富山県立大学大学院学則（案）
（目的）
第１条

富山県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）
第２条

前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。

３

自己評価に関して必要な事項は、別に定める。
（研究科、専攻及び課程）

第３条

本大学院に次の研究科、専攻及び課程を置く。

研 究 科
工学研究科

２

専
攻機 械 シ ステ ム 工学 専攻

課程
博士課程

知 能 デ ザイ ン 工学 専攻

博士課程

情 報 シ ステ ム 工学 専攻

博士課程

生 物 工 学 専 攻

博士課程

環 境 工 学 専 攻

博士課程

博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
（博士前期課程における各専攻の目的）

第３条の２

博士前期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

（１） 機械システム工学専攻
学部の環境調和型ものづくりを継承した機械工学に関する教育研究を行い、先端的で高度な機械工学及びその周辺分野の専門知識並びにライフサイクルアセスメント工学に基づく専門領域の学識を有し、創造力を発揮できる人材を養成すること。
（２） 知能デザイン工学専攻
電子工学、機械工学及び情報工学が融合した先端技術を修得するための総合的な教育研究を行い、幅広い視野で革新的な技術開発を行うことができる優れた専門性及び学識を備えた人材を養成すること。
（３） 情報システム工学専攻
技術革新及び情報社会を支える情報通信システムに関する教育研究を行い、幅広い知識及びそれらを総合する能力を有し、創造性に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材を養成すること。
（４） 生物工学専攻
先端的なバイオテクノロジー及びその周辺分野の基礎知識を基盤とした教育研究を行い、食品、化学及び医薬品工業に関する専門的な知識及び技術を有する研究開発指向型の人材を養成すること。
（５）

環境工学専攻水循環工学、資源循環工学、環境政策学、環境デザイン工学その他の幅広い環境関連分野の教育研究を行い、環境問題の解決及び循環型社会の構築のための高度技術並びにマネジメント能力を有する人材を養成すること。

（博士後期課程における各専攻の目的）
第３条の３

博士後期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

（１） 機械システム工学専攻
環境に配慮した安全で安心な社会の構築を目指した機械工学に関する教育研究を行い、先端的で高度な機械工学及びその周辺分野の専門知識を有し、高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
（２） 知能デザイン工学専攻
電子工学、機械工学及び情報工学が融合した先端技術領域において独創的な教育研究を行い、現実課題の解決に適応できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
（３） 情報システム工学専攻
技術革新及び情報社会を支える情報通信システムに関する教育研究を行い、問題を発見し解決する能力、自立して研究活動を行うことができる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
（４） 生物工学専攻
生命現象を分子レベルで解析し、それを応用へ繋げる創造的かつ独創的な教育研究を行い、独自で研究テーマを展開し、遂行することができる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
（５）

環境工学専攻
環境問題を解決し持続可能な循環型社会を構築するための技術やマネジメントに関する教育研究を行い、自ら問題を発見しその解決に対応できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。

（学生定員）
第４条

学生の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
専

攻

機械システム工学専攻
知能デザイン工学専攻
情報システム工学専攻
生 物 工 学 専 攻
環 境 工 学 専 攻課

程

入学定員

収容定員

博士前期課程17 名

34 名

博士後期課程4名

12 名

博士前期課程17 名

34 名

博士後期課程4名

12 名

博士前期課程17 名

34 名

博士後期課程4名

12 名

博士前期課程15 名

30 名

博士後期課程4名

12 名博士前期課程

12 名

24 名

博士後期課程2名

6名（修業年限及び在学期間）
第５条

博士前期課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の場合については、別に定める。
２

博士後期課程の標準修業年限は、３年とし、在学期間は、５年を超えることができない。ただし、特別の場合については、別に定める。
（教職員組織）第６条

本大学院の教職員は、富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員をもって充てる。
２

工学研究科（以下「研究科」という。）に工学研究科長（以下「研究科長」という。）を置く。
（工学研究科委員会）

第７条
２

研究科に、富山県立大学大学院工学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置く。

研究科委員会は、学長、研究科長及び研究科を担当する本学の専任の教授をもって組織するものとする。

３

富山県立大学学則（以下「本学学則」という。）第６条第２項の規定により副学長を置く場合には、当該副学長を研究科委員会の組織に加える。

４

前２項に規定する者のほか、必要に応じ、研究科を担当する本学の専任の准教授及び講師を研究科委員会の組織に加えることができる。ただし、人事に関する事項の審議については、これらの者を加えることができない。

５

研究科委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(１) 大学院学則、工学研究科委員会規程その他大学院関係諸規程の制定改廃に関すること。
(２) 専攻、課程、授業に関すること。
(３) 試験及び単位認定に関すること。
(４) 学生の入学、退学、転学（転専攻を含む。）、留学、休学、除籍、修了その他の身分に関すること。
(５) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(６) 学生の厚生補導に関すること。
(７) 研究科担当教員の人事に関すること。
(８) 研究科担当教員の研修に関すること。
(９) 学位に関すること（学位論文の審査及び最終試験に関すること。）。
(10) その他学長が必要と認めた重要事項

６

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（入学資格）

第８条

博士前期課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 52 条に定める大学を卒業した者(２) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(４) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(５) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者（７）学校教育法第 67 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であつて、研究科委員会において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(８) 学校教育法第 68 条の２第４項の規定により学士の学位を授与された者(９) 大学に３年以上在学し、研究科委員会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 研究科委員会において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

博士後期課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 修士の学位を有する者(２) 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者(３) 文部科学大臣の指定した者(４) 研究科委員会において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（他の大学の大学院等における研究指導）

第９条

学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議のうえ、本大学院の学生が他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（特別研究学生）
第９条の２

他の大学院の学生で、本学の大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として入学を許可することができる。
ただし、博士前期課程の学生について入学を許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

特別研究学生の授業料、入学料及び入学考査料の額は、富山県立大学条例（平成元年富山県条例第 77号）の定めるところによる。

３

その他特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
（授業科目）

第 10 条 授業科目及び単位数は、別表のとおりとし、各授業科目の授業時間数、履修方法等は、別に定める。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第 11 条

教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生に当該大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により修得した単位については、研究科委員会の議を経て、別に学長が定める範囲内で修了の要件となる単位として認めることができる。

３

前２項の規定は、第 12 条第 1 項の規定により留学する場合に準用する。

（入学前既修得単位の認定）
第 11 条の２

学生が、本大学院に入学する前に本大学院の博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位（第 17 条において準用する本学学則第 55 条の 2 第 2 項の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなす単位については研究科委員会の議を経て、10 単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。

（工学部学生による授業科目の受講）
第 11 条の３

本学学則第 33 条の４第１項の規定により本学工学部生が受講できる博士前期課程の授業科目は、研究科委員会の議を経て、研究科長が指定する。
２

前項の規定により指定した授業科目のうち本学工学部生が修得した単位は、博士前期課程に入学した後、4 単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
（留学）

第 12 条

外国の大学の大学院又はこれに相当する教育機関で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第５条に定める修業年限及び在学期間に含めることができる。
（博士前期課程修了の要件）

第 13 条博士前期課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会において、優れた業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて研究科委員会が決定する。
（博士後期課程修了の要件）

第 14 条博士後期課程を修了するためには、３年以上在学して当該期間中に 14 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会において、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては２年、前条第１項ただし書の規定により修了した者にあっては当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第８条第２項第２号から第４号までに該当する者が、博士後期課程を修了するためには、３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会において、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

３

博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて研究科委員会が決定する。
（学位の授与）第 15 条 学長は、博士前期課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（工学）の学位を授与する。
２

学長は、博士後期課程を修了した者には、学位記を交付し、博士（工学）の学位を授与する。

３

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（学位論文審査料）

第 16 条 学位論文審査料は、博士の学位申請書を提出するときに納付しなければならない。
（富山県立大学学則の準用）
第 17 条 富山県立大学学則第３章、第４章（第 20 条及び第 24 条第２号を除く。）、第５章（第 29 条から第 32 条までに限る。）、第６章（第 37 条を除く。）、第８章、第 10 章、第 11 章及び第 12 章の規定は、本大学院に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄の字句に読み替えるものとする。
規定

読み替えられる字句読み替える字句

第 24 条、第 26 条、第 36 条第１項、第 55 条第１項、第 55 条の２第１項、第 57 条、第 58 条

本学

本大学院

大学

大学院学科専攻

教授会研究科委員会

第１項、第 59 条第１項、第 62条第１項及び第 63 条第１項
第 24 条第１号
第 25 条、第 29 条第３項並びに第 36 条第１項及び第２項
第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 36 条第２項、第 40 条及び第63 条第１項
第 26 条他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）

他の大学の大学院

第 29 条第１項及び第３項

工学部長

第 34 条第５項

第４条第２項

第 35 条及び第 57 条

他大学等

他の大学の大学院

第 36 条第１項

工学部研究科

第４条第２項に規定する在学年

富山県立大学大学院学則第５限及び第 41 条

条第１項又は第２項

第 40 条第１号

授業料、入学料、入学考査料、第 44 条第１項

特別聴講料、研修料及び県民開
放授業受講料（以下「授業料等」という。）

研究科長
富山県立大学大学院学則第５条第１項又は第２項

授業料、入学料、入学考査料、特別聴講料、研修料、県民開放授業受講料及び学位論文審査料（以下「授業料等」という。）

第 55 条第２項

大学を卒業した者

大学院を修了した者

第 58 条の２第２項

高等学校若しくは中等教育学校

大学

（委任）
第 18 条

この学則（前条において準用する本学学則第８章の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日の前日において、機械システム工学専攻修士課程又は電子情報工学専攻修士課程に在学する学生に対しては、改正前の学則は、なお効力を有する。
附則

この学則は、平成９年１月 16 日から施行する。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日の前日において、生物工学専攻修士課程に在学する学生に対しては、改正前の学則は、なお効力を有する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に機械システム工学専攻博士前期課程に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に機械システム工学専攻博士前期課程に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、「材料プロセス特論」については、この限りでない。
附則

この学則は、平成 13 年１月６日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に機械システム工学専攻博士前期課程及び電子情報工学科博士前期課程に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、「流体力学特論」については、この限りでない。
附則

この学則は、平成 13 年 10 月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものについての改正後の別表の規定の適用については、同表中「材料創製学特論」とあるのは、「材料プロセス特論」とする。
附則

この学則は、平成 14 年 10 月１日から施行する。
（施行期日）
１

この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、同表の原子分子過程の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、同表の光情報システムの規定については、この限りでない。
附則

この学則は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、同表の計算機電波工学、生化学分析特論、植物機能工学特論及び代謝遺伝学特論の規定については、この限りでない。
附則

この学則は、平成 17 年 12 月 15 日から施行する。
附則（施行期日）
第1条

この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。

（経過措置）

第2条

電子情報工学専攻は、この学則による改正後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２

施行日の前日に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものに係る専攻、授業科目及び博士前期課程の修了の要件については、この学則による改正後の第 3 条第 1 項、第 13 条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の微生物代謝調節、植物資源利用工学、機能性食品工学及びシステム生物学特論の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第1条

この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものに係る博士前期課程修了の要件については、この学則による改正後の第 13 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の伝熱工学特論及びナノ構造制御デバイスの規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条

富山県立大学大学院学則の一部を改正する学則（平成 18 年 4 月 1 日施行）附則第 2 条第 1 項の規定により存続するものとされた電子情報工学専攻の博士前期課程における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
電子基礎、情報工学、通信工学及び電子デバイスに関する教育研究を行い、幅広い知識及びそれらを総合する能力を有し、創造性に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材を養成すること。
２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の環境・エネルギー工学特論、構造強度設計論、基礎転位論、システム最適化特論、生体電磁環境工学、先端材料加工学及び電波情報計測の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条 この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の生体機械インタフェース、画像処理工学、ユビキタスアプリケーション及び栄養生理学の規定については、この限りでない。
附則

（施行期日）第１条

この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学した者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規程にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の蛋白質科学の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の環境微細加工学特論及び構造材料強度学の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の計算論的神経科学、システム最適化及びソフトウェア検証の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

第１条（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表のナノ固体電子論、学習と探索の理論及び有機反応論の規定については、この限りでない。
附則（施行期日）
第１条

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学していた者で施行日以降も引き続き在学するものに係る授業科目については、この学則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、同表の知的学習システムの規定については、この限りでない。
附則（施行期日）第１条

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

第１条
別表 授業科目(1)機械システム工学専攻
課程部門
授業科目
高度実践英語教養
科学技術論
技術経営論Ⅰ
M
地域産業論
O
技術経営論ⅡT
創造性開発研究
数値熱流体力学エ機
ネ械
実験熱流体力学
ル
数理科学
ギ
環境・エネルギー工学特論
ー

博士
前期課
程エコ
デザ
イン
エコ
マ
テ
リ
アル

専門基礎

演習･研究
期博課士
程後

演習･研究

単位数
2222222222CAD/CAM 特論
信頼性工学特論
LCA 工学特論
自動車工学特論
トライボロジー
構造強度設計論基礎転位論
有機材料強度学
マテリアルエコプロセス論
複合材料工学
環境微細加工学特論
構造材料強度学
機械エネルギー工学基礎
エコデザイン工学基礎
エコマテリアル工学基礎
機械システム工学特別演習Ⅰ
機械システム工学特別演習Ⅱ
機械システム工学特別研究2222222222
2222
222
8

機械システム工学特別演習Ⅲ

2

機械システム工学特別研究

12

別表

授業科目
(2)知能デザイン工学専攻
課程部門
教
養M
O
T

知能シス
テム工学

博
士
前
期
課
程知的イン
タ
フ
ェ
ース
工学
シマ
スイ
テク
ムロ
工・学ナ
ノ電子
ナ
ノ学デ
バ
イス
工
演習・研究

期博
課 士 演習・研究
程後

授業科目

単位数

高度実践英語

2

科学技術論

2

技術経営論Ⅰ

2

地域産業論

2

技術経営論Ⅱ

2

創造性開発研究2

ロボットデジタル制御

2

ロボット運動制御
知的学習システム22

生体電子応用工学

2

知能情報工学2

認知情報科学2

聴覚情報処理2

パターン認識システム

2

ＶＬＳＩ設計生体電磁環境工学
計算論的神経科学
光応用計測

2
2
2
2

データ解析論2

マイクロマシン論2

先端バイオ計測法
先端材料加工学

22

強誘電体工学2

先端プラズマ工学

2

ナノ物質物性論

2

ナノ物性評価法

2ナノ構造制御デバイス

2ナノ固体電子論

2

知能デザイン工学特別演習Ⅰ

2

知能デザイン工学特別演習Ⅱ2

知能デザイン工学特別研究8

知能デザイン工学特別演習Ⅲ

2

知能デザイン工学特別研究12別表 授業科目(3)情報システム工学専攻
課程

部門

2

科学技術論

2

技術経営論Ⅰ

2

地域産業論

2

技術経営論Ⅱ

2

創造性開発研究

2

情報
工メ学デ
ィ
ア

大規模情報ネットワーク設計論

2

アルゴリズム理論

2

コンピュータネットワーク工学
生体機械インタフェース
学習と探索の理論
光通信素子工学22
2
2

通信ネットワーク
工学

ＶＬＳＩ設計2

計算機電波工学

2

宇宙情報伝送工学2

ユビキタスネットワーク工学

2ユビキタスデバイス工学

2

電波情報計測画像処理工学
ユビキタスアプリケーション
システム設計開発工学
情報システム論222
22

システム最適化

2

ソフトウェア検証

2

情報システム工学特別演習Ⅰ

2

情報システム工学特別演習Ⅱ

2

情報システム工学特別研究8

情報システム工学特別演習Ⅲ

2

情報システム工学特別研究

12

M
O
T

ソフトウェア
工学

演習・研究

期博
課士
程後

単位数

高度実践英語

教
養

博
士
前
期
課
程

授業科目

演習・研究

別表

授業科目
(4)生物工学専攻
課
程

部門

単位数

高度実践英語

2

科学技術論

2

技術経営論Ⅰ

2

地域産業論

2

技術経営論Ⅱ

2

創造性開発研究

2

工化酵
学学素

酵素反応機構2

機能蛋白質化学

2

セ物応
スプ用
学ロ生
微生物工学
生
化物
学有
機

生体触媒化学

2

蛋白質科学

2

抗生物質学
有機合成化学
生物有機化学
有機反応論
機能性食品工学
代謝遺伝学
栄養生理学

2
2
2
2
2
2
2

植物機能工学2

植物資源利用工学2

バイオインフォマティックス
システム生物学特論
先端バイオ計測法222

生物工学特別演習Ⅰ

2

生物工学特別演習Ⅱ2

生物工学特別研究8

生物工学特別演習Ⅲ

2

生物工学特別研究

12

教
養M
OT

博士
前
期
課
程授業科目

学食機
品能工性
工機植
学能物
情生応
報物用学
演習・研究
期博
課 士 演習・研究
程後別表 授業科目（５）環境工学専攻
課
部門
程教養

M O T

水循環工学

博士
前

資源循環工学・環境政策学期課
程

環境デザイン
工学

専攻共通
演習・研究
期博
課士
程後

授業科目

単位数

高度実践英語
科学技術論
技術経営論Ⅰ
地域産業論
技術経営論Ⅱ
創造性開発研究
環境モデリング
土壌水圏科学
大気物理化学
環境リスク管理工学
環境応用生態学
水資源システム論
大気環境学
廃棄物資源学
物質循環解析学
環境エネルギーシステム学
環境経営学
環境政策学
環境・技術コミュニケーション論
環境技術システム論
応用土質工学
応用コンクリート工学
環境計画論
流域保全学
土木事業施工論
建設マネジメント論
環境国際技術協力論
インターンシップ
環境工学特別演習Ⅰ
環境工学特別演習Ⅱ
環境工学特別研究

2222222222222222222222222222228

環境工学特別演習Ⅲ

2環境工学特別研究

12演習・研究富山県立大学大学院工学研究科委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、富山県立大学大学院学則第７条に規定する工学研究科委員会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

富山県立大学大学院工学研究科委員会（以下「委員会」という。）は、学長、工学研究科長並びに工学研究科を担当する富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授及び講師をもって構成する。ただし、教員の人事に関する事項の審議については、学長、工学研究科長及び工学研究科を担当する本学の専任の教授をもって構成する。
２

富山県立大学学則第６条第２項の規定により副学長を置く場合には、当該副学長を委員会の構成員とし、副学長は、教員の人事に関する事項の審議に加わる。
３

事務局長は、委員会に出席し、発言することができる。ただし、議決に加わることはできない。

４

委員会には、第１項及び第２項の構成員（以下「構成員」という。）のほか、学長が委員会の運営上特に必要と認めて指名する者を出席させることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（審議事項）
第３条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(１) 大学院学則、工学研究科委員会規程その他大学院関係諸規程の制定改廃に関すること。
(２) 専攻、課程、授業に関すること。
(３) 試験及び単位認定に関すること。
(４) 学生の入学、退学、転学（転専攻を含む。）、留学、休学、除籍、修了その他の身分に関すること。
(５) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(６) 学生の厚生補導に関すること。
(７) 工学研究科担当教員の人事に関すること。
(８) 工学研究科担当教員の研修に関すること。
(９) 学位に関すること（学位論文の審査及び最終試験に関すること。）。
(10) その他学長が必要と認めた重要事項
（会議）
第４条
２

委員会は、原則として毎月１回定例の会議を開くものとする。

必要があるときは、臨時の会議を開くことができる。
（招集）

第５条
２

委員会は、学長がこれを招集する。

構成員の３分の１以上の者から要求があったときは、学長は、委員会を招集しなければならない。
（議長）

第６条
２

学長は、委員会の議長となる。

学長に事故があるときは、あらかじめ、学長の指名を受けた教授がその職務を代行する。
（開会）

第７条

委員会は、構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、第３条第７号及び第９号による会議の場合には、構成員（外国出張、海外研修旅行、内地留学及び休職中の者を除く。）の３分の２以上の出席を必要とする。
（議事）
第８条
２

議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３条第１号のうち大学院学則、工学研究科委員会規程に関する会議の場合には、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
３

第３条第７号による会議の場合には、第１項の規定にかかわらず、表決は無記名投票とし、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
４

第３条第９号による会議の場合には、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（専門委員会）

第９条

委員会に専門の事項を調査審議させるため、専門委員会を設けることができる。

（職員の出席等）
第 10 条

学長は、構成員以外の本学の職員を委員会に出席させて審議事項の説明をさせ、又は事務の処理を命ずることができる。
（会議の非公開）
第 11 条委員会の会議は、非公開とする。

（議事録）
第 12 条委員会の議事録は、事務職員が作成し、議長及び出席した教授２名がこれを確認のうえ署名し、事務局長が保管する。
第 13 条前条の議事録及び会議の審議資料は、公開しない。ただし、審議資料については、委員会の議決により公開することができる。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。