第７章 市民と行政がともにつくる自律したまち〔行政運営・市民協働〕
第１節

情報を共有するまち

１．情報共有〔現状と課題〕

市民との協働による地域社会づくりを目指す本市では、「本巣市市民協働指針」を策定し、これに基づいてまちづくりを進めています。市民協働のためには、行政が保有する情報を積極的に提供し、市民と情報を共有することが何より重要です。
情報の公開に際しては、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市民からの情報公開請求に適切に対応するため、情報公開条例に基づき市が保有する情報を公開しています。
個人情報を始め市が保有する情報については、情報の漏えいや情報システムの改ざんなどに対し、情報セキュリティ対策を推進する必要があります。
また、市民からの意見や情報の収集を図るため市民アンケートやパブリックコメント、ワークショップなどを実施し、市民のまちづくりに対する意見や要望を常に把握する必要があります。

〔施策の基本方針〕

市民と行政が協働したまちづくりを進めるため、多様なメディアを活用した情報提供を行います。

その際、誰もが情報を入手できるようにアクセシビリティ※の確保にも努めます。また、条例に基づいた適切な情報提供を行います。
市民からの意見を聴く機会の充実を図るとともに施策などへの反映に努めます。

106※アクセシビリティ…年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること。

第３部〔主要施策と主な事業〕（１）市政情報の公開と市民からの意見を聴く機会の充実に努めます⃝‌広報紙やホームページ、行政情報番組を充実し、市民に対して分かりやすい市政に関する情報提基 本 計 画供に努めます。ホームページは、誰もが支障なく利用できるためのウェブアクセシビリティの維持・向上に努めます。
⃝‌情報公開条例に基づき、情報を公開します。
⃝‌アンケート調査や市民意識調査など市民の意見を聴く機会の充実を図ります。
■主な事業○「広報もとす」などの充実○ホームページのリニューアル○スマホアプリの活用○データ放送活用事業○情報公開の推進■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

市ホームページへのアクセス件数45万件/年57万件/年

算出方法

107

第２節市民と行政がともに進めるまちづくり

１．市民協働〔現状と課題〕

本市では、パブリックコメントやまちづくりパートナー制度を実施するなど、積極的に市民が行政へ参加する機会を設けるとともに、市民協働を支えるため市民活動などに対して助成し、市民活動の推進に努めてきましたが、制度の周知不十分や市民活動団体の求めと支援の内容に一致していない部分があるため、制度が十分に活用されていません。
一方、市民協働の担い手である市民や市民活動団体では、市民活動に関する認知度の高まりとともに、幅広い分野における市民活動が増えていますが、人材や活動を支える資金不足などから、持続的な活動が困難になるとともに、担い手の減少や高齢化により活動意欲が低下する状況があります。
こうしたことを踏まえ、現在地域に根付いている自主的な市民活動に加え、市民の知恵や技術、経験などをこれまで以上にまちづくりに活かし、市民と行政が一体となったまちづくりを推進するため「本巣市市民協働指針」を策定し、市民協働に取り組んでいます。
今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、市民活動団体への支援の充実や市民と行政の相互理解を図り、市民と行政をつなぐ仲介役となる中間的な支援機能を充実する必要があります。

〔施策の基本方針〕

市民協働を進めるため、相互の意識の醸成を図ります。市民の力をまちづくりへ活かすための仕組みづくりとして、市民活動を支援するサポートセンター設立へ向けた検討を進め、市民協働の推進に向けて環境を整備します。そして実践活動に当たっては、まちづくり団体やＮＰＯ法人など、まちづくりを担う市民団体の設立を促進し、人材育成に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）市民の力を活かした協働のまちづくりを推進します⃝‌「本巣市市民協働指針」に基づき協働のまちづくりを推進します。
⃝‌市民活動への助言やサポートを行い、協働の推進を図ります。
⃝‌市民協働によるまちづくり事業を推進します。
⃝‌市
 民が主体となった活動を担うまちづくり団体やＮＰＯ法人の設立を促し、協働事業を推進します。
■主な事業○市民協働まちづくり推進委員会事業○まちづくり活動への助成■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

市民活動団体数

24団体

27団体市民活動助成団体数

11団体/年

14団体/年

項目

108

算出方法
累計

効率的で効果的な行財政のまち第３部

第３節

基 本 計 画１．行政経営〔現状と課題〕

地方分権の進展に伴い、自治体を取り巻く環境は大きく変化し、今まで以上に自己決定と自己責任による自律した行政経営が求められています。
本市では、「本巣市行財政改革大綱」を策定し、これに基づいて行財政運営を行う中、行政組織の見直しによる職員数の削減や事務事業評価システムを導入し、持続可能な行政経営に向けて取り組んでいます。これまで良好な財政運営を行ってきた本市ですが、今後は、人口減少を起因とする生産年齢人口の減少などにより、市税を始めとする歳入の大幅な増加が見込めない状況です。一方で、高齢化に伴う医療費・社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、経常的な経費が増加することが見込まれ、より厳しい財政運営が予測されます。
こうした中、市民サービスの低下を抑えつつ経常経費の徹底した削減を図り、少ない費用で大きな効果を生み出す行政運営が求められます。
今後は、市民や事業者などとともに必要なサービスを社会全体で担い、将来にわたり持続的に行政サービスが提供できるよう健全な財政運営に努める必要があります。
■健全化判断比率の推移

単位：％

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

説明

実質赤字比率－－－一般会計を対象とした実質赤字の標
準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率－－－

全会計を対象とした実質赤字の標準
財政規模に対する比率

実質公債費率

4.5

4.1

4.0

一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

将来負担率

3.0

10.0

20.9

一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

資料：企画財政課

109

〔施策の基本方針〕

今後、厳しい財政状況が予測される中で、効率的で効果的な行財政運営を行うため、行政組織の見直しや事務事業評価を継続して行い、より効果を発揮できる行財政運営に取り組みます。
これらの取り組みに基づき、庁舎統合の検討や、公共施設への指定管理者制度の導入など、より効率的で効果的な行財政運営を推進します。

〔主要施策と主な事業〕（１）効率的な行政運営を推進します⃝‌多様化する市民ニーズに応えるため、行政組織の見直しや事務事業評価による進行管理など、効率的な行政運営を推進します。
⃝‌最少の費用で最大の効果を発揮できる行政運営を行うため、効率的で効果的な行政運営の確立を図ります。
⃝‌公共施設の運営に民間のノウハウを導入してサービスの向上を図るため、指定管理者制度の導入を推進します。
■主な事業○行政組織の見直し○庁舎統合の検討○アウトソーシング※、指定管理者制度の活用■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

18施設

21施設

指定管理者制度導入施設数

算出方法
累計

（２）効果的な財政運営に努めます⃝‌財政計画を策定し、将来に負担を残さない計画的な財政運営を行います。
⃝‌自主財源の確保や経常収支比率の抑制に努め、健全な財政運営を推進します。
⃝‌ふるさと納税の周知に努め、応援寄附金の拡充を図ります。
■主な事業○計画的な財政運営○自主財源の確保■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）目標値（平成32年度末）

算出方法
経常経費充当一般

経常収支比率

80.6％

89.0％以下

財源額÷経常一般財源額

110

実質公債費率

4.0％

8.8％以下市税の収納率

94.9％

96.0％

市税収入額÷市税調定額※アウトソーシング…従来は組織内部で行っていた業務を、ノウハウや人的資源を持つ外部に委託すること。

市民から信頼される職員づくり

第３部

第４節

基 本 計 画１．職員人材育成〔現状と課題〕

厳しさを増す財政状況の一方、市民のニーズが多様化している中で、プロフェッショナルとしての職員の資質向上が重要になります。
特に、地方分権が進展する中、地方自治体が政策立案能力を発揮し、市民とともに施策推進を担っていくことが求められています。
職員の人材育成は喫緊の課題であり、全ての職員が市民からの信頼を得ていく必要があります。そのためにも、市民とのコミュニケーションの重要性をそれぞれが自覚し、信頼関係を築いていくことが求められます。

〔施策の基本方針〕

職員の能力向上に当たっては、業務において意識を高く持って取り組むとともに、各種研修機関や研修機会を活用し、研鑚に努めます。
市民からの信頼を得る職員をめざし、情報収集能力や政策形成能力を高め、高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ迅速な市民サービスを提供するための職員育成に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）職員の資質向上を図り、市民から信頼される職員づくりに努めます⃝‌市町村職員研修センターなど、各種研修の機会を活用して、職員の幅広い視野や柔軟な思考・判断力を磨き、市民への貢献度を一層高めます。
⃝‌職員それぞれが積極的に学習し、情報を得て政策形成能力の向上に努めます。
⃝‌メンタルヘルス※など職員の健康管理に努めます。
■主な事業○政策形成能力を高める研修事業○職務遂行能力・専門能力を高める研修事業○対人能力を高める研修事業○公務マインド（意識・姿勢）を高める研修事業○情報収集能力を高める研修事業■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

若手職員による企画事業実施化

２事業

５事業

職員研修受講者数384人/年432人/年

項目

算出方法
累計※メンタルヘルス…心の健康のこと。職業生活における強い不安やストレスによる心の不調をなくし、組織を活性化することが社会において求められている。

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