皆様には平素より東洋熱工業に対しまして格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 私ども東洋熱工業は1937年（昭和12年）の創業以来、空調設備を中心に設計・施工・メンテナンスに携わり、長年培った技術と経験をもとに、高品質な空調設備を提供してまいりました。
私たちは今、かつてないほど急激な環境変化の中にいます。気候変動による自然災害の多発、新型コロナウイルス感染症など、さまざまな事象が続けざまに起
こり、社会も企業も個人も、多くの課題に直面しております。また2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた17のゴールを目指し、2030年までに目標を達成すべく企業の参画・貢献が期待されています。特に、地球温暖化対策をはじめとする環境課題において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指すには、環境と省エネルギーに対する技術開発がますます重要となります。
当社はこれまでも、建築物の中で消費エネルギーの割合が高い熱源部分において、世界トップクラスの省エネルギー実績を達成している熱源トータル最適制御
システム（Ｅ－ＳＣＡＴ® ）、産業用クリーンルームの高清浄度化と省エネルギ
ー化を目的としたアップフロー方式空調システム「T-COSMOSU® (ティーコスモス)」、リニューアルにおける現地調査から図面作成・計画提案まで一連の作業を飛躍的に省力化する３ＤレーザースキャナとＢＩＭの連携を行うシステム等の開発を行い、その『技術力』で人々の快適な暮らしや企業の生産活動に必要な最適環境を創造し、社会の課題に応えてまいりました。
また、働き方改革を実現し、多様な価値観に応じた働きがいを提供できる企業として、“強い心と正しい考え方”を持つ『人間力』の高い人材を育成し、『技術力』と両立させることで課題に立ち向かう強い企業を目指してまいります。どの様な事業環境においても、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す。」という経営理念に基づき、長い歴史で築きあげてきた「技術の東熱」として、社会から継続的な信頼を得られる誠実な企業として、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいりたいと思います。
皆様には変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

社長 MESSAGE
東熱の事業内容

1

東熱のあゆみ

2

トピックス
特許情報
表彰
2021年度中の主な受注工事・完成工事

3～4
4
5

東熱の技術
主な研究開発・技術・製品
東熱のＣＳＲ

6～12
13

法令遵守に関する取り組み

14

ガバナンスに関する取り組み

15～16

雇用・人事に関する取り組み

17～18

環境に関する取り組み

19～22

顧客・調達先に関する取り組み
社会貢献に関する取り組み
東熱の企業情報

23
24～25
26

業績の推移

27

役員一覧

28

組 織 図

29

子会社一覧

29

お問い合わせ先
東洋熱工業株式会社 経営統轄本部企画部〒104-8324 東京都中央区京橋2-5-12

東熱は１９３７年（昭和１２年）創業の空気調和設備、 給排水衛生設備（合せて空調衛生設備）の設計・施工・ アフターメンテナンスを行う老舗総合エンジニアリ
ング企業です。 新築工事、リニューアル工事、省エネルギーの提案等、 幅広いシー
ンでお客様のニーズにお応えして参ります。
空気調和設備とは空気調和設備は、皆様に快適な空気をご提供する為の設備です。
冷暖房設備による快適空間の創造をはじめとし、精密機器、医療設備、美術工芸品、そして生鮮食品まで、私たちの住空間を支える「空気」を調和する技術です。さらに、空気のクリーン化、温湿度の空間制御など、高度な技術の追求に尽力しています。

給排水衛生設備とは給排水衛生設備は、日常生活において衛生的で安全な環境を造り維持していく上で重要な設備です。
トイレや厨房、工業用水、消火設備など、
生活スペースから生産スペースまで、より豊かで安全な給水、快適で便宜性に富む衛生的な排水設備を目指して技術の向上に努めています。

当社はこれらの事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標の内、以下の課題の解決に貢献してまいります。

1

当社は1937年８月25日に國光映画株式会社として設立され、その後、日本耐熱金属工業株式会社、
國光産業株式会社および東洋冷機工業株式会社に商号変更いたしました。
東洋冷機工業株式会社は1948年２月冷暖房工事業を開始し、1949年12月建設業者登録（建設大臣(
イ）2608号）を行いました。その後、1950年２月合資会社坪井商会を合併、1953年２月東洋熱工業
株式会社に商号変更いたしました。
年月
1954年
1955年
1963年
1964年
1966年
1968年
1973年
1977年

事

項

2001年
2002年
2003年
2005年

日本最初の中央集塵方式による空調設備の施工開始
大阪支店を設置し、関西地区へ進出
第１回空気調和・衛生工学会賞を受賞
クリーンルーム技術を研究開発し施工開始
名古屋支店、九州支店を設置し業容を拡大
横浜東洋熱工業株式会社（現・株式会社モデア）を設立
建設業法の改正により、建設大臣許可（特、般－48）第691号の許可を受ける
海外現地法人パシフィックモデアコーポレーションを米領グアムに設立、海外工事に進出
ソーラーシステム（冷暖房、給湯、プール加熱）による空調設備施工
グアム支店を設置
氷蓄熱システムによる空調設備施工
海外現地法人モデアマニラカンパニーリミテッドをフィリピンマカティーに設立
ＩＳＯ9001認証取得（原子力施設の換気空調設備）
ＩＳＯ9001認証取得（東京本店の一般空調・衛生設備。以降2000年３月迄に全事業部店取得）
15回目受賞となる第36回空気調和・衛生工学会賞を受賞
ＩＳＯ14001認証取得（東京本店・海外事業部東京事務所。以降2000年７月迄に本社およびリニューアル事業部取得）
第１回空気調和・衛生工学会賞特別賞「十年賞」を受賞
空気調和・衛生工学会「学術論文賞」を受賞
社団法人日本冷凍空調設備工業連合会「優秀賞」を受賞
東京都知事許可の一級建築士事務所を開設

2013年

東熱ビル

2013年

第15回電力負荷平準化機器・システム表彰 経済産業省資源エネルギー庁長官賞を受賞

2014年「第5回サステナブル建築賞」国土交通大臣賞を受賞

2014年

空気調和・衛生工学会賞特別賞・第2回「リニューアル賞」を受賞

2015年

17回目受賞となる第53回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2018年

18回目受賞となる第56回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2018年「第7回サステナブル建築賞」国土交通大臣賞を受賞

2019年

一般財団法人、ヒートポンプ・蓄熱センター「理事長賞」及び「奨励賞」を受賞

2019年

19回目受賞となる第57回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2020年

20回目受賞となる第58回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2021年「第17回公共建築賞

1979年
1985年
1985年
1992年
1996年
1998年
1998年
1999年

竣工

文化施設部門（国土交通大臣表彰）」受賞

2

特許情報
CGSを含む熱源向け 「制御システム」 特許第7027256号
2018年に東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で特許出願したCGS（コジェネレーションシステム） ※を含む熱源向け「制御システム」は、2022年2月1日付で特許査定を受けました。
昨今の激甚化災害の備えとして、また2050年のカーボンニュートラルを目指して、CGSの導入が進んでいます。一般的なガス火力発電所の発電効率は約50%、石油火力発電所の発電効率は約40%、それぞれの送電ロスが約5%に対して、平均的なCGSの発電効率は35%ですが、熱回収の約35%を加えた総合効率では70％となり（トップランナー機種では総合効率で90%という機種もあります）、CGSにより熱回収を有効に使い切ることができれば、高効率・省エネルギー化の面でCGSが有利となります。
しかし、廃熱を利用することができず冷却塔で放熱しているだけの運転を強いられている場合は買電よ
りも効率が下回ります。一方で廃熱が有効に使えないからといって年間の運転時間が少なすぎるとガス使
用量の契約ペナルティとイニシャルコストの回収ができず、CGSのメリットを十分に享受することができない場合もあります。また、CGSは年間の運転時間に応じてメンテナンススケジュールを計画するため、過剰な運転時間はコストの増加に繋がります。しかし、CGSを運転すべきか否かの判断は、現場に常駐する運転員の勘や決まったスケジュールにより行われているケースも多いようです。
これらの課題を解決するためには、年間の運転時間やメンテナンスコストを考慮して、中長期的な判断からCGSの運転の可否を演算する必要があります。
本発明は、過去の運転結果を活用し、学習アルゴリズムを採用することで、年間を通じて最適な運転を行うように自動調整するシステムです。
※CGS（コジェネレーションシステム）：内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高めるエネルギー供給システム

C-SCAT®とは？
C-SCAT ®は、冷房/暖房/給湯需要に合わせ排熱を有効利用するとともに、メンテナンスコストも含めて包括的なCGSの最適運転を行う、 ”省エネルギー” と “ライフサイクルコスト”を追求したコントローラ
です。

電力需要

給湯需要

暖房需要

冷房需要

熱源システムコジェネレーションシステム

CGSへの発停指令

運転優先順位指令

省エネ量/運転時間の予測

C

℃
50
40
30
20
10
0

C-SCAT®

コジェネを含む熱源のトータルマネジメント

%
100
80
60
40
20
0

外気条件

気象データ

季節

負荷

エネルギー単価

実績データ

機器仕様
モード(コスト/CO2)
補助金要件省エネ量3ウエットエアー技術 「飽和空調機」 特許第7089429号
2020年に特許出願したウエットエアー技術「飽和空調機」は、2022年6月8日付で特許査定を受けました。
カルネア ® には、大型機になればなるほど水槽が大きくなり、これに伴い重量が増加し、床の耐加重に制限が出ることや水の使用量が多くなるといった課題がありました。また水槽内に設置した電解殺菌装置
は電気分解を行うため、水槽容量が異なると電解板の選定を都度行う必要がある、循環水によどみが出るといった課題もありました。
本発明では、大型機に必要な最小限の水槽容量を計算し、ツバを伸ばすことでサイズが違う筐体に対応出来るような水槽の形状を考案しました。
これにより水槽容量は減少し、スペースの効率化を実現しました。また水槽本体に溜める水量を減少させることができ、カルネア ® としての総重量の低減を図ることに成功しました。さらに扉から水槽本体内へのアクセスが容易になり、水槽本体のメンテナンス性も向上しました。

カルネア®とは？

カルネア ® は、水と空気を直接接触させることで冷却除湿と加熱加湿ができる空調機・外調機です。高価な露点温度制御を行わずに、散水温度の制御だけで任意の温度の飽和空気（相対湿度100%）を作り出します。ヒートポンプ熱源機と組み合わせることで精度の高い温湿度制御と省エネルギーを実現します。

本発明の水槽カルネア®

表彰
第17回公共建築賞 文化施設部門（国土交通大臣表彰）受賞
2021年11月11日、優れた公共建築物を対象とした一般社団法人公共建築協会主催の第17回公共建築賞 文化施設部門において、「ロームシアター京都」を施工した特定建設工事共同企業体【(株)大林組様・(株)藤井組様・(株)岡野組様・(株)きんでん様・東洋熱工業(株)】の一員である当社は同賞を受賞し、国土交通大臣
表彰を受けました。
築後50年を経た「京都会館」が「ロームシアター京都」へ生まれ変わるのにあたり、大きな特徴である大庇は外観そのままに補強改修を行い、雨風にさらされ劣化した2階の水平テラスとPC コンクリートの手すりは内部化し、ロ
ビーは照明付きの裳階がめぐる居心地の良い空間となっています。
当社は、劇場ホール（メイン・サウス・ノース）の空調衛生設備の改修を施工しました。既存の意匠を継承しつつ、躯体の強度補強、設備
機器の搬入据付を行い、客席空調には置換換気方式を採用して快適性と省エネルギー性を実現しています。

4

●受注工事
発

注

者

工

事

名

称

（発注者敬称略）
所 在 地

鹿島建設（株）

ベルーナ札幌ホテル新築工事

北海道

北関東防衛局

木更津（３）整備格納庫新設機械工事

千葉県

鹿島建設（株）

HANEDA INNOVATION CITY増築工事 zone B . zone C

東京都

東武谷内田建設（株）（仮称）草加松原団地近隣型商業施設街区建設工事

埼玉県

鹿島建設（株）（仮称）アピ㈱本巣医薬品工場 空調衛生設備工事

岐阜県（株）大林組（仮称）日阪製作所

奈良県

広島県安芸郡海田町

海田町新庁舎建設工事（機械）広島県

鹿島建設（株）（仮称）ゆめタウン飯塚新築計画

福岡県

●完成工事
発

注

者

生駒事業所建設工事

工

事

名

称

所

在

地

戸田建設（株）

ロイズコンフェクトふと美工場

北海道

伊藤組土建（株）

恵佑会札幌病院

北海道

大成建設（株）東京エレクトロン宮城（株）宮城技術革新センター増築

宮城県

東京都財務局

東京都立多摩産業交流センター

東京都（学）日本大学

日本大学お茶の水総合開発（第2期）のうち歯学部新校舎新築工事（設備）東京都

東急建設（株）GLP

神奈川県

大成建設（株）

イオンモールNagoya Noritake Garden

愛知県（株）大林組大阪厚生信用金庫新本店

大阪府

中国四国防衛局

岩国試験所（３１）試験棟１

山口県

長崎学校給食サービス（仮称）長崎市三重学校給食センター整備運営事業

長崎県

完
成
工
事
の
紹
介

ALFALINK相模Ⅳ

ロイズコンフェクトふと美工場

東京都立多摩産業交流センター
・東京都八王子合同庁舎・八王子市保健所

日本大学お茶の水総合開発（第2期）のうち歯学部新校舎新築工事

大阪厚生信用金庫新本店

5高効率運転が可能な熱源システム■ 熱源トータル最適制御システム E-SCAT®
業界トップクラスの熱源高効率制御システム
E-SCAT ® （Energy Smart Command for Airconditioning of TONETS）は、刻々と変化する負荷や外気条件の変動に応じて、熱源システム全体で最も効率が良い運転となるよう各機器を一括制御するコント
ローラです。制御対象は熱源機、搬送用ポンプ、冷却塔の他、蓄熱システム、廃熱回収システム、フリークーリングなどに及び、多様なシステムに柔軟に対応することが可能です。

■ CT-X，CT-Light

E-SCAT® の概要

冷却水最適制御のパッケージシステム
CT-X，CT-Lightは、E-SCAT ® の内、省エネルギー

CT-Xは、1台のコントローラで冷凍機8台までに効果の高い「冷却水最適制御」をパッケージ化したコ対応でき、さらに通信接続対応により制御盤のストパフォーマンスに優れた制御システムです。

小型化、省配線を実現しました。

CT-X 概要

6快適性と省エネルギー性を両立した空調システム■ 空調最適制御コントローラ AHU-C
最小のエネルギーで快適な空間を提供

AHU-Cは、室内を快適温湿度範囲（ゾーン）で制御する新しい制御ロジックにより、快適性を維持し建物における快適性が求められている反面、省エ

つつ、空調設備の合計消費電力が最小となる最適なネルギー対策は避けて通れません。

ポイントで運転を行います。

AHU-C（空調最適制御コントローラ）は、当社独自の制御により快適性と省エネ性を両立します。

ＡＨＵ（エアハンドリングユニット）とは、空気の温度・湿度を調整して室内へ供給する空気
調和機。

AHU-C

空調最適制御コントローラ

AHU
空調機ファン
全熱交換器
加湿器

快適環境

高

100% 75% 50%
暑い

エネルギー
快適

外気温湿度

給気温度設定室内温湿度

外気冷房判定快適許容範囲低等快適ライン寒い

25%

省エネルギーAHU-Cの主な機能
・冷水・温水送水温度設定
・空調機給気ファン回転数設定
・空調機給気温度設定
・空調機外気冷房要求判断・外調機全熱交換機運転判断
・外調機加湿前温度設定

等エネルギーライン
高い
湿度
低い

快適温湿度範囲（ゾーン）制御

設定温度

AHU-C 概念図

■ 置換換気・空調システム SAVS®
作業域を良好な環境に維持しながら省エネルギー

SAVS ® は、室内の発熱機器から発生する上昇気流を

SAVS ® は、工場や給食センターなどの高天井や高利用し、室内温度よりやや低い温度の空気を低速で吹

発熱の空間で問題となる作業環境の悪化や消費エネ

き出すことにより、居住域を良好な空気環境に維持しルギーの増加を解決できる空調システムです。

ながら省エネルギーが実現できるシステムです。

SAVS 概念図

7

工業用クリーンルーム向け空調システム■ T-COSMOSU®
アップフロー方式空調システム
T-COSMOSU ® （ティーコスモス） ※ は、半導体製造などで利用される工業用クリーンルーム向け空調システ
ムです。従来のクリーンルームでは、清浄度を確保するために循環させる風量を多くすることで大量の電力が消費されていました。
アップフロー方式のT-COSMOSU ®は、空気の密度差（温度が⾼い空気は軽い/温度が低い空気は重い）を利用し、装置から発生する熱上昇気流を活かすことにより、循環させる風量を最大65%低減できます。
T-COSMOSU ® にはファンフィルタユニットを用いた風量低減効果が大きいFFU型とフィルタユニットを用いた騒音・振動が小さいFU型の2種類があります。
※ T-COSMOSU ® （ティーコスモス）：東洋熱工業の成層上昇流クリーンルームシステム

T-COSMOSU® FFU型

T-COSMOSU® FU型■ T-CAOS®
天井吹出・天井吸込方式空調システム
T-CAOS ® （ティーカオス） ※は、床下空間が無いクリーンルームにおける天井吹出・天井吸込方式の空調シス
テムです。
T-COSMOSU ® と同様に装置から発生する熱上昇気流を活かすため、高発熱のクリーンルームに適しています。
※ T-CAOS ® （ティーカオス）：東洋熱工業の天井吹出・天井吸込システム

T-CAOS®

8

バイオテクノロジー・電子産業分野関連の製品開発■ 動物飼育システム
飼育動物にストレスを与えない気流設計
当社が開発した動物飼育ラックは、前面に扉がないため、操作性が高く、少ない排気量で確実な分離可能な
背面排気チャンバー

陰圧一方向気流を維持しつつ、大型給水瓶が使用可能な仕様となっており、医療・製薬・遺伝子研究といった急速な発展を遂げる各分野に納入されています。
ケージガイドNEW
大型給水瓶が使用可能

排気口

NEW
前面開口部に
気流調整シート

ケージ

飛出防止用
ケージストッパ

自動給水も
使用可能

棚板

大型給水瓶対応 扉のない陰圧一方向流式 動物飼育ラック■ 5G 対応部品向け加熱装置「高精細パターン用精密露光後の定着加熱装置」
新型コロナウイルス（COVID-19）により世界の様相は一変し、Webミーティングや動画配信など、5G（第5世代通信）による通信インフラの重要性は高まる一方です。
5Gの基地局や端末に必要なプリント基板は、多数同時接続、超高速、大容量通信を実現させるため、年々高密度化し、高精細なパターンが必要とされています。
プリント基板用の熱風加熱装置 (THBシリーズ)は、
クリーン熱風を基板全体に均一に供給することで、高精細なパターンを均一に定着化させ、高密度な5G対応基板の製造に不可欠な技術となっており、歩留まりの向上
や顧客満足度の向上にも貢献しています。

加熱時の温度プロフィール

高精細パターン用精密露光後の定着加熱装置

9

ICT技術の活用■ WEB監視技術
東熱クラウドでいつでもどこからでも監視「WEB監視技術」とは、東熱クラウドに熱源・空調設備のデータを集積することで、いつでもどこからでも設備の運転状況を確認可能なＩＣＴ技術です。1つの画面で設備全体を監視できるため、試運転調整時に有効です。
また、現在だけでなく過去の運転状況も、同じ画面で確認できるため、不具合時の原因特定も容易に行うことが可能です。

WEB監視技術を活用した遠隔エネルギー管理サービス■ 総合的な現場生産性向上技術
東熱クラウドを利用した現場作業支援
総合的な管理、安全・品質・生産性の向上、業務の省力化を実現するため、現場・現場事務所と本部、顧客等を東熱クラウドで結び、データの分析・集計を行っています。

10

ICT技術の活用■ インサート墨出し作業を可視化
MRで生産性と精度向上
インサート墨出し作業の可視化とは、BIMデータで作成した設備のインサート図をGyroEye
Holeで変換し、それを装着式のHoloLens2で現場の空間に立体映像で視覚的に確認できるようにしたMR（複合現実）技術です。
GyroEye Holo
HoloLens2：インフォマティクス社製：マイクロソフト社製

HoloLens2を着用し、立ったままマーキングができるスタンプ型により腰への負担を軽減

HoloLens2を装着することにより、現場を自由に歩き回ることが出来るため、スピーディーな作業による生産性の向上が図れます。両手が空き、自由に使えるため安全面のリスク低減も同時に図れます。ディスプレイに映し出される位置をマーキングしていく単純な作業のため、高精度な作業を正確に実現することが可能となり、技術者不足を補い、人為
的ミス、手戻りを防止します。

ディスプレイ越しの作業員に見えている立体映像■ 3Dレーザースキャナのデータ活用技術
現場における図面作成の作業効率アップ

3Dスキャナと気流シミュレーションの統合VR

3Dレーザースキャナで計測したデータを、平面や撮影した空間データをT-Flowに読み込むことで、円柱形状の自動抽出及び設備CADによるBIM化と気流シミュレーション作成業務の省力化と見える化連携させることで、現地調査から図面作成、リニューアルが向上されます。空調設備の改善提案に活用するこ計画提案までの作業を可能な限り自動化し、図面のとができます。

高品質化と一連作業の省力化を可能にしました。
点群データ処理

通常の気流シミュレーション

設備CAD作成

3Dスキャナとの連携後

撮影後～設備CAD 作成

3Dレーザースキャナと気流シミュレーションの連携例

11

ICT技術の活用■ 物の管理システム mmMs（ムース）ICT技術で高所作業車や台車等のモノの管理を行い、現場生産性向上を図る
ICT技術やクラウドを活用した現場生産性向上の取り組みの1つとして、高所作業車や台車等といったモノを管理するシステム mmMs（ムース） ※ があります。
高所作業車はひとつの現場で100台前後が稼働する為、担当者（主に若手社員）は作業車を探すため、多くの手間と時間を要します。mmMsは、スマートフォンやタブレットに表示された現場のフロアー図に作業車の位置を映し出し、探す手間を省きます。また高所作業車の予約管理、稼働管理、及びバッテリー残量通知機能の搭載により、1日当たり30分～1時間の作業時間の短縮を実現しました。
さらに高所作業車の管理端末に温湿度計を搭載し、周辺環境データをクラウドにて解析し、暑さ指数などが設定値を超えた時は現場責任者や事務所のスタッフに通知する機能も備え、作業者の安全管理も行っています。
※ mmMs（ムース）：見つかる 見つける 見える システム

ｍｍMsでできること

ｍｍMsのシステム構成

モノの位置情報

モノの予約管理モノのバッテリー残量管理端末のBLE-LoRaルータ及び、BLEタグは電池で動くので、配線の必要がなく設置が容易です。
LoRaゲートウェイの受信可能距離は数百メートルとなっており、現場事務所に置く事も可能です。
現場事務所

LoRa
ゲートウェイ※ 管理端末に、加速度センサー、バッテリー残量センサー（無線）、温湿度センサ
ーを搭載しています。
※ WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）：暑さ指数。

現場フロア内

高所作業車、所在フロア階の表示例

Internet

LoRa 920MHz通信
通信距離数百メートル

BLE
タグ 約20m～30m間隔に設置

ｍｍMsの画面（一例）

東熱クラウドInternet
インターネット
接続ルータ

ＬｏＲａ
通信

BLE
タグ

インターネットが接続可能な、タブレットやスマホ
パソコンからモノの管理が可能。

BLE
通信

高所作業車
BLE-LoRa
ルータ

BLE-LoRa
ルータ※BLE（Bluetooth Low Energy）: 2.4GHz帯の電波を使用した近距離通信技術※LoRa（Low Power Wide Area）:低消費電力で長距離通信が可能で安価な無線通信技術

ｍｍMs 管理端末の設置例

アイコンをタッチすると所在階のフロア図を表示◇BLEタグ20m～40m間隔に仮設照明や柱に取付◇BLE-LoRaルータ（管理端末）
高所作業車や台車、
フォークリフトに設置

高所作業車、所在階フロア図の表示例
BLEタグ

BLE-LoRaルータ

高所作業車所在階のフロア図に所在位置を表示

12

ＣＳＲ基本方針

当社はこの経営理念に則り、次に掲げる項目に取り組み
ステークホルダーから信頼される企業として社会に貢献する。

13

法令遵守に関する取り組み
当社は、コンプライアンスを徹底する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践により企業は社会的信用や信頼を得ることができるという認識のもと、コンプ
ライアンス経営の徹底実践を行います。2006年4月に「コンプライアンス宣言」、2014年4月に「社長の決意表明」を行い、具体的には、「企業行動規範」「役員および従業員の行動基準」｢コンプライアンス規程｣「内部通報規程」を定め、全社員へのコンプライアンス教育を徹底し、これを遵守しております。

1.コンプライアンス宣言「コンプライアンス」とは、法令遵守は当然のこと、社会の一員として、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待と要求に応えられる
ように倫理観を強化することです。
私たちは、倫理観の基本を「ウソをつかない」・「法令と社内規程および社会規範を守る」・「公私の区別をきちんとする」の３点と考え、社会に受け入れられる良き市民として違法、不正なことは行わず、正しい倫理観に即した企業活動を行っていきます。
私たちは、コンプライアンス体制を確立すると共に、「コンプライアンス
規程」によって、東洋熱工業株式会社で働くすべての役員と従業員の具体的な行動の方向を明確にし、また東洋熱工業株式会社の「行動規範」及び「行動基準」を制定し、これらの内容を十分理解し、遵守することで、将来にわたり永く社会に貢献できる有用な企業として行動することを決意します。
（2006年4月）
2.社長の決意表明

当社はコンプライアンスの取り組みを徹底しなければ、企業として存続が危ぶまれるという認識の下、「談合との決別」を以下の通り宣言するとともにコンプライアンス経営の徹底についての決意を表明しております。

東洋熱工業の役員及び社員は、事業活動において法令を遵守し高い倫理観を持って誠実に行動いたします。
独占禁止法その他関連法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。
（2014年4月）
企業が求められていることは、社会の一員として公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに広く社会にとって有用な存在であることです。
コンプライアンスを遵守する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践により、企業は社会的信用や信頼を得ることができるといえます。
当社は、コンプライアンス経営を徹底しております。即ち、「談合との決別」の決意表明
を内外に行うとともに、「企業行動規範」の実践を日常の業務活動の中で展開し、適切な利益創出プロセスから良質な利益を確保し成長して行く経営方針を継続します。
従って、違反した者には厳罰で臨む方針です。すべての役員及び社員が常にコンプライア
ンス意識の向上を心がけ、またコンプライアンス精神に基づき業務の遂行ができるような職場環境の整備に注力し続けます。

14

3.企業行動規範
私たちは、公正な競争を通して、付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならないという企業の社会的責任を自覚し、法令を誠実に遵守するとともに、高い倫理観をもって以下のとおり行動します。
 常に顧客の立場に立って考え、優れた技術力と豊かな経験をもとに、安全で効率的な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応えます。
 取引において、法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。
 政治や行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
 下請業法等を遵守し、取引先に対して優越的な地位を利用して不当な取引は行いません。
 顧客、取引先、株主等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供します。
 環境課題の重要性を認識し、その保全に取り組み低炭素社会構築に努め、SDGsの達成に貢献していくことを目指します。
 個人および顧客に関する情報の取り扱いに留意し、知的財産権については、自ら創造することに努めるとともに所有者の権利を侵害することはしません。
 当社の財産を、法令および当社の規程に従って適正に管理・運用し、所定の目的に反する使用を行ないません。
 工事現場を含むすべての職場で、職場環境の整備により、すべての人々の安全と健康の確保に努めます。
 過重労働の防止を徹底し、働く仲間の健康と安全を確保すること、および生産性の向上と技術力の向上を行い、職場環境を改善することにより、働き方改革の実現を図ります。
 一人ひとりの人権を尊重するとともに、一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるような職場を目指します。
 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
 社会と共存、共栄を図る立場から事業活動と社会への還元を通じて社会貢献します。
当社の役員および従業員は、本規範に定める精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底します。また、社内外の声を把握し、実行ある体制の整備に努めます。
4.役員および従業員の行動基準
企業行動規範に述べている法令遵守に係る、より具体的な行動基準として、「役員および従業員の行動基準」を定め、誠実に遵守しております。
5.内部通報制度
当社は「業務の適正を確保するための体制」の一環として、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を行うために、内部通報規程にてコンプライアンス担当役員に直接報告できる制度を定めています。

法令遵守に関する活動状況

当社は、社長直轄のコンプライアンス統括室を設け、「独占禁止法」・「建設業法」・「下請法」を主体とした法令遵守の徹底に関する教育計画の立案、及び教育・指導を継続して行っております。2021年度も全従業員を対象としたｅ-ラーニングによるコンプラ
イアンス研修、階層別研修、営業系社員向けの研修、事業部店を巡回しての研修会を開催
し、コンプライアンスに対する知識の習得と意識の徹底を行いました。

ガバナンスに関する取り組み
企業活動の誠実性を高めるため内部統制システムを実践すると共に、その基本方針に則ったリスクマネジメントを行います。
1.コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す」を経営理念に掲げ、「長期ビジョン」の実現の為に、事業活動において法令を遵守し高い倫理観を持って誠実に行動することで、全てのステークホルダーから信頼され、持続的な成長及び企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

15

2.コーポレート・ガバナンスの体制

3.リスクマネジメント
当社は、会社損失の危機の可能性を把握し管理する体制を確保することにより、リスクの発生防止および会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を定めて運用しております。
毎年、防災訓練を実施しております。「大地震発生時の行動原則」を再確認し、救命講習の受講、通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を行っております。
（2020年度および2021年度は、コロナ禍のためWebによる訓練を実施しました）

4.情報セキュリティーへの取り組み
当社は、企業理念に基づき、高度に情報化されていく社会にあって、情報資産のより有効な活用と安全性および信頼性の確保に万全を期し、有益なサービスの提供に よ る 社 会 貢献 を 実 現す る た め、 情 報セ キ ュ リ テ ィー 対 策 を定 め て いま す。
上記に資するため、当社では『情報セキュリティポリシー』を定め、情報資産利用者すべてが、これを遵守しなければならないことを定め、取り組んでおります。

16

雇用・人事に関する取り組み
人材育成に努め、快適な職場環境づくりを推進します。
1.社員一人ひとりが創意・個性を発揮できる人材育成制度を整備「企業の発展は、社員一人ひとりの創意と個性の発揮にかかっている」。当社はこの考えのもと、人材育成に注力し、計画的に教育研修を実施しています。現在は「新入社員教育プログラム」によって、知識の習得のほか「人間力」「実行力」「忍耐力」「統率力」を養うための能力の向上がプログラムされています。入社後は約３カ月間の新入社員教育で、空調衛生設備の基礎知識を習得。その後も、４年間でOJTをはじめ、毎年フォローアップ研修を行っております。また、自己啓発を積極的に奨励し、公的資格を取得した社員に報賞金を支給する制度もあり、社員の意欲とスキルを高める風土が根付いています。

社員（１年目）の教育制度

社員（２年目以降）の教育制度

172.高齢者が働き続けられる体制や環境づくりに取り組んでいます。
高度な知識・経験・ノウハウを持っている社員が定年後も引き続き活躍し、若手社員に「技術の東熱」を継承していくために、再雇用制度を設けております。
3.男女を問わず活躍できる職場環境づくりを推進
適材適所により、男女を問わず活躍できる職場環境づくりを推進しております。
4.メンタルヘルスケアの取り組み
メンタルヘルス予防対策の一環として、外部委託による２４時間利用できる「なんでも相談窓口」を開設しております。
5.障がい者の雇用推進
働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、障がい者雇用を促進しています。
6.ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す。」という経営理念と「多様な価値観に応じ、働きがいを提供できる企業」という長期ビジョンの実現を目指し、これまで労働環境の改善(過重労働の防止)、生産性の向上、業務改善等を重点課題として実施してきました。現在さらに「ワーク・ライフ
・バランスの推進」を全社一体となって推進しています。
「ワーク・ライフ・バランス (仕事と生活の調和) 」とは、「働く人誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会における時間も持ち、健康で豊かで多様な生活を実現できる」ことです。
「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて、会社と社員一人一人が積極的に取り組めるよう、「働き方改革実現」の取り組みを推進してまいります。
7.ハラスメント防止の取り組み
2020年6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことにともない、「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」等のハラスメントの防止の為、相談窓口の設置、調査・確認体制、再発防止措置の実施等、ハラスメントが発生した場合の対処方法について定め、職場のハラスメントの防止を図り、円滑な業務運営と働きやすい職場環境を確保しております。

18

環境に関する取り組み
2020年～2022年度

新環境目標及び日常管理項目を設定

当社は2020年～2022年の環境目標を設定しております。環境目標においては、施工現場における取り組みとして、施工中の環境負荷低減を図ることのみならず、施工した設備がお客様の手に渡ったあとの環境負荷低減を図っていく、※ＬＣＣＯ２（ライフサ
イクルCO2）削減に向けた取り組みを積極的に推進しております。

目① 施工現場における
環境負荷軽減の取組

標

ＬＣCO2削減に向け、現場ごとに環境計画書を作成し、具体的な実施項目を定め、環境負荷軽減の活動を実施
する
実施項目（例）
全51項目から現場の特性を判断し抽出・熱 源 ： 熱源機器の能力・台数見直し
・空 調 ： 換気量の見直し
・空 調 ： 空調機器の能力・台数見直し
・衛 生 ： 衛生器具の節水型採用
・その他 ： ごみの分別（6種類以上）

単位

完工高1億円当たりのCO2
削減量（トン／ 1億円）

基準CO2発生量から8％削減
完工高1億円当たりのCO2削減量目標
236（トン／ 1億円）
省エネルギー全提案件数及び、全提案量を2017年～
2019年度平均値比 5％増加する② 設計部門における環境負荷軽減の取組③ オフィスにおける環境負荷軽減の取組

その他社会貢献活動（件/年）、換算ＣＯ２排出削減
提案量／年（トン/年）

省エネルギー提案の採用実績件数を2017年～2019年度
平均値比10％増加する（件/年）

省エネルギー提案の採用実績量を2017年～2019年度平
均値比10％増加する

換算CO2排出削減量（トン/年）（省資源化提案件数(ＶＥ・ＣＤ案)/物件数）を2017年～
2019年度平均値比5％増加する（提案件数/年)/(物件数/年)

事務所消費エネルギー量を削減し消費量を報告する（日常管理）

換算ＣＯ２排出量／延床面積（ｋｇ/㎡）

分別回収対象物のリサイクル率
リサイクル率、リサイクル量を報告する（日常管理）（資源ゴミ／(資源ゴミ＋処分ゴミ)）/年（ｋｇ／年）

地域社会の一員として清掃活動・交通安全活動等、社会貢献活動を行う

参加件数の確認

ＡＥＤを設置し、近隣企業・地域住民など外部から分かる
ように看板やシール等で周知する。また社員に救命講習受講を推進し、緊急事態が発生した場合の救命効果向
上を図る

活動の確認

従業員等に対して、安全かつ有効な輸血療法を行うための献血活動を推奨する（日常管理）

推奨状況の確認

使用済み切手を収集し、植林活動を行う公益財団法人
緑の地球防衛基金に寄付することにより、地球温暖化の防止、ＣＯ2削減に貢献する（日常管理）

活動状況の確認※ ＬＣＣＯ２とは、ライフサイクル二酸化炭素排出量のことで、建物の環境に対する配慮を評価するための指標です。
建物の企画・設計段階、資機材の生産段階、建設段階、運営段階、修繕段階、改修段階、廃棄段階の各段階で発生する二酸化炭素の総計として一生涯に建物が環境に与える負荷を示します。空調衛生設備だけで考えると、LCCO2
は建設時16％、運用時は84％と言われ、建設時よりその後の運用を見据えた活動が重要となります。

19

環境目標と達成度評価① 施工現場における環境負荷軽減の取組
LCCO2（ライフサイクルCO2）※は、空調衛生設備に限ると建設時16％、運用時84％と言われております。
当社は、施工中の環境負荷を低減するだけではなく、施工した設備がお客様の手に渡ってからも、将来にわたりLCCO2削減に向けた取り組みを積極的に実施していま
す。

目

標

2020～2022年度の目標値

LCCO2削減に向け、現場ごとに環境計画書を作成し、具体的な実施項目を定め、環境負荷軽減の活動を実施する。
＜全51項目から現場の特性を判断し抽出＞
実施項目（例）・熱 源 ： 熱源機器の能力・台数見直し
・空 調 ： 換気量の見直し
・空 調 ： 空調機器の能力・台数見直し
・衛 生 ： 衛生器具の節水型採用
・その他 ： ごみの分別（6種類以上）

・基準CO2発生量から8％削減
・受注金額1億円当たり236トン削減

2021年の実績
・2021年度 実績
対象現場数 290現場
CO2削減量122,141トン・282トン/1億円
目標達成率：124％※運用時の削減効果については、一般的な機器更新迄の期間１５年間分で算出しております②

設計部門における環境負荷軽減の取組
標

2021年 2021年
目標
実績

省エネルギー全提案件数を2017年～2019年
度平均値比 5％増加する

43

46

省エネルギー全提案量を2017年～2019年度
平均値比 5％増加する

10,7678,443

省エネルギー提案の採用実績件数を2017年～2019年度平均値比10％増加する

14

省エネルギー提案の採用実績量を2017年～
2019年度平均値比10％増加する（省資源化提案件数(ＶＥ・ＣＤ案)/物件数）を2017年～2019年度平均値比5％増加する

2,508

13

14

2,047

11

達成率

目

③
単

位

オフィスにおける環境負荷軽減の取組
目

107% 提案件数

換算CO2排出78% 削減量(トン/年）

標

2020年 2021年
実績
実績

単

位

事務所消費エネルギー量を削減し消費量を報告する。(日常管理)

45

38

換算CO2排出量(kg)/延床面積(m2)

分別回収対象物のリサイクル率(%)

6447

資源ゴミ/(資源ゴミ＋
処分ゴミ)(kg/年)

リサイクル量を報告する。(日常管理)113

71 資源ゴミ(kg) / 人

100% 採用件数

採用実績量(換82% 算CO2排出削減量(トン/年)

39,55644,893 エコキャップ回収個数

290

329 CO2排出削減量(kg)

エコキャップ回収100%実施を報告する。(日常管理)(提案個数/
85% 年)/(物件数/年)(個/件)（日常管理項目の為、目標値は定めておりません）

環境管理活動 「ISO14001」の認証取得
当社は、1992年にブラジルで開催された地球環境サミットを契機に、環境に関する取り組みを重要な経営課題と位置付けて積極的な活動を始め、1999年4月には空調業界として初めて「ISO14001」の認証を取得しました。
さらに、2015年9月に国連で定められた2030年までに達成すべき17の目標 であるSDGs（持続可能な開発目標）に貢献するという視点から、業務の見直し、社員の意識改革を図ることを念頭に方針を立て、実行しております。また、全社的に統一された環境マネジメントシス
テムを構築し、全社共通の環境管理活動を行っています。

20

脱炭素社会実現に向けてサプライチェーン排出量を把握します
当社の主な事業内容は空調・衛生の機械設備の設計・施工・メンテナンスです。建築物のエネルギー消費において空調設備のエネルギー消費が占める割合は大きく、環境負荷に与える影響も多大です。当社はこれまで、さまざまな省エネ技術を開発して二酸化炭素排出量削減を実現してきました。2021年6月、政府は2050年カーボンニュートラル宣言の下、グリーン成長戦略を示しました。また2023年4月には改正省エネ法が施行されます。2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減する計画の期限まで残り8年です。脱炭素社会の実現に向けて、当社はサプライチェーン排出量の削減と併せて、持続可能な空調シ
ステムを提供していきます。

東熱ビル

東熱ビルは2022年9月に9周年を迎えました。2011年の東日本大震災直後にZEBの概念
も脱炭素に対する明確な実施策も無い中、計画が始まりました。節目の10年目である本年においては改修による省エネルギー化、脱炭素化の足掛かりとなる技術開発を推進します。
2021年度の東熱ビルのCO2排出量は247 [t-CO2/年]となり、2013年度比で41%の削減となりました。
今後もさらなる省CO2を達成すべく、継続的なエネルギー管理・運用改善活動に取り組み、
省エネルギー技術の発信地として次世代をリードしていきます。

東熱ビル

500

t-CO2

400

▲41%

300
200

421

100

263

265

247

2019年度

2020年度

2021年度0
2013年度

（竣工時）

サプライチェーン
サプライチェーン排出量はスコープ1、2、３に分類されます。スコープ1は自社からの直接排出で、社用車の化石燃料がこれに該当します。スコープ2
は自社からの間接排出で、購入電力がこれに該当します。スコープ3は自社以外のサプライチェーン
における排出で、当社で施工した設備による排出がこれに該当します。

出典：環境省ホームページ

21スコープ１＆２
スコープ1は2020年度の279[t-CO2/年]から2021年度は267[t-CO2/年]に減少し、
スコープ2は2020年度の519[t-CO2/年]から2021年度は449[t-CO2/年]に減少しました。2020年度、2021年度は行動変容による削減効果もあり、2019年度以前と比べ、減少傾向にあります。当社はスコープ1と2の合計排出量で2030年には50%削減（2013年
比）、2050年にはカーボン
ニュートラルを目指します。
東熱ビルを含む自社ビルにおいては省エネ技術を駆使し、エネルギー消費を削減していきます。更に再エネ電力化を促進
し、化石燃料を消費する社用車
はEV車への転換を推進します。

スコープ３
スコープ3では、上流のカテゴリ1（購入した製品、サービス）、下流のカテゴリ11（販売した製品）がほぼ全体を占めており完成工事高に比例しています。カテゴリ1は2020年度の134,399[t-CO2/年]から2021年度は134,939[t-CO2/年]に増加し、カテ
ゴリ11は2020年度の1,372,594[t-CO2/年]から2021年度は1,411,762[t-CO2/年]に増加しました。
2,500,000

スコープ3

2,098,212

2,000,000
t-CO2

当社が施工した設備の運用に関わる排出はカテゴリ11に該当します。
脱炭素社会実現に向け、さまざまな社会形態の変化に対応が可能な高効率かつ高性能な設備を構築していきます。

1,511,842

1,553,137

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度1,500,000
1,000,000
500,0000

2013年度
t-CO2

比率

t-CO2

比率

t-CO2

比率

直接排出

350

376

0.01%

279

0.02%

267

0.02%

スコープ2

エネルギー起源の間接排出

742

513

0.02%

519

0.03%

449

0.03%

1,092

889

798

716

2,098,212

99.96% 1,511,842

99.95% 1,553,137

99.95%

190,530

9.08%

134,399

8.89%

134,939

8.68%

カテゴリ2 資本財

1,420

0.07%

1,780

0.12%

2,070

0.13%

カテゴリ3 エネルギー関連活動

1,194

0.06%

887

0.06%

910

0.06%

スコープ3
カテゴリ1 購入した製品・サービス

流

t-CO2

スコープ1

スコープ1&2

上比率

カテゴリ4 輸送、配送（上流）
カテゴリ5 事業から出る廃棄物（現場）カテゴリ6 出張カテゴリ7 雇用者の通勤

下

カテゴリ11 販売した製品の使用

流

カテゴリ12 販売した製品の廃棄
合

計

562

0.03%

412

0.03%

424

0.03%

2,087

0.10%

1,147

0.08%

2,392

0.15%

685

0.03%

455

0.03%

464

0.03%

0.01%

154

0.01%

154
1,901,556

23

150

0.01%

90.59% 1,372,594

90.74% 1,411,762

90.86%

0.00%

0.00%

0.00%

2,099,100 100.00%

15

1,512,639 100.00%

26

1,553,854 100.00%

22顧客・調達先に関する取り組み
品質マネジメントシステムにより、顧客第一主義に基づき顧客満足の向上を図っております。
1.安全衛生への取り組み
安全衛生方針（「人命尊重を基本理念」とし、ルールを守り施工と安全の一体化を図るため、自主安全衛生活動を推進し安全水準の向上を目指す）のもと、従業員の労働災
害および疾病を未然に防止し、安心して業務に従事することの出来る労働環境を確立す
るため、また現場作業所内で従事する社員と協力会社作業員の労働災害および職業性疾病ならびに第三者災害の発生・被災の防止のため、作業所に対する安全衛生管理体制の確立と責任の明確化を図り、安全・衛生を確保するため、本社、事業部店、作業所ごとに委員会や協議会を設置する等の安全衛生管理体制を定め活動しています。
「人命尊重」という基本理念の下、当社は働く者の安全と健康を最優先する「安全文化」の定着を目指し、毎年各拠点毎に安全大会を実施しております。
2.品質向上への取り組み
当社は1996年2月に空調業界初となる「ISO9001」の認証を取得しました。当社は、品質マネジメントシ
ステムを構築し、顧客第一主義に基づき顧客満足の向上を図っております。顧客からのニーズの変化に対応するための活動並びに施工技術を継続的に改善していき、顧客要求を確実に把握し、対応するための経営資源を確保し活用しております。

3.協力会社とのパートナーシップ強化による品質の向上
・基幹技能者奨励金制度
1995年国土交通省は、「建設産業政策大綱」において、3つの基本目標の1つとして「技術（元請の技術者）と技能（専門工事業の作業員）に優れた人材が生涯を託せる産業づくり」を謳い、技術者と作業者の中間にある基幹的技能者の重点的な確保・育成を提言しています。当社は、基幹技能者制度が普及・定着することで、建設生産物の品質の確保が図られるとともに、技能労働者が適切に処遇され、誇りを持って仕事ができる環境を目指すため、基幹技能者に基幹技能者手当を支給しています。
・東熱マイスター制度
当社施工物件で職長として品質確保に貢献し、後輩にも指導を行うなど技能伝承に努めた現場従事者をマイスターとして認証し、その功績を讃えると伴に技能伝承を含め継続的な品質向上を積極的に継続していくことを目的に東熱マイスター制度を実施しております。
4.サプライチェーン全体との共存共栄について
当社は、「パートナーシップ構築宣言」を公表し（2020年10月6日）、協力会社をはじめとしたサプライチェーン全体との共存共栄の関係を構築することを推進してまいります。
＊パートナーシップ構築宣言は、経団連会長、日商会
頭、連合会長及び関連省庁の大臣をメンバーとする「
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みで、サプライチェーン全体との共存共栄を推進することで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。

23

社会貢献に関する取り組み
当社はフィランソロピー（慈善活動）、メセナ（文化、芸術に対する企業の支援）への支援を実施しています。
1.社会貢献活動を寄付等により支援しています• 平和で公正な世界の実現に貢献する地球市民の育成を目的とするCISV日本協会。
• 学校の教育研究設備の充実や学生への奨学金などを目的とする日本私立学校振興・共済事業団ほか。
• 日本赤十字社への定期的な寄付活動。
• エコキャップの収集活動を行い、子供達へのワクチン寄贈に役立てています。
• 使用済み切手を収集し、植林活動を行う公益財団法人緑の地球防衛基金に使用済み切手を寄付しています。
• 日本財団チャリティー自販機を設置しています。（新川ビル）

チャリティー自販機(新川ビル）

エコキャップ

2.文化、芸術に対する支援として、東京最古の木造能楽堂、満開の夜桜のもと、人間国宝、重要無形文化財保持者と注目の若手が集う顔見世薪能への協賛を行っています24

3.地域社会への貢献に取り組んでいます• 東京空調衛生工業会会員として東京都水道局と防災協定を締結しています。
• 東京都中央区災害対策建築協力会会員として東京都中央区と防災協定を締結しています。
• ＡＥＤを設置し、近隣企業・地域住民など外部から分かるように看板やシール等で周知するとともに、社員に救命講習受講を推進し、緊急事態が発生した場合の救命効果向上を図っております。
• 従業員等に対して、安全かつ有効な輸血療法を行うための献血活動を推奨しております。
• 交通安全パトロールへの参加、日枝神社山王祭等、地域の祭事や清掃活動への参加をしております。

本社 AED

京二東会 清掃活動(東京都中央区)

京二東会 清掃活動(東京都中央区)

京二東会 清掃活動(東京都中央区)

県土クリーンキャンペーン (千葉県)

一斉清掃クリーンUP作戦 (大阪府)25＜基本情報＞
社 名

東洋熱工業株式会社（TONETS CORPORATION）

本 社

東京都中央区京橋二丁目5番12号〒104-8324
TEL 03-5250-4112（代表）

設 立

1937年8月25日

資本金10億1,000万円

代表者

社長 谷口 昌伸

主な営業種目空気調和設備、換気設備、排煙設備、給排水衛生設備、消防設備、クリーンシステムエンジニアリング、バイオテクノロジー、省エネ
ルギーシステム、ソーラシステム、氷蓄熱システム、除塵・集塵装
置、乾燥装置、熱機械、流体機械等の 設計・施工・販売・保守

建設業許可

国土交通大臣許可（特-3）第691号○管工事業 ○建築工事業 ○電気工事業 ○機械器具設置工事業
国土交通大臣許可（般-3）第691号○消防施設工事業
東京都知事許可（第51510号）○一級建築士事務所

従業員数

812名（2022年3月末現在）

売 上 高

666億円（2022年3月期）

技術有資格者数

技術士

10名

一級建築士

11名

設備設計一級建築士

8名

一級管工事施工管理技士

497名

建築設備士

83名

空気調和・衛生工学会設備士 空調部門

297名

空気調和・衛生工学会設備士 衛生部門

228名

消防設備士

241名

建築設備検査資格者

10名

エネルギー管理士

47名

1級計装士

149名

26

＜業績の推移＞
●財務指標
期 別

第82期

第83期

第84期

第85期(当期)（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

受 注 工 事 高 （ 百 万 円）

73,907

71,39565,46969,527

完 成 工 事 高 （ 百 万 円）

70,08687,45364,83066,680益 （ 百 万 円）

5,946

6,793

5,397

5,445

当 期 純 利 益 （ 百 万 円）

3,337

4,474

2,765

3,667

総

資

産 （ 百 万 円）

66,58775,117

68,151

72,560純資産 （ 百 万 円）

34,27537,54839,99843,413

51.5%

50.0%

58.7%

59.8%

項 目

経

常

自

利

己

資

本

比

率

●受注工事高の推移●完 成 工 事 高 推 移
百万円

80,00073,907

71,39570,00065,46990,00069,52780,00064,83050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000
0

第82期

第83期

第84期

第85期

●経常利益・当期利益の推移

第82期

第83期

第85期

第84期

● 総資産・純資産
総 資産

経 常利 益当 期純 利 益

6,793
7,000

5,397

70,000

5,445

3,667

3,337

66,58750,00040,000

2,765

3,000

75,117

百万円

72,56068,15160,000

4,474

5,000

37,54834,27543,41339,99830,0002,000

20,000

1,000
0

純 資産

百万円

80,000

5,946

6,000

4,000

66,68060,00050,000070,08670,00060,000百万円

87,453

10,000

第82期

第83期

第84期

第85期

0

第82期

第83期

第84期

第85期

27

＜役員一覧＞
取締役及び監査役（2022年7月1日現在）

代表取締役社長執行役員

谷口 昌伸

取締役特別顧問

芝一治

取締役常務執行役員

石原昇

営業統轄本部長

取締役上席執行役員

本多武

生産管理本部長

取締役上席執行役員

平田 順一

経営統轄本部長

常勤監査役

古川 俊治

常勤監査役

並川 佳孝

監査役

大舘

修

社外

監査役

藤井 靜雄

社外

執行役員

（2022年7月1日現在）

常務執行役員山下 勝之

経営統轄本部長代行

常務執行役員

安達 泰弘

東京本店長

上席執行役員永山 富雄

Bi-C事業部付

上席執行役員

板橋 勇二

関東支店長

上席執行役員

竹田 法正

大阪支店長

執行役員

大村 直樹

事業推進室長

執行役員

石野 智明

エアトロニック事業部長

執行役員

小林 範雄

横浜支店長

執行役員

野崎

豊

東京本店副本店長

執行役員

北

秋司

東京本店副本店長

執行役員

天川 信一

経営統轄本部次長

執行役員

野村 正志

名古屋支店長

執行役員

上谷 勝洋

技術統轄本部長

執行役員

宮崎 勝敏

札幌支店長

執行役員

横田 秀樹

中国支店長

執行役員

大村

営業統轄本部次長

洋

28

＜組

織

図＞

＜子会社一覧＞
会社名

事業内容

所在地

保険代理業
一般労働者派遣事業
商品販売事業

東京都中央区日本橋茅場町2
丁目4番6号 松田ビル7階

不動産の賃貸東京都江東区有明 1-2-25

Pacific Modair
Corporation

総合建設業（建築､空調､衛生､電気､防災）
機器販売
アパート賃貸業

P.O.Box 10720 Tamuning
Guam 96931 U.S.A

MODAIR MANILA
CO.LTD.,INC

総合建設業（建築・空調・衛生・電気・防災設備）
専門工事業（生産冷却設備・水処理設備・排水処理設備）
建築設備設計・コンサルティング業・建築
設備メンテナンス業

3rd floor, 223 Salcedo
Building, #223 Salcedo cor.
Gamboa St., Legaspi Village,
Makati City, Philippines 1229

Modair Myanmar
Engineering Co., Ltd

建設コンサルティング業
設計業及び設計コンサルティング業
機械・電気設備工事、建築工事、省エネエ
ンジニアリング#1901, 19F Sakura Tower
339 Bogyoke Aung San Rd.
Kyauktada Township,
Yangon Myanmar

株式会社モデア
日の丸工業株式会社

29

本
社
東
京
本
店
大
阪
支
店
名 古 屋
支
店
九
州
支
店
横
浜
支
店
中
国
支
店
東
北
支
店
関
東
支
店
札
幌
支
店
リニューアル事業部
Ｂｉ －Ｃ 事 業 部
海 外 事 業 部
エアトロニック事業部
技 術 研 究 所

〒104-8324 東京都中央区京橋2-5-12〒104-8324 東京都中央区京橋2-5-12〒550-0004 大阪市西区江戸堀2-6-33〒453-0801 名古屋市中村区太閤5-5-1〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4-13-11〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15〒730-0013 広島市中区八丁堀5-7〒980-0014 仙台市青葉区本町1-12-7〒260-0015 千葉市中央区富士見2-15-11〒060-0034 札幌市中央区北四条東2-8-2〒104-8324 東京都中央区京橋2-5-12〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8〒104-8324 東京都中央区京橋2-5-12〒135-0063 東京都江東区有明1-2-25〒272-0142 市川市欠真間2-28-25

ＴＥＬ （03）5250-4112
ＴＥＬ （03）5250-4146
ＴＥＬ （06）6443-8071
ＴＥＬ （052）451-7171
ＴＥＬ （092）451-4491
ＴＥＬ （045）595-9415
ＴＥＬ （082）511-8271
ＴＥＬ （022）264-2181
ＴＥＬ （043）224-0931
ＴＥＬ （011）205-5311
ＴＥＬ （03）5250-4119
ＴＥＬ （03）3297-2371
ＴＥＬ （03）5250-4053
ＴＥＬ （03）3529-1011
ＴＥＬ （047）359-1033

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