審査意見への対応を記載した書類（8 月）（目次） 医療健康学部

理学療法学科

１．＜各ポリシーと中心的学問分野との関係が不明確＞
ディプロマ・ポリシー等の以下の点について、教育課程との整合性等を明確にすること。
・教育研究上の中心的学問分野を理学療法学分野であるとし、「中でも『臨床理学療法』、『スポーツ理学療法』、『予防理学療法』の分野を中心」とする旨説明されているが、各ポリシーには反映されていないため、各ポリシーとこれらの中
心的学問分野と各ポリシーとの関係を明確に説明するとともに適切に修正すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．＜人材需要の見通しが不明確＞
人材需要の見通しについて、以下の観点から不明確であるため、明確に説明するとともに適切に修正すること。（是正事項）（１）理学療法士の必要性について、高齢化社会の進行に伴う介護職員の不足を挙げているが、理学療法士は医学的リハビリテーションの専門職であり、介護人材とは異なる職種であることから、適切に修正すること。・・・・・・・・・８（２）理学療法士に対する社会的需要予測に係る資料について、近年の厚生労働省
理学療法士・作業療法士需給分科会で更新された資料によると、需給の逆転が起こる旨が記載されているため、最新の資料を用いて再度需給を検討した上で明確に説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）事業者アンケートについては、卒業後の進路として掲げられた、例えば、スポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等が対象となっておらず、需要の存在が不明確であるため、合わせて明確に説明すること。・・・・・・１４
３．＜ディプロマ・ポリシーの達成度をどのように評価するか不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げる「高い倫理観と道徳観を備えている」ことをどのように身に着けるのか、明確に説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・１８
４．＜ディプロマ・ポリシーと科目の対応が不明確＞
いわゆる卒業研究科目と考えられる「理学療法学研究実践法」が選択科目となって1

いるが、ディプロマ・ポリシーに照らし、適切であるのか、不明確であるため、当該科目で身に着ける能力を示して、明確に説明すること。（是正事項）・・・２９
５．＜大学水準の教育内容か不明確＞「パソコンの基本操作と情報モラル・セキュリティ」に関する学習を行うとされる「ICT 基礎」及び「大学生活 4 年間の過ごし方ややりたいことを考え、デザインする」とされる「大学生活デザイン演習」の授業内容について、大学水準の教育内容
であるか不明確であるため、明確に説明するか、必要に応じて修正すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６．＜授業内容が不明瞭＞「総合臨床実習Ⅰ」と「同Ⅱ」のいずれにおいても「この間に行われる地域理学療法実習では、地域包括ケアシステムにおける理学療法士並びに関連職種の役割を理解する。」とあるが、その趣旨が不明確であるため、それぞれにおいて行われる「地域理学療法実習」の違いも含め、説明すること。（是正事項）・・・・・・・３６
７．＜シラバスの評価方法の記載が不明確＞
シラバスの評価項目「平常点」について、評価の基準が具体的に記載されていないものが一部見受けられるため、適切に修正すること。（改善事項）・・・・・４１
８．＜専任教員数及び教授数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数及び教授数について、大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
９．＜設置計画の一層の充実＞
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。（是正事項）５６
10．＜大学全体の教授数が大学設置基準を満たしていない＞
大学全体の教授数について、大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
11．＜校舎等施設・設備の利用状況が不明確＞
学生指導を行うために必要なスペース及び設備が確保されているか図面上確認できないため、明確に説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・６０2

12．＜研究倫理委員会の設置有無が不明確＞
研究倫理委員会が設置されているか否か不明確であるため、教員への倫理教育体制
も含め、明確に説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・６１

3

4

（是正事項）医療健康学部理学療法学科
1. ＜各ポリシーと中心的学問分野との関係が不明確＞ ディプロマ・ポリシー等の以下の点について、教育課程との整合性等を明確にすること。 教育研究上の中心的学問分野を理学療
法学分野であるとし、「中でも『臨床理学療法』、『スポーツ理学療法』、『予防理学療法』の分野を中心」とする旨説明されているが、各ポリシーには反映されていないため、各ポリ
シーとこれらの中心的学問分野と各ポリシーとの関係を明確に説明するとともに適切に修正
すること。
（対応）
本学医療健康学部理学療法学科が教育研究対象とする中心的な学問分野はリハビリテーショ
ン関係の中の「理学療法分野」であり、中でも、「臨床理学療法」、「スポーツ理学療法」、「予防理学療法」の分野を中心に教育・研究を組織として遂行する。
要是正のご指摘を踏まえて、再度検討したところ、ディプロマ・ポリシー（DP）に中心的学
問分野の内容が反映されておらず、対応関係を明確に示すことができていなかった。補正申請
では下記の通り、新たにディプロマ・ポリシーに、中心的学問分野に対応する項目（DP6）を追加した。
【医療健康学部理学療法学科ディプロマ・ポリシー】 （補正後の内容）
医療健康学部理学療法学科ディプロマ・ポリシー（DP）は以下の通りである。
＜DP1-5 省略＞
6. 臨床理学療法、スポーツ理学療法、予防理学療法のいずれかの分野に関して、より専門性の高い知識・技術を有し、各分野の理学療法に貢献することができる。
中心的学問分野として記載した、「臨床理学療法」、「スポーツ理学療法」、「予防理学療法」の分野に関して、より専門性の高い知識・技術を有し、各分野の理学療法に貢献することができることを DP として定めた。DP6 は、下記のカリキュラム・ポリシー（CP）6 に対応している。
【医療健康学部理学療法学科カリキュラム・ポリシー】（補正の内容）
医療健康学部理学療法学科カリキュラム・ポリシー（CP）は以下の通りである。

＜CP1-5 省略＞
6. 理学療法士に求められる役割や知識・技術の変化に対応するために、近年ニーズが高まっている臨床理学療法、スポーツ理学療法、予防理学療法に関する選択科目を設ける（理学療法学科 DP6 に対応）。

上記のカリキュラム・ポリシーのうち CP6 は、本学における中心的な学問分野に対応している。中心的な学問分野として掲げた「臨床理学療法」、「スポーツ理学療法」、「予防理学療法」のうちいずれかの分野の科目を学生自ら選択して学修できるようにした。新旧対照表の通り、CP6 と DP6 が対応していることを明記した。CP6 にある選択科目とは以下の科目のことである。
・臨床理学療法の選択科目
クリニカル・リーズニング総論
理学療法文献講読

クリニカル・リーズニング各論
臨床理学療法論

5

・スポーツ理学療法の選択科目
スポーツ理学療法学
スポーツトレーニング特論
・予防理学療法の選択科目
疾病予防と健康増進
予防理学療法学各論

スポーツ理学療法学演習
障がい者スポーツ支援論
介護予防評価演習
健康ビジネス論DP 及び CP に変更が生じたため、カリキュラム・マップを修正した（別紙 1）また、設置の趣旨等を記載した書類（P.12、P.15）においても変更が生じた。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新p.12
1.7 本学医療健康学部理学療法学科ディプロ
マ・ポリシー(DP)＜中略＞1.7.3.理学療法学科ディプロマ・ポリシー(DP)

1.7 本学医療健康学部理学療法学科ディプロ
マ・ポリシー(DP)＜中略＞1.7.3.理学療法学科ディプロマ・ポリシー(DP)

医療健康学部理学療法学科ディプロマ

医療健康学部理学療法学科ディプロマ

旧・ポリシー（DP）は以下の通りである。 ・ポリシー（DP）は以下の通りである。
1.

2.
3.

4.

5.

6.

良好な人間関係を構築する上で必要なコミュニケーション能力を有し、人々に対して思いやりをもって接することができる。
理学療法士に求められる高い倫理観と道徳観を備えている。
理学療法を必要としている人々を生活者の視点で全人的に理解することができる。
理学療法に関する幅広い知識・技術を有しており、各専門職と連携しながら科学的根拠に基づく理学療法を実践することができる。
理学療法関連の諸科学の発展や理学療法士に求められる役割や知識・技術の変化に対応し、生涯にわたり学び続けることができる。
臨床理学療法、スポーツ理学療法、予防理学療法のいずれかの分野に関して、より専門性の高い知識・技術を有し、各分野の理学療法に貢献すること
ができる。

1.

2.
3.

4.

5.

6

良好な人間関係を構築する上で必要なコミュニケーション能力を有し、人々に対して思いやりをもって接することができる。
理学療法士に求められる高い倫理観と道徳観を備えている。
理学療法を必要としている人々を生活者の視点で全人的に理解することができる。
理学療法に関する幅広い知識・技術を有しており、各専門職と連携しながら科学的根拠に基づく理学療法を実践することができる。
理学療法関連の諸科学の発展や理学療法士に求められる役割や知識・技術の変化に対応し、生涯にわたり学び続けることができる。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新p.15
4. 教育課程の編成の考え方及び特色
4.1. 教育課程の編成方針＜中略＞
6. 理学療法士に求められる役割や知識・

旧
4. 教育課程の編成の考え方及び特色
4.1. 教育課程の編成方針＜中略＞
6. 理学療法士に求められる役割や知識・技術の変化に対応するために、近年ニーズが高まっている臨床理学療法、ス
ポーツ理学療法、予防理学療法に関する選択科目を設ける（理学療法学科
DP6 に対応）。

技術の変化に対応しうるように、近年ニーズが高まっている臨床理学療法、
スポーツ理学療法、予防理学療法の内容を重点的に学修できるように選択科
目を設ける（理学療法学科 DP4、5 に対応）。

7（是正事項）医療健康学部理学療法学科
2. ＜人材需要の見通しが不明確＞ 人材需要の見通しについて、以下の観点から不明確であるため、 明確に説明するとともに適切に修正すること。

(1).
理学療法士の必要性について、高齢化社会の進行に伴う介護職員の不足を挙げているが、理学療法士は医学的リハビリテーションの専門職であり、介護人
材とは異なる職種であることから、適切に修正すること。
(2).
理学療法士に対する社会的需要予測に係る資料について、近年の厚生労働省
理学療法士・作業療法士需給分科会で更新された資料によると、需給の逆転が起こる旨が記載されているため、最新の資料を用いて再度需給を検討した上で明確に説明すること。
(3).
事業者アンケートについては、卒業後の進路として掲げられた、例えば、スポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業 等が対象となっておらず、需要の存在が不明確であるため、合わせて明確に説明すること。
（1）（対応）
本邦では少子高齢化の進展により要介護者が急増している。その一方で、社会保障給付費（年金、医療、福祉、その他を合わせた額）の増加や介護職員の不足が生じ、高齢者の生活を支援するための財政的・人的資源が将来的に不足することが予想されている。今後も人口減少と高齢化の進行が予想されるため、持続可能な経済財政の構築に向けた対策を講じていくことが必要である。特に、子ども・子育て支援や高齢者が少しでも長く働ける環境づくりを進めるとともに、健康上の問題がなく自立した日常生活を送れる期間、いわゆる「健康寿命」の延伸が喫緊の政策課題とされている。高齢者が要介護状態に移行することを未然に防ぎ、「健康寿命」を伸ばすためには、健康増進・介護予防分野での取り組みが重要となる。
「学生確保の見通し等を記載した書類」において、理学療法士の必要性について、少子高齢化の進行に伴う介護職員の不足を挙げた部分は、介護人材の必要性を述べているのではなく、保健医療の専門的知識をもって健康増進・介護予防分野に携わる理学療法士養成の必要性を述べた箇所である。補正申請では、「学生確保の見通し等を記載した書類（P.15 および P.16）」
で「介護人材の不足」を取り上げた趣旨が明確になるように、下記の新旧対照表の通り、説明文を追加した。

8

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
新旧p.15
2. 人材需要の動向等社会の要請
2. 人材需要の動向等社会の要請
2.1. 人材の養成に関する目的その他の教育
2.1. 人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的（概要）
研究上の目的（概要）
本学では、全学部を挙げて現代社会のニー本学では、全学部を挙げて現代社会のニーズに応じた人材の養成に取り組んできた。特 ズに応じた人材の養成に取り組んできた。特に既存の人間社会学部においては、保健体育、 に既存の人間社会学部においては、保健体育、
健康運動指導及びスポーツ指導に携わる卒業 健康運動指導及びスポーツ指導に携わる卒業
生を輩出することで、国民の健康維持・増進 生を輩出することで、国民の健康維持・増進の面で社会に対して貢献してきた。本邦にお の面で社会に対して貢献してきた。しかし、いては、高齢化の進展に伴い、「要介護認定 今後の高齢化、それに伴う介護職員不足の予者の増加」、「介護職員の不足」、「社会保 測等（資料 12、13）を踏まえると、今まで以障給付費の増加」等が予測されている（資料 上に、保健医療の知識・技術を有し、国民の12、13、22）。高齢者の生活を支援するため 健康維持・増進に貢献できる人材を養成しての財政的・人的資源に限りがあることから、 いく必要があると考え、「医療健康学部」を高齢者が要介護状態になることを未然に防設置することとした。特に日常生活動作の自ぐ、健康増進・介護予防分野の役割が重要視 立を支援する保健医療福祉の専門職の重要性されている。また、高齢者が要介護状態に至 が増大することが見込まれ、理学療法士の活る原因として、高齢による衰弱、骨折・変形 躍の場が、医療分野を中心として、健康維持
性関節症などの運動器系の疾患、脳卒中など ・増進分野にまで拡大していることを考慮し、の中枢神経系の疾患、認知症等の割合が高く 「理学療法学科」を設置することとした。
（資料 23）、今まで以上に、保健医療の知識＜後略＞・技術を有し、国民の健康維持・増進、介護予防等に貢献できる人材を養成していく必要があると考え、「医療健康学部」を設置することとした。特に日常生活動作の自立を支援する保健医療福祉の専門職の重要性が増大することが見込まれ、理学療法士の活躍の場が、医療分野を中心として、健康維持・増進分野にまで拡大していることを考慮し、「理学療法学科」を設置することとした。
＜後略＞

9

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
新
旧
p.16
2.2. 人材需要の客観的根拠
2.2. 人材需要の客観的根拠
2.2.1. 健康増進・介護予防分野に貢献できる 2.2.1. 要介護人口の増加・介護職員の不足
理学療法士養成の必要性
我が国は、先進諸国に類をみないスピード
我が国は、先進諸国に類をみないスピード
で急速に少子高齢化が進んでいる。それに伴 で急速に少子高齢化が進んでいる。今後も人い、社会保障給付費（年金、医療、福祉、そ 口減少と高齢化の進行が予想されるため、持の他を合わせた額）は、近年急速な伸びを示 続可能な経済財政の構築に向けた対策を講じしており、2018 年度においては 121.3 兆円に ていくことが必要である。特に、子ども・子達した。さらに、政府は、高齢化率のピーク 育て支援や高齢者が少しでも長く働ける環境を迎える 2040 年度においては、社会保障給付 づくりを進めるとともに、健康上の問題がな
費がおよそ 190 兆円になるとの推計を公表し く自立した日常生活を送れる期間、いわゆるている（資料 22）。今後も人口減少と高齢化 「健康寿命」の延伸が喫緊の政策課題とされの進行が予想されるため、持続可能な経済財 ている。
政の構築に向けた対策を講じていくことが必
現状のままでいくと、要介護（要支援）の要である。特に、子ども・子育て支援や高齢 認定者数は 2035 年には 960 万人となり、2015
者が少しでも長く働ける環境づくりを進める 年の認定者数(620 万人)の約 1.5 倍に増加すとともに、健康上の問題がなく自立した日常 る見通しである（資料 12）。また、図 3 で示
生活を送れる期間、いわゆる「健康寿命」の すとおり、2035 年においては介護職員が 68延伸が喫緊の政策課題とされている。現状の 万人も不足すると推計されている。この将来
ままでいくと、要介護（要支援）の認定者数 推計を踏まえると、高齢者が自立した日常生
は 2035 年には 960 万人となり、2015 年の認 活を少しでも長く継続できるように、健康増
定者数(620 万人)の約 1.5 倍に増加する見通 進・介護予防分野で貢献できる人材、特に理しである（資料 12）。一方で、介護職員につ 学療法士が求められると考える。
いては、2035 年には 68 万人も不足すると推図 3．介護職員需給の将来推計
計されている（資料 12）。「社会保障給付費＜図省略＞の増加」と「マンパワーの不足」を明確に示 経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステ
ムに関する研究 報告書（2018）」
した上記の将来推計を踏まえると、高齢者が要介護状態になることを未然に防ぎ、健康で自立した日常生活を継続して営めるように、国全体を挙げて健康増進・介護予防分野に力を入れていく必要があると考える。
このような社会的背景に鑑み、健康増進・
介護予防分野に貢献できる人材の重要性が増すと考える。特に、日常生活動作の自立を支援する医学的リハビリテーションの専門職である理学療法士の視点から、医療分野を中心に健康増進・介護予防分野で貢献できる人材が求められると考える。

10

（2）
（対応）
理学療法士に対する社会的需要予測に関する厚生労働省理学療法士・作業療法士（以下、PT・OT）需給分科会の平成 31 年の資料によると、現時点で PT・OT の供給数は、需要数を上回っており、2040 年頃には供給数が需要数の約 1.5 倍になると推計されている（別紙 2）。しかし、これらの推計は、PT・OT を区別せず算出され、また地域別に検討されていないため、今後さらなる分析が必要である（別紙 3）。一方で、四病院団体協議会（一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会で構成）が平成 28 年に全国 4,963 施設に行った大規模調査においては、理学療法士の充足状況に関して、40.6%の施設で運営上（患者の状況に応じ必要な人員）、「充足していない」と回答した。この傾向は、全国の中でも関東が最も強かった（別紙 4）。四病院団体協議会が行った実態調査は、職種別、地域別に直接的にデータ収集を行っているため、PT の社会的需要の実態を反映したものと考え、この結果を基に理学療法士に対する社会的需要予測についての説明を新たに加えた。
厚生労働省 PT・OT 需給分科会の最新報告を記載しなかったことは、客観性に欠けるため、
PT・OT 需給分科会の分析結果を記載した上で、その結果に対する本学の考えを新たに追記した。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
新旧p.17-18
2.2.2. 理学療法士に対する社会的需要予測
2.2.2. 理学療法士に対する社会的需要予測
全国の 65 歳以上人口は、2015 年の 33,868
全国の 65 歳以上人口は、2015 年の 33,868
千人から 2025 年には 36,771 千人、2040 年に 千人から 2025 年には 36,771 千人、2040 年には 39,206 千人へと増加が予測される（資料 は 39,206 千人へと増加が予測される（資料13）。高齢者の増加に伴い、医療患者数及び 13）。高齢者の増加に伴い、医療患者数及び要支援・要介護者数も増加が見込まれる（資 要支援・要介護者数も増加が見込まれる（資料 14 表 1）。医療患者数は、2015 年には 858 料 14 表 1）。医療患者数は、2015 年には 858万人だった人数が 2025 年には 887 万人に増加 万人だった人数が 2025 年には 887 万人に増加し、65 歳以上の高齢患者の比率は 2015 年が し、65 歳以上の高齢患者の比率は 2015 年が53.2%だったものが 58.3%に増加する。また、 53.2%だったものが 58.3%に増加する。また、
要支援・要介護者数については、2015 年に 604 要支援・要介護者数については、2015 年に 604万人だった人数が、815 万人に増加すると予 万人だった人数が、815 万人に増加すると予測されている。
測されている。
地域医療構想等の施策により、全国ベース
地域医療構想等の施策により、全国ベース
では「病床数の減少」、「病床区分割合の変 では「病床数の減少」、「病床区分割合の変化（急性期からの病床転換）」、「医療から 化（急性期からの病床転換）」、「医療から介護への機能移管」の進行が予想されるが、 介護への機能移管」の進行が予想されるが、リハビリテーション利用度の高い「回復期病 リハビリテーション利用度の高い「回復期病床」割合の増加、介護の比重拡大により理学 床」割合の増加、介護の比重拡大により理学療法士に対する社会的需要は拡大すると予測 療法士に対する社会的需要は拡大すると予測
される。
される。
理学療法士に対する全国ベースの需要を予
理学療法士に対する全国ベースの需要を予測すると、2015 年時点の 106 千人に対し、2025 測すると、2015 年時点の 106 千人に対し、2025
年には 152 千人（+43%）～190 千人（+79%） 年には 152 千人（+43%）～190 千人（+79%）
へと大幅増が見込まれる（資料 14 表 2）。一 へと大幅増が見込まれる（資料 14 表 2）。
方で、厚生労働省の理学療法士・作業療法士
高齢者人口の増加、医療患者数及び要支援（以下、PT・OT）需給分科会の平成 31 年の ・要介護者数の増加、すなわち理学療法士に

11

資料によると、現時点で、PT・OT の供給数は、 対する需要の拡大という傾向は、首都圏にお需要数を上回っており、2040 年頃には供給数 いてより顕著である。1 都 3 県の 65 歳以上人が需要数の約 1.5 倍になると推計されている 口は、2015 年の 8,659 千人から 2025 年には（資料 24）。しかし、この推計は、PT・OT 9,520 千人、2040 年には 11,135 千人へと増加を区別せず算出され、また地域別に検討され が予測されている（資料 13）。医療患者数及ていないため、今後さらなる分析が必要であ び要支援・要介護者数も全国を大きく上回るる。
増加が見込まれる（資料 14 表 3）。医療患者
次に、本学が位置する首都圏内における理 数は、2015 年には 231 万人だった人数が 2025
学療法士の社会的需要予測について記す。首 年には 248 万人に増加、また、要介護者数に都圏においては、医療患者数及び要支援・要 ついては、2015 年に 138 万人だった人数が、介護者数の増加によって、理学療法士に対す 199 万人に増加すると予測されている。
る需要は高い。
1 都 3 県における理学療法士に対する需要
1 都 3 県の 65 歳以上人口は、2015 年の 8,659 を予測すると、2015 年時点の 21 千人に対し、千人から 2025 年には 9,520 千人、2040 年に 2025 年には 36 千人（+70%）～45 千人（+111%）
は 11,135 千人へと増加が予測されている（資 への拡大が見込まれる（資料 14 表 4）。
料 13）。医療患者数及び要支援・要介護者数
上述してきたとおり、高齢者および要支援も全国を大きく上回る増加が見込まれる（資 ・要介護者の増加に伴い、理学療法士に対す料 14 表 3）。医療患者数は、2015 年には 231 る社会的な需要は現在よりも高まることが予万人だった人数が 2025 年には 248 万人に増 測され、本学が養成していく理学療法士に対加、また、要介護者数については、2015 年に しても人材需要は高いことが見込まれる。
138 万人だった人数が、199 万人に増加すると＜後略＞予測されている。
1 都 3 県における理学療法士に対する需要を予測すると、2015 年時点の 21 千人に対し、2025 年には 36 千人（+70%）～45 千人（+111%）への拡大が見込まれる（資料 14 表 4）。
四病院団体協議会は、平成 28 年に全国の理学療法士の充足状況に関する実態調査を行い、地域別に分析したうえでその結果を報告している(資料 25)。全国 4,963 施設に行った大規模調査においては、理学療法士の充足状況に関して、全国の 40.6%の施設が運営上（患者の状況に応じ必要な人員）、「充足していない」と回答した。この傾向は、全国の中でも関東が最も強く、関東の病院で理学療法士が足りていないことが明らかになった。また、理学療法士の雇用計画については、2025 年までに雇用を「減らしていく」と回答した施設
は 0.0%である一方で、「増やしていく」、「現状のまま」と回答した施設はそれぞれ 45.2%、
18.3%であった。さらに、就職の応募状況について、関東では「募集しても応募が少ない」と回答する割合が 43.8％に上った。PT・OT
を区別し、地域別に分析をおこなった本報告
は、本学が示した需要予測を支持するものと考える。
上述してきたとおり、高齢者および要支援12

・要介護者の増加に伴い、特に首都圏において、理学療法士に対する社会的な需要は現在よりも高まることが予測され、本学が養成していく理学療法士に対しても人材需要は高いことが見込まれる。
＜後略＞

13

（3）
（対応）
事業所アンケートの対象は、主に病院、診療所、介護老人保健施設等であり、ご指摘の通り、
スポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等は対象としていなかった。対応として、
日本理学療法士協会発行の「理学療法白書 2019」（別紙 5）を基に、理学療法士協会会員数の動向に関する説明を加えた。日本理学療法士協会は、国家資格理学療法士を有する会員で構成
されており、その会員数は平成 31 年度時点で 125,372 名に達している。日本理学療法士協会は、会員の属性を基に、毎年「理学療法白書」として統計情報を公開しており、施設区分毎の会員数が示されている。
表 1 に健康産業に勤務する理学療法士協会会員数（人）を示した。スポーツ関連施設の会員数は、2013 年 31 人であったのが 2018 年には 44 人になり、約 1.4 倍に増加している。フィットネス施設の会員数に関しては、2013 年 11 人であったのが 2018 年には 43 人になり、約 3.9倍に増加している。本学理学療法学科学生の進路の選択肢の１つとして、「スポーツトレーニ
ング施設」、「健康関連企業」が挙げられる。
表 1. 健康産業に勤務する理学療法士協会会員数（人）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

スポーツ関連施設

31

33

45

46

44

44

フィットネス施設

11

15

21

28

36

43

「理学療法白書 2019 年版」から引用
表 2 に行政関係施設に勤務する理学療法士協会会員数（人）を示した。市に従事する理学療法士は、2013 年から 2018 年の間の 5 年間で約 2.5 倍に増加している。したがって、本学理学療法学科の進路として、都道府県や市町村といった自治体が選択肢として挙げられる。
表 2. 行政関係施設に勤務する理学療法士協会会員数（人）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

保健所

19

22

26

28

27

29

市区町村保健センター

58

49

50

52

49

48

国

0

0

2

2

5

6

都道府県

8

8

14

13

15

13

市

39

57

69

79

91

101

町

3

4

7

9

12

12

村

0

1

1

2

3

3

社会福祉協議会

4

4

3

5

8

9

身体障害者福祉協議会

0

0

0

0

0

0

その他

253

189

182

166

159

136

「理学療法白書 2019 年版」から引用
自治体に勤務する理学療法士の勤務実態については、日本公衆衛生協会の平成 27 年度地域
保健総合推進事業の「自治体等に所属している理学療法士、作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究」の中で報告されている（別紙 6）。全市町村人事課（1718 箇所）と都道府県人事課（47 箇所）にアンケート調査を依頼した結果、936 市町村、27 都道府県から回答が得られた（回答率 54.6%）。回答が得られた 936 市町村では、304 市町村（32.5％）に理学療法士または作業療法士が、配置されていることが分かった。また、理学療法士または作14

業療法士が配置している市町村では、93.8%の市町村が常勤であった。その所属機関の割合は、
医療機関、本庁部門、施設部門、その他、保健所の順に多かった。今後の理学療法士、作業療法士の採用予定について、99 市町村、17 都道府県が「予定・検討している」と回答している。
以上、別紙 6 の調査結果から、自治体に勤務する理学療法士が常勤職員として多くの自治体で採用されていることが分かる。また、埼玉県理学療法士協会の会員名簿（令和元年 9 月 30 日発行）から、本学が所在する埼玉県内においても多くの理学療法士が、自治体が運営する施設（市役所、市立保健センター、児童発達支援センター、介護予防センター、保健所、市立病院、市
立介護老人保健施設、県立小児医療センター等）に従事していることが分かっている。以上のことから、自治体における需要は一定程度あるものとみられる。
「理学療法士白書 2019 年版」を基に表 1 及び表 2 に示した人数は、各施設に勤務する「理学療法士協会会員」の人数である。会員数と国家試験合格者累計数を基に算出された理学療法士協会の組織率は、平成 28 年時点で 79.4%である（別紙 7）。「理学療法白書 2019 年版」においては、「日本理学療法士協会非会員」の勤務先に関する情報は反映されていないため、表１
及び表 2 に示した人数よりも多くの理学療法士が、スポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等で勤務していると考えられる。平成 31 年度時点で理学療法士協会会員数は125,372 名であり、その総数に対するスポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等で勤務している理学療法士の割合は僅かであるが、5 年間の推移をみると確実に増加している
ため、本学理学療法学科の卒業後の進路の選択肢として挙げた。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類
新p.22-24
2.2.5. スポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業における理学療法士の需要
本学理学療法学科の卒業後の進路は、病院、診療所、介護老人保健施設等が中心であり、前述した事業所アンケートではこれらの施設
における需要を調査した。本学理学療法学科の卒業後の就職先の一部候補として、スポー
ツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等も想定されるため、これらの施設については日本理学療法士協会発行の「理学療法白書 2019」を基に需要を推察する。
日本理学療法士協会は、国家資格理学療法士を有する会員で構成されており、その会員数
は平成 31 年度時点で 125,372 名に達している。日本理学療法士協会は、会員の属性を基に、毎年「理学療法白書」として統計情報を公開しており、施設区分毎の会員数が示している。
表 12 に健康産業に勤務する理学療法士協会
会員数（人）を示した。スポーツ関連施設の会員数は、2013 年 31 人であったのが 2018 年には 44 人になり、約 1.4 倍に増加している。
フィットネス施設の会員数に関しては、2013
年 11 人であったのが 2018 年には 43 人になり、約 3.9 倍に増加している。本学理学療法

15

旧

新規のため該当なし

学科学生の進路の選択肢の１つとして、「スポーツトレーニング施設」、「健康関連企業」
が挙げられる。
表 12. 健康産業に勤務する理学療法士協会
会員数（人）＜表省略＞「理学療法白書 2019 年版」を基に作成
表 13 に行政関係施設に勤務する理学療法士協会会員数（人）を示した。市に従事する
理学療法士は、2013 年から 2018 年の間の 5年間で約 2.5 倍に増加している。したがって、
本学理学療法学科の進路として、都道府県や市町村といった自治体が選択肢として挙げられる。
表 13. 行政関係施設に勤務する理学療法士
協会会員数（人）＜表省略＞「理学療法白書 2019 年版」を基に作成
自治体に勤務する理学療法士の勤務実態については、日本公衆衛生協会の平成 27 年度地
域保健総合推進事業の「自治体等に所属している理学療法士、作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究」の中で報告されている（資料 26）。全市町村人事課（1718 箇所）と都道府県人事課（47 箇所）に
アンケート調査を依頼した結果、936 市町村、
27 都道府県から回答が得られた（回答率54.6%）。回答が得られた 936 市町村では、304
市町村（32.5％）に理学療法士または作業療法士が、配置されていることが分かった。また、理学療法士または作業療法士が配置している市町村では、93.8%の市町村が常勤であった。その所属機関の割合は、医療機関、本庁
部門、施設部門、その他、保健所の順に多かった。今後の理学療法士、作業療法士の採用予定について、99 市町村、17 都道府県が「予定・検討している」と回答している。資料 26の調査結果から、自治体に勤務する理学療法士が常勤職員として多くの自治体で採用されていることが分かる。また、埼玉県理学療法士協会の会員名簿（令和元年 9 月 30 日発行）
から、本学が所在する埼玉県内においても多くの理学療法士が、自治体が運営する施設（市役所、市立保健センター、児童発達支援セン
ター、介護予防センター、保健所、市立病院、
市立介護老人保健施設、県立小児医療センタ

16ー等）に従事していることが分かっている。
以上のことから、自治体における需要は一定程度あるものとみられる。
「理学療法士白書 2019 年版」を基に表 12
及び表 13 に示した人数は、各施設に勤務する「理学療法士協会会員」の人数である。会員
数と国家試験合格者累計数を基に算出された理学療法士協会の組織率は、平成 28 年時点で79.4%である（資料 27）。「理学療法白書 2019年版」においては、「日本理学療法士協会非会員」の勤務先に関する情報は反映されていないため、表 12 及び表 13 に示した人数よりも多くの理学療法士が、スポーツトレーニン
グ施設、行政機関、健康関連企業等で勤務していると考えられる。平成 31 年度時点で理学療法士協会会員数は 125,372 名であり、その総数に対するスポーツトレーニング施設、行政機関、健康関連企業等で勤務している理学療法士の割合は僅かであるが、5 年間の推移をみると確実に増加しているため、本学理学療法学科の卒業後の進路の選択肢として挙げ
られる。

17

（是正事項）医療健康学部理学療法学科
3. ＜ディプロマ・ポリシーの達成度をどのように評価するか不明確＞ディプロマ・ポリシーに掲げる「高い倫理観と道徳観を備えている」ことをどのように身に着けるのか、明確に説明すること。
（対応）
医療健康学部理学療法学科では、ディプロマ・ポリシー（DP）の 2 で掲げた通り、「理学療法士に求められる高い倫理観と道徳観を備えている。」を DP の１つとして定めている。理学療法士は、「人」に対して医学的リハビリテーションを提供する専門職であることから、その職務を遂行する上で、高い倫理観・道徳観を備えていることが不可欠である。
本学では、医療分野、特に理学療法に関わる倫理・道徳を規定した法律、倫理規定（別紙 8）、
職業倫理ガイドライン（別紙 9）等を学び、理学療法士に求められる社会的責任を理解し、説明できるようにする。また、臨床見学及び臨床実習科目（「機能・能力評価学臨床実習」、「総合臨床実習Ⅰ」、「総合臨床実習Ⅱ」）において、学外実習開始前に理学療法の倫理ならびに倫理原則について、「臨床見学要綱」及び「臨床実習要綱」を基に再確認させる。そのうえで、学外実習において倫理原則を遵守しながら実習指導者の監督下で理学療法を実践する。特に、理学療法士の職業倫理ガイドラインの「守秘義務」、「個人情報保護」、「インフォームド・
コンセント（説明と同意）」、「守るべきモラルとマナー」、「診療や相談指導の手技と方法」、「安全性の確保」等には特に配慮する。理学療法学教育モデル・コア・カリキュラム（別紙 10）の「A-1-2. 医療倫理と理学療法倫理」の内容を学修目標とし、DP2 の達成を目指す。
本学理学療法学科では、理学療法士としての倫理観・道徳観を涵養するために、図 1 のように 1 年次から 4 年次までの順次性のある体系的な教育課程を編成しているが、3 月申請書類では、DP2 と教育課程の対応関係が明確に示すことができていなかった。そこで、補正申請では、
DP2 と教育課程の対応関係をより明確に示すためにカリキュラム・ポリシーを修正した。また
カリキュラム・マップにおいて記載していたカリキュラム・ポリシーに対応する科目例を具体的に列挙した。

18

19図 1. 本学理学療法学科ディプロマ・ポリシー2 と教育課程との対応関係
以下に、DP2 に対応する科目の具体的な内容を記す。
科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

リハビリテーションの歴史的背景を知り、その理念を理解し、リハビリテーションや保健・医療・福祉分野における基本的な概念や定義、特徴について学ぶ。健康と生活機能の評価について、医学的情報（病理・生理・画像診断を含む）、心身機能・身体構造、活動、
社会参加、背景因子（環境因子および個人因子）について学ぶ。リ
ハビリテーション計画について、リスク管理、機能的帰結の予測、リハビリテーシ

1前

ョン概論

（必修）

リハビリテーションプログラムの立案について学ぶ。障害の考え方の変遷や患者および障害者の権利、障害文化や障害者スポーツについても学ぶ。リハビリテーションは全人間的復権であることを理解し、専門職としての倫理やチームアプローチの重要性について理解する。
●DP2 との対応
第 4 回目の授業において、リハビリテーションおよび理学療法における倫理・哲学について講義する。第 6 回目の授業において、リハビリテーションにおけるリスク管理について講義する。

●授業科目の概要
理学療法を学ぶ大学生として必要なリテラシーと態度を身につけ、社会人として求められる規範や法令を守るための「倫理観・公徳心」に加え自律性と主体性を養うことにより社会に貢献しうる専
門職としての素養を身につけることが本演習の目的である。大学で学ぶためのリテラシーについては基本的に講義を通して身につけさせ、演習では、電子メールの送り方、「模擬授業を聴き文章にまとめる」などノートの取り方、「テーマに沿って情報を収集する」な
ど、主体的に学ぶ方法を身につける。さらに、小グループでのディ
基礎理学療法学

1前

演習Ⅰ

（必修）

スカッションを通して学ぶ方法も身につける。また、理学療法を学
ぶ上で早期に理学療法士の仕事に触れることはモチベーションを高める上でも大変重要であり、近隣の医療施設における 3 日間（講義2 回分×3 日）の臨床見学を行い、その内容についてプレゼンテーシ
ョンを行う。
●DP2 との対応
第 8 回の臨床見学のオリエンテーションにおいて、「臨床見学要綱」をもとに、見学時の身だしなみ、社会人としてのマナー、見学時に生じる守秘義務及び個人情報保護、感染症予防等について講義し、第 9 回から第 14 回の臨床見学で、各学生が倫理原則を遵守し見学をおこなえるようにする。

20

科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

理学療法士はあらゆる年齢、健康・障害レベル、生活の場を持つ
人びとの健康で自立した幸福な生活の実現に貢献することを使命とする。その学問的背景となる理学療法の全体像を理解するために理学療法の概念、歴史、対象、方法、理論的背景、世界の理学療法、理学療法士としてのアイデンティティ、理学療法の法的根拠などについて学ぶ。理学療法の対象と理学療法で行われる評価の概要に加え、理学療法介入の概要について主要な疾患や障害を例にオムニバ
ス方式で説明する。
(オムニバス方式/全 15 回)
理学療法学概論

1前
（必修）

(⑭

猪股

高志/6 回)

リハビリテーションと理学療法の定義と歴史、理学療法士関連法、理学療法士の役割と職域、理学療法の適性と倫理、国際障害分類と国際生活機能分類、クリニカル・リーズニング、理学療法の進め方等について講義を行う。
＜後略＞●DP2 との対応
第 2 回目の講義において、理学療法士関連法・理学療法士の役割と職域、理学療法の関連職種について講義する。第 3 回目の講義において、理学療法士の適性と倫理、専門職の使命、ノーマライゼー
ション、インフォームド・コンセント、個人情報保護について講義する。

●授業科目の概要
生命に関する倫理的な諸問題を適切に理解し、医療や介護予防、健康増進に関わる専門職として「命の尊さ」という基本的倫理観を身につけ、多様な価値観を持つ対象者やその家族などに対して基本的な人権を守った上で理学療法士として倫理観に基づいた対応ができるようになることを目的とする。具体的には人間とは何かについ
生命倫理学

1後

て学んだ上で、脳死、臓器移植、終末期医療、安楽死、尊厳死等生（必修）

命に関わる倫理的課題を宗教、哲学、死生学、法学、医学などの面から学ぶ。
●DP2 との対応
本科目により、生命倫理についての基本的概念を理解したうえで、
保健医療に携わる専門職として命の尊さ等の基本的倫理観を身につけることを到達目標として掲げている。

21

科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

医学の基本として、医学の歴史・生命と医の倫理、疾病の概念と診断、画像検査、病理、疾病の治療を理解し、疾病に対する診断と治療の基礎を学び、医療事故やリスクを認識し、対象者にとって安全な理学療法を保証できる能力を養うことを目標とする。さらに臨床医学の理解を深めるため、各種疾患と障害と薬物療法を理解する。
具体的には呼吸器、循環器、内分泌・代謝、消化器、栄養・代謝、
医学一般Ⅰ

2後

血液、感染症などの各疾患に対する病因、検査、治療、薬物療法、（必修）

予後を学ぶ。また、病態像と検査(画像・生理検査)と診断、その基本的な治療について幅広く理解した上で、理学療法の評価に必要な
臨床検査データの読み方に関する知識も学ぶ。
●DP2 との対応
理学療法は医師との連携のもとで実施される。第 1 回の講義において、医学の定義、医学の歴史、医の倫理について講義し、医学の倫理原則を学生に理解させる。

●授業科目の概要
対象者の情報収集能力ならびに検査・測定技術の向上を図ることを目的とする。そのために、学内で学んだ理学療法に関する基礎知
識ならびに検査・測定技術を基にし、症例の各種の情報収集ならびに理学療法に関連する各種の検査・測定を繰り返し行う。その際、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。学生の到達度に応じて、可能であれば収集した情報と各種の検査・測定結果から、対象者の状態について心理、社会、精神、身体機能など多面的に評価を行うことが望ま
機能・能力評価

2後

学臨床実習

（必修）

しい。
●DP2 との対応
学外実習前に、オリエンテーション、知識確認、技術確認を行う。
オリエンテーションでは、「臨床実習要綱」の読み合わせによって、実習に対する姿勢、生活、身だしなみ、コミュニケーション、感染症の予防、守秘義務と個人情報保護、SNS 使用上の注意、事故防止策等について講義する。また、「シラバス」の到達目標に掲げた通り、インフォームド・コンセントの実施、検査・測定のリスクへの配慮など対象者の基本的人権を尊重し、安全性を確保した上で、実習指導者の監督の下で検査・測定を実施する。

22

科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

症例に対する各種の情報収集ならびに、理学療法評価に基づいた統合と解釈の実践を経験することを目的とする。そのために、これまでの学内・学外での学修を通じて得た知識・技術に基づき、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。対象者の状態が適切に把握できたならば、指導者の指導の下で治療の立案ならびにリスクが少ない対象者への治療に限り、その一部を実施する。また、実習を通じて、他職種との連携ならびにチーム・アプローチについても学ぶ。「総合臨床実
習Ⅰ」または「総合臨床実習Ⅱ」の中での地域理学療法に関する実地体験を通じて、地域理学療法の意義と地域における理学療法士の役割ならびに他職種との連携について理解する。そのために、ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテーションあるいは訪問
総合臨床実習Ⅰ

3後リハビリテーションの対象者に対する理学療法の見学とその一部を（必修）体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨床実習
Ⅰ」もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
●DP2 との対応
学外実習前に、オリエンテーション、知識確認、技術確認を行う。
オリエンテーションでは、「臨床実習要綱」の読み合わせによって、実習に対する姿勢、生活、身だしなみ、コミュニケーション、感染症の予防、守秘義務と個人情報保護、SNS 使用上の注意、事故防止策等について講義する。また、「シラバス」の到達目標に掲げた通り、インフォームド・コンセントの実施、検査・測定のリスクへの配慮など対象者の基本的人権を尊重し、安全性を確保した上で、実習指導者の監督の下で理学療法評価及び介入を実施する。

23

科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

臨床現場での実践とともに「研究」に取り組む事は、エビデンスに基づく理学療法実践の展開力を身につけ、理学療法という専門領域を確立・発展させるためにも重要である。本講義では理学療法における研究の現状を概観するとともに、「理学療法学研究実践法」
を見据えて、研究計画の立案および研究を進める上で必要となる基礎的知識、医療統計、エビデンス（根拠）に基づく理学療法、研究
倫理、研究方法について学ぶ。また、関連領域の研究論文を精読することを通して、科学的な態度を身につけることを目標とする。
理学療法学研究

3後

法

（必修）

(オムニバス方式/全 15 回)(⑰ 一寸木洋平/10 回)理学療法と研究、研究デザイン、文献収集・読解、研究の進め方、
統計手法、発表の方法、研究計画の作成について講義する。
＜省略＞●DP2 との対応
第 4 回目の講義において、「研究デザイン③研究倫理」で、理学療法研究を実施する上で必要な研究倫理について講義する。特に、「ヘルシンキ宣言」、厚生労働省告示「臨床研究に関する倫理指針」の内容について講義する。また発表の際に必要な研究モラルを学修
する。

24

科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

臨床現場や教育・研究機関において、理学療法士はエビデンスに基づく理学療法実践の展開力を身につけておく必要がある。「理学療法学研究法」で学修したことをもとに、具体的なテーマを持って専門分野に精通する教員の指導に従って研究を実施する。研究目的とその対象に応じて仮説を立て、種々の調査・測定や実験を行い、その結果を整理して得た検証の成果を考察する。研究成果を口頭で理学療法学研究

4 通年

実践法

（必修）

発表し、論文・レポートにまとめることで、発表技術と科学的論文の作成方法を修得する。このプロセスを通じて、医療従事者としての広い視野を養い、様々な疑問や問題に対する問題解決能力を身につけ、科学的・論理的な思考過程を修得する。
●DP2 との対応
第 15 回、第 16 回目の講義で、研究倫理（倫理の原則、ヒトを対象とした研究のガイドライン、研究者の責任と研究倫理申請書）について指導する。また、実験計画作成、実験実施、解析、発表までの一連の過程を通じて、研究倫理を遵守することの重要性を学ぶ。
●授業科目の概要
多職種連携ならびにチーム・アプローチの観点を十分に取り入れ、症例に対する包括的な情報収集ならびに理学療法評価から治療実
践、さらにその後の再評価までの理学療法プロセスを体験することを目的とする。そのために、各種リスクを配慮した上で、臨床実習
指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。「総合臨床実習Ⅰ」または「総合臨床実習Ⅱ」の中での地域理学療法に関する実地体験を通じて、地域理学療法の意義と地域における理学療法士の役割ならびに他職種との連携について理解する。そのために、
ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテーションあるいは
訪問リハビリテーションの対象者に対する理学療法の見学とその一

総合臨床実習Ⅱ

4前

部を体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨床（必修）実習Ⅰ」もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
●DP2 との対応
学外実習前に、オリエンテーション、知識確認、技術確認を行う。
オリエンテーションでは、「臨床実習要綱」の読み合わせによって、実習に対する姿勢、生活、身だしなみ、コミュニケーション、感染症の予防、守秘義務と個人情報保護、SNS 使用上の注意、事故防止策等について講義する。また、「シラバス」の到達目標に掲げた通り、インフォームド・コンセントの実施、検査・測定・介入時のリ
スクへの配慮など対象者の基本的人権を尊重し、安全性を確保した

25

上で、実習指導者の監督の下で理学療法評価及び介入を実施する。
科目名

配当年次

教育内容

必修・選択
●授業科目の概要

理学療法士及び作業療法士法ならびに関連職種に関する資格法との関係を学び、法規による理学療法士の社会的な位置づけを理解する。医療、保健、福祉領域の各種法規ならびにコンプライアンスについて学ぶ。共に働く関係職種との連携で、専門職種として果たすべき役割と責任を理解し、意見調整とまとめ役としてマネジメントの重要性を知る。対象者の個人情報や医療情報の保護と取り扱いに理学療法管理学

4後ついて学ぶ。法令遵守を理解し、理学療法士の責任を知る。また、（必修）

起こる可能性がある医療事故やリスクを認識し、安全な理学療法実施について学ぶ。
●DP2 との対応
大学卒業前に、再度、理学療法士に必要な倫理観・道徳観について講義を行う。特に、理学療法士及び作業療法士法、各種リスク管理、対象者の個人情報と取り扱いについて講義を行う。

※ DP2 に直接対応する上記の科目に加えて、少人数制の演習授業（基礎理学療法学演習Ⅱ、理学療法学演習Ⅰ、理学療法学演習Ⅱ、理学療法学演習Ⅲ）で実施する症例検討や模擬患者演
習を通じて、理学療法士に必要な倫理観や道徳観等について補足的に講義していく予定である。

26

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新p.15
4.1. 教育課程の編成方針<中略＞
医療健康学部理学療法学科カリキュラム・ポリシー（CP）は以下の通りである。
1. 基礎教育分野において、良好な人間関係構築に必要な基礎理論を修得した上で、少人数制の演習授業を通じて、人々に対して思いやりをもって接することができるようにする（理学療法学科 DP１に対応）。
2. 基礎教育分野及び専門教育分野の講義科
目で、医療倫理及び理学療法倫理を学び、臨
床実習科目で倫理原則の遵守を実践すること
で、理学療法士に求められる高い倫理観と道徳観を身につけられるようにする（理学療法学科 DP2 に対応）。
＜後略＞

旧4.1. 教育課程の編成方針<中略＞
医療健康学部理学療法学科カリキュラム・ポリシー（CP）は以下の通りである。
1. 基礎教育分野において、良好な人間関係構築に必要な基礎理論を修得した上で、少人数制の演習授業を通じて、人々に対して思いやりをもって接することができるようにする（理学療法学科 DP１に対応）。
2. 専門教育分野における少人数制の演習授業を通じて、理学療法士に求められる高い倫理観と道徳観を身につけられるようにする（理学療法学科 DP2 に対応）。
＜後略＞

27

（新旧対照表）カリキュラム・マップ
新カリキュラム・ポリシー（CP）及び科目例※該当箇所のみ抜粋

旧
カリキュラム・ポリシー（CP）及び科目例※該当箇所のみ抜粋

28

（是正事項）医療健康学部理学療法学科
4. ＜ディプロマ・ポリシーと科目の対応が不明確＞ いわゆる卒業研究科目と考えられる「理学療法学研究実践法」が選択科目となっているが、ディプロマ・ポリシーに照らし、適切であるのか、不明確であるため、当該科目で身に着ける能力を示して、明確に説明すること。
（対応）「理学療法学研究実践法」の授業科目の概要は下記の通りである。
臨床現場や教育・研究機関において、理学療法士はエビデンスに基づく理学療法実践の展
開力を身につけておく必要がある。「理学療法学研究法」で学修したことをもとに、具体的なテーマを持って専門分野に精通する教員の指導に従って研究を実施する。研究目的とその対象に応じて仮説を立て、種々の調査・測定や実験を行い、その結果を整理して得た検証の成果を考察する。研究成果を口頭で発表し、論文・レポートにまとめることで、発表技術と科学的論文の作成方法を修得する。このプロセスを通じて、医療従事者としての広い視野を養い、様々な疑問や問題に対する問題解決能力を身につけ、科学的・論理的な思考過程を修得する。
「理学療法学研究実践法」は、理学療法士に必要な問題解決能力を養成し、科学的・論理的な思考過程を修得することを目標としている。
3 月提出の書類（基本計画書、教育課程等の概要、シラバス、学則等）では、「理学療法学
研究実践法」を選択科目とし、「理学療法学研究実践法」以外の必修科目及び選択必修科目でディプロマ・ポリシーを十分に到達可能と考えていた。具体的には、「基礎統計学」や「理学療法学研究法」を通じて、研究の方法を学修することで、DP4 の「理学療法に関する幅広い知
識・技術を有しており、各専門職と連携しながら科学的根拠に基づく理学療法を実践することができる。」や DP5 の「理学療法関連の諸科学の発展や理学療法士に求められる役割や知識・技術の変化に対応し、生涯にわたり学び続けることができる。」を到達可能と考えていた。
「要是正」のご指摘を踏まえ、DP4 及び DP5 の達成のためには、「理学療法学研究実践法」
を必修科目とし、全学生が卒業前に一連の研究活動のプロセスを体験できるようになった。これにより、DP4 及び DP5 の達成に向けて、より高い教育効果が望めると考えた。「理学療法学研究実践法（2 単位）」が選択科目から必修科目に変更したため、卒業要件単位が 128 単位から 130 単位に変更となった。下記の新旧対照表の通りに修正した。

29

（新旧対照表）基本計画書
新
p.1
（前略）
卒業要件単位数
130
（後略）

旧
（前略）
卒業要件単位数128（後略）（新旧対照表）別記様式第 2 号(その 2 の 1) 教育課程の概要
新
p.4
（前略）
授業科

配当年

目の名

次

単位数
必修

選択

自由

称

授業科

配当年

目の名

次

科目)

4通

法学研

2

究実践

自由

4通

2

法

-

5

-

117

小計(3
科目)

合計
(125 科

選択

理学療

法
小計(3

単位数
必修

（中略）

理学療
究実践

（前略）

称

（中略）
法学研

旧

-

3

2

0

-

115

100

0

合計

98

0

(125 科

目)

目)

（後略）

（後略）

p.4
（前略）
（前略）
卒業要件及び履修方法
卒業要件及び履修方法
3.専門教育分野の専門科目の必修科目 72
3.専門教育分野の専門科目の必修科目 70
単位を修得
単位を修得
4.専門教育分野の専門基礎科目及び専門
4.専門教育分野の専門基礎科目及び専門科目の選択科目を 9 単位以上修得
科目の選択科目を 9 単位以上修得
5. 卒業要件単位数である 130 単位以上修5. 卒業要件単位数である 128 単位以上修得していることを卒業要件とする。
得していることを卒業要件とする
（後略）
（後略）
（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新
旧
p.235
科 目 理学療法学研究実践法（必修科目）
科 目 理学療法学研究実践法（選択科目）
授業
授業
（後略）
（後略）

30

（新旧対照表）東京国際大学学則新旧比較対照表(案)
新
p.5
（前略）
６－１ 医療健康学部

理学療法学科（前略）

６－１ 医療健康学部 理学療法学科
卒業要件

授業科目区分

旧

卒業要件

授業科目区分

単位

単位

基礎教育

TIU コア科目

必修

4

基礎教育

TIU コア科目

必修

4

分野

教養コア科目必修

6

分野

教養コア科目必修

6

言語スキル科目必修

4

言語スキル科目必修

4

教養コア科目（必選択4

教養コア科目（必選択

4修以外）自由選択

修以外）自由選択

科目

科目

専門教育

専門基礎科目

必修

31

専門教育

専門基礎科目

必修

31

分野

専門科目

必修

72

分野

専門科目

必修

70

選択
合計

9

選択

130

合計

（後略）

（後略）

（新旧対照表）東京国際大学学則（案）
新
p.103
（前略）
６－１ 医療健康学部

理学療法学科

分野

TIU コア科目

旧（前略）
６－１ 医療健康学部 理学療法学科

卒業要件

授業科目区分
基礎教育

9
128

必修

卒業要件

授業科目区分

単位

単位

4

基礎教育

TIU コア科目

必修

4

分野

教養コア科目必修6

教養コア科目必修

6

言語スキル科目必修

4

言語スキル科目必修

4

教養コア科目（必選択4

教養コア科目（必選択

4修以外）自由選択

修以外）自由選択

科目

科目

専門教育

専門基礎科目

必修

31

専門教育

専門基礎科目

必修

31

分野

専門科目

必修

72

分野

専門科目

必修

70

選択

9

選択

9

合計

130

合計

（後略）

128

（後略）

31

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧p.30『2-2-7. 総合分野』『2-2-7. 総合分野』
（中略）
（中略）
必修科目である「総合理学療法学」、「理必修科目である「総合理学療法学」と「理学療法学研究法」と「理学療法学研究実践法」 学療法学研究法」の合計単位数は 3 単位であの合計単位数は 5 単位である。
る。加えて、選択科目として「理学療法学研究実践法」を置く。
（中略）（中略）【必修科目】 3 科目 5 単位
【必修科目】 2 科目 3 単位
総合理学療法学（2 単位、4 年後期）
総合理学療法学（2 単位、4 年後期）
理学療法学研究法（1 単位、3 年後期）
理学療法学研究法（1 単位、3 年後期）
理学療法学研究実践法（2 単位、4 年通年）
（後略）
【選択科目】 1 科目 2 単位
理学療法学研究実践法（2 単位、4 年通年）
（後略）

32

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新p.39
6.2.6 卒業要件
理学療法学科の教育課程を体系的に履修し、表 9 の通り、必修科目 117 単位に加えて所定の選択科目 13 単位以上を修得することを卒業要件とする。したがって、卒業要件単
位数を 130 単位と定めた。
（中略）
表 9. 各科目区分における必修科目および選択科目の単位数
科目区分
大区分

1.基礎
科目

2.専門
教育科
目

中区分

必修科目
単位数

1-1.TIU コア
科目

4

1-2.教養コア科目

6
41-4.自由選択科目

02-1.専門基礎科目

31

2-2.専門科目72

卒業要件単位数

6.2.6 卒業要件
理学療法学科の教育課程を体系的に履修し、表 9 の通り、必修科目 115 単位に加えて所定の選択科目 13 単位以上を修得することを卒業要件とする。したがって、卒業要件単
位数を 128 単位と定めた。
（中略）
表 9. 各科目区分における必修科目および選択科目の単位数
科目区分

選択科目
単位数

大区分

1.基礎

4 以上

1-3.言語スキ
ル科目

合計単位数

旧

科目

2.専門
9 以上

117

教育科
目

13 以上

中区分
1-1.TIU コア
科目

4

1-2.教養コア科目

6

1-3.言語スキル科目

41-4.自由選択科目

02-1.専門基礎科目

31

2-2.専門科目

70

合計単位数

130 以上

必修科目
単位数

卒業要件単位数

選択科目
単位数

4 以上

9 以上

115

13 以上
128 以上p.67
15.1.5. 研究に関する科目
15.1.5. 研究に関する科目
（中略）
（中略）
さらに、学生自らが立てた研究課題に対して、 さらに、学生自らが立てた研究課題に対して、教員とともに研究を行う「理学療法学研究実 教員とともに研究を行う「理学療法学研究実践法」を必修科目として設ける。
践法」を選択科目として設ける。
（後略）
（後略）

33

（是正事項）医療健康学部理学療法学科
5. ＜大学水準の教育内容か不明確＞「パソコンの基本操作と情報モラル・セキュリティ」に関する学習を行うとされる「ICT 基礎」及び「大学生活４年間の過ごし方ややりたいことを考え、デザインする」とされる「大学生活デザイン演習」の授業内容について大学水準の教育内容であるか不明確であるため、明確に説明するか、必要に応じて修正すること。
（対応）
両科目について、大学水準の教育内容であるか不明確との指摘に従い、授業内容の再検討を行うとともに、本学での当該科目の位置づけを説明する。
この 2 科目は、全学部（5 学部）の共通科目であり、高等学校での教育から大学の専門教育への円滑な移行のための教育、また、4 年後に社会人になるためのキャリア教育の導入である。
大学での学びを充実させ、社会人として必要とされる能力の基礎を学ぶものと位置づけている。
これらを主眼に、以下のとおり、両科目の授業科目の概要を修正した。
①ICT 基礎
単にソフトウェアの操作方法を修得するだけでなく、情報を活用する力を実践的な授業を通じて身につける科目として、内容を修正した。
②大学生活デザイン演習
キャリア教育の導入という本科目の位置づけ、および授業内容の詳細を記載した。

34

（新旧対照表）授業科目の概要
新
ICT 基礎（p.1）（前略）
本授業では、多量の情報が溢れる
現代社会において必須となる、「情報を活用する力」の修得を目指す。具体的には、「情報を取捨選択し、活用する上でのセキュリ
ティ意識・倫理観」、「多量の情報を加工する力」、「情報を効果ICT的に表現する力」を中心に、講義
基礎 とアプリケーションソフトの演習を通じて、社会で求められる実践的な力を修得する。授業の前半ではアプリケーションソフトの操作に習熟し、後半では官庁統計デー
タや調査報告等の分析を実際に行うことを通じて、情報を活用する
力を身につけていく。
（後略）（新旧対照表）授業科目の概要
新
大学生活デザイン演習（p.1）（前略）
本科目はキャリア教育の導入として位置づけている。将来のキャリアを見大 据えた行動計画の構築や、社会人とし学 ての基礎的な力の育成を目的とする。
生 例えば、飲食店のマーケティングプラ
活 ンを企画するグループワークやプレ
デ ゼンテーションなど、実践をベースにザ した授業を通じて、主体性をもって多イ 様な他者と協働する姿勢を身につけン ていく。また、授業の中で社会人への演 インタビューを行うなど、実際の社会習 に触れながら将来のキャリアを考え、それに向けた大学生活の計画を構築する契機としている。
（後略）

旧ICT 基礎

ICT
基礎

（前略）
本授業は、パソコンの基本操作と情報モラル・セキュリティについて 1 人 1 台のパソコンを使用し、実践的に学習する。パソコンの基本操作では Word・Excel・
PowerPoint のアプリケーションソ
フトの操作方法を中心に学習する。Word ではレポートやビジネス文書の作成、Excel では表やグラフの作成、Power point ではスライドの作成やオブジェクトの挿入などを習得していく。情報モラル・セキュリティでは、情報社会におけるルールやマナーなどの情報モラルと重要な情報を守るための情報
セキュリティを学習する。
（後略）

旧
大学生活デザイン演習（前略）「多様な他者との関わりを通してコ
ミュニケーション力を高めつつ、東京
大 国際大学での 4 年間をどう過ごすの学 かを考える。他学部の学生や先輩など
生 多様な人と関わりながら、「自分はど
活 んな４年間にしたいのか、何にチャレデ ンジしたいのか」を考えていく。前半
ザ の８回は、いろいろなワークを通して
イ コミュニケーションを学ぶ。後半の７ン 回は、東京国際大学のことや社会のこ
演 とに目を向けながら、自身の４年間の習 行動計画を立てていく。自分のやりた
いこと、やるべきことを多面的に考えながら大学生活をデザインしていく。
（後略）

35

（是正事項）医療健康学部理学療法学科
6. ＜授業内容が不明瞭＞ 「総合臨床実習Ⅰ」と「同Ⅱ」のいずれにおいても「この間に行われる地域理学療法実習では、地域包括ケアシステムにおける理学療法士並びに関連職種の役割を理解する。」とあるが、その趣旨が不明確であるため、それぞれにおいて行われる「地域理学療法実習」 の違いも含め、説明すること。
（対応）
本学の臨床実習科目は、「機能・能力評価学臨床実習」、「総合臨床実習Ⅰ」、「総合臨床実習Ⅱ」から構成される。いずれの科目も、病院、診療所、介護老人保健施設等に対して学外実習を依頼している。また、地域理学療法に関わる実地体験は、「総合臨床実習Ⅰ」または「総合臨床実習Ⅱ」の中で１単位分（1 週間）実施できるように計画しており、各実習施設からも承諾を得ている。
「総合臨床実習Ⅰ」、「総合臨床実習Ⅱ」の授業科目の概要及びシラバスを再度点検したと
ころ、ご指摘の通り、説明の趣旨が不明確な部分が見られた。地域理学療法に関わる実地体験
を「地域理学療法実習」と呼ぶことで、独立した科目として受け取られる可能性があるため表現を改めた。また各学生は、「総合臨床実習Ⅰ」（3 年次後期）あるいは「総合臨床実習Ⅱ」（4 年次前期）のいずれかの科目で、地域理学療法に関わる実地体験を行うが、各科目でおこなう実地体験の内容や到達目標は同一のものである。上記の説明内容が明確になるように「授業科目の概要」及び「シラバス」を修正した。
地域理学療法に関わる実地体験は、3 年次後期配当の「総合臨床実習Ⅰ」あるいは 4 年次前期配当の「総合臨床実習Ⅱ」で実施するが、学生間で学修内容に差が生じないように実地体験の内容は同一のものとする。また、地域理学療法に関する必修科目（「予防理学療法学総論」、「地域理学療法学」、「生活環境支援理学療法学」、「地域包括ケアシステム論」等）は、「総合臨床実習Ⅰ」の開始前に全て履修済みであり、地域理学療法に関わる実地体験を行う上で必要な知識・技術を身に付けた上で実地体験に臨めるようにしている。以上のことから学生間で異なる時期に地域理学療法に関する実地体験を行うことは、学修効果の観点からも問題ないと考えられる。

36

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
総合臨床実習Ⅰ
総合臨床実習Ⅰ（前略）（前略）
症例に対する各種の情報収集ならび症例に対する各種の情報収集ならびに、理学療法評価に基づいた統合と解に、理学療法評価に基づいた統合と解釈の実践を経験することを目的とす
釈の実践を経験することを目的とする。そのために、これまでの学内・学る。そのために、これまでの学内・学外での学修を通じて得た知識・技術に外での学修を通じて得た知識・技術に基づき、各種リスクを配慮した上で、基づき、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実
臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。対象者
施という段階的手続きを踏む。対象者の状態が適切に把握できたならば、指の状態が適切に把握できたならば、指導者の指導の下で治療の立案ならび授 導者の指導の下で治療の立案ならびにリスクが少ない対象者への治療に
業 にリスクが少ない対象者への治療に限り、その一部を実施する。また、実
内 限り、その一部を実施する。また、実習を通じて、他職種との連携ならびに容 習を通じて、他職種との連携ならびに授
チーム・アプローチについても学ぶ。
チーム・アプローチについても学ぶ。
業「総合臨床実習Ⅰ」または「総合臨床この間に行われる地域理学療法実習
内実習Ⅱ」の中での地域理学療法に関すでは、地域包括ケアシステムにおける容る実地体験を通じて、地域理学療法の理学療法士ならびに関連職種の役割
意義と地域における理学療法士の役を理解する。そのために、ケアプラン
割ならびに他職種との連携についての立案過程を見学し、通所リハビリテ理解する。そのために、ケアプランのーションあるいは訪問リハビリテー
立案過程を見学し、通所リハビリテー
ションの対象者に対する理学療法のションあるいは訪問リハビリテーシ
見学とその一部を体験する。
ョンの対象者に対する理学療法の見（後略）
学とその一部を体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨
床実習Ⅰ」もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
（後略）

37

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
総合臨床実習Ⅱ
総合臨床実習Ⅱ（前略）（前略）
多職種連携ならびにチーム・アプロー
多職種連携ならびにチーム・アプロー
チの観点を十分に取り入れ、症例に対チの観点を十分に取り入れ、症例に対する包括的な情報収集ならびに理学する包括的な情報収集ならびに理学療法評価から治療実践、さらにその後療法評価から治療実践、さらにその後の再評価までの理学療法プロセスをの再評価までの理学療法プロセスを体験することを目的とする。そのため体験することを目的とする。そのために、各種リスクを配慮した上で、臨床に、各種リスクを配慮した上で、臨床
授実習指導者の見学、模倣の後に実施と実習指導者の見学、模倣の後に実施と業いう段階的手続きを踏む。「総合臨床いう段階的手続きを踏む。この間に行
内
実習Ⅰ」または「総合臨床実習Ⅱ」のわれる地域理学療法実習では、地域包容授 中での地域理学療法に関する実地体
括ケアシステムにおける理学療法士
業 験を通じて、地域理学療法の意義と地ならびに関連職種の役割を理解する。
内 域における理学療法士の役割ならびそのために、ケアプランの立案過程を
容 に他職種との連携について理解する。
見学し、通所リハビリテーションある
そのために、ケアプランの立案過程を
いは訪問リハビリテーションの対象
見学し、通所リハビリテーションある者に対する理学療法の見学とその一いは訪問リハビリテーションの対象部を体験する。
者に対する理学療法の見学とその一（後略）
部を体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨床実習Ⅰ」
もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
（後略）

38

（新旧対照表）授業科目の概要
新総合臨床実習Ⅰ（前略）
症例に対する各種の情報収集ならびに、理学療法評価に基づいた統合と解釈の実践を経験することを目的とする。そのために、これまでの学内・学外での学修を通じて得た知識・技術に基づき、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。対象者の状態が適切に把握できたならば、指導者の指導の下で治療の立案ならびにリスクが少ない対象者への治療に限り、その一部を実施する。また、実習を通じて、他職種との連携ならびに臨
チーム・アプローチについても学ぶ。
床「総合臨床実習Ⅰ」または「総合臨床実実習Ⅱ」の中での地域理学療法に関す
習る実地体験を通じて、地域理学療法の意義と地域における理学療法士の役
割ならびに他職種との連携について理解する。そのために、ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテー
ションあるいは訪問リハビリテーシ
ョンの対象者に対する理学療法の見学とその一部を体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨
床実習Ⅰ」もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
（後略）

旧
総合臨床実習Ⅰ

臨
床
実
習

39

（前略）
症例に対する各種の情報収集ならびに、理学療法評価に基づいた統合と解釈の実践を経験することを目的とする。そのために、これまでの学内・学外での学修を通じて得た知識・技術に基づき、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。対象者の状態が適切に把握できたならば、指導者の指導の下で治療の立案ならびにリスクが少ない対象者への治療に限り、その一部を実施する。また、実習を通じて、他職種との連携ならびにチーム・アプローチについても学ぶ。
この間に行われる地域理学療法実習
では、地域包括ケアシステムにおける理学療法士ならびに関連職種の役割を理解する。そのために、ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテ
ーションあるいは訪問リハビリテー
ションの対象者に対する理学療法の見学とその一部を体験する。
（後略）

（新旧対照表）授業科目の概要
新総合臨床実習Ⅱ（前略）
多職種連携ならびにチーム・アプロー
チの観点を十分に取り入れ、症例に対する包括的な情報収集ならびに理学療法評価から治療実践、さらにその後の再評価までの理学療法プロセスを体験することを目的とする。そのために、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。「総合臨床実習Ⅰ」または「総合臨床実習Ⅱ」の臨 中での地域理学療法に関する実地体
床 験を通じて、地域理学療法の意義と地
実 域における理学療法士の役割ならび習 に他職種との連携について理解する。
そのために、ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテーションある
いは訪問リハビリテーションの対象者に対する理学療法の見学とその一部を体験する。注）地域理学療法に関する実地体験は、「総合臨床実習Ⅰ」
もしくは「総合臨床実習Ⅱ」の中で実施する。学生によって実施する科目及び実施時期が異なるが、その実地体験の内容は同一のものである。
（後略）

旧
総合臨床実習Ⅱ

臨
床
実
習

40

（前略）
多職種連携ならびにチーム・アプロー
チの観点を十分に取り入れ、症例に対する包括的な情報収集ならびに理学療法評価から治療実践、さらにその後の再評価までの理学療法プロセスを体験することを目的とする。そのために、各種リスクを配慮した上で、臨床実習指導者の見学、模倣の後に実施という段階的手続きを踏む。この間に行われる地域理学療法実習では、地域包括ケアシステムにおける理学療法士
ならびに関連職種の役割を理解する。
そのために、ケアプランの立案過程を見学し、通所リハビリテーションある
いは訪問リハビリテーションの対象者に対する理学療法の見学とその一部を体験する。
（後略）

（改善事項）医療健康学部理学療法学科
7. ＜シラバスの評価方法の記載が不明確＞ シラバスの評価項目「平常点」について、評価の基準が具体的に記載されていないものが一部見受けられるため、適切に修正すること。
（対応）
本学では、「専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）」の「成績評価基準」において、到達目標に対する達成度を、どのような基準と方法によって評価するか、授業科目ごとに記載している。また、成績評価基準を明確に示すために、各評価方法（平常点％、試験％、レポート％、その他％）の比率を記載している。本学における「平常点」の取り扱いは、単純に出席回数を点数化することを意図したものではなく、ミニットペーパーやミニテスト等を用いた授業の習熟度や授業への積極的な態度を評価している。3 月提出書類のシラバス（授業計画）
において、「受講態度」や「授業参加度」などの抽象的な表現を使っていたが、その評価方法
・基準が不明確なため、一部の科目について修正を行った。例えば、「ウィメンズヘルス・メ
ンズヘルス理学療法」においては「平常点として授業態度を評定する(10％)。」と記載しており、授業態度の評価基準及び方法が不明確であったため、補正申請では、「平常点としてミニ
ットペーパーの内容から授業の理解度を評定する(10％)。」と記載内容を改め、評価方法が明確になるようにした。平常点の記載が不明確であると判断した 33 科目について、「専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）」の「成績評価基準」の「その他詳細」を、次の新旧対照表の通り修正した。

41

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新
旧
医学一般Ⅰ
医学一般Ⅰ
（前略）
（前略）
平常点について、ミニットペーパ
平常点について、受講態度やミニーに書かれた内容から授業の理ットペーパーに書かれた質問事
その他 解度を評定する（10%）。また、
その他 項から授業への積極性を成績評
詳細
筆記による定期試験を実施する
詳細価として評定する（10%）。また、（90%）。
筆記による定期試験を実施する（90%）。
（後略）
（後略）

医学一般Ⅱ

その他
詳細

医学一般Ⅱ

（前略）
平常点について、ミニットペーパ
ーに書かれた内容から授業の理解度を評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。

その他
詳細

（後略）

救急救命医学

その他
詳細

（前略）
平常点について、受講態度やミニ
ットペーパーに書かれた質問事項から授業への積極性を成績評
価として評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。
（後略）

救急救命医学（前略）
平常点について、ミニットペーパ
ーに書かれた内容から授業の理解度を評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。

その他
詳細

（後略）

42

（前略）
平常点について、受講態度やミニ
ットペーパーに書かれた質問事項から授業への積極性を成績評
価として評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。
（後略）（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
神経内科学Ⅰ神経内科学Ⅰ（前略）（前略）
平常点について、ミニットペーパ
平常点について、受講態度やミニーに書かれた内容から授業の理ットペーパーに書かれた質問事
その他 解度を評定する（10%）。また、
その他 項から授業への積極性を成績評
詳細
筆記による定期試験を実施する
詳細価として評定する（10%）。また、（90%）。
筆記による定期試験を実施する（90%）。
（後略）（後略）
神経内科学Ⅱ

その他
詳細神経内科学Ⅱ（前略）
平常点について、ミニットペーパ
ーに書かれた内容から授業の理解度を評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。

その他
詳細

（後略）

リハビリテーション概論（前略）
平常点は、ミニットペーパーに書かれた内容から授業の理解度を
その他 評価する（10%）。また、筆記に
詳細
よる定期試験を実施する（60%）。
さらに、レポートを課し、評定する（30%）。
（後略）（前略）
平常点について、受講態度やミニ
ットペーパーに書かれた質問事項から授業への積極性を成績評
価として評定する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（90%）。
（後略）

リハビリテーション概論（前略）
平常点は、授業態度を客観的に評価する（10%）。また、筆記による定期試験を実施する（60%）。
その他
さらに、レポートを課し、評定す詳細
る（30%）。

（後略）

43

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
基礎理学療法学
基礎理学療法学（前略）（前略）「平常点」ではミニットペーパー「平常点」では授業への参加度
ならびに小テストの内容から授（授業態度）ならびに小テストの業の理解度を評定する。平常点
その他 成績を参考に評定する。平常点
その他
10%の内訳は、ミニットペーパー5
詳細
10%の内訳は、授業態度 5％、小詳細％、小テスト 5%とする。また、
テスト 5%とする。また、筆記に筆記による定期試験を実施する
よる定期試験を実施する（90%）。
（90%）。
（後略）（後略）
基礎理学療法学演習Ⅰ
基礎理学療法学演習Ⅰ
（前略）
（前略）
「平常点」は第１回の講義で開示「平常点」は受講態度ならびに演するルーブリックに基づき、評定習への参加度を評定尺度に従いする。「その他」については臨床評定する。「その他」については
その他
その他 見学での積極性や見学内容の理臨床見学での積極性や見学内容
詳細
詳細
解度を見学実習提出課題とプレの理解度を見学実習提出課題とゼンテーションの内容を持ってプレゼンテーションの内容を持評定する。
って評定する。
（後略）（後略）
基礎理学療法学演習Ⅱ
基礎理学療法学演習Ⅱ
（前略）
（前略）

その他
詳細

平常点は第１回の講義で開示するルーブリックに基づき、評定する。
その他はグループディスカッションの結果をまとめた報告書の内容とプレゼンテーションの内容や態度等について評定する。
レポートはグループで提出するものは各 10%、最終回の個人提出のレポートが 20%。
（後略）

その他
詳細

44

平常点はグループワークへの参加度や参加態度を客観的に評定する。
その他はグループディスカッションの結果をまとめた報告書の内容とプレゼンテーションの内容や態度等について評定する。
レポートはグループで提出するものは各 10%、最終回の個人提出のレポートが 20%。
（後略）

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
生体観察と触診法
生体観察と触診法（前略）（前略）「平常点」については、ミニッ「平常点」については、実習へ
トペーパーに書かれた内容からの参加度、達成度について客観的授業の理解度を評価する。
に評価する。
その他 70%については、第 8 回とその他 70%については、第 8 回と第 15 回の合計 2 回触診スキルの第 15 回の合計 2 回触診スキルの確認を実施する。スキル確認の方確認を実施する。スキル確認の方
その他 法および課題は、実施約 2 週間前
法および課題は、実施約 2 週間前
その他
詳細に公示する。主に、代表的な骨のに公示する。主に、代表的な骨の詳細
ランドマークと体表から触知可ランドマークと体表から触知可
能な筋を収縮させ、触診すること
能な筋を収縮させ、触診することができるかを評価する。触診のスができるかを評価する。触診のス
キルは、チェックリストで確認しキルは、チェックリストで確認した上で事前に提示するルーブリ
た上で事前に提示するルーブリ
ックに基づき評価する。
ックに基づき評価する。
（後略）
（後略）

理学療法学概論

その他
詳細

理学療法学概論（前略）
平常点のうち 5％はミニットペ
ッパーの内容を評価し、残り 5％は毎回行う小テストの成績を評
価する。
（後略）

その他
詳細

45

（前略）
平常点のうち 5％は授業参加度などの授業態度とし、残り 5％は毎回行う小テストの成績を加味する（後略）

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
理学療法学特論
理学療法学特論（前略）（前略）
その他 平常点はミニットペーパーの内平常点は毎回行う理解度チェッ
その他
詳細
容から授業の理解度を評定する。
クを評定する。
詳細
（後略）
（後略）

ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法（前略）
平常点としてミニットペーパーの内容から授業の理解度を評定する(10％)。定期試験として、筆記試験を行う（90%）。ウィメン
その他 ズヘルス・メンズヘルス理学療法
詳細の概要を理解し、ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法の対象と各性差における特徴と障害について解釈が正しく答えられれ
ば合格。
（後略）

ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法（前略）
平常点として授業態度を評定する(10％)。定期試験として、筆記試験を行う（90%）。ウィメンズ
ヘルス・メンズヘルス理学療法のその他
概要を理解し、ウィメンズヘルス
詳細・メンズヘルス理学療法の対象と各性差における特徴と障害について解釈が正しく答えられれば
合格。
（後略）

運動療法学

運動療法学

その他
詳細

（前略）
「平常点」ではミニットペーパーの内容ならびに小テストの成績を参考に評定する。平常点 10%の内訳は、ミニットペーパーの内容
5％、小テスト 5%とする。
（後略）

その他
詳細

46

（前略）
「平常点」では授業への参加度（授業へ臨む主体的な態度）ならびに小テストの成績を参考に評定する。平常点 10%の内訳は、授業態度 5％、小テスト 5%とする。
（後略）

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
運動療法学実習
運動療法学実習（前略）（前略）「平常点」ではミニットペーパ「平常点」では授業への参加度
ーの内容ならびに小実技テスト（授業へ臨む主体的な態度）ならの成績を参考に評定する。平常点
びに小実技テストの成績を参考
30%の内訳は、ミニットペーパーに評定する。平常点 30%の内訳の内容 15％、小実技テスト 15%
は、授業態度 15％、小実技テスとする。
ト 15%とする。
その他「レポート」では運動療法の各
その他「レポート」では運動療法の各
詳細項目に関する理論と技術につい詳細項目に関する理論と技術について理解し、説明について評価するて理解し、説明について評価する（30%）。
（30%）。
「その他」では運動療法の各項「その他」では運動療法の各項
目に関する理論と技術について
目に関する理論と技術について理解し、説明と実技の実施につい理解し、説明と実技の実施ついてて評価する（40%）。
評価する（40%）。
（後略）
（後略）
義肢装具学演習

その他
詳細

義肢装具学演習（前略）「平常点」は演習授業で提出する
リアクションペーパーの内容を評定する。課題レポートは演習で学んだ知識をまとめるものでこの成績を評定する。「その他」は実技試験（講義期間終了後に実施）で、装具の適合判定や義肢の調整を行えるか、判断する。
（後略）

その他
詳細

47

（前略）
「平常点」は演習授業で提出する
リアクションペーパーを提出に応じて評定する。課題レポートは演習で学んだ知識をまとめるものでこの成績を評定する。「その他」は実技試験（講義期間終了後に実施）で、装具の適合判定や義肢の調整を行えるか、判断する。
（後略）

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧クリニカル・リーズニング総論
クリニカル・リーズニング総論
（前略）
（前略）
平常点では、ミニットペーパーの平常点では、授業への取り組み状内容から授業の理解度を評定す
況を成績に評定する（10%）。まる（10%）。また筆記による定期
た筆記による定期試験（80％）及その他 試験（80％）及びレポート点（10%）
その他 びレポート点（10%）を評定し、詳細を評定し、合計 100%で評価する。
詳細
合計 100%で評価する。なお課題
なお課題レポートに対し、ディスレポートに対し、ディスカッショ
カッションを通じて助言やフィンを通じて助言やフィードバッ
ードバックを行う。
クを行う。
（後略）
（後略）

クリニカル・リーズニング各論（前略）
平常点では、ミニットペーパーの内容から授業の理解度を評定する（10%）。また筆記による定期
その他 試験（80％）及びレポート点（10%）
詳細を評定し、合計 100%で評価する。
なお課題レポートに対し、ディスカッションを通じて助言やフィードバックを行う。
（後略）

クリニカル・リーズニング各論（前略）
平常点では、授業への取り組み状
況を成績に評定する（10%）。また筆記による定期試験（80％）及
その他 びレポート点（10%）を評定し、詳細
合計 100%で評価する。なお課題
レポートに対し、ディスカッショ
ンを通じて助言やフィードバッ
クを行う。
（後略）

48

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
神経・筋疾患理学療法学
神経・筋疾患理学療法学
（前略）
（前略）
平常点はミニットペーパーの内平常点は授業への参画度合及び容から授業の理解度を判定する
関与を判定する（10%）。定期試
その他
その他（10%）。定期試験は筆記式とす
験は筆記式とする。
詳細
詳細
る。
（後略）

（後略）

スポーツトレーニング特論（前略）「平常点」ではミニットペーパーの内容ならびに小実技テストの成績を参考に評定します。平常点10%の内訳は、ミニットペーパー5％、実技小テスト 5%とする。
「定期試験」では筆記で理解度を確認する（50%）。
その他 「レポート」ではスポーツトレー
詳細
ニング特論に関する理論と技術についての理解度と、説明内容について評価する（30％）。
「その他」ではスポーツトレーニ
ングの各項目に関する理論と技術について理解度を確認するた
め、口頭での説明と実技の実施について評価する。
（後略）

スポーツトレーニング特論（前略）「平常点」では授業への参加度（授業へ臨む主体的な態度）なら
びに小実技テストの成績を参考に評定します。平常点 10%の内訳
は、授業態度 5％、実技小テスト
5%とする。
「定期試験」では筆記で理解度を確認する（50%）。
その他 「レポート」ではスポーツトレー
詳細
ニング特論に関する理論と技術についての理解度と、説明内容について評価する（30％）。
「その他」ではスポーツトレーニ
ングの各項目に関する理論と技術について理解度を確認するた
め、口頭での説明と実技の実施つ
いて評価する。
（後略）49

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
スポーツ理学療法学
スポーツ理学療法学（前略）（前略）「平常点」ではミニットペーパー「平常点」では授業への参加度の内容ならびに小テストの成績（授業へ臨む主体的な態度）なら
その他 を参考に評定する。平常点 10%のびに小テストの成績を参考に評
その他
詳細
内訳は、ミニットペーパー5％、定します。平常点 10%の内訳は、
詳細
小テスト 5%とする。定期試験は
授業態度 5％、小テスト 5%とす
筆記式で行う（90%）。
る。定期試験は筆記式で行う（90%）。
（後略）（後略）
神経理学療法学Ⅱ
神経理学療法学Ⅱ（前略）（前略）
平常点はミニットペーパーの平常点は以下で評価する。
内容から授業の理解度を評価す①授業に取り組む姿勢 10%（私語
る（30%）。
や携帯電話の使用ならびに授業
その他
その他
定期試験は、筆記式で行う妨害等は減点対象とする）
詳細
詳細（70%）。
②まとめ作業の内容 20％
定期試験は、筆記式で行う（70%）。
（後略）（後略）
神経理学療法学実習Ⅱ（前略）
平常点はミニットペーパーの内容から授業の理解度を評価する（30%）。
その他
定期試験は実技試験とする。
詳細神経理学療法学実習Ⅱ（前略）
平常点は以下で評価する。
①授業に取り組む姿勢 10%（私語
その他 や携帯電話の使用ならびに授業
詳細
妨害等は減点対象とする）②まとめ作業の内容 20％
定期試験は実技試験とする。
（後略）

（後略）

50

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧疼痛理学療法学
疼痛理学療法学（前略）（前略）
平常点はミニットペーパーの内平常点は以下で評価する。
容から授業の理解度を評価する①授業に取り組む姿勢 10%（私語
その他 （30%）。
その他 や携帯電話の使用ならびに授業
詳細
定期試験は筆記式で行う。
詳細
妨害は減点対象とする）②まとめ作業の内容 20％
定期試験は筆記式で行う。
（後略）
（後略）

理学療法リスクマネジメント演習（前略）
平常点では、ミニットペーパーの内容から授業の理解度を評価する。また、定期試験（筆記式）
その他 及びレポート点を評定し、合計
詳細100%で評価する。なお課題レポー
トに対し、ディスカッションを通じて助言やフィードバックを行う。
（後略）
理学療法学演習Ⅰ（前略）
平常点は第１回の講義で開示するルーブリックに基づき、評定すその他
る（10％）。その他については、
詳細
課題のプレゼンテーションを評定する（40%）。
（後略）

理学療法リスクマネジメント演習（前略）
平常点では、授業への取り組み
状況を成績に評定する（授業態度）。また、定期試験（筆記式）
その他 及びレポート点を評定し、合計
詳細100%で評価する。なお課題レポー
トに対し、ディスカッションを通じて助言やフィードバックを行う。
（後略）
理学療法学演習Ⅰ（前略）
平常点は毎回の演習参加度を客観的に評定する（10％）。その他
その他
については、課題のプレゼンテー
詳細
ションを評定する（40%）。
（後略）

51

（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
理学療法学演習Ⅱ
理学療法学演習Ⅱ（前略）（前略）
平常点は第１回の講義で開示す
平常点は実習・演習への取り組み
るルーブリックに基づき、評定す
について客観的に評価する
る（10%）。
（10%）。
その他
その他
その他は、PBL で導き出された内その他は、PBL で導き出された内詳細
詳細
容 20%・Simulated patient 演習
容 20%・Simulated patient 演習での患者、理学療法士としての正での患者、理学療法士としての正確性 20%・OSCE の結果 20%
確性 20%・OSCE の結果 20%
（後略）
（後略）
理学療法学演習Ⅲ

その他
詳細

理学療法学演習Ⅲ（前略）「平常点」は第１回の講義で開示するルーブリックに基づき、評定する（10%）。「その他」については、ディスカッションの成果であるプレゼンテーションの内容を評価する（40%）。

その他
詳細

（前略）
「平常点」はグループディスカッ
ションへの参加度を評価する（10%）。「その他」については、
ディスカッションの成果である
プレゼンテーションの内容を評価する（40%）。

（後略）
（後略）

介護予防評価演習

その他
詳細

介護予防評価演習（前略）
平常点はミニットペーパーの内容から授業の理解度を評価す
る。
（後略）

その他
詳細

52

（前略）
平常点は以下で評価する。
①授業に取り組む姿勢 10%②まとめ作業の内容 20％（後略）（新旧対照表）専任教員が担当する科目のシラバス（授業計画）
新旧
予防理学療法学総論
予防理学療法学総論（前略）（前略）
平常点はミニットペーパーの平常点は以下で評価する。
内容から授業の理解度を評価す①授業に取り組む姿勢 10%
その他
その他
る（30%）。
②まとめ作業の内容 20％
詳細詳細
定期試験は筆記式とする（70
定期試験は筆記式とする（70
％）。
％）。
（後略）
（後略）
予防理学療法学各論
予防理学療法学各論（前略）（前略）「平常点」は、ミニットペーパー「平常点」は、授業や討論への参の内容から授業の理解度を評価
画度合を評定する（10%）。「そその他 する（10%）。「その他」は、グ
その他 の他」は、グループ発表への関与
詳細ループ発表への関与を評定する
詳細を評定する（30%）。また定期試（30%）。また定期試験は、筆記
験は、筆記式でおこなう（60%）。
式でおこなう（60%）。
（後略）
（後略）
理学療法学研究法
理学療法学研究法（前略）（前略）「平常点」は、ミニットペーパ「平常点」の 40％の内訳は、授ーの内容から授業の理解度を評業への参加態度を 10％、授業時
その他
価する（40%）。レポートに関し
その他 に行う理解度確認テストを 30％
詳細ては、模擬的に研究計画を立案す
詳細とする。レポートに関しては、模ることとする（60%）。
擬的に研究計画を立案することとする（60%）。
（後略）
（後略）

理学療法学研究実践法（前略）「平常点」は第１回の講義で開示するルーブリックに基づき、評定する（30%）。
「レポート」では研究論文についその他て評価する（50%）。
詳細「その他」では研究発表について評価する（20%）。

（後略）

理学療法学研究実践法（前略）「平常点」の 30％の内訳は授業への参加度（授業へ臨む主体的な態度）を 10％、進行状況・指導内容に対する理解度を 20％としその他て評定する）。
詳細「レポート」では研究論文について評価する（50%）。
「その他」では研究発表について評価する（20%）。
（後略）

53

（是正事項） 医療健康学部 理学療法学科
８．専任教員数及び教授数について、大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（対応）
教員審査結果を踏まえ、職位が不適格教員について職位の変更を行った。また、職位変更を実施した結果、不足した教授数については教員補充を行い大学設置基準の規定を満たした。
（新旧対照表）新・基本計画書 p.1 教員組織の概要
新設分 専任教員等欄
教授 8 人（8） 准教授 7 人（7） 講師 6
人（6） 助教 0 人 計 21 人（21）合計欄
教授 8 人（8） 准教授 7 人（7） 講師 6
人（6） 助教 0 人 計 21 人（21）旧・基本計画書 p.1 教員組織の概要
新設分 専任教員等欄
教授 11 人（11） 准教授 4 人（4） 講師
3 人（3）助教 0 人 計 18 人（18）合計欄
教授 11 人（11） 准教授 4 人（4） 講師
3 人（3）助教 0 人 計 18 人（18）・設置の趣旨等を記載した書類ｐ.31
・設置の趣旨等を記載した書類ｐ.31
5.2.理学療法学科の専任教員の人数
5.2.理学療法学科の専任教員の人数
専任教員数に関しては、大学設置基準にお 専任教員数に関しては、大学設置基準において定められた 14 名以上（教授 7 名以上） いて定められた 14 名以上（教授 7 名以上）を十分に満たす教員組織の体制を整えて を十分に満たす教員組織の体制を整えている。本学理学療法学科の教員組織の構成 いる。本学理学療法学科の教員組織の構成
は、教授 8 名、准教授 7 名、講師 6 名で合 は、教授 11 名、准教授 4 名、講師 3 名で計 21 名である。なお、専任教員の中に採 合計 18 名である。なお、専任教員の中に用日時点において完成年度に満たない他 採用日時点において完成年度に満たない大学の新設学科等から採用する教員はい 他大学の新設学科等から採用する教員はない。
いない。
・設置の趣旨等を記載した書類ｐ.32
・設置の趣旨等を記載した書類ｐ.32
5.4.教員の取得学位
5.4.教員の取得学位
本学科の学位取得状況を表 6 に示した。理 本学科の学位取得状況を表 6 に示した。理
学療法学科として十分な研究機能を確保 学療法学科として十分な研究機能を確保するために博士の学位を取得済みの教員 するために博士の学位を取得済みの教員
のみで教員組織を構成している。具体的に のみで教員組織を構成している。具体的には、教授 8 名、准教授 7 名、講師 6 名が博 は、教授 11 名、准教授 4 名、講師 3 名が士の学位を取得している。取得学位の領域 博士の学位を取得している。取得学位の領は、「医学」、「理学」、「健康情報科学」、 域は、「医学」、「理学」、「健康情報科「保健医療学」、「障害科学」、「医療工 学」、「保健医療学」、「障害科学」、「医学」、「学術」、「保健学」などである。 療工学」、「学術」などである。本学科の本学科の中心的な研究分野を遂行する上 中心的な研究分野を遂行する上で必要な研究能力を備えている。
で必要な研究能力を備えている。

54

【新】表 6.理学療法学科専任教員の職位別学位取得状況
職位
教授

博士

修士

学士

計

8

0

0

8

准教授
講師
助教
計

7

0

0

7

6

0

0

6

0

0

0

0

21

0

0

21

【旧】表 6.理学療法学科専任教員の職位別学位取得状況
職位
教授
准教授
講師
助教
計

博士

修士

学士

計

11

0

0

11

4

0

0

4

3

0

0

3

0

0

0

0

18

0

0

18

55

（是正事項） 医療健康学部 理学療法学科
９．教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
（対応）
開設時の学科の教員組織としては、「開設期」としての安定した教育課程の運営を考慮して専門分野での豊富な教育経験、実務経験や研究業績を有する教員を優先して確保に努めたものである。しかしながら、ご指摘の通り、教員の年齢構成は 60 歳以上の教員が開設時から完成時にかけて 38%を超える水準で高齢に偏っている。これを是正するため、在職者への積極的な研究への奨励・支援をすすめるとともに、まずは完成年度後の教員組織編制を想定した公募等の新規採用を完成年度以前より計画・着手し、高齢となった教員については順次雇用関係を終了することによって、学部として長期的に健全な発展が可能となるよう全体としてより適切な年齢構成を実現する。
具体的には、まず教授層において完成年度をもって１名を定年退職とするのにあわせ、50 歳台初頭の教員を 2 名学外から採用する。これにより教授職数は開設時より増員とな
るが、さらに組織としての充実を図るため、本学規程に基づき就任（開設年度）から５年目で昇格審査の資格を得る准教授４名について就任当初から積極的な研究業績発表を行うよう奨励・支援することにより可能な限り早期に教授への昇格に足る成果を得るよう督励し、順調に業績審査基準を満たすことができれば教授に昇格することを期待する。
次に准教授層においては完成年度をもって定年年齢に達する者 2 名を雇用関係終了とするのにあわせ、准教授または講師で 40 歳台初頭ないし 30 歳台後半の教員を 1 名学外から採用する。また、本学規程に基づき就任（開設年度）から３年目で昇格審査の資格を得る講師４名については、やはり就任当初から積極的な研究業績発表を行うよう奨励・支援することにより昇格に足る成果を得るよう督励し昇格していくことを期待する。
新規採用教員の専門領域については、退職教員の専門性並びに学科内のバランスを考慮して都度決定する。

56

理学療法学科専任教員の年齢層別人数・構成比推移（年度末現在）※開設5年目に雇用する若手は30歳台後半1名と仮定したシミュレーション

30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～64歳
65歳～69歳
70歳以上

開
設
年
度

開
設
二
年

開
設
三
年

開
設
四
年

開
設
五
年

開
設
六
年

人数

6

5

3

3

3

1

構成比

28.6%

23.8%

14.3%

14.3%

14.3%

4.8%

人数

3

4

5

5

6

8

構成比

14.3%

19.0%

23.8%

23.8%

28.6%

38.1%

人数

4

4

5

5

7

6

構成比

19.0%

19.0%

23.8%

23.8%

33.3%

28.6%

人数

5

5

3

3

2

1

構成比

23.8%

23.8%

14.3%

14.3%

9.5%

4.8%

人数

2

2

4

2

3

5

構成比

9.5%

9.5%

19.0%

9.5%

14.3%

23.8%

人数

1

1

1

3

0

0

構成比

4.8%

4.8%

4.8%

14.3%

0.0%

0.0%

これらについて全体を通じた年齢構成の変化でみると、開設年度と開設 6 年目との比較で、40 歳台は 15％程度から 38％程度、50 歳台は 19％から 29％程度へ増えるのに対し、60 歳以上の構成比が 38%程度から 29％程度まで低下し、より望ましい姿へ移行する。
開設 6 年目以降についても、引き続き年齢バランスを配慮して継続性のある教員組織となるよう留意して編制していく。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新旧
p.31
5.3. 職位別年齢構成
5.3. 職位別年齢構成
本理学療法学科の職位別年齢構成は表本理学療法学科の職位別年齢構成は表5 に示した通りである。学生に対する教育 5 に示した通りである。教員組織の継続性
や指導の充実をはかりながら教員組織の を確保できるように３０歳台から７０歳
継続性を確保できるように３０歳台から 台までの幅広い年齢層とした。
７０歳台までの幅広い年齢層とした。
本学専任教員の定年は、「東京国際大学
本学専任教員の定年は、「東京国際大学 専任教員定年規程」に従い、満７０歳とし専任教員定年規程」に従い、満７０歳とし ている（資料 27）。また、定年年齢を個ている（資料 27）。また、定年年齢を個 別に延長する必要がある場合又は定年年別に延長する必要がある場合又は定年年 齢を超えた者を採用する場合、常務会の承齢を超えた者を採用する場合、常務会の承 認を得て変更できることを同規程で定め認を得て変更できることを同規程で定め ている。本学科においては、完成年度３月ている。
３１日時点で教授４名（理学療法学科専任
定年年齢を超える教員については、同規 教員数の２２．２％）が定年年齢以上にな程に基づき雇用を継続して教育の質を担 るが同規程に基づき雇用を継続する予定57

保する。一方で、組織としての継続性を踏
まえ、完成年度後の教員組織編制を想定した新規採用を完成年度以前より計画・着手する。具体的には、完成年度の前後で教授・准教授・講師の各職位階層において複数名の新規採用を実施（公募ならびにレファ
レンス採用の併用）するとともに、定年年
齢を超える教員については契約を終了して教員の入れ替えを行う。また、講師・准教授それぞれの職位階層において積極的な研究活動を奨励し、これらから生まれる研究成果に基づき適正に昇格審査を行う
ことによって、教授・准教授の職位階層をより一層充実させる。こうした対応により、年齢構成の改善を図り、完成年度翌年には中・長期的に安定的・発展的な学部経営が可能となる基盤を確立する見込みである。

である。また、退職者の後任となる教員の補充計画については、准教授又は講師の採用を進めると同時に、若手教員の育成を積極的に推進し、昇格の資格基準を充足させることにより専任教員の年齢構成の適正化を図ることとする。

【新】表5 理学療法学科専任教員の職位別年齢構成（完成年度3月31日時点）
職位

70歳以上

65-69歳60-64歳50-59歳40-49歳

30-39歳

29歳以下

計

教授

1

0

2

4

1

0

0

8

准教授

2

0

1

1

2

1

0

7

講師

0

2

0

0

2

2

0

6

計

3

2

3

5

5

3

0

21

【旧】
表5 理学療法学科専任教員の職位別年齢構成（完成年度3月31日時点）
職位

70歳以上

65-69歳60-64歳50-59歳40-49歳

30-39歳

29歳以下

計

教授

4

2

2

3

0

0

0

11

准教授

0

0

0

0

3

1

0

4

講師

0

0

0

0

1

2

0

3

計

4

2

2

3

4

3

0

18

58

（是正事項） 医療健康学部 理学療法学科
10．大学全体の教授数について、大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（対応）
基本計画書（別記様式 2 号（その 1 の 1））の教員組織の概要欄の「既設分」について記載の誤りがあったため、完成年度の大学全体の教授数が大学設置基準を満たす数字となっていなかった。また一方で、今回の教員審査結果により理学療法学科の教授数が 11
名から 8 名に減り、さらには同時に認可申請を行っていた本学 3 学科の収容定員増に対し学生数の増加に対応した専任教員数の見通しに係る審査意見があったことから、教員数については全面的な見直しが必要となった。現在進行中の採用計画を加速させていくことで開設時の人数を、また令和 4 年度以降の新規採用計画も加えて完成年度の人数を修正し、大学全体の開設時教授数 99 名、完成年度教授数 98 名であり共に大学設置基準の規定を満たしている。
（新旧対照表）基本計画書
新旧ｐ.1
教員組織の概要 既設分 専任教員等欄
教員組織の概要 既設分 専任教員等欄（商学部経営学科）（商学部経営学科）
教授 13 人（13） 准教授 1 人（1） 講師 教授 11 人（11） 准教授 1 人（1） 講師
0 人（0） 助教 0 人（0） 計 14 人（14） 0 人（0） 助教 0 人（0） 計 12 人（12）(経済学部経済学科)(経済学部経済学科)
教授 21 人（20） 准教授 15 人（12） 講 教授 18 人（18） 准教授 11 人（11） 講
師 5 人（4） 助教 0 人（0） 計 41 人（36） 師 4 人（4） 助教 0 人（0） 計 33 人（33）（言語コミュニケーション学部英語コミ （言語コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科）
ュニケーション学科）
教授 9 人（11） 准教授 5 人（3） 講師 教授 7 人（7） 准教授 3 人（3） 講師 7
7 人（7） 助教 0 人（0） 計 21 人（21） 人（7） 助教 0 人（0） 計 17 人（17）(国際関係学部国際関係学科)(国際関係学部国際関係学科)
教授 9 人（9） 准教授 9 人（7） 講師 7 教授 8 人（8） 准教授 6 人（6） 講師 6
人（6） 助教 0 人（0） 計 25 人（22） 人（6） 助教 0 人（0） 計 20 人（20）（医療健康学部理学療法学科）（医療健康学部理学療法学科）
教授 8 人（8） 准教授 7 人（7） 講師 6 教授 11 人（11） 准教授 4 人（4） 講師人（6） 助教 0 人（0） 計 21 人（21） 3 人（3） 助教 0 人（0） 計 18 人（18）（JLI（Japanese Language Institute）） （JLI（Japanese Language Institute））
教授 0 人（0） 准教授 0 人（0） 講師 教授 0 人（0） 准教授 0 人（0） 講師
17 人（17） 助教 0 人（0） 計 17 人（17） 20 人（20） 助教 0 人（0） 計 20 人（9）合計
合計
教授 98 人（99） 准教授 49 人（42） 講 教授 93 人（93） 准教授 37 人（37） 講
師 96 人（94） 助教 1 人（1） 計 244 人 師 94 人（94） 助教 1 人（1） 計 225 人
（236）
（225）

59

（是正事項） 医療健康学部 理学療法学科
11．学生指導を行うために必要なスペース及び設備が確保されているか図面上確認できないため、明確に説明すること。
（対応）
教室外での学生指導の場は、①各専任教員の研究室で実施されるオフィスアワー制度②資格取得を支援するエクステンションセンター ③語学学習をサポートする English
PLAZA ④就職のサポートを行うキャリアセンターを整備、設置している。学生指導の場所を図面上明確にするため該当する図面のページを設置の趣旨等を記載した書類の該当説明部分に追記するとともに、English PLAZA についての説明を加えた。
また、各専任教員が研究室で実施するオフィスアワーについては、理学療法学科専任教
員の研究室を青色で色分けし図面上、実施場所を明確に表示した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新

旧

p.69

p.67

15.2.3.オフィスアワー
〈省略〉（理学療法学科専任教員のオフィスアワ
ー実施場所：校地校舎等の図面 8.11.20～

15.2.3.オフィスアワー
〈省略〉

23.26 頁参照）
15.2.4.資格取得支援〈省略〉

15.2.4.資格取得支援〈省略〉（エクステンションセンターの位置：校地
校舎等の図面 12 頁参照）
15.2.5.English PLAZA
第 1 キャンパス図書館 1 階には English
PLAZA を設置し、キャンパス内にいながら疑似留学体験、異文化交流ができる。また、当施設には英語ネイティブ教員が常駐しており、理学療法学科で必修科目としている Oral Communication、Reading ＆Writing に関する質問にも対応している。
（English PLAZA の位置：校地校舎等の図面 7 頁参照）

15.3.適切な体制の整備〈省略〉

15.3.適切な体制の整備〈省略〉（キャリアセンターの位置：校地校舎等の図面 12 頁参照）

60

（是正事項） 医療健康学部 理学療法学科
12．研究倫理委員会が設置されているか否か不明確であるため、教員への倫理教育体
制も含め、明確に説明すること。
（対応）
本学の研究倫理審査体制を明確にするため、「東京国際大学学術研究倫理委員会規程」
を資料として追加し（別紙 11）、規程の概要を加えた。
また、研究倫理研修についての説明を加えた。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新p.63
14.5.5.研究倫理審査体制
本学では、人を対象とする学術研究について、科学的合理性と倫理的妥当性を審査するために規程(資料 52)に基づき東京国際大学学術研究倫理委員会を設置し、研究
倫理の徹底を図っている。委員会は、申請に基づき、①学術研究の対象となる個人の了解を得る方法の適切性 ②学術研究の対象となる個人の人権保護及び安全確保③学術研究の実施によって生ずるリスクと研究成果の合理性について留意し、該当の研究計画、研究経過の科学的合理性及び倫理的妥当性を総合的に審査し、研究計画の実施の適否を学長に対し回答する。また、学長に対して研究倫理の徹底についての必要な助言・勧告を行うことを職務としている。
教員への研究倫理教育としては、日本学術振興会が作成した e ラーニング教材「研究倫理 e ラーニングコース「el CoRE」」の受講を毎年義務付けている。この受講証明がない限り個人研究費は支給されない。
受講内容は、研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理網領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得が示されている。また、研究倫理について注意喚起するべき案件や大きな話題等があれば、FD 委員会と教育研究支援課により講義形
式での研修会を計画し実施している。

61

旧
左記を追加

＜別紙目次＞1. 東京国際大学医療健康学部理学療法学科. “カリキュラム・マップ”
2. 厚生労働省. “第 3 回理学療法士・作業療法士需給分科会 資料 1. 理学療法士・作業療法士の需給推計について”. 33 頁. 入手先<https://www.mhlw.go.jp/content/10
801000/000499144.pdf>, <参照 2020-8-4>
3. 厚生労働省. “第 3 回理学療法士・作業療法士需給分科会 議事録”. 5, 6, 18 頁.
入手先< https://www.mhlw.go.jp/content/000521404.pdf>, <参照 2020-8-4>
4. 厚生労働省. “第 2 回理学療法士・作業療法士需給分科会 資料 3. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査”. 1, 2, 15, 16, 17, 28, 33 頁. 入手先<https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000499144.pdf>, <参照 2020-8-4>
5. 公益財団法人 日本理学療法士協会編集. “理学療法白書 2019”. 82-87 頁. 東京.
HUMAN PRESS. 2020 年.
6. 日本理学療法士協会.“平成 28 年度厚生労働省地域保健総合推進事業 自治体等に所属する理学療法士、作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業-理学療法士
・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの構築と活動マ
ニュアルの作成-”.12-15 頁. 入手先< http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/o
bj/files/chosa/2016_houkokusyo(syuusei).pdf>, <参照 2020-8-4>
7. 厚生労働省. “第 1 回理学療法士・作業療法士需給分科会 資料 5. 理学療法士を取り巻く状況について”. 12 頁. 入手先< https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000122672.pdf>, <参照 2020-8-4>
8. 日本理学療法士協会. “倫理綱領”.1 頁. 入手先< http://www.japanpt.or.jp/uploa
d/japanpt/obj/files/about/rinrikouryo.pdf>, <参照 2020-8-17>
9. 日本理学療法士協会. “理学療法士の職業倫理ガイドライン”. 1-4 頁. 入手先< htt
p://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/about/02-gyomu-03rinrigude2.p
df >, <参照 2020-8-17>
10. 日本理学療法士協会. “日本理学療法学教育モデル・コア・カリキュラム”. 9 頁.入手先<http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/about/modelcorecurric
ulum_2019.pdf>, <参照 2020-8-19>
11. 東京国際大学学術研究倫理委員会規程62

理学療法士・作業療法士の需給推計について（案）PT・OTの供給数は、現時点においては、需要数を上回っており、2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍とな
る結果となった。
供給推計 全体の平均勤務時間と性年齢階級別の勤務時間の比（仕事率）を考慮して推計。
需要推計 ケース１、ケース２、ケース３について推計※※ 精神科入院受療率、外来リハビリ実施率、時間外労働時間について幅を持って推計（人）

450000

供給推計

425000400000375000需要ケース１

350000325000300000275000需要ケース２需要ケース３25000022500020000017500033

せんけれども、少なくとも現状でどのような推計が成り立つかということを、今、一旦事務局のほうでまとめましたので、これに関してまず御議論をいただいた上で、今後タスク
シフト等々の議論を踏まえて、再度、その状況を加味した上で、さらに見直しが必要かどうかという議論をしていただくという手順になると思います。まずはこの間の検討ということも今後反映していく必要はございますけども、現状、事務局が持ち得るデータで、従来の考え方で一旦まとめたものを今回出させていただいているという状況でございます。
○水間座長○釜萢構成員どうぞ。
なかなか事務局も苦しいところであることはお察し申し上げますが、それであれば、何も検討をやめなくてもよかったのではないかという気もするのでありまして、
そのあたりのところは若干まだ腑に落ちないところがあるということを申し述べておきま
す。
○水間座長

ただいまの御説明でよろしいでしょうか。そのほかに御意見をいただければと思います。
○釜萢構成員

１つ御質問ですが、供給の推計に関するところで、８ページのグラフを見ますと、性年齢階級別就業率というのが出ておりまして、61歳以上というところで表が途切れておりますが、この部分はその全体を踏まえて、年齢が上がった場合の就業率については、年齢区分とかはどのような形で、61歳以上の部分はどのように検討しておられるのか教えていただきたいと思います。
○水間座長

事務局、お願いします。

○堀岡医師養成等企画調整室長

61歳から先も、この就業率が続くというような推計になってしまっているようでございます。
○釜萢構成員そこはもう少し精緻にというか、現実に合わせた形で修正するということは可能なのでしょうか。
○佐々木医事課長

医事課長でございます。

きょうも御意見いただきたいと思いますけれども、どの程度見込んでいくかということ
は、現状データがないとの理解です。高齢のOTさん、PTさんがどういう働き方をされているか、精緻なデータはございませんので、ある一定の割り切り、例えば定年ということを考慮しても、そこでもう働いていないと見るのかとか、少し実態等を踏まえてご意見いた
だければ、それに基づきまして、我々のほうでまた計算を少し精緻にしてみたいと思って
おります。
○水間座長

31ページの資料には、64、65以上という数字は出ているようです。そういうものもあるということで、少し調べていただければと思います。
そのほか、ございますでしょうか。
内山構成員、どうぞ。
○内山構成員

ありがとうございます。

先ほどの御説明で、33ページの最後の供給推計のときに、理学療法では1.6倍、作業療法
5では1.3倍という数字を具体的に御提示いただきました。
それ以前の資料におきましては、理学療法、作業療法の総数という形で全て算出されておりますので、資料のつくりとしては、それぞれの職種別に積み上げている数字があることは明らかかと思います。また、1.6倍と1.3倍といいますと、対応の仕方についても必ずしも両者画一でない部分もあるだろうというところが、全体的な印象とお願いでございま
す。
○水間座長

よろしいでしょうか。

○佐々木医事課長

33ページの答えのところだけで1.6、1.3と御説明しましたけれども、データとして分けて出すということはできるわけでございますので、この検討会で議論いただく中で、そういったデータが必要ということであれば、事務局のほうで準備をして、次回以降お示しするということは可能でございます。
○内山構成員○水間座長○内山構成員○水間座長○内山構成員

ぜひそれはお願いしたいと思います。
それでは、次回、お願いいたします。
引き続きよろしいですか。
どうぞ。
供給の推計について、非常に苦慮されているということは十分に理解した上でありますけれども、これは例えばでありますが、2025年を見ますとPT・OTの需給推計、17ページのパワーポイントを見ております。特に最も配分の高い医療分野における推計の
マル１、マル２と書かれているところでありますけれども、2025年を例にとりますと、13万5013人から13万5310人と、数字の上では非常に幅の狭い推計値です。これは確かに条件設定として、現在の保険診療体系の中で、これが平均的に維持されるとすれば、こういう数字が出るという、数字の上での理解はできるのですけれ
ども、実際問題といたしましては、保険制度あるいは社会の状況において、ここの振れ幅は過去においても相当に大きかったと見るのが私たちの印象であります。
推計をするときに、いろいろ将来において不確定要素はあるものの、余り無理に数字を詰め込んでしまうとリスクもあるのではないかと感じるところであります。
一つ個別の御質問ですけれども、マル２においては、理学療法と作業療法とそれぞれにおいては、どの程度の数値を算定されたのでしょうか。
○水間座長

どうぞ。

○堀岡医師養成等企画調整室長

数字については今、調べ中なのですけれども、細かい数

字をどこまで置くのかということの意義というか、それについては、ここでも上位、中位、下位ということで、３本の線を33ページで引いているわけでございますが、この上位と中位と下位の、どの１本の、どれが正しいかという議論を事務局としてもするつもりはなくて、医師も同じなのですが、そもそもこの上位、中位、下位自体が幅を持っていますので、一つ一つの中の数字自体はできるだけ精緻にするために、数字というものはこうやって置いているのですけれども、その全体の需給のバランスを議論する上で、上位、中位、下位
6

います。
どうぞ。
○内山構成員今の点、最後に水間座長がおっしゃった点ですけれども、これも作業療法と理学療法で充足率でありますとか、先ほどお示しいただいたトレンド、地域性のことも含めて随分様子が違いますので、この資料についても同じように両者を分けた議論が必要と思います。地域ということは星構成員がたびたびおっしゃったように、非常に重要なことだと思いますし、私たちの資料でも、養成形態によって少し違いがありますが、地元の方が地元の学校に進学する人は地元に留まる率がある一定程度ありますけれども、別のところの学校に出てきてしまうと、そのままそちらの養成施設の近くに就職する率が高いといった一部の調査があります。その辺の資料は厚生労働省が特に専門学校のところについては精緻に持たれていると思いますので、この資料の提示はお願いしたいと思っております。
あとは先ほどの議論ですと、供給はもうおっしゃるように、来年から供給を何らかの形
で、できないかもしれないけれども定数が減ったとしても、その成果が実際にあらわれるのは４年先、５年先で、実働ということを考えると、それが成熟してくるのには10年ぐら
い後になってきます。相当危機感を持ってやりませんと、この図を見ると、需要のケース
１であれば、もう少し先のようにも見えますけれども、方策がないと言って、この検討会
をもし閉じられるようなことがあれば、需要の推計でどういう社会の発信をすることになるのかということは、一構成員としても甚だ不十分な印象がいたします。
もう一方では、それをここで議論するのが、どういう議論があるのかということについて、個別のアイデアを持ち合わせているわけではないのですけれども、需要がふえる要素というものを、ここで何か個別に考えるということではないと思うのですけれども、私が冒頭申し上げて幾つか質問したのは、どちらかというと、ケース３よりも下限に転ずる可能性というのは考えられるのではないかと。逆に需要のケース１を上回るような要素といいますか、そういった方策があるのか。こういうところでの議論というのは、供給側で手が打てないということであれば、このインバランスというものを、何かしらの方策を考えるというとこになると、もう片方の側に注目せざるを得ないという理屈になるのかと思ったりするのですけれども、個別の意見がない中での発言で、そこの点は恐縮ですけれども、
そういうことです。
○水間座長○釜萢構成員どうぞ。
今の御発言は非常に大事なところでありまして、需要ケースの１よりもさらに大きな需要を求めるという検討になりますと、これはもう医療費が大変でございます
し、その資格をお取りになった方がどうやって食べていくのかということになりますので、それはちょっと、需要ケース１をさらに上回るような想定というのは、ただただ驚きでありますが、いかがでしょうか。
○水間座長

事務局、お願いします。
18

東京国際大学

別紙 4. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査① （書類等の題名）
審査意見への対応を記載した書類

別紙

別紙 4. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査

全 7 ページ② （出典）
四病院団体協議会/厚生労働省③ （引用範囲）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-IseikyokuSoumuka/0000120212_6.pdf
第 2 回理学療法士・作業療法士需給分科会

資料 3

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査＜参照 2020-1-28＞④ （その他の説明）なし。
以上

1, 2, 15, 16, 17, 28, 33 頁

東京国際大学

別紙 5. 施設区分の経年変化①（書類等の題名）

審査意見への対応を記載した書類 別紙
別紙 5. 施設区分の経年変化②

全 3 ページ（出典）

公益財団法人 日本理学療法士協会③（引用範囲）

理学療法白書 2019（東京. HUMAN PRESS. 2020 年）
82-87 頁施設区分の経年変化④（その他の説明）なし

以上

東京国際大学

別紙 6.
①

自治体に所属する理学療法士及び作業療法士の雇用実態調査（書類等の題名）

審査意見への対応を記載した書類 別紙
別紙 6. 自治体に所属する理学療法士及び作業療法士の雇用実態調査

全4ペ

ージ
②

（出典）

公益財団法人 日本理学療法士協会③（引用範囲）

http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/chosa/2016_houkokusyo(syuusei).pdf
平成 28 年度厚生労働省地域保健総合推進事業 自治体等に所属する理学療法士、作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業-理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの構築と活動マニュアルの作成12-15 頁 自治体に所属する理学療法士及び作業療法士の雇用実態調査<参照 2020-8-4>④（その他の説明）なし

以上日本理学療法士協会の入会率と組織率の推移
日本理学療法士協会の入会率は約90%、組織率は約80%となっている。

入会率

組織率

100%
90%
80%

89.5%
79.4%

70%
60%
入会率：当該年度入会者数÷当該年度国家試験合格者数×100
組織率：当該年度会員数÷国家試験合格者累計数×100
日本理学療法士協会調べ

H28.1 現在

12

東京国際大学

別紙 8. 施設区分の経年変化①（書類等の題名）

審査意見への対応を記載した書類 別紙
別紙 8. 倫理要領②

全 1 ページ（出典）

公益財団法人 日本理学療法士協会③（引用範囲）

http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/about/rinrikouryo.pdf

倫理要領<参照 2020-8-17>④（その他の説明）なし

以上

東京国際大学

別紙 9.
①

理学療法士の職業倫理ガイドライン（書類等の題名）

審査意見への対応を記載した書類 別紙
別紙 9. 理学療法士の職業倫理ガイドライン 全 5 ページ②（出典）

公益財団法人 日本理学療法士協会③（引用範囲）

http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/about/02-gyomu-03rinrigude2.pdf

理学療法士の職業倫理ガイドライン<参照 2020-8-17>④（その他の説明）なし

以上A-1-2)医療倫理と理学療法倫理
医療および理学療法，理学療法研究における倫理ならびに倫理原則について学ぶ。
学修目標①

医療および理学療法を取りまく倫理的課題を把握できる②

生命倫理について説明できる③

臨床倫理について説明できる④

医療および理学療法の倫理に関する規範・原則を説明できる⑤

倫理原則を遵守して実践できる

A-1-3) 対象者中心の視点
対象者およびその家族など理学療法の受け手の基本的人権を守り，安全で責任のある理学療法を提供する素地を養う。
学修目標①

対象者の基本的権利を理解し説明できる②

自己決定権の意義を踏まえながら対応できる③

インフォームド・コンセントの意義と必要性を理解できる

A-1-4) 理学療法士としての使命，役割と責務
社会構造や生活様式を理解し対象者のニーズにあった理学療法を提供し，生活の質の向上を図るとともに予防的な指導の使命を担うことを理解する。
学修目標① 医療および理学療法の歴史的な流れとその意味を説明できる②

理学療法士に求められるさまざまな役割，法的義務について説明できる③

社会的背景，多様な個人の価値観を認識し柔軟に対応できる④

状況に応じて説明責任を果たすことができる

A-2) 理学療法学の知識と技術
対象者の理学療法に必要かつ十分な知識を身につけ，家族，地域についても理解し，評価結果に基づく根拠ある理学療法の実践の素地を養う。

A-2-1) 学修の在り方
対象者に必要な情報を客観的・批判的に統合整理し，根拠ある理学療法の実践に結び付けて考える思考過程能力を養う。
学修目標①

講義，教科書，参考文献，論文等より重要事項や課題点・目標を設定できる9

別紙 11