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経 営 情 報 レ ポ ー ト

中小企業の活用法が大幅拡大

種類株式の概要と発行実務
1 種類株式と発行のメリット
2 譲渡制限株式の活用
3 事業承継に活用する種類株式
4 経営安定化に活用できる種類株式
5 種類株式の相続評価

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種類株式の概要と発行実務

種類株式と発行のメリット

会社法施行で変わった「種類株式制度」
平成 18 年５月に施行された会社法により、会社を経営するうえでの規制や手続きが大きく変わりました。具体的には、「最低資本金の撤廃」、「有限会社法の廃止による株式会社制度への一本化」、「機関設計や剰余金分配の柔軟化」などが実現し、企業経営の手法は自由度が増したといわれています。
■中小企業経営者にとっての変更点①会社の機関設計が大幅に自由化②発行する株式の内容と種類が多様化③会社の機関として「会計参与」が新設
これらの変更点は、●株式会社をスリムにしたい●株式発行の工夫により、円滑に事業を承継したい●決算書の信頼性を向上させたい●Ｍ＆Ａについて考えてみたい●ベンチャー企業を起こしたいといった中小企業経営者の悩みにこたえる会社制度に生まれ変わりました。

特に、中小企業にとって活用方法が大幅に広がった制度のひとつに、「種類株式制度」があります。種類株式は、従来の商法でもいくつかは発行が認められていました（配当優先株式、議決権制限株式､譲渡制限株式等）が、会社法ではこの発行パターンが、９種類に増えたことが注目されています。
会社法で発行が可能になった種類株式とは、どのようなものがあるか確認します。

９つの種類株式（1）剰余金の配当に関する優先株式
会社が株主に配当する剰余金の金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式
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種類株式の概要と発行実務（2）残余財産の分配に関する優先株式
会社を清算した場合に、その会社の残余財産の分配を受ける金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式（3）議決権制限株式
株主総会における議決権の行使について、普通株式とは異なる権利を持つ、あるいは全く権利を持たない株式（4）譲渡制限株式株式を譲渡する場合に、発行会社の承認を必要とする株式（5）取得請求権付株式
株主が発行会社に株式を買い取ることを請求できる株式（6）取得条項付株式
予め定めた一定の事由（例えば、新株の発行日、株式の公開日、その他会社が定める日が到来した場合等）が生じた場合に、発行会社が主導権を持ってその株式を強制的に取得することができる株式（7）全部取得条項付種類株式
２種類以上の株式を発行する会社が、株主総会の特別決議によって、その株式の全部を強制的に取得することができる株式（8）拒否権付株式（黄金株）
一定の事項（例えば、取締役等の選解任に関する議決権、合併・事業譲渡等に関する議決権等）について特定の株主に拒否権を付与する株式で、この株主が同意しない限り、その事項については決定することができないので「黄金株」とも呼ばれています。
（9）取締役等の選任権付株式会社の取締役や監査役の選任・解任についての議決権を有する株式■株式譲渡制限に関する改正
旧法では、株式は原則として自由に譲渡できるとされていますが、定款で取締役会の承認がなければ自由に譲渡できないようにすること（譲渡制限）が認められました。
また、旧法では、株式の譲渡制限の人的範囲については、何ら定めがありません。したがって、定款で譲渡制限をかけた場合は、すべての株主の株式譲渡に承認が必要でした。
会社法においても、譲渡制限をかけた場合、すべての株主の譲渡に承認が必要です。ただし、会社法では、特定の属性を有する者に対する譲渡について、定款で承認不要と定めたり、代表取締役等へ委任できる旨を定めたりすることができると解釈されています。

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旧法

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会社法一部の種類株式のみを譲渡制限すること 一部の種類株式のみの譲渡制限が可能とはできない
なる
株主間の株式譲渡は自由

株主間の譲渡も原則として承認が必要

譲渡以外の株式の移転については定めが 譲渡以外の株式の移転については、提案でない
定めれば売渡し請求が可能になる承認機関は取締役会

承認機関は原則として取締役会先買権者のあらかじめの指定はできない

定款であらかじめ先買権者を指定することができる■自己株式取得に関する改正
旧法では、株式の消却には自己株式の消却以外に定款の定めによる消却が認められていますが、会社法では、株式消却は自己株式の消却に限定されています。したがって、自己株式以外の株式を会社が消却するためには、いったん取得して自己株式としなければならないということになります。

旧法

会社法

自己株式以外の消却がある

消却はすべて自己株式だけになる

自己株式の買受は、原則として定時株主総 自己株式の買受は臨時株主総会での決議会の決議が必要であるでも可能になる
定時総会の決議によらずに自己株式を取取得する株式について、一定の通知や公告得できる場合は「別段の定めある場合」にが必要となる
限られている
定時総会の決議によらず自己株式を取得できる場合は、特例が明定され拡大される−■剰余金分配の範囲
旧法では利益配当と会社財産の払い戻しを会社の健全性の維持とのバランスでトータルに規制するものがありませんでした。会社法では、この株主に対して払い戻ししてよい範囲を「剰余金」として定めることにしました。

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旧法

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会社法

会社財産の払戻しに対する横断的規 会社財産の払戻しは「剰余金の分配」として横断制はない的に規制される
自己株式の買受のみ財源的規制があ 合併等の一定の場合は自己株式の取得についてる
財産的規制はない−

一定の場合に払戻し額が分配可能額を超えれば取締役が弁済責任を負う

建設利息の制度がある

建設利息の制度は廃止される

なぜ、種類株式を発行するのか
これら９種類の種類株式を使い分けたり、組み合わせたりすることで、さまざまな経営上の効果を得ることができます。例えば、株主総会の議決権よりも、より多くの配当がほしいという人には「剰余金の配当に関する優先株式」を発行することで資金調達がしやすくなりますし、将来事業を承継させる後継者には普通株式を、他の株主には「無議決権株式」を発行することで、経営権の分散を防ぐことができます。
また、これら９種類の種類株式以外にも、株主ごとに異なる権利を持たせる「属人的種類株式」や、株式を相続した人から会社が強制的に株式を買い取れるよう定款に定めることが可能となりました。

種類株式を理解する上で必要な知識（1）株主平等の原則
株式とは、会社を運営していくために必要なお金を出資する代わりに株主に交付されるものですから、出資したお金に対する「株主の権利」を保証するものといえます。
最も基本的な株主の権利には、次の３つがあります。
■株主の権利①剰余金の配当を受ける権利②残余財産の分配を受ける権利③株主総会における議決権

この３つの権利については、各個別株主によって色分けをすることは禁じられ、同等の株式数を持つ株主はすべて平等に取り扱わなければならないこととされています。これを4

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種類株式の概要と発行実務「株主平等の原則」といいます。
一方で会社法は、「株式の内容」については異なる性格を持たせることを認めています。
これが種類株式ですが、種類株式だからといって、株式数を無視した優遇や権利の侵害を許容しているわけではありません。同じ種類の株式を同じ数だけ持っていれば、平等の権利が保証されるのです。もっとも、会社法では株主平等原則の例外として、非公開会社に限り「株主ごとに異なる取扱い」を行うことを認めています。これが後に説明する「属人的種類株式」と呼ばれるものです。
ただし、上記①と②の両方の権利を与えない株式の発行は禁じられています。
（2）定款の定め
種類株式といっても、実際に株式の色や形が変わるわけではなくて、その異なる性質の内容は、会社の設計書ともいえる「定款」に定められることになります。もちろん、種類株式の詳細内容を定款に定めるわけではなくて、実際に発行する時までに株主総会や取締役会の決議で定めることを定款に記載すればよいこととされています。
また、定款に定めたうえで、「登記」も必要な場合もありますので、要注意です。
（3）株主総会の決議
種類株式を発行するには、株主総会等における決議が不可欠です。株主総会の決議とは、早く言えば選挙の投票のようなもので、会社経営上のさまざまな問題を多数決で決める手続きです。決議の種類には、普通決議、特別決議、特殊決議などがありますが、決議する内容によって方法も異なります。
また、決議の方法としては、単純に株主が持つ「議決権」をカウントする場合と、株主の「頭数」（人数）が問題になる場合がありますので、この違いにも注意が必要です。
■株主総会決議の種類とその内容
決議の種類成立要件（下記のすべてを満たすことが要件）

普通決議①すべての株主の議決権の過半数を有する株主が総会に出席②出席した株主の議決権の過半数が賛成

特別決議①すべての株主の議決権の過半数を有する株主が総会に出席②出席した株主の議決権の３分の 2 以上が賛成

特殊決議①議決権を有する株主の人数の過半数が賛成②議決権を有する株主の議決権の 3 分の 2 以上が賛成

特別特殊決議①すべての株主の人数の過半数が賛成②すべての株主の議決権の４分の 3 以上が賛成

株主全員の同意

すべての株主が賛成

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譲渡制限株式の活用

譲渡制限株式
譲渡制限株式は、その株式の譲渡による取得について、発行会社の承認を要する株式です。従来の商法では、全ての株式に譲渡制限の定めをおくか否かについて定めることができるのみでした。つまり、譲渡制限の定めをおけば全ての株式が譲渡制限株式となっていたわけです。これに対し、会社法では株式ごとに譲渡制限の定めを置くか否かを選択できることになりました。
また、譲渡制限の定めを置いた場合には、その株主からの譲渡の承認請求に対して、譲渡機関を設ける必要がありますが、定款の定めにより、代表取締役を承認機関としたり、一定の場合には自動的に承認したものとみなすことも出来ます。これにより、譲渡の証人請求があった場合にも株主総会や取締役会の招集を省略したり、親族間の株の譲渡については承認があったものとみなすことにより、手続きを簡略化できるようになっています。
このような制限を設けることで、株式が不必要にばら撒かれ、見知らぬ他人の手に渡ったりすることを防ぐことかできます。一般的な中小・同族企業の多くはこうした譲渡制限についての定款規定を設けています。
では、仮に会社が株式譲渡に関する株主の請求を拒否した場合はどうなるのでしょうか。
この場合、会社自身がその株式を買い取るか、会社が買受人を指定し、その人に株式を売るという手続きを経なければなりません。

譲渡制限株式の発行手続き
株式に譲渡制限を付けるためには、定款でその旨を定め、株主総会の決議を行うことが必要とされます。定款で定める事項は、下記の通りです。
■譲渡制限株式発行時に定款に定める事項①譲渡渡制限につき、株式会社の承認が必要である旨②一定の場合において承認したものとみなす旨とその一定の場合の要件

従来、譲渡制限を付けていなかった会社が新たに株式の全部に譲渡制限を付ける場合、株主総会の「特殊決議」が必要とされています。なお、この決議で反対した株主は、所有
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種類株式の概要と発行実務株式を会社に買い取ってもらうことを請求することができます。

定款に必ず定める ●譲渡制限につき株式会社の承認が必要である旨事項●一定の場合に承認したものとみなす旨とその一定の場合の要件
株主総会の決議●特殊決議（全部変更の場合）

譲渡制限株式の活用方法（1）安定株主対策
会社は株主によって所有され、株主によってさまざまな意思決定が行われるため、株式がむやみに第三者の手に渡ることは避けなければなりません。会社が知らない間に株式が転々と移転し、会社にとって好ましくない人物や敵対的買収者に株式を持たれる危険があるからです。しかし、第三者からの資金調達や従業員持株会の設立など、現実には、経営者一族以外にも株式を持たせなければならない場面もあります。
このような場合には、売買が自由な普通株式ではなく、譲渡制限株式を発行することが有効です。経営権をしっかり確保するためにも、譲渡制限を付けておくことは不可欠といえます。また、議決権制限株式と組み合わせるなど、株式のタイプや株主の区分によって、譲渡制限をうまく使い分けることがポイントです。

《事例》譲渡制限株式の発行パターン

経営者とその一族

一族以外の取締役、従業員、取引先等

普通株式

譲渡制限株式7

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種類株式の概要と発行実務（2）非公開会社となるメリット
発行する株式のすべてに譲渡制限が付いている会社が「非公開会社」です。たとえ１株でも譲渡制限が付いていないと、会社法上は「公開会社」に区分され、さまざまな規制の対象となってしまいます。では、株式のすべてに譲渡制限を付け、非公開会社になることのメリットを確認します。
①取締役会・監査役の任意設置
旧商法では、会社は必ず「取締役会」を設置しなければならなかったのですが、会社法では取締役会を置かず、取締役のみの形態も認められています。ただし、これは非公開会社の場合のみで、公開会社の場合は取締役会の設置が義務付けられています。
また、監査役の設置についても、公開会社の場合は必ず設置しなければなりませんが、非公開会社には設置の義務はありません。ただし、取締役会を設置する非公開会社は、会計参与か監査人を設置しなければなりません。
②取締役・監査役の任期
公開会社の場合、取締役の任期は最長でも２年、監査役は４年とされていますが、非公開会社の場合はいずれも 10 年まで伸長できることになっています。当然、その分の事務負担や経費か軽くなるということになります。
③発行可能株式総数の４倍制限
公開会社の場合、発行済株式総数の４倍を超えて発行可能株式総数を増加することができません。非公開会社にはこの制限がありません。
④議決権制限株式の発行限度公開会社では、発行済株式総数の２分の１を超えて議決権制限株式を発行することかできませんが、非公開会社にはこの制限がありません。
⑤取締役等の選任権付株式の発行取締役や監査役を選任・解任する権利を与えられた種類株式は、非公開会社のみ発行することができます。
⑥株主平等原則の例外
非公開会社は、「株主平等の原則」の例外として、「株主ごとに異なる取扱い」を行うことかできます。これにより、「属人的種類株式」などの発行が可能となります。
（3）その他
会社は、株主の相続人に対して株式の売渡しを請求できることを定款に定めることが認められていますが、この売渡請求の対象となる株式は、譲渡制限株式に限定されています。

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種類株式の概要と発行実務事業承継に活用する種類株式
株式の分散は経営権の希簿化につながるため、経営者一族でしっかりと固めておかなければなりません。しかし、経営者一族といっても、事業に関わる人、関わらない人、後継者とそれ以外の人、いろいろな立場の人が含まれています。
例えば、現社長に息子が３人いた場合、仮に長男が後継者に指名されていても、民法上は３人が平等に相続をすることになります。そこで、自社株を後継者以外の相続人に分散させないことか重要になってくるわけですが、種類株式を活用することによって、有効な対策を立てることができます。

拒否権付株式拒否権付株式とは「黄金株」とも呼ばれるもので、ある意味では普通株式よりもさらに強力な権限を持った株式です。拒否権付株式は、株主総会で決議すべき事項のうち、ある一定の事項については、株主総会だけでなくその株式を持った株主の種類株主総会の決議も必要とするものです。一定の事項、例えば、取締役の選任に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項などの重要な案件については拒否権付株式を発行しておけば、株主総会のみでこれらを決議することはできず、その都度、種類株主総会のお伺いを立てなければならなくなります。
言い換えれば、たとえ１株でも拒否権付株式を持っていれば、定められた事項についてはキャスティングボートを握ることができ、会社のコントロールも可能になるというわけです。事業承継における活用のしかたとしては、上記議決権制限株式と同様に、現経営者があらかじめ拒否権付株式を発行しておき、相続発生後に後継者に拒否権付株式を相続させるよう遺言を残しておくことが考えられます。また、拒否権付株式は、生前における事業承継にも効果を発揮します。
生前にすべての普通株式を後継者に贈与し、現経営者は引退します。しかし、経験不足の２代目が何らかの判断ミスや暴走を起こさないとも限りません。そのため、先代経営者が拒否権付株式を確保しておくことで、最低限のブレーキ装置としての役割を果たす、というものです。

拒否権付株式の発行手続き
拒否権付株式を発行するためには、種類株式の株主による種類株主総会の決議が必要と9

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種類株式の概要と発行実務される事項を定款に定めなければなりません。また、株主総会の決議方法は、「特別決議」とされています。
■拒否権付株式の発行手続き
定款に必ず定める ●当該種類の株式の株主による種類株主総会の決議が必要とされ事項る事項
定款に定めるか、●当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、そ取締役会等の決議の条件で定める事項
株主総会の決議●特別決議

属人的種類株式
冒頭に掲げた９つの種類株式のほかに、会社法の規定を使って種類株式と同様の効果をもつ株式を発行することが可能となっています。それが「属人的種類株式」と呼ばれるものです。発行する株式のすべてに譲渡制限が付けられた非公開会社では、株主の基本的な権利である下記の項目について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます。
■株主の基本的な権利①剰余金の配当を受ける権利②残余財産の分配を受ける権利③株主総会における議決権

このうち特に活用が考えられるのが、③の議決権について、株主の個性に応じた設計とする株式の発行です。
具体的には、例えば、通常では１株：１議決権のところをある株主については１株:10議決権とすることも可能となります。この属人的種類株式の特性を活かして、事業承継をスムーズに行うことが考えられます。現経営者の生前に、上記のように普通株式よりも多数の議決権を有する属人的種類株式を発行しておき、後継者が決まった時点で地位の承継と同時に生前贈与するか、後継者に相続させるよう遺言書を残しておけばよいのです。

属人的種類株式の発行手続き
属人的種類株式の発行は、上記のように非公開会社だけに認められた制度ですので、公10

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種類株式の概要と発行実務開会社である場合、まず発行済株式のすべてに譲渡制限を付けなければなりません。そのうえで「株主の権利につき株主ごとに異なる取扱いを行う旨」を定款に定める必要があります。
また、この定款変更を行う場合の株主総会の決議方法は、「特別特殊決議」という非常に厳しいものとなっています。会社法の大原則である「株主の平等」の、いわば例外中の例外として発行するわけですから、ここまで高いハードルが要求されるのです。
この「特別特殊決議」は、会社法上、定款変更にのみ適用されるものです。
■属人的種類株式の発行手続き
定款に必ず定める●株主の権利につき株主ごとに異なる取扱いを行う旨事項
株主総会の決議●特別特殊手続き11

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種類株式の概要と発行実務

経営安定化に活用できる種類株式
株式が分散し多数の人が株主となると、会社の舵取りをする権限（＝経営権）も希薄化してしまいます。そこで、経営者やその一族でしっかりと経営権を握るために種類株式を活用することが重要になってくるわけです。

議決権制限株式
株主の基本的な権利に「株主総会における議決権」が存在します。普通株式には１株（あるいは１単元）に１つずつ、平等に議決権が付されていますが、議決権制限株式は株主総会で決議できる事項に制限を加えるという株式です。
「決議できる事項に制限を加える」というのは、具体的には、ある株式が「取締役等の選任に関する議決権と剰余金の分配に関する議決権は持っているが、事業の譲渡に関する議決権は持ってない」といったように、株式ごとに、議決権の内容に濃淡を付けることをいいます。また、決議できる事項をゼロとする「完全無議決権株式」も発行することができます。

議決権制限株式の発行手続き
議決権制限株式を発行するためには、まず定款で「株主総会で議決権を行使できる事項」を必ず定め、その株式について議決権行使の条件を定める場合には、その条件についても定めます。定款変更の株主総会での決議方法は、「特別決議」とされています。
■議決権制限株式の発行手続き
定款に必ず定める●株主総会で議決権を行使できる事項
事項
定款に定めるか、●当該種類の株式につき議決権行使の条件を定めるときはその条
取締役会等の決議件で定める事項
株主総会の決議●特別決議

取得条項付株式取得条項付株式とは、会社が一定の事由が生じたことを条件として、株主から強制的に12

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種類株式の概要と発行実務株式を取得できる株式のことです。
「一定の事由」とは、新株の発行や株式の公開をはじめ、「会社が定める日」（例えば「株主か死亡した日」など）とすることも可能です。また、株主から株式を取得するときの対価は、現金や他の種類株式、社債、新株予約権などでもよいこととされています。取得条項付株式を発行し、ある一定の日が到来した時点で、議決権制限株式と交換する、といったことも可能となるのです。

取得条項付株式の発行手続き
この取得条項付株式は、株主の意思に関係なく強制的に取得することが可能な株式です。
よって、その発行にあたっては非常に厳しいハードルが設けられています。
まず、定款には、下記の項目を定めなければなりません。
■取得条項付株式発行時に定款に定める事項①一定の事由が生じた日に会社が当該株式を取得する旨②会社が定める日を−定の事由とする場合にはその旨③株式の一部を取得する場合にはその決定方法④取得の対価の種類

また、株主総会の決議方法については、取得条項付株式の対象となる株主の「全員の同意」が必要とされます。もちろん、既存のすべての株式を取得条項付株式にする場合は、全株主の同意が必要です。
■取得条項付株式の発行手続き●一定の事由が生じた日に会社が当該株式を取得する旨定款に必ず定める ●会社が定める日を一定の事由とする場合にはその旨事項●株式の一部を取得する場合にはその決定方法●取得の対価の種類
株主総会の決議●株主全員の同意（発行の対象となる株主）

全部取得条項付種類株式
全部取得条項付種類株式だけに、名前に「種類」という言葉が入っています。これはなぜかというと、この株式は、種類株式発行会社（２種類以上の株式を発行している会社）にしか発行が認められていないからです。発行している種類株式のうちの１つにこの条項を付けると、会社が株主からその株式を買い取って、現金やほかの財産を交付することが13

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種類株式の概要と発行実務可能となります。前記の「取得条項付株式」と似ていますが、異なるところは、下記の通りです。
■取得条項付株式と異なる点①株主総会の特別決議があった場合に、会社が株主から買い取ることができる（強制ではない）こと②会社による取得に反対する株主に対しては「株式買取請求権」が付与されること全部取得条項付種類株式の発行手続き
全部取得条項付種類株式は、上記のように株主の保護が徹底されていますので、発行手続きは比較的緩やかです。まず、定款で定める事項としては「取得の対価の価額の決定方法」と「当該株主総会の決議をすることかできるか否かについての条件を定めるときは、その条件」とされています。
また、株主総会における決議方法は、「特別決議」とされています。

全部取得条項付種類株式の活用
全部取得条項付種類株式は、発行している株式のうち、ある種類の株式に特定して条項を付けるものです。そのため、会社が全部の株式を取得したくても、一部にしか実行できないと思われがちです。しかし、複数の種類株式を発行していた場合でも、それぞれについて全部取得条項を付ければ、100％取得することも理論上は可能となるのです。
この手法を使って、名義株主から株式を買い戻したり、ＭＢＯ（取締役による企業買収）をスムーズに行うことが可能となります。
■全部取得条項付種類株式の発行手続き
定款に必ず定める●取得の対価の価格の決定方法
事項
定款に定めるか、●当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件
取締役会等の決議を定めるときは、その条件で定める事項
株主総会の決議●特別決議

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種類株式の相続評価
ここまで見てきたとおり、種類株式の発行パターンは法定の９種類を基本として、これらを組み合わせることによって、様々な類型が可能となります。
株式を評価する場合、一般的には株式の持つ権利内容をベースとして価格をはじき出します。例えば、その株式を持つことによってどういう金銭的利益が受けられるのか、また、会社に対してどういう権限（議決権など）を持つのかなどによって評価します。種類株式の評価も当然、こうした理論に基づいて当事者間で評価が行われるのですが、その多様性のために、一般的な株式よりも輪をかけて評価が困難だといわれています。このことは、種類株式を相続により取得した場合の相続税評価についても同様です。
しかし、それでは種類株式の活用が進まないということもあり、事業承継などの場面では、特に活用が期待される３類型の種類株式の評価方法が国税庁から示されました。
この３類型の種類株式とは、次のとおりです。
■３類型の種類株式①配当優先の無議決権株式②社債類似株式③拒否権付株式

以下、この３つの種類株式について解説していきます。

配当優先の無議決権株式の評価
配当優先の無議決権株式は配当優先株式と、議決権制限株式（完全無議決権株式）を組み合わせたものです。
このタイプの株式は、原則として議決権の有無を考慮せずに評価しますが、相続人の選択により、配当優先無議決権株式の評価を５％マイナスし、その分を普通株式の評価にプラスすることができます。なお、この「５％増減計算」を適用する場合には、次の要件を満たしていることが必要です。

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種類株式の概要と発行実務■「５％減額計算」の適用要件①相続株式について、相続税の法定申告期限までに遺産分割協議が確定していること②株式を相続するすべての同族株主から、「５％増減計算」を適用して相続税の申告をすることの「選択届出書」が提出されていること③相続税の申告に当たり、「取引相場のない株式の評価明細書」に､所定の計算様式を添付すること被相続人（現経営者）

後継者

他の相続人

普通株式

配当優先の無議決権株式

５％評価アップ

５％評価ダウン

Ａ株式会社の現社長甲野氏は、同社の発行済株式 10 万株のすべてを保有している。甲野氏には一郎、二郎の２人の息子がおり、甲野氏亡き後は、長男の一郎がＡ社の社長を引き継ぐ予定となっている。
甲野氏は、保有株式のうち５万株を配当優先の完全無議決権株式とし、普通株式は一郎に、配当優先無議決権株式は二郎に相続させる旨、遺言書を作成した。
このたび甲野氏が亡くなり、遺言どおり株式の相続が行われることとなった。一郎と二郎はＡ株式会社の相続税評価にあたり「５％増減計算」を選択して申告することで合意し、所定の要件を満たしました。なお、相続発生時の「５％増減計算」を行う前の株式評価額
は、普通株式が１株 4,900 円、配当優先無議決権株式が１株 5,100 円であった。
■計算一郎の相続株式（普通株式）の評価
5,100 円×50,000 株×0.05＝1,275 万円（普通株式への加算額）
4,900 円×50,000 株＋1,275 万円＝２億 5,775 万円
二郎の相続株式（配当優先無議決権株式）の評価
5,100 円×50,000 株×0.95＝２億 4,225 万円

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社債類似株式の評価
社債類似株式とは、次のような条件が付いた株式です。
■社債類似株式①配当優先が付いている※②残余財産の分配は、発行価額を超えない③一定期日において発行会社が発行価額で償還④議決を有しない⑤他の株式を対価とする取得請求権を有しない※ある事業年度の配当金が優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積することとするが、優先配当金を超えて配当しないものに限る。
株式というよりは「社債」の性格に近いので、このように呼ばれています。この社債類
似株式の評価は、財産評価基本通達に定める「利付公社債の評価」に準じて評価されます
が、あくまでも株式であることから、既経過利息に相当する配当金の加算は行いません。
したがって、発行したときの価額そのままで評価することになります。
社債類似株式は発行価額での評価ですから、好業績企業であれば一般的には普通株式に比べるとかなり評価が安くなる場合もあります。事業を承継しない相続人にとっては、有効な評価引下げ対策になるかもしれません。
ただし、上記③（一定期日において発行会社が発行価額で償還）の条件により、定められた期日に会社か社債類似株式を買い取らなければなりませんので、資金対策には十分な注意が必要となります。

被相続人（現経営者）

後継者

他の相続人

普通株式

社債類似株式

通常の評価

発行価格で評価17

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拒否権付株式の評価
拒否権付株式は普通株式と比べて非常に強い権限を持った株式で、たとえ１株でも会社のコントロールが可能となる株式です。
前述のように、基本的に株式は「会社に対してどのような権限を持つのか」が重要な要素として評価されますので、拒否権付株式は、当然、普通株式よりも高い評価となると考えられます。ところが、国税庁の示す評価方式によれば、「拒否権付株式については､拒否権を考慮せずに評価する」つまり、普通株式と全く同額の評価とすることが明らかにされました。
後継者の経営権安定のため、また、現経営者が引退後に経営監視をするために発行した拒否権付株式を後継者に相続させても、それによって後継者の相続税が増えるわけではありませんので、非常に効果的な事業承継対策となるでしょう。

被相続人（現経営者）

後継者
普通株式

他の相続人

拒否権付株式

普通株式

通常の評価

通常の評価

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企業経営情報レポート