調なのか、順調じゃないのかというところを。
今まで、第１期分を今予定してございますけれども、順調に進んでいる状況

でございます。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。順調に進んでいるということでよかったと思います。

それで、金利の安いときというのはいつまで続くか分からないと思いますので、私は、必要なところをやっていただいていると思うんですけれども、より先手を打って積極的にここは攻めてやっていい部分だと思いますので、その辺り、計画で前倒しできるところがあったり、ここを直しておかなければいけないなというところが先んじて見つけられるようならば、積極的に進めていってほしいということをお願いしたいと思います。
それで、下水道会計を企業会計にしたかと思うんですけれども、それによって他市との違いが見えたり、ストックマネジメントでうちの特徴はこういうところだったということが分かる部分とか、そういった部分というのは何かあったのでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

下水道事業会計、企業会計に移行したのが、ほかの市もほぼ同じ年度になりますので、まだ他市と比べているというところは正直ございません。状況的には同じだと思うんです
けれども、今後、比べるものができるようになれば、比較はしてみたいなとは思ってございます。
そして企業債、ストックマネジメントでお答えしますと、第１期の計画は決まってございますので、それを年度ごとに割り振って事業を進めていく中で、企業債が借りられる、頂けるものがあれば、今後も一応企業債を充てていきたいと思っていますので、計画的に進めてまいりたいと思ってございます。以上です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、一般介護予防に係る事業、497ページ、いろいろやっていただいているんですけれども、ほかの委員さんも質疑している部分とかぶる部分もありますが、コロナで影響があったのかどうかとか、コロナで参加者はどうだったのか、まず伺ってみたいんですけれども。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

一般介護予防事業は、65歳以上の全ての方を対象とした事業－ 196 －

となります。新型コロナウイルス感染症の不安から籠もりがちになるということは、実はケアマネジ
ャーなどの支援者がついている要介護者ではなくて、自主的にこのような事業に参加している方々により多く見られました。このことに対する対策としては、繰り返しになりますけれども、令和元年度の事業参加者にお手紙を出したりですとか、令和２年６月から７月にかけて積極的な電話かけを行ったこと、また、介護予防の活動をしている団体への感染症予防講座というところが挙げられます。
介護予防事業は感染対策をしながら続けておりますので、これを止めることなくやっていきたいと思っております。また、この後、事業参加者の方のお声を聴いたりですとか、介護予防対象者把握事
業という事業で調査も行いますので、この調査で状況把握をしていきたいと考えております。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。様々な取組、今後もよろしくお願いします。

それで、最後に一言だけ。高齢者の方はシルバーというような雰囲気を出されるのが嫌いな方が多いので、ぜひ名前とかを工夫していただいて、そういう感を出さないように。
○【髙柳貴美代委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午前１１時４８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、私からは国民健康保険特別会計について伺います。まずは、収納事務のほうから行きたいと思います。ページ数にあっては決算書176と177、事務報告書は469、470ページになります。そうしましたら伺いたいのが、これは歳出の初めのほうで出ていた数字なんですけれども、市税等のところでの差押えは623件あったというふうに事務報告書のほうでは書かれていたんですが、
国民健康保険税の分野、ここで対象となった、もしくはなったとおぼしきようなケースがあったのかどうかということを伺いたいのと、もしあったとすれば、例えば無理な差押え等をしていないかどうかということを確認したいと思います。というのも、決算特別委員会資料№９を見、世帯の比率を見てみますと、所得200万円未満が結構な割合を占めているんですけれども、そこら辺の実態はどうだ
ったのか伺います。
○【毛利収納課長】

答弁申し上げます。委員からは昨年の決算特別委員会の初日の一般会計のほうでも同様の御質疑を頂いているかと思います。そのときにも御答弁させていただいているところでございますけれども、滞納整理のほうが、市税につきましても、それから国保税につきましてもかなり進んできておりまして、そのところで余裕があるとは申しませんけれども、お一人お一人の納税者の方、滞納者の方に対しまして、かなり丁寧に御相談を承ることができるようになってございます。そうした中から、お話を聞く中で、お一人お一人の生活状況、収支の状況等々を丁寧に聞き取る中で、必要に応じて、生活困窮などの状況等を伺えれば、ふくふく窓口等につなぐなどして真摯な対応を心がけております。御質疑の中にありました差押えの件数でございますけれども、委員おっしゃいます
ような差押え全体の件数は、事務報告書にもあるとおり、623件でございますが、そのうち国保税に係る部分につきましては307件となってございます。
市税のほうと若干違う点につきましては、冒頭、私のほうから申しましたとおり、市税と同様に丁寧に対応はさせていただいているんですけれども、国保税については、コロナの関係で減免の手続がございます。その辺の対象となるかどうかというところを細かく聞き取りをさせていただく中から、－ 197 －

課税担当課であります健康増進課のほうとつないで、両課でこれも丁寧に対応させていただいたりという対応をさせていただいているところでございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

分かりました。これも昨年似たようなことを言っているんですけれども、時々

他市、東京都内に限らず、無理な差押えを行っているところもところどころ他の自治体はあるようなので、国立市ではぜひ丁寧にこれからも相談に乗って、差押えはできるだけ避けるような形で、相談に乗りつつ、サポート、支援を行っていっていただきたいと思います。
そうしましたら、次に行きますが、次はちょっと飛ばしまして、一般会計繰入金のほうに行きたいと思います。ページ数は、決算書は172から173、決算特別委員会資料№10を使いたいと思います。一
般会計繰入金、またその基となっている、先ほど他の委員からも質疑ありましたが、国民健康保険財
政健全化計画、これが令和２年度のところで出されたかと思います。2021年度から25年度までのところで合計１億6,000万円削減しようというような話で記載があったかと思います。最終手段として市民負担の増が述べられていると、記載があるというところでありますが、市民負担増につながらない
ようにと考えているんです。まずは、コロナ禍のところでどのような検討がされてきたのかというのを伺いたいと思います。
○【吉田健康増進課長】

コロナ禍かどうかという部分はありますけれども、取りあえず税収に関しましては、先ほど収納課長がお答えしたコロナウイルスによる減免の特例、これによって、これは国から10分の10補助が出ますので、特に納付額には影響がなかったのかと思っております。この計画については、このコロナ禍で一変してしまっておりますので、ただ、国立市の場合は被保険者に十分配慮した形での計画を立てさせていただいております。ですので、市のほうで、まずできることを最大限行って補助金の獲得を行っていく、収納率を維持していく、そして確保していくというようなことになります。ただ、どうしてもこれでも見込めないような状況が生じれば、やはりここは市民とともに、被保険者とともに解消していくような形をしていかなければならない。もちろん保険料率の見直しもあるかもしれませんけれども、ここは特定健診とかを受診していただいて、健康管理をしていた
だいて受診率が向上すれば、これも補助金につながってくるというようなところですので、さらに付け加えさせていただくとするならば、被保険者とともにというふうな形で取りかかっていきたいと思っております。
○【柏木洋志委員】

いろいろ国や都とか、そこら辺の補助金を獲得してということでありました。

ということは、国民健康保険税の増税につなげる予定は今のところないというようなことなのかなと思います。ただ、どちらにしろ、解消方針といったらいいのかあれですけれども、その一端に国保税の増税が含まれているというところで、私たちとしては、この計画について国民健康保険税の増税というのはやめたほうがいいんじゃないかと思います。その修正等々は特に検討されているのでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

国民健康保険税の税率等の改定については、これまで限度額は法令どおり上げさせていただいております。ただ、根幹となる料率改定については、誰しも上げたいというふうには思っておりません。ただ、やはり市税全体から賄われている状況もございますので、今後、状況をよく精査していきながら、どうしたらいいのか、コロナ禍の状況もございますので、そこら辺は慎重に取りかかってまいりたいと思っております。
○【高原幸雄委員】

それでは、後期高齢者医療保険について、何点かお伺いします。事務報告書の506から507ですけど、まず、徴収事務に係る事業のところで、令和２年度の収納割合というのは－ 198 －

99.15と99.67と高い収納率を示しているんですけれども、これはこの年度でたしか後期医療費の改定がありまして、それにはあまり影響されなかったという捉え方でいいですか。
○【吉田健康増進課長】

令和２年度、確かに保険料率の改定がございました。広域連合で決められたものですけれども、所得割率というのが令和元年度に比べて下がっております。一方、均等割が上がっていると。これは法令に基づいたような計算の仕方になりますので、負担割合を決めてやっているというところになります。したがいまして、所得がある方についてはさほど影響がない。ただ、均等割が上がるということにつきましては、多少所得が低い方に影響が出るのかな。ただ、これについても軽減という措置がございますので、比較的この料率改定について影響はなかった。それと、収納率につきましては、年金からの特別徴収が多い状況ですので、後期高齢については、各自治体においても高い収納率を維持しているというような状況でございます。
○【高原幸雄委員】

次に、次のページの保健事業に係る事業のところで、後期高齢者医療健康診査、それから成人歯科健康診査、２つの事業がやられているんですけれども、ここで受診率を見ますと、健診のほうが45.96、それから成人歯科健康診査のほうが14.73％ということで、非常に受診率が低いという状況にあるんですけど、これは現状どうなんですか。なぜこのぐらい低い状況になっているのかというのは、どんなふうに分析していますか。
○【吉田健康増進課長】

こちらは先ほど橋本課長からもお答えしたように、国保でも受診率が下がってしまっていると。これはコロナによって医療機関の対応であったり、国から発せられた通知で後ろに受診を持ってきてほしいというようなこともありまして、下がった理由の１つかなというふうに思っております。あと後期高齢については、以前にも御質疑いただいておりますけれども、比較的医療機関に通われている方が多い。そこで数値等を把握されているような方も多々いらっしゃるようなことも聞いております。したがいまして、国保に比べて後期のほうが低くなってくるのは、そういった理由もあるのかな。ただ、今後については、元気な高齢者の方はたくさんいらっしゃいますので、何かいい方策がないか、東京広域のほうとも相談をしながら、各自治体とともに取りかかってまいりたいと思っております。
○【高原幸雄委員】

これは必要な事業として後期高齢者医療保険のほうでやっているということでいいと思いますけれども、受診率を高めるためにいろいろな工夫を、特定健診のほうもかなり工夫して受診率が高まったという経過もありますので、ぜひこれは工夫して受診率の向上に努めてもらいた
いということをお願いしておきます。
○【住友珠美委員】

では、事務報告書の496ページになります。在宅医療・介護連携推進に係る事業でございますけれども、今、2025年問題など考えますと、在宅医療・介護との連携、本当に今後重要になってくる課題であるかと思います。その中で、今回実際、在宅での総合的な状況はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

在宅医療・介護連携推進事業についてお答えいたします。こ

ちら療養相談窓口ということで、市の委託で窓口を設置して相談を行っていただいております。新規の相談88件と書いてございますけれども、全体では912件、相談に対応しております。こちらの窓口
では、在宅医療に特化した相談・調整を行っているところでございますが、総合相談として市役所内の地域包括支援センターと３か所の地域窓口があり、これら５か所が連携をしながら対策のほうを講じているところでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。概要的なことは分かったんですけれども、課長が考え－ 199 －

る在宅医療・介護連携推進ということについての重要性は、どのように認識しているのか伺ってよろしいでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

令和２年度を振り返らせていただきますと、やはり新型コロ

ナウイルス感染症への言及が避けられないところではありますが、こちらの新型コロナウイルス感染症への対応というところを振り返りましても、例えば在宅要介護者で感染疑いのある方に関してＰＣ
Ｒ検査を実施する事業、また、そのＰＣＲ検査の結果が分かるまでの間、訪問看護・介護を提供していただく事業というのを行いました。２年度、検査の実績は２件となっておりますけれども、この体制を国立市はかなり早く整えることができました。これもここまでの連携があってこそのことだとい
うふうに感じております。また、コロナウイルス感染症を経まして、かかりつけ医の重要性というところも実感させていただいたところです。かかりつけ医の推進というところ、あとかかりつけ薬局、
薬剤師というところの推進も努めてまいりたいと思っております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今、課長がおっしゃったように、かかりつけ医は、私もなるべくかかりつけ医の先生をどのようにしてつなげていったらいいのかというのをずっとやってきましたけれども、おっしゃるように重要性があると思う。今度、薬局さんとのつながりをどういうふうにとっていくかというふうなところだと思いますが、特に今回、相談件数が新規で88件でしたが、合わせると912件で、すごく数的には多くなっているのかなと思っております。相談できる窓口を増
やす、そして、もっともっと充実させるような受皿を増やすこと、今後、取り組んでいったらいかがかと思うんですけれども、その点については、いかがお考えですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

先ほどお伝えしましたとおり、在宅医療相談窓口が１か所、地域包括支援センターの地域窓口が３か所という形で、包括支援センター本体と５か所で相談に臨んでおります。ただ、高齢者人口の増加というところもございますので、総合相談全体も増加しております。在宅医療相談窓口を含めまして、全体として相談の体制というのを今後検討が必要であろうというふうには考えてございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。体制強化ということも検討していただけるということでございます。やっぱり医療機関などが歩いて行ける距離にあるといいかなと思いますし、今後、在宅医療・介護、地域ケアの要になってくるところでございますので、ぜひ検討、強化をお願いしたいと思います。
では、次に生活支援体制整備に係る事業でございます。これは担い手養成づくりなどが内容だと思いますが、もう一度この内容について確認させてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

生活支援体制整備は、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられておりまして、高齢者やその家族が安心して地域での生活を続けられるよう、支える側、支えられる側という画一的な関係性にならずに、世代を超えて市民が共に支え合う地域づくりということを指してございます。住民主体の訪問や通所サービスを含みます介護予防・日常生活支援総合事業、
いわゆる総合事業の基盤ともなってございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。先ほどシニアカレッジさんを卒業した人や地域生活支

援コーディネーターさんなど、藤田委員のほうからも御指摘がありましたけれども、社協とやっている事業と重なるところがあると思うんです。私もこの重なるところが、重なることはいいのかなと思いながらいたんですけど、先ほどの市の説明では、重層的支援体制の整備ということで、こういった体制でいきたいということで理解を致しました。例えば、今後、手が届いていないところ、重なって－ 200 －

はいるんですけれども薄いところについて、どのような支援をしていくのか、そのところについては、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

手の届いていないところ、地域に小地域活動とも、社会福祉協議会はそういう言い方をしますけれども、小地域活動として、いろいろなところで社会福祉協議会
が展開をする、そこと協働するという形で考えております。生活支援体制整備として、こちら高齢者の施策ではありましたけれども、先ほどもお話ししましたとおり、重層的支援体制ということでは対象者を限らないということになりますので、そういった形で生活支援体制整備の高齢者の仕組みを活用しながら、いろいろな対象者に対応する地域づくりというところをやってまいりたいと思っております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。まさしく生活支援体制、共助の部分と、あともう１つの側面として公助の部分、しっかりとこれが連携してやっていく必要があるなと思いますが、なかな
かこの活動状況、一般市民の方からはどんな方がどういうふうに活動しているのかというのが見えづ
らいような気が致します。どのような活動があるのか、一度整理していただいて見やすいような、皆さんに分かりやすいような工夫を……
○【髙柳貴美代委員長】

時間です。ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２２分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、質疑させていただきます。事務報告書で473ページ、出産育児一時金事務に係る事業について質疑させていただきます。令和元年度では一時金の支給状況は59件、令和２年度、本決算においては44件、だんだん少なくなって、国保の中で出産育児一時金を受け取る方が少なくなっているという現状ではあると思います。その中で、そもそも出産にまつわるものってなかなかいろいろお金がかかっていて、妊婦健診においては14枚のチケットを頂いていますけれども、これって妊婦健診以外においても、産婦人科の先生が必要であれば健診を受けますし、そのたびにお金がかかっている現状があります。
また、例えばこの出産育児一時金で言えば、東京都の出産平均62万1,814円に対して、一時金については42万円と、特に出産できる産院が少ない中で、また、このコロナの中でも、出産にまつわることでとても大変だったという現状がありました。その中で、まず、出産費用と一時金の現実との乖離といいますか、金額の差が生じていると思います。これまで何度も一時金については、現状に伴った改定をというふうに求めてきたんですけれども、令和２年度においてはどのような取組をされてきたのか、どういう現状があったのかお伺いいたします。
○【吉田健康増進課長】

出産一時金につきましては、委員からも繰り返しの御質疑を頂いております。国におきましては、一時検討に入っておりました、見直しに向けて動き始めておりましたが、現段階では費用の内訳等がまだ不透明な部分があるのでということで、再度検討という状況となっております。なお、令和４年１月１日から産科医療補償制度、この見直しがあって、42万円の内訳、当該掛金１万6,000円から１万2,000円に下がってしまうというところが出ました。ただ、この社会保障審－ 201 －

議会医療部会の議論の整理において、少子化対策として重要性に鑑み、出産一時金等の支給額については42万円を維持すべきというような形で法改正が起きております。ただ、この42万円については、
やはり実際の出産費との乖離があるというところでございます。
令和３年度においては、東京都市町村の課長会におきまして、私のほうでも財政対策特別委員会のメンバーとなっております。その中でも議論が出まして、他市もここを上げてほしいというようなお声が上がっておりますので、今後の東京都に対する予算要望等の中においても、他市とともに整理をして、項目として入れていきたいと考えております。
○【稗田美菜子委員】

御答弁ありがとうございます。制度の中で一時期下がってしまうかもしれな

いことがあったけれども、42万円は維持すべきということで、政令のほうで公布が出たということで理解いたしました。また、令和２年度についてもそうです。これまでのそういう少しずつの、課長が一生懸命、活動してくださってきたとか、課長会での情報共有がやはり１つずつ実を結んで、令和２
年度で劇的な変化はなかったのかもしれませんが、令和３年度の課長会においては財政対策特別委員
会のメンバーとして課長が入ってくださっていて、他市からもこれは必要であるという声が少しずつ上がってきていると。
実際、多摩地区においては、なかなか産院が見つからない、定まらないというところがあることを考えると、それだけでも、通うためにもお金が必要だったりということが、それ以外の部分でかかってくることがたくさんありますので、実際には１回出産するのに五、六十万円のお金がかかっているという現実を考えると、42万円の出産育児一時金だけではやはり賄い切れていないのかなという現状が明らかになってきていると思いますので、引き続き課長については頑張っていただきたいと思いますけれども、お願いできますのか、もう一回確認いたします。
○【吉田健康増進課長】

そうですね。本来であれば、保険適用になるのが一番いいかなと思っております。ただ、それが現実かなわないのであれば、やはり今後、少子化対策として非常に大事なものですので、さらに声を上げていきたいと思っております。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。国のほうでも一生懸命頑張って参りますので、現場のほうでぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質疑に移らせていただきます。後期高齢者医療のところについて質疑させていただ
きます。ページでいうと後期高齢者、506ページになります。506ページの中の徴収事務に係るところ、
収納率等、他の委員からもありましたけれども、数値がとてもいい形で出ております。ここで、関連して後期高齢者医療システムコンビニ収納代行業務導入委託料ということがありました。コンビニ収納について、利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○【吉田健康増進課長】

こちらかつてから被保険者の方から後期高齢者医療保険料の納付について、

なぜコンビニで支払えないのかという声をかなり頂いておりました。制度発足当時、平成20年度です
けれども、そもそもこの制度の見直しが検討されておりましたので、コンビニ収納を見送っておりました。ここで団塊の世代の方が移行して被保険者がさらに急増してきますので、令和３年度から実施できるよう体制を整えたところであります。令和３年度での利用状況ですが、８月に749件、1,073万
3,900円の納付、９月は207件、369万600円の納付があり、御活用いただいている、御利用いただいているというような状況でございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。後期高齢者医療のところもコンビニ収納できなかったのが、令和２年度については導入の委託料をかけて、令和３年度で実施してみたところ、令和３年－ 202 －

度においては８月に750件程度、それから９月には200件と、利用されている実績ができたということで、きちんと事務執行していただいたことを理解いたしました。
それでは、次の質疑に移らせていただきます。決算書の中の下水道事業会計のところを伺わせていただきます。まず、マンホールトイレを伺わせていただきます。マンホールトイレのところなんです
けれども、四小が先行してやった分、避難想定者に対して数が少ないような状況が発生していると思います。現状どのようになっているのかお伺いいたします。
○【蛯谷下水道課長】

第四小学校、基準でいきますと９基をつけなくてはいけない状態になっていますが、現況で５基つけてございます。不足分が４基ございますので、その４基を補うために、当初、
令和３年度に現地調査と工事設計をして、令和４年度に工事を実施する予定でありましたけれども、第四小学校で令和４年度まで改修工事を行っているため、マンホールトイレの設置がちょっとダブってしまうのでできないものですから、マンホールトイレの設置は４年度に調査設計を行って、５年度に工事を実施する予定を考えてございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。工事の予定というのは、コロナもあるので、ずれ込んだりということは理解できるところではあるんですが、災害時における大事なマンホールトイレですので、遅れがないようにしっかり進めていっていただきたいと思います。
それから、決算書の288ページのところでお伺いいたします。今回の決算においては、剰余金の計算書もそうですし、処分計算書の議決も含まれております。288ページだと計算書のところになると思います。他の委員からも質疑がありましたけれども、この数値、特に議決による処分額を決めながら、その中において減債積立金、１回積み立ててから取崩しなど行われています。どういう計算を行っているのか、どういう事務を行っているのかお伺いいたします。
○【蛯谷下水道課長】

288ページの剰余金の計算書と処分計算書についてですけれども、まず、上段の剰余金計算書は、令和２年度の１年間の資本の変動を示す計算書となりまして、令和２年度末の資産の年度末残高が幾らになるかを示しているものでございます。令和２年度の資本合計の当年度期
首残高は、資本金のほか、所有している土地に対する受贈財産評価額と土地取得の財源に充てる受益者負担金の負担額、そして一般会計からの補助金、これらの合計が資本剰余金の合計となります。
また、当年度変動額は、前のページの287ページの年度内の利益を示す損益計算書の最下段となりますけれども、こちらの当年度未処分利益剰余金1,898万6,736円であり、年度末の資本合計は、289
ページになりますけれども、年度末の資本合計は４億2,517万630円となるものでございます。
そして、次に下段の剰余金処分計算書でございますが……
○【髙柳貴美代委員長】

時間です。ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時３２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時３５分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

初めに意見を、下水道事業については、根本的に合流式の問題がある。後期高齢者医療保険事業については、制度そのものに無理があると私は考えております。
次に、３点質疑します。2020年度、近年私たちは経験したことのないコロナ感染症パンデミック、－ 203 －

見えない災害に見舞われました。国保、介護保険、地域包括支援の行政としての特筆すべき成果と課題について伺います。
○【吉田健康増進課長】

国民健康保険におきまして成果ということですけれども、やはり令和２年度については、国民健康保険税減免の特例ということになります。国立市では５月に随時課税を行うことから、職員は少しでも早く被保険者の皆様に周知を行い、安心してもらいたいという思いから、実施体制を整えるため、東京都へ何度も連絡を行い質問し、また、在宅訓練を最大限に生かし、国立
市独自のＱＡの作成、該当となるか、減免額は幾らになるのか等のシミュレーションができるシートの作成。市報、ホームページへの掲載及び毎月発送いたします納税通知書に御案内を同封させていただきました。他の自治体から多くの質問も頂き、情報交換、共有が図られたものでした。
結果と致しまして、苦情やトラブルもなく、令和２年度では377件、5,200万円弱の減免を決定することができました。このコロナ禍において、税金の支払いについては、精神的、経済的にとても負担となる中、いち早く被保険者の皆様に御案内でき、実施ができたこと、御安心、御納得いただけたのではないかと思っております。なお、令和３年度も引き続き実施しております。
また、医療費適正化事業実施につきましては、国立市医師会の御協力を頂き、連携を図らせていた
だいております。その延長線上で、今年度ですけれども、本年８月17日に設置されました自宅療養支
援室における医師会の協力にもつながっているものと実感しております。
また、自宅療養支援室におきまして実感したことですが、保健師、職員とともに仕事をする中、やはり現場に足を運び現状を知ることが的確かつ迅速につながることを改めて強く実感したところでございます。
今後の課題ですが、このコロナ禍において、御自分の体に気を遣われる方が増えております。この機会を逃すことなく、皆様には健康予防、改善の事業に積極的に参加していただくための体制づくりが必要になってくると感じているところでございます。以上です。
○【馬塲高齢者支援課長】

それでは、介護保険事業について、令和２年度での成果と課題ということで私のほうからお答えさせていただきます。
まず、令和２年度の成果につきまして、１つ目としましては、刻々と変わる情勢に応じて介護保険事業所への指導に努め、これを完遂したことというふうに考えてございます。
厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対応のための事務連絡というのは、現在のところまで
166通の事務連絡が発出されております。これらを市内の各事業所へ伝達し、かつ、内容についての問合せに対する回答を行い、指導を行ってきたというところでございます。
そして、２つ目の成果と致しましては、集団感染による市内の介護保険事業所の閉鎖が発生しなかったことでございます。デイサービスを中心に、令和２年度中は利用者のクラスター発生による事業所の閉鎖が相次ぎました。23区内から始まり、近隣市においてもクラスター発生により閉鎖される事
業所が見られる中、国立市内の事業所は１つも欠けることなくサービス提供を続けることができました。このことは、事業所でサービス提供に従事されている方たちだけではなく、サービスを利用される市民の皆様の協力もあって初めてできることでございます。ライフラインとしての介護保険サービ
スを守ることができたという意味で大きな成果だと考えてございます。
次に、課題と致しましては、介護保険の現場に精通した人材の養成に課題を感じました。感染症への対応を事業所に指導していくには、保険制度のみならず、高齢者の日常生活を背景に作成されたケ
アプランやプランを実際に実現する個別のサービスへの理解も必要とされるところです。必要とされ－ 204 －

る知識、知見は幅広いものであり、定期的な人事異動の間にこれを習得するには相当な努力を要するというところが課題と考えてございます。以上でございます。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 地域包括ケア推進担当としましては、これまで
以上に孤立を防ぐこと、これが重要だったと思います。主な取組としまして、２点申し上げます。
１点目は、介護予防を止めないこと。コロナ禍で市民活動が止まり、市民から交流が減った、活動意欲が低下した、寂しさや孤独を感じた、不調が増えたなどの声が聞かれたこともあり、介護予防を止めずにつながりを保つ取組を実施いたしました。例えば、介護予防のチラシや励ましの手紙の郵送支援や、自主グループ向け感染症予防研修会の開催、フレイルチェック講座の継続支援などです。その結果、活動を再開する自主グループが増えるなど、コロナ禍での介護予防の取組が継続されたことは評価できます。
２点目、こちらはコロナ禍での医療・介護連携です。これまでの地域包括ケアの取組の土台があることで、コロナ禍の新たな課題に対して、早い段階から多職種で定期的な話合いを行ったり、市内在宅支援診療所の先生方によるズーム会議などで検討がなされました。その結果、必要なタイミングで
コロナ禍における在宅要介護者支援事業、新たな事業の立ち上げにつながったりですとか、今年度、令和３年度の自宅療養支援室事業、この取組についても結びついたと思っております。
課題でございますが、コロナ禍での自粛生活での影響について、十分な分析はまだできていない状
況ではございますけれども、フレイルチェック会から見えた影響からは、ハイリスク者の増加や地域のつながりの低下を引き起こしている状況があるというふうに思われます。引き続き、これまでの市
民や地域、関係機関とのつながりを大切にしながら、地域の状況や市民の状況、思いなどを的確にキャッチし、孤立を防ぎ、介護予防や、その人らしい生活を支える取組を一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○【上村和子委員】

本当に皆さん、ありがとうございました。今回、決算特別委員会の審査の中で無理なお願いを部課長に致しました。10分しかない中で、２分間でこの困難な１年間の成果と課題をまとめろというのは、本当に私としても酷だったなと思っております。その中で、本当に皆さん真摯
に成果のまとめ、もっとあったでしょうに特筆すべき成果、そして、何よりも課題をちゃんと自分たちで見つけ出されたこと。問題は、この出てきた課題、これこそ皆さんたちがやったからこそ出てきた課題であります。この課題を、課題というのは必ず解決できます。やってきたことで見えてきた課
題ですから、必ず解決できます。具体的な提案が幾つもありました。すばらしい提案でした。
今回のこの成果と課題というものを、ぜひ来年度の、そして今からでも政策に反映すべく真剣に、
もう一度行政の皆さんの中で、市長、副市長、本当は市長がいたら聞きたかったけれども、総括をどう聞きましたか。それを受けて、課題を必ず部長たちは実現できますので、課長たちは、それに予算をつける、本気で考えていく。そういうような姿勢を求めたいんですけれども、市長、いらっしゃいませんので、副市長もしくは本部長の大川部長、一言ずつでもいただけたらと思います。今後、ぜひ生かしていただきたい。
○【大川健康福祉部長】

今、部長、課長が申し上げたことについては、やはり地域の課題としてしっかり認識しているというような、私も同様に認識をしているところでございます。こちらについては、やはり目前の喫緊のことから一つ一つ解決していくための策をきちんと、財も含めてつくっていくというのが私の働きでもありますので、そういった意味で進んでまいりたいと考えてございます。
○【竹内副市長】

今の各課長、それから部長の答弁を聞いて思ったことは、やはり現場に入ってい－ 205 －

るなと、現場のことをよく知っているということが最大の我々の強みであると。ですから、国や東京都との違いというのは、まさに現場の中から我々は政策を組み立てているということだと思いますので、今、質疑委員から大いなる応援を頂きましたので、背中を押されていると思いますので、前を向いて、より的確な行政を進めてまいりたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員長】

質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午後１時４５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５８分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。まず、質疑に入ります前に、国立市においてコロナの自宅療養者の数がゼロ人になりました。ピーク時は127人いた自宅療養者の数がゼロになったということで、この間の自宅療養支援室をはじめとする健康福祉部、そして他部署の皆さんには深く感謝を申し上げたいと思います。また、休日も、私は日曜日に市役所に資料を取りに行くと、加藤課長が執務を自宅療養支援室でされていて、本当に頭が下がる思いでした。
また、建設部門の職員さんも自宅療養されている方の御自宅に食料を運ぶといった様々な業務を行っているということもお伺いしまして、本当に多部署連携というか、一人の市民を多部署で支えるという地域包括ケアの本質とか、そういったものを見せていただきました。ありがとうございました。
それでは、質疑させていただきます。数多く通告しておりますけれども、ヒアリングで分かった部
分、または他の委員さんの質疑で分かった部分は省略させていただきます。
それでは、質疑に移ります。事務報告書475ページ、糖尿病重症化予防、医療費適正化の事業に関して伺います。コロナ禍における糖尿病重症化予防などの施策の影響について伺います。令和２年度の効果額と課題を教えてください。
○【吉田健康増進課長】

令和２年度では、若干でありますが、参加者が７名から９名、２名増となりました。効果額は45万円増の185万円となっております。なお、透析に移った方はゼロ人という形になっております。課題につきましては、コロナ禍におきまして、プログラムへの参加希望者がいなくなるのではないかと危惧しておりましたが、前年度の人数を若干ですが上回りました。
実施期間の見直しや方法についても再度検討を行ってまいりました。令和３年度においても実施方法について検討し、直接の面談ではなく、希望に応じて機器の貸出しを行い、オンラインでの対応も可能とする取組を行い、現在２名の方に御利用を頂いているということになります。先ほどもお答えしましたが、やはり御自分の健康に気を遣われる方が増えてきておりますので、この機会を逃すことなく、どのようにしたら事業への参加を増やせるのか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。オンラインによる方法も始めたということですかね。

さらに対象者を拡大しながら行っていただければ幸いです。
次の質疑なんですけれども、これは他の委員の質疑にも重なるんですけど、本事業における国立市のかかりつけ医さんとか、国立市医師会さんとの連携というのはどのようになっているでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

かかりつけ医、医師会との連携ですが、年度初めに医師会へ資料をお持ちし、各医療機関の先生方に事業の御協力をお願いしているところでございます。その後、かかりつけ－ 206 －

医をはじめとする各医療機関の先生方から対象者へ勧奨していただいております。また、前年度の実
施状況について結果報告、フィードバックですけれども、こちらをさせていただいて情報を発信させていただいているというような状況でございます。
○【望月健一委員】

情報等のフィードバック等、様々行っていることが分かりました。ありがとうございます。これも他の委員さんの質疑と重なってしまうんですけれども、先ほど本事業における市役所内の多部署連携で、保健センターと情報共有ができていることが分かりました。地域包括や高齢者支援課などとは一部できていない部分があるといったような質疑があったと思います。また、ポピュレーションアプローチという言葉もありましたけれども、そういったことも含めて、もし御説明できる部分があればお願いいたします。
○【吉田健康増進課長】

先ほどお答えしたハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチです。ハイリスクにつきましては、健診結果とか数値に基づいて、それを実際事業に参加していただくということになります。ポピュレーションについては、包括のほうで実施しております地域との交流
等々、そちらのほうで健診の結果をお持ちいただいて、実際こういう事業に参加しませんかとか、健
康施策について、もしくは適正化事業について参加しませんかというようなところに結びつけられれ
ば、要は数値に基づかない人との集いの場において、そういった形で参加していただけないかというところになります。以上です。
○【望月健一委員】

分かりました。では、地域包括とか高齢者支援課との連携についての課題、もし何かあれば教えてください。
○【吉田健康増進課長】

こちらについて、まさにこれからというところで、今、国保、後期のほうも数字を出しつつという形になってまいりますので、今の段階で細かく詳細というのは出ていないんですけれども、話合いの場を設けて、課題としましては、そういう場にどういった形で特定健診の数値がもらえるかとか、勝手に見るのはいけない、個人情報の部分もございますので、お持ちいただく
等々の方法が課題となってくるかと思っております。
○【望月健一委員】

分かりました。現時点においては、そういった特定健診等の情報というのは、他部署、高齢者支援課とか、地域包括の部門においては、見えない状況にあるわけですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

地域包括支援センターのほうでのアプローチは、先ほど健康増進課長が述べたところのポピュレーションアプローチのほうが多くなるかと思います。フレイル予防への参加なども健診結果でのリスクでもって、こういうリスクがあるからおいでくださいということよりも、多くの方に来ていただくということをしてございます。ただ、アウトカム指標、事業に参加していただいたことで、どのように体調が変わられたかというようなところを健診結果のほうに求めていくということはできるかと思いますので、事業評価として健診結果を活用するようにというところで健康増進課との連携を今模索しているところでございます。
○【望月健一委員】

了解しました。ぜひその辺り進めていただければと思います。

では、次の質疑に移りますけれども、事務報告書の496ページ、認知症総合支援に係る事業について質疑いたします。認知症アウトリーチという言葉があるんですけれども、１回と出ているんですが、まず、この認知症アウトリーチ事業というのはどのようなものか教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちら令和２年度の事務報告書に載っています認知症アウトリーチに関しましては、地域支援事業の認知症総合支援事業のうち、初期集中支援というものに該当します訪問診療を依頼しました件数が１件ということで、回数１回というふうに載せさせていただい－ 207 －

ております。
○【望月健一委員】

答弁ありがとうございます。この１件だった理由というのを教えていただけますか。多少増やすとか、そういうのはできなかったのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

初期集中支援ということで、国事業のスキームに基づいて訪問診療をお願いしたというのが１件ということで、医療機関との連携という点では別にございます。
○【望月健一委員】

分かりました。では、質疑を変えまして、令和元年度と比較いたしまして、令和２年度、本事業を当たるに際して困難はありましたか。教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

新型コロナウイルス感染症の影響で、民生委員さんですとか市民の方々との懇談の場というのがやはりどうしても少なかったということがございまして、そのよ
うな場で認知症の方だったり、あるいはそのおそれがある方の様子を、こんなことが起こっているんだってというような、そういう形で伺うということができなかった１年にはなりました。ただし、一般会計での実施になりますけれども、認知症検診をちょうど令和２年度に始めたところでしたので、その啓発から相談へつながるといったケースがございました。一般会計のところでお答えしましたけ
れども、24件の相談につながってございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。これはあくまでも印象で結構なんですけれども、令和

２年度は高齢者の方が外出控えなどされる中で、国立市民の高齢者の方に認知症の症状が増えたり、そういった印象というのは特にはなかったですかね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

そういう可能性があるのではないかとは思っていたんですけ

れども、どちらかというと認知症ということで、ある程度診断だったり、問題点というのが分かって
いて支援者がついている方というのは、認知症が著しく進んでしまったということがあまり感じられるようなケースはなくて、頑張っていた方ほど何か不安が大きくて出てこなくなってしまってという、
そういう状況のほうが感じられました。
○【望月健一委員】

これもあくまで印象なんですけど、私も地域活動をしていまして、やはり出てこなくなってしまっている方が増えているなという印象はやはり持っているんです。その辺り、今後
さらに介護保険上の観点からも地域の声を拾っていただければと思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時９分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

お願いします。まず、介護保険のほうで事務報告書の494ページ、総合相談に係る事業の相談件数です。継続相談は横ばいの状況なんですけれども、新規相談が大幅に増えています。この分析はできていますかということと、できていれば、その理由は何でしょうかということをお尋ねします。
つまり、令和元年度に対比して、令和２年度は4,732件という実績で917件も増えているんです。その中で、特に電話の件数が前年度対比で863件増えているという表が出ております。この増えた時期
が令和２年６月から令和３年２月までの間が非常に増えていて、これはコロナ禍の陽性者が増加した
傾向が見える時期に一致しているんですが、当局の見解はどうかということでお尋ねいたします。

－ 208 －

そして、先ほどの前の分析と併せながら、電話による相談内容ごとの分析もできているかどうかお尋ねさせていただきます。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

総合相談の新規の相談についてですが、年度で新しい相談の方、あるいは新たな相談内容の方を新規の相談として数えております。高齢者人口が増える中、新規相談も年々増加してはおりますが、令和２年度につきましては、コロナ禍で籠もりがちな方への心配がありまして、地域包括支援センターから積極的に電話をかけることが多かったため、新規相談の大幅な増につながっております。６月から特に増えているというところですが、４月、５月が一番最初の緊急事態宣言で、このときはありとあらゆる取組を停止していた時期、この２か月間、郵送での支援はしていたんですけれども、どうしていますかという電話を６月から一斉にかけ始めておりますので、それが件数のほうに現れております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。ということは、やはりコロナ禍の影響という形の中で、逆に行政側が親切心にいろいろと高齢者に向けてのアプローチをかけてくれたということだと思います。私が見た中でも、この四、五年の間でも、令和２年度が極端に伸びているという、その反面、相談件数は令和元年度と同じように横ばいだということですね。分かりました。
同じく495ページの相談者別件数で、本人や家族のみならず、全ての施設や専門職の方からも増加傾向にあります。コロナ禍における現象だけでもないようなケースもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

やはり御高齢の方がどのように過ごしているかを把握するために様々な関係機関とやり取りを致しました。地域包括支援センターも御高齢の方を心配していまし
たし、市内のいろいろな関係機関も心配していて、あの人、どうしているというようなやり取り、あの人どうしていると思ってくれた機関がたくさんあったからこそ、相談者が本人、家族にとどまらず、いろいろな方からの相談につながったというふうに捉えております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうすると、令和２年度は１万件を超える相談数です

けれども、この相談に対応する市側の職員はどのような形で対応したのでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

地域包括支援センターは、今回のコロナということに限らず、高齢者人口に合わせて、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師という専門職を配置するように考えておりまして、適宜増員を図って体制を整えております。市内３か所の地域窓口や在宅療養相談窓口とも連携の上、御相談に対応させていただいているところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。いろいろと施策を講じられているということは分かります。その中で、特に本人とか家族からの直接の相談というのは分かるんですけれども、逆にそれ以外に民生委員をはじめ、医療とか行政関係、もろもろからの相談というのも相当出ているんです。その辺りの対応の仕方というのは、本人とか家族は即状況が分かるんですね。そうすると、それ以外の方の担当の方たちというか、施設の方からの依頼ですと、もう一度確認作業が入るんですけれども、その辺りはどういう対応なんですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

やはり御本人様を主体ということで関わらせていただいておりますので、例えば病院さんから連絡を頂くときにも、病院の例えば医療相談室の担当の方が、御本人の了解を取った上で地域の窓口に連絡しますねというふうにこちらに連絡を下さいます。その上でこちらも誰々さんのことですねということで対応させていただいております。本人主体ということでさせていただいております。

－ 209 －

○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。お聞きすると相当丁寧に市民の方に対応してい

ただいているということが分かりました。
では、国民健康保険のほうで事務報告書の471ページ、ここに一般被保険者療養給付に係る事業、何人か委員の方も詳細に先ほど質疑をされておりましたけれども、その中で医療給付費を圧縮するた
めには健康管理を日頃から行う必要性があると思うんですけれども、その辺りの施策というのはどのように、お年寄りの方たちというか、該当者にされているのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

まず、コロナ禍ということもありますので、運動面のほうで、保健センターのほうではいきいき百歳体操の15グループ全部のところを回りまして、体操をやっている方とやっていない方の違いが明らかに違うということを実感しております。毎週火曜日、第四公園で行っているくにたちオリジナル体操のつどいも例年より1,000人近く多く参加していただいているというようなところで、そちらのほうも力を入れていきたいなと思っているところです。どうしても御自分の健康度合いがどのくらいなのかというのは、やはり健診を受けていただかないとなかなか分かりにくいというところもございますので、受診しやすい環境をこれからもつくっていきたいなと思っています。ぜひ人生を満喫して過ごしていただけるように、こちらのほうでも応援していきたいなと考
えております。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。そうしますと、療養費が令和元年対比で約２万9,800件から少なくなっている。また、給付金額では約１億6,600万円、大きく減少しているんですね。
ということは、コロナ禍の影響によって一般の病気治療などで医者に行くのを控えているというような結果も考えられるかと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

医療費につきましては、先ほど来お答えをさせていただいているとおりでございます。国保においても約3.5％、４％ですか、減少しているというところで、これは国立市に限らず全国的に受診控え、医療機関の体制もあったかと思います。そういったところが影響しているという状況でございます。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。つまり、予防的効果が出ているというようなことを踏まえる中で、コロナ禍ということも考えられるということだと思います。
最後になりますが、同じところで退職被保険者等療養給付に係る事業で、件数、日数、費用額が前年対比で極端に減少しているんですが、制度的な問題でしょうか。
○【吉田健康増進課長】

退職者医療制度は60歳から64歳までの国民健康保険加入者で、厚生年金や共済年金、要は国民年金を除く部分ですけれども、その加入期間が20年以上または40歳以降で10年以上加入がある方については、医療保険制度間の負担の公平性を図るため、国民健康保険の退職者医療制度に該当し、保険給付費等については、社会保険診療報酬支払基金が負担するということになっておりました。しかし、後期高齢者医療制度施行に伴い、平成27年３月31日をもって退職者医療制度が廃止され、新規対象者がなくなってまいります。年々対象者が減少し、令和３年３月31日をもって、対象者がゼロ人となったものでございます。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。よく理解できました。私の質疑は以上です。ありがとうございます。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時１９分休憩──────────────────◇──────────────────－ 210 －

午後２時２０分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いいたします。事務報告書で言いますと496ページの在宅医療・介護連携推進に係る事業、他の委員の方も質疑していましたが、重ならないように質疑してまいりた
いと思います。今回、相談件数が88件、新規になっていました。2018年が132件、2019年が120件でしたので、少し新規の相談数が減っていると思ったんですけれども、その原因などを教えてください。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

新規相談が減っている理由というのはちょっと明らかではな

いのですけれども、継続的な相談、相談の全体としては912件となってございますので、相談件数全
体としては大きな変動はなかったかなというふうに考えてございます。
○【小川宏美委員】

912件の継続があるということですね。これは2019年、2018年と比べても変わらないか、どのような数字の変化なのでしょうか。分かりますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】○【小川宏美委員】

継続相談の件数としては、大きな変化はございません。

では、数年にわたって在宅医療に関する、また介護との連携に関するお問合せがずっと続いているということが分かるわけです。国立市におけます在宅医、訪問、往診、あるいは最期まで自宅で見てくれるお医者様、国立市には在宅医は何人ぐらいいるのでしょうか。分かりますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

在宅療養支援を行っている診療所は、全部で７件となってございます。ただ、７件以外でも、かかりつけの方が訪問診療が必要になった場合には往診しますと言っている医療機関もございます。
○【小川宏美委員】

７件プラスかかりつけ医で、おうちに来てくれる先生がいるということですね。

これは全体の中で何％ぐらいになるのでしょうか。というのは本当に在宅医、貴重な先生方で、なかなか数もいなく、見つけることも難しいと言われています。大体の割合は分かりますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

分母をどこに求めるかということになると思うんですけれど

も、国立市の医師会員というふうに考えますと、医師会員65人となってございますので、そのうちの７件の医療機関となると、10％を超える医療機関が訪問診療のほうを対応していただいているということになります。
○【小川宏美委員】

１割ですね。この数は少ないように見えますけれども、全国的に比べると、１％台のところも多いと聞いている中で、１割いらっしゃるということは、見つければ御近所に、こういった先生に出会える、いらっしゃるということが分かるわけです。これから増えていくのが、超高齢社会に入っていく中で本当に必要かなと思っております。
今回のコロナの陽性者の９割以上の方が軽症でした。しかし、病状の変化などを見つつ相談や薬の手配、在宅での療養の重要性がよく認識されたわけですが、国立市のケアの体制が、今回のことも通して、今後の超高齢社会に生かされる意味では非常に重要だし、そのことを生かしていくべきだと思うんですが、国立市としては、この準備、どのように整えられているのか。この相談件数なども含めて、大きなところでお考えというか、見通しを教えていただけないでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

常日頃から在宅医療ですとか介護連携というところで、市内の医療機関、訪問看護ステーション、訪問介護事業所などとの話合いを重ねてまいりました。話合いの場も介護保険の事業者連絡会であったりとか、いろいろなシチュエーションがありまして、そこで－ 211 －

顔の見える関係というところを築いてきたところです。そういったことの成果がどういう形で見えるだろうと思いながら、ここまで構築してきたところではあるんですけれども、例えば令和２年度に東京都の補助事業として、新型コロナウイルスの濃厚接触者ではない方、濃厚接触者ではないんだけれ
ども、検査をしないと障害福祉サービス、介護保険サービスの継続が難しい、事業者の理解を得て入ってもらうことができないというような場合に検査をしていただくと、そういう事業の枠組みができたときに、国立市はこれがすぐに取りかかることができたんですね。
令和２年度の実績としては、コロナかもしれないという方に対して、２件の検査をしていただいております。もしこの検査をして、その検査結果を待つまでの間、訪問看護、訪問介護が入らないとなったならば、その事業所に行っていただくようにということでの契約も結ぶことができておりました。
２年度は実際、そういった事業所の出動はなかったんですけれども、契約はスムーズに結ぶことがで
きておりました。最近になって他市のほうから、今まで協力してくれる事業所がなかったので、やっと契約の運びになったんですけど、国立市はどのようにこの事業をやっていますかと御質問を頂きまして、国立市はこれまでの取組のおかげでいち早くできていたんだなというふうに実感させていただ
くこととなりました。
○【小川宏美委員】

丁寧な御答弁ありがとうございます。では、様々なこれまでの関係性の中が、今回コロナ禍で生かされたということもよく分かりました。これから2040年までの20年間に急速に亡くなる方の多い社会を迎えるわけですけれども、死亡の方の半数以上は85歳以上という中で、超高齢者の急性期の医療の需要というのは少ないと言われる中で、とにかく在宅で、呼吸であるとか、痛みの緩和ケアなども含めた医療的な行為が必要になると思うのですが、今回もかなり市報を通して市がコロナのことの広報をする中で、かかりつけ医というのが書かれていました。かかりつけ医というのが、まだまだ結構御存じない方も私の周りにもいまして、かかりつけ医であるとか、在宅医というのを定着させて、数としても市内に増やしていくことも大切だと思うんですが、そのために市としてできることは何であると考えていらっしゃいますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

かかりつけ医の普及啓発にとにかく取り組んでいくというふ

うにお答えするしかないと思うんですが、確かに今回、新型コロナウイルス感染症で若い方の感染というのも令和２年度の終わりから３年度、あと先月ですとかございましたので、お若い方になってしまうとなおのこと、家の近くにどんな診療所があるかさえ知らないみたいなことにもなっておりました。質疑委員さんのおっしゃるとおり、かかりつけ医の推進というところを今後も努めてまいりたいと思っております。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いいたしますといいますか、問合せがあったときには対応していただいて、また、在宅医、かかりつけ医は、なかなか大変な状況の中でお仕事してくださっています
ので、そのこともよく聞いていただけたらと、どんな支援があればいいのかなど、広報するときにもそのことを使っていくようなことをしていただけたらと思います。質疑は以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

ここで暫時休憩と致します。
午後２時２９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３１分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

－ 212 －

討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。認定第２号令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
続いて、お諮りいたします。認定第３号令和２年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
続いて、お諮りいたします。認定第４号令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
続いて、お諮りいたします。認定第５号令和２年度国立市下水道事業会計決算を認定とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本会計決算は認定すべきものと決しました。
最後に、お諮りいたします。第64号議案令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について、原案のとおり決することに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本会議から付託されました令和２年度の各会計決算及び利益剰余金の処分については、審査が全て終了いたしました。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

これをもって、決算特別委員会を散会と致します。
午後２時３４分散会－ 213 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年１０月５日

決 算 特 別 委 員 長髙－ 214 －柳貴美代