条例制定に至った経緯

昌弘

マとした条例の制定を目指し、調査研究を行大分県議会政策検討協議会 前会長 土居前、この運動を県民主導型の「健康寿命日本うことにしました。

大分県議会政策検討協議会は、議会が二元本県では、以前から「健康寿命日本一」をいます。

共有する取組であり、国も普及啓発を進めて頼する人たちと何度も話し合い、しっかりと身で前もって考え、家族や友人など周囲の信な医療やケアを望むかなどについて、自分自いることや望んでいること、どこでどのようる医療やケアなどを受けるために大切にして充実させることになると確信し、大分県議会

り、結果として「人生の質」を高め「生」を視するのではなく死を見つめることにつながが、多死社会を迎える我が国で、死をタブー

私 は、こ の 人 生 会 議 の 取 組 を 進 め る こ と付け、普及を進めていることを知りました。

考えに出会い、国がそれを「人生会議」と名えていました。このような中、ＡＣＰという「人生の質」を高める施策が必要であると考どうしても終末期との関連を連想してしまう面に関わるデリケートな側面もあることや、る一方、その重要性は理解できるが、人の内委員間の議論においては、賛同する意見もあであり、他に類似のものはありませんでした。

「人生会議」に関する条例は全国初の取組薦された委員をもって構成されています。

調整を行うことを目的として、各会派から推政 策 立 案・ 提 言 等 に つ い て、 会 派 間 の 協 議、強化を図る ため、議員提案によ る条例制定、代表制の一翼を担い、政策立案機能の充実・目指し、健康寿命を延伸し「生活の質」を高政策検討協議会において、「人生会議」をテー

私 と し て は、 こ の 取 組 を 更 に 一 歩 進 め て、

議員提案条例を制定しています。

一おおいた県民運動」として推進するための大分県は「大分県豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例」を制定した（条例第30号として令和2年7月公布、施行）。
全ての県民が豊かな人生を送ることのできる大分県を目指し、国が普及啓発を進める「人生会議」を広く推進し県民の理解を深めることを目的とする条例。
議員提案による条例で、全会派から選出された議員で構成する「政策検討協議会」が協議・検討を行った後、全会一致で議決された。「人生会議」の普及啓発を推進する条例は、全国初となるもの。

める施策を展開しています。本県議会では以プランニング）」とも呼ばれ、本人が希望す「人生会議」は「ＡＣＰ（アドバンス・ケア・１

大分県豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例

大分県

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2020・冬◆ 62

先進・ユニーク条例

ました。

といった意見もあり、当初より調整は難航し各個人の意思に十分配慮する必要があるなどため、知りたくない・考えたくないといったしてはどうかとの御意見を頂きました。とから、その普及啓発を旨とする条例を制定りであり、まずは正しい理解が必要であるこ

た中で、「人 生会議」の取組は始 まったばかとにより、地域での関心がさらに高まるとり、「 人 生 会 議 」 に 対 す る 理 解 が 広 が る こ

そこで暮らす住民の理解、協力が必須であるには、医療・介護等の専門職のみならず、とともに、地域での「人生会議」の推進者でえ、県の担当部局から現状と取組を聴取する会議」について理解を深めることが重要と考このため、まずは各々の委員自らが「人生く協議会として意見の一致を見ることができとする条例を制定することについて、ようや携による普及啓発を推進することを主な内容

促進を図るため、県、市町村、関係機関の連これを受け、正しい情報提供による理解のと、どこでどのような医療やケアを望むかめに大切にしていることや望んでいるこ本人が希望する医療やケアなどを受けるた

国 が 普 及 啓 発 を 進 め る「 人 生 会 議 」 は、考えられる。

ある医療・介護関係者、がん・難病・認知症

な ど に つ い て、 自 分 自 身 で 前 も っ て 考 え、家族や友人など周囲の信頼する人たちと何ました。
その後、パブリックコメントによる県民か患者の団体、また、国全体として取組を進める厚生労働省と意見交換を行い、併せて県内度も話し合い、しっかりと共有する取組で本県は、これまで「健康寿命日本一」をらの意見聴取など、約９か月間にわたる検討告を行いました。その後、各会派の同意を経掲げ、県を挙げた取組を進めてきたところ外の研修会へ積極的に参加しました。そうして、議員提案条例として令和２年第２回定例であるが、ここに、より一層県民一人一人ある。

会で可決成立し、同年７月８日に公布されまの条例を制定する。

生を送ることのできる大分県を目指し、この人生の質を高め、全ての県民が豊かな人条例の内容の解説した。

２い暮らしを続けていくことは多くの県民の可能な限り住み慣れた地域で、自分らし送ることができる大分県を目指し、この条例

ケアシステムへの関心を高め、豊かな人生を「人生会議」の普及啓発を通じて地域包括【趣 旨】

願いであり、そのためには住まい・医療・を制定するに至ったことを宣言するため、前（前文）

介護・予防・生活支援が一体的に提供され文を設けました。

歳以上る地域包括ケアシステムの構築を進めるこ【解 説】

現在、我が国では、団塊の世代が75とが非常に重要となる。
地域包括ケアシステムの構築・充実を図63 ◆自治体法務研究 2020・冬を経て条例案を完成し、協議会から議長に報

政策検討協議会の様子

になる２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の取組は、十分に広まっていない。

定支援の実践や地方自治体の情報提供の第１条（目的）進めていくことができるよう「地域包括ケア

限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしをり込んだ意思決定及びその支援の取組の療・ケアについて、ＡＣＰ等の概念を盛○国民全体が、人生の最終段階における医生会議に対する県民の理解を深めること普及啓発を広く推進することにより、人機関が連携・協力し、人生会議に関するこの条例は、県、市町村及び関係保持と自立生活の支援を目的として、可能なシステム」の構築を推進しています。

本条例の目的を定めたものです。

【趣 旨】

を目的とする。

○取組が広く行われるような環境をつくっの普及・啓発が必要である。

重要性をより深く理解できるよう、一層国（厚生労働省）は、英米諸国で進められ年）にていたアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の取組について、２０１８年（平成

ことは、自らの住む地域における地域包括ケ民の間に「人生会議」に関する理解が広がる生活の確保につながります。さらに、地域住生会議における選択を広げ、より本人らしい地域包括ケアシステムの構築・充実は、人普及啓発の目的と必要性が示されています。

い う 愛 称 は 定 め ら れ て い ま せ ん で し た が、）と し て お り、（ こ の 時 点 で は「 人 生 会 議 」 と段階を迎える状況が実現していく。

人と家族等が納得した上で、人生の最終における医療・ケアを自らが選択し、本い暮らしを送りながら、人生の最終段階となって県民に対する適切な情報提供を行う

始まったばかりである現時点では、県が中心共有する取組となりますが、本格的な取組がアの専門家などと何度も話合いを繰り返し、本人が主体となって、家族や友人、医療・ケ目的としています。「人生会議」の取組自体は、を広く推進し、県民の理解を促進することを

本 条 例 は、「 人 生 会 議 」 に つ い て 普 及 啓 発【解 説】

アシステムへの関心の向上へと結び付きます。

高齢化が全国と比較し急速に進む本県におことで、理解の裾野を広げ、十分な浸透を図ていくことで、全ての国民が、自分らし厚生労働省が設置した検討会（人生の最終いて、長寿という言わば「人生の量的な側面」開始しました。

段階における医療の普及・啓発の在り方に関る必要があります。

ためには、人生の最終段階における医療・沿った医療・ケアが行われるようにする○人生の最終段階において、本人の意思にことから、 県としてまずは広く 県民に対し、生会議」の全国的な取組が始まって間もないと考えています。しかし、国の先導により、「人組が求められ、これに「人生会議」が有効だ第２条

（定義）

年法律第

医療・介護の現場だけではなく、国民一を丁寧に進めていくことが重要であると考え「人生会議」の普及啓発（適切な情報提供等）

病院又は同条第２項に規定する診療所を２０５号）第１条の５第１項に規定するは、医療機関（医療法（昭和

この条例において「関係機関」とケ ア に つ い て 繰 り 返 し 話 し 合 う 取 組 が、人一人の生活の中に浸透することが必要いう。）、老人福祉施設（老人福祉法（昭年法律第１３３号）第５条の３に規38である。
○現在は、医療・介護現場における意思決和ています。

23する検討会）による報告書では、に加えて、「 人生の質的な側面」 を高める取「人生会議」と愛称を付け、本格的に取組を

30

自治体法務研究 2020・冬◆ 64

先進・ユニーク条例

人生会議に関係する機関・施設等をいう。

定 す る 老 人 福 祉 施 設 を い う。
）その他のことだけに限らず、自分にとって大切なことから、取り組むことを意識し、医療やケアの１【解 説】

めたものです。

えて、少しずつ考え、周囲の信頼する方と話例示であり、その他あらゆる手段を活用し、県民に対する「人生会議」の普及啓発をナーの開催等の手段により、広く県民にリケートな側面もありますので、立場や心「人生会議」には人の内面などに関わるデ各 人 の 考 え に よ る こ と と な り ま す。 ま た、に 取 り 組 む こ と を 強 制 す る も の で は な く、進めていきますが、これは決して人生会議

２

効果的な普及啓発を行う必要があります。

考えています。

し合い共有することを始めていただきたいとリーフレットの配布やセミナーの開催はや望んでいることを、将来のもしもの時に備【趣 旨】
本条例の用語について定義するものです。
【解 説】
関係機関として、病院や診療所などの医療（普及啓発の推進等）機関、養護老人ホームや特別養護老人ホームなどの老人福祉施設、さらに、その他の人生第３条

会福祉協議会や民生委員、有料老人ホームな対して人生会議に関する普及啓発を行う

県は、リーフレットの配布、セミ会議に関係する機関・施設等については、社どを想定しています。

情に十分配慮し、誤解を招かないよう進めする普及啓発を担う人材を養成するた県は、地域における人生会議に関よりなされるものであり、取組を行う

め、市町村及び関係機関の職員等に対し、第４条（人材の育成）る必要があります。

ものとする。

なお、「人生会議」について厚生労働省は、

県は、前項の普及啓発を推進するに当たっては、次に掲げる点に留意するもの

２て、前もって考え、家族や医療・ケアチームとする。

「人生の最終段階における医療・ケアについ等と繰り返し話し合い、共有する取組」とし一た普及啓発の推進を目的としていることか又は行わないことを強制されるもので知識の習得、理解の促進のための研修等

人生会議は、本人の主体的な意思にていますが、本条例は、広く県民を対象としら、前文内で「本人が希望する医療やケアなはないこと。に話し合える環境づくりを進めること【解 説】を担う人材育成について定めたものです。

本条は、県が行う「人生会議」の普及啓発【趣 旨】

必要な取組を行うものとする。

どを受けるために大切にしていることや望ん望むかなどについて、自分自身で前もって考が重要であり、知りたくない、考えた

日々の暮らしの中で、誰もが日常的え、家族や友人など周囲の信頼する人たちとくないなど、各人の意思について十分

二何度も話し合い、しっかりと共有する取組」

配慮する必要があること。

でいること、どこでどのような医療やケアをとし、「人生の最終段階」という限定されたは、市町村や関係機関との連携が重要となり地域における普及啓発を効果的に進めるに
本条は、「人生会議」の普及啓発の推進と、ます。このため、県は、市町村や関係機関の【趣 旨】

時期を問わず、県民それぞれが自らにとっそれを行うに当たり配慮すべき点について定期間を表す表現は使用していません。て「人生会議」が必要と感じた、正にその時65 ◆自治体法務研究 2020・冬

修を行うなど、人材の育成に取り組む必要が職員等に対し知識習得や理解促進のための研といったことなども考えられます。

布するなどして、適切な情報提供を行うに、人生会議に関するリーフレットを配関係機関は、本人や身近で支える家族あります。なお、関係機関の職員等には、第２に対して、医療や介護サービスの相談で２条に規定する関係機関の医師や看護師などの医療従事者を始め、介護職員、その他の職来たときや、サービス提供の機会などを本県では、昨年度から、在宅医療・人生会３ 本条例に基づく取組と今後の展望支援に努めるよう求めています。に合わせて適切な情報提供を行うなどの通じて、本人や家族が置かれている状況員など広く対象として含まれます。

市町村及び関係機関は、県が実施（市町村及び関係機関の役割等）
第５条
する人生会議に関する普及啓発に連携・協力するとともに、各々創意工夫した人生会議に関する普及啓発を行うよう努めるものとする。

議に関する地域セミナーを県内５か所で開催するなど、県民に対して「人生会議」に関す関係機関は、本人や本人を身近で支える家族等に対し、人生会議に関する適切る普及啓発を行う取組を開始しました。条例２な情報を提供する等の支援を行うよう努の制定を受け、今年度はそうした取組を引きに関する患者からの相談に適切に対応できる続き実施するとともに、新たに、「人生会議」めるものとする。
【趣 旨】
本条は、市町村及び関係機関の役割についセミナーの開催などに協力するととも市町村は県と連携して、地域におけるるための施策に取り組むことにより、より一しながら、「人 生会議」の普及啓 発を推進す

今後とも、県議会と県執行部で連携・協力

医療・介護従事者等を育成する研修も実施すに、自主的に創意工夫した普及啓発に努層県民一人一人の人生の質を高め、全ての県て定めたものです。

めるよう求めています。例えば、医療や民が豊かな人生を送ることのできる大分県をる予定としています。

介護に係る担当部局は、本人や家族等が目指していきたいと考えています。

【解 説】
１

医療や介護等に関する相談に訪れた際

自治体法務研究 2020・冬◆ 66

先進・ユニーク条例
人生会議条例啓発用チラシ

条例の概要

県の役割

【 普及啓発の推進等 】○県は、リーフレットの配布、セミナーの開催等、広く県民に対し人生会議の普及啓発を行います。
○普及啓発を推進するに当たっての留意事項
・人生会議の取組を行う又は行わないことを強制しない
・知りたくない考えたくないなどの各人の意思に十分配慮

大分県議会では、より一層県民一人一人の人生の質を高め、全ての県民が豊かな人生を送ることのできる大分県を目指し、【 人材の育成 】○県は、地域における人生会議に関する普及啓発を担う人材を養成するため、市町村と関係機関の職員などに対し、知識の習得、理解の促進のための研修など必要な取組を行います。
市町村 関･係機関の役割○市町村と関係機関*は、県が実施する人生会議に関する普及啓発に連携・協力するとともに、各々創意工夫した人生会議に関する普及啓発を行うよう努めるものとします。
○関係機関は、本人や本人を身近で支える家族等に対し、人生会議に関する適切な情報を提供するなどの支援を行うよう努めるものとします。

「豊かな人生を送るために『人生会議』の普及啓発を推進する条例」を制定しました。
「人生会議」の普及啓発を推進する条例の制定は、全国初となります。

「人生会議」とは？
誰でも、いつでも、命に関わる大きな病気やケガをする可能性があります。
命の危険が迫った状態になると、約７０％の方が、医療やケアなどを自分で決めたり望みを人に伝えたりすることが、できなくなると言われています。

＊「関係機関」とは、医療機関、老人福祉施設、その他の関係する機関・施設等をいいます。

施行期日：令和２年７月８日

自らが希望する医療やケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアをお問い合わせ先【この条例について】●大分県議会事務局政策調査課 〒870-0022 大分市大手町3-1-1
TEL：097-506-5032 FAX：097-506-1785
MAIL：a21000@pref.oita.lg.jp【人生会議の普及啓発の取組について】●大分県福祉保健部医療政策課 〒870-8503 大分市府内町3-10-1
TEL：097-506-2652 FAX：097-506-1734
MAIL：a12620@pref.oita.lg.jp

望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することが重要です。
この取組を「人生会議」と呼びます。
（出典 厚生労働省作成リーフレット）

（裏）

（表）

●第 61 号（2020 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）
・特集

ダイバーシティの推進と自治体

地方公共団体におけるダイバーシティの推進とその意義
障害者政策の動向と自治体の役割
性的マイノリティへの対応と自治体の役割
自治体におけるヘイトスピーチ解消に向けた動きについて
兵庫県尼崎市 公文書における性別記載欄の見直しについて
京都府 公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のためのガイドラインについて
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例
豊島区男女共同参画推進条例
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
国東市資金リスクマネジメント条例
環境の保全と創造に関する条例

・トピックス「地籍整備の推進に関する政策評価＜評価結果に基づく勧告＞」の概要
戸籍法の一部を改正する法律の解説
地域再生法の一部を改正する法律の解説商品に関するご照会・お申込は、株式会社

67 ◆自治体法務研究 2020・冬

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

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