京 都 市 会 改 革 の 取 組～「地域主権」時代にふさわしい市会を目指して～

平成２３年２月
京都市会事務局

第１

地方分権・地域主権の更なる進展…１

第２

地域主権時代における地方議会…２

１

地方議会の位置付け

２

地方議会の評価・課題

３

地域主権時代における地方議会

（参考）

第３…６

地域主権時代にふさわしい市会像

１

改革の取組の継続

２

改革の視点

第４

更なる改革のために

１

四つの視点に基づく具体的取組

２

議員定数及び議員処遇に関する検討

３

市会の基本理念・在り方の総合化・体系化（別紙）

具体的取組項目

…９…14

…17

第１

地方分権・地域主権の更なる進展
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により，国と地方の役割分担を明確にし，上下・従属から対等・協力を基本とする国と地方の新しい関係の構築を目指す地方分権改革が，実行段階へと歩み始めてから１０年が経過した。
この間，機関委任事務制度が廃止され，国の関与が大幅に縮減されるなど，一定の改革が進められてきたところである。このような，地方公共団体の自主性・自律性を高め，個性豊かで活力にあふれる地域社会を実現しようとする地方分権の取組は，今や，「日本国憲法の理念の下に，住民に身近な行政は，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする」ための地域主権改革の取組として更なる深化を進めている。
「地域主権」時代における「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる」行政システムは，地方公共団体の処理する事務の更なる増加，条例等による自主的な事務処理方法の決定範囲の一層の拡大など，これまで以上に地方公共団体の責任領域を拡大させることは言うまでもない。
このような時代の要請に合わせ，地方公共団体の運営の一翼を担う地方議会は，拡大した責任領域に対して，自己決定・自己責任の原則の下に，地域の実情にかなった運営がなされるよう，これまで以上にその任務を遂行しなければならないとともに，住民の意思を的確に把握し，地域の諸課題に応じた政策実現を求める声にこたえるに足る能力を備え，これをいかんなく発揮することが必要となっていると言える。

- 1 -

第２１

地域主権時代における地方議会
地方議会の位置付け
日本国憲法第９３条において，地方議会は，地方公共団体にその「議事機関」として設置されるとともに，その議員は，当該地方公共団体の住民の直接選挙によって選ばれるものとされている。
地方議会は，自治立法権を中核的権能とする団体の意思決定機関としての役割と，執行機関を監視する監視機関としての役割とを担っている。また，これら「住民自治制度を確立する上で必要不可欠」とされる基本的な役割を果たす基盤として，政策形成機能，更には，多様な住民の意見の反映，利害の調整，住民の意見の集約といった機能を有する機関でもある。
このように，住民の代表者によって構成される住民全体を代表する機関であり，間接民主主義の制度に欠くことのできない地方議会については，その有する機能を含め，「住民自治の根幹をなす機関」であるとされている。
地方議会は，その議員と同様に住民の直接選挙によって選ばれ，執行機関としての役割を担う独任制の長と共に，地方公共団体における二元代表制をなすものであり，相互に健全な緊張関係を構築しつつ，各々の役割を的確に果たしていくことが期待されている。
また，このような基本的な役割を的確に果たすことができるよう，地方分権・地域主権の流れに応じ，地方分権一括法制定以降，地方議会等の要望も踏まえ，数次にわたり地方議会制度に係る地方自治法の改正が行われ，次のような制度整備が積極的に進められてきており，引き続き，抜本的な制度改正を含めた検討が行われているところである。
（主な改正内容）
平成１１年７月

議員定数の法定制廃止，法定上限制・条例定数化
議案提出要件等の緩和

平成１２年５月

意見書提出範囲の拡大- 2 -常任委員会数の法定上限制廃止，条例化
平成１４年３月

議員派遣の制度化

平成１６年５月

定例会の回数制限の廃止

平成１８年５月

議長への臨時会招集請求権の付与
専決処分の要件の明確化
複数委員会への所属制限の廃止
委員会への議案提出権の付与
専門的知見の活用制度の導入

平成２０年６月
２協議又は調整を行うための場の設置

地方議会の評価・課題
京都市会をはじめ多くの地方議会においては，時代の要請にこたえるため，従来の運用の見直しに向けた自主的な取組が進められているが，依然として，地方議会に対しては，様々な観点から評価や課題の指摘がなされている。
中でも，地方制度調・ 議員構成が多様な民意を反映するものとなって査会及び総務省は，「引いない。

き続きこのような自主 ・ 政策立案について執行機関に大きく依存しがち的な取組が進められるである。
ことが期待される」と ・ 議決権の行使について長の提案を追認する傾向する一方で，右記の事が見られる。
項等を例示しつつ，「 地 ・ 議員間又は専門家との政策議論が必ずしも十分
方議会は団体の意思決に行われていない。
定機能と監視機能を担・住民参加の取組が遅れている。っているが十分に役割・監視機能は野党的勢力のみが担いがちとなる。

を果たしていないので・公金支出等への監視が十分でない。

はないか」との厳しい・透明性が低い。

指摘があるとしている。

（詳細 は，６ ページ の（ 参 考）参 照。）- 3 -また，民間団体（日本世論調査会）が実施した調査に対する回答からは，地方議会の現状に対して「不満足」との意見が過半数を超え，改革を要する事項として議員定数及び議員報酬額の削減を求める意見が上位を占めているなど，地方議会に対する厳しい世論の存在が明らかとなっている。このほか，調・議会の活動を住民に伝えること。

査結果からは，地方議会の機能・情報公開を進めること。

や活動などに関して，右記の事・行政のチェック機能を果たすこと。

項が求められていることがうか・議員のモラルを高めること。

がえる。

・

議会での議論の質を高めること。

なお，平成２３年１月に，市・議員の政策立案能力を高めること。

会事務局が，立命館大学法学部・透明性のある審議を行うこと。の学生を対象として実施した（詳細 は，８ ページ の（ 参 考）参 照。）「地方議会事務講座」において，本市会も含めた地方議会に対する意見を聴取したところ，これまで議会を見たことがない等の理由から，「（議会に対する）イメージが一つもない」，「判断基準を持っていない」といった意見が多くみられた。
このような地方議会に対する厳しい評価・指摘は，地方議会の立場からすれば，これまでの自主的な取組が理解された上でなされているものか疑問の余地がある。こうした自らの疑問を解消するためにも，まずは「地方議会の活動が住民に伝わっていない」という状況を打破するための積極的な情報発信や，十分な説明が求められていると考えられる。
３

地域主権時代における地方議会
地方議会が住民自治の根幹をなす機関として，団体意思の決定機能及び執行機関の監視機能を担っていくことについては，時代を通じて変わることなく果たしていく基本的な役割である。同時に，このような基本的な役割を，具体的に，どのような方法で充足させ，発揮していくかについては，「地域主権」という時代の要請に適応したものでなければならないと言える。
すなわち，「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」ことを掲げる地域主権時代においては，時々刻々と変化し得る地域住民- 4 -の意思を的確に把握し，可能な限りの納得と合意の下で意見を集約し，地域の運営に適切に反映させていくことが，地方議会に対し，まずは，改めて，強く求められることとなる。
このような地方議会に対する時代の要請に十分にこたえていくためには，この間の法改正において，その自主性・自律性の強化，調査能力の向上，審議・審査の充実，政策立案機能の強化などを図る趣旨で導入されてきた諸制度の積極的な活用について検討するなど，地方議会に求められる機能を再検証し，機能・能力の強化に向けて取り組む
ことにより，地方議会に対する世論の評価・指摘にこたえることのできる改革，地域住民との深く厚い信頼関係を構築していくことのできる本当の改革を実現していくことが必要である。

- 5 -

（参考）
１

地方制度調査会関係(1)

第２８次答申（平成１７年１２月）
・

議会の現状については，民意の反映の側面から，議員構成が多様な民意を反映するものとなっていない，住民参加の取組が遅れているといった指摘，また，監視機能の側面からは，行政改革や公金支出への監視が十分でないなどの指摘のほかに，議員定数が多すぎる，報酬が高すぎる，透明性が低いなどの指摘もある。

・

休日，夜間の議会開催やインターネットの利用などにより積極的に議会の審議の公開や広報活動を行う，あるいは住民との意思疎通を図る取組を行う，条例案等の議員提出を積極的に行うなど，新しい時代の議会に期待される機能を発揮すべく取り組んでいる議会も見られる。また，議員定数，報酬についても自主的に抑制を行っている議会も多くなっている。

(2)

第２９次答申（平成２１年６月）
・

議会は，多様な民意を反映しつつ，団体意思の決定を行う機能と，執行機関の監視を行う機能を担っているが，十分にその役割を果たしていないのではないかなどの指摘がなお見られるところである。

・

近年，それぞれの議会において，議会の活動理念とともに，審議の活性化や住民参加等を規定した議会基本条例を制定するな
ど，従来の運用の見直しに向けた動きが見られるところであり，引き続きこのような自主的な取組が進められることが期待される。

２
(1)

総務省関係
地方自治法の抜本的改正に向けての基本的な考え方（平成２２年６月）（議会が果たすべき機能の観点からの課題）
一律に二元代表制を採用する現行の基本構造は，地方自治法制定から６０年以上を経て，長と議会の間に相互に均衡と抑制のとれた関係を保つ仕組みとして機能し，また，定着していると考えられる。
このような長と議会の関係は，長による執行権限の行使に対する監視が事前の段階を含めて確保されるというメリットが指摘される- 6 -一方で，実態としては，次のような問題点が指摘されている。
・長が執行権限を行使するためには議会の理解と協力を得る必要があるため，議会の中に与党的な勢力を形成せざるを得なくなる。
この結果，議会の執行機関に対する監視は野党的な勢力のみが担うことになりがちである。また，議会に与党的な勢力が十分形成されないときには，議会の執行機関に対する監視が機能するが，長の責任において執行権限を行使することが困難になる。

・

議会の活動が執行機関の監視に重点が置かれ，団体意思を決定する機関として議会を見たときにその前提となる条例立案などの政策形成について執行機関に大きく依存しがちになる。

・議決権の行使は，本来，最も重要な議会の権限であるにもかかわらず，現実には長の提案を追認する傾向が見られる。

（議会に期待される機能とその現状）
議会は，団体意思の決定機関及び執行機関を監視する機関としての役割を担っており，これらの役割を果たすために政策形成機能，多様な住民の意見の反映，利害の調整，住民の意見の集約の機能を持ち，これらの機能を十分に発揮することが期待されている。
しかしながら，議会の現状は，こうした期待に応えられているとは評し難い。長との関係において，既に述べた諸課題のほか，審議に際し事実上常時執行機関の出席を求めている一方で，議員間又は専門家との政策議論が必ずしも十分に行われていない，財政状況や公金支出への監視が十分でないという指摘がある。
また，住民の意見反映・集約等の機能の観点から，議員の構成は「住民の縮図」として多様な層の幅広い住民の意見を的確に反映できているのか，住民との直接対話，住民参加の取組が十分に行われているのかという指摘もある。

- 7 -

３

民間団体（日本世論調査会）調査結果(1)

地方自治に関する全国面接調査（平成１８年１２月）
ア

地方議会の現状に満足しているか
大いに満足 1.1%

ある程度満足 31.4%

満足 32.5%

不満足 60.5%

その他 7.0%イ(2)あまり満足して全く満足していない 46.9%

いない 13.6%

満足していない理由はなにか（複数回答）

議会の活動が住民に伝わらない

５３．３％

行政のチェック機能を果たしていない

３３．２％

地方議員のモラルが低い

３２．５％

議会内での取引を優先して審議が不透明

２９．３％

議会の政策立案能力が低い

１８．６％

統一地方選挙に関する全国面接調査（平成２２年１２月）
地方議会についてどのような改革が必要か（二つまで回答）
議員定数を削減する

４７．１％

議員の報酬や各種手当を減らす

４１．２％

政務調査費の使い道など情報公開を進める

３４．６％

議会での議論の質を高める

２３．９％

公費による海外視察をやめる

１９．６％

議員の政策立案能力を高める

１８．２％- 8 -第３

地域主権時代にふさわしい市会像

１

改革の取組の継続
京都市会においては，地方分権の進展に合わせ，これまで３次にわたる市会改革検討小委員会と，その発展組織である常設の市会改革推進委員会における精力的な検討・議論により，議決権の強化をはじめとする議会機能の充実，常任委員会のモニターテレビによる放映，議場の一般見学等開かれた市会の推進，海外行政調査の見直し，政務調査費の領収書等の全面公開，議員処遇の見直しなど，多くの成果を収めてきた。
一方，地方議会全体に対しては，前述のように，その改革の取組を評価する声があるものの，その役割を十分に果たしておらず，住民の満足度を充足させているとは言い難いとする評価・指摘がこれを上回る状況にあると考えられる。もちろん，これらの厳しい評価・指摘の多くは，地方議会の活動が住民にとって見えにくく，何を行っているのか分からないという認識に基づいて判断された結果であると推測されるが，このような地方議会全体に対する評価・指摘の存在は事実として謙虚に受け止める必要がある。同時に，これらの評価・指摘が市会には及ばないと考えるべきではない。
もとより，第２次市会改革検討小委員会報告において表明されているとおり「議会改革の取組に終わりはなく」，改革に取り組む地方議会のフロントランナーを標榜してきた本市会として，今後の地方分権・地域主権の進展をも見据えた改革の取組を進められるに当たっては，地域主権時代にふさわしい市会を目指す観点から，次項で述べる四つの視点に立って，御検討いただきたいと考える。

２
(1)

改革の視点
開かれた市会（市民に身近な市会）
市会は，京都市民の負託を受けた議員によって構成される，市民全体を代表する機関である。
- 9 -

市会が市民の代表機関としての役割を果たしていくためには，常時，市民の意思の的確な把握に努めるとともに，決して市民からかい離することなく，「市民の市会」として存在することが求められていると言える。
「市民の市会」であるためには，まずは，市民が身近に感じることができる存在，すなわち，市民から「見える市会」，市民にその息吹が「伝わる市会」でなければならないと言える。
そのような観点からすると，前述した調査結果において「不満足」の理由として「議会の活動が住民に伝わらない」との回答が筆頭に上がり，かつ，過半数を超え５３．３パーセントにも及ぶことは，この回答が直接市会に向けられたものではないとしても，極めて憂慮すべき事態と言える。
市会では，常任委員会のモニター放映，本会議及び予決算特別委
員会等のインターネット中継，市会ホームページの開設，本会議場見学会の開催等といった「開かれた市会」を標榜した取組を積極的に行ってきたところではあるが，これらの充実に一層努めるとともに，委員会における直接傍聴の実施，「きもの議会」の開催といった「見える市会」としての取組，正副議長・委員長による議会活動・委員会活動等の情報発信，議案に対する議員個人の賛否態度の公表といった「伝わる市会」としての取組について，新たに展開していくことを検討すべきと考える。
(2)

討論する市会（多様な意見を集約する市会）「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」ことをこれまで以上に徹底していこうとする地域主権時代にあって，市民の代表機関として，多様な意見を集約し，市政に反映させていく市会の役割が，ますます重要となることは言うまでもない。このように重要性を増す「言論の府」の中にあって，多様な意見を集約するに当たり，市民から直接選挙された議員が，その把握する多様な市民の意見・市民の意思を踏まえ，同じく選挙された議員との間で政策議論を交わすことこそが，合議制の議事機関である市会の存在意義であると言える。
また，より多様な意見を集約し，より良い市政を目指すためには，- 10 -

同じく選挙された市長をはじめとする執行機関との間で政策議論を交わすことも市会の審議にとって有益であると考えられる。
そのような観点からすると，前述した調査結果において「議会での議論の質を高める」との回答が２３．９パーセントに及ぶこと，審議に際し事実上常時執行機関の出席を求めている一方で，「 議員間の政策議論が不十分」との指摘を主体的に受け止めていく必要があると考える。
市会では，会派内部で十分な議論が行われた上でその意思形成がなされていくなど，会派の政策議論の占める役割には大きなものがあるが，飽くまで会派における内部的議論であることから，本会議・委員会における議論のような公開原則が適用されるものではない。
また，委員会における請願審査や議員提出議案の審査などに際し，議員間で議論が交わされているものの，市会の議論全体からすると，なお一部にとどまっていると言わざるを得ない。このため，議員間討議の充実・政策討論会の実施，紹介議員による請願の趣旨説明の制度化，執行機関に対する反問権の付与など，政策に係る争点を負託者である市民に対して明らかにすることができる本会議・委員会等の場において，多様な「民意」を踏まえた十分な政策議論をオープンに交わし，団体意思として高度に取りまとめることに資する取組，審議の質を高める取組について検討すべきと考える。
(3)

衆知を集める市会（多くの知恵を生かす市会）
地方分権を更に強化し，徹底していこうとする地域主権時代における行政システムの拡充は，本市において処理する事務の更なる増加，条例等による自主的な事務処理方法の決定範囲の一層の拡大など，本市の責任領域を更に拡大させることは言うまでもない。多様化，高度複雑化の著しい現在の社会情勢の下で，拡大する本市の責任領域に関し，豊富なスタッフと情報量を活用して行政を運営していく執行機関に対し，市会が適切に意思決定をし，堅固な監視機能を発揮していくためには，これまで以上に市会として専門性を高める取組が必要であり，その取組に資するために，専門家，学識経験者等の第三者が持つ知恵を積極的に活用していくことが必要となっ- 11 -

てくると言える。
そのような観点からすると，前述した調査結果において「行政のチェック機能を果たしていない」との回答が３３．２パーセントに及ぶこと，専門家との政策議論が不十分との指摘が既に行われていること等を踏まえ，第三者の知恵も生かして市会総体の専門性を高める取組について検討を行う必要があると考える。
市会では，委員協議会における学識経験者との意見交換等を実施した例があるほか，議員研修の計画的な実施などに取り組んでいるが，重要議案に対する公聴会や参考人制度についてもより積極的に活用すべきと考える。更には，前述した地方自治法改正により導入された専門的知見の活用について現実化に向けた検討を加えるとともに，他の地方議会において設置例のある附属機関や調査機関等の設置についても積極的に検討すべきと考える。
(4)

行動する市会（主体的に提案・説明する市会）
市会をはじめとする地方議会は，団体意思決定機能及び監視機能を果たす当然の前提として政策形成機能を備えるべき存在であるとされ，多様な市民意見の高度な集約こそが重要となる地域主権時代においては，市民とより密接な関係を構築しつつ政策形成機能を発揮することが求められていると言える。
豊富なスタッフを活用するのみならず，各種の審議会やパブリックコメントなども活用して政策形成を図る執行機関に対し，追認機関にとどまるものとみなされることなく，市会が更なる政策の充実を求める提案を行っていくためには，前述の視点に基づく取組に加え，市会として「民意」を的確に把握しつつ政策形成することのできる取組が必要となっている。
そのような観点からすると，前述した調査結果において「議会の政策立案能力が低い」「， 議員の政策立案能力を高める」との回答が，それぞれ１８．６パーセント，１８．２パーセントに及ぶこと，「団体意思決定機関としての議会の基盤となる政策立案について執行機関に大きく依存しがちである」との指摘があること，「住民参加の取- 12 -組が遅れている」との指摘があるとされることを踏まえ，市会においても積極的に課題として認識すべき問題であると考える。
市会では，会派・議員による自主的な調査研究，執行機関への各種の提案・提言が行われているが，委員会による特定の政策課題の研究や，事務調査・実地視察を行った事項について提案・提言として取りまとめることなど，市会としての取組は行われていない。また，市会として，広く市民の意見を聴く・意見を交わす，参画を求めるなどといった取組も行われていない。このため，市会として，任意の超党派的な政策研究会的なものの設置を含め，政策立案能力を積極的に発揮するための取組を行うことや，政策の発信にとどまらず，市民の中へ歩みを進め，議会報告会，意見聴取会，出前議会などといった取組により，主体的に「民意」の把握に努めるとともに，市会の活動を説明し，理解を求めていくことについても検討すべきであると考える。

- 13 -

第４

更なる改革のために

１

四つの視点に基づく具体的取組(1)

具体的取組項目
第３２で述べた四つの改革の視点に基づき，地域主権時代にふさわしい市会を目指して今後具体的に取り組むことを検討していただきたい項目を「たたき台」として別紙に取りまとめた。
取りまとめに当たっては，他の地方議会で取り組まれている項目等も参考に，現行の議会費予算，事務局体制等を前提とした制約を加えることなく，網羅的に検討対象として掲載することとした。
なお，項目の取りまとめに当たっては，政令指定都市である京都市の特性を踏まえた「京都らしさ」の視点について，可能な範囲で加味することも念頭に置いた。
(2)

取組体制
市会改革の取組に当たっては，現在の市会改革推進委員会を含め，その検討組織として市会運営委員会の下に小委員会が設置され，改革項目の審査・調査が行われてきた。
前述の具体的取組項目について検討を進めるに当たっては，四つの視点に基づき，市民とのかかわり方，議会における議員の役割，外部の知見・学識の活用，市会における政策立案といった幅広い・奥行きのあるテーマを取り扱うことともなることから，従来の検討体制にこだわらず，改革の視点・取組内容ごとに検討体制を設けるといったことも考えられるところである。
なお，市会事務局としては，これまでの市会改革の取組について，事務局を挙げてサポートする体制を取ってきたところである。具体的取組項目の検討を進められるに当たっては，その検討内容・検討組織の体制などに応じ，事務局組織の改編も含め，引き続き事務局- 14 -

を挙げてのサポートに努める。
２

議員定数及び議員処遇に関する検討
本稿では，地域主権時代にふさわしい市会像について，主にその役割・機能といった面を中心に述べており，議員定数や議員処遇といった面については，ここまで言及していない。
しかし，前述した世論調査の結果では，地方議会の改革に関し，議員定数等に対する高い関心が認められる。こうした背景には，財政難に伴う議会経費の削減の観点と議会の仕事振りに満足できない住民の議会不信の観点があると指摘されている。
このため，市会としても，地域主権時代においてどのような役割を果たしていくか，その具体化としての四つの視点に基づく具体的取組をどのように進めていくのかを市民に示しながら，議員定数及び議員処遇に関する検討についても進めていくことが必要ではないかと考える。
また，議員定数に関しては，委員会形式によるなど，審議の透明性を高めることのできる検討体制を，議員処遇に関しては，必要に応じて，前述した専門的知見の活用や附属機関の設置など，審議の客観性を高めることのできる検討体制を取るといったことも考えられるとこ
ろである。

３

市会の基本理念・在り方の総合化・体系化
市会では，３次にわたる取組以降，現在まで改革の取組を継続し，精力的な検討が行われてきたところであり，今回の提案も，これらの取組に引き続くものとして御検討をお願いするものである。
この間の市会における改革の取組は，市会の活性化に大きな役割を果たしてきたところであり，市会として重要な意味を持つことは間違いなく，他の地方議会のそれと比べても何ら遜色のない取組である。
しかし，これらの改革の取組が市会においてどのように位置付けられ，- 15 -また，市会全体においてどのような位置を占め，市会の在り方・方針とどのようにかかわりを持つのか，市民に分かりやすい形で体系的に明確にする必要があるのではないかと考える。
他の地方議会においては，そのような改革の取組の蓄積を基に，議会改革の集大成として，又は一つの到達点として，将来的な改革の継続・発展を担保するとの観点をも含め，当該議会の基本理念・基本方針を明確化し，議会に関する他の規程との関係等を含めて体系的に取りまとめた議会基本条例へと昇華させている例が多数見られる。
このような他の地方議会における取組をも踏まえ，今後の市会改革の取組を進められるに当たっては，これまでの改革の取組と，それに引き続く具体的取組項目の推進の礎となるべき「市会の基本理念」，更にはそれに基づく「市会の在り方」そのものについて検討課題とされ，市会の在り方を体系化し，不断の市会改革に取り組む市会としての方針を「市民との約束」として，条例の形式で明らかにすることについても御検討されてはいかがかと考える。
市会が市民と共有する目標を基本理念として掲げ，常にその目標への到達を目指した活動を展開することは，必ずや，市会と市民とを一層近付けるとともに，市会の改革を，不断のもの，恒久的なものとすると信じる。

- 16 -

（別紙）
具体的取組項目１

開かれた市会（市民に身近な市会）①

委員会における直接傍聴の実施（委員会会議室への各局入室職員の削減，質問（質疑）の事前通告制の導入）②

本会議場における市民に分かりやすい質問・質疑の在り方の検討③

正副議長・委員長による議会活動・委員会活動等の情報発信④

議案に対する議員個人の賛否態度の公表⑤

代表質問項目の事前公表⑥

出席者が和服を着用する「きもの議会」の開催

○

京都らしさ
出席者が和服を着用している「きもの議会」を開催するなど，市会の京都らしさが際立つ取組を積極的に実施することにより，市民にとって市会が身近に感じられるものとなることに資すると考えられる。

２

討論する市会（多様な意見を集約する市会）①

議員間討議の充実②

政策討論会の実施③

紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化④

執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与⑤

議員の複数常任委員会への所属⑥弾力的な会期設定⑦

本会議における一般質問の充実

３

衆知を集める市会（多くの知恵を生かす市会）①

重要議案に対する公聴会の開催②

参考人制度の積極活用（招致手続の簡素化）③

専門的知見の活用④

外部の有識者等からなる附属機関，調査機関等の設置⑤

市内外からの議会サポーターの募集- 17 -

⑥

他都市議会との連携の強化

○

京都らしさ
「専門的知見の活用」，「附属機関，調査機関等の設置」について，「大学のまち京都」としての特性を生かし，政策課題に係る意見の聴取，共同研究など，市内大学と連携して，市会における調査研究の充実，能力向上を図ることが考えられる。

４

行動する市会（主体的に提案・説明する市会）①

委員会から執行機関への政策提案②

超党派の政策研究会の設置③

正副委員長主導による委員会運営④

議会報告会の実施⑤

意見聴取会の実施⑥

出前議会の実施⑦

市民モニター制度⑧

市政一般について市民が発言する場の設置（市民議会演説制度）

○

京都らしさ
「議会報告会の実施」，「意見聴取会の実施」，「出前議会の実施」は，市会として行うほ か， 政令指定都市であ る京 都市の特性を踏ま え， 区単位で実施するという手法が考えられる。

- 18 -