大津市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、婚姻を機に始める新生活に必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、婚姻に伴う経済的負担を軽減し、もって少子化対策を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

新婚世帯

第５条第１項の申請を行う年度（以下「申請年度」という。）の 前年度の１月１日から翌年２月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
⑵

住居費

申請年度の４月１日から翌年２月末日（同日までに補助対象者（この要綱による結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、当該事由が発生した日 の前日）までの間に婚姻を機に市内で住居を取得 し、又は住居を賃借するために要する費用のうち、取得費、賃料、敷金、礼金（ 保証金その他これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、婚姻届を提出した日（以下「婚姻日」という。）までに取得した住居にあって は 、当 該 婚姻日 前 １年 以 内に 当 該住居 の 取得 に 係る 契 約を締 結 した も の に 限 る。
⑶

貸 与 型 奨学 金

公 的 団体 又 は 民間 団 体 が 学 生の 修 学 又は 生 活の た めに 貸 与 し た 資 金をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、新婚世帯に属する夫又は妻であって 次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

第５条の申請（以下「申請」という。）を行う時点において、申請を行う者及びその配偶者（以下「申請者等」という。）の 住民票の住所が、申請に係る住居の所在地となっていること。

⑵

申請者等のいずれもが、婚姻日において３９歳以下であること。

⑶

申請者等のいずれも、市税の滞納がないこと。

⑷

婚姻日から起算して３年以上継続して本市内に居住する意思を有していること。

⑸

申請者等のいずれも、 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

⑹

申請者等のいずれもが、この要綱の規定による補助金と同種の補助金等（生活保護による住宅扶助その他法令に基づく補助金等を含む。）の交付を受けていないこと。

（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助金の交付の対象となる経費 （以下「補助対象経費」という。） は、次の各号に掲げる新婚世帯の区分に応じ、当該各号に定めるもの とする。ただし、勤務先から住宅手当の支給を受けている場合にあっては、住宅手当分に相当する額を補助対象経費の対象から控除する。
⑴

申請年度における所得証明書を基に算出した前年分の申請者等の所得を合算した金額（申請者等が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、所得証明書を基に算出した世帯の所得から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除 した額。次号において同じ。）が５，０００，０００円未満である新婚世帯

申請に係る住居の住居費であって、申請年度の４月１日から翌年２月末日までの間に支払った額⑵

申請年度における所得証明書を基に算出した前年分の申請者等の所得を合算した金額
が５，０００，０００円以上である新婚世帯

申請に係る住居の住居費（当該住居を取得するための費用に限る。）であって、申請年度の４月１日から翌年２月末日までの間に支払った額
２

補助金の額は、補助対象経費とする。ただし、次の各号に掲げる新婚世帯の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。
⑴

前項第１号に掲げる新婚世帯

１世帯当たり３００，０００円（申請者等のいずれもが婚姻日において２９歳以下の場合にあっては、６００，０００円）⑵

前項第２号に掲げる新婚世帯

１世帯当たり２００，０００円（交付申請書）第５条

大津市補助金等交付規則（平成１０年規則第３２号。以下「規則」という。）第４条

第１項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、 大津市結婚新生活支援事
業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「申請書」という。） とする。
２

申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

⑵

申請者等の住民票（個人番号の記載がないもの）⑶

申請者等の申請年度における所得証明書⑷

貸与型奨学金の返還額が確認できる 書類（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）

⑸物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し及びこれらの契約に基づき支払った費用に係る領収書その他の住居を取得するために支払った額を 確認できる書類の写し（住居を取得した場合に限る。）⑹

物件の賃貸借契約書の写し及び当該契約に基づき支払った費用に係る領収書その他の住居を賃借するために支払った額を確認できる書類 の写し（住居を賃借している場合に限る。）⑺

大津市結婚新生活支援事業補助金 住宅手当支給証明書（様式第２号。申請者等が勤務先から住宅手当の支給を受けている 場合に限る。）⑻
３

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
第１項の申請は、市長が別に指定する受付期間内に行わなければならない。

（決定通知書）第６条

規則第７条第１項の規定による通知は、 大津市結婚新生活支援事業 補助金交付決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
２

規則第７条第２項の規定による通知は、大津市結婚新生活支援事業 補助金交付申請棄却（却下）決定通知書（様式第 ４号）により行うものとする。
（助成金の額の確定）

第７条

規則第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、補助金は、前条 第１項の規定により通知した額で確定するものとする。
（交付請求書）第８条

規則第１８条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、大津市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第５号）とする。
２

市長は、前項の請求書の提出があったときは、これを受け取った日から起算して３ ０日以内に補助金を交付するものとする。
（取消通知書）第９条

規則第１９条第４項の規定による通知は、大津市結婚新生活支援事業 補助金交付決定取消通知書（様式６号）により行うものとする。
（返還通知書）第１０条

規則第２０条第１項の規定による返還の命令は、 大津市結婚新生活支援事業補助金返還通知書（様式第７号）により行うものとする。
（報告等）
第１１条

市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助決定者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。
２

補助決定者は、前項の報告又は書類の提出を求められたときは、速やかに これに応じなければならない。
（その他）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱は、国の地域少子化対策重点推進交付金の交付措置が終了するに至ったときは、廃止するものとする。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号(第５条関係)
大津市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
年月日

（宛先）
大津市長
〒

申請者

住所氏

名

電話番号
大津市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、 大津市補助金等交付規則第４条第１項の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１

申 請内 容１ 婚姻届の提出・受理日
２ 生年月日・年齢（年齢は婚姻届の提出・受理日時点）

３ 転入又は転居日（住民票を参照）

４ 所得

年月日

夫:年月日生

夫:年月日

合計円

歳

妻:

年月日生

妻:

年月日

円

妻:

夫:

住居費
（取得の場合）５ 事業内訳

住居費歳円
円

年 月分から年 月分までの合計額
年 月分から年 月分までの合計額

□

家賃円

□共益費

□敷金円

□礼金円

□仲介手数料円円（賃借の場合）小計（Ａ）
住宅手当（Ｂ）（なしの場合は０円と記入）

賃借費
６ 交付申請額※

実質負担額（Ａ－Ｂ）

円
円
円
円

所 得の 欄の 記入 に 当 たり、貸与 型奨 学金 の返 済を行 って いる 場合 は 、年間返 済額 を控 除し た額を記載 して くだ さい 。
※ 住 居費 の欄 には 、申 請年度 の４ 月１ 日か ら翌 年２月 末日 まで の間 に住 居の取 得等 に要 した 費用であっ て、 当該 期間 内に 支払が 完了 して いる もの の額を 記入 して くだ さい 。
※ 交 付申 請額 の欄 には 、補 助対象 経費 の合 計額 又は上 限額 のい ずれ か少 ない額 を記 入し てく だ さい。な お、 千円 未満 の端 数があ ると きは 、そ の端 数を切 り捨 てた 額と して くださ い。

２確認（該当する項目の□にチェックを入れてください。）□私は、大津市税の滞納はありません。

□私は、婚姻日から起算して３年以上、大津市に居住する意思を有しています。

□私は、この要綱の規定による補助金と同種の補助金等の交付を受けたことがありません。

□
□
申請者

私は、暴力団員ではありません。
私は、勤務先からの住宅手当の給付を受けておりません（給付を受けている場合は、大津市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書を提出します。）。

□私は、生活保護による住宅扶助その他法令に基づく補助金等の交付を受けておりません。

□私は、補助金申請の事務処理に必要な範囲において、私の市税に関する公簿を閲覧し、及び調査すること並びに生活保護の受給状況を調査することに同意します。

同 意

申請者氏名及 び確 認□

私は、大津市税の滞納はありません。

□私は、婚姻日から起算して３年以上、大津市に居住する意思を有しています。

□私は、この要綱の規定による補助金と同種の補助金等の交付を受けたことがありません。

□□

私は、暴力団員ではありません。
私は、勤務先からの住宅手当の給付を受けておりません（給付を受けている場合は、大津市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書を提出します。）。

配偶者□

私は、生活保護による住宅扶助その他法令に基づく補助金等の交付を受けておりません。

□私は、補助金申請の事務処理に必要な範囲において、私の市税に関する公簿を閲覧し、及び調査すること並びに生活保護の受給状況を調査することに同意します。
配偶者氏名

３

添付書類
⑴

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

⑵

申請者等の住民票（個人番号の記載がないもの）⑶

申請者等の申請年度における所得証明書⑷

貸与型奨学金の返還額が確認できる書類（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）⑸

物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し及びこれらの契約に基づき支払った費用に係る領収書その他の住居を取得するために支払った額を確認できる書類の写し（住居を取得した場合に限る。）⑹

物件の賃貸借契約書の写し及び当該契約に基づき支払った費用に係る領収書その他の住居を賃借するために支払った額を確認できる書類の写し（住居を賃借している場合に限る。）⑺

大津市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第２号。申請者等が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合に限る。）⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）年月日

大津市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書
（宛先）
大津市長
給与等の支払者
所在地
名称
氏名印

電話番号

下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
１

２

対象者
住所

氏

名

住宅手当支給（予定）状況
支給年月

住宅手当

支給年月

住宅手当

年

月

月額円

年

月

月額円

年

月月額円

年

月月額円

年

月

月額円

年

月

月額円

年月月額円

年月月額円

年月月額円

年月月額円

年月月額円

年月月額円

注意事項
１ 住宅手当とは、事業主が従業員に対し支給 し、又は負担する住宅に関する手当等の合計額です。
２ 申請年度の４月１日翌年２月末日までの間に支払を行い、又は支払を行う予定の住宅手当について記入してください。
３ 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は 当該個人事業主の印を押印してください。

様式第３号（第６条関係）

大津市結婚新生活支援事業補助金交付 決定通知書
大第号

年月日

様
大津市長

年月印

日付けで申請のあった大津市結婚新生活支援事業補助金の交付について、次のとおり決定したので、大津市補助金等交付規則第７条第１項の規定により通知します。

交付年度

年度

補助金の名称

大津市結婚新生活支援事業補助金交付決定額円

交付条件

様式第４号（第６条関係）

大津市結婚新生活支援事業補助金交付申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様
大津市長

年

月印

日付けで申請のあった大津市結婚新生活支援事業補助金について、次のとおり交付しないことと決定したので、大津市補助金等交付規則第７条第２項の規定により通知します。

交付年度

年度

補助金の名称

大津市結婚新生活支援事業補助金交付申請額円

交付しないことと決定
した理由

様式第５号（第８条関係）
年月日

大津市結婚新生活支援事業補助金交付請求書
（宛先）
大津市長
住所

氏

名

印

電話番号

年

月日付け大第号で交付決定した大津市結婚新生活支 援事業補助金について、大津市補助金等交付規則第１８条第１項の規定により、下記のとおり請求します。

記
１

請求金額
金２円

振込み先
金融機関名

種類

支店名

普通・当座・その他(口座番号口座名義※ﾌﾘｶﾞﾅ振込み口座が確認できる書類を添付してください。

)

様式第６号（第９条関係）

大津市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書
大第年

号月日

様
大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市結婚新生活支援事業補助金について、次のとおり交付決定を取り消したので、大津市補助金等交付規則第１９条第４項の規定により通知します。

交付年度

年度

補助金の名称

大津市結婚新生活支援事業補助金

交付決定額円

取消金額円

取消後の交付決定金額円

取消しをした理由

様式第７号（第１０条関係）

大津市結婚新生活支援事業補助金返還通知書
大第年号
月日

様
大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市結婚新生活支援事業補助金について、大津市補助金等交付規則第２０条第１項の規定により、次のとおり返還を請求します。
交付年度

年度

補助金の名称

大津市結婚新生活支援事業補助金

交付決定金額円

返還金額円

返還理由

返還期限

年月日まで

補助金の既交付金額
及び交付年月日（注）円
年月日

別添納付書により振り込んでください。なお、交付の決定を取り消された場合において、返還期限までに納付されないときは、延滞金を納付しなければなりません。