成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

リレーコラム（第 38 回）

SDGs と日本の政府開発援助
日本国際問題研究所客員研究員

渡邉優2015 年に策定された SDGs は 2030 年が達成期限ですから、本年は、いわば SDGs の折り返し地点に当たります。現在の達成状況はどうでしょうか。本年 7 月に国連が発表した「SDGs 報告 2022」1によると、SDGs の 17 目標すべてが危機に瀕しています。極度の貧困、飢餓、失業、児童労働や児童婚の増加など、悲劇的な事態の多くは開発途上国で起こっています。こういった問題はいずれも、とうてい開発途上国だけで克服できる問題ではありません。世界全体、特に先進国による支援が必要です。
日本自身は課題を抱えつつも、それなりの体制を整え官民あげて自身の SDGs 目標達成に取り組みつつありますが、このような極度の困難に直面する開発途上国への支援という面では、きちんと対応してきたのでしょうか。本稿では、開発途上国支援における日本の貢献について簡単に振り返ってみたいと思います。SDGs では、目標 17（「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」）が主に開発途上国支援に焦点をあてた目標で、中でもターゲット 17.2 が、ODA（政府開発援助）2を GNI（国民総所得）比 0.7%にすることを謳っていることに着目して、日本の ODA に焦点を当てて調べてみました。
まず国連や加盟各国はどんな評価をしているのでしょうか。冒頭の通り国連は毎年 SDGsの達成状況について報告書を出し、また国連のハイレベル政治フォーラムという場で毎年レビューが行われており、日本などいくつかの国が自発的なレビューを定期的に行って取り組みを発表していますが、いずれも各国別の達成度比較やランキングなどは作成していません。
日本のメディアでしばしば見かけるのは、ベルテルスマン財団と SDSN という民間団体が行っている達成度評価3です。本年 6 月に公表されたこの団体の報告書では、日本の目標
17 の達成度は「深刻な課題がある」と低い評価でした。本当にそうなのでしょうか。いくつかの統計を見て確かめてみましょう。
まず ODA の総額はどうでしょうか。日本の ODA 総額（2021 年実績）は 176.2 億ドル（約2.5 兆円。1 ﾄﾞﾙ=144 円）。世界では第 1 位の米国（423.1 億ドル）、第 2 位のドイツ（322.3億ドル）に次ぐ第 3 位です4。実は、日本は 1990 年代には世界第 1 位の ODA 供与国だったのが、財政赤字削減のために約半分まで減額した後、SDGs が生まれた 2015 年以降、徐々に回復しつつあるのです。世界第 3 位という ODA 供与額を見る限り日本に「深刻な課題がある」というのは、大いに違和感のある評価です。
また、開発途上国の方々からは、日本の援助は欧米のような上から目線でなく開発途上国と対等の立場で行われるので、支援ではなく真の協力であると言われます。私自身がかつて外務省員として外国で勤務している時も、日本の専門家が途上国の人たちと一緒に働く姿、例えば田んぼに入って泥だらけになり共に働きながら技術支援をする姿を見てきました。途上国の皆さんが日本の ODA に深く感謝する声を聞いてきました。

日本の ODA は主にアジア諸国に、特にそのインフラ整備や技術協力に力を注いできましたが、飛躍的な成長を遂げたアジアの経済開発を見ても、日本の ODA が効果を上げてきたことは明らかです。
次に、前述の SDGs ターゲット 17.2、つまり「GNI 比 0.7%」の目標はどうでしょうか。
日本の成績はこの点では鼻高々とは言えません。2021 年で未だ 0.34％です。第 1 位ルクセンブルグ（0.99%）、第 2 位ノルウェー（0.93%）、第 3 位スウェーデン（0.92%）、第 4 位ドイツ（0.74%）、第 5 位デンマーク（0.70%）などの欧州諸国に次ぐ第 12 位です。文字通り道半ばといったところです。（なお総額 1 位の米国は GNI 比では第 23 位の 0.18%です。）
ところで、この対 GNI 比の順位を見て、上位には国民一人一人の所得水準が非常に高い諸国が目立つことに気が付きました。調べてみたら、まさにその通り。以下は、ODA の対GNI 比上位国の一人当たり GNI（そして括弧内はそれぞれの国の一人当たりの ODA 負担額）です。ルクセンブルグは 81,110 ドル（718.0 ドル）、ノルウェーは 84,090 ドル（778.4 ドル）、スウェーデンは 58,890 ドル（611.6 ドル）、ドイツは 51,040 ドル（344.9 ドル）、デンマークは 68,110 ドル（453.3 ドル）、そして日本は 42,620 ドル（129.3 ドル）5。高い所得からそれなりに高率・高額の ODA を負担しても相当額が手元に残る。所得に応じて所得税が決まる累進課税制度を思い出しました。
「一人当たり国民所得の水準と ODA の対 GNI 比に因果関係がある」という証明こそできませんが、国民が豊かな国ほど ODA への理解を得やすいようだ、とは言えそうです。そうであれば、日本もまず自らが経済成長を加速して国民所得を増やすことが、ODA 拡大の鍵になるのでしょう。
それでは財政赤字や低成長を余儀なくされている日本は、しばらく ODA をお休みしてよいのでしょうか。そうはいきません。GNI 比 0.7%の ODA は世界の課題であり、先進国の役割です。さらに言えば、ならば ODA は義務だから嫌々やらされているのか、というとそれも正しくありません。日本が ODA を行っている理由として、しばしば次の 3 つの理由が挙げられます。
一つは「人道的考慮」。貧困に喘ぐ人々が世界に多数いて、世界人口の 10 人に 1 人が飢餓に苦しんでいる現状を前にして、その人たちよりは困っていない私たちが手を差し伸べるのは、人間として当然であろうということです。
第二に「恩返し」。日本も第二次大戦後、外国からの援助で復興しました。例えば東海道新幹線も東名高速道路も黒部ダムも、世界銀行による低金利の借款でできたものです。そのおかげで発展した私たちが、次に支援を待つ国々を助けて、いわば世界に恩返しするということです。
第三に「情けは人のためならず」。他国を助けることが、巡り巡って、世界のため、自国の「日本の ODA により作られた橋をモチーフにしてパラオが発行した記念切手」（出典：外務省ホームページ）

ためにもなるのです。開発途上国の地熱発電所建設を支援すれば世界の CO2 排出削減に貢献できます。日本の協力でサーモン養殖をゼロから始めたチリは、今やノルウェーと並ぶ世界有数のサーモン王国で、私たちの食卓に安価なサーモンを届け、家計を楽にしてくれています。オリンピックや万博誘致などで日本を支持してくれるのは、開発協力を通じて日本が信頼できる国だと理解してくれているおかげです。
さて、このような開発協力は、実は政府や JICA などの政府機関だけがやっていればよいかというと、そうではありません。大きなプロジェクトには日本の企業やコンサルタントが実働部隊として活躍します、さきほどの技術協力などを行うのは農業や医療等多様な分野で第一線に立つ専門家の皆さんであり、NGO の方々です。何より広く国民の理解がなければ ODA の拡充は困難です。SDGs の目標 17 に言うパートナーシップ、その中でも途上国に対する開発協力は、SDGs の実現に不可欠な要素です。一人一人が SDGs の当事者として担い手として、開発途上国の現状や課題を深く理解し、政府や企業や私たちにできることは何なのか、問題意識をもって考えていければ、と願ってやみません。

1

2022 年 7 月 7 日に国連が発表した”The Sustainable Development Goals Report 2022”
https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/。特に最近は、気候危機、新型コロナウィル
ス感染症、ウクライナ等の紛争により SDGs 各目標の達成が困難に直面していると分析している。
2

政府開発援助（Official Development Assistance, ODA）は、OECD の開発援助委員会（DAC）の定義によれば、（１）DAC 加盟国の政府又は政府機関によって供与されること、（２）開発途上国の開発や福祉の向上に寄与することが主な目的であること、（３）資金協力（つまり貸付）の場合は、供与の条件が開発途上国によって緩やかであること、の条件を満たす開発途上国支援。
32022 年 6 月 2 日に持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とドイツのベルテルスマン財団が公表した”Sustainable Development Report 2022”。
https://resources.unsdsn.org/2022-sustainable-development-report
上記 1 の国連によるレポートとは別物。
42021 年暫定値。外務省ホームページ。GNI 比の数値も同じ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html
52021 年．外務省ホームページ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100405131.pdf

筆者のプロフィール
渡邉 優（わたなべ まさる）
成蹊小学校、成蹊中学・高等学校を経て、東京大学卒業後、外務省入省。在ジュネーブ政府代表部、大臣官房審議官、在キューバ大使を歴任。退官後防衛大学校教授を務めた後、現在日本国際問題研究所客員研究員、等。