Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人第条

議会運営願など）等を挙げることができます。

会が取得することを認めたことに変わりはあ

関する事件については、賛成多数により、議八

一～七普通地方公共団体の議会は、次に略掲げる事件を議決しなけばならない。

し か し、 先 の 定 例 会 に お い て、「原りませんので、従来の宣告内容と異なることの種類及び金額について政令で定める

前 二 号 に 定 め る も の を 除 く ほ か、 そ案 の と お り 決 し ま し た。
」 と 宣 告 し、基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

議録の修正を可能とする考えもありますが、ついては、会議録を作成する議長の権限で会に 書 面 又 は 電 磁 的 記 録（ ……） に よ り 会（書記長を置かない町村においては書記）

第１２３条

以下略

会議録は発言したことをそのまま記載するべ

議録を作成させ、並びに会議の次第及び行政実例（昭和 年６月日）

議 長 は、 事 務 局 長 又 は 書 記 長

きであること、今回の事案については当該発議会の議決は、議会における意思決定の総称とされておりますが、選挙は含まないと出席議員の氏名を記載させ、又は記録さ

参考

以下略

言内容が議決の効力に影響を及ぼすことはな

参考 地方自治法必要性はないと考えます。

されています。
議 決 の 態 様 と し て は、 可 決・ 否 決（ 条 例、予 算、 意 見 書 な ど ）、 承 認・ 不 承 認（ 専 決 処分など）、許可・不許可（発言取消など）、同意・不同意（人事案件など）、採択・不採択（請27

自治体法務研究 2019・秋◆ 80

Ք

謙治

本橋

的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議決結果の誤りと会議録について

本市では、従来から財産の取得に関する事件の議決を「同意」としている
ため、賛成多数のときは「財産の取得議決の態様は別として、 の財産の取得に全国市議会議長会調査広報部副部長せなければならない。

次に、会議録の件ですが、会議録の調製に&28を直すべきなのか。

ならないと考えます。

をもって、議決の効力に影響が及ぶことにはについて同意することに決しました。
」

96

いと考えられることから、会議録を修正する力に問題を生じるのか、また、会議録このような宣告の誤りは、議決の効と宣告している。

連載㊺

閉会した。

Q1

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

会議録の調製にあたり、その内容の体結論から言うと、会議規則の定めに基づために、議員提出の修正案を先に諮ることにしているというのが、標準市議会会議規則の問き、議員提出の修正案を先に議決するべきとしたがって、具体的な運営としては、まず裁を整える意味において、重複した発言

一 部 の 議 員 が 述 べ て い る、 委 員 会 修 正 と委員会で修正可決した旨の委員長報告をした考えです。

なったものを先に審議するべきという主張

後に議員が提出した修正案を議題とし、提案考えます。

は、会議規則の「委員長報告の後に修正案の説明を行い、委員長報告と修正案に対する質（たとえば議長が会議次第書を誤見し、重一部を修正することはさしつかえないか。

説明をさせる」という規定に基づくものと思疑を行い（別個でも一緒でも可能）、討論後、複発言をした場合）を抹消する等、その発言の内容に修正を加えるべきでない

われますが、委員会の修正案と議員が提出し先に議員が提出した修正案を諮り、先に述べと解する。

答た修正案は一緒に審議することが基本です。

管 す る 常 任 委 員 会 に 付 託 した ところ、今定例会に提出された意見書案を所ています。したがって、一部の議員が主張す議員提出の修正案を先に諮ることが定められを判断しま すが、標準市議会会 議規則には、最終的には、表決でどちらの案がよいのかなります。

たら修正部分を除く原案を諮るという流れにて委員会で可決した修正案を諮り、可決された理由から通常は否決となりますので、続い修正案の諮り方について委員会では全体を修正する旨の修正案

なお、委員会の修正案と議員提出の修正案るような、委員会で可決した修正案を先に議このような状況を知った付託委員会に審査を求めるという委員会制度の趣旨を考ですが、委員会に事件を付託し、そこで詳細に議員が提出した修正案を諮るのかについて

では、なぜ委員会で可決した修正案より先能です。のとみなし、採決を行う運営をすることが可

再議の問題が生じますが、便宜的に別個のもれぞれ異なる修正事項がある）場合、一事不に共通する部分がある（同じ事項に対してその委員である議員を中心に、委員会審慮すれば、通常、委員会での審査結果が尊重決することはできません。

が提出され可決した。
これに対し、全部を修正することに査とその結果を軽視した行為であるとされ、本会議では、委員会審査の結果と同じ反対する議員が、原案の一部を修正すいう批判がなされ、議長に対して、委議決結果になることが想定されます。しかし、告が終わったとき又は委員会への付託をる旨の修正案を議長に提出した。

員 会付託の意義と委員 会審査を重視付託された委員会に所属していない議員など

省 略 し た と き は、 議 長 は、 修 正 案 の 説 明

第委員長の報告及び少数意見者の報

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければな条条

標準市議会会議規則

し、議員が提出した修正案より先に委が修正案を提出することを禁止する規定はあをさせる。
第40
77

参考

員会審査の結果を審議し、議決するこりませんので、議員として修正案を提出することが法的に問題となることはなく、議員が提出した修正案を表決に付す機会を確保する

81 ◆自治体法務研究 2019・秋A2とを申し入れてきた。
議長は、本会議においてどのような議事運営をすることが望ましいのか。

ՔQ2

Ք

議会は、執行機関に対し、執行等に関す行することを法的に義務付けられた長が、その執行を拒否するため、議会に再考を促すとらない。

る要望や意見を議決に基づき表明することがいうものです。したがって、法的な執行の義略可能です。その代表的なものとして、意見書、務が生じない議会の議決に対して、長が再議

２・３決議を挙げることができます。附帯決議が提に 付 す こ と は 想 定 さ れていま せん。た だ し、年版）

出される状況としては、議会の修正権が及ば議事手続に関して違法性があれば再議の対象数個の修正案がある場合に、互に衆議院先例集（平成ないものなどを挙げることができます。なお、

３２３

参考

共通の部分があっても、議院に諮り又はとなります（例えば、関係する議員を除斥し議会が議決することが、長に対する越権行為

条件付表決とは、文字どおり表決の際に条件についてですが、会議規則で禁じられている機関に対する要望、意見であり、執行機関に件（を付けて可否を諮ることであり、附帯決議は管の常任委員会で審査した結果、原案その内容の履行を法的に義務付けるものでは終了後）に議題として附帯決議を諮っているに記載のとおり、附帯決議の対象となる事可決としたが、今後の執行についてはありません。したがって、決議の内容を受けの場合は補正予算）の可決後（表決の関係者の意見を聴取した上で執行することから、条件付表決には該当しません。
す。このようなことから、執行機関からの「越の再議の対象となるかについてですが、再議２・３

略を再議に付することができる。

た日）から十日以内に理由を示してこれ関する議決については、その送付を受け日（条例の制定若しくは改廃又は予算に定めがあるものを除くほか、その議決の地方公共団体の長は、この法律に特別の決について異議があるときは、当該普通普通地方公共団体の議会の議

地方自治法

Q3

第１７６条

参考

入 れるか 否 か は 執 行 機 関の 判 断 に 基 づき ま

当該委員会は、この附帯決議を委員権行為」という指摘には該当しないと考えま旨の附帯決議を可決した。

会提出事件として本会議に提出し、補や意見を内容とする決議を議決することが事す。このようなことを「越権行為」とみなす

これに対し、執行機関は当該附帯決実上できないことになります。このような状

正予算可決後に日程追加の形で上程議は越権行為であり、補正予算に対す況になることは、議会が執行機関に対する監ならば、議会は今後、執行機関に対し、要望る条件付表決であると主張し、当該附視機能を発揮するに当たり支障となります。

このような附帯決議を提出し、可決制度の趣旨は、議会の議決内容のとおりに執次に、議会の決議（附帯決議も含む）が長することは法令に反することなのか。

ると主張している。

帯決議は会議規則等に反するものであし、審議することを希望している。

Q3

決議は、先に述べたように議会からの執行なのかについて検討します。

また、附帯決議が条件付表決に該当するか

意見書については当該地方公共団体の執行機では、 の長に対する決議（附帯決議）を諮らないで各案ごとに採決する。

附帯決議について

Q3

自治体法務研究 2019・秋◆ 82Ք

ないで議決した議員辞職勧告決議）。

A3
関に提出することはできないとされています。

29

本市議会に提出された補正予算を所

Q3

Ք

議会運営Q&A採択と決した。これを受け、当該委員は言えないと考えます。また、請願について

普通地方公共団体の議会の議決又は選は一事不再議が適用されないとされているこ４

会 で 意 見 書 案 の 提 出 が 決 定 し、 後 日、以上のことから、請願が不採択になったこ

挙がその権限を超え又は法令若しくは会

しかし、本会議において請願が不採とをもって、一事不再議に該当し意見書案のとからも、請願と意見書案との間に一事不再択となり、一部の議員から請願が不採審議ができないということにはならないた

委員会提出事件として、意見書案が提択となった以上、請願の採択を前提にめ、意見書案の審議を行うことは法的に可能

議規則に違反すると認めるときは、当該提出された意見書案の審議は一事不再です。しかし、請願が不採択になったことか議の問題は生じないと考えます。

議に該当するので、審議はできないとる可能性が高いため、意見書案の撤回を申し出ることが予想されます。

意見書案の撤回の具体的な手続ですが、委員会提出事件の撤回には委員会が提出した事件の撤回を申し出るという委員会の意思決定
意見書案との間に一事不再議の関係が生じる案の撤回の申出を行うべきか否かを委員会でした段階で休憩し、委員会を開催して意見書（議決）が必要ですので、請願が不採択と決か否かという問題ですが、結論から申し上げ協議します。協議の結果、撤回の申出を行うべきと判断すれば、その旨の意思決定を行っ申出を受けた議長は、意見書案が議事日程

一事不再議とは、一度議決された事件と同次に、請願と意見書案ですが、請願は意見に記載されているだけで議題となっていない

た後、議長に対し意見書案の撤回の申出を行書案を提出し、議決してほしいという内容をの で（ 議 題 宣 告 さ れ て 初 め て 議 題 と な る た一の事件に ついて、同一会期中 においては、採択するか否かということが議決対象であめ）、議長の許可により撤回の許可を決めるいます。

り、意見書案はその内容が妥当か否かいうこと意見書案の提出について本市議会に意見書の提出を求める請ことがで きます。議長が撤回を 許可したら、これを審議しないことを言います。

ますと一事不再議の問題は生じません。

ま ず、 請 願 が 不 採 択 と な っ た こ と か ら、に記載されている状態である。

請願を審議する本会議の議事日程に既審議は可能なのか。なお、意見書案はこのような状況の中で、意見書案のら、このまま意見書案を審議しても否決とな出された。

日）

表 決には、条 件 を附 けることがで年 月の指定都市におい条）

域の設定変更に関する事件につき意見書設問の場合において市長は、関係行政を提出することができるか。
答庁に該当しないものと解する。

いう意見が出された。

普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。

条

標準市議会会議規則

以下略

参考
第行政実例（昭和きない。

参考
法第２５２条の条第２項（現行法では第99問

22の規定に基き議会が市長に対して区の区て、法第12意見書の提出を求める請願の不採択

A433とが議決対象であることから、同一の事件とՔ

83 ◆自治体法務研究 2019・秋

99

1969

願が提出され、付託された委員会では

Q4

Ք
撤回の申出がありこれを許可したことを述べ、本会議を再開し、休憩中に意見書案に対するの議題となった動議を撤回しようとするし、又は訂正しようとするとき及び会議ことが想定されており、法上、審査に参加す説明員（執 行機関）、議会事務局 職員で行う会の審査に参加することはできません。

ることが想定されていない住民が直ちに委員

略ときは、議会の承認を要する。
２

併せて撤回により議事日程に記載されている意見書案の日程を削除することを述べて議事では、住民は委員会の審査に全く参加することができないのかという点についてです

委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会のが、参考人制度を活用すれば、委員会の審査

３

なお、法上の義務ではありませんが、委員承認を得て委員長から請求しなければなに参加し、 意見等を述べること が可能です。

を進めることになります。

会から撤回の申出がされたとき、議長は撤回らない。

Քの許可と撤回により議事日程から意見書案をれたものです。 の市民に対し、委員会が参直接聴取することができる制度として設けら間を要する公聴会よりも簡便な方法で民意を参考人制度は、住民の意見等を直接聞くこと

市民の常任委員会への出席について削除することを議会運営委員会に報告してお年４月６日）のできる重要な制度であるものの手続等に時行政実例（昭和提出者を異にする同一趣旨の陳情又要望や意見の表明を行いたいため、関考えます。

考人の手続を行えば、申入れに対応できると当該申入れを受けて、議会運営委員し、認めると判断するならば、参考人として該市民の意見等の表明を認めるか否かを判断したがって、まずは所管の常任委員会が当会などで協議しているが、前例がない招致する議決を行うことになります。具体的な招致の日時については、あらかじめ先方と調整しておくことが適当です。

なお、最近の地方議会において、請願者や機会を付与する事例がありますが、右記理由

陳情者に本会議や委員会における意見陳述の席については、法にはこれを積極的に認めるから参考人制度に基づく意見陳述とすること申入れを認めることはできないと考えます。
委 員 会 の 審 査 は、 所 属 す る 委 員（ 議 員 ）、が適当と考えます。

規定はありません。したがって、 のような住民の議会における各種の会議等への出めるべきか。

当該常任委員会への市民の出席を認ことから判断に苦慮している。

う申入書が議長に提出された。

係する常任委員会への出席を認めるよ

当市在住の市民から、議会に対してくことが適当です。

参考
問一
は請願の一を採択又は不採択の議決をしたときは、他の陳情又は請願を審議する意見書を議決されたいとの請願又は陳ことができるか。
二情があり、これと同一趣旨の意見が既に議員から発議されてこれを議決したときは、その請願又は陳情を審議することができるか。
一、二 い ず れ も お 見 込 の と お り と 解 する が、 一 の ご と き 場 合 は、 一 括 す る こ とが適当である。

会議の議題となった事件を撤回

Q5

Q5A528

標準市議会会議規則条

Q5

答参考第19

自治体法務研究 2019・秋◆ 84

Ք

議会運営Q&A

参考て、所管する委員会において提出者による意出された請願又は陳情を審査するに当たっして、市議会基本条例５条６項（「議会は、提いる。

はなく廃案にすべきとの主張がされて視した手続であるとし、上程すべきでしたものと見なして、議会の審議を軽

地方自治法

は、 会 議 に お い て、 予 算 そ の 他 重 要 な 議

見 を 聴 く 機 会 を 設 け る こ と を 原 則 と す る。」）

普通地方公共団体の議会案、 請 願 等 に つ い て 公 聴 会 を 開 き、 真 にも、本件地方自治法の規定の範囲内で制定さまず、条例改正案と副市長の選任同意案のようにすればよいのか。

執行機関の対応について、議会はど利害関係を有する者又は学識経験を有すれたものであるから、違法性の判断に当たっては上記と異なるものではない。

る者等から意見を聴くことができる。
普通地方公共団体の議会は、会議にお第１１５条の２２
いて、当該普通地方公共団体の事務に関の提出についてですが、法上の問題はないと確かに、条例改正案の可決直後に選任同意

今定例会に執行機関から副市長の定補者の選定等を行っていたと解されますが、うに、条例改正案が可決することを前提に候案を提出することは、一部の議員の指摘のよ数を一人から二人に変更する条例改正

そのこと自体が法令に違反する行為とは言えません。

いう観点から、定例会の最終日に辛うる議員が多い中、行政の円滑な運営とる機関です。執行機関の議案（事件）提出のを審議し、可否を決することが求められていことについてですが、議会は提出された事件

次に、選任同意案を上程せずに廃案とする

じて過半数の賛成により条例改正案が（事件）の審議を議会が拒否することは予定方法が適切ではないことを理由に当該議案そこで、当該条例改正案を受け、執されていません。その結果、廃案となることされずに廃案となったものと、審議はしたが行機関が、増員される副市長の候補者
条例改正に反対していた議員を中心

会期中に結論が出せなかったことにより廃案が考えられますが、審議拒否により上程すらに、このような執行機関の対応についとなったものとは、結果は同じですが、そこの選任同意案を急遽提出してきた。

原案可決した。

況などから定数を増やすことに反対す

当該条例については、昨今の財政状案が提出された。

市長の選任同意案の提出についてする調査又は審査のため必要があると認日）考えます。
副市長の定数を変更する条例案と副A6

め る と き は、 参 考 人 の 出 頭 を 求 め、 そ の年７月

意見を聴くことができる。

長崎地裁（平成

おり、その裁量を逸脱したと認められない限するかについては合理的な裁量に委ねられてことができ、常任委員会が、その権限を行使意見を求めたりする権限を与えたものという

参 考 人 に 対 し て 委 員 会 へ の 出 頭 を 求 め た り、は な く、 常 任 委 員 会 に 対 し、 必 要 に 応 じ て、出席して意見を述べる権利を保障したものでらせば、同規定は、参考人に対し、委員会にきる。
」旨規定されており、同規定の文言に照考人の出頭を求め、その意見を聴くことがでは審査のため必要があると認めるときは、参当該普通地方公共団体の事務に関する調査又本件地方自治法の規定は、「常任委員会は、参考Q6て、条例改正を見越して同意案を提出

85 ◆自治体法務研究 2019・秋

17

り、違法とはならないと解すべきである。そՔ26

規定による副知事又は副市町村長の選任

る こ と が で き る。 た だ し、 第 １ ６ ２ 条 の以上のことから、執行機関が提出した選任の同意及び第２５２条の２０の２第４項に至る経緯は全く異なります。

同意案を上程し、審議した上で、執行機関にの規定による第２５２条の第１項に規対し提出の仕方に問題があると判断するならば、否決するか継続審査とするかのいずれか定する指定都市の総合区長の選任の同意

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方議会運営事典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

以下略については、この限りでない。

19が考えられます。
また、このような議会の対応を回避したいのであれば、執行機関は当該選任同意案を撤回し、次の定例会、臨時会に再度提出することも考えられます。
な お、 議 会 が 継 続 審 査 と し た 場 合 で す が、年の地方自治法改正により、専決従来は専決処分という選択肢がありましたが、平成です。

参考

普通地方公共団体の議会が成体の長は、その議決すべき事件を処分す議決しないときは、当該普通地方公共団

き、又は議会において議決すべき事件をがないことが明らかであると認めるとを要するため議会を招集する時間的余裕

議会の議決すべき事件について特に緊急いとき、普通地方公共団体の長において合においてなお会議を開くことができな立しないとき、第１１３条ただし書の場

第１７９条

地方自治法処分の対象外となっていることに注意が必要

24

自治体法務研究 2019・秋◆ 86