愛 農 通 信 VOL .4
ＪＡ県央愛川の自己改革への取り組みについて謹んで新春のお慶びを申し上げます。
当ＪＡでは、平成３０年度「組合員対話運動」の取組への一環として、正組合員や認定農業者等を対象とし、当ＪＡの農業振興に対する取組み状況についての説明やＪＡに対するご意見の拝聴などを役職員の訪問により実施いたしました。
また、改正農協法により新たな理事構成要件が規定され、次期役員候補者の選出については現在も多くの組合員さんにご協力をいただいており、本紙では、当ＪＡの「組合員対話運動」の取組状況とともに、次期役員改選に向けた新たな会議体の設置など、広報誌では伝えきれない内容についても広く組合員の皆さまにお知らせしてまいりましたが、農協改革集中推進期間の期限（2019 年 5月）を間近に控え、お伝えしたいことはまだまだございますが、愛農通信は今回を以って一応の区切りとさせていただきたいと思います。
なお、今回は組合員対話運動で拝聴したご意見に対する検討状況と、政府が求める農協改革についてお知らせいたします。

《主要なご意見と検討内容》◇営農資材の価格についてご意見 ⇒ 肥料などの価格をもっと抑えられないか。
検討内容 ①複合肥料の利用だけでなく、土壌診断を基に成分と施肥量を算出し、単肥料で対応できるのではないか。職員が施肥アドバイザー資格を取得すれば、診断結果に基づく施肥提案ができるのではないか。
（2021 年までに 3 名以上の取得で検討中）②農業資材は共同購入などにより価格を抑えられるのではないか。

◇営農指導力の発揮についてご意見 ⇒ さらに高度で専門的な営農指導はできないか。
検討内容 ①専門機関による栽培講習会を開催してはどうか。
（水稲作関係 年１回、野菜作 年４回以上で検討中）②農家へ出向く体制作りとして、営農指導員資格の積極的な取得が必要ではないか。
（2021 年までに 3 名以上の増加で検討中）

◇後継者の農業教育についてご意見 ⇒ 会社勤めの子弟に農業を教えられないか。
検討内容 ①農業学園の規模を拡大し、会社勤めの子弟を対象とした講習会を開催してはどうか。
②農業後継者支援対策として、管理機などの農業機械リースを実施してはどうか。また、各連合会による地域活性化応援プログラムの利子補給事業を活用した農業関連融資を紹介したらどうか。

◇地域活性化に繋がる活動についてご意見 ⇒ 愛川町との連携など地域活性化に取り組めないか。
検討内容 ①愛ちゃん米やあいかわ茶をふるさと納税のお礼品として使用できないか。
記載した「ご意見」の他にも多くの貴重なご意見を頂いており、対応・検討を進め自己改革の着実な実践に取り組んでまいります。
ＪＡを取り巻く環境は、政府主導による農協改革により大きな転換期を迎えています。１町１ＪＡのスリムな形態である当ＪＡは、愛川町の農業・地域社会を考え、組合員や地域住民の方々に「ＪＡは地域になくてはならない組織である」との評価をいただけるよう、今後も、役職員一丸となり総合事業を展開してまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
政府が求める主な農協改革①理事の構成要件（法整備済）
理事の過半を認定農業者または実践的能力者とする。
②信用事業を農林中金・信連に譲渡地域農業が農産物販売などに全力を挙げられるよう、信用事業の譲渡を積極的に推進する。
③会計監査人の設置（法整備済）中央会から監査機能を分離し、会計監査人監査に移行する。
④准組合員の事業利用規制
改正農協法の施行日から５年（2021 年 3 月）を経過するまでの間、正組合員および准組合員の事業利用状況ならびにＪＡ自己改革の実施状況を調査し、検討を加えて結論を出す（5 年後検討条項）。
【後記】
定期的な愛農通信は今回で最終号とさせていただきますが、今後、ＪＡ経営の存続を脅かす「准組合員の事業利用規制」などの法整備も懸念されますので、農協改革関連の情報については随時お知らせしてまいります。

各事業の報告（ 2 ）主要な事業活動と成果
主な事業活動と成果については以下のとおりです。

指導事業
１．営農改善新鮮で安全安心な農産物をより多くの消費者にPRし、地産地消の拡大をはかり多くの方に「ふれあい旬鮮市」をご利用いただきました。
食農教育活動では、町内小学校を対象に水稲をはじめとした食育支援に取り組み農業理解を深め
農作業受委託作業ました。
また、農作業従事者の高齢化が進むなか、農作業受委託作業を行い、農業者の負担軽減と遊休農地の解消を図るとともに、有害鳥獣においては行政や関係機関と協力し、農作物の被害防止に努めました。
営農指導体制では、営農指導員研修会等へ積極的に参加し営農指導員の育成に取り組みました。
2．農政活動
国政学習会への参加を通じ、農政に関する意見交換や課題の共有化を図るとともに、「みんなのよい食プロジェクト」の一環として行う街頭PRに参加し、農業経営を堅守できるよう努力いたしました。
3．生活文化身近に受けられる検診として厚生連との連携により各種検診をすすめてまいりました。人
間ドックは113名（一泊二日2名、日帰り111名）の方が受診されました。
また、健康管理活動「 JA健康寿命100歳プロジェクト」の一環として記憶力や認知機能の向上を目的とした認知症予防体操を実施しました。
新たな女性組織づくりに向けた取り組みのひとつとして「食・農・くらしと健康」をテーマにした女性活動を全体で１回開催し、各支所・出張所で23回開催しました。高齢者福祉活動としてあおぞら会による「ふれあいサロン」を11会場で年間117回開催し、862名の参加をいただきました。
4．教育情報JAだより「県央愛川」を4月、5月、7月、10月、12月、1月に発行し、生産とくらし部会各支部等により全組合員宅へ配付し、農協・農業情報を伝えてまいりました。
顧問弁護士や顧問税理士、関係機関と連携を取り、法律・税務相談に対応し経営改善につとめました。
「ふれあいJAまつり」を10月20日に開催し、JAと地域住民との交流を深めました。
5．組織育成各組織の方向性や目的を再認識するとともにより良い運営をすすめてまいりました。各組
織ごとに研修会を開催し、会員の知識向上および経営改善につとめました。また、農業の担い手や後継者対策をすすめてまいりました。
― 6 ―農業経営事業
適切な施肥と防除による茶園管理につとめるとともに、茶の生産拡大と農地の有効利用につとめ、茶園72.37haを摘採し荒茶32,853㎏を出荷しました。
農業経営事業収支明細の推移
項
収費

目益
用

27年度損益差額（単位：千円、％）
28年度

29年度

本年度

計画比

前年比

9,737
16,087

10,996
21,633

21,40028,35628,261
26,285

96.2
79.7

132.0
92.6

△6,350△10,637△6,955

1,976－－

販売事業
1．米
7月下旬から8月中旬の水稲生育期間の高温化傾向により、収量は平年を下回りました。
平 成30年 産 米 は 町 内 か ら34,050kgを 集 荷 し、町 内 小 中 学 校 へ の 販 路 拡 大 に 努 め、 取 扱 高 は11,570千円でした。

賑わいを見せる直売所(中津店)

2．植木・花きツツジ・サツキの出荷を主流として、売上高は13,907千円でした。
3．農産物直売所
ふれあい旬鮮市を通じて新鮮で安全・安心な農畜産物を提供しました。農畜産物・加工品の売上高は2店舗合計で57,119千円でした。また、来客数は88,749名でした。
4．茶直売所を中心に町内生産による「あいかわ茶」を2,465袋904千円販売しました。

販売品取扱高の推移
品

目（単位：千円、％）
27年度

28年度

29年度

本年度

計画比

前年比

米茶
植 木 ・ 花 き

8,426
693
13,387

7,669
574
14,7407,900
475
11,455

11,570904
13,907

85.7
90.4
99.3

146.4
190.3
121.4

農産物直売所

54,06561,04960,267

57,119

81.5

94.7

合

76,572

84,03480,09883,502

84.7

104.2

計

（注）米は、買取販売品となっております。農産物直売所に4,451千円の買取販売品が含まれています。
（注）茶はあいかわ茶(製茶)の販売代金となっております。

― 8 ―

購買事業
1．生産資材
肥料・農薬等生産資材は、生産とくらし部会および各部会の協力をいただき、春（ 2回）秋（ 1回）の共同購入で12,987千円を取り扱いました。
農 機 具 は 年2回 の 農 業 機 械 展 示 予 約 会 を 開 催 し、11,342千円を取り扱いました。

春肥料の配送農業と生活環境に配慮した農作業廃棄物の回収運動では、廃棄ビニール、プラスチックを34件1,888.4kg、廃棄農薬を17件108.5kg回収いたしました。
2．生活物資生活物資は安全・安心な商品の安定供給につとめました。
廃ビニール類の回収

購買品供給・取扱高の推移
品

目

27年度

28年度

29年度

本年度

計画比

前年比

料料
薬具他
計
食車

10,505
7,065
8,278
8,660
6,326
40,837
15,34026,266

8,344
8,135
6,607
6,3032,064
31,456
14,533
17,710

7,873
8,061
6,536
8,537
4,436
35,445
14,763
13,864

11,1107,812
7,974
12,616
8,458
47,972
14,172
24,577

138.8
104.1
122.6
194.1
153.7
141.0
85.8
122.8

141.1
96.9
121.9
147.7
190.6
135.3
95.9
177.2

そ の 他
小計
買取購買取扱高合計
斡旋購買取扱高90,095
131,702172,5394,310

107,255
139,499
170,955
62,72159,494
88,122
123,568
87,91076,797
115,546
163,519
30,620

101.7
103.1
111.9
43.7

129.0
131.1
132.3
34.8

購買取扱高合計

176,849

233,677

211,478

194,140

89.891.8

生産資材
生活物資

肥飼
農
農そ小主
自（単位：千円、％）機の動（注）斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。

― 9 ―【自己改革に関する取り組み】〇当JAでは自己改革に係る取り組みとして、総代及び正組合員を対象に個別訪問し、自己改革の取り組み状況を報告するとともに意見・要望を集約しました。また、農業後継者ならびに新規就農者と当JA常勤役員が意見交換を行いました。
〇基本目標のひとつに営農指導機能の強化を掲げ、営農指導員養成研修会への派遣による指導員の育成・資質向上につとめるとともに、圃場の土壌診断結果を活用した適正な施肥量の提案を行いました。
〇農家所得の増大・販売力強化を図るため農産物直売所への出荷手数料の引き下げや営業日を拡大しました。

6．その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項（１）業務の適正を確保するための体制
当JAでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

― 22 ―

第10次協同活動強化３か年計画書
初 年 度

平成 31 年度

目標年度

令和 ３ 年度

第６号議案

策定にあたって次期 3 か年計画の実践期間は平成 31 年度から令和 3 年度となります。
この 3 年はこれまでの JA 自己改革の実績と組合員からの評価、今後のさらなる取り組みが問われる期間となります。
当 JA では、「農協改革」および平成 28 年 4 月に施行された改正農協法を受け、理事構成の見直しによるガバナンスの強化、内部統制整備による公認会計士監査への対応を図ると共に、「農協改革集中推進期間」の期限（令和元年 5 月末）、改正農協法附則にあります准組合員事業利用規制の「5 年後検討条項」（令和 3 年 3 月）が迫るなか、JA が抱える諸課題への対応を踏まえた「自己改革」に取り組んでまいります。
基本方針

JA では、組合員の生命・財産・くらしを守る活動を使命とした中、主として JA グループと連携し自己改革に取り組み、総合力を発揮した生産コストの削減対策による農業生産資材の低廉価格での提供や共同購買、農業融資などを通じて組合員の農業経営を支援し、農業所得の増大、地域の農業振興および安全・安心な食料の安定供給、地域環境の保全など、総合事業を活かした地域へ貢献する事業活動につとめています。
また、農業振興ではあいかわ茶株式会社と連携した農業経営事業により、茶の生産拡大による遊休農地・耕作放棄地の解消と発生防止、荒茶工場の運営では事業実施効率を図りながら、茶の産地化にも継続して取り組んでまいりました。
こうした中、平成 31 年度を初年度とする第 10 次協同活動強化 3 か年計画を策定し、経済事業の採算性を考慮した事業運営体制の検討、JA グループの総合力を発揮した生産コストの削減対策の継続実施や新たな販売戦略の展開による農業所得の向上、安全で安心な農産物の安定供給、豊かで安心して暮らしやすい地域社会の実現に向けた事業活動や地域活動など、組合員・地域利用者の信頼と期待に応え「農業・地域に欠かせない存在であり続ける JA」を目指した協同活動の展開につとめます。
【指導経済事業】
1．営農指導事業（1）農業者の所得増大への取り組み
農業者の所得増大に直結する販売事業は、消費者ニーズを把握した売れる農産物作りに取り組みます。

― 74 ―

具体的な対策

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

・農産物直売所を拠点とした地場農産
物の販売力強化

直売所取扱高61,000 千円

直売所取扱高62,000 千円

直売所取扱高62,500 千円

・町内産米の品質向上と集荷量の拡大

町内産集荷34t

町内産集荷35t

町内産集荷36t

・地場農産物を利用した加工品の販売

加工品の研究・販売

加工品の研究・販売

加工品の研究・販売

水稲年 1 回

水稲年 1 回

水稲年 1 回

野菜通年

野菜通年

野菜通年

・栽培講習会を通じた生産力の増大（2）農地・農業の維持管理
農地・農業の維持管理には、新規就農者 , 農業後継者等の担い手の育成が課題となっている中、営農支援体制を強化し就農支援を進めます。
具体的な対策平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

・農作業受委託作業を強化し農地の遊休・荒廃化の抑制

継続

継続

継続

・准組合員や就農希望者の地域農業への参画

就農希望調査

就農希望調査

就農希望調査・農機リース事業の検討

検討・実施

検討・実施

検討・実施

継続

継続

継続

就農希望者

就農希望者

就農希望者

具体的な対策・営農指導員の育成（現在 3 名）

平成 31 年度
4 名に増員令和 2 年度
5 名に増員令和 3 年度
6 名に増員・JA の総合事業を通じた農業経営支援の推進

継続実施

継続実施

継続実施

・農家生産台帳の作成

実

継続実施

継続実施

・行政や関係機関と連携し有害鳥獣被害抑制の取り組み
・農業学園の拡大（3）営農サポート体制の構築

施（4）生産コストの削減
農業生産資材のコスト削減は、農業者の所得向上には不可欠であることから、低コスト資材の研究と普及に努めます。
具体的な対策平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

・価格メリットを出すため予約購買の推進

春・秋肥料
3,800 袋春・秋肥料
3,900 袋春・秋肥料4,000 袋・大口利用によるメリットの推進

継続実施

継続実施

継続実施

・土壌診断の奨励と、土壌診断結果に基づく施肥提案

実

継続実施

継続実施

4 名に増員5 名に増員・施肥アドバイザーの育成（現在 2 名）

施3 名に増員― 75 ―