データから見た業界の動き(平成21年9月分)
売上高（前年同月比）
2008/9

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2008/92008/9

好転0%

増加
12%

減少
60%

不変
28%

不変
26%

悪化
74%

不変
26%

悪化
74%

2009/92009/92009/9

好転0%

好転
6%

増加
16%

減少
52%

好転0%

不変
46%

悪化
48%

不変
32%

悪化
54%

不変
46%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 08/9

09/8 09/9

08/9 09/8 09/9

売

高 -40

-75

-55-53-53

収 益 状 況 -80-75-40-70

景-80-60-73

上況

感 -75

合

計

2008/92009/82009/9-23-48-62-36-43-43-74-56-42-57-50-74-66-54※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の９月の景況は、全業種のＤＩ値では、売上高-36（前年同月比+12）、収益状況42（前年同月比+32）、景況感-54（前年同月比+20）と収益状況・景況感は、ここまで３カ月連続してポイントを改善し、プラス水準を維持しており、９月は売上高もプラスに転じるなど、すべての項目においてＤＩ値が大幅に改善した。これは、ＤＩ値が低水準で推移を続ける前年同月との比較によるものではあるが、数値からは、改善の兆しが見え始めたように感じられる。
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-55（前年同月比-15）、収益状況は40（前年同月比+40）、景況感は-60（前年同月比+15）と、前年同期比で売上高がマイナスとなったものの、前月比では全項目において、ＤＩ値は大幅に改善した。
非製造業のＤＩ値は、売上高-23（前年同月比+30）、収益状況-43（前年同月比+27）、景況感-50（前年同月比+13）と前年同月比ですべての項目でポイントが改善した。前月比では、収益状況のみが同ポイントで推移した。売上高と景況感は順調なポイントの改善となった。
国内においては、失業率も依然高い水準にあり、有効求人倍率も連続して過去最低を記録し低迷している中で、大きな消費動向の改善に期待することはできず、中小企業にとっては先行きの不透明感が増している。
情報連絡員からのコメントでは、9月期では一部の業界でシルバーウィーク効果による売上げ増、公共工事の前倒し受注やスポット的な物件や引き合いにより大幅に売上げを伸ばしたとする報告が目立った一方で、「全く好転の兆しが見えない」「受注(仕事)がない」「資金繰りが悪化」など、全業種にわたり依然として厳しい中小企業の現状が報告されている。

■

トピックス
本年度も半期が過ぎ、今年も残り３ヶ月となった。今回は、それぞれの業界における今年末(10･11･12月)までの業況の見通しや予測などを聞いた。
製造業においては「年末までの見通しが全くたたない」「現状と同様に低調のまま推移」「この先の期待感は全くない」とする回答が大半を占めた。その他では「新規借入が困難となり、貸し剥がしが心配される」「どこまで持ちこたえられるか分からない」「組合員によって地域差はあるが、全体として仕事は減少となる」など厳しい状況が報告された。
また、非製造業でも「回復の兆しはない」「年末に向けて大変厳しい状況が予測される」「良くなる要因が全くない」「業況は日増しに悪化している」とする回答に集約された。
小売業では「年末ギフトは昨年を大きく割り込む予測」、「問屋・販売店の廃業や倒産の危惧が大きい」、サービス業では「不況に新型インフルエンザの影響により客足の減少が予想され、大変厳しくなる」建設業では「公共工事の削減（減額）が予想され明るい材料はない」とする様々な懸念材料が報告された。

■

業界の声
【製造業】
●食料品（水産物加工）／依然消費低迷が続いているが、先月は大手家電量販店の景品及びゆうパックのカタログ販売のスポット売上があり、前年同月比109.1%を確保。
●食料品（洋菓子製造）／百貨店・大手スーパー向けは低調だが、大手ブランドのＯＥＭ生産が前年同月比107%となり、全体では前年同月比103%の売上を確保できた。
●繊維・同製品（織物）／デパート等の市場の動きが悪い。円高により輸出ができない。
クールビズの影響で10月の衣替え後でもノーネクタイが多い。組合員は小ロットの注文も受けざるを得なく、収益的に厳しい状況。
●繊維・同製品（アパレル）／昨年の状態には戻ってきた感があるが、昨年同期は良好とは言えないので、相対的には戻り感があっても、実態は相当厳しい状態に変わりない。
●木材・木製品製造／大きな物件があって売上は伸びたが、未だ厳しい状況は変わらない。住宅および木造施設に用いる材料の受注があり、対前年比での売上は伸びているが先行きは不透明。厳しい状況が続くと思われる。
●家具製造／経済はデフレスパイラルの状況に突入しているのでは。製造業はコストダウンコストダウンで大変な状況。大胆な政策を打ち出して欲しい。
●紙・紙加工品／収益は一部製品の値上げと対前年原燃料価格の下落で改善しているが、原燃料価格は上昇基調にあるので予断は許されない●印刷／政権交代があり、諸々の改革は非常に評価できるが、経済対策、特に景気浮揚に関する対策はよく見えてこない。経済が変わらず大きく冷え込んでいるので、先を見通した対策を打ち出して欲しい。
●窯業・土石（砂利）／土木建設工事について、ある程度のレベルまで発注をされているが、議会の承認待ちという案件や河川工事で渇水期にならないと着手できない物件、又は土木工事中で生コンクリートの使用まで到っていない工事もあり需要が落ち込んでいる。11
月に入り一斉に着工すると来年3月末までは出荷も順調に推移する見込み。
●窯業・土石（生コン）／公共事業の減少を政府が打ち出している。集荷数量の減少をこの3ヶ月間特に感じている。組合組織のあり方について見直す意見が出てきている。
●鉄鋼・金属／一時的に消耗品の仕事が増えてきつつあるが依然低水準の受注量。3月と比べ6、7月は3～5%程度増加。8月は夏休みの影響で3月並に減少。9月は6、7月と同様に戻した。未だ底這いの状態。
●一般機器／未だ受注なし。資金繰り悪化。
●電気機器／若干引き合いが増えつつ有るが、成約まで結びつかず。半導体、自動車関係の一部には受注の拡大により忙しい企業もあるが、価格面では依然厳しい状況にあり、大部分の企業は受注の目処も立たず全く先行き不透明で、先々の計画など立てられない企業もある。今後持続的な景気回復など望めないため、企業の存続さえも危ぶまれる状況にある。又組合員の間から、選挙後更に悪くなったとの声が多い。政権交替により景気が更に低落しては困る。
●その他(貴金属)／売上不振。政権が代わり、株式等の資金流通が活発になり景気が上昇し、購買意欲が強くなることを期待。

■非製造業●卸売（紙製品）／依然好転の兆し見えず。
●卸売（宝飾）／宝飾品市場の落ち込みは未だに続いており、底を打ったという状況ではない。個人所得の増加、あるいは生活不安が解消されるなど基本的なことが改善されないと売上は上がらない。
●小売(食肉)／8月の総選挙以降、一段と消費が悪化し9月は、昨対10%減と大きく落ち込んだ。消費の落ち込みにより枝肉相場も豚・牛ともに安値で推移している。後半のシルバーウィークで多少持ちなおしたが、その後はまた前半同様の動きとなった。スーパー等の安売り合戦もさすがに利益確保が困難になり沈静化してきたが、デフレ基調は続きそう。
●小売（自動車）／エコカー減税、補助金の影響で足元の販売は好調（ハイブリッド中心）。ただし、来年度の反動が懸念される。
●小売（電機製品）／中間決算月にあたる9月は、業界全体では前年対比増となった。薄型テレビが前年比140％以上となり、エコポイントも一時の勢いはないが消費者の購買力に少なからず、良い方向で影響している。デジタル放送開始まで２年を切り、補助金が各県市町村へわたり動きだした。今後は総務省からの委託事業である低所得者や特定高齢者等への、無償チューナーの配布やアンテナ工事等の発注もあり、活性化を期待。
●小売（事務機文具）／売上額、販売価格ともに下落している。商談は取引相手の言いなりか、断るかのどちらかの選択しかない状況である。業界としては安売りが止まらず、止めようという意識が薄い。現状の売上額ではやっていけるはずはなく、適正利益を確保しようという企業が衰退していく最悪の状況であり、さらに悪化すると思われる。
●小売（石油）／8月船積みの中東原油が1バレル70ドル台に上昇したため、原油輸入価格も値上げとなり、このため各給油所も適正な販売価格として1㍑2円程度（1㍑130円～131円）の値上げを行った。10月は元売各社の全油種の値上げ継続の方針に基づき、各給油所は、適正なマージン確保に向けて若干の値上げを行うものと考える。
●商店街／やや下げ止まり傾向あり。秋の観光シーズンで県外客が増えている。ビジネス
ホテルも連休でにぎわい、その傾向あり。
●宿泊業／インターネット予約に関しては値引き競争が激化しており、コストを削減により団体で素泊まり3,000円（1室4名程度）のプランも出てきている。今後この価格破壊がどこまで進むのか心配。シルバーウィークの影響もあり、宿泊者数は増加したものの価格に対しての消費者の感覚には厳しいところがある。
●美容業／美容院の来客数が増える要素が何もなく、固定客の低価格志向が続いている。
競合店の数が多すぎる。
●建設業（総合）／今年度に入り、公共工事の前倒し等により、来年3月頃までの工期のものもあり、ある程度は確保されているが先行きは立っていない。
●建設（住宅関連）／新築及びリフォーム工事とも引き合いが少なくなっている。
●建設業（型枠）／現在、公共工事の前倒しなどにより以前より仕事はあるものの相変わらず民間工事は皆無に等しく、いまだ仕事がない組合員もいる。
●建設業（鉄構）／非常に厳しい夏が過ぎ9月に入ってさらに悪化、先の見通しがつかず今後も期待が持てない。ゼネコンの法外な指値により今後も当分不採算価格が相場となる。
●設備工事（電気工事）／太陽光発電設備が国策高揚として注目されているが、太陽光発電の工事にはリフォーム会社・ハウスメーカー・屋根屋などが参入しており、工事内容は電気工事の要素が高いのだが、営業的には異業種の参入が見られる。電力会社への申請には電気工事登録が必須だが、営業力の無い電気工事会社はその異業種の下請けに甘んじている。
提案型の営業を働きかけたい。
●設備工事（管設備）／共同受注工事量が前年同期に対して減少している。また、新設住宅着工件数も減少し、直接その影響を受けて材料販売事業の収益が減少している。
●運輸（タクシー）／今年は全国団体の総会イベントがあったが、売上には結びつかなかった。組合全体の動向は悪化。景気回復の兆しは見えない。
●運輸（トラック）／9月は荷主企業における中間決算期にあたり、例年そこそこの荷動きがある。シルバーウィークの影響なのか､前後6日間ほど荷動きが良かった。最近、燃料価格がじわじわと値上がりしており、今後の動向が気にかかる。新政権の政策動向を注視している。
●その他（介護）／依然、人材不足解消となっていない。新聞広告は、ほぼ毎週出しているが、適材者確保が難しい。