平成 16 年 2 月 26 日

審査事務規程の一部改正（第 19 次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 16 年 2 月 26 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要
第３次告示の原稿誤りが官報掲載されたことから、その正誤等の内容を審査事務規程に規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 19 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年２月 26 日施行
新第４章

旧第４章

新規検査及び予備検査

新規検査及び予備検査

４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）
① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
②〜⑥（略）(2)、(3)（略）

４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）
① 空車状態及び積載状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
②〜⑥（略）(2)、(3)（略）

４−18 燃料装置
４−18−１−２ 書面等による審査(1)〜(4)（略）(5) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第４項関係）①、②（略）

４−18 燃料装置
４−18−１−２ 書面等による審査(1)〜(4)（略）(5) ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 96条第４項関係）①、②（略）

４−22 車枠及び車体
４−22−１−２ 書面等による審査(1)、(2)（略）(3) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条第９項関係）①、②（略）(4)、(5)（略）(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条第 11項関係）①、②（略）

４−22 車枠及び車体
４−22−１−２ 書面等による審査(1)、(2)（略）(3) ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100条第９項関係）①、②（略）(4)、(5)（略）(6) ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100条第 11 項関係）①、②（略）

４−44 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−44−１−２ 書面による審査(1)（略）

４−44 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−44−１−２ 書面による審査(1)（略）
新旧対照表−1−①〜⑥（略）[大型特殊]⑦ 軽油を燃料とする大型特殊自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車８モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を、同法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。
（細目告示第 41条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条第１項第７号関係）（表）（略）⑧、⑨（略）(2)（略）①〜⑥（略）[大型特殊]⑦ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車８モード
法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を、同法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条第１項第７号関係）（表）（略）⑧、⑨（略）(2)（略）

４−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−45−１ 性能要件
４−45−１ 性能要件
４−45−１−１ 視認等による審査
４−45−１−１ 視認等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載(2) 次に掲げるもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らか
車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らかである自動車にあである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細っては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）条第 2 項第 1 号関係）①〜④（略）①〜④（略）
４−45−１−２ 書面等による審査
４−45−１−２ 書面等による審査(1)（略）(1)（略）① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目
示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもので熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたあること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、ものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にこの限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
あっては、この限りでない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策
面により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの
対策装置等との同一性が、次に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ（略）
イ（略）
② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運新旧対照表−2−

転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第３号関係、細目告示第 119 条第２項第３号関係）
ア、イ（略）

者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第３号関係、細目告示第 119 条第２項第３号関係）
ア、イ（略）③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示
第 41 条第２項第４号関係、細目告示第 119 条第２項第４号関係）
ア〜ウ（略）(2)、(3)（略）

当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、
細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 41 条第２項第４号
関係、細目告示第 119 条第２項第４号関係）
ア〜ウ（略）(2)、(3)（略）

４−75
その他の灯火等の制限
４−75−１ 装備要件（略）
（1）〜（4）（略）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑦（略）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表示器⑨〜⑪（略）(6)〜(10)（略）

４−75
その他の灯火等の制限
４−75−１ 装備要件（略）
（1）〜（4）（略）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑦（略）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を表示する電光表示器⑨〜⑪（略）(6)〜(10)（略）

４−85 消火器
４−85−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①、②（略）③ 次表に定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 71 条第１項関係、細目告示第 149 条第 1項関係）（表）（略）④〜⑨（略）

４−85 消火器
４−85−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①、②（略）③ 次表に定める数量以上の可燃物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 71 条第１項関係、細目告示第 149 条第1 項関係）③（表）（略）④〜⑨（略）

４−89 緊急自動車
４−89−２−１ テスタ等による審査
４−89 緊急自動車(1) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査し ４−89−２−１ テスタ等による審査たときに、その自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。
(1) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審新旧対照表−3−（保安基準第 49 条第 1 項関係、細目告示第 75 条第 2 号関係、細目告示第 153 条第 2 号関係）
(2)（略）

第５章

査したときに、その自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係、細目告示第 75 条第 2 号関係、細目告示第 153条第 2 号関係）
(2)（略）

継続検査及び構造等変更検査等第５章 継続検査及び構造等変更検査等
５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査
５−６ 安定性(1)
自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度 ５−６−１ テスタ等による審査
測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
(1)
自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角（保安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）
度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければなら① 空車状態及び積車状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれない。（保安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）
① 空車状態及び積載状態におけるかじ取車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
②〜⑥（略）
れ車両重量及び車両総重量の 20%（三輪自動車にあっては 18%）以上であること。
②〜⑥（略）(2)、(3)（略）(2)、(3)（略）
５−18 燃料装置
５−18−１ 性能要件（視認等による審査）
５−18 燃料装置(1)、(2)（略）
５−18−１ 性能要件（視認等による審査）(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の(1)、(2)（略）(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそ動車、車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審ピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。このげる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174①、②（略）
条第 3 項関係）①、②（略）③ ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め③ ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認る燃料装置であって、４−18−１−２(5)の規定によるもの
める燃料装置であって、４−18−１−２(5)の規定によるもの
５−22 車枠及び車体
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）
５−22 車枠及び車体(1)〜(9)（略）
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）(10)
次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのあ(1)〜(9)（略）
る損傷のないものは、(9)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 8 項関係）(10)
次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(9)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 8 項①、②（略）
関係）③ ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め①、②（略）
新旧対照表−4−

る車枠及び車体であって、４−22−１−２(3)の規定によるもの(11)（略）(12) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(11)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 9 項関係）①〜③（略）④ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−22−１−２(6)の規定によるもの(13)〜(15)（略）
５−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−45−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア〜エ（略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ （略）③ 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア、イ（略）④ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア〜ウ（略）(2)（略）③ ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−22−１−２(3)の規定によるもの(11)（略）(12) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(11)の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 9項関係）①〜③（略）④ ２−13−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−22−１−２(6)の規定によるもの(13)〜(15)（略）
５−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−45−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもの（公的試
験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア〜エ（略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ （略）③ 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア、イ（略）④ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア〜ウ（略）(2)（略）

新旧対照表−5−５−75
その他の灯火等の制限
５−75−１ 装備要件
（略）
(1)〜(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①〜⑦（略）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表示器⑨〜⑪（略）(6)〜(10)（略）

５−75
その他の灯火等の制限
５−75−１ 装備要件
（略）
(1)〜(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①〜⑦（略）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を表示する電光表示器⑨〜⑪（略）(6)〜(10)（略）

５−85 消火器
５−85−１ 装備要件
５−85 消火器
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）
５−85−１ 装備要件①、②（略）
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）③ 次表に定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）①、②（略）③ 次表に定める数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保（保安基準第 47 条第１項第３号関係、細目告示第 227 号第１項関係）（表）（略）
安基準第 47 条第１項第３号関係、細目告示第 227 号第１項関係）④〜⑨（略）（表）（略）④〜⑨（略）
５−89 緊急自動車
５−89−２−１ テスタ等による審査
５−89 緊急自動車(1) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査し ５−89−２−１ テスタ等による審査(1) サイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、そのたときに、その自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。
（保安基準第 49 条第１項、細目告示第 231 条第２号関係）
自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。（細目告示第 231 条第２号関係）(2)（略）(2)（略）

附

則 （平成 16 年２月 26 日検査法人規程第２７号）
この規程は、平成 16 年２月 26 日から施行する。

新旧対照表−6−