第３９７回（平成２７年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書１

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

まちづくりにおける公共交通について

第２項目

選挙への関心を高めるための取組について

第３項目

議案第２８号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第１号）について

要点・要旨

第１項目

まちづくりにおける公共交通について

昨年１１月、「地域公共交通活性化再生法」が改正されました。これは、全国的に人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、利用者数の減少など公共交通事
業をとりまく環境が年々厳しさを増している中、地域公共交通ネットワークの再構築を図るために改正されたものです。
その内容ですが、これまで民間事業者任せとなっていた従来の公共交通の枠組みから脱却し、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携した中で持続可能な公共交通の再構築を図っていくことになったと認識しております。
全国的な公共交通の現状を調べますと、過去５年間で乗合バスは約８，１６０キロの路線が完全廃止され、鉄道においても、７箇所約１０５キロの路線が廃止になっており、神戸電鉄が走る小野市においても他人事ではないと危惧しています。
小野市においては、高齢化の進展に伴い今後ますます交通弱者が増えていくことが想定される中で、平成１６年１月に福祉施策として、らんらんバスの運行を開始し、高齢者や子供など、交通弱者と言われる方たちの移動手段を確保しているところですが、高齢者の方々が心と体の健康を維持し、また、自立して日常生活を送っていくためにも、
1河島 三奈 議員

市民や行政が中心となって公共交通を考えていくための粟生線活性化協議会の活動や、
コミュニティバスの果たす役割は大きくなってくるのではないかと考えます。
そこで、まちづくりにおける公共交通について、次の２点をお伺いします。

（１点目）神戸電鉄粟生線活性化協議会について

答弁者

総合政策部長平成２１年１２月に第１回活性化協議会が開催されてから、はや６年になろうとしています。この間たゆまぬ努力で様々な事業を展開し、粟生線存続を目標に活動されていることに感謝する一方で、なかなか目標とする乗客数に届かないもどかしさも感じています。平成２３年度に兵庫県と沿線３市による協定を締結し、神戸電鉄へ４０億円の５年間無利子貸付の支援を行い、その間の経営努力により平成２６年度の全線黒字化を促すこととし、ひとまず廃線を免れましたが、依然として廃線問題は残っており４年が経過した今でも危機感は増すばかりです。そこで、今後の活性化協議会の活動内容についてお伺いします。

（２点目）らんらんバスについて

答弁者

総合政策部長小野市においては、日常生活における移動の手段として自動車の占める割合は特に大きいと感じています。しかしながら、高齢者や免許を取得できない年齢の方々は不便を強いられることになり、公共交通の重要性は高いと考えます。今年度から、らんらんバ
スを２台増車し、利便性を拡充することになっていますが、具体的な計画をお伺いしま
す。

第２項目

選挙への関心を高めるための取組について
答弁者

選挙管理委員会委員長

小野市では、今年に入ってから２月の市長選挙、４月の県議会議員選挙、市議会議員
選挙と３つの選挙が行われましたが、そのうち２つは無投票となりました。唯一行われた市議会議員選挙の投票率は、５４．４８％でした。市議会議員選挙のこれまでの投票
2

河島 三奈 議員率の推移を見てみますと、８年前の前々回は６３．４６％、前回は５７．０２％と低下
してきており、政治に対する関心が薄れてきていることへの表れでもあると感じています。
現在、国会では選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる
公職選挙法の改正案が審議されており、早ければ来年の参議院議員選挙で適用される可能性も出てまいりました。
投票率をあげていくためには、まずは私たちが、若者にとって魅力ある政策を示していくことが重要でありますが、長期的な視野で若いうちから社会参加意識を高め、政治に関心を持ってもらうことも不可欠であります。学校教育の中では、啓発ポスターの作
成や生徒会などでの模擬選挙を通した体験など、様々な取組を通して選挙への理解を深められていることは承知していますが、更なる取組が必要な時期にきていると考えています。
将来、子どもたちが投票の権利を得た際に、棄権するようなことにならないために、
また、投票率の向上へ繋げていくためにも選挙権年齢の引き下げ等を見据え、選挙管理委員会として選挙への関心を高める取組についてお伺いします。

第３項目

議案第２８号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第１号）について
答弁者

教育次長

款９教育費、項３中学校費、目２教育振興費、自転車保険加入助成経費、補正額
１，６００千円の目的と具体的内容についてお伺いします。

3

久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

商店街の空き店舗対策について

第２項目

自転車保険の助成について

要点・要旨

第１項目

商店街の空き店舗対策について

神戸電鉄の小野駅からも近く、立地的にも恵まれている商店街は、地域の活性化に際し非常に重要な拠点であると考えています。
古い話になりますが、私が高校生の時代にはよく部活動の帰りに同級生と必ず商店街に立ち寄って帰っていました。当時は、人の往来も多く、仲間同士膝を突き合わすコミ
ュニティの場でしたし、商店街そのものが大きなコミュニティ施設のようだったと懐かしく思い出します。しかし、しばらくの間市外で生活をして６年前に小野市に戻ってきた際に懐かしく商店街を訪れましたが、その時の寂しさは何とも言えないものでした。
小野市には、「小野まつり」や「小野ハーフマラソン」のような市内外から多くの人々が集まる素晴らしい事業があります。商店街だけで活性化を捉えるのではなく、神戸電
鉄粟生線からの集客や、小野駅からシビックゾーンまでをつなぐ地域全体としての活性化として捉えることが大切なのではないかと感じています。
しかし、実際のところ商店街の皆様はこれからの商店街の姿をどのように捉え望んでいらっしゃるのか、商店街の各店舗の皆様の「気持ち」をまず知り、そこに焦点をあてて考えていきたいと思いました。実際に商店街を歩き、何人かの店主の方々にお話しを伺いましたところ、住居一体となっている店舗が多く、高齢となった今、新たな変化を4

久後 淳司 議員

望まない店舗の方や、シャッターの閉まっている店舗においては修繕費の問題等様々ご
ざいましたが、一番大きな問題は、「後継者がいないことによる変革への意識の低さ」
であるように感じました。
小野市においては、昔と違い都市基盤の整備も進み、生活の利便性も向上し、街そのものに何でも揃いつつあります。今では「住むなら！やっぱりおの」として新たに生まれた小野市の魅力を含め小野市の住みよさをＰＲしているところでありますが、商店街においても、もっと人が集まるように行政として携わるような取組があってもよいのではと考えます。
まずは商店街の方々の意思が同じ方向に歩んでいくことが前提であることは承知しておりますが、官民一体となってこそ、また新たな取組や商店街の方々の活性化に向けた意気込みも生まれると考えます。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）商店街魅力アップ支援事業における出店希望等の状況について答弁者

地域振興部長

昨年度の一般質問にもありました内容と重なる部分もあるかと思いますが、商店街魅力アップ支援事業の状況と課題等についてお伺いします。

（２点目）活性化事業の拡充について答弁者

地域振興部長

商店街を利用し毎年行われている陣屋まつりは、地域の賑わいづくりとして非常に魅力的なイベントであると思います。ただ、人やまつりでの賑わいが直接商店街各店舗の売り上げに繋がっているかといえば、そうではない現状も聞いております。商店街各店
舗の活性化に向け、市としてのバックアップも踏まえた新たな空き店舗対策に繋げるような事業計画や、商店街だけでなく地域全体を捉えた活性化事業への考えをお伺いします。

（３点目）活性化のための広報活動について

答弁者

市長公室長

今さら言うまでもありませんが、「住むなら！やっぱりおの」。小野市には、北播磨地
5久後 淳司 議員

域を代表する北播磨総合医療センターやうるおい交流館エクラに加え、昨年はホテルル
ートイン小野がオープンしました。市内には高齢者と小学生以下は無料のらんらんバス
が走り、中学３年生までの医療費の完全無料化や８台のパトロールカーによる安全安心
パトロール、また、防災センターの整備や本年度には小野警察署も誕生します。またこの度、自転車保険への補助も検討されています。まだまだ小野市をＰＲできる点はありますが、昔と違いこれだけの住みよい条件がそろった「住むなら！やっぱりおの」を、市外へ転出された小野市出身の方々にも目に触れる機会を持たせることにより、小野市
へ戻ってきていただき商店街をはじめとした後継者となられる方がわずかながらでも増えることに繋がればと考えます。もっと積極的に他府県へ向け広報していく案などがあるのかお伺いします。

第２項目

自転車保険の助成について

今年４月１日に兵庫県の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、１０月１日から自転車保険への加入が義務付けられました。小野市では、いち早く中学生がいる市内約１，５００世帯に対し、保険料を全額補助することを提案されています。各家庭にとっては大きなサポートとなることと思います。
平成２５年までの兵庫県内の統計によりますと、人対自転車での事故は増加しており、小野市でも人身事故の１割は自転車事故のようです。
私が住んでいる近隣の２０世帯程の方々にお聞きしたところ、小学生の子どもをお持ちの家庭ばかりではありましたが、「自転車保険」に関して認知度がまだ低い現状でありました。
小学生は、学年があがるにつれ、１人で若しくは友達と自転車で移動することが多くなってまいります。小学校では、学年に応じて移動エリアが決められ周知されています
が、母親が働いている世帯の多い昨今、夕食の買い物や支度をこなす時間帯など「事故は心配だが子どもについていく余裕もなく、自由に自転車で遊びに行かせるしかない」との声も多く聞いています。
ご存知の方も多いと思いますが、２０１３年に神戸地方裁判所で小学５年生の男児と6

久後 淳司 議員

６２歳の女性との自転車事故において、男児の母親に対し１億円近い損害賠償を命じる
判決が出ました。男児の前方不注意が事故の原因と認定したうえで、親が指導や注意喚起を怠るなど監督義務責任を果たしていないとして保護者の責任も認めたものであります。
自転車には、自動車の自賠責保険のような事故による被害者救済のための公的な保険制度がないため、民間の保険会社の保険などで備える必要があります。実際、自転車専門店での声を聞いてみると、「自転車購入と同時に、どの年代にも自転車保険を勧めている。」「防犯登録とセットになっている保険もある。」と積極的に加入促進しているようです。この義務化を機に、「安全・安心」を誇る小野市として、兵庫県内において１番の保険加入率を目指すためにも、自転車保険補助の拡充は大切ではないかと考えます。
これからはじまる施策ではありますが、ぜひ継続していただきたいですし、また各家庭への認知度も深めるため小野市独自での広報が必要と思われます。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）自転車保険の周知について

答弁者

市民安全部長

自転車保険も兵庫県交通安全協会だけではなく何社もプランがありますが、その申込
みパンフレットに頼るだけでなく、見やすくポイント整理をした小野市オリジナルのパ
ンプレットやリーフレット等のご検討についてお伺いします。

（２点目）自転車保険の継続及び小学生への拡充について

答弁者

教育次長

中学生のいる世帯への補助を目的として、これから始まる制度ではございますが、毎年継続していく考えはあるのかお伺いします。また、小学生がいる世帯へも拡充される考えはあるのかお伺いします。

（３点目）自転車保険の高齢者への拡充について答弁者

市民安全部長

高齢の方々は移動手段が自転車だけの方もいらっしゃいます。高齢者の方々へも拡充して助成される考えはあるのかお伺いします。
7

藤原 章 議員

一般質問発言通告書３藤原 章 議員

質問項目
第１項目

福祉施策の充実について

第２項目

雇用・労働施策について

要点・要旨

第１項目

福祉施策の充実について

私は、このたびの選挙で「誰もが安心して暮らせる小野市をつくりたい」ということを一番に訴えてまいりました。その思いは、高齢者の皆さん、障がい者の皆さん、母子・
ひとり親の皆さん、生活保護受給者・生活困窮の皆さんなど、社会的に弱い立場といわれる皆さんが本当に安心して暮らしていける、生きていける小野市にしたいということです。
小野市は、子育て支援策では大変先進的であり、私も高く評価していますが、加えて、困難な中で精一杯生きておられる、そういう人たちへの援助を充実すれば本当に「ハートフル・シティ」にふさわしい街になる。ひいては、市民みんなにやさしい、あたたかい街になるだろうと思っています。より良い小野市を作るために、福祉を充実していく
ことが大切だという思いで次の３点をお伺いします。

（１点目）生活困窮者自立支援法の実施状況について答弁者

市民福祉部長

生活困窮者自立支援法が平成２５年１２月１３日に公布され、本年４月１日より施行されています。この法律は「生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保
給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講じることによ8藤原 章 議員

り、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする」ものですが、市町村の「必須事業」として「自立相談支援事業」と「住居確保給付金の支給」が定められていると思います。また、「任意事業」として「就労準備支援事業」「一時生活支援事業」「家計相談支援事業」「学習支援事業」などが挙げられていますが、小野市ではどの事業を、どのように実施していくのかお伺いします。

（２点目）小野市福祉医療費助成制度の拡充について答弁者

市民福祉部長

昨年３月の第３９０回定例市議会で小野市福祉医療費助成に関する条例の一部が改正されました。この改正は、小野市の「中学３年生までの医療費無料化」の他に、県の福祉医療費助成制度の改正に伴う「老人医療費助成の削減」と「母子家庭等医療費助成の所得制限引き下げ」がありました。私は、中学３年生までの医療費無料化は大賛成ですが、老人と母子家庭等の助成削減は福祉施策の大きな後退であり、小野市の独自施策として存続できないかという立場で議論いたしました。結果的には、県の制度改定に準拠して削減された訳ですが、市長はそのときのご答弁で母子家庭等医療費助成について「私もそうしたいんですけどね、基本的には。」と述べられており、また今年度は「高齢者施策の充実」を掲げられております。
つきましては、私は改めて小野市福祉医療費助成制度の充実を求めたいと思います。
とりわけ母子家庭等につきましては、暮らしや子育てを一身に背負って、苦労しながら頑張っておられるわけですから、エールを送る意味でも助成拡充を図るべきだと思いま
すが、お考えをお伺いします。

（３点目）未婚ひとり親の「みなし寡婦（夫）控除」適用について
答弁者

市民福祉部長私は、今年の予算特別委員会の中で、保育料の算定にあたって、婚姻歴のない未婚のひとり親世帯について、寡婦（夫）控除の「みなし適用」を検討されるよう要望しました。それに対する「対応措置」というご回答の中では、「現行制度においては、未婚のひとり親世帯については、税法上の寡婦（夫）控除の適用が無いため、市に関するもの
9

藤原 章 議員だけでも、保育料、市営住宅の家賃、就学援助、奨学資金など、多くの事業や制度において、控除の適用を受けているひとり親世帯と同様・同等の負担軽減が受けられないという不均衡や不公平が生じている」として、「本来、国による税法上の整理や全国的に統一した対応が不可欠であり、各自治体ごとの判断で『みなし適用』を行うことは、課題の抜本的な解決策にはならない」「しかしながら、近年、未婚のひとり親世帯に対し、独自に保育料の算定に、寡婦（夫）控除の『みなし適用』を導入する自治体も出てきている実態等もあることから、本市では今後、国の動向や近隣市の状況などを注視していく」と回答されています。
私は、この回答を前向きに評価したいと思いますとともに、「オンリーワン」を掲げる小野市でありますから、近隣市に先駆けて、未婚のひとり親世帯に対する寡婦（夫）控除の「みなし適用」を、保育料をはじめとした各種事業や制度に適用することを検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

第２項目

雇用・労働施策について

本来なら、時代が進むにつれて人が働く環境は良くならなければいけないと思いますが、残念ながら近年は急速に悪くなっています。経済がグローバル化し、外国、とりわけ発展途上国との競争が激しくなる中で、国際競争力の強化のために賃金や労働条件が標的にされ、賃金引き下げ政策と労働市場の規制緩和で労働環境は一気に悪化してしまいました。労働者派遣法の拡大で非正規雇用が増え、経済の長期低迷もあってワーキン
グ・プアがひろがり、大きな社会問題になっています。しかも今、国では労働者派遣法や成果に応じた賃金制度など、労働法制をさらに使用者の都合の良いものにしようとしています。国民・住民が安心して暮らしていくためには、働く人がもっと大切にされな
いといけないし、地方自治体としても改善のための努力を行うことが求められていると思いますので、次の２点をお伺いします。

（１点目）市職員への高齢者雇用安定法の適用について

答弁者

総務部長

「小野市職員の定年等に関する条例」では、現在、市の職員の定年は６０歳になって10藤原 章 議員いると思います。一方で年金支給開始年齢の引き上げに伴って、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として「高齢者雇用安定法」が改正されています。この「高齢者雇用安定法」は、小野市職員
においてはどのように適用されているのかお伺いします。

（２点目）労働相談窓口の設置について答弁者

地域振興部長若い人たちを「使い捨て」にする「ブラック企業」や、学生の「ブラックバイト」が大きな問題になっていますが、今、非正規の人はもちろん、正規雇用の人も含めて、労働環境が悪くなっていると感じます。しかし、若者をはじめ働く人たちは労働基準法などをあまり知らず、不当な労働条件や賃金で働いている人もいるのではないかと心配します。そして、自分の働き方に疑問を持っても、どこに相談に行けばいいのか、誰に相談すればいいのか解らない人も多いのではないでしょうか。これは、小野市民も例外では無いと思いますので、私は市民にもっとも身近な市役所に「労働相談窓口」を設けることを提案いたします。働いている人が相談に来やすいように工夫して実施していただ
きたいと思いますが、お考えをお伺いします。

11川名 善三 議員

一般質問発言通告書４

川名 善三 議員

質問項目
第１項目

がん教育について

第２項目

生活困窮者自立支援法と関連諸制度との連携について

要点・要旨

第１項目

がん教育についてがんに代表される非感染性慢性疾患（糖尿病、高血圧、心血管病などのいわゆる生活習慣病）は、かなりの割合で予防が可能な病気とされています。病気を防ぎ健康寿命を延ばすことにより、医療費の高騰を抑え、健全な医療システムと社会保障制度を維持するためにも、予防を推進することは、重要な施策の一つでもあります。しかしながら、日本人の寿命が延びるに従い、今やがんは日本人の死亡原因のトップであり、我が国の死亡者数全体の約３割を占めています。この割合は世界一と言われておりますが、国民のがんに関する知識は、先進国のなかでもきわめて乏しいのが実情です。
がんについて、児童・生徒に総合的に教えることは、その専門性などから児童・生徒の理解を超えることも多く、時間的にも困難と思われますが、例えば、がん細胞は多数の遺伝子が段階的に変化して生じることから、通常、発生に何十年もかかり、また発生しても、「病気としてのがん」になるまでには、何十年以上の長い年月を経てゆっくりと進行する病とされています。これらを知ることは、こどもの頃から自分の健康は自分で守るという姿勢が身につくことにつながることにもなります。難しい知識を教えるのではなく、交通事故、風邪、虫歯、食中毒などと同じ次元で捉え、日頃の生活習慣を守ることでがん予防の効果を発揮することを教えることが大切と考えます。また、がんを12川名 善三 議員

教えることにより、いのちの大切さを育み、生きる力を養うなどのさまざまな教育効果も期待できることから、小中学校でのがん教育への取組に関し、次の２点についてお伺いします。

（１点目）がん教育の現状について

答弁者

教育長

小中学校でのがん教育は、学習指導要領においてはどのように位置づけられているのかお伺いします。

（２点目）小学生からのがん教育について

答弁者

教育長

こどもが学ぶことにより親への逆世代間伝達の効果も期待でき、大人への予防啓発にもつながる可能性もあることから、小学生からのがん教育への取組についてお伺いしま
す。

第２項目

生活困窮者自立支援法と関連諸制度との連携について

本年４月より、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者を対象とした、生活困窮者自立支援法が施行されるとともに、生活保護法の一部が改正されました。それに伴い、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業として、被保護者就労支援事業等が新たに創設されることとなりました。
生活困窮者自立支援法と生活保護法での対象者の違いは、生活保護法が、被保護者（現に保護を受けている者）及び被保護者ではない要保護者（現に保護を受けているといな
いとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者）が対象であり、生活困窮者自立支
援法は、生活保護要保護者以外の、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者（生活保護要保護者以外の生活困窮者）を対象としているところが、大きな相違点となっています。
生活困窮者自立支援法における具体的な取組としては、福祉事務所設置自治体の必須
13川名 善三 議員

事業として、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための「自立相談支援事業」や、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当を有期間支給する「住居確保給付金の支給」があり、また、任意事業として、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」、生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業などが実施できるものとされています。
しかしながら、生活困窮者が抱える課題は、多面に渡る複合的なものも多く、適切な事業実施のためには、生活保護制度を始めとして、この法律の施行以前から実施されている個別の諸制度との連携が重要であることから、次の５点についてお伺いします。

（１点目）生活保護制度との連携について答弁者

市民福祉部長（２点目）障害福祉施策との連携について答弁者

市民福祉部長（３点目）介護保険制度との連携について答弁者

市民福祉部長（４点目）多重債務者施策との連携について答弁者

市民福祉部長（５点目）学習支援施策との連携について答弁者

市民福祉部長14

小林 千津子 議員

一般質問発言通告書５

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

地域活動シニアサポートモデル事業について

第２項目

１周年を迎えた防災センターの取組について

要点・要旨

第１項目

地域活動シニアサポートモデル事業について

小野市のオンリーワン事業である、エイジ・ルネサンス・パーティの趣旨である「生涯青春」「生涯現役」を推進するとともに、高齢者が住んでよかったと思えるまちづく
りをめざして、今年度、エイジ・ルネサンス・プロジェクト室が新設されました。
このプロジェクトは、「エイジ・ルネサンス・パーティ」、「地域のきずなづくり支援
事業」、「地域活動シニアサポートモデル事業」を３本の柱とされており、元気な高齢者が地域社会で活躍できる機会の構築をめざして実施されるものと理解しています。
昨年１１月、「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。人口減少という国家的課題に取り組むため、国は「２０６０年人口１億人維持」という目標を掲げるとともに、地域の特性に即して地域課題を解決するため、各自治体に総合戦略の策定が義務付けられています。小野市においても今年度、住むならおの推進グループが設置され、総合戦略を策定されると聞いています。
法律を受けて国が定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、高齢者に対する記述はありませんが、総人口が減少し、東京への人口一極集中が劇的に解消されない現状で、地方が元気になるためには、団塊の世代を代表とする、元気な高齢者が持つ潜在的な力をどう活用するかが、一つの鍵となってくると考えます。
15

小林 千津子 議員

そこで、エイジ・ルネサンス・プロジェクトの柱の一つとして、新たに取り組まれる
地域活動シニアサポートモデル事業について、次の３点についてお伺いします。

（１点目）地域活動シニアサポートモデル事業の目的について
答弁者

市民福祉部参事（２点目）地域活動シニアサポートモデル事業の募集時期について答弁者

市民福祉部参事（３点目）地域活動シニアサポートモデル事業の想定されている補助事業の内容につい
て

第２項目

答弁者

市民福祉部参事

１周年を迎えた防災センターの取組について
こ あ ん し き

し そくゆうび

防災や危機管理の心構えとして、居安思危（安きに居りて危うきに思う）、思則有備（思ゆうびむかん

えば即ち備え有り）、有備無患（備え有れば患い無し）。
「日頃から災害が起きた時のことを考えよう。災害が起きた時のことを考えれば備えをすることができる。備えあればいざという時にあわてることはない。」という防災に関する格言が、９年ぶりに全面改訂された「小野市防災マップ」の表紙に記載されています。
小野市では、国の災害対策基本法に従い、小野市地域防災計画が策定され、また昨年４月には防災教育の充実、自主防災力の向上、災害に対する即応力の強化、被災者対策の迅速化など消防機能を含む総合的な危機管理体制を構築するため、「小野市防災センター」が竣工しました。
いつ起こるか分からない地震、台風の上陸、予測困難な集中豪雨等の自然災害に備えるため、防災センターの職員のみなさんは絶えず変化する天候について、神戸地方気象台から最新の情報を収集するなど、災害が起こるか分からない段階から前もって準備さ16

小林 千津子 議員

れ、いざという時には誰よりも早く防災センターに駆けつけ、昼夜を問わず市民の生命と財産を守るため、ご尽力されておられます。私たち市民が安心して暮らせるのも防災センターの職員のみなさんが、日頃からいざという時の備えをしていただいているからと感謝いたしております。
また、災害のない平常時には、市民への防災教育の充実や、自主防災力の向上等の危機管理活動がなされ「より安全でより安心な小野市」の実現のために努めておられます。
加えて、フェニックス共済加入促進には、あらゆる機会において普及活動をされておられます。
そこで、防災の拠点である防災センターが竣工して１年が経過しましたので、防災訓練等の実施状況や災害時の配備体制などについて次の３点をお伺いします。

（１点目）防災教育や訓練について

答弁者

市民安全部次長

防災センターでの防災教育、あるいは災害時における初動活動を想定した防災訓練等の実施状況についてお伺いします。

（２点目）災害時における配備体制について

答弁者

市民安全部次長

台風や予測困難なゲリラ豪雨などに対応するため、防災センターにおける市の配備体制についてお伺いします。

（３点目）フェニックス共済未加入者への加入促進について

答弁者

市民安全部次長

平成１７年９月にスタートしたフェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）の未加
入者への加入促進をどのようにされているかお伺いします。

17髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書６髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

投票率アップの新たな視点について

第２項目

障がいのある児童のアフタースクールについて

第３項目

小中一貫教育のスタートについて

要点・要旨

第１項目

投票率アップの新たな視点について

今年は統一地方選挙の年でもあり、小野市でも市長選挙、県議会議員選挙は無投票でしたが、４月２６日には市議会議員選挙が行われました。投票率は、今回が５４．４８ ％で、４年前は５７．０２％、８年前は６３．４６％でした。
年々投票率が低下していますが、これは小野市だけではありません。政治に関心を持ってもらうようにするのは私達の役目でもありますが、まずは投票へ行くということに視点を置き、次の４点についてお伺いします。

（１点目）若い世代の投票率アップについて

答弁者

選挙管理委員会委員長

小野市議会にも若い世代の方が立候補されたこともあり２０代の投票率が４年前に比べ１．５２ポイント増えています。関心度が高かったということにもなり嬉しいのですが、年代別投票率でみると、７０歳以上は６３．７３％、２０代は３２．８４％で、２０代の投票率は７０歳以上の約半分でした。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は６月中旬にも成立する見通しで、来年夏の参議院議員選挙で実現する公算が大きくなって18髙坂 純子 議員

います。ますます若い世代の１票が期待されます。若い世代に向けてどのように投票率アップに取り組まれるのか今後の計画などがあればお伺いします。

（２点目）投票所へのアクセスの確保について

答弁者

選挙管理委員会委員長

２０２０年には団塊の世代が７０代に突入するなど高齢化の進展に伴い、高齢の有権者も増えてまいります。今回の市議会議員選挙では７０歳以上の有権者数は８，７６４
人で４年前の市議会議員選挙のときよりも約１０％（８６６人）も増えており、さらに高齢化が進めばみずから投票所に行けなくなる方が増えてくると思われます。そのような中で、投票率を上げていくには、高齢者が投票所に足を運びやすくするための工夫も必要になってきます。
そこで、投票日に市内を巡回する「投票所行き“らんらんバス”」を終日走らせることや、期日前投票期間中はグループによる「デマンドバス」の利用をＰＲするなど、高齢者のための投票所へのアクセスの確保も大切と思いますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）期日前投票の立会人について

答弁者

選挙管理委員会委員長

小野市では、広く市民に選挙に関心を持っていただこうと、近隣市の中でもいち早く
期日前投票の立会人の公募を行っています。今回初めて立会人に選ばれた方が、貴重な経験をさせて貰えると、心待ちにされていたことを思い出します。さて、このような貴重な体験を一日２人だけではなく、年齢層も幅広く時間も短時間交代にして、より多くの市民の方に選挙への関心を持っていただけたらと考えます。例えば、子育て中のお母さん達が交代で託児を受け持って立会人を務めたり、大学生などにも参加してもらうといった取組はどうでしょうか。できるだけ多くの市民に立会人として参加してもらう取組について考えをお伺いします。

（４点目）市民への啓発活動について

答弁者

選挙管理委員会委員長

選挙が近づいてくるとティッシュを配ったり、旗を立てたりと啓発運動が始まります。
19髙坂 純子 議員

メディアや紙媒体、ＳＮＳ等いろんな媒体があります。例えば、広報やホームページ、
フェイスブックなどで、イメージキャラクターの「めいすいくん」を紹介したり、選挙
川柳を募集したりと、１年を通して様々な機会を捉え啓発活動をするなど、もっと長期スパンで多方面から取り組むことで、“選挙に行かないとダメ！”とまで思うようになるのではと考えます。現在の市民への啓発活動と今後の啓発促進についてお伺いします。

第２項目

障がいのある児童のアフタースクールについて

小野市では、全ての子どもが心豊かに成長できるよう、親が子育てについての第一義的責任を有するとの基本的認識のもと、身近な地域における子ども・子育て支援体制の確保と、地域の人材を活かした安全で安心な子ども達の活動拠点や良質な学びの場の提供を総合的に推進するため、このたび「小野市子ども・子育て支援事業計画（新ひまわりプラン）」が策定されました。第４章「計画の内容」、基本目標５「仕事と子育てを両立させる社会環境づくり」、（４）安心して子どもを預けられる場の提供という部分において、様々な取組がなされており、現在アフタースクール事業が午後７時まで延長されるなど多くの保護者から嬉しいという声も聞いています。
さて、今後のアフタースクール事業の中で取り組むべき課題として、障がいのある児童のアフタースクール事業又はタイムケア事業での受入れがあります。３月の予算特別委員会でも指導員の加配について発言しておりますが、改めて次の３点についてお伺いします。

（１点目）アフタースクール指導員の加配について

答弁者

市民福祉部長３月の予算特別委員会でも申し上げましたが、アフタースクールで預かっている児童の中には特別支援学級の児童も一緒であり、まわりの児童と上手くコミュニケーションが取れない子もあり、通常の指導員配置では他の児童への影響も懸念されておりましたが、早速４月から２校で配置していただきました。児童にとっても保護者にとっても嬉しい限りです。指導員が加配となった経緯をお伺いします。
20髙坂 純子 議員（２点目）障がい児等利用審査会の設置について

答弁者

市民福祉部長

指導員の加配にあたり、障がい児等利用審査会が設置されたとお聞きしています。詳細をお伺いします。

（３点目）アフタースクール事業とタイムケア事業の連携について答弁者

市民福祉部長

ご承知のようにアフタースクール事業は、小野小学校を除き小学校の空き教室を利用しており、担当課は子育て支援課です。一方、タイムケア事業は、「小野起生園」と神戸電鉄小野駅舎内の「ひまわりクラブ」で実施されており、担当課は社会福祉課です。
今後、初等、中等教育段階において、障がいを持った子どもが大半の時間を通常学級で教育を受けるインクルージョン教育の浸透とともに、障がい児等のアフタースクール事
業の利用ニーズが更に増えることも考えられる中、両事業の連携がますます必要となってくるのではないかと思いますが、考えをお伺いします。

第３項目 小中一貫教育のスタートについて“同じ目標で４０９名が力を合わせて臨んだ体育祭。新たな歴史を皆さんの力で刻むことができました。”これは先月２３日に行われた小野市第１号の小中一貫教育における「かわい小中合同体育祭」閉会式の校長先生の挨拶の一コマです。応援の態度、特にリレーでのチーム力、ダンスや組立体操などを見学させていただきましたが、どれも上
級生は下級生を気遣い、下級生は上級生を信頼していてとても素晴らしかったです。今年度からスタートした小中一貫教育は市内の小中学生の保護者にとっても気になるところです。そこで、今後の小中一貫教育について、次の２点をお伺いします。

（１点目）河合小中一貫教育生活アンケートについて

答弁者

教育長

定例会１日目の市長のあいさつの中で、先月河合中学校へ通い始めた第６学年（小学21髙坂 純子 議員

６年生）の児童に対し、登下校や５０分授業、仲間関係など６つの項目についてアンケートを記名式で行い、心のケアも行っていくとのことでした。アンケート内容と結果について、また、児童生徒や保護者の声も併せてお伺いします。

（２点目）「（仮称）小中一貫教育推進協議会」の設置について

答弁者

教育長

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置され、小野市では５月１３日に第１回目が開催されました。
その中の重点施策のひとつである小中一貫教育を推進していくために、各中学校区で「（仮称）小中一貫教育推進協議会」が設置される予定と聞いています。児童生徒数や地域的な違いもあり、検討課題もあるようですが、各中学校区ごとの協議会の設置予定
や今後の計画などをお伺いします。

22

平田 真実 議員

一般質問発言通告書７

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

ソーシャルメディアの活用について

第２項目

子育て家庭における母親の就労について

要点・要旨

第１項目

ソーシャルメディアの活用について

昨今、若者の政治離れが叫ばれておりますが、果たして本当に興味がないのかということは個人的に疑問に思っているところです。今回の市議会議員選挙においても、今ま
で一度も選挙に行ったことがなかった友人から「初めて投票に行った。政治を身近に感じ、向き合う良いきっかけになった」との声もいただきました。政治や市政の情報について全く興味がないということではなく、興味と情報とがうまくマッチングし、それがきっかけになれば市政情報などにもっと関心をもっていただけると感じています。
小野市では、広報おのや市のホームページ、またユーチューブを利用するなど様々な手段による情報の発信が行われています。また、４月からは小野市フェイスブックのページも開設され、多様な情報社会へも対応しているところです。そこで、これからも利用者が増えていくと思われるソーシャルメディアの活用について、次の３点をお伺いします。

（１点目）フェイスブックページの更新内容について

答弁者

市長公室長

小野市公式フェイスブックの目的として、小野市が市政情報、観光情報を発信するために運営しますとありますが、現在運用されているフェイスブックページの投稿内容を23

平田 真実 議員

確認しますと、観光に関する内容が多いと思われます。もっと行政に関する内容についても更新率を上げ、フェイスブックから小野市民への発信力を強めるべきではと考えま
すが、今後の活用計画をお伺いします。

（２点目）フェイスブック以外のソーシャルメディアの活用について
答弁者

市長公室長

様々な情報が溢れる現代で、小野市の情報を自ら収集する住民は、非常に意識の高い住民であると考えます。情報を入手する手段は、昔のように新聞が主ではありません。
インターネットやスマートフォンの普及で、情報は溢れ、欲しい情報は自ら入手するだけではなく、自動的に欲しい情報が目に入る時代です。新聞など活字媒体の重要性は十分承知しておりますが、時代の変化に合わせた行政サービスの重要性も挙げられます。
私たちの世代では、もはやメール自体からも離れつつあり、現在はお互いの電話番号
やアドレスを知らなくても連絡が取れる時代です。様々なアプリケーションを活用し情報収集する時代で、フェイスブックだけではなく、ラインやツイッター、インスタグラ
ムなどを活用し、市の情報を発信することはこれからの社会で当たり前になる可能性も十分に考えられます。また、既存のサービスを活用するだけでなく、住民参画型のアプ
リケーションを市で作れば、今以上に様々な世代の政治参画が期待でき、溢れる情報の中からダイレクトに住民へ情報が共有できるのではと考えますが、市の考えをお伺いします。

（３点目）小野市のホームページについて

答弁者

総務部長

ソーシャルメディアを活用し、直接的に情報を発信するだけでなく、小野市のホーム
ページへアクセスを促すことで発信力を高めていくことが期待されますが、軸となる小野市のホームページについてもお伺いします。調べたい事項を小野市ホームページ内で検索した場合、現在は検索結果のＵＲＬの五十音順に表示されるなど、利用者にとっては活用しにくい個所もありましたが、本年度において小野市ホームページの改修をされると聞いております。その改修時期と内容についてお伺いします。
24平田 真実 議員

第２項目

子育て家庭における母親の就労について

平成２７年４月から、新たな子育て支援の仕組みである「子ども・子育て支援新制度」
が始まりました。小野市においても、本市の実情にあった子ども・子育て支援事業や各種施策を推進していくにあたり、保護者の方々や子育て支援関係者の意見を踏まえ、全ての子どもが心豊かに成長するために、平成２７年度から平成３１年度までの５年間における「小野市子ども・子育て支援事業計画（新ひまわりプラン）」が策定されています。その中の母親の就労意向に関するアンケート調査結果では、就学前の児童を持つ母親について、現在就労していない母親の６９．５％が「就労したい」と回答され、小学生を持つ母親も５７．４％の方に就労意欲があることがわかっています。
小野市でも、様々な支援体制が整えられていると思いますが、就労希望を持つ母親への支援に関し、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市子ども・子育て支援事業計画における母親の就労サポートについて
答弁者

市民福祉部長

おの総合計画夢プラン２０２０では、基本計画「雇用の促進」の中の目標である「働く安心づくりの推進」の具体的な内容の一つに、女性の職歴や職務能力を向上させるキャリア形成支援など出産や育児により離職した女性の再就労に対する不安の解消促進があげられています。
そして、昨年度策定された「小野市子ども・子育て支援事業計画（新ひまわりプラン）」では、その総合計画の目標などを踏まえながら、子どもの視点、親の視点、地域の視点も踏まえ作られたものと認識しております。特に育児中の母親が就労しやすい環境づく
りに関しどのような意見が出されたのか、また、それらの意見に対しどのように計画に反映されたのかお伺いします。

（２点目）育児中の母親の就労を支援する取組について

答弁者

地域振興部長

未就学児童、とりわけ赤ちゃんがいらっしゃる母親は、育児に追われ社会から孤立し25

平田 真実 議員がちです。先日、テレビのニュース番組で「赤ちゃん先生プロジェクト」という取組を目にいたしました。この取組は、ＮＰＯ法人が主催し、母親とその赤ちゃんが学校や高齢者施設などに出向き、児童・生徒や高齢者の方々と触れあうもので、育児中でありな
がら社会とのつながりを持つことができ、なおかつ僅かですが報酬も得られるというものでした。私自身も自分の経験で、母親としての立場を大切にしたい気持ちと、一方で社会との繋がりを求め就労したい気持ちとが交錯し壁にぶつかってきたことを思い出しました。
母親の就労意向が高まっている中で、雇用を促進していくうえでも、就労を希望する
母親に対し、就労を後押しするような取組が必要と考えますが市の考えをお伺いします。

26

加島 淳 議員

一般質問発言通告書
８

加島 淳 議員

質問項目
第１項目

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

第２項目「新都市中央線」と「東播磨道」の進捗状況について

要点・要旨

第１項目

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー制度は、国や地方自治体がそれぞれ持っている社会保障や税などの個人情報を共通の番号で管理し、オンラインで照会し合えるようにするものですが、市民にとっても従来の住民基本台帳カードとは違い、より利用価値の高いものであると理解しています。政府は、カード保有者数の目標を２０１８年度までに国民の３分の２にあた
る８，７００万人とし、普及促進を進めているところです。小野市も制度導入に向けて着々と準備を進められていると思いますが、新たに導入されるマイナンバー制度について次の３点をお伺いします。

（１点目）費用について

答弁者

総務部長

マイナンバー制度導入のトータルコストと財源内訳についてお伺いします。

（２点目）タイムスケジュールについて

答弁者

総務部長

マイナンバー制度の運用にあたって、市民がいつ何をすればよいのかタイムスケジュールについてお伺いします。

27

加島 淳 議員

（３点目）市又は市民のメリットについて

答弁者

総務部長

制度導入により、市又は市民にとってどのようなメリットが考えられるのかお伺いします。また、５月１０日付の神戸新聞によりますと、自治体によってはコンビニで住民票・印鑑証明書を取得できるなど、利便性を配慮し、普及を図ろうとしているところもあるとのことですが、市の考え方についてお伺いします。

第２項目 「新都市中央線」と「東播磨道」の進捗状況について（１点目）「新都市中央線」の進捗状況について

答弁者

技 監

新都市中央線は、今から約３０年前の昭和６１年に都市計画決定がなされ、小野工業団地のアクセス道路として、当時の市場開発、今の長寿の郷エリアを東西に走り、国道
１７５号に接続する幹線道路として計画されたものです。この道路は、平成２８年度末には完成し供用されると聞いております。
現在、北播磨総合医療センターや建設中の兵庫あおの病院のアプローチ道路として利用されていますが、１日でも早く東側に繋がることを地域の方々は切に望んでいるところです。
特に、市道１２２号線（樫山町から榊町を通り大開町への市道）は工業団地へ向かう車で朝夕の混雑が発生します。その沿線住民である育ヶ丘町・樫山町・榊町・山田町の方々は、新都市中央線の供用開始はその混雑解消につながるのではと大きな期待を寄せられています。
そこで、平成２７年度の実施事業内容と完成年度である平成２８年度の実施事業内容をお伺いします。

（２点目）「東播磨道」の進捗状況について

答弁者

技 監

「東播磨道」（東播磨南北道路）は、平成２５年度末に都市計画決定されて以降、昨年末から地元関係町において、現地測量を実施する方向で調整された結果、今年の２月28加島 淳 議員から６月にかけて地形の測量や中心線の測量を完了させるとの説明を聞いております。
そこで、平成２７年度の実施事業内容と今後の地元対応についてお伺いします。

29