学校法人西日本短期大学寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、学校法人西日本短期大学と称する。

（事務所）
第２条

本法人は、事務所を福岡市中央区福浜１丁目３番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）第４条
一

本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
西日本短期大学
ビジネス法学科

緑地環境学科

社会福祉学科

健康スポーツコミュニケーション学科
二

保育学科

メディア・プロモーション学科

西日本短期大学附属高等学校
全日制普通課程

第５条

削除

第３章

役員及び理事会（役員）
第６条

本法人に次の役員を置く。

理事

７人以上 15 人以内

監事

２人以上３人以内（理事長の選任)第７条

理事長は、理事会において理事の互選により定める。

（理事の選任）第８条

２

理事は次の各号に掲げる者をもってこれに充てる。

一

西日本短期大学長

１人

二

西日本短期大学附属高等学校長

１人

三

評議員のうちから理事会の選任したもの

２人以上３人以内

四

この法人の関係者のうちから理事会の選任したもの

２人以上５人以内

五

学識経験者のうちから理事会の選任したもの

２人以上６人以内

前項の第１号、第２号及び第３号の規定により選任された理事は、それぞれ選任の条件となっている地位を退いたときは直ちに理事の職を失うものとする。
（理事長の職務）第９条

理事長は、学校法人を代表しその業務を総理する。

-1-（副理事長の職務）
第９条の２

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第１０条

理事長たる理事以外の理事は、すべて本法人の業務について本法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１１条

理事長に事故あるとき又は、理事長が欠けたときは、理事長の予め指名した他の理事が理事長の職務を代行する。
（理事会）
第１２条

本法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、随時理事長がこれを招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を提示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

理事会の議長は、理事長とする。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合は、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11

理事会の議事において、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

12

理事会の議事は、法令並びにこの寄附行為に特別の定めある場合を除き、出席理事の過半数を以て決する。可否同数のときは議長の決するところによる。

13

次に挙げる事項については、理事会の理事の３分の２以上の議決を要する。
一

予算、借入金（当該会計年度内の収入を以て償還する一時の借入金を除く。）基本財産の処分、並びに不動産の買受に関する事項

二

予算外の新たに義務の負担又は権利の放棄に関する事項（業務の決定の委任）
第１３条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他本法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１４条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場

合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
-2-

２

議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事の選任）第１５条

監事は、本法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）

第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

一

本法人の業務を監査すること。

二本法人の財産の状況を監査すること。

三

本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五第１号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七

本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１７条

役員（第８条第１項第１号に掲げる者を除く。）の任期は２年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任存期間とすることができる。
２

役員は、再任を妨げない。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、尚その職務（理事長にあってはその職務を含む。）を行う。
-3-

（役員の補充）第１８条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１９条

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二辞任

三死亡

四

私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第４章

評議員会及びその他の機関（評議員会）
第２０条

本法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、理事長が招集する。

３

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に附議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。

４

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合には、この限りではない。

６

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

７

前項の場合において評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

議長は評議員として議決に加わることができない。

10

評議員の議事について、特別の利害関係を有する評議員は議決に加わることができない。
（評議員の選任）

第２１条
一

評議員会は、次に掲げる者 15 人以上 33 人以内の評議員を以て組織する。

西日本短期大学及び西日本短期大学附属高等学校の教職員のうちから、理事会の選任した者３人以上７人以内

二

西日本短期大学叉は西日本短期大学附属高等学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会の選任した者、７人以上 15 人以内-4-三

この法人の関係者のうちから、理事会の選任した者、３人以上６人以内

四学識経験者にして、理事会の選任した者、２人以上５人以内

２

前項第１号に規定する評議員は、その選任の条件となっている地位を退いたときは、直ちに評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２２条

評議員（前条第１項第１号に掲げる者を除く。）の任期は、２年とする。但し、欠員を生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任を妨げない。
（評議員の解任及び退任）

第２３条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の遂行に堪えられないとき。

二

評議員たるに相応しくない重大な非行があったとき。

２

評議員は、次の事由によって退任する。
一

任期の満了二辞任

三

死亡

（議長）
第２４条

評議員会に議長を置き、理事長を持って充てる。

（諮問事項）
第２５条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

（議事録）
第２６条

議長は、評議員会開催の場所及び日時並びに議決事項等について議事録を作成しなければならない。
２

第 14 条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

３

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

-5-

（評議員会の意見具申等）
第２７条

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（顧問、参与）第２８条

本法人に次の機関を置くことができる。

一

顧

問若干名

二

参与

若干名

（顧問、参与の推挙）
第２９条

顧問は、理事会においてこれを推挙する。顧問は、本法人の運営について、必要あるときは理事会の諮問に応ずる。
２

参与は、理事会においてこれを推挙する。参与は、本法人の運営について理事長の諮問に応ずる。

第５章

資産及び会計（資産）第３０条

本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第３１条
２

本法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

前項にいう基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第３２条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。

但し、本法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３３条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３４条

本法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３５条

本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３６条

本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会に-6-おいて出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

本法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第３７条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条

本法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に編成し、これにつき監事の監査を求めるものとする。
２

理事長は毎会計年度終了後２ヶ月以内に決算及び事業の実績について監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算において、剰余金があるときは、その一部若しくは全部を基本財産に繰入れ、若しくは運用財産中積立金に編入し、または次会計年度に繰越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第３９条

本法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第４０条

本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したとき(個人の住所に係る記載の部分を除く)

四

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４１条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第４２条

本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
-7-（会計年度）第４３条

本法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。

第６章

解散及び合併（解散）第４４条

本法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

二

本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

三

合併

四

破産

五

文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第４５条

本法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４６条

本法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の 議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４７条

法人の寄附行為の変更は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４８条

本法人は、第 39 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えておかなければならない。
一

役員及び評議員の名簿及び履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４９条

本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示してこれを行う。

（施行細則）
第５０条

本寄附行為の施行規則その他本法人及び本法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会がこれを定める。

-8-

（責任の免除）
第５１条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５２条

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規程に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附則

この寄附行為は、昭和 34 年４月１日から施行する。
附則（昭和 37 年４月１日）

この寄附行為の変更は、昭和 37 年４月１日から改正施行する。
附則（昭和 42 年４月１日）

この寄附行為は、昭和 42 年４月１日から改正施行する。
附則（昭和 53 年４月１日）

この寄附行為の変更は、昭和 53 年４月１日から改正施行する。
附則（平成８年４月１日）

この寄附行為の変更は、平成８年４月１日から改正施行する。
附則（平成 14 年 12 月 19 日）

この寄附行為の変更は、平成 14 年 12 月 19 日から改正施行する。
附則（平成 16 年 11 月 30 日）

この寄附行為の変更は、平成 16 年 11 月 30 日から改正施行する。
附則（平成 17 年３月 30 日）

この寄附行為の変更は、理事会承認の日（平成 17 年３月 30 日）から改正施行する。
（西日本短期大学造園科の存続に関する経過措置）
西日本短期大学造園科は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず、平成 19 年３月31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成 18 年３月 30 日）

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（平成 18 年３月 30 日）から改正施行する。
附則（平成 18 年 12 月 18 日）

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 18 年 12 月 18 日）から改正施行する。
（西日本短期大学法科第一部の存続に関する経過措置）
西日本短期大学法科第一部は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
-9-

附則（平成 20 年３月 26 日）

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 20 年３月 26 日）から改正施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日）

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 21 年３月 30 日）から改正施行する。
附則（平成 23 年４月１日）

この寄附行為は、平成 23 年４月１日から改正施行する。
附則（平成 24 年５月 21 日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年５月 21 日）から改正施行する。
附則（平成 29 年３月 29 日）

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 29 年３月 29 日）から改正施行する。
（西日本短期大学法学科の存続に関する経過措置）
西日本短期大学法学科は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（令和２年４月１日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年４月１日）から改正施行する。
附則（令和５年２月２日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和５年２月２日）から改正施行する。
附則（令和５年７月４日）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和５年７月４日）から改正施行する。

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