山梨県中小 企 業 団 体 中 央 会 機 関 誌
平成 年度 中 小 企 業 組 合 活 性 化 情 報
22

8月の出来事（毎月1日発行）●

2面 「中小企業憲章」
を閣議決定

●

5面 中小企業の官公需受注の拡大に向けて●山梨県中央会ニュース

9日〜、
16日〜、
30日〜

中央会インターンシップ受入

9月の予定

1日、
8日、
10日、
14日、
16日

組合実務講習会

今 月の見どころ

企業組合サミット2010を開催

6面 平成22年度「モデル組合」
決定●

その他、各種事業案内、施策等々情報を掲載

就職応援事業の対象者
は ︑平 成 年 3 月 に 県 内 の高等学校︑大学︑短大及び専
修 学 校 等 を 卒 業︵ 大 学 ︑短大 ︑専 修 学 校 等 に つ い て は
本 県 出 身 者 に 限 る ︒︶ま た
は ︑県 内 出 身 者 で 県 外 の 大
学 ︑短 大 及 び 専 修 学 校 等 を卒業し︑県内へのＵターン就職を希望しており︑次のいずれにも該当する者とする︒①
就 職 応 援 事 業 に よる 雇 用 開
始 時 点 に お い て ︑就 職 先 が決 定︵ 内 定を含む︶していな
い ︑② 県 内 企 業 等 に 就 職 を
希 望 す る 者 で ︑公 共 職 業 安
定 所 等に求 職 申 込みを行って い る ︑③ 就 職 応 援 事 業 によ る 雇 用 期 間 終 了 後 ︑受 入
本 会 では ︑今 年 度 の 新 卒 者 就 職
先の企業等における正規雇用を希
内定率が大変厳しい状況にあるこ望している者としている︒とから︑﹁新卒未就職者﹂就職応援
本 事 業 を 通 じて ︑県 内 の 企 業 及事業を山梨県の委託により実施すび未 就 職 者にとって有 益となるよることになった︒
う ︑本 会 と し て も 実 施 し てい き た
この 事 業 は ︑厳 しい 景 気 状 況 をい︒
踏 ま え な が ら も ︑企 業 努 力 に よ り
また︑すでに︑全国中小企業団体
新 規 雇 用 を 計 画 している ︑採 用 意
中 央 会 の 委 託 によ り ︑新 卒 者 で 未
欲のある県 内 企 業にこうした未 就
内 定 の 者 を 対 象 に ︑中 小 企 業 の 生
職 者 を 6ヶ月 以 内 雇 用 してもら
産 現 場 等 に 触 れる 機 会 を 付 与 し ︑い︑職場での就業とともに︑職場研
中小企業で働く上で必要とされる
修 や 外 部 研 修 を 通 して ︑職 業 人 と技能・技術・ノウハウ等を習得してして必要な知識や技術等を習得さもらうための長 期 間の職 場 体 験せ︑地域ニーズに応じた人材として ︵インターンシップ︶を5 月より実育成する﹁山梨県﹃新卒未就職者﹄ 施している︒
就職応援事業﹂︵以下︑﹁就職応援
この事業には︑ の受入企業︑
名 の 実 習 生 が 参 加 してお り ︑今 後事 業 ﹂という︒︶を実 施することにの就 職につながるよう日 々 頑 張っ
よ り ︑正 規 雇 用 に 結 びつ け る こ とている︒を目的としている︒

実習風景

事
●時

1日 全国人口3年ぶり減少

県内中小企業の円滑な経営支援へ連携を開始

2010年
第646/221号（住基台帳調査）

1日 県内７月の猛暑日過去最多
4日 新甲府駅北口共用スタート

21日 高校野球、
沖縄興南春夏連覇

実施企業や創業にかかる金融相談など︑従来の協力体制に加え︑より強固で充実した中小企業に対する支援体制の構築に期待をしている︒
日本政策金融公庫甲府支店で行われた締結式では︑同公庫の杉本佳則支店長と中央会内藤悦次会長が︑それぞれあいさつを述べ︑覚書の交換をおこなった︒
中 央 会 内 藤 会 長 は あ い さつ の 中 で﹁中央会は︑組合支援を通じて県内の全ての業種を網羅し︑中小企業の情報を県
内全域から収集できる強みがあるため︑公庫に対しても迅速な情報提供が可能である︒
また ︑従 来の 中 小 企 業 支 援 事 業 に 加え︑
近年では農商工連携事業にも取り組んでおり︑今 後 ︑日 本 経 済にとって極めて重要な農業の６次産業化に重点をおいた支援が必要となる中で︑締結により農業部門も含めた金融の総合的支援も可 能 に な り ︑非 常 に 心 強 く 感 じ て いる︒﹂と述べた︒
今後の連携の取り方としては︑
中央会と日本政策金融公庫に担当職員を配置
し︑定期的な情報交換会を行いながら︑円滑な支援を行っていく︒

発行所 山梨県中小企業団体中央会
甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階
TEL 055（237）3215 FAX 055（237）3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

13

猛暑で熱中症による死者相次ぐ

家族の承諾のみによる脳死判定

山梨県「新卒未就職者」就職応援事業の実施

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可月号

定価100円

9
あいさつを述べる内藤会長

日本政策金融公庫甲府支店と覚書を締結

27

中央会は日本政策金融公庫甲府支店﹁山梨県︵杉本佳則支店長︶と７月 日︑
内 企 業に対する支 援 協 力に関する覚書﹂を締結した︒
この締結は︑
県内中小企業の経営支援
を円滑に行うために︑相互の情報交換やそれぞれの支 援ノウハウの活 用と連 携などの協 力 体 制を築くためのものであり ︑日 本 政 策 金 融 公 庫 と 中 央 会 が 覚 書を締結するのは全国で初となる︒
具体的には︑創業や新事業︑新分野への進出を計画している企業の情報を共有しながら︑
円滑な金融支援や効率的な経営指導を検討いていくもので︑中央会
では︑
これまで日本政策金融公庫と連携を行ってきた国の支 援 制 度の普 及や経営セミナーの開催︑
経営革新計画の事業

覚書の交換が行われた

22

10

平成22年９月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

高齢者、所在不明問題第三種郵便物認可平成22年９月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（2）

意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、

中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が制定されました。
6月18日閣議決定された「中小企業憲章」において、中小企業の個性や可能性を伸ばし、自立する中小企業を支えるため、5項目の基本原則、8項目の行動指針が定められました。
山梨県中央会でも今年度の総合政策委員会において、「今回制定された中小企業憲章を基に、中小企業基本法をはじめとする関係法令の改正・整備を図るとともに、中小企業対策が強力に展開できるよう、充分な予算措置を講ずること。」とし、国に対する要望事項の一つとして決定しました。
5項目の基本原則及び8項目の行動指針については、次のとおり。

1．基本原則一．経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援
する
資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。
その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小企業組合､業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。
二．
起業を増やす起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。
起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。
三．
創意工夫で、
新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分
野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。
また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。
四．
公正な市場環境を整える。
力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。
五．
セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。
中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。
また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。
これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する。
・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する。
・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる。
・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す。
・地方自治体との連携を一層強める。
・政府一体となって取り組む。
こととする。

2．行動指針一．
中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

中小企業の技術力向上のため、ものづくり分野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他企業などとの共同研究を支援するとともに、競争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。
また、業種間での連携・共同化や知的財産の活用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増強し、地域経済団体との連携による支援体制を充実する。
二．人材の育成・確保を支援する。
中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。
また、女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す。
三．起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
資金調達を始めとする起業・新分野進出時の障壁を取り除く。
また、医療、介護、一次産業関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日本を支える成長分野において、中小企業が積極的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。
四．海外展開を支援する。
中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。
また、支援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。
中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用のための支援をも進め、中小企業の真の国際化につなげる。
五．公正な市場環境を整える。
中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払
遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める。
六．中小企業向けの金融を円滑化する
不況、災害などから中小企業を守り、また、経営革新や技術開発などを促すた
めの政策金融や、起業、転業、新事業展開などのための資金供給を充実する。金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。
そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。
七．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、
高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしなど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。
また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。
八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。
関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社
会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。
その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

●「中小企業憲章」の全文については、
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/download/100618K.pdf（PDF）をご覧下さい。

トピックス
業界から一言（平成22年7月分）

今 回 7 月 の 調 査 での 政 府 や国・県など行政に対する意見要
望は︑景気回復へ向けての経済対 策 実 施 を 望 む 声 が 多 数 となった︒製造業からは﹁党派を超え た 緊 急 経 済 対 策 を 行って 欲しい﹂﹁ 融 資 支 援 だけでなく︑受 注︵ 仕 事 ︶の拡 大 や 確 保できる対策が必要﹂︵電気機械器具︶
非製造業からは﹁情報面︑資金面の支援措置の拡充﹂︵小売業︶﹁効率的な規制緩和と上質な資格要件の徹底が必要﹂︵設
備工事業︶﹁１日も早い早期の景気回復を要望﹂︵宿泊業︶︵旅客運輸業︶
大 企 業 を 中 心 とする 景 気 動
向は︑回復基調にあるとされているが︑中小企業にとっては厳しい経済情勢が続いており︑支援措置等︑中小企業対策が必要となっている︒

い︒︵リーマンショック以前に比 べ ︑マ イ ナ ス ％ の 仕 事
量︶●その他︵ 貴 金 属 ︶／ 競 争 激 化のため ︑利 益 幅 が 激 減 ︒特 に
ネット関係に顕著でオークシ
ョンに消費者が慣れており︑
全 て 比 較 の 対 象 に なっ て いる︒■非製造業● 卸 売︵ 塗 料 ︶／ 輸 出 関 連 産 業の景気は上向いているが︑国内需要関連は低迷している︒
特に建 設 関 係 を中 心に価 格
競争のあおりを受けている︒
建 設 産 業の景 気 が 良 くならないと 国 内 景 気 の 回 復 とは言えない︒
● 小 売︵ S C ︶／ 空 き店 舗も 出る中︑新規出店もかろうじてある︒今後はテナントミック
スを積極的に行い︑店舗入替を す す めて 行 く 事 が 活 性 化策と考える︒●小売︵青果︶／今年の野菜・果実の出 荷の減 少は猛 暑の影響であり︑地元生産品は減少
している︒
●小売
︵電機製品︶／﹁エコポイ

業界の動き

ク ールの 結 果 が ８ 月 に 発 表される︒結果如何で各メーカーの荷動きが出てくる︒●繊維・同製品︵織物︶／猛暑が続 き ︑パラソル ︑晴 雨 兼 用 製
品 な どの 販 売 は 久 し ぶ り に活況を呈しているが︑ほとん
ど が 中 国 製 で 産 地 には 見 返りがない︒納入単価の引き下げの要求が強く︑中国に発注が流れることが増えてきた︒●木材・木製品製造／回復傾向にはあるが︑個人向け住宅材
料 が動かず ︑加 工 賃は 低 調 ︒
収益性が悪く︑資金繰りに苦慮︒●窯業・土石︵生コン︶／民間の複合商業施設︑リニア関連の工事などが動き出し︑出荷が増 えた ︒た だし ︑価 格 競 争の課題は残る︒●鉄鋼・金属／現在はアジア諸国 に よ り 少 し 回 復 し ているが︑中国にも陰りが見えてきた ︒1 0 0 % 回 復 するには ︑アメリカ 経 済 が 回 復 するしかない︒●一般機器／仕事量は出ているが ︑価 格 が 安 く 経 営 は 苦 し

データから見た業界の動き（平成22年7月分）

割程度増加したが︑まだ宿泊客の増加には結びついていな
い︒
日帰り客は増加︒●建設︵住宅関連︶／新築工事・
リ フォー ム 工 事 と も 受 注 見
込みが少なく︑今後の見通しは悪い︒住 宅エコポイントではリフォーム工事のサッシ改
修 工 事 では ある 程 度 の 仕 事が出ている程度︒● 建 設 業︵ 型 枠 ︶／ ４ 月 頃より
公 立 学 校の建 替 や 耐 震 工 事などが一斉に出ており︑民間でも 大 規 模 商 業 施 設 の 工 事が始まった︒近年では記憶がないほど忙しく︑外注に出しつつ対応している状況︒ただし 工 事 単 価 は ピー ク 時 の １／３程度であり︑利益率は低い︒● 設 備 工 事︵ 電 気 工 事 ︶／ようやく公共工事が出始めたが︑過 当 競 争 により 収 益の 圧 迫は続いている︒● 運 輸︵ トラック ︶／ 前 年 度 に比べて若干好転しているが︑
実 質 的 な 好 転 とは 言いがたい状況︒今後の見通しについては︑全く予測出来ない︒

今後は︑組合員数の増加︑組織率の向上が主な目標となってきます︒先程も述べたように︑私共の主力事業である生コンクリートの共同販売事業における適正価格の設定では︑組合員数の増加︑組織率が大変重要となってきます︒組織率が高まれば︑生コンクリー
トの価 格も安 定し︑それに伴い組 合 員の経 営 安 定にも繋がります︒当組合としては︑組合員の経営向上に寄与することを目的としておりますので︑その目的を達成するためにも︑組合員数の増加︑組織率の向上に力を入れていきたいと思います︒
それらに加え︑今 後は更なる仕 事 量の確 保にも力を注いでいきたいと思います︒現在︑山梨県内においては ︑﹁リニア 中 央 新
幹 線 ﹂ ︑﹁ 中 部 横 断
道 ﹂︑﹁ 甲 府 駅 北 口の
再 開 発 事 業 ﹂等 の 建
設 工 事の施 行に伴い︑
生コンクリートの需要は 増 加 すること が 見込まれます ︒それらの受注確保に向け︑今後も 全 力 で 取 り 組 んでいき︑組合員の経営向上に寄与していきたいと考えております︒

今後の展開は？

当業界の景況は︑昨年度に比べると改善傾向にあります︒しかし︑改 善 傾 向とは言え︑ここ数 年の落ち込みが非常に激しかったため︑まだまだ本当の意味での改善には至っていない状況にあると思われます︒
ただ︑公共工事に関しましては︑今年度当初は仕事量が減少するとの予想でしたが︑それほど大きな落ち込みには至っておりません︒
組 合 員 数に関しましては︑ここ数 年の景 気 悪 化で大きく減少しました︒廃業︑合併等が相次ぎ︑また当組合の主力事業である生コンクリートの共同販売事
業の低下が主な要因と考えられます︒共同販売事業においては︑
生コンクリートの適正価格設定が大変重要となっており︑それには組 合 員 数 増 加と組 織 率 向
上がポイントとなっております︒現在は︑それらの改善が大きな課題となっております︒

業界の現況は？

営業課長 矢崎 洋文 氏

山梨県生コンクリート協同組合

業界の

声
不変
54%
不変
54%
不変
34%

悪化
32%
悪化
34%
増加
34%
減少
32%

好転
14%
2010年7月
好転12%
2010年7月
2010年7月

不変
36%
悪化
64%
不変
36%
減少
68%

好転
6%
増加
6%
35

悪化
58%
不変
26%

景況感
2009年7月
収益状況
2009年7月
売上高
2009年7月

ント﹂効果に加えて猛暑の影
響でエアコン︑冷蔵庫︑テレビ
等︑予想以上に売上増となった︒
加えてエアコン︑冷蔵庫の修 理 件 数 も 非 常 に 多 い ︒反面︑商談に時間がかかる太陽
光 発 電 ︑エコ給 湯 ︑Ｉ Ｈ ヒー
ター等は減少傾向にある︒● 小 売︵ 石 油 ︶／ ７ 月は中 東 原
油が小幅下落気味に推移し︑各ＳＳの販売価格は横ばい︒
８ 月 も 原 油 価 格の下 落と円
高 ドル 安 により 若 干 値 下 がりすると予想︒● 不 動 産 取 引 ／ 地 価の下 落 が続いており︑住宅着工戸数の減少しているなか︑住宅ロー
ンのフラット の取扱は増加している︒● 宿 泊 業 ⑴ ／ 各 種 大 会 が開 催
され ︑その 宿 泊 があり ︑例 年
並 みの 売 上 を 上 げ ること ができた︒中国人のビザ発給が緩和されたことにより︑現在の５ 倍の観 光 客の来 日 が予想されるため︑受入体制整備に取り組んでいる︒● 宿 泊 業 ⑵ ／ 高 速 道 路の無 料
化 実 験で休 日の通 行 量 が２

組合事務所がある
山梨県コンクリート技術センター

山梨県中小企業団体中央会
情報連絡員報告■製造業● 食 料 品︵ワイン︶／ ７ 月 下 旬に開催された国産ワインコン

60

本県の7月の景況では、全業種のDI値が、売上高＋2（前年同月比＋60）、収益状況−22（前年同
月比＋30）、
景況感−18（前年同月比＋46）と前年同月比では全項目でポイントが改善。業種別のDI値で見てみると、製造業は、売上高＋5（前年同月比＋70）、収益状況は−10（前年同月比＋60）、景況感は±0（前年同月比＋70）と前年同月比・前月比ともにポイントが順調に改善している。非製造業のDI値は、売上高±0（前年同
月比＋53）、収益状況−30（前年同月比＋10）、
景況感−30（前年同月比＋30）と、製造業と比べると前年同月比での改善幅はやや小さいものの全項目で改善している。
7月の月例経済報告から国内の状況を見ると、「企業の業況判断は改善している」「個人消費は持ち直している」とし、6月と同様、「景気は、自立的回復への基盤が整いつつある」としながらも、「中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。
」と報告された。
7月の県内の景況では、特に製造業の前年同月比で、大幅にポイントが改善していることが分かる。
その中で売上高DI値はプラスに転じている。
非製造業では、前月の報告のような大きな
動きはないものの、製造業と同じく売上高は、
大
きくポイントを改善させており、全体では、引き続き業況判断の改善が進んでいると見受けられる。
一方、情報連絡員から報告される各業界の現状や見通しなどのコメントでは、DI値の改善とは違った厳しい内容も多く、中小企業の景況感
を数値的な見方だけで判断するには難しい時期
にある。

データから
見た

平成22年９月１日（水曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）中小企業タイムズ（4）平成22年８月１日（日曜日）
第三種郵便物認可

1010

組合事務所内13

地デジ相談の風景

体験の様子

中央会●会員組合活動紹介

53

15

そば処いずみ﹁地デジ﹂対応は︑完了ですか？

22

75

24

83

大泉高原の
そばを味わってください

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一般社団法人いずみそば組合

アナログ放送終了まで あと１年
山梨県電機商業組合︵ 天 野 一 光 理 事 長 ︶は ︑
平成 年７月 日甲斐市 に あ る ラ ザ ウォー ク
甲斐双葉において︑﹁デ
ジタル 1 1 0 番 ﹂の Ｐ
Ｒ活動を行った︒
今 回 は ︑総 務 省 関 東
総 合 通 信 局 ︑デ ジ タ ル
振 興 協 会 ︑山 梨 地 上 デジ タル 放 送 推 進 協 議 会
等と連携して行われ︑
約 6 0 0 名 が 来 場 した ︒
テ レ ビの 地 上 デ ジ タ
ル 放 送への 完 全 移 行 まで１年となったが︑総務省の浸透度調査では︑地デジ受信機 器の普 及 度は３ 月 末で全 国 平 均 ・8 % ︑山 梨 県の地
デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は︑全国ワー
スト４の ・3%と低迷している︒
デジタル1 1 0 番の相 談コーナーには︑﹁デジタル化になるのに︑なぜ映らないチャンネルがあるのか︒﹂﹁通販 で テ レ ビ を 購 入 し た が ︑アン テ ナ 工 事 だ け 頼 め な いか︒﹂など︑148件ほどの相談が寄せられた︒﹁エコポイントが終了する年末商戦でテレビの需要が高まると思うが︑テレビを買い替えながらも受信のために必要なアンテナやブースター工事をしていない世帯や受信状況を確認していない世 帯も多い︒夏 場のエアコン工事と重なり︑人手不足からお客様に迷惑がかかるのではないか﹂と天野理事長は︑懸念していた︒
安心して取付や操作等の相談ができ︑なおかつ定額料
金のシステム﹃デジタル１１０番山梨﹄に是非︑お早めに︑ご相談下さい︒

平 成 ８ 年 ︑大 泉 村︵ 現 北杜 市 ︶において ︑減 反 により 米 作 から 蕎 麦 作 りに 転換 した 農 家 を 支 援 するために 行 政 主 導 で 任 意 団 体﹁いずみそ ば 栽 培 組 合 ﹂が 組 織 化 さ れ た ︒組 合 は ︑栽 培 支 援 を 中 心 とした 活動を行っていたが︑そば粉の卸売︑そば芽販売などど
いった 経 済 活 動 が 拡 大 す
るにつれ︑経済事業主体とした 法 人 を 設 立 する 必 要に迫られていた︒
そこで︑平成 年の町村合併を契機に経済事業のみを分離した一般社団法人いずみそば組合︵浅川益幸会長︶
が設立された︒
日照時間が日本一といわれている大泉高原において農薬を一切使わない水耕栽培で発芽させた大泉特産のそば
芽は︑品質的には優れているものの︑当時の認知度は決して高いとは言えない状況にあった︒しかし︑一般の人にそば作りを体験してもらうための﹁そば打ち体験館﹂及び出来たてのそばを直接味わうことができる﹁そば処いずみ﹂が開 業し︑現 在では山 梨 県 内
のみならず長野県・千葉県・静岡県などの近隣都県にも営業範囲を拡大している︒
これらの 活 動により ︑旧 大泉 町における転 作 面 積 １ １
１・９ の内 ︑そばが ・２ ％を占めている︒
また︑自己保全
管 理 水 田 が ・8 ％と少なくなっており︑耕 作 放 棄 地の解消に大きく寄与している︒
今後の方針として組合は︑会員農家の所得確保を推進するために麦の裏作にそばを栽培する組み合わせの二毛作の取組を進めている︒◆問い合わせ先
いずみそば組合 ☎0551│38│8181
そば処 いずみ 北杜市大泉町谷戸1990☎0551│38│0804
北杜市大泉町谷戸1990☎0551│38│1551

21

そば打ち体験館ha

K U M I A I

組合外観

A C T I V E

山梨物流事業協同組合︵ 古 屋 光 二 理 事 長 ︶は ︑平成9年に軽油の共同購買︑請負荷物の共同受注及び配 送 等を行うことを目 的に ︑峡 東 地 区 の 運 送 業 者
者が集まり設 立された︒
こ れ は ︑運 輸 業 界 が バ ブ
ル 崩 壊 から 現 在 にかけて
継 続 的に抱えている運 送量の 減 少 及 び 請 負 単 価の下落などの問題点に対応するためである︒
現在︑組合員は 者に減少したものの貨物運送取扱事業を中心に共同配送並びに共同保管のための倉庫
管 理や事 業 用 車 両に供 給 する自 家 用 給 油 所の設 置 ︑
金融事業︑損害保険代理業務等を行っている︒
また︑組合員同士の交流の機会としての親睦旅行や毎月１度の定例理事会を開催している︒
共 同 受 注 等の経 済 事 業の実 施 は ︑協 同 組 合の基 本とも言えるが︑受注量の減少や配分バランス等の問題
で事業が停滞化してしまう例は数多くある︒
このような中︑ 数年に渡って安定的な事業を行ってこれた理由について古屋理事長は﹁全ての組合員が︑それぞれの会 社の事 業と組 合 事 業を同じように大 事にしていることが組合員間の信頼関係に繋がっており︑それが事 業 を 円 滑 している 最 大 の 要 因 で あ る ︒﹂と 語った ︒
また ︑﹁同 業 種の組 合である以 上 ︑組 合 員 同 士は仲 間であると 同 時に 競 合 企 業
でもあるが︑効率的な事業を 行 うために 協 同 組 合 を
活 用 す る という 目 的 は 同じであり︑燃料の高騰や運賃 低 下 等の課 題 が山 積みと なっ て い る 運 送 業 界 においては︑組 合 員 が一体となっ た 経 済 事 業 を ま す ま
す 進 めてい く こと が 必 要である︒﹂と今 後の抱 負についても語った︒

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県電機商業組合

信頼関係による
組合事業円滑化T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨物流事業協同組合

第三種郵便物認可

行動計画の策定・届出が義務化へ！！
去る8月4日に、一般事業主
行動計画策定委員会を開催した。
平成17年施行の「次世代育成支援対策推進法」が、平成20年一部改正により、平成23
年4月1日から、行動計画の策定・届出義務が101人以上の労働者を雇用する事業主に拡大される（100人以下の事業
委員会風景主については努力義務）。
本委員会は、行政を始め、
関係支援機関の担当者及び社会保険労務士の計10名で構成され、「一般事業主行動計画」の策定及び山梨労働局への提出義務化について、周知啓発を図るための22年度の実施事業等について検討を行った。
実施内容として、社会保険労務士による調査や個別訪問を実施する他、個別
訪問によって得られた企業の状況などを把握。更には行動計画作成のための参考となる好事例集を作成し、他の模範となるべき20社を選定しモデル事例として周知啓発のための資料として積極的に活用する。
また、企業の自主的な計画策定の取り組みを促すための講習会を年3回開催
し、幅広く企業に呼びかけを行っていく予定である。

①一般事業主行動計画の公表と従業員への周知

従業員が101人以上300人以下の企業は平成23年4月1日以降義務●対象となる事業主
301人以上企業
101人以上300人以下企業
100人以下企業

平成23年3月31日まで
義

務

努力義務

平成23年4月1日以降
義

務

義

務

平成22年９月１日（水曜日）

平成22年度 官公需確保対策地方推進協議会開催
７月27日㈫山梨県庁北別館において、官公需確保対策地方推進協議会が開催された。
この協議会は関東経済産業局
主催により、それぞれの都道府県で行われいるもので、国等の機関
をはじめとする発注者側、受注者
側として協同組合等の代表者ら40余名が参加した。
関東経済産業局 黒田課長補佐
今年度における「国等の契約の方針」の説明にあたった関東経済産業局黒田課長補佐は、「この国等の契約の方針をもって各省庁に対しても理解を求め、中小企業者の受注機会の増大に努めていきますので、地方公共団体におきましても、各地域の状況に応じて同様な契約の方針を策定するなど中小企業者の受注機会の増大いただきたい」との要望の後に中小企業者に関する国等の契約方針について説明を行った。
その中で、「昨年度は国等の契約実績として53.1％を中小企業者向けに発注する事ができたので、今年度は56.2％を目標したいとの方針が語られた。
また、この地方推進協議会では、山梨県から中小企業者のための官公需確保対策について、山梨県中央会から官公需関連事業について担当者から説明がなされ、中央会からは今年度より官公需の仕事探しの相談に応じる「官公需総合相談センター」を設置するとの説明がされた。
また、各機関の説明後行われた質疑応答では、受注者側より地方公共団体においては、国の契約の方針が十分に理解されていないように感じられる事、協同組合及び官公需適格組合に対する認識が足りない事などの意見が出た。

22

56

努力義務

②一般事業主行動計画の策定・届出

一般事業主行動計画の策定及び届出が、平成23年4月1日以降、従業員数が101人以上の企業について義務となります（平成23年3月31日までは301人
以上の企業ついて義務）。
一般事業主行動計画策定については、山梨労働局雇用均等室で相談・援助行っています。
●対象となる事業主
301人以上企業
101人以上300人以下企業
100人以下企業

平成23年3月31日まで
義

務

努力義務

平成23年4月1日以降
義

務

義

務

平成 年度は ・2％を目標に中小企業者へ

中小企業タイムズ（5）努力義務

企業組合の更なる発展を目指して去る8月日︵ 火 ︶︑東 京 都 港 区﹁明治記念館﹂において﹁企業組合サミッ ト ２ ０ １ ０ ﹂が開 催 された ︒﹁企業
組 合 サ ミット ２ ０
１ ０ ﹂は 全 国 中 小
企業団体中央会の主 催により行われたもので︑企 業 組 合の組 合 員 ︑これから企 業 組 合 を組 織しようとしている人 々 ︑他の中 小企 業 組 合の関 係 者 ︑企 業 組 合を支 援する立 場にある行政や中小企業支援機関の役職員等を対象として︑企 業 組 合 が直 面している様 々 な 課 題とその解決の方 向 を探るとともに︑企 業 組 合に関する情 報
交流や関係者のネットワーク構築に資することを目的として開催された︒
今年で3回目を迎える今回の企業組合サミット
では︑記 念 講 演として﹁ 地 域 経 済の活 性 化と中 小企業への期待﹂と題してジャーナリスト・キャスタ
ーである信州大学経営大学院客員准教授三神万里子 氏 ︑特 別 講 演として﹁ 企 業 組 合は社 会 的 企 業をめざせ！﹂と題して白 鴎 大 学 経 営 学 部・大 学 院 教
授 樋 口 兼 次 氏 を招き︑講 演 が行われた︒また︑﹁企
業 組 合による地 域 経 済・社 会の活 性 化と働く場 づくり﹂と題して︑全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 連 携 事
業推進本部長大竹和正氏を進行役︑全国の企業組合を代表して4企業組合の代表理事又は理事をパネラーとした事例発表・パネルディスカッションも行われた︒
その他 ︑各 都 道 府 県の企 業 組 合における事 業 活動によって生じた成果を
展 示・販 売 す るコーナ ー
も 設 け られた ︒当 県 からも7企業組合がパンフレ
ットを 展 示 し ︑各 都 道 府
県の企 業 組 合 関 係 者が興味を示していた︒
参 加した企 業 組 合 関
係 者は ︑各 都 道 府 県における企 業 組 合の活 動 ︑事例 発 表 を 通 して ︑今 後の事業展開の参考にしていこ う と ︑熱 心 に 聴 講・意見交換等を行っていた︒「企業組合サミット2010」
開催！！

24

互いに 資 本 と 労 働 を 持
ち寄 り ︑自らの安 定 した
働 く 場 を 創 ることを 目的とした組織︒※企業組合とは⁝組 合 員である個 人 がパネルディスカッションの様子

山梨県内企業組合の展示風景

第三種郵便物認可

平成22年９月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（6）モデル組合選考委員会の様子

山梨県中央会は、8月11日、中央会において平成22年度モデル組合選考委
員会を開催し、今年度の対象組合を指定した。
「モデル組合」とは組合の事業が活発に行われ、専従の従業員又はそれと同等の事務処理体制が整い、過去3年間にわたり連続した欠損を生じておらず、
かつ、直近の決算において組合の正味財産が出資額を下回っていないこと。
さらに事業運営全般において適法に運営が行われている小企業者組合が対象とされ、選考委員会によって1組合が指定される。
今年度の選考委員会では、
山梨県商工労働部商工企画課副主幹の土屋隆氏を含む各委員が対象組合のこれまでの事業実績、今後の活動方針等を詳しく検討、今回指定された山梨県化粧品小売協同組合は、小企業者比率（常時使用する従業員の数が、商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人（その他の業種は5人）以下の組合員が組合員全体の3／4以上であること）ほぼ100％、大型店や量販店、
ドラックストア、
コンビニエンスストア及びインターネットに代表されるネット販売など、専業・専門小売店を取り巻く環
境は厳しい中、組合オリジナル商品の開発や顧客の管理体制の確立、
きめ細かい教育情報提供事業の実施が認められ、今回の指定につながった。
指定された組合は、教育研修事業に対して助成を受けられるほか、他の模範となる組合活動を他の小企業者組合等に対して普及する（パンフレット等の作成）事業に取り組む。
事業の実施期間は2月中旬までとなり、全国中小企業団体中央会作成の「中
小企業ガイドブック」に活動の様子が紹介されることもある。
●モデル組合事業に関するお問い合わせは、中央会組織開発部組織課まで

中央会は、8月11日（水）中央会研修室にて、平成22年度「70歳まで働ける企業」創出事業（山梨労働局委託事業）の「第1回高年齢者雇用制度普及推進会議」を開催した。
推進会議は、高年齢者等職業安定対策基本方針に基づき、希望すれば65歳まで全員が働ける企業及び「70歳まで働ける企業」の創出を一層強力に進めるべく、学識経験者、行政、経済団体、労働団体、トライアル企業（規模・業種別に制度導入に取り組む企業）代表者等からなる委員で構成し、制度の普及のためのプランを策定するとともに、トライアル企業を選定し、65歳まで希望者全員の雇用が確保される制度及び70歳まで働ける制度の導入に向けた実践的研究を行う。
第1回推進会議は、事業の趣旨、事業の対象企業、事業内容
等の事業実施計画、地域の高年齢者雇用制度の現状と見通し、トライアル企業及び重点対象企業候補の承認、
トライア
ル企業のヒアリング項目等について審議した。
今後、「70歳まで働ける企業」創出事業では、
トライアル企業に対するヒアリングを実施し、その結果を踏まえた分析・取組方針を策定する。
また、制度の導入の意義や必要性、制度導入に当たっての課題と解決策、先進企業の事例提供等のセミナーを開催するとともに、トライアル企業の研究成果を始め、制度導入の周知・広報、地域の関係者で構成する会議等を通じて、地域の関係者や中央会傘下企業に情報提供することで、地域の企業における取組を促進する。

四川省との友好県省25周年記念式典に出席 〜中国視察を終えて〜
常務理事

依田

●第1回高年齢者雇用制度普及推進会議を開催

第1回推進会議風景

高年齢者の雇用促進を！

22年度モデル組合に
山梨県化粧品小売協同組合「70歳まで働ける企業」
創出事業「70歳まで働ける企業」
創出事業

正司

山梨県と四川省の友好県
省 締 結 周 年 を記 念する式典並びに植樹活動に︑山梨 県 商 工 経 済 団 体 の一員として参 加しましたが︑以下は︑その中国訪問の感想です︒
訪 問 した 中 国の主 な 都
市は︑四川省成都市と上海市 で あった ︒成 都 市 は ︑三国 志 時 代の﹁ 蜀 ﹂の 国 で ︑劉 備 玄 徳 が 活 躍 した 内 陸の 省 都 で あ る ︒ま ず ︑成 都
市 に 行って ︑真っ先 に びっ
く り し た の は ︑兎 に 角 ︑建設 ラッシュで ︑あっち こっちに クレーン 等 の 重 機 が林 立し︑建 物が建 設されていたことであった ︒郊 外のアパート群は︑四川大地震で被害にあった住民のため︑乃至は成都
中 心 部 で 働 く 人 々 のた めのものと推測されるが︑かつての日本の昭和 年代の高度経済成長期
を ︑スケールは 違 う が ︑懐 かしく
思い起こさせるものであった︒聞くところによると︑かつての日本が 年 かけて 行ってきた 経 済 建

10

40

25

設 を 何 倍 か のス ピ ー ド で 実 行 して い る と の こ と ︒中 国 の 案 内 人が︑三国志時代の中国の人口は当時の日 本︵ 弥 生 時 代 ︶の人 口の倍であり︑現在の両国の人口比も当時と同じとの説明があったが︑多くの民を養いながら︑近代国家を ス ピ ー ディー に 建 設 し な け れ
ば な ら ない 宿 命 を 垣 間 見 た 思 いがした︒
また︑中 国 沿 岸 部 最 大の都 市 ︑
上 海 市 で 感 じ たことは 人 の 多 さである ︒これも ︑スケールを 大 き
く した 東 京 新 宿 歌 舞 伎 町 の 人 出と同じであり︑歌 舞 伎 町 同 様 ︑犯罪に注意するよう注意があった︒
さらに︑オリンピックを開催した後万国博覧会を開催する等︑今年︑日本を抜いて世界第2位のＧ
Ｄ Ｐ 大 国 に 躍 り 出 たとされる 中国をこうやって見てくると︑かつての 日 本 を 彷 彿 さ せ る も の が あり︑バブル崩壊等日本と同じ道を辿りやしないかと心配になる︒現に ︑不 動 産 経 済 を 引 き 締 め て おり︑本年春から中国経済に減速の兆しも出ているとの話もある︒
間 違 いな く 経 済 大 国 では あ るが︑今後は先進国としての役割も果たして欲しいと思うと同時に︑
日 本 が 中 国 と どう 向 き 合ってい
くのか︑大事な問題であると再認識した︒

友好県省締結25周年記念式典会場にて

10

山梨四川友好の森にて

中小企業タイムズ（7）組合急課題対応集中指導事業

平成22年度対象組合募集!!

第三種郵便物認可

平成22年９月１日（水曜日）

情報BOX
ご案内

問題解決に挑む組合の「やる気」
を支援します。

支援の概要と要件
1．対 象▶専門家等を活用して直面する課題に取り組む組合
2．対象経費及び助成限度額▶専門家謝金・会場借料・車両借料 などに要する経費の2/3（上限 100,000円）までは中央会が負担します。
3．実施完了期日▶2011年１月末日までに事業完了●事業の詳細は、担当指導員又は下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
山梨県中小企業団体中央会 連携支援課 Tel.055-237-3215 Fax.055-237-3216

受講生
募集!!

新商品開発、
販路開拓、ブランド戦略など、

今が取り組みのチャンスです！
！
中 央 会 で は 農 商 工 連 携 等 人 材 育 成 事 業 に 本 年 度 取 り 組 ん で いま す︒農 業 と ビ ジ ネ ス を 繋 ぐ 人 材 に な り ま せ ん か ？

中小企業にとっては、厳しい経営環境が続いており、先行きへの不安感は、組合事業へも大きく影響を及ぼし始めています。
『健全な組合運営の維持・基盤強化』や『事業の活性化』は多くの組合の共通課題であり、その根底には業界が早急に対応すべき課題もあります。
この事業では、組合や業界が直面する様々な課題のうち組合による取り組みによって効果が期待できる「課題」を講習会・個別指導・視察研修・診断などと組み合わせ、専門家によるアドバイスを受けることが出来ます。

農商工連携
ナビゲーター育成講座

農林水産業者と商工業者が相互にアイディアやノウ
ハウ、技術を提供し合い、新製品と新しい販路やサービスの開拓などを共同で取り組む「農商工連携」が 今、注目されています。
地域産品や農産物などの地域資源と経営戦略のノウ
ハウとの融合により、付加価値の高い商品を作り出すな
ど、新しいビジネスモデルに取り組もうとする中小企業や事業者等をつなぎ、効果的なマッチングの推進を行うための人材を育成します。
応

募

要

項

◆募集締切日平成22年9月21日（火）※定員になり次第締め切ります。
（詳細は応募条件を参照）
対象者
農商工連携に興味がある方、取り組もうとする方。農商工連携を支援する方など、職種・資格は問いません。
受講料

無料

応募条件
定員 20名原則として、先着申込み順としますが、講義と実習を合わせた全体の8割以上の出席が可能であることを条件とします。
修了証書の交付
講義とロールプレイングを合わせて18時間以上、現地実習6時間以上の受講要件を満たした方には修了証書を交付します。また、希望者は、専門指導者として全国中央会Webサイトに掲載する人材リストに登録します。
応募

方法

下記のホームページより申込書をプリントアウトし、申込み欄に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込
み下さい。
送信後、TELにてご確認をお願いします。
研修に関する詳細は、下記までお気軽にお問い合わ
せ下さい。
◆研修日程等の詳細は、当会ホームページにてかくにん
できます。
平成22年度農商工連携等人材育成事業 事務局
山梨県中小企業団体中央会 連携支援課
Tel.055-237-3215
ＵＲＬ

Fax.055-237-3216

http：www.chuokai-yamanashi.or.jp/

第三種郵便物認可

平成22年９月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（8）千葉県浦安「イクスピアリ朝市」に出展!
当 会の特 産 品 市 場 開 発 チームは ︑8 月日︵ 土 ︶に 千 葉 県 浦 安 に あ る﹁ イ ク ス ピ アリ ﹂で 行 わ れた﹁ イクス ピア リ 朝 市 ﹂に 出展した︒
このイベン ト は ︑㈱ 農 協 観 光 の 主 催 で イ
クス ピアリとのコラ ボレーションにより 開催 されており ︑各 地 の 新 鮮 な 農 畜 産 物 や 特
産 品 ︑その 生 産 者 とのふ れ あいを 通 じてお客 様に﹃ 食のライフスタイル﹄をご提 案する
イ ベン ト で あ る ︒や ま な し の 物 産 展 と し ては 今 回 5 回 目 で ︑イ クス ピア リ 2 階 セレ ブ
レーション・プラザ中 央 広 場に3 台︵ 1 台は
包 装 台 ︶の ボッ ク スワ ゴン と シャレッ ト 1

イクスピアリ朝市の様子

21

台を並べ︑特産品の販売・ＰＲを行った︒
今 回は︑﹁ 明 野 金 時︵ さつまいも ︶を 使った パイ ﹂を 中 心 と し た 試 食 販 売 と ︑﹁富士
山 の 水 ﹂﹁ か り ん と う ﹂﹁ 落 雁 ﹂等 の 販 売を行った︒
イベントの 客 層 として ︑当 初 近 隣 の 主 婦やお年 寄りがメインで来られることを予 想していたため︑﹁かりんとう﹂や﹁ 落 雁 ﹂等を 持って行った︒しかし︑イベント 当 日の客
層 は ︑イ クス ピア リ で 子 供 向 け の イ ベン トを 行ってい た の と ︑夏 休 み とい う こ と も あり︑ 代〜 代が多く︑これらの商品の売上
は伸 び悩んだ︒
一方 ︑﹁ 明 野 金 時のパイ ﹂や﹁富士山の水﹂は売り上げが伸びた︒イベント当
日 は 猛 暑 だっ た
こ と も あ り﹁ 富士 山 の 水 ﹂は の
どの 渇 きを 潤 しながら︑ＰＲできる 恰 好のものであった︒
販売時間が通常 よ り 短 かっ たにも関わらず︑熱心に商 品の説 明を求めるお客 様が︑少なからずい
たことが今 後の商 品 販 売に向けての光明である︒
10

応援します、あなたの企業「景気対応緊急保証（全国緊急）」
国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き原則として全ての業種に属する中小企業の皆様の資金繰りを、本制度でサポートします。

「条件変更対応保証」
金融機関からの借入に関する返済条件の見直しを行う際に必要となる資金の保証を行うことにより中小企業のみなさまの返済負担の軽減を図り、金融の円滑化を促すための制度です。
これまで公的金融とお取引のない方でも、信用保証協会による返済負担軽減支援を受けられるようになります。

中小企業者が有する売掛債権及び棚卸資産（流動資産）を担保として保証を行う保証制度です。

山梨県信用保証協会
本店

富士吉田支店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://www.yiso.or.jp/˜shinpo/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp
富士吉田市下吉田1832
TEL.0555-22-0992

FAX.0555-22-0921※審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめ御了承ください。

真剣に商品を吟味するお客様たち

編集後記「流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証制度）」30

今年の夏はとにかく暑い！今年、私も何度『暑い』と言ったことでしょう。
おそらく人生で１番言っていたような…。
そして、今年はこの暑さによる熱中症患者が多く見られました。熱中症の予防法
としては、
こまめな水分補給、風通しを良くする、
よく睡眠をとる…等。
いたって簡単なことで熱中症は予防できます。熱中症は、最悪死をも招く病気です。まだまだ暑い日が続きますが、熱中症を侮らず、事前の対策を行って、この残暑を乗り切
りましょう。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp