参考資料

７

後見等関係事件の国際裁判管轄の外国法制（注）外国法制には，後見開始の審判等事件に相当する事件と後見等に関する審判事件に相当する事件について，各別に国際裁判管轄の規律を設けているものは見当たらなかったので，両者を一括して論ずることとしている。

第１１条約及びＥＵ法
成年者の国際的保護に関する条約（２０００年ハーグ成年者保護条約）
原則として，成年者（１８歳に達した者。第２条第１項）が常居所を有する締約国の裁判所がその成年者の身上又は財産の保護措置についての管轄権を有することとされ（第５条第１項），これに劣後する管轄原因として成年者の本国の管轄権（第７条），更に劣後する管轄原因として成年者の財産所在地国の管轄（第９条）が定められている。
（注）任意後見に関する国際裁判管轄の規律はないが，準拠法については，成年者が書面により本国法，かつての常居所地国法又は財産所在地国法（当該財産に関する事項に限る。）を指定した場合はその法律により，それ以外の場合は代理権授与行為時の成年者の常居所地国法によることとされ（第１５条第１項・第２項），代理権の行使の方法はその行使がされる国の法律によることとされている（同条第３項）。

２

親責任及び子の保護措置に関する管轄権，準拠法，承認，執行及び協力に関する条約（１９９６年ハーグ親責任条約）
原則として，子（１８歳に達するまでの子。第２条）が常居所を有する締約国の裁判所がその子の身上又は財産の保護措置についての管轄権を有し（第５条第１項），例外的に，子の本国，子の財産所在地国，子の両親の離婚管轄国又は子が実質的関連性を有する国の裁判所が管轄権を有する場合があることとされる（第８条）。

（注）本条約における「親責任」とは，親権又はそれと類似の権利義務関係であって，子の身上又は財産に関する親，後見人又は他の法定代理人の権利義務を決定するものを含むものとされる（第１条第２項）。

３

未成年者の保護に関する官憲の管轄権及び準拠法に関する条約（１９６１年-1-ハーグ未成年者保護条約）
未成年者の身上又は財産の保護措置について，未成年者の常居所地国の機関（第１条）と未成年者の本国の機関の管轄（第４条第１項）が競合し，後者のとった保護措置が前者のとった保護措置に取って代わることとされる（第４条第４項）。
４ブリュッセルⅡbis 規則
いわゆる親責任事件（前記２（注）参照）に関し，①事件係属時の子の常居所地国の裁判所（第８条第１項），②子の最上の利益に適う場合など一定の要件を満たす場合には離婚関係事件の管轄権を行使する締約国の裁判所（第１２条第１項），③①及び②の管轄原因がない場合には子が所在している締約国の裁判所（第１３条第１項）が管轄権を有することとされる。子の国籍は管轄原因とはされていない。

第２各国法制１

ドイツ(1)

成年者の世話事件①本人がドイツ人である場合，②本人がドイツ国内に常居所地を有する場

合又は③本人がドイツ裁判所による保護措置を必要とする場合には，ドイツの裁判所が管轄権を有することとされる（ドイツ家事事件及び非訟事件の手続に関する法律（FamFG）第１０４条）。①から③までの管轄原因は，同等の選択的な管轄原因とされている。
（注１）ドイツが採用する「世話制度」は，我が国のように後見・保佐・補助といった類型化をせず，各人の判断能力に応じて一定範囲の事務について世話人に代理権や同意権を与える一元的法制である。
（注２）我が国の任意後見契約の制度は，世話に関する事前の代理権付与に類似しており，おそらく FamFG 第１０４条によるものと解される。

(2)

未成年者の後見事件①子がドイツ人である場合，②子がドイツ国内に常居所を有する場合又は③子がドイツ裁判所による保護措置を必要とする場合には，ドイツの裁判所が管轄権を有することとされる（FamFG 第９９条第１項）。①から③までの-2-

管轄原因は，同等の選択的な管轄原因とされている。
２

オーストリア
成年後見事件・未成年後見事件とも，①未成年者又は要保護者がオーストリア国籍を有する場合，②未成年者又は要保護者がオーストリアに常居所を有し，若しくは緊急の措置が問題となる場合は少なくとも国内に居所を有するとき又は③未成年者又は要保護者がオーストリアに財産を有し，それに関する措置が問題となっている場合には，オーストリアの裁判所が管轄権を有することとされる（オーストリア裁判管轄法（JN）第１１０条）。

３

スイス
(1)

成年後見事件
２０００年ハーグ成年者保護条約によって判断され（スイス国際私法（IPRG）第８５条第２項），事件本人がスイスに常居所を有する場合（常居所が不明の場合は事件本人がスイスに現在するとき）に，スイスの裁判所が管轄権を有することとされている。
また，事件本人及びその財産の保護のために必要な場合には，スイスの裁判所に特別の緊急管轄が認められる（同条第３項）。
(2)

未成年後見事件
子の身上監護及び財産管理の保護のための措置についての国際裁判管轄権は，１９９６年ハーグ親責任条約によって判断され（IPRG 第８５条第１項），子がスイスに常居所を有する場合（常居所が不明の場合は子がスイスに現在するとき）には，スイスの裁判所が管轄権を有することとされている。
また，子及びその財産の保護のために必要な場合には，スイスの裁判所に特別の緊急管轄が認められる（同条第３項）。
４

フランス
国際裁判管轄に関する個別の立法はないが，フランス新民事訴訟法典（NCPC）の国内土地管轄規定の転用又はフランス民法典の規定により，被後見人がフランスに所在する場合又はフランス国民である場合には，フランスの裁判所が管轄権を有することとされている。

５

英国

(1)

成年後見事件-3-

イングランド及びウェールズにおいて，２０００年ハーグ成年者保護条約の国内実施が認められている（精神能力法（Mental Capacity Act）第６３条）。
具体的には，原則として，①対象者がイングランド又はウェールズに居住している場合，②対象者の財産がイングランド又はウェールズに所在する場合，③緊急の場合には対象者がイングランド又はウェールズに所在しているか財産を所有しているとき，④対象者に関しイングランド又はウェールズに与える影響が一時かつ限定的な保護措置が提案される場合には対象者がイングランドに所在しているときには，イングランド又はウェールズの裁判所が管轄権を有することとされる（附則第７条第１項）。
また，対象者が英国民で，スコットランド又は北アイルランドよりもイングランド又はウェールズに密接な関係を有し，上記①から④までの場合に該当するときにも，イングランド又はウェールズの裁判所は管轄権を有することとされる（附則第８条第２項）。
(2)子の後見人選任事件
子が英国民である場合又はイングランドに所在し，若しくは常居所を有する場合には，イングランドの裁判所が管轄権を有するものと解される。
６

米国

(1)

成年後見事件
ほとんどのケースにおいて，被後見人の福祉に最も関連の強い州の裁判所が管轄権を行使すべきであるとして，当該被後見人のドミサイルが管轄原因とされる。ただし，保護を有する無能力者に対しては，その所在地を問うことなく後見人を任命することができる。
（注）カリフォルニア州においては，同州の居住者のための後見手続の開始に関しては，①被後見人とされる者の居住地，②被後見人とされる者の最善の利益となるその他の地が適切なカウンティーとされ，同州の非居住者の場合は，①被後見人とされる者が一時的に生活をしている地，②その者の最善の利益となるその他の地が適切なカウンティーとされる。

(2)

未成年後見事件
統一子監護事件管轄及び執行法（UCCJEA）が適用されるものと思われるところ，同法によれば，①子のホームステイト管轄権，②重要な関連性に基づ-4-

く管轄権，③より適切な法廷地に基づく管轄権，④Vacuum jurisdiction（①から③までの管轄原因がいずれの州にも認められない場合の空白を埋める管轄権）が管轄原因となり，子の遺棄や虐待等の場合における仮の緊急的な管轄権も認められる。
また，同法に従って管轄権を行使して最初の命令を下した裁判所は，原則として，その命令を変更するための排他的かつ継続的な管轄権を有する。
（注）カリフォルニア州においては，被後見人とされる者及び後見人とされる者が手続開始の直前連続して６か月以上居住する地（未成年者が６か月未満の場合はその誕生から居住していた地）が適切なカウンティーとされる。ただし，その要件を満たさない場合であっても，訴えが提起された地で後見手続を行うことが未成年者の最善の利益に適うと裁判所が判断したときは，当該裁判所が事件を移送せずに審理することができる。

７

中国
行為無能力者と制限行為能力者の認定については，本人の住所地の人民法院が管轄権を有することとされる（中国民事訴訟法第１７０条）。

８韓国
(1)

限定治産又は禁治産
法院は，大韓民国に常居所又は居所を有する外国人に対し，大韓民国法によって限定治産（我が国の保佐に相当する。）又は禁治産（我が国の成年後見に相当する。）の宣告をすることができる（韓国国際私法第１４条）。
（注）韓国には，我が国の補助に相当する制度はない。

(2)

後見国際裁判管轄を正面から規律した規定はない。

（注）準拠法については，①被後見人の本国法によることを原則とし，②韓国に常居所又は居所がある外国人に対する後見は，次のいずれかに該当する場合に限って，韓国法によることとされている（韓国国際司法第４８条）。
(ⅰ)

その本国法によれば後見開始の原因があってもその後見事務を行う者がいないか，後見事務を行う者がいても後見事務を行うことができない場合(ⅱ)

韓国において準禁治産又は禁治産を宣告した場合(ⅲ)

その他被後見人を保護しなければならない緊急の必要がある場合-5-