自己点検･評価報告書

2012

2013 年 12 月
国立大学法人愛知教育大学

はじめに
国立大学法人愛知教育大学長

松 田 正 久2011年度の自己点検・評価報告書に基づき、2012年度、初めて外部委員４人の方による外部評価を受審しました。そして、引き続き、2012年度の実績に基づく自己点検・評価報告書を出す運びとなりました。
本学の現況ですが、学士課程学生数は、約4,000人で、全国教育系11大学の４番目の規模となっています。教員養成課程の入学定員は、643人で、東京学芸大学730人、北海道教育大学700人についで３番目、現代学芸課程は学部全体と同じく４番目の規模です。
さて、学士課程では、教員養成課程の2012年度卒業生683人の教員就職率（保育士含む）は、正規教員で47.9%、臨時教員を含めた全体では73.9%（前年度比2.9ポイント増）、また現代学芸課程240人の就職率は、78.8%（同4.6ポイント増）でした。進学者を除く就職率は、全体で92.5%（同1.9ポイント増）でした。進学者は98人から79人に若干の減少でした。
大学院課程は約300人で、修士課程が教員就職率で52.3％（前年度比2.5ポイント減）、全体就職率は72.7%（同3.5ポイント減）、教職大学院は教員就職率100%（同2.8ポイント増）でした。共同大学院博士課程は、2012年度4人の新入学生を迎え、2013年度も4人の新入学生を迎え、これは2014年度には新しい博士が誕生する予定です。
学生の就職状況に一喜一憂は禁物ですが、「教員養成を主軸に教養教育を重視する」ことをミッションに掲げる愛知教育大学として、受け入れた学生を出口まできちんと責任を持って送り出すことは、国立大学としての責務だと思います。このためには、キャリア支援センターに任すのではなく、まさに教職協働で大学全体で取り組むべき課題だと思います。
2014年度には7年に１回の認証評価（2回目）を受審することになっており、教育・研究面で11の項目により評価されますが、この自己点検・評価報告書は、それに備えるためでもあります。
2011年度との大きな違いは、2012年度から新教育組織として静岡大学との共同大学院として後期３年
博士課程共同教科開発学専攻が発足したことです。教育系大学での博士課程はこれまで東京学芸大学と兵庫教育大学を基幹大学とした連合大学院だけでしたが、博士課程の設置されていない7大学の中で、本学が先鞭をつけることができました。続いて未設置の6大学にも各地域における博士課程が設置されることを期待します。
2012年6月に、民主党政権下で出された大学改革実行プランや教員の質向上のための中教審答申（2012.8.28）による教員養成の修士レベル化など、その内実は2012年12月の政権交代とともに、大きく変容し、教育再生実行会議の提言が今年に入り矢継ぎ早に出されています。この提言に基づき、文部科
学省は先導の教員養成・医学・工学の三分野に対するミッションの再定義を実施、とりわけ教員養成分野に対しては、大変厳しい要請がなされています。
この「自己点検・評価報告書2012」が、「教員養成を主軸に教養教育を重視する」本学の教育・研究・
社会貢献などの一層の改善に役立つことを願っています。

愛知教育大学の現状
１ 現況 （2012年５月１日現在）(1) 大学名

愛知教育大学(2) 所在地

愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１番地(3) 学部等の構成
学 部： 教育学部

研究科： 大学院教育学研究科（修士課程、後期３年博士課程）
大学院教育実践研究科＜教職大学院＞（専門職学位課程）

専攻科： 特別支援教育特別専攻科

附置研究所： なし
関連施設 ： 附属図書館
教育創造開発機構
大学教育研究センター、教員養成高度化センター、教育臨床総合センター、
国際交流センター、地域連携センター、科学・ものづくり教育推進センター
センター
保健環境センター、情報処理センター、キャリア支援センター
附属学校
附属幼稚園、附属名古屋小学校、附属岡崎小学校、附属名古屋中学校、附属岡崎中学校、附属高等学校、附属特別支援学校
その他
アイソトープ実験施設、自然観察実習園、伊良湖臨海教育実験実習施設(4) 学生数及び教員数
学生数： 教育学部

3,976人（うち、外国人留学生９人）

大学院教育学研究科

288人（うち、外国人留学生37人）

大学院教育実践研究科

83人

特別支援教育特別専攻科

23人

専任教員数： 250人（うち、休職者２人）
助手数

： １人

２ 特徴
本学は、1873年12月、愛知県によって設置された愛知県養成学校にその淵源を持ち、1949年５月、国立学校設置法第３条に基づき、愛知第一師範学校、愛知第二師範学校、愛知青年師範学校の３校を包括して、愛知学芸大学として設置された。
愛知教育大学へと名称変更されたのは、1966年４月であり、設置以来、教員養成を目的とした教育学部のみを持つ単科大学として、その教育課程に各種の教員養成課程を構成して成り立っていた。当初は前身校の旧校地（岡崎市と名古屋市）に分かれていたが、1970年４月、愛知県刈谷市の現地に統合された。
1978年６月、大学院教育学研究科修士課程（入学定員60人）が設置された。1987年４月、教育学部に教員養成を目的としない総合科学課程が設置され、1993年４月、大学の目的も「学術の中心として広く知識を

授け、深く専門の学芸を教授研究して、教員をはじめとする有為な人材を養成し、もって文化の進展に寄与する」（学則第１条）ことに改められた。
2000年４月、国の方針の下、教育学部教員養成課程の入学定員が640人から480人に変更されたことに伴い、入学定員も1,035人から875人に減少した。同時に学部改組を行い、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程（現 特別支援学校教員養成課程）、養護教諭養成課程から成る教員養成４課程（入学定員480人）、及び国際理解教育課程、生涯教育課程、情報教育課程、環境教育課程から成る学
芸４課程（入学定員395人）とした。
なお、学芸４課程は、広く教育に関わる分野において現代社会の諸問題に適切に対応するため、総合科学課
程を改組したものである。
2004年４月１日をもって「国立大学法人愛知教育大学」が発足し、その大学運営の基本は「愛知教育大学
は、学部及び大学院学生、大学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、大学の自治の基本理念に基づき、大学における自律的運営が保障される高等教育機関として、また国により設置された国立大学として、その使命を果たす」（愛知教育大学憲章：2003年４月16日制定）こととしてきた。法人化に伴う学則では、「学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として」「世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
」ことを大学の目的と定め、本学の主要な役割として、優れた資質能力を備えた義務教育諸学校を中心とする教員の養成を行うとともに、生涯教育社会の広範な需要に応え、社会の諸分野において活躍し得る人材の養成にも努めている。
2006年度に「学芸４課程」の入学定員を395人から262人にして教員養成課程に133人を振り替え、翌2007年４月には、「学芸４課程」を「現代学芸課程」に改組し、入学定員も262人から232人に変更し、結果として163人を教員養成課程に振り替えた（教員養成課程入学定員643人）。
2008年４月には、新たに入学定員50人から成る教育実践研究科（教職大学院）が発足し、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に実践的指導力を備えた教員及び確かな指導理論と実践力・応用力を備えた指導的役割を果たし得る教員の養成に取り組んでいる。
2012年４月に、教育学研究科共同大学院後期３年博士課程共同教科開発学専攻（本学の入学定員４人）が、静岡大学との共同の下に発足した。本専攻は、社会が求める教員養成の高度化・修士レベル化に対応できる教科専門と教科教育を融合した教科学に関する研究及び学校環境のみならず地域・社会・文化を含んだ幅広い視点からの教育環境学に関する研究を一体化した教科開発学を通じて、教員養成大学・学部の教員を養成するとともに広く教育界に貢献する人材の育成を目的に設置準備を進めてきたものである。
学士課程では教員養成課程にあっては、ここ数年、教員養成課程の正規教員就職者数は常に全国１位で、臨時教員を含む教員就職者数・率は常にトップレベルにあり、本学の目的である優れた教員の養成に関わって、十分に目的を達成している。一方で教員養成の質的強化に向け、教材構成力・生活指導構成力・学校運営構成
力の三つの力を教員の備えるべき資質と位置付け、カリキュラムの不断の見直しを含め改革を継続しているところである。また、現代学芸課程では、複雑化・多様化した社会に対処できる複眼的視野を育てることを目指し、リベラルアーツ（自由学芸）教育の理念を取り入れた「全人教育」を目的に、文系から理系のコースの専
門基礎を学ぶことにより多様な進路を可能とする教育課程とした。本課程の卒業生は、その高い専門基礎能力を生かして、目的課程である教員養成課程に対し、現代学芸課程を開放課程と位置付け開放制の下での中等教員、専門を深める大学院進学、企業や官公庁への就職など多様な地域人材の養成に貢献している。

「自己点検・評価報告書2012」について「自己点検・評価報告書2012」は、2011年度まで発行してきた「年次報告書」に替わるものです。
2012年度より、本学評価委員会にて「年次報告書」の内容を見直し、以下の評価機関で用いられる評価基準に基づき、本学の現状や当該年度の取組状況を検証することとしました。これにより、本学全体の現状を明確な評価基準によって把握するとともに、教育研究活動の状況を主体とした自己点検・評価の実施を目指しています。
＜評価基準＞「大学機関別認証評価」「大学機関別選択評価」（独立行政法人 大学評価・学位授与機構）「教職大学院認証評価」（一般財団法人 教員養成評価機構）
記載上の留意点
１ 各掲載項目は、これまで「年次報告書」に掲載されてきた内容を継承しつつ、上記の評価基準に対応できるよう掲載項目を追加して構成されています。
２ 記載内容は、2012年度（2012.4.1 ～ 2013.3.31）の実施状況を基準に、現状を明らかにするものです。
各事項について、上記の各評価基準に照らして、何ができていて、何ができていないのかを分析し、その結果を、分かりやすい簡潔な文章で表現し、本学の基礎的な統計情報等を用い、根拠となる客観的な事実を添えるようにしています。
1) 本学の取組や現状を社会一般に広く説明・報告することを目指し、事実のみを端的に説明する箇所を除き、原則、語尾を「です」「ます」調にしています。
2) 本書のみで確認ができるよう別添資料での報告を避け、データ等についても本文中に記載するよう心がけています。なお、ウェブサイトにて公開しているものについては、参考としてリンク先のURLを記載しています。
３ 本書は、本学ウェブサイトにて公表しますので、公表に支障がある箇所については、記載を省略するな
どの配慮を行っています。
４ その他、文章表現を統一するため、以下を原則としています。
1) 年度、年は、「平成○○年度 入学者選抜試験」などの固有名称を除き、西暦を使用しています。
2) 見やすさを重視し、学内規程の名称は、冒頭に付く法人名、大学名を省略しています。
例） 国立大学法人愛知教育大学○○○○○○規程 → ○○○○○○規程
愛知教育大学○○○○○○規程 → ○○○○○○規程
愛知教育大学規程集 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/index.html

目 次

愛知教育大学

自己点検･評価報告書 2012
はじめに
愛知教育大学の現状
第１章 大学の使命・目的
第２章 管理運営体制
第３章 大学教員、教育支援者の構成
第４章 教育活動
第１節 教育学部
第２節 大学院教育学研究科
第３節 大学院教育実践研究科 ＜教職大学院＞
第４節 特別支援教育特別専攻科
第５節 各教育課程 共通事項
第５章 研究活動
第６章 地域連携・社会貢献
第７章 国際交流
第８章 附属施設の概要
第９章 附属学校
第10章 施設・設備
第11章 財務状況
第12章 自己点検・評価及び教育情報の公表
第13章 危機管理
法人化後の取組
評価委員会委員名簿
愛知教育大学憲章

i

目 次

目 次
はじめに
愛知教育大学の現状
1 現況
2 特徴

第１章 大学の使命・目的
1 愛知教育大学憲章、中期目標・中期計画......................................... 003(1) 大学の目的............................................................... 004(2) 中期目標・中期計画....................................................... 004
2 学部・大学院の教育目的....................................................... 005

第２章 管理運営体制
1 組織運営機構(1) 法人運営組織............................................................. 009(2) 大学運営組織............................................................. 009(3) 役員会................................................................... 010(4) 学長選考会議............................................................. 010(5) 経営協議会............................................................... 010(6) 教育研究評議会........................................................... 011(7) 教授会、代議員会......................................................... 011(8) 事務組織................................................................. 012(9) 学内者・学外者からの意見・ニーズを反映させる体制......................... 012
1) 学生・保護者からの意見・ニーズを反映させる体制........................ 012
2) その他学外者からの意見・ニーズを反映させる体制........................ 013
2 教育組織(1) 教育学部................................................................. 014(2) 大学院教育学研究科....................................................... 014(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）（専門職学位課程）...................... 014(4) 特別支援教育特別専攻科................................................... 014(5) 附属施設・センター....................................................... 014
3 研究組織（教員組織）......................................................... 016

第３章 大学教員、教育支援者の構成
1 専任教員(1) 教育学部................................................................. 019(2) 大学院教育学研究科....................................................... 019(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）....................................... 020
2 本務教員ii

目 次(1) 講座別................................................................... 021(2) 教育組織別............................................................... 021(3) 年齢構成・男女構成....................................................... 022(4) 取得学位構成............................................................. 022(5) 専門分野構成............................................................. 023(6) 採用・昇進の手続き・基準・公平性......................................... 024(7) 教育研究活動等に関する教員評価の実施状況................................. 025(8) 教員の兼職の状況......................................................... 025(9) 長期研修制度の実施状況................................................... 026
3 兼務教員（非常勤講師）....................................................... 027
4 ティーチングアシスタント（TA）............................................... 027
5 事務職員(1) 現員数................................................................... 028(2) 研修等の状況............................................................. 029

第４章 教育活動
第１節 教育学部
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 033(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 034(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 035(4) 広報活動の取組........................................................... 035
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 037(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 037
2) 外国人留学生数........................................................ 038(3) 定員未充足............................................................... 038(4) 定員超過................................................................. 038(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 039(6) 卒業者数................................................................. 040
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 041(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 041
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 042
3) シラバス.............................................................. 042
4) 初年次教育、教養教育.................................................. 042
5) 教育実地研究（教育実習）の実施状況.................................... 043
6) 介護等体験活動の実施状況.............................................. 047(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 取得可能な免許・資格.................................................. 048
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 048
3) 単位認定の実施状況.................................................... 049

iii

目 次

4) 編入学の実施状況...................................................... 050
5) インターンシップの実施状況............................................ 050
6) ダブル・ディグリー制度の検討状況...................................... 051(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 051
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 052
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 052(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 052
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 054(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 054
2) GPA制度............................................................... 054
3) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 054
4) 成績評価分布による検証................................................ 054
5) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 054(3) 卒業認定
1) 卒業認定基準と実施方法................................................ 055
2) 学生への周知方法...................................................... 055
5 各選修・専攻・コース 取組状況
(1) 初等教育教員養成課程(2) 中等教育教員養成課程
1) 幼児教育選修(初等).................................................... 056
2) 教育科学選修(初等) 教育科学専攻(中等)................................ 057
3) 情報選修(初等) 情報専攻(中等)........................................ 058
4) 国語選修(初等) 国語・書道専攻(中等).................................. 059
5) 社会選修(初等) 社会専攻(中等)........................................ 061
6) 数学選修(初等) 数学専攻(中等)........................................ 062
7) 理科選修(初等) 理科専攻(中等)........................................ 063
8) 音楽選修(初等) 音楽専攻(中等)........................................ 064
9) 美術選修(初等) 美術専攻(中等)........................................ 065
10) 保健体育選修(初等) 保健体育専攻(中等)................................ 066
11) 家庭選修(初等) 家庭専攻(中等)........................................ 067
12) 英語選修(初等) 英語専攻(中等)........................................ 068
13) 技術専攻(中等)........................................................ 068(3) 特別支援学校教員養成課程................................................. 070(4) 養護教諭養成課程......................................................... 071(5) 現代学芸課程
1) 国際文化コース........................................................ 073
2) 日本語教育コース...................................................... 074
3) 臨床福祉心理コース.................................................... 075
4) 造形文化コース........................................................ 076
5) 情報科学コース........................................................ 077
6) 自然科学コース 宇宙・物質科学専攻.................................... 078

iv

目 次

7) 自然科学コース 分子機能・生命科学専攻................................ 079
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 081(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析................................. 081(3) 学生授業アンケートによる分析............................................. 081(4) 卒業後の追跡調査による分析............................................... 083
1) インタビュー調査...................................................... 083
2) アンケート調査........................................................ 084

第２節 大学院教育学研究科
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）.............................. 087(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 090(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 090(4) 広報活動の取組........................................................... 091
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 092(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 092
2) 社会人学生数.......................................................... 092
3) 外国人留学生数........................................................ 092(3) 定員未充足............................................................... 094(4) 定員超過................................................................. 094(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 095(6) 修了者数................................................................. 096
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー （教育課程の編成・実施方針）...................... 097(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 097
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 099
3) シラバス.............................................................. 099
4) 研究指導、学位論文に係る指導体制...................................... 100(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映.................................................... 100
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 100
3) 小学校教員免許取得コース.............................................. 1004) 単位認定の実施状況.................................................... 101
5) ダブル・ディグリー制度の検討状況...................................... 101(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 102
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 105
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 105(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 105
2) 愛知教育大学・静岡大学共同教科開発学専攻連絡協議会.................... 105

v

目 次

4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 107(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 107
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 107
3) 成績評価分布による検証................................................ 107
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 107(3) 修了認定（学位論文に係る評価基準）....................................... 107
1) 修士認定基準と実施方法................................................ 107
2) 学生への周知方法...................................................... 107
5 各専攻 取組状況
(1) 発達教育科学専攻（修士課程）............................................. 108
教育学領域............................................................. 108
教育心理学領域......................................................... 108
幼児教育領域........................................................... 109
生活科教育領域......................................................... 109
日本語教育領域......................................................... 110
情報教育領域........................................................... 110(2) 特別支援教育科学専攻（修士課程）......................................... 111(3) 養護教育専攻（修士課程）................................................. 111(4) 学校教育臨床専攻（修士課程）............................................. 112(5) 国語教育専攻（修士課程）................................................. 112(6) 英語教育専攻（修士課程）................................................. 113(7) 社会科教育専攻（修士課程）............................................... 113(8) 数学教育専攻（修士課程）................................................. 114(9) 理科教育専攻（修士課程）................................................. 115(10) 芸術教育専攻（修士課程）
音楽分野............................................................... 115
美術分野............................................................... 116(11) 保健体育専攻（修士課程）................................................. 116(12) 家政教育専攻（修士課程）................................................. 117(13) 技術教育専攻（修士課程）................................................. 118(14) 共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）................................... 118
6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 120(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析................................. 120(3) 学生授業アンケートによる分析............................................. 120(4) 修了後の追跡調査による分析............................................... 120(5) 学位論文一覧............................................................. 121

第３節 大学院教育実践研究科 ＜教職大学院＞
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 127(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 127

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目 次

(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 128(4) 広報活動の取組........................................................... 128
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 129(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 129
2) 社会人学生数.......................................................... 129(3) 定員未充足............................................................... 129(4) 定員超過................................................................. 130(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 131(6) 修了者数................................................................. 131
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 132(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 132
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 132
3) シラバス.............................................................. 133
4) 学校実習の実施状況.................................................... 133(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映.................................................... 134
2) ６年一貫教員養成コース................................................ 134
3) 小学校教員免許取得コース.............................................. 135
4) 単位認定の実施状況.................................................... 135(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 136
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）.................................... 136
3) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 138(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教職大学院運営協議会.................................................. 138
2) 教育実践研究科会議.................................................... 138
3) 教育委員会及び学校等との連携.......................................... 138
4 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 139(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 139
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 139
3) 成績評価分布による検証................................................ 139
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 139(3) 修了認定に係る評価基準
1) 修士認定基準と実施方法................................................ 140
2) 学生への周知方法...................................................... 140
5 教職実践専攻 取組状況
(1) 教職実践専攻
教職実践応用領域....................................................... 141
教職実践基礎領域....................................................... 142

vii

目 次

6 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況................................... 143(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析................................. 143(3) 学生授業アンケートによる分析............................................. 143(4) 修了後の追跡調査による分析............................................... 144(5) 課題研究等一覧........................................................... 145

第４節 特別支援教育特別専攻科
1 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー （入学者受入方針）.............................. 149(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程......................................... 149(3) 入学者選抜の実施状況..................................................... 149(4) 広報活動の取組........................................................... 150
2 学生数(1) 入学定員、収容定員....................................................... 150(2) 在籍者数
1) 全学集計表............................................................ 150
2) 社会人学生数.......................................................... 150(3) 定員未充足............................................................... 151(4) 定員超過................................................................. 151(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数................................... 151(6) 修了者数................................................................. 151
3 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 152(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル........................................ 152
2) 授業形態の組合せ・バランス............................................ 153
3) シラバス.............................................................. 153
4) 教育実地研究（教育実習）の実施状況.................................... 153(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組....................................... 153(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール.................................. 153
2) 授業時間外の学習を促す工夫............................................ 153(5) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法............................................ 154
2) 成績評価基準の学生への周知方法........................................ 154
3) 成績評価分布による検証................................................ 154
4) 学生からの成績評価の申立て手続き...................................... 154(6) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会........................................................ 154
4 特別支援教育専攻 取組状況................................................... 155
5 学習成果(1) 教育職員免許状の資格取得状況............................................. 155

第５節 各教育課程 共通事項
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目 次

1 学生支援(1) 学習支援
1) 履修指導ガイダンス等の実施状況........................................ 159
2) 指導教員制及びオフィスアワー.......................................... 160
3) 基礎学力不足学生への学習支援の状況.................................... 160
4) 学びのためのTIPS集の作成・配付........................................ 160(2) 生活支援
1) 学生生活実態調査...................................................... 160
2) 学生相談体制.......................................................... 161
3) 健康管理・健康相談.................................................... 162
4) 障害のある学生に対する支援............................................ 163
5) 入学者へのアパート紹介................................................ 163
6) アルバイト紹介........................................................ 163(3) 経済支援
1) 入学料免除............................................................ 164
2) 授業料免除............................................................ 165
3) 奨学金貸与............................................................ 166
4) 自然災害被災者支援.................................................... 166
2 学生生活(1) 課外活動の状況........................................................... 167(2) 大学祭、子どもまつり..................................................... 168(3) 学内交通対策及び交通指導................................................. 169
3 卒業者・修了者の進路・就職の状況(1) キャリア支援の実施状況................................................... 170(2) 進路・就職状況........................................................... 170(3) 教員就職の状況........................................................... 170
4 ファカルティ・ディベロップメント活動（FD活動）(1) 新採用教員研修........................................................... 176(2) 各種FD活動の実施状況..................................................... 176
5 授業評価及び授業改善の状況(1) 学生授業アンケートの分析................................................. 177(2) 教育の質の向上及び授業改善の状況......................................... 177
6 教育研究基金を活用した活動(1) 教育研究基金による実施事業............................................... 178(2) 収支・活動実績........................................................... 178

第５章 研究活動
1 研究支援体制................................................................. 181
2 研究活動の状況(1) 研究プロジェクトの状況................................................... 181(2) 学長裁量経費等の採択状況
1) 学長裁量経費（プロジェクト経費）...................................... 183
2) 大学教育研究重点配分経費.............................................. 183(3) 外部研究資金獲得状況

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目 次

1) 科学研究費助成事業.................................................... 184
2) 受託研究、共同研究、受託事業.......................................... 1853) 寄附金................................................................ 186(4) 研究成果の公表とその現状
1) 研究者総覧システム.................................................... 187
2) 学術情報リポジトリ.................................................... 187
3) 愛知教育大学出版会.................................................... 188
4) 特色ある研究の公表及びアカデミックカフェの実施........................ 188(5) 研究者倫理に関する取組................................................... 188
3 講座別研究者一覧............................................................. 190
教育科学系................................................................. 190
人文社会科学系............................................................. 193
自然科学系................................................................. 196
創造科学系................................................................. 199
4 講座別 研究業績集計表........................................................ 202
5 講座の概要〔教育科学系〕
生活科教育講座......................................................... 204
障害児教育講座......................................................... 204
幼児教育講座........................................................... 205
養護教育講座........................................................... 206
学校教育講座........................................................... 206
教育臨床学講座......................................................... 207
教職実践講座........................................................... 208〔人文社会科学系〕
国語教育講座........................................................... 210
日本語教育講座......................................................... 211
社会科教育講座......................................................... 212
地域社会システム講座................................................... 213
外国語教育講座......................................................... 214〔自然科学系〕
数学教育講座........................................................... 216
情報教育講座........................................................... 217
理科教育講座........................................................... 217〔創造科学系〕
音楽教育講座........................................................... 219
美術教育講座........................................................... 219
保健体育講座........................................................... 220
技術教育講座........................................................... 221
家政教育講座........................................................... 223
保健環境センター....................................................... 223

第６章 地域連携・社会貢献
1 非正規学生の受入状況

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目 次

(1) 研究生................................................................... 227(2) 科目等履修生............................................................. 227(3) 特別研究学生・特別聴講学生............................................... 227(4) 内地留学生............................................................... 227
2 公開講座..................................................................... 229
3 地域連携フォーラム........................................................... 234
4 教員免許状更新講習........................................................... 235
5 教育臨床総合センター相談事業(1) 教育臨床研究部門......................................................... 242(2) 発達支援研究部門......................................................... 243
6 大学と県教育委員会との連携推進会議........................................... 244
7 社会連携事業(1) 外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築............. 245(2) 定住外国人の子どもの就学支援事業......................................... 245(3) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取組事業..................... 245
8 施設開放(1) 附属図書館 時間外開館・学外者利用....................................... 249(2) 体育施設 学外者利用..................................................... 249
9 ボランティア活動(1) 東日本大震災教育復興支援ボランティア..................................... 250(2) 一般学校支援ボランティア................................................. 250
10 年度計画の実施状況(1) 愛知県総合教育センターとの連携・協働の取組............................... 251(2) 近隣市町村・教育委員会との連携協力関係................................... 252(3) 愛知教員養成コンソーシアムの活動状況..................................... 253

第７章 国際交流
1 留学生の受入状況(1) 外国人留学生 在籍者数................................................... 257(2) 外国人特別選抜入試....................................................... 258(3) 留学生支援
1) チューター制度........................................................ 259
2) 母語等による学習支援.................................................. 259
3) 母語等による情報提供.................................................. 259
2 留学生の卒業・修了後、帰国後の状況........................................... 259
3 教員研修留学生の学習・研究の実状............................................. 260
4 在学生の海外留学・研修の方針と現状........................................... 260
5 国際協力..................................................................... 260
6 国際学術交流協定締結校(1) 締結状況................................................................. 261(2) 締結の見直し及び新規締結の取組状況....................................... 261(3) 単位互換制度の取組状況................................................... 262(4) 協定校からの研究者受入の状況............................................. 262
7 大学間交流行事(1) 受入行事................................................................. 263

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目 次

(2) 派遣行事................................................................. 263
8 教員の国際学術交流(1) 研究者の派遣事業......................................................... 264(2) 外国人の採用状況......................................................... 264(3) 外国人研究者の受入状況................................................... 264
9 年度計画の実施状況(1) 留学生の受入・派遣を増やす取組........................................... 266(2) 留学生の寄宿舎確保....................................................... 266(3) 協定校の学生を対象としたサマースクール................................... 266

第８章 附属施設の概要
1 附属図書館(1) 設置目的................................................................. 269(2) 活動内容................................................................. 269(3) 統計資料................................................................. 271(4) 成果と課題............................................................... 273(5) 改善方策................................................................. 273
2 教育創造開発機構............................................................. 274(1) 大学教育研究センター..................................................... 275
1) リベラル・アーツ研究部門.............................................. 275
2) FD・学習支援部門...................................................... 275
3) 教員免許更新支援部門.................................................. 275
4) 愛知教育大学史資料部門................................................ 276(2) 教員養成高度化センター................................................... 276
1) 教科教育学研究部門.................................................... 276
2) 教科学研究部門........................................................ 277
3) 教育実習研究部門...................................................... 277
4) 小中英語教育支援部門.................................................. 278(3) 教育臨床総合センター..................................................... 278
1) 教育臨床研究部門...................................................... 279
2) 発達支援研究部門...................................................... 279(4) 国際交流センター......................................................... 280
1) 留学生支援部門........................................................ 280
2) 国際協力部門.......................................................... 280
3) 協定校交流推進部門.................................................... 280(5) 地域連携センター......................................................... 281
1) 地域連携部門.......................................................... 281
2) 外国人児童生徒支援部門................................................ 281(6) 科学・ものづくり教育推進センター......................................... 282
1) 科学・ものづくり教育推進部門.......................................... 282
2) 理系機器共同利用部門.................................................. 282
3 センター(1) 保健環境センター......................................................... 283(2) 情報処理センター......................................................... 284

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目 次

(3) キャリア支援センター..................................................... 285
4 その他(1) アイソトープ実験施設..................................................... 286(2) 自然観察実習園........................................................... 287(3) 伊良湖臨海教育実験実習施設............................................... 289

第９章 附属学校
1 附属学校の活動状況........................................................... 293(1) 附属幼稚園............................................................... 294(2) 附属名古屋小学校......................................................... 296(3) 附属岡崎小学校........................................................... 298(4) 附属名古屋中学校......................................................... 300(5) 附属岡崎中学校........................................................... 303(6) 附属高等学校............................................................. 305(7) 附属特別支援学校......................................................... 308
2 年度計画の実施状況........................................................... 311(1) セブンプロジェクトの取組状況............................................. 311(2) 教育実地研究（教育実習）の改善状況....................................... 312(3) 附属学校の組織・運営の在り方について..................................... 312(4) 附属学校の組織整備について............................................... 313

第10章 施設・設備
1 施設整備の状況(1) 施設の現状
1) 教育研究活動に必要な施設・設備の状況.................................. 317
2) 耐震化の整備状況...................................................... 318
3) 安全・防犯に配慮した整備状況.......................................... 319
4) アスベスト除去の整備状況.............................................. 319
5) バリアフリー化の整備状況.............................................. 319
6) 講義室の使用状況...................................................... 320
7) 自主的学習環境スペースの整備状況...................................... 321(2) 工事の実施状況........................................................... 322(3) 保守点検等の実施状況..................................................... 322(4) 環境保全に関する実施状況................................................. 322(5) 中期的視点における施設整備計画
1) キャンパスマスタープラン.............................................. 323
2) キャンパス整備６ヶ年計画.............................................. 323(6) 施設点検・評価結果....................................................... 324
2 学生・留学生支援のための施設・設備(1) 附属図書館............................................................... 325(2) ICT環境の整備状況
1) 学内情報ネットワークの整備状況........................................ 3252) 無線LANアクセスエリア................................................. 327
3) PC設置台数、利用時間.................................................. 327

xiii

目 次

4) 情報セキュリティ対策.................................................. 327
5) ICT教育の活用状況..................................................... 328
6) シラバス閲覧.......................................................... 332
7) 学務ネット............................................................ 332
8) まなびネット.......................................................... 334(3) 学生寮................................................................... 335(4) 国際交流会館............................................................. 335(5) 福利施設................................................................. 336(6) 伊良湖臨海教育実験実習施設............................................... 336

第11章 財務状況
1 資産状況..................................................................... 339
2 収入状況..................................................................... 340
3 収支状況..................................................................... 341
4 資源配分状況................................................................. 342
5 財務監査の状況............................................................... 343
6 監事監査の状況............................................................... 345

第12章 自己点検・評価及び教育情報の公表
1 自己点検・評価(1) 自己点検・評価の実施体制................................................. 349(2) 自己点検・評価の実施状況................................................. 351(3) 第三者評価の実施状況..................................................... 352
2 評価結果に対する改善状況..................................................... 353
3 教育情報の公表状況(1) 大学の使命・目的......................................................... 355(2) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）............................... 355(3) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）....................... 355(4) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）..................................... 356(5) 学校教育法施行規則第172条の２に基づく教育情報............................ 357

第13章 危機管理
1 危機管理体制................................................................. 361
2 危機管理に対する整備状況..................................................... 362

法人化後の取組
法人化後の取組（あとがきにかえて）............................................... 371
評価委員会委員名簿............................................................... 373
愛知教育大学憲章................................................................. 374

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第１章
大学の使命・目的

第１章

大学の使命・目的第１章 大学の使命・目的
１ 愛知教育大学憲章、中期目標・中期計画
愛知教育大学は、大学の教育目標と研究目標、教育研究及び運営の在り方を定め、これを広く社会に明らかにするため、2003年４月に愛知教育大学憲章を、2004年４月に学則を定めました。
愛知教育大学憲章（抜粋）愛知教育大学の理念
愛知教育大学は、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、日本国憲法、教育基本法、ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが、普遍的使命であることを自覚し、
愛知教育大学憲章を定める。
愛知教育大学は、学部及び大学院学生、大学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、大学の自治の基本理念に基づき、大学における自律的運営が保障される高等教育機関として、また国により設置された国立大学として、その使命を果たすた
め、本学の教育目標と研究目標、教育研究及び運営のあり方を定め、これを広く社会に明らかにするものである。
愛知教育大学の教育目標
愛知教育大学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。
学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
大学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また、大学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。
愛知教育大学の研究目標
愛知教育大学は、教育諸科学をはじめ、人文、社会、自然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野
において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び発展に貢献する。さらに、その成果を社会へ還元することを通して、人類の平和で豊かな未来の実現、自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

(1) 大学の目的
学則（抜粋）（大学の目的）第１８条 本学は、愛知教育大学憲章を踏まえ、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、大学の自治の基本理念に基づき、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。

3

第１章

大学の使命・目的(2) 中期目標・中期計画
愛知教育大学憲章を踏まえ、独立行政法人通則法及び国立大学法人法の規定に基づく中期目標、中期計画及び年度計画に従って、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化に向けて大学運営を行っています。
○中期目標 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_04_mokuhyou_100818.pdf
国立大学法人法第30条の規定に従い、文部科学大臣が６年ごとに定め、国立大学法人に提示するとともに、公表するものです。
○中期計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H25_03_keikaku_130405.pdf
国立大学法人法第31条の規定に従い、国立大学法人が中期目標を達成するための計画として作成し、文部科学大臣の認可を受け、公表するものです。
○平成24年度 年度計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H24_keikaku_120411.pdf
独立行政法人通則法第31条の規定に従い、国立大学法人が中期計画に基づいて毎事業年度ごとに定め、文部科学大臣に届け出るとともに、公表するものです。

4

第１章

大学の使命・目的

２ 学部・大学院の教育目的
教育学部、大学院教育学研究科、大学院教育実践研究科（教職大学院）、特別支援教育特別専攻科は、それぞれの教育課程ごとに、学則及び関係規程等の中で、以下のとおり明確に教育目的を定めています。
また、これらの教育目的は、学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合しています。
教育学部の目的
学則（抜粋）（目的）第６３条 学部は、教養教育を重視し、教員養成４課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子ども
たちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、現代学芸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざすことを目的とする。

大学院（修士課程、教職大学院、後期３年博士課程）の目的
学則（抜粋）（課程等の目的）
第７４条 修士課程は、教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成を図ることを目的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。また、現職教員及び社会人においては、修士課程を
専門性の更なる向上を図る場として位置付ける。
２ 教職大学院の課程は、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする。また、教職大学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。
３ 後期３年博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

特別支援教育特別専攻科の目的
特別支援教育特別専攻科規程（抜粋）（目的）
第２条 特別専攻科は、特別支援教育の充実に資するため、大学教育の基礎の上に精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを目的とする。

5

第２章
管理運営体制

第２章

管理運営体制第２章 管理運営体制
１ 組織運営機構(1) 法人運営組織
国立大学法人愛知教育大学の役員は、国立大学法人法に基づき、その長である学長、学長を補佐して法人の業務を掌理する理事４人及び法人の業務を監査する監事２人（非常勤）により構成されています。
なお、2012年度は、監事１人の交代がありました。
法人の運営組織として、法人の重要事項を決定する役員会、経営に関する重要事項を審議する経営協議会（構成員の半数以上が外部有識者）、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会等を置いています。
役員名簿

2012/5/1 現在学長
理事（総務担当）
副学長 （兼）理事（教育担当）
副学長 （兼）理事（学生・連携担当） 副学長 （兼）理事（財務・施設担当）副学長・事務局長（兼）監事（非常勤）
監事（非常勤）

松田
折出
岩崎
都築
白石
村上
澤崎

正久
健二
公弥
繁幸
薫二
文男
忠昭

(2) 大学運営組織
大学においては、学長、副学長（理事が兼務）に加え、2011年度に設置した学長補佐体制を有効に活用し、大学運営の充実を図っています。また、組織運営の効率化や審議の継続性の観点から、各種委員会の在り方について適宜見直しを行い、専門委員会やワーキングの設置など、担当理事を中心とした効率的な運営により、委員
会審議の深化を図っています。
機構図2012/5/1 現在

国立大学法人 愛知教育大学
役員会

愛法人の長（学長）
理事（総務担当）
理事（教育担当）
理事（学生・連携担当）
理事（財務・施設担当）

教

育

大

学

副学長（常勤の理事）

教育組織

附属施設等

学長補佐
特別学長補佐（学外者）

教育学部
初等教育教員養成課程 12選修中等教育教員養成課程 12専攻
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程 ６コース

附属図書館
センター
教育創造開発機構
大学教育研究センター
教員養成高度化センター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学･ものづくり教育推進センター
保健環境センター
情報処理センター
キャリア支援センター
附属学校部
附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

教授会

代議員会

役員部局長会議
教職員会議

監事

監事監査室

教育研究評議会

秘書広報課

各種委員会

経営協議会

教育創造開発
機構運営課

大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
評価委員会 等

学長選考会議

知

学長

顧問会議

事務局長（理事）

職員会議

大学院
教育学研究科
修士課程 13専攻/29領域
後期３年博士課程（１専攻）
教育実践研究科（教職大学院）
専門職学位課程 １専攻/２領域
特別支援教育特別専攻科
研究

学系長

研究組織 ４学系／20講座・１センター
生活科教育、障害児教育、幼児教育、
教育科学系
養護教育、学校教育、教育臨床学、教職実践(監事監査室、秘書広報課、教育創造開発機構運営課）
法人企画部
総務課、人事労務課
国語教育、日本語教育、社会科教育、人文社会科学系
地域社会システム、外国語教育
財務部
財務企画課、施設課
教育研究支援部 教務課、学系運営課、情報図書課
数学教育、情報教育、理科教育
自然科学系
学生支援部
学生支援課、キャリア支援課、入試課
音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、
創造科学系
家政教育、保健環境センター(附属学校部)
附属学校課
事務組織

9

第２章

管理運営体制(3) 役員会
国立大学法人法第11条第２項の規定に基づき、法人の意思決定と執行に責任を持つ機関として役員会を置き、学長及び理事４人の計５人で構成しています。
月２回の開催を原則として、2012年度は、臨時開催を含め計36回開催し、法令に定められた審議事項について、以下のとおり適切に審議を行いました。
また、学内教職員に対しては、役員会の資料を学内専用の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載し、周知しています。
役員会（2012年度）36回開催
審 議 事 項 （国立大学法人法第11条第２項）①中期目標についての意見に関する事項②年度計画に関する事項③法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項④予算の作成及び執行に関する事項⑤決算に関する事項⑥当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑦その他役員会が定める重要事項

役員会規程

審議
０件
3件
4件
20 件
2件
0件
62 件

報告
０件
０件
０件
12 件
3件
０件
36 件

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/10.html(4) 学長選考会議
国立大学法人法第12条第２項の規定に基づき、学長選考会議規程を定め、学長選考会議を運営しています。
学長の６年任期が2013年度末に終了するため、2012年度は、９月以降計４回開催し、学長選考に向けて規程等の見直しなどを行いました。

(5) 経営協議会
経営に関する重要事項の審議機関である経営協議会は、学長、理事（４人）、学外委員（６人）の計11人で構成されており、オブザーバーとして監事（２人）が出席しています。2012年度は、経営協議会を９回開催し、法令に定められた審議事項等について、以下のとおり適切に審議しています。審議時間は概ね２時間程度とし、学外委員に対して大学の現状をより深く理解してもらうため、本学の改革状況などを説明するとともに、審議事
項ごとに学外委員からの意見を取り入れる機会を設けています。
また、学外委員からの意見は法人運営の改善に活用するとともに、その主な取組事例をウェブサイトで公開しています。
経営協議会（2012年度）９回開催
審 議 事 項 （国立大学法人法第20条第４項）①中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの②中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの③年度計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの④経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（学則、会計規程、役員報酬規程、職員の給与及び退職手当の支給基準など）⑤翌年度予算⑥前年度決算⑦組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（自己点検・評価のうち、組織及び運営の状況に関する事項など）⑧その他国立大学法人の経営に関する重要事項

審議
０件
２件
１件

報告
０件
０件
１件

13 件

０件

２件
１件

２件
２件

３件

２件

14 件

17 件

経営協議会に関する情報（議事要録･取組事例）http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/keiei_yoroku.html
経営協議会規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/29.html

10

第２章

管理運営体制(6) 教育研究評議会
国立大学法人法に基づき、大学の教育研究に関する重要事項を審議する組織として、教育研究評議会を設置しています。教育研究評議会は、学長を議長とし、理事４人、事務局長（理事が兼務）、学系長４人、附属学校部長
及び各学系４人ずつの専任教員16人（代議員であり、かつ半数以上が教授）の計26人で構成されています。
毎月の開催を原則として、2012年度は11回開催し、審議事項については、以下のとおりとなっています。
また、学内教職員に対しては、教育研究評議会の資料を学内専用の会議資料サーバ（ドキュメントサーバ）に掲載し、周知しています。
教育研究評議会（2012年度）11回開催
審 議 事 項 （国立大学法人法第21条第３項）①中期目標についての意見に関する事項 （国立大学法人の経営に関する部分を除く）②中期計画及び年度計画に関する事項 （国立大学法人の経営に関する部分を除く）③学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項④教員人事に関する事項⑤教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に関する事項⑧教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨その他国立大学の教育研究に関する重要事項

教育研究評議会規程

審議
０件
６件

報告
０件
２件

29 件

10 件

29 件
４件
０件

21 件
10 件
１件

19 件

３件

０件
７件

０件
49 件

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/24.html(7) 教授会、代議員会
学校教育法第93条の規定に基づき、大学運営に関する重要事項を審議するための教授会を設置し、また教授会からの委任事項を審議する目的として、代議員会を設置しています。
教授会は、学長、副学長、全大学教員及び事務局長 (理事が兼務) で構成し、2012年度は５回開催しています。
代議員会は、学長を議長とし、副学長、事務局長（理事が兼務）、学系長、附属学校部長及び各学系から専任教員８人（半数以上が教授）ずつの計42人の構成で、毎月の開催を原則として、2012年度は15回開催しています。
教授会（2012年度）５回開催
審 議 事 項 （教授会規程第３条）①教員の人事の基本並びに採用、昇進及び懲戒等人事に関する事項②教育研究に関わる予算及び決算に関する事項③大学改革等の将来構想に関する事項④教育課程の改編に関する事項⑤学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項⑥役員会、教育研究評議会、経営協議会から付託された事項⑦その他の事項

審議
９件
０件
２件
１件

報告
３件
７件
３件
１件

０件

１件

０件
０件

０件
19 件

審議
20 件
１件
１件
３件
０件

報告
０件
１件
10 件
０件
２件

代議員会（2012年度）15回開催
審 議 事 項 （代議員会規程第４条）①学生の入学に関する事項②学生の卒業又は課程の修了に関する事項及び学位の授与に関する事項③学生の退学、留学、休学、除籍その他学生の在籍に関する事項④学生の懲戒に関する事項⑤その他教授会の議に基づき、教授会から委任された事項

教授会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/16.html

代議員会規程https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/5.html

11

第２章

管理運営体制(8) 事務組織
2011年10月、事務組織のスリム化や関係部署との連携強化を図るため、事務組織を再編し、グループ制の導入や課長補佐を副課長、室長に変更し課長業務の分担権限を与えるなどの見直しを行いました。これらの見直しの効果や改組後の組織が有効に機能しているかどうかについては、部課長会議において不断に検証しています。
2012年度は、事務組織及び業務分担を見直した結果、財務企画課内に新たに検収センターを設置しました。
また、事務能率の増進を図るための改善等、本学の運営に貢献した事務職員・技術職員の「事務職員等職務貢献表彰」の新設や職員の育成方針に基づく若手職員への研修の推進、専門的知識・能力を有する民間企業等の経験者３人の採用など、事務職員の意欲や資質の向上にも取り組みました。
2012年５月１日現在、事務組織は、学長直轄の監事監査室、秘書広報課、教育創造開発機構運営課及び４部10課で構成される事務局と附属学校部により構成されています。
事務組織図〔2012/5/1 現在〕

G:グループを表す。

(9) 学内者・学外者からの意見・ニーズを反映させる体制
本学では、学内者・学外者からの意見・ニーズを把握して大学運営に生かすため、以下のような取組を行っています。
1) 学生・保護者からの意見・ニーズを反映させる体制
本学は、大学憲章において、学生の学修活動を支援し、教育改善への学生参画を保障しています。学生からの声を真摯に受け止めるための「意見箱」を学内に常設するとともに、教職員と学生が、教育研究や大学生活の一層の充実を図るための意見交換の場として、2011年度から、従来の「全学会議」を廃止して、学生自らが決め

12

第２章

管理運営体制たテーマを全学で話し合う「キャンパストーク」を導入しました。ただし、2012年度は、学生からの開催希望がなく開催されなかったことから、学生に対して引き続き「キャンパストーク」の積極的な活用を周知していく
必要があります。
さらに、保護者の方々に対して、本学が置かれている状況や学生の進路・生活状況を説明するとともに、本学への期待や要望について直接聴取する試みとして、2011年度から「保護者懇談会」を企画し、2012年度も刈谷キャンパスにおいて開催しました。午前は、学長・各理事が全体説明を行い、午後からは、選修・専攻ごとに保護者との個別面談を実施しており、参加された保護者の多くの方々から好評を得ています。
2) その他学外者からの意見・ニーズを反映させる体制
学外の声を本学の運営に生かしていくため、経営協議会以外にも外部の有識者との懇談会等を積極的に行っています。
本学の学長経験者及び政界、財界、教育界等から、大学運営に関して深い見識と経験を有する方を本学の顧問として迎え、「顧問会議」等を開催して意見交換の場を設け、経験者としての声を大学運営に反映しています。
2012年度は、「経営協議会」との合同会議の形式で、「顧問会議」を２回開催しました。
また、地域との関係においては、「愛知県内教育関係者懇談会」等を開催し、地元の教育委員会や校長会等と相互理解、連携協力を深め、地域の教育の充実に貢献するための本学の役割について意見交換を行っています。

13

第２章

管理運営体制

２ 教育組織(1) 教育学部
教員養成を主軸とする本学の教育組織として、教育学部は、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程、養護教諭養成課程の教員養成４課程及び専門基礎教育を重視し、リベラル・アーツ
型教育を目指す現代学芸課程を設置しています。
初等教育教員養成課程は12の選修、中等教育教員養成課程は12の専攻に分けられ、両課程は一部を除き教科を通して有機的な連携が図られています。現代学芸課程は６つのコースに分けられ、各コースそれぞれの専門性が展開されるとともに、自コース以外の学生に対しても基礎的専攻科目を学ぶことのできる仕組みとなっています。

(2) 大学院教育学研究科
大学院教育学研究科の修士課程は、教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の養成及び現職教
員の教師教育の質的向上を図ること等を目的とし、13専攻を設置しています。さらに、教科に関わる専攻・分野
を教科教育学と教科内容学の２領域構成とし、教育実践分野と諸科学の専門分野の両方に対応した組織となっています。
大学院教育学研究科の後期３年博士課程については、学校教育が抱える複雑化した課題に対応しうる、高い資質能力を備えた学校教育現場の教員を指導できる能力を持った大学教員の養成等を目的とし、2012年４月、本学と静岡大学により、教員養成系大学・学部として初めてとなる共同大学院、共同教科開発学専攻を設置しました。同専攻においては、教科開発学を構成する教育環境学及び教科学（人文社会系教科学、自然系教科学、創造系教科学からなる）のうち一方を基軸としつつ、他方の専門分野の研究も進めることにより、専門性の高い教科
内容構成の研究（理論）とその教科内容構成を実践するための教育環境の研究（実践）を融合した教育を行う組織となっています。

(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）（専門職学位課程）
大学院教育実践研究科は、教職大学院の課程である教職実践専攻のみの１専攻をもって構成された研究科で、「指導理論と実践力・応用力を備えたミドル・リーダーとなる教師」及び「実践的指導力を備えた若手のリーダーとなる新人教師」の養成を目指しています。こうした大学院教育学研究科との趣旨の違いを踏まえ、教職大学院の目的達成に資するため、教育実践研究科は独自の組織運営、教育課程、指導体制による単独の研究科として設置されています。

(4) 特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科は、本学唯一の１年の課程で、主に教員免許状を取得済みの学生や現職教員を対象に、知的障害、肢体不自由、病弱に関する充実した専門教育を行い、子どもたちの能力や個性に応じた高度な教育的支援が実践できる教員の育成を目指し、単独の専攻として設置されています。

(5) 附属施設・センター
附属施設・センターとして、附属図書館、教育創造開発機構、保健環境センター、情報処理センター、キャリ
ア支援センター及び附属学校などが設置されています。教育創造開発機構は、センター間の横の連絡を密にして教育研究機構の創造的な発展に寄与することを目的として設置され、2012年５月１日現在、大学教育研究セン
ター、教員養成高度化センター、教育臨床総合センター、国際交流センター、地域連携センター、科学・ものづ
くり教育推進センターの６センターで構成されています。
また、この他に、アイソトープ実験施設や自然観察実習園などの学内共同利用施設、実験実習及び課外活動等を行う伊良湖臨海教育実験実習施設も設置されています。
なお、各施設等の概要については、「第８章 附属施設の概要」「第９章 附属学校」に記載しています。

14

第２章

教育組織図

管理運営体制2012/5/1 現在

愛知教育大学│├教育学部│ ││ ├初等教育教員養成課程┬幼児教育選修│ │├教育科学選修
│ │
├情報選修
│ │
├国語選修
│ │
├社会選修
│ │
├数学選修
│ │
├理科選修
│ │
├音楽選修
│ │
├美術選修
│ │
├保健体育選修
│ │
├家庭選修
│ │
└英語選修
│ ├中等教育教員養成課程┬教育科学専攻
│ │
├情報専攻
│ │
├国語・書道専攻
│ │
├社会専攻
│ │
├数学専攻
│ │
├理科専攻
│ │
├音楽専攻
│ │
├美術専攻
│ │
├保健体育専攻
│ │
├技術専攻
│ │
├家庭専攻
│ │
└英語専攻
│ ├特別支援学校教員養成課程│ ├養護教諭養成課程│ └現代学芸課程────┬国際文化コース│├日本語教育コース│├臨床福祉心理コース│├造形文化コース│├情報科学コース│└自然科学コース│├宇宙・物質科学専攻│└分子機能・生命科学専攻││├大学院教育学研究科（修士課程）│ ││ ├発達教育科学専攻───┬教育学領域│ │├教育心理学領域│ │├幼児教育領域│ │├生活科教育領域│ │├日本語教育領域│ │└情報教育領域│ ├特別支援教育科学専攻──特別支援教育科学領域│ ├養護教育専攻──────養護教育学領域│ ├学校教育臨床専攻────学校教育臨床領域│ ├国語教育専攻─────┬国語科教育学領域│ │└国語科内容学領域│ ├英語教育専攻─────┬英語科教育学領域│ │└英語科内容学領域│ ├社会科教育専攻────┬社会科教育学領域│ │└社会科内容学領域│ ├数学教育専攻─────┬数学科教育学領域│ │└数学科内容学領域│ ├理科教育専攻─────┬理科教育学領域│ │└理科内容学領域│ ├芸術教育専攻│ │├─音楽分野┬音楽科教育学領域│ ││└音楽科内容学領域│ │└─美術分野┬美術科教育学領域│ │└美術科内容学領域│ ├保健体育専攻─────┬保健体育科教育学領域│ │└保健体育科内容学領域│ ├家政教育専攻─────┬家庭科教育学領域│ │└家庭科内容学領域│ └技術教育専攻─────┬技術科教育学領域│└技術科内容学領域
│
▼

15

▼
│
├大学院教育学研究科（後期３年博士課程）│ ││ └共同教科開発学専攻││├大学院教育実践研究科 (専門職学位課程)│ │(教職大学院)│ ││ └教職実践専攻┬教職実践基礎領域│└教職実践応用領域││├特別支援教育特別専攻科│ ││ └特別支援教育専攻││├附属図書館│├センター│ │ ┌教育創造開発機構────────┐│ │ │││ ├─┼大学教育研究センター││ │ │・リベラル・アーツ教育部門││ │ │・ＦＤ・学習支援部門││ │ │・教員免許更新支援部門││ │ │・愛知教育大学史資料部門
│
│ │ │
│
│ ├─┼教員養成高度化センター││ │ │・教科教育学研究部門││ │ │・教科学研究部門││ │ │・教育実習研究部門││ │ │・小中英語教育支援部門
│
│ │ │
│
│ ├─┼教育臨床総合センター││ │ │・教育臨床研究部門││ │ │・発達支援研究部門
│
│ │ │
│
│ ├─┼国際交流センター││ │ │・留学生支援部門││ │ │・国際協力部門││ │ │・協定校交流推進部門
│
│ │ │
│
│ ├─┼地域連携センター││ │ │・地域連携部門││ │ │・外国人児童生徒支援部門
│
│ │ │
│
│ ├─┼科学・ものづくり教育推進センター││ │ │・理系機器共同利用部門││ │ │・科学・ものづくり教育推進部門 ││ │ └────────────────┘│ ││ ├保健環境センター│ ││ ├情報処理センター│ ││ └キャリア支援センター││└附属学校部│├附属幼稚園├附属名古屋小学校├附属岡崎小学校├附属名古屋中学校├附属岡崎中学校├附属高等学校└附属特別支援学校

第２章

管理運営体制３ 研究組織（教員組織）
本学の研究組織は、2000年度より従来の教室等の制度から講座制へと変革しました。その趣旨は、21世紀の教育課題に応える教員養成の在り方を探求し、高度な専門性を有する教員の養成、教育の現代的課題や社会のニーズに十分に応える人材の育成を目指すことにあります。2008年度には教職大学院を創設し、その教員組織として教職実践講座を置き、20講座・１センターとしました。2009年10月には教育創造開発機構の創設の下、教育臨床総合センターの統合が行われ、20講座・２センターとなり、翌2010年度には同センター所属の教員が各講座へ配置されたことにより、現在は、20講座・１センターで構成されています。
研究組織（教員組織）

2012/5/1 現在

教育科学系

教育研究分野生活科教育講座

生活科教育

障害児教育講座

障害児教育学、障害児心理学、障害児病理、障害児保健、肢体不自由児教育、
聴覚言語障害児教育、精神医学、発達・臨床心理学、社会福祉学、生涯教育、障害児治療教育学、障害児臨床心理学、障害児臨床教育学

幼児教育講座

幼児教育、幼児心理、保育内容の研究

養護教育講座
学校教育講座養護学、衛生学、公衆衛生学、学校保健学、栄養学、解剖生理学、微生物学、免疫学、精神保健学、看護学
教育方法学、教育課程、教育実践学、集団教育学、道徳教育、生活指導学、教育哲学、教育史、教育社会学、教育制度学、教育経営学、学校図書館学、社会教育学、職業指導、進路指導、
キャリアガイダンス、教育心理学、学習心理学、社会心理学、発達心理学、臨床心理学、人間関係、生涯教育教育臨床学講座

教育臨床実践学、学校社会臨床学、学校心理学、臨床心理学、教育心理学

教職実践講座

教職実践学

人文社会科学系

教育研究分野国語教育講座

国語学、国文学、漢文学、書道、国語科教育、中国文学、中国哲学、東洋学、国際理解教育

日本語教育講座

言語学、日本語学、日本語教育学、日本文化、国際理解教育

社会科教育講座

歴史学、哲学、倫理学、宗教学、思想学、比較文化、社会科教育、環境教育、国際理解教育

地域社会システム講座

地理学、地誌、法律学、政治学、社会学、経済学、社会科学、民俗学、環境教育、国際理解教育

外国語教育講座

英語学、英米文学、英語コミュニケーション、比較文化、言語学、社会学、ドイツ文学、
フランス文学、英語科教育、国際理解教育

自然科学系

教育研究分野数学教育講座代数学、幾何学、解析学、位相数学、応用数学、確率論、統計学、コンピュータ、情報数学、数学科教育、情報教育

情報教育講座

情報教育、情報工学、情報科学、情報社会学、認知科学、情報数学

理科教育講座

基礎物理学、応用物理学、無機物理化学、有機化学、分類形態学、生理生態学、
天文・地球物理学、地質鉱物学、理科教育、環境教育、地球環境論

創造科学系

教育研究分野音楽教育講座

声楽、器楽、作曲・指揮法、音楽理論、音楽史、音楽科教育

美術教育講座

美術科教育、絵画、彫刻、デザイン、美術理論・美術史、総合造形

保健体育講座体育実技、体育学、運動学、衛生学・公衆衛生学、学校保健学、保健体育科教育

技術教育講座木材加工、金属加工、機械、電気、工学、栽培、情報基礎、工業科教育、技術科教育

家政教育講座

生活経営、被服学、食物学、住居学、保育学、生活環境情報、家庭科教育、生涯教育

保健環境センター

精神医学、労働衛生学

16

第３章
大学教員、
教育支援者の構成

第３章

大学教員、教育支援者の構成

第３章 大学教員、教育支援者の構成
１ 専任教員(1) 教育学部
教育学部を担当する専任教員は、2012年５月１日現在、特別教授（定年退職の後、再任用制度により採用された教授をいう。以下同じ）11人、教授113人、准教授78人、講師20人、助教10人の計232人であり、大学設
置基準（課程認定基準上の必要専任教員数）を十分に満たしています。
また、入学定員875人に対して教員一人当たりの学年ごとの学生数は全課程の平均で3.8人となっており、学部学生への教育に責任を持つ教育体制がとられています。
なお、初等教育教員養成課程及び中等教育教員養成課程においては、教員一人当たりの学年ごとの学生数に大きな差がありますが、授業の運用及び学生指導において、両課程の専任教員が両課程の学生を担当する、という形態になっているため、実質的には全課程の平均値との差はほとんどなく、十分な専任教員を確保しているといえます。
教育学部専任教員

2012/5/1 現在（単位：人）
専任教員数
計

入学
定員

教員１人
当たり
学生数

1

43

392

9.1

9

8

118

186

1.6

1

0

8

25

3.1

2

2

0

8

40

5.0

22

5

1

55

232

4.2

－

－

－

－

－

－

78

20

10

232

875

3.8

大学設置
基準上の
必要教員数

特別
教授

教授

准教授

講師

助教

初等教育教員養成課程

33

4

18

17

3

中等教育教員養成課程

45

4

63

34

特別支援学校教員養成課程

5

0

4

3

養護教諭養成課程

30

4

現代学芸課程

25

3

24

33

－

－

144

11

113

課程

全収容定員に応じた教員数
合計※ 特別支援教育特別専攻科担当教員を含む。

(2) 大学院教育学研究科
教育学研究科（修士課程）を担当する専任教員は、2012年５月１日現在、研究指導教員118人、研究指導補助
教員85人の計203人であり、大学院設置基準を満たしています。また、入学定員100人に対して、研究指導教員
一人当たりの学年ごとの学生数は0.4～4.0人となっており、各専攻によってばらつきはあるものの、修士課程の学生の教育に必要な専任教員を十分に確保しています。
しかし、このばらつきは、教員の適正配置の観点から、今後改善を要する課題であるといえます。
2012年４月１日より開設した教育学研究科（後期３年博士課程）においては、専任教員は、2012年５月１日
現在、研究指導教員６人、研究指導補助教員１人の計７人であり、大学院設置基準を満たしています。また、入学定員４人に対して、研究指導教員１人当たりの学生数は、0.7人となっており、後期３年博士課程の学生の教育に必要な専任教員を十分に確保しています。

19

第３章

大学教員、教育支援者の構成

大学院教育学研究科専任教員（大学院設置基準）

2012/5/1 現在（単位：人）大学院設置基準上の必要教員数
専攻

特別支援教育科学専攻

研究指導
教員１人
当たり
学生数

研究指導
補助教員

基準計

研究指導
教員

研究指導
補助教員

計

入学
定員

6

4

10

14

22

36

20

1.4

3

2

研究指導
教員

発達教育科学専攻

専任教員配置状況

5

4

4

8

5

1.3

養護教育専攻（設置審査申請時の人数）

9

4

3

7

3

0.8

学校教育臨床専攻（設置審査申請時の人数）

7

2

2

4

8

4.0

7

10

1

11

5

0.5

国語教育専攻43

英語教育専攻

3

2

5

7

4

11

4

0.6

社会科教育専攻

6

6

12

15

7

22

9

0.6

数学教育専攻

4

3

7

8

9

17

7

0.9

理科教育専攻

6

6

12

18

13

31

13

0.7

芸術教育専攻

8

6

14

15

8

23

14

0.9

保健体育専攻

4

3

7

11

6

17

6

0.5

家政教育専攻

4

3

7

7

3

10

3

0.4

技術教育専攻修士課程 小 計
共同教科開発学専攻(後期３年博士課程)

3

2

5

3

3

6

3

1.0

51

40

107

118

85

203

100

0.8

3

3

6

6

1

7

4

0.7

博士課程 小 計

3

3

6

6

1

7

4

0.7

合計

54

43

113

124

86

210

104

0.8

(3) 大学院教育実践研究科（教職大学院）
教育実践研究科（教職大学院）を担当する専任教員は、2012年５月１日現在、専任教員17人（うち教授７人、実務家教員９人）であり、専門職大学院設置基準を満たしています。入学定員は50人で、教員１人当たりの学生数は2.9人となっており、専門職学位課程の学生の教育に必要な専任教員を十分に確保しています。
大学院教育実践研究科（教職大学院）専任教員（専門職大学院設置基準）
専攻

専門職大学院設置基準上の必要教員数

教 授 ６人以上
実務家 ５人以上
教職実践専攻 (うちみなし専任３人以内)

11

特別
教授

2012/5/1 現在（単位：人）

専任教員数
みなし
教授 准教授専任1

6

うち他学部等専任算入教員３人以内

1

20

5

5

計

うち
実務家

入学
定員

教員１人
当たり
学生数

17

9

50

2.9

1

第３章

大学教員、教育支援者の構成

２ 本務教員2012年５月１日現在の本務教員は、特別教授13人、教授119人、准教授84人、講師23人、助教10人、助手１人の計250人であり、講座別及び教育組織別の人数は、以下のとおりとなっています。
なお、本務教員は、正規・常勤の大学教員（休職者・長期研修者含む）を一つの主たる所属先に計上したものであり、兼任等の場合も複数の所属先へは計上していませんので、大学教員の実人数を示すものとなります。

(1) 講座別
本務教員講座別2012/5/1 現在（単位：人）
合計

特別教授

教授

准教授

講師

助教

助手

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計
研究組織

206 44 250 11

2

13 105 14 119 67 17 84 15

8

23

7

3

10

1

0

1

教育科学系

46 16 62

1

2

3

11

1

0

1

0

0

0

生活科教育講座

3

3

2

2

1

障害児教育講座

8

1

9

4

4

3

幼児教育講座

1

4

5

1

1

2

養護教育講座

5

3

8

2

2

4

1

学校教育講座

15

7

22

6

1

7

5

教育臨床学講座

4

4

1

1

1

教職実践講座

10

1

11

1

5

人文社会科学系

53

9

62

1

0

0

0

国語教育講座

13

1

14

11

日本語教育講座

3

3

6

1

社会科教育講座

10

2

12

7

地域社会システム講座

10

1

11

外国語教育講座

17

2

19

自然科学系

61

3

64

0

0

0

数学教育講座16

情報教育講座122

14

理科教育講座

33

1

34

4

創造科学系

46 16 62

5

1

0

1

音楽教育講座3

4

7

美術教育講座

15

1

16

2

保健体育講座

15

3

18

1

技術教育講座7

家政教育講座

5

7

12

1

1

保健環境センター

1

1

2

1

1

1

1

0

1
4

1

5

4

1

5

34

2

36 14

4

1

7

23

1

4

1

1

1

2

2

4

9

3

1

2

1

18

11

2

2

2

1

3

7

2

1

3

1

3

2
1

7

2

1

3

1

9

6

1

7

2

26

0

26 24

2

26

3

7

1

6

7
7

4

4

16

16 10

6

25

7

32 13

2

2

4

1

9

4

9

4

4

3

3

3

7

1

2

9

2

8

1

3
3

4

1
1
2
2

5

1

1

2

5
4

4

7

8

8
6

1

7

1

1

16

1

25 16

1

1
0

20

2

2

5

1

1

1

0

1

1

2

1

1

2
2

1

3

4

1

2

1
1

5
2

9

1

1

10

1

1

2

1

3

4

17

1

4

1

1

2

2

3

1

5
1

1

1

2

1

3

1

1

2

2

2

1

1

1

(2) 教育組織別
本務教員教育組織別2012/5/1 現在（単位：人）
合計

特別教授

教授

准教授

講師

助教

助手

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計
教育組織

206 44 250 11

2

13 105 14 119 67 17 84 15

8

23

7

3

10

1

教育学部

191 42 233 9211 100 13 113 61 17 78 13

7

20

7

3

10

1

大学院教育学研究科

4

大学院教育実践研究科

10

1

11

1

1

保健環境センター

1

1

2

1

1

4

1
4

1

1

1

1

5

5

5

2

2
1

21

1

0

1
1

第３章

大学教員、教育支援者の構成(3) 年齢構成・男女構成
本学における教員の男女別年齢構成は、以下の図のとおりです。
年齢構成についてみると、60代が全体の13.6％、50代が38％、40代が29.2％、30代が18.4％、20代が0.8％で、平均年齢が48.87歳となっております。
男女構成についてみると、男性が206人、女性が44人で、教員に占める女性の割合は17.6％と、国立大学法人
協会のアクションプランの達成目標（2015年度までに17％以上に引き上げる）をクリアしていますが、2010（平成22）年12月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」で提言された「2020年 30％」の目標の達成に向けて、今後計画的任用に取り組んでいく必要があり、教員公募の際は、「男女共同参画社会基本法の趣旨に基づき、業績が同等と認められた場合には女性を積極的に採用する」と表記しています。
大学教員 男女別 年齢分布

（単位：人）

男性206人（82.4%）

女性44人（17.6%）

5
5
6

8

11

8

4

7
5

9
12

2

6

8
7
7
8

6

5

6

8
7

5
6
6
6

4
5

6

3
3
3

5

2

1
1

65 以上
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24 以下

1

2

1

1
1

4
2
2
2

1

3
3

大学教員男女・年齢別（単位：人）

年齢

男

65 以上

2

64～60

28

59～55

40

54～50
49～45
44～40
39～35
34～30

12

29～25

0

2

1

24 以下

0

1

合計

206

1
1
1
1

2
2
2

1
1

4
3

女

計

比率

2

0.8 %

4

32

12.8 %

545

18.0 %

40

10

50

20.0 %

33

5

38

15.2 %

28735

14.0 %

2311

34

13.6 %

12

4.8 %

2

0.8 %

0

0

0.0 %

44

250

現員数：2012/5/1 現在 年齢：2012/5/1 現在(4) 取得学位構成
本学教員の取得学位は、以下のとおりです。
2012年５月１日現在で、博士の学位取得率47.6％、修士47.2％、学士5.2％となっています。
大学教員取得学位
取得学位（最上位）
学士
修士
博士
専門職学位（修士）合計

2012/5/1 現在（単位：人）
特別教授
2
5
6
0
13

教授
(5)

(5)

3
66
50
0
119

准教授
(3)
7
(3)
34
43
0
(6)
84

講師
(2)

(2)

0
10
13
0
23

* １人につき最上位の学位を計上。外国の学位の場合は最も該当する学位とする。
* ( ) は本学で取得した人数で内数。

22

助教

0
3
7
0
10

助手
(1)
1
0
0
0
(1)
1

(4)
(10)

(14)

合計

13
118
119
0
250

第３章

大学教員、教育支援者の構成(5) 専門分野構成「愛知教育大学憲章」は、本学の「研究目標」として「教育諸科学をはじめ、人文、社会、自然、芸術、保健
体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び発展に貢献する」ことを掲げています。
また、この目標を追究する本学の教育研究活動の在り方を「教員養成を主軸に教養教育を重視する」大学づくり（『大学案内 2013』の「学長あいさつ」）として広く提示し、その実現に努めています。
本学の本務教員は、これらの「研究目標」「大学づくり」の専門的担い手として知的・創造的活動に従事する責
務を負う者であり、この見地から以下の各専門分野を構成し、各教員が研究・教育に取り組んでいます。
大学教員専門分野
専門分野 *
文学関係
史学関係
哲学関係
人文科学その他
法学・政治学関係
商学・経済学関係
社会学関係
社会科学その他
数学関係
物理学関係
化学関係
生物関係
地学関係
原子力理学関係
理学その他
電気通信工学関係
応用化学関係
工学その他
農学関係
医学
保健その他
家政学関係
食物学関係
被服学関係
住居学関係
家政その他
教育学関係
教員養成関係
体育学関係
教育その他
美術関係
デザイン関係
音楽関係

2012/5/1 現在（単位：人）
男
206
20
5
5
7
4
2
2
1
13
10
6
6
5

8
1
5
2
3
1
2
1
1
1
29
38
13
1
9
2
3

合計
女
計
44 250
2
22
5
5
2
9
4
2
3
5
1
13
10
6
6
5
1
1
1
1
8
1
2
7
2
3
3
4
1
1
1
3
1
2
1
1
2
7
36
12
50
3
16
1
2
1
10
2
2
5

特別教授
男
女
11
2

1

1
1

教授
男
女
105 14
15
4
3
2
3
1
1
1

准教授
男
女
67
17
4
1

5
6
4
3
2

6
2
2
1
3

1
3
1
1

講師
男
女
15
8
1
1
1
1
1
1

助教
男
女
7
3

1

助手
男
女
1
0

1

2
1
1

1
1
1
1
1

1
1

3

5

1
1
1
1

3

2

1
1
1

1

2
1

2
1

1
1

1
1
2
1
1

1
1

11
19
7
1
5
1
2

1
2
5
1

1
13
14
2

2

3
1
1

3
1
2

1
2
1

* 専門分野は、「学校教員統計調査」で使用されるコードの「中分類」で集計。

23

4
4

1

1
1
1

1
1

第３章

大学教員、教育支援者の構成(6) 採用・昇進の手続き・基準・公平性
採用・昇進手続について
本学教員の採用及び昇進に関しては、教員選考基準に基づき、教員選考委員会、教員人事委員会の議を経て、教授会において候補者を選考しています。
採用については、公募により広く人材を募っており、また、公平性を確保するため、教授会への付議資料として順位第２位の候補者（氏名は伏せて）の業績等についても公表しています。
昇進候補者の選考にあっては、本人が提出した「研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績一覧」等に基づいて、
採用職種毎の研究業績点の基準を設定し、教育実績及び研究業績等の総合的な評価を行っています。
また、これらの業績評価のための「研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績一覧」の評価資料については、研究業績の点数化及び教育評価の方法等について、評価の公平性、客観性確保の観点から、教員人事委
員会にて検討を行いました。
本学の教員選考基準
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）で規定している、教授、准教授及び講師の資格に関し、教育上の能力の重視、外国の大学における教育歴の評価等を行っています。
教員選考基準（全文）

２００４年５月１２日制定（趣旨）
第１条 大学の教育職員の採用及び昇進は、以下の基準に基づき、選考により行うものとする。
（教授）
第２条 教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則（昭和２８年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者
五 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授）
第３条 准教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
一 前条各号のいずれかに該当する者
二 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者
三 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）
を有する者
四 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師）
第４条 講師の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。
一 第２条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二 その他特殊な専攻分野について、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教）
第５条 助教の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。
一 第２条から前条までに規定する教授、准教授又は講師となることのできる者
二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者
附 記
この基準は、２００４年５月１２日から実施し、２００４年４月１日から適用する。
附 記
この基準は、２００７年４月１１日から実施し、２００７年４月１日から適用する。

24

第３章

大学教員、教育支援者の構成(7) 教育研究活動等に関する教員評価の実施状況
教員評価については、「個人の教育研究活動等について自己点検・自己評価することにより、自己の諸活動の改善と向上に努め、もって大学全体の発展に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果たすこと」を目的として定められた実施基準に基づき、教育、研究、管理運営、社会貢献の４つの領域において、教員個人の自己点検・評価により実施しています。
教育、管理運営については前年度１年間の活動内容を、研究、社会貢献については過去５年間の活動内容をそれぞれ評価の対象としており、2012年度においても、基準に基づき実施しました。

(8) 教員の兼職の状況
兼業にあたっては、就業規則及び職員兼業規程で定められており、件数及び時間数については、教授会において週２件４時間以内とすることが了承されています。
職員兼業規程で定められている兼業の種類及び内容は、次のとおりです。
１．営利企業の役員等を兼ねる場合
２．営利企業の役員等以外の兼業
主に、①国立大学法人、国立高等専門学校法人、公私立学校、専修学校、各種学校等の非常勤講師に従事する場合、②公私立病院、診療所等の非常勤医師に従事する場合、③国、地方公共団体の審議会委員等に従事する場合など。
３．自ら営利を目的とした事業を行う場合
主に、①大規模な農業等営む場合、②アパート等の賃貸の場合、③駐車場や土地の賃貸の場合など。

職員は、上記の兼業を行おうとする場合は、事前に兼業承認申請書を提出し、学長の承認を得る必要があります。ただし、上記１．の営利企業の役員等を兼ねる場合については、教育研究評議会の議を経ることとなっています。
なお、2012年度における本学教員の学外での兼業は、下表のとおりです。
2012年度学外兼業の状況
兼業先又は内容等
国立大学法人公私立大学（短大含む）
専修学校・専門学校審議会委員等（教育委員会）〃（地方公共団体）
〃
（その他）
国の機関
講習会・研修会講師
病院・診療所等
その他

計

件 数
43
114
11
47
44
17
24
4
5
2
311

25

第３章

大学教員、教育支援者の構成(9) 長期研修制度の実施状況
サバティカル制度は2005年９月から、
長期研究・長期研修制度は2011年４月から規程を定め実施しています。
なお、大学教員、附属学校教員、事務職員の全ての教職員が両研修制度の対象となっています。
2012年度は、サバティカル制度については希望者（１人）があり承認されましたが、長期研究・長期研修制
度についての希望者はありませんでした。
長期研修の実施状況
年 度（単位：人）
サバティカル制度

長期研究・長期研修制度

大学教員

附属教員

事務職員

合計

大学教員

附属教員

事務職員

合計

2010

1

0

0

1

－

－

－

－

2011

3

0

1

4

0

0

0

0

2012

1

0

0

1

0

0

0

0

関係規程
実施開始年度

職員サバティカル制度規程

長期研究・長期研修制度規程

2005年度より実施

2011年度より実施

定 義

派遣先からの通知又は要請等により、職務を免除さ
本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与する目的
れ、教育研究機関等において研究・研修に従事するで職務を免除され、自己研修に専念する
単なる知識の習得又は資格の取得を目的としない対象者の要件

次のいずれにも該当する者
・本学に７年以上勤務している者
次のいずれにも該当する者
・職務復帰後、原則３年以上本学に勤務すること ・本学に３年以上勤務している者
ただし、定年退職時までに２年の者は２年間本学 ・職務復帰後、原則３年以上本学に勤務することに勤務すること期 間本学に10年以上勤務： 最長１年
本学に07年以上勤務： 最長６か月
延長： あり（通算２年まで）

原則： ３か月から１年以内

選 考

・勤務成績を考慮し、学長が大学運営に支障をきた ・勤務成績を考慮し、学長が大学運営に支障をきた
さない範囲において選考する
さない範囲において選考する
・大学教員は、基準定員の５％程度を上限
・大学教員、附属教員、事務職員とも基準定員の３％・附属教員及び事務職員は、基準定員の３％を上限
を上限

延長： あり（通算２年まで）

26

第３章

大学教員、教育支援者の構成

３ 兼務教員（非常勤講師）
教育学部、教育学研究科、教育実践研究科においては、それぞれの課程、専攻の学生の教育に責任を持つため、必要な専任教員を置いていますが、開講科目との関係で教員の補充が必要な場合は、時数配分については教務企画委員会で、資格審査については教育研究評議会で審議され、その後、教育組織に対して非常勤講師が措置されます。例年、教務企画委員会において次年度の授業時間割表を作成する際に、授業科目、開講時数等を総合的に勘案して専任教員と非常勤講師の授業担当を決定しています。その他、６年一貫教員養成コース、教育実習等、本学が重点的に取り組んでいる教育プログラム支援のため、非常勤講師を配置しています。
2012年度非常勤講師のべ採用数

2013/3/31 現在（単位：人）

教育学部
幼児教育
教育科学
特別支援教育養護
生活科教育
臨床福祉心理
国語
社会
英語
国際文化
日本語教育
数学
理科
情報教育

男性
249
6
25
5
3
3
10
15
32
6
26
4
14
20
7

女性
118
9
13
3
2
3
3
13
11
11
10
4
0
2
1

計
367
15
38
8
5
6
13
28
43
17
36
8
14
22
8

情報科学
自然科学
音楽
美術
保健体育
技術
家政

7
6
1
13
26
10
3

3
2
8
1
6
12

10
8
9
14
32
10
15

造形文化

7

1

8

大学院教育学研究科
発達教育科学
特別支援教育科学
養護教育
学校教育臨床
国語教育
英語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
芸術教育
保健体育
家政教育
技術教育
大学院教育実践研究科

男性
29

女性
7

1

0

8
1
2
3
3
2
1
0
2
2
2
0
3

特別支援教育特別専攻科
その他
教育実習
６年一貫教員養成コース
国際交流センター
免許状更新講習
合 計

6
23
15
1
0
7
308

計

36

4
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12
2
2
5
3
2
1
0
2
2
2
0
3

0
10
3
0
3
4
135

6
33
18
1
3
11
443

1

４ ティーチングアシスタント（TA）
主として大学院２年生をTAとして活用することにより、学部授業の演習や実験・実習の補助者として教育支援に当たっています。2012年度も大学院教育学研究科の学生25人をTAとして採用し、教育補助者としての活用を
継続的に行っています。
ティーチングアシスタント（TA）活用状況
年度

所 属

2008
2009
2010
2011
2012

教育学研究科（修士課程）〃〃〃〃

当該年度 年間累計
実 人 数 （人）
男
12
14
11
13
11

女
17
17
8
18
14

27

合計
29
31
19
31
25

従事時間数
1149.01213.5707.0
1242.01072.0

h
h
h
h
h

第３章

大学教員、教育支援者の構成

５ 事務職員(1) 現員数
2012年５月１日現在の現員数は、正規・常勤の事務職員143人、研究員5人、非常勤職員126人です。
2012年度は、専門的知識・能力を有する者（社会保険労務士有資格者、民間企業経験者、中国語・英語堪能者）３人を公募により採用しました。
事務職員・研究員・非常勤職員現員数

2012/5/1 現在 （単位：人）
事務職員

事
務
局
長

部課名

合計
事務局長
秘書広報課
教育創造開発機構運営課
法人運営部
部長
総務課
人事労務課
財務部
部長
財務企画課
施設課
教育研究支援部
部長
教務課
学系運営課
教育系担当
人文社会系担当
自然系担当
創造系担当
情報図書課
学生支援部
部長
学生支援課
キャリア支援課
入試課
教育学部・教育実践研究科
附属学校部
附属学校課
附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

部
長

4

合計

1
1

1
1

1
1

非常勤職員

課 副 係 主 係 そ
長 課 長 任 員 の
長
他
・
室
長

男

計

男

女

計

男 女

12 17 57 10 41

100 43 143

1

4

5

25 101 126

2

(1)

1
1

研究員

1
1
2

1
2
2

2
3
8

1
1

3
5

1
1
1

1
1
4

4
4
11

1
3

1
4
10

1
3

2
2
6

6
5
17

1
1

2
2

8

1
3

2
2

1
1
1

1
1

1
1
1
1
5
9

3
1

6
4
15
6
1

1
1

7
5

5
2
2

2
1
2

1
1

女

(1)
2
2
6
4
13 6
1
4
3
8
3
26 4
1
15 2
10 2
30 13
1
12 5
4
2
1
1
1
1
8
7
16 5
1
6
4
4
5
1

(1)
4
10
19
1
7
11
30
1
17
12
43
1
17
4
2
2
1
1
15
21
1
10
4
6

1
1

7
2

4
2

1
1
1
1
1

3

1

1
1
1

7
3

16
5

1
2
1
1
2

2
1
2
2
1
3

2

1

1

1

9
2

1

1

2
6
1

5
13
3

7
19
4

1

2
1
6

2
2
6

5
1
24

5
1
28

4
1
2
3
3
3
8
6

4
3
2
3
3
5
8
7

3

4
1
1
13

5
1
1
16

8

31

39

1
1
1
1
1
2
1

2
7
9
2
7
1
3

3
8
10
3
8
3
4

4

2

2
1
1

1

4

5

計

* 事務職員・研究員は正規・常勤の人数で、休職者を含み代替職員は含まない。
* 役職を兼務していても一つの主たる所属・役職のみに計上。ただし、理事が兼務している事務局長は（ ）で示す。
* 人事交流者（他大学等に出向中の者、他大学等から受入れている者）は、本学に籍がある場合のみ計上。
* 非常勤職員も一つの主たる所属先のみに計上し、休職者等は含まない。

28

第３章

大学教員、教育支援者の構成

業務別の事務職員の配置状況は、下表のとおりであり、そのうち、教育支援・研究支援を担当する職員の割合
は常勤職員41.2%、非常勤職員49.2%、図書館職員の割合は、常勤職員10.5%、非常勤職員6.3%となっており、両者を合わせた割合では、常勤職員、非常勤職員とも半数以上の事務職員が、教育研究支援に携わっています。
事務職員配置状況
業 務

2012/5/1 現在
担当部署

秘書広報課、総務課、人事労務課、財務企画課、施設課
教務課
学生支援課、キャリア支援課、入試課、学系運営課、教育創造開発機構運営課

管理運営
教育支援
研究支援

常勤職員

非常勤職員

合 計

53人

37.1 %

17人

13.5 %

70人

26.0 %

59人

41.2 %

62人

49.2 %

121人

45.0 %

図書館職員

情報図書課

15人

10.5 %

8人

6.3 %

23人

8.6 %

附属学校支援

附属学校課

16人

11.2 %

39人

31.0 %

55人

20.4 %

合 計

143人

126人

269人

* 図書館職員は、情報図書課に所属する職員数を計上し、情報システム担当者等を含んだ人数。

(2) 研修等の状況
事務職員の研修については、中期計画に基づき、積極的な研修参加を促しています。研修には、主に東海地区
国立大学法人で実施する研修、人事院中部事務局で実施する研修及び本学で実施する研修等があります。
2012年度に実施した東海地区国立大学法人による合同研修には、職員基礎研修、中堅職員研修、リーダーシップ研修及び係長研修等があり、人事院中部事務局による研修には、係長研修等があります。
また、本学で実施した研修には「新採用職員研修」、「広報セミナー」及び「職員メンタルヘルス研修」があります。
これらへの参加を含め、2012年度における事務職員の研修参加は143人中77人（延べ129人）となり、2011年度を若干下回りました（2011年度実績：140人中91人（延べ185人））。今後も、職員の資質向上のため、研修機会を広げ、一層の研修参加を促していくこととしています。
本学が実施した「新採用職員研修」「広報セミナー」及び「職員メンタルヘルス研修」の内容については、以下のとおりです。
新採用職員研修会
期日： 2012年４月２日（月） 13:00～17:00
2012年４月３日（火） 15:20～17:00
会場： 愛知教育大学本部棟 第五会議室
目的： 新採用職員に対し、大学等における教育研究の在り方、本学の諸課題等について説明し、職務の遂行に必要な基本的事項を修得させ、大学運営の理解を深めさせることを目的とする。
対象： ①2011年４月２日～2012年４月１日の間に採用された学部・大学院等の教育職員及び事務職員等②2012年４月１日に採用された附属学校の教育職員③その他希望する職員
参加： 新採用教育職員・事務職員 34人
内容： ①愛知教育大学の目指すもの、②本学のカリキュラムと授業運営、③2012年度予算について、④附属学校について、⑤本学の学生支援、⑥大学運営について、⑦法人化後の大学に期待すること、⑧社会連携と本学の役割、⑨事務組織及び就業規則、⑩附属図書館及び情報処理センターについて

29

第３章

大学教員、教育支援者の構成

広報セミナー
期日： 2012年５月23日（水） 15:00～16:30
会場： 愛知教育大学本部棟 第五会議室
目的： 大学運営において益々大切になる広報について教職員や学生に知ってもらうことを目的とする。
対象： 教育職員及び事務職員
参加： 役員・事務職員 20人
演題： 教員・職員・学生―広報における３者のコラボ
講演： 青木 清（南山大学副学長、教学担当役員）
教職員メンタルヘルス研修
期日： 2013年１月16日（水） 12:45～13:30
会場： 愛知教育大学本部棟 第一会議室
目的： 職場メンタルヘルス教育向上を目的とする。
対象： 教育職員及び事務職員
参加： 役員・事務職員 18人
演題： 教職員のメンタルヘルス
講演： 田中生雅（本学産業医、保健環境センター教授）

30

第４章
教育活動

第１節 教育学部

第４章 教育活動

第１節 教育学部

第４章 教育活動
第１節 教育学部
１ 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
愛知教育大学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす」ことを教育目標とし、さらに「学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす」ことを目標としています。
これを実現するため、大学の基本方針を加えた「アドミッション・ポリシー」及び「入学を望む学生像」を、
学生募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
また、「本学に入学するまでに高等学校において学習しておくべき教科・科目等（基礎学力）」については、
特定の教科に偏らず、すべての教科において基礎的な学習をしておくことを望むため、各教科の具体的な学習内
容を平成25年度学生募集要項に明示しています。
本学のアドミッション・ポリシー（全文）
本学では、平和で豊かな世界の実現に寄与し、幅広く深い教養、人間性及び総合的な判断力を身につけた教員・社会人を育成する責務を負っています。とりわけ今日、教員あるいは社会でリーダーシップをとれる市民の育成にあたっては、基礎的な学力とモ
ラルはもちろんですが、教育や職務への使命感・責任感、人間や社会への理解と愛情、自ら研鑽に努める姿勢が重視されます。このような認識を基底にして、教員養成課程では、子どもを深く理解し、専門的知識や技能と実践的な指導力を併せ持った教員の育成をめざしています。また、現代学芸課程では、専門基礎教育を重視し、文化の創造・発展に貢献し、幅広く社会で活躍できる人材の育成をめざしています。
入学を望む学生像（全文）
・人間としての基本的モラルを身につけている人
・教育についての関心を持ち、教職への強い使命感･志を持つ人
・子どもや教育実践の場と積極的に触れ合い、教職への理解を深めようとする人・社会の変化に関心を持ち、自分の問題として考えることのできる人
・専門的知識や技術を身につけるため自ら進んで学ぼうとする人・職務に対する使命感を持って研鑽に努めることができる人
・創造的な活動や考えを展開できる人
高等学校において学習しておくべき教科・科目等（全文）
本学では、教員や社会人の育成にあたり幅広い教養と基礎学力等を身につけていることを求めております。このため、本学に入学するまでに高等学校において学習しておくべき教科・科目等につきましては、特定の教科に偏らず、すべての教科
において基礎的な学習をしておくことが望まれます。具体的には次のとおりです。
・国 語：現代文、古典における基礎的な知識と理解・社 会（地理歴史･公民）：世界史、日本史、地理、現代社会、倫理、政治・経済における知識と理解
・数 学：数Ⅰ、数Ａ、数Ⅱ、数Ｂ、数学Ⅲ、数学Ｃにおける基礎的な知識と理解
・理 科：物理、化学、生物、地学の各分野における基礎的な知識と理解
・外国語：外国の文化や思想を学ぶ上で基礎となる、全般的な英語力、また、相手の言うことを正確に理解し、自分の言いたいことを適切に表現するための、基礎的な英語運用能力
・情 報：情報化社会に対応するため、情報処理における基礎的な知識と技能
・家 庭：家庭生活に対応するための知識・理解・技能
・音 楽：音楽の基礎的な知識および読譜力
・美 術：創造力の基となる美術に関する基礎的な知識・理解と造形表現力
・保健体育：保健および体育並びにスポーツに関する知識・理解と運動技能
なお、高等学校での教科にはありませんが、技術の教科については、技術科教育を受けるために必要な基礎的な知識と技能を身に付けていることも望まれます。

33

第４章 教育活動

第１節 教育学部(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程
教育学部の入学者選抜においては、一般入試の前期日程と後期日程、特別入試として推薦入試、帰国子女入試、外国人留学生入試、編入学試験を行っており、特別入試の各募集要項には一般入試とは異なる入試を行う趣旨（目的）を明示、公表しています。また、推薦入試は大学入試センター試験を課さない「推薦Ａ」と大学入試センタ
ー試験を課す「推薦Ｂ」を実施しています。
平成 25 年度教育学部入学者選抜試験種類と日程
入試の種類
一般入試

特別入試

試 験

発 表

前 期

2013/1/28(月) － 2/6(水)出 願2013/2/25(月) － 2/26(火)2013/3/8(金)後 期2013/1/28(月) － 2/6(水)2013/3/12(火)2013/3/23(土)推薦Ａ

2012/11/1(木) － 11/7(水)2012/12/1(土) － 12/2(日)2012/12/14(金)推薦Ｂ

2013/1/21(月) － 1/25(金)2013/2/2(土)2013/2/13(水)帰国子女2012/10/15(月)－ 10/18(木)2012/11/14(水)2012/12/14(金)

外国人留学生2013/1/21(月) － 1/24(木)2013/2/26(火)2013/3/8(金)編入学

2012/10/15(月)－ 10/18(木)2012/11/14(水)2012/12/14(金)特別入試の趣旨・目的
種 類

趣 旨 ・ 目 的

推薦Ａ

出身高等学校長又は中等教育学校長の推薦を中心として、大学入試センター試験及び個別学力検査以外の多様な選抜方法により、多様な適性・能力を持ち、本学各課程・選修・専攻・コースに明確な志望の意
思のある学生を選抜し、本学の教育研究の一層の活性化を図るため推薦入試を実施しています。

推薦Ｂ

出身高等学校長又は中等教育学校長の推薦を中心として、多様な選抜方法により、多様な適性・能力を持ち、本学各課程・選修・専攻・コースに明確な志望の意思のある学生を選抜し、本学の教育研究の一層の活性化を図るため推薦入試を実施しています。

帰国子女

近年、我が国の政治・経済・文化・技術その他あらゆる方面にわたる国際的活動の拡大に伴い、海外に在留する者及びその家族が飛躍的に増加し、外国の教育機関で学校教育を受ける日本人子女が多くなっています。この傾向は、なお一層加速されるものと考えられます。
こうした状況を踏まえ、大学教育も国際化をはかる必要があります。そのためには、諸外国で多様な文化に接し、それぞれに歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、一般の入学者選抜方法とは別の選抜を行い、国際的に活躍しうる有為な人材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、いわゆる帰国子女のための特別入試を実施しています。

外国人留学生

近年における、我が国の政治・経済・文化・技術その他あらゆる方面にわたる国際的活動の拡大、世界における我が国の地位や全世界的規模で推進されている国際的交流の拡大にかんがみ、国際理解・国際協調の観点から大学教育においても国際交流の推進に積極的に取り組む必要があります。そのためには、諸外国の多様な文化に接し、それぞれの歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、一般の入学者選抜方法とは別の選抜を行い、国際的に活躍しうる有為な人材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、外国人留学生のための特別入試を実施しています。

編入学

本学は、小学校・中学校等の教員養成と国際化、情報化、環境問題、生涯教育等の現代社会の新たな教育的諸問題の解決に指導的役割を果たす人材の育成を目的とするものであります。
３年次編入学の実施は、他大学や短期大学・高等専門学校等で学んだ者や卒業して社会人となった者で、再度大学に入学して、更なる勉学を望む者に対して受験の機会を提供することによって「開かれた大学」という社会的要請に応えるとともに、旺盛な勉学意欲と多様な教育的背景や社会的経験を持つ編入学生を受け入れることによって、他の学生にとって良い刺激となり、本学の一層の活性化が図られるものと期待し、３年次編入学を実施しています。

34

第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 入学者選抜の実施状況
本学の入学者選抜に関する実施体制は、学生・連携担当理事（副学長）が実施責任者となり、入学試験委員会
及び各教育組織から選出された委員を中心に構成される学部入学試験部会を設置し、試験を実施しています。入
学者選抜方法等の改善・合理化等、及び合否判定原案作成については入学試験委員会において審議・検討を行い、募集要項の原案作成など入学試験実施に係る具体的、実務的な業務を学部入学試験部会が担当しています。入学試験を実施する準備として、学部入学試験部会委員を中心に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業を複数回行うなど、出題ミスのないようチェックするとともに、作業実施に当たっては、部屋の入退出を厳重にし、点検者には署名を義務付けるなど厳正を期し秘密保持に努めています。
また、入学試験委員会の主催で出題者・点検者以外の複数の第三者による問題・解答の確認点検を実施しており、点検者は、入試単位ごとに選出された作問には携わらない者（部会委員でも可能）を原則とし、入学試験委
員会委員長が指名した学系長も参加し行っています。
入学試験当日の実施組織として、学長を中心とした試験本部を置き、さらに、試験実施班、警備班、救護班等の班を構成し、試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。
また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保にも努めています。
入学試験実施後は、複数の採点者による採点と点検者の確認を経て、各教育組織での判定資料を基に合否判定
原案が作成され、入学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を行います。入学試験委員会では、「入学者受入方針」「入学を望む学生像」に沿った学生の受入についての検証及び改善を適切に行っています。
なお、「平成25年度入学者選抜」の実施状況は、次頁のとおりです。

(4) 広報活動の取組
2004年度から、学長をはじめ教育研究評議会構成員と事務職員がチームを組み、毎年９月から10月にかけて、県内高等学校を対象に「高校訪問プロジェクト」（2006年度からは、岐阜、三重県を含む）を実施しており、本学に対する多くの意見・要望を集約し、入学試験委員会における入学者選抜方法等の検討に活用しています。
また、各受験産業又は各高等学校が主催する進学説明会、大学説明会に積極的に参加し、約50件、のべ1,200人の高校生に「大学案内」「入学者選抜要項」等を用いて大学の概要、入試方法、就職状況などについて広報を行ったほか、各募集要項、入学者選抜要項を愛知県内及び近隣他県の高等学校等に一斉送付し、受験生確保（増加）に努めています。

35

第４章 教育活動

第１節 教育学部

平成25年度教育学部入学者選抜実施状況 ＜2012年度実施＞
入学
定員

志願者

教育学部

875

(8) 3010

教員養成課程643

2138

初等教育教員養成課程（単位：人）

合格者

入学者

3.44

(1) 1000

(1)

423

533

109.4 %

3.33

722

699

322

377

108.7 %

倍率

男

956

(1)

女

充足率

392

1242

3.17

433

423

189

234

107.9 %

幼児教育選修

18

91

5.06

21

21

1

20

116.7 %

教育科学選修

22

103

4.68

26

25

5

20

113.6 %

情報選修

10

19

1.90

11

11

8

3

110.0 %

国語選修

53

153

2.89

59

57

14

43

107.5 %

社会選修

60

184

3.07

69

67

52

15

111.7 %

数学選修

51

160

3.14

55

54

42

12

105.9 %

理科選修

57

124

2.18

62

61

36

25

107.0 %

音楽選修

25

91

3.64

27

26

7

19

104.0 %

美術選修

25

79

3.16

28

28

5

23

112.0 %

保健体育選修

36

142

3.94

37

36

16

20

100.0 %

家庭選修

29

88

3.03

31

31

2

29

106.9 %

英語選修

6

8

1.33

7

6

1

5

100.0 %

186

683

3.67

216

204

128

76

109.7 %

教育科学専攻

6

31

5.17

7

6

4

2

100.0 %

情報専攻

10

35

3.50

11

11

7

4

110.0 %

国語･書道専攻

19

53

2.79

22

20

5

15

105.3 %

社会専攻

16

84

5.25

21

18

14

4

112.5 %

数学専攻

30

178

5.93

34

30

24

6

100.0 %

理科専攻

32

93

2.91

36

35

29

6

109.4 %

音楽専攻

6

17

2.83

6

6

3

3

100.0 %

美術専攻

6

14

2.33

7

7

1

6

116.7 %

保健体育専攻

26

82

3.15

28

27

19

8

103.8 %

技術専攻

10

53

5.30

13

13

12

1

130.0 %

家庭専攻

10

14

1.40

13

13

13

130.0 %

英語専攻

15

29

1.93

18

18

10

8

120.0 %

25

97

3.88

30

29

5

24

116.0 %

中等教育教員養成課程

特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程

40

116

2.90

43

107.5 &

現代学芸課程

232

(8)

872

3.76

(1)

278

43
(1)

257

43
(1)

101

156

111.2 %

国際文化コース

72

(5)

308

4.28

(1)

89

(1)

81

(1)

33

48

113.9 %

日本語教育コース

20

(1)

99

4.95

23

21

3

18

105.0 %

臨床福祉心理コース

20

(2)

78

3.90

25

23

4

19

115.0 %

造形文化コース

30

59

1.97

34

33

4

29

110.0 %

情報科学コース

40

110

2.75

46

44

29

15

110.0 %

自然科学（宇宙・物質）

25

113

4.52

31

27

18

9

108.0 %

自然科学（分子・生命）

25

105

4.20

30

28

10

18

112.0 %

* 本表には、編入学試験を含まない。
* ( )は外国人留学生を示し、外数。
* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ 入学定員（志願者に外国人留学生を含まない。）* 入学定員充足率(%) ＝ 入学者 ÷ 入学定員（入学者に外国人留学生を含む。）* 自然科学（宇宙・物質）は、自然科学コース 宇宙・物質科学専攻の略。
* 自然科学（分子・生命）は、自然科学コース 分子機能・生命科学専攻の略。

36

第４章 教育活動

第１節 教育学部

２ 学生数(1) 入学定員、収容定員
2012年度の入学定員は、875人（教員養成課程643人、現代学芸課程232人）、収容定員は、3,500人（教員
養成課程2,572人、現代学芸課程928人）です。
教育学部は、教員採用のニーズを踏まえ、2006年度と2007年度の両年度にわたり入学定員の振替を行い、現在の入学定員としました。さらに、2007年度には、国際理解教育課程をはじめとする学芸４課程を現代学芸課
程として再編しました。
教育学部入学定員・収容定員（単位：人）
入学定員

収容定員

2008

2009

2010

2011

2012

教育学部

875

875

875

875

875 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500

2008

2009

2010

2011

2012

教員養成課程

643

643

643

643

643 2,379 2,572 2,572 2,572 2,572

初等教育教員養成課程

392

392

392

392

392 1,470 1,552 1,568 1,568 1,568

中等教育教員養成課程

186

186

186

186

186

649

730

744

744

744

特別支援学校教員養成課程

25

25

25

25

25

25

50

75

100

100

障害児教育教員養成課程

－

－

－

－

－

75

50

25

－

－

養護教諭養成課程

40

40

40

40

40

160

160

160

160

160

現代学芸課程（新課程）

232

232

232

232

232 1,121

958

928

928

928

現代学芸課程

232

232

232

232

232

464

696

928

928

928

国際理解教育課程

－

－

－

－

－

222

92

－

－

－

生涯教育課程

－

－

－

－

－

155

60

－

－

－

情報教育課程

－

－

－

－

－

150

60

－

－

－

環境教育課程

－

－

－

－

－

130

50

－

－

－

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2012年度の在籍者は、3,976人（教員養成課程2,916人、現代学芸課程1,060人）で、過去５年間では、最も多い人数となっています。
また、教育学部全体の男女比は、男子 44.4％、女子 55.6％となっています。
教育学部在籍者数

各年度 5/1 現在（単位：人）
2008

2009

2010

2011

2012

内訳
１年

２年

３年

４年

男

女

教育学部

3,883 3,904

3,892 3,949

3,976

955

989

949 1,083 1,767 2,209

教員養成課程2,621 2,818

2,836 2,885

2,916

706

734

691

785 1,379 1,537

1,587 1,686

1,706 1,736

初等教育教員養成課程

1,751

427

442

423

459

795

956

737

836

844

858

869

212

219

195

243

557

312

特別支援学校教員養成課程

28

55

81

109

111

25

28

27

31

26

85

障害児教育教員養成課程

87

58

26

3

2

－

－

－

2

－

2

養護教諭養成課程

182

183

179

179

183

42

45

46

50

1

182

1,056 1,064

1,060

249

255

258

298

388

672

1,006 1,046

1,051

249

255

258

289

381

670

中等教育教員養成課程

現代学芸課程（新課程）

1,262 1,086

現代学芸課程499

750

国際理解教育課程

262

125

14

5

4

－

－

－

4

3

1

生涯教育課程

172

67

8

6

2

－

－

－

2

1

1

情報教育課程

182

87

17

6

3

－

－

－

3

3

0

環境教育課程

147

57

11

1

--

－

－

－

－

－

0

37

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 外国人留学生数
2012年度、教育学部に在籍した外国人留学生は、教員養成課程１人、現代学芸課程８人の計９人でした。
本学では、一般の入学者選抜方法とは別の選抜を行い、国際的に活躍し得る人材を養成することが適当であるとの判断から、全課程・選修・専攻・コースを募集対象として、外国人留学生のための特別選抜を実施しています。ただし、教員養成課程については、将来教員になるためのカリキュラム（具体的には、教育実習）が中心に組まれていることもあり、多様な職業人の養成を目指す現代学芸課程のコースに志願者が集中するのが現状です。
教育学部外国人留学生在籍者数

2012/5/1 現在（単位：人）
１年

２年

３年

合計

４年

男

女

教育学部

(0)

4

(0)

2

(0)

2

(0)

1

(0)

1

(0)

8

(0)

9

教員養成課程

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

1

初等教育教員養成課程

1

1

1

中等教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程(0)

現代学芸課程

4

(0)

4

2

(0)

2

1

(0)

1

1

(0)

1

1

(0)

1

7

(0)

7

8
8

* ( )は国費留学生を内数で示す。

(3) 定員未充足
入学定員充足率、収容定員充足率とも110％前後を維持しています。
また、2012度の収容定員充足率は113.6％であり、国立大学法人評価で用いられる基準の90％以上を満たしています。
教育学部定員充足率

各年度 5/1 現在（単位：％）
収容定員
充足率

入学定員充足率（過去５年間）
2008

2009

2010

2011

2012

平均

2012

教育学部

106.6

110.1

109.0

113.0

109.1

109.6

113.6

教員養成課程

105.9

110.3

108.2

114.2

109.8

109.7

113.4

初等教育教員養成課程

104.6

107.7

108.4

112.8

108.9

108.5

111.7

中等教育教員養成課程

108.1

115.6

107.5

117.7

114.0

112.6

116.8

特別支援学校教員養成課程

112.0

108.0

108.0

112.0

100.0

108.0

111.0

養護教諭養成課程

105.0

112.5

110.0

112.5

105.0

109.0

114.4

現代学芸課程（新課程）

108.6

109.5

111.2

109.9

107.3

109.3

114.2

108.6

109.5

111.2

109.9

107.3

109.3

114.2

現代学芸課程* 入学定員充足率（%） = 入学者 ÷ 入学定員
* 収容定員充足率（%） = 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均入学定員充足率（%） = 各年度の入学定員充足率の計 ÷ ５年
* 特別支援学校教員養成課程に、改組前の障害児教育教員養成課程（2007年度）の数値を含む。

(4) 定員超過
収容定員3,500人のところ在籍者数は3,976人であり、平成20年２月14日19文科高第715号通知「国立大学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した教育学部の収容定員超過率は、109.9％となっており、同通知の基準定員超過率110％、国立大学法人評価の定員超過率の上限値130％を、いずれも下回るものとなっています。

38

第４章 教育活動

教育学部定員超過率

第１節 教育学部

各年度 5/1 現在（単位：人）
①

②

③

④

⑤

収容定員 在学者数 長期履修
算定人数2011 教育学部

外国人
留学生
(国費等)
3,949
0

3,500

3,949

教員養成課程2,572

2,885 2,885.00

現代学芸課程928

1,064 1,064.00

2012 教育学部

⑥

休学者

⑦

⑧

留年者
超過率
２年以内 算定人数

48

82

3,819

収容定員
超過率
（％）
109.1 %

0

38

55

2,792

108.6 %

0

10

27

1,027

110.7 %

3,500

3,976

3976

0

63

68

3,845

109.9 %

教員養成課程2,572

2,916 2,916.00

0

40

38

2,838

110.3 %

現代学芸課程928

1,060 1,060.00

0

23

30

1,007

108.5 %

* ③長期履修算定人数は、教育学部では長期履修制度を行っていないため、②在学者数と同じ人数。
* ④外国人留学生（国費等）は、国費留学生、外国人政府派遣留学生、大学間交流協定等に基づく私費留学生の合計人数。
* ⑥留年生２年以内は、単位不足による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の人数。
* ⑦超過率算定人数は、③長期履修算定人数 -（④外国人＋⑤休学者＋⑥留年者）の人数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定人数 ÷ ①収容定員。

(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
2012年度の休学、退学、除籍については、その理由も含め、2011年度とほぼ同じ傾向にありますが、留年者については２人増加しており、その内訳は、在学期間不足43人、単位不足87人（履修年限超過２年以内68人、３年以上19人）で、2011年度比で、在学期間不足９人増、単位不足８人減（履修年限超過２年以内14人減、３
年以上６人増）となっています。
教育学部休学者・退学者・除籍者・留年者及び その理由

（単位：人）

当該年度 5/1 現在
在学者
2011

教育学部
教員養成課程１年
２年
３年
４年
現代学芸課程１年
２年
３年
４年

当該年度 4/1 ～ 3/31 累計

留年者

休学者

休学者

退学者

除籍者

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

3949

3976

129

130

48

53

68

92

15

21

5

5

2885

2,916

78

79

38

36

50

59

10

10

2

3

734

706

0

2

2

4

0

0

0

0

691

734

5

1

6

5

1

3

1

1

707

691

1

11

1

16

2

2

0

0

753

785

78

79

32

22

41

34

7

5

1

2

1064

1,060

51

51

10

17

18

33

5

11

3

2

255

249

0

0

0

0

0

0

0

0

258

255

0

6

0

11

0

0

0

0

250

258

1

5

5

14

1

2

1

1

9

6
経済事情

13

8

4

9

2

1

家庭の事情

2

3

3

5

4

8

35

41

17

36

10

4

5

5

301
298
休学・退学・除籍の理由

51

51

一身上の都合
私費留学
傷病
方針変更
授業料未納
死亡又は行方不明

3
3

6

9

7

その他
* 留年者は４年を超えて在籍している者を単に計上し、在学期間不足（休学等）と単位不足の両方を含んだ人数。

39

第４章 教育活動

第１節 教育学部(6) 卒業者数
2012年度の卒業者数は923人で、過去５年の推移は、以下のとおりです。
なお、2012年度の卒業延期者は、休学による在学期間不足を含め、計156人で、2011年度より19人増加しています。
教育学部卒業者・卒業延期者（単位：人）
2008

2009

2010

2011

卒業月

2012
９月

３月

延期者 (卒業判定時)
期間
単位
合計
不足
不足

教育学部

918

951

903

910

923

15

908

39

117

156

教員養成課程

509

671

669

666

683

10

673

31

69

100

初等教育教員養成課程

322

399

406

406

406

7

399

18

34

52

中等教育教員養成課程

113

191

194

196

205

2

203

10

27

37

特別支援学校教員養成課程

－

－

－

23

28

0

28

0

3

3

障害児教育教員養成課程

28

32

23

1

1

1

0

0

1

1

養護教諭養成課程

46

49

46

40

43

0

43

3

4

7

現代学芸課程（新課程）

409

280

234

244

240

5

235

8

48

56

－

－

208

236

236

3

233

8

43

51

国際理解教育課程

133

110

8

1

1

1

0

0

3

3

生涯教育課程

101

59

2

3

1

0

1

0

1

1

情報教育課程

88

66

8

3

2

1

1

0

1

1

環境教育課程

87

45

8

1

－

－

－

－

－

－

現代学芸課程40

第４章 教育活動

第１節 教育学部

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
教育学部の教育課程は、各課程等の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、各課程等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、全課程において幅広く深い教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮し、各学年に体系的に教育課程を編成しています。
本学教育学部では、これらの教育課程の編成や実施方針、授業科目の開設に必要となる事項を「教育学部教育課程に関する規程」として定め、その基準を明確にしています。
教育学部教育課程に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/267.html(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル
教育学部の教育課程は、教養科目、情報教育入門、外国語科目、スポーツ科目及び専門教育科目にわたり、それぞれを必修科目、選択科目に分け、これをバランスよく専門性等を考慮して各学年に配当しています。
詳細な選修・専攻・コース別履修基準表及び学年別履修基準表は「履修の手引」に掲載されています。
また「履修の手引」には、開設されている授業科目や卒業に必要な単位数、教員免許状や各種資格取得に必要な科目・単位数のほか、授業を履修する際に必要な手続きや学内諸規程などが掲載されており、これを学生の入学時に配付して、履修に関する内容の周知を図っています。
なお、それぞれの授業科目の内容は、本学ウェブサイトの「カリキュラム」及び「シラバス検索」に掲載し、学生・教職員をはじめ社会一般に対して公表・周知を行っています。
カリキュラムhttp://www.aichi-edu.ac.jp/edu/gakubu/curriculum.html

シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

教育学部履修基準（課程別）（数値：単位数）
教員養成課程

共
通
科
目

専
門
教
育
科
目

教養科目

日本国憲法
基礎科目
主題科目

情報教育入門
外国語科目
スポーツ科目
教科研究科目
共通基礎専門科目
専攻科目
教科専攻科目教育科学専攻科目
幼児教育選修科目
情報専攻科目特別支援教育専攻科目
養護教育専攻科目
教職科目
教科教育科目
保育内容研究科目
教育科目
教科又は教職に関する科目
養護又は教職に関する科目
卒業研究
自由科目

合計

現代学芸課程初等教育教員
養成課程
2
6
8
2
8
3
6 ～ 13－

中等教育教員
養成課程
2
6
8
2
8
3
0～2
－

特別支援学校
教員養成課程
2
6
8
2
8
3
10
－

養護教諭
養成課程
2
6
8
2
8
3
－
－

2
6
8
2
8
3
－
6

14 ～ 2134 ～ 4426

48

62 ～ 66

36 ～ 45

33

43

25

－

5
－
6
16 ～ 254－
6
12 ～ 20

8
－
6
6

－
4
6
16

－
－
10
17 ～ 21

128

128

128

128

128

41

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 授業形態の組合せ・バランス
授業形態は、講義、演習、実験・実習・実技からなり、専門教育科目においては、講義だけでなく、演習や実験・実習・実技の割合を増やすなど、各課程等におけるそれぞれの教育目的に応じた構成となっています。一例
として、初等教育教員養成課程における専攻科目の選修別授業形態の割合を示します。一部の選修・専攻等によっては、授業形態のバランスに偏りがありますが、これは教科の特性を考慮に入れた結果であり、全体では、講義44.2％、演習38.4％、実験・実技・実習17.4％となっています。
また、それぞれの授業形態別の授業科目当たり学生数を定め、少人数教育に配慮しています。
教育学部教育課程に関する規程（抜粋）（授業科目当たり学生数）
第２３条 一つの授業科目の学生数は、講義50人、演習、実験、実習及び実技各30人を原則とする。

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業目標」「授業計画（内容・方法）」「使用する教科書・参考書」「評価基準・方法」等について記載しています。特に15回分の授業の内容・方法と授業外学習指示を示して、予習復習を含め単位取得に必要な学修を実施しやすくしています。
また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、見やすくすることに留意し作成しています。
シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

参照『第10章 施設・設備／２ 学生・留学生支援のための施設・設備／6) シラバス閲覧』
4) 初年次教育、教養教育
本学の教養教育は、広い教養の形成とともに、専門の学芸と調和を図り、総合的及び自主的判断力を育成する
ことを目標にしています。
教養教育の運営等に関しては、教務企画委員会の下に共通科目専門委員会を設け、教養科目を含む共通科目の教育課程に関する事項を審議しています。
教務企画委員会規程（抜粋）（専門委員会）
第８条 委員会の下に、共通科目に関する改善･点検･円滑な開講等を目的として共通科目専門委員会を置く。なお、この専門委員会に関する規程は別に定める。
共通科目専門委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 愛知教育大学教務企画委員会規程第８条の規定に基づき、本学に共通科目専門委員会（以下「専門委員会」という。
）
を置く。
（目的）
第２条 専門委員会は、本学における教養科目、情報教育入門、外国語科目及びスポーツ科目（以下「共通科目」という。
）の教育課程に関する事項を審議し、教育課程の円滑な運営及びその改善・充実を図ることを目的とする。
なお、
愛知教育大学教育学部教育課程に関する規程及び愛知教育大学教育学部教育課程実施要領に基づく共通科目の各科目における教育目標を達成するため、教育研究の責任単位としてグループを設置する。グループの運営等については、
別途グループ設置要項で定めるものとする。
（所掌事項）
第３条 専門委員会は、次の事項を審議する。
(1) 共通科目の運営方針に関する事項(2) 共通科目の教育課程に関する事項(3) 共通科目の授業運営に関する事項(4) 共通科目の教育研究のための予算に関する事項(5) 共通科目の授業担当教員（非常勤講師を含む。
）に関する事項(6) その他共通科目に関する事項

42

第４章 教育活動

第１節 教育学部

5) 教育実地研究（教育実習）の実施状況
教職科目の教育科目として位置づけられている教育実地研究は、教育全般にわたる基本的な理解、技術、態度を習得し、教育者としての自覚と教育精神の確立を目標に実際の教育の場において具体的実践的な教育活動を行うものです。
本学の教育実地研究の内容及び2012度の実施状況は以下のとおりであり、教育職員免許状取得のための必修科目に加え、さらに、実践的指導力の育成を図っていくために基礎実習及び応用実習を選択科目として実施しています。
教育実地研究（教育実習）一覧

実習の種類

教員養成課程 現実習校
代
初 中 特 養 学 幼 小 中 高 特等 等 別 護 芸 稚 学 学 等 別教 教 支 教 課 園 校 校 学 支
育 育 援 諭 程校 援実施時期・期間
１
年
次

基礎実習

○ ○ ○ ○

９月
３日間
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
又は
１週間

主免実習

◎ ◎

□ □ □ ◇

基礎免実習

◎

養護実習

隣接校種実習

◎

○ ○

応用実習

○

10月
４週間
10月
４週間

□

10月
４週間

□
◇ ◇ ◇ ◇

導入実習

○

◇ ◇

教育実習

○

□ □

教師の仕事や使命の理解、指導実務能力の獲得、教職適正確認のための実習〃
養護教諭としての役割理解、教師の仕事や使命の理解、指導実務能力の獲得、
教職適正確認のための実習
６月 隣接校種の理解、主免実習の深化･拡充
２週間 の実習

□ □

○ ○ ○

実習の目的

実習

□

◎

４
年
次

学校・教師・子ども理解のための観察

□ □ □

副免実習
特別支援教育実習

３
年
次

９月
１日間
又は
１週間

６月
〃
４週間
６月
４週間 障害児の理解と指導資質向上の実習
11月 学級経営や指導実務能力の深化に向け～１週間 た実習
学校・教師・子ども理解のための観察
実習
６月
２週間 教師の仕事や使命の理解、指導実務能又は 力の獲得、教職適正確認のための実習
３週間* ◎ 必修科目 ○ 選択科目 □ 附属学校＆協力校 ◇ 附属学校
* １つの実習で複数の実習期間が設定されているのは、所属する教育課程や取得する教員免許状の種類等の違いによるもの。

43

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2012年度教育実地研究（教育実習）実施状況集計表
実 習 生 数（のべ人数）
現
代
中
特
養
学
等
別
護
芸
教
支
教
課
育
援
諭
程
193
－
－
－

初
等
教
育

実習の種類

主免実習

* 442

基礎免実習

－

養護実習

実習校数

専
攻
科

教員養成課程

学校種

－

合計
635
27

－

27

－

－

－

－

－

－

47

－

－

47

357

184

－

－

－

－

541

副免実習

－

－

－

30

－

－

30

教育実習

0

0

0

0

112

－

112

23

隣接校種実習特別支援教育実習

－

－

29

－

－

799

377

56

77

112

基礎実習

420

204

25

42

応用実習

9

5

0

0

小計

導入実習

幼
稚
園

小
学
校

中
学
校

高
等
学
校

特
別
支
援

合計

4

243

83

1

－

331

－

19

199

13

－

231

52

－

－

－

－

23

23

23 1,444

4

262

282

14

23

585

－

－

691

1

2

2

1

1

7

－

－

14

1

2

2

1

－

6

0

0

0

0

94

－

94

－

－

2

1

－

3

429

209

25

42

94

0

799

2

4

6

3

1

16

合計 1,228 586

81

119

206

23 2,243

6

266

288

17

24

601

小計

* 主免実習に参加した初等教育教員養成課程 442人には、小学校教員免許取得コースに在籍する大学院生24人を含む。

① 主免実習・基礎免実習・養護実習
主免実習、基礎免実習、養護実習は、卒業要件となる校種の教育実習で、３年次に教員養成４課程の学生が履修する必修科目です。
教師の仕事や使命の理解、指導実務能力の獲得、教職適正確認を目的としています。
実習生数
実習校種

実習校数

幼稚園
愛知県内協力園
附属幼稚園
小学校
愛知県協力学校
名古屋市協力学校
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校中学校
愛知県協力学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校高等学校
附属高等学校
合計

4
3
1
243
217
24
1
1
83
81
1
1
1
1
331

主免実習

基礎免実習

養護実習

４週間

４週間

４週間

特別支援

養護教諭

初等教育

(24)
( 8)
(10)
( 6)

18
6
12
422
256
54
58
54

(24) 440

中等教育

185
108
39
38
8
8
193

27
20
2
5
0

47
38
3
3
3

(24)
( 8)

27

47

(24)

* 実施期間４週間： 2012. 10.1(月) ～ 10.26(金)* ( )は小免取得コースに在籍する大学院生24人（教育学研究科16人、教育実践研究科８人）を示し内数。

44

合計

(10)
( 6)

18
6
12
496
314
59
66
57
185
108
39
38
8
8
707

第４章 教育活動

第１節 教育学部② 隣接校種実習・副免実習・教育実習
隣接校種実習、副免実習、教育実習は、隣接校種の理解、主免実習の深化・拡充を目的として、４年次に履修する選択科目です。
隣接校種実習は初等教育教員養成課程及び中等教育教員養成課程の学生が、副免実習は養護教諭養成課程の学生が、それぞれ副免許状を取得するために履修します。教育実習は現代学芸課程の学生のうち、中学校及び高等学校の１種免許状の取得希望者が３週間の実習を履修し、高等学校１種免許状のみの取得希望者は２週間の実習を行います。
実習校種

実習校数

小学校

19

隣接校種実習
２週間
２週間
初等教育
中等教育
148

実習生数
副免実習
４週間
養護教諭

教育実習
３週間
２週間
現代学芸
現代学芸

合計
148

愛知県協力学校

5

5

5

名古屋市協力学校

12

15

15

附属名古屋小学校

1

69

69

附属岡崎小学校
中学校

1

59

59

199

357

2

30

77

466

愛知県協力学校

189

249

2

26

59

336

名古屋市協力学校

8

50

0

0

50

附属名古屋中学校

1

28

2

10

40

附属岡崎中学校

1

30

2

8

40

高等学校

0

24

11

69

愛知県協力学校

13
9

0

5

4

9

名古屋市協力学校

1

0

1

1

私立協力学校20

22

附属高等学校

34

1
合計

231

357

34

0

16

7

57

184

30

101

11

683

* 実施期間４週間： 2012. 5.28(月) ～ 6.22(金)* 実施期間３週間： 2012. 5.28(月) ～ 6.15(金)* 実施期間２週間： 2012. 5.28(月) ～ 6.8(金)③ 特別支援教育実習
特別支援教育実習は、特別支援学校教員養成課程の学生が４年次の６月に４週間、特別支援教育特別専攻科の学生は10月に２週間の実習を履修する必修科目です。
障害児の理解と指導資質向上を目的としています。
実習校種

実習校数

実習生数

7

愛知県協力学校

6

8

8

附属特別支援学校

1

12

12

5

9

9

5

9

養護学校

聾学校
愛知県協力学校
養護学校

２週間
専攻科

合計

４週間
特別支援
20

20

9

11

23

23

愛知県協力学校

8

12

12

名古屋市協力学校

244

附属特別支援学校
合計

1
23

29

* 実施期間４週間： 2012. 5.28(月) ～ 6.22(金)* 実施期間２週間： 2012. 10. 1(月) ～ 10.12(金)

45

7

7

23

52

第４章 教育活動

第１節 教育学部④ 基礎実習基礎実習は、教員養成４課程の学生が１年次に履修する選択科目です。
「観察・参加」を主とした教育実習であり、本学の附属学校で実施しています。
（単位：人）
実習生数
実習校種

３日間
初等教育

附属幼稚園

21

附属名古屋小学校

231

附属岡崎小学校

168

３日間
中等教育

１週間
特別支援

３日間
養護教諭

合計

16

247

21
10

203

附属名古屋中学校

60

25

10

70

附属岡崎中学校

62

6

68

附属高等学校82

82

附属特別支援学校
合計

（25）

（25）

420

204

25

42

691

在籍者数

427

212

25

42

706

参加率 (%)

98.4

96.2

100.0

100.0

97.9

* 実施期間： 2012.9.6(木) ～ 9.18(火)のうち３日間又は１週間。なお、特別支援学校実習は 9.11(火) ～ 9.12(水)。
* ( ) は、特別支援学校教員養成課程の学生で附属岡崎小学校の実習参加者として計上した者を再掲。

⑤ 応用実習応用実習は、卒業後に教職に就く意志のある教員養成４課程の学生を対象に、本学の附属学校で実施する選択科目です。
教員とのTT（ティーム・ティーチング）やTA等を行うことにより、教材研究、児童（生徒）理解、指導能力、学級運営等に関する実務能力を高めることを目的とした実習です。
（単位：人）
実習生数
実習校種

１週間
初等教育

１週間
中等教育

１週間
特別支援

１週間
養護教諭

合計

附属幼稚園

3

3

附属名古屋小学校33

附属岡崎小学校2

附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校

2
1

1

2

2

1

2

3

9

5

14

附属特別支援学校
合計* 実施期間： 2012.11.5(月) ～ 2012.11.16(金)のうち１週間⑥ 導入実習導入実習は、現代学芸課程の学生のうち教育職員免許状の取得希望者を対象に、本学附属学校で１週間の実習を行う選択科目です。ただし、高等学校１種免許状のみの取得希望者は１日の実習を行います。
この実習は、「観察」的な実習を中心に「教師の使命・仕事」及び「生徒理解・授業づくり」を省察し、教育という営みをとらえ直し、教育者としての自覚やその資質の向上を図る土台を築くことを目標としています。

46

第４章 教育活動

第１節 教育学部（単位：人）
実習生数
実習校種

１週間
現代学芸

１日
現代学芸

合計

附属名古屋中学校31

31

附属岡崎中学校23

23

附属高等学校

40

5

45

94

5

99

合計

* 実施期間１週間： 2012. 9.18(火) ～ 9.26(水)* 実施期間１日 ： 2012. 9.18(火)6) 介護等体験活動の実施状況
1998年４月１日より、小・中学校教員免許状を取得するためには介護等体験を行うことが義務付けられています。介護等体験は、これから教員を目指す学生が、障害のある児童や生徒が学ぶ学校で介護や介助、交流等を自らの体験として持つとともに、この体験を今後の教育活動に生かすことを期待して行われるものです。
介護等体験の内容としては、障害者、高齢者等に対する直接的な介護、介助のほか、話し相手、散歩の付き添
い、行事の補助、掃除、洗濯など、交流体験をはじめとする幅広い活動内容となっています。
本学の介護等体験は、教員養成課程（特別支援学校教員養成課程を除く。
）の学生が、１年次に附属特別支援学校で２日間実施し、２年次に県内の社会福祉施設で５日間実施しています。
また、現代学芸課程の学生には、３年次に県内の公立特別支援学校で２日間、県内の社会福祉施設で５日間の体験を実施しています。
なお、2012 年度の実施状況は、次のとおりです。
2012年度 介護等体験実施状況
受入機関等

受入機関数

参加人数

本学附属特別支援学校

1688

県内公立特別支援学校

598

県内社会福祉施設
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
老人デイサービスセンター
身体障害者サービスセンター
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
知的障害児通園施設
身体障害者療護施設
身体障害者授産施設
児童養護施設肢体不自由児施設
児童福祉施設老人福祉施設生活保護授産施設
母子生活支援施設
乳児院

76
12
4
19
0
4
17
7
1
2
1
3
0
2
0
3
1

783
104
30
179
0
52
194
76
9
30
10
40
0
24
0
23
12

47

第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 取得可能な免許・資格
教員養成４課程においては、卒業要件単位を修得することで取得可能な教員免許状（主免）のほか、履修カリ
キュラムを通して複数校種の教員免許状（副免）の取得が可能となるようカリキュラムが編成されており、学生のニーズ及び教育現場の要請に応えるための配慮がなされています。
また、現代学芸課程においても教員免許状取得を要望する学生に応えるための教育課程が編成されています。
その他、教員免許状以外にも各種資格の取得が可能なカリキュラム編成となっています。
取得できる教員免許状・資格◎ 主免 ○ 副免
教育職員免許状

教育学部

小学校
１種

２種

中学校
１種

高校

２種

１種

幼稚園
１種

２種

幼児教育選修○初 教育科学選修
等 情報選修

◎

○○

○

◎

○

○

教
員
上記以外の選修
養教育科学専攻
成
中
情報専攻
課
等
程
上記以外の専攻
特別支援学校教員養成課程

特別
支援

養護
教諭

１種

１種

取得可能な資格

◎

◎
○
○

○

○

◎○

○○

○

◎○

◎

◎

養護教諭養成課程
現 国際文化コース
代 日本語教育コース
学 造形文化コース
芸 自然科学コース
課 臨床福祉心理コース
程 情報科学コース

学校図書館司書教諭
社会教育主事
学芸員
社会福祉主事
保育士

○

○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

◎
◎
学校図書館司書教諭
社会教育主事
学芸員
社会福祉主事
社会福祉士受験資格

2) ６年一貫教員養成コース
現在、教員に求められる資質・能力は多岐にわたっています。そのため、2006年４月に全国初の試みとして、４年間の学部教育で培う教員としての資質に加えて、実践力・企画力・コミュニケーション能力・研究能力・組織力等の高度な教職専門能力を養成することを目的とし、学部と大学院（修士課程）を通した６年間で教員養成を完成させる「６年一貫教員養成コース」を設置しました。
また、2010年度コース進学者からは、教職大学院への進学がコースの進路に加わり、更なるコース進学者の活躍が期待されています。
６年一貫教員養成コースの概要
特色・大学院修了６年次までの一貫した研究指導が受けられ、計画的な実践研究、理論研究が受けられます。
・学校現場で実践活動を行う６年一貫ゼミナールⅠ～Ⅲや、海外や企業・NPOで研修する総合実習Ⅰ、Ⅱをはじめとする本コース独自の授業が予定されています。

目指す能力の育成
・教育実践活動における実践力・コミュニケーション能力（実践力）
・総合的・長期的な視点に立つ単元の企画・開発能力（企画力）
・教育実践に関する高度な研究能力（研究能力）
・以上の能力を踏まえたリーダーシップ（組織力）

48

第４章 教育活動

第１節 教育学部

本コースの編成
・本コースは、教員養成課程の２年次生を対象に15人程度を募集し、３年次から本コースに所属となります。
・教育課程は、それぞれの所属課程・専攻等の教育課程に基づき履修し、３年次及び４年次で６年一貫ゼミナール、教職実践演習等を履修しながら大学院へとつないでいく６年間を通したプログラムが設定されています。
・４年次に、教員養成課程学生は卒業研究として卒業論文等を作成しますが、本コースでは、学士課程教育の基礎的・基本的な学力・資質形成の集大成を目的とした「課題研究」を作成することとなっています。

コース進学状況
募集定員15人のところ、2012年度のコース進学者は７人でした。

コース進学年度

コース進学者数

2008

9人

学内全体に広く本コースの募集案内や説明会を複数回実施しているも

2009

5人

2010

14人

のの、過去５年間の推移からも年度単位でばらつきがあり、コース進学

2011

9人

2012

7人

希望者が想定した人数に達していない現状が伺えます。原因としては、学生側が、学部卒業後の大学院２年間に時間的、経済的な負担を感じているためではないかと考えられます。

3) 単位認定の実施状況
海外に留学して履修した授業科目や他大学等において履修した授業科目については、60単位を超えない範囲で本学において履修したものとみなしています。特に、「英語コミュニケーション」及び「外国語科目」については、大学以外の教育施設等における学修の単位認定を認めており、毎年度数十人の学生が単位の修得を認定されています。なお、2012年度に行った単位認定は下表のとおりです。
① 入学前の既修得単位の認定（単位：人）

年度

認定者数

1～4単位

5～9単位

10～14単位15～19単位

20単位以上

2011

3

1

1

0

0

1

2012

1

0

0

1

0

0

② 大学以外の教育施設等における学修の単位認定（単位：人）
トフル

トーイック

0

1

39

0

0

64

年度

認定者数

1単位

2単位

3単位

4単位

英検

2011

40

12

28

0

0

2012

64

17

46

1

0

③ 海外留学中に修得した単位の認定(TOEFL)(TOEIC)（単位：人）

年度

認定者数

1～4単位

5～9単位

10～14単位15～19単位

20単位以上

2011

2

1

0

1

0

0

2012

1

0

0

1

0

0

④ 単位互換に関する包括協定により修得した単位の認定（単位：人）

年度

認定者数

1単位

2単位

3単位

4単位

5単位以上

2011

3

0

2

0

0

１

2012

4

0

3

0

1

0

学則（抜粋）（他大学等における授業科目の履修等）
第６９条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学における授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項により履修した授業科目について、
６０単位を超えない範囲内で本学において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第４９条の規定による留学の場合に準用する。
４ 前３項に定めるもののほか、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関し、必要な事項は、別に定める。
５ 単位互換制度に基づく授業科目の履修単位は、本学において修得したものとみなす。

49

第４章 教育活動

第１節 教育学部（入学前の既修得単位等の認定）
第７０条 大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）を卒業又は中途退学し、新たに本学の第１年次に入学した学生の既修得単位を教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 前項の規定により単位を認定する場合は、教養科目、外国語科目及びスポーツ科目の単位について、合計６０単位を超えない範囲内で行うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、単位認定等に関し、必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修の単位認定）
第７１条 大学設置基準第２９条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める大学以外の教育施設等における学修について、教育上有益と認めるときは、本学において修得した単位として認定することができる。
２ 前項の規定により単位を認定する場合は、第６９条第１項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えない範囲で行うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、大学以外の教育施設等における学修の単位認定に関し、必要な事項は、別に定める。
教育課程に関する規程（抜粋）（他大学等における授業科目の履修等）
第２９条 学則第６９条に基づき、学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。
）において履修した授業科目の単位は、60 単位以内を卒業要件の単位とすることができる。
２ 学則第７０条に基づき、学生が本学入学前に、大学又は短期大学において既に修得した単位は、前項の単位と合わせて60 単位以内を共通科目の卒業要件の単位とすることができる。
３ 学則第７１条に基づき、学生が本学入学前及び在学中に取得した大学以外の教育施設等における学修の成果については、
前２項の単位と合わせて 60 単位以内を卒業要件の単位とすることができる。

4) 編入学の実施状況
養護教諭養成課程において、若干名の３年次編入学生を毎年度受け入れています。編入学は、様々な出身大学、学部から毎年度入学があり、養護教諭養成課程への入学希望が強いことが伺えます。
また、受入側も、残り２年間で学生が卒業できるよう時間割編成等の配慮を行っています。
３年次編入学（養護教諭養成課程）入学状況
入学年度

入学者数

出身大学 内訳

2010

2人

国立大学 1

私立大学 12011

2人

国立大学 1

私立短大 12012

2人

国立大学 0

私立大学 25) インターンシップの実施状況
2012年度のインターンシップ参加者数は、2011年度比１人減の13人でした。これを課程別で見ると、教員養成課程の学生が2011年度比４人減の２人と３分の１に減少する一方、現代学芸課程学生は11人と３人増加しています。
また、就業体験先別に見ると、2009年度以降一貫して増加してきた官公庁への参加が減少しました。しかし、現代学芸課程では2011年度比４人増の７人に増えており、このことは近年、現代学芸課程の学生の官公庁への就職が2010年度以降２年連続して９％を超え、2012年度卒業生にあっては13％に達するなど、官公庁へ就職する者の大幅な増加傾向にあるという進路結果に反映されています。インターンシップ事前説明会に約70人の学生が参加したにも関わらず、実際の参加者が10人台前半にとどまっていることは、企業側の受入人数が若干増加したとはいえ、依然として低調である等の問題もありますが、参加希望先に偏りがあることやインターンシップの趣旨について学生の理解を促す等学生側の問題を解決する必要があると考えます。
なお、2007年度から2008年度にかけて、教務企画委員会でインターンシップの単位化に向けた検討を行いましたが、専門教育との結びつきの必要性、キャップ制との関連性等、いくつかの問題点が指摘され、単位化が見送られました。これらが整備されるまでは、現状の制度を存続し、広く学生に呼びかけること、既存の授業にインターンシップ制度を積極的に組み入れてシラバスとして公表すること等で対応していくこととなります。

50

第４章 教育活動

2012年度インターンシップ実施状況

参加人数 13人

学年

性
別

体験先

３

男

2

男

国際文化コース

３

女

国際文化コース

３女(株) 名古屋銀行
人事部人材開発グループ
刈谷市役所都市交通課

国際文化コース

３女

刈谷市役所税務課

国際文化コース

３女

損保ジャパン

日本語教育コース

３

女所属
初等教員養成課程
国語選修
中等教員養成課程
技術専攻
現代学芸課程第１節 教育学部

受入期間

実働

岡崎市役所
市民スポーツ課

８月25日～９月3日

5日

独立行政法人
物質・材料研究機構

８月20日～9月4日

15日 個人応募（HP、教授推薦）

８月27日～９月31日

5日

大学の募集案内

9月24日～9月28日

5日

大学の募集案内

9月4日～９月7日

4日

大学の募集案内

9月3日～９月7日

5日

個人応募（HP）

８月22日～８月24日

3日

個人応募（HP）

2013年2月12日～2月22日9日

大学の募集案内

９月14、18、21日

3日

大学の募集案内

８月24日～８月28日

5日

大学の募集案内日本語教育コース

３女

臨床心理福祉コース

３男

静岡市役所文化財課
文部科学省
文化庁文化部国語課
刈谷市役所生涯学習課

臨床心理福祉コース

３女

刈谷市役所社会福祉課

造形文化コース

3女

情報科学コース

3女

情報科学コース

3女

福井市立桜木図書館(株)エスワイシステム
オープンシステム部(株)エイチーム

参加動機

個人応募（HP）

5日

9月3日～9月10日
9月18日～9月28日

福井県・ふくいジョブカフェ
東海地域インターンシップ
10日
推進協議会
9日 就職情報サイト

インターンシップ参加者推移状況
年 度

参加者数

2008
2009
2010
2011
2012

18
10
12
14
13

（単位：人）
課程別教員養成課程
現代学芸課程
4
14
3
7
4
8
6
8
2
11

官公庁
5
4
8
10
8

業種別

企 業
13
6
4
4
5

6) ダブル・ディグリー制度の検討状況
ダブル・ディグリー制度について、他大学の状況調査を実施した結果、教員養成系大学での実績はほとんどなく、わずかに制度を設けている大学においても、留学先大学での認定の事例はあるものの、日本側での実績がな
いのが現状です。
本学でも国際交流センター部会において検討していますが、国の教育制度等の違いもあり、進んでおりません。

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
本学では、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを定めており、学期を前
期（４月１日～９月30日）、後期（10月１日～翌年３月31日）の２学期に区分（セメスター制）し、「学部授業予定」のとおり各授業科目の授業は原則として15週にわたる期間（試験日を除く）を単位としています。
また、短期に集中して開講する集中講義でも授業を実施しています。
各学期の授業期間は概ね次のとおりです。
前期：４月10日～７月31日

後期：10月１日～翌年２月10日

51

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
学生の主体的な学習を促し、単位の実質化を図るため、各学期における履修登録単位数の上限を20単位と定め、入学時及び各学年の始まりにおいて、単位履修についてのガイダンスを行っています。
なお、現在は、選択科目及び自由科目の選択幅の拡大を考慮して24単位で運用しています。
教育学部教育課程に関する規程（抜粋）（単位の基準）第１９条 各授業科目の単位数は、教室内及び教室外を合わせて、45時間の履修をもって１単位と計算する。
２ 各授業科目の授業方法による教室内の履修時間及び単位数は、次の各号に定める基準により計算する。
(1) 講義45分15週１単位(2) 演習Ａ
90分15週１単位
演習Ｂ
90分15週２単位(3) 実験、実習及び実技Ａ 135分15週１単位
実験、実習及び実技Ｂ 90分15週１単位（１年間の授業期間）
第２０条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第２２条 各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行う。
２ 前項に定めるほか、特別の場合は、期間を集中して行うことができる。
（履修科目の登録制限）
第２５条 第１９条の趣旨を踏まえ、学生の主体的学習を促し教室における授業と学生の教室外学習を合わせた充実した授業展開を実現するため、履修科目の登録制限を行う。
愛知教育大学教育学部教育課程実施要領（抜粋）（履修科目登録の制限）
第１０ 規程第25条に定める履修科目登録の制限は、次のとおりとする。
(1) 各学期の履修登録単位数の上限は20単位とする。ただし、卒業研究を履修する学年においては、教員養成４課程は17単位、現代学芸課程は15単位とし、卒業研究の単位は含まないものとする。
(2) 前号の単位数から、集中講義の単位数を除くことができる。
(3) 前２号に定めるほか、履修科目登録の制限について必要な事項は、委員会が別に定める。
愛知教育大学「履修の手引」より抜粋
履修登録単位数の制限（キャップ制）
本学では、学生の主体的な学習を促し、充実した授業展開（教室における授業だけでなく教室外学習も必要）を実現するために、履修登録単位数の制限（キャップ制）が導入されています。各学期の履修登録単位数は、各学期20単位を上限とします（なお、平成19年度入学生から選択科目及び自由科目の選択幅の拡大を考慮して24単位として運用しています。
）。

3) 授業時間外の学習を促す工夫
キャップ制や予習・復習を促す授業方法など、引き続き授業時間外の学習を促す工夫を行っています。
また、そのための方策の一つとして、学務ネット上にeラーニング英語学習サイトを導入しており、授業時間
外に自主学習することによって、英語能力の向上が図れるようにしています。

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
大学の学部、大学院及び専攻科の教育内容、実施体制及び教育課程に関する企画立案を行う組織として、教務企画委員会を設置しています。委員会は、教育担当理事を委員長として、学長が指名した学系長、各学系選出の教育研究評議会評議員、代議員会代議員、各センターから選出された教員、教務課職員で構成しています。さらに、その下に、共通科目、教育実習の改善・点検・円滑な運営に関する事項、時間割編成・シラバスの作成等授業運営に関する事項及びカリキュラムの立案・検討・評価・改善等に関する専門的事項を検討するため、各種の専門委員会を設置しており、教育における本学の取組を不断に点検するとともに、その具体化を図っています。

52

第４章 教育活動

第１節 教育学部

２０１２年度（平成24年度） 学部授業予定
月

週

日

摘

要

４年生……３月28日（水）３年生……３月29日（木）２年生……３月30日（金）入学
式 ……………………４月４日（水）新入生ガイダンス ………………４月４日（水）・５日（木）授 業 開 始 ………………４月６日（金）在学生ガイダンス

４月

５月

６月

７月

８月

１
6
２ 9～13
３ 16～20
４ 23～27
５ 30～4
６ 7～11
７ 14～18
８ 21～25
９ 28～ 1
10 4～ 811 11～15
12 18～22
13 25～29
14 2～ 615 9～1316 16～20
17 23～27
18 30～319
6（休日）

４月30日（月）振替休日
５月３日（木）憲法記念日
５月４日（金）みどりの日
大学祭（全学休講）………５月16日（水） ～ ５月18日（金）
教育実地研究隣接校種実習（小･中･高）…５月28日（月）～６月８日（金）特別支援教育実習……………５月28日（月）～６月22日（金）副免実習（養護教諭課程）…５月28日（月）～６月22日（金）教育実習（現代学芸課程）…５月28日（月）～６月15日（金）７月16日（月）海の日○

夏 季 休 業………８月７日（火）～９月28日（金）→夏季休業中の行事①第４学年の授業日数不足による授業日…９月３日(月）～９月１４日（金）②９月卒業予定者卒業研究
研究業績提出期間………８月１日（水）～８月20日（月）正午③教育実習事前指導日……………８月23日（木）・24日（金）④教育実地研究（基礎実習）……………９月10日（月）～９月13日（木）［名小･岡小･岡中･特別支援］
９月６日（木）・７日(金)・10日(月)・11日(火)［名中］
９月10日（月）・11日(火)・12日(水)・18日(火)［高校］
９月６日（木）～９月７日（金）［幼稚園］⑤導入実習（現代学芸課程）……………９月18日（火）～９月25日（火）前期分成績報告期限
９月

前期成績公開4年生分……９月21日（金)，１～３年生分……８月24日（金）…………… ９月24日（月）後 期 授 業 開 始………… １０月１日（月）20
10月 2122
23
24
25
11月 2627
28
29
12月 30
31
32

1～ 5
8～12
15～19
22～26
29～ 2
5～9
12～16
19～23
26～30
3～ 7
10～14
17～21
24～27

10月８日（月）体育の日
主免実習（小･中･高･幼） …10月１日（月）～10月26日（金）
教育実地研究基礎免実習（小）……………10月１日（月）～10月26日（金）養護実習………………………10月１日（月）～10月26日（金） 11月23日（金）勤労感謝の日
卒業研究
研究業績提出期間

文科系………12月10日（月）～１月10日（木）正午
12月24日（月）振替休日
理科系………１月７日（月）～１月31日（木）正午

平25 33 7～11
１月 34 14～18
35 21～25
36 28～ 1
２月 37 4～ 8
38 11～15
39 18～22
40 25～1
３月 41 4～842 11～15

○

冬

季

休

業 …… 12月28日（金）～１月４日（金）

○

臨

時

休

講 …… １月17日（木）～１月21日（月）１月14日（月）成人の日

注意：12月25日(火）は月曜日，26日(水)は金曜日の授業日
２月11日（月）建国記念の日○

学 期 末 休 業………２月７日（木）～３月29日（金）→学期末休業中の行事①教員養成４課程第３学年の授業日数不足による授業日……２月７日（木）～３月15日（金）【1/8(火）は月曜日,1/9(水)は金曜日,2/7(木)は月曜日,2/8(金)は火曜日,2/14(木)は水曜日の各々授業日。 ただし，2/22（金）～2/27(水）及び3/11(月)～13(水)は臨時休講とする】※卒業研究成績提出期限 ……………………………２月20日（水）後期分成績報告期限
４年生分………………２月15日（金）
１・２・３年生分……３月22日（金）卒 業 式 …………………………３月22日（金）（注）補講日は，休業中又は第５限に適宜実施する。

53

第４章 教育活動

第１節 教育学部

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
学位の種類や授与の要件が明記されている学位規程に基づいて授与を行っています。授与の要件として、所定の課程を修めること又は所定の単位を修得することに加え、卒業論文、学位論文又は修了報告書の審査を行った
うえ授与されます。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法
成績評価基準について、授業の出欠状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、D）を判定しています。
2) GPA制度
本学は、教育改善・学びの支援システムの充実の一環として、学生の履修した授業の成績評点の平均値をデータ化して、学生の履修・学習・進路等の指導・支援活動に活用するGPA（Grade Point Average）制度を導入しています。本学のGPA値は、以下の計算によって求められた数値です。

GPA値 ＝

成績に応じた指標値（S=４、A=3、B=2、C=1、D=0）× その科目の単位数 の合計
指定した期間に履修した単位数の合計

2008年度入学生より順次GPA制度を適用し、2011年度には全学年とも本格実施となりました。
また、2009年度からGPA値が1.5以下の学生については、指導教員による修学指導が実施され、その指導内容の報告を修学支援に活用しています。
なお、2012年度のGPAによる指導対象者は222人でした。
3) 成績評価基準の学生への周知方法
学生に対しては、履修の手引き、シラバスへの掲載等の方法により周知を図っています。
4) 成績評価分布による検証
同一名称で複数開講されている科目について、成績評価分布を授業担当責任母体教育組織に情報提供し、科目毎の成績状況について授業担当教員間で情報の共有をし、科目別FDを実施しています。
5) 学生からの成績評価の申立て手続き
授業履修成績取扱要領において、成績の内容に疑義がある場合は成績公開日から10日以内に授業担当教員へ
学生自身が直接申し出ることを規定しています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学生
自身が「成績確認依頼書（様式１）」を用いて申し出ることができます。
なお、申立て件数は、2010年度21件、2011年度40件、2012年度57件と年々増加傾向となっています。
授業履修成績取扱要領（抜粋）（成績報告）
５ 授業担当教員は、成績報告を学期毎に定められた提出期日までに教務課へ提出するものとする。また、前項の受講学生確定の後に受講学生の異動があった場合は、「追加・修正用成績報告書」を用いて署名押印のうえ教務課へ報告することとする。なお、成績報告の方法については次の各号のいずれかの方法とする。
(1) 本学の授業担当教員は、Webシステムにより採点を入力後、入力内容を印刷したものに署名のうえ教務課へ提出する。
(2) 非常勤講師等Webシステムの利用が困難な授業担当教員については、教務課から送付された成績報告書の用紙へ必要事項を記入し、印字された氏名の横に押印のうえ教務課へ提出する。
（成績通知）
６ 前項により授業担当教員から報告された成績は、各学期に指定された成績公開日に、WebシステムによりGPAの数値も併せて公開することをもって受講学生への通知とする。受講学生は成績公開日以降速やかに各自でWebシステムによりその内容を確認しなければならない。ただし、事情により成績通知表の提供を受けたい場合は教務課へその旨を申し出ることとする。なお、事情により成績公開日に公開できなかった成績については、成績公開日以降に公開した旨を受講学生に通知し、当該授業の成績はその日を成績公開日とする。
（成績の疑義）
７ 前項により確認した成績について、成績の内容に疑義がある場合は成績公開日から10日以内に授業担当教員へ学生自身

54

第４章 教育活動

第１節 教育学部

が直接申し出ることとする。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学生自身が「成績確認依頼書（様式１）」（以下「様式１」という。
）を用いて申し出ることができる。
（疑義の確認）８ 前項により確認の申し出を受けた授業担当教員は、当該申し出の内容を確認し、申し出た学生に対し評価の経緯について説明をするものとする。また、様式１を用いて確認の申し出があったものについては、授業担当教員は速やかに評価の経緯を様式１の回答欄に記載して教務課へ回答し、回答を得た教務課は当該学生へその内容を報告するものとする。なお、授業担当教員は、確認した結果、評価変更の必要がある場合は、「追加・修正用成績報告書」を用いて署名押印のうえ教務課へ成績報告することとする。

(3) 卒業認定
1) 卒業認定基準と実施方法
本学の卒業要件は、教育学部教育課程に関する規程第27条及び第28条で以下のとおり規定しており、卒業予
定者については、卒業を予定する学期ごとに各教育組織の教務担当者（時間割編成専門委員会委員）による単位修得状況の確認を経て教務企画委員会で原案が承認されます。その後、代議員会で卒業者の認定及び卒業延期者の確定が行われます。
教育学部教育課程に関する規程（抜粋）
第４章 卒業要件（教員養成４課程の卒業要件）
第２７条 教員養成４課程の卒業要件は、本学に４年以上在学し、次の各号に定める単位を含め、128 単位以上を修得することとする。
(1) 教養科目
16 単位(2) 情報教育入門
2 単位(3) 外国語科目
8 単位(4) スポーツ科目
3 単位(5) 専門教育科目
初等教育教員養成課程教科選修
81 単位
初等教育教員養成課程教育科学選修
81 単位
初等教育教員養成課程幼児教育選修
74 単位
初等教育教員養成課程英語選修
81 単位
初等教育教員養成課程情報選修
81 単位
中等教育教員養成課程教科専攻
79 単位
中等教育教員養成課程教育科学専攻
79 単位
中等教育教員養成課程情報専攻
87 単位
特別支援学校教員養成課程
93 単位
養護教諭養成課程
83 単位（現代学芸課程の卒業要件）
第２８条 現代学芸課程の卒業要件は、本学に４年以上在学し、次の各号に定める単位を含め、128 単位以上を修得することとする。
(1) 教養科目
16 単位(2) 情報教育入門
2 単位(3) 外国語科目
8 単位(4) スポーツ科目
3 単位(5) 専門教育科目
国際文化コース
82 単位
日本語教育コース
82 単位
臨床福祉心理コース
78 単位
造形文化コース
78 単位
情報科学コース
82 単位
自然科学コース
宇宙・物質科学専攻
82 単位
分子機能・生命科学専攻 82 単位2) 学生への周知方法
卒業研究を提出した学生に対して、各専攻等の担当教員が学修状況を確認のうえ、代議員会で卒業判定の承認の可否を提案します。その結果が出され次第、学務ネットにより卒業式の通知、免許状申請に必要な書類連絡等を行っています。

55

第４章 教育活動

第１節 教育学部

５ 各選修・専攻・コース 取組状況
(1) 初等教育教員養成課程(2) 中等教育教員養成課程
1) 初等教育教員養成課程 幼児教育選修① 教育目標幼児教育選修は、「体系的な教育体制と実践の場を通して幼児の理解を深める」ことを教育目標としています。
そのために、幼児教育学、幼児心理学、保育内容学の３つの学修領域を基幹とし、その周辺領域として障害児保育、児童文化、小児保健などの学修領域を体系的に設定し、幼児教育に必要な知識・技能を多岐にわたって学修・習得します。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 幼児教育選修<主な学修領域> ■幼児教育学 ■幼児心理学 ■保育内容学 ■保育士養成関連科目■幼児教育学幼稚園・保育所における幼児教育や保育の基本的な考え方、すなわち「幼児教育で大切にすべきことは何か」について学びます。具体的には、近代教育思想家たちが幼児教育に与えた影響、現代の子ども・子育てに関する問題、保育者の役割、幼児教育の方法などを学びます。養護の観点としては、広い視野を持ち、家庭養護を代替し補う社会的養護の現状と課題を学びます。幼児教育の現場で対応できる力量の養成を目指しています。
■幼児心理学
乳幼児期は、人の一生の中で最も著しい発達をとげる時期です。幼児心理学領域では、特に乳幼児期の子どもの発達（認知・自我の発達、情緒の発達、社会性の発達）の様相を理解することを目的としています。幼児教育・保育において欠かすことのできない基礎的な知識を学びます。
■保育内容学
乳幼児は日々成長しています。生活の様々な場面で、乳幼児はどう感じ、どんなふうに遊んだり行動したりしているのか、幼児の行動の心身の発達の側面に則り、「保育内容」（環境、言葉、人間関係、健康、表現）について学びます。発達を支え促す学びの内容や活動、指導援助の在り方について考え、様々な活動場面や保育場面の事例に基づいて学修します。保育に必要な基礎的技能も習得します。
■保育士養成関連科目「障害児保育」「児童家庭福祉」「社会的養護」「子どもの保健」「食と栄養」「乳児保育」などを学び、保育士に必要とされる基礎的な知識や基本的な保育技能を習得します。
③ 指導体制専任教員によって、きめ細かな指導をしているところに特徴があります。個々に応じた指導体制ができているといっても過言ではないと思われます。３年次後期から始まるゼミ指導では、学生の研究への関心をふまえて、それぞれの教員の専門性が発揮されます。４年次になると、卒業研究の中間発表、最終発表に結実するように各研究室ではかなりの時間を費やして指導がなされていきます。１年次や２年次にも、幼児教育の基礎が学べるよ
うに、授業の中で、幼稚園、保育所、施設などを見学に行き工夫して指導しています。
また、幼稚園教諭１種免許、保育士、小学校教諭１種免許が取得できるようにカリキュラムが編成されていて、いくつかの実習とリンクさせて授業が展開されているのも大きな点です。就職指導にも力を入れています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 初等教育教員養成課程 教育科学選修 ／ 中等教育教員養成課程 教育科学専攻① 教育目標教育科学選修・専攻では、子ども・青年や教育そのものについて、より深く学べる点が大きな特徴となっています。日本の教育は今、子ども・青年を取りまく社会の急激な変化の中で、いじめや不登校、家庭や地域の教育力の低下、格差問題など、多岐にわたる問題に直面しています。本選修・専攻は、このような複雑な状況の中で、様々な問題に直面している子ども・青年に対して、心身の発達を専門的に支援できる教員の養成並びに教育に関する幅広い分野で活躍できる人材の育成を目指しています。これらの目的を達成していくために、本選修・専攻には多様な分野の専門性を持ったスタッフが教育と研究に携わっています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 教育科学選修■教育学履修モデル

中等教育教員養成課程 教育科学専攻■進路指導履修モデル■心理学履修モデル■教育学履修モデル
教育の本質的意味や社会との関係の在り方について探求しつつ、授業・生徒指導に関する実践的力量を形成することを目標に、教育哲学・教育史・教育社会学・社会教育学・教育制度学・教育方法学・集団教育学の７分野を網羅したカリキュラムを構成しています。
まず１年次、２年次で「教育学基礎実習」と２年次の「教育学概論」で各分野の基礎を学びます。次いで２年次、３年次の「教育学特別研究」と３年次、４年次の「演習」で複数の分野を選択して理解を深めます。最終的には４年次の「教育総合演習」で知見を一層深めつつ、自らの課題意識に応じて卒業論文を執筆します。
■進路指導履修モデル「進路指導原論」「進路指導の評価」「進路指導の組織運営」などの授業を通して、学校における進路指導の基
本的な考え方や在り方の理解を深めます。
また「職業指導概論」「産業・職業情報分析」「職業選択と適性」「キャリアカウンセリング基礎演習」などの授業を通して、免許教科である「職業指導」の理論と方法技術を修得し、進路指導主事に必要な専門的知識や指導力を養います。そして、小・中学校において児童生徒の将来の生活設計や人間としての生き方・進路選択に関す
る適切な指導支援のできる教員の養成を目指します。
■心理学履修モデル
心理学の専門知識と方法論を、講義だけでなく体験的に学習します。１年次では、心理学の基礎知識を学びます。２年次からは、発達・学習に関わる心理検査の実施方法や心理学の研究方法を、実際にデータを収集しながら習得します。具体的には、２年次で検査法と調査法、３年次で心理学実験の方法や観察法の習得を目指します。
また、収集したデータはコンピュータで分析し、報告書にまとめます。以上の集大成として、卒業論文に取り組みます。こうした経験を通して学んだ論理的な考え方や実践的な問題解決の能力は、教職や企業において、大いに役立つものです。
③ 指導体制履修モデルごとの指導の様子は次のようになります。
教育学履修モデルでは、教育に関する広範な知識をもとに、自らの興味関心に基づいて特定分野の深い掘り下げを行うようカリキュラムを設定しています。具体的には２年次の「教育学概論」で各専門分野の基礎を学んだ
うえ、３年次、４年次に「演習」を複数履修します。また、座学のみならず「教育学特別研究」で３つの領域（史哲系、実践系、社会系）の少なくとも一つについて、実地見学に出かけることが必須です。こうした学習をもと

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第４章 教育活動

第１節 教育学部に、４年次には研究室に配属されて卒業論文に取り組みます。
進路指導履修モデルでは、職業指導の免許状取得を目指すと同時に、１年次から系統的に職業指導・学校進路指導・キャリア教育に関わる知識・技能が習得できるようなカリキュラムを組んで指導を行っています。具体的には、２年次の「職業指導概論」や「進路指導原論」でそれぞれの活動の基礎や概略を学び、３年次からはそれらの活動を具体的に実践できるよう、領域ごとに演習や実習を受講しながら理解を深めていきます。また、少人数の良さを生かして、全学年一緒にキャリア教育や就労支援などをテーマに関係する諸団体を毎年一団体見学に行ったり、集中講義を２学年合同で受講したりするなど、縦のつながりも生かしながら、一人一人の進路に合わせた指導もきめ細かく行っています。
心理学履修モデルでは、３年次の夏に学生と教員による合宿を行い親睦を深める一方で、３年次の後期から卒論指導を中心とするゼミ制に向けて準備を始めます。具体的には、「教育心理学総合演習」という講義の中で、３年次生全員が、卒論の趣旨と目的を始めとして、学校現場での心理学的視点を持つことの重要性を説明すると同時に、心理学に関する課題を絞り込んでいきます。その中で、心理学担当教員の専門領域などの説明をし、学生の希望する指導教員を絞り込んで、学生生活の学習のまとめに向けていきます。そして、３年次後期の１月頃に担当教員と相談の上、指導教員を決めていきます。その後は、少人数体制での卒論指導を始めとして、学生一人
一人に教員採用試験に向けての心構えや指導を継続して行い、場合によっては学生の悩みなどの相談にも応じ、最終的には卒論を仕上げていきます。卒論作成の過程の中で、共同演習として年数回、教員全員出席のもと発表会を開き、いろいろとアドバイスを受けながら内容を深めていますが、個々の学生に手の行き届いた大変きめ細かな指導を行い、学生と教員は非常に和やかな雰囲気の中で作業を進めているのが特徴です。
3) 初等教育教員養成課程 情報選修 ／ 中等教育教員養成課程 情報専攻
① 教育目標現在そして未来において情報社会の進展は避けられないものとなっています。もちろん小学校や中学校においても同様です。情報選修・専攻では学校全体の情報化を担い推進する情報分野を得意とする教員を養成することを目標にしています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 情報選修

中等教育教員養成課程 情報専攻

＜主な学修領域＞■ICTを活用した授業の実践■情報活用能力や情報モラルを育成するための授業の実践
■学校全体の情報化への対応＜主な学修領域＞■情報科学の基礎から応用■普通教科情報および専門教科情報を指導するための教科教育法■教育におけるICTの活用＜初等教育教員養成課程 情報選修＞
情報化のセンスを持った小学校及び中学校（希望教科）の教員になるための専門教育科目を開設しており、更に高度な専門領域について学びます。
■ICTを活用した授業の実践「教授学習論」「コンピュータ利用教育」「授業デザイン論」などの授業を通じ、教育の情報化についての基礎理論を学び、ICTを活用した授業をどのように構成するか、新しい技術をどのように取り入れていくかなどの考え方を身に付けます。さらに、模擬授業や授業研究により実践的な能力を高めていきます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部■情報活用能力や情報モラルを育成するための授業の実践
全学必修の「情報教育入門」では、本選修・専攻の学生に対して、他選修・専攻より高い情報活用能力を身に付けさせます。その上で「初等情報研究」や「初等情報教育」などの授業で、情報に関する倫理観を涵養するとともに、情報の活用能力を育成するための授業方法について実践的に学びます。
■学校全体の情報化への対応
学校、ことに小学校においては情報や情報機器、校内ネットワークに関する専門知識を有し、率先して情報化を推進する教員が不可欠です。そうした学校内情報化のキーパーソンを育成するため、上記のメディア系授業に加え「コンピュータ通論」「情報通信ネットワーク」などから情報科学に関する基礎を学びます。
＜中等教育教員養成課程 情報専攻＞
高等学校「情報」の教員になるための専門的な教育だけでなく、「数学」（中・高）もしくは「技術」
（中）
、
「工
業」
（高）を取得するための専門領域について学びます。
■情報科学の基礎から応用情報の専門家には「どのようにコンピュータが動くか」という仕組みを理解した上での応用が欠かせません。
本専攻では、充実した「プログラミング」カリキュラムと「システム設計論」でソフトウェアの重要点を学びます。加えて「情報通信ネットワーク」や「情報数学」の授業において基礎的な理論を習得します。
■普通教科「情報」及び専門教科「情報」を指導するための教科教育法「情報科教育法」において情報に特有の授業・演習の教授法について学び、模擬授業や教育実習を通じて実践します。
また、「情報と職業」「コンピュータ社会論」「教授学習論」「授業デザイン論」などとともに専門的な知識を基
礎から応用まで幅広く身に付け、中学では情報化を推進する教員、高校では「情報」も教えられる教員を育成します。
■教育におけるICTの活用
全学必修の「情報教育入門」では、本選修・専攻の学生に対して、他選修・専攻より高い情報活用能力を身に付けさせます。その上で上記のような授業を通じ、ICTを活用した授業をどのように構成するか、新しい技術をどのように取り入れていくかなどの考え方を身に付けます。さらに、模擬授業や授業研究により実践的な能力を高めていきます。
③ 指導体制
初等教育教員養成課程情報選修（入学定員10人）及び中等教育教員養成課程情報専攻（入学定員10人）の学生に対して、情報教育講座の４人の教員（現代学芸課程・情報科学コースと重複しない）が指導教員となっています。各学年とも指導教員１人が学生５～６人の教学及び免許取得、生活上の指導を行っています。
また、2009年度から「初年次教育」の試行を行っており、１年次には問題発見、資料の収集・分析、文の書
き方、レポートのまとめ方など学術的な発表の予稿体裁のレポートを作成する指導も行っています。
なお、卒業論文指導や成績不振者の指導には、
情報教育講座の教員全員が情報を共有し指導にあたっています。
4) 初等教育教員養成課程 国語選修 ／ 中等教育教員養成課程 国語・書道専攻① 教育目標国語教育は、思考と認識、想像力と創造力等の根幹を成す言語能力に関わるという意味で、小・中学校及び高等学校における全教科の基礎・基本ともいうべき学問領域です。
また、今日学校教育に求められている「生きる力」を培うための必須領域であり、コミュニケーション能力の育成や言語文化の継承発展といった、すべての人々の日々の活動においても中核的役割を担うべき性格を有して59

第４章 教育活動

第１節 教育学部

います。そのため、本選修・専攻は、国語科教育学・国文学・国語学・中国思想・中国文学・書写書道・国際理解教育等の各学問分野における研究を推進するとともに、これらを基盤として、国語科教育・国際理解教育に関わる歴史と理論とを究明し、教育実践の在り方の検討を深めることを教育目標としています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 国語選修
＜主な学修領域＞ ■国語学

中等教育教員養成課程 国語・書道専攻

■国文学

■漢文学

■国語科教育学■書道■国語学
国語学では、日本語がどのように形成されてきたのか、また日本語はどのような構造を持っているのかを、書物の記述、あるいは実際の言語使用を分析していくことで科学的に解明していきます。高等学校までの国語の認識とは全く違う側面から、ことばの世界の奥の深さを知ることができます。卒業研究の領域としては、本選修・専攻の両学生ともに学ぶことができます。
■国文学
国文学は、古典・近現代の文学を対象とします。先行研究を論理的に検討した上で、自分なりの読みを示す、
あるいは作者の意図や時代背景を考究するなどして、文学理解の深化を目指します。特に近代文学（児童文学を含む）は小学校国語教材の中心であり、表現の味わいを深く学ぶことができます。卒業研究の領域としては、本選修・専攻の両学生ともに学ぶことができます。
■漢文学
漢文の基礎的な読解力を養い、高校では味わえなかった漢文の魅力を探っていきます。内容的には中国思想と
中国文学の両面がありますが、いずれも日本人の考え方や文学に大きな影響を与え、親しまれてきたものです。
卒業研究の領域としては、本選修・専攻の両学生ともに選ぶことができます。
■国語科教育学
国語科の授業は「言語の教育」「思考と表現に関わる根幹の教科」として、学校教育の重要な役割を担っています。国語科教育学は、その授業を支える「授業論」「教材論」などを学習します。特に１年次で学ぶ国語科研究は実際の小学校教材を研究し、２年次からはじまる国語科教育Ｂ・Ｃではそれぞれの分野に応じた教材・授業研究を行い、４年次には教職実践演習によって小学校・中学校国語教員に必要な資質を高めていきます。多面的な角度から国語教育を考察する教育学部ならではの領域で、卒業研究の領域としては、本選修・専攻の両学生ともに学ぶことができます。
■書道
書道は楷書・行書を始めとする漢字の書及び仮名の書の基本的な書法を学び、その上に立って多様な書表現の向上を図ります。
また、書の歴史や書写書道に関する理論的な面も合わせて研究します。卒業研究の領域としては、本選修・専攻の両学生ともに選ぶことができます。
③ 指導体制
本選修・専攻では、主に国文学（古典・近代）・国語学と、それらを基礎とした国語科教育学（書写を含む）等についての専門的な内容を主体に、「講義」と「演習」という二つの学習形態で学びます。特に、自分で問題を発見し、解明していく研究的な能力、論理的に報告発表し、まとめる能力を養うため、１年次から専門科目の演習を設定し、２年次には卒業論文を作成するための研究室（指導教員）を決定します。所属研究室決定後は、論文作成のための指導や読書会、研究合宿等のゼミ活動が各研究室単位や合同で展開されます。
なお、本選修・専攻を担当する国語教育講座は、国語科教育学・国文学・国語学・中国思想・中国文学・書写

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

書道・国際理解教育等の多様な教育研究分野の教員16人によって構成されています。講座の所属教員は、教員養成課程と現代学芸課程の２課程にまたがっていますが、それぞれの課程に所属する学生に対する教育については、協力体制で対処することを原則としています。当然のことながら、普段の研究・教育においてはそれぞれの課程
でその特色が生かされていますが、希望する卒業研究の内容に対応して学生が課程を超えて指導が受けられるよ
うにするなど、柔軟性を持った対応の仕方で講座全体での努力を重ねています。
5) 初等教育教員養成課程 社会選修 ／ 中等教育教員養成課程 社会専攻
① 教育目標現代の日本は、国際化や環境問題などの地球規模の問題と少子・高齢化など深刻な国内の問題に直面し、新たに進む道を模索しています。このような現状をふまえて、社会科という教科を構成する哲学、歴史学、地理学、社会科学、社会科教育などの多方面にわたる研究領域の教育を通して、現代日本の諸問題を真摯に受け止め、自ら考え活動する子どもたちを育てられる教員の養成を目指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 社会選修

■哲学履修モデル

中等教育教員養成課程 社会専攻

■史学履修モデル■地理学履修モデル■法経社履修モデル■哲学履修モデル（哲学、倫理学、生活科教育学、社会科教育学）
西洋を中心とする哲学・倫理学、日本の思想史、ドイツやアメリカの教育学、生活科教育学といった分野から構成されています。授業では、テキストの読解とそれに基づくディスカッションを重視します。
■史学履修モデル（日本史、東洋史、西洋史、民俗学、社会科教育学）
日本史、東洋史、西洋史、民俗学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、史資料や研究書・論文をテキストとして報告・討論を行う演習形式の授業を重視します。そして、自ら課題を考え、自ら調査・研究し判断して、その結果を説得力ある形で示す能力の養成を目指しています。
■地理学履修モデル（地理学、地誌学、社会科教育学）
地理学、地誌学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、地理学論文を発表形式で報告・討議する演習や事象の地図化・分析を行う地理学実験、さらに、野外において数日かけて行う野外実験（巡検）を通して、物事を空間的にとらえる地理的な見方や考え方の学修を重視しています。
■法経社履修モデル（法学、政治学、経済学、社会学、社会科教育学）
法学、政治学、経済学、社会学、社会科教育学といった領域から構成されています。授業では、それぞれの領域において基本となる考え方の習得を重視するとともに、根本的な問いの提出が行えるような社会科学的な思考力の習得を目指しています。
③ 指導体制
本選修・専攻の指導体制は、社会科教育講座と地域社会システム講座の教員組織に属する教員によってとられています（その他の教員組織からの協力も得ています。
）。この両講座が担当している教育組織には現代学芸課程の国際文化コースもあり、本選修・専攻は、この国際文化コースを担当する教員との密接な協力体制のもと、学生の教育指導に当たっています。学生は２年次から上記の履修モデル（各モデル１学年約20人）に分かれ、学修を進めます。４年次には指導教員のもとに、それまでの勉学の総決算として卒業研究に取り組みます。
また、各学生に生活指導上の担当教員を割り当て、生活面の助言・指導にも当たっています。その他、教員採用試験等、キャリア支援のための指導にも力を入れています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

6) 初等教育教員養成課程 数学選修 ／ 中等教育教員養成課程 数学専攻
① 教育目標
本選修・専攻の教育目標は、数学に対する興味に加え、将来を担う子どもたちに算数・数学の面白さを伝えることができる教員を育てることです。そのために、数学の専門的な基礎知識や能力をつけるとともに、数学の本
質にせまる自由な思考や知的探究心を育てるように指導します。
また、教育実践の中に、それらを生かせるように算数・数学教育の基本的視座や見識を身に付けるようにします。
② 主な学習領域
初等教育教員養成課程 数学選修、中等教育教員養成課程 数学専攻
＜主な学習領域＞ ■代数学 ■幾何学 ■解析学 ■確率論・統計学■コンピュータ ■数学教育学■代数学
代数学は数や式の計算の性質を調べる数学です。数や式については、小学校から高等学校まで十分に学習してきました。大学では観点を変えることによって、多くの新しい発見をすることができます。
■幾何学
幾何学は図形の性質を調べる数学です。小・中学校では三角形や円などを、高等学校では、楕円・放物線・双曲線などを勉強します。大学では、より複雑な図形を考えたり、いろいろな方法で図形を調べたりします。
■解析学
解析学は高校で勉強した微分積分の延長線上にある数学です。小・中学校で勉強した面積や体積、速さや接線なども解析学で取り扱います。世の中のさまざまな現象を調べることに使われることが多い数学です。
■確率論・統計学
確率論は偶然に左右される現象を調べる数学です。統計学では多くのデータからその傾向を読み取る方法を学びます。確率論・統計学は世の中のさまざまな出来事を題材に考えることができることが面白いところです。
■コンピュータ
数学選修・専攻では、いくつかのコンピュータ実習の授業が設定されています。
「プログラミング」ではソフトウェアを自分で作る方法、「統計とコンピュータ」では表計算ソフトを使ってデータを処理する方法を学びます。
■数学教育学
数学教育学は、単に算数・数学の教え方だけでなく、算数・数学教育という文化的・社会的活動について幅広く研究する学問です。数学教育学の各教員の専門性を活かした内容を含め、算数・数学教育について幅広く学ぶことができます。
③ 指導体制
本選修・専攻は、数学選修を２クラスに分割し、数学専攻の１クラスと合わせ３クラスで授業運営しています。
１年次～３年次の前期は各クラスに担任を１人ずつ配置して、原則として２年半、同じ教員が生活指導・就学指導等を担当しています。３年次の後期からは卒業論文指導のためのゼミに配属し、各ゼミの指導教員が生活指導等も担当しています。１学年80数人の学生を15～17人の教員のゼミに分けるため、教員１人当たり５～６人の学生を指導していることになります。
教科専門の授業等では、本選修・専攻のほかに他専攻の学生約20人が加わり、１学年100人超の学生に対して授業を行っています。数学は順序正しく学習しなければ理解するのが難しい学問ですので、他専攻の学生にも順序正しく履修できるよう時間割作成で配慮しています。最近では、これがなかなか困難な作業になっています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

7) 初等教育教員養成課程 理科選修 ／ 中等教育教員養成課程 理科専攻
① 教育目標日本の将来は、自然科学と科学技術の発展が不可欠とされ、理科への深い知識と経験を持つ教員への期待には大きいものがあります。本選修・専攻では、理科が好きであることに加えて、将来を担う子どもたちに、
自然を理解する感性と科学的な能力を伝えていくことに情熱を注ぐ教員、自然への理解促進を前提に、時代の求める心豊かな理科に強い教員の養成を目指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 理科選修

■物理学
履修モデル

■化学
履修モデル

中等教育教員養成課程 理科専攻

■生物学
履修モデル

■地学
履修モデル

■理科教育学履修モデル■物理学履修モデル
力学、電磁気学、量子物理学、熱統計物理学、物性物理学などの諸分野について講義・演習・実験を通して体系的に学修します。その他、科学技術を駆使した最先端の実験や物理に関する教材開発の授業もあります。
■化学履修モデル
物理化学、無機化学、有機化学、分析化学、生化学などの分野の講義や実験を通して化学を体系的に学修しま
す。その他、理科教師としての能力を高めるための実践的な授業も開設されています。
■生物学履修モデル
分子レベルから細飽、個体、集団に至るまで広範囲にわたって教員養成にふさわしい講義と実験が数多く用意されています。実験実習では実験室だけではなく、野外における実習にも力を入れています。
■地学履修モデル
気象学、地球物理学、地質学、岩石学、古生物学など地学の諸分野について幅広く学修します。地球と宇宙の探究に必要な力を身に付けるために講義・演習・実験がバランスよく開設されます。大自然の中で実施する野外実習（地層観察、化石採取を含む）にも力を入れています。
■理科教育学履修モデル
理科教育力の育成を図る履修モデルです。理科の目的・目標、科学の本性、児童・生徒の自然認識、理科授業の方法などを学びます。また、希望者はこの分野を卒業研究として選択することができます。
③ 指導体制
教員養成課程では、小・中学校及び高等学校の教員になるための専門教育科目が開設されていますが、本選修・専攻では、更に上記の分野に関する専攻科目を学びます。本選修・専攻では、主に学んでいきたい「理科」の各分野（物理・化学・生物・地学）について、入試の時点で分けて募集し、四つの履修モデルに所属して学修を進めます。専攻科目は、２年次までは各履修モデルの専攻科目とともに理科全般の専攻科目、３年次からは主に各履修モデルの専攻科目を学修します。四つの履修モデルから、３年次の12月までに理科教育学履修モデルでの学修希望者が配属されます。４年次の卒業研究は、各教員の研究室に分かれて所属し、個別に研究指導が行われます。３年次までの学修及び４年次の卒業研究を通し、教育界はもとより産業界、他大学を含む大学院への進学など有為な人材育成を実現しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

8) 初等教育教員養成課程 音楽選修 ／ 中等教育教員養成課程 音楽専攻
① 教育目標
本選修・専攻では、音楽のみならず深い教養もバックボーンとして、優秀な教員を育てることを目標としていますが、教育科目、教養科目を幅広く学ぶことにより「音楽と人間、人間と社会」との関わりを深く研究していくことも重要であるとして教育目標に掲げています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 音楽選修
＜主な学修領域＞

中等教育教員養成課程 音楽専攻

■器楽（ピアノ、管打楽器）

■声楽

■作曲

■音楽科教育学■器楽（ピアノ、管打楽器）
ピアノのレッスンでは、バロックからドイツ古典派、ロマン派、さらに、フランス、ロシア、そして日本等の
近・現代の作曲家による作品を通して演奏技術を高め幅広い表現力を身につけることを目指し、管打楽器では、吹奏楽やオーケストラで用いられる楽器の中から一つを選択し、その楽器の基礎的な演奏技術や表現技法の習得を目指しています。
■声楽
声楽のレッスンでは、イタリア歌曲、ドイツ歌曲、日本歌曲、そしてオペラのアリア等を教材として取り上げ、教育現場での生徒への発声及び歌唱指導を常に考えながら、発声法や演奏表現の方法を習得することを目指し、合唱、合唱指導法の授業では、教育現場で取り上げられる教材を中心に、生徒への指導方法等を習得することを目指しています。
■作曲
作曲では、パソコンソフトを駆使して自由な曲作りを試みたのち、楽曲の骨子をなす和声について、古典からジャズに至るまでの変遷を学び、多様な楽器の奏法を研究し、また、それまでに修得した知識を総合し、様式を問わず、可能な限りの編成で作曲して試演し、創作表現することを目指しています。
■音楽科教育学
音楽教育学では、主としてゼミにおいて音楽教育に関する様々なトピックの中から各個人のテーマを策定し、実験的な研究、分析的な研究、教授法や指導法に関する研究、音楽科の授業分析等を研究論文の作成に必要な知識や技術を身に付けながら研究を進めて行くことが出来ることを目指しています。
③ 指導体制
学生の入学定員は、初等教育教員養成課程音楽選修25人、中等教育教員養成課程音楽専攻６人であり、これらの学生に対して音楽教育講座の各教員が中心となり、専門分野からの適切な指導はもとより、教員相互の連携を心がけ、授業外時間及びオフィスアワーなどを通じて個々の学生の大学生活が実りあるものとなるよう努めています。
音楽分野の授業においては、実技・実習及び講議等の運営を工夫し、教員になることを目指している学生に対して幅広い音楽観が育まれるよう努めるとともに、選修・専攻の枠をこえて教員養成を主目的とする本学全体の教育活動を音楽分野から支援しています。その一つとして、附属図書館多目的利用スペース「アイ♥スペース」
において、授業の成果発表を主としたランチコンサートを、2012年度は４回行いました。
また、５月の「大学祭」や12月の「学内演奏会」において、学生が中心となって行った自主企画による演奏会
では、学外からも多数の来聴者が集まりました。こうした演奏会は、日頃の学習成果を披露する場であるとともに、教員と一緒に演奏することで、学生にとっては日常の授業だけでは経験できない貴重な機会になっています。
年度末には、音楽教育講座主催による「卒業演奏会」を名古屋電気文化会館ザ・コンサートホールで行いました。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

この演奏会は、学部卒業生の中から選ばれた成績優秀者によるもので、在学生の学習目標になっています。さらに、学外での活動として、２年次生が中心となってミュージカルを公演し、多数の来場者を迎え、好評を博しました。学生にとって、この経験は大変貴重なものとなっています。
なお、この公演は学生の自主企画によるものですが、その演奏及び曲のアレンジ等において教員がアドバイス
や指導を行なっています。
9) 初等教育教員養成課程 美術選修 ／ 中等教育教員養成課程 美術専攻
① 教育目標
美術は人が豊かに生きていくための文化的活動であり、より良いものに憧れ、敬意を抱く心情を育んできたと思います。美術に関わる教育の使命は、この内容を社会生活の中に幅広く生かしていくことに他なりません。
本選修・専攻では、美術に関する豊富な知識と「つくり出す喜び」を知る美術教師にふさわしい人材の育成に努めています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 美術選修
＜主な学修領域＞

中等教育教員養成課程 美術専攻

■絵画（絵画・版画）
■工芸

■美術史

■彫刻

■デザイン

■美術科教育学■絵画（絵画・版画）
表現というものは、どんな分野であっても中身がきちんと相手に伝わることが重要だと考えます。自己満足的な表現を進めるなら学校は必要ありません。本選修・専攻では、いろいろな「モノの見方」と「描き方」が理解できるような基礎固めを重視しています。
■彫刻
粘土によるレリーフ、頭像の制作を始めとして、木彫、石彫、彫金・鍛金の基礎的な表現を学修し、用具等の扱い方、材料の特性等の習得を目指しています。そしてその発展として、人体表現の研究や現代美術の現況、市中のパブリックアート、野外彫刻について考察しています。
■デザイン
デザインとは、生活の各場面での問題解決のマネージメントと考えています。その問題解決はFeelingではなくThinkingを基底とします。本選修・専攻のデザイン教育ではそのプロセスである市場観察力・課題発見力・企画力・編集力の鍛錬を行い、プレゼンテーション能力の養成を図っています。
■工芸
工芸領域は、立体造形に関する幅広い内容を含んでいます。工芸の授業では木工芸・紙工芸・陶芸・染織などの内容を中心に展開しています。４年次の卒業研究では学生各自がテーマを決め、家具・玩具・照明器具・衣服などの内容を制作研究しています。
■美術史
美術史は視覚イメージの歴史を考える学問、単に歴史年表を作る学問ではありません。誰かが「何か」を伝えようとして残した作品から、その「何か」をつかみ取る、というような学問です。対象は高松塚古墳の壁画から、キャラメルのパッケージまで、見られるために作られたすべての作品です。
■美術科教育学
美術科教育に関する内容や課題について、理論的かつ実践的な研究・教育を行っています。小学校・図画工作科、中学校・美術科に関することを中心に、美術教育の理念や歴史、教科書、外国の事例、メディア教育、美術
館でのワークショップなど、多様な視点から美術教育の課題を探求しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部③ 指導体制
教員養成課程は、入学定員が31人（初等教育教員養成課程25人、中等教育教員養成課程６人）で、常勤の担
当教員は９人です。将来、教員を目指す教員養成課程の学生に対し、図画工作科・美術科教育を柱として、絵画（版画を含む）・彫刻・デザイン・工芸等の美術実技及び美学や美術史の講義を通して、幅広いものの見方や考え方、表現に必要な技能を身に付けさせることを目標として教育活動を行っています。
10) 初等教育教員養成課程 保健体育選修 ／ 中等教育教員養成課程 保健体育専攻① 教育目標保健体育選修・専攻では、保健体育に関する高い専門的技能と知識をもった教員の養成を目標としています。
そのため、各領域の授業は、基礎的内容から複合的、応用的内容を考えて学年配当を行い、講義、実技、実験、演習を通して、保健体育に関する内容を総合的に学んでいきます。３年次からは、専門的に深く学びたい領域を学生が選び、指導教員のもとで研究したいテーマを設定し、４年間の集大成として卒業研究を進めます。文武両
道と豊かな人間性を備えた教員の養成を目指しています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 保健体育選修＜主な学修領域＞

中等教育教員養成課程 保健体育専攻

■体育学

■学校保健

■体育実技

■運動学

■保健体育科教育学■体育学
この領域では、体育やスポーツを、体育やスポーツにはどのような歴史があるのか、運動場面における心と体の関係はどうなっているのか、あるいはそもそも体育やスポーツとは何なのか、という歴史学、心理学、社会学、あるいは哲学といった視点から学んでいきます。
■学校保健この領域では、学校保健の目的や役割について理解を深めながら、児童・生徒の健康や病気の問題を考えるとともに、広く人間社会全般にわたる衛生の諸問題についても検討していきます。
また、救急処置やテーピングの実際的方法も学びます。
■体育実技
陸上運動、水泳、器械運動、舞踊、バスケットボール、サッカー、バレーボール、テニス、ハンドボール、柔道、剣道、卓球、バトミントン、野外生活実習、スキー実習などの実技科目を履修して、児童・生徒の発育発達段階に応じた最適な指導法を学修します。
■運動学
身体運動の速さ、強さ、正確さ、美しさ、巧みさについて、力学、解剖学、生理学などの基礎知識を活用して理解を深め、一定の法則性を学修します。さらに、技術トレーニング、体力トレーニング、コーチングなどについて基本的理論、実践的方法、情報処理の方法も学修します。
■保健体育科教育学
小学校や中学校において、体育の授業をどのように設計し、展開していけばよいのか、体育科教育の目標や内容を学び、実際の授業事例と照らし合わせ追求していきます。将来、体育授業に携わる教員として必要となる基礎的実践力を培っていきます。
③ 指導体制66

第４章 教育活動

第１節 教育学部

体育学領域４人、運動学領域５人、学校保健領域１人、保健体育科教育学領域５人の教員を配置し、学生には、教員１人につき最大６人までの指導教員制をとり、手厚く親切な指導を行っています。
11) 初等教育教員養成課程 家庭選修 ／ 中等教育教員養成課程 家庭専攻
① 教育目標家庭選修・専攻の教育目標は、「生活」を科学的に見つめる力をもち、子どもたちとともに消費社会、少子・高齢社会における生活の在り方や、人・環境と共生する生活を追究していくことのできる教員の養成にあります。
このような社会的にも期待される重要な課題に対し、生活に関連した諸科学の知識や実践的能力を身に付け、考えることに重きを置いて教育を行っています。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 家庭選修
＜主な学修領域＞ ■食物学

■被服学

中等教育教員養成課程 家庭専攻
■家庭管理学■保育学■家庭科教育学■食物学
食品栄養学では主に実験を通して、食物に含まれる栄養素を把握して、体の健康を維持し、成長を促すのに適した生活を考えます。調理学では調理実習を通して、季節や産地の特色ある食材を生かした調理技術を身に付けることを目的としています。
■被服学
衣生活論では布、糸、繊維の成り立ちと種類を実験を交えて調べ、また、品質表示を通し、目的にあった材料を選ぶ力を身に付けることを目的としています。被服構成では手縫いの基礎から始め、ミシン縫いを習得し、正確な採寸、縫製ができるようにします。
■家庭管理学
家族論では現代の家庭に生じている問題を統計や調査結果を使いながら、法律、社会制度と関連させて検討します。住居学では家族の生活や近所付き合いを、住居の間取りや住宅地の形に反映させる方法と制度について学びます。家庭経営では生活時間や家計などの資料を通じて生活問題を分析し、解決方法についても検討を行います。
■保育学
乳幼児の成長と生活の実態を学び、健やかに成長するために必要な環境や人的援助について考えます。保育園の見学・調査を行い、遊びの内容を分析して遊びに適したおもちゃを作成したり、育児用品などについても取り上げています。
■家庭科教育学
家庭科は実習を基に日常生活を地球環境問題や人権などの視点から批判的に検討する教科です。まず、家庭科が形成され、発展してきた過程を検討し、その教科としての特徴を考えます。そして、家庭科の授業を計画した
り、観察・記録・分析を通して授業をどのようにするのか考えます。
③ 指導体制
３年次には研究室の配属を決めて、より専門的な指導を行います。また学年ごとの担当教員を２人ずつ置き、総合的かつきめ細かな指導を目指しています。

67

第４章 教育活動

第１節 教育学部

12) 初等教育教員養成課程 英語選修 ／ 中等教育教員養成課程 英語専攻
① 教育目標
外国語を学ぶことは、その国の人々のものの見方・考え方・感じ方を知るとともに、もう一つの文化圏を通して、自国の文化を再発見することにほかなりません。本選修・専攻では、教員養成機関として英語教育を軸足にしながら、実践的な高い英語能力を身に付けることを目標とします。
② 履修モデル
初等教育教員養成課程 英語選修

中等教育教員養成課程 英語専攻

＜主な学修領域＞ ■英米文学■英語学■英語科教育学■英米文学
一口に「英語で書かれた文学」といっても、時代と地域によって大きく異なります。イギリス文学、アメリカ
文学、アイルランド文学を中心に、様々な英語の韻文と散文を読み、時間的・空間的に異なる英語を研究することは、読む力を格段に向上させるだけでなく、言葉に対する想像力を高め、多様な文化についての理解力を養うことでもあります。様々な地域の文化・歴史・思想について文学を通して多角的に研究すること、これが英米文学が目指しているものです。
■英語学
英語とはどのような言語なのか、その起源と歴史的変遷を学ぶ英語史、音声上の特質について学ぶ音声学、そして、言語の創造的な使用を背後で支える仕組みについて学ぶ英文法、これらの観点から英語という言語について歴史的・共時的両面から考察し、英語学全般について深く学ぶことを目的とします。
■英語科教育学
さまざまな外国語指導法の中でも、特にコミュニカティブな指導法を十分に修得してから、授業案の立て方を学び、模擬授業を実施して教育実習に備えます。その後、実習での疑問点や課題を解決し、不足している知識や指導法の補完に学修の焦点が当てられます。音声、文法、語彙等の言語項目の習得理論に基づいた指導法、認知処理理論に従った指導法、学習者を生かす指導法、英語能力を正しく捉える評価法を身に付けることで、堂々と教壇に立てる自信も得られます。
③ 指導体制教育面については、英語選修・専攻ともに、上記の主な３分野における専門科目を通じて、実践的で高い語学力と指導力を持ち、現代社会が直面している諸課題に対応できる柔軟な思考力と創造性を持った質の高い英語教員の育成を目指しています。同時に、卒業論文に対する取組として、上記の主な３分野それぞれに個別の教員のゼミによって指導が行われます。
また、外国語教育講座に所属の担当教員は、全学的には、共通科目の教育において、外国語科目及び英語コミュニケーションの授業を通じて、外国語運用能力、異文化理解、学問の基礎力の育成を図っています。
13) 中等教育教員養成課程 技術専攻
①教育目標
本専攻で行われる技術教育の目標は、技術科教員として不可欠な木材加工・金属加工・電気・機械・栽培・情報及び技術科教育法に関する専門的教育研究能力の修得とともに、技術的課題解決力（合理的な手法によってものを作り上げる力などの実践的能力や技能）を育成すること、それらに基づく、教育的指導力量の形成及びそうした活動に基づいた社会的に有為な人間形成にあります。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部② 履修モデル
中等教育教員養成課程 技術専攻
＜主な学修領域＞

■木材加工
■金属加工
■機械
■栽培
■情報
■技術科教育学■電気■木材加工
まず、木材の特性を理解し、活用するための知識を習得します。次に、木工具を使って、目的の製作品を作りあげる技術力を養成します。さらに、木材を通して自然との共生、生産社会における生き方を考えます。
■金属加工「ものづくり」の基本的な考え方と、様々な金属加工（手工板金、機械加工等）技能を講義と実習を通して習
得します。
■機械
現代の人間生活を支える「ものづくり」は、エネルギー利用やごみ処理等に関わる多様な課題を私たちに投げかけています。本領域では、これらの課題を科学的・工学的な視点から解決し、「ものづくり」に臨むための知識や技術を習得します。
■電気
現代の人間、生活、社会にとって必要不可欠な電気を「エネルギー」「制御」「情報伝達」という三つの視点に立って、講義・演習・実習を通して学びます。
■栽培
実習で作物栽培・生物育成の基本技術を実践的に習得し、講義で栽培についての理論を学び、栽培技術を体系的に理解し、身に付けます。その上で、演習の授業で、実験的な栽培も行い、その結果を考察することによって、栽培技術の工夫と研究的な姿勢について習得します。
■情報コンピュータ技術の基礎となる知識の講義や情報活用の基礎となる表計算ソフトウェア・ウェブなどの活用についての実践的な課題による演習のほか、プログラミングの応用として自作のロボットをコンピュータ制御します。
■技術科教育学
将来、技術科教員になるための基礎教育を行っています。教科の目的・目標論を始めとして授業の編成や方法、
生徒や授業の評価等について、また、世界の技術教育について学びます。
③ 指導体制
技術教育講座は、学部における技術専攻及び大学院教育学研究科における技術教育専攻の各分野の担当教員で構成されています。技術教育は、木材加工、金属加工、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法と広範囲にわたるものづくりに関連する領域から構成されており、各領域は、それぞれに対応する専門的学問分野を基礎にして、それぞれの立場から教育研究を担当する教員が、幅広く実践的な教育と研究を統一して遂行する体制をとっています。2012年度は、金属加工を直接担当する教員は不在であり、授業は非常勤講師により行われました。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(3) 特別支援学校教員養成課程① 教育目標本課程では、特別支援学校の教員あるいは特別支援学級の担当教員として、子どもの特性に対応した配慮を工夫していける発達支援能力を磨きます。本課程には、知的障害教育、肢体不自由教育、聴覚言語障害教育の３領
域がありますが、その基盤として小学校の教育に関するカリキュラムも位置付けています。
② 履修モデル
特別支援学校教員養成課程■小学校の教育に関する学修■知的障害教育領域■肢体不自由教育領域■聴覚言語障害教育領域■知的障害教育領域
特別支援学校教諭免許（知的障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、自閉症児など知的障害養護学校に在籍する児童の教育を中心にしています。主なカリキュラムとして「知的障害者教育概論」「知的障害者心理・生理概論」「知的障害者教育演習」などがあります。
■肢体不自由教育領域
特別支援学校教諭免許（肢体不自由者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、脳性まひ児など肢体不自由養護学校に在籍する児童の教育を中心にしています。主なカリキュラムとして「肢体不自由者教育概論」「肢体不自由者心理・生理概論」「肢体不自由者教育演習」などがあります。
■聴覚言語障害教育領域
特別支援学校教諭免許（聴覚障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
手話の実習や言語指導などについても学ぶことができます。主なカリキュラムとして「聴覚障害者教育概論」「聴覚障害者心理・生理概論」「聴覚障害者教育演習」などがあります。
③ 指導体制
特別支援学校教員養成課程の学生指導にあたる教員は、特別支援教育とその近隣の学術分野（臨床心理学、発達臨床心理学など）を専門としています。学生達の多くは特別支援教育に携わる教員を希望しますので、当然のことながら、幅広い知識と実践力を養成することが求められています。教育課程、指導法、心理学、生理・病理学など障害種別に多岐にわたる学修を通して、高度な専門性を有する教員を育成しています。
また、これに関連して、教員の研究活動も教育現場に出ていく学生達のキャリアアップを視野に入れたものが多くなされています。具体的には、特別支援学校における自立活動の指導に有効な援助技法の研究、知的障害児や聴覚障害児の学習指導、発達障害児のプレイセラピーやグループ療育などの研究が挙げられます。これらは教員の研究活動でありながら、学生の専門的スキルの向上に大きく貢献しており、つまり研究活動を通して、社会に有為な人材を育成するための指導体制となっているといえます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(4) 養護教諭養成課程① 教育目標
養護教諭養成課程は、「ヘルスプロモーションの理念に基づく健康教育と健康管理によって、子どもの発育・発達を支援できる人材を育成する」ことを教育目標としています。そのために、本学は全国に先駆けて、1975年に養護教諭養成課程、1993年に大学院教育学研究科養護教育専攻を設置し、常に養護教諭養成の先頭を走ってきました。専門教育のスタッフは教育系、医学系、看護系で構成されており、各授業は、講義、演習、実験、実習によって具体的に学ぶことができるよう工夫されています。
② 履修モデル
養護教諭養成課程
養護教諭として必要な医科学、看護学、精神保健学など学校保健の全般にわたる学修＜主な学修領域＞ ■学校保健に関する科目■養護の実践に関する科目■健康相談活動に関する科目■看護・救急処置に関する科目■医科学に関する科目■学校保健に関する科目
学校生活が楽しく健康に送れるように、また、生涯にわたって健康に過ごせるように、学校では健康管理・健康教育に関する様々な活動を行っています。これには教職員や児童生徒、保護者の一人ひとりが主体的に、積極的に関わっていくことが大切なポイントになります。保健学習、保健指導、健康観察や健康診断などの活動をどのように行うのかを具体的に学びます。
■養護の実践に関する科目
養護教諭には、①子どもや学校の健康状態の把握、②個人への保健指導、③集団への保健指導、④健康に関する授業の実施、⑤家庭･地域も含めた健康づくり活動、⑥ケガ等の手当て、⑦心身両面の健康問題の解決、⑧健康診断の実施、⑨学校内外の衛生状態の把握、⑩他教師の保健活動への協力、⑪感染症等の予防、⑫保健室の整備などの多様な役割があり、その役割や専門性の基本について学び、更に実践へと発展させていきます。また、学生たちが作り出した仮想学校や小学校をイメージした模擬保健室の中で、養護教諭の日々の仕事を実践的に学んでいきます。
■健康相談活動に関する科目
養護教諭の行う健康相談活動は、子どもの様々な訴えに対して、心的な要因や背景を考えながら「こころとからだの両面」に対応するものです。そこで、心身の健康観察、ヘルスアセスメント、カウンセリング的な対応、関係者との連携等が適切に行える技能の体得を目指して、学校でよく見かける事例をもとに、保健室や養護教諭の特性を生かした対応の仕方を実習を通じて学びます。
■看護・救急処置に関する科目
二つの柱で看護・救急処置を学びます。一つは、大ケガや重病で放置すれば生命に関わる場合に、フィジカル
アセスメントによって何を優先すべきかを判断し、病院に運ぶまでの間に適切な応急・救命処置を行うことです。
もう一つは、日常にありふれたケガや病気について、重症か軽症かを判断し適切にケアすることです。判断に基づき学校現場で適切なケアを行い、時にはケガや病気の子どもを病院へ移送したり、帰宅させたりします。これ
らを習得するために、講義で理論を学び、シミュレータで実技を行います。
■医科学に関する科目
医科学には体の構造や仕組み、衛生環境などについて学ぶ基礎医学と、実際の疾病について学ぶ臨床医学があります。児童・生徒の心身に起こっていることを理論的に理解したり、疾病の発症メカニズムを理解したりする
ことにより、どうしたらより健康になれるかを学びます。
③ 指導体制
複数担任制によって、きめ細かな指導をしています。１年次や２年次には、養護教育の基礎が学べるように、

71

第４章 教育活動

第１節 教育学部

講義だけではなく、適宜保健室訪問など現場の見学を取り入れ、工夫して指導しています。３年次での研究室配
属決定後は、個々に応じた指導体制ができるとともに、それぞれの教員が専門性を発揮して、学生の専門研究への関心を高めます。４年次には、卒業研究指導だけでなく採用試験対策にもかなりの時間を費やして指導しています。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部(5) 現代学芸課程
1) 現代学芸課程 国際文化コース① 教育目標国際化の進展する現代社会においては、国際的なコミュニケーション能力の養成とともに、異文化に対する深い理解と国際社会の経済的・政治的システムの的確な理解が求められています。そこで、本コースでは、国際共通言語としての英語を中心に言語コミュニケーション能力の向上を図るとともに、欧米及びアジアの歴史・社会・文化についての理解を深めることにより「世界の中の日本」を多角的・複眼的に認識する能力を育成し、併せて環境問題・食糧問題・宗教問題・民族問題・平和問題等のグローバルな現代的課題を実践的に解決する能力を養うことを教育目標としています。こうした教育を通して、豊かな言語コミュニケーション能力と異文化や国際社会のシステムについての高度な専門知識とを備えた人材の育成を目指します。
② 履修モデル
現代学芸課程 国際文化コース■アジア文化履修モデル■欧米文化履修モデル■国際社会履修モデル■アジア文化履修モデル
今日の日本は、貿易相手国としては中国が第１位を占めながら、歴史認識問題に象徴されるように隣国のアジ
アとの相互理解と友好関係の促進という課題に直面しています。本モデルでは、中国語を習得しながら、歴史・文化・社会に独自の視点を持てる能力を身に付けることを目的にしています。
■欧米文化履修モデル
各国の持つ独自の文化と超国家的統合という狭間で多くの課題を抱えるヨーロッパ、それとは異なる文化的特徴を持つアメリカ、双方の構造的な本質に迫り、的確に把握していくことが本モデルの目的です。
■国際社会履修モデル
ますます加速するダイナミックな変動の現状と行方、そして日本の在り方を社会科学の視点から多角的に追究し、把握する能力を養うことが本モデルの狙いです。１年次、２年次では社会科学の基礎である「法学」
「政治学」
「経済学」
「社会学」
「人類学」を学び、３年次からは、これらのうち、一つを選択して専門的に学びます。
③ 指導体制
１年次では文化研究や社会科学における研究の基礎となる科目を学びます。２年次からは「アジア文化履修モ
デル」「欧米文化履修モデル」「国際社会履修モデル」のうちのいずれかに配属され、それぞれ独自のカリキュラ
ムの下で専門的な内容を学んでいきます。
アジア文化履修モデルでは、２年次に週２コマの中国語の授業を担任教員が行い、中国語の基礎をしっかりと学びます。３年次には現代から古典に至る中国の政治・文化・社会について幅広く学び、また、並行して中国語資料を取り扱うのに必要な能力を養成します。３年次の終わりには学生の希望に沿って卒業研究の指導教員を決定し、４年次の前期終了時に卒業研究の構想発表会を行っています。
欧米文化履修モデルでは、欧米の歴史・地理・思想・文学を始めとする多様な科目を学生の関心に応じて履修することができます。また、英語・ドイツ語・フランス語の実用的運用能力をネイティブ・スピーカーの指導の下で高めることができます。３年次の秋には希望調査を行って卒業研究の指導教員を決定し、４年次の秋に卒業研究の中間発表会を開催しています。
国際社会履修モデルでは、２年次に社会科学について広く多様な分野について学び、その後でそれぞれ法学、政治学等の専攻別に分かれて、各学問領域の方法論について実践的に習得し、卒業研究に取り組みます。

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第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) 現代学芸課程 日本語教育コース① 教育目標海外で日本語を学ぶ人々は年々増加の傾向にあり、また、国内でも外国人児童生徒への日本語教育の必要性が高まっています。本コースでは、下記の四つの学修領域の知識を有機的に活用しながら、様々な環境の中で日本語教育を実践できる有為な人材の育成を目標にしています。現在、本コースの卒業生は広く国内外で日本語を教える職に就いて活躍していますが、今後も更にこれを発展させ世界の日本語教育に貢献できるようにするため、海外の日本語教育機関との交流、連携を推進したいと考えます。
② 主な学修領域
本コースで学ぶ専攻科目は、次の４つの学修領域に分けられます。
現代学芸課程 日本語教育コース＜主な学修領域＞ ■日本語学■言語学■日本文化・異文化理解■日本語教育学■日本語学
音声・音韻、文法、語彙・意味、表記など日本語の構造を体系的に学んだ上で、例えば「は」と「が」の用法の違いや指示詞（コ・ソ・ア）の体系、外来語の表記など個別のテーマに沿った問題を詳しく分析します。
「日本
語学概説」
「日本語学演習」「日本語学研究」「日本語史」などがあります。
■言語学
世界の言語にはどのようなタイプがあり、どのような共通点が見られるのか、また、言語は社会の構造や文化とどのように関わっているのかなど、こうした問題を考察することによって、日本語や外国語の特質や、その背景にある文化（発想法）の把握を目指します。
「言語学入門」「音声学」「対照言語学」「社会言語学概論」
「心理言
語学概論」
「歴史言語学」などがあります。
■日本文化・異文化理解
日本を始め、東アジアや欧米の文化及び異文化理解について学びます。
「国文学概説」「中国文学史」「英文学概
説」「米文学概説」「英米事情」「ことばとジェンダー」などがあります。
■日本語教育学
人間はどのようなプロセスを経て外国語を身に付けるのか、様々なタイプの学習場面で有効な教材とは何か、
学習の成果を正しく評価するにはどんな方法があるのかなど、こうした日本語教育に直接関わる問題を学び、それらを実習を通して確かなものにします。
「異文化理解教育論」「第二言語習得論」「日本語教育教材研究」「日本
語教育評価法」「日本語教授法」「日本語教育実習」「外国人児童生徒教育概説」などがあります。
③ 指導体制
以下の課題に対処するべく努力しています。
A．日本語の教育実習の場を拡大する
現在、日本語の教育実習は、正規の授業としては学内の留学生を対象としたものが中心ですが、一部の学生は夏休み、春休み等を利用して、タイやアメリカの国際学術交流協定締結校や日本語教育機関の実習に参加しており、2012年度は、タイで11人の学生が実習を行いました。
また、2009年度より「国際交流基金海外日本語インターン制度」がスタートしました。その趣旨は、「日本語教師養成課程をもつ大学の学生が海外の協定先の大学にインターンとして出かけて行って海外日本語教育現場を経験するための費用（旅費＋滞在費）を国際基金が負担する（派遣期間は１ヶ月～４ヶ月）。また、海外におけるインターン受け入れ大学の日本語学習者に訪日研修の機会を与える。
」というものです。上記のタイでの実習に参74

第４章 教育活動

第１節 教育学部

加した学生のうち５人がこの制度を利用できました。今後はこれをさらに多くの国で実施できるように交渉を進めます。
なお、海外での実習に対しては2005年度から単位認定がされています。
B．地域との連携を深める
日本語教育コースの多くの学生が、この地域に住む外国人やその子弟に対する日本語教育にボランティアとして関わっています。一つは、大学周辺の小中学校における外国人児童生徒への日本語教育であり、2012年度は近隣の29の学校に21人の本コース学生が支援に参加しました（本学全体では91人）。もう一つは、地域在住の外国人のための日本語教室（土曜親子日本語教室）で、本コースの学生が中心となって自主的に運営しています。
2012年度のこの日本語教室に関わった本コースの学生は37人でした（本学全体では44人）。2009年度より文部科学省の委託によりスタートした「定住外国人の子どもの就学支援事業」（虹の架け橋教室）に関わっている学生もおり、2012年も引き続き活動しています。今後、特に小・中学校における外国籍児童生徒の日本語教育について、地域との連携の上で緊急の課題として取り組む必要があると考えます。
これらの活動についても2005年度から単位認定がされています。
C．学生の「英語によるプレゼンテーション能力の向上」を図るためのプロジェクト
外国語教育講座の協力も得て、全学の日本人学生と外国人留学生との間に多様なコミュニケーションの場を提供し、本学学生の英語発信力を向上させることを目的に、2009年７月に「キャンパス英語イマージョン・ルー
ム」を開設しました。2012年度も引き続き、学生の自主的な学びの場、及び留学生と日本人学生の交流の場として活用されています。2012年度には国際学術交流協定締結校からの招へい研究者（中国、台湾、インドネシ
ア計４人）及び教員研修留学生（インドネシア１人）、特別聴講学生（ドイツ１人）が英語及び日本語による異文化紹介のプレゼンテーションを行い、全学に公開しました。参加者からは活発な質問意見が出されました。
D．日本、世界に向けての情報発信
ウェブページの充実などにより、日本語教育コースの特色、目的を広く世界に紹介し、この分野への理解を深めるとともに、優秀な人材の確保に努めています。
3) 現代学芸課程 臨床福祉心理コース① 教育目標

本コースでは、臨床心理学と社会福祉学をともに理解できる人材を教育や臨床の分野に輩出していくことを目標としています。そのために、両分野を統合化させた形での教育・研究を進展させ、それらの知見と臨床的実践の両面から学際的教育を行います。
② 履修モデル
現代学芸課程 臨床福祉心理コース＜主な学修領域＞ ■社会福祉学■臨床心理学■社会福祉学

人々が生活していく上で生じてくる様々な心理・社会的な課題を解決するために、いかに問題状況を理解し、そのような制度・政策を立案し運用するのか、そして多様な社会資源をどのように利用者のために活用するのか、ということなどについて研究、学修を行います。
■臨床心理学
人間の「こころの問題」について研究・実践していく心理学の一分野であり、例えば、人間関係でのストレス、75

第４章 教育活動

第１節 教育学部

更には不登校やいじめなど、現代の社会では、様々な心に関わる問題が指摘されています。このような「こころの問題」をどのように理解していけばよいか研究し、その解決のための支援を行うことを学びます。
③ 指導体制
本コースの教育の特長は、「臨床心理学」と「社会福祉学」とのコラボレーションを通して「こころと身体とス
ピリット」をとらえ、人に向き合う「臨床」の学を追究することにあります。両分野を一つのコースで同時に学べるカリキュラムは、他の大学に類を見ません。１年次、２年次においては「臨床心理学」と「社会福祉学」の両分野の基礎を身につけることを目指してカリキュラムが組まれています。２年次から徐々に専門的学びが進められていき、それを基にして３年次では実習（社会福祉実習・精神保健福祉実習）が組まれ、臨床の学びに結びつけています。３年次から始まるゼミ（社会福祉研究、臨床心理学研究）は４年次まで続き、各自のテーマを研究することとなります。
本コースで教育を行う教員は６人おり、それぞれ学校教育講座と障害児教育講座に所属しています。主な研究
領域は、臨床心理学、社会福祉学、特別支援教育です。学生の教育にあたっては、講義・演習のみならず、福祉・心理臨床の現場との連携を重視し、施設実習等に力を入れたものとなっています。社会福祉実習と精神保健福祉
実習では、それぞれ15人を超える履修生がおり、教員全員で協力しながら実習施設でのスーパービジョンを行っています。卒業研究指導においては、３年次に１回の研究発表会、４年次に２回の中間発表会を行い、卒業論文
提出後の発表会を含めると総計４回の発表会を行っています。このように、卒業研究に関しては教員全員が関わる体制をとっています。
本コースの入学定員は20人であり、高等学校福祉科の教員免許、社会福祉士の受験資格、社会福祉主事任用資格を取得することができます。これらの資格は、３年次に選択する専門分野に関わらず全ての学生が取得することができます。
また、本コースでは、社会福祉士養成課程としての認可を受けており、毎年３分の２を超える学生が、社会福祉士受験資格を得るための履修を行っています。社会福祉士国家試験では、2010年度では11人全員が合格（合格率100%、全国１位）、2013年度では24人中16人が合格（合格率66.7%、全国６位）し、高い評価を受けました。また、臨床心理士を目指す学生も多く、例年３分の１を超える学生が大学院に合格しています。こうした傾向も踏まえ、臨床家としての基礎を築くことに重点を置いた教育を行うと同時に、研究者養成も視野に入れています。
4) 現代学芸課程 造形文化コース① 教育目標造形文化コースでは、ものを最初から最後まで一人で作り上げることができます。今日、こうした総合的な仕事は貴重な経験になっています。
また、手を使ってものを作ることは心と体の発達に深い関わりがあり、作品の完成によって喜びと達成感を得ることができると考えています。こうした作り上げる経験の蓄積は、社会人としての問題解決力の養成に資するものであると確信しています。
② 履修モデル
現代学芸課程 造形文化コース＜主な学修領域＞ ■陶芸
■染織
■ガラス
■金工
■プロダクトデザイン■西洋美術史■日本美術史■陶芸76

第４章 教育活動

第１節 教育学部

陶芸にかかわる素材の研究や、陶磁器製造技術・技法の習得をします。土練りから本焼成までのプロセスの体
験を通して、陶芸造形の特質を探求しています。
■染織
織りの三原組織（平織り・綾織り・朱子織り）と総合複合粗織を学び、北欧の合理的な織り機の使用法をマスターします。
また、化学染めと藍染めの実習も取り入れ、テキスタイルデザインの表現域を広げています。
■ガラス
ホットワーク・キルンワーク・コールドワークの三つの技法の基礎を学んだ後、学生各自に適した技術と表現力を深め、ガラス工芸の造形表現について探求しています。
■金工
多くの作業工程を必要とする鍛造技法を基礎から学び、彫刻、工芸、クラフト、ジュエリーといった作品づくりを通して、鍛造の素材における可能性を探求しています。
■プロダクトデザイン
プロダクト（生産）デザインとしての考え方に基づき、製品・商品という概念でモノ・コトを探求しています。
また、デザインが単なる色・形だけではなく、思想の表現であることを学んでいます。
■西洋美術史古代ギリシャから近現代までの講義を通して、ヨーロッパの社会とそれが生み出した美術・建築について学んでいます。３年次、４年次では研究発表の授業もあり、問題意識やプレゼンテーション能力を磨きます。
■日本美術史日本の絵画作品の特色を理解するとともに、その文化状況との関連性を考察していく領域です。
講義としては、室町時代以降をテーマにしています。
③ 指導体制造形文化コースは、入学定員が30人で、常勤の担当教員は７人です。幅広い人間性を養い、社会と向き合いながら現代の「ものづくり」を考える力を育て、知識を豊かにし、技術を高めることを目指しています。学生は１年次、２年次に基礎を学び、３年次より専門（金工・陶芸・ガラス・染織・デザイン・美術史）に分かれ研究・制作を行っています。
5) 現代学芸課程 情報科学コース① 教育目標人間に役立つ情報システムの在り方や構築をソフトウェアの観点から多面的に学びます。コンピュータやイン
ターネットは「機械」であり「難しいもの」という捉え方が多いのは「人間を見ずしてソフトウェアの設計をしている」のに他なりません。そのような技術偏重に陥らないように、情報科学コースでは、人と人、人とソフト
ウェアの関わりに重点を置き、コンピュータ・サイエンスの基礎理論を学び、技術の変化に素早く対応するための情報収集力、発想力、表現力を身に付け、更に革新的なイノベーションを可能にする主体的・創造的な人材の育成を目標にしています。
② 履修モデル
現代学芸課程 情報科学コース＜主な学修領域＞ ■情報システム■情報メディア

■情報通信ネットワーク■プログラミング
■教育工学
■認知科学

77

第４章 教育活動

第１節 教育学部

初年次は情報科学の基礎理論に加え、初年次教育（「初年次演習」「レポートライティング」「プレゼンテーション」）を通じて論理的思考と学問の基礎を学びます。その後、以下の領域について、講義・演習を通じて様々な能力を身に付け、３年次からは学生が個別に学びたい領域についてゼミ形式で学び探求していきます。
■情報システム「プログラミング」の段階から情報システム構築を意識した教育を行っています。その上で「コンピュータ通論」「システム設計論」「情報産業論」などを通じて情報システムの不可欠性・重要性を学び、「オペレーティングシステム」や「データベース」の講義・実習を通して応用システムの開発方法について学びます。
■情報通信ネットワーク
情報システムには相互の通信（現代では主にインターネット）が欠かせません。
「情報通信ネットワーク」の講義・演習や「ネットワークアプリケーション」などの授業を通して、ネットワーク・システムの仕組みを学び、
ネットワークを利用したアプリケーション構築の基礎技術を学びます。
■プログラミング
プログラミングはコンピュータの仕組みを知り、情報システムを構築する上で最も重要な技術です。プログラ
ミングの授業では、人との関わりを考えたプログラムを漸進的に作成し、更に厳しいレビューによって、よりよいプログラム、生産性の高いプログラムの開発能力を身に付けます。
■情報メディア
「メディア表現入門」「メディア表現実習」などの授業では、「情報」メディアを使っていかに伝達するかを講義と演習を通じて学びます。
また、「コンピュータグラフィックス」などの授業では仮想的な画像を表現するため、実際の画像を処理するための基礎理論について学びます。
■教育工学
情報システムの開発現場においても人材育成のための「教育」は欠かせません。初等教育・中等教育そして高等教育においても「教育の情報化」は喫緊の課題です。
「教育工学研究」や「教育統計」などの講義・演習を通して、教育の情報化や、教育や学習の効果を評価分析する方法を学び、広い意味での教育への応用を学びます。
■認知科学
認知科学は、人の心や意識、思考など「人間の情報処理プロセス」について探求します。これは「人とコンピ
ュータの関わり」を考える上で欠かせない学問です。
「認知科学」や「インタフェースデザイン」の授業を通じて、
人にやさしいシステムやインターフェースについて学びます。
③ 指導体制
現代学芸課程情報科学コース（入学定員40人）の学生に対して、情報教育講座の９人の教員（教員養成課程初等中等教育教員養成課程の本選修・専攻と重複しない）が指導教員となっています。各学年とも指導教員１人が、学生４～５人の教学及び免許取得、生活上の指導を行っています。
また、初年次教育に力点を置いた授業（「初年次演習」「レポートライティング」「プレゼンテーション」）を展
開し、１年次には問題発見、資料の収集・分析、文章の書き方、レポートのまとめ方など、学術的な発表の予稿
体裁のレポートを作成する指導を行っています。卒業論文指導や成績不振者の指導には、情報教育講座の教員全員が情報を共有し指導にあたっています。就職指導も充実させており、優良企業からの推薦を多数いただき、高い就職率を保っています。
6) 現代学芸課程 自然科学コース 宇宙・物質科学専攻① 教育目標宇宙・物質科学専攻は、「宇宙を知りたい」あるいは「物質とは何か」をより深く学び、研究したいという学生

78

第４章 教育活動

第１節 教育学部のためにあります。本専攻では、物理学と天文学をしっかりと基礎から学ぶために、「物性物理学」「素粒子物理学」「天文学」を専門とする教員によって１年次から専門的授業が行われます。
② 履修モデル
現代学芸課程 自然科学コース 宇宙・物質科学専攻＜主な学修領域＞ ■物性物理■素粒子物理■天文学■物性物理
科学技術の発展の主要な部分を支えてきた基礎科学の中で、物性物理学は重要な寄与をしてきました。本専攻の物性物理分野では、超伝導や超流動等の特異な現象の起源や物質のミクロのレベルでの構造を解明していくた
めの基礎となる法則を学修し、探求しています。
■素粒子物理物質を構成する原子や分子よりも更に小さな素粒子の性質を理解することで、我々の世界（宇宙）がどのような原理・原則によって成り立っているかを解明するのが素粒子物理学です。この分野では、自然界に生じる様々な物理現象を素粒子の性質から理論的に予測し、実験事実から明らかにするための基礎を学び、研究します。
■天文学
宇宙には、地球上ではとうてい実現できない超高温、超真空、超高密度や超低温といった極限状態がごく普通に生じ、様々な現象が起きています。これらの現象を、自然科学の知識を総動員して解明していくのが天文学です。時には理論的に、時にはコンピュータを用いた数値シミュレーションを行うことで、宇宙の様々な現象を明らかにしていこうとする分野です。宇宙の神秘を探る魅力がいっぱいです。
③ 指導体制
１年次から３年次までは、力学、電磁気学、量子力学及び物理数学について、講義と実験の授業を中心に学びます。その上で、更に３年次からの研究室の配属によってより深く専門的に学んでいきます。４年次では、中間発表会や卒論発表会を通じてより専門性の高い卒業論文の完成を目指した指導を行います。
7) 現代学芸課程 自然科学コース 分子機能・生命科学専攻① 教育目標生命科学では、ヒト、イネなど多くの生物種のゲノム全塩基配列が解明され、化学分野では、高選択的合成法
や単分子レベルでの分子観測、分子操作が実用化されつつあり、それぞれの分野は日々目覚ましく進歩しています。分子機能・生命科学専攻では、生命科学の系統的な学修と先端化学の基礎の学修を通じ、生物・化学分野で活躍できる人材の養成を目指しています。
② 履修モデル
現代学芸課程 自然科学コース 分子機能・生命科学専攻＜主な学修領域＞ ■微細繁殖学■植物分子生理学■生物有機化学■生物物理化学

■遺伝学

■有機化学

■微細繁殖学
愛知県は日本の花生産量が最大の地域です。花など有用植物の増殖には、近年、無菌条件を利用したクロン増殖が行われています。この領域では植物の効率的な増殖法と生産について学びます。
■植物分子生理学79

第４章 教育活動

第１節 教育学部

分子生物学の発達に伴い、植物の生理現象を分子レベルで解明することが可能になりました。分子生物学を基礎に、分子レベルで植物の生理現象を探究する知識と実験技術を学びます。
■遺伝学
遺伝学は、植物の品種開発に関係する生命科学です。植物の品種改良に関わる様々な生命現象について、基礎
遺伝学、細胞遺伝学もしくは分子遺伝学による解明と品種改良への応用を学びます。
■有機化学
有機化合物を自在に合成することや、特徴・性質を理解し利用することにより、次々に新しい学問分野が開拓されています。本領域では、有機化合物を本質的に理解することを学びます。
■生物有機化学
分子機能・生命科学の基本である有機化学の理解を深め、生命現象にかかわる糖質・タンパク質・遺伝子などについて有機化学的な視点（構造・性質・反応・合成など）から学びます。
■生物物理化学
生物物理化学は、生体内の現象を分子やその集合体（クラスター）の反応として物理化学的にとらえる学問です。水素結合やプロトン移動、電子移動などの相互作用を、モデル系を用いて解明する知識と実験技術を学びます。
③ 指導体制
学修は、１年次で科学全般及び分子機能・生命科学の基礎を学び、２年次、３年次で６分野の専門的な学修を行います。４年次には、各自がテーマを選択し、卒業研究に取り組みます。
なお、１年次前期に、自然科学研究機構岡崎共通研究施設及び愛知豊明花き地方卸売市場の見学を行い、将来の進路を早い時期より考える機会を設けています。学部教育では、授業による知識・実験技術の学修後、卒業研究を通したテーマ毎の実験手法の習得や実験データからの図表作成などの指導を行い、更にそれぞれの学修領域で卒業論文執筆、理系プレゼンテーション技術の指導を行っています。卒業研究における研究指導を通して、教育界（中学校・高等学校理科教員）、産業界、他大学を含む大学院への進学など有意な人材育成を実現しています。

80

第４章 教育活動

第１節 教育学部

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況
2012 年度卒業者（９月卒業者を含む）の教育職員免許状及び保育士資格取得状況は下表のとおりです。
2012年度 教育職員免許状・保育士資格 取得状況
卒
業
者
教育学部

(%)

教員養成課程(%)

取得者（単位：人）
教育職員免許状 取得状況

小学校
１種 ２種

中学校
計

１種 ２種

64.0
923 789 587

4

高校
計

幼稚園

１種 １種 ２種

79.8 71.1

591 696 41

737 656

86.5

93.7 81.1

計

13.3 2.9
19 104 123

43

19

6.3

2.8

43

19

4

591 599 41

640 554

19 104 123

406 406 405

1

406 366 12

378 325

19

中等教育教員養成課程

205 205 1553

158 2042

206 201

特別支援学校教員養成課程

29

27

27

27

27

養護教諭養成課程

43

43

29

0
240 108

現代学芸課程

29

(%)
0

0

0

97

0

97

27

86

105

18

18

27

19

0

0

0

0

0

0

0

0

28

43

40.4 42.5

240 108

97

102

97

102

2.1

27

683 681 587

現代学芸課程4.7

保育士

18.0 4.0

初等教育教員養成課程

27

特別 養護
支援 教諭
１種 １種

0

0

* 取得者は、小・中・高・幼・特支・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実人数を示す（保育士は除く）。
* 障害児教育教員養成課程（旧）卒業者は特別支援学校教員養成課程に、学芸４課程（旧）卒業者は、現代学芸課程に集計。

(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析
学部学生の休学者、退学者等の人数は、本節２(5)で示したとおりですが、ここ数年大きな数値の変動はありません。休学等の理由については、休学－一身上の理由、私費留学、退学－進路変更、除籍－授業料未納、留年－
成績不良が主な理由です。ただし、数値の多い「一身上の理由」は、具体的に何を示しているのか不明な点があり、可能な範囲で分析していく必要があります。

(3) 学生授業アンケートによる分析
授業アンケートについては、本学の教育改善の一環として、学生への授業アンケートを実施してきました。各
授業のアンケート結果については、教員個々に知らせ、それを受けての自己評価書を各教員が作成することによ
り、授業改善に生かせるよう取り組んでおり、これまでの集計結果については、各科目の全体の集計結果を本学のウェブサイトに掲載するとともに、教授会への報告を行い、教員への周知を図ってきました。
授業アンケートは、年ごとに １）教職関係科目、２）専門科目、３）共通科目の順に、分析の年を含めて４年サイクルで行っています。これまでに、授業アンケート結果についての詳細な分析については、研究員による教職関係科目の2005年と2009年の結果の比較分析を行っています。
また、教員の自己評価書の結果については、多様な授業改善の取組を類型別にとりまとめたTIPS集を作成・配布し、更なる改善につなげる取組を進めてきました。
2012年度は、前年度に行われた共通科目について、４年前の結果との比較のグラフを作成し、教授会への報告を行い、授業改善の取組についての現状認識を共有しました。具体的には、アンケートのほとんどの項目において改善の傾向が示されており、これまでのアンケートを含めた改善の取組が効果を上げていることが確認される結果となっています（資料参照）。ただし、自習時間が短いことなど、以前から指摘されている学生の主体的な学びに関わる課題が引き続き存在していることが示されています。

81

第４章 教育活動

第１節 教育学部

併せて、これまでに行われた各科目の４年前の結果の比較グラフを資料として作成し、科目ごとの違いを含めた検討を行い、授業改善の今後の取組に向けての検討を進めました。詳細な分析については、上記の報告等をご参照ください。全体を通じて確認された主な内容としては、いずれの科目の各年度とも、アンケート項目のほとんどにおいて、肯定的な評価は５0％～８0％あり、全体に授業が順調に行われてきたことが確認される結果でした。４年ごとの比較においては、上記のように共通科目で改善の傾向が顕著であったことや、専門科目・教職科
目では、多少の評価の低下や上昇がみられる項目もあるが、誤差範囲程度であることなど、トータルとして、授業改善の取組の成果が共通科目を中心に確認されました。特に課題となる項目としては、「授業のための週当たりの学習時間」（問11）の学習時間「なし」が30％～50％あり、１時間以内も含めると60％～80％にのぼっており、改善が求められる課題となっています。しかし、４年ごとの比較で見ると、すべての科目で、学習時間の増加傾向が明らかに示されており（「なし」が５～12%減少）、授業アンケートやFDを含む授業改善の取組の成果であると考えられます。
今後に向けては、2013年度から教養科目と初年次教育科目が改定されたことから、それらの実施状況の確認等を含めた授業アンケートを行うこととし、従来のアンケートについては、より実質的な改善につなげられるよ
うなアンケート項目の検討を含めて、抜本的な検討を進める予定としています。
（資料）
大学教育研究センターのFD・学習支援部門 http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/report/index.html
教職関係科目の2005年と2009年の結果の比較分析
http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/report/files/jugyoubunnseki.pdf

学生による授業改善アンケート結果

http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/report/index.html

設問
問１
問２
問３
問４
問５
問６
問７
問８

この授業で新しい考え方や知識・技能が身についた授業に触発されて自分で考えたり調べたりしている
この授業を意欲的に受講したか
教員の話し方は聞き取りやすい
教員の説明はわかりやすい
板書、プロジェクター、配布資料はわかりやすい（板書や補助資料を使わない場合は無記入）
教員とのコミュニケーション（質疑、討論コメント用紙、ネットなどで）はうまくとれている
この授業の教育目標を達成できたか

問１～問８回答（共通）□強くそう思う □ややそう思う □どちらともいえない □あまりそう思わない □全くそう思わない □無回答
問９ 授業の難易度□易しすぎる □易しい □ちょうどいい □難しい □難しすぎる □無回答
問10 一回あたりで扱われる授業内容の量□少なすぎる □少ない □ちょうどいい □多い □多すぎる □無回答
問11 この授業のための週あたりの学習時間（課題・レポートに費やす時間も含む）□３時間以上 □２～３時間 □１～２時間 □１時間以内 □なし □無回答
問12 教員の授業時間の使い方（複数回答可）□ほぼ定刻通り □開始時間が遅い □終了時間よりかなり早く終わる □終了時間を超過する □休講が多い □無回答
問13 この授業に毎回出席したか（複数回答可）□全回出席した □ほとんど出席した □３、4回休んだ □よく休んだ □２、３回遅刻した □無回答 □よく遅刻した82

第４章 教育活動

第１節 教育学部

各科目の4年前との比較グラフ(1) 共通科目(2) 専門科目

上段 2007 年度・下段 2011 年度

上段 2006 年度・下段 2010 年度(3) 教職関係科目
上段 2005 年度・下段 2009 年度

問１
問２
比較なし

問３
問４
問５
問６
問７
問８
問９
問10
問11
問12
問13

比較なし

比較なし

(4) 卒業後の追跡調査による分析
2012年度は、３年間の計画で運営費交付金（特別経費）として採択された「教員養成キャリアと教員の資質能力の関係に関する調査研究」の１年目を迎え、本学専任教員のスタッフを特定するとともに研究員１人を採用
し、2011年度までの予備的な調査を経て、プロジェクトとしての活動を本格的に開始しました。
本調査研究のねらいは、教師の資質能力形成について、教員養成キャリアの違いによる特色や差異と、その関係性を明らかにしようというものです。具体的には、①学部卒教員と修士修了教員との資質能力形成における違いはどこにあるのか、②教員の養成期間を長期化することによってどのような資質能力が形成されるのか、の２点に焦点をあて、インタビュー調査とアンケート調査の手法を通して分析を行っています。インタビュー調査及びアンケート調査における2012年度の活動概要は次のとおりです。
1) インタビュー調査
本学における経験や学びが、教師の力量にどのように影響しているのか、その関係を調査することを目的に本学を卒業・修了した教職３年目までの若手教師のうち全国の小・中学校に勤務するものを対象者としてインタビ
ューを実施しました。対象者はプロジェクトのねらいに迫るため四つの類型に分類しました。
類型Ⅰ：教育学部を卒業した教師
類型Ⅱ：教育学研究科を修了した教師
類型Ⅲ：教育実践研究科を修了した教師
類型Ⅳ：６年一貫教員養成コースに所属し、教育学研究科及び教育実践研究科を修了した教師
2012年度は35人を対象に１人あたり１時間から２時間のインタビューを実施し、作成した逐語録を基に、類型Ⅰの17人及び類型Ⅲの８人について「教師が語るⅠ」として生の声を報告書にまとめました。これは本学の教員全員に配付され、今後の教育課程の改革や学校現場の理解等につながる基礎資料として期待されています。類
型Ⅱ及び類型Ⅳについては今後取りまとめを行う予定です。

83

第４章 教育活動

第１節 教育学部

2) アンケート調査
本学を卒業・修了した教職６年目までの小・中学校に勤務する若手教師を対象として、2012年度末（３月）に「教師の成長に関するアンケート」を、卒業者・修了者合わせて2,268人に対して郵送にて実施しました。調
査項目は学部・大学院での学びと現在の教育実践に関する設問と、進学動機及び学部・大学院での経験に関する設問を中心に設定しました。集計・分析は2013年度に手がけることになっています。

84

第４章
教育活動

第２節 大学院教育学研究科

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

第２節 大学院教育学研究科
１ 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
愛知教育大学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす」ことを教育目標として掲げており、学部教育では幅広く深い教養、人間性及び総合的な判断力を身に付けた教員・社会人を育成することを目的としています。
大学院教育学研究科は、その基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な研究と教育及び人間・社会・自然に関する基礎的な研究と教育を行うことにより、実践力と専門的能力を備えた人、教育に関する様々な分野での発展に寄与できる人、社会の様々な分野における教育に携わる仕事のできる人の養成を目指しています。さらに、目的達成のために専攻、領域ごとに「入学者受入方針」「求める学生像」を定め、学生募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
大学院教育学研究科（修士課程）アドミッションポリシー（全文）
本学のアドミッションポリシーでは、平和で豊かな世界の実現に寄与し、幅広く深い教養、人間性及び総合的な判断力を身につけた教員・社会人を育成することを目的としています。
大学院教育学研究科は、その基盤の上に、学校教育に関わる理論的、実践的な研究と教育及び人間・社会・自然に関する基礎的な研究と教育を行うことにより、実践力と専門的能力を備えた人、教育に関するさまざまな分野での発展に寄与できる人、社会のさまざまな分野における教育に携わる仕事のできる人の養成をめざしています。
発達教育科学専攻
教育学領域
教育学領域では、教育学諸分野の基礎知識を有し、それを一層深化させることで、以下のような将来の目標につなげることを希望する人物を求めています。
① 教育現場において、主体的に課題を設定して改善に取り組む意欲・能力を有する教員② 教育行政・マスコミなど教育をとりまく分野において、得られた学識を活用して働く人③ 研究者としてのディシプリンを修得して、大学院博士後期課程へ進学する人
教育心理学領域
教育心理学領域は、教授・学習心理学、発達心理学、教育社会心理学、臨床心理学等の心理学の視点から、教育という多面的で重層的な活動や実態を、実験や調査に基づき実証的に捉えることのできる学生を育成することを目標としています。
大学院での研究活動としては、院生各自が抱いている心理学にかかわる関心をもとに、観察、実験、調査、事例研究などを通して修士論文の作成をめざしていきます。
幼児教育領域
幼児教育領域では、以下のような学生を求めています。
・幼児教育や幼児心理などの基礎となる知識や実践的能力を有し、それらについてさらに深く学び研究する意欲をもっている人
・現職としての経験による実践的な課題を省察し、幼稚園、保育所、施設などの実践現場でさらに中核的（管理職的）立場で活躍したい人
・幼児教育に関する自己の研究を深めながら、保育者養成校で幼稚園教諭や保育士の育成に携わりたい人
生活科教育領域
生活科教育領域は、生活科・総合的学習の理論と実践についての研究を深め、理論に裏付けられた実践的指導力を身に付けることを目指しています。大学内での講義、演習のほかに、県内外の先進校や研究指定校の視察あるいは近隣の学校でボランティアとしてかかわりながら研究を進めることをベースにおいています。また、修士論文の作成においては、生活科・総合的学習に関連する学会での研究発表を義務付け、広く外部からのコメントを求めることも重視しています。
日本語教育領域
・日本語教育領域では、次のような学生を求めています。
・日本語や日本文化をはじめとして、広く世界の諸言語・諸文化をめぐる問題に関心を持てる人
・外国人への日本語教育などを通じて、国際的な相互理解のあり方を考えることができる人
・高度な専門知識を獲得し、学界、教育界や社会で求められている責任を果たし、言語や文化に関わる教育・研究の87

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

推進にかかわっていく意志と、職業人としての強い倫理を持てる人
情報教育領域
基本理念・目標
情報教育のあり方を含め、学校における情報教育に関する諸問題の研究をおこなうとともに、情報技術を活用した教育支援のあり方、新しい指導法を開発できる人材の養成をめざす。
求める学生像・情報教育に興味のある人
・分かりやすい授業を実践するための教材開発、情報機器を利用した授業実践・授業カリキュラムの開発に興味のある人
・教育に有用なシステム開発に興味のある人
特別支援教育科学専攻
特別支援教育科学専攻は、主として聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者についての教育、障害者の生涯にわたる支援という視点に立つ福祉という２つの大きな柱によって構成されている。ゆえに、これらに関する基本的知識を有し、障害者の個々のニーズに応じた教育・福祉の研究ならびに実践に強い意欲を示し、将来これらについての研究・実践における指導的立場を目指す者を望みます。
養護教育専攻養護教育専攻は、学校における全ての教育活動を通して児童・生徒等の健康の保持増進のために、健康に関連した諸科学の研究成果を総合的に活用して、多様な課題に対応できる高度な専門的知識および能力と実践力を持ち、ヘルスプロモーションの中核となって活躍できる養護教諭および研究者等を養成し、もって養護教育学および関連諸科学の進展に寄与することを目的とする。
学校教育臨床専攻
本専攻では、教育臨床心理学の探究を通して、子どもたちを巡る心理的な諸問題ならびにそれらを取り巻く家庭・地域・社会の諸問題について適切に対応することのできる臨床心理学の専門家を志す人を求めています。特に臨床心理学コースでは、臨床心理士等の資格やその専門的知識を生かしてスクールカウンセラーをはじめとする学校臨床の専門家を志す人物ならびに医療、福祉、司法、産業、その他の領域における臨床家を志す人物を求めています。
国語教育専攻国語教育専攻では、日本の言語・文学・思想・書道の諸分野で、教育の実践力の向上をはかるとともに、その基盤となる学問分野の研究能力も併せて高めていきます。国語科教育学・国語科内容学に対し、積極的かつ創造的な態度で研鑽を積む意欲のある人、および、将来国語教育の現場に立ち、優れた実践力・研究能力で多様な問題に対応する熱意をもった
人を求めます。また、意欲的な現職教員の方々も、積極的に受け入れます。
英語教育専攻本専攻では、英語教育の分野で指導的な役割が果たせるような人材の育成をめざし、次のような学生を求めています。
① 高い英語力、英語分析力、言語分析力を有し、それを教育現場に応用できる人② 外国語教育に関する高度な専門知識を構築し、教育や研究の分野に貢献できる人③ 広く世界に目を向け、高いグローバルリテラシーを有する人④ 国際交流に積極的に関わり、外国との相互理解を進める上での社会的な役割を果たせる人
社会科教育専攻
社会科教育専攻は社会科教育学と社会科内容学（哲学・倫理学、歴史学、地理学、社会科学、国際文化）の教育・研究
活動を通して、広い視野に立って、現代社会の諸問題を多面的多角的にとらえ、世界平和と持続的な社会に寄与する教員と研究者の育成を目標としている。将来、公民を育成する学校教育の現場で、地域や保護者と協同して中核的に活躍す
る、高度な実践能力と専門知識を有する教員を目指す意欲的な人を求めている。
数学教育専攻数学教育に関する高い専門性を持つ教員の育成や、数学をはじめとする諸科学の基礎を身につけること等を通して、社会・文化の発展に寄与できる人材を育成する。数学科教育学領域においては、カリキュラム・教材・授業の開発やデザインなどの実践的研究に加え、数学の教授・学習に関わる認識論や心理学等の基礎的研究など、幅広い教育研究活動を目的とする。数学科内容学領域では、数学並びにコンピュータ科学の基礎力・応用力の涵養を目的とする。
理科教育専攻基本理念・目標
本専攻は、理科教育学領域ならびに理科内容学領域の教育研究活動を基盤として、高度な能力を持った教員の養成と、理科の内容や理科教育に関する諸問題についての深い知識や高い研究能力を持った人材を育成することを目的とする。
求める学生像＜理科教育学領域＞
初等・中等教育に関する基礎的な知識・技能や教育実践力を獲得した人で、理科教育に関する高度な専門的知識・技能と教育実践研究力を持った学校教員やその育成に寄与する研究者を主に志す人＜理科内容学領域＞
自然科学への興味と探究心を持ち、自然科学の知識と十分な行動力を有した人で、理科の内容研究の進展に寄与する
学校教員や研究者、専門的職業人などを志す人
芸術教育専攻音楽分野「音楽科教育学領域」と「音楽科内容学領域」の２領域からなります。内容学（器楽・声楽・作曲）及び、基礎から88

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

応用へと展開してゆく音楽教育、相互の関連に基づく実践的研究を深めることにより、将来様々な教育現場において求められる高度な能力を有する音楽教育の専門家を目指します。本分野が理念としている教育は「包括的音楽性を育てる」です。包括的音楽性とは、多様な音楽に柔軟に対応でき、感性を研ぎ澄まして得られる総合能力を意味します。
美術分野
芸術教育専攻美術分野は、美術教育を通して、子どもたちの心豊かで健やかな成長と幸せな未来の実現に取り組む姿
勢を大切にしながら、美術に関する専門的な知識と技能並びに実践的な指導力を備えた学校教員や生涯教育の指導者の養成を目指している。美術分野の教育は、教科教育学領域と教科内容学領域の教育・研究が相互に連携・補完しながら進められており、美術教育・美学・美術史・絵画・彫刻・デザイン・工芸の各専門分野においても互いに関係を保持しながら教育・研究を行っている。目的に適った知識と技能を習得するために、学外の機関とも連携しながら、美術を通した実践的な教育力を養うとともに、美術における創造性及びそれらの教育的な意味と価値について、幅広い作品制作と思索の積み重ねを通じて総合的に探究することを目指している。
保健体育専攻基本理念・目標
保健体育分野に存在する複雑で多様な課題に対して、積極的に貢献できる高度な専門能力に加えて、幅広い学識を体系的に修得し、保健体育科教育に求められる教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員および研究者の養成を目指しています。
求める学生像
1）将来、教員および研究者を目指すための基本的学識を有し、保健体育科の教育を中心に理論と実践についての研究能力を高め、教育研究を推進しうる能力を深める強い意欲のある者
2）教職をはじめ社会人としての経験をもとに、専門的能力の向上を目指し、教育研究能力の研鑽に意欲を持つ者
家政教育専攻家政教育専攻は、生活を科学的に見つめ、子どもたちとともに消費社会、少子・高齢社会における生活のあり方や、
人・環境と共生する生活を追及していくことのできる教員の養成を目的としています。広く教育に関心を持つとともに、最新の研究成果を生かした研究手法により、現代生活の諸課題の問題解決に向かうことのできる人材の育成をめざし、以下の学生を求めています。
・高度の専門的知識と実践力を持った小・中・高校の教員を志す人
・家庭科の教員を志し、現代生活の諸課題を探究し、教育方法を開発することを志す人
・家庭科に関するより高度な専門的知識と研究手法を身につけることを目指す人
技術教育専攻現代社会を主体的に、健全に生きるためには国民の一人ひとりが、ものづくりに関する実践的な理解と技術的素養を身につけることが必要不可欠です。本専攻はこのような観点に立ち、製品の設計・加工技術、エネルギーの制御・利用技
術、作物等の生物育成技術、及びコンピュータ・情報通信技術など、生活及びものづくり＝生産活動の基盤となる技術
を、教育・研究の対象とするとともに、成長期にある子どもの全人格的な発達を促す上で有効な技術教育のあり方や展開法等を重要な教育・研究課題としています。したがって、上記した観点からのより高度な理論的・教育的基盤を修得し、豊かな研究能力と教育実践力を身につけたい人、そうした能力を有した有為な教員や研究者、技術者を志す人を求めます。

静岡大学との共同大学院として2012年４月に開設した共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）については、「教科開発学」の究明を通じて、教科内容の構成原理等を明らかにしながら「教科学」と「教育環境学」の研究に熱意を持って寄与する大学教員を養成していくこと、また、「教科開発学」を専門とする大学教員を養成し、その教員が「教科開発学」に関する教育研究に基づいた教員養成カリキュラムを編成して学部、あるいは修士課
程等で指導を行うことによって、優れた学校教育現場の教員を輩出するということを目的としていることを踏まえ、以下のとおりアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項及び本学ウェブサイトに掲載して公表・周知を行っています。
大学院教育学研究科（後期３年博士課程）共同教科開発学専攻アドミッション・ポリシー（全文）
共同教科開発学専攻は、愛知教育大学と静岡大学が共同して教育課程を構成している後期３年のみの博士課程であり、教科
専門と教科教育を融合・発展させた教科学と、教職専門を発展させた教育環境学とを有機的に融合させた教科開発学を独自の学問分野として確立することを目指し、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を行います。
本共同専攻は、教科学と教育環境学について高度・専門的な研究を行い、教科開発学の分野において自立して研究・実践でき、広く教育界に貢献し、大学教員を志向する人材を求めています。

89

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程
大学院教育学研究科（修士課程）の入学者選抜においては、一般選抜と特例措置選抜、外国人特別選抜を行っており、受験者及び受験科目を区分しています。特例措置選抜は、さらに、Ⅰ．現職教員等、Ⅱ．教育委員会派
遣現職教員等、Ⅲ．社会人と区分しており、入学者選抜の種類を問わず、「入学者受入方針」「求める学生像」を満たす者を選抜する目的は同一ですが、入学の際の必要な基礎学力及び入学後に推し進めようとする研究計画の内容を具体的に図るため、学部直進者（一般選抜受験者）とは異なる受験科目を課すことにより、多様な経歴等を有する人材の受入れが可能となっています。
平成25年度大学院教育学研究科（修士課程）入学者選抜試験種類と日程
入試の種類
一般選抜・特例措置選抜
外国人特別選抜

出 願

試 験

発 表

第１次

2012/8/16(木) － 8/23(木)2012/9/22(土) － 9/23(日)2012/10/12(金)第２次2012/12/13(木)－12/19(水)2013/2/9(土) － 2/10(日)2013/2/22(金)第１次

2012/8/16(木) － 8/23(木)2012/9/22(土) － 9/23(日)2012/10/12(金)第２次2012/12/13(木)－12/19(水)2013/2/9(土) － 2/10(日)2013/2/22(金)

選抜の種類

出 願

学力検査として領域別外国語科目、専攻に関する科目及び口述試験を課します。
学力検査に替えて、小論文（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等及び特例措置Ⅰ（現職教員等）
口述試験を課します。
学力検査を免除し、小論文（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等、研特例措置Ⅱ（教育委員会派遣現職教員等）
究計画書、口述試験、任命権者の推薦書を総合的に勘案して選考します。
学力検査に替えて、小論文（芸術教育専攻では実技）、教育研究業績等及び特例措置Ⅲ（社会人）
口述試験を課します。
一般選抜

また、静岡大学との共同大学院として2012年４月に開設した大学院教育学研究科（後期３年博士課程）の入学者選抜について、以下のとおり実施しました。
平成25年度大学院教育学研究科（後期３年博士課程）入学者選抜試験日程
入試の種類
一般選抜

出 願

試 験

発 表

2012/10/22(月)－10/31(水)2012/11/24(土)－11/25(日)2012/11/28(水)(3) 入学者選抜の実施状況
大学院教育学研究科の入学者選抜に関する実施体制は、学生・連携担当理事（副学長）が実施責任者となり、入学試験委員会及び各教育組織から選出された委員を中心に構成される大学院入学試験部会を設置し、入学試験を実施しています。入学者選抜方法等の改善・合理化等及び合否判定原案作成については入学試験委員会において審議・検討を行い、募集要項の原案作成など入学試験実施にかかる具体的、実務的な業務を大学院入学試験部会が担当しています。入学試験を実施する準備として、大学院入学試験部会委員を中心に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業を複数回行うなど、出題ミスのないようチェックを行っています。
入学試験当日の実施機構として、学生・連携担当理事（副学長）を中心とした試験本部を置き、大学院入学試
験部会委員及び入試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。
また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
入学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、各教育組織での判定資料を基に合否判定原案が作成され、入学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を行います。入学試験委員会では、特に外90

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

国人特別選抜の出願資格等について検討を行い、日本語能力試験（５レベル N1：難しい → N5：やさしい）の認定資格の取扱いについて「平成25年度入学者選抜」よりN2レベルを出願資格としました。
なお、「平成25年度入学者選抜」の実施状況は、下表のとおりです。

(4) 広報活動の取組
修士課程の広報は、現職教員派遣の手続きを早期に進めるため、募集要項の公表日以前に学生募集の概要を定め、愛知県教育委員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトにも掲載しています。
また、現職教員の受験生を確保するために、募集要項の公表日以後に愛知県及び名古屋市、近隣他県の教育委
員会にチラシと募集要項を一斉送付し、学生募集の周知徹底を依頼しています。その他、学部直進者等の受験生確保に向けては、愛知県内及び近隣他県の国公私立大学の就職担当部署にチラシと募集要項を一斉送付し、学生募集の案内を行っています。
博士課程の広報は、修士課程と同様に募集要項の公表日以前に募集概要を本学ウェブサイトに掲載し、募集要項を愛知、岐阜、三重の大学院設置の国公私立大学、愛知県内各市町村教育委員会、教育事務所に一斉送付し、博士課程の紹介と学生募集の周知を依頼しています。
平成25年度大学院教育学研究科入学者選抜実施状況＜2012年度実施＞（単位：人）

教育学研究科

入学
定員
104

(7)

184

1.77

(5)

95

(5)

80

(1)

42

(4)

38

81.7 %

修士課程

100

(7)

176

1.76

(5)

91

(5)

76

(1)

41

(4)

35

81.0 %

発達教育科学専攻

20

(4)

30

1.50

(2)

15

(2)

12

8

(2)

4

70.0 %

教育学領域

－

(1)

8

－

(1)

5

(1)

5

4

(1)

1

－

教育心理学領域

－

7

－

3

2

1

1

－

幼児教育領域

－

5

－

2

2

1

1

－

生活科教育領域

－

1

－

1

0

0

0

－

日本語教育領域

－

5

－

3

2

1

1

－

情報教育領域

－

志願者

(1)

4

－

8

1.60

3

1

8

39
(1)

7

1.40

6

1.50

(1)

15

1.67

特別支援教育科学専攻

5

養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻5

英語教育専攻4

社会科教育専攻

9

(2)

倍率

合格者

(1)

入学者

1

0

－

3

1

2

60.0 %

0.33

1

1

0

1

33.3 %

4.88

10

9

2

7

112.5 %

2

1

1

60.0 %

(1)

4
(1)

9

2
(1)

8

(1)

(1)

充足率

1

3

(1)

女

4

(1)

1

男

(1)

0

2

50.0 %

5

3

100.0 %

数学教育専攻

7

5

0.71

4

4

3

1

57.1 %

理科教育専攻

13

33

2.54

15

13

10

3

100.0 %

芸術教育専攻

14

15

1.07

12

11

4

7

78.6 %

音楽分野

－

8

－

5

5

2

3

－

美術分野

－

7

－

7

6

2

4

－

保健体育専攻

6

10

1.67

8

7

4

3

116.7 %

家政教育専攻

3

2

0.67

2

1

1

100.0 %

技術教育専攻

3

5

1.67

4

2

2

0

66.7 %

後期３年博士課程

4

8

2.00

4

4

1

3

100.0 %

共同教科開発学専攻

4

8

2.00

4

4

1

3

100.0 %

(1)

(1)

2

(1)

* 共同教科開発学専攻には、静岡大学分を含まない。
* ( )は外国人留学生を示し、外数。
* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ 入学定員（志願者に外国人留学生を含まない。）* 入学定員充足率（%） ＝ 入学者 ÷ 入学定員（入学者に外国人留学生を含む。）

91

(1)

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

２ 学生数(1) 入学定員、収容定員
2012年度の入学定員は104人、収容定員は204人で、専攻ごとの内訳は下表のとおりです。
なお、教育学研究科は、2008年度の教育実践研究科（教職大学院）の設置に伴い、入学定員を150人から現在の100人に変更し、学校教育専攻を発達教育科学専攻に、障害児教育専攻を特別支援教育科学専攻に改組しています。
大学院教育学研究科入学定員・収容定員（単位：人）
入学定員

収容定員

2008

2009

2010

2011

2012

2008

2009

2010

2011

2012

教育学研究科

100

100

100

100

104

250

200

200

200

204

修士課程
発達教育科学専攻
学校教育専攻（旧）特別支援教育科学専攻
障害児教育専攻（旧）養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻

100
20
－
5
－
3
8
5
4
9
7
13
14
6
3
3

100
20
－
5
－
3
8
5
4
9
7
13
14
6
3
3

100
20
－
5
－
3
8
5
4
9
7
13
14
6
3
3

100
20
－
5
－
3
8
5
4
9
7
13
14
6
3
3

100
20
－
5
－
3
8
5
4
9
7
13
14
6
3
3

250
20
27
5
12
6
17
12
13
23
18
30
33
14
12
8

200
40
－
10
－
6
16
10
8
18
14
26
28
12
6
6

200
40
－
10
－
6
16
10
8
18
14
26
28
12
6
6

200
40
－
10
－
6
16
10
8
18
14
26
28
12
6
6

200
40
－
10
－
6
16
10
8
18
14
26
28
12
6
6

後期３年博士課程
共同教科開発学専攻

－
－

－
－

－
－

－
－

4
4

－
－

－
－

－
－

－
－

4
4

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2012年度の在籍者は、288人であり、2009年度の大学院教育実践研究科（教職大学院）設置後、最も収容定員に近い人数となっています。
また、全体の男女比は、男子 51％、女子 49%となっています。
2) 社会人学生数
2012年度に在籍している社会人は46人（うち現職教員は24人）、在籍者288人対する比率は16％で、2011年度と比較して、社会人は12人増加（現職教員は２人減）しています。
なお、現職教員や社会人に対する修学環境の配慮として、昼夜開講制による授業開講体制や長期履修学生制度を導入しており、学務ネットを活用して授業情報や連絡手段等を提供しています。
3) 外国人留学生数
2012年度、大学院教育学研究科に在籍した外国人留学生は、発達教育科学専攻10人、国語教育専攻１人、社会科教育専攻23人、数学教育専攻２人、芸術教育専攻１人の計37人、国別では、中国29人、インドネシア２人、
ミャンマー４人、韓国１人、カンボジア１人でした。在籍する外国人留学生のほとんどが、１年から２年の間、教育学部において研究生として在籍し、研究テーマに関わる分野を継続して研究する意志をもって進学した者です。
大学院教育学研究科においても、複数の専攻を募集単位として、一般の入学者選抜方法とは異なり、外国人学生を対象とした特別選抜を実施していますが、語学力の問題等もあり、特定の分野に限られているのが現状です。

92

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

大学院教育学研究科在籍者数

各年度 5/1 現在（単位：人）

2008

2009

2010

2011

2012

教育学研究科

305

309

304

301

修士課程

305

309

304

301

発達教育科学専攻

27

54

52

学校教育専攻（旧）

45

17

3

特別支援教育科学専攻

3

7

8

内訳

社会人

うち

１年

２年

男

女

教員

288

122

166

147

141

46

24

284

118

166

146

138

42

22

55

62

29

33

34

28

12

5

2

－

0

0

0

0

0

0

5

5

3

2

2

3

4

0

障害児教育専攻（旧）

7

5

3

0

－

0

0

0

0

0

0

養護教育専攻

10

10

10

12

10

2

8

0

10

6

6

学校教育臨床専攻

34

31

35

39

30

12

18

8

22

3

0

国語教育専攻

7

10

11

12

11

3

8

6

5

2

1

英語教育専攻

7

6

12

11

10

3

7

2

8

4

2

社会科教育専攻

30

37

40

48

53

19

34

36

17

2

1

数学教育専攻

20

21

26

23

17

6

11

13

4

2

1

理科教育専攻

40

33

36

21

25

16

9

15

10

0

0

芸術教育専攻

30

31

39

42

34

15

19

11

23

4

4

保健体育専攻

31

35

30

23

18

7

11

15

3

1

1

家政教育専攻

6

5

3

3

5

2

3

0

5

1

0

技術教育専攻

6

7

6

5

4

1

3

4

0

1

1

後期３年博士課程

－

－

－

－

4

4

－

1

3

4

2

－

－

－

－

4

4

－

1

3

4

2

共同教科開発学専攻

大学院教育学研究科外国人留学生在籍者数
１年

2012/5/1 現在（単位：人）
合計

２年

男

女

教育学研究科

(0)

12

(1)

25

(0)

20

(1)

17

(1)

37

修士課程

(0)

12

(1)

25

(0)

20

(1)

17

(1)

37

発達教育科学専攻

2

8

7

3

10

1

1

特別支援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻1

英語教育専攻社会科教育専攻

9

数学教育専攻

14

12

11

23

2

1

1

2

理科教育専攻芸術教育専攻

(1)

1

(－)

－

(1)

1

(1)

1

(0)

0

(0)

0

保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻後期３年博士課程(0)0

共同教科開発学専攻* ( )は国費留学生を内数で示す。
* 正規学生のみ計上。
* 後期３年博士課程は2012年度設置。

93

(0)

0

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科(3) 定員未充足

平均入学定員充足率、2012年度の収容定員充足率とも、国立大学法人評価の基準値90％以上を満たしています。
なお、各専攻の収容定員充足率に若干のばらつきが見られるため、この点への配慮が必要です。
大学院教育学研究科定員充足率

各年度 5/1 現在（単位：％）
収容定員
充足率

入学定員充足率（過去５年間）
2008

2009

2010

2011

2012

平均

2012

教育学研究科

118.0

132.0

119.0

128.0

117.3

122.9

141.2

修士課程

118.0

132.0

119.0

128.0

118.0

123.0

142.0

135.0

135.0

80.0

120.0

145.0

123.0

155.0

発達教育科学専攻
特別支援教育科学専攻

60.0

80.0

60.0

0.0

60.0

52.0

50.0

養護教育専攻

166.7

166.7

133.3

133.3

66.7

133.3

166.7

学校教育臨床専攻

125.0

162.5

225.0

200.0

150.0

172.5

187.5

国語教育専攻

60.0

120.0

80.0

140.0

60.0

92.0

110.0

英語教育専攻

25.0

75.0

150.0

75.0

75.0

80.0

125.0

社会科教育専攻

133.3

200.0

177.8

300.0

211.1

204.4

294.4

数学教育専攻

114.3

128.6

157.1

114.3

85.7

120.0

121.4

理科教育専攻

115.4

84.6

76.9

69.2

123.1

93.8

96.2

芸術教育専攻

107.1

92.9

150.0

121.4

107.1

115.7

121.4

保健体育専攻

200.0

316.7

116.7

166.7

116.7

186.7

150.0

家政教育専攻

133.3

33.3

33.3

66.7

66.7

60.0

83.3

技術教育専攻

100.0

100.0

66.7

33.3

33.3

73.3

66.7

－

－

－

－

100.0

100.0

100.0

－

－

－

－

100.0

100.0

100.0

後期３年博士課程
共同教科開発学専攻* 入学定員充足率（%）= 入学者 ÷ 入学定員
* 収容定員充足率（%）= 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均入学定員充足率（%）= 各年度の入学定員充足率の計 ÷ ５年（発達教育科学専攻、特別支援教育科学専攻は４年）(4) 定員超過
修士課程については、収容定員200人のところ在籍者数は284人であり、平成20年２月14日付け文部科学省
高等教育局長通知（19文科高第715号）「国立大学の学部における定員超過の抑制について(通知)」に基づき算出した収容定員超過率は128％となっています。これは、同通知の基準定員超過率110％は超えていますが、国立大学法人評価の定員超過率の上限値130％は下回っています。
特に、第一期中期目標期間終了の2009年度に修士課程の定員超過率が143.5%であったことから、国立大学
法人評価委員会より改善を求められており、定員超過の適正化に向けた計画的な管理、改善に取り組む必要があります。
なお、2012年度に設置した後期3年博士課程については、収容定員４人のところ在籍者数も４人であり、収容定員超過率は100％となっています。
第一期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（国立大学法人評価委員会）（Ⅳ）定員超過の状況○ 平成21年度において教育学研究科の定員超過率が130％を上回っていることから、今後、入学定員の見直しを含
め定員超過の改善を行うことが求められる。

94

第４章 教育活動

大学院教育学研究科定員超過率

第２節 大学院教育学研究科

各年度 5/1 現在（単位：人）教育学研究科

204

288

274

④
外国人
留学生
(国費等)
1

修士課程

200

284

274

1

10

7

256

128.0 %

履修形態（履修年限）①②
収容定員 在学者数

③
長期履修
算定人数

⑤
休学者
10

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定人数 超過率（％）
7
260 127.5 %通常（２年）－

217

217.00

－

－

7

－

－

小学校教員免許取得（３年）

－

44

44.00

－

－

0

－

－

長期履修（３年）

－

8

5.33

－

－

0

－

－

長期履修（４年）

－

15

7.50

－

－

0

－

－

4

4

4

0

0

0

4

100.0 %

4

4

4

0

0

0

4

－

後期３年博士課程
通常（３年）* ③長期履修算定人数は、長期履修３年 = 在籍者×2/3、長期履修４年 = 在籍者×2/4、左記以外は②在学者数と同じ人数。
* ④外国人留学生(国費等)は、国費留学生、外国人政府派遣留学生、大学間交流協定等に基づく私費留学生の合計人数。
* ⑥留年生２年以内は、単位不足による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の人数。
* ⑦超過率算定人数は、③長期履修算定人数 - (④外国人＋⑤休学者＋⑥留年者）の人数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定人数 ÷ ①収容定員。

(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
2011年度比較で、休学、退学、除籍者が減少している傾向が見受けられます。
留年者41人の内訳は、在学期間不足３人、単位不足８人（履修年限超過２年以内10人、３年以上１人）で、2011年度よりいずれも減少しています。そのほかの30人は、長期履修制度等による在籍３年以上の学生です。
大学院・専攻科休学者・退学者・除籍者・留年者およびその理由
当該年度 5/1 現在
在学者
留年者
休学者
2011
2012
2011
2012
2011
2012
修士課程
301
284
55
41
16
8
１年 128118
20
２年 173
166
55
41
14
8
後期3年博士課程
40
１年
40
教育実践研究科
89
83
9
16
3
3
１年
35
33
1
0
２年
54
50
9
16
2
3
専攻科
25
23
0
0
0
0
休学・退学・除籍の理由
経済事情
家庭の事情
一身上の都合
私費留学
傷病
方針変更
授業料未納

死亡又は行方不明
その他（単位：人）
当該年度 4/1 ～ 3/31 累計
休学者
退学者
除籍者
2011
2012
2011
2012
2011
2012
20
11
8
7
1
0
5
0
2
6
1
0
15
11
6
1
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3
3
4
0
0
1
0
1
2
0
0
2
3
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
3
2
2
４
１
13
11
2
6
3

1

７

4

1

* 本表は、休学・退学・除籍の理由を記載していることを考慮し、大学院と専攻科をまとめて表示している。
なお、専攻科は、特別支援教育特別専攻科のこと。
* 留年者は、修士課程の場合は２年、博士課程の場合は３年、専攻科の場合は１年を超えて在籍している者を単に計上している。このため、大学院の留年者には長期履修３年、４年が含まれた人数となっている。
* 後期３年博士課程は2012年度設置。

95

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科(6) 修了者数
2012年度の修了者数は128人で、過去５年の推移からは、大きな増減はありません。
なお、2012年度の修了延期者は、休学による在学期間不足を含め、計38人で、2011年度より４人減少しています。
大学院教育学研究科修了者・修了延期者
2008（単位：人）

2009

2010

2011

2012

修了月

延期者 (修了判定時)

９月

３月

期間
不足

単位
不足

合計

教育学研究科

115

116

126

126

128

0

128

30

8

38

修士課程

115

116

126

126

128

0

128

30

8

38

16

20

20

25

25

5

3

8

13

1

2

2

2

2

1

3

発達教育科学専攻
学校教育専攻（旧）27

特別支援教育科学専攻
障害児教育専攻（旧）

2

2

2

2

2

養護教育専攻

4

4

2

4

6

6

学校教育臨床専攻

14

12

12

21

18

18

国語教育専攻

3

3

6

4

8

8

英語教育専攻

4

0

4

4

3

3

2

1

3

社会科教育専攻

9

13

19

13

23

23

10

2

13

数学教育専攻

6

6

10

11

8

8

2

1

3

理科教育専攻

17

15

13

10

8

8

1

1

芸術教育専攻

11

13

14

22

14

14

5

5

保健体育専攻

13

12

17

11

11

11

家政教育専攻

3

3

2

2

2

技術教育専攻

2

3

1

2

2

2

後期３年博士課程

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

共同教科開発学専攻* 後期３年博士課程は2012年度設置。

96

1

1
1

1

－

－

－

－

－

－

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
教育学研究科（修士課程）は、研究能力を有する教員の育成、現代的課題の探究に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成及び現職教員・社会人の更なる向上を図る場としており、課程を修了した者には「修士（教育学）」の学位を授与しています。本課程には、教育学及び教育心理学並びにその周辺領域の教育・研究を遂行す
る発達教育科学専攻、教育実践分野の教育・研究に取り組む特別支援教育科学専攻と養護教育専攻及び学校教育臨床専攻、教科の内容及び教科教育学の教育・研究を実施する国語教育専攻等９専攻を加えた13の専攻と各領域を設置しており、大学院の教育目標の達成に十分な教育・研究領域を展開しています。
教育学研究科（後期３年博士課程）における教育は、授業科目の履修と学位論文の作成に関する指導によって行います。学生の希望等を踏まえて決定した本籍を置く大学の研究指導教員を主指導教員とし、主指導教員の他に、両方の大学から少なくとも１人以上の副指導教員を配置し、３人以上の教員で指導します。このように共同大学院の特色を活かした指導体制を整え、様々な研究分野を包含する指導体制の充実を図っています。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル
教育学研究科（修士課程）のそれぞれの専攻・領域では、当該専攻・領域が目標とする教育・研究の達成に適切な授業科目を開設しています。本課程では、教員としての資質・能力の更なる向上に必要な科目として、専攻内で開設する授業科目から10単位以上（学校教育臨床専攻では14単位以上）、「発達教育科学専攻科目」の教育学領域科目、教育心理学領域科目及び幼児教育領域科目・生活科教育領域科目・日本語教育領域科目・情報教育
領域科目からそれぞれ２単位、計６単位以上、「教科教育専攻科目」の教科教育学に関する科目から４単位以上（学校教育臨床専攻は除く）を選択履修することが義務付けられるとともに、専門分野における知識・技能を高めるために必要な科目の単位も履修するよう指定しています。
また、本課程の全ての専攻には主として現職教員、教育関係者及び社会人等を対象に夜間等に授業を行う「昼夜開講コース」を設置しているほか、２年間分の授業料で最長４年間履修することができる長期履修学生制度も導入しており、学業と職業の両立ができる体制をとっています。
これらのことから、教育課程を体系的に編成しており、目的とする学問分野や職業分野における期待に応えるものになっていると判断します。
大学院教育学研究科（後期３年博士課程）では、主指導教員は学位論文の指導のみならず、履修指導も行い、共同教科開発学専攻の学生は、主指導教員の指導の下に科目の履修方針を決めます。
共同教科開発学専攻の教育課程は、科目群として「教科開発学」に関する「基礎科目」、各分野の専門的な「分野科目」、各分野の総合的な「応用科目」の三つの科目で構成しています。
基礎科目の「教科開発学原論（２単位）」では、「教科開発学」の原理的諸課題や「教科開発学」の研究方法論を習得し、「教科開発学実践論（１単位）」では、大学教員としての教育実践力、教員FD等、実践的諸課題を探究します。これら２科目は、必修です。その他も含めて基礎科目群からは、必修科目の２科目３単位を含め選択科目のうちから３単位以上、計６単位を選定して履修しています。
分野科目は、「教育環境学」と「教科学」の先進的かつ多様な知見を習得するとともに各教員の研究活動に基づく最先端の科目を「教科開発学」の分野科目として開講します。
なお、分野科目は選択科目から10単位以上を修得する必要がありますが、「教育環境学」の分野科目のうちから２単位及び教育環境学分野以外の３分野の選択科目のうちから２単位の計４単位は必ず履修します。教育環境学分野ではマネジメント領域、教育方法領域、環境領域から科目を構成し、学校を取り巻く諸環境や利点を把握し、これらの知見を教科の開発研究に活用することを追究します。

97

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科「教科学」は、「人文社会系」、「自然系」、「創造系」という三つの分野に分類し、「教育論」、「教育内容論」、「教材論」の三つの基本軸から科目を構成します。
「教科学」では、教科内容を構成する学問の構成をめざし、教科のあり方・枠組そのものを検討し、人文社
会系教科学、自然系教科学、創造系教科学の各分野の先端的な知識を修得します。
人文社会系教科学分野では、言語・多文化領域、歴史領域、風土領域から科目を構成し、教育方法・教材開発を行います。
自然系教科学では、先端科学と教科内容領域、教材開発と学習支援領域、教育方法の開発領域から科目を構成
し、先端科学技術と関連した自然系教科のカリキュラムを構築し、教育の情報化に対応した教育方法・教材開発を行います。
創造系教育科学分野では、生活力領域、身体領域、表現力領域から科目を構成し、基礎的な生活力や健康・体力を備え、豊かな表現力を発揮できるような教育方法・教材開発を行います。
応用科目では、全教員と全学生が一堂に会し、（１）教員がぞれぞれの研究課題を提示し、学生と討議する、（２）学生自身が、「教科開発学」とは何か」、「その研究方法論課題」について問いながら自己の研究課題を追究し、その成果をまとめて発表します。
「教科開発学セミナーⅠ（２単位）」と「教科開発学セミナーⅡ（２単位）は、必修です。応用科目群では、必修科目の２科目４単位以上を選定して履修しています。
開設科目と修了必要単位数（修士課程）（数値：単位数）

発達教育科学専攻科目

開設科目
教
育
学
領
域
科
目

幼
児
教
育
領
域
科
目

生
活
科
教
育
領
域
科
目

日
本
語
教
育
領
域
科
目

情
報
教
育
領
域
科
目

学
校
教
育
臨
床
専
攻
科
目

教科教育
専攻科目

自
由
選
択
科
目

12

2

*2

4

6

30

教育心理学領域

2

12

*2

4

4

6

30

発達教育 幼児教育領域
科学専攻 生活科教育領域

2

2

*2

4

4

6

30

2

2

*2

4

4

6

30

日本語教育領域

2

2

*2

4

4

6

30

情報教育領域

4

4

6

30

4

4

6

30

4

4

6

30

4

6

30

10
10

2

2

2

2

*2

養護教育専攻2

2*2

学校教育臨床専攻22*2

教科教育学領域

2

2

*2

**10

4

4

6

30

教科内容学領域

2

2

*2

** 6

8

4

6

30

*

*2

合
計

特別支援教育科学専攻

教育科学
専攻

10

教
科
内
容
学
に
関
す
る
科
目

特
別
研
究
科
目

教育学領域

10

他
領
域
科
目

養
護
教
育
専
攻
科
目

教
科
教
育
学
に
関
す
る
科
目
4

所属専攻・領域

教
育
心
理
学
領
域
科
目

特
別
支
援
教
育
科
学
専
攻
科
目

10
10
14

発達教育科学専攻に所属する場合は、自領域以外の同専攻領域から選択して２単位を履修する。それ以外の専攻に所属する場合は、発達教育科学専攻の教育学・教育心理学の２領域を除く４領域から選択して２単位を履修する。

** 教科教育専攻の教科教育学に関する科目のうち２単位は、各教科教育専攻が指定する「教材論」を主題とする専攻内共通科目を履修する。

98

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

開設科目と修了必要単位数（後期３年博士課程）科目（数値：単位数）
共同専攻分野科目

共同専攻

教育環境学
分野科目

基礎科目
専攻

必修

選択

共同教科
開発学専攻

3

3

人文社会系教 自然系教科学 創造系教科学
科学分野科目 分野科目
分野科目

選択

選択

選択

選択

共同専攻
応用科目

合計

必修

10

4

20

2) 授業形態の組合せ・バランス
教育学研究科（修士課程）の各専攻別の講義、演習、実験・実習・実技の授業形態の割合は、全開設授業数のうち、講義が53.1％、演習が44.8％、実験・実習・実技が2.1％となっています。各教員は原則として講義と演習を併用した授業を行っています。本課程においては、学士課程以上に少人数教育が行なわれており、2012年度の開講状況では、受講人数が10人以下の授業の割合は、前期81.8％、後期85.6％、前・後期合計83.6％であり、１授業当たりの平均受講者数も、前期6.8人、後期5.4人、前・後期合計6.1人となっています。
教育学研究科（修士課程）開設授業科目
授業形態

講義

開設科目数
516

比率
53.1%

演習
実験・実習・実技

435
20

44.8%
2.1%

合計

971

2012年度教育学研究科（修士課程）開講状況
開設形態別

前期

後期

合計

開講数

未開講

開設数

開講数

未開講

開設数

開講数

未開講

開設数

通常

138

40

178

152

32

184

290

72

362

土曜

9

1

10

8

1

9

17

2

19

夜間

45

29

74

30

28

58

75

57

132

集中

33

7

40

19

6

25

52

13

65

合計

225

77

302

209

67

276

434

144

578

受講者数別

開講数

比率

開講数

比率

開講数

比率

11人以上

41

18.2%

30

14.3%

71

16.4%

10人以下

184

81.8%

179

85.6%

363

83.6%

合計

225

受講者数

総人数

受講者のべ人数

1,542 人

209
平均受講者数6.8 人

総人数
1,128 人

434
平均受講者数5.4 人

総人数2,652 人

平均受講者数
6.1 人

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業目標」「授業計画（内容・方法）」「使用する教科書・参考書」「評価基準・方法」等について記載しています。特に15回分の授業の内容・方法と授業外学習指示を示して、予習復習を含め単位修得に必要な学修を実施しやすくしています。
また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間等を記載し、より分かりやすく、見99

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

やすくすることに留意し作成しています。
シラバス検索（修士課程）

http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

参照『第10章 施設・設備／２ 学生・留学生支援のための施設・設備／6) シラバス閲覧』
4) 研究指導、学位論文に係る指導体制
学位論文及び修学その他の学生生活上の指導・助言を行うため、専攻又は領域別に属する専任教員より指導教員を定めており、学位論文指導計画書で１年間の研究指導計画を示した上で、修士論文の作成等に対する指導が行われています。
修士論文作成に直接関わる授業として「特別研究」（４単位）が必修科目として設定されており、修士論文指導は１年次より、定められた指導教員の下で継続的に指導を得ることになっています。
研究指導に当たっては、指導教員による直接指導が行われているほか、必要がある場合には、副指導教員を定め、手厚い指導が実施できるようになっています。
また、定期的に修士論文研究発表会が実施され、授業内及び学会等の授業外の活動を通じて、複数の教員が指導に関わる体制がとられている専攻又は領域もあります。

(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映
大学院担当教員の資格審査において、担当予定科目と研究内容の整合性が審査されています。
また、自らの研究成果をまとめた著書や論文等をテキストや参考文献として使用している授業例を見ると、授業の内容が、教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものになっています。
2) ６年一貫教員養成コース
学部４年間と大学院２年間を一貫させた「６年一貫教員養成コース」を2006年度に全国で初めて設置し、実践的指導力を持った教員としての力量向上につながる授業を充実し、海外研修や企業研修を単位化する等、特色ある授業を多く取り入れ、質の高い教員を養成するための取組を続けています。
ただし、過去５年間の６年一貫教員養成コースからの大学院進学者数の推移では、進学辞退者が毎年出ており、必ずしも順調な運営を継続しているとはいえない状況にあります。これらを踏まえ、2011年度からカリキュラ
ム改善の検討を行っています。
６年一貫教員養成コース学部から大学院への進学者一覧（単位：人）

年度

教育学研究科進学者

教育実践研究科進学者 ※大学院進学辞退者

200816-------

4

2009

12

-------

5

2010

7

-------

2

2011

4

-------

1

2012

6

0

6

※ 2012年度大学院進学者から６年一貫教員養成コースと教育実践研究科の接続を開始

3) 小学校教員免許取得コース
小学校教員免許の取得は、教員養成大学・学部以外では、かなり困難な状況にあります。
本学では、小学校教員免許取得希望者のニーズに応えるため、2005年度から、小学校教員免許を持たない大学卒業者が、大学院で小学校教員免許取得に必要な学部の科目を履修することができるよう、新たに「小学校教員免許取得コース」を大学院教育学研究科（修士課程）に設置しました。

100

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

本コースでは、通常の大学院教育学研究科（修士課程）の履修とともに、小学校教員免許状の取得に必要な学部の科目を履修する必要から修業年限を３年とし、単位修得上支障がないように配慮しています。
教員免許を全く取得していない場合の単位修得例
学年

教育学研究科（数値：単位数）

学

部

合計

１年次

4

41

45

２年次

18

20

38

３年次

8

－

8

計

30

61

91

なお、小学校教員免許取得への要請は高く、過去３年間の入学者データからも、毎年10数人近くの学生が教員養成系以外の様々な他大学から本コースに入学しています。
また、本コースは、2008年度に新設された大学院教育実践研究科（教職大学院）においても開設されています。
小学校教員免許取得コース入学者数
年度

教育学研究科
入学者数

2010（単位：人）
内訳

13

他大学（教員養成系以外）
9

本学卒業者（主に現代学芸課程）
4

2011

16

14

2

2012

13

12

1

4) 単位認定の実施状況
大学院教育学研究科（修士課程）における単位認定の制度としては、ア）本学学則（2004年学則第１号）第85条に定める他の大学院における授業科目の履修によるもの、イ）同第86条に定める入学前既修得単位によるものの２つが設けられています。
なお、2012年度は、上記単位認定に該当するものはありませんでした。
他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位の認定
学則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修等）
第８５条 修士課程及び教職大学院の課程において、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が他の大学院における授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項により修得した単位は、修士課程に所属する学生にあっては10単位を超えない範囲で、教職大学院の課程に所属する学生にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第49条の規定による留学の場合に準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第８６条 大学院（外国の大学院を含む。
）を修了又は中途退学し、新たに教育学研究科又は教育実践研究科の第１年次に入学した学生の既修得単位について教育上有益と認めるときは、当該課程において修得したものとして認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 前項により修得した単位は、教育学研究科に所属する学生にあっては10単位を超えない範囲で、教職大学院の課程に所属する学生にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲内で行うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、既修得単位の認定に関し、必要な事項は、別に定める。

5) ダブル・ディグリー制度の検討状況
参照『第４章 教育活動／第１節 教育学部／３ 教育課程／(3)多様なニーズ、社会的動向等への取組／
6) ダブル・ディグリー制度の検討状況』

101

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
大学院教育学研究科（修士課程）では、前期週数として16回以上、また後期週数も16回以上確保するように
年間スケジュールを適切に組んでいます。
また、現職教員や社会人が在籍する昼夜開講コースの学生（2010年度入学者９人、2011年度入学者６人）
に対しては、就業先での勤務終了後に受講できるよう、授業開講を以下のとおり設定しています。
昼夜開講コース授業開講状況
・火・水・金曜日 18:20～19:50

20:00～21:30

・土曜日

9:10～16:30

前期９コマ

・集中講義

夏季休業期間 33コマ

前期15コマ後期10コマ後期８コマ

冬季休業期間19コマ

これらのことから、昼間及び夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断します。

102

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

2012（平成24)年度 教育学研究科（修士課程)授業予定
月

週

日

４月
１
２
３
４
５月 ５
６
７
８

９
６月 10
11
12
13
７月 14
15
16
17
18
８月 19

６～７
９～14
16～21
23～28
１～２
７～12
14～19
21～26
28～２
４～９
11～16
18～23
25～30
２～７
９ ～ 1417 ～ 2123 ～27
30～４
６

摘

要

入
学
式 ……………………４月４日(水)新入生ガイダンス ………………４月５日(木)授 業 開 始 …………………４月６日(金)大学祭

５月１６日（水）～５月２０日（日 ）「学部は休講、大学院は授業担当教員(休日)
４月30日(月) 振替休日
５月３日(木) 憲法記念日
５月４日(金) みどりの日
５月５日(土) こどもの日に確認してください 。」

９月修了予定者 学位論文題目申告書提出期限………５月２１日(月)７月1６日(月) 海の日【 ７月２８日・２９日はオープンキャンパス 】

９月修了予定者 学位論文提出期限………８月１日(月) 正午○ 夏 季 休 業………８月７日(火)～９月２８日(金)※前期分成績提出期限…………………………８月２４日(金)

前期

月

火

水

木

金

土

週数

16

16

17

17

17

16

① 前 期 成 績 公 開………………………９月２４日(月)９月② ９月修了式（予定）………………………９月２８日(金)●水・木・金は16回で終了して③ 学位論文題目申告書提出期限……………１０月１日(月)ださい。

後 期 授 業 開 始………………………………１０月１日(月)10月 2021
22
23
24
11月 2526
27
28
12月 29
30
31
32

１～６
９～13
15～20
22～27
29～ ２
５～10
12～17
19～24
26～１

10月８日(月) 体育の日

11月３日(土) 文化の日
11月23日(金) 勤労感謝の日

３～８

10～15
17～22
25～27

12月24日(月) 振替休日

注意：１２月２５日(火)は月曜日の授業日，１２月２６日(水)は金曜日の授業日

○

冬

季

休

業………１２月２８日(金)～１月４日(金)注意：１月８日（火）は月曜日の授業日，１月９日（水）は金曜日の授業日

１月
33
34
35
36
２月 37

○
７～12
15～16
22～26
28～２
４～６

臨

時

休

講………１月１７日(木)～１月２１日(月)１月14日(月) 成人の日

○ 学 期 末 休 業…………２月７日(木)～３月２９日(金)学位論文提出期限…………２月１２日(火)正午※学位論文審査及び最終試験結果報告……２月２８日(木)２年生分 ………２月１５日(金)※後期分成績提出期限

３月
修

了

１年生分 ………３月２２日(金)式……………………………………３月２２日(金)２月11日(月) 建国記念の日
３ 月20日(水) 春分の日
後期

月

火

水

木

金

土

週数

16

16

16

16

16

14

●土曜の不足回数は土曜の時限の中（例えば４限目等）で適宜開講してください。

(注)１．※の成績提出期限は教員が教務課へ提出する締切日であり，成績通知は別途行う。
なお，その間の成績に関する問い合わせについては一切応じない。
２．補講が必要な場合は，夏季及び冬季休業の期間又は第５限に適宜実施する。

103

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

2012(平成24)年度
は授業開講日は補講期間および集中授業開講日

４月

日
1
8
15
22
29

大学院教育学研究科（博士課程）授業予定

５月

月
2
9
16
23
30

火
3
10
17
24

水
4
11
18
25

木
5
12
19
26

金
6
13
20
27

土
7
14
21
28

６月

日 月 火
1
6 7 8
13 14 15
20 21 2227 28 29

水
2
9
16
23
30

木
3
10
17
24
31

金
4
11
18
25

土
5
12
19
26

日 月 火 水1
5 6 7 812 13 14 15
19 20 21 22
26 27 28 29

木
2
9
16
23
30

金
3
10
17
24
31

土
4
11
18
25

日 月 火 水 木
1
4 5 6 7 8
11 12 13 14 15
18 19 20 21 22
25 26 27 28 29

金
2
9
16
23
30

土
3
10
17
24

日 月 火 水 木 金
1
3 4 5 6 7 8
10 11 12 13 14 15
17 18 19 20 21 22
24 25 26 27 28 29

土
2
9
16
23
30

●４月8日合同ガイダンス●授業開始４月１４日

７月

日
1
8
15
22
29

８月

月
2
9
16
23
30

火
3
10
17
24
31

水
4
11
18
25

木
5
12
19
26

金
6
13
20
27

土
7
14
21
28

日 月
1
7 8
14 15
21 22
28 29

火
2
9
16
23
30

水
3
10
17
24
31

木
4
11
18
25

金
5
12
19
26

土
6
13
20
27

木
3
10
17
24
31

金
4
11
18
25

土
5
12
19
26

１０月

９月

１１月

日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 2930

１２月日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31●１０月１３日授業開始

１月

日 月 火
1
6 7 8
13 14 15
20 21 2227 28 29

水
2
9
16
23
30

２月

３月

日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28

日 月 火 水 木 金
1
3 4 5 6 7 8
10 11 12 13 14 15
17 18 19 20 21 22
24 25 26 27 28 29
31

104

土
2
9
16
23
30

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
大学院教育学研究科は、キャップ制を適用していません。
3) 授業時間外の学習を促す工夫
大学院生には、専攻又は領域別に院生室が設けられており、授業時間外における学内での研究環境が整えられています。職業等を有している者に対しては、長期履修学生制度が設けられており、学習時間の確保が図られています。また「小学校教員免許取得コース」の学生に対しては３年間の修業年限が課されており、十分な学習時間を確保するような工夫がされています。

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
大学の学部、大学院及び専攻科の教育内容、実施体制及び教育課程に関する企画立案を行う組織として、教務企画委員会を設置しています。委員会は、教育担当理事を委員長として、学長が指名した学系長、各学系選出の教育研究評議会評議員、代議員会代議員、各センターから選出された教員、教務課職員で構成しています。さらに、その下に、共通科目、教育実習の改善・点検・円滑な運営に関する事項、時間割編成・シラバスの作成等授業運営に関する事項及びカリキュラムの立案・検討・評価・改善等に関する専門的事項を検討するため、各種の専門委員会を設置しており、教育における本学の取組を不断に点検するとともに、その具体化を図っています。
２）愛知教育大学・静岡大学共同教科開発学専攻連絡協議会
大学院設置基準第31条第１項に基づき、静岡大学大学院教育学研究科との共同教育課程として2012年４月に設置された共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）では、同条第２項に基づく構成大学院の協議の場として、
愛知教育大学・鈴岡大学共同教科開発学専攻連絡協議会を設けています。
この連絡協議会が共同専攻の管理運営に係る案件の審議を担い、本学教授会及び静岡大学大学院教育学研究科
委員会から権限の一部委譲を受けて、議決・実施しています。同連絡協議会は、各構成大学の共同専攻を担当する専任教員等を構成員とし、月１回程度の頻度で遠隔テレビ会議システムを用いて開催しています。2012年度
は、計13回開催しました。

105

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

愛知教育大学と静岡大学の共同教科開発学専攻連絡協議会規程

２０１１年１２月１４日
規 程 第 １４２ 号（目的）
第１条 この規程は、愛知教育大学学則（２００４年学則第１号）第２５条第３項及 び静岡大学大学院規則（昭和３９年４月２７日）第５条に定める共同教科開発学専攻（以下「共同専攻」という。
）に係る教育、研究等に関する重要な事項を協 議し、円滑な管理運営を行うため設置する共同教科開発学専攻連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（連絡協議会）
第２条 連絡協議会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 愛知教育大学及び静岡大学（以下「構成大学」という。
）の共同専攻の専任教員(2) 構成大学の研究科長が特に必要と認めた者若干名
２ 連絡協議会に議長を置き、連絡協議会の業務を掌理する。
３ 議長は、連絡協議会を招集し、その議長となる。
４ 議長の任期は、１年とし、委員の互選により選出し、構成大学間で隔年交代とする。
５ 連絡協議会に副議長を置き、副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
６ 副議長の任期は、１年とし、議長が所属する大学と異なる大学の委員のうちから委員の互選により選出する。
（協議事項）
第３条 連絡協議会は、共同専攻に係る次の各号に掲げる事項を協議する。
(1) 構成大学において開設する授業科目及びこれに係る教員の配置などカリキュラムの編成及び実施に関する基本的事項(2) 研究指導教員の選定に関する事項(3) 入学者選抜の方針及び実施計画に関する事項(4) 学生の身分取扱及び厚生補導に関する事項(5) 成績評価の方針に関する事項(6) 学位審査委員会の設置に関する事項(7) 学位の授与及び課程修了の認定に関する事項(8) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(9) 予算に関する事項(10) 広報に関する事項(11) 自己点検・評価に関する事項(12) ＦＤ推進に関する事項(13) 共同専攻の設置に関する協定書の改正及び廃止並びに運用に関する事項(14) その他構成大学が必要と認めた事項
２ 協議内容は、構成大学の教授会若しくは研究科委員会又は教育研究評議会（以下「会議等」という。
）に報告し、必要に応じて承認を得るものとする。
３ 前項の承認を得るものについては、同項の会議等の議を経て、連絡協議会が別に定める。
（専門委員会）
第４条 連絡協議会の円滑な運営を図るため、連絡協議会の下に次の各号に掲げる専門委員会を置く。
(1) 運営委員会(2) 学務委員会(3) 入試委員会(4) 学位審査委員会(5) 教員人事選考委員会(6) 紀要編集委員会(7) その他連絡協議会が必要と認めた委員会
２ 専門委員会に関する事項は、別に定める。
（議事及び運営）
第５条 連絡協議会は、構成委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 連絡協議会の議事は、出席委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数の場合は議長が決する。
３ 連絡協議会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ この規程に定めるもののほか、連絡協議会の議事及び運営について必要な事項は、連絡協議会が定める。
（事務局）
第６条 この規程に定める事務を取り扱うために事務局を置く。
２ 事務局は、愛知教育大学事務局及び静岡大学教育学部事務部が担当する。
附 則
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。

106

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
学位授与は、本学大学院教育学研究科（修士課程）に２年以上在学し、30単位以上を修得した上、学位論文審査及び最終試験に合格した者に授与します。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法
成績評価基準について、授業の出欠状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、D）を判定しています。
2) 成績評価基準の学生への周知方法
学生に対しては、教育学研究科学生便覧、シラバスへの掲載等の方法により周知を図っています。
3) 成績評価分布による検証
成績評価分布による検証はしていません。
4) 学生からの成績評価の申立て手続き成績の内容に疑義がある場合は成績公開日から10日以内に授業担当教員へ学生自身が直接申し出ることを規定しています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学生自身が「成績確認依頼書（様式１）」を用いて申し出ることができます。
2012年度は１件申し出がありましたが（2011年度なし）、当事者、担当教員、それ以外の第三者を含めて協議し、解決しています。

(3) 修了認定（学位論文に係る評価基準）
1) 修士認定基準と実施方法
学位論文の提出に当たっては、学生は指導教員の指導を得て論文題目を決めており、修了予定年度の９月末までに学位論文題目申請書を提出し、修了予定年度の２月10日までに論文を提出することとなっています。
学位論文審査及び最終試験委員は指導教員を含め３人以上を選定して、発表及び口述又は筆記により審査します。
各専攻又は領域では、修士論文審査方法等基準が2008年度に策定され、2009年度から運用し、毎年度見直しを行っています。
2) 学生への周知方法
修士論文審査方法等基準は、学位論文題目申請書を提出した学生に対し、改めて大学院修了時における諸手続の連絡とともに周知しているほか、専攻又は領域ごとのガイダンス等でも適宜周知しています。

107

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

５ 各専攻 取組状況
(1) 発達教育科学専攻（修士課程）① 教育目標
本専攻は、教育に係る理論と実践を融合することにより、現代の教育の諸課題に科学的・総合的に対応することのできる学生を育成することを目的としています。具体的には、教育学、教育心理学、幼児教育、生活科教育、
日本語教育、情報教育等の諸領域を構成する様々な学問的成果、専攻する領域の成果を中心に相互補完的に履修し、教育学・心理学全般の研究成果を土台に各領域の教育研究上の目的を更に深化させるよう努めることを目標
としています。
② 専攻・領域
発達教育科学専攻■教育学領域■教育心理学領域■幼児教育領域■生活科教育領域■日本語教育領域■情報教育領域■教育学領域① 教育目標本領域は、教育哲学、教育史、教育社会学、教育方法学、教育制度学、社会教育学、進路指導等の諸学問分野を基礎としながら、誕生から死に至る間の、家庭、地域、学校、社会等のあらゆる場所における「人を育てる」
営みについての原理的・理論的・実証的・実践的な研究を進めます。その上で、これらについての深い洞察を持った、学校教育、社会教育、教育行政、司法福祉、キャリア支援等に関わる高度な職業人の養成を目的とします。
② 指導体制本領域では、大学院生の研究関心を研究テーマへと発展させるために、指導教員を定め、ゼミを定期的に開催しています。
また、広い視野から検討する機会として、領域全体でのテーマ発表会と修士論文中間発表会を教員・大学院生
全体で開催し、踏み込んだ議論を行うようにしています。こうした中でまとめられる修士論文は、そのエッセンスを修士論文抄として広く公開しています。このような研究活動を通じて、専門学会で発表することになる大学
院生、更に研究を続けるため教師となる者や進学する大学院生もいます。
■教育心理学領域① 教育目標本領域は、教育心理学（学習や教育評価）、発達心理学、社会心理学、臨床心理学等の心理学の研究視点から、教育という多面的で重層的な活動や実態を、実験や調査に基づき実証的に捉えることのできる人材を育成することを目的としています。
② 指導体制社会人用に設定された夜間の講義を始めとして、幅広く講義・演習が組まれており、教育心理学、発達心理学、
社会心理学、臨床心理学の各分野にわたり、学部で学んだ内容をより専門的な視点から問題意識を持って取り組めるように、幅広いスタッフが揃って対応しています。論文の指導については、担当教員による定期的な指導を始めとして、大学院生は１年次、２年次にそれぞれ年に数回の共同演習（修士論文の計画、途中経過報告の発表
を全教員の出席の中で実施）に参加し、各教員から種々の意見をもらい、更に論文の内容を深める作業を繰り返

108

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

すなど、大学院生一人一人に十分に対応した教育指導を展開しています。
また、学部で心理学を専攻していなかった学生に対しては、（単位にはならないが）学部の心理学方法論・統計学を受講させ、知識・技能を習得させています。物理的環境面においても、大学院生室にパソコン・プリンターを完備し、また、調査や論文執筆で必要な物品購入、文献複写などを運営費交付金（大学院教育費）からサポートしています。これらの成果として、全国規模の学会において半数近くの学生が研究成果を発表するに至りました。
授業面では、全専攻共通履修科目を開講しており、多様な学生に対応するため、導入として初歩的な専門書の講読・発表を行ったうえでの専門的議論の展開、具体的事例についてのグループワークなどを導入しています。
■幼児教育領域① 教育目標人間形成の基礎を培う乳幼児期の発達と教育を研究対象とする幼児教育領域は、幼児教育学、幼児心理学、保育内容学、児童福祉などの専門分野から構成されています。これらの幅広い学問的な知識を習得するとともに、理論と実践との有機的連携を図り、幼児教育の創造開発に寄与できる高い専門性を有した保育者や研究者の育成、とりわけ保育者養成に携わる研究者や、幼児に関わる様々な分野で中核的な立場で活躍する人材を育成したいと考えています。
また、現職の保育者を積極的に受け入れ、現職としての経験による実践的な課題を省察し、幼児教育の現場に添った実践的な課題解決能力と指導力が発揮できるような資質を養います。
② 指導体制本領域では、幼児教育の意義を認識するとともに、基盤としての専門的な深い知識と広い見識とを併せ持つよ
うに、幼児教育諸分野の授業を全般的に履修することを推奨しています。同時に、それぞれの大学院生の関心を
研究テーマへと焦点化させるために、専攻する分野の教員を指導教員として、専門的な力量を高め、修士論文の作成につなげる研究を進めていきます。研究成果を学会や講座紀要『幼児教育研究』などを通して発表し、研究交流を促しています。これらの成果は、特に保育現場経験を持つ大学院生の修了後の進路として、愛知県を中心に保育者養成校（大学、短大、専門学校）の教員となり、研究活動を継続している者が多いことに示されています。もちろん、優れた保育能力を有する保育者として、大学院で培った力を生かして公立の幼稚園や保育所において活躍する者、さらには修了後に園長などの要職に就く者もいます。
■生活科教育領域① 教育目標「生活科」や「総合的な学習」は“子どもたちの「生きる力」を培う創造的な教育活動”であり、その実践では、
子どもの興味・関心や身近な生活課題、教科横断的な課題などに基づく体験的な学習、調査活動的な学習、問題解決的な学習などを重視しています。これは、子どもたちが自分の願いや目当て、課題などを見つけ、自ら学び、
考え、主体的に判断し、これらをより良く成就・解決したり、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組
み、自分の生きがいや生き方を考えたりする学習を求めているからです。本領域は、このような「生活科」や「総合的な学習」の理論を学び、実践に必要な感性や情性、知性などが豊かで高度な構想力や指導力、分析力などを発揮できる力量豊かな教師の養成を目指します。
② 指導体制
本領域は、幼児・児童の自然教育に関する研究、カリキュラム論・教育思潮論、幼児・児童の社会認識形成に関する研究等を中心に生活科教育と総合的学習を専門とする３人の専任教員により構成されています。
「生活科」と「総合的な学習」の理論と実践についての研究を深め、理論に裏付けられた実践的力量を身に付けるため

109

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科に、大学内での講義、演習のほかに、県内外の先進校や研究指定校の視察あるいは近隣学校のボランティアをしながら、研究を進めることを基本にしています。
また、本学附属学校の主催する研究協議会への参加、本学と愛知県教育センターとの連携による５年経験者研修、10年経験者研修への参加を積極的に行っています。修士論文の作成においては、毎年、本領域で発行している紀要の論文・研究ノートの執筆、生活科と総合的学習に関連する学会での自由研究発表を義務付け、広く外部からのコメントを求めることも重視しています。
■日本語教育領域① 教育目標本領域は、教育の現代的課題である日本語教育に関する諸問題について、社会、文化、言語、教育などの広い視野から研究を深めるとともに、学校をはじめとする様々な教育機関で日本語教育に従事する人材の育成を目指します。
また、近年日本国内で増加している外国人児童生徒の教育についても、重点的な教育研究を行います。
② 指導体制2012年度、本領域では、以下の専門科目が開講されました。
異文化教育方法研究Ⅰ、言語政策特論Ⅰ、対照言語学研究Ⅰ、日本語教育特別研究、日本語学特論、現代日本
語研究Ⅰ、現代日本語研究Ⅱ、言語文化史特論
隔年開講により、２年間で全ての科目を履修できるようにしています。
また、毎年、全ての教員が必ず１科目は夜間大学院向けの授業を担当し、昼夜開講の大学院生がスムーズな履修を行えるよう配慮しています。
研究に関する個別相談は、指導教員を中心に随時行っていますが、その他、定期的に行われる大学院生主体の勉強会には、ほぼ毎回全ての教員が参加し、大学院生全員がお互いの研究の進展状況を報告し合い、ともに疑問点などを議論し合う機会を設けています。2012年度は５月、７月、10月、11月の水曜日の午後に勉強会が開催されました。
学外での他大学との合同の大規模な勉強会としては、毎年開かれる中部地区院生セミナーで、ほぼ全員が発表を行い、地域の日本語教育に関係する大学関係者及び大学院生同士の交流を深めています。およそ３年に一度、会場校としてもセミナー活動に協力しています。
大学での授業や研究活動と並行して、大学周辺の小・中学校に在籍する外国人児童生徒に対する日本語支援活動とともに、外国人児童生徒がスムーズに学習に取り組めるようにするための教材開発と学習支援活動を行っています。学部生のボランティアとともに、本領域の多くの大学院生が中心的立場となって、地域社会に対する実践的支援活動に取り組んでおり、その経験が研究においても有意義なものとして最大限に生かされています。
■情報教育領域① 教育目標本領域は、情報教育の在り方を含め、学校教育現場における情報教育に関する諸問題の研究を行うとともに、
広く情報技術を活用した教育支援の在り方、新しい指導法の開発を研究します。さらに、学校現場で必要とされる、サーバの管理運営やメディア教材開発などの実践技術の習得も可能です。
本領域では、こうした情報教育関係の知識・研究態度を身に付け、学校教育現場や教育関連分野で情報教育の指導者・研究者となり得る人材の育成を目指します。
② 指導体制本領域では、教育工学、メディア教材開発、情報リテラシー教育、認知科学等、情報教育に関連する幅広い分

110第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

野を専門とする教員を配し、授業及び修士論文指導を行っています。修士論文指導では、教員と学生が全員参加
する合同ゼミを毎月１回開催することで、直属の指導教員以外の指導も受けやすい体制を作っています。

(2) 特別支援教育科学専攻（修士課程）① 教育目標
本専攻は、主として聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者についての教育の領域と、障害者の生涯にわたる支援という視点に立つ障害者福祉の領域とで構成されています。これらの領域に関する専門的知識・理論を修得し、対人援助における実践力を身に付けること、さらに、医療等の隣接領域との連携を重視し、障害者個々のニーズに応じた支援について、優れた研究能力と資質を兼ね備えた人材を養成することを目的としています。
② 専攻・領域
特別支援教育科学専攻■特別支援教育科学領域③ 指導体制
特別支援教育科学専攻の学生指導にあたる教員は、特別支援教育と障害者福祉学、さらに、その近隣の学術分
野（発達臨床心理学など）を専門としています。学生達の多くは修了後、特別支援教育に携わる教員や福祉領域における対人援助職を希望しますので、当然のことながら、幅広い知識と実践力を養成することが求められています。教育学、心理学、生理・病理学、福祉学など多岐にわたる学修を通して、高度な専門性を有する人材を育成しています。
上記に加えて、夜間大学院では愛知県内の現職教員や福祉施設職員等が在学しています。長期履修制度を活用し、３年～４年間の中で問題意識を段階的に深め、質の高い研究（修士論文）に取り組めるように指導体制が組まれています。
今後は、時代や社会のニーズにあった研究が更に求められると考えています。昨今の教育現場において、重複障害のある児童生徒の教育支援、通常の学校に在籍する発達障害児の支援等については喫緊の課題とされています。また、「障害」という概念が大きく変貌を遂げている現況を踏まえ、「障害を科学する」という理念の下、特別支援教育科学専攻の指導体制を運営しています。

(3) 養護教育専攻（修士課程）① 教育目標
本専攻は、これからの時代を担っていくに足り得る高度な専門的能力を持ち、実践的研究能力を有する養護教諭の養成を目指しています。
また、現職養護教諭の再教育の場として、学校での保健管理と保健教育を担当する高度な能力を備えた養護教
諭の養成を目的としています。
② 専攻・領域
養護教育専攻■養護教育学領域③ 指導体制
修士論文の作成指導には、主指導教員１人・副指導教員２人の体制で指導に当たっています。養護教育講座の全教員参加の下で、入学年次の９月に研究計画発表会を、修了予定年次の９月に修士論文中間発表会を開催し、２月には養護教育講座の全教員参加の下で、修士論文発表会を開催し、評価・指導を行っています。

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第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

また、指導教員以外の教員も、大学院生から要望がある場合は、担当授業時間中だけでなく随時、助言や指導にあたっています。

(4) 学校教育臨床専攻（修士課程）① 教育目標
本専攻は、「ハートのある現場志向の臨床家育成」を理念に掲げ、教育臨床心理学の探究を通して子どもたちを巡る心理的な諸問題、それらを取り巻く家庭・地域・社会の諸問題について適切に対応することのできる臨床
心理学の専門家を志す人物の育成を目指しています。特に、臨床心理学コースでは、臨床心理士等の資格やその専門的知識を生かしてスクールカウンセラーをはじめとする学校臨床の専門家を志す人物や、医療、福祉、司法、
産業、その他の領域における臨床家の育成を目指しています。
② 専攻・領域・コース
学校教育臨床専攻■学校教育臨床領域

臨床心理学コース③ 指導体制
大学院学校教育臨床専攻（臨床心理学コース）の教育活動としては、臨床心理士養成の業務が主たるものとなります。
指導体制として、修士論文指導については指導教員を中心に行われ、臨床心理士受験資格に必要な単位については、講座教員や専攻教員の合同の授業が多く用意され、共同の指導体制というスタイルをとっています。
教育内容は、多様な分野で活躍できる教育臨床の専門家育成を基盤としながら、教員養成大学に設置された大学院としての特色を出すべく、スクールカウンセラーをはじめとする教育臨床の専門家育成についての教育課程の整備に力を入れています。学校臨床実習Ⅰ・Ⅱは「こころの相談員」として附属学校や豊明市の小学校で１年間の実習を行うものであり、これは他の教員養成大学院には見られない独自の取組となっています。また、教育
臨床総合センターにある心理教育相談室では、豊富な実習機会を用意するとともに、臨床心理士の資格を持つ教員によるケースカンファレンスやグループスーパーヴィジョンなどの指導体制も充実させています。加えて、卒後教育の一環として事例検討会を定期的に開催するなど、修了後の心理教育相談室での臨床活動のフォローアッ
プにも力を入れています。

(5) 国語教育専攻（修士課程）① 教育目標本専攻の目的は、日本並びに中国の言語・文学・思想・書道等の広い視野に立つ学識を修め、国語科教育の専門分野及び教育実践における理論と応用の研究能力を高め、教育研究を推進し得る資質能力を組織的に養うことにあります。
「国語科教育学領域」では、今日的な教育課題の根幹を国語科学習の内容や目的・方法・歴史等の面から考察します。今後ますます重視される国語学力の重要性や意義、実践的な授業研究・評価論等も扱い、理論と実践の両面にわたる力を系統的に育成します。
「国語科内容学領域」では、国語科教育学の基盤となる諸分野、すなわち日本語・日本文学とその歴史的文化
的背景、源流としての中国や近代以降の西洋の文化・思想等について、基礎的素養を体得させつつ、高度な研究能力を育成します。
② 専攻・領域
国語教育専攻■国語科教育学領域■国語科内容学領域

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第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科③ 指導体制
本専攻は、国語科教育学・国語科内容学の多様な教育研究分野の教員12人によって構成されています。国語科教育学は、それぞれが専門とする立場から、言語教育理論、古典文学教育論、文学教育の歴史・理論、書写書
道教育論、教材研究、授業研究に係る指導を行っています。国語科内容学は、国語学、国文学、漢文学のそれぞれに専門の教員を配し、研究指導を行う体制を取っています。修士論文の指導は、指導教員による個別指導のほか、教員・大学院生が参加する研究会（ガイダンス・修士論文中間発表会・最終発表会）を年間スケジュールに組み込んで相互に研究を深化させる機会としています。研究会への参加のほか、学会発表・学会誌等の論文執筆を積極的に促し、その支援・指導も広く行っています。

(6) 英語教育専攻（修士課程）① 教育目標本専攻の目的は、学部教育を基礎に、学校教育に求められる教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の養成を目指します。その目的を達成するために、本専攻は「英語科教育学」と「英語科内容学」の２領域に分かれます。
「英語科教育学」は、小学校・中学校・高等学校における英語教育が抱える課題に取り組みながら、理論と応用能力を備えた英語教師の資質能力の向上を図ります。
「英語科内容学」は、「英語科教育学」の基盤を形成する「英米文学」と「英語学」を深く追究し、教科の専門性を高め、理論と応用能力を備えた教員の資質能力の向上を図ります。
② 専攻・領域
英語教育専攻■英語科教育学領域■英語科内容学領域③ 指導体制
教科専門及び教育実践に関わる研究能力を有する教員の養成のために、英語科教育学及び英語科内容学の両領域において、それぞれの専門科目を少人数で受講します。
また、修士論文作成を目標として、英語科教育学・英語科内容学ともに、専門領域が細分化された課題に従って、指導教員、副指導教員の二本立ての指導を受けることになります。

(7) 社会科教育専攻（修士課程）① 教育目標社会科教育の目的は、将来の社会の主人公となる児童・生徒の公民的資質を育み、憲法に示された国民主権、基本的人権、平和主義の普遍的理念の担い手として、それらを社会で実現する主体となるように育成することにあります。このような社会科教育の意義は、国際社会が緊密に結びつき、異なる文化が接触する機会が増大するのに伴い、ますます大きくなっています。
そうした社会科教育の意義をより深く学び、児童・生徒への優れた指導能力を有する教員を育てることが、本専攻の目的です。そのために本専攻は、「社会科教育学領域」と「社会科内容学領域」から構成されています。
前者では教科としての社会科とその教授方法について研究し、後者では社会科教育の基礎を形成する諸分野の研究を行います。
② 専攻・領域
社会科教育専攻■社会科教育学領域■社会科内容学領域

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第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科③ 指導体制
本専攻は社会科教育学と社会科内容学の領域に分かれ、また、内容学領域は人文・社会科学に関わる諸分野に分かれています。大学院生はその専攻する分野の教員を指導教員として、専門的な力量を高め、修士論文の作成につなげるための研究を進めていきます。同時に、将来の社会科教育に携わる教員としての能力を培うためにも、興味関心と必要に応じて、広く諸領域・分野の授業を履修し、力を伸ばすことができます。
社会科教育学領域では社会科とその教授方法について、理論的・実践的・歴史的な研究を指導するために、公民教育を中心としたドイツの教科教育と、日本・イギリスの歴史教育とをそれぞれ専門とする教員がいます。
社会科内容学領域では、大きく分けて、哲学・倫理学、歴史学・民俗学、地理学・地誌学、社会科学、国際文化の各分野があります。それらの専門分野の研究を指導するためのスタッフとして、多様な教員が配置されています。まず、哲学・倫理学の分野では、ヨーロッパ近世の哲学史と、日本近世の思想史を専門とする教員がいます。歴史学・民俗学の分野では、日本古代史・中世史、西洋宗教史、日本民俗学の研究指導を行う教員がいます。
地理学・地誌学の分野では、都市と農業・農村の地理学をそれぞれ専門とする教員がいます。社会科学の分野では、ドイツなどの政治、政治学・政治思想史、民法、憲法、社会学など様々な専門領域で研究を進める教員がいます。最後に国際文化の分野では、日本の社会文化、中国の近代思想、英米の現代思想、フランスとドイツの文化・社会など、広く日本や世界の諸側面について研究指導するための教員がいます。
こうした多様なスタッフが、大学院生各自の専攻分野に応じて指導教員となり、他の教員と連携することによって、社会科教育専攻としての指導体制を作っています。それは社会科教育の意義を認識するとともに、教科の基盤としての専門的な深い理解と広い見識とを併せ持った、優れた指導能力を有する教員を育てることを目指した体制であり、その成果は、多くの大学院生が修士課程修了後には教員となり、大学院で培った力を生かして活躍していることに示されています。

(8) 数学教育専攻（修士課程）① 教育目標数学教育専攻の教育目標は、数学に対する興味に加え、将来を担う子どもたちに算数・数学の面白さを伝えることができる高度な知識や能力を持った教員を育てることです。この目標のために、数学教育専攻は数学科教育
学領域と数学科内容学領域の二つの大きな柱によって構成されています。数学科教育学領域では、数学教育学の高度な知識を深めるとともに、実践的な能力も身につけるよう指導しています。数学科内容学領域では、専門的な数学の知識を深めるとともに、それを学校教育に生かせるよう指導しています。
② 専攻・領域
数学教育専攻＜分野＞ ■数学科教育学領域 ■数学科内容学領域（数学分野）■数学科内容学領域（情報分野）③ 指導体制
本専攻の2012年度担当教員の内訳は、数学教育学４人、数学内容学８人、情報科学４人です。このうち、数学教育学と数学内容学の12人が数学教育講座所属、情報科学の４人が情報教育講座所属です。数学教育学の教育内容の豊富さは日本でトップクラスです。数学内容学は、代数学、幾何学、解析学、確率論、情報科学から成る豊富な専門家を擁しています。小学校・中学校はもちろん、高等学校の教員にもふさわしい教育内容を用意しています。
本専攻では、毎年９月に新城市の小中学校で実施される合宿形式の授業研究会を必修授業として課しています。

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第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

また、数学教育学領域では数学教育学の研究会（火曜会）、数学内容学領域では数学内容学の研究会（金曜会）への出席を義務付けています。それぞれの研究会では、修士論文の中間発表会も実施しており、専攻としてのまとまりを保つことに役立っています。

(9) 理科教育専攻（修士課程）
本専攻は、「理科教育学領域」と「理科内容学領域」に分かれます。
「理科教育学領域」では、理科教育の理念・歴史・外国の事情などを通した教育目的の研究、理科学習の心
理・認知の研究などによる子ども理解、理科の教材研究及び理科授業の実践的研究等を通して、小・中学校及び高等学校の理科教育の在り方を構築することを目指します。
「理科内容学領域」では、理科という教科を構成する物理、化学、生物、地学の各分野について、その背景にある基礎物理学、応用物理学、無機物理化学、有機化学、分類形態学、生理生態学、天文地球物理学、地質鉱物
学など自然科学の諸分野の研究を推進し、それぞれの分野が持つ課題の解明を目指します。
以上のような各領域の研究活動を基礎として、高度な能力を持った教員の養成と、自然科学諸分野や理科教育についての深い知識や高い研究能力を持った人材を育成することを教育上の目標としています。加えて、両領域の連携により、理科教育に対する深い知識や興味を基礎的素養として持った人材の育成を目指しています。
② 専攻・領域
理科教育専攻■理科教育学領域■理科内容学領域③ 指導体制
理科教育講座に所属する29人の多人数で多岐にわたる専門分野の教員が、大学院の教育にあたっており、大学院教育に関するFDも行われます。多様な学術雑誌や学術書への論文掲載のほか、特許の申請を行うなど、創造的で活発な教育研究活動が展開されています。本専攻においては、夜間大学院や14条特例など現職教員も視野に入れた充実した教育・研究体制を構築し、理科教育学領域と理科内容学領域の協力の下、本学学部卒業生だ
けではなく、他大学の教員養成系学部、その他の理科系学部卒業生及び小・中学校及び高等学校教員を受け入れ、理科教育における高度な職能を持つ教員の養成と現職教員の資質向上を図っています。

(10) 芸術教育専攻（修士課程）■専攻・分野・領域
芸術教育専攻音楽分野■音楽科教育学領域■音楽科内容学領域

美術分野■美術科教育学領域■美術科内容学領域■音楽分野① 教育目標本分野は、音楽科教育学と音楽科内容学の二つの専門領域からなり、両領域とも音楽教育に関わる知識や研究手法を獲得することにより、研究的な視点や思考を身に付けさせることを目標にしています。さらに、多様な音楽に対応できる表現能力や、創作活動や鑑賞活動、楽曲分析といった音楽活動に必要とされる様々な知識や技術の獲得を通して、包括的に音楽性を育てることを目標にしています。
本分野が基本とするのは、芸術をコアとした教育と研究です。音楽教育全般に関わる諸問題へ分析的にアプローチするだけでなく、様々な音楽実技や創作活動を基本にしながら多様な芸術へ応用的にアプローチできるよう115

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科にし、そのことによって「教育や社会と音楽との関わり」、さらに「人間と音楽との関わり」などの芸術が有す
る機能的な側面にも発展できるような指導を目指しています。
② 指導体制本分野を担当する音楽教育講座の全教員は、上記に掲げた教育目標を基盤として、音楽が持つ教育的な機能にも発展し得るような専門教育の確立を目指しています。各領域の特色としては、音楽科教育学領域では音楽科教育分野の研究方法を習得し研究を遂行していくことに重点が置かれており、音楽科内容学領域の学生の演奏技能
は、音楽大学の大学院修了生と比べても遜色ないほど高いことが挙げられます。両領域とも修了生は、小中学校の教員として活躍するだけではなく、研究や演奏活動を継続している人も多くおり、包括的な音楽性が高く評価されている証左だといえます。
また、日常的な授業やレッスンに加えて、次のような機会を設けて大学院生が日頃の学修成果を定期的に学内外へ披露できるよう便宜を図るとともに、授業やレッスンだけでは経験できない貴重な学修の機会を提供しています。５月の「大学祭企画」と12月の「学内演奏会」では、学部学生と合同で演奏会を企画し、独奏やアンサンブルの演奏発表に加えて教員との共演を通じて演奏表現の幅を拡げています。附属図書館で開催される「ランチタイムコンサート」のうち11月のコンサートを大学院生が企画担当し、積み上げてきた研鑽の真価を主に学内へ向けて問うています。年度末に学外で開催される「卒業・修了演奏会」では、学部卒業生と大学院修了生の中から成績優秀者が選抜されて演奏を披露しますが、ここでの演奏は在学生の目標にもなっています。さらに、各種コンクールや演奏会へ参加することで、冷静に自らを省みることのできる客観的視点を身に付けるように指導しています。
■美術分野① 教育目標本分野は、美術に関する専門的な知識と技能及び実践的な指導力を備えた学校教員の養成を目指すとともに、美術工芸に関わる生涯教育の分野で専門的かつ広範な知識や技能を有する指導者の育成を目指しています。
以上の目的にかなった知識と技能を習得するため、美術や工芸における創造性及びそれらの教育的な意味と価値について、幅広い作品制作と思索の積み重ねを通じて総合的に探究することを目的としています。
② 指導体制
大学院教育学研究科芸術教育専攻美術分野には、2012年度は大学院生24人が在籍しており、そのうち12人について修了研究（修士論文・修了制作）の指導がなされました。本学学部からの直進者や他大学からの進学者に対して指導を行ってきています。

(11) 保健体育専攻（修士課程）① 教育目標本専攻の目的は、保健体育科教育における理論と実践の研究能力を高めるとともに、体育学、運動学、学校保健の分野における基本的学識と技能を体系的に修め、教育研究を推進し得る資質能力を組織的に養うことです。
② 専攻・領域
保健体育専攻■保健体育科教育学領域■保健体育科内容学領域「保健体育科教育学領域」は、現代的課題について、保健体育科学習における目的、方法、内容、評価等の観点から考察し、運動文化や健康文化の主体者としての教養と実践力を系統的に育成します。
「保健体育科内容学領域」は、保健体育教育学の基盤となる体育原論、体育史、体育社会学、体育心理学、余暇社会学、生理学、バイオメカニクス、運動方法学、学校保健、健康管理学、精神保健学などについて、基礎的116

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

素養を体得させつつ、高度な研究能力を育成します。
③ 指導体制
修士課程の２年間で、(1) 教育学研究科（修士課程）共通の「発達教育科学専攻科目」群、(2) 保健体育の専
攻科目については、「保健体育教育学に関する科目」群・「保健体育内容学に関する科目」群から、それぞれ自分の専攻領域に重点を置いた内容とバランスで授業科目を履修し、そして、(3) 修士論文（特別研究科目）に取り組むことを基本的な履修モデルとしています。2012年度の本専攻の授業については、16人の有資格者が担当しました。教員らの研究分野は、保健科教育、体育科教育・教師教育、身体教育、運動学、体育哲学、運動学習、スポーツ心理学、体育社会学・余暇教育、運動処方、運動生理学、環境生理学、運動制御、バイオメカニクス、
運動方法学・陸上競技、運動表現学、身体組成・発育発達、学校衛生史、学校安全衛生学・産業保健、環境保健学であり、こうした専門の立場から、それぞれ特徴ある授業を開講しました。
2012年度の本専攻の研究指導については、まず、２年生では「教育学領域」５人、「内容学領域」６人、計11人の修士論文を指導してきました。修士論文口頭発表、審査会を実施するとともに「修士論文要旨」は、『愛知教育大学保健体育講座研究紀要』の37号2012年３月（ISSN 1346-8359）に掲載しました。同誌は、本学附属図書館ウェブサイト「愛知教育大学学術情報リポジトリ」を通じて閲覧できます（http://repository.aichi-edu.ac.jp/dspace/kiyo/han2594）。
特徴ある１例をあげると、中野弘幸さんは、次の①②に示すような、すぐれた陸上競技の実績を上げながら、「走運動の遊脚の「流れ動作」に関する研究」の修士論文を完成させました。実理の備わった学究の支援・指導の成果だと考えられます。
① ロンドンオリンピック 男子1600mリレー 出場② 2012 岐阜国体 男子400メートル

優勝

また、１年次では、「教育学領域」４人、「内容学領域」３人、計７人の専攻生に対して研究指導を行いました。特色ある指導例を挙げると、授業実践場面のVTRを用いて理論と実践の融合を果した検討（指導者：森勇
示教授）、「超音波を用いた筋の定性および定量評価方法の検討」（同：寺本圭輔准教授）が挙げられます。

(12) 家政教育専攻（修士課程）① 教育目標
本専攻は、「生活」を科学的に見つめ、消費生活、少子・高齢社会における生活の在り方や人・環境との共生、そのための学びの在り方を追究することにより、生活を主体的で真に豊かなものに変えていく力の育成とともに、そのための家庭科教育研究の推進と教育実践の創造を目的としています。
② 専攻・領域
家政教育専攻■家庭科教育学領域■家庭科内容学領域③ 指導体制
本専攻では、教育目標に基づき、「家庭科教育学領域」と「家庭科内容学領域」の２領域を設定し、相互に関連付けて学び、研究を進めることができるように、両領域における学びと研究をつなぐ必修科目として、「家庭科教材研究特論」（家庭科教育学領域）を開設しています。
「家庭科教育学領域」では、家庭科教育方法論や家庭科授業研究などの授業や、家庭科教育に関連する現代的課題を取り上げて検討する授業を通して、家庭科教育の理論と実践を検討し、家庭科の豊かな学びの創造や実践力の形成を試みました。一方、「家庭科内容学領域」では、食物学、被服学、住居学、家庭管理学、消費生活科
学など生活に関わる様々な分野について学び、幅広い専門分野での授業を通して、現代の生活に関わる諸問題について、生活の持つ多様な側面の相互の関連性という総合的視点とそれぞれの側面の専門的視点から研究に取り117

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

組みました。
修士論文の指導としては、「特別研究」の授業を開講し、指導教員が論文のテーマに即した指導を行いました。
また、講座全体による修士論文作成の支援として、５月に大学院構想発表会（修了年次の大学院生が対象）を開催して今後の研究計画を発表させ、大学院生が指導教員以外からも助言等を得る機会を設けました。さらに10月には中間発表会を開催し、論文作成の進捗状況を全講座教員が把握できるようにしました。そして、２月に修士論文発表会を開催し、最終的な評価及び指導を行いました。その研究成果は、愛知教育大学家政教育講座研究紀要 第42号（2013年３月31日発行）に抄録として掲載し、ウェブサイトから「愛知教育大学学術情報リポジトリ」を通じて広く閲覧可能なものとしました。
(13) 技術教育専攻（修士課程）① 教育目標現代社会を主体的に健全に生きるためには、国民の一人ひとりが技術的素養を身に付けることが必要不可欠です。本専攻は、このような観点に立ち、コンピュータ・情報通信技術、エネルギーの制御・利用技術、製品の設計・加工技術及び作物等の生産技術など、生活及び生産活動の基盤となる技術を教育・研究の対象とするとともに、成長期にある子どもの全人格的な発達を促す上で有効な学習課題としての技術教育の在り方及び効果的な展開法などを、重要な教育・研究課題としています。学部で習得した技術教育の実践的素養を基に、一層高度な理論的・教育的基盤を身に付け、豊かな研究能力と教育実践力を有した有為な技術教員を養成しています。
② 専攻・領域
技術教育専攻■技術科教育学領域■技術科内容学領域③ 指導体制
技術教育講座は、学部における技術専攻及び大学院教育学研究科（修士課程）における技術教育専攻の各分野の担当教員で構成されています。技術教育は、木材加工、金属加工、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法と広範囲にわたるものづくりに関連する領域から構成されており、各領域は、それぞれに対応する専門的学問分野を基礎にして、それぞれの立場から教育研究を担当する教員が、幅広く実践的な教育と研究を統一して遂行する体制をとっています。大学院では、各領域の科目の授業を各教員が担当するとともに、修士論文に向けての研究が中心となるため、上記いずれかの専門領域の研究室へ配属する形で指導を行っています。学生は、そこで専門的な学問分野に関する研究とゼミナール活動を行い、それに基づく論文作成を行います。なお、2012年度は金属加工の授業は非常勤講師が担当しました。
(14) 共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）① 教育目標共同教科開発学専攻は、以下のような能力を身につけさせることによって、今日の学校教育が抱える諸課題に対応可能な現場教員を育てる教員養成系大学・学部の教員として、広く教育界に貢献する大学教員を養成することを目標としています。
○ 教科開発学による教育研究を通して、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑、多様化した諸課題に対応した研究を遂行する能力（教育事象の因果関係を把握する能力）○ 教育論、教科内容の構成原理や教育方法の研究、教材を開発する能力（学術的な専門的知見を教科内容として構成できる能力）○ 修士課程修了者、教職大学院修了者、教育現場を熟知した現職教員、短大・大学の教員など、多様な経験を118

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

持つ学生が交流することにより学校教育の実践を理論化し、その理論を指導に生かす能力（理論と実践の検証
能力）② 専攻・領域
教科開発学とは、教科専門・教科教育・教職専門の専門性の枠を超えて、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を遂行していくものであり、教職専門を発展させた教育環境学と、教科専門、教科教育を融合・発展させた教科学から構成されています。
（１）教育環境学
これからの研究は、子どもたちが主体的に働きかけ、働きかけられる自然・社会・文化・日常生活等のあらゆる過程を子どもの発達の視座から教育環境を捉え、家庭、学校、地域、社会といった学校を取り巻く環境との関連を常に視野に入れていく必要があります。教育環境学は、従来の教職専門領域で扱ってきた内容を発展させ、子ども、学校、地域、社会を含めた幅広い学校教育を取り巻く多様な環境を体系的に研究し、教科の土台や基盤を追究します。
（２）教科学
従来の教科専門と教科教育を融合し、教科がどのような構成原理で成り立っているのか等を中心に教科内容の構成原理を探求します。教科を「人文社会系」
、
「自然系」
、
「創造系」という三つの分野に分類し、教科における学習内容の構成がいかなる原理からなっているか、その編成の仕方はどうあるべきか等を探究します。
③ 指導体制本共同専攻の学生は、本籍を置く大学の主指導教員の指導の下に科目の履修方針を決定します。主指導教員の他に、両大学から少なくとも１人以上の副指導教員を配置し、両大学の教員から研究指導を受けられる体制の下にきめ細かな指導が展開されています。さらに、主指導教員と副指導教員が、学生の学位論文題目に即した研究
指導を共同で行い、学位論文を計画的に指導するなど、必要に応じて３人の教員から随時、指導が受けられる体制をとっています。
「教科開発学セミナー」における研究成果の発表会は、28人の担当教員が浜松にて一堂に会して行い、教員と学生の研究上の相互交流を図っています。
また、平日の夜間等に、学生向けのオフィスアワー等も設けています。
＜１年次＞
基礎科目の必修及び選択必修となっている科目及び分野科目の中から少なくとも１科目以上を履修します。
主指導教員は、副指導教員と連携しながら学生の学位論文作成に向けたコースワークの設定を行い、最新の学術論文などから情報を収集し、研究の立案から研究成果のまとめ方等の一連の研究方法を指導します。その研究成果の一部は、「教科開発学セミナーⅠ」において口頭発表されます。
講義履修に関して、基礎科目は、６単位の修得を必要としていますが、いずれも遠隔教育システムを取り入れ、教員及び学生が大学間を移動しなくても良いように配慮しています。
学生は、主指導教員の所属する大学に所属することから、研究指導に際しても、特に移動の必要はありません
が、副指導教員と学生が個別に会合する必要がある場合は、遠隔教育システムを用いて行います。
本共同専攻の教育指導体制として、教員は、両大学で定期的な合同研究打合せを行い、学生への適切な指導体制の確保及び個別の研究指導を行うとともに、公開研究発表会等も企画・開催しています。

119

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況
2012年度修了者（９月修了者を含む）の教育職員免許状及び保育士資格取得状況（一括申請分）は下表のとおりです。
2012年度 教育職員免許状・保育士資格取得状況
修
了者
教育学研究科

取得者(%)

発達教育科学専攻
特別支援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻

128
25
0
6
18
8
3
23
8
8
14
11
2
2

（単位：人）
教育職員免許状 取得状況

専修

専修

専修

専修

専修

専修

保
育
士

34.4

39.8

39.8

1.6

0.0

1.6

0.0

44
11

51
9

51
9

2
1

0

2

0

1

1

6
2
6
3
6
5
10
2
1

6
2
8
4
6
4
10
1

小学校

63
13
0
2
1
6
2
10
5
6
5
10
2
1

1
6
6
3
4
5
7
1

中学校

高等学校

幼稚園

特別支援 養護教諭

1

2* 取得者は、小・中・高・幼・特支・養護のいずれかの教育職員免許状取得者の実人数を示す（保育士は除く）。
* 学校教育専攻（旧）修了者は、発達教育科学専攻に計上。

(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析
大学院教育学研究科（修士課程）における休学者等の状況に、2011年度からの大きな数値の変動は見られませんでしたが、事由としては、留学等の積極的な活動によるものではなく、私事都合による方針変更がほとんどであり、在学中の修学指導・支援相談の在り方を検証していくことが必要であると分析しています。
なお、大学院教育学研究科（後期３年博士課程）では、休学者等はいませんでした。
参照『本節／２ 学生数／(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数』(3)学生授業アンケートによる分析
学生授業アンケートは行っていません。

(4) 修了後の追跡調査による分析
修了後の追跡調査は、教育学部、教育学研究科、教育実践研究科及び６年一貫教員養成コースの様々な教員養成キャリアの差異と教員としての資質能力との関係を調査することをテーマとして行っています。2012年度は、運営費交付金（特別経費）による３年間の計画で採択され、「教員養成キャリアと教員の資質能力の関係に関する調査研究」として、インタビュー調査及びアンケート調査を実施し、結果の一部を報告書にまとめました。
参照『第４章 教育活動／第１節 教育学部／６ 学習成果／(4) 卒業後の追跡調査による分析』

120

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科(5) 学位論文一覧
2012年度 大学院教育学研究科（修士課程） 学位論文一覧
学位：修士（教育学） 学位授与年月：2013年３月

合計128人

学位論文名 又は 演奏・作品 及び 関連論文名
発達教育科学専攻 教育学領域
中国における大学生のキャリア発達に関する調査研究
看護基礎教育におけるキャリア成熟に関する調査研究
北東アジア地域における平和教育実践 －北東アジアこども自然体験交流事業「Kids' Asian Union Camp」の質的研究－
発達教育科学専攻 教育心理学領域
朗読聴取が児童に及ぼす影響
発達教育科学専攻 幼児教育領域
日常保育における幼児同士の人間関係を育む試み －ソーシャルスキルトレーニング（SST）の技法を用いて－「気になる」子どもに対する行政的支援に関する研究 －５歳児健診とサポートブックを中心にして－発達教育科学専攻 生活科教育領域「空間認識」を育成する生活科学習の在り方に関する研究
生活科での人との交流を通した食育の価値に関する研究
生活科における言語活動の充実に関する研究
生活科における「共感性」の育成課程に関する研究
生活科「自然遊び」単元の視点を取り入れたインドネシア幼児教育カリキュラムの開発
初等教育における生活科と昭和 16 年『自然の観察』との比較研究
習得的な学習活動と探究的な学習活動を接続する「活用」に関する研究
中国における小学校低学年カリキュラムの開発に関する研究
多文化教育の理論と実践に関する研究「言語活動の充実」による学びとは何か
愛知県三河・岡崎地域における生活科実践史に関する研究
クルト・マイスナーによる俘虜収容所での日本語教育「理論知識」から「運用能力」への橋渡し －中国の大学日本語教育方法（会話と聴解を中心に）の再構築－
日本語の間接受身文について －日本語母語話者と学習者の視点から外国人散在地区における「日本語指導が必要な児童・生徒」への支援の在り方について －実践のあゆみと課題・可能性－
外国人児童生徒の在籍学級における教科支援 －理科指導に関する考察－
発達教育科学専攻 情報教育領域
S-P 表を用いたオンライン自動試験システムの開発
日本語と中国語の四字熟語の Android 携帯向けの練習辞書開発
行為・観察・教授の違いが学習に与える影響
養護教育専攻 養護教育学領域
歩数計を活用した身体活動推進のための介入研究 －学校と家庭が共に取り組む実践を通して－
学校行事が中学生の自己効力感や学校適応感に及ぼす影響についての検討
チーム援助を生かした健康相談に関する研究
中学校区の幼児・児童・生徒と保護者の歯科口腔の保健に関する研究
養護教諭志望学生に対するタッチング指導プログラムの検討 －身体接触への抵抗感に着目して－保護者の養育態度や家族機能が子どものレジリエンスとセルフエスティームに与える影響についての検討

121

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

学位論文名 又は 演奏・作品 及び 関連論文名
学校教育臨床専攻 学校教育臨床領域
幼児期の子どもを持つ母親の子どもに対するイメージの心的変容過程
アイデンティティにおける「個」と「関係性」からみた青年期の対人関係についての一考察 －箱庭表現を用いて－
青年期における適応感と自己認知の関係 －ロールシャッハ・テストからの接近－
成人女性の母についての語りの一考察 －母親イメージと関係性の変容に着目して－心理臨床面接における家族関係単純図式投影法の有効性に関する研究
適応指導教室の卒業生が捉える不登校経験の意味 －解釈学的現象学的分析を用いて－小学校高学年における学校適応感と統合型HTPの描画特徴について
学校教育臨床専攻 学校教育臨床領域
大学生における、養育態度認知と IWM が親準備性に及ぼす影響についての検討
大学生における共感と精神的健康の関連について
怒りの表出およびその認知の変容過程について
大学生の「ひとりぼっち回避規範」と被異質視不安が居場所感に及ぼす影響に関する研究
現代青年の友人関係が深まっていくプロセスの検討 －友人観と適応感の視点からの考察－
幼少期の父子関係が青年期の友人関係に及ぼす影響
青年期の自己愛的脆弱性と自己対象の関連について
子どもの頃の家庭の食卓状況が青年期の食行動に及ぼす影響 －食卓の雰囲気と会話に着目して－自己形成過程における本来感について －喪失と獲得の視点から－TAT（主題統覚検査）図版 16 の物語の検討
在伯日本人の異文化受容と適応へのプロセス －修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析－
国語教育専攻 国語科教育学領域
教材としての金子みすゞの詩の可能性 －「わたしと小鳥とすずと」を中心に－高等学校国語教科書における坂口安吾の研究 －『文学のふるさと』『ラムネ氏のこと』を中心に－コミュニケーション行為としての音声言語教育 －中学校国語科を中心に－談話における発話者間の心的距離に関する研究
文学の読みの教育におけるナラトロジーの研究 －「走れメロス」を中心に－読みの授業における＜語り＞の研究
詩的機能に着目した詩教育の方法
国語教育専攻 国語科内容学領域
よしもとばなな研究
英語教育専攻 英語科教育学領域
θ-marking and the structure of noun phrases in English
An analysis of demotivation among Junior High English learners
The relationship of students' vocabulary learning strategies to their success in acquiring and retaining new
vocabulary
社会科教育専攻 社会科教育学領域
多文化共生社会における JSL カリキュラムをいかした社会科授業の開発－外国人児童と日本人児童がともに学べる授業づくり－
中国の歴史教育における言語活動の充実 －中国の素質教育の方向性－
倒叙的導入による小学校社会科歴史学習
中国の小学校社会科教育における社会実践力の育成 －内モンゴルの「品徳と社会」を通して－モノから情報を読み取る高校日本史授業の基本的学習活動

122

第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

学位論文名 又は 演奏・作品 及び 関連論文名
上田薫の教育哲学 －社会科の初志とは何か－
社会科における国際理解教材の開発 －中国の残留孤児「鳥雲先生」を通して－
社会科における法教育の研究 －法を批判的に考察する学習に着目して－
中国小学校社会科教育における地球市民としての問題解決力を育成する授業
中国社会科における環境教育 －グローバル社会における ESD の視点を通して－
社会科教育における地域問題と地域学習 －日本と内モンゴルの小学校社会科農業学習を例に－
知的障害児童の社会性の発達 －ドイツ教育学の研究成果および附属養護学校での観察をもとにして－中日の小学社会科教材の比較研究 ～両国の３年と４年の教科書の分析にもとづいて～
社会科教育専攻 社会科内容学領域
愛知県におけるスーパーマーケットの立地・特性と購買行動の変化
日本の「民芸」研究から見た中国民芸論 －中国東北部における「剪紙」を中心に－
平安時代初期における衛府制度と儀式整備政策
内モンゴル自治区・通遼市の観光業の現状と展望 －孝荘園文化地区を例として－
モンゴルラマ教の成立 －チベット仏教受容期におけるダライラマ３／４世について－
現代市民社会における倫理について 日本と中国の倫理教育の比較
路面電車のある都市景観の特性と住民意識に関する考察 －豊橋市を事例として－
J.-B.A.ゴダンのファミリステールにおける子どもの教育
愛知県田原市における加工･業務用キャベツ栽培の発達とその要因
陶行知の「小先生」に関する一考察 －山海工学団と新安小学校での実践をもとに－
数学教育専攻 数学科教育学領域
初等段階における確立指導に関する一考察
高校数学における iPad の利用可能性に関する研究
三角比の指導に関する研究
子どもの主体性を高める算数的活動についての考察 －課題設定を中心として－算数教育における意味的理解のための個別指導の研究
数学教育専攻 数学科内容学領域
Ideas in mathematical Analysis from Standpoints of High School Mathematics
基本群とガロア理論
ファジィ積分を用いたファジィデータ検索の考察
理科教育専攻 理科教育学領域
言語活動の充実を図る理科学習指導の実践的研究
理科教育専攻 理科内容学領域
デングウィルス感染を阻害するガラクトサミン４、６－二硫酸の合成
溶液中および固体状態における，ヒドラゾン－Pd（Ⅱ）錯体の光や熱による配位様式の変換
平均場近似に基づく磁気双極子フェルミ気体の静的性質の解析
細胞膜透過性を有する GalNAｃ誘導体の合成
本州北部の第四期後期小型哺乳類化石群集
可逆的なプロトンの付加解離が可能な単核および二核のヒドラゾン－Pd（Ⅱ）、Pt（Ⅱ）錯体の合成とクロミック挙動
マイクロサテライト解析による低地性２倍体タンポポの遺伝的特徴
芸術教育専攻（音楽分野） 音楽科教育学領域
自己の演奏と客観的に向き合い、音や音楽を分析的に聴くことのできる生徒の育成をめざした実践的研究～中学校音楽科における「聴き取る力」を伸ばす自己評価カードの開発と試行、およびその検証～

123第４章 教育活動

第２節 大学院教育学研究科

学位論文名 又は 演奏・作品 及び 関連論文名
芸術教育専攻（音楽分野） 音楽科内容学領域(演奏) 團伊玖磨 作曲 抒情歌 Ⅰ花季 Ⅱ路地の子 Ⅲ藤の花
オペラ「夕鶴」より ”さようなら”(論文) 学校教育における子どもの音楽的自立を育む授業案の開発－合唱団Ｎの対面調査に基づく音楽的学びの考察と、指導上の言語についての再考－
芸術教育専攻（美術分野） 美術科教育学領域
図画工作科における表現活動と鑑賞活動の一体化を意識した指導
芸術教育専攻（美術分野） 美術科内容学領域(作品) 恵－megumu－(論文) 和紙糸を使ったあかりの装飾方法の研究と制作(作品) みんなでトマト(論文) ストーリー絵本における余白の使用法 －片山健作品と松成真理子作品からの考察－(作品) フルーツタルト(論文) 積層技法を利用した小物入れの制作と研究
フィンランドにおけるナショナルロマンティシズム建築について －ヘルシンキを中心に－
(作品)
(論文)
(作品)
(論文)
(作品)
(論文)
(作品)
(論文)

静かな夜のこと
日本における薄物について免疫
八木一夫について暮らしの中のゆめ
アートコミュニケーションと版画
Works13-A Works13-B
図画工作科教育における彫塑領域の研究 －空想の生物シリーズ－＜スラヴ叙事詩＞ －ミュシャの理想－
(作品)
(論文)
(作品)
(論文)

みつめる
小・中学校におけるリトグラフの活用
うつりゆく１ うつりゆく２ うつりゆく３
日本の近代ガラス史と岩田藤七について

保健体育専攻 保健体育科教育学領域「運動の二極化」の生成機序に関する事例検討 －Ａ中学校の体育授業から－
ゴール型ボールゲームにおける学習内容の系統性に関する検討 －サッカー型ボールゲームの観点から－「多様な動きをつくる運動」の促発指導に関する研究 －新体操のピボット指導の教材化への試み－
中学校における長距離走の実践的研究 －「競争の学習」によるイメージの形成－
体育理論における演習的学習活動の実践研究
保健体育専攻 保健体育科内容学領域
短距離走における疾走速度と減速との関係 －身体の起こし回転運動に着目して－時間切迫が送球動作に及ぼす影響
発達段階に応じた投運動学習課題を探る
姿勢教育におけるバランスボールの有用性の検討
短距離走における遊脚の「流れ動作」に関する研究
３ボールジャグリング学習過程における時空間的変数の変化
家政教育専攻 家庭科内容学領域
レース組み込みを活かした涼しいスカート
落語表現に見る家族像の変遷
技術教育専攻 技術科内容学領域
Ti-Ni 形状記憶合金の姿勢保持具への応用
色素増感太陽電池を用いたエネルギー変換教材の研究と教育実践による検証

124

第４章
教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞
１ 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
大学院教育実践研究科（教職大学院）の教育上の目標は、学部直進者、社会人、現職教員全てに対して教師の各ライフ・ステージで求められる「確かな学力」を身に付けさせることのできる高い授業力、「豊かな人間性」
を育成できるしっかりとした生徒指導・学級経営力を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシップを修得した教師を学校現場に送り出すことにあります。
この目標を理解し、積極的に取り組むことができる資質能力があるか否かを入学者選抜において問うています。
具体的には次のような学生を入学させ、教育していきたいと考えており、学生募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
大学院教育実践研究科（教職大学院）のアドミッション・ポリシー（全文）
本学教職大学院の教育上の目標は、学部直進者、社会人、現職教員すべてに対して教師の各ライフ・ステージで求められる「確かな学力」を身につけさせることのできる高い授業力、「豊かな人間性」を育成できるしっかりとした生徒指導・学級経営力を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシップを修得した教師を学校現場に送り出すことにある。
この目標を理解し、積極的に取り組むことができる資質能力があるか否かを入学者選抜において問う。具体的には次のような学生を入学させ、教育していきたいと考える。
① 教職への熱意教育者としての使命感と責任感を持ち、教育という営みと人間の発達・成長について深く理解し、その上で教師という職業に強い熱意をもっていなければ、多くの課題を抱える教育現場において、その職責を果すことができない。
② 高い人権意識を持っていること
ひとりひとりの子どもを理解し、その個性を大切に伸ばし、また、互いに生かし合い、尊重する集団を創るためには、欠くべからざる資質である。
③ バランスが取れた反省的思考とポジティブ思考ができること
教職は自律した専門職である。そのため、自らの行為に対して反省的に思考し、自らの次なる課題を見いだすことができなければ成長できない。しかしそれと同時に、常に前向きにものごとに取り組む姿勢がなければ日々子どもと向き合うことができない。
④ (新人) 教職・教科・学級経営についての確かな基礎的知識
教職大学院における学修は、専門職性を高めるため高いレベルの密度の濃い学修がもとめられる。そうした学修を行うためには十分なレディネスが必要である。
(現職教員) 豊富な実践経験
より高い実践力を修得するためには、学校現場で実際に何が求められているのかを経験から考える必要がある。そのためには、自らの経験を相対化して分析し、そこから一般化しなければならない。

(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程
大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学者選抜においては、推薦選抜（学部直進者のみ）と一般選抜を行っており、受験者及び受験科目を区分しています。さらに、教職実践基礎領域については、大学卒業後５年以上経過した社会人を対象とした特例措置選抜も行っています。入学者選抜の種類を問わず、「入学者受入方針」「求める学生像」を満たす者を選抜する目的は同一ですが、入学に際し必要な基礎学力及び入学後に推し進めようとする研究計画の内容を具体的に量るため、学部直進者（教職実践基礎領域）と現職教員（教職実践応用領域）は異なる受験科目、受験内容を課しています。
また、学部直進者のうち推薦入試受験者と現職教員受験者は学力検査、社会人の特例措置受験者は学力検査の一部を免除し、教育上の目標を達成することが可能な資質能力を入学者選抜において問うています。

127

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

平成 25 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）入学者選抜試験種類と日程
入試の種類
第１次

出 願

試 験

発 表

前期

2012/8/8(水) － 8/17(金)2012/9/8(土) － 9/9(日)2012/9/14(金)後期

2012/11/1(木) － 11/8(木)2012/12/8(土) － 12/9(日)2012/12/14(金)2013/1/21(月) － 2/1(金)2013/2/9(土)2013/2/22(金)第２次*前期試験日／（基礎領域）学部直進者推薦選抜、社会人特例措置選抜は、9/8(土)、（応用領域）現職教員は、9/9(日)のみ。
*後期試験日／（基礎領域）学部直進者推薦選抜、社会人特例措置選抜、（応用領域）現職教員は、12/8（土）のみ。

(3) 入学者選抜の実施状況
大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学者選抜に関する実施体制は、学生・連携担当理事（副学長）が実施責任者となり、入学試験委員会及び教育実践研究科会議において選出された委員を中心に構成される教職大学
院入学試験部会を設置し、入学試験を実施しています。入学者選抜方法等の改善・合理化等及び合否判定原案作
成については、入学試験委員会において審議・検討を行い、募集要項の原案作成など入学試験実施に係る具体的、実務的な業務を教職大学院入学試験部会が担当しています。入学試験を実施する準備として、教育実践研究科会
議で試験問題の出題者を定め、問題の点検・確認作業は教育実践研究科会議の構成員全員で複数回行うなど、出題ミスのないようチェックを行っています。
入学試験当日の実施機構として、学生・連携担当理事（副学長）を中心とした試験本部を置き、教職大学院入学試験部会委員及び入試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっています。
また、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
入学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、教育実践研究科会議での判定資料を基に合否判定原案が作成され、入学試験委員会及び代議員会の議を経て合格者の決定を行います。
なお、「平成25年度入学者選抜」の実施状況は、下表のとおりです。
平成25年度大学院教育実践研究科（教職大学院）入学者選抜 ＜2012年度実施＞
教育実践研究科

入学
定員

教職実践専攻

志願者

合格者

入学者

倍率
1.40

（単位：人）
男

女

充足率

50

70

57

50

32

18

100.0 %

教職実践応用領域

－

18

18

18

14

4

－

第１次 前期

－

17

17

17

13

4

－

第１次 後期

－

1

1

1

1

0

－

第２次

－

0

0

0

0

0

－

教職実践基礎領域

－

52

39

32

18

14

－

第１次 前期

－

24

19

12

8

4

－

第１次 後期

－

23

19

19

10

9

－

第２次

－

5

1

1

0

1

－

* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ 入学定員
* 入学定員充足率（%）＝ 入学者 ÷ 入学定員

(4) 広報活動の取組
現職教員派遣の手続きを早期に進めるため、募集要項の公表日以前に学生募集の概要を作成し、愛知県教育委
員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトでも公開しています。
また、現職教員の受験生を確保するために、募集要項の公表日以後に愛知県及び名古屋市、近隣他県の教育委
員会にチラシと募集要項を一斉送付し、学生募集の周知徹底を依頼しています。その他、学部直進者等の受験生確保に向けては、
愛知県内及び近隣他県の国公私立大学の就職担当部署にチラシと募集要項を一斉送付したほか、愛知県内の教職課程を有する私立大学で推薦入試導入についての広報活動を行っています。

128

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

２ 学生数(1) 入学定員、収容定員
入学定員は50人、収容定員は100人です。
大学院教育実践研究科（教職大学院）入学定員・収容定員（単位：人）

入学定員

教育実践研究科
教職実践専攻

収容定員

2008

2009

2010

2011

2012

2008

2009

2010

2011

2012

50

50

50

50

50

50

100

100

100

100

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2012年度の在籍者は83人で、2011年度に比べて６人減となっています。
教職志望の学部直進者や社会人を対象とした教職実践基礎領域と、現職教員を対象とした教職実践応用領域の比率は、教職実践基礎領域63.9％（2011年度61.8％）、教職実践応用領域36.1％（2011年度38.2％）となっています。
また、全体の男女比は、男子65.1％（2011年度67.4％）、女子34.9％（2011年度32.6％）となっています。
2) 社会人学生数
2012年度に在籍した社会人は36人（うち現職教員は30人）で、在籍者83人に対する比率は43.4％です。
2011年度と比較して、長期履修学生の修了等により６人減（うち現職教員は４人）となっています。
なお、本研究科の履修形態、カリキュラム構成の特徴として１年次は、火、金、土曜日に開講する毎週の授業と学校現場が夏季等の休業中に開講する集中講義を履修し、２年次は、学校現場（現職教員学生にあっては所属先学校）での実習と課題実践研究を主体に履修することとしており、特に、現職教員学生が学校現場を離れずに学修できる期間の確保を図るとともに、所属先学校の負担軽減にも資するように配慮しています。
大学院教育実践研究科（教職大学院）在籍者数

各年度 5/1 現在（単位：人）

2008

2009

2010

2011

2012
1年

2年

男

女

23

56

82

89

83

33

50

54

29

36

30

教職実践応用領域

16

34

36

34

30

14

16

27

3

30

30

教職実践基礎領域

7

22

46

55

53

19

34

27

26

6

0

教育実践研究科
教職実践専攻

内訳

うち

社会人

教員

(3) 定員未充足
平均入学定員充足率、2012年度の収容定員充足率とも、国立大学法人評価の基準値90％未満となっています。
収容定員充足率が90％未満となっていることから、国立大学法人評価委員会より指摘を受けており、定員充足に向けて、以下のとおり要因分析を行い、状況改善に取り組んでいます。
大学院教育実践研究科（教職大学院）定員充足率

収容定員

入学定員充足率（過去５年間）

教育実践研究科
2008
教職実践専攻

各年度 5/1 現在（単位：％）

46.0

2009

2010

66.0

90.0

* 入学定員充足率（%）= 入学者 ÷ 入学定員
* 収容定員充足率（%）= 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均入学定員充足率（%）= 各年度の入学定員充足率の計 ÷ ５年

129

2011
70.0

充足率
2012
66.0

平均
67.6

2012
83.0

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

平成2３年度に係る業務の実績に関する評価結果（国立大学法人評価委員会）
平成20年度から平成22年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が平成20年度から平成23年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、学長のリーターシップの下、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

定員未充足の要因分析
・ 学部新卒の志願者が減少（△５人・△16.6％）したが、愛知県内では教員需要（募集人員）の高い状況が近年の傾向として続いており、このことが学部新卒者の教員就職志向に影響（※）していると思われること。
※1 教員志望者の進路選択肢の一つとして、（教職大学院）進学が念頭に置かれていない（採用試験が合格に至らなかった場合も、講師をしながら正規採用を目指している）可能性。
※2 進学と就職の両方で取り組んでいた者も、昨今の雇用情勢や経済的な事由から、最終的に就職を選択した可能性。
・ 教育委員会の派遣推薦によらない現職教員の志願者にも、伸びが見られないこと。
・ 大前提として、入学者選抜では、志願・受験者の多寡にかかわらず、教育の質保証の観点から、本学の教育課程を履修していくための資質、教職への意欲等を厳正に審査の上、合否を判定しており、このことも結果として定員未充足に繋がる一因であると考えられること。

定員充足に向けた改善取組
・ 従前から行っている、志願予定者及び教職課程を有する近隣大学、教育委員会・学校現場の各方面に対する学生募集・教育内容等の広報活動（体験授業・入試説明会、訪問による説明等）は、引き続き実施する。
・ これまで講じてきた方策のうち、新しいもの（学部新卒・既卒者に係る入試区分である「推薦」や、各地の教員採用試
験において措置されつつある「大学院進学・在学者特例」）の実態状況を検証し、実効度を高めるよう取り組む。
・ 内部進学者の増加を図るため、キャリアガイダンスと一体化した説明・広報の場を設定する等、新たな展開を図る。
・ 入学辞退者を減らす方策として、在学生の参加する教職大学院の事例研究会を、合格者に対する入学前指導の場としても位置付け、2011年度に実施したが（対象者の入学年度は2012年度）、効果を検証しつつ、これを継続実施する。
・ 現行の現職教員派遣推薦とは別に、本学と各種連携協定を締結している近隣市に対して、当該市の独自事業による現職
教員派遣推薦の実施について、要望を行っていく。
・ 教職大学院入学に当たり、休業又は離職し、無収入となった者に対する学納金減免措置（社会人学生を対象とした経済的支援の充実による入学者拡大方策）の実施に着手する。
・入学定員の適正化については、中央教育審議会答申（2012年８月）『教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について』において示された、改革の方向性である「教員養成の修士レベル化」において、教職大学院は中心的な役割を担うことが企図されていることから、今後の展開を考慮して入学定員については現行どおりとし、上述の定員充足に向けた改善策の実施と達成に主眼を置くこととする。

(4) 定員超過
平成20年２月14日19文科高第715号通知「国立大学の学部における定員超過の抑制について（通知）」に基づき算出した収容定員超過率は、国立大学法人評価の上限値130％以下となっています。
大学院教育実践研究科（教職大学院）定員超過率

2011

100

89

87

④
外国人
留学生
(国費等)
0

2012

100

83

82

0

教育実践研究科①②
収容定員 在学者数

各年度 5/1 現在（単位：人）
③
長期履修
算定人数

⑤
休学者

3

3

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定人数 超過率
（％）
0
84
84.0
2

77

77.0

* ③長期履修算定人数は、長期履修３年 = 在籍者×2/3、長期履修４年 = 在籍者×2/4、左記以外は②在学者数と同じ人数。
* ④外国人留学生（国費等）は、国費留学生、外国人政府派遣留学生、大学間交流協定等に基づく私費留学生の合計人数。
* ⑥留年生２年以内は、単位不足による履修年限超過者のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の人数。
* ⑦超過率算定人数は、③長期履修算定人数 -（④外国人＋⑤休学者＋⑥留年者）の人数。
* ⑧収容定員超過率は、⑦超過率算定人数 ÷ ①収容定員。

130

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
休学、退学、除籍者とも例年とほぼ同じ傾向が見受けられます。
なお、留年者16人の内訳は、長期履修又は小学校教員免許状取得のための長期在学の適用により所定の修業年限が３年以上である学生が14人、単位不足が２人となっており、また、休学者３人のうち２人は、２年を超えて在籍する学生（留年者相当の学生）でした。
大学院教育実践研究科（教職大学院）休学者・退学者・除籍者・留年者
当該年度 5/1 現在
教育実践研究科

在学者（単位：人）
当該年度 4/1 ～ 3/31 累計

留年者

休学者

休学者

退学者

除籍者

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

89

83

9

16

3

3

3

3

3

4

0

0

１年

35

33

1

2

２年

54

50

2

2

教職実践専攻

1
9

16

1

2

3

2

3

* 留年者は２年を超えて在籍している者を単に計上しているため、長期履修者、長期在学者が含まれた人数となっています。

(6) 修了者数
2012年度の修了者数は38人でした。2012年度の修了が延期となった者は２人で、2011年度の４人より２人減少しました。
なお、長期履修又は長期在学の適用により、２年を超えて2013年度も在籍することがあらかじめ決まっていた2012年度末時点の在籍者は、10人でした。
大学院教育実践研究科（教職大学院）修了者・修了延期者
教育実践研究科

2008

2009

2010

（単位：人）
2011

2012

修了月
９月

３月

0

38

－

18

27

36

38

教職実践応用領域

－

15

16

18

16

16

教職実践基礎領域

－

3

11

18

22

22

教職実践専攻131

延期者 (修了判定時)
期間
単位
合計
不足
不足
2
2

0

2
2

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
教職実践専攻（教職大学院）では、現職教員を対象とする「教職実践応用領域」と、学部直進者や社会人等を対象とする「教職実践基礎領域」の二つの履修上の区分を設け、それぞれに応じた教育課程を「理論と実践の融合」を図る基本的理念の下、共通科目、専門科目、実習科目の三つの科目区分により、体系的に編成しています。
現職教員を対象とする教職実践応用領域の教育課程は、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量を基に、更に個の専門性を高めるとともに、ミドル・リーダーとして学校の課題を的確に把握し、その解決に向けて自ら力量を発揮するとともに、教員集団の力量を向上・集中させる指導力を獲得することを目的としています。
学部直進者や社会人等を対象とする教職実践基礎領域の教育課程は、教科指導及び学級経営の双方について初任時に必要とされる力量を自律的に実践できるレベルにまで向上させ、併せて、教員組織の一員としての役割が果たせるよう、学校づくりの基礎を学ぶことを目的としています。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル
授業科目の開設状況は、下表のとおりです。
大学院教育実践研究科（教職大学院）開設授業科目・単位数一覧
開 設 科 目教職実践専攻共通科目

専門科目

学校における実習科目 多様なフィールド実習

合計

科目数

単位数

科目数

単位数

科目数

単位数

科目数

単位数

科目数

単位数

教職実践応用領域

10

20

19

36

4

10

1

1

34

67

教職実践基礎領域

10

20

8

16

5

11

1

1

24

48

共通科目及び専門科目にあっては、ア）教育課程の編成・実施、イ）教科等の実践的な指導方法、ウ）生徒指導・教育相談、エ）学級経営・学校経営、オ）学校教育と教員の在り方の、五つの領域にわたって開設し、実習科目にあっては、学校における実習に加え、社会体験に係る多様なフィールド実習を開設しています。このように開設された授業科目のうち、双方の領域とも、共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の、合計 47 単位が履修基準（修了要件）として定められています。
なお、教職実践応用領域では、自らの課題や現任校の課題に即して、「授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）」、「学級づくり（学級経営、生徒指導、進路指導、教育相談、道徳教育）」、「学校づくり（学校経営）」の三つの履修モデルに分かれ、専門科目や実習科目の履修において、履修モデルごとに、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量獲得を目指しています。
2) 授業形態の組合せ・バランス
授業内容・方法については、「基礎理論」の修得のための授業であっても、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り入れ、具体事例の中で理論の修得に努め、理論や技術の必要性及び意味付けを行うこととしており、一方、「応用的内容」の授業にあっては、現職教員の現任校の実態や、学校・授業参観を基に、事例研究、分析などを行うこととしています。
また、実習科目においては、「理論と実践の融合」を図るために、研究者と実務家教員によるTT（ティーム・
ティーチング）方式で授業を行っています。

132

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業目標」「授業計画（内容・方法）」「使用する教科書・参考書」「評価基準・方法」等について記載しています。特に15回分の授業の内容・方法と授業外学習指示を示して、予習復習を含め単位修得に必要な学修を実施しやすくしています。
また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、見やすくすることに留意し作成しています。
教職大学院ウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/kyoshoku/
4) 学校実習の実施状況
教職実践専攻の開設する学校における実習科目は、教職実践応用領域及び教職実践基礎領域ともに、10単位を修了要件としていますが、それぞれの領域が目指す人材像や、各学生の実務経験を踏まえた領域別の内容設定となっています。
実施に際しては、実習実施要項を定め、各実習の目的、課題、指導と評価、評価観点と方法を明示して、学生及び連携協力校へ配布し、実習についての理解を図っています。また、実習履修要件（事前の単位修得等の要件）を設け、各実習のための準備時間を担保し、資質・能力の修得目標が達成できるように留意しています。
学校における実習科目の一覧及び実施状況は、下表のとおりです。
2012年度大学院教育実践研究科（教職大学院）実習実施状況
配
単
当
位
年
数
次

受講者
(人)
基 応
礎 用

1

1

22

－ 豊田市立東保見小学校

特別課題実習(応用Ａ) 1

1－

14 豊田市立西保見小学校

特別課題実習(応用Ｂ) 11

13－ 豊田市立東保見小学校

他校種実習

1

－

7

21

名古屋市立御園小学校 始め－
連携協力校21校（小15校、中６校）① 4/23(月) ～ 5/18(金)② 5/14(月) ～ 6/ 8(金)③ 6/ 4(月) ～ 6/29(金)※ ①②③のいずれかで受講（４週）① 9/10(月) ～ 10/ 5(金)②10/ 1(月) ～ 10/26(金)③10/ 9(火) ～ 11/ 2(金)※ ①②③のいずれかで受講（４週）

応用領域学生の現任校16校（小９校、中６校、高１校）①11/12(月) ～ 11/22(木)②11/19(月) ～ 11/30(金)※ ①②のいずれかで受講（２週）※ 向上実習Ⅲの１週は、ボランティア活動

応用領域学生の現任校16校（小９校、中６校、高１校）

前期を通じて実施

科目名称
特別課題実習(基礎)教師力向上実習Ⅰ1

4

2

実習実施（配当）先

名古屋市立御園小学校 始め
連携協力校7校（小２校、中５校）

教師力向上実習Ⅱ

42

22名古屋市立御園小学校 始め－
連携協力校22校（小15校、中７校）

教師力向上実習Ⅲ

1

2

22

－

メンター実習

2

2

－

16

課題実践実習

6

2

－

16

実施時期等
①10/16(火)・10/19(金)・10/23(火)・10/26(金)②10/30(火)・11/ 2(金)・11/ 6(火)・11/ 9(金)※ ①②のいずれかで受講①10/30(火)・11/ 2(金)・11/ 6(火)・11/ 9(金)※ 特別課題実習(基礎) ①日程受講者が受講①10/16(火)・10/19(金)・10/23(火)・10/26(金)刈谷市中央図書館 始め
連携協力(社会教育系)機関
３機関（７人配当）
多様なフィールド実習 1 2 19 1
前期の７～８月において１週間実施
三重県立国児学園 始め
連携協力(社会福祉系)機関
７機関（13人配当）
のべ数 119 54
117 機関開講 10科目
実数
44 29
53 機関

133

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

愛知教育大学大学院教育実践研究科実習実施要項 ＜記載項目（目次）＞[Ⅰ] 教育実践研究科における実習の意義[Ⅱ] 実習の種類、単位数・期間、実習先
Ⅰ 実習の種類、単位数・期間、Ⅱ 実習先 ～１．学校における実習、２．多様なフィールド実習～[Ⅲ] 実習関連科目
１．課題実践計画の研究、２．課題実践研究Ⅰ・Ⅱ[Ⅳ] 年間の実習実施時期[Ⅴ] 教職実践応用領域で行う実習の目的と共通課題
Ⅰ 他校種実習、Ⅱ 特別課題実習（応用Ａ）、Ⅲ メンター実習、Ⅳ 課題実践実習、Ⅴ 多様なフィールド実習（Ⅰ～Ⅴの共通記載内容）
１．目的、２．共通課題、３．実施要項、４．指導と評価 ～(1)指導内容と方法、(2)評価観点と方法～[Ⅵ] 教職実践基礎領域で行う実習の目的と共通課題
Ⅰ 特別課題実習（基礎）、Ⅱ 教師力向上実習Ⅰ、Ⅲ 教師力向上実習Ⅱ、Ⅳ 教師力向上実習Ⅲ、Ⅴ 多様なフィールド実習、Ⅵ 選択実習 ～特別課題実習（応用Ｂ）～（Ⅰ～Ⅵの共通記載内容）
１．目的、２．共通課題、３．実施要項、４．指導と評価 ～(1)指導内容と方法、(2)評価観点と方法～○その他の活動
１．学校サポーター活動の目的、２．学校サポーター活動の教育的効果[Ⅶ] 実習の免除基準
Ⅰ 実習免除に関する考え ～１．特別課題実習、２．他校種実習、３．多様なフィールド実習～
Ⅱ 免除要件 ～教職実践応用領域、教職実践基礎領域～[Ⅷ] 実習に向けての授業科目等の要件 ～教職実践応用領域、教職実践基礎領域～[Ⅸ] 学修支援体制
Ⅰ 教職実践応用領域、Ⅱ 教職実践基礎領域(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
1) 授業科目等への反映
教職実践専攻の開設する授業科目は、具体事例の考察を通じた理論の修得や実践的力量の獲得を主眼としており、特に、教職実践応用領域にあっては、自ら、あるいは現任校の現状課題に応じた専門科目や実習科目を学修し、課題解決に取り組む仕組みとなっています。専門科目は、少人数の授業形態によって、密なコミュニケーシ
ョンを取り、ニーズ等の把握に努めています。
また、教職実践基礎領域の学生にあっても、教職実践応用領域の学生と共に学ぶ科目においては、理論を学ぶと同時に、現職教員（学校現場）の多様な実践事例・経験を併せて学ぶこととなり、理論を実践的な視点から理解することができる仕組みとなっています。さらに、全学生必修の実習科目として、学校において今日的課題となっている事柄の、専門的知識の基礎を修得し、先進的な取組などを行っている学校を、定期的に訪問見学・授業参加することにより、課題への取組方法・方策を理解し、自らの実践力を高めることを目的とする「特別課題実習」を開設しています。2012年度は、愛知県における「外国人児童・生徒指導に関する学習」を課題として実施しています。
2) ６年一貫教員養成コース
学部４年間と大学院２年間を一貫させた「６年一貫教員養成コース」を2006年度に全国で初めて設置し、実践的指導力を持った教員としての力量向上につながる授業を充実し、海外研修や企業研修を単位化する等、特色ある授業を多く取り入れ、質の高い教員を養成するための取組を続けています。
ただし、過去５年間の６年一貫教員養成コースからの大学院進学者数の推移では、進学辞退者が毎年出ており、必ずしも順調な運営を継続しているとはいえない状況にあります。これらを踏まえ、2011年度からカリキュラ
ム改善の検討を続けています。教職実践専攻は、６年間の養成プログラムに、教職大学院における実践の蓄積を生かし、先進的に取り組むべく、教職大学院専任教員が、当該コースの学部段階の開設科目の担当者として、参画しています。
なお、2010年度にコース進学した６年一貫教員養成コース学生が大学院に進学する年度（2012年度）から、教育実践研究科（教職大学院）との接続を開始していますが、2012年度においては、教職大学院学生の内、当該コース所属の学生はいません。

134

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

3) 小学校教員免許取得コース
教職実践専攻では、小学校教員免許を持たない大学院生が、小学校教員免許取得に必要な科目を履修できるよう、2005年度から本学大学院教育学研究科（修士課程）において実施されているものと同様の小学校教員免許取得コースを2008年度の設置時点から開設しています。小学校教員免許取得コースは、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第26条第３項に基づく、標準修業年限を３年とする履修上の区分であり、教職実践基礎領域の合格（入学）者が、別途申請の上、許可された場合に受講することができます。
教職実践専攻の、2012年５月１日現在における小学校教員免許取得コース所属学生は、３年次生が11人、２年次生が９人、１年次生が５人の計25人です。
なお、この３年次生のうち10人が、小学校教員免許取得のための単位要件を満たして2012年度に本専攻を修了しました（残る１人は、期間不足により次年度以降も在学となりました。
）。
小学校教員免許取得コース入学者数（単位：人）

年度

教育実践研究科
入学者数

2010
2011
2012

12
9
5

内訳
他大学
本学卒業者
（教員養成系以外）（主に現代学芸課程）
12
0
8
1
4
1

4) 単位認定の実施状況
教職実践専攻における単位認定の制度としては、ア）本学学則（2004年学則第１号）第85条に定める他の大学院における授業科目の履修によるもの、イ）同第86条に定める入学前既修得単位によるもの、ウ）本学教育実践研究科履修規程（2008年規程第80号）第８条に基づく実習科目の履修免除に伴うもの、の三つが設けられています。
2012年度にあっては、ウ）実習科目の履修免除に伴うものについてのみ該当があり、その状況は次のとおりです。
・他校種実習（１単位）： ６人認定（いずれも教職実践応用領域１年次生）
・多様なフィールド実習（１単位）： 16人認定（教職実践応用領域１年次生12人、同２年次生２人、教職実践基礎領域２年次生２人）
他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位の認定
学則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修等）
第８５条 修士課程及び教職大学院の課程において、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が他の大学院における授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項により修得した単位は、修士課程に所属する学生にあっては10単位を超えない範囲で、教職大学院の課程に所属す
る学生にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、第49条の規定による留学の場合に準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第８６条 大学院（外国の大学院を含む。
）を修了又は中途退学し、新たに教育学研究科又は教育実践研究科の第１年次に入学した学生の既修得単位について教育上有益と認めるときは、当該課程において修得したものとして認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 前項により修得した単位は、教育学研究科に所属する学生にあっては10単位を超えない範囲で、教職大学院の課程に所属する学生にあっては修了要件として定める所定の単位数の２分の１を超えない範囲内で行うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、既修得単位の認定に関し、必要な事項は、別に定める。

135

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

学校における実習科目の免除
教育実践研究科履修規程（抜粋）（学校における実習科目の免除）
第８条 学校における実習科目の免除要件は次のとおりとし、該当する者で免除を希望する場合は、別紙様式に必要書類を添付の上、履修届の提出時までに申請を行う。
教育実践応用領域
実習の種類

単位数

特別課題実習（応用Ａ）

1

他校種実習

1

メンター実習課題実践実習2
6

多様なフィールド実習

1

教育実践基礎領域
実習の種類

単位数

特別課題実習（基礎）1

教師力向上実習Ⅰ
教師力向上実習Ⅱ
教師力向上実習Ⅲ441

多様なフィールド実習

1

免除要件
特別課題となっている課題に関する１年以上それにかかる実践経験がある者が、レポートでその能力を示した場合。
これまでに小・中学校両方で勤務経験がある者が、教育実践（授業）記録又はそれに代わるレポート等でその能力を示した場合。
免除しない。
免除しない。
初任者研修、10年経験者研修等において、社会体験研修（介護体験研修、企業体験研修等）等を終了し、レポート等でその能力を示した場合。
免除要件
特別課題となっている課題に関する１年以上それにかかる実践経験がある者が、レポートでその能力を示した場合。
免除しない。
免除しない。
免除しない。
申請日を基準に６か月以上の期間にわたり20日以上、社会教育、社会福祉等の機関でボランティア活動に参加し、レポート等でその能力を示した場合。

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
教職実践専攻の教育課程編成・開講形態は、共通科目、専門科目の授業は、１年次に配当を基本とし、火曜日、金曜日及び長期履修学生向けに土曜日に開講（このほか休業期間中に集中講義を実施）し、実習科目は、主として２年次に配当する、という特色を持っています。年間の授業期間や各授業科目の授業回数・時間は、専門職大学院設置基準等の関係法令の規定に添って適切に設定し、学生に対しては便覧やガイダンス等により周知しています。
2) 履修登録単位数の制限（キャップ制）
教職実践専攻における年間履修単位の登録上限は、両領域の学生に共通して、実習及び集中講義による科目の単位を除いて「34単位」とする旨、教育実践研究科履修規程第11条において定め、一日当たりの登録上限を、４科目として運用しています。
なお、履修基準上、１年次に修得するものとして制限している実習科目以外の単位数は、教職実践応用領域にあっては34単位、教職実践基礎領域にあっては36単位です。
履修科目登録の制限
教育実践研究科履修規程（抜粋）（履修科目登録の制限）
第１１条 履修科目の登録は、実習及び集中講義を除き、年間34単位を上限とする。

136

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

平成24年度 教育実践研究科（教職大学院）授業予定
４月≪前期≫
日
月 火
1
2
3

水
4

５月
日

月

火
1
③

水
2

木
3

金
4

土
5

14
①

6

7

8
④

9

10

11
④

木
5

金
6

土
7

11

12

13
①

入学式

8

9

10
ガイダン
ス

６月
日

月

火

水

木

金
1
⑦

土
2
⑦

12
④

3

4

5
⑧

6

7

8
⑧

9
⑧

15

16

17
①

18

19

20
②

21
②

13

14

15
⑤

16

17

18
⑤

19
⑤

10

11

12
⑨

13

14

15
⑨

16
⑨

22

23

24
②

25

26

27
③

28
③

20

21

22
⑥

23

24

25
⑥

26
⑥

17

18

19
⑩

20

21

22
⑩

23
⑩

29

30

27

28

29
⑦

30

31

24

25

26
⑪

27

28

29
⑪

30
⑪

月

火

水
1

木
2

集中１

集中１

７月
日
1
8

８月
月
2
9

火
3
⑫

水
4

10
⑬

11

木
5
12

金
6
⑫

土
7
⑫

日

13
⑬

14
⑬

5

９月 ≪後期≫
月

火

水

木

金

土
1

11

2

3

4
①

5

6

7
①

8
①

試験

7

8

9

10

集中２

集中２

集中２

集中２

17

18

9

10

11
②

12

13

14
②

15
②

24

25

16

17

18
③

19

20

21
③

22

23

24

25
④

26

27

28
④

29
③

17
⑭

18

19

20

21
⑭

12

13

14

15

16

22

23

24
⑮

25

26

27
⑭

28
⑮

19

20

21

22

23

31

日

6

16

30

土
4

集中１

15

29

金
3
⑮

事前指導

26

27

28

29

30

31

試験
集中１

30

１０月
日

7
14

１１月
月
1
8
15

火
2
⑤

水
3

9
⑥

10

16

17

木
4
11
18

実習

21

22

23

29

30

土
6
④

日

月

24

25

12
⑥

13
⑤

4

19

20

11

12

13
⑦

14

15

27

18

19

20
⑧

21

22

27
⑨

28

26

5

水

木
1

6

7

8

実習

実習

31

火

金
2

土
3

日

月

火

水

木

金

土
1
⑧

10

2

3

4
⑩

5

6

7
⑨

8
⑨

16
⑦

17
⑥

9

10

11
⑪

12

13

14
⑩

15
⑩

23

24
⑦

16

17

18
⑫

19

20

21

25

26

27

28

29

実習

実習

実習

28

１２月

金
5
⑤

25

26

実習

9
実習

29

30
⑧

23

24

集中３

集中３

２月
月

火
1

水
2

木
3

金
4

土
5

日

月

6

7

8

9

10

11
⑪

12
⑪

3

4

18

19

10

20
27

14
21
28

15
⑬

16

22
⑭

23

29
⑮

30

17

火

水

木

金
1
⑬

土
2
⑬

日

月

火

水

木

金
1

土
2

5

6

7

8
⑭

9
⑭

3

4

5

6

7

8

9

13

14

15

16
⑮

10

11

12

13

14

15

16

22

23

17

18

19

20

21

22

23

発表会

試験

24

25

26

27

28

29

30

試験

11

12
金⑮

24
31

25
⑫

26
⑫

17

18

19

試験

20

21

報告会

24

31

３月

日

13

集中３
事後指導

30
１月

22
集中３

25

26

27

28

31

※４月１０日ガイダンス※８月２４日は他校種実習、特別課題実習の事前指導、１２月２５日の３限，４限は事後指導。
※集中１は、３１日３～６限、１日３～６限、２日４～６限、６日３～６限で実施。
※集中２は、１～４限で実施※集中３は、２２日１～５限、２３日１～４限、２４日１～４限、２５日１～２限で実施。

137

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

3) 授業時間外の学習を促す工夫
教職実践専攻では、現職教員（教職実践応用領域）と学部新卒者、社会人等（教職実践基礎領域）の学生が、共同して学ぶ科目（共通科目）として10科目20単位を開設しており、同一の授業を共に学んでいます。このことが、当該授業での場だけでなく、授業外の事前事後学習においても、共に学ぶことへの繋がりを見せています。
この共学方式は、「同僚性（collegiality）の構築」の重要性を認識するためにも、有益であると考えています。
このほか、学生支援方策としての趣旨も併せて、双方の領域において、担当教員を配置して、週１回の頻度で
領域ミーティングを実施しており、その際にも、授業時間外の学習について指導・助言を行っています。

(5) 教育活動に係る管理運営
1) 教職大学院運営協議会
教育実践研究科（教職大学院）における教育研究及び組織運営について協議し、教職大学院の目標達成に資す
ることを目的として、教職大学院運営協議会を設置しています。教職大学院運営協議会は、研究科長（学長）を始めとする学内委員28人に加えて愛知県教育委員会３人、名古屋市教育委員会１人及び協力校の校長３人の学外委員で構成されており、2012年度においては、２回開催しました。
なお、教職大学院に係る案件の本学としての意志決定は、各分野の全学委員会、教育研究評議会及び教授会等の審議機関を経て、役員会において行われることとなります。
教職大学院運営協議会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/19.html

2) 教育実践研究科会議
教育実践研究科（教職大学院）の人事、教学、入試等の実務案件を発議するための機関として、教職大学院運営協議会の下に教育実践研究科会議を置いています。
研究科会議の運営は、
教育実践研究科会議内規を根拠とし、あらかじめ定める事項については、運営協議会から審議を委託され、かつ、研究科会議の議決をもって運営協議会の議決とすることができる旨が定められており、実質的な管理運営の中枢として機能しています。2012年度
においては、20回開催しました。
なお、教育実践研究科会議の下には、カリキュラム・授業運営、実習、入試・広報の各部会が置かれ、それぞれの所掌に応じて、研究科会議に諮る案件の原案作成等を担っています。
3) 教育委員会及び学校等との連携
教職大学院運営協議会委員として、愛知県教育委員会２人、愛知県総合教育センター１人、名古屋市教育委員会１人の計４人の教育委員会関係者及び連携協力協定校からの代表者（校長）２人、現職教員現任校からの代表者（校長）１人の計３人の学校関係者を委嘱しており、運営協議会が、連携協議の場として機能する体制を整備しています。
また、教職実践専攻の授業実施に係る連携のほか、教職大学院専任教員が関わるものとして、愛知県総合教育センターの主催研修や連携協力校等の校内研修に講師として参画（2012年度実績：８件・16回）、教職大学院学生が関わるものとして、愛知県総合教育センターの主催研修を参観（2012年度実績：小学校初任者研修・11月
14日・教職実践基礎領域２年次生23人）など、多様な相互連携を実施しています。

138

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

４ 学位授与(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
教職実践専攻の修了者に授与する学位「教職修士（専門職）」と、その授与（修了）要件「２年以上在学し、所定の単位を修得した上で、修了報告書の審査に合格」は、学位規程において定めています。
学生便覧等に示す「これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量を基に、さらに個の専門性を高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・力量を育成（教職実践応用領域）」、「学部レベルで修得したことを基に、教師に求められる全ての分野にわたって総合的に修学し、もって、多様な学校環境に応じた実践ができる教師を育成（教職実践基礎領域）」という教育研究上の目的・目標への到達度
合いが、修了認定の目安となります。
学位規程（抜粋）（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
(1) ～ (2) 略(3) 教職修士（学位授与の要件）
第５条 第２条第３号に定める教職修士の学位は、本学大学院教育実践研究科（以下「教職大学院」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、修了報告書の審査に合格した者に授与する。
（学位論文又は修了報告書の審査及び最終試験）
第６条 第４条及び第５条に定める学位論文又は修了報告書の審査及び最終試験に関する事項は、教育研究評議会が別に定める。

(2) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法
成績評価の採点基準（観点）や方法は、授業科目ごとに定めています。採点の基準（観点）については、各科目の到達目標（教職大学院のカリキュラム体系の中での当該科目の位置付け）を踏まえたものであり、また、成績評価の方法については、授業への取組姿勢、授業の過程において課すレポート等の学修成果物、定期試験や臨時試験の組み合わせにより、成績を判定しています。
なお、成績の評価は、100点満点による素点に基づく評語Ｓ（90点以上）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）、
Ｃ（69～60点）、Ｄ（59点以下）により判定し、C以上を合格としています。
2) 成績評価基準の学生への周知方法
教職実践専攻の授業科目に関する成績評価の方法と採点基準は、それぞれのシラバスに明示して、履修前の段階で、学生が確認できるようにしています。
3) 成績評価分布による検証
教職実践専攻の開設する授業科目に関する成績評価の分布は、学期ごとに集計の上、教職大学院運営協議会に諮り、専攻外、学外の立場からの視点も交えて、留意するべき傾向等の確認を行っています。
4) 学生からの成績評価の申立て手続き
学生への成績通知は、学期ごとに指定された公開日に、ウェブサイト上の教務システムにより通知（公開）することとしています。この際、成績の内容に疑義がある場合は、成績公開日から10日以内に授業担当教員へ学生
自身が直接申し出る（担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学生自身が所定の方法により申し出る）
ことができるようにしています。
2012年度は、前年度に続いて申立てはありませんでした。

139

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞(3) 修了認定に係る評価基準
1) 修了認定基準と実施方法
教職実践専攻では、学生が学びの最終段階として作成する「修了報告書」の審査を、修了認定の方法として位置付けています。
（「修了報告書」は単位化していません。
）
教職実践応用領域にあっては、課題実践計画の研究（１年次後期）、課題実践研究Ⅰ及び課題実践実習（２年次
前期）、課題実践研究Ⅱ（２年次後期）による科目体系の中で取り組んだテーマ（現任校の課題）について、これを研究にフィードバックし、より広汎に用いることのできる実践的理論としてまとめた「課題実践報告」を審査します。
教職実践基礎領域にあっては、実習の成果を中心とする、学生個々の膨大な学びの履歴を意識的に繋げ、自己の課題と現代的教育課題の双方の観点から考察し、継続的、発展的に追究することを目的として作成した「実習ポートフォリオ報告」を審査します。
学位授与方針の項で述べたように、本専攻の教育研究上の目的・目標への到達度合を目安とし、審査の方法や手続きなどを定めた、教育実践研究科修了報告書審査要領及び教育実践研究科修了報告書審査手続要領に従い、合議制により厳格に審査を行っています。
2) 学生への周知方法
修了認定の基準や、これを踏まえての学修への取組み方は、普段の指導や課題実践研究中間報告会（教職実践
応用領域学生）の機会に、随時説明しています。

140

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

５ 教職実践専攻 取組状況
(1) 教職実践専攻■専攻・領域・履修モデル
教職実践専攻■教職実践応用領域■授業づくり履修モデル■学級づくり履修モデル■学校づくり履修モデル■教職実践基礎領域■教職実践応用領域① 教育目標
現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量を基に、更に個の専門性を高めるともに、学校を変える推進者、更にはミドル・リーダーとなるための資質・力量を育成することを目的としています。
教職実践応用領域は、三つの履修モデルに区分されます。
＜授業づくり履修モデル＞
現代の教育諸課題に対応できる優れた実践的指導力を、具体的な授業と教材・評価と改善・カリキュラム検証と開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって段階的に、実践的に育成・評価することを目的としています。
＜学級づくり履修モデル＞
学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野において、学校におけるリーダーシップを発揮し、様々な企
画・運営を行えるレベルに到達することを目的としています。
＜学校づくり履修モデル＞
学校で既に各種主任などの立場に立ってメンターとしての役割を果たしている教師を、日本の学校経営において適した経営パターンであると言われているミドル・アップ・ダウンの役割を果たすことができる、真のミドル・リーダーを育成することを目的としています。
② 指導体制
教員構成については、「理論と実践の融合」、「実践的力量の育成」を図る基本的理念から、「専門職大学院設置基準」を上回る数の実務家教員を配置し、研究者８人（兼任を含む）と実務家教員９人の合計17人で指導にあたっています。
また、開設している授業のうち共通科目では、全て実践的な演習形態をとり、指導には研究者と実務家教員がTT（ティーム・ティーチング）であたることで、「理論と実践の融合」、「実践的力量の育成」を図っています。
履修形態、カリキュラム構成については、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火、金、土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特色を持っています。それによって、①教職実践応用領域の学生（現職教員）が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となり、②教職実践基礎領域の学生（新人）は、月、木曜日にサポーターとして学校現場に入り、授業の事前自習として必要な実践や学校現場についての情報を得ることができ、また、授業後の学習として、理論と実践をより融合させて理解することができます。
教職実践応用領域の学生は、履修モデルを選択し、研究課題として取り組んでいます。
１年次前期には、月に２回程度の教職実践応用領域学生ミーティングを時間割に位置付け、愛知県・名古屋市

141第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞との交流人事による実務家教員が、学生の指導・相談にあたっています。１年次後期に、実習関連科目の「課題実践計画の研究」において、実習として現任校で取り組む課題を計画します。２年次前期の「課題実践実習」では、大学教員による、概ね２週に１回の巡回指導を受け、「課題実践研究Ⅰ」では、実習の整理と理論的な指導を主として巡回指導を受けます。２年次後期の「課題実践研究Ⅱ」では、大学において個別指導を受け、実習の成果と課題を研究にフィードバックして、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である「課題実践研究」をまとめています。
また、実習にあたっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ日時と内容を「実習記録」に明記するとともに、現任校と申し合わせを行い、週に１日（午後）を利用して、巡回指導や大学での指導・学習の時間とするように指導しています。
なお、学生が大学での指導を受ける年間16回について、出張扱いとすることを現任校より認められています。
■教職実践基礎領域① 教育目標
学部直進者や社会人といった新人で教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことを基に、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成を目指し、教師に求められる全ての分野にわたって、総合的に修学することを目的にしています。
② 指導体制
教員構成については「理論と実践の融合」、「実践的力量の育成」を図る基本的理念から、「専門職大学院設置基準」を上回る数の実務家教員を配置し、研究者８人（兼任を含む）と実務家教員９人の合計17人が所属、また開設している授業は、
全て実践的な演習形態をとり、
全共通科目と多くの専門科目では研究者と実務家教員が、TT（ティーム・ティーチング）で当たることで「理論と実践の融合」、「実践的力量の育成」を図っています。
履修形態、カリキュラム構成においては、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火、金、土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特色を持っています。これによって、①教職実践応用領域の学生（現職教員）が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となり、②教職実践基礎領域の学生（新人）は、月、木曜日にサポーターとして学校現場に入り、授業の事前自習として必要な実践や学校現場についての情報を得ることができ、授業後の学習として理論と実践をより融合させて理解することができます。
教職実践基礎領域学生の履修・生活、授業・実習、教員採用試験対策等に責任を持つ代表教員を設置、さらに１教員３人程度の学生を担当し、年間を通じて「基礎学生ゼミナール（全体と個別）」を実施する等、講座全体で入学から修了まで、丁寧で責任ある指導体制を取っています。授業では教育目標を達成するために、きめ細かな対応とともに、愛知県・名古屋市教育委員会から派遣されている現職教員との協働的な授業研究、学級経営等についての授業を行うとともに、多様な学部、経歴を持つ教職実践基礎領域に即した授業も行い、教職実践基礎領域学生だけの授業科目を、授業づくり関連授業で実施しています。
実習は、現代的な教育課題に対応するために「特別課題実習」（外国人児童生徒への学習指導・支援体制）の他、
１年次後期から「学校サポーター」として週２回実習校で教職全般について体験し学ぶとともに、２年次での「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」に滑らかに接続しながら、より実践的な実習による「生きた実践的力量」、「理論と実践の融合」を体得できるような体制を組んでいます。

142

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

６ 学習成果(1) 教育職員免許状及び保育士の資格取得状況
2012年度修了者の教育職員免許状等の取得状況（一括申請分）は下表のとおりです。
なお、現職教員学生（教職実践応用領域）の各免許状及び小学校教員免許取得コース所属学生（2012年度の教職実践基礎領域修了者は10人）の小学校専修免許状については、教育委員会の定める規則等に基づき個人申請となるため、大学からの一括申請の対象ではありません。
2012年度教育職員免許状・保育士資格取得状況
教育実践研究科

修
了
者

取
得
者

38

22

教育職員免許状 取得状況

教職実践専攻 (%)
教職実践応用領域
教職実践基礎領域

16
22（単位：人）

小学校

中学校

高等学校

幼稚園

専修

専修

専修

専修

21.1

47.4

71.1

8

18

27

特別支援 養護教諭
専修

専修

保
育
士

〔認定課程ではありません。
〕〔個人申請によります。
〕
22

8

18

27

* 取得者は、小・中・高のいずれかの教育職員免許状取得者の実人数を示す。

(2) 休学者、退学者、除籍者、留年者による分析
2012年度において、休学者は３人、退学者は４人、除籍者は０人（以上は当該年度累計）、留年者（長期履修又は長期在学者を除く。
）は２人でした。
参照『本節／２ 学生数／(5) 学者数、退学者数、除籍者数、留年者数』
休学者の理由は、いずれも傷病や経済的事情ではなく、修学面での諸事情によるものでした。このことから、授業以外の場での指導や入学前履修カウンセリングの入念な実施手段の確立を懸案として認識しています。
退学者のうち、３人は方針変更（在学途中（修了前）での教員就職を選択したこと）によるもの、１人は家庭事情によるものでした。近年、愛知県や名古屋市を始めとする各県等の公立学校教員採用試験においては、大学
院修了年次前に受験・合格した場合でも、修学の継続が可能な種々の特例措置が講じられてきており、本学の学生募集においても、このことと関連付けて入試広報等を行っているところです。一方で、特例措置がない県等での合格や、特例措置の適用外である補欠合格となった場合には、教員への就職を選択する流れになっています。
結果として、「教員になる」という目標には達したものの、教職大学院での学びは中途となってしまった者に対し、本学として行い得る事後対応について、その検討の必要性を懸案として認識しています。

(3) 学生授業アンケートによる分析
教職実践専攻では、2008年度の開設以降、継続して実施している学生授業アンケートを、2012年度も各学期における開講科目（一部の実習を除く、計33科目）について実施しました。
このアンケートでは、「学習成果」に係わって、「専門職としての高度な実践力や知識が身についたと思いますか」、「教育理論や教師像に関する高度な知識が身についたと思いますか」、「授業内容が、自分の実践や研究を進めるために役立ったと思いますか」の３つの質問を設け、「そう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の４つの選択肢から回答することとしています。
結果は、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が、いずれの設問でも80％～90％あり、概ね良好と判断できますが、「あまりそう思わない」「そう思わない」の回答に至った要因を、自由記述などから分析して、授業改善に資するよう、取り組んでいます。

143

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

大学院教育実践研究科 学生授業アンケート 集計結果（2012年度）
質問①
質問②
質問③
質問④
質問⑤
質問⑥
質問⑦

授業に満足しましたか？
授業に積極的に取り組みましたか？
専門職としての高度な実践力や知識が身についたと思いますか？
教育理論や教師像に関する高度な知識が身についたと思いますか？
授業内容が自分の実践や研究を進めるために役立ったと思いますか？
シラバスは参考になりましたか？
シラバスに書かれた目標は達成されたと思いますか？
共通科目

（領域）

専門科目

（領域）
全体

① 応用

基礎

基礎

基礎

応用

応用

全体

全体

全体

基礎

② 応用

基礎
応用

基礎
応用

全体

全体

全体

基礎

基礎
応用

基礎

全体

全体

全体

基礎

基礎

基礎

④ 応用

応用

応用

全体

全体
基礎

全体

基礎
応用

応用

全体

全体

基礎
応用

基礎

全体
基礎

応用

応用

全体

全体

全体

基礎

基礎

基礎

応用

応用

③ 応用

⑤
⑥
⑦

0%

20%

40%

そう思う
あまりそう思わない
未読（シラバス）

60%

80%

100%

ややそう思う
そう思わない
未回答

実習科目

（領域）

全体

全体

応用

基礎
応用

応用

0%

20%

40%

そう思う
あまりそう思わない
未読（シラバス）

60%

80%

100%

ややそう思う
そう思わない
未回答

0%

20%

40%

そう思う
あまりそう思わない
未読（シラバス）

60%

80%

100%

ややそう思う思わない
未回答(4) 修了後の追跡調査による分析
教職実践専攻は、2009年度から2012年度の４期で、119人の修了生を送り出しており、このうち、教職実践
応用領域（現職教員）が65人、教職実践基礎領域で初等中等教育諸学校の教員（臨時的任用等を含む）となった者が51人となっています。
修了後の追跡調査として2012年度は、教員養成キャリアの差異と教員としての資質能力との関係を調査することをテーマとした「教員養成キャリアと教員の資質能力の関係に関する調査研究」により、修了生８人にイン
タビュー調査を行いました。このインタビュー調査は、教職３年目までの若手教師のうち、全国の小・中学校に勤務する者を対象者として行ったもので、インタビューの内容をまとめた「教師が語るⅠ」は、学校現場の理解等につながる基礎資料として期待されます。これを基に、引き続き、調査・分析に取り組んでいきます。
（参照『本章／第１節 教育学部／６ 学習成果／(4) 卒業後の追跡調査による分析』）
また、修了後の支援（フォローアップ）を充実させるという考えの下、教職大学院修了生同士が自身の問題意識を持って交流することにより、子どもに根ざした教職に対する希望を共有し、大学院での２年間の学びを学校現場で活用していくことを目的として、2012年11月に、「修了生のためのフォローアップ研修会」を初めて開催しました。研修会は、１期から３期までの修了生32人のほか、在学中の教職大学院生、教職員を合わせて62人が参加し、学外講師による基調講演、修了生３人による現在それぞれが取り組んでいる教育実践の報告、参加者がグループに別れての交流会というブログラムにより行われました。研修会後のアンケートでは、「これからの教職の在り方について新しい視点を学ぶことができた。
」、「仲間の頑張っている姿をみて、大きな刺激を受けた。
」、「学校での悩みを相談できた。
」など、充実した内容についての感想が寄せられました。

144

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞(5) 課題研究等一覧
教職実践専攻（教職大学院）の2012年度修了生38人（教職実践応用領域（現職教員）16人、教職実践基礎領域22人）の修了報告書題目は下表のとおりです。
教職実践応用領域（課題実践報告）

16 人

履修モデル

数学的思考力・表現力を育てる活用の指導 －一斉指導における算数的活動を工夫して－授業づくり「理科の学力を高めるための高校生物授業の工夫」 －高大連携による授業実践を含めて－〃科学を学び合いたくなる理科授業の創造（小学校） －「推論する力」を育成するための工夫を通して－〃「思考・判断・表現力（活用力）」を育てる英語科授業開発（中学校）－新教材（伝記・記録）による「生きる力」の育成－〃

基礎的な技能・基本的な技の習得を積み上げながら発展技の完成をめざす体育学習－中学校２年生「仲間とのかかわりを重視したマット運動の学習」の実践を通して－〃資料の活用を通して「思考力・判断力・表現力」を育てる社会科学習－名古屋市博物館との教育連携を取り入れて－〃体育学習においてフィードバックを効果的に行う指導の工夫〃

伝統文化を学ぶ保健体育科（剣道）の授業開発 ～武道必修化を踏まえた授業活用の可能性～〃

将来を自ら切り拓いていくことができる児童・生徒の育成～児童・生徒の自己効力感を高めるキャリア教育の推進を通して～

学級づくり

相互理解を基盤に、よりよい人間関係を築く学級集団の育成 －生活ノート・学級通信の活用を通して－〃

教員の資質能力向上を目指した校内研修に関する研究－小規模校における同僚性を重視した授業研究の在り方－

学校づくり

協働的な教員研修の研究 ～コアシステムの活用を通じて～〃子どもを支えるネットワークの充実に関する研究 ～組織的な協働による生徒理解をめざして～〃

研究授業のシステム改善 ～きづき、たかめ合い、可能性をのばそうとする子の育成をはかるために～〃

授業力向上のための校内研修体制の構築 －メンターの育成と活用を通して－〃

自らの行動の好ましさについて考え、実行できる子の育成〃

教職実践基礎領域（実習ポートフォリオ報告）

22 人

数学的な思考力を高める指導方法の工夫 －ノートづくりの工夫を通した算数の実践を通して－「学び合い活動」を取り入れ、問題解決能力を育む授業の工夫 ～小学校低学年からのキャリア教育を踏まえて～
一人ひとりの可能性を引き出す指導の工夫 ～子どもが自信を持ち、達成感を味わう活動を通して～
健全な自尊感情を育み、学び合う学級集団づくり －構成的グループエンカウンターと協同学習の実践を主として－思考力・判断力・表現力を育む社会科授業づくり ～主体的に学習に取り組む生徒像を目指して～
豊かな表現力の育成を図る授業づくり －道徳と音楽の授業実践を通して－学習意欲を高める授業づくり －教科書研究を通して－145

第４章 教育活動

第３節 大学院教育実践研究科＜教職大学院＞

子どもが意欲的に学習に取り組める授業の研究 －学ぶ意欲を高める教材の開発を通して－学習意欲を引き出す授業方法 －中学生という年代の視点から－学ぶ意欲と自信をもって生活できる児童の育成 －学校生活におけるキャリア教育の在り方－
互いが認め合う豊かな学級づくり ～学級通信・学級活動の実践を通して～
対話的・対等的立場で話せる学級環境と教材の活用 －特別なニーズをもつ子どもと集団の関わりを中心に－社会的な思考力・判断力を育成する社会科学習指導－「とらえる」「考える」「予想する」の３段階で構成する「食料生産」単元を中心に－学習意欲を高める算数科授業の研究「できる喜び」を実感し、自己有用感を育む体育学習 －フラッグフットボールなどのボールゲームの実践を通して－主体的に学び、豊かに表現する力を育む学習 －NIEの実践を通して－
児童の「規範意識」を高める学級づくり －日常的な指導をベースとした授業づくりを通して－
思考力と表現力を育む社会科授業づくり －考えを深める課題とパフォーマンス課題を通して－目的意識を高める理科授業の研究 －４QSと概念マップの実践を通して－
科学的思考力を育てる授業を目指して学ぶ意欲を高める国語科授業づくり －共に学び合うグループ活動を通して－
互いに認め合い支え合う「学級・授業」の創造 －体育科教育での『言語力向上』を中心に－

146

第４章
教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

第４節 特別支援教育特別専攻科
１ 学生の受入(1) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
特別支援教育特別専攻科では、子どもたちの能力や個性に応じた高度の教育的支援が実践できる教員の養成を目指しており、主に教員免許状等を取得済みの学生や現職教員を対象に、知的障害、肢体不自由、病弱に関する充実した専門教育を行い、実践的な指導力のある教員を養成することを目的としています。
具体的には以下のとおり「求める学生像」を定めており、学生募集要項及び本学ウェブサイトに掲載し、公表・周知に努めています。
特別支援教育特別専攻科のアドミッションポリシー（全文）１．基本理念・目標
特別支援教育の現場では、子どもたちの障害の多様化、重度化、重複化が進んでいます。特別支援教育特別専攻科では、子どもたちの能力や個性に応じた高度の教育的支援が実践できる教員の養成を目指します。
本専攻科では、特別支援教育の充実に資するために、主に教員免許等を取得済の学生や現職教員を対象に、知的障害、肢体不自由、病弱に関する充実した専門教育を行い、実践的な指導力のある教員を養成します。
２．求める学生像
・特別支援教育教員をめざすために必要な基礎学力があり、十分な教育実践力を身につけようとする意欲にあふれる人
・特別支援教育の教職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることのできる人
・障害のある子どもたちの成長にかかわることにやりがいと使命を感じることができる人
・礼節を重んじ、コミュニケーションスキルに長けている人
・これまでの生活体験をとおして、学校や教育への親しみや関心を強く抱いている人(2) 入学者選抜の種類と目的、入試日程
本専攻科の入学者選抜においては、「入学者受入方針」「求める学生像」を満たす者を選抜する目的で学力検査と小論文にて選抜を行っています。
平成25年度特別支援教育特別専攻科入学者選抜試験日程
入試の種類

出 願
第１次

試 験

2012/10/30(火) － 11/6(火)2012/11/22(木)発 表2012/12/14(金)(3) 入学者選抜の実施状況
本専攻科の入学者選抜に関する実施体制は、学生・連携担当理事（副学長）が実施責任者となり、入学試験委
員会及び障害児教育講座から選出された委員を中心に構成される特別支援教育特別専攻科入学試験部会を設置し、試験を実施しています。入学者選抜方法等の改善・合理化等及び合否判定原案作成については入学試験委員会において審議・検討を行い、募集要項の原案作成など入学試験実施に係る具体的、実務的な業務を同部会が担当しています。同部会の原案をもとに入学試験委員会で審議を行い、平成25年度入試より新たに、教育委員会派遣の現職教員等を対象とした特例措置選抜を行い、受験者及び受験科目を区分しました。入学試験を実施する準備として、同部会委員を中心に試験問題の出題者、点検者を定め、問題の点検・確認作業を複数回行うなど、出題ミ
スのないようチェック体制を整えています。
入学試験当日の実施機構として、学生・連携担当理事（副学長）を中心とした試験本部を置き、同部会委員及び入試課職員等で試験の円滑な実施と各種トラブルにも対応できる体制をとっており、試験監督者や各種要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めています。
入学試験実施後は、複数の採点者の採点と点検者の確認を経て、同部会での判定資料を基に合否判定原案が作成され、入学試験委員会及び代議員会の議を経て、合格者の決定を行います。
なお、「平成25年度入学者選抜」の実施状況は、下表（次頁）のとおりです。

149

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

平成25年度特別支援教育特別専攻科入学者選抜 ＜2012年度実施＞
志願者

合格者

特別支援教育特別専攻科

入学
定員

特別支援教育専攻

30

38

－

38

第１次

（単位：人）
入学者

倍率

男

1.27

女

充足率

36

29

5

24

96.7 %

36

29

5

24

－

* 志願者倍率 (倍) ＝ 志願者 ÷ 入学定員
* 入学定員充足率（%） ＝ 入学者 ÷ 入学定員

(4) 広報活動の取組
現職教員派遣の手続きを早期に進めるため、募集要項の公表日以前に学生募集の概要を定め、愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会にその内容を通知するとともに、本学ウェブサイトでも公表しています。
また、現職教員の受験生を確保するために、募集要項の公表日以降に愛知県、名古屋市及び近隣他県の教育委
員会にチラシと募集要項を一斉送付し、学生募集の周知徹底を依頼しています。その他、一般選抜の受験生確保に向けては、愛知県内及び近隣他県の国公私立大学の就職担当部署にチラシと募集要項を一斉送付し、学生募集の案内を行っています。

２ 学生数(1) 入学定員、収容定員
入学定員、収容定員とも30人です。
特別支援教育特別専攻科入学定員・収容定員
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻（単位：人）
入学定員

収容定員

2008

2009

2010

2011

2012

2008

2009

2010

2011

2012

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

(2) 在籍者数
1) 全学集計表
2012年度の在籍者は23人で、収容定員30人より少ない人数となっています。
また、全体の男女比は、男子17.4％、女子82.6％となっています。
2) 社会人学生数
2012年度に在籍している社会人は９人（うち６人が現職教員）で、在籍者23人に対する比率は39.1％です。
2011年度と比較して社会人は２人増加しています。
なお、現職教員や社会人に対する修学環境の配慮として、指導教員の指導の下、継続的に特別支援学校訪問の機会を得られるように工夫しています。
特別支援教育特別専攻科在籍者数
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻

各年度 5/1 現在（単位：人）
2008
17

2009
28

2010
30

150

2011
25

2012
23

内訳
男

女

4

19

社会人 うち教員

96

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科(3) 定員未充足
平均入学定員充足率、2012年度の収容定員充足率とも、国立大学法人評価の基準値90％未満となっていることから、第２次募集を実施するなど、定員充足に向けた対策に取り組んでいます。
特別支援教育特別専攻科定員充足率

各年度 5/1 現在（単位：％）
収容定員
充足率

入学定員充足率（過去５年間）

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻

2008

2009

2010

2011

2012

平均

2012

56.7

93.3

100.0

83.3

76.7

82.0

76.7

* 入学定員充足率（%）= 入学者 ÷ 入学定員
* 収容定員充足率（%）= 在籍者 ÷ 収容定員
* 平均入学定員充足率（%）= 各年度の入学定員充足率の計 ÷ ５年(4) 定員超過
定員超過については、「国立大学の学部における定員超過の抑制について（通知）（平成20年２月14日19文科
高第715号通知）」に基づき算出した収容定員超過率は、国立大学法人評価の上限値130％以下となっています。
特別支援教育特別専攻科定員超過率

各年度 5/1 現在（単位：人）①②
収容定員 在学者数

特別支援教育特別専攻科

③
長期履修
算定人数

④
外国人
留学生
(国費等)

⑤
休学者

⑥
⑦
⑧
留年者
超過率 収容定員
２年以内 算定人数 超過率
（％）

2011

30

25

25

0

0

0

25

83.3

2012

30

23

23

0

0

0

23

76.7

* 収容定員超過率(%) = 超過率算人数 ÷ 収容定員(5) 休学者数、退学者数、除籍者数、留年者数
2012年度の休学、退学、除籍はありませんでした。
特別支援教育特別専攻科休学者・退学者・除籍者・留年者
特別支援教育
特別専攻科
特別支援教
育専攻

（単位：人）

当該年度 5/1 現在
在学者

留年者

当該年度 4/1 ～ 3/31 累計
休学者

休学者

退学者

除籍者

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

2011

2012

25

23

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(6) 修了者数
2012年度の修了者数は22人で、修了延期者は１人です。
特別支援教育特別専攻科修了者・修了延期者
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻

2008
16（単位：人）

2009
28

2010
29

151

2011
25

2012
23

修了月
９月

３月

0

22

延期者 (修了判定時)
期間
単位
合計
不足
不足
0

1

1

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

３ 教育課程(1) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
本専攻科の教育課程は、特別支援学校教諭一種免許状が取得できるように編成しています。
特別支援教育特別専攻科規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/270.html
特別支援教育特別専攻科規程（抜粋）（目的）
第２条 特別専攻科は、特別支援教育の充実に資するため、大学教育の基礎の上に精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを目的とする。
（教育職員免許）
第９条の２ 特別専攻科において、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める所定の単位を修得した者は、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭一種免許状授与の所要資格を取得できる。

(2) カリキュラムの編成と内容
1) 授業科目の開設状況、履修モデル
特別支援教育特別専攻科（特別支援教育専攻）履修課程表
免許法上の科目（特別支援教育に関する科目）
特別支援教育の基礎理論に関する科目

授業科目

授業形態

単位数
必修科目

障害者教育概論

講義

2

知的障害者心理・生理概論
肢体不自由者心理・生理概論
肢体不自由者心理演習
病弱者心理・生理概論
知的障害者心理演習
知的障害者病理概論
知的障害者教育概論
知的障害者教育特論
肢体不自由者教育概論
病弱者教育概論
知的障害者教育演習
肢体不自由者教育演習

講義
講義
演習Ｂ
講義
演習Ｂ
講義
講義
講義
講義
講義
演習Ｂ
演習Ｂ

2
2
2
2

聴覚障害者教育総論
視覚障害者教育総論
発達障害者教育総論
重複障害者教育総論
特別支援心理演習
情緒障害者心理演習
特別支援教育特論
特別支援教育演習
発達障害者指導法演習
重複障害者指導法演習

講義
講義
講義
講義
演習Ｂ
演習Ｂ
講義
演習Ｂ
演習Ｂ
演習Ｂ

2
1
1
1

教育実地研究(事前及び事後の指導１単位含む)

実習Ａ

3

合計

26

選択科目

特別支援教育領域に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

2
2
2
2

2
2

2
2

免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目 及び心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習* 必修科目は、全ての授業科目について修得する。選択科目は、４単位以上を履修する。

152

2
2
1
2
2
2

４単位以上

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

2) 授業形態の組合せ・バランス
授業形態は、講義、演習、実習からなり、本専攻科の教育目的に応じて、バランスに配慮した構成となっています。
3) シラバス
シラバスは教育課程の編成の趣旨を踏まえた上で、「授業目標」「授業計画（内容・方法）」「使用する教科書・参考書」「評価基準・方法」等について記載しています。特に15回分の授業の内容・方法と授業外学習指示を示して、予習復習を含め単位修得に必要な学修を実施しやすくしています。また、「備考」として履修条件等の特殊要件やオフィスアワーの設定時間など、より分かりやすく、見やすくなるように留意し作成しています。
シラバス検索http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/

4) 教育実地研究（教育実習）の実施状況
本専攻科では、障害児の理解と指導資質向上を目的とした特別支援教育実習が必修科目として設定されており、２週間の日程で実施されます。2012年度は、在籍者23人全員が、下表のとおり実習を行いました。
2012年度特別支援教育実習実施状況
実習校種

実習校数

実習生数

10 校

16 人

養護学校
愛知県協力学校
附属特別支援学校
合計

1校

7 人

11 校

23 人

* 実施期間２週間： 2012.10.1(月) ～ 10.12(金)(3) 多様なニーズ、社会的動向等への取組
近年、障害の範囲や概念が変化してきた中で、LD・ADHD・高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が一定の割合で存在する可能性が示されており、これらの児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっています。また、養護学校や特殊学級に在籍している児童生徒も増加する傾向にあります。
本専攻科では、これらの状況を踏まえ、学校現場の要請に応えるため、2012年度においては愛知県教育委員会から４人、名古屋市教育委員会から２人の現職教員を受け入れ、担当教員の専門性向上のため特別支援教育に関する専門の事項を教授しています。

(4) 単位の実質化への配慮
1) 授業期間の確保、年間授業スケジュール
本学では、１年間の授業期間を、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを定めています。学期を前期（４月１日～９月30日）、後期（10月１日～翌年３月31日）の２学期に区分（セメスター制）し、「学部授業予定」のとおり各科目の授業は、原則として15週にわたる期間（試験日を除く）を単位としています。
また、短期に集中して開講する集中講義も実施しています。
各学期の授業期間は概ね次のとおりです。
前 期

４月10日 ～ ７月31日

後 期

10月１日 ～ 翌年２月10日

2) 授業時間外の学習を促す工夫
１年間で特別支援教育の理論と実践を修得し、特別支援教育関連分野で社会的に貢献できるようになるために153

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

は、授業時間内のみの学修では量的にも質的にも不十分になりがちです。そのために、不断に通常の授業を振り返り、授業時間外の学修をきめ細かく指導することにも努めています。

(5) 成績評価
1) 成績評価基準、成績評価方法
成績評価基準について、授業の出欠状況、レポート、中間テスト最終試験の組み合わせにより、成績（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、D）を判定しています。
2) 成績評価基準の学生への周知方法
学生に対しては、履修の手引き、シラバスへの掲載等の方法により周知を図っています。
3) 成績評価分布による検証
成績評価分布による検証は行っていません。
4) 学生からの成績評価の申立て手続き成績の内容に疑義がある場合は、成績公開日から10日以内に授業担当教員へ学生自身が直接申し出ることを定めています。ただし、担当教員との連絡が困難である場合は、教務課へ学生自身が「成績確認依頼書」を用いて申し出ることができます。
2012年度は、2011年度同様に申立てはありませんでした。

(6) 教育活動に係る管理運営
1) 教務企画委員会
大学の学部、大学院及び専攻科の教育内容、実施体制及び教育課程に関する企画立案を行う組織として、教務企画委員会を設置しています。委員会は、教育担当理事を委員長として、学長が指名した学系長、各学系選出の教育研究評議会評議員、代議員会代議員、各センターから選出された教員、教務課職員で構成しています。さらに、その下に、共通科目、教育実習の改善・点検・円滑な運営に関する事項、時間割編成・シラバスの作成等授業運営に関する事項及びカリキュラムの立案・検討・評価・改善等に関する専門的事項を検討するため、各種の専門委員会を設置しており、教育における本学の取組を不断に点検するとともに、その具体化を図っています。

154

第４章 教育活動

第４節 特別支援教育特別専攻科

４ 特別支援教育専攻 取組状況
① 教育目標本専攻科では、特別支援学校の教員あるいは特別支援学級の担当教員として、子どもの特性に対応した配慮を工夫していける発達支援能力を磨きます。本専攻科では、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教育を中心に学修します。
② 履修モデル
特別支援教育特別専攻科■知的障害教育領域■肢体不自由教育領域■病弱教育領域■知的障害教育領域
特別支援学校教諭免許（知的障害者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、知的障害児や自閉症児など知的障害養護学校に在籍する児童の教育を中心にしています。主なカリキュラ
ムとして「知的障害者教育概論」「知的障害者心理・生理概論」「知的障害者心理演習」などがあります。
■肢体不自由教育領域
特別支援学校教諭免許（肢体不自由者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。
特に、肢体不自由養護学校に在籍する脳性まひ児などの児童への教育を中心にしています。主なカリキュラムとして「肢体不自由者教育概論」「肢体不自由者心理・生理概論」「肢体不自由者心理演習」などがあります。
■病弱教育領域
特別支援学校教諭免許（病弱者に関する教育の領域）の取得に必要なカリキュラムを学修していきます。特に、慢性疾患のある児童への教育を中心にしています。主なカリキュラムとして「病弱者心理・生理概論」「病弱者教育概論」などがあります。
③ 指導体制
本専攻科の学生指導にあたる教員は、特別支援教育とその近隣の学術分野（臨床心理学、発達臨床心理学など）を専門としています。学生達の多くは特別支援教育に携わる教員を希望していますので、当然のことながら、幅広い知識と実践力を養成することが求められています。教育課程、指導法、心理学、生理・病理学など障害種別に多岐にわたる学修を通して、高度な専門性を有する教員を育成しています。
上記に加えて本専攻科では、愛知県内の現職教員が１年間の内地留学という形で在籍し、特別支援教育に関する専門性向上の場としての指導も行っています。
本専攻科では、特別支援教育を担う人材の育成という観点から、学生指導においても体験的・実践的な活動が重視されています。肢体不自由児や知的障害児への臨床動作法を用いた支援や発達障害児のプレイセラピーやグ
ループ療育などは、学生達の教育実践力を向上させる指導機会となっています。

５ 学習成果(1) 教育職員免許状の資格取得状況
2012年度修了者の教育職員免許状取得状況は下表のとおりです。
2012年度 教育職員免許状 取得状況

（単位：人）

修了者

取得者

特別支援学校 １種

特別支援教育特別専攻科

22

22

22

特別支援教育専攻

22

22

22

155

100.0%

第４章
教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

第５節 各教育課程 共通事項
１ 学生支援(1) 学習支援
1) 履修指導ガイダンス等の実施状況
年度当初に学年別に教務課職員による教務ガイダンスと授業担当教員による選修・専攻・コース別ガイダンスを行っています。
教務ガイダンスでは、学年別履修方法の内容について詳しく説明をしています。選修・専攻・コース別ガイダ
ンスでは、専攻科目の詳細について説明をしています。
なお、学部１年次生向け教務ガイダンスについては、よりきめ細かな履修指導が行えるよう、講堂で一斉に実施してきたことを見直し、2013 年度から五つの講義室に分けて実施することとしました。
2012年度履修指導ガイダンス等の実施状況
教育学部
実施日（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

2012/3/28 (水)（教員養成課程４年）

教務ガイダンス（教務課職員）2012/3/28 (水)（現代学芸課程４年）

教務ガイダンス（教務課職員）

ガイダンスの内容
・４年次の履修方法を説明
・卒業要件の確認方法と卒業研究について説明
・教育職員免許状の資格要件確認方法について説明
・４年次の履修方法を説明
・卒業要件の確認方法と卒業研究について説明
・教育職員免許状の資格要件確認方法について説明

2012/3/28 (水)専攻コース別ガイダンス（４年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2012/3/29 (木)（教員養成課程３年）

教務ガイダンス（教務課職員）・３年次の履修方法を説明
・卒業要件の確認方法について説明
・教育職員免許状の資格要件単位取得について説明

2012/3/29 (木)（現代学芸課程３年）

教務ガイダンス（教務課職員）・３年次の履修方法を説明
・卒業要件の確認方法について説明

2012/3/29 (木)専攻コース別ガイダンス（３年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2012/3/30 (金)（２年）

・２年次の履修方法を説明
・卒業要件の確認方法について説明
・教育職員免許状の資格要件単位取得について説明

教務ガイダンス（教務課職員）2012/3/30 (金)専攻コース別ガイダンス（２年 各専攻コース別） （各専攻コース教員）

・専攻コースの授業及び履修について説明

2012/4/5 (木)（１年）

・授業、履修、成績及び単位について説明
・１年次の履修方法を説明
・卒業要件について説明

教務ガイダンス（教務課職員）2012/4/5 (木)専攻コース別ガイダンス（１年 各専攻コース別） （専攻コース教員）

・専攻コース教員の紹介
・専攻コースの特色について説明
・専攻コースの授業及び履修について説明

大学院教育学研究科
実施日（対象者）
ガイダンス名称（説明者）
2012/4/4 (水) 夜
教務ガイダンス（１年 昼夜開講コース） （教務課職員）

ガイダンスの内容
・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2012/4/5 (木)（１年）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2012/4/5 (木)（１年）

専攻別ガイダンス（専攻・領域教員）

・専攻、領域教員の紹介
・専攻、領域の特色について説明
・専攻、領域の授業及び履修について説明

159

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

大学院教育実践研究科（教職大学院）
実施日（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2012/4/5 (木)（１年）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明

2012/4/10(火)（１年）

領域・履修モデル別ガイダンス（教職大学院担当教員）

・履修内容について説明

特別支援教育特別専攻科
実施日（対象者）

ガイダンス名称（説明者）

ガイダンスの内容

2012/4/5 (木)（全員）

専攻科ガイダンス（専攻科担当教員）・履修内容について説明

2012/4/5 (木)（全員）

教務ガイダンス（教務課職員）・授業、履修、成績及び単位について説明
・修了要件、専修免許状について説明
・教育実習について説明

2) 指導教員制及びオフィスアワー
指導教員制の趣旨は、指導教員がそれぞれ担当する学生の学生生活や修学上の相談相手として指導助言を与え、その資質、能力と人格の十全たる育成を図るとともに、学生自身が豊かな大学生活を送ることができるようにすることです。
また、授業上・研究上の相談については、専任教員全員がオフィスアワーを設定し、各教員が相談に応じる曜
日・時間帯・場所を、あらかじめ学務ネットの教員時間割表に公開して、学生が相談しやすい環境を作っています。
3) 基礎学力不足学生への学習支援の状況
全般として補習授業や能力別クラス編成は実施していないものの、学期ごとに学生個々のGPA値を計算し、その数値が1.5ポイント以下の場合は、各教育単位に対して、指導教員から当該学生に面談による修学指導を行なっています。教務課は、その状況についての報告を受け、成績不振者の状況及び原因等について把握することに努めています。
なお、英語については１年次に２回のTOEIC試験の受験を義務付け、授業の成績に加味するとともに、一定の点数以下の場合はeラーニング教材による補習授業を行い、その後実施するテストがクリアできるまで学習を続ける取組を2011年度から導入しています。
4) 学びのための TIPS 集の作成・配付
2012年度、これまで３年がかりで学生と協働して作成してきた「学びのためのTIPS集」の原稿を教員が加筆・修正し、ウェブ版原稿を完成させました。ただし、掲載予定のウェブサーバの不具合で2012年度中の公開には至りませんでした。
また、ウェブ版とは別にパンフレット用のダイジェストの作成に着手しましたが、ウェブサーバの調整を優先させたため、完成には至りませんでした。

(2) 生活支援
1) 学生生活実態調査
学生生活の充実と改善を目的として全学生を対象に学生生活実態調査を定期的に実施しています。
直近で実施した2011年度の調査の際には、学生生活に関する学生の意識や希望を適切に把握するため、調査項目の検討や回収率を上げる工夫などに努めました。
なお、調査結果は報告書としてまとめ、本学ウェブサイトにも公表しています。
学生生活実態調査報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/gakusei_jittai.html

160

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2011年度学生生活実態調査 主な調査項目（抜粋）Ⅰ 所属等、基本的な事項
①所属

〔課程等〕
〔学年〕

②家庭の状況

〔あなたの現住所〕〔住居〕〔家族の住所〕〔家族の人数〕〔主な家計支持者は〕〔家庭の１年間総収入〕〔主な収入形態〕

Ⅱ 学生生活①経済状況〔家庭からの支援状況(月額)〕〔奨学金を受領していますか(月額)〕〔授業料免除を申請していますか〕②アルバイト〔アルバイトの就労状況〕〔アルバイトの職種〕〔アルバイトによる年間収入〕〔アルバイト収入の主な使途〕〔アルバイトにより学習時間の減少等がありましたか〕③学生支援体制〔指導教員を知っていますか〕〔オフィスアワーを知っていますか〕〔本学の教員と話をする機会はありますか〕〔学生生活や家庭のことを話せる人は誰ですか〕〔本学には学生さんが様々な相談ができるところがあります。知っていますか〕〔現在抱えている心配事や悩みはありますか〕〔入学時、各種の入学ガイダンスや交流会等により大学生活を順調に開始できましたか〕④通学状況〔通学方法は〕〔大学に来る際に下車する駅は〕〔通学距離は〕〔通学時間は〕

Ⅲ 将来の進路①将来の進路について考えていますか〔いつ頃から考えましたか〕〔考えている進路は〕教員と答えた方 〔第一志望は〕〔校種の希望は〕教員以外を答えた方 〔就職する場合、地域の希望は〕②就職活動の支援〔本学ではキャリア支援課が就職活動の支援を行っていますが知っていますか〕〔就職ガイダンスや就職相談を利用したことがありますか〕
利用したことがある方へ 〔どんなことで利用しましたか〕
利用したことがない方へ 〔その理由は〕

Ⅳ 課外活動全般①課外活動団体への参加〔本学の課外活動団体に所属していますか。
〕
所属していると答えた方〔所属している団体の区分は〕〔活動状況は〕〔所属したきっかけ〕
かつて所属、所属したことがないと答えた方〔所属していない理由は〕〔学外の活動に参加していますか〕②大学祭、子どもまつり〔大学祭に参加しましたか〕〔子どもまつりに参加しましたか〕

Ⅴ キャンパス全般について〔屋外の環境について〕〔駐車場、駐輪場について〕〔共通講義棟（講義室・トイレ等）について〕〔体育施設（体育館・グラウンド等）について〕〔共通講義棟・体育施設以外の施設について〕〔キャンパス内の安全性について〕〔キャンパス内の全面禁煙について〕
Ⅵ 大学に期待することは〔今後、愛知教育大学に優先的に取り組んでほしいことは何でしょうか〕〔学生生活全般について、大学への要望や期待することがあればご意見をお聞かせください〕

2) 学生相談体制
学生相談業務は、相談全般に関する総合窓口を保健環境センターが担当しており、相談内容に応じて学内の担当部門や学外の機関と連携を取りながら、問題解決に向けた支援を適切に実施しています。他に、「指導教員制度」
や「オフィスアワー」を設けて、各種の相談を受け、助言する体制を整備しています。
参照『本節／１ 学生支援／（１）学習支援／2) 指導教員制及びオフィスアワー』
相談業務の主なものとしては、保健環境センターの医師、保健師、看護師、臨床心理士による健康相談や、専門教員による危険有害物質の取扱に関する安全衛生や環境保全に関する相談があります。
また、ハラスメント相談、就職・進路相談や修学相談、経済・生活相談、留学・国際交流相談など、多種多様な相談には、それぞれの担当部門が対応する体制を整備しています。

161

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

なお、学生相談に関する周知は、新入生ガイダンス等での説明や本学ウェブサイトへの掲載により行っています。
学生サポート体制（相談窓口） http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/support.html
相談内容
修学相談

担当係
教務課

授業・成績関係学部、専攻科

修学指導担当

授業・成績関係大学院

大学院担当、教職大学院担当

休学・退学・転学関係

修学指導担当教育実習関係

教育実習担当

介護等体験関係

介護等体験担当

経済・生活相談

学生支援課

授業料免除・徴収猶予関係

厚生担当

奨学金関係

奨学担当

学生寮・住居関係

厚生担当

課外活動・ボランティア活動関係

課外教育担当学生生活全般学生企画担当留学・国際交流相談

国際交流センター

海外留学関係

国際交流センター

国際交流関係

国際交流センター

就職・進路相談キャリア支援課（事務職員、キャリアカウンセラー）

健康相談

保健環境センター（医師、保健師、看護師、臨床心理士）

ハラスメント相談

学内ハラスメント相談員

学生相談（何でも相談）

保健環境センター（事務職員、保健師、看護師）

3) 健康管理･健康相談
保健環境センターにおいて全学生を対象に一般定期健康診断を実施しているほか、留学生健康診断、生活習慣病、薬物乱用、飲酒、喫煙、インフルエンザ等感染症対策などの保健指導を行っています。
放射性物質を用いる研究者や学生に対しては、放射線従事者特定健診を行い、危険有害物質を取り扱う学生や研究者に対しては、これらの健康診断以外に安全・健康調査や作業環境測定を行い、健康管理や安全教育を行っています。
また、健康相談に関しては、身体的相談やメンタルヘルス相談を随時行い、必要に応じて応急処置や医療機関の紹介を行っています。
なお、2012 年度における保健環境センターの利用状況は、以下のとおりです。
保健環境センター① 利用時間 月～金曜日 8:30 ～ 17:00② スタッフ・職員構成
センター長（教授・兼任１人） 医師（特別教授１人、教授１人） 環境安全学専門教員（講師１人）
看護師・保健師（常勤１人、非常勤１人） 臨床心理士（非常勤１人）
事務係長（事務１人） センター業務兼務者（事務・兼任６人）③ 延床面積 465 ㎡

162

第４章 教育活動④ 利用者数

第５節 各教育課程 共通事項

2012/4/1～2013/3/31 累計（単位：人）
傷
病

区分

内

外

科

科

そ
の
他

休
養
室
利
用

健
康
相
談

身
体
的

精
神
的

そ
の
他

健
康
診
断

定
期
健
診

ク
ラ
ブ
健
診

医
療
機
関
紹
介

診
断
書
発
行

そ
の
他
来
所
者

計

398 154 233

1182621 335 195

91 4,208 4,158

50

58

25 4,801 10,193

男

169

57 106

6

23

222 16017

45 1,828 1,828

0

36

10 2,132

4,420

女

229

97 127559399 175 178

46 2,380 2,330

50

22

15 2,669

5,773

大学職員

64

45

17

2

14

415 143 120 152

0

0

0

11

20

977

1,501

その他

34

14

19

1

4

122

0

0

0

1

0

506

667

496 213 269

14

100 1,158 528 318 312 4,208 4,158

50

70

45 6,284 12,361

学生

合計

50

3

69

* 学生は、正規学生（学部、大学院、専攻科）及び非正規学生（研究生、科目等履修生等）の合計。
* 大学職員は、理事等、大学教員、附属学校教員、事務職員、非常勤講師、非常勤職員の合計。
* その他は、保護者、学外者等の合計。
* クラブ健診は、競技会参加のための事前健康健診をクラブ・サークルの依頼で行った場合などが該当。

4) 障害のある学生に対する支援
入学願書に特記事項の記載がある生徒について、様々な支援を行っています。特に、聴覚障害のある学生に対しては、新入生ガイダンスの時点から、パソコンテイク・ノートテイク（学生ボランティアが担当）を配置するなどの支援を行っています。
また、近年増加傾向にある、障害のある学生に対応するため、「学生サポート体制検討WG」を2011年度に設置し、2012年度に５回に及ぶ検討の結果、「就学特別支援プログラム」を完成させました。
5) 入学者へのアパートの紹介
大学周辺のアパートの提供者を登録し、アパート物件一覧により、入学手続時等に希望者へ物件の紹介を行っています。
6) アルバイト紹介
アルバイトは、経済的に安定した学生生活を送ることはもちろんのこと、アルバイトに従事することで社会を知り、自己の適性を知る機会でもあります。これらのことから、本学では学業に影響のない範囲で学生にふさわしいアルバイトの紹介を行っています。
本学ウェブサイトに学生アルバイトに関する項目を掲載し、学生が自宅のパソコンや携帯電話を利用して求人情報の閲覧ができる学生アルバイト情報ネットワークシステムを導入して学生への便宜を図っています。また、本学の学生を要望する家庭教師の求人については、学生支援課にて受付後、学生に掲示で示し、希望学生に紹介をしています。
学生アルバイトについて http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/arbeit.html

163

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

(3) 経済支援
本学では、学生への経済支援を適切に行うため、以下の取組を行っています。
入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、授業料等免除及び徴収猶予に関する規程及び独立行政法
人日本学生支援機構の制度に基づき、学生支援委員会経済支援専門委員会による厳正な選考を行い、対象者を決定しています。
また、入学料・授業料の免除については、全額免除、半額免除のほかに一部免除を設けて、少しでも多くの学生の申請に応えられるようにしています。2012年度は、入学料免除では一部免除を行い、授業料免除は全額免
除、半額免除、一部免除を実施しました。
また、東日本大震災被災者支援として、従来の入学料・授業料免除制度とは別枠の基準・予算を設け、入学料・授業料免除制度を実施しました。
なお、奨学金貸与については、貸与基準に適合する希望者全員に貸与が行われています。
これらの経済支援に関する情報は、本学ウェブサイト及び学務ネット（授業・修学・学生生活をサポートするシステム）等により学生に周知しています。
授業料等免除及び徴収猶予に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/265.html

学生支援委員会経済支援専門委員会規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/46.html

キャンパスライフ 学生支援関係

http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/index.html

1) 入学料免除
学部・大学院・特別専攻科の学生及び附属学校（幼稚園、高等学校、特別支援学校高等部）の幼児・生徒に対し、入学料免除を行っています。
2012年度入学料免除実施状況（単位：人）
免除許可者

入
学
者

申
請
者

全
免

半
免

一
部

60

49

40 12.4

957

11

0

0

8

5

1

2

0

0

0

0

0

8

1,350,000

１年次 入学者

955

11

0

0

8

5

1

2

0

0

0

0

0

8

1,350,000

３年次 編入学

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育学研究科（修士課程）118

32

0

0

23

0

0

0

2

20

0

1

0 23

1,400,000

32

0

0

23

0

0

0

2

20

0

1

0 23

1,400,000

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

所 属

教育学部

普通入学

112

教育学研究科（博士課程）
愛知教育大学
教育実践研究科

内訳
免除金額 (千円)
200 150 100 80

計

免除金額
合 計
（円）

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33

6

0

0

5

0

0

0

0

4

0

1

0

5

280,000

普通入学

33

6

0

0

5

0

0

0

0

4

0

1

0

5

280,000

特別支援教育特別専攻科

23

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

1

12,400

附属学校

271

3

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

2

98,000

幼稚園

60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高等学校

200

3

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

2

98,000

特別支援学校高等部

11

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

* 東日本大震災等の特別措置による免除者なし。
* ６年一貫教員養成コース進学者（教育学研究科（修士課程）：６人、教育実践研究科：０人）は、入学料不要のため除く。
2012年度 入学料
教育学部

282,000 円

附属幼稚園

31,300 円

大学院

282,000 円

附属高等学校56,400 円

特別支援教育特別専攻科

58,400 円

附属特別支援学校高等部

2,000 円164

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2) 授業料免除
学部・大学院・特別専攻科の学生及び附属学校（幼稚園、高等学校、特別支援学校高等部）の幼児・生徒に対し、授業料免除を行っています。
2012年度授業料免除実施状況
在
学
者

所 属

申
請
者

（単位：人）

前 期

後 期

合計

免除許可

免除許可

免除許可

全
免

半
免

3,976 359 235
教育学部(2) (2)955 72 46
１年

86

989

一
部

申
請
者

全
免

半
免
79

14

0 321 364 260(2) (2) (2)0 60 71 50

計

一
部

計

申
請
者

全
免

半
免

一
部

免除金額
合 計
計

13

0 339 723 495 165(2) (4) (4)0 63 143 96 27（円）
0 660 154,712,250(4) (1,071,600)
0 123 29,335,050

83

53

23

0

76

91

65

24

0

89 174 118

47

0 165 37,907,850

949 104(1)
1,083 100
４年
(1)
教育学研
284 82
究科(修士)(1)
118 38
１年

69
(1)
67
(1)
1
(1)
0

27

0

0

0

18

0

58

15

56

15

26

7

75
(1)
70
(1)
1
(1)
0

24

22

96 106(1) (1)89 96(1) (1)74 75(1) (1)
33 33

25

7

99 210 144 51(1) (2) (2)88 196 137 40(1) (2) (2)72 1572 114(1) (2) (2)
32 71
0 51

0 195 45,409,050(2)(535,800)
0 177 42,060,300(2)(535,800)
30 146 18,355,800(2)(535,800)
14 65 8,120,000

1
(1)
0

32

8

1
(1)
0

0

86
(2)
0

2
(2)
0

16

0

40
(1)
0

63

0

42
(1)
0

8

0

41
(1)
0

31

4

44
(1)
0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

83

11
(1)
8

1
(1)
0

4

2

1
(1)
0

2
2

21
(2)
14

2
(2)
0

4

4

8
(1)
6

9

2

10
(1)
6

5

4

7
(1)
6

8

4

15
(2)
12

2,075,800(535,800)
1,400,000

1
(1)
0

0

0

1
(1)
0

0

7
(2)
2

2
(2)
0

0

1

2
(1)
1

1

0

4
(1)
1

0

1

1
(1)
1

1

23

3
(1)
1

2

0

3
(2)
2

675,800(535,800)
140,000

148

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３歳児

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

４歳児

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

５歳児

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２年
３年

166

２年
教育学研
究科(博士)
１年
教育実践
研究科

33

１年

50

２年
専攻科 *
附属
幼稚園

81 10,235,800(2)(535,800)
00* 下段 ( ) は、東日本大震災等の特別措置による免除者数・免除金額で、内数。
* 専攻科は、特別支援教育特別専攻科の略。 * 教育学研究科（博士）は、2012 年度開設。
* 附属学校については、高等学校、特別支援学校高等部は 2010 年度より授業料が無償化のため、授業料免除制度に該当するのは幼稚園のみ。
教育学部

2012年度 授業料

半期分
267,900 円

年 額
535,800 円

136,950 円

273,900 円

267,900 円
2009年度以降 入学
2008年度以前 入学

特別支援教育特別専攻科

附属幼稚園

半期分
36,600 円

年 額
73,200 円

535,800 円

長期履修３年

178,600 円

357,200 円

267,900 円

535,800 円

長期履修４年

133,950 円

267,900 円

178,600 円

357,200 円

大学院
通常の課程
小免コース

165

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

3) 奨学金貸与
学部・大学院及び特別専攻科の学生に対し、独立行政法人日本学生支援機構の制度に基づいて奨学金を貸与しています。
2012 年度（独）日本学生支援機構 奨学金採用者／貸与者 状況

2013年３月更新時

採用者

貸与者

第一種（無利息）
予
約
採
用

在
学
採
用

返
還
免
除

緊
急
採
用

第二種（利息付）
予
約
採
用

在
学
採
用

応
急
採
用

139

54

うち
返
還
免
除

（利息付）
第二種

所属

2012/4/1 ～ 2013/3/31の実績

（無利息）
第一種

在
学
者

在学者：2012/5/1 現在（単位：人）

0

計
193

合
計
321

532

－

合
計
660 1,192

3,967

31

97

－

0

計
128

１年

951

31

90

－

0

121

139

38

0

177

298

121

－

173

294

２年

987

－

1

－

0

1

－

11

0

11

12

128

－

174

302

３年

教育学部

947

－

4

－

0

4

－

4

0

4

8

158

－

154

312

４年 1,082
教育学研究科247(修士)
１年 106

－

2

－

0

2

－

1

0

1

3

125

－

159

284

8

23

10

0

41

0

6

0

6

47

61

10

11

72

8

20

－

0

28

0

6

0

6

34

30

－

6

36

２年
教育学研究科
(博士)
１年

141

－

3

10

0

13

－

0

0

0

13

31

10

5

36

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

－

0

0

教育実践研究科

83

1

5

2

0

8

0

3

0

3

11

16

2

6

22

１年

33

1

4

－

0

5

0

2

0

2

7

5

－

2

7

２年

50

－

1

2

0

3

－

1

0

1

4

11

2

4

15

* 本表は、奨学金の対象とならない外国人留学生を除いた人数。
* 併用貸与者（第一種と第二種の両方を貸与）は、第一種、第二種のそれぞれに計上。
* 教育学研究科（博士）は、2012年度開設。
第一種 (無利息)

貸与月額

貸与期間 (緊急採用の場合を除く)

大 学

自宅通学者は、30,000 円、45,000 円から選択可
自宅外通学者は、30,000 円、51,000 円から選択可

48 か月

大学院

修士は 50,000 円、88,000 円から選択可
博士は 80,000 円、122,000 円から選択可

修士 24 か月
博士 36 か月

第二種 (利息付)

貸与月額

大 学

３万円、５万円、８万円、10 万円、12 万円から選択可

48 か月

大学院

５万円、８万円、10 万円、13 万円、15 万円から選択可

修士 24 か月、博士 36 か月

予約採用

入学前の申込で、進学前の在学校にて奨学金申請を行うもの。

在学採用

入学後に大学を通じて奨学金申請を行うもの。

緊急採用
応急採用

家計の急変（家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合のもの。 緊急採用は第一種、応急採用は、第二種。
大学院第一種貸与者であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度。なお、申請にあたっては大学からの推薦が必要となる。

返還免除

貸与期間 (応急採用の場合を除く)

4) 自然災害被災者支援
2011年度に引き続き、東日本大震災被災者支援として従来の入学料・授業料免除制度とは別に基準・予算を設けた入学料・授業料免除制度を継続して実施し、8人の学生に授業料免除を適用しました。
参照『本節／１ 学生支援／（３）経済支援／1) 入学料免除 2) 授業料免除』

166

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

２ 学生生活(1) 課外活動の状況
本学には、2012年５月１日現在、体育系57団体と文化系40団体の計97の課外活動団体があり、学生の68.1％
が何らかの課外活動団体に所属しています。2011年度に実施した学生生活実態調査によれば、毎週課外活動に参加している学生は55％であり、さらに、体育系団体の学生では35%という結果が出ています。このことは、
広大なキャンパスと教育学部という二つの特色を持った本学の特徴であり、各種の体育大会において陸上競技をはじめ各種の運動競技でその成果が発揮されています。
大学としては、毎年、公認団体に対し、大学経費及び後援会経費・同窓会経費等から、物品補助、全国大会参加のための旅費や上位成績者への褒賞金について、申請内容を確認のうえ、運営資金を支援しています。2012
年度においては、2011年度に引き続き防犯・安全対策として残りの体育系部室改修工事及び野球場ネット改修
工事を実施しました。
また、課外活動等のための貸出物品は、スポーツ用品をはじめ、AED（自動体外式除細動器）なども準備しています。貸出状況は毎年増加傾向にあり、一般学生への貸出も増加しています。しかし、近年、物品の老朽化や破損、紛失が多いため、少しずつ物品の補充及び更新を行っています。
2012年１月末には、課外活動団体を統轄する組織として、学生が自主的に運営する「愛知教育大学体育会」
及び「愛知教育大学文化会」が発足しました。両会は、体育系及び文化系の各課外活動団体間における意見の調
整・集約等を行うことにより、各団体間の相互理解と発展を図ることを目的としています。両会の発足により、
これまで個別に行われてきた課外活動支援に対する学生からの要求等は、両会を窓口として意見が集約されることになりました。これまでに寄せられている学生からの要望には、活動利用施設の増設及び老朽化に伴う改修、体育館等への冷暖房の設置、グランド地面（芝面及び土面）の整地などがあり、2013年９月には武道場改修工事を行う予定です。今後も、大学として予算を確保しつつ、優先順位の高いものから対応していきます。

① 課外活動団体数と加入者数

団体数・加入者数・在学者とも 2012/5/1 現在
体育系団体

文化系団体

57

40

97

927

431

1,358

858

758

1,616

団体数（未公認を含む）
加入数（人）

男
女

計

(a)

加入率

(a) ÷ (b)在学者（人）

(b)

計

1,785

1,189

2,974

40.8 %

27.2 %

68.1 %
4,370* 加入者数、在学者数は、学部・大学院・専攻科の総計。

② 第61回東海地区国立大学体育大会成績一覧表順位

2012年度 幹事大学：愛知教育大学

男子団体

１位

陸上競技
少林寺拳法

２位

ハンドボール

３位

卓球
馬術

女子団体

ソフトテニス

陸上競技
水泳
剣道
アーチェリー

アーチェリー

バレーボール

柔道
空手道

バスケットボール

* 第３位までを記載。

167

空手道

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

③ 第 57 回東海地区国立大学文化祭 参加団体（2012 年度当番大学：本学）
音楽部門：軽音楽部、フォークソング部、音楽サークル SPOON、アカペラサークル Premier、混声合唱団、
オカリナサークル TOTORO
美術部門：手芸サークル CRAFT
演劇部門：能楽部、劇団把°夢④ クラブサークル代表者セミナー・説明会
目

的： 課外活動団体のリーダーとしての責任・役割を再認識し、自団体の部（会）員に対して適正な情報を伝達し、健全な心身を育成していくことを指導する。

日時： 2013 年３月 18 日（月）場

所： 愛知教育大学 大学会館大集会室

参加団体： 87 団体 88 人
講 演 会： 演題 「部活動における関係性をどうとらえ、どう育てるか」について
講師 愛知教育大学副学長（総務担当理事） 折出健二
事務連絡： エコプロジェクト 文化系クラブ・サークルボックスの緑化についてのお願い
保健環境センター講師 榊原洋子、研究員 中村美紀
指導講話： 「課外活動に関する指導講話」
講師 愛知教育大学学生支援委員会委員（課外活動担当） 情報教育講座教授 佐々木守寿
事務連絡： 課外活動に関する各種説明
学生支援課課外教育担当係長(2) 大学祭、子どもまつり
大学祭は、学生組織である大学祭実行委員会が中心となって、クラブ・サークルの発表、ステージ、出店企画、スポーツの祭典、大学紹介等多くの催し物を企画し実施しています。
また、例年、大学祭の前週の日曜日に子どもまつりを実施しています。近隣の幼稚園児や小学生を対象として、ゲームやものづくりなど、1 日中、学生と子どもが一緒になって遊びまわる催し物です。毎年多数の子どもたち
が家族とともに訪れ、楽しい日曜日を過ごしています。
12 月には、冬の子どもまつりも開催しています。
いずれの企画も地域社会との交流の意味から、より活発に継続的に実施することを目指しています。
2012年度の内容は、次のとおりです。
① 第43回大学際テーマ「環～みんなでひとつに～」

日時：2012年５月16日（水）～５月20日（日）
企画名

参加：学生 約4,000人

実施日

企画名

実施日

スポーツの祭典

５/16（水）～５/18 (金)ステージ

５/19（土）～５/20（日）ミニゲーム

５/19（土）～５/20（日）大学紹介

５/19（土）～５/20（日）

献血

５/19（土）放送

５/19（土）～５/20（日）お笑い

５/20（日）模擬店

５/19（土）～５/20（日）

夜祭り

５/19（土）フリーマーケット

５/19（土）～５/20（日）168

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

② 第43回子どもまつり
日時：2012年５月13日（日）参加：学生 約160人、子ども 約1,150人

企画名

企画名

企画名

迷路ゲーム

血圧測定

人形劇

お化け屋敷

恐竜探し

算数パズル

シャボン玉

トリックアート

プレゼント抽選会

人間知恵の輪

オカリナ教室

③ 秋祭 テーマ「天まで轟け 秋祭音頭」
日時：2012年11月10日（土）～11月11日（日）
企画名

実施日

企画名

実施日

スポーツの祭典

11/10（土）～11/11（日） ミニゲーム

11/10（土）～11/11（日）ステージ

11/10（土）～11/11（日） 出店

11/10（土）～11/11（日）④ 第36回冬の子どもまつり
日時：2012年12月16日（日）参加：学生 約140人、子ども 約700人

企画名

企画名

企画名

クリスマスミニゲーム

人形劇

オカリナ教室

宇宙探検ミニゲーム

紙芝居

キャンドル作り

色パネルめくりゲーム

算数のおもちゃ箱

社会科学生によるミニゲーム

クリスマスおりがみ工作(3) 学内交通対策及び交通指導
学内交通対策2011年度に引き続き、シルバー人材センターの交通巡視員による学内駐車場等の巡視を実施しています。毎日の巡視結果を基に、違反者に対して警告及びタイヤロック等のペナルティを科し、学内交通環境の維持に努めています。今後も引き続き実施していく予定です。
設備の整備については、2012年度は、入構許可証発行手数料を原資として、正門夜間用ゲート及び駐車場案
内サインを設置しました。今後も、駐車場等維持環境整備を進める予定です。
交通指導
毎年新入生を迎える時期に、名鉄知立駅バス停付近で、混雑防止と学生の乗車マナー等の向上を図るため、理事以下の役員等によりバス乗車整理及び指導を行っています。
2012年度は、４月６日から４月13日の期間、実施しました。

169

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

３ 卒業者・修了者の進路・就職の状況(1) キャリア支援の実施状況
キャリア形成・就職支援として、２年次対象の進路別の就職状況、就職活動内容、スケジュールの理解を目的とした２年次就職ガイダンス、３年次からの教員、企業及び公務員と進路別ガイダンス、セミナー、講座等を年間313回実施しました。
教員就職対策としては、校長経験者等を指導講師として招き、小論文や面接の概要説明を行った後、対面式による小論文の添削指導や面接試験種別指導を行っています。
企業就職対策としては、ガイダンス実施後、概念理解にとどまらないようにエントリーシート講座や模擬面接
指導会を行い、実践的理解を深めています。
公務員就職対策についても同様に、ガイダンス実施後、集団討議、個人面接等の試験種別指導や、実技又は演習形式の支援策を実施しています。
また、本学学生の主体的なキャリア設計に資すること及び就職活動等に関する基本方針の策定等を行うことを目的として、2011年度に、キャリア支援センターを設置しました。同センターの主な業務は、①キャリア教育の基本方針の策定、②就職支援の基本方針の策定、③キャリアに関わる調査分析に関すること、等であり、大学設置基準第42条の２で求められた「大学は学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制を整えること」に対応したものとなっています。
キャリア支援センターウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/auecareer/
キャリア支援センター規程 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/kyosyoku_jiko_hyoka.pdf(2) 進路・就職状況
2012年度卒業生・修了生の進路状況は、本節p.173【2012年度 卒業・修了生 進路状況】の表のとおりで、学部卒業生の就職率は84.6％と全国平均67.3％（平成25年学校基本調査速報値）を上回りました。2011年度との比較では、教員就職においては、正規教員就職者数が増加したことから教員就職者数が増加しました。同様に官公庁就職者が更に増加し、法人化以後最多になりました。企業就職者数は前年度とほぼ同数でしたが、教員及び官公庁への就職者数が増加したことから、学部学生の就職率は約４ポイント上昇しました。
なお、就職状況が好調であったことから進学者は減少しました。
また、教員就職率については、卒業後に非常勤講師となった学生のこれまでの状況等から推測すると、2013
年度実施の教員養成学部調査（調査対象：2013年３月卒業・修了者、調査日：2013年９月30日現在）では、前年度を上回る教員就職率になるものとみています。
大学院修了生の就職率は、教育学研究科は教員及び企業で微減、官公庁で微増しましたが、「その他」の学生が増加したことを受け2011年度を下回りました。
また、教育実践研究科（教職大学院）では、企業へ就職した１人を除く全員が教員となったことから、就職率100％を達成しました。
なお、過去５年間の就職状況、進学状況、就職率については、本節p.174【就職状況・進学状況・就職率 ５
年推移】の表のとおりです。

(3) 教員就職の状況
本学教育学部教員養成課程の学生は、毎年度多くが正規教員として採用され、臨時教員を含む教員就職率は、
全国国立教員養成大学・学部で毎年度上位にあります。
2013年３月卒業生の教員就職率は、正規教員就職者が増加したことなどから、平成25年度教員養成学部調査（調査日：2013年９月30日現在）においては、前年度を上回り70％台を維持する見込みです。
今後も、教員就職率70％～75％を目指し、大規模教員養成系大学１位の教員就職率を維持することができる
よう、学生への支援を強化していく予定です。

170

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

【就職教員就職ランキング（３月卒・修のみ） ５年推移（2008～2012年度）】
2012年度就職活動支援策一覧※ 大学院学生の進路及び就職活動への取組は、学部学生と一体的に実施している。
開
催
月
合計

対象職種
教 公 企
務
員 員 業
37 23 25

４月

教

１
年

２
年

３
年

４
年

313

事業名称

15

17

51

39

２

教員採用試験ガイダンス(願書の書き方)

４

教

３

教員採用試験模擬試験

４

教

10

教員就職相談(願書の書き方対面指導)

４２

公務員採用試験模擬試験

３

企業就職相談教３

他県教員採用試験学内説明会

４

教

1

教員就職ガイダンス（募集要項説明会）

4

教

1

教員就職ガイダンス（模擬面接）

4

教

５

教員就職相談(願書の書き方対面指導)

４

教

２

教員採用試験模擬試験

4

企

教

６月

３

４

教員採用試験直前総まとめ講座

42

公務員採用試験模擬試験

4

公

5

公務員採用試験直前対策講座

4

企

１

企業就職ガイダンス（就職活動の概要）

企４

企業就職相談1

2

企1

キャリアガイダンス（キャリア設計や職業観の醸成、職業意識の確立） 1

2

1

教員就職ガイダンス（教員を目指す者への心構え）

教２

教員採用試験セミナー

４

教

15

教員就職相談4教４

愛知県教員採用試験直前対策講座

4

教

４

名古屋市教員採用試験直前対策講座

4

教

1

教員採用試験直前アドバイスセミナー

4２

教員採用試験模擬試験

１

公務員就職ガイダンス（試験の仕組みと心構え）

教

公

公
公

3

4
３

公務員採用試験模擬試験

1

企業就職ガイダンス（自己分析）

企１

就職情報サイト活用ガイダンス企３

企業就職相談1５

教員就職相談１

教員啓発セミナー４

個人面接、集団面接及び集団討論練習

１

警察官学内説明会

３

1

企業就職ガイダンス（就職市場の現状、就職活動体験報告）

3

公
公
企

4

3

２

教

教

３

企

教

４
3
３
1

2

3

4
4

２
4
４

12

教員就職相談4

公14

個人面接、集団面接及び集団討論練習

4

公

4

個人面接、集団面接及び集団討論練習

4

教

1

教採再チャレンジガイダンス

教１

高校教職セミナー

９月
10 月

２

5

教

８月

４
１

公

教

７月

対象学年
就職活動支援 対応内容

公
５月

開
催
回
数

4
２

171

３

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2012年度就職活動支援策一覧※ 大学院学生の進路及び就職活動への取組は、学部学生と一体的に実施している。
開
催
月
10 月

11 月

対象職種
教
員

教

公
務
員

公

企
業
企

１
年

２
年

３
年

学内合同企業説明会

1

企業就職ガイダンス（エントリー、企業情報収集の仕方）企１

就職情報サイト活用ガイダンス

1

2

3

企

9

企業就職相談

1

2

3

企

１

就職ガイダンス(就職活動の心構え・基礎知識)

１

２

1

教員就職ガイダンス（体験報告）

3

４

２

他県教員採用試験学内説明会

３

公務員採用試験対策講座

3

企

９

企業就職相談企１

企業就職ガイダンス（エントリーシート講座）

3

1

他県教員採用試験学内説明会

3

１

教員就職啓発セミナー

1

公務員就職ガイダンス（試験の概要説明）

3

公

1

公務員就職ガイダンス（試験準備・体験報告）

3

公

1４

公務員採用試験対策講座

3

企

1

企業就職ガイダンス（模擬面接等）

企

８

企業就職相談

教
教
公

企

1

１

2

２

3

2

3

１

２

３

3

エントリーシート講座
教員就職啓発セミナー

教２

教員採用試験小学校全科講座

3

公

1

公務員採用試験模擬テスト

3

公

９

公務員採用試験対策講座

3

1

公務員試験学内説明会（名古屋市役所）

５

企業就職相談企

2

集団面接（集団討議）練習及びエントリーシート指導会

3

企

2

企業研究セミナー（２日間）

3

3
1

公務員セミナー(刈谷市長講演会)

1

教員就職ガイダンス（教員採用試験に向けて今やるべきこと）

3

教

４

教員採用試験セミナー

３

教

２

他県教員採用試験学内説明会

３

教

６

教員採用試験小学校全科講座

31

教員採用試験模擬テスト

3

2

公務員採用試験模擬テスト

3

公

９

公務員採用試験対策講座

企7

企業就職相談

企

２

3

１

公

１

2

教

教

3
1

2

3

11

集団面接（集団討議）練習及びエントリーシート指導会

3

３

教員採用試験セミナー

3

教

15

教員採用試験学内集中講座

3

教

1

教員採用試験模擬テスト

3

６

公務員採用試験対策講座

3

７

公務員採用試験模擬テスト

２

企業就職相談

公
企

4

３

教

公

4

3

企

公

4

3
1

１

２月

4

３

教

公

４
年

3

14

公

３月

就職活動支援 対応内容

２

教

１月

対象学年

企

教

12 月

開
催
回
数

3
1

172

4

2

3

4

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

2012年度卒業・修了生進路状況

その他

2

43

44 592

52

39

91

12 10

1

109

33 189

27

24

51

67

18

8

93

35

35

38

0

0

38

現代学芸課程

240

34

13

47 8

19

教育学研究科

128

49

18

教育実践研究科

38

31

7

1

11 13

24 10

合計

進学者
合計

4

6

官公庁
合計

9

5

左記以外

1

8

サービス業

2

5

教育・学習支援63 142683 327 178 505 1

マスコミ

79

教員養成課程宿泊業・飲食サービス業

77 781

0

医療・福祉

152

19 18

運輸・通信

3

1

不動産業

21 14

24

保険・金融

1

923 361 191 552 9

卸売・小売

26 16

合計

教育学部

その他
電気・ガス・熱供給

製造業

建設業

企業等

臨時教員

正規教員

卒業・修了者数

課程等

就職
教員

2013/5/1 現在* 本表は、2012年９月卒業・修了者を含む。
* 保育士は教員として計上。
* 大学院修了生で、現職教員等すでに就業している社会人も就職者として職種別に計上。
* その他は、無職（アルバイト・パート・未定)のほか、大学院・専攻科以外の学校種への進学、海外留学者が該当する。

教育学部 教員養成課程 683 人

教育学部 現代学芸課程 240 人

大学院 教育学研究科 128 人

大学院 教育実践研究科 38 人

173

0

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

就職状況・進学状況・就職率 ５年推移（2008～2012年度）
教育課程

卒業年度

卒業者

修了年度

修了者
a

教育学部

教員養成課程

現代学芸課程教育学研究科

教育実践研究科（教職大学院）
2009年度より修了生を輩出

2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012

進学者

就職希望者

B
918
951
903
910
923
509
671
669
666
683
409
280
234
244
240
115
116
126
126
128
－
18
27
36
38

各年度 5/1 現在（単位：人）

C=a-b
83
91
78
93
79
52
60
49
63
52
31
31
29
30
27
2
1
3
4
0
－
0
0
0
0

835
860
825
817
844
457
611
620
603
631
378
249
205
214
213
113
115
123
122
128
－
18
27
36
38

就職者

d
759
768
741
736
781
424
560
569
555
592
335
208
172
181
189
95
95
95
96
93
－
18
26
35
38

就職率
進学者を除く就職希望者

全ての卒業・修了者

d/c

d/a

90.9 %
89.3 %
89.8 %
90.1 %
92.5%
92.8 %
91.7 %
91.8 %
92.0 %
93.8%
88.6 %
83.5 %
83.9 %
84.6 %
88.7%
84.1 %
82.6 %
77.2 %
78.7 %
72.7%－
100.0 %
96.3 %
97.2 %
100.0%

82.7 %
80.8 %
82.1 %
80.9 %
84.6%
83.3 %
83.5 %
85.1 %
83.3 %
86.7%
81.9 %
74.3 %
73.5 %
74.2 %
78.8%
82.6 %
81.9 %
75.4 %
76.2 %
72.7%－
100.0 %
96.3 %
97.2 %
100.0%* 本表は「大学概要2013」の内容によるものであり、９月卒業・修了者及び外国人留学生を含む。
* 大学院修了生で、現職教員等すでに就業している社会人も就職者として計上。
* 進学者は、教育学部は大学院又は専攻科への進学、大学院は大学院博士課程への進学についてのみ計上。

174

第４章 教育活動

教員就職ランキング（３月卒・修のみ） ５年推移（2008～2012年度）
教育課程

教育学部

教員養成課程

現代学芸課程教育学研究科

教育実践研究科（教職大学院）
2009年度より修了生を輩出就職者

第５節 各教育課程 共通事項

卒業次年度 9/30 現在（単位：人）

卒業年度

卒業者

修了年度

修了者
a

正規

臨時

b

C

d

e

f

b/a

2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012
2008
2009
2010
2011
2012

899
937
886
897
923
502
668
664
659
683
397
269
222
238
240
101
105
112
121
128
－
18
27
36
38

317
381
352
313
361
241
336
324
281
327
76
45
28
32
34
45
41
55
38
49
－
18
25
29
31

163
189
172
199
191
113
160
153
183
178
50
29
19
16
13
18
25
25
30
18
－
0
1
6
7

480
570
524
512
552
354
496
477
464
505
126
74
47
48
47
63
66
80
68
67
－
18
26
35
38

290
236
220
220
229
84
91
97
91
87
206
145
123
129
142
31
29
20
24
26
－
0
0
0
0

770
806
744
732
781
438
587
574
555
592
332
219
170
177
189
94
95
100
92
93
－
18
26
35
38

83
90
82
97
79
52
59
52
67
52
31
31
30
30
27
1
2
2
4
0
－
0
0
0
0

46
41
60
68
63
12
22
38
37
39
34
19
22
31
24
6
8
10
25
35
－
0
1
1
0

53.4 %
60.8 %
59.1 %
57.1 %
59.8 %
70.5 %
74.3 %
71.8 %
70.4 %
73.9%
31.7 %
27.5 %
21.2 %
20.1 %
19.6 %
62.4 %
62.9 %
71.4 %
56.2 %
52.3 %－
100.0 %
96.3 %
97.2 %
100.0 %

教員
合計

進学者

未就職

教員
以外

教員
就職率

全国
順位
－
－
－
－
－
３位
４位
３位
６位
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

* 人数、全国順位は、文部科学省「教員養成学部調査」の内容であり、９月卒業・修了者及び外国人留学生は含まない。
ただし、2012年度については上記調査結果公表前であるため、「大学概要2013」の人数（９月卒、外国人留学生を含む。）
を計上した。
* 教員は、幼、小、中、中等、高、特別支援学校の教員のみとし、大学教員や保育士等は教員以外に計上。
* 大学院修了生で、現職教員等すでに就業している社会人も就職者として計上した。
* 進学者は、教育学部は大学院又は専攻科への進学者を、大学院は大学院博士課程への進学者を計上した。

175

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

４ ファカルティ・ディベロップメント活動（FD活動）(1) 新採用教員研修
本研修は、新採用教員が本学の教員養成の理解を深め、学生の教育実習の支援・指導に生かすとともに大学での授業力向上にとって有益な機会とするために、本学の附属学校及び近隣の公立学校の教育実践、学校運営を参観するもので、2012年度の対象教員は新採用された15人でした。
なお、新採用教員は研修実施後、以下①～③について教育実践参観FDレポートを提出します。
① 附属学校での実施時期及び実施内容
２グループに分かれて実施。
・附属名古屋小学校（2012/5/2）と附属名古屋中学校（2012/5/2）
・附属学校長講話、授業参観、意見交換会 13:30～15:30② 公立学校での実施時期及び実施内容
２グループに分かれて実施。
・刈谷市立小高原小学校（2012/5/16）と刈谷市立刈谷南中学校（2012/5/16）
・学校長講話、授業参観、給食、意見交換会 8:30-13:30③ 新任教員FDワークショップ（副題：愛教大で教えるに当たって）
日 時：2012年５月17日（木） 13:30～16:30
場 所：愛知教育大学本部棟 第五会議室
・趣旨説明（愛知教育大学の授業とFD活動）
・学生教職員参加型FD組織「あいこね」学生代表の意見（新任の先生に望むこと）
・グループに分かれて、ワークショップ形式で実施 14:30～16:30
・学期はじめからの授業の反省や要望などを書き出し合い、模造紙にまとめる。
・グループ代表が発表し、質問を受ける。
(2) 各種FD活動の実施状況
教育創造開発機構大学教育研究センターが主催（又は共催）したFDは以下のとおりです。この他に教職大学院でFD活動を６回、教育学部で授業公開等が４回行いました。
また、大学院教育学研究科では大学院教育学研究科運営専門委員会の主催で開催しました。
① 第１回新教養科目FD
テーマ：科学リテラシーと多文化リテラシーの教育内容および方法について
日 時：2012年７月13日（金）16:40～17:40
場 所：愛知教育大学本部棟 第五会議室② 第２回新教養科目FD
テーマ：市民リテラシーとものづくりリテラシーの教育内容および方法について
日 時：2012年11月５日（月）16:40～17:40
場 所：愛知教育大学本部棟 第五会議室③ 全学FD
テーマ：新教養科目の理念と授業内容
日 時：2013年３月14日（木）13:30～15:30
場 所：愛知教育大学本部棟 第一会議室④ 学生参加型FD活動（大学教育研究センター支援団体「あいこね」の主な活動）① 新入生を交えた教育改善のための「しゃべり場（新入生 ATF）
」を開催（2012/4/13）② 新任教員研修 FD での「新任の先生への要望」（2012/5/17）

176

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

③ 大学教育学会（北海道大）での「学生 FD に関するラウンド・テーブル」に参加（2012/5/26-27）④ 大学教育改革地域フォーラム 2012」（愛知県立大学）に参加（2012/7/4）⑤ あいこね独自の「学生意見アンケート」の実施（2012/7/17）⑥ 学生 FD サミット 2012 夏（立命館大）に参加（2012/8/25-26）⑦ 岡山大学教育改善学生交流フォーラムへの参加（2012/9/8-9）⑧ 主体的学びのための「読書カフェ」開催（2012/11/1）⑨ 教員を交えた教育改善のための「しゃべり場（ATFsp）」を開催（2012/12/13）⑩ 学生 FD サミット 2013 春（岡山大）に参加（2012/3/5-6）⑤ 大学院教育学研究科FD
テーマ：多様な学習歴をもつ院生への対応を工夫した取組事例について
日 時：2013年２月27日（水）13:30～15:00
場 所：愛知教育大学第二共通棟 412 講義室

５ 授業評価及び授業改善の状況(1) 学生授業アンケートの分析「学士課程教育の構築に向けて」（中央教育審議会答申2008年）で、授業計画の明確化、教育方法の改善等が提起され、これを受けて本学では、以前から行ってきた学生による授業評価を生かしつつ、各教員の授業改善に取り組んできています。

(2) 教育の質の向上及び授業改善の状況
全学的に、双方向型の学習の展開に努める傾向が見られ、授業のテーマや規模によってはグループ活動の活用等に積極的です。また、大学院生によるティーチング・アシスタント（TA）の導入、少人数指導の推進、さらには、学生のプレゼンテーションの活用など、授業改善の工夫は個々には見られますが、それらの工夫により、全体として学生が何をどう学ぶことができたかなどの学習成果の把握については、
まだ課題があります。
その点を、学生による授業アンケートの分析で検証しながら取り組んでいます。

177

第４章 教育活動

第５節 各教育課程 共通事項

６ 教育研究基金を活用した活動
本学では、国の運営費交付金や学生の授業料等に依存するのみでなく、新たな財政的基盤を確立し、教育研究の一層の充実と様々な活動を通じて、「教員養成を主軸に教養教育を重視」する本学の存在感を一段と高めていく
ため、2005年10月に「国立大学法人愛知教育大学教育研究基金」を設立しました。
実施事業は、1) 国際交流の推進に関する支援事業、2) 学生支援事業、3) その他、に分けられ、主に、1) では、国際学術交流協定締結校からの留学生受入れや国際学術交流協定締結校への派遣留学生への支援、学生同士の交流支援を、2) では、学生の課外活動支援や学生表彰を行っています。
(1) 教育研究基金による実施事業
1) 国際交流の推進に関する支援事業① 国際学術交流協定締結校からの留学生受入れ事業② 国際学術交流協定締結校への留学希望学生に対する留学支援事業③ 木全満雄・實子基金による留学生受入れ事業④ 国際学術交流協定締結校との学生交流支援事業
2) 学生支援事業① 課外活動等支援② 愛知教育大学学生表彰規程第２条（表彰の基準）該当学生等への報奨金③ 学業成績優秀者に対する学長表彰
3) その他特に必要と認める事業① 国内外への支援を必要とする事業の補助② 法人に対して多大な功績のあった教職員への表彰の補助(2) 収支・活動実績
収入額（単位：円）

支出額（主な事業内容）

前年度繰越
基金受入額
企業団体
個人会員

50,102,441
6,152,500
650,000
5,370,500

国際学術交流協定締結校からの留学生受入れ

4件

2,920,000

国際学術交流協定締結校への留学希望学生に対する留学支援3件

1,450,000

国際学術交流協定締結校との学生交流支援

13 件

130,000

学生支援、課外活動等支援

2件

1,050,000

学生支援、学生表彰等（図書カード）

2件

15,000

その他事業（感謝状・バス借り上げ等）

4件

626,775

4件
343 件

運用益

132,000（単位：円）

振込手数料、印刷費、消耗品費等
合計

56,254,941

523,509
合計

6,715,284

なお、年間を通じて、新入生、在学生、卒業生、保護者、役員、教職員等にも定期的に基金への募金について依頼文書を発送するなど案内を行っており、今後も国際交流や学生支援のための本基金の充実を目指し、広く理解と協力を呼びかけていく予定です。個人からの寄附については、本学ウェブサイトに掲載しています。
教育研究基金について

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/kikin/about.html

178

第５章
研究活動

第５章

研究活動

第５章 研究活動
１ 研究支援体制
2011年度より教育研究支援部を設置し、部内に教務課、学系運営課、情報図書課を置き、教育研究支援体制をとっています。中でも研究支援については、学系運営課に研究連携室を置き、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得（各種学術助成金、受託研究等の受入れ等）に向け、同課各系事務担当及び財務企画課と連携して教員をサポートする体制をとっています。
また、教員の研究活動の予算執行等については、財務企画課を中心に学系運営課、情報図書課とも連携の上、教員の研究支援体制をとっています。
研究成果の発表等については、情報図書課を中心に学術情報リポジトリ等によるサポートシステムを実施しています。
研究支援体制（2012/5/1 現在）

教育研究支援部

教務課
学系運営課

研究連携室
学系グループ

情報図書課
財務部

財務企画課

教育系担当
人文社会系担当
自然系担当
創造系担当

２ 研究活動の状況(1) 研究プロジェクトの状況① 特別経費2012年度における大学全体の主な研究プロジェクトとして、運営費交付金（特別経費）による８件のプロジ
ェクトについて下記に記します。
2012年度運営費交付金（特別経費）採択一覧
採択
期間
１

2010
2012

事業名・概要科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み

研究活動支援体制
2012年度 予算（千円）

教育創造開発機構運営課が担当教員の指示のもと「科学2005～2008年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ものづくりフェスタ」
等、
様々
GP）
」に採択された事業をGP終了後も継続して教育創造開発機構の科学・もな部門企画の計画、準備等をのづくり教育推進センターを中心に科学・ものづくり教育推進に関する拠点支援。
づくりの取り組みを実施。
ものづくりが活発な西三河地方に立地する国立の教員養成大学という本学 各部門の予算執行についてはの特性を活かし、理系、文系を問わず、高い科学・ものづくりの知識と指導 財務企画課、学系運営課自然力を持った教員を養成するとともに、各種の教育・研修プログラム、教材を 系及び創造系担当事務が連開発し、理科実験セットの開発と地域の学校への貸与、訪問科学実験、出張 携して支援。
ものづくり教室などの実施、教員に対する理科実験講習会の実施など、地域運営費交付金35,694の教育現場における科学・ものづくり教育の向上と活性化を図るための拠点
学内負担額
4,652
となることを目指す。

181

第５章

研究活動

採択
期間
２

３

2010
2013

事業名・概要小学校外国語活動を前提とした小・中・高での英語関連科目の連携を進める
英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践力を高めるための教育改革
新学習指導要領で、新たに小学校に外国語活動が盛り込まれ、教員養成大学として小学校外国語活動から中学校さらに高校での英語教育への連続性を視野に入れた教育実践及び英語授業モデルの構築を目指す。
また、教員養成大学という本学の特性を活かし、大学と学校現場の連携を通して、有効な英語コミュニケーション活動の創造と授業モデルの開発を行い、併せて実践力のある教員養成と現役教員のリカレント教育の拡充を図っ
ている。

2011
2014

学習指導案データベース化を軸とする教育実習支援システムの構築

４

2011
2013

外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築

５

2011
2014

教員養成系大学の特徴を活かしたリベラル・アーツ型教育の展開

６

2011
2014

環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり

教育実習期間中にあっても実習生が本学ウェブサイトにアクセスして、研究授業の指導案作成の参考とすることを目的とし、優れた「学習指導案」を収集・データベース化し、教育実習に臨む学生に対する事前指導時の教材及び通常の教科教育・研究授業時の指導案作成と作成した指導案に基づく授業
演習を行い検証するもの。

研究活動支援体制
2012年度 予算（千円）
学系運営課人文社会系担当
が、外国語教育講座の担当教員の指示の下、財務企画課と連携して支援。
運営費交付金
学内負担額

教務課を中心に、財務企画課と連携して支援。
運営費交付金
学内負担額

2012
2014

12,264500

教育創造開発機構運営課、財務企画課、学系運営課人文社「外国人児童生徒のための学習支援事業」の一部を引き継ぎ、刈谷市、豊会系担当が連携して支援。
田市、知立市、豊明市教育委員会及び現場の教員と連携しながら、教育創造
8,896
開発機構の地域連携センターを中心に外国人児童生徒の学習支援、教材開発 運営費交付金
及びカリキュラム開発を行っている。
学内負担額
1,500
教育創造開発機構運営課、財務企画課、学系運営課人文社
本事業では、リベラル・アーツ型教育を実施している現代学芸課程を持つ
会系担当が連携して支援。
という本学の特性を活かし､今日焦眉となっている教養教育に資するために、
16,144
リベラル・アーツ型教育に特化した内容を教員養成課程のカリキュラムに組 運営費交付金
み込み、それを組織的に実施することによって教員養成の質保証を実現する 学内負担額
2,000
教育体制の確立を目指している。

保健環境センター及び自然観
察実習園を中心に、学生支援
本事業は、①本学における省エネを一層推進すること、②本学の環境研究課保健環境担当、学系運営課を推進し、環境調和型科学・技術を創出すること、③環境を考え行動できる
自然系及び創造系担当、財務
教員・社会人を育成すること、を目的とし、これらに集中的に取り組むこと企画課が連携して支援。
により、安全・健康・快適なエコキャンパス創造へのブレークスルーの実現を目指している。
運営費交付金28,000
学内負担額

７

16,2201,200

教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究

教務課を中心に、財務企画課と連携して支援。

①学部卒教員と修士修了教員との資質能力面での違い、②教員の養成期間を長期化することによってどのような資質能力が付加されうるのか、といっ 運営費交付金
た背景課題をもとに、異なる教員養成キャリアを持つ教員についてその資質 学内負担額
能力を相互比較調査を実施して、その関係を明らかにする。これにより６年一貫コースの教員養成カリキュラムの改善を図るとともに、教員の修士レベ
ル化に対する検討に資することを目指している。

182

3,000

8,040
720

第５章

採択
期間
８

2012
-

事業名・概要研究活動

研究活動支援体制
2012年度 予算（千円）

教員養成機能の充実ー学長のリーダーシップによる教員養成機能の高度化ー

教務課を中心に、キャリア支
援課、財務企画課と連携して学士課程、修士課程、博士課程と一貫した教員養成機能の充実強化を図る
支援。
ためそれぞれの課程整備を行うとともに、教育実習指導、キャリア教育の充
運営費交付金 43,300
実により教員あるいは社会人として必要な「力」を身につけさせる。
学部教育における教養教育を重視し高度な能力を有する教員の養成を推進する。
大学教育のカリキュラム・授業・学生の学習支援、教育実習、キャリア教
育等の質を高め本学の高等教育機関としての役割を発展・充実させる。

② 大学改革推進等補助金
特別経費のほか、文部科学省の大学改革推進等補助金として（平成24年度）「大学間連携共同教育推進事業」に、本学が代表校となり愛知県内国公私立5大学が「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」の取組を共同申請し、採択されました。本取組は、当該事業に対して全国各大学等から153件の申請があり、49件が選定されたうちの１件です。
採択
期間
1

2012
2016

事業名・概要研究活動支援体制
2012年度 予算（千円）

愛知県内教員養成高度化支援システムの構築
教育創造開発機構運営課
本連携事業は、中教審答申を受け、現職教員並びに新任教員の「教員養成の を中心に、教務課、財務企
修士レベル化」を一層推進するため、愛知県内の国公私立大学33大学が構成す 画課と連携して支援。
る「愛知教員養成コンソーシアム」に参加する国公私立の5大学が、県内におけ
大学改革推進等補助金
る教員養成の高度化を既存の大学院修士課程との連携を図りながら、学士課程
44,931
および修士課程における教員養成プログラムを構想する取組です。このプログ
ラムでは、各大学の特徴を活かし各大学の独自性を保ちながら、一部を共同授 連携校名：愛知教育大学、業として展開し、教員養成としての質の保証を目指し、愛知県総合教育センタ 愛知県立大学、桜花学園大ーや名古屋市教育センターと連携し、現職教員の研修プログラム（修士レベル） 学、名古屋学芸大学、名城の確立を通して、県内の小、中、高等学校教員の資質能力の向上改善を目指し 大学ます。また、教員としての諸資格（社会教育主事、学校図書館司書教諭、学芸 連携機関：愛知県教育委員員等）の取得を図り、多様で個性的な教員の養成を目指しています。
会、名古屋市教育委員会、
愛知県博物館協会、愛知県
学校図書館研究会(2) 学長裁量経費等の採択状況
1) 学長裁量経費（プロジェクト経費）
学長裁量経費（プロジェクト経費）は、今後の発展が期待できる研究テーマを支援し、教育研究活動の一層の活性化を目的としています。
学長の強いリーダーシップの下、学長が公募分野を設定し、学内公募により優れたプロジェクトを選定し、経費配分しています。
ただし、2012年度については財政等諸事情により採択を見送りました。
2) 大学教育研究重点配分経費
大学教育研究重点配分経費は、中期目標・中期計画の取組との関連を明確にした個人又はグループの研究テーマを支援することを目的としています。
中期目標・中期計画の達成に向けた本学の重点事業と位置づけ、大学教育研究費の一部を原資に、学長が公募
分野を設定し、学内公募により優れたプロジェクトを選定、経費配分しています。

183

第５章

研究活動

2012年度大学教育研究重点配分経費
公募分野

研究課題名

所属

研究代表者

採択額

研究発展

教員養成の高度化を目指した六年教員養成プログラ
ムに関する研究

教育科学系

中野 真志

1,038 千円

研究発展

ドイツ語とルクセンブルク語の接続法の対照研究

人文社会科学系

田村 建一

150 千円研究発展

非斉次線型偏微分方程式に現れる発散解のボレル総和可能性について

自然科学系

市延 邦夫

580 千円研究発展

アジド糖を用いたGaINAｃ4S-6ST阻害剤と無保護グ
リコシル化類似反応の開発

自然科学系

中野 博文

1,309 千円

研究発展

西洋近代医学導入者が日本近代体育・スポーツの普及・発展にどのように関わっていたか

創造科学系

頼住 一昭

516 千円

合計

3,593千円(3) 外部研究資金獲得状況
1) 科学研究費助成事業
科学研究費助成事業は、2011年度採択分（2010年度申請）より申請件数増の対策として非応募教員には基盤的研究費配分基礎額を減とする措置を試みています。また、申請時における教員向け勉強会・説明会の開催、外部有識者による調書作成アドバイスなどの個々の教員への申請サポートや、研究者総覧システムのデータを活用した調書の作成案内などについても引き続き実施しており、研究連携室を中心に、学系運営課、情報図書課と連携して支援を行っています。その結果、2012年度採択分（2011年度申請）については、新規申請件数が2010
年度申請の138件から116件（研究活動スタート支援を除く）へ減少したものの、採択件数（継続分を含む）は、2011年度採択分の77件から93件に増加し、採択額も１億円を超える結果となり、中期計画に掲げた「申請件数100件、採択額１億円」を達成しています（下記表のとおり）。
そのほか、申請の必須条件である「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等の自己評価チェックリスト」の提出等について、財務企画課、監事監査室、研究連携室が連携して対応しています。
また、科学研究費助成事業の予算執行についても、執行説明会を開催し、財務企画課を中心に、学系運営課、研究連携室、情報図書課等と連携してサポートを行っています。
科学研究費助成事業申請・採択状況

採択金額（単位：千円）
2011年度採択分

研究種目

申請件数

採択状況

新規
134

継続
35

件数
74

新学術領域研究

00

基盤研究（Ａ）

2

0

科学研究費

2012年度採択分
申請件数

採択状況

採択金額
123,370

新規
113

継続
63

件数
92

採択金額
120,900

0

0

1

0

0

0

1

19,370

1

1

1

6,630

基盤研究（Ｂ）

9

2

4

15,21011

4

5

20,280基盤研究（Ｃ）

88

21

46

63,18069

42

56

63,830

挑戦的萌芽研究

12

3

4

4,030

10

2

3

2,860

若手研究（Ｂ）

23

9

18

19,89021

14

27

27,300

研究活動スタート支援

(6)

(0)

1

1,690

(6)

(0)

0

0

4

0

3

5,500

3

0

1

1,600

4

0

3

5,500

3

0

1

1,600

138

35

77

128,870

116

63

93

122,500

研究成果公開促進費
学術図書
合計

184

第５章

* 申請件数は、表示年度の前年度に申請した件数。当該年度に申請する研究種目は (* 採択金額は、当該年度分の配当予定額を計上。

研究活動)で表示し、合計には含まない。

2) 受託研究、共同研究、受託事業
2012年度における、受託研究、共同研究、受託事業の受入件数は、以下のとおりでした。
また、競争的資金としては、科学研究費助成事業のほか、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「戦略的創造研究推進事業」をはじめ、公募・審査の過程を経て採択された研究を対象に集計しています。
受託研究： 地方公共団体１件、その他５件、計６件（複数年契約２件、競争的資金３件含む。
）
共同研究： その他１件、計１件（競争的資金なし。
）
受託事業： 国・地方公共団体６件、その他８件、計14件（競争的資金４件含む。
）※ 受託事業の中でも、「理数系教員養成拠点構築事業」は大きなプロジェクトとして、下記のとおり実施されています。
2012年度受託研究費受入状況
受託先

契約金額（単位：千円）
競
争
的

研究題目

研究者名

契約金額

豊明市

ナガバノイシモチソウ群落の多様性及びクローン構造
の解析

渡邊 幹男

150

富士システムズ（株）

Ni-Ti材料特性に関する技術開発

北村 一浩(財) 科学技術融合振興財団

フレームゲームの比較･統合による合意形成モデルの構築とその評価杉浦 淳吉

酸・塩基複合型超分子動的錯体触媒の理論計算解析

赤倉 松次郎3,146○

液体を介在したカシミール斥力による量子浮揚を用いた超潤滑技術

三浦 浩治

3,055

○

理論化学計算を利用した反応触媒作用の解析および合理的設計のための情報創出、特に分子性酸触媒の設計に向けての構造計算

赤倉 松次郎2,028○(独) 科学技術振興機構【戦略的創造研究推進事業】

合計

2012年度共同研究費受入状況
受託先(株)豐通シスコム

文部科学省
初等中等教育局－(前年度契約）8,379

契約金額（単位：千円）
研究題目

研究者名

契約金額

情報資産のセキュリティに関する研究～資産管理技術の
開発～

福田 洋治

500

合

500

2012年度受託事業費受入状況
受託先－(前年度契約）計

競争
的

契約金額（単位：千円）
事業名

事業担当

契約金額

学校図書館司書教諭講習実施経費

学生支援課

630

幼稚園教員資格認定試験実施経費

教務課

1,763

185

競
争
的

第５章

研究活動

受託先

事業名

競
争
的

事業担当

契約金額

刈谷市 知立市 豊田市 豊明
外国人児童生徒のための教材開発・学習支援
市

機構運営課

4,000

愛知県教育委員会

あいち理数教育推進事業費 知の探究講座

機構運営課

500

刈谷市

「ものづくり体験教室」開催事業

樋口 一成

151

碧南市

外国人児童生徒のための学習支援

機構運営課

100

(独) 科学技術振興機構

平成24年度理数系教員養成拠点構築事業（愛知教育大
学）

学系運営課

29,700○

国際移住機関【文科省委託事業】

定住外国人の子どもの就学支援事業

機構運営課

11,132○(独) 国際協力機構

平成24年度集団研修「産業技術教育」コース

宮川 秀俊

4,068

(独) 日本学術振興会

ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～
KAKENHI（研究成果の社会還元･普及事業）

高橋 真聡

342

○

(独) 国際交流基金【外務省委託事業】

国内大学連携事業「海外日本語インターンプログラム」 機構運営課

818○

刈谷市都市施設管理協会「親子体験教室（愛知教育大学）」開催事業

野沢 博行
山下 純平

151

奈良教育大学APSUUnivNet運営管理事業及びユネスコスクール説明会、研修会開催

機構運営課

2,281

(独) 国際協力機構

平成24年度国別「パキスタン産業技術教育」コース

宮川 秀俊

1,092

合 計

56,728

理数系教員養成拠点構築事業「教員養成大学と理工系学部、教育センターの連携によるCST活動プログラムの構築と実践」は、独立行政法
人科学技術振興機構（JST）による「2010年度理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事
業」に愛知教育大学、愛知県教育委員会（愛知県総合教育センター）、名城大学が連携協力した企画が採択されたものです。２つの大学と愛知県総合教育センターが連携してCST（コア・サイエンス・ティーチャー）と呼ばれる地域の教員への理科指導の研修や教材開発を行う中核的理科教員を養成するととともに、科学的素養を持った
理工系学部の学生に大学院教育を通して教育的資質を兼ね備えたCSTとして養成する試みも併せて行っています。
2012年度は、共同実施機関として県内３市の教育委員会５拠点校を追加し､全体で10市教育委員会29拠点校となっています。
また、修了者については、2012年度は、J-CST（初級）の学部生18人、J-CST（上級）の大学院生３人、S-CSTの現職教員16人の修了者をそれぞれ認定しました。
3) 寄附金2012年度における、寄附金による研究活動の状況（受入件数、金額）は、以下のとおりでした。
企業等からの寄附受入： ４件 1,600千円
学術研究助成団体等へ応募、採択された寄附受入： ５件 1,500千円
個人からの寄附受入： ２件 360千円

186

第５章

2012年度寄附金受入状況

研究活動

寄附金額（単位：千円）

寄付者等

研究題目

研究者名

寄附金額

東京書籍株式会社代表取締役社長

デジタル教材開発支援金

吉田

淳

400

株式会社ファーマフーズ
代表取締役

脳機能の変動における GABA 摂取の役割に関する研究

早瀬 和利

100

芹沢 俊介

遺伝子レベルでの生物多様性研究

渡邊 幹男

300

株式会社島津理化 取締役会長

デジタルコンテンツの開発に係る技術指導のため

吉田

淳

100

伊藤 貴啓

東京地学協会国際研究集会開催援助「第 21 回国際地理学
連合持続的農村システム委員会コロキウム」

伊藤 貴啓

500

壱町田湿地を守る会

壱町田湿地を守る会寄附金

渡邊 幹男

60

小関 俊祐

森田療法に基づくペアレント･トレーニングの有効性の検討に対する助成金

小関 俊祐

400

中 俊雄

理論化学計算に関する研究助成金

赤倉 松次郎1,000

大学等環境安全協議会 会長

24 大学等環境安全協議会プロジェクト交付金

榊原 洋子

100

伊藤 貴啓

大幸財団 人文･社会科学系学術研究助成

伊藤 貴啓

500

小関 俊祐

－※

公益財団法人博報児童教育振興会
第８回児童教育実践についての研究助成事業研究助成金
常務理事

合 計

３,460

※については、2013年度に寄附受入のため、2012年度の寄附金額には含まない。

(4) 研究成果の公表とその現状
1) 研究者総覧システム http://souran.aichi-edu.ac.jp/souran/index.html
研究者総覧システムは、本学の全教員のプロフィール、研究業績、教育業績、社会活動及び管理運営実績情報等をウェブサイトから広く世界に発信し、教員の研究活動などを通して本学への理解を深めるとともに社会連携を促進し、大学の幅広い交流ニーズ情報として活用できるものです。
また、教員情報を蓄積することにより、教員自身の業績管理に資することができます。
2009年９月に正式公開し、2012年度末現在、教員登録率は 98.8%となっており、定期的な情報更新の呼びかけにより、常に最新の情報発信に努めています。
2) 学術情報リポジトリ http://repository.aichi-edu.ac.jp/
本学で生産された学術成果を広く社会に還元し、また、後世に保存するために「愛知教育大学学術情報リポジ
トリ」を構築し、2009年１月に正式公開しました。
本学における教育・研究活動により創造された教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報資料を、リポジト
リに電子的な形式で恒久的に蓄積・保存し、ネットワークを通じて学内外に無償で発信・提供することにより、本学の教育・研究の発展に資するとともに、社会に対する貢献を果たすものです。
リポジトリについては、
新規発行紀要の掲載、過去に発行された紀要の遡及登録等を実施し、コンテンツ数（2012
年度末の論文数：4,025件）及びダウンロード数（2012年度末：603,417件）を順調に伸ばしており、学長裁
量経費や大学教育研究重点配分経費の成果報告書、学位論文の抄録等の掲載も開始しました。これらのコンテン
ツ登録のほか、教員インタビューを実施してウェブサイトへ公開するなど、本学の研究を分かりやすく社会へ公表することにも努めています。
また、成果物作成における著作権への認識を高めるため、学内において教育著作権セミナーを開催しています。

187

第５章

研究活動

3) 愛知教育大学出版会
愛知教育大学出版会は、大学憲章に掲げている研究成果を社会へ還元するという、大学の社会的使命を実現す
る有効な手段の一つです。出版活動を通して、これまでに蓄積された研究の成果及び実践的な教育理論や方法が活用されることにより、教育界をはじめ広く社会に貢献していくという社会的使命を、これまで以上に果たすことが期待されています。
設立形態は、設立準備基金や運営経費又は対外的なアピールなどを考慮し、法人の内部組織として2005年６月に設立され、国立大学法人愛知教育大学が、自らの責任において主体的に出版会の運営にあたることとしています。
2012年度末現在、販売品が48件、非売品が13件、合計61件を刊行しています。販売方法も、設立当初は生協のみの販売でしたが、2011年度にAmazonへの法人登録及び商品登録を行うなど、広く社会へ公表できるよう販路拡大を図っています。
4) 特色ある研究の公表及びアカデミックカフェの実施
2012年度における「特色ある研究」として、自然科学系から下記１件の研究について、ウェブサイトで公表しています。

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/research/tokushoku.html

また、地域に役立つ大学を目標に、市民や学生が、コーヒーを片手に大学教員と最先端の学問や研究について気軽に語り合う「アカデミックカフェ」を、以下のとおり１回開催しました。高度な専門知識に関する市民からの素朴な質問やユニークな意見に対して、研究者として大学教員が分かりやすく説明し、大学に対して親しみを感じてもらう場として、また、生涯教育の場としても活用されるよう心がけて実施しています。
特色ある研究自然科学系 星 博幸准教授
本学の星博幸准教授（理科教育）らは研究論文「ホットスポットはマントルの流動に影響されて個別に移動している」
を発表。英国科学誌「Nature Geoscience」に11月25日（日）〈＝日本時間11月26日（月）〉に掲載されました。
星准教授と東京大学大気海洋研究所の山崎俊嗣教授らの研究グループで、統合国際深海掘削計画によるルイビル海山列掘
削試料を用いた研究により、マントル深部から煙突状に立ち上がる上昇流であるホットスポットが、個別に移動している
ことを明らかにしました。

アカデミックカフェの開催
日時：2013年１月31日（木）星 博幸准教授（理科教育）が「海底ほりほり・深海掘削で地球の営みを探る―国際科学プロジェクトが明らかにした
ホットスポットの新しい描像―」をテーマに講演しました。星准教授ら国際チームによる調査研究の結果は、2012年英国科学誌「Nature Geoscience」に掲載され、話題を呼びました。市民、学生、職員ら約60人が参加し、地球内部の神秘にまつわる話に興味深く聴き入っていました。

(5) 研究者倫理に関する取組
本学では、「愛知教育大学における研究者の行動規範」を策定し、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範を定めています。同行動規範において研究者は、真理を探究する権利を享受するとともに、社会の負託に応える重大な責務を有し、また、社会からは常に倫理的な判断と行動を成すことを求められており、科学と社
会の健全な関係の構築と維持に努め、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある、と規定しています。
また、研究が倫理的及び科学的観点から適正に実施されることを目的として、「研究倫理規程」において、本学に所属する研究者が人を対象とする研究を実施する際に遵守すべき事項を定めており、2008年４月１日以降に研究を実施する研究計画から適用しています。
2012年度は、８件の研究計画書の申請があり、学系運営課における支援の下、同規程に基づき研究倫理審査委員会による審査、承認を行っています。

188

第５章

研究活動

研究倫理規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/303.html
愛知教育大学における研究者の行動規範(２００７年 ６月１３日制定)

科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と研究者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「研究者」とは、本学において教育科学、人文社会科学、自然科学から創造科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事するすべての者をいう。
研究者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社
会は研究者が常に倫理的な判断と行動を成すことを求めている。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、研究者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。研究者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、愛知教育大学は、研究者個人の自律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして研究者個人及び研究者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
（研究者の責任）１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、
人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の行動）２ 研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。
また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的に示す最善の努力をすると共に、研究者コミュニテ
ィ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３ 研究者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４ 研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５ 研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。
研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備）
６ 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するた
めに社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）７ 研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象などへの配慮）
８ 研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）
９ 研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
（差別の排除）１０ 研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１１ 研究者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（教育職員の責務）
１２ 教育職員は、この行動規範を学部学生や大学院学生などにきちんと教育していくことが重要であり、このことが研究活動を通じた人材育成・教育を行う上での大前提になることを心に銘記する。

189

第５章

研究活動

３ 講座別研究者一覧

研究者総数 255人 （2012/5/1 現在）

教育科学系

67 人

生活科教育講座

3人

ノダ アツノリ
野田 敦敬

教授

生活科教育

教科教育

ナカノ シンジ
中野 真志

教授

教育学

生活科教育、総合的な学習、教育方法、カリ
キュラム理論クノ ヒロユキ
久野 弘幸

准教授

教育学

生活科・総合的学習教育、ドイツ政治教育、
ヨーロッパ教育

障害児教育講座

9人

マスダ タツロウ
増田 樹郎

教授

社会福祉学、臨床哲学、場所論、ケア
福祉、ケア、場所、コミュニケーション
学

ツネツグ キンヤ
恒次 欽也

教授

特別支援教育

育児不安、父子関係、発達臨床

オダ ヨシアキ小田 候朗

教授

聴覚障害教育、聴覚障害学、手話学

言語指導、コミュニケーション、手話

ヨシオカ ツネオ
吉岡 恒生

教授

臨床心理学、特別支援教育

臨床心理学、特別支援教育

モリサキ ヒロシ
森崎 博志

准教授

社会心理学

発達臨床心理学

サノ マキ
佐野 真紀

准教授

社会福祉学、ソーシャルワーク

ソーシャルワーク、ソーシャルワーク教育、
コミュニケーション論

イワタ ヨシナリ
岩田 吉生

准教授

特別支援教育聴覚言語障害、障害者心理フナバシ アツヒコ
船橋 篤彦

准教授

特別支援教育肢体不自由、病弱

イイヅカ カズヒロ
飯塚 一裕

講師

臨床心理学、特別支援教育

自閉症、発達障害、プレイセラピー

幼児教育講座5人

専門分野

研究分野を表すキーワード

ウメザワ ユキコ
梅澤 由紀子

専門分野

専門分野

特別教授 保育内容の研究・表現、音楽教育

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

音楽行動、リズム、幼児期、教育方法

オガワ ヒデヒコ
小川 英彦

教授

児童福祉、障害児保育

障害、幼児

アライ ミホコ
新井 美保子教授

教育学

保育・幼児教育学

ハヤシ マキコ
林 牧子

准教授

社会心理学

発達心理学

スズキ ユウコ鈴木 裕子

講師

身体教育学、保育内容論（健康・表現）、
幼児、保育内容、身体表現、身体活動
身体表現

養護教育講座8人

専門分野

ゴトウ ヒトミ
後藤 ひとみ教授

養護教育学、学校保健学、健康教育学

養護教諭養成カリキュラム、養護実践、
保健学習、保健指導、保健室経営

フルタ マサシ古田 真司

教授

応用健康科学、教科教育学、公衆衛生学・健康科学

学校保健学、健康管理学、保健教育

サクラギ ソウキチ
桜木 惣吉

教授

実験心理学、生理人類学、生理学一般

生理学、生理人類学、心理生理学

190

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

フジイ チエ藤井 千惠

教授

地域・老年看護学

地域看護学

フクダ ヒロミ福田 博美

准教授

地域・老年看護学

養護教諭、子ども、医療的ケア、症状

イガラシ テツヤ
五十嵐 哲也准教授

臨床心理学、教育心理学

教育臨床的課題についての実証研究と臨床実践

ヤマダ コウヘイ
山田 浩平

講師

健康・スポーツ科学、応用健康科学

学校保健学、健康教育学

オカモト アキラ
岡本 陽

講師

細菌学（含真菌学）、分子生物学、食品
病原微生物、質量分析、プロテオミクス
科学、分析化学

学校教育講座22 人

オガタ カズオ
尾形 和男

教授

教育心理学

父親の役割と子どもの発達、
家族と父親の発達、父親の協力と家族成員の適応、家族システム

サカヤナギ ツネオ
坂柳 恒夫

教授

社会心理学

キャリアガイダンス･カウンセリング

コヤス ジュン
子安 潤

教授

教育方法学・教育課程

教育課程、学力、教育方法、授業づくり

クリヤマ カズヒロ
栗山 和広

教授

教育心理学、教授心理学、発達心理学

教授介入、数概念

シモムラ ミカリ
下村 美刈

教授

心理学、臨床心理学

トラウマケア、子どもと家族の支援、心理アセスメント

オオムラ メグミ
大村 恵

教授

教育学

青年期教育、社会教育

フジイ ヒロユキ
藤井 啓之

教授

教育学

子ども、文化、メディア、消費社会

マツバラ ノブツグ
松原 信継

准教授

教育法学、教育行政学、教師論

共同統治、法化、強い民主主義、
メディエーション、教師の専門職性

タクボ キヨシ田久保 清志

准教授

教育方法学

生活指導、特別活動

ユゲ ヨウコ
弓削 洋子

准教授

社会心理学、教育心理学

学級経営、教師の指導性、学級コンサルテーション、対人認知

ヤマグチ タダス
山口 匡

准教授

教育学

教育哲学、教育思想、道徳教育

ミカミ アツシ
三上 敦史

准教授

日本史、教育学

日本教育史、日本史

イシダ ヤスヒコ
石田 靖彦

准教授

社会心理学、教育心理学

学級集団、適応、親密化、社会的比較

フジイ キョウコ
藤井 恭子

准教授

教育心理学

発達心理学、青年期、成人期

コジマ ヨシコ
小嶋 佳子

准教授

発達心理学、社会心理学

他者感情の推測、向社会的行動の発達、社会的感情

スズキ ノブコ
鈴木 伸子

准教授

臨床心理学

児童理解、心の健康、対人交渉能力の発達、
心理アセスメント

フジキ ダイスケ
藤木 大介

講師

実験心理学

認知心理学、言語心理学

ウエダ タクヤ
上田 琢哉

講師

心理学、臨床心理学

心理療法、芸術療法、グループワーク

タカツナ ムツミ
高綱 睦美

講師

教育心理学

キャリア教育、学校進路指導、キャリア発達

専門分野

191

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

ショウジマ アキコ生嶌 亜樹子

講師

学校経営、教育課程経営、教師教育

タケカワ シンヤ
竹川 慎哉

講師

教育方法学、カリキュラム研究、リテ 批判的リテラシー教育、幼児期リテラシー、
ラシー教育
教育方法、カリキュラム、授業

コセキ シュンスケ
小関 俊祐

助教

臨床心理学

教育臨床学講座

4人

専門分野

ソブエ ノリヒト
祖父江 典人教授

臨床心理学、精神分析学

臨床心理学、精神分析学

ヒロセ コウイチ
廣瀬 幸市

准教授

臨床心理学

心理療法

ミタニ セイヤ
三谷 聖也

講師

臨床心理学

学校臨床、家族療法

ハラダ ムネタダ原田 宗忠

講師

精神分析的心理療法、児童養護施設の心投影同一化、可能性空間、間主観性
理臨床、高齢者臨床、自尊感情の変動性

教職実践講座16 人

カミヤ タカオ
神谷 孝男

特別教授 学校における進路指導、キャリア教育

シミズ ヒロシ
志水 廣
ナカツマ マサヒコ
中妻 雅彦

学校経営、教育課程、総合的学習

児童、生徒、学校適応、社会的スキル訓練、認知行動療法、発達障害、NIRS

専門分野

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード
人生設計、進路選択、生き方、キャリア発達

教授

科学教育

数学教育学

教授

教育学、教科教育学

教育方法、教師教育、社会科教育

サトウ ヨウイチ
佐藤 洋一

教授

言語技術教育、授業研究、
学力・評価論、日本近現代文学

リテラシー、習得・活用、言語教育、描写

ミヤシタ オサム
宮下 治

教授

科学教育、教育学、教科教育学

教育実践学、学校教育学、理科教育学

ソエダ クミコ
添田 久美子

教授

教育学

教育政策、教育制度

スズキ ケンジ
鈴木 健二

准教授

学級経営、道徳教育、教材論、授業論

学級経営、教材開発、教科書研究、授業研究

オオヤ タダシ
大矢 忠史

准教授

教職実践、学級経営、技術教育

教職実践、学級経営

ハギワラ タカシ
萩原 孝

准教授

社会科教育、教科教育学、
国際理解教育社会科教育、教科教育学、国際理解教育

イシイ タクジ
石井 拓児

准教授

教育学

教育経営、教育政策、教育財政、教育法、教育制度

カワキタ ミノル
川北 稔

准教授

社会学、教育社会学

社会問題の社会学、家族支援、フィールドワ
ーク（質的調査）、ひきこもり、不登校

ツネカワ タケヒサ
恒川 武久

特任教授

学校づくり、道徳教育、特別活動、
教科教育

学校経営、学級経営、道徳、特別活動、社会科

ヤマダ ヒサヨシ
山田 久義

特任教授 学校経営

学校経営、学級経営、保護者対応、教育施策、研修支援、社会科教育

シライ マサヤス
白井 正康

特任教授 学校経営、学校づくり、教育学

学校組織の活性化、学校経営、教育施策、教
育法規

ヨロズヤ イクコ
萬屋 育子

特任教授

ヨシノ カオル
吉野 薫

特任准教授

児童福祉特に安心、安全の環境での次世代育成、とりわけ親が育てることの 児童相談、児童虐待防止、社会的養護、里親、できない子ども、親に育てさせること 養子縁組が不適当な子どもたちの養育のあり方
教科教育、教育課程

192

第５章

研究活動

人文社会科学系

62 人

国語教育講座14 人

イマイ ショウノスケ
今井 正之助教授

日本文学

平家物語、太平記、太平記評判書

タカセ ショウイチ
高瀬 正一

教授

日本語学

日本語学史

サトウ ユタカ佐藤 豊

教授

中国近代思想、中国近代史

辛亥革命、梁啓超、章太炎、章士釗

ナカダ トシオ
中田 敏夫

教授

日本語学、教科教育

国語学、国語科教育

ヤマモト トシオ
山本 敏雄

教授

中国文学

唐代、詩、劉禹錫

ウドウ ユタカ
有働 裕

教授

日本文学、教科教育学

古典文学、古典文学教育、文学教育、
近世文学、井原西鶴

タンドウ ヒロフミ
丹藤 博文

教授

教科教育学（国語科教育学）

文学教育、日本近代文学、教材研究、授業研究、 日本児童文学、言語学、読者論

キムラ ヒロアキ
木村 博昭

教授

書道、書道史、書論、書道科教育

書道、手書き文字、書体、書写

ヤジマ マサヒロ
矢島 正浩

教授

日本語学

国語史、文法史、近代語、近世語

タグチ ヒサユキ
田口 尚之

教授

日本文学

国文学、日本文学、上代、古代、中古、平安、
王朝、近世、江戸、和歌、物語、歌謡、邦楽

ニシタヤ ヒロシ
西田谷 洋

教授

日本文学、各国文学・文学論

日本近代文学、日本現代文化、文学理論、児童文学

タザワ モトヒサ
田澤 基久

准教授

日本文学

日本近代文学

キヌカワ アキヒト
衣川 彰人

准教授

美学・美術史

書道、書道史ドウゾノ ヨシコ
堂薗 淑子

講師

中国文学

中国文学、六朝、南朝

日本語教育講座

6人

専門分野

タムラ ケンイチ
田村 建一

教授

ドイツ語学、社会言語学、
ツングース語学ルクセンブルク語、言語政策、
ツングース諸語

イナバ ミドリ稻葉 みどり

教授

言語学

言語習得

キタノ ヒロアキ
北野 浩章

准教授

言語学、日本語学

フィリピン言語学、日本語学、談話と文法、
言語類型論

トキ ルミエ土岐 留美江准教授

日本語学

日本語史、モダリティ研究

ウエダ タカヒト
上田 崇仁

准教授

日本語教育学

日本語教育史、外国人児童生徒支援、
教材分析

カワグチ ナオミ
川口 直巳

助教

日本語教育学

外国人児童生徒支援、ビジネス日本語

社会科教育講座12 人

オオサワ ヒデスケ
大澤 秀介

教授

専門分野

専門分野
哲学・倫理学

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード
心の哲学

193

第５章

研究活動

フナオ ヒデシ舩尾 日出志教授

教育学

社会科教育学ニシミヤ ヒデキ
西宮 秀紀

教授

日本古代史

律令制、神祇祭祀、地域史

クロカワ トモブミ
黒川 知文

教授

宗教史、西洋史

ユダヤ史、キリスト教史、文明論

マエダ ツトム
前田 勉

教授

日本思想史

哲学、宗教史、日本史

マツシマ シュウイチ
松島 周一

教授

日本中世史

武家政権、貴族政権、愛知県、軍記物語

ツチヤ タケシ
土屋 武志

教授

日本史、教科教育学、学校教育学、教 社会科教育、歴史教育、学習コミュニケーシ
科教育
ョン、授業開発

ヨシダ ケンタロウ
吉田 健太郎准教授

哲学・倫理学

哲学・哲学史・倫理学

コンドウ ヒロユキ
近藤 裕幸

准教授

教科教育学、地理学

社会科教育、地理教育

マジマ キヨコ
真島 聖子

准教授

社会科教育

社会科、教科教育

ワタナベ ヒデユキ
渡邉 英幸

講師

東洋史（中国史）中国古代史、先秦史、秦漢史、東アジア史

ミネサキ ヒロコ
嶺崎 寛子

講師

宗教人類学、中東地域研究、ジェンダ イスラーム、ジェンダー、法識字、ファトワー論ー、アフマディーヤ教団

地域社会システム講座

11 人

コンドウ ジュンゾウ
近藤 潤三

特別教授 政治学、歴史学

アベ カズトシ阿部 和俊
ワタナベ マサヒロ
渡邉 雅弘
アオシマ サトシ青嶋 敏
マツオカ カズト
松岡 和人
キヨタ ユウジ清田 雄治
ノジ ツネアリ
野地 恒有
イトウ タカヒロ
伊藤 貴啓
イシマル ヒロシ
石丸 博
ナカスジ ユキコ
中筋 由紀子ミズノ ヒデオ
水野 英雄

専門分野

研究分野を表すキーワード
現代政治、現代史、ドイツ

教授

人文地理学

都市

教授

西洋政治思想史、洋学史

エピクロス、保守主義、A.D.リンゼイ、
エピクロス邦文献研究史教授

基礎法学、民事法学

法人法、信託法、土地法

教授

財政学・金融論

為替レート、為替理論教授

法律学（憲法）教授

文化人類学・民俗学

教授

地理学、人文地理学

農業地理学、ヨ-ロッパ地誌

准教授

社会学

社会学

准教授

社会学

比較社会学、文化の社会学

准教授

経済学

国際経済学、経済政策、教育政策

個人情報保護、フランス、
コミュニケーションの自由
日本文化、海洋性、漁業、観賞用動植物、
教科開発学、地域誌学、移住と開発

外国語教育講座

19 人

専門分野

ヤマナカ テツオ
山中 哲夫

教授

フランス文学、比較文学、精神分析

マラルメ、夏目漱石、ドルト

ナカムラ マサヒロ
中村 正廣

教授

ヨーロッパ語系文学

19 世紀アメリカ文学

コイズミ ナオシ
小泉 直

教授

英語学

統語論・意味論

194

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

タカハシ ミユキ
高橋 美由紀教授

英語教育、小学校英語教育、
アジア諸国の言語教育、社会言語学、
応用言語学、外国語教育

応用言語学、英語教育、小学校外国語教育、地域研究、東南アジア地域研究

ﾛﾋﾞﾝｽﾞ，ｱﾝﾄﾆｰ・ﾁｬｰﾙｽﾞ

教授

言語学、英語学、外国語教育

CALL、教育実習

ドウキ カズヒロ
道木 一弘

教授

ヨーロッパ語系文学、
各国文学・文学論

イギリス文学、アイルランド文学、
文学理論、物語論（narratology)、
ジェイムズ・ジョイス

ジ エイコク
時 衛国教授

中国語学、日本語学、文学、翻訳、
対照言語学

文法

オザキ シュンスケ
尾崎 俊介

教授

ヨーロッパ語系文学

アメリカ文学・アメリカ文化

クノ ヨウイチ
久野 陽一

教授

英文学

18 世紀

タケウチ タカアキ
建内 高昭

准教授

外国語教育、教科教育学

リスニング、教員養成

ハマサキ ミチヨ
濱嵜 通世

准教授

ヨーロッパ語系文学、言語学

英語学

ﾏｲﾔｰ，ｵﾘﾊﾞｰ，ﾙｰﾄﾞﾋﾞｯﾋ

准教授

ドイツ語教育、ドイツ現代文学、
交通地理学

外国語教育、語彙、推理小説、公共交通、
ライトレールトランジット、鉄道、バス

コヅカ ヨシタカ
小塚 良孝

准教授

英語史、英語学

歴史言語学、文献学

ﾌﾚｽ，ｱﾝﾄﾜｰﾇ・ﾋﾟｴｰﾙ准教授

フランス現代史

国際関係、第４共和政

ﾗｲｱﾝ，ｱﾝｿﾆｰ・ｼﾞｪﾗﾄﾞ

准教授

応用言語学、英語教育、教員養成教育実習

外国語談話分析、外国教育実習システム、
非母語話者の英会話コーパスを構築する

ニイ キミコ
二井 紀美子准教授

教育学

社会教育、比較教育

エグチ マコト江口 誠

講師

地域研究、ヨーロッパ語系文学

イギリス文学、イギリス・ロマン派、
ジョン・キーツ、イギリス文化研究

フジワラ ヤスヒロ
藤原 康弘

講師

英語教育、社会言語学、語用論、コー 国際英語、コーパス言語学、語用論、第二言
パス言語学
語習得

タグチ タツヤ田口 達也

助教

応用言語学、第二言語習得、
リサーチメソッド

195

第二言語習得、モチベーション、
学習ストラテジー、量的・質的研究手法

第５章

研究活動

自然科学系

64 人

数学教育講座

16 人

イシトヤ キミナオ
石戸谷 公直教授

幾何学

代数的位相幾何学

ササキ テツロウ
佐々木 徹郎教授

数学教育学

教科教育、算数科、数学科、認識論

イイジマ ヤスユキ
飯島 康之

教授

科学教育

数学教育

ウエムラ ヒデアキ
植村 英明

教授

解析学基礎

確率解析、マリアヴァン解析

タケウチ ヨシヒロ
竹内 義浩

教授

位相幾何学

多様体、軌道体

オダニ ケンジ
小谷 健司

教授

常微分方程式、数学教材研究

常微分方程式、数学教材研究

ヤマダ アツシ
山田 篤史

准教授

科学教育、教科教育学

数学教育

ハシモト ユキヒロ
橋本 行洋

准教授

数学一般（含確率論・統計数学）、大域 代数的確率論、擬周期集合、語の組合せ論、解析学
標準数系、一様分布論

アサイ ノブヒロ
淺井 暢宏

准教授

解析学基礎

無限次元解析学、量子確率論、数理物理学、
直交多項式論イチノベ クニオ
市延 邦夫

准教授

微分方程式論

漸近解析、k-総和法、初期値問題

キシ ヤスヒロ
岸 康弘

准教授

代数学

数論

アオヤマ カズヒロ
青山 和裕

准教授

統計科学、科学教育

数学教育学、統計教育

ヤマモト ミノル
山本 稔

准教授

幾何学

位相幾何学

ノザキ ヒロシ
野崎 寛

講師

代数的組合せ論

距離集合、球面デザイン、アソシエーション
スキーム

サクマ ノリヨシ
佐久間 紀佳助教

数学一般（含確率論・統計数学）

無限分解可能分布、レヴィ過程、自由確率論

タカイ ゴロウ
髙井 吾朗

助教

教科教育学

数学教育

情報教育講座14 人

ナカツ ナラオ
中津 楢男

教授

情報学基礎、メディア情報学・データ
データベース、計算機利用教育
ベース、教育工学

ササキ モリトシ
佐々木 守寿教授

ファジィ集合論

ファジィ集合、ファジィ演算

タケダ ナオヒコ
竹田 尚彦

教授

ソフトウェア、計算機システム、
メディア情報学、人文情報学、
教育社会学

情報システム、ソフトウェア設計、情報教育、
高等教育、初年次教育、複雑系、
行動シュミレーション

ナカニシ ヒロブミ
中西 宏文

教授

知能情報学、図書館情報学・人文社会
情報システム開発、コンピュータ利用教育
情報学、教育工学

イトウ トシカズ
伊藤 俊一

准教授

認知科学、言語学、日本語学、
実験心理学

専門分野

専門分野

196

研究分野を表すキーワード

研究分野を表すキーワード

自然言語処理第５章

研究活動

エジマ テツロウ
江島 徹郎

准教授

教育工学、メディア教育

教育メディア、教員養成、国際交流

ヤスモト タイチ
安本 太一

准教授

ソフトウェア

記号処理、並列処理

マツナガ ユタカ
松永 豊

准教授

知能情報学、人工知能、人工生命、
プログラミング教育

ニューロコンピューティング、
遺伝的アルゴリズム

ノザキ ヒロナリ
野崎 浩成

准教授

図書館情報学・人文社会情報学、
教育工学、社会心理学

教育工学、教育・社会系心理学、日本語教育

ウメダ キョウコ
梅田 恭子

准教授

教育工学

教育工学、情報モラル、情報教育、教育・社会系心理学

フクイ シンジ
福井 真二

准教授

知覚情報処理コンピュータビジョン、パターン認識

サイトウ ヒトミ
齋藤 ひとみ

准教授

認知科学、教育工学

情報探索行動、学習

タカハシ タケユキ
高橋 岳之

准教授

情報工学

情報システム、情報セキュリティ

フクタ ヨウジ福田 洋治

講師

情報セキュリティ

暗号解析、デジタル署名、鍵共有、情報秘匿、迷惑メールフィルタリング、ネットワークコーディング、デジタルフォレンジクス

理科教育講座34 人

ジチュウ ヒサオ
寺中 久男

特別教授 物性物理学

固体物理、電子相関、超伝導

イチハシ ショウイチ
市橋 正一

特別教授 園芸学・造園学

園芸学

セリザワ シュンスケ
芹澤 俊介

特別教授 植物分類学、地域環境論、環境教育

新種、絶滅危惧植物、生物多様性

トオニシ ショウジュ
遠西 昭壽

特別教授 理科教育学、地学

理科教育、理科教育方法論、構成主義学習論、地学教育

専門分野

研究分野を表すキーワード

サワ タケヤス
澤 武文

教授

天文学

銀河

ヨシダ アツシ
吉田 淳

教授

科学教育

教科教育学、科学教育

ヤザキ タイチ
矢崎 太一

教授

物性 II、数理物理・物性基礎

非線形物理学、複雑系、低温物理学

カワムラ ヨシナリ
河村 善也

教授

文化財科学、地質学、層位・古生物学

脊椎動物、化石、新生代、層序、遺跡

ミウラ コウジ
三浦 浩治

教授

表面科学

摩擦、ナノ科学ミヤケ アキラ
三宅 明

教授

岩石学、地質学、鉱物学

領家帯、変成作用、鉱物成長

トヤ ヨシアキ
戸谷 義明

教授

科学教育、有機化学、
生物生産化学・生物有機化学

化学（科学）教育、生物有機化学、有機化学

スガヌマ ノリオ
菅沼 教生

教授

植物生理学

植物、生理

イナモ マサヒコ
稲毛 正彦

教授

無機化学

無機化学、錯体化学、溶液化学、光化学

ナカジマ キヨヒコ
中島 清彦

教授

錯体化学、有機金属化学

遷移金属錯体、有機金属化合物

197

第５章

研究活動

サワ マサミ
澤 正実

教授

発生遺伝学

発生生物学、遺伝学

コダマ コウイチ
児玉 康一

教授

素粒子・原子核物理学

素粒子、原子核、エマルション

タカハシ マサアキ
高橋 真聡

教授

宇宙物理学、天文学、
ブラックホール物理学、一般相対論

ブラックホール、一般相対論、高エネルギー天体物理学、磁気流体力学、
磁気圏

イワヤマ ツトム
岩山 勉

教授

ナノ材料、物性

半導体光物性、ビーム物性、
シリコンフォトニクス

ワタナベ ミキオ
渡邊 幹男

教授

生物学

分子系統学、種子植物

ナカノ ヒロフミ
中野 博文

教授

生物有機化学、有機化学、
機能物質化学、生体関連化学、
生物分子科学

糖質科学、反応活性中間体

トダ シゲル
戸田 茂

准教授

固体地球物理学、物理探査学

地殻構造、活断層 、地震探査、重力探査

オオシカ キヨユキ
大鹿 聖公

准教授

科学教育、教科教育学

理科教育、生物教材、環境教育

イトウ マサト
伊東 正人

准教授

素粒子論

宇宙論

アカクラ マツジロウ
赤倉 松次郎准教授

物理化学、有機化学、無機化学、合成
有機合成化学、高分子合成化学、理論計算化
化学、高分子化学、機能物質化学、環学
境関連化学、有機合成化学

ヒラノ トシヒデ
平野 俊英

准教授

科学教育、教科教育学

理科教育学、教師教育

カトウ ジュンタロウ
加藤 淳太郎准教授

植物遺伝学

DNA 含量、倍数性、種間雑種

ホシ ヒロユキ
星 博幸

准教授

固体地球惑星物理学、地質学、
層位・古生物学

層位学、古地磁気学、テクトニクス

タグチ マサカズ
田口 正和

准教授

気象・海洋物理・陸水学

気候力学

ミヤカワ タカヒコ
宮川 貴彦

准教授

物性 II、
冷却原子分子気体、
原子・分子・量子エレクトロニクス・ ボースアインシュタイン凝縮、プラズマ
極性フェルミ気体

ヒノ カズユキ日野 和之

准教授

ナノ材料・ナノバイオサイエンスクラスター

オサ マサシ
長 昌史

講師

物理化学、
高分子化学、高分子・繊維材料

物理化学、高分子物性、水溶性高分子

シマダ トモヒコ
島田 知彦

助教

生物多様性・分類、動物生理・行動、生態・環境

両生類、幼生、ボルネオ島、系統推定、隠蔽種、農事暦、圃場整備、愛知県

スミノ ユタカ
住野 豊

助教

生物物理・化学物理、
数理物理・物性基礎

ソフトマターの物理、生物物理、
非平衡・非線形物理、高分子・液晶

ツネキ シヅカ
常木 静河

助教

植物系統分類学、進化生態学

局所適応、海洋島、植物、生態的種分化、生物多様性、繁殖戦略

198

第５章

研究活動

創造科学系

62 人

音楽教育講座

7人

ナカガワ ヨウコ
中川 洋子

教授

歌唱指導法、声楽曲演奏研究

演奏（ソプラノ）研究・発表、歌唱指導、合唱指導

タケモト キョウコ
武本 京子

教授

音楽教育、ピアノ演奏法

楽曲イメージ奏法、イメージ奏法

ハヤシ コウイチ
林 剛一

教授

音楽教育（声楽）

発声法、オペラ

シンザンオウ マサカズ
新山王 政和教授

科学教育、実験心理学、教科教育学

音楽科教育、演奏学(管楽器)、音楽心理学

ハシモト ゴウ
橋本 剛

准教授

作曲・指揮

作曲、指揮、劇音楽、単旋律の合唱化

ヨシザワ キョウコ
吉澤 恭子

准教授

教育学、教科教育学、美学・美術史

音楽科教育、音楽教育学、音楽学

コウ ハナコ
國府 華子

准教授

教育学、教科教育学

音楽科教育、ピアノ教育、音楽教育史

美術教育講座16 人

専門分野

研究分野を表すキーワード

専門分野

研究分野を表すキーワード

フジエ ミツル藤江 充

特別教授 美学、美術教育

比較芸術学、感性教育、日米比較、
美術教育カリキュラム、美術館教育、
美術鑑賞教育ウノウ カズヒロ
宇納 一公

特別教授 美術・彫刻、材料加工・処理

彫刻、造形活動と環境

ノザワ ヒロユキ
野澤 博行

教授

美学・美術史絵画

ナカシマ ハルミ
中島 晴美

教授

現代陶芸

工芸的造形

イソベ ヒロシ
礒部 洋司

教授

美術科教育

美術教育史、美術教育カリキュラム

アサノ カズオ
浅野 和生

教授

ビザンティン美術史

ビザンティン、美術、地中海、中世

トミヤマ クニオ
富山 邦夫

教授

デザイン教育、新聞活用学習、広告コ
デザイン教育、NIE（エヌ・アイ・イー）
ミュニケーション

マツモト アキヒコ
松本 昭彦

教授

教科教育

タケイ ヒトシ
竹井 史

教授

美術教育学、幼児の造形・遊び、教科
美術教育学
教育学

エンドウ トオル
遠藤 透

教授

鋳造

鋳造作品

ヒグチ カズナリ
樋口 一成

教授

教科教育学

工作・工芸教育、工作、工芸、構成、クラフ
ト、美術、図画工作、教材 , 木工

ｵｵﾔﾏ，ｴﾘﾅ・ﾏﾙｹｯﾀ

准教授

染織

織組織、先染、北欧、テキスタイルデザイン

ヤスダ アツオ
安田 篤生

准教授

美学・美術史日本美術史

タカス ジュン
鷹巣 純

准教授

仏教絵画史

日本、東アジア、仏教、絵画、中世、図像学

絵画制作、絵画教育

199

第５章

研究活動

ササキ マサヒロ
佐々木 雅浩准教授

ガラス工芸

ガラス、工芸、芸術、造形、美術

イド マサノブ
井戸 真伸

准教授

建築史・意匠

プロダクトデザイン、グラフィックデザイン、
デザイン論

保健体育講座18 人

ゴウヤ トシアキ
合屋 十四秋特別教授 スポーツ科学

運動学、水泳、バイオメカニクス、発育発達、野外運動

オガサワラ サチコ
小笠原 サチ子

特別教授 舞踊美学

舞踊の美学

専門分野

研究分野を表すキーワード

キトウ ノブカズ
鬼頭 伸和

教授

スポーツ科学、
環境生理学(含む体力医学）、サッカー

運動生理学、運動制御、視覚入力、基礎的運動、基本技術、
間欠的高強度持久能力、サッカー科学

カスガ ノリカツ
春日 規克

教授

スポーツ科学骨格筋

サカタ トシヒロ
坂田 利弘

教授

公衆衛生学、保健科教育学

視覚負担、教科内容、教材

スズキ ヒデキ鈴木 英樹

教授

神経・筋肉生理学、スポーツ科学

骨格筋

ツツイ セイジロウ
筒井 清次郎教授

スポーツ科学

体育学、運動学習、スポーツ心理学

モリ ユウジ
森 勇示

教授

体育科教育

体育授業研究、教師力量形成

タカハシ ユウコ
高橋 裕子

教授

学校保健

学校衛生史

イシカワ タカシ
石川 恭

教授

西洋史、社会学、教育学

遊び、文化、余暇教育

ウエハラ サトミ
上原 三十三教授

スポーツ科学

発生運動学

ミハラ ミキオ
三原 幹生

准教授

身体教育学

体育哲学

テラモト ケイスケ
寺本 圭輔

准教授

スポーツ科学

運動生理学、身体組成、発育発達、水泳

キゴシ キヨノブ
木越 清信

准教授

健康スポーツ科学

トレーニング、教材化、陸上競技、
コーチング

フクガサコ ヨシヒコ
福ヶ迫 善彦

准教授

体育科教育学

体育科教育学

ヨリズミ カズアキ
頼住 一昭

講師

スポーツ科学スポーツ史

ヤマシタ ジュンペイ
山下 純平

助教

スポーツ科学

ハンドボール、投動作、スポーツ教育、コー
チング

ナルセ マミ
成瀬 麻美

助教

舞踊教育

ダンス、体育科教育

技術教育講座7人

ミヤカワ ヒデトシ
宮川 秀俊

教授

科学教育

技術教育、技術科教育、工業教育、教科教育

シミズ ヒデキ
清水 秀己

教授

科学教育、応用物性・結晶工学、
電子・電気材料工学

電子・電気材料工学、応用物性・結晶工学、
技術教育、工業教育

オオタ コウイチ
太田 弘一

教授

技術教育、農学、栽培学

技術、教育、農学、栽培、園芸

専門分野

200

研究分野を表すキーワード

第５章

研究活動

カマダ トシユキ
鎌田 敏之

准教授

コンピュータサイエンス教育、計測・制御を用いたプログラミング教育、プ プログラミング、計測と制御、教育データマ
ログラミング言語、情報教育、計算機 イニング
科学、情報技術教育

キタムラ カズヒロ
北村 一浩

准教授

機能材料・デバイス、金属物性

形状記憶合金、金属物性、機能材料

タケノ キミヒト
岳野 公人

准教授

教科教育学

構想段階、ものづくり学習

カトウ ヒデオ
加藤 英雄

助手

教科教育

技術教育

家政教育講座12 人

ナガイ シゲアキ
長井 茂明

特別教授 高分子化学

専門分野

研究分野を表すキーワード
被服学

オガワ マサミツ
小川 正光

教授

都市計画・建築計画

住宅計画

ハヤセ カズトシ
早瀬 和利

教授

食生活学

栄養学

カトウ ショウコ
加藤 祥子

教授

被服構成学

縫製、パターン、布ヤマダ アヤ山田 綾

教授

教科教育（家庭科教育）、教育方法学

教科教育、家庭科教育、教育方法学

ヤマネ マリ
山根 真理

教授

社会学

家族社会学、ジェンダー研究

セキネ ミキ
関根 美貴

教授

家政学

生活経営学

イタクラ コウイチ
板倉 厚一

教授

食品学

食品化学

アオキ カホリ
青木 香保里准教授

教育方法学、家庭科教育

生活科学、戦後初期家庭科、城戸幡太郎

スギウラ ジュンキチ
杉浦 淳吉

准教授

社会心理学

社会心理学

イブカ ショウコ
伊深 祥子

講師

家庭科教育

授業研究、ナラティブアプローチ、評価

ツツイ カズミ
筒井 和美

講師

食生活

食物、調理

保健環境センター

2人

ヒサナガ ナオミ
久永 直見
サカキバラ ヨウコ
榊原 洋子

専門分野

産業医学、アスベスト、有機溶剤、国際協力、中小企業

特別教授 衛生学
講師

研究分野を表すキーワード

地球化学、環境保全、環境安全学

201

環境安全学、環境教育、安全衛生教育

第５章

研究活動

４ 講座別 研究業績集計表
研究代表者

講座別研究業績集計表 ＜2012年度＞

2

4

5

1

4

6

3

91

６ 2

4

66

１ 5

2

52

2

2

5

3

8

2

5

1

4

2

4

0

0

40

4

4

2

5

2

4

1 13 3

6

3

1

7

7

3

1

6

6

1

1

0

3

0

1

2

２

1

8

3

5 11

4

2

7

1

4

0

0

4

４
4

3 12 2
1

４

2
9

10

1

1

1

2

0

2

2
4

7

４

4

1
1

6

保健環境センター

6

家政教育講座2

6 14 3

1 10

技術教育講座212

保健体育講座Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文

１

9

美術教育講座

31

2

創造科学系

音楽教育講座

8 12 27 6 10 15 12 16 4 12 21 7 31

27

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術誌所載論文
Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センター等の紀要論文、地方学会誌、大学以外の紀要所載論文
Ｅ 講座等発行機関誌、個人的研究誌、その他の論文２ 学術書等
Ａ ISBN 付き

7

理科教育講座

236 8

自然科学系

情報教育講座
数学教育講座合計

１ 学術論文
Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

教職実践講座教育臨床学講座
学校教育講座
養護教育講座
幼児教育講座
障害児教育講座
生活科教育講座

研究業績 区分

人文社会科学系

外国語教育講座
地域社会システム講座
社会科教育講座
日本語教育講座
国語教育講座

教育科学系

4
1

0

1

1

2

1

2

1

0

Ｂ 入門書・啓蒙書

12２

３ 翻訳書、翻訳論文
Ａ 学術書

13

0

Ｂ 啓蒙書

9

Ｃ 論文

3

４ 上記１～３以外の執筆物
５ 実技・作品発表
Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）

45

２ 0

0

1

0

1 20 6

0

1

3

0

1

0

0

5

3

0

2

0

45

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15 23 00

00

Ｂ 国際的規模（上記以外）

4

Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）

0

Ｄ 全国的規模（上記以外）

13

Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）

0

Ｆ 地方的規模（上記以外）

28

0

0

0

4

1

0

2

2
0

1

0

0

0

3

0

0

1

1

1
4

1
1

0

0

7

3

1

2
0

0
4
1

3

9

6

12 10

６ 口頭・ポスター発表
349 10 0 6 14 25 3 11 13 11 18 2 10 41 16 104 22 4 3 14 13 9
1
1
8
7
1
Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演） 21 ３
Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外） 34 ２

4

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演） 19

1

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外） 177 ４
Ｅ 地方的規模の学会・研究会

98

１

７ 学会賞
Ａ 国際的規模の学会

16

1

Ｂ 全国的規模の学会

14

Ｃ 地方的規模の学会

0

2

0

1

3

6 10 18 2

5

0

1

3

2

1

4

1
１

1

0

3

2

3

3

3 12

1
3

6

3

9

5 10

0

5

0

0

3

８
2
0

2 22 9 53

1
6

1

5

8

4 24 16 2

0

0

0

2

0

0

1
3
0

9 11 5
1

2

3

0

3

0

1
4

4

２

* 本表は、2012年度に在籍していた教員が、2012/4/1 - 2013/3/31 に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

202

3

第５章

研究分担者

研究活動

講座別研究業績集計表 ＜2012年度＞

保健環境センター
家政教育講座
技術教育講座保健体育講座
美術教育講座
音楽教育講座

理科教育講座
情報教育講座
数学教育講座

創造科学系

外国語教育講座
地域社会システム講座
社会科教育講座
日本語教育講座
国語教育講座自然科学系

教職実践講座教育臨床学講座
学校教育講座
養護教育講座
幼児教育講座
障害児教育講座
生活科教育講座

人文社会科学系

合計

教育科学系

１ 学術論文

79

0

1

4

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

24

2

1

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術誌所載論文

14

1

3

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文

3

2

研究業績 区分6

Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センタ
32ー等の紀要論文、地方学会誌、大学以外の紀要所載論文

2

Ｅ 講座等発行機関誌、個人的研究誌、その他の論文6

4

２ 学術書等

27

Ａ ISBN 付き

0

2

0

2

0

2

6 20 0

0

3

1

2

4

1

1

1

1

2

12 6

1

1

2

5
1

0

1

23

2

2

1

Ｂ 入門書・啓蒙書

422３ 翻訳書、翻訳論文

3

0

0

Ａ 学術書

1

Ｂ 啓蒙書

2

0

3

1

1

1

2

1

4

0

0

18

4

0

0

0 17 10 1

0

0

0

3

0

3
0

0

1

0

3

2

1

3

2

1

0

0

0

1
0

5

0

5
0

1

0

1

1

1

1

0

0

0

2

0

2
1

0

0

１
1

1

Ｃ 論文

0

４ 上記１～３以外の執筆物

4

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

1

５ 実技・作品発表

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）

0

Ｂ 国際的規模（上記以外）

0

Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）

0

Ｄ 全国的規模（上記以外）

2

Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）

0

Ｆ 地方的規模（上記以外）

0

６ 口頭・ポスター発表

132 0

3

8

5 17

3

1

2

2 10 26

5

3 11

1

2

5

2

0

0 14 24 3

0

0

5

0

1

1

2 14 35 00

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演） 1

1

Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外） 27

1

5

5

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演） 3

1

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外） 89

9 18 3Ｅ 地方的規模の学会・研究会

12

4

７ 学会賞

3

Ａ 国際的規模の学会

1

Ｂ 全国的規模の学会

1

1

Ｃ 地方的規模の学会

1

1

0

0

0

1

2

3 ７
2

0

1
0

0

0

0

0

1
0

0

0

0

0

0

0

1

* 本表は、2012年度に在籍していた教員が、2012/4/1 - 2013/3/31 に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

203

0

0

0

第５章

研究活動

５ 講座の概要
生活科教育講座（教育科学系）
生活科教育講座は、幼児・児童の自然教育に関する研究、カリキュラム論・教育思潮論、幼児・児童の社会認識形成に関する研究等を中心に生活科教育と総合的学習を専門とする３人のスタッフにより構成されています。
各教員の研究活動については、本学のホームページの研究者総覧に掲載されていますが、ここでは主に講座としての研究目標と理念について述べます。
今日の学校教育と学校改革において「生活科」及び「総合的な学習」の理論と実践は必要不可欠です。なぜなら、これらは子どもたちの「生きる力」を培う創造的な教育活動であり、教師の自己変革や授業改革、学級・学校づくり、教育の本質追究等にもつながる重要な教科や時間だからです。本領域は、これらの実践に必要な、感性や情性、知性などが豊かで、高度な構想力や指導力、分析力などを発揮できる力量豊かな教師の養成を目指しています。生活科と総合的な学習の理論と実践についての研究を深め、理論に裏付けられた実践的指導力を身に付けるために、大学内での講義、演習のほかに、県内外の先進校や研究指定校の視察あるいは近隣学校のボラン
ティアをしながら、研究を進めることをベースにおいています。また、本学附属学校の主催する研究協議会への参加、本学と愛知県総合教育センターとの連携による５年経験者研修、10年経験者研修への参加を積極的に行っています。修士論文の作成においては、毎年、本領域で発行している紀要の論文・研究ノートの執筆、生活科と総合的学習に関連する学会での研究発表を義務づけ、広く外部からのコメントを求めることも重視しています。
2012年度の研究成果としては、「生活科における活動や体験」についての研究、『自然の観察』（昭和16年教師
用指導書）と生活科を比較分析した研究、デューイ実験学校のカリキュラム開発に関する研究、Ｊ.デューイの教師教育構想に関する研究、生活科・総合的学習を通した言語活動の充実の方略に関する研究、世界における授業
研究による教員の質的向上に関する研究が挙げられます。
今後は、生活科・総合的学習のカリキュラム開発、幼保小の連携、校内研修体制、教師の実践的力量形成に関する研究及び授業研究がますます求められます。これからの時代に必要とされる資質や能力として、吟味しながら考える思考力や状況に応じて表現する力などの「汎用性学力」が知られていますが、これらの21世紀に求められる学力を育てるには生活科・総合的学習が不可欠です。上述の研究を一層進めながら「講座」一体となってこれらの課題に取り組んでいます。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1) 講座紀要『生活科・総合的学習研究』第11号, 2013年３月.

障害児教育講座（教育科学系）
障害児教育講座は、特別支援教育、発達臨床心理学、障害者福祉、ソーシャルワークなど多種多様な専門性を有する９人のスタッフにより構成されています。各教員の研究活動については、本講座が毎年発刊している『障害者教育・福祉学研究』に詳しく掲載されていますが、ここでは主に講座としての研究目標や理念について述べることとします。
本講座に所属する教員は、教育学部特別支援学校教員養成課程、教育学部現代学芸課程臨床福祉心理コース、
大学院教育学研究科特別支援教育科学専攻、そして特別支援教育特別専攻科の学生達を中心に教育を行っていま

204

第５章

研究活動

す。学生達の多くは、広義には対人援助職（学校教員や福祉関係の職）を希望する者が多く、教員の研究活動も教育現場・福祉現場に出ていく学生達のキャリアアップを視野に入れたものが増加している傾向にあります。具
体的には、特別支援学校における自立活動の指導に有効な援助技法の研究、
知的障害児や聴覚障害児の学習指導、発達障害児のプレイセラピーやグループ療育などの研究が挙げられます。
これらは教員の研究活動でありながら、学生の専門的スキルの向上に大きく貢献しており、つまり研究活動を通して、社会に有為な人材を育成し、かつ教育・福祉現場が求める知見や情報を提供することが本講座の研究目標であると言えます。
2012年度の研究成果としては、肢体不自由児の対人関係性を育む支援に関する研究、自立活動における動作法を適用した指導の教育的意義に関する研究、障がい児の家族の支援に関する研究、特別支援教育における関係
機関との連携の効果と問題点に関する研究（いずれも2012年度の講座紀要に掲載）、などが挙げられます。これ
らの論文は教育現場のニーズに応える有意な知見として広く活用されています。障害のある子どもを持つ保護者や兄弟といった家族支援や、教育現場における関係機関との連携といった研究題材は重要な意義を持つと考えら
れ、今後も時代や社会のニーズにあった研究を進めていく必要があると思われます。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1) 『障害者教育・福祉学研究』第９巻(ISSN 1883-3101), 2013年２月, 愛知教育大学障害児教育講座編.

幼児教育講座（教育科学系）
幼児教育講座は、幼児教育学、幼児心理学、保育内容学、児童福祉学の５人のスタッフにより構成されています。各教員の研究活動については、本講座が発行している「幼児教育研究」に詳しく掲載されています。ここでは、講座全体の目標や方向性を述べることとします。
本講座に所属する教員は、日本保育学会や日本発達心理学会を中心に研究活動をしています。学部の学生はもちろんのこと大学院の院生の指導にも力を注いでいます。
最近では、多くの院生修了生が県内の保育者養成校（四大、短大、専門学校）に就職していることから、それぞれの教員の所属学会において院生の研究を発表させたり、講座の「幼児教育研究」に投稿させたりしているのが特徴です。
講座全体としては、「体系的な教育体制と実践の場を通して幼児の理解を深める」を大きな目標としています。
研究成果としては、「幼児教育研究」に11本の研究が所収されていますが、教員の研究はもとより、院生の修士論文の一部を掲載しています。また、上記の学会発表とも関連させて、今日的な幼児教育界の課題を解決する
ような研究がみられます。
今後は、時代や社会の変化に応じた研究が一層求められる時代になってくると思われます。たとえば、幼小の連携、幼保の一元化などがあると考えられます。新しい状況に対応できるように講座の教員が一丸となって、研究を進め、学生と院生の育ちにつなげていきたいと思います。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1) 『愛知教育大学幼児教育研究』第16号, 2012年７月, 愛知教育大学幼児教育講座編.

205

第５章

研究活動

養護教育講座（教育科学系）
養護教育講座の教員は８人で、専門分野は、養護教育学、公衆衛生学、生理学、小児保健、看護学、精神保健、
学校保健、栄養学・微生物学であり、教員はそれぞれ独自の研究分野を持っています。
養護教育講座の研究組織としての理念であり、目標としていることは、教員それぞれの研究分野での研究成果
及び講座としての共同研究の成果を教育学部養護教諭養成課程及び大学院教育学研究科養護教育専攻の学生の教育・研究に反映させること及び学校保健関係の学会や研究会への貢献、現場の養護教諭の研究指導、地域への貢献、教科書の執筆等に反映させることです。
2012年度の各教員の研究テーマ及び研究成果としては、養護教諭の実践的研究・研究的実践の理論と方法に関する研究、不定愁訴を持つ児童・生徒に対する教育保健学的研究、保健教育における健康リテラシーの重要性に関する研究、情動・ストレスと自律神経機能の関連に関する研究、児童生徒の生活習慣病予防教育に関する研究、学校における看護的支援に関する研究、学校臨床的心理学的課題についての支援と予防に関する研究、生活者（児童･生徒･学生）の自発的な健康行動の獲得、意志決定要因に関する研究、学校における感染症予防のための研究が挙げられます。養護教諭や養護教育に直接かかわる研究から、基礎的研究まで幅広く行われ、養護教諭養成教育に貢献しています。さらに、国際的学会誌・学術誌や国内の学術誌への論文掲載、国際的学会や国内の学会における発表など、広く社会に研究成果を啓蒙しています。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1996年度より「卒業研究論文集」を発行しているが、2009年度よりCD-R収録に改め、2013年３月に第17巻を発行しました。

学校教育講座（教育科学系）
学校教育講座は、教育学、進路指導、心理学の三つ学問分野の22人の教員から構成されています。各教員は、
子ども・青年の教育や発達をめぐる諸問題に対して、社会的視点あるいは個人の発達や内面の視点から研究を行っています。
学校教育講座は、初等教育教員養成課程並びに中等教育教員養成課程の教育学履修モデル、進路指導履修モデ
ル、心理学履修モデルの三つと、現代学芸課程臨床福祉心理コースの学生たちを中心に教育を行っています。
教育学履修モデルは、教育の本質的な意味や社会との関係の在り方、授業や生活指導に関する実践的力量の形
成を中心課題として学ぶコースです。進路指導履修モデルは、学校における指導の基本的な在り方やキャリア教
育の理論と技術を学ぶコースです。心理学履修モデルは、心理学の専門知識と方法論について発達心理学・教育
心理学・臨床心理学の各分野について学ぶコースです。
学校教育講座の各教員とも学会等での発表をはじめ研究誌に論文を発表し、活発な学会活動を行っています。
教育活動についても、それぞれの担当だけでなく、各種の講座の講師を務めるなど、学外の教育活動も展開しています。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
該当なし

206

第５章

研究活動

教育臨床学講座（教育科学系）
教育臨床学講座は、臨床心理士養成大学院の第一種指定校である本学学校教育臨床専攻を牽引する基幹講座を担っており、臨床心理士の資格を有する４人のスタッフによって構成されています。各教員の専門領域は、「臨床心理学」の共通の学問的基盤を持ちながら、精神分析学、分析心理学、家族心理学、乳幼児心理学など各々に独自の専門性も有しています。
本講座に所属する教員は、主に学校教育臨床専攻所属の大学院生への教育を行っています。学校教育臨床専攻
は臨床心理士養成大学院（第一種）であり、一定の単位取得によって臨床心理士の受験資格を得られます。そのため教育活動に関しては、臨床心理士資格認定協会のカリキュラムに沿った教育活動を展開していますが、本講座ではとりわけ学内外の実習に力を入れているのが特徴といえます。例えば、附属学校の心理教育相談室におけるカウンセリングや心理療法の実習、附属学校や公立学校における学校臨床実習、精神病院や情緒障害児短期治療施設などでの病院施設実習などの幅広い実習機会を提供するとともに、それらの活動を通して更に理解を深めるべくケースカンファレンスやスーパーヴィジョンなどのフォローアップ体制の充実に力を入れています。研究活動に関しては、これらの教育活動の実践を体系化する諸研究や、各種現場における心理臨床の貢献可能性を拡充するための諸研究が挙げられます。研究の方向性としてはエビデンスのみならずナラティヴにも注目した心理臨床の研究への取り組みに特徴があるといえます。
2012年度の研究成果としては、東海甲信越大学院生初学者心理臨床学会の設立及び第１回大会の開催、平成
24年度愛知教育大学教育創造開発機構教育臨床総合センター講演会の主催などに講座を挙げて取り組んできました。
また、東海地方の大学院生の共同研究会への協力など、臨床心理士の養成大学院間の交流促進などの取組にも力を入れてきました。心理教育相談室における実践研究をまとめた『教育臨床学研究』（心理教育相談室紀要）の発行なども行っています。その他、教員の個別の研究に関しては多岐にわたりますが、特徴的なことは大学院生
も学会活動に積極的に参加し、発表をしていることです。心理臨床学会においては、大学院生を第一著者として
学校臨床実習の体験をまとめた口頭発表なども行いました。
(1) 本学における学会等の開催
1) 第１回東海甲信越大学院生初学者心理臨床学会
期 日： 2012年８月27日（月）～28日（火）会 場： 愛知教育大学
事例コメンテーター： 松木邦裕氏（京都大学大学院教授）、馬場禮子氏（山梨英和大学大学院教授）ほか
参加者： 113人
2) 平成24年度愛知教育大学教育創造開発機構教育臨床総合センター主催子育て支援シンポジウム
期 日： 2013年３月17日（日）13:00～17:00
会 場： 名古屋国際会議場
演 題： 育児不安、児童虐待の親支援を考える
講 演： 深津千賀子氏（大妻女子大学大学院教授）
参加者： 40人(2) 研究雑誌の発行
1) 講座紀要『教育臨床学研究』第14号 2013年３月

207

第５章

研究活動

教職実践講座（教育科学系）
教職実践講座は、教育方法学、教育行政学、教育実践学、教科教育学、教育社会学などの研究者教員及び実務研究者教員、実務家教員16人によって構成されています。各教員の研究活動については、「研究者総覧」に記載
されています。本講座は、教育実践研究科（教職大学院）を担当しており、研究者教員と実務家教員のTTを基本としています。
教職実践講座は、教育実践研究科（教職大学院）教職実践専攻の学生に教育を行っており、教職実践専攻の下には、教職実践応用領域と教職実践基礎領域の学生が所属しています。教職実践応用領域は、現職教員の大学院生であり、学校におけるミドルリーダーとしての資質を身につけることを目標としています。教職実践基礎領域の大学院生は、学部からのストレートマスターと社会人経験者によって構成され、若手教員のリーダーとして授業実践や学級経営だけでなく、学校運営にも視野を持てる教員になることを目標としています。学生指導では、学校における実践的な指導を行っており、個に応じた密度の濃い指導と研究が行われています。このため、教員の研究領域は、学校における実践研究を主とすることが多く、理論と実践の融合を目指すことが本講座の研究目標です。
本年度の研究成果としては、教員養成の高度化に向けた学校実習や学校サポーター制度の実践研究や分析を該当する学会、教育大学協会研究集会等で、教員だけでなく大学院生も研究発表を行っています。
また、教育行政、教育社会学、教科教育、教師教育の分野でも、教員の専門性を生かし、学会発表が行われ、成果の一部は、本学『研究報告』、教育研究機構『紀要』に報告されています。2012年度の特徴として、修了生
と共に、共同研究発表を行ったことや県内私立大学と教員養成の高度化をめぐるシンポジウムを開催し、大学間における連携も視野に入れることができたことが挙げられます。
(1) 本学における学会等の開催
1) シンポジウム「今後の教員養成高度化の在り方―新免許状創設で大学にもとめられているものは何か―」
期 日： 2012年６月９日（土）13:30～16:30
会 場： 名古屋ルーセントタワー16階ビジネスサポートセンター
演 題： 今後の教員養成高度化の在り方
報 告： 松木健二（福井大学）
パネルディスカッション： 松木健二（福井大学） 酒井博世（名城大学） 宮川充司（椙山女学園大学）
中妻雅彦（愛知教育大学）
参加者： 60人
概 要： 松木氏は、
中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ委員であり、講演は「審議のまとめ」の内容について、審議の論議もふまえ、今後の教員養成の在り方を示唆するものであった。パネルディスカッションでは、各大学の特徴をふまえ、教員の大量退職、学校文化の継承、教師の自己改革など「高度職業人」をしての教員養成改革の方向が示されました。
2) フォローアップ研修会
期 日： 2012年11月17日（土）13:30～16:30
会 場： ウインクあいち1007会議室
演 題： これからの学校・教師のあり方
報 告： 藤田武志（日本女子大学）
実践報告：都筑 太（愛知県知立市立竜北中学校、一期生） 堀部美咲（愛知県犬山市立犬山西小学校、二期生） 中村浩二（名古屋市立明正小学校、三期生）

208

第５章

研究活動

参加者： 80人
概 要： これからの学校・教師の在り方、求められる新しい役割と期待とは何かを学び、教職大学院修了
後のより豊かな教員の資質向上を図り、ミドルリーダー、若手教員のリーダーとしての職場における経験を交流し、今後の授業づくり・学級づくり・学校づくりの実践に活かす。
3) 教職大学院 実践報告会「愛知教育大学教職大学院の学びと学校実習」
期 日： 2013年３月１日（木）13:30～15:00
会 場： 愛知教育大学第一共通棟 301講義室
演 題： 実践的指導力を備えた新人教員を目指して－学校実習の実践報告－
報 告： 才賀寛樹、市原 健、神谷貴俊、桑山数馬、後藤さくら（大学院生）
演 題： 教職大学院での学びを振り返って
報 告： 皆川崇真（大学院生）
演 題： 若手教師の語りを活かすカリキュラム改善の可能性
報 告： 生嶌亜樹子（愛知教育大学） 首藤貴子（愛知教育大学教員養成キャリアプロジェクト研究員）
参加者： 50人
概 要： 基礎領域Ｍ２大学院生からの発表は、２年間の教職大学院での学びを紹介した。教師力向上実習に向けての課題設定の仕方などＭ１大学院生や入学予定者にも参考になる報告であった。カリキュ
ラム改善への示唆を受けた。
4) 教職大学院 修了発表会
期 日： 2013年２月22日（金） 9:30～16:30
会 場： ウインクあいち
演 題： 修了報告
報 告： 修了院生全員
講 評： 大矢忠史、佐藤洋一、中妻雅彦、志水 廣、添田久美子、宮下 治、川北 稔、神谷孝男、鈴木健二、
萩原 孝、石井拓児、恒川武久、山田久義、白井正康、萬屋育子
参加者： 150人
概 要： 課題実践報告（応用領域）、実習ポートフォリオ報告（基礎領域）の発表会を開催し、県内の教育関係者、全国の教職大学院関係者、本学教員の参加を得た。特に、愛知県、名古屋市教育委員会及び、教育事務所、市町教育委員会関係者からは、修了後の学生の進路、処遇を含め、意見をいただ
いた。
(2) 研究雑誌の発行
1) 『愛知教育大学教育実践研究科（教職大学院）修了報告論集』第四輯, 2013年３月

209

第５章

研究活動

国語教育講座（人文社会科学系）
国語教育講座は、国語学・国文学・漢文学・書道・国語教育学の各分野にそれぞれ２～３人ずつ、計15人の教員によって構成されています。各教員が個々のテーマを追究する一方で、相互に連携し、また、刺激し合うことによって、学問の今日的課題にも対応した高い水準の学術研究を推進しています。
教員の研究領域は、国語教育、書写書道教育、外国人児童生徒支援教育などの教育学研究、さらに日本語学、
上代・中古・中世・近世・近代・現代の各時代の文学研究、中国文学・中国哲学などの内容学研究と多岐にわたっています。それぞれ、文字文化を含む言語文化研究を軸に、日本や東アジアの歴史に即した通時的観点と、現代の諸課題と向かい合う共時的観点とを柱とした研究を行っています。その活動を通して、学生の専門的知見を深めて向上させるための学的基盤の構築を目指すとともに、言語文化の固有性と普遍性とを解明し、真理を探究することを、本講座の研究目標としています。
研究の成果は、各専門分野の学術学会・研究会で発表し、著書や学会誌掲載の論文の形で公にしています。本
講座が発行する雑誌に限っても、日本語学２本、日本文学５本、国語教育４本、日本語教育１本の論文を刊行しています。また、それぞれが得た専門的方法・知見を広く大学教育に還元することをも責務とし、授業や論文指導、研究室活動を通じて学生に伝え、深く豊かな思考と知見の育成に努めています。例えば、大学と教育現場をつなぐ試み、また国語教育学と国語内容学の共同研究への試みとして、本講座主催の公開講座を継続的に実施しています。パネリストに初等・中等学校教員を招き、実践的なアプローチと、教育学、内容学のそれぞれからの最新のアプローチとを結びつけ、追究することによって、理論を実践的に、実践を理論的に深める場としています。さらに、一般市民を対象とした公開講座・連携講座、学術講演会、展覧会、ホームページの運営等によって、幅広く社会に成果を発信することにより、地域の教育現場の課題解決にも貢献しています。
(1) 本学における学会等の開催
1) 愛知教育大学・公開講座
期 日： 2012年８月26日
会 場： 刈谷市総合文化センター405
講 師： 西田谷洋（愛知教育大学）
演 題： 「新美南吉の物語論」
参加者数： 10人
2) 国語書道専攻学術講演会
期 日： 2012年11月15日
会 場： 愛知教育大学第二共通棟 421室
講 師： 榊原千鶴（名古屋大学男女共同参画室)
演 題： 女性が学ぶということ―日本の近代化を、女性の側から考える―
参加者： 150人
3) 第３回愛知教育大学国語教育公開講座
日 時： 2012年７月28日（土）13:00～17:00
会 場： 知立市中央公民館
概 要：
第一部 テーマ：文法を学ぶことの楽しみ
パネリスト：佐々木淳志（阿久比町立草木小学校）塩野谷文雄（愛知教育大学附属岡崎中学校）
矢島正浩（愛知教育大学） 司会：中田敏夫（愛知教育大学）
第二部 テーマ：文学教材を読み深める

210

第５章

研究活動

パネリスト：加藤多恵子（西尾市立寺津小学校）佐藤寿生（名古屋市立日比野中学校）
丹藤博文（愛知教育大学） 司会：有働 裕（愛知教育大学）
参加者： 100人
4) 2012年度 豊明市と大学との連携公開講座
期 日： 2012年10月６日（土）13:00～14:30
会 場： 豊明市南部公民館
講 師： 中田敏夫（愛知教育大学）
演 題： 明治を知ろう―全国の方言と標準語の確立―
参加者数： 30人
(2) 研究雑誌の発行
1) 『国語国文学報』第71集, 2013年３月, 愛知教育大学国語国文学研究室発行.
2) 『日本文化論叢』第21号, 2013年３月, 愛知教育大学日本文化研究室発行.
3) 『愛知教育大学大学院国語研究』第21号, 2013年３月, 愛知教育大学大学院国語教育研究室発行.

日本語教育講座（人文社会科学系）
本講座は、日本語教育学（３人）、日本語学（１人）、言語学（２人）を主たる専攻分野とする６人の教員によって構成されています。ただし、例えば第二言語習得論が日本語教育学と言語学の双方に関わるなど、分野を超えて進められている研究領域もあります。
本講座に所属する教員は、教育学部現代学芸課程日本語教育コース、大学院教育学研究科発達教育科学専攻科
日本語教育領域および英語教育専攻の学生たちを中心に教育を行っています。学部学生の多くは、国語あるいは英語の教員免許（中学・高校）の取得を希望しており、また卒業研究では日本語教育学、日本語学、言語学（社会言語学、英語学を含む）等さまざまな分野で自由にテーマを選びます。大学院生は、多くが日本語教育学の分野から、さらに日本語学や対照言語学の分野からテーマを選んで研究をしています。
教員の主たる研究内容は、以下のとおりです。日本語教育学分野では、朝鮮半島における日本語教育の歴史、
小中学校における外国人児童生徒への支援の在り方、留学生の日本語習得に関する研究、日本語学分野では、日本語モダリティの歴史的変遷、言語学分野では、多言語社会における言語教育政策（ルクセンブルクの事例）、構
文と項構造の研究（カパンパンガン語を中心に）等が挙げられます。全体として、言語そのものの分析、言語教
育の方法、言語使用や言語教育のもつ社会的意味に関する研究が中心です。
学術書（ISBN付き）に掲載された論文としては以下のものがあります。
・「フィリピン諸語の品詞：日本語との比較」影山太郎・沈力編『日中理論言語学の心展開３ 語彙と品詞』くろしお出版
・「満洲語動詞述語の構造」丹羽一彌編『日本語はどのような膠着語か―用言複合体の研究―』笠間書院
・「外国語の授業における教師の意思決定の方法と根拠を省察する」『コミュニケーション能力を育む小中高の英語教育』愛知教育大学外国語教育講座
その他、在日外国人支援事業の一環として、『幼稚園・保育園ガイドブック』のポルトガル語版と中国語版が刊
行されました。
また、『愛知教育大学研究報告』（人文社会科学編）第62輯に掲載された論文には以下のものがあります。
・「平安和文会話文における準体句―助詞「は」後接の場合―」
・「在日ブラジル人生徒とその保護者の将来計画とは―ブラジル人学校での調査から―」

211

第５章

研究活動

その他の研究誌掲載の論文、また口頭での研究発表については省略します。
(1) 本学における学会等の開催
1) 日本語教育コース学術講演会（本学後援会の補助による）
期 日： 2013年２月４日（月）15:00～16:30
会 場： 愛知教育大学第一共通棟 307講義室
演 題： 「まじ土砂降りなんだけど」：自然会話データを用いたケド節単独発話の分析
講 演： 横森大輔（日本学術振興会特別研究員PD）
参加者： ９人(2) 研究雑誌の発行
講座として発行している研究雑誌はなく、各教員が本学関係の紀要や所属する学会・研究会等の雑誌に研究成果を発表しています。

社会科教育講座（人文社会科学系）
13人からなる社会科教育講座の教員は、その専門性にもとづいて、社会科教育学、歴史学、哲学・倫理学、国際文化という４分野に分けられます。各教員の研究活動については、それぞれの教員の著書論文をみていただけ
れば分かりますが、ここでは主として講座としての研究目標や理念について述べることにします。
本講座に属する教員は、卒論指導等を通して教員養成課程の社会選修・社会専攻、現代学芸課程の国際文化コースの学生たちを教育しています。また教科教育や教科研究、共通科目（教養科目）の授業を通して、社会選修・専攻、国際文化コースの学生以外の多くの学生を教育しています。その教育の質を保証するのは、もちろんそれ
ぞれの教員の研究成果です。しかし同時に「社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」という学習指導要領に記載された社会科の目標を意識しつつ自身の研究成果の伝達に努めることが必要であります。
その意味で特筆すべき2012年度の研究成果としては、前田勉教授の著書『江戸の読書会』があり、江戸時代において身分上下、門地格式を問わず、自由闊達な質疑応答が求められた会読という読書空間について論じています。明治時代を遡ること約170年も前の民主的公民的資質の形成について論じています。また、黒川知文教授の著書『内村鑑三と再臨運動』は、未開拓の分野であった大正時代における再臨運動を、初めて思想と宗教運動の観点から歴史学的に論じたものとして評価されています。舩尾日出志教授の著書『幸せの門がある学校』は、
知的障害者の公民的資質の形成に向けての指導・支援の在り方を論じています。このように、講座に属する教員
は、それぞれの専門性のなかで時代や社会のニーズに応える研究を進めています。
本学教員の研究対象は個々人で相当に異なっており、多様であり、基本的には単独で研究を推進している場合がほとんどです。しかし、教科教育に関する研究、また、附属学校の授業に関する研究は、講座の枠を越えて共同で行うことがあります。その成果は愛知教育大学社会科教育学会の研究大会及び大学・附属学校共同研究会の報告書に掲載された論説のなかに反映されています。特に土屋武志教授、近藤裕幸准教授、真島聖子准教授の日々の意欲的な活動に頼るところが大きくなっています。
「座談会：附属岡崎中学校の社会科授業から学んだこと」（2012年度大学・附属学校共同研究会報告書所載）(1) 本学における学会等の開催
1) 愛知教育大学哲学会研究発表会および総会

212

第５章

研究活動

期 日： 2012年８月25日（土）10:00～12:00
会 場： ルブラ王山
概 要： 久田健吉氏の研究発表「知多哲学物語」
並河俊夫氏の研究発表「人間の寿命は660歳－体質改善の三つの物差し」（愛知教育大学哲学会は吉田健太郎准教授の尽力により、毎年１回、研究発表会・総会を開催し、機関誌『哲学と教育』）を刊行している。
）
2) 愛知教育大学歴史学会大会
期 日： 2012年12月９日（日）10:30～16:00
会 場： 愛知教育大学第二共通棟 422講義室
概 要： 浮穴瑞木氏の報告「平安時代初期の雅樂寮に関する一考察」
土屋太一氏の報告「北条・武田氏とのかかわりからみた遠州忩劇の位置づけ」
平川新氏（東北大学教授・同災害科学国際研究所所長）講演：「災害から歴史資料を守るために」（愛知教育大学歴史学会は会長の西宮秀紀教授の下、毎年１回、研究発表会を開催し、機関誌『歴史研究』を発行している。
）
3) 愛知教育大学社会科教育学会研究会と総会
期 日： 2013年２月16日（土）13:00～17:00
会 場： 愛知教育大学第一共通棟 301講義室
概 要： 修士論文発表会（13人）
総会（活動報告と予算）：
講演 ① 真島聖子氏（愛知教育大学准教授）「税の専門家と協働する租税教育」② 近藤裕幸氏（愛知教育大学准教授）「地理科国定教科書『中等地理』における記述内容の特色」（愛知教育大学社会科教育学会は土屋武志教授のご尽力により毎年１回、研究発表会を開催し、機関誌『探究』を発行している。
）(2) 研究雑誌の発行
1) 『哲学と教育』第60号（ISSN 0288-2558）2013年３月 愛知教育大学哲学会
2) 『歴史研究』第59号（ISSN 0287-9948）2013年３月 愛知教育大学歴史学会
3) 『探究』第24号（ISSN 1342-9434）2013年２月 愛知教育大学社会科教育学会

地域社会システム講座（人文社会科学系）
地域社会システム講座は、地理学（都市地理学・農業地理学）、法律学（憲法学・民事法学）、政治学（現代政
治・政治思想）、経済学（金融論・経済政策）、社会学（比較社会学・文化社会学）、民俗学といった多方面の分野
から学際的に構成されている講座です。教員数は11人になります。
地域社会システム講座は、激動し変転やむことのない21世紀の日本と世界、次々と新たな問題に直面し続ける
21世紀の人間と社会を、大小・新旧さまざまな地域社会システムの生成と展開、連関と重畳として捉え、その多面的な事象群を動態的に分析し、持続的に考究していくことを目的としています。
本講座では、文献データを駆使した歴史的・現代的諸事実の考証や、テキストに沈潜した理論・思想の省察はもとより、今日必要不可欠な手法となった数理的・計量的な分析や、実態調査・フィールドワーク等々、さまざ
まなアプローチを用いて研究を進めています。
2012年度の主要な研究成果として、地理学方面においては、経済的管理機能からみたカナダの都市体系、オ

213

第５章

研究活動

ランダ地理学の展開と特質、日本の諸地域における小農複合経営、ルーマニア山村における景観評価と持続的発展、さらに地理学の教育実践に関わるものなど、数多くあります。法律学方面においては、沖縄近代法の形成における書誌情報や類型変遷を主題とした詳細な論稿があります。経済学方面においては、経済教育の推進をテーマとした諸論稿が出ています。社会学方面においては、三人称の死を主題とした論稿があります。なお、政治学方面においては古典文献学の書誌に関するプロジェクトが、民俗学方面においては海域ネットワークに関するプ
ロジェクトがそれぞれ進行中です。
(1) 本学における学会等の開催
1) 愛知教育大学地理学会
期 日： 2012年６月30日（土）会 場： 愛知教育大学第二共通棟 422講義室
演 題： 地理学習の「基礎」を考える
講 演： 池 俊介氏（早稲田大学）
参加者： 70人(2) 研究雑誌の発行
1) 『地理学報告』第114号（ISSN 0529-3642）2012年６月 愛知教育大学地理学会

外国語教育講座（人文社会科学系）
外国語教育講座は、教育組織としては、初等教育教員養成課程英語選修・中等教育教員養成課程英語専攻に属する教員と、現代学芸課程国際文化コース欧米文化履修モデルに所属する教員から構成されています。また、書く教員の専門とする分野も、英語圏における英米文学、英語学、英語教育学から、ドイツ語圏、フランス語圏、
ポルトガル語圏、中国語圏などまで、幅広くカバーできる教員が所属しています。
外国語を学ぶことは、その国の人々のものの見方・考え方・感じ方を知るとともに、もう一つの文化圏を通して自国の文化を再発見することにほかなりません。そのためにも実践的な高い語学力を身につけることが必要となります。これこそが、上記の通り本講座に所属する教員の専門分野は多岐にわたりますが、学生の教育・指導に対する共通した目標となります。教員の研究の目標もこれに連動したものとなっています。例えば、英語学においては、英語とはどのような言語か、その起源と歴史的変遷を研究する英語史、音声上の特質について研究する音声学、言語の創造的な使用を背後で支える仕組みについて研究する英文法学などがあります。また、英米文
学では、英語圏のさまざまな地域の文化・歴史・思想について文学を通して多角的に研究することも必須条件です。英語圏以外の言語圏に関わる研究についても、同様に多面的に研究が展開されます。
2012年度の研究成果の概略の一端については、講座で発行している研究紀要『外国語研究』第46号で参照できます。本講座全体に関わる特筆すべきものとして、継続して行われている小中英語支援研究プロジェクトにおける成果があります。2012年8月には、「中学校外国語科における指導と評価の工夫～外国語活動との接続を視野に入れて～」と題して講演会とシンポジウムを実施し、100人を超える参加者がありました。
また、同年12月には２日間にわたって教員研修会を実施し、300人弱の参加がありました。この研修会でも「外国語能力、コミュニケーション能力と国際共通語としての英語」と題して講演が行われました。そして、小中英語支援プロジェクトの成果は、『コミュニケーション能力を育む小中高の英語教育』及び『英語力向上に向けた愛知教育大学の挑戦』という２冊の報告書にまとめられています。

214

第５章

研究活動

(1) 本学における学会等の開催
1) 小中英語教育講演会・シンポジウム
期 日： 2012年８月26日（日） 10:00～17:00
会 場： 愛知教育大学第一共通棟３階
演 題： 中学校外国語科における指導と評価の工夫～外国語活動との接続を視野に入れて～講 演： 平木 裕氏（文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官）
参加者： 119人
ＵＲＬ： http://www.aue-english.aichi-edu.ac.jp/diary/pg572.html
2) 小中高英語教育 教員研修会
期 日： 2012年12月22日（土）～23日（日） 各日10:00～17:00
会 場： 愛知教育大学第一共通棟３階
演 題： 外国語能力、コミュニケーション能力と国際共通語としての英語
講 演： 吉田 研作氏（上智大学外国語学部英語学科教授）
参加者： 284人
ＵＲＬ： http://www.aue-english.aichi-edu.ac.jp/(2) 研究雑誌の発行
1) 講座紀要『外国語研究』第46号 2013年３月

愛知教育大学外国語外国文学研究室発行

2) 2012年度プロジェクト報告書①
愛知教育大学外国語教育講座（2013）『コミュニケーション能力を育む小中高の英語教育』中部日本教育文化会（ISBN: 9784885218828）
3) 2012年度プロジェクト報告書②
愛知教育大学外国語教育講座（2013）『英語力向上に向けた愛知教育大学の挑戦：質保証と学習自律向上を目指して』中部日本教育文化会（ISBN: 9784885218842）

215

第５章

研究活動

数学教育講座（自然科学系）
本講座は、数学の教員及び数学教育学の教員から成っています。2012年度の構成は、数学教育学５人、数学
内容学11人の計16人です。数学内容学の分野の内訳は、代数学２人、幾何学３人、解析学３人、確率論３人です。講座教員全員が教育学部数学選修・数学専攻を中心に教育を行っています。
また、数学教育学の４人、数学内容学の８人が大学院担当で、教育学研究科数学教育専攻を中心に教育を行っています。
本講座の目標は、数学および数学教育学の研究により、大学での教育および小中高等学校の教育の質を高める
ことにあります。本講座は、前出の研究業績集計表に記載された研究論文や口頭発表以外にも多岐にわたる活動をしています。以下、これらのうちいくつかについて述べます。
参照『本章／４ 講座別 研究業績集計表』① 講座教員が運営する学会 本講座教員は、
愛知教育大学数学教育学会と高校数学発展研究会の二つの学会を運営しています。前者は43年前から続く主として小中高等学校教員を会員とする学会、後者は23年前から続く主として高等学校教員を会員とする学会です。
② 数学教育学と数学内容学の研究会 数学教育学の教員と大学院生は月２回程度の頻度で数学教育学の研究会、
数学内容学の教員と大学院生は月２回程度の頻度で数学内容学の研究会を行っています。数学内容学の研究会には現職の高等学校教員数人も参加しています。
③ 合宿形式での授業研究会の開催 本講座は、過去30年以上継続して、新城市の小中学校における合宿形式の授業研究会を行ってきました。2012年度も２日間の日程で開催し、本講座教員、大学院生、学部生が多数参加し、授業研究を行いました。
④ 附属学校と連携した活動 大学教育・教員養成開発センター（教科教育研究部門）と附属学校との共同研究会に本講座教員数人が参加しました。附属小・中・高等学校で行われる研究発表会に多数の教員が参加し、指導・助言を行いました。
⑤ 愛知県総合教育センターと学校数学研究会愛知県総合教育センターにおける８月の現職教員研修で佐々木徹郎、
飯島康之、山田篤史が講師を務めました。
また、数学教育学の教員は、毎年、学校数学研究会（三河地区の研究会）において、現職教員の実践研究のための指導と講演を行っています。2012年度も、佐々木徹郎、飯島康之、山田篤史の３人が講師を務めました。
⑥ 講座教員による学会・研究集会の開催 本講座の教員は、前出の研究業績（参照【本章／４ 講座別 研究業
績集計表】）のほか、いくつかの学術的な研究集会を開催しました。野崎寛は、他３人と共同で「デザイン、符号、グラフおよびその周辺」（2012年７月17日～19日、京都大学数理解析研究所）を、岸康弘は、他２人と共同で「第７回福岡数論研究集会」（2012年８月８日～10日、九州大学）を、小谷健司は、他２人と共同で「愛知教育大学における微分方程式セミナー」（2012 年９月６日～７日、愛知教育大学）を開催しました。
(1) 本学における学会等の開催
1) 第43回 愛知教育大学数学教育学会 研究大会
期 日： 2012年12月８日（土）会 場： 愛知教育大学
後 援： 愛知県教育委員会
2) 第23回 高校数学発展研究会 総会・講演会
期 日： 2013年２月10日（日）会 場： 愛知教育大学
3) 愛知教育大学における微分方程式セミナー
期 日： 2012 年９月６日（木）～７日（金）会 場： 愛知教育大学

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第５章

研究活動

(2) 研究雑誌の発行
1) 『イプシロン：愛知教育大学数学教育学会誌』第54巻（ISSN 0289-145X）2012年12月

情報教育講座（自然科学系）
情報教育講座は、教授３人、准教授９人、講師１人の教員で構成されています。本講座では情報科学を基礎とした情報教育、教育工学、メディア情報学、認知科学など幅広い領域、特にソフトウェア領域を中心とした領域について研究を行っています。
本講座に所属する教員は、教育学部初等教育教員養成課程情報選修・教育学部中等教育教員養成課程情報専攻・教育学部現代学芸課程情報科学コース・大学院教育学研究科発達教育科学専攻情報教育領域・大学院教育学研究
科数学教育専攻の学生に対する教育を行っています。教員の研究領域は、情報科学基礎理論、情報教育、教育工学、人工知能、メディア教育、認知科学、ソフトウェア工学、計算機科学及びネットワーク理論と多岐にわたっています。本講座の基本的理念は「人間を中心としたソフトウェアの在り方、教育の在り方」であり、それを踏まえた上で、領域別の個人的な研究活動を主体として有機的に教育・研究の連携をとっています。
本講座の教員には、情報処理学会、教育工学会、電子情報通信学会、教育情報システム学会、認知科学会などの幹事、主査、運営委員を務めている者も多く、全国的な活躍をしている教員が自由な研究活動を行っており、それらの研究評価は領域ごとに高い評価を受けています。2012年度も、個々の領域ごとに、国際的・全国的学会誌での論文発表、国際的・全国的学会での口頭・ポスター発表を行いました。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
該当なし
情報教育講座の教員が所属する学会は多領域にわたり、さまざまな学会や研究会で論文発表や口頭・ポスター
発表を行なっているため、講座としての研究雑誌の発行は行っていません。

理科教育講座（自然科学系）
2012年度の理科教育講座は、物理学分野４人、化学分野４人、生物学分野５人（うち１人は特別教授）、地学分野５人、理科教育分野４人（うち１人は特別教授）、宇宙・物質科学領域６人（うち１人は特別教授）、分子機能・生命科学科学領域６人（うち１人は特別教授）の７分野・領域に所属する教員で構成され、教員数は34人からなる大講座です。カリキュラムは、初等及び中等の教員養成課程における物理学・化学・生物学・地学の４選
修・専攻の４カリキュラムと現代学芸課程自然科学コースにおける宇宙・物質科学専攻及び分子機能・生命科学専攻の２カリキュラムの、合計六つのカリキュラムと全学の理科教育を担当しています。現代学芸課程の設置により、理科教育講座所属の教員は、前者５分野が初等教育教員養成課程の理科専修と中等教育教員養成課程の理科専攻を、後者２領域が現代学芸課程自然科学コースの宇宙・物質科学専攻及び分子機能・生命科学専攻の学生の教育をそれぞれ主に担当する専任体制を組んで教育しています。
また、分子機能・生命科学領域の教員が附属学校の校長を併任し、物理学分野の教員が科学・ものづくり教育
推進センター長、地学分野の教員が保健環境センター長を併任しています。
理科教育講座所属の教員は、高度な専門的知識を評価され、教育関係のみならず各種公共団体などの専門委員などとして社会的活動にも貢献しています。例えば、愛知県総合教育センターの「10年経験者研修」など各種研修の講師、でんきの科学館と連携して同館にて市民のために開設されたワークショプ、小柴記念科学賞審査委員などが挙げられます。
学部教育では卒業研究における研究指導を通して、教育界はもとより産業界、他大学を含む大学院への進学など有為な人材育成を実現しています。

217

第５章

研究活動

また、大学院教育学研究科理科教育専攻においては、夜間大学院や14条特例など現職教員をも視野に入れた充
実した教育・研究体制を構築し、理科教育学領域と理科内容学領域の協力の下、本学卒業生だけではなく、他大学の教員養成系学部及びその他の理科系学部卒業生及び小・中・高等学校教員を受け入れ、理科教育における高度な職能をもつ教員の養成と現職教員の資質向上を図っています。本講座の教員数は多いので、ここでは各教員の研究テーマ及び研究業績を個別に紹介することは省略します。
参照 研究者総覧システム http://souran.aichi-edu.ac.jp/souran/index.html
理科教育講座では、学生の教育及び教員の研究活動に加えて、「訪問科学実験」、「天文教育講座（天文台一般公
開）」、「ブックレット普及事業」、「理科離れ実相調査」、「教材開発工房」、「教材創庫」などの取組が行われました。
「訪問科学実験」と「天文教育講座」は、技術教育講座を中心とした「ものづくり教室」などと融合し、2005
年度から2008年度の期間「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択され、2009年度以降は特別教育研究経費により、「科学・ものづくり教育推進のための拠点づくり」として継続されています。これらの活動は、これまで主に個々の教員が行ってきたものですが、教育創造開発機構内に、科学・ものづくり教育推進センター「科学・ものづくり教育推進部門」が2009年10月に設置され、これらの活動を理科教育講座全体でバックアッ
プし、その取組を発展的に継続しています。
理科教育講座では、県内の中学校教員を対象にした教員研修や、2006年度から開催している高校生を対象とした「サイエンス・サマー・キャンプ」も継続的に行ってきました。さらに、2007年度からは、教育特区に認定された愛知県との連携事業である「知と技の探究教育推進事業」に、2012年度は生物学および地学にかかわる教員が中心となって協力しました。また、日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」事業も継続的に行っています。
2012年度も、教員免許更新講習として、理科教育講座においては、小・中・高等学校教員を対象としたコースを開設しました。
2012年度の学術論文A-Eの合計は、研究代表者31本、研究分担者20本の計51本を数え、国際的学会誌・学術誌掲載論文は10編でその５分の１を占めます。
参照『本章／４ 講座別 研究業績集計表』
特に地学分野では、国際共同研究の深海掘削に研究分担者として参画した星准教授の論文が地球科学系の最高権威ジャーナルであるNature Geoscienceに掲載され、新聞各紙や科学普及誌Newtonでも紹介されました。
また、全国的規模の学会賞の受賞が２件あり、うち１件は地学領域の河村教授が日本第四紀学会賞を受賞したものです。学会発表は研究代表者104本、研究分担者35本の計139本を数え、国際規模の学会・研究会の招待講演が７本、全国的規模の研究会の招待講演が８本の計15本と招待講演も比較的多いといえます。本学で開催した学会は市橋正一特別教授が実行委員長となり、技術科教育講座との協同で、第70回日本農業教育学会講演会・シンポジウムを主催しました。他大学での開催に関する実行委員は、全数を把握していませんが、宇宙・物質領域の高橋教授は、ブラックホール関係の学会を複数回主催しました。
(1) 本学における学会等の開催
1) 第70回日本農業教育学会講演会・シンポジウム (技術教育講座と協同で開催)
期 日： 2012年９月16日（日） 11:30～17:30
2012年９月17日（月）9:30～17:30

会 場： 愛知教育大学大学会館
シンポジウム「愛知、岐阜での小中学生に向けた生物育成教育」：５題
研究発表： 24題
参加者： 50人(2) 研究雑誌の発行
該当なし

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第５章

研究活動

音楽教育講座（創造科学系）
音楽教育講座は、声楽・ピアノ・作曲・管楽器などの実技を専門とする者と、音楽教育を専門とする者、７人の教員により構成されています。
本講座に所属する教員は、教育学部初等教育教員養成課程音楽選修、教育学部中等教育教員養成課程音楽専攻、
大学院教育学研究科芸術教育専攻音楽分野の学生達を中心に教育を行っています。学生達の多くは、初等・中等の教員を希望しているため、本講座の教員も、主に教育の場で求められる実践的な音楽の力を育成するための研究に力を注いでいます。
教員の研究活動には二つの分野があります。
音楽の教育に関わる内容についての研究と、音楽の演奏発表という分野の研究です。教育に関わる研究としては、授業研究や外国における音楽教育の研究な
ど、音楽の演奏発表としては、作品発表やCD作成、様々な演奏会への出演などが挙げられます。この双方を有機的に機能させ、学生の専門的な知識や技術の向上に貢献し、かつ、教育の現場が求める知見や情報を提供していくことが、本講座の研究目標であるといえます。
実技・作品発表では、講座の全教員で、図書館で行われているランチタイムコンサートに参加し、演奏を行いました。その他、中川洋子教授はオペレッタ「夫の宝物」に出演し、武本京子教授は、シューマンとドヴォルザークの「ピアノ五重奏曲」のCD作成をはじめとして、室内楽の演奏会を中心に演奏活動を行いました。林剛一教
授は、岐阜バッハ合唱団演奏会（ハイドン「天地創造」）においてバスソロ／ラファエロ、アダムの両役を務めました。國府華子准教授は、サロンコンサートの他、歌とのジョイント、ピアノの連弾などのアンサンブルの演奏会を行いました。橋本剛准教授は、ファミリーミュージカル『不思議の国のアリスの帽子屋さんのお茶の会』、演
劇『虎と月』において音楽を担当するほか、「長崎の唄・長崎の音《郷》」などにおいて指揮を務めるなどの演奏活動を展開しました。
教育の分野では、新山王政和教授が「表現と鑑賞を一体化させ音や音楽を聴く力の育成をめざした実践」について『愛知教育大学研究報告』と『愛知教育大学教育創造開発機構紀要』に論文を発表し、吉澤恭子准教授が、「フランスの初等教員採用試験における『音楽』の選択状況」「フランス・パリ市の小学校音楽教員にとっての生涯学習」など、フランスの音楽教育を中心とした論文発表を行いました。口頭発表としては、日本音楽表現学会
第10回大会（山梨大学）において、新山王政和教授が「聴き取れないものは表現できないし真の意味で楽しむこともできない」、吉澤恭子准教授が「M.シェヴェ著Avant le solfège に関する研究」について、日本音楽教育学会（東京大会）において、吉澤恭子准教授が「フランスのIUFMにおける音楽教育」、國府華子准教授が「小学校教師が考える音楽をつくる活動における『創造性』」「唱歌に付された強弱記号について」についてそれぞれ口頭発表を行いました。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
該当なし

美術教育講座（創造科学系）
美術教育講座は、学部としては、教員養成課程の美術選修・専攻の教育を主に担当する教員９人（美術教育・
絵画・彫刻・デザイン・木工・美術史）と、現代学芸課程の造形文化コースの教育を主に担当する教員７人（陶芸・鋳金・染織・ガラス・デザイン・美術史）の計16人で構成されています。大学院では、教育学研究科芸術教
育専攻（美術分野）の教育を担っています。
本講座では、教員養成課程の学生に対しては、初等教育教員養成課程・中等教育教員養成課程ともに、小学校教諭１種免許・中学校教諭１種免許（美術）・高等学校教諭１種免許（美術）が取得できるカリキュラムを予め組

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第５章

研究活動

み、ほぼ100％の学生が３学校種の免許を取得して卒業しています。
初等教育教員養成課程の学生には「図画工作」を得意分野に持つ小学校教員の養成を視野に入れ、また中等教育教員養成課程の学生には小学校教員にも対応できるように、専攻科目の在り方も、常に「美術教育」のマネージメント能力開発に力を入れています。専攻科目としては学校教育に沿って、絵画・彫刻・デザイン・工芸・美術教育・美術史から成り、それぞれに教員を配しています。
また、現代学芸課程の造形文化コースは、多様な職業人の養成を目指した教育を展開しています。専攻科目としては工芸分野を中心に、陶芸・染織・ガラス・金工・プロダクトデザイン・西洋美術史・日本美術史の各領域を深く学ぶことができ、それぞれの領域に教員を配しています。また所定科目の単位を修得することで中学校教諭１種免許（美術）・高等学校教諭１種免許（美術）を取得できます。
各々の教員はその専門領域における制作活動や研究を通して、社会に有為な人材を育成し、また、教育現場のみならず、社会全般に対して美術の重要性、素晴らしさなどを伝えていくことを目標としています。
2012年度の研究成果としては、まず、各教員の国内外美術館等での作品発表（計29点）が挙げられます。いずれも高い評価を受け、教育分野に留まらず、社会全般にも大きな影響を与えています。学術論文、学術書等の発表においては計17本を数え、特に美術教育分野における教材研究が、今後幅広く活用されていくことが期待されます。
また、当講座では、毎年、教員養成課程（美術選修・専攻）と現代学芸課程（造形文化コース）及び大学院芸術教育専攻（美術分野）の『卒業・修了 制作展』を刈谷市美術館で開催しています。2012年度は、2013年２月20日（水）～24日（日）の日程で開かれました。
また、本講座で取り組んだ地域貢献活動としては、次の事業がありました。
・宇納一公教授を中心に、刈谷市での駅前アクアモール・イルミネーション事業や、知立市文化会館パティオ池
鯉鮒エントランスロードの野外彫刻展などを企画し、大きな成果を上げました。キャンパス内でも、過去の優れた彫刻の卒業制作を、メイン道路沿いや屋内に設置するなど環境整備にも寄与しています。
・その他、刈谷市などのワークショップ事業への参加、高校への出前授業、公開講座など、地域との連携事業を積極的に行いました。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1) 『美術と教育』第４号 2013年３月 愛知教育大学大学院教育学研究科芸術教育専攻・美術分野編

保健体育講座（創造科学系）
保健体育講座は、体育学、運動学、学校保健、保健体育科教育学など多種多様な専門性を有する18人の教員により構成されています。各教員の研究活動については、本講座が毎年発刊している『保健体育講座紀要』に詳しく掲載されていますが、ここでは主に講座としての研究目標や理念について述べることとします。
本講座に所属する教員は、教育学部初等教育教員養成課程保健体育選修、教育学部中等教育教員養成課程保健体育専攻、そして大学院教育学研究科保健体育専攻の学生を中心に教育を行っています。学生は、小学校教員、
中学校・高等学校保健体育科教員を希望する者が多く、教員の研究活動も、教育現場・福祉現場に赴く教科教育
研究と、体育学、運動学、学校保健といった体育科内容学の研究があります。具体的には、小学校体育における「連鎖交互跳び」の教材づくりの検討、運動負荷が骨格筋の形態特性・筋線維タイプ構成比に及ぼす影響、けのび動作の力発揮と前方牽引による受動抵抗−大学女子熟練泳者と非熟練泳者の比較−、小学生における合理的な

220

第５章

研究活動

疾走速度獲得のための補助具の開発などの研究が挙げられます。これらの研究活動を通して、教育・スポーツ指導現場が求める知見や情報を提供することが本講座の研究目標であるといえます。
2102年度には、高橋裕子教授が兵庫県立大学から博士（環境人間学）の学位を授与されました。
また、講座の教員による執筆論文を概観すれば、以下のとおりです。国際誌には、合屋十四秋特別教授と寺本圭輔准教授が共同著者として１本掲載されています。大学紀要には、成瀬麻美助教が第一著者として、森勇示教
授が共同著者として掲載されています。講座紀要には、高橋裕子教授、森勇示教授がそれぞれ第一著者として掲載されています。著書としては、筒井清次郎教授が執筆しており、合屋十四秋特別教授が分担執筆しております。
学会発表をみると、国際学会の発表者として、共同研究者として、合屋十四秋特別教授が１本、筒井清次郎教授
が２本（１本は大学院生が第一発表者）、発表しています。全国学会の発表者としては、合屋十四秋特別教授、高橋裕子教授、成瀬麻美助教がそれぞれ１本発表しています。その他、指導資料として、森勇示教授が２本、高橋裕子教授が学会年報を１本執筆しています。
(1) 本学における学会等の開催
1) 愛知教育大学体育学会講演会
期 日： 2012年６月30日（土）10:30～12:00
会 場： 愛知教育大学第二共通棟 421教室
演 題： サッカー・南アフリカW.カップにおける科学的サポート
講 演： 杉田正明氏（三重大学）
主 催： 愛知教育大学体育学会
対象者： 学会員
参加者数： 120人
2) 愛知教育大学体育学会ワークショップ
期 日： 2012年８月27日（月）13:30～15:30
会 場： 愛知教育大学附属名古屋小学校 体育館
演 題： ネット型ゲームの指導法－プレルボール－
講 演： 福ヶ迫善彦氏（愛知教育大学）
概 要： プレルボールは、手でボールをバウンドさせて打ち合う、バレーボールとテニスを合せたような動きをするゲームであり、「ネット型ゲーム」に固有な戦術技能を系統的に学ぶことができる教材の一つである。本講習会では、プレルボールに関する種々のゲーム教材を講師が提案し、参加者とともに小中学校の体育授業づくりの観点から意見交換を行った。
(2) 研究雑誌の発行
1) 『愛知教育大学保健体育講座研究紀要』第37号 2013年３月 愛知教育大学保健体育講座編2) 『愛知教育大学体育学会研究報告』Vol.62 愛知教育大学体育学会編

技術教育講座（創造科学系）
技術教育は、中学校「技術・家庭科」の技術に関する領域である木材加工、金属加工、電気、機械、栽培、情報及び技術科教育法で構成されています。2012年度の講座の構成員は６人で、それぞれ電気、機械、栽培、情報、技術科教育法、技術科教育法と木材加工の一部を担当しています。金属加工の授業は、非常勤講師が担当しています。
研究内容は、上記の各領域の担当教員がそれぞれの専門に関する研究を行っています。構成されている各領域

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第５章

研究活動

は、対応する専門的学問分野を基盤にしており、各々の立場から研究を担当する教員が、幅広く実践的な研究と教育を遂行し、また、研究内容は、教材研究や教育方法の研究から専門分野の先端領域の研究まで幅広い内容を扱っています。とりわけ、研究と教育の統一の観点から、学生・院生が卒業論文・修士論文での最先端の専門的な研究課題に取り組む中で育まれる能力は、直接的な研究能力だけでなく、教員としての将来に向け、社会的に日々発展していく最先端の課題を科学的に把握し、子どもの成長につなげる教育的課題として展開させていく力につながります。即戦力的な実践的力だけでなく、長い教員生活の中で必要とされる本質的な能力と考えています。
また、教材や教育方法等の研究内容も、中学校技術にとどまらず、幼児期から小学校、高等学校、さらに産業にかかわる分野を含めた広範囲にわたる、すなわち、人間に必要な営みとしてのものづくりに関連する分野や社会的な常識として必要とされる技術的素養（リテラシー）に関する分野、さらに海外の技術教育に関する国際的な比較研究や安全・衛生に関する研究にも取り組んでいます。
2012年度の研究成果としては、技術科教育法領域では、科学研究費補助金による「科学・ものづくり教育における安全衛生プログラムとコンテンツの開発」を基本にしながら、「技術教育に関する国際比較研究－安全衛生教育に関する日米の教科書比較－」、「新旧教育課程における技術科の安全衛生教育の比較研究」、「ものづくり教育に関する技術科学生の国際交流－台湾３大学の訪問－」、“Occupational Safety and Health Education inTechnology Education - On the Teaching Materials –”等について講演発表しました。
電気領域では、パワーエレクトロニクスの発展に重要な半導体材料の作成と評価に関する研究並びにエコキャンパスプロジェクトでの環境に優しい透明導電薄膜の作製技術の基礎・応用化研究を実施し、学会発表と研究論
文による発表を行いました。また、「科学・ものづくり教育における安全衛生プログラムとコンテンツの開発」における電気分野のコンテンツ開発を行っています。
機械領域では、アクチュエータの小型化に貢献する形状記憶合金アクチュエータの形状記憶温度の違いによる力学特性の違いについて研究を実施し、学会発表と研究論文による発表を行いました。また、「科学・ものづくり
教育における安全衛生プログラムとコンテンツの開発」における機械分野のコンテンツ開発も行っています。
情報領域では、高等教育におけるICTを活用した学生の質担保を目的とした、学習意欲及び授業中の学生の状態を把握するためのリアルタイム情報収集システムの構築について、科学研究費補助金（代表：児玉靖司・法政大学教授）「携帯端末から利用する教材情報システムに関する研究」に関わり、データ収集及び機械学習アルゴリ
ズムを用いた大規模統計計算の手法について研究を行っています。また、マルチプロセッサマイコンを用いた並列性を活用した、情報技術学習環境の構築にも取り組んでいます。
栽培領域では、中学校技術生物育成領域における土づくりの教材化や土壌の物理性の簡易測定法に関する研究やエコキャンパスプロジェクトでの壁面緑化の効果に関する研究を行い、学会発表と研究論文の発表を行いました。また、日本農業教育学会を、理科教育講座教員とともに主催し、公開シンポジウムとして愛知・岐阜における生物育成に関する各学校等での取組紹介を企画・実施し、全国レベルの研究者や農業関係者・一般参加者の参加の下、成功させることができました。
(1) 本学における学会等の開催
1) 第70回日本農業教育学会 (講演会・公開シンポジウム・総会)
期 日： 2012年９月16日（日）～17日（月）会 場： 愛知教育大学大学会館 中集会室等
公開シンポジウム： 「愛知、岐阜での小中学生に向けた生物育成教育」(共催:愛知教育大学・愛知教育大学エコプロジェクト)
岐阜県立国際園芸アカデミー准教授 井上守「ミニバラ教材について実施状況とその課題」
春日井市立味美中学校教諭 青山陽介「学校内への畑・花壇・水田づくりからの栽培指導」

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第５章

研究活動

刈谷市立富士松中学校 河村隆信「畑づくり・土づくりからの刈谷特産坊ちゃんかぼちゃの栽培指導」
岡崎市立矢作中学校 淺川晶紀
「ヤハギダイズで生徒の生活と地域の農業を結びつける生物育成の授業」
豊田市立松平中学校 平岩英明「地域の特産物を活用した育成の授業」
講演会： 24件の研究発表
参加者： 約50人
ＵＲＬ： http://www.agriedu.kpu.ac.jp/(2) 研究雑誌の発行
該当なし

家政教育講座（創造科学系）
本講座の教育研究領域は、食物、被服、住居、家族、家庭経営、保育、生活環境、家庭科教育という、生活に関わる広範囲の分野からなっています。2012年４月の教員構成は、特別教授１人、教授７人、准教授２人、講師２人の計12人となっています。
本講座の教育研究領域は、領域ごとに独立した教育研究の体系を形成していますが、それらを「生活」という視点から総合化して、教員相互が領域を超えた協力を行っています。今日の「生活」に見られる問題を積極的に取り上げ、発生する要因、メカニズムを明らかにし、解決する道筋を構想するという、実践的で科学的な分野であるため、社会からの期待も大きく、また、社会と連携した現場に大学院生・学部生も参加する活動を取り入れたり、「生活」を科学的に捉えて、その学びの在り方を構想するなど、教育や社会的実践と連動した研究活動を行っています。これらの研究成果は、自治体の生活関連施策や街づくり、地域の生活改善、教育現場の授業改善などに活かされています。
本講座に所属する教員が行った研究成果の一部と、修士論文の概要、卒業研究題目は、例年「家政教育講座研究紀要」に公表しています。
また、本講座教員が、他講座の教員との共同研究である「日韓の教員養成の大学生と児童・生徒への情報ネッ
トのカリキュラムの研究」（科学研究費 基盤B、研究代表者 江島徹郎）に分担者として参加し、韓国の国際学術交流協定締結校の学生との相互訪問プロジェクトにおける情報ネットワーク活用に関する研究を実施しています。2012年度は５月に韓国の学生研修団が訪日、９月に日本の学生研修団が訪韓し、小学校での授業実践を核にした活動を行いました。
(1) 本学における学会等の開催
該当なし(2) 研究雑誌の発行
1) 講座紀要『研究紀要』第42号 2013年３月 愛知教育大学家政教育講座

保健環境センター（創造科学系）(1) 本学における学会等の開催
1) 平成24年度全国大学保健管理協会 東海・北陸地方部会 保健管理担当職 東海地区研究会
期 日： 2012年11月30日（金）13:30～16:40
会 場： 愛知教育大学本部棟 第五会議室

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第５章

研究活動

2) 平成24年度大学等環境安全協議会プロジェクト会議及び研修会
期 日： 2012年12月14日（金）13:00～21:30
会 場： 刈谷市産業振興センター 201室
(2) 研究雑誌の発行
1) 『Iris Health：愛知教育大学保健環境センター紀要』第11号 2012年12月 愛知教育大学保健環境センタ
ー発行

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第６章
地域連携･社会貢献

第６章

地域連携・社会貢献

第６章 地域連携・社会貢献
１ 非正規学生の受入状況(1) 研究生
研究生制度の目的は、本学専任教員の専門分野に基づきその研究に関する知識及び技術を習得させ、研究の成果をあげさせることとなっています。半期単位で研究する在学期間が認められますが、延長は１年以内となっています。
なお、近年外国人研究生の人数が日本人研究生を上回っており、この理由の一つに正規に大学院に入学するた
めの事前研究の期間として活用されていることが多いという現状となっています。

(2) 科目等履修生
科目等履修生制度の目的は、規程上「特定の科目についての知識及び技能を修得させ、あわせてその科目の単位を修得させること」となっています。この目的に沿った形で募集が行われ、半期単位での修学が認められています。ただし、継続して修学できるのは２年まで、半期の取得単位は10単位までという制限が加えられています。
本学の科目等履修生の特色としては、専門科目のほとんどが教育職員免許法上の科目として位置付けられているため、それらの科目の単位を修得することによって取得を希望する教員免許状の単位とする一般の方が多い点が挙げられます。
また、本学卒業生や現職教員が、大学在学中に一部単位が不足して教員免許状が取得できなかった場合も科目等履修生として受け入れる場合があります。
なお、受入れは原則として講義及び演習科目に限定され、実技・実習・実験科目及び集中講義等については修学を認めていません。

(3) 特別研究学生・特別聴講学生
この二つの制度は、協定等に基づき、他大学の学生を受け入れることとなっていますが、実態としては日本人学生の受入実績は無く、外国人留学生のみとなっています。
なお、大学院教育学研究科においては、特別聴講学生制度のみ豊橋技術科学大学と「単位互換」の協定を締結
していますが、2012年度は双方とも学生を受け入れていません。

(4) 内地留学生
内地留学生については、諸学校の教員が、学校教育に関する知識及び技術を習得し、資質の向上と指導力の充実を図る目的をもって入学することとなっています。
なお、近年は現職教員派遣内地留学生のみ受入実績があります。

227

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度非正規学生受入状況
教育学部
在籍者数（5/1 現在）

合計

一般学生

教育学研究科

教育実践研究科

所属なし

合計

42

6

0

5

53

20

３

０

５

28

研究生

１

科目等履修生

19

１
３

22

大学院特別研究学生
特別聴講学生
内地留学生

５

５

（５）

（５）

０

25

（特殊教育内地留学生）（現職教員派遣内地留学生）
外国人留学生

22

３

研究生

８

１

９

１

１

科目等履修生

０

大学院特別研究学生
特別聴講学生

14

教員研修留学生

14
1

年間受入数（4/1～3/31）合計

50

一般学生
研究生
科目等履修生

1

7

０

６

63

20

4

０

６

30

１

１

２

19

３

22

大学院特別研究学生
特別聴講学生
内地留学生

６

６

（６）

（６）

０

33

（特殊教育内地留学生）（現職教員派遣内地留学生）
外国人留学生

30

3

研究生

12

１

13

１

１

科目等履修生

0

大学院特別研究学生
特別聴講学生
教員研修留学生
*(

18

18
１

)は内地留学生の内訳

228

１

第６章

地域連携・社会貢献

２ 公開講座2012年度は、地域や教員への社会貢献事業の一環として、様々な分野で専門的に研究している優れた教師陣60人が、教育大学としての特性を活かした内容を中心に、最新の研究成果を盛り込んだ講座を48講座開設し、45講座を実施しました。受講生の総数は、1,011人でした。
なお、45講座の内訳は、一般対象の公開講座（25講座）、教員対象の公開講座（３講座）、特別支援教育支援
員のための公開講座（４講座）、免許法認定公開講座（13講座）であり、一般対象の公開講座には、名古屋市生涯学習推進センターとの大学連携講座（１講座）、連携各市と大学との連携公開講座（12講座）が含まれています。
公開講座ウェブサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/lecture.html
公開講座規程https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/292.html

2012年度公開講座開設状況
開設講座

実施講座

受講者

<1> 一般公開講座

公開講座規程での公開講座の種類

16 講座

13 講座

146 人

<2> 現職教育公開講座

7 講座

7 講座

152 人

<3> 免許法認定公開講座

13 講座

13 講座

540 人

<4> 連携公開講座 （連携 7 市）

12 講座

12 講座

173 人

公開講座 合計

48 講座

45 座

1,011 人2012年度 公開講座開設一覧

一般公開講座 ① 愛知教育大学主催の公開講座

基礎と IPv6 入門

一般

愛知教育大学

発達障害の子どもをもつ保護者へのペアレントトレーニング（飯塚 一裕、小関 俊祐）

発達障害の子どもをもつ保護者

愛知教育大学

(円)

(人)

(人)

開設数 48 実施数 45

380

1,955 1,011

開設数 15 実施数 12

88

377

130

06/30(土)（安本 太一）
2

(ｈ)

開設日

コンピュータネットワークの
1

受講者

総計

定員

会場

受講料

受講対象者

時間

番号

講座名（講師）

9:30～
14:30

06/30(土)14:00～

07/07(土)

16:00

4

3,000

10

4

4

3,000

20

－

9

6,000

15

6

5

3,000

30

17

8

6,000

40

27

07/07(土)07/21(土)3

初めての日本語教育（上田 崇仁）

一般

愛知教育大学

08/04(土)

13:00～

09/01(土)14:30

09/08(土)09/15(土)従来の発声法を根底から覆す発声
4

法 －声で”うた”を歌う、新たな研究成果を加えて-現職教員及び一般

愛知教育大学一般（３歳以上）

愛知教育大学07/21(土)

10:00～
16:00（林 剛一）
5

キミ子方式で描く「動物と人物のいる風景」（松本 昭彦）229

07/21(土)

10:00～

07/22(日)

15:00

第６章

地域連携・社会貢献

7

子どもを活かす授業名人への道－授業コミュニケーション入門－（土屋 武志）8

数学における観察と発見（石戸谷 公直）
援助者のためのコミュニケーショ

9ン入門（佐野 真紀）1011

新美南吉の物語論（西田谷 洋）子どもの心理（山中 哲夫）生以上）

愛知教育大学

教育に関心のある

刈谷市総合方・小中学校教員

文化センター

一般 (高校生以上） 愛知教育大学（鈴木 英樹、寺本 圭輔、
福ヶ迫 善彦、成瀬 麻美、

医療･福祉従事者、
ボランティア活動

愛知教育大学（松本 昭彦）14

一般

07/21(土)07/21(土)08/04(土)

一般

(人)

(人)

5

3,000

30

－

16:00

2.5

3,000

15

6

9:30
～15:30

5

3,000

30

3

17:00

12

7,000

20

17

刈谷市総合
文化センター

08/26(日)愛知教育大学

09/08(土)

9:10～12:20

3

3,000

40

13

14:00～
15:40

5

3,000

30

14

7.5

3,000

15

－

3

3,000

40

10

10

6,000

30

10

5

3,000

12

3

58

16

58

16

120

53

09/12(水)小学校
4～6 年生09/19(水)愛知教育大学09/26(水)10/03(水)16:30～
18:00

10/10(水)一般(小学生以上）（松本 昭彦）(小学生以上）一般

愛知教育大学
刈谷市北部
生涯学習
センター
愛知教育大学

一般公開講座 ② 名古屋市生涯学習推進センターとの大学連携講座（水野 英雄）13:30～

10:00～

10/21(日)名古屋市
小学生の親子

生涯学習
推進センター

各市と大学との連携公開講座 ① 刈谷市と大学との連携公開講座

13:30～
16:30

11/04(日)10:00～

11/11(日)16:00

11/17(土)（稲葉 みどり）

16

16:00

08/26(日)09/15(土)一般

親子で学ぼう！ 経済のしくみ

10:00～

08/25(土)09/01(土)油絵で秋の洲原公園を描こう！

英語教育のための第二言語習得論
15 入門

(円)

参加者）

山下 純平）
キミ子方式で描く
13 「髪の毛」と「似顔絵」

(ｈ)

開設日

一般 (教育、保健･チャレンジング・スポーツ
12

受講者（佐々木 雅浩）

一般 (小学校 3 年

定員-サンドブラストでグラスを作ろう-

会場

受講料

ガラス工芸の世界

受講対象者

時間

番号
6

講座名（講師）10:00～
16:50

開設数 1

実施数１

06/30(土)

13:30～

07/07(土)

15:30

開設数 4

実施数 ４

4
4

3,000

6

定住自立圏域 （刈17

環境科学と日常生活の関わり

谷市、知立市、高浜

刈谷市総合（稲毛 正彦）市、東浦町）在住･

文化センター

08/25(土)

13:00～
14:30

1.5

300

30

10

1.5

300

30

12

在勤の方
先端科学技術と18 日常生活の関わり（岩山 勉）

定住自立圏域 （刈谷市、知立市、高浜

刈谷市総合

市、東浦町）在住･

文化センター

在勤の方

230

08/26(日)13:00～
14:30

第６章

定員

受講者

会場

受講料

受講対象者

時間

番号

講座名（講師）地域連携・社会貢献

(ｈ)

(円)

(人)

(人)

1.5

300

30

12

1.5

300

30

19

60

17

開設日

定住自立圏域 （刈19

手話の語源を知る

谷市、知立市、高浜

刈谷市総合（小田 侯朗）市、東浦町）在住･

文化センター

11/18(日)13:00～
14:30

在勤の方待つこと、聞くこと、
20 問いかけること（子安 潤）

定住自立圏域 （刈谷市、知立市、高浜

刈谷市総合

市、東浦町）在住･

文化センター

地域の歴史・文化について（野地 恒有）13:00～
14:30

在勤の方

各市と大学との連携公開講座 ② 知立市と大学との連携公開講座

21 ｢民俗学」してみよう

12/01(土)

開設数 2

実施数２

3.5

定住自立圏域 （刈谷市、知立市、高浜

知立市

市、東浦町）在住･

中央公民館

10/27(土)

13:00～
14:30

1.5

300

30

11

2

300

30

6

60

27

在勤の方
定住自立圏域 （刈22

お父さんの子育てと家族の成長

谷市、知立市、高浜

知立市（尾形 和男）市、東浦町）在住･

中央公民館

11/10(土)14:00～
16:15

在勤の方
各市と大学との連携公開講座 ③ 豊明市と大学との連携公開講座

開設数 2

明治を知ろう23 －全国の方言と標準語の確立－

10/06(土)（中田 敏夫）
子ども体力トレーニングとやる気
24 の育て方（筒井 清次郎）

豊明市在住・在勤の

豊明市

一般の方

南部公民館

豊明市在住・在勤の

豊明市

一般の方

南部公民館

各市と大学との連携公開講座 ④ 安城市と大学との連携公開講座
25

開設数 1

生きがいと余暇の活用

安城市在住・在勤の安城市（石川 恭）

一般の方

文化センター

各市と大学との連携公開講座 ⑤ 碧南市と大学との連携公開講座
役に立つ医学・健康情報の26

集め方－かぜとかぜ薬について考える－

12/15(土)01/06(日)実施数 ２
13:00～
14:30
13:00～
14:30
実施数 １
13:00～
14:30

開設数 1 実施数 １

碧南市在住・在勤の

碧南市

一般の方

文化会館

10/06(土)

13:00～
14:30

3
1.5

300

30

14

1.5

300

30

13

30

14

30

14

30

17

30

17

30

14

30

14

30

31

30

31

1.5
1.5

300

1.5

1.5

300

（古田 真司）各市と大学との連携公開講座 ⑥ 高浜市と大学との連携公開講座
特命全権大使のみた27 オランダの現在（伊藤 貴敬）定住自立圏域 （刈谷市、知立市、高浜市、東浦町）在住･
在勤の方

開設数 1

高浜市
いきいき広場・
いきいきホール

各市と大学との連携公開講座 ⑦ みよし市と大学との連携公開講座
28

平城京の歩き方

みよし市在住・在勤（西宮 秀紀）の一般の方

10/13(土)

開設数 1

みよし市
学習交流
センター

231

10/27(土)実施数１
13:00～
14:30
実施数 １
13:00～
14:30

1.5

1.5

300

1.5
1.5

300

第６章

地域連携・社会貢献29

夢・希望をはぐくむキャリア教育（坂柳 恒夫、高綱 睦美）

目からウロコ！志水メソッドで
30 算数・数学の授業が変わる（志水 廣）

31

小・中・高校教員

小学校教員（中学校教員も可）iPad を使った図形指導の実際

数学教育 (主とし－作図ツールて中学校・高等学校

GC/html5 を使って－の授業)に関心のあ（飯島 康之）る方

愛知教育大学愛知教育大学愛知教育大学免許法認定公開講座 ① 特別支援学校教諭免許状取得のための公開講座（特別支援学校教諭二種免許状取得のための公開講座）

32

特別支援教育基礎論 A（飯塚 一裕）

特別支援学校教諭
一種及び二種免許状の取得を希望さ愛知教育大学受講者

現職教育公開講座 ① 教員対象の公開講座

定員

会場

受講料

受講対象者

時間

番号

講座名（講師）

(ｈ)

(円)

(人)

(人)

開設日

開設数 3

実施数３

08/11(土)

13:30～16:30

08/12(日)9:30～16:30

08/25(土)

10:00～17:00

08/26(日)9:30～16:00

10/13(土)

10:00～
15:00

開設数 8

実施数８

06/23(土)9:10～

06/24(日)16:30

09/01(土)9:10～

09/02(日)16:30

09/08(土)9:10～

09/09(日)16:30

10/06(土)9:10～

10/07(日)16:30

11/24(土)9:10～

11/25(日)16:30

12/22(土)9:10～

12/23(日)

16:30

24.5

180

110

6,000

30

4

11.5 7,000

120

102

30

4

560

468

9

4

3,000

120

15

7,000

70

52

15

7,000

70

43

15

7,000

70

36

15

7,000

70

50

15

7,000

70

57

15

7,000

70

76

15

7,000

70

77

15

7,000

70

77

れる方
特別支援学校教諭
33

知的障害者教育総論 A

一種及び二種免許（恒次 欽也）

状の取得を希望さ愛知教育大学れる方
聴覚障害者
34 心理・生理・病理概論 A（岩田 吉生）
聴覚障害者
35 教育課程・指導法概論 A（小田 侯朗）36

肢体不自由者教育総論 A（森崎 博志）特別支援学校教諭
一種及び二種免許状の取得を希望さ愛知教育大学れる方
特別支援学校教諭
一種及び二種免許状の取得を希望さ愛知教育大学れる方
特別支援学校教諭
一種及び二種免許状の取得を希望さ愛知教育大学れる方
特別支援学校教諭
37

LD 等教育総論 A

一種及び二種免許（都築 繁幸）状の取得を希望さ愛知教育大学れる方38

重複障害者教育総論 A（都築 繁幸）特別支援学校教諭
一種及び二種免許状の取得を希望さ愛知教育大学12/24(祝)9:10～

12/25(火)

16:30

れる方
特別支援学校教諭
39

病弱者教育総論 A

一種及び二種免許（船橋 篤彦）状の取得を希望さ愛知教育大学れる方232

12/26(水)9:10～

12/27(木)

16:30

第６章

（特別支援学校教諭一種免許状取得のための公開講座）

受講者

免許法認定公開講座 ① 特別支援学校教諭免許状取得のための公開講座

定員

会場

受講料

受講対象者

時間

番号

講座名（講師）

(ｈ)

(円)

(人)

(人)

開設日

開設数 3

実施数 ３

09/01(土)9:10～

09/02(日)16:30

10/06(土)9:10～

10/07(日)16:30

11/24(土)9:10～

11/25(日)

16:30

開設数 2

実施数２

07/21(土)

10:50～16:30

07/22(日)9:10～16:30

07/23(月)9:10～16:30

07/24(火)9:10～16:30

08/09(木)

13:20～17:15

08/10(金)8:25～17:15

08/11(土)8:25～17:15

08/12(日)8:25～12:20

開設数 4

実施数４

地域連携・社会貢献

45

150

26

特別支援学校教諭
聴覚障害者
40 教育課程・指導法概論Ⅰ（小田 侯朗）二種免許状取得済
みで、特別支援学校
教諭一種免許状の愛知教育大学

15

7,000

50

8

15

7000

50

7

15

7,000

50

11

60

70

46

30 10,00040

17

30 10,000

30

29

20

200

42

取得を希望される
方特別支援学校教諭

聴覚障害者
41 心理・生理・病理概論Ⅰ（岩田 吉生）二種免許状取得済
みで、特別支援学校
教諭一種免許状の愛知教育大学取得を希望される
方特別支援学校教諭

42

知的障害者教育総論Ⅰ（吉岡 恒生）二種免許状取得済
みで、特別支援学校
教諭一種免許状の愛知教育大学取得を希望される方免許法認定公開講座 ② 養護教諭専修免許状取得のための公開講座

43

44

養護実践研究Ⅰ

養護教諭一種免許（後藤 ひとみ）状をお持ちの方学校疾病学特論Ⅱ

養護教諭一種免許（古田 真司）状をお持ちの方

愛知教育大学愛知教育大学

現職教育公開講座 ② 特別支援教育支援員のための公開講座
45

実践的基礎講座 1（都築 繁幸、岩田 吉生）
実践的基礎講座２46 （都築 繁幸、上田 崇仁、
二井 紀美子）47

実践的基礎講座３（都築 繁幸、五十嵐 哲也）
実践的基礎講座４48 （都築 繁幸、福田 博美、
五十嵐 哲也、吉田 優英）

注支援員に従事している方及び支援員

愛知教育大学

08/04(土)愛知教育大学

08/05(日)愛知教育大学08/18(土)愛知教育大学08/19(日)に関心のある方支援員に従事している方及び支援員に関心のある方支援員に従事している方及び支援員に関心のある方支援員に従事している方及び支援員に関心のある方

受講人数が未記入の講座は実施されなかった講座。

233

10:00～
16:00
10:00～
16:00
10:00～
16:00
10:00～
16:00

5

3,000

50

11

5

3,000

50

8

5

3,000

50

15

5

3,000

50

8

第６章

地域連携・社会貢献

３ 地域連携フォーラム
2012年度は、愛知教育大学で「愛知教育大学の地域連携における活動と今後の展望 －学生の地域の活動を中心に－」というテーマで討議されました。
当日の参加者は、教育関係者を中心に一般の方々等も含め、50人でした。
地域連携フォーラム2012（「愛知教育大学地域連携フォーラム2012報告書」転載）
テーマ 愛知教育大学の地域連携における活動と今後の展望 －学生の地域の活動を中心に－趣旨

現在、国立大学法人に社会貢献・地域貢献が求められ、地域の教育的・文化的発展を推進していくことが期待されています。愛知教育大学教育創造開発機構・地域連携センターは、大学と地域との連携強化を目的として、2009 年 10 月に開設されました。現在、本学は、「刈谷市・知立市・安城市・みよし市・豊明
市と包括協定」「刈谷市・知立市・豊明市・豊田市・碧南市・高浜市の６つの教育委員会と覚書」「愛知県
総合教育センターと連携・協働に関する協定」「名古屋市生涯学習推進センターと連携講座の開催に関する覚書」「刈谷市刈谷駅前商店街振興組合・刈谷商工会議所・刈谷市と刈谷市中心市街地活性化のための連携・協力に関する協定」を締結し、共同でさまざまな活動に取り組んでいます。
本学では、第１回地域連携フォーラムを2008年に開催して以来、地域連携に関わるホットな話題をテー
マにしながら本学と地域との連携を図る目的で、毎年フォーラムを開催してきました。第５回目となる今回の地域連携フォーラムは、これまでの地域連携センターと学生の課外活動における活動を振り返り、本学の地域貢献のあり方を展望する機会としたいと考えます。

開催日時

11月10日（土） 13:00～16:30

開催場所

愛知教育大学大学会館 中集会室

参加者数

50人

プログラム
開会あいさつ松田 正久 学長（教育創造開発機構長）

ｾｯｼｮﾝ・ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽ

司会者 一宮 登（特別学長補佐）

ｶｯｼｮﾝ
セッションⅠ

地域連携センターの活動と地域連携
報告１）「外国人児童生徒の学習支援」（進行：日本語教育講座准教授 上田崇仁）
山田早織（大学院教職実践専攻）
・坂下まり（初等・国語選修）
小出貴之 氏（豊明市教育委員会）
報告２）「刈谷駅前商店街との連携」（進行：美術教育講座教授 樋口一成）
岡本真由子（大学院芸術教育専攻）
鈴木光一 氏（刈谷市刈谷駅前商店街振興組合）
報告３）「ハンドボール教室」（進行：保健体育講座教授 鈴木英樹）
横尾愛理（初等・保健体育選修）ほか
米津 浩 氏（知立市ハンドボール協会）

セッションⅡ

学生の課外活動と地域連携
報告４）「学生が関わっている活動」
専攻・クラブ・サークルからの活動報告（吹奏楽団・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾗﾌﾞ・幼児教育）
報告５）「地元企業のｻﾎﾟｰﾄを受けた活動」（進行：生活科教育講座教授 野田敦敬）
小原佑太・保木本楓（本学ラグビー部）

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

酒井 聡 氏（株式会社豊田自動織機）～大学の地域貢献のあり方：学生のボランティア活動と地域のニーズ～
鈴木光一 氏・米津 浩 氏・酒井 聡 氏・
（小出貴之 氏）上田崇仁・樋口一成・鈴木英樹・野田敦敬

閉会あいさつ都築 繁幸 理事・副学長（地域連携センター長）

234

第６章

地域連携・社会貢献

４ 教員免許状更新講習
制度の概要
教員免許更新制は、2007年６月に改正された教育職員免許法により制度化され、2009年４月より導入されました。その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としています。教員免許更新制の導入によって、2009年４月１日以降に授与される免許状については10年間の有効期限が付されます。2009年３月31日以前に付与された免許状についても制度の基本的な枠組みが適用され、共通に免許状を更新するためには、修了確認期限の２年２か月前から２年間で大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者に申請し修了確認を受けることが必要となりました。2012年度の修了確認期限は2014年３月31日であり、2012年度に34歳、44歳、54歳となる現職教員及びそれに準ずる者（教員採用内定者等）が受講対象者となります。
受講対象者は、大学が開設する講習の中から、①教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項（必修領域・１講習12時間）、②教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（選択領域・３講習18時間）について受講します。講習内容について適切な理解が得られていることを、開設者が実施する修了認定試験において認められた場合、免許管理者（勤務する学校の所在する都道府県教育委員会）に届け出て、免許状を更新することになります。
講習の実施状況
本学では、対面講習については教員免許状更新講習等運営委員会が、eラーニング講習については４大学（本学及び東京学芸大学、金沢大学、千歳科学技術大学）で構成するKAGAC運営委員会及び実務委員会が本学ウェブサイトにおいて講習名及び講習期間等の周知を行っています。実施状況は以下のとおりです。
○対面講習
・夏期講習
2012年８月６日～22日のうち、夏期休業日を除く平日の10日間において、必修領域10講座、選択領域60講座を開講しました。県内外より1,068人が受講し、受講者の延べ人数は、必修領域670人、選択領域1,920人、合計2,590人でした。受講予定者のうち、必修領域668人、選択領域1,911人が履修認定を受けました。
・冬期講習
冬期講習は、2013年３月末に修了確認期限を迎える受講者のために開設しており、大学の授業との関係か
ら、2012年12月22日～28日の６日間で、主に土日や冬休み期間を利用して、必修領域１講座、選択領域16講座を開講しました。県内外より301人が受講し、受講者の延べ人数は、必修領域99人、選択領域460人、合計559人でした。受講予定者のうち必修領域97人、選択領域457人が履修認定を受けました。
冬期講習は、夏期講習を終えて、なお2013年３月末に修了確認期限を迎える未履修者がいることに加え、教科に特化しない共通的な内容の講座や受講者のニーズが高くキャンセル待ちの多い講座を受講しやすくするために開講しています。
○ｅラーニング講習
本学及び東京学芸大学、金沢大学、千歳科学技術大学との連携事業として2009年から始まった「eラーニン
グ教員免許状更新講習推進機構KAGAC」は、インターネットを利用した受講と、地方試験会場での修了試験による講習を実施しました。2012年度は夏期講習のみ開設し、必修領域１講座、選択領域28講座を開講しました。全国８会場で行われた最終試験受講者は全国で2,282人、会場ごとの受験者数において、本学での受験者数は601人と最多でした。KAGAC全体では、必修領域1,938人、選択領域5,975人の計7,913人が受講し、7,788人が履修認定を受けました。

235

第６章

地域連携・社会貢献

課題・改善策
対面講習については、2011年度と比較して、2012年度は受講者の総数が減少しています。開講講座数は2011年度とほぼ同じであるため、受講率についても同様に低下しています（この直接の理由としては、近隣の教育委員会による講習開催の増加が考えられます）。本学においては、講習の内容・開設時期・運営の改善を今後も継続し、より多くの受講生のニーズに応える講習を実施したいと考えます。具体的には、以下の点から改善を行います。
第一に、冬期講習の一層の充実です。総数においては受講者が減少している対面講習ですが、冬期講習については、同時期の開講が全国的にも少ないこともあり、2011年度の約２倍の受講がありました。修了確認期限を迎える未履修者への対応も含め、本制度における本学の役割と特色を生かしたものと位置づけ、一層の充実を図っていきたいと考えます。
第二に、受講者の減少のみられる夏期講習を中心として、対面講習全体の改善を継続していくことです。受講者のニーズについては、事後評価を中心として受講申込み手続きや講習実施の機会を通して把握につとめていま
すが、今後はこれらの成果を、講習の内容・開設時期・運営の改善に一層反映させていく必要があります。必修
講習については、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の各学校種の受講生に対して共通の内容を、４人の担当講師の分担によって実施しているため、今後は、領域間・担当講師間で一層の連携・協議の機会を設けながら、講習の質を高めていきたいと考えます。選択講習については、受講率に配慮しながら、同時に、受講生の個別のニーズに可能な範囲で対応し、全体として講習の多様性をより高めていくことが必要になります。選択講習の開設については、2011年度より引き続き、①受講者の学校種及び専門を問わず幅広い受講生を想定した講習を積極的に開設すること、②受講希望の特に多い講習を複数回開設すること、③個別のニーズに対応するための講習を小規模で開設すること、を中心に改善を図ってきましたが、今後も改善を継続し、学校現場の課題や受講生のニーズを反映した講習の開設に努めます。
第三に、eラーニング講習の改善継続です。eラーニング講習については、全国的にみても本学での受講者は多く、eラーニングへのニーズは、なお高いものがあります。制度実施より４年目となり、今後は教材の大幅な改訂が必要となります。この課題についてはKAGAC運営委員会及び実務委員会で継続的に審議している段階にあります。必修領域・選択領域それぞれにおいて、本学の特色を生かしながら教材作成に貢献したいと考えます。
今後の展望
教員免許更新制は、教員養成制度改革全体の中で、10年経験者研修との関係も含めた更なる検討が行われることが、これまでにも示されてきました。今後の教員養成制度改革においては、教育委員会との連携・協力がより強く求められています。愛知県内においても2012年度は、26の大学等に加え四つの教育委員会が開設主体として講習を実施しており、今後は開設者相互の情報交換の機会や連携・協力の場について検討する必要があります。
これらの新しい動きへ対応するべく、本学でも引き続き改善を進めていく予定です。
免許状更新講習情報

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/index.html#42

236

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度教員免許状更新講習対面講習実施状況【受講対象者区分別】【都道府県別】（単位：人）
受講者数

対象者区分

夏期
合計

冬期

合計

夏期

冬期

合計

301

1,369

北海道

0

0

0

東北

3

1

4

青森県

1

1

2

51

岩手県

1

1

1

山形県

1

1

301

1,369

962

255

1,217

職種 内訳

962

255

1,217

教諭

788

199

987

養護教諭

44

7
1
46

161

養護助教諭
講師 （非常勤講師）

115

受講者数
1,068

1,068

現職教員

都道府県

（単位：人）

合計

関東

6

4

10

1

東京都

5

1

6

2

16

神奈川県

1

1

2

962

255

1,217

埼玉県

1

1

11

3

14

千葉県

1

1

小学校

409

94

503

北陸・甲信越

11

14

中学校

215

69

284

新潟県

2

2

高等学校

243

70

313

長野県

2

8

10

6

福井県

1

1

2

実習助手

1

その他（保育士含）14

勤務校種 内訳
幼稚園

3

中等教育学校6

特別支援学校

64

17

81

東海

1,044

268

1,312

その他

14

2

16

岐阜県

22

8

30

2

2

静岡県

10

9

19

愛知県

985

245

1,230

教員採用内定者
講師登録者 ※

45

25

70

教員勤務経験者

53

16

69

三重県

27

6

33

その他

8

3

11

近畿

9

14

23

滋賀県

2

3

5

京都府

2

2

4

大阪府

2

4

6

兵庫県

2

3

5

奈良県

1

2

3

中国

3

2

5

広島県

1

2

3

岡山県

2

※ 教員として任命又は雇用される（見込みのある）者【修了確認期限別】（単位：人）
受講者数

修了確認期限

夏期
合計

冬期

合計

2

1,068

301

1,369

四国

1

1

2013 年 3 月 31 日

394

87

481

愛媛県

1

1

35 歳 1977. 4. 2 － 1978. 4. 1

135

26

161

九州

0

0

45 歳 1967. 4. 2 － 1968. 4. 1

114

23

137

55 歳 1957. 4. 2 － 1958. 4. 1

106

17

123

39

21

60

2014 年 3 月 31 日

上記以外の年齢

674

214

888

34 歳 1978. 4. 2 － 1979. 4. 1

208

71

279

44 歳 1968. 4. 2 － 1969. 4. 1

202

72

274

54 歳 1958. 4. 2 － 1959. 4. 1

264

71

335

237

0

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度教員免許状更新講習対面講習開設一覧[開講期間]夏期講習：2012/8/６～8/22

冬期講習：2012/12/22～12/28

開講日

習

講

名

（単位：人）
募集定員

受講者数

欠席者数

対面講習

総計

4,285

3,149

16

夏期講習

合計

3,515

2,590

11

小計

1,000
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
2,515
30
40
50
50
20
50
30
30
30
50
40
30
50
50
50
20
50
30
30
30
20
50
50
50
50
30
30
30
50
50
50
30
30
50

670
99
74
26
95
81
24
99
57
98
17
1,920
23
28
37
閉講
19
30
30
26
25
閉講
38
14
49
48
29
5
27
29
29
23
10
49
49
50
47
15
30
27
29
48
13
30
24
36

2

必修領域
08/07（火）08/08（水）08/09（木）08/10（金）08/16（木）08/17（金）08/21（火）08/22（水）選択領域
08/06（月）08/07（火）08/08（水）08/09（木）08/10（金）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

教育の最新事情ⅠA
教育の最新事情ⅠB
教育の最新事情ⅠC
教育の最新事情ⅡA
教育の最新事情ⅡB
教育の最新事情ⅡC
教育の最新事情ⅢA
教育の最新事情ⅢB
教育の最新事情ⅣA
教育の最新事情ⅣB

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

ものづくりと技術教育A
幼児理解と幼児教育
文学理論入門漢詩文教育
英語圏のことばと文学教材の活用１
コンピュータネットワークの基礎
教育現場におけるパソコン実践活用法１
小学校理科教材（化学分野）
顕微鏡プレパラートの作成法
東洋美術史
体育の技術指導法
ものづくりと技術教育B
発達障害児とその支援
キャリア教育のあり方・進め方
郷土の歴史を「民俗学」から学ぶ
英語圏のことばと文学教材の活用２
数と図形の発見，解釈そして表現
教育現場におけるパソコン実践活用法２
小学校理科（光の性質，電気の働き・利用）
酸化還元と電気分解・カルシウムイオンの定量運動指導法C（柔道）
家庭科における被服の学び
教育臨床学
児童虐待防止における学校の役割と対人援助技術の基本と応用
情報メディアを活用した教育
中・高等学校理科（物理）
小中学校理科（地質，地形，岩石，火山，地震）１
竹・粘土教材の造形研究『平家物語』教材の分析と応用
外国人児童・生徒のための日本語教育１
テクノロジーを利用した数学の指導
小学校動物教材の飼育，観察法
小中学校理科（地質，地形，岩石，火山，地震）２
小・中学校家庭科の教材研究・授業づくり

小計

238

2

1
9

1
1

1

1

第６章

08/16（木）08/17（金）08/20（月）08/21（火）08/22（水）冬期講習
必修領域
12/22（土）12/23（日）選択領域

地域連携・社会貢献

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

小学校外国語活動と小中連携の英語教育の指導法と理論１
クレヨン・パスを使いこなす
運動指導法A(水泳・器械運動)
読み書きの発達とその指導織田信長と尾張・三河の戦争
小学校外国語活動と小中連携の英語教育の指導法と理論２「活用」を意識した算数指導のポイント
運動指導法B（ボール・表現）
養護実践における関係機関との連携とコーディネート
生かそう「教育に新聞を」地の理を食とGISから考える
算数科における「数と計算」の指導について
理科授業の改善方策（小学校）
理科授業の改善方策（中学校・高等学校）
ここまで頑張ろう！リコーダーとピアノ初級
表現構想（ヴィジョン）教育の在り方と，表現実技の体験講座
生活科授業づくりの基礎・基本
養護実践に向けての基礎的方法論の再確認
教えます「学級通信・学級新聞ノウハウ」
子どもたちが協同で考える社会科教育「資料の活用」領域のねらいと教材事例
やってみよう！リコーダーとピアノ応用発展
伊勢物語絵の展開―江戸前期を中心としてー
体育科の創造家庭科における食物の学び
成長・発達とビタミン～葉酸を中心に～文学教材の研究
プロから学ぶ「新聞とは」中学校の教員に対する音楽科実技講習
合計
小計

60
30
40
50
50
60
50
30
50
50
50
50
50
50
30
25
50
50
50
50
50
30
50
50
50
50
50
50
30
770
100

36
29
28
49
50
19
48
27
24
50
閉講
47
14
23
30
24
48
22
50
36
17
30
14
26
41
44
48
50
30
559
99

1

教育の最新事情Ⅴ

100

99

2

460
42
16
12

3
1

20

2

小計
670
子どもと育てる学級経営
50
肢体不自由児の理解と発達支援
50
12/22（土）
外国人児童・生徒のための日本語教育２50
カリキュラムマネジメントの方法を学ぶ
４30―明日への授業づくり，学校づくりに向けてー
５
教育現場におけるパソコン実践活用法３30
12/23（日）６
体育授業，常識を転換する発想
50
７
総合的な学習と21世紀の学力50
12/25（月）習得・活用を目指した算数科の授業づくり
８40―どの子もわかる・できる授業―「思考力・判断力・表現力」を育てる国語科授業
９50―新教材・伝統的な言語文化を楽しくシンプルにー
12/26（火）10
判決書教材を活用した人権教育30
11
学校安全の死角―数字が示す子どもの危険―50
12/27（水）12
ここまで頑張ろう!リコーダーとピアノ初級
30
13
税の専門家と協働する租税教育30
14ストレスの生理学的基礎と心理学的対応
50
12/28（木）15
やってみよう！リコーダーとピアノ応用発展
30
16
生活指導上の問題
50* 2013年３月31日に期限を迎える者への救済措置により、定員を超えて受講者を受入れた講習あり。
１
２
３

239

16
17
49
34
50
21
50
30
16
7
30
50

1

1

1
1
1

5
2

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度教員免許状更新講習eラーニング講習実施状況【試験会場別】（単位：人）
試験会場

合計

受講申込者数
2,282

1

北海道

札幌アスティ45（札幌）

213

2

北海道

旭川実業高等学校 （旭川）

35

3

北海道

とかちプラザ （帯広）

33

4

東京都

東京学芸大学（小金井）

580

5

愛知県

愛知教育大学 （刈谷）

601

6

愛知県

愛知大学豊橋校舎 （豊橋）

186

7

石川県

金沢大学 （金沢）

280

8

兵庫県

関西学院大学 （西宮）354

* 受講申込者数は、KAGAC連携の４大学全ての受講申込者を計上。
また、受講申込者数であり欠席者も含まれる。
* KAGAC連携大学
東京学芸大学、金沢大学、愛知教育大学、千歳科学技術大学

240【都道府県別】
都道府県
北海道
東北
宮城県
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
北陸・甲信越
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
東海
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
近畿
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
中国
岡山県
広島県
山口県
四国
香川県
愛媛県
高知県
九州
福岡県
大分県
沖縄県

合計

（単位：人）
受講申込者数

2,282
280
16
2
6
2
6
510
10
11
17
65
49
271
87
318
8
39
195
32
16
28
782
12
42
692
36
356
29
32
73
191
31
7
2
3
2
4
2
1
1
9
7
1
1

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度教員免許状更新講習eラーニング講習開設一覧[受講期間] 2012/6/18～8/24
受講期間
e ラーニング講習
必修領域
06/18（月）～08/24（土）選択領域

06/18（月）～08/24（土）[修了認定試験] 2012/8/25

科目
番号

01

講

習

（単位：人）

名

受講者数

不合格者

欠席者数

総計

7,913

63

62

小計

1,938

8

14

1,938

8

14

5,975

55

48

社会・子どもの変化と教育の課題
小計

11

学校でしかできない不登校未然防止と登校支援

529

3

2

12

発達障害の子どもたちの理解と支援

817

7

2

13

生活科への理解13614

生活環境・生活習慣の変化を踏まえた生徒指導

294

15

子どもの権利のための学校と地域の協働

35

16

授業に活かすプレゼンテーション

477

17

成績評価のための統計学講座

161

4

1

18

数学教育のつぼ

126

12

4

19

ICT を活用した数学授業実践

72

4

20

ICT を活用した「アクティブ・ラーニング型」力学授業法

23

21

宇宙と素粒子70

22

光科学の基礎と応用への招待

37

1

23

お母さんと語る環境問題

151

2

24

子ども達と一緒に語る資源とエネルギー

164

3

25

風景のサイエンス

131

26

論語を読む

109

27

雇用のルール

72

3

1

28

教師のための表計算入門（Excel2007）

693

1

5

29

Web とその作成

12030

インターネット時代の情報科学入門

165

31

子どもとケータイ・ネット社会

270

32

情報技術者育成のための基本情報処理

30

33

やさしい児童期・思春期の精神医学～その深層心理と心の病気～

445

34

音楽科授業の活性化に効果的な方策と使える指導スキル

178

2

35

総合的な学習の時間における国際理解教育

177

2

36

「第二の地球」はあるか？

82

37

基本的人権の現在

72

3

38

心理学入門 ～人間の記憶・言語・思考のふしぎを探る～

339

3

241

2
1

2
6

1
3

2
2
1

16

1

1

第６章

地域連携・社会貢献

５ 教育臨床総合センター相談事業(1) 教育臨床研究部門
教育臨床研究部門には心理教育相談室が設置され、地域貢献として地域住人向けの心理教育相談活動、臨床心理士養成大学院の実習機関、教育臨床学についての研究機関としての機能を有しています。相談形態は、受理面
接、個人面接、並行面接、家族面接、心理検査となっておりいずれも有料ですが、東日本大震災で被災し避難生
活している被災者、その受入家族、被災地で救援活動をしてきた支援者の相談については、2012年４月より無期限で無料化の措置を講じています。各種相談は大学院生、研究協力員、講座教員が担当しています。相談活動の実績は以下のとおりです。
なお、今年度より当相談室での統計調査期間は、通常の年度区分に合わせ、2012年４月１日から2013年３月
31日となっています。
① 相談活動の水準
今年度より統計期間の区分を変更しましたので、昨年度統計とは一概に比べられませんが、院生数の減少や教員の附属学校や協定締結市への相談支援を優先的に実施したにもかかわらず、例年並みの相談活動の水準を維持しているといえます。
新規 受理件数

55 件 （2011年62件）

昨年度からの引き継ぎ件数

94 件

当該期間の取り扱い件数

156 件

面接 延べ回数

1,622 回 （内訳）大学院生 854 回、研究協力員 652 回、講座教員 116 回② 相談内容別
不登校・登校渋りの相談が全体の３分の１を数えるに至り、学校適応に関する相談へのニーズの高さがさらに高まっています。次に発達に関する相談が多く、発達に関する保護者の相談や、発達障害のグレーゾーンの子どもの支援のニーズも高いといえます。
なお、不登校・登校渋りの相談の中にも、発達障害をベースにそれらの困難が生じている割合も少なくないので、全体としてはますます発達支援への必要性が高まっているといえます。
不登校・登校渋り

53 件

34.0 %

非行・怠学

１件

0.6 %

発達に関する相談29 件

18.6 %

育児不安

２件

1.3 %

対人関係

4件

2.6 %

虐待

０件

0%

情緒不安定

6件

3.8 %

トラウマ

４件

2.6 %

場面緘黙・緘黙傾向

10 件

6.4 %

強迫傾向

２件

1.3 %

家族関係

7件

4.5 %

心身症

２件

1.3 %

引きこもり

4件

2.6 %

その他の不安・恐怖

０件

0%

自分自身について

13 件

8.3 %

パニック

２件

1.3 %

対人不安・対人恐怖

４件

2.6 %

うつ

１件

0.6 %

将来への不安

４件

2.6 %

その他

８件

5.1 %

合計

156 件

③ 面接形態別
来談者に児童が多いこともあり、親面接を兼ねた並行面接がもっとも多いことがうかがえます。
個人面接 （子どものみ、保護者のみのカウンセリング）

33 件

21.0 %

並行面接 （子どもと保護者と並行して行うカウンセリング）

121 件

77.1 %

家族面接 （家族が来訪し、家族面接となる場合）

2件

1.3 %

その他

1件

0.6 %

（心理検査など）
合計

242

157 件

第６章

地域連携・社会貢献(2) 発達支援研究部門
発達支援研究部門には発達支援相談室が置かれ、相談実践を通して障害や問題を抱える子どもの発達支援の方
法や原理を研究しています。臨床活動については、保護者や教員、地域とも連携し、定期的及び継続的に教員・セラピスト・本学大学院生が行っています。
相談活動の実績は以下のとおりです。当相談室では、統計調査期間を１月１日から12月31日と設定しているため、以下に示す統計は2012年１月１日から2012年12月31日の内容となっています。
なお、2013年度以降の報告は、心理教育相談室と同様に統計調査期間を変更し、4月1日から3月30日までの内容を記載する予定です（2013年１月１日から2013年３月31日の実績については、2013年度の報告と併せて記載。）。
① 発達相談2012年の相談件数は、新規受付けケースが20件、2011年からの引き継ぎケースが46件、合計66件でした。
（表１）年齢区分別人数
人数

比率

年齢別にみると（表１）、乳幼児から成人に至るま乳幼児（就学前）

18 人

16.2 %

で幅広く来所し、また、保護者からの子どもの相談

児童（小学生）25 人

22.5 %

生徒（中学生）７人

6.3 %も多くあります。就学前から小学校までの保護者と生徒（高校生）３人

2.7 %

高校生以上（未成年）

０人

0%

成人

２人

1.8 %

保護者による子どもの相談

56 人

50.5 %

年齢区分

合計

子どもの相談が多く、通常の学級に在籍する児童生
徒から特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒まで特別支援教育の対象となる子どもが多く来所しています。

111人

表２では、主訴別内訳を示します。相談内容別の件数は、「発達障害」が52件と最も多く、全体の78.8％を占めており、このことより発達障害児・者を対象とするプレイセラピーを基本とした発達支援と保護者の相談が当
相談室の特徴をなしていることがうかがえます。カウンセリング・プレイセラピー等は原則として１セッション
50分で定期的・継続的に行われています。
また、2012年のカウンセリング・プレイセラピー等の合計回数は969回であり、５月が最も多く、夏休みとなる８月が最も少なくなっています（表３）。
（表２）主訴別件数
主訴（相談内容）

件数

比率

発達障害

52 件

78.8 %

知的障害

４件

6.1 %

情緒障害

２件

3.0 %

適応障害

１件

1.5 %

学習の遅れ

１件

1.5 %

言葉の遅れ

４件

6.1 %

不登校・登校しぶり

２件

3.0 %

合計

66 件

243

（表３）月別面接回数
実施月

回数

比率

１月

66 回

6.8 %

２月

63 回

6.5 %

３月

63 回

6.5 %

４月

59 回

6.1 %

５月

114 回

11.8 %

６月

95 回

9.8 %

７月

110 回

11.4 %

８月

30 回

3.1 %

９月

104 回

10.7 %

10月

87 回

9.0 %

11月

105 回

10.8 %

12月

73 回

7.5 %

合計

969 回

第６章

地域連携・社会貢献② グループプレイセラピー
本相談室では、個別の発達相談の他に、発達障害の児童生徒を対象にグループプレイセラピーを実施しています。
（表４）グループプレイセラピー実施内訳
実施月

回数

参加児童数

2012年の実施月と回数及び参加児童生徒数を表４に示

１月

1 回

8 人

します。グループプレイセラピーは５月に活動を開始し、

２月

2 回

18 人

翌年２月に年度の活動を終了します。そのため、表にある

３月

0 回

0 人

2012年１月と２月の回数・人数は2011年度の活動実績で

４月

0 回

0 人

す。2012年度の実施期間は2012年５月～2013年２月ま

５月

1 回

5 人

でで、８月及び９月は休みとなっています。１回あたりの

６月

2 回

11 人

平均参加児童数は７人であり、５～11人の範囲で変動して

７月

2 回

11 人

います。協力スタッフとして学生相談スタッフ（特別支援

８月

0 回

0 人

学校教員養成課程及び特別支援教育特別専攻科所属学生）

９月

0 回

0 人

が2012年２月まで17人、2012年５月以降20人が参加し、

10月

1 回

5 人

子どもの担当セラピストや全体的な役割を担っています。

11月

2 回

14 人

12月

1 回

6 人

合計

12 回

78 人

６ 大学と県教育委員会との連携推進会議
本会議は愛知県内に所在する４年制大学、関係教育機関、愛知県及び愛知県教育委員会により構成されています。2013年１月31日（木）に愛知県庁で開催され、本学から都築理事・副学長が参加しました。
会議では、平成25年度大学生による小・中学校での学習支援の充実に向けた取組について議論がなされ、次の二つの実施が決定しました。
１ 大学と市町村教育委員会による情報交換会の開催
10月から11月にかけて尾張地区及び三河地区の２会場で開催する。
２ 大学の学生向けメール配信システムを利用したボランティア募集情報の提供「あいちの学校連携ネット」のボランティア募集情報を月１回程度、協力していただける大学の学生向けメール配信システムを通じて、直接学生に情報提供をする。

244

第６章

地域連携・社会貢献

７ 社会連携事業(1) 外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築【運営費交付金（特別経費）】
本事業は、外国人児童生徒の学習支援をこれまでの小中学校から幼稚園・保育園・こども園、高等学校という義務教育の前後までを視野に入れた支援方法を考えるものです。活動の成果は、講演会や研修会を通じて社会に還元しています。高等学校においては日本語能力試験を目安に指導を進め、幼稚園・保育園・こども園について
は、参与観察を中心にデータを収集しています。日本語力の確認方法の開発や、保護者に対する就園の手引の作成に着手するなど、現場の先生方のご協力を得ながら事業を進めています。今後、情報の共有化と児童生徒の成長を通じて、より円滑な関係が築けるものと考えています。

(2) 定住外国人の子どもの就学支援事業【受託事業費】国際移住機関IOM（文科省委託事業）(3本事業の活動は、国際移住機関を通じて内外に公表され、本学としても各市教育委員会を通じて広報に努めています。事業は順調に進められ、国際移住機関からも活動に高い評価を得ています。
今後の課題として、児童生徒が自ら通うこととしているために公共交通機関の不便な地域への支援が十分に行えていないことがあり、バスの借り上げ等が挙げられています。継続的に事業を進めていくために各市教育委員会を始めとする関係部署と改善策を模索中です。

(3) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取組事業【運営費交付金（特別経費）】
本事業は、運営費交付金（特別経費）による2009年度及び2010年度から2012年度の計４年間の事業です。
日本有数の自動車産業集積地であり、ものづくりの盛んな愛知県西三河地方に位置する本学の特性を生かし、本学の学生、近隣の小・中学校及び高等学校の児童生徒及び教員、地域住民等に対する科学・ものづくり教育の推進を図るため、本学に「科学・ものづくり教育推進センター」を設置しています。このセンターを中心に、高等学校で理科や数学で履修していない科目のある学生を対象としたリメディアル教育の実施や文系学生を対象とした「理科実験講習会（他大学の学生も参加可）」の定期的な開催など、高い科学・技術の知識と指導力を持った教員を養成することを目的として活動しています。
また、各種の教育・研修プログラム、教材の開発とそのデジタルコンテンツ化、理科実験セットの開発と地域の学校への貸与、「訪問科学実験」や「ものづくり教室」（大学開催及び出張開催）等の実施、教員に対する理科
実験講習会の開催などによる地域の教育現場に対する科学・ものづくり教育の多面的支援も行っています。さらに、科学・ものづくりフェスタやサイエンスカフェの開催などを通して地域住民への科学技術リテラシーの向上を図るための拠点となることも目指しています。
事業の周知・広報・公表は、主として、教育創造開発機構科学・ものづくり教育推進センターのウェブサイト
を活用して行っています。
「訪問科学実験」や「ものづくり教室」は、ウェブサイトにて申請の受付を行っています。また、「理科実験プレ教員セミナー」など、本学学生に対しての周知は、学務ネットによる学生へのメール配
信を利用しています。一般市民を対象とした「天文台一般公開」と「サイエンスカフェ」については、天文台ウェブサイトで案内するとともに、開催案内のポスターと内容を記載したチラシを事前に近隣の市町村の広報課や科学館・プラネタリウム施設に郵送しています。
「科学・ものづくりフェスタ」については、刈谷市、知立市、豊明市内の全小中学校に、児童・生徒数分の案内を配布しています。

245

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくり実施概要
事業名

実施状況

成果と課題・改善方法

訪問科学実験

実施回数 26 回

・200人を超える学生が登録している。
・実施希望が多いため断るケースが発生している。
・参加学生数を増やしたい。

ものづくり教室

実施回数 14 回

・月１回程度実施し多数の学生が参加している。

天文台一般公開

実施回数 10 回

・年 10 回実施している。

サイエンスカフェ

実施回数 １回

科学・ものづくりフェスタ@愛教大実施回数 １回 （開催企画数 33）
・年１回の開催であるが、例年多くの参加がある。
参加学生数 約 150 人、参加者数 約 800 人

教材創庫

貸出機材数 約 20 種類
貸出実績
20～30 回程度
サーモカメラ、ハイスピードカメラ、
放電・蓄電実験器、双眼実体顕微鏡、高感度霧箱等

理科実験プレ教員
セミナー

実施回数 ３回
・年３回実施しているが、参加学生があまり多くな
小学校内容２回、中学校内容１回いことから、この企画の周知がまた十分でないと参加者数 43 人（他大学からの参加者あり）
思われるが、他大学の学生を受け入れていることは評価できるものと考えている。
・本学学生への周知を徹底することと、他大学学生への宣伝を充実させたいと考えている。

小学校教員のための
理科実験セミナー

実施回数 １回
参加者数 36 人

・参加者を増やすため、時期の調整や広報の仕方を工夫する必要がある。

ブックレット

年間 ７冊発行

・年間７冊を発行した。

ネット百葉箱大学、附属名古屋中学校、附属岡崎中学校、 ・追加設置したことで愛知県内をほぼ網羅すること
刈谷市内６中学校以外に東栄中学校、蒲郡生命 ができた。
の海科学館、内海中学校、犬山中学校に設置

理科授業支援研究員、研究支援員が中心となり県内の小・中 ・本学で開発した教材等を用いて理科の授業支援を行った。
学校の理科授業支援

246

・種類を少し増やしたが、小学校向けの実験機器が比較的少ない。
・機材の送料は全て大学負担としている。
・更に貸出機材を充実させ、存在を積極的にアピールしていく必要がある。

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度実施状況【統計】訪問科学実験

（単位：人）

実施日
５月 ２日

実施会場

参加学生数

教員

刈谷市立住吉小学校

35

1

５日

蒲郡市生命の海科学館

5

1

参加者数
児童・生徒
保護者等
95
－
約 100

約 100

18日

豊明市立沓掛小学校

17

1

80

－

６月 ６日

刈谷市立亀城小学校

10

1

106

－

16日

東浦町立緒川小学校

40

1

218

200

23日

刈谷市立富士松東小学校

17

1

45

－

30日

刈谷市立双葉小学校

10

1

60

40

岡崎市北部地域交流センターなごみん

6

1

90

－

８月 ７日

９日 知立市教育委員会 生涯学習スポーツ課

9

1

30

－

17日

愛知県里親連合会

4

1

30

20

23日

豊明市立双峰小学校放課後子ども教室

11

1

50

－

25日

西尾市立中畑小学校

14

1

58

20

29日

東栄町社会福祉協議会

17

1

83

－

９月 ８日

名古屋市立平和が丘小学校

21

1

約 100

約 50

22日
10月 13日
14日
31日

稲沢市立大里東中学校

8

1

60

－

刈谷市生活創意工夫展

5

1

多数

多数

刈谷市立富士松南小学校

17

1

120

－

11月 10日

名古屋市立城北小学校

36

1

150

80

17日

第６回科学・ものづくりフェスタ＠愛教大

48

多数

多数

多数

28日

刈谷市立小垣江東小学校

18

1

82

－

12月 12日

長久手市立南小学校

16

1

114

－

１月 12日佐屋放課後子ども教室

11

1

15

－

16日

刈谷市立小高原小学校

22

1

193

－

とよた科学体験館

8

1

30

30

尾張旭市立本地原小学校

15

1

98

95

豊田市生涯学習センター豊南交流館

19

1

76

31

２月 11日
23日
３月 ３日

ものづくり教室
実施日（単位：人）
実施会場

参加学生数

教員・支援員

参加者数

４月 21日産業技術記念館

11

1

32

28日

産業技術記念館

12

1

40

５月 12日愛知教育大学71

8

６月 16日愛知教育大学

11

1

10

23日

愛知教育大学

11

1

6

30日

産業技術記念館

11

1

40

７月 ７日

愛知教育大学

11

1

7

14日

愛知教育大学1017

西尾市立中畑小学校

15

1

62

富士松北小学校

10

1

20

トヨタスポーツセンター

21

1

80

愛・地球博記念公園

43

1

45

瀬戸文化センター

13

1

34

愛知教育大学37

4115

豊橋こども未来館

10

1

16

９月 10日
22日
23日
1１月 ３日
４日
11日
17日
１月 26日247

第６章

地域連携・社会貢献

天文台一般公開（単位：人）

実施日

イベント名

実施会場

教員

参加者数

４月 21日

第 71 回 天文台一般公開

愛知教育大学1

159

５月 19日

第 72 回 天文台一般公開

愛知教育大学

1

296

６月 ４日

第 73 回 天文台一般公開

愛知教育大学131

７月 21日

第 74 回 天文台一般公開

愛知教育大学130

７月 28日

第 75 回 天文台一般公開

愛知教育大学

1

74

９月 ８日

第 76 回 天文台一般公開

愛知教育大学1

50

11月 17日

第 77 回 天文台一般公開

愛知教育大学1

105

12月 ８日

第 78 回 天文台一般公開

愛知教育大学133

１月 12日

第 79 回 天文台一般公開

愛知教育大学

1

28

３月 ９日

第 80 回 天文台一般公開

愛知教育大学1

41

サイエンスカフェ（単位：人）

実施日

イベント名

７月 ７日

第５回サイエンスカフェ

実施会場

教員

愛知教育大学1

理科実験プレ教員セミナー
実施日

参加者数
59

（単位：人）
イベント名

内容

講座数

教員

12月 28日

第９回理科実験プレ教員セミナー

小学校

4

4

（学外6）22

３月４日～14日

第 10 回理科実験プレ教員セミナー

中学校

6

6

10

３月５日

第 11 回理科実験プレ教員セミナー

小学校

4

4

（学外3）11

小学校教師のための理科実験セミナー

受講学生数（単位：人）

実施日

内容

講座数

教員

協力学生数

受講数

８月22日～23日

物理・化学・生物・地学

4

4

4

現職教員 35

サイエンス・サマーキャンプ（単位：人）

実施日

内容

講座数

教員

協力学生数

参加者数

８月21日～22日

物理・化学・生物・地学・天文学

5

5

15

高校生 26248

第６章

地域連携・社会貢献

８ 施設開放(1) 附属図書館 時間外開館・学外者利用
1996年８月１日から、本学の地域貢献の一環として、教育・研究に支障のない範囲内で、卒業生や地域の方々をはじめとする学外者への資料の館内閲覧や館外貸出等を行っています。
2003年４月からは、学部学生、大学院生の教育研究の充実と一般社会人の図書館利用を図るため、授業開講
週の月～金曜日は22:00まで、土・日・祝日は11:00～17:00まで開館しています。
このように、附属図書館は、学部学生・大学院生だけでなく学外者にも利用しやすい環境づくりに努めており、附属図書館の学外者利用状況は、以下のとおりとなっています。
附属図書館学外者利用状況

各年度 4/1～3/31 累計
開館日数

うち

開館時間

うち

（日）

時間外 *

（h）

時間外 *

967

294

213

2,955

1,131

349

734

286

215

2,873

1,145

1,861

613

1,180

289

217

2,907

1,155

2011

2,274

664

1,273

293

228

2,980

1,212

2012

2,101

559

1,141

294

228

2,995

1,211

年度

入館者数 (人)

貸出人数 (人)

貸出冊数 (冊)

2008

2,886

431

2009

2,889

2010

* 時間外 開館日数は、平日 17:00-22:00 の延長開館した日数、及び土・日・祝日の開館日の合計日数。
* 時間外 開館時間は、平日 17:00-22:00 の延長時間、及び土・日・祝日 11:00-17:00 の合計時間数。

(2) 体育施設 学外者利用
本学では、地域との交流及び地域の文化向上のため、体育施設の一部を学外利用者に開放しています。学外
利用者は、大学の行事、学生の授業、クラブ活動に支障のない日時に、有料にて利用ができます。
また、経営的視点からは、年度計画にて「既存施設の地域開放について、ホームページ等で紹介し、積極的な開放を推進する。
」としており、本学ウェブサイトに「施設開放」のページを設置し周知を行っています。
■施設開放

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/guidance.html

2011年度から、学外者からの利用申請が学内利用予約と重複する場合であっても、該当する課外活動団体
等の関係者に日程を照会し、利用可能かどうかを調整することにした結果、学外利用件数は、2011年度と同程度を維持しています。
なお、課外活動団体の利用申請が、実際の利用時間より長めに申請することがあるため、運動施設の有効的な利用及び受付業務の効率化のためにも、できるだけ実際の利用時間による利用申請を行うよう改善の余地があります。
体育施設開放状況
使用場所

施設の概要

使用料 *1

貸出件数 （年度別）
2008

2009

2010

2011

2012

陸上競技場

400ｍ ８レーン、100ｍ ９レーン

2,600

28

20

32

37

34

野球場

１面

1,300

3

9

0

3

3

運動場土面

サッカー場１面

600

0

6

8

3

6

テニスコート

全天候型２面

1,400

0

0

0

0

0

第一体育館 *2

バスケットコート２面

2,100

0

0

1

0

1

第二体育館

バレーボールコート２面

1,300

0

0

0

0

0

合 計

31

35

41

43

44

*1 １時間当たりの使用料で、光熱水料及び消費税を含む。2012 年度の料金。単位（円）。
*2 競技場面積２分の１の範囲内で利用するときは、使用料は２分の１。

249

第６章

地域連携・社会貢献

９ ボランティア活動(1) 東日本大震災教育復興支援ボランティア
宮城教育大学教育復興支援センターとの連携により、次の事業を実施しました。
活動内容
・夏季・春季休業中における自学自習への支援
・課外活動支援・教育環境整備、その他手伝い
活動日・場所・派遣人数
・2012年７月23日(月)～27日(金) 宮城県仙台市立七郷中学校ほか２校

学生３人

・2012年８月６日(月)～10日(金) 宮城県大崎市立古川第一小学校ほか３校

学生17人

・2012年８月20日(月)～24日(金) 宮城県南三陸町立志津川中学校

学生15人

・2013年３月25日(月)～29日(金) 宮城県南三陸町立志津川中学校

学生９人（２）一般学校支援ボランティア
参加者２人以上の学習支援活動について、以下のとおり実施しました。
・名古屋市ふれあいフレンド 8 人
・豊田市立前林中学校学力向上支援事業 3 人
・豊川市学びとふれあい子ども教室 4 人
・日進市学校教育支援学生サポーター 2 人
・清瀬市学校支援学生ボランティア 2 人
・豊田市教育センターTT ネット 2 人

250

第６章

地域連携・社会貢献

10 年度計画の実施状況(1) 愛知県総合教育センターとの連携・協働の取組
2011年３月８日、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成を目指すとともに、教師教育の実践的教育研究を推進しようとする本学と、愛知県内教育の振興を図るため、教員の資質向上に資する研修事業・研究調査事業を展開する愛知県総合教育センターが、相互に連携・協働し、教育実践力を高めるための共同研修・研究プログラムの積極的な開発を通して、愛知県内教育の一層の充実を図ることを目的として、教員の養成・研修・研究の連携・協働の実施に関する協定を締結しました。本協定の締結により、以前から相互に協働して取り組んできた事項について、明確に位置付けられ、より積極的な連携協働を行うための環境が整備されました。
その成果として、2012年度は愛知県総合教育センターの実施する教員研修において、本学はのべ42人の教員を派遣しました。また、10年経験者研修における研修プログラムにおいては、本学教員が同プログラムの共同開発等に関わっています。
なお、本協定においては、相互の積極的な教育資源の活用が謳われており、協定書第２条の内容に係る派遣職
員報償費及び施設設備使用料については相互に不要としています。
国立大学法人愛知教育大学と愛知県総合教育センターとの連携・協働に関する協定書（抜粋）
国立大学法人愛知教育大学（以下「甲」という。）と愛知県総合教育センター（以下「乙」という。）は、教員の養成・研修・研究の連携・協働の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、教員の資質向上が強く叫ばれる中、大学憲章の趣旨に則り、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成を目指すとともに、教師教育の実践的教育研究を推進しようとする甲と、県内教育の振興を図るため、教員の資質向上に資する研修事業・研究調査事業を展開する乙が、相互に連携・協働し、教育実践力を高めるための共同研修・研究プログラムの積極的な開発を通して、県内教育の一層の充実を図ることを目的とする。
（内容）
第２条 甲は、乙からの要請による次の事項における教員の派遣、施設設備等の貸与について、積極的に便宜を図るものとする。
① 乙が実施する教職員研修及び教員研修に関すること。
② 乙の所員研修に関すること③ 乙の事業評価等に関すること
２ 乙は、甲からの要請による次の事項における所員の派遣、施設設備等の貸与について、積極的に便宜を図るものとする。
① 甲の教員養成プログラム及び教師教育のための実践的教育研究に関すること② 甲の教員養成課程で履修する学生・大学院生の参観実習に関すること③ 現職教員の教職大学院修了後の成果還元に関すること④ 甲の事業評価等に関すること（共同研修等）第３条 甲と乙とが、この協定に基づいて、新たに連携・協働して行う共同研修や共同プログラム等の開発及び第２項に定める内容については、必要に応じてワーキンググループを構成して推進する。
２ 協定の趣旨に基づく、シンポジウム、研究発表会等の開催に関すること（報償費等）
第４条 前二条に定める事項の推進における派遣職員の報償費及び施設設備使用料等については、双方ともに不要とする。

251

第６章

地域連携・社会貢献

2012年度 教員派遣実績
基本研修

職務研修
課題研修
専門研修

（単位：人）

研修・講座名中学校初任者研修
特別支援学校初任者研修
新規採用養護教諭研修
10年経験者研修

中学校進路指導主事研修
学校教育相談基礎講座
小学校外国語活動講座
算数・数学科講座
生活科講座
図画工作・美術科講座
技術科講座
家庭科講座

長期研修

特別支援教育講座
学校教育相談発展講座
幼稚園教育課程講座
小中学校社会体験型教員研修

コース等

小学校10年経験者研修
中学校10年経験者研修
高等学校10年経験者研修
特別支援学校10年経験者研修

Ａ：小学校コース
Ｂ：中学校コース

Ａ：小・中学校コース
Ｂ：高等学校コース
Ｃ：心理検査の基礎コース

合計

派遣人数
1
1
1
11
2
6
1
1
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
1
42

(2) 近隣市町村・教育委員会との連携協力関係
2012年７月31日に、教育研究、生涯学習、文化、スポーツ、地域産業、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として連携協力に関する包括協定書を豊明市と締結しました。これにより本学では、包括協定を締結している市町村が５市となりました。
また、2012年10月11日には名古屋市生涯学習推進センターと連携講座の開催に関する覚書を締結しました。
このように愛知県の中央に位置する本学は、近隣の市町村・教育委員会等と連携協力関係を充実させています。
連携・協定について

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/kyotei.html

区分
包括協定

連携・協定等
教育委員会との覚書

教育委機関等との連携
関係

締結先

協定内容

締結年月

1

刈谷市

連携協力に関する包括協定

2010年 3月

2

知立市

〃

2010年12月

3

安城市

〃

2011年 1月

4

みよし市

〃

2012年 3月

5

豊明市

〃

2012年 7月

1

刈谷駅前商店街振興組合、刈谷商
工会議所、刈谷市

刈谷市中心市街地活性化のための連携・協力に関する協定

2009年11月

2

愛知県総合教育センター

連携・協働に関する協定

2011年 3月1

刈谷市教育委員会

連携に関する覚書

2005年 3月

2

知立市教育委員会〃

2005年 7月

3

豊明市教育委員会〃

2005年 7月

4豊田市教育委員会〃

2006年 1月

5碧南市教育委員会〃

2011年11月

6

高浜市教育委員会〃

2011年12月

１

名古屋市生涯学習推進センター

252

連携講座の開催に関する覚書

2012年10月

第６章

地域連携・社会貢献(3) 愛知教員養成コンソーシアムの活動状況
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会（会長校：本学）は、愛知県内で教員養成を行っている大学・学部間の連携を図り、愛知県・名古屋市を中心とする東海地域の小中学校教員の需要供給に適切に応えることを目的として、2005年度に愛知学長懇話会の下に設置されました。
2012年度も本学主導で積極的な活動を行い、「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」を開催し、教員養成政策の最近の動向、愛知県・名古屋市の教員採用の動向、大学間連携共同教育推進事業の取組について、講演会や情報交換が行われました。出席者数は、参加大学からの出席者及び本学の陪席者等を含め、約60人でした。
第６回愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会
日 時： 2013年３月21日（木）15:00 - 17:10
場 所： 愛知教育大学本部棟 第五会議室
講義題： 1. 教員養成政策の最近の動向について
講師：文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室 室長 鍋島豊氏

2. 愛知県の教員採用について
講師：愛知県教育委員会教職員課 主査 玉手 譲二 氏
3. 名古屋市の教員採用について
講師：名古屋市教育委員会教職員課 管理主事 牛田 宏昭 氏
4. 「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」の取組についての中間報告
報告者：愛知教育大学理事・副学長 岩崎 公弥
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会 参加大学一覧（2012年度）
大 学 名
1

名古屋大学

11

愛知文教大学21

東海学園大学31

日本福祉大学2

愛知教育大学12愛知みずほ大学

22

同朋大学

32

人間環境大学3愛知県立大学13愛知学院大学23

名古屋外国語大学

33

名城大学

4

愛知県立芸術大学

14

桜花学園大学24

名古屋学院大学5

名古屋市立大学15

金城学院大学25

名古屋学芸大学

6

愛知大学

16

椙山女学園大学26

名古屋経済大学

7愛知学泉大学

17

星城大学

27

名古屋芸術大学

8愛知工業大学

18

中京大学

28

名古屋女子大学

9愛知産業大学

19

至学館大学

29

名古屋造形大学10

愛知淑徳大学

20

中部大学

30

南山大学

253

第６章

地域連携・社会貢献

愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会規約第１条（名称）
愛知学長懇話会の下に、愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会（以下「協議会」という｡）を置く。
第２条（目的）協議会は、愛知県内において、小中学校の教員養成を行なっている大学・学部間、あるいは今後、小中学校教員免許の課
程認定を受けようと計画している大学・学部間の連携を図ることによって、愛知県・名古屋市を中心とする東海地域における小中学校教員の需要供給に対して適切に応えることを目的とする。
第３条（活動）協議会は、第２条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行なう。
(1) 大学における教員養成の充実を図るため、フォーラム及びシンポジウムを開催する。
(2) 愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会との連携を図るため、情報交換会を開催する。
(3) 愛知学長懇話会における「単位互換に関する包括協定書」に則る単位互換事業における教員養成に係わる開放科目を更に推進する。
(4) 教員養成及び小中学校における教員需要に関する情報の収集に努め、これらの情報を会員大学に発信する。
第４条（組織）協議会は、愛知県内において、小中学校の教員養成を行なっている大学・学部、あるいは今後、小中学校教員免許の課程認定を受けようと計画している大学・学部の代表者（学長・学部長）をもって組織する。
第５条（役員）
協議会に、次の役員を置く。
(1) 会長(2) 副会長２名(3) 幹事若干名
第６条（役員の任期）
役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第７条（事務局）
協議会は、主たる事務局を会長所属の大学事務局に置く。
また、協議会の議を経て、従たる事務局を他大学に置くことができる。
第８条（補則）この規約に定めるもののほか、必要な場合は協議会の運営等に関して別に定めることができる。
附 則 この規約は、平成１７年１２月１２日から施行する。

愛知学長懇話会
愛知県下の国公私立大学の枠を超えて連携し、学術の向上発展に資するとともに、新しい時代と社会に生き、貢献できる人間を養成する大学人として集い会員相互の親睦を図り、愛知の文化発展の基礎エネルギーを蓄積し、発信することを目的
として、1993年10月に設立。以来、大学の経営・管理運営に携わる理事長・学長の自由で率直な意見・情報交換の場として会合を重ねている。
現在では、愛知県内全ての４年制大学の学長（総長）に加え、理事長や学長経験者も任意で加入し、更に公立大学の設置者として愛知県知事及び名古屋市長も「特別会員」として参画している。

愛知学長懇話会 http://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/about/about/

254

第７章
国際交流

第７章

国際交流

第７章 国際交流
１ 留学生の受入状況(1) 外国人留学生 在籍者数
2012年度の外国人留学生の在籍状況は、2012年５月１日現在で、正規生が、大学院教育学研究科37人、教育学部９人、非正規生は2012年度の１年間で、教員研修留学生１人、研究生13人（大学院１人、学部12人）、大
学院科目等履修生１人、特別聴講学生18人の計79人でした。国別では、中国51人、台湾９人、ミヤンマー５人、
タイ４人、インドネシア３人、韓国及びアメリカが各２人、カンボジア、ブラジル、ドイツが各１人であり、中国からの留学生が全体の65%を占めています。
その他、短期留学生受入として、2012年度は、独立行政法人日本学生支援機構の留学生交流支援制度（SS&SV）
により、台湾から10人、インドネシア及びベトナムから各８人の学生を受け入れました。
また、本学独自のプログラムとして国際学術交流協定締結校を対象としたサマースクールを実施し、このプログラムに台湾から２人の学生が参加しました。
参照『本章／９ 年度計画の実施状況／(3) 協定校の学生を対象としたサマースクール』
外国人留学生在籍者

所属別 総計
教育学部
正規学生
非正規学生
研究生
科目等履修生
大学院教育学研究科
正規学生
非正規学生
研究生
科目等履修生
その他
特別聴講学生
教員研修留学生
国籍別
アジア

北米
中南米

総計
ミャンマー
タイ
インドネシア
韓国
中国
カンボジア
台湾
アメリカ合衆国

ブラジル
ヨーロッパ
ドイツ

（単位：人）

男
1
－
－
－
－
－
0

国費
女
1
－
－
－
－
－
1
1

計
2
－
－
－
－
－
1
1

2012/5/1 現在
私費
男
女 計
25 44 69
2
15 17
1
8
9
1
7
8
1
7
8

合計
男
女
26 45
2
15
1
8
１
7
1
7

20
20

1
－
1

0
－

1
－
1

3
3
－

1
1

1
1

2
2

25
24
2

1

1
1

0

0

0

0

0

0

1
1
1
0

0

0

0

0

1

21

18
16
2
1
1
11
11
－

38
36
2
1
1
14
14
－

20
20

44
42
3
4
2
1
26
1
5
0

69
66
5
4
2
1
47
1
6
1
1
1
1
1
1

26
25
2

1
1
1
1

* 中東、オセアニア、アフリカからの留学生なし。

4
3
1

1
21
1
1
1
0
0

257

計
71
17
9
8
8

19
17
2
1
1
11
11

39
37
2
1
1
15
14
1

45
43
3
4
2
2
26
1
5

71
68
5
4
3
2
47
1
6
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

男
1
－
－
－
－
－
0

1
－
1
1
1

2012/4/1 ～ 2013/3/31 累計
国費
私費
合計
女 計 男 女計
男 女
1
2
27 50 77 28 51
－ －
3
18 21
3
18
－ －
1
8
9
1
8
－ －
2
10 12
2
10
－ －
2
10 12
2
10
－ －
1
1
20 18 38 20 19
11
20 16 36 20 17
2
2
2
1
1
1
1
1
1
0
1
4
14 18
5
14
－ －
4
14 18
4
14
1
－ －
－
1
1
1

2
2

1

1
1

0

0

0

0

0

0

1
2
2
0

0

0

0

0

1

27
25
2

22

50
48
3
4
2
1
29
1
8
0
1
1
1
1

77
73
5
4
2
1
51
1
9
2
2
1
1
1
1

28
26
2
1
22
1
2
2
0
0

51
49
3
4
2
２
29
1
8
0
1
1
1
1

計
79
21
9
12
12
39
37
2
1
1
19
18
1
79
75
5
4
3
２
51
1
9
2
2
1
1
1
1

第７章

国際交流

(2) 外国人特別選抜入試① 教育学部
教育学部の入学者選抜においては、一般入試の前期日程と後期日程、特別入試として推薦入試、帰国子女入試、外国人留学生入試、編入学試験を行っており、特別入試の各募集要項には一般入試とは異なる入試を行う趣旨（目的）を明示、公表しています。
また、本学の入学者受入方針、入学を望む学生像に沿って入学者の選抜を行うため、志願する選修・専攻・コースごとに受験科目を定め、学力検査又は実技検査を一部で課しています。
なお、「平成 25 年度入学者選抜」の実施状況は、志願者８人、受験者８人、合格者１人、入学者１人でした。
参照『第４章 教育活動 第１節 教育学部／１ 学生の受入／(3) 入学者選抜の実施状況』
外国人留学生入試の趣旨・目的
趣旨・目的
近年における、我が国の政治・経済・文化・技術その他あらゆる方面にわたる国際的活動の拡大、世界における我が国の地位や全世界的規模で推進されている国際的交流の拡大にかんがみ、国際理解・国際協調の観点から大学教育においても国際交流の推進に積極的に取り組む必要があります。そのためには、諸外国の多様な文化に接し、それぞれの歴史と伝統を有する社会で教育を受けた者を、一般の入学者選抜方法とは別の選抜を行い、国際的に活躍しうる有為な人材を養成することが適当と考えられます。よって、本学では、外国人留学生のための特別入試を実施しています。

平成25年度教育学部外国人留学生入試日程
入試の種類
特別入試

外国人留学生出願

試験発表

2013/1/21(月) － 1/24(木)2013/2/26(火)2013/3/8(金)② 大学院教育学研究科
大学院教育学研究科の入学者選抜においては、一般入試と外国人学生特別選抜入試を行っており、外国人学生
特別選抜入試の募集要項には一般入試とは異なる入試を行う趣旨（目的）を明示、公表しています。
なお、「平成25年度入学者選抜」の実施状況は、志願者７人、受験者７人、合格者５人、入学者５人でした。
参照『第４章 教育活動 第２節 大学院教育学研究科／１ 学生の受入／(3) 入学者選抜の実施状況』
外国人学生特別選抜の趣旨・目的
趣旨・目的
教育・研究の国際交流、特に留学生を通じての高等教育段階における交流は、我が国と諸外国相互の教育、研究水準を高めるとともに国際理解、国際協調の精神を醸成し、その推進に寄与するものと考えられます。この趣旨によって本学大学院
教育学研究科は、一般の入学者選抜方法とは別の選抜方法により、外国人学生を対象とした特別選抜を実施しています。

平成25年度大学院教育学研究科（修士課程）外国人学生特別選抜日程
入試の種類
外国人学生特別選抜

出願

試 験

発表

第１次

2012/8/16(木) － 8/23(木)2012/9/22(土) － 9/23(日)2012/10/12(金)第２次2012/12/13(木)－12/19(水)2013/2/9(土) － 2/10(日)2013/2/22(金)

258

第７章

国際交流

(３) 留学生支援
1) チューター制度
本学の留学生支援の一つとして、大学が選定したチューターが指導教員の指導の下で教育・研究について個別の課外指導を行う「外国人留学生のためのチューター制度」があります。このチューターには、２種類あり、留学生が専攻する分野に関連のある学生の中から選出される「専門分野チューター」と日本語教育を専攻する学生の中から選考される「日本語チューター」に区分されます。この制度により、留学生１人に対し、両種のチュー
ター各１人ずつの計２人を配置し、留学生の修学に関わる事項はもとより、日本語学習のほか日本での生活に適応するための手厚い指導・補助・支援を行っています。
多くの留学生が、帰国時に日本語の上達が認められることから、このチューター制度が一定の成果を上げていると思われます。
2) 母語等による学習支援
本学では、大学院教育学研究科、研究生、科目等履修生の出願条件に日本語能力試験Ｎ２レベルの合格を課しています。また、教員研修留学生においては、入学前に名古屋大学において日本語の予備教育を実施しています。
以上のことから、多くの留学生がある程度の日本語能力を有していますので、それぞれの母語等による学習支援
は特に実施していません。
日本語に関わる支援としては、日本語補講の実施にあたり、年度初めに、日本語の授業に参加する日本語能力を調査し、その結果を基に授業のクラス分けを行い、後期に日本語テストを実施するとともに、eラーニング学
習により弱点の補強や語彙取得、文法の補強等を行いました。
また、各留学生に配置した「専門分野チューター」と「日本語チューター」が連携して、日頃の学習支援や各種相談に対応しています。
3) 母語等による情報提供
国際交流センターでは、各留学生に配置した「専門分野チューター」と「日本語チューター」が連携を密にして、留学生への情報提供を始め、必要な対応を行っています。
また、留学生の65％を占める中国人留学生への窓口対応として、国際交流センターに中国人を非常勤職員として配置し、また、アジアからの留学生が増えていることも勘案し、タイ語ができる職員を配置するなど、生活面での各種相談や支援体制を整えています。

２ 留学生の卒業・修了後、帰国後の状況
卒業後・修了後の状況については、毎年２月に該当者に対し、アンケート等を実施していますが、未回答が多く、十分把握できていない状況です。2012年度は、大学院教育学研究科修了者21人のうち、１人が日本国内の企業に就職し、２人が本学の研究生として引き続き、留学を継続しています。
また、２人が母国へ帰国し、就職をしていますが、その他の者の進路は不明です。学部卒業生１人は、他大学の大学院に進学し、引き続き、留学を継続しています。
なお、本学では、独立行政法人日本学生支援機構の帰国外国人研究者短期招へいプログラムにより、過去に数人の研究者を招へいしています。このことは、帰国した留学生が母国で研究・教育者として活躍していることを示しており、本学の留学生教育の成果を裏付けるものです。

259

第７章

国際交流

３ 教員研修留学生の学習・研究の実状
教員研修留学生の受入れにあたっては、専門性を重視、また、国が偏らないよう配慮し、受入教員を決定しています。日本語教育については、日本語予備教育機関である名古屋大学国際センターの担当者と十分な連携をとっています。
教員研修留学生における全体の研究・指導計画については、国際交流センター部会で審議し、検討されています。その中で、専門分野における専門教育は、各指導教員に任されており、日本語補講に関する指導は、留学生担当教員が行い、それぞれが分担して責任を負っています。
また、生活相談等については、国際交流センターの専担・兼担教員が担い、さらに、一般の留学生と同様にチューターを配置し、日頃の学習支援や各種相談に対応しています。

４ 在学生の海外留学・研修の方針と現状
海外留学の形態としては、学則に基づき学長に「留学」の許可を得て留学するもの（国際学術交流協定締結校への派遣留学）と「休学」の届けを出して留学するものがあります。
前者の派遣留学は、国際交流センターにおいて申込みから実際の派遣に至る全ての業務を支援していますが、後者については、休学届の理由欄に「私費留学のため」とあっても、短期間の単なる語学留学も多く、その実状を把握することは難しいのが現状です。しかしながら、大学の責任として、学生の海外留学の実態を把握し、万一の危機管理に備えることが重要であり、関係部課との連携を図り、その把握に努めています。
2012年度の派遣留学の実績として、11人（イギリス３人、ドイツ３人、アメリカ２人、韓国１人、中国１人、台湾１人）の学生を国際学術交流協定締結校へ派遣しました。
なお、本学では、教育研究基金海外派遣留学生支援事業による奨学金制度を設置し、学生の海外派遣を支援しているほか、国際交流基金の「海外日本語インタープログラム」及び独立行政法人日本学生支援機構の留学生交流支援制度（SS&SV）による学生の海外研修を推進しています。

５ 国際協力
独立行政法人国際協力機構（JICA）集団研修で、５か国９人の外国人研修員を受入れ、2012年６月11日から
７月20日の日程で実施しました。この集団研修は、「産業技術教育」コースで、日本の教員養成における学校教
育や技術教育についての講義に加え、企業見学等を組み入れたプログラムです。
「産業技術教育」という自国の産業育成という面からも有為な国際貢献と考え、今後も継続していく方針です。
そのほか、パキスタンから４人の研修員を2013年２月19日から３月１日に受入れて、国別研修「産業技術教育」を実施しました。
2012年９月には、公益社団法人青年海外協力協会の「キズナ強化プロジェクト」に協力し、約50人のニウエ・
クック諸島の高校生及び大学生を受入れ、本学学生や附属高等学校の生徒との交流を行いました。
また、2012年11月には、東海地区の国立５大学（名古屋大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、三重大学、本学）の主催による「日本・インドネシア学長会議」を開催、学長と国際交流センター長が同会議に出席し、参加
大学（日本30大学、インドネシア31大学）との情報交換を行いました。

260

第７章

国際交流

６ 国際学術交流協定締結校(1) 締結状況
本学では、「愛知教育大学の国際交流基本方針」及び「愛知教育大学における国際学術交流協定締結に関する要項」に基づき、海外の大学等と国際学術交流協定を締結しています。
2012年度末現在で、本学との国際学術交流協定締結校（協定校）は、13か国・地域23校となっています。

(2) 締結の見直し及び新規締結の取組状況
2012年度は、11月に本学にて、スラバヤ大学（インドネシア）との学術交流協定更新に係る調印式を実施しました。2013年１月には、ブラジル・サンパウロ大学と協定を締結し、協定未締結地域であった中南米地域の大学が新たに協定校に加わりました。
また、締結の見直しについては、過去10年にわたり学生の交流実績がないカナダ・ウォータールー大学、アメ
リカ・ミラーズビル大学、ニュージーランド・オークランド大学の３大学に対し、協定廃止に向けた確認文書を送付しました。
2012年度 国際学術交流協定締結校
国際学術交流協定締結校

2013/3/31 現在
合計 23 校

アジア

14 校

協定内容
学術
学生
交流
交流

締結年月

タイ

AUE･ラチャパット･コンソーシアム (9校)○1996年 5月 (2004年改訂)

8

インドネシア

国立スラバヤ大学○

2005年 3月

13

インドネシア国立ジョグジャカルタ大学○

2009年11月

17韓国

晋州教育大学校○

1997年 5月 (2007年改訂)

9韓国

光州教育大学校○2011年 6月

19

ベトナム

ハノイ教育大学○

2003年10月

11中国

南京師範大学○1988年11月 (2011年改訂)

5

中国

香港教育學院○

2008年 5月

16

中国

東北師範大学○2010年 4月

18

中国

湖南師範大学○2012年 3月

22台湾

国立彰化師範大学○

2004年 5月

12

台湾

国立聯合大学○

2006年11月

15

台湾

国立台湾師範大学○

2011年 8月

20

台湾

国立台北教育大学○

2012年 3月

21○

1989年 5月

6○

1982年12月

2

○

オセアニア

１校

ニュージーランド

オークランド大学

北米

４校

カナダ

ウォータールー大学

アメリカ合衆国

ミラーズビル大学

アメリカ合衆国

ボールステイト大学

アメリカ合衆国

ニューヨーク州立大学フレドニア校

中南米
ブラジル

1980年 2月

1○

1988年 5月 (2000年改訂)

3○

1988年 6月

4○

2013年 1月

23

１校
サンパウロ大学

ヨーロッパ

３校

英国

ニューマン大学○

2003年 3月

10

ドイツフライブルク教育大学○

2006年 3月

14

ロシア

モスクワ教育大学○

1994年 3月 (2003年改訂)

7* 協定内容学術交流：学術交流に関する協定（学生交流を含む）

261

学生交流：学生交流計画に関する協定

第７章

国際交流

国際学術交流協定締結に関する要項（抜粋）

２００８年 ３月１９日
要 項 第 １３ 号

愛知教育大学は、「愛知教育大学の国際交流基本指針」に基づき、外国の大学等との間に国際学術交流協定（以下「協定」という。
）を締結する要項を、以下に定める。
（協定の目的）第１条 協定は、以下に掲げる目的を有するものとする。
(1) 学生の交流(2) 大学教員・事務職員及び研究者の交流(3) 学術資料、刊行物及び学術情報の相互交換(4) 共同研究及び文化・教育活動(5) その他（協定の種類）第２条 協定の種類は、本学と相手大学等との間で交流を行う「大学間協定」とする。なお、原則として協定書には交流の大綱を定めるものとし、具体的な交流の実施方法等については、「実施計画」又は「覚書」を定めるものとする。
（協定の審査基準）
第４条 大学間協定の締結及び更新の審査基準は、以下に定めるところによる。
(1) 協定の締結
協定の締結に当たっては、アからオの全ての基準を満たさなければならない。
ア 相手側大学等に、本学との協定締結について、強固な意志があること。
イ 双方の教育研究の発展にとって有益であり、交流実績の伸びが期待できるものであること。
ウ 協定の目標及び計画が明確であること。
エ 双方の実施体制及び交流主体教員（継続性があること。
）が明確になっていること。
オ 共同研究や学生交流等において過去５年間に十分な交流実績があること。

(3) 単位互換制度の取組状況
2011年度に国際交流センター部会及び教務企画委員会による検討・検証を行い、本学カリキュラムには教育職員免許法上の制約があるため、幅広く単位互換制度を適用することは困難であると判断し、単位互換制度の対象を短期プログラムに限定して実施することを確認しました。これを受け、2012年度の韓国・晋州教育大学校との学生の相互交流プログラムを「協定校実地研究」という授業題目（仮）に設定し、単位互換制度の試行として、実施しましたが、参加者に演習１単位分の履修を証明する「修了証明書」の発行に留まりました。
今後は、両大学において、問題点や課題を整理し、実施の可能性について検討を行います。

(4) 協定校からの研究者受入の状況
本学経費により協定校から11人（台湾５人、中国２人、韓国２人、タイ１人、インドネシア１人）の教職員を招へいしました。各招へい者に、研究内容に基づき共同研究者を配置し、関係講座内での講演会の実施や研究内容に関わる授業へ参加するなど、本学教員や学生と様々な交流が行われました。
タイの大学から受け入れた事務職員については、教育創造開発機構運営課に配置し、国際交流センターが関わった学外での国際会議関係業務や科学・ものづくり教育推進センターが主催する「科学・ものづくりフェス
タ＠愛教大」の準備など、幅広い業務を担当しました。
各招へい者の研究（研修）期間終了の際には、母国事情の紹介や研究成果などに関する学内講演会を開催し、海外の大学の教育事情を学ぶ等、非常に良い機会となりました。
また、上記プログラムによる受入れ以外に、理科教育講座教員が、韓国・晋州教育大学校から毎年、研究者を受入れ、共同研究を実施しています。

262

第７章

国際交流

７ 大学間交流行事(1) 受入行事
2012年度の大学間交流受入行事は、以下のとおりでした。
2012 年４月： 新竹教育大学（台湾）表敬訪問
５月： 晋州教育大学校（韓国）との学生交流プログラム
ボールステイト大学（アメリカ）訪日研修
６月： ニューヨーク州立大学フレドニア校（アメリカ）表敬訪問
９月： スラタニー・ラチャパット大学（タイ）表敬訪問
10 月： 晋州教育大学校（韓国） 表敬訪問
2013 年３月： サンパウロ大学（ブラジル） 表敬訪問
その他、独立行政法人日本学生支援機構の留学生交流支援制度（SS&SV）により、台湾、インドネシア及びベトナムの協定校から学生を受け入れました。
受入行事の実施にあたり、学生交流に関わるものについては、広く学内に周知して学生の参加を促し、学生交流を推進、必要な経費については、一部、後援会等の予算にて支援しました。

(2) 派遣行事
2012年度の大学間交流派遣行事は、以下のとおりでした。
2012年５月： フライブルク教育大学（ドイツ）50周年記念式典
８月： 台北教育大学校（台湾）サマープログラム
９月： 晋州教育大学校（韓国）との学生交流プログラム
南京師範大学（中国）110周年記念式典
2013年１月： サンパウロ大学（ブラジル）協定調印式
2013年３月： 台北教育大学（台湾）台湾文化集中プログラム
カンボジア工業大学（カンボジア）訪問
その他、独立行政法人日本学生支援機構の留学生交流支援制度（SS&SV）により、台湾及びインドネシア及びベトナムの協定校へ学生を派遣しました。

263

第７章

国際交流

８ 教員の国際学術交流(1) 研究者の派遣事業
該当なし(2) 外国人の採用状況
2012年度末における本学の外国人教員は、本務教員が６人、兼務教員（非常勤講師）が８人です。
社会、数学、理科分野における教科専門教員については、2012年度より英語による国際公募を始めるなど、
外国人教員の採用数を増加させるための取組を推進しています。
外国人教員在籍状況
国籍

2013/3/31 現在（単位：人）
教授

准教授

フランス共和国

講師

合計

1

連合王国

1

中華人民共和国

1

オーストラリア1

ドイツ連邦共和国
フィンランド共和国
合計

2

採用日

任期

分野

1

1994. 4. 1

1

2000. 4. 1

任期なし フランス語・フランス現代社会〃

英語・言語学1

2001. 4. 1

〃

中国語

1

2002. 4. 1

〃

英語科教育

1

1

2004. 4. 1〃

ドイツ語・ヨーロッパ事情

(1) 1

(1) 1

2009. 4. 1〃

造形（染織）

(1) 4

(1) 6

* ( )は女性の人数で内数。

外国人非常勤講師採用状況
国籍

2013/3/31 現在（単位：人）

合計

分野

中華人民共和国

1

自然科学

対韓民国

1

国際文化

2

英語、国際文化

アメリカ合衆国
ブラジル

(1) 1

国際文化

ドイツ連邦共和国

1

国際文化

連合王国

1

国際文化

1

美術

フランス共和国
合計(1) 8* ( )は女性の人数で内数。

(3) 外国人研究者の受入状況
2012年度は、海外から12人の研究者を受入れました。内訳は、本学経費による11人及び「外国人共同研究者受入規程」に基づき、本学教員と共同で研究を行う研究者１人（韓国）です。
参照『本章／６ 国際学術交流協定締結校／(4) 協定校からの研究者受入の状況』
外国人共同研究者受入規程（全文）

２００５年 ４月 １日
規 程 第 ３０ 号

（趣旨）
第１条 愛知教育大学（以下「本学」という。
）における外国人の共同研究者（以下「外国人共同研究者」という。
）の受入れは、この規程の定めるところによる。
（定義及び資格）
第２条 この規程において「外国人共同研究者」とは、本学における学術研究の国際交流を推進する上で適当な外国人の研究者であり、本学において、本学教員と共同して研究に従事する者をいう。
２ 外国人共同研究者として受入れることのできる者は、本学の教授、準教授、講師若しくは助教に相当する資格を有する者又はこれに相当する研究業績を有すると認められる者をいう。

264

第７章

国際交流

（受入条件）
第３条 外国人共同研究者の受入れは、本学の教育・研究及び運営に支障のない場合に限るものとする。
（受入申請）
第４条 外国人共同研究者を受入れ、共同研究を行おうとする本学教員（以下「本学共同研究教員」という。
）の所属する学系の学系長又はセンターの長は、受入申請書 (様式１）を受入れを希望する日の３か月前までに学長に提出しなければならない。
（受入許可）
第５条 学長は、前条の規定による申請を適当と認め、外国人共同研究者の受入れを許可したときは、当該学系の学系長又はセンターの長あてに受入許可書（様式２）により通知するものとする。
（受入契約）
第６条 学長は、前条の規定により受入れを許可したときは、当該外国人共同研究者と契約書（様式３）を取り交わすものとする。
２ 外国人共同研究者は、前項に規定する契約書の定めるところにより研究に従事するものとする。
（受入期間）
第７条 外国人共同研究者として研究に従事する期間は、１ヶ月以上１年以内とする。
２ 学長は、研究の継続が必要と認められるときは、受入期間を延長することができる。ただし、前項に規定する期間と併せて２年以内とする。
３ 受入期間の延長に係る手続きについては、第５条及び第６条の規定を準用する。
（受入期間の変更等）
第８条 外国人共同研究者が研究を中断若しくは中止し、又は研究の期間を変更しようとするときは、研究期間変更等申請書（様式４）により、本学共同研究教員が所属する学系の学系長又はセンターの長を経て学長に申請し、承認を得なければならない。
（終了報告）
第９条 外国人共同研究者は、研究を終了したときは、研究終了報告書（様式５）により、本学共同研究教員が所属する学系の学系長又はセンターの長を経て学長に提出しなければならない。
（証明書の交付）第１０条 外国人共同研究者が、その研究事項等について証明を願い出たときは、学長は、研究題目及び研究期間等を記した研究証明書を交付するものとする。
（施設等の使用）第１１条 外国人共同研究者は、研究目的を遂行するために必要な本学の施設及び設備を使用する場合には、使用する施設等の管理責任者の承認を得なければならない。
（経費の支給）第１２条 外国人共同研究者には、給与、渡航費及び滞在費その他の費用は支給しない。ただし、特別な事由がある場合は、渡航費、滞在費及びその他の費用の全部又は一部を支給することができる。
（受入の取消）第１３条 学長は、外国人共同研究者が本学の規則に違反し、又は本学の教育・研究に重大な支障を生じせしめたときは、受入れを取り消すことができる。
（雑則）
第１４条 この規程に定めるもののほか、外国人共同研究者の受入れに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、２００５年４月１日から施行する。
附 則（２００７年規程第４０号）
この規程は、２００７年４月１日から施行する。
附 則（２０１０年規程第３１号）
この規程は、２０１０年４月１日から施行する。

265

第７章

国際交流

９ 年度計画の実施状況(1) 留学生の受入・派遣を増やす取組
2012年度より、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（短期派遣・短期受入れ）が改正され、従来の大学推薦枠が廃止、受入・派遣ともプログラム枠のみでの募集となりました。留学生の受入及び派遣増に取り組む上で、いっそう厳しい状況となりましたが、同プログラムによる奨学金獲得を目指し、これまでの受入・派遣に係るプログラムを見直し、新たなプログラムとして申請を行いました。
また、「危機管理対応マニュアル（国際交流編）」を改訂するとともに、派遣学生のための説明用資料の充実を図り、留学への安全・安心を担保することで、派遣学生を増やす方策の一助としました。

(2) 留学生の寄宿舎確保
学生寮の新営・改修にあたり、本学のグローバル化を視野に入れ、留学生増にも対応することができるよう、
従来基準の学生寮から留学生も入居可能な混住型学生寮とすることを計画しました。
これにより、既設の国際交流会館に加え、新営の学生寮（Ｆ棟）に留学生用の居室（全32室のうち最大８室）を確保しました。

(3) 協定校の学生を対象としたサマースクール
2011年度にAUEウィンタースクールとして試行的に実施した日本語集中基礎研修の実績に基づき、AUEサマースクール「日本語集中研修基礎コース」を2012年７月23日から27日の間に実施しました。参加者は２人でしたが、日本語・日本文化などの講義と合わせて、日本の文化体験（茶道）や学外研修を行い、本学の学生や留学生との交流を図りました。
なお、2013年１月のAUEウィンタースクール「日本語集中研修基礎コース」については、最少開講人数を設定して計画したところ、応募者数がこれに満たなかったため実施しませんでした。本コースは、2013年度以降も実施する予定であり、参加者増に向けた研修内容の更なる充実及び適切な実施時期等の設定が今後の主な課題
です。

266

第８章
附属施設の概要

第８章

附属施設の概要

第８章 附属施設の概要
１ 附属図書館

http://www.auelib.aichi-edu.ac.jp/(1) 設置目的
附属図書館は、本学の教育及び研究に必要な図書、逐次刊行物、電子ジャーナル、諸記録、古書及び視聴覚資料といった図書館資料の収集、管理、運用を行い、本学学生、教職員の教育研究活動を支援するとともに、地域
社会に開かれた活動を行うことにより広く教育及び研究の発展に寄与することを目的としています。

(2) 活動内容① 資料・情報の収集方針、活動方針
附属図書館は、本学の理念に基づいた教育・研究活動を支援するために、本学教員からの推薦、学生の希望、
図書館職員による選書等により、本学学生の教育に不可欠な図書・雑誌・情報等を積極的に収集し、図書館シス
テム（学術情報を収集・整理・提供するシステム）を活用して利用者に提供しています。また、学内はもとより国内における必要な情報の検索・利用もスムーズに行えるようレファレンス業務を行っています。
卒業生や他大学等の研究者、一般社会人等の学外者に対しても同様なサービス業務を行っており、関連する他
大学や公共の図書館との情報交換においても協力を推進し、本学独自の教育・研究活動に関する情報を社会に対して発信しています。
② 時間外開館延長の実施
2000年４月からは、本学大学院に夜間大学院及び昼夜コースが開講し、授業開講日の火・水・金曜日は22:00
まで、月・木曜日は20:00まで開館時間の延長を行い、2002年10月には試行的に日・祝日の開館を始めました。
2003年４月からは、これまでの利用状況を踏まえ、授業開講日の月～金曜日は22:00まで延長開館し、土・日・祝日には、利用者からの声を反映させて11:00～17:00まで開館としました。
このような利用者サービスの拡大により、夜間大学院生ばかりでなく、学部学生からも附属図書館の利用が便利になったとの声が多く聞かれ、附属図書館利用者の増大にも役立っています。
2012年度 附属図書館 開館日・時間
通常開館
延長開館

平日 月～金 9:00～17:00
平日 月～金 17:00～22:00

休日 土・日・祝日 11:00～17:00* 休業期間中又は行事等により、開館日及び開館時間の変更あり。

③ 附属図書館利用説明会の実施
附属図書館への理解と学生の学修・読書意欲を高め、利用拡大を図るため、毎年度、年３回の附属図書館利用説明会を実施しています。なお、2012年度の実施については、次のとおりです。
第１回 2012年４月

新入生対象「附属図書館利用説明会」

第２回 2012年７月

全学生対象「論文作成のための文献収集法」

第３回 2012年11月

全学生対象「論文作成のための文献収集法」④ 電子ジャーナルの提供
電子データが主である学術雑誌の提供については、附属図書館のウェブサイトに電子ジャーナル閲覧用（学内専用）エリアを設け、学内のどこからでも電子ジャーナルにアクセスできる環境を整備しています。
2012年度において利用可能な電子ジャーナルは、外国出版社のものでは、エルゼビア・サイエンス社、Springer
社の２社と、国内では科学技術振興機構（J-STAGE）と国立情報学研究所（NACSIS-ELS）が利用できるようになっています。

269

第８章

附属施設の概要⑤ 情報アクセス環境の整備
附属図書館閲覧室には情報コンセントが130ポート設置されており、LANケーブルを使用して学生所有のノートPCから情報ネットワークへアクセスできる環境が整備されています。また、2010年度には閲覧室に無線LANを整備し、LANケーブル無しでも情報アクセスできるよう環境の充実を図りました。さらに、2011年度には附属図書館内２階・３階のフロアに無線LANを増設したことで、利用者は１階書庫を除く館内２階・３階のフロア
であればどこからでも自分のPCを使って必要な情報を自由に検索・利用ができるよう一層の充実を図りました。
⑥ 携帯OPACサービスの提供
蔵書検索については、現在PCを使って広く利用されていますが、利用者への教育環境の一層の充実を図るため、
近年急速に普及した携帯電話を使って蔵書検索ができるよう、2005年度から携帯OPACサービスを導入し、いつどこからでも携帯電話からの蔵書検索ができる環境が整備されています。
また、このサービスには「お知らせ情報」が表示できるため、附属図書館の臨時休館、特別行事などの各種情報も利用者へ発信ができるようになっています。
⑦ 共通科目図書コーナーと児童資料コーナーの併設
カリキュラム改革に対応して充実が図られた共通科目に対して、その担当教員が科目の目標の参考となる図書を選定の上、2000年度より「共通科目図書コーナー」を附属図書館３階閲覧室に設置しています。
また、子どもの成長・発達を支援する児童図書を整備し、学生あるいは多くの市民も利用できる資料として、2001年度より「児童資料コーナー」を併設しています。
⑧ 世界の教科書コーナーの設置
国際的な視野を持った教育者の育成に寄与するため、2002年度より「世界の教科書コーナー」を設置し、その後もコレクションの充実を図り、現在は世界15か国及び地域の教科書が収集されています。
⑨ 愛教大資料コーナーの設置
本学の教育・研究に関する活動状況等を学内外の方に広く知らせ、利用できるように本学が発行した報告書等
を蔵書目録に登録し、2002年度より｢愛教大資料コーナー｣を附属図書館２階に設置しています。
⑩ 進路・資格コーナーの設置
学生のキャリア支援として、就職関係や資格試験問題集などを集めた「進路・資格コーナー」を2006年度より設置しています。
⑪ アイ♥スペースの設置
2009年４月、本館２階閲覧室の一部を改修し、附属図書館で企画するイベントのほか、教職員や学生の作品
展示、授業の成果物の展示などが行える多目的利用スペースを開設しました。
2010年３月には親しみやすい愛称を募集し、「アイ♥スペース」と名付けました。
⑫ 愛知教育大学学術情報リポジトリの構築
本学で生成された学術成果を広く社会に還元し、また後世に保存するために「愛知教育大学学術情報リポジトリ」を構築し、2009年１月に正式公開しました。広くアクセスを提供するために、学外検索システムへのデー
タ提供も開始しています。公開以降、コンテンツ数、ダウンロード数とも順調に増加しており、本学の学術成果の発信窓口の役割を果たしています。
⑬ 所蔵図書の電子化
本学所蔵の貴重な資料の中から、江戸期の俳諧一枚摺資料を電子化し、附属図書館のウェブサイトで公開するなど社会への発信もしており、学生や研究者のほか一般の方々にも広く閲覧されています。

270

第８章

附属施設の概要(3) 統計資料① 利用状況
2012年度開館状況（年度累計）
平 日

うち時間外

土 曜

日・祝日

合 計

休館日数
71日

開館日数

223日

157日

29日

42日

294日

開館時間数

2,569h

785h

174h

252h

2,995h2012年度入館者数－（年度累計／単位：人）

学内者

学外者

合 計

215,759

2,101

217,860

2012年度貸出冊数（年度累計／単位：冊）
平 日

土 曜

日・祝日

合 計

教 職 員

3,333

112

52

3,497

学

46,963

1,621

1,398

49,982

生

学 外 者
合

計

779

192

170

1,141

51,075

1,925

1,620

54,6202012年度相互利用件数（年度累計／単位：件）
相互貸借
受 付

文献複写

依 頼

受 付

合 計

依 頼

教 職 員

－

83

207

460

750

学

－

49

7

627

683

生

学 外 者

507

合

507

計

－

908
132

1,122

－

1,415

1,087

2,848

2012年度レファレンス件数（年度累計／単位：件）

所在調査

事項調査

利用指導

合 計

教 職 員

23

4

16

43

学

生

204

5

167

376

学 外 者

9

7

7

23

236

16

190

442

合

計

2012年度学術情報リポジトリ件数（単位：件）

登録総数（当該年度３月末）

ダウンロード件数（年度累計）

4,025

603,417* ダウンロード件数：検索サイト（Google、Yahoo等）による巡回アクセス数は含まない。

271

第８章

附属施設の概要② 蔵書状況
蔵書冊数

和 書

洋 書

2013/3/31 現在（単位：冊）合 計

493,459（411,355）

139,668（93,823）

633,127（505,178）* ( )内は、目録データベース入力冊数

雑誌種類数

和雑誌

洋雑誌

2013/3/31 現在（単位：種類）
合 計

8,662

1,832

10,494電子ジャーナル、視聴覚資料

2013/3/31 現在

電子ジャーナル契約数（タイトル数）

視聴覚資料点数

うち外国書
5,896

1,496

3,915

③ 受入状況
年間図書受入冊数、年間雑誌受入種類数は、予算の状況等により変動がありますが、過去５年の平均では、図書受入冊数は約9,700冊、雑誌受入種類数は約2,200種類となっています。なお、外国雑誌は価格の高騰や電子ジャーナルへの移行等で受入数は減少傾向にあります。
また、附属図書館内の収納スペースの狭隘化により年々増加する図書・雑誌及び教員からの返却図書・雑誌が収納できない等の問題があり、受入方法を変更して図書館資料の有効利用化を図っています。
図書受入冊数、雑誌受入種類数（各年度累計）

2008

2009

2010

2011

2012

合計

平均

8,682

11,311

7,676

10,474

10,73848,8819,776.2

和 書

7,726

10,006

6,858

9,211

9,943

43,744

8,748.8

洋 書

956

1,305

818

1,263

795

5,137

1,027.4

雑誌受入種類数（種類）

2,308

2,715

2,377

2,087

1,722

11,2092,241.8

和雑誌

2,036

2,441

2,124

1,859

1,485

9,945

1,989.0

洋雑誌

272

274

253

228

237

1,264

252.8

年度
図書受入冊数 （冊）④ 施設規模建物は、３階建て（延床面積5,861m2）、１階は書庫、２階・３階は開架閲覧室と自由閲覧室（合計453席）、
視聴コーナーとなっています。２階・３階の閲覧室には開架図書約19万冊が配架され、また、附属図書館内２階・３階フロアにおいては無線LANに接続することが可能となっています。
附属図書館施設規模
2

2012/5/1 現在

延床面積 (m )閲覧座席数

収納可能冊数

5,861

453

601,111⑤ 刊行物等
愛知教育大学附属図書館概要（電子媒体）
附属図書館利用案内

272

情報コンセント
有線ポート数

無線LAN

130

有り

第８章

附属施設の概要(4) 成果と課題
成果としては、近年急速に発展した図書や雑誌などの図書館資料の電子化に伴い、附属図書館のハイブリッド化（印刷資料とインターネット等による電子媒体を組み合わせた高度な情報提供）が推進されていることです。
附属図書館では、以前から整備されていた有線LANに加え、2011年度は館内２階・３階に無線LANを配置してネットワーク環境の整備を図るなど、PCはもとよりタブレット端末、電子ブック専用端末等にも対応できるよう環境整備を図ったことで、利用者からは好評を得ています。
また、学生や教職員の研究、各種行事、課外活動等の発表の場として2009年度に設置した多目的利用スペー
ス「アイ♥スペース」は、毎年各月とも学生参加による図書の選書ツアーなどの各種行事・作品発表等の催事で有効活用されており、附属図書館の利用者（入館者）増に貢献しています。
課題となっていた不用資料の廃棄については、廃棄基準の見直しを行い、スムーズな廃棄を行いましたが、毎年、転・退職する教員から返却される膨大な図書館資料により、収納スペースの狭隘化を解消するに至っていな
い状況です。
2012年度アイ♥スペース使用状況
使用期間
12012. 4.11 – 4.27

2

タイトル

主 催 者

使用目的

目からウロコのアート展

非常勤講師

展示

4.18

新入生歓迎ランチコンサート

音楽教育講座コンサート

3

5.8 – 5.23

いきもの写真展

写真サークル

展示

4

6.27

夏のランチコンサート

音楽教育講座コンサート

5

7.25 – 7.31

造形（ガラス）作品展

美術教育講座展示

6

7.9 – 7.20

しょくまる

財務企画課

展示

7

7.20

混声合唱団

コンサート

8

8.20 – 9.28

ＧＩＣＡ写真展

社会科教育講座教員

展示

910.15 – 10.21

保護者懇談会事業展示

学生支援課

展示

10

10.31

映画上映会「南極料理人」

図書館

上映会

11

11.7

秋のランチコンサート

音楽教育講座コンサート

12

11.1 – 11.30

風景写真展

美術教育講座教員

展示

13

12. 5

冬のランチコンサート

音楽教育講座コンサート

14

12.5 – 12.20

学生地域貢献活動パネル展

地域連携センター

展示

混声合唱団の発表

15

2013. 2.4 – 2.8

造形（ガラス）作品展

美術教育講座展示

16

1.11 – 2.1

企画展「摩擦の科学」

秘書広報課

展示

17

1.15 – 3.31

「BOOKナビ」開設記念展示

図書館

展示

(5) 改善方策
図書館資料を収納するスペースの狭隘化解消のため、2013年度は、不用な図書館資料を計画的に廃棄し、１階書庫への電動式移動書架の設置に向けて準備を行い、図書資料の効率的な配架も検討していきます。
また、附属図書館への利用者を増やすために、ラーニング・コモンズ（学生がともに学ぶ共有スペースであり、学生同士が集まり議論を交わし、ともに考える場）の設置も不可欠であり、個人学習のほか、ゼミやサークルでのグループ学習等により、自主的、自立的な学習活動が盛んになることが期待されます。

273

第８章

附属施設の概要

２ 教育創造開発機構
機構の設置目的
教育創造開発機構は、「大学教育研究センター」「教員養成高度化センター」「教育臨床総合センター」「国際交流センター」「地域連携センター」「科学・ものづくり教育推進センター」を統括し、これら相互の連携を図ることにより、本学の教育研究機能の創造的かつ開発的な発展に寄与することを目的としています。
機構の構成
本機構は、2009年10月に当時の５センターを統括するために設立されましたが、2012年４月、５センターのうちの「大学教育・教員養成開発センター」が機能分化のため「大学教育研究センター」と「教員養成高度化センター」に改編されたことにより、現在では上記機構の設置目的に示した６センターを統括しています。さらに、各センターには、活動内容ごとに17の部門が設けられています。
また、2010年４月には、機構全体の事務運営の合理化と省力化を図るため、それまで各センターに点在していた事務組織・事務室を統合し「教育創造開発機構運営課」を設けました。
機構の活動報告６センターの有機的な連携を目的に情報の共有を図るとともに、各センターの活動を推進するため、教育創造開発機構委員会を開催しています。同委員会では、毎回、各センターからの活動状況等が報告されており、2012
年度は、11回開催しました。
教育創造開発機構│├─ 機構長（学長）・副機構長（総務担当理事）│
教育創造開発機構委員会├─ 教育創造開発機構委員会 ──────―――──│
2012年度 開催回数：11回├─ 大学教育研究センター＜審議事項＞│
・リベラル・アーツ教育部門│
・FD・学習支援部門
１ 管理運営の基本方針に関する事項│
・教員免許更新支援部門
２ 事業の計画及び点検評価に関する事項│
・愛知教育大学史資料部門
３ 人事に関する事項├─ 教員養成高度化センター│
・教科教育学研究部門
４ 予算に関する事項│
・教科学研究部門
５ その他管理運営に関し必要な事項│
・教育実習研究部門│
・小中英語教育支援部門├─ 教育臨床総合センター│
・教育臨床研究部門│
・発達支援研究部門├─ 国際交流センター│
・留学生支援部門│
・国際協力部門│
・協定校交流推進部門├─ 地域連携センター│
・地域連携部門│・外国人児童生徒支援部門├─ 科学・ものづくり教育推進センター│
・科学・ものづくり教育推進部門│
・理系機器共同利用部門│└─ 教育創造開発機構運営課

274

第８章

附属施設の概要(1) 大学教育研究センター http://www.aichi-edu.ac.jp/higher-edu/
センター設立の目的

本センターは、大学教育に関する今日的課題に対して、全学体制による改善と開発を図ることを目的として、2012 年 4 月に設置されました。
前身の大学教育・教員養成開発センターの機能分化による改編によって、より大学教育研究に専心できる体制になりました。教養教育やFD、免許更新講習の在り方及び本学の歴史等を研究し、また、教育・学
習活動を支援することによって、本学における教育課程、授業科目、教育内容及び方法その他について、
大きな改善に結びつく活動を目指しています。
センターの構成
本センターは、リベラル・アーツ教育部門、FD・学習支援部門、教員免許更新支援部門、愛知教育大学史資料部門の４部門から構成されています。
また、公募により部門ごとに委嘱された研究協力員の協力の下、全学的な課題について対応しています。
2012年度における主な活動内容
1) リベラル・アーツ研究部門
2012年度から大学教育研究センターの部門として設けられました。文部科学省特別経費（幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実）プロジェクト「教員養成系大学の特徴を活かしたリベラル・アーツ型教育の展開」
を推進しています。
活動内容の詳細は2012年度プロジェクト活動報告書に記載しています。
http://www.aichi-edu.ac.jp/higher-edu/liberal/report/2012_3.html○ 各種セミナーの開催
新たな教養教育カリキュラムの教育目標である「４つのリテラシー」概念及びジェネリック・スキルの教育
方法について検討することを目的に開催科学リテラシーやものづくりリテラシーについてはそれぞれセミナーを開催○ シンポジウム「教員養成系大学におけるリベラル・アーツ−教養教育の内容・方法・評価のあり方を考える−」を開催○ 新教養科目FD
新たな教養科目のリテラシー学習領域について、教育内容及び教育方法を共有することを目的に開催
2) FD・学習支援部門○ 授業アンケートの分析
過去の授業アンケート結果と2012年度の授業アンケート結果の比較分析○ 授業改善のためのFDの企画・実施
新任教員向けFDを実施○ 年次教育へのプロモーション
初年次教育の内容・方法への提言及び正式導入への助力○ 学生FDへの支援
・学生によるFD組織の支援、大学教育改善のためのイベントの共催
・学生と教員を学生FDサミット等、全国的な連携集会に派遣
3) 教員免許更新支援部門○ 教員免許状更新講習の実施

275

第８章

附属施設の概要

・対面講習 夏期講習： 2012 年８月６日～22 日の 10 日間実施
必修領域： 10 講座・670 人が受講

選択領域： 60 講座・1,920 人が受講

冬期講習： 2012 年 12 月 22 日～28 日の６日間実施
必修領域： １講座・99 人が受講

選択領域： 16 講座・559 人が受講

・e ラーニング講習
本学、東京学芸大学、金沢大学、千歳科学技術大学との連携事業として2009年から始まった「eラーニン
グ教員免許状更新講習推進機構 KAGAC」は、インターネットを利用した受講と地方試験会場での修了試
験による講習です。2012年度の受講者は全国で延べ7,913人であり、修了試験の本学での受講者は601人と全国８会場中最多でした。
○ 講習の事後評価の実施・分析
文部科学省共通様式による事後評価に加え、本学独自の様式によるアンケートを実施し、講習を開設する際の資料としています。
○ 愛知県内及び全国における講習の実施状況についての検討
講習の開設・実施状況について、愛知県内及び全国的状況を踏まえ、本学における講習や現職研修の在り方について検討しています。
○ e ラーニング講習教材の研究開発
KAGAC・e ラーニング教材の改訂、新規作成に取り組んでいます。
参照『第６章 地域連携・社会貢献／４ 教員免許状更新講習』
4) 愛知教育大学史資料部門○ 本学の沿革に関する資料の収集・整理
保存資料一覧を作成しホームページ（http://www.aichi-edu.ac.jp/higher-edu/siryou/report/20130515.html）
で公開しています。
○ 同窓会を通じて卒業生に資料提供の呼びかけ○ 全国大学史資料協議会への参加○ 他大学から寄贈された学校記念誌の受領・整理○ 名古屋市教育委員会が編纂する「名古屋教育史」の資料調査への協力(2) 教員養成高度化センター
センター設立の目的
本センターは、学校教育の要である教師の資質・能力がどうあるべきか、社会の要請にどのように応えていく
べきか、を研究主題とし、教員養成に関する本学のこれまでの研究と実践の成果を基に、地域及び学校現場とのネットワークを生かして、教員養成の高度化を進めることを目的として、2012 年度に開設されました。
センターの構成
本センターは、既設の教科教育学研究部門、教育実習研究部門、小中英語教育支援部門の３部門に、新たに加えた教科学研究部門の４部門から構成されています。各部門に研究員、研究協力員が参加し、定期的に研究会を開催しています。
2012年度における主な活動内容
1) 教科教育学研究部門○ 年間８回の研究会を実施、うち４回は教育実習の改革に関して、１回は教員養成の在り方、１回は国語教科

276

第８章

附属施設の概要

書における写真教材に関して、その他の２回は情報交換会でした。
○ 本学元教授であり、全国的に知られた教育研究者である有田和正先生に「教師を目指す学生・院生に贈る言葉（そして、若手教員への助言）」）というテーマで講演をいただきました。120人という多数の参加を得た
当講演会の記録は、後述の「大学・附属学校共同研究会報告書」に掲載しました。
○ 「教育実習に期待すること」という特集テーマで各教科から原稿を集め、部門誌「SCOPEⅢ」第３号を発行し、県内の全小中学校等に配布しました。
○ 大学・附属学校共同研究会では３部会、16分科会、５プロジェクトで大学教員と附属学校教員が共同研究を行い、その成果を報告書にまとめた。その際、第1部分科会報告を９編、第２部研究報告を13編掲載することができました。
○ 新学習指導要領対応の高等学校教科書、国語、社会、数学、理科まで購入しました。2013年度には保健体
育、音楽、美術、工芸、書道、英語、家庭、その他を購入予定です。
2) 教科学研究部門
年間７回の研究会を実施しました。内容は次のとおりです。
○ 教科開発学の具体的なイメージに関する私的考察－数学教育学に対するテクノロジー利用のインパクトを手がかりに－○ 『教科の研究』に関する研究の紹介

２回○ 教科学に関する出版計画と執筆のための概要についての検討○ 教科学に関する考察と参加者による協議

２回

２回

3) 教育実習研究部門○ 教育実習研究部門会議の開催
・今年度の主免実習が３週間＋１週間（総合実習）という形態を取ったことに伴い、総合実習である１週間の効果的な実習のあり方について検討を重ねました。
・上記に加え、2013年度からは主免実習が３週間となることを受けて、教育実地研究専門委員会及び教科教育研究部門とも協力しながら、事前指導の強化・充実策を検討しました。
・次年度主免実習の３週間化に伴い、本部門の主導で教育実地研究専門委員会のWGとも連携しつつ「教育実習の手引」改訂のための準備を進めました。
○ 教科教育学研究部門との連携協力
・以下のテーマで計２回の教科教育学研究部門との共同研究会を開催しました。
テーマ「愛知教育大学が進めるべき教育実習のあり方を考える」
・教育実習期間の変更に関わって、計２回の教科教育学研究部門との合同WGを開催しました。
（第１回）4月11日（水） （第２回）4月18日（水）○ 学習指導案データベース化のプロジェクトの推進
文部科学省特別経費（プロジェクト事業）交付金に基づき、教育実習における研究授業の学習指導案を経年的に収集、学習指導案作成に生かすことのできるデータベースの構築、学習指導案作成、ツールの開発および「授業づくり工房」の整備の推進を行いました。
・データ登録数：800件
・事例検索機能に加えて、学習指導案作成支援機能を新規追加
・「授業づくり工房」の整備も順調に進行中○ 「実習生の一日」DVDの制作に協力

277

第８章

附属施設の概要

4) 小中英語教育支援部門○ 小中連携に関する講演会等の開催■8月26日（日）愛知教育大学小中英語教育講演会・シンポジウム
参加者：119人■12月22日（土）23日（祝）愛知教育大学小中英語教育教員研修会
参加者：両日参加 284人
○ 学生派遣学生が教育現場と関わり実践を深め、教師になるための資質向上に繋げていくことを目的に刈谷市、安城市、知立市、豊田市へ学生を派遣しました。
対象：英語科教育免許取得予定者で、教育実習を終えた学生（3年生）30人
内容：全体観察、支援が必要な児童生徒の補助、T2としてゲーム等の手本等○ 授業実践記録の蓄積とデジタルアーカイブの構築■授業実践記録録画記録収集およびデジタルアーカイブの構築■ウェブコンコーダンサー（小学校外国語活動に関連する教材などのテクストを、教育及び研究に限定した目的で、各出版社・執筆者等の著作権保有者から許諾を得られた部分をウェブ上で検索することを可能にするシステム）の開発。
○ 愛知教育大学附属学校、研究協力校との連携
附属学校及び県内において優れた授業実践を行っている学校と連携を図りました。各学校での研究の成果を本学の研修会にて発表してもらうことにより、地域あるいは学校同士がお互いの取組みを知る機会を設けています。
○ TOEIC等外部試験の実施と、大学生の英語力向上に向けた学習環境整備
TOEIC 350点未満の学生対象にeラーニングを利用した補習テストを実施しています。英語学習なんでも相談室（第一人文第６階小中英語支援室）を開設し、気軽に英語学習について尋ねられるサポートを用意しています。
また、350点未満の補習対象者の学生に対し、質問紙調査を実施し、学習状態、補習者の傾向などを理解し、今後の本学の英語教育に寄与できるよう様々な視点から研究を行っています。
○ 海外派遣教育実習
オーストラリアのクイーンズランド州、ビクトリア州の学校計14校に21人の学生を派遣し、現地校にて教育実習を実施しました。

(3) 教育臨床総合センター

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/kyoiku_sozo/rinsyo_sougou.html

センター設立の目的
本センターは、教育臨床及び発達臨床に関わる理論的、実践的及び学際的研究を行うとともに、学校教育の諸問題に適切に対処することのできる教員及び援助専門職者の養成に寄与することを目的として設置されています。
センターの構成
本センターは、教育臨床研究部門、発達支援研究部門の２部門から構成されています。
また、公募により部門ごとに委嘱された研究協力員の協力の下、全学的な課題について対応しています。
2012年度の部門共通の活動○ 研究活動教育臨床総合センター紀要第3号』の発行（投稿論文数10本）

278

第８章

附属施設の概要○ 公開講演会事業「子育てに悩んだときのヒント」（2013年3月17日開催）○ 東日本大震災支援
心理教育相談室における無料相談、広域避難者への心理支援、支援者支援○ SOBAの活動「いじめ」や不登校に悩む子どもに寄り添う学生を主体としたボランティア活動等
2012年度における主な活動内容
1) 教育臨床研究部門
参照『第6章 地域連携・社会貢献／５ 教育臨床総合センター相談事業／(1) 教育臨床研究部門』① 活動内容教育現場における教育臨床的諸問題に係る研究活動、教育事業及び相談事業を行っています。具体的にはセンター協力員対象の事例検討会を本学教員並びに外部講師も招へいして、年間10回開催しました。
また、心理教育相談室の相談室スタッフの質的向上を目指して相談室主催の事例検討会を行いました。これは相談室スタッフとしての登録要件として位置付けられており、年間5回開催しました。
内地留学生関連事業としては、愛知県教育委員会との連携事業として4人の内地留学生（長期研修生）を受け入れました。
社会的活動としては、アイリスパートナー派遣事業を実施し、附属学校３校、豊明市の小学校２校に大学院
生計15人を派遣しました。
② 成果と課題
2011年度より、大学院修了後に相談室スタッフとして活動を継続する者にも卒後教育を提供し、心理教育
相談室でのよりよいカウンセリングを継続的に提供できるような教育体制の整備に取り組んできました。
2012年度は、それらの研修体制が定着し、外部相談スタッフと大学内部の相談スタッフとの連携がスムーズになり、相談室の運営・活動がさらに充実したと考えられます。
また、アイリスパートナー派遣事業では、2011年度と同様にその取り組みを研究報告として心理臨床学会
で発表したことも大学院生教育としての成果として挙げられます。相談室スタッフ登録制度等の見直しも２年目に入り、相談室の運営並びに相談活動も新しい体制に馴染み定着してきたところです。今後更に地域の要請に応えるため、相談室活動の充実を図りたいと考えます。
③ 改善方策
大学院生教育や相談室スタッフの研修に心理教育相談室が主導的な役割を果たし、相談室の相談活動の質的充実を図ることが肝要であると考えます。
2) 発達支援研究部門
参照『第6章 地域連携・社会貢献／５ 教育臨床総合センター相談事業／(2) 発達支援研究部門』① 活動内容発達障害を始めとする障害のある幼児、児童、生徒に対する教育に係る研究活動、教育事業及び相談事業を行っています。具体的には、発達障害児への学校支援ボランティア派遣（刈谷市の小学校に4人派遣、9回のグループワークを開催）、研修活動（発達支援相談室のケースカンファレンスを14回開催）等を行っております。
② 成果と課題
成果としては、発達障害のある児童・生徒をもつ家族への地域貢献と、活動に学生が参加することで特別支援教育に関わる実践的な学びにつながっていることが挙げられます。
また、学内での議論を経て、2013年４月より、年間登録料制という形態で発達支援相談室の有料化に踏み

279

第８章

附属施設の概要

切ることになりました。
課題は、発達支援相談室の有料化という新しい事態にいかに対応していくかということです。
③ 改善方策有料化について、2012年度後半からクライエントとスタッフに周知徹底させ、４月以降もクライエントには丁寧な説明と、スタッフには教育を随時行っています。

(4) 国際交流センター

http://www.aichi-edu.ac.jp/cie/index.html

センター設立の目的
本学の大学憲章には、国際交流の推進として、「国内外の高等教育機関との連携や国際交流を推進し、留学生の積極的受入れ及び派遣を通して、アジアを始め世界の教育と文化的発展に貢献する」とされており、この目標を実行するため、国際交流センターが設置されています。
センターの構成
本センターの構成は、センター長、専担教員１人及び兼担教員３人から成り、「留学生支援部門」、「国際協力部
門」、「協定校交流推進部門」の３部門において、本学における留学生支援、国際協力及び国際学術協定締結校との交流・連携を推進しています。
また、
上記構成員に加えて、事務局長並びに学長が指名する各学系教員１人の９人の委員による部会を設置し、国際交流センターの運営や国際交流に関する事項について検討を行っています。
2012年度における主な活動内容
1) 留学生支援部門○ 日本語に関わる支援として実施している日本語補講において、留学生の日本語能力に応じたクラス分けの授業、eラーニング学習による弱点の補強や語彙取得等を実施しました。
○ 近隣市の国際交流協会主催による各種行事及び地元企業との交流会への参加支援を実施しました。
○ 国際交流センター指導の下、学生ボランティアの企画・立案により留学生見学旅行（伊賀上野方面）を実施しました。
2) 国際協力部門○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）による研修員の受入事業を実施しました。
・集団研修「産業技術教育」コース ５か国 ９人（第14回）（2012/6/11～7/20）
・国別研修「パキスタン産業技術教育」 ４人（第６回）（2013/2/19～3/1）○ 公益財団法人青年海外協力協会（JOCA）「キズナプロジェクト」により、ニウエ・クック諸島から高校生
及び大学生50人を受け入れました。
○ 東海地区５大学（名古屋大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、三重大学、本学）主催による「日本・インド
ネシア学長会議」を開催しました。
3) 協定校交流推進部門○ サンパウロ大学（ブラジル）と国際学術交流協定を締結しました。
○ 「国際学術交流協定校からの教職員招へいに関する実施要領」に基づき、協定校から教職員11人を招へいしました。
○ 独立行政法人日本学生支援機構留学生交流支援制度（SS&SV）において、SS&SVプログラム３件が採択され、協定校交流として学生28人を派遣し、留学生28人を受け入れました。
○ 日本語集中基礎研修AUEサマースクールを実施し、台湾の協定校から、受講生２人を受け入れました。
○ 大学祭において、国際交流センター３部門の紹介を留学生と一緒に行いました。

280

第８章

(5) 地域連携センター

附属施設の概要

http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/support.html

センター設立の目的
本センターは、教育関連諸機関等との連携協力を維持・発展させ、幅広い研究分野を有する本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域社会の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた創造的な取組を行うことを目的として設置されています。
センターの構成
本センターは、地域連携部門、外国人児童生徒支援部門の２部門から構成されています。
また、公募により部門ごとに委嘱された研究協力員の協力の下、全学的な課題について対応しています。
2012年度における主な活動内容
1) 地域連携部門○ 教育委員会等との連携・協力：
・愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会を開催しました。
（2012/12/19）
・豊明市と包括協定を締結しました。
（2012/7/31）
・名古屋市生涯学習推進センターとの連携講座の開催に関する覚書を締結しました。
（2012/10/11）
・愛知県総合教育センターとの連携・協働の一貫として、教職大学院生が同センターで開催された初任者研修を参観しました。
（2012/11/14）○ 公開講座の開設：45講座を開設し、のべ1,011人が受講しました。
○ 高校への模擬授業：県内24校に本学教員32人が出向いて模擬授業を実施しました。のべ1,384人が授業に参加しました。
○ 市街地活性化への取組：刈谷市等○ 地域連携フォーラムの開催：「愛知教育大学の地域連携における活動と今後の展望」をテーマに開催しました。
（2012/11/10）○ 学校教育支援データベースの作成(2011･2012年度版)：
182人の教員が幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の支援者として学校教育支援
データベースに登録しました。
○ 広報誌の発行：地域連携センターの広報誌「ちいきの大学」を7月、12月、3月に発行しました。
2) 外国人児童生徒支援部門○ ボランティア学生派遣：
・200人の学生が登録し、個別支援ボランティアとして、29校、のべ64人を派遣しました。
・集団支援ボランティアとして、２校、のべ183人を派遣しました。
○ 不就学児童生徒への就学支援：
文部科学省の委託を受け、豊明市等に在住する不就学の外国人児童生徒に、日本語教育、学校生活、教科学
習の支援活動を実施しました。
○ 土曜親子日本語教室：
土曜日の14:30～16:00に日本語教室を開催し、大人クラスに32人、こどもクラスに22人参加しました。
○ 「愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルーム」の常時開設：
リソースルームでは、ボランティア派遣、教材・参考書籍等の公開、外国人児童生徒教育支援に関する相談等を実施しました。
○ リソースルーム講演会の開催：「外国人児童生徒支援を多角的に考える」をテーマに講演会を開催しました。
（2012/11/3）

281

第８章

附属施設の概要(6) 科学・ものづくり教育推進センター

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/

センター設立の目的
本センターは、高い知識と指導力を持った教員を養成するための科学・ものづくり教育の推進を支援するとともに、学校教育現場及び地域における科学・ものづくり教育の向上と活性化を図り、併せて、本学の教員及び学生の研究に資するための理系機器の充実・整備と共同利用を図ることを目的として設置されています。
センターの構成
本センターは、科学・ものづくり教育推進部門、理系機器共同利用部門の２部門から構成されています。
科学・ものづくり教育推進部門は、科学・ものづくりの高い知識と指導力を持った教員を養成し、学校教育現場や地域における科学・ものづくり教育の向上と活性化を図るための部門です。
理系機器共同利用部門は、学外利用も視野に入れながら、本学の教員と学生の研究や教育に資するための理系機器を整備し、有効な共同利用の便を図るための部門です。
2012年度における主な活動内容
1) 科学・ものづくり教育推進部門

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/step.html

本学では、2005年度から2008年度までの４年間、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」(特色GP)
として採択された「科学教育出前授業等による学生自立支援事業」の取組みとして、学生主体による「訪問科学実験」のほか、「ものづくり教室」や「天文教育講座」「教員セミナー」「科学・ものづくりフェスタ」などを実施
してきました。2009年度からは、文部科学省特別教育研究経費「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づく
りの取り組み」（2009年度から2012年度）によって同事業を継承し、更に発展させた活動を展開してきました。
これらの取組みにより、「理科実験・ものづくりのできる教員の養成」、「理科実験・ものづくりのできる教員の育成」、「理科・ものづくりの好きな子どもの育成」に一定の貢献ができたものと考えます。
本部門では、この事業を中心となって取り組んでいます。その活動状況は以下を参照してください。
参照『第６章 地域連携・社会貢献／７ 社会連携事業／(3) 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取組事業』
2) 理系機器共同利用部門

http://www.step.aichi-edu.ac.jp/csr.html

理系機器共同部門には、以下の８種類の理系機器が登録されており、それぞれの管理者を中心に、研究や教育に利用されています。これまでは14種類の理系機器が登録されていましたが、老朽化等の理由で共同利用ができなくなったため、2012年度、６種類を登録機器から外しました。
課題としては、設置から10年以上経過している機器４種類の老朽化が進んでおり、これらは新しい機器に更新
する以外に対策がないことから、早期の更新が望まれます。しかしながら、天体望遠鏡について、更新が認められたことは朗報といえます。
理系機器共同利用部門 理系機器登録一覧

2013/3/31 現在

機器名

型式

設置年月

01

電子顕微鏡

日本電子(株)製 JEM-2100

2010 / 0302

超伝導核磁気共鳴装置

Bruker Biospin製 AVANCE III 400型

2009 / 1203

液体窒素貯槽

ダイヤ冷機工業製 DTL-3型

1978 / 03

04

ストップトフロー分光光度計

ユニソク RSP-1000T3 03AI2009 / 1205

遺伝子解析システム

ペックマン製 Optoma L-70 他

1993 / 03

06

フローサイトメーター

2009 / 1107

核酸解析システム08

40cm天体望遠鏡

Partec社製 CyFlow space型
シークエンサー ファルマシアバイオテク(株)製
DNAシークエンサー 他
西村製作所製

282

1997 /03
1997 / 03

第８章

附属施設の概要

３ センター(1) 保健環境センター

http://www.hokekan.aichi-edu.ac.jp/① 設置の目的
本学の保健及び環境に関する専門的業務を行い、学生及び職員の健康安全並びに環境の保全を図ることを目的とした学内共同利用施設です。学生や職員の健康管理や保健指導、健康相談や応急処置などの保健管理に関する業務と、労働安全衛生や作業環境測定、化学物質管理や廃棄物処理の相談など環境保全に関する業務を行っています。
② 活動内容保健環境センターの活動の柱としては、学生の健康管理、労働安全衛生、環境保全があり、これらの業務をセンター長を始め、医師、保健師、看護師、臨床心理士、環境管理専門家、事務職員（兼任者）数人で学内の多くの部門と連携しながら業務を遂行しています。
○ 学生の健康管理
毎年学生の一般定期健康診断を実施しており、検査結果に基づく指導を実施しているほか、健康相談やカウンセリングを含めたメンタル相談など、学生生活全般に係る相談を実施しています。また、ケガや体調不良の際の応急手当や病院紹介なども行っています。
参照『第４章 教育活動／第５節 各教育課程 共通事項／１ 学生支援／(2) 生活支援／3) 健康管理・健康診断』○ 労働安全衛生
人事労務課が主管となって行っている安全衛生委員会の中で、センター医師（産業医）による職場巡視、一般定期健康診断や特殊健康診断（有害物、VDT、放射線）のほか、必要に応じて環境安全学専門教員による作業環境測定等を行い、作業環境改善の提案や安全衛生教育、安全・健康に関する個別面談等について協力を行っています。
○ 健康教育生活習慣病や肥満・痩せに係る保健指導から、飲酒や禁煙支援、また、感染症予防対策や結核予防・エイズ予防啓発活動・熱中症対策など健康教育に係る指導や、普通救命講習やアロマテラピーセミナーなどの講習会を実施しています。
○ 安全管理・安全教育
屋外危険物貯蔵所や特定高圧ガス（液体窒素）等の安全管理から、有害物質使用学生への安全教育や液体窒
素関係の安全講習・RI 講習など、安全教育に関する講習会を実施しています。
○ 環境保全
有害廃棄物の分別に係る指導や助言、実験廃液等処理に係る指導や助言、環境配慮の目標・計画の策定と実施、環境報告書の作成など環境保全や環境教育を実施しています。
③ 成果と課題
学生や職員の健康安全、大学の環境保全に係る業務を効果的、効率的に処理ができるよう現業務の継続と工夫や改善等を進めることが今後も継続していく課題です。
また、2013年度より薬品管理を統括して行うことになり、管理方法の一元化など、統一したルール化の検討が必要となってきました。
④ 改善方策毎月開催する保健環境センター所内会議にて、センター職員並びに兼任者で業務実施状況を討議し、改善策を立案・実施していきます。

283

第８章

附属施設の概要(2) 情報処理センター

http://www.auecc.aichi-edu.ac.jp/① 設置の目的
本学の研究教育及び学術情報処理に資することを目的とした学内共同利用施設です。
学内の情報システム及び情報ネットワークの運用管理や各種情報サービスの提供を行っています。
② 活動内容・学術研究のための情報処理や学術情報の利用と提供に関することを、情報処理センターの運営に関する事項を審議する情報システム委員会・情報システム実施管理委員会と連携を図りながら実施しています。
・大学と附属学校のネットワークの整備及び運用を担っています。2012年度は、学内のネットワーク障害件数
は、幹線０件、支線が26件でした。障害内容は、機器の故障や末端のケーブルをループ状に接続し、該当のスイッチより下位のネットワークが不安定もしくは一部停止になるものがほとんどでした。
・情報処理センターコンピュータシステムの維持・管理業務を日常的に行っています。その業務内容は、セキュリティ維持、プログラムのバージョンアップ、ウェブサーバのレンタルやメーリングリストの登録・維持・管理、学術ネットワークへの接続の不良調整などです。
・教職員と学生に対して、コンピュータの利用やシステムに関する操作・設定の質問などについて、相談受付を行っています。
③ 成果と課題・2013年３月に情報処理センターコンピュータシステムの更新を行い、以下の仕組みを導入しました。
・仮想化基盤を導入により、新しいサーバはほとんど仮想化上で動作することになり、コスト削減や省スペース化を実現しました。
・九州のデータセンターにストレージを保有し遠隔地へのバックアップを開始しました。
・情報処理センター設置のパソコンを60台から80台に増設し、利用環境を向上させました。
・統合認証システムを導入し、学外からのアクセスにおいてもシングルサインオンが実現しました。
・コンピュータ講義室、第１教育用コンピュータ室、第２教育用コンピュータ室、第３教育用コンピュータ室の室内LANケーブルの配線を整備しました。
・学内の情報処理業務の一元化及び業務の高度化・専門化への対応のため、事務組織の改組、事務室の統合、専任の技術職員を２人採用するなど改善を図ってきました。しかし、拡大し続ける情報処理関連の業務に対応す
るには、現状の情報処理センターのスタッフ（センター長（兼任）１人、教員（兼任）２人、技術職員２人、非常勤職員１人）だけでは対応が難しく、システムの開発やカスタマイズ等には対応できない状況です。
・附属学校は大学から離れた地域にあり、ネットワークに詳しい教員や事務職員が配置されていないため、ネットワーク停止などの障害に迅速に対応することが難しい状況です。
④ 改善方策・整備できていないコンピュータ教室のLANケーブル及び情報コンセントは、予算が確保でき次第、随時整備していく予定です。
・学内クラウドシステムとして、部局の各種サーバ類を仮想化することにより運用に必要なリソースを集約し、消費電力の節約・ハードウェア障害やメンテナンス作業によるサービス停止時間を短縮することを考えていま
す。

284

第８章

(3) キャリア支援センター

附属施設の概要

http://www.aichi-edu.ac.jp/auecareer/① 設置の目的
本学学生の主体的なキャリア設計及び就職活動等に関する基本方針の策定を行うことを目的として設置された施設です。
② 活動内容キャリア教育の基本方針及び就職支援の基本方針の策定並びにキャリアに関わる調査分析に関する事項について、全学的見地から業務を実施しています。2012年度の主な活動は次のとおりです。
・キャリア教育の基本方針の策定に関しては、キャリア教育の位置付けから議論を開始し、約８か月に及ぶ議論の結果、学部１年次から４年次までを通じ系統的、段階的に学ぶキャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」から「キャリアデザインⅣ」を開設することになりました。2013年度には、１年生を受講対象者とした「キャリアデザインⅠ」を開講します。
・就職支援の基本方針の策定に関しては、未内定の４年生等に対する支援事業の必要性を認め、本学初の試みとして、４年生を対象とする学内合同企業研究セミナーを10月に実施しました。
・キャリア形成支援に関しては、進路別に次のとおりセミナー等を実施しました。
・教員を目指す学生のため、教職観の形成、教職への動機づけの向上に資するための教職啓発セミナーを３回実施しました。また、高校教員を目指す学生に対しては別に高校教員教職セミナーを実施しました。
・公務員を目指す学生に対しては、行政に求められているもの、行政が目指すもの、職員に求められているものを理解するために、現職市長によるキャリア支援セミナーを実施しました・低学年からのキャリア形成に資するために、２年生を対象にガイダンスを実施しました。
③ 成果と課題
キャリア形成支援のための進路別セミナーの開催について分析した結果、次のような成果と課題が挙げられます。
・2013年２月から開始した教員採用試験対策講座に参加する学生が400人を上回り過去最多となるなど、教員を目指すに際ししかるべき準備をしなければならないという意識喚起ができたものと評価しています。
・現職市長によるキャリア支援セミナーは2011年度から実施していますが、2011年度及び2012年度ともに公務員受験者、就職者数及び就職率が増加し、2012年度卒業生は過去最多の77人（卒業生に占める公務員就職率8.3％）を記録しました。
・低学年からのキャリア形成に資するための２年生ガイダンスについては、進路について考える契機になったと考えており、３年次以降に実施するガイダンス参加者数が年間を通じ減少幅が少なくなったとみています。
・各支援策に共通して、実施内容、実施回数、実施時期の検証が必要であり、とりわけ、支援策全体の観点から
各プログラムが有機的に配置されているかを検証しながら実施していく必要があると考えています。
④ 改善方策・各プログラムとも、実施担当者会議において就職結果を検証しながら、実施プログラム内容等の適否について検討しています。検討結果に基づき、日程、内容等の改善を図っています。

285

第８章

附属施設の概要

４ その他(1) アイソトープ実験施設

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/isotope.html

本学におけるアイソトープ使用施設は、1980年度の自然科学棟の増築の際に初めて一室が新設され、その後更にもう一室が増設されました。1996年度にアイソトープ実験施設が独立した建物として設置されたことに伴い、自然科学棟及びその周辺に設置されていたアイソトープ関連施設が全てアイソトープ実験施設に統合され、現在の施設として運営されています。
本施設にはアイソトープ実験の安全管理のための排水設備、排気設備が完備され、放射線モニター類と多くの機器類が設置されており、共同利用により活用されています。
① 管理体制担当部署：学系運営課 自然系担当

放射線取扱主任者：早瀬 和利（家政教育講座・教授）② 施設規模・内容
建築概要

構 造 ： 鉄筋コンクリート２階建
外 装 ： タイル貼付

建築面積

管理区域

8 m2
35 m2
68 m2
22 m2
13 m2

汚染検査室
第一実験室
第二実験室
測定室
低温室

機械設備

244 m2
暗室
貯蔵室
廃液保管室
廃棄作業室
排風機械室

空調

集中型および各室個別空調

換気

管理区域系統

7 m2
10 m2
10 m2
9 m2
17 m2

60 m2

非管理区域

22 m2
18 m2
7 m2
13 m2

玄関ホール
管理室
便所
空調機械室

非管理区域系統
３

排水設備

床下原水槽 3 m 、貯留槽 10 m３ 2 基、希釈槽 20 m３ 1 基

排気設備

プレフィルター、高性能フィルター、チャコールフィルター各 4 系列

モニター

β線水モニター、γ線水モニター、β線ガスモニター、ヨウ素モニター、
ルームガスモニター、ルームヨウ素モニター、HFC モニター
出入り管理、排水管理、モニター管理、RI 管理

集中管理システム

主な設備

内 装 ： 床ビニルシート、壁 VE 塗装、天井ケイカル板 VE 塗装

ドラフト、安全キャビネット、クリーンベンチ、炭酸ガスインキュベータ、
高速 液体クロマトグラフィー、オートクレーブ、冷却遠心機、卓上遠心機、微量高速遠心機、純水製造装置、製氷機、乾燥器、恒温槽、凍結乾燥機、フリーザー（-80℃、-20℃）、冷蔵庫、
分光光度計、蛍光光度計、電子天秤、PCR装置、有機廃液焼却装置、動物乾燥機、
液体シンチレーションカウンター、GM管式計数器、サーベイメーター、鉛貯蔵箱

アイソトープ実験施設で利用できる放射性同位元素
群別
1
2

3

4

核種
226-Ra241-Am45-Ca
114m-In124-Sb
125-I
32-P
33-P
35-S
3-H
14-C

1 日最大使用量
0.037MBq
0.018MBq
74MBq
3.7MBq
3.7MBq
7.4MBq
37MBq
37MBq
185MBq
185MBq
111MBq286

3 月間 使用数量
0.093MBq
0.093MBq
185MBq
18.5MBq
18.5MBq
185MBq462.5MBq
462.5MBq
925MBq1850MBq
462.5MBq

年間最大使用量
0.37MBq
0.37MBq
740MBq
74MBq
74MBq
740MBq1850MBq
1850MBq
3700MBq
7400MBq
1850MBq

第８章

附属施設の概要③ 主な利用目的、活動内容
・プロテオグリカン合成に関与する硫酸転移酵素の精製、遺伝子クロ－ニング、機能解明
・オルニチンによる脳タンパク質合成の変動に関する研究
・学習記憶活動をはじめとする脳機能に及ぼすGABAの役割に関する研究
・ホエイペプチドによる体タンパク質合成に関する研究
・組織特異的遺伝子の発現制御の研究④ 成果と課題
アイソト－プ実験施設は、本学で唯一研究のための施設として設置されていることから、施設を活用して行われた研究により成果を公表することが大切です。これまで理科教育講座並びに家政教育講座の教員の研究、卒業研究、大学院生の修士論文のための研究、学外研究者との共同研究に利用され、多くの研究業績を公表してきました。
なお、2012年度の成果と課題は、以下の通りです。
・硫酸転移酵素についての研究が着実に進められ、海外英文論文誌に成果が掲載されました。
・2010年度より開始した「オルニチンと脳タンパク質合成」についてのプロジェクトは、2012年度に2本の国内英文論文誌に成果を掲載すると同時に、国内学会で公表し、学術的評価を得ることができました。
・「脳機能とGABA」の研究課題について、学習記憶活動においても重要とされる海馬のNerve growth factor （神経成長因子）の量とmRNAが、GABA摂取により促進されることを明らかにし、国内学会で公表するとともに、2013年度に成果を学術論文誌に公表する予定です。
・牛乳に含まれる乳清タンパク質の分解物であるホエイペプチドの摂取で、体タンパク質合成速度が促進されることを明らかにし、2013年度の国内学会で公表予定です。
・アイソト－プ実験施設は、1996年に設置されたことから各種モニタ－、機器類に老朽化が見られます。アイ
ソト－プ実験施設の排水、排気、入退室管理、アイソト－プの購入、保管、使用、廃棄のすべての管理を専用
ソフトウエアを搭載したPCを含む「放射線監視システム」で実施しています。その更新を2012年度に実施し、施設管理について従来通りの水準を維持することができました。
・アイソト－プ実験施設では、排気の際の空気中のアイソト－プ濃度を常時監視する必要があり、β線ガスモニタ－を設置していますが、設置から16年を経ており、その更新が最も重要な課題となっています。

(2) 自然観察実習園① 設置の目的
栽培・飼育や農業技術に関する実習、教材植物等の生物や岩石等の自然の観察、野外活動を含めた環境教育等のために設置されている学内共同利用施設です。
② 施設の概要
自然観察実習園は、畑、水田、鉢物置き場（自動潅水）、ビニールハウス、温室、飼育小屋と教材植物園、水槽、岩石園、教育実習棟があります。
また、2010年より、卒業生から寄附があった豊田市生駒町にある「野外実習地」の水田、畑、山林も含めて管理運営しています。それぞれについて、畑等の教育・研究利用の場合の管理は、基本は利用教員の管理によりますが、全体に必要な維持管理は業務委託職員と2011年度からの「エコキャンパスプロジェクト」の研究補助員によって、必要な維持管理作業を行っています。
③ 活動成果実習をはじめとする授業や研究を中心に利用されています。他に、附属学校の教育活動や公開講座等での利用もあります。2012年度の利用は下表（次頁）のとおりです。

287

第８章

附属施設の概要○ 畑・水田・鉢置き場・講義室の利用
区分

講座等

使用責任者

生活科教育

野田 敦敬

生活科教育

野田 敦敬

生活科教育
幼児教育
畑

温室

ビニール
ハウス
多目的
ホール

実習
講義室

その他

使用面積
(㎡)

「生活科研究BI」での夏野菜の栽培実習

100

100

大学院生の教材研究としての野菜の栽培

50

50

100

100

50

50

野田 敦敬
「生活科研究BI」での野菜の栽培(非常勤:斉藤 朋子)
新井 美保子夏野菜の栽培(市橋 正一)

理科教育

市橋 正一

野菜、小麦の栽培実習

100

100

理科教育

澤 正実

実験動物（カブラハバチ）飼育のためのダイコン
栽培

50

50

理科教育

渡邊 幹男

研究材料のアブラナ科植物の栽培

100

100

技術教育

太田 弘一

栽培実習Ⅰ、Ⅱ、栽培演習Ⅰ、Ⅱ、卒業研究のための栽培及び説明用 免許更新講習での観察用

100

100

理科教育

大鹿 聖公

研究等植物の栽培

50

50

180

180

2,000

2,000

附属幼稚園
水田

申込面積
(㎡)

目 的

技術教育

山中 哲夫
自然に親しむ（サツマイモ、ジャガイモ）(副園長:平松 章子)
栽培実習Ⅰ、Ⅱ、栽培演習Ⅰ、Ⅱ、卒業研究のた
太田 弘一
めの栽培及び説明用

理科教育

市橋 正一

畑の実習用野菜、小麦の栽培（卒論研究用）

理科教育

加藤 淳太郎

カーネーション、シンビジウム等花卉園芸植物の
栽培のため

理科教育

市橋 正一

畑の実習用野菜、小麦の栽培（実習と研究用）

理科教育

加藤 淳太郎

技術教育

太田 弘一

カーネーション、シンビジウム等花卉園芸植物の栽培のため栽培実習Ⅰ、Ⅱ、栽培演習Ⅰ、Ⅱ、卒業研究のための栽培及び説明用

理科教育

市橋 正一

畑の実習用野菜、小麦の栽培

生活科教育

野田 敦敬

前期 月曜１限

幼児教育

新井 美保子

前期 木曜２限 （市橋正一）

理科教育

市橋 正一

前期 水曜１、２、３限

生活科教育

久野 弘幸

前期 月曜１限

技術教育

太田 弘一

通年 月曜３限 木曜４限

技術教育

太田 弘一

研究【鉢物置場】

後期 水曜２限○ 公開講座
たのしいものづくり講座「簡単にできる!?カイワレ大根・もやし・ミニ大根・エダマメ」 太田 弘一 担当（2012年７月14日実施）○ 附属幼稚園芋掘り
じゃがいも掘り（2012年５月28日実施）
さつまいも掘り（2012年11月19日実施）○ 生産物販売
これまで、自然観察実習園で獲れた餅米は学内で販売してきましたが、2012年度からは、生駒野外実習地での畑等の利用の中での収穫物を含めて学内販売を行い、下表（次頁）のような収益も上がっています。

288

第８章

品 名
さつまいも
じゃがいも
アイガモ卵
玄米（合鴨農法）
サニーレタス
大根
なす
ブロッコリー
もち米（1.4 ㎏入り）
玄米
さつまいも
じゃがいも
タマネギ
合 計

販売量
112 ㎏
105 ㎏
361 個
275 ㎏
43 個
423 本
10.9 ㎏
105 個
196 袋
900 ㎏
10.5 ㎏
295.5 ㎏
75 ㎏

販売収益(円)
38,08025,20018,050112,500
6,160
21,1501,911
8,400
70,560154,800
4,200
48,0607,500
516,571

附属施設の概要

生産場所
自然観察実習園（附属幼稚園）
自然観察実習園（附属幼稚園）
自然観察実習園
自然観察実習園
自然観察実習園
自然観察実習園
自然観察実習園
自然観察実習園
自然観察実習園
生駒農地
生駒農地
生駒農地
生駒農地

○ 自然観察実習園ニュース、自然観察実習園報告の発行
自然観察実習園ニュース第58号
記事内容：[メイン] 愛教大に勤めて40年、自然観察実習園での活動（市橋正一）[園内紹介] パンジーの花弁に不規則な形や穴があいたら[学生] 自然観察実習園での思い出（北村義弘）
自然観察実習園報告No.33
・環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり「完熟トマトプロジェクト」(市橋正一)
・生活科における色水遊びに関する実践的研究（野田敦敬・栗木隆雅・小川沙織）
・愛知教育大学構内の自然を生かした生活科授業の実践報告～味覚の活用を意識した「どんぐり団子」実践～（野田敦敬・梶田尚吾・福地亜由美）④ 課題
自然観察実習園は、上記のようなキャンパス内の自然観察実習園と生駒野外実習地の広大な面積の圃場・山林の教育・研究・生産に向けての維持管理を、専任体制がないながらも実現しています。その背景には、運営や授業等で関わっている教員・創造科学系の事務職員の努力、そしてなによりも、他大学の農場技術職員としての勤務経験がある臨時採用作業員の努力に支えられています。理想としては、専任の教員や職員の配置が望まれますが、現状での維持管理・運営を支える長期的な計画を持つことが必要と思われます。
生駒野外実習地は、寄附を受けて２年目であり、教育・研究・生産が可能な施設としての整備途上にあります。
これまでは、エコキャンパスプロジェクトによる予算で整備を行い、水田・畑を利用可能な状態にし、山林も野外活動で利用しやすい状態に整備してきました。大学から距離が離れていることも含めて、今後、教育・研究的な利用の可能性を模索していくことが大きな課題と思われます。

(3) 伊良湖臨海教育実験実習施設① 設置の目的
伊良湖臨海教育実験実習施設は、愛知県田原市の伊良湖岬にあり、本学の学生・職員の研修、実験実習及び課
外活動等を行うため、1987年に建築された施設です。

289

第８章

附属施設の概要② 施設の概要
施設概要は、鉄筋コンクリート２階建て、実験実習室、教員室兼準備室、厨房、シャワー室、男女各浴室を設け、１階に６畳和室１室（１室４人）と２階に８畳和室４室（１室５人）、６畳和室１室（１室４人）、20畳和室（広間）１室（１室12人）を備え、収容定員40人の宿泊が可能となっています。
③ 活動成果2012年度の延べ利用者数は586人で、年間の施設稼働率は4.1％ですが、夏季に利用が集中するため、８月・９月の２か月平均施設稼働率は20.6％でした。
伊良湖臨海教育実験実習施設利用状況
2008

2009

2010

2011

2012

延べ利用者数

1,004人

852人

814人

701人

586人

利用率

17.3%

14.2%

12.8%

13.6%

9.7%

施設稼働率

7.0％

5.9％

5.7％

4.9％

4.1％

（参考）利 用 料 １人１日 本学学生・教職員 450 円、左記以外の者 610 円
冷暖房費 １人１日 ７、８、12～３月 100 円＊ 利 用 率 ＝ 利用日数 ÷ 利用可能日数 × 100＊ 施設稼働率 ＝ 延べ利用者数 ÷ (収容定員 × 利用可能日数) × 100④ 課題と改善策
利用率を向上させるため、2011年９月に伊良湖臨海教育実験実習施設利用率改善検討ワーキンググループを立ち上げ、利用率向上策として検討事項の整理を行いました。その結果を踏まえ、築25年以上が経過して老朽化した各所の修繕を行い、施設内の備品・消耗品類を更新して快適に利用できる状態を維持するとともに、東海地区の８つの国立大学で構成する東海地区事務連絡協議会の中で、利用者の範囲を東海地区内の国立大学の学生に広げるとともに、附属小・中・高等学校の児童・生徒の利用を促進することなどを検討し進めています。

290

第９章
附属学校

第９章

附属学校

第９章 附属学校
１ 附属学校の活動状況
本学には、各学校段階における教育・研究の場として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の五つの学校種、計七つの附属学校を設置しています。義務教育段階の小学校、中学校は、愛知県の地域性により、尾張地区は名古屋市、三河地区は岡崎市に設置し、地域における実験校の役割を担っています。
また、通常の学校教育に加えて、教育現場における研究活動を行い、その成果を大学の教育・研究活動に役立てるとともに地域の学校関係者へ広く発信しています。
この７つの附属学校における教育及び管理運営に関する事務を処理するとともに、附属学校相互間の連絡調整に当たることを目的として、附属学校部が設置されています。
附属学校部組織図

附属学校部

附属学校
運営委員会

附属学校部長

附属学校
校園長会
事務部

附属学校

附属学校課

校園長
副校園長

課長
学校総括担当企画調整担当

学長
理事
事務局長

教頭
主幹教諭
教諭等

附属学校事務担当

学校評議員

地域住民
地域関係機関の職員
教育に関する有識者

事務担当

附属学校部及び附属学校規程（2013 年 4 月１日「附属学校規則」制定により廃止）
附属学校運営委員会規程
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/33.html
附属学校学校評議員規程
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/366.html
附属学校規模2012/5/1 現在
学級数

児童・生徒等
収容定員

附属幼稚園

5

150

附属名古屋小学校

21

附属岡崎小学校18

附属名古屋中学校

12

附属岡崎中学校

12480

附属高等学校15

附属特別支援学校

9

合計

92

学校名

(3)

820

(6)

教頭

1
(45)

主幹
教諭

教諭
5

養護
教諭

栄養
教諭

合計

1

36

6

1

1

1

31

1

1

1

1

21

1

25

1

1

1

27

1

31

1

1

1

22

1

26

600

1

1

1

31

1

60

1

1

1

24

1

1

29

7

6

6

161

6

2

188

705
(3)

副校長

教員定員

480

3,295

(45)

(90)

35

* 教諭には、大学教員が兼務する校長は除く。
*（ ）は帰国子女学級に係る学級数、人数を外数で示す。帰国子女学級の１クラス定員は、小学校・中学校とも15人。
* 小学校・中学校・高校の一般学級は１学級40人定員。2012年度入学者より小学校は１学級35人定員に改正。
* 附名小の一般学級は３学級と４学級の学年で編成。2012年度は３学級学年が３･４･５年、４学級学年が１･２･６年。
* 特別支援学校は小学部･中学部･高等部で構成され、障害種別はいずれも知的障害。小学部は２学年で１学級の複式学級。
* 幼稚園は３歳児１学級20人、４歳児･５歳児は２学級70人ずつ。2012年度より４歳児からの入学定員を50人から40人に改正。

293

第９章

附属学校

(1) 附属幼稚園

http://www.k.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標・心もからだもたくましい子どもを育てる。
・感性豊かで思いやりのある子どもを育てる。
・自分で考え行動し、やり抜く子どもを育てる。
② 平成25年度入園児選抜状況〈2012年度実施〉[出願資格] 入学時に幼稚園へ入園する年令に達する見込みの幼児園が指定する小学校区に保護者と居住する者
保護者等が付き添って、徒歩または公共交通機関で登降園できる幼児[選抜方法] 第１次：面接及びグループ遊び

第２次：抽選（単位：人）

入学定員
志願者
受験者 (A)
附属幼稚園
60
128
121
３歳児
20
67
63
４歳児
40
61
58
* 2012年度から、４歳児の入学定員は50人から40人に改正。

③ 在籍者数（2012/5/1 現在）
学級数
附属幼稚園

３歳児
４歳児
５歳児

5
1
2
2

合格者 (B)61
2041（単位：人）
男
71
11
27
33

在 籍 者
女
77
9
33
35

計

合格倍率 (A/B)
1.98 倍3.15 倍1.41 倍

入学者
61
20
41

④ 園児の転出入等
３～５歳児

転・編入学
2

（単位：人）
転・退学
5

148
20
60
68

⑤ 卒園児の進路（卒園児66人）
附属名古屋小学校 62人、県内小学校 ４人、県外小学校 ０人⑥ 教育活動教育課程の特色
1925年（大正14年）創立以降、幼稚園教育を行うとともに、愛知県におけるモデル校として幼稚園教育に関する研究活動を担ってきました。近年は、幼稚園教育要領改訂に伴い、改訂のポイントに視点をあてた教育課程を作成するとともに、それを実践し、積極的な教育活動を行っています。
主な行事
４月
５月
６月
７月
８月
９月

入園式、始業式
親子遠足、保育参観、じゃかいも掘り
前期教育実習終業式、夏祭り
夕涼み会
始業式、遠足10月 運動会、さつまいも掘り、後期教育実習
11月 研究協議会、観劇会
12月 お楽しみ会、終業式
１月 始業式、もちつき、附小との交流
２月 生活発表会、附小授業参観
３月 園外保育、修了式⑦ 研究活動研究発表会

2012年11月15日（木） 参加者 392人

主 題

心豊かな幼児の育成（４年次／研究期間４年）

副 題－言葉で考え、表現する力に視点をあてて－⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 36人
他大学実習生 ０人

294

第９章

附属学校

⑨ 国際交流独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業で来日した９人の研修員が本園を訪問（2012年６月21日）し、園内施設や子どもたちが遊んだり弁当を食べたりする様子を視察しました。子どもたちは、知っている簡単な英語で話しかけたりするなど、海外の人と触れ合う貴重な機会となりました。
⑩ その他の活動
・SSR（矢田・砂田橋さわやかスクールロード）
近隣の小・中学校及び高等学校が連携して行う「矢田・砂田橋さわやかスクールロード」という、安全で気持ちよく行き来できる通学路を確保する取組の中で、本園ではPTA活動の一つとして、毎月０が付く日に
地下鉄砂田橋駅から正門までの間、登降園の安全を見守りながら挨拶を奨励するとともに、ゴミ拾いをする
ことで清潔な町と教育環境づくりに努めています。
また、降園時には、教職員が正門付近で挨拶をすることで、園児や保護者に「交通ルールを守る」という気持ちが芽生えるよう働きかけています。
・地域福祉事業（高齢者ふれあい給食サービス）
本園の所在地である矢田学区の行事「高齢者ふれあい給食サービス」（2012 年 6 月 14 日）に、５歳児が参加しました。この行事は、高齢者や障がい者の方々とのふれあいを目的とした会で、今回、高齢者の方々の誕生会に参加し、歌を歌ったりお祝いの言葉を贈ったりするなど、園児にとって良い経験となり、地域の方にも喜ばれました。
・本学４年生との交流
幼児教育講座の学生２～４人を自主的な研修として受け入れています。
教育実習という短い期間ではなく、年間を通して園児に関わることで、園児の捉えや指導の方法を学ぶ貴重な機会となっています。
・名古屋中学・名古屋高校との交流
名古屋高等学校生徒会主催のクリスマス会（2012 年 11 月 26 日）に５歳児が招待され、中学生や高校生たちと一緒にクリスマスの歌を歌ったり、フィンランドからやってきたサンタクロースに会ったりして、大喜びする子どもたちの様子が新聞やテレビで報道されました。
子どもたちは、いろいろな人と触れ合う楽しさを感じるとともに、実際にサンタクロースからプレゼント
をもらい、夢がふくらみ、心躍る体験をしました。
⑪ 自己評価及び学校関係者評価
学校評価アンケートを保護者へ依頼し、本園の教育目標や子どもの成長、教育内容への理解、安全管理等について、成果と次年度への課題を明らかにしています。そして、それらを基に、職員会議等で次年度の充実に向けて方策を検討しています。
2012年度は、アンケートのどの項目も95％以上が肯定的な回答であったことから、本園の教育に対する理解と成果に対する評価を得られたと考えています。しかし、個々の項目には、いくつかの課題も見られたので、次年度に向けた方策を次のように検討しました。
・災害、防犯等について
昨年度より低下傾向にあることについては、保護者の関心が高まっていると考えています。本園における避難訓練、防犯訓練等の取組を保護者へ伝えるとともに、より安心安全な教育環境が確保できるよう、施設面につても見直しを図り、必要な事項を改善できるよう努めます。
・幼稚園からの情報提供について
学校評議員から「先生への質問を遠慮する保護者がいる」「保育者と園児のかかわりを評議員会で初めて知った」などの意見がありました。これらについて、教職員と保護者の間で「話しやすい関係づくり」を心掛
け、子供を中心に据えた活動を進めることで、本園の教育が理解されるような家庭との連携に努めます。

295

第９章

附属学校

(2) 附属名古屋小学校

http://www.np.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標・健康で 心の豊かな子
・まことを求め 正しいことを守る子
・よく考え 実践する子
・人を敬い 助け合う子② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉
一般学級[出願資格] 入学時に小学校へ入学する年齢に達する見込みの者
学校が指定する小学校区に居住する者[選抜方法] 第１次：調査

第２次：抽選

帰国児童学級 [出願資格] 日本国籍を有する者
本人の海外生活が２年以上、かつ、帰国後１年以内の者
在留国で現地校又は国際学校に通学していた者
当該学年の年令に達する見込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間程度の者[選抜方法] 筆答を含む現状調査及び保護者を含む面接
一般学級（単位：人）

一般学級

入学定員

志願者

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

入学者

140

1.79 倍136

附属名古屋小学校

243

243

136

一般外部

181

181

74

74

連絡進学

62

62

62

62

* 2013年度の学級編成は、３学級編成が４･５･６年、４学級編成が１･２･３年。2013年度入学定員：35人×４学級＝140人

帰国子女学級（４月入学時）
帰国子女学級（単位：人）

収容定員

志願者

受験者

合格者

入学者

附属名古屋小学校

45

8

8

8

8

４学年

15

4

4

4

4

５学年

15

2

2

2

2

６学年

15

2

2

2

2

* ５･６学年は、収容定員に満たない人数を募集。

③ 在籍者数（2012/5/1 現在）④ 児童の転出入等

在 籍 者

学級数
附属名古屋小学校（単位：人）
男

女
(3)

計

21

(3) 382

１学年

4

67

68

135

２学年

4

76

80

156

３学年

3

60

120

４学年

3

(1)

58

(0)

54

(0) 112 ( 0)

５学年

3

(1)

49

(3)

59

(1) 108 ( 4)

６学年

4

(1)

72

(0)

70 (10) 142 (10)60

391 (11) 773 (14)（単位：人）

転・編入学

転・退学

一般学級

28

27

帰国子女学級

100* ( )は帰国子女学級に係る学級数、人数を外数で示す。

⑤ 卒業生の進路（卒業生155人）
附属名古屋中学校88人、県内公立中学校４人、県外公立中学校２人、県内私立中学校54人、県外私立中学校７人⑥ 教育活動

296

第９章

附属学校

教育課程の特色
1875年（明治８年）年に創立以来、名古屋・尾張地区における教育実践のリーダー校の役割を担い、現場の実践に役立つことができるよう日々努力しています。1982年からは、帰国児童を受け入れる「帰国学級」
を設け、日本の生活への適応や海外での生活経験を生かした個性を伸ばす教育を進めています。近年は、食べ物への興味・関心を高め、食べることの楽しさや食べ物を大切にする心を育てることを目指し、栄養教諭を中心にした食に関する指導を学校全体で進めています。
主な行事
４月 入学式、始業式、写生会、遠足

10月 古都の旅、土曜授業参観、後期教育実習

５月 附小展、研究発表会

12月 終業式

６月 全校児童集会、前期教育実習

１月 始業式、国際交流活動

７月 終業式

２月 お別れ音楽会

９月 始業式、国際交流活動、山の生活、運動会

３月 全校児童集会、卒業式、修了式

課外活動等

特記事項なし⑦ 研究活動研究発表会

2012年５月30日（水） 参加者1,045人

主 題 「自己を磨き、学び続ける子」の育成（２年次／研究期間３年）
副 題 感動のある授業を通して「自己を磨く」子に迫る⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 385人
他大学実習生 ０人⑨ 国際交流本校では、2002年度に韓国の晋州教育大学校附設初等学校との間で国際交流に関する協定を締結し、以来、お互いの文化を理解・尊重し合える国際性豊かな子どもの育成を目指し、児童の作品交流、学校間の情報交換、児童の相互訪問を通して、日韓の相互交流を行っています。
2012年９月には、本校児童20人と職員・PTA代表７人の計27人が訪問し、施設見学やホームステイなどを体験しました。翌年１月には晋州教育大学校附設初等学校から教員５人、児童20人の計25人が本校を訪問し、交流会、ホームステイなどを体験し、相互交流を図ることができました。
⑩ その他の活動
2012年度には、学校全体で取り組んでいる食に関する指導が評価され、ユネスコ・スクールの認定を受けました。今後はその成果を研究発表会の折に授業実践として発表を計画しています。
⑪ 自己評価及び学校関係者評価
すべての教職員で、学期ごとに教育活動を見直すための自己評価活動を行っています。
2012年度には特に、生活指導上の問題点が上げられ、「あいさつ」「登下校のマナー」について向上させる
よう、より具体的な方策を基に取り組んでいきたいと考えています。
また、学校関係者評価として、保護者を対象としたアンケート調査を行っています。開かれた学校を目標にして行っている授業参観や学校行事の参観等については、保護者から高い評価を得ています。
一方、登下校時の安全対策や教育相談活動に課題が見られました。次年度は、保護者とともに通学路を点検する活動や教育相談の内容を充実させることを考えています。
これらの評価活動は、学校評議員の方々にも報告し、様々な意見を取り入れることで改善に生かしています。
こうした評価活動を通して、今後は登下校時の安全対策の構築や、児童の教育相談活動の充実を図っていく
必要性があると考えています

297

第９章

附属学校

(3) 附属岡崎小学校

http://www.op.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標・生活の中から問題を見つけ、自ら生活を切り拓いていくことのできる児童の育成
・経験や体験を重視し、事実をもとに問題の解決を図ろうとする児童の育成
・友だちの気持ちを思いやり、互いに磨き合おうとする児童の育成② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉
一般学級[出願資格] 入学時に小学校へ入学する年齢に達する見込みの者
岡崎市内に保護者とともに居住する者[選抜方法] 第１次：面接、教育テスト

第２次：抽選（単位：人）

一般学級
附属岡崎小学校

入学定員

志願者

105

一般外部

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

入学者

119

111

105

1.06 倍

119

111

105

104

④ 児童の転出入等（単位：人）

104* 2013年度入学定員：35人×３学級＝105人③ 在籍者数（2012/5/1 現在）
学級数
附属岡崎小学校
１学年
２学年
３学年
４学年
５学年
６学年

（単位：人）
在 籍 者
男

18
3
3
3
3
3
3

339
48
75
49
58
52
57

女

計

319
44
44
58
59
63
51

転・編入学

転・退学

3

11

一般学級
658
92
119
107
117
115
108

⑤ 卒業生の進路（卒業生108人）
附属岡崎中学校 87人、附属名古屋中学校 １人、県内公立中学校 ５人、県外公立中学校 ３人、
県内私立中学校 ９人、県外私立中学校 ３人⑥ 教育活動教育課程の特色
1901年（明治34年）創立以降、小学校教育を行うとともに、愛知県三河地区小学校の地域におけるモデル
校として小学校教育に関する研究活動を担ってきました。
教育方針として、大正期より大切にしてきた生活深化の教育「教育は、生きる力を磨き、深めることであらねばならぬ」という教育理念のもと、生活に生きてはたらく力を育てる問題解決学習を進め、常に子どもに寄り添い、自ら学ぶ姿勢を支える教育を展開しています。
また、英語活動を1998年から導入し、日常会話、英語を使ったゲーム、英語の歌などにふれさせ、英語に親しみ英語を用いて積極的にコミュニケーションを図る能力や態度を育成しています。
更に、基礎・基本の習得を図ることを目的とし、朝の会後の時間を「あおいタイム」として位置付け、算数の計算などを中心としたドリル学習に取り組んだり、話す力や聴く力を伸ばすためのスピーチを行っています。
主な行事
４月 入学式、始業式、なかよし会、ペア遠足、開校記念日
５月 青葉会（写生会）
６月 生活教育研究協議会、前期教育実習、
学校公開日、給食試食会
７月 水泳大会、終業式
８月 林間学校
９月 始業式、秋の大運動会

298

10 月 後期教育実習、国際交流活動、児童総会
11 月 くすのきの日（学校公開）、入学説明会、
マラソン大会、修学旅行
12 月 終業式
１月 始業式、書き初め会、入学検査
２月 お別れ音楽会、感謝の会
３月 児童総会、同窓会入会式、修了式、卒業式

第９章

附属学校

課外活動等
部活動：男女ソフトボール部、水泳部、陸上部、合唱部、器楽部
４年生から希望により入部が可能です。ソフトボール部、水泳部、陸上部は岡崎市内の大会に出場し、合唱部は市内の行事に参加しています。器楽部は日ごろの練習の成果を学校行事で披露しています。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2012年５月29日（火） 参加者 1,367人
共に学び 共に生きる（最終年次／研究期間４年）⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 321人
他大学実習生 1 人⑨ 国際交流ボールステイト大学附属バリス校（USAインディアナ州）と1997年に国際学術交流協定を締結し、以降、子どもたちが相互に訪問し、交流を深めています。2012年には、本校より児童20人、教員２人が来訪し、活発な交流を行いました。
⑩ その他の活動
父母教師会の活動が活発に行われています。コーラスクラブは、週１回の活動を行い、市内の発表会への参
加、校内ふれあいコンサートやクリスマスコンサートを行っています。また、図書クラブは、子どもたちへの読み聞かせや図書室の運営に携わってくれています。
父親を中心とした「本氣の会」は、夏休みに催し物を開催したり、力仕事を主とした校内整備・清掃などのボランティア活動を行い、これらを通じて父親同士の繋がりを深めています。
⑪ 自己評価及び学校関係者評価
2011年度の評価項目を継続することで、教育活動の更なる見直しを図るとともに、本校が進めている自校
給食の特色を生かした食育に関する項目や子ども同士の他者とのかかわりについて評価を行いました。食育については、保護者、児童の意識に比べ、教師の意識が低くなってしまったことは、自校給食を生かした取組を積極的に進めていきたいという、教師の意欲の表れであると考えました。
また、子ども同士のかかわりについては保護者、児童、教師の全てから高い評価となり、４年間子ども同士のかかわりを大切にてした研究の成果であったと考えます。
なお、次の３点を課題として捉え、今後の教育活動に反映させる予定です。
・スクールカウンセラーやアイリスパートナーの運用の充実について運用について、今後も子どもや保護者が気軽に相談できる環境づくりに努めます。
・子どもたちの基本的な生活習慣の定着について
あいさつ、時間、ものを大切にするなどの生活習慣の定着や清掃活動、登下校におけるバスマナーの向上について、子ども自身は「できている」と考えている姿が、大人から見ると不十分であるといった結果を踏
まえ指導を充実させます。
・自校給食による食育の充実について作ってくれる方への感謝の気持ちは育まれているものの、給食を通して、自らの健康を考えたり、食材と地域とのつながりを考える姿が少なかったため、食育の生きた教材として自校給食の活用を検討します。
また、学校評価の詳細を本校ウェブサイトに掲載しています。
http://www.op.aichi-edu.ac.jp/ghyouka/gakko_hyoka.htm

299

第９章

附属学校

(4) 附属名古屋中学校

http://www.nj.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標人格の完成を目指し、平和国家・民主社会の形成者として、心身ともに健全な人間を育成する。
・創造の精神を尊び、真理をかぎりなく求める人間
・自己の言行に責任をもち、信実を貫く人間（信実とは信義・誠実の意味である）
・美を愛し、豊かな心情を育てる人間
・心身を鍛え、たくましい実行力を身に付ける人間
・奉仕の精神を重んじ、働くことに喜びを見いだす人間② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉
一般学級[出願資格] 入学時に中学校へ入学する年齢に達する見込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間程度の者[選抜方法] 第１次：適性検査

第２次：抽選

帰国児童学級 [出願資格] 本人の海外生活が３年以上、かつ、帰国後１年以内の者
在留国で現地校又は国際学校に通学していた者
当該学年の年齢に達する見込みの者
保護者とともに居住し、通学時間に無理のない者[選抜方法] １年生：国語、算数、面接（本人及び保護者）

２・３年生：国語、数学、英語、面接
一般学級（単位：人）

一般学級

入学定員

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

279

279

160

1.74 倍

199

199

80

80

連絡進学
80
* 2013年度入学定員：40人×４学級＝160人

80

80

80

附属名古屋中学校

志願者

160

一般外部

帰国子女学級（４月入学時）
帰国子女学級

志願者

45

受験者

合格者

入学者

14

14

14

14

5

5

5

5

8

8

8

8

0

0

0

0

３学年
15
1
* ２･３学年は、収容定員に満たない人数を募集。

1

1

1

１学年 一般外部

15

１学年 連絡進学
２学年

15③ 在籍者数（2012/5/1 現在）（単位：人）④ 生徒の転出入等

在 籍 者

学級数
附属名古屋中学校

160（単位：人）

収容定員

附属名古屋中学校

入学者

男

女

計

12

(3)

218 (16)256 (7)474 (23)

１学年

4

(1)

76 (4)

84 (1)

160 (5)

２学年

4

(1)

71 (2)

85 (3)

156 (5)

３学年

4

(1)

71 (10)87 (3)

158 (13)

転・編入学

転・退学

一般学級

3

3

帰国子女学級

4

1* ( )は帰国子女学級に係る学級数、人数を外数で示す。

⑤ 卒業生の進路（卒業生171人）
附属高等学校 ４人、県内公立高校 103人、県内私立高校 44人、その他 ３人
県外公立高校 ３人、県外私立高校 ９人、他の国立大学附属高校 ５人

300（単位：人）

第９章

附属学校⑥ 教育活動教育課程の特色「生徒たち自らが目標を定め、よりよいものを目指して自ら追究する。結果だけでなく、プロセスを大切にする。結論だけでなくその根拠を、仲間とのかかわり合いの中で共有することで、活用力につなげていく。
」本
校では、毎日の授業と行事を核とした教育活動により、このような態度、能力を生徒たちに身に付けさせよう
としています。
・本校の授業は、生徒たちの考えを生かし、教師と生徒たちで創り上げる授業です。結論（答え）ばかりにとらわれるのではなく、その根拠を「伝え合い」「話し合い」といった、かかわり合いの中で共有することを大切にしています。
・生徒一人一人が自分らしさを発揮し、学校生活の中で主役として活動できる舞台であると考え、総合的な学
習を「STAGE」と名付け、現代的・生活的な課題を追究するフィールドワーク、集団の中での自分の在り方を追究するコーラスタイムを展開しています。
主な行事
４月 入学式、始業式

10月 教育相談、後期教育実習、研究発表会

５月 広島の生活、教育相談

学校祭、前期終業式

６月 教育相談、前期教育実習、小豆島の生活、11月 後期始業式、学校説明会

車山の生活

１月 入学適性検査、教育相談

７月 アメリカと中国の留学生との交流会
８月 附属高校見学会

２月 教育相談、合唱祭
３月 卒業式、職業人と語る会、修了式

課外活動等
課外の時間には、自主的、サークル的な活動である部活動のほか、行事やその他生徒活動のための準備、話し合いが行われています。例えば、委員会活動（企画・美化・図書・放送・情報・保健・学校祭・合唱祭）では、各委員会に学級から２人ずつボランティアで参加し、学校生活が豊かになるよう定例の活動や随時活動に取り組んでいます。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2012年10月５日（金） 参加者 674人
かかわり合いの中で学ぶ授業の創造－言語活動を通して－（３年次／研究期間４年）⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 181人
他大学実習生 ０人⑨ 国際交流アメリカと中国の留学生との交流会 2012年７月11日（木）1988年から、本校同窓生の協力により、カワムラフェローシップに参加しているアメリカと中国の留学生との交流会を行っています。帰国生徒学級との昼食会、１年生各学級での交流会、体育館で有志生徒とのスポーツ交流など、帰国生徒が中心となって交流の準備をし、通訳や当日の運営を行っています。
⑩ その他の活動
・東日本サポート計画
東日本大震災後、生徒会による募金活動だけでなく、全附Ｐ連（全国国立大学附属学校PTA連合会）特別活動事業である「NHK復興支援ソング『花は咲く』でうたい繋ぐ東北復興支援の絆」のソングリレーに有志が参加しました。

301

第９章

附属学校

・附中福祉コンサート
有志を募って老人介護施設（矢田マザー園）を訪問し、合唱を披露しています。
・名古屋市東区クリーンキャンペーン
名古屋市立矢田中学校区の一員として、有志を募って参加しています。
⑪ 自己評価及び学校関係者評価
・自己評価
行事後や前後期の節目に校内の反省・意見を集約し、見解と今後の取組についてまとめ全教員で共有しました。12月には育友会役員・委員を対象に保護者アンケートを行い、集計結果と自己評価結果を２月の育友会役員・委員総会で報告しています。保護者アンケートでは、全体的な傾向として、自主性を大切にした教師と生徒が共に創り上げる授業、行事や日々の合唱活動への取組が理解されている結果が数値として現れて
いました。
また、
「附中は全体的に見て良い学校だと思う」という項目が高い評価を得た一方、2011年と同様に「附中の授業は、基礎・基本を大切にしている」という項目は、他の項目と比較すると低い評価となりました。
・学校関係者評価
３月の学校評議員会の折に、保護者アンケートの集計結果を踏まえた自己評価について報告し、学校関係者（学校評議員で構成）から学校運営全般について意見を聴取しています。
○自己評価についての意見「教職員による行事の事後評価は有意義な取り組みであるが、次年度に生かさなければ意味がない。
「全」
体的に良い結果である。しかし、「あまりあてはまらない」と「あてはまらない」と答えた生徒の存在を忘れないようにしてほしい。
」「自由記述については、全体にかかわることなのか、特定のケースなのかを分類し、対応の有無について検討してほしい」などの指摘がありました。
○改善策についての意見
今後も、『生徒の自主的な取り組みを支える』という観点から、「自主自立の精神につながるような生活を振り返る機会を設定してほしい。
」『基礎・基本』に関することは、「伝達の仕方を考えた方がよい。具体的な方法として、学校側は「授業参観や学級懇談で説明する。授業の写真にコメントをつけてホームペー
ジに掲載する。
」と考えている。理解がいっそうすすむような情報提供が望まれる。
」「附属中の「良さ」を伸ばし、「評価の低い項目」の結果が良くなるよう、改善策に着実に取り組んでほしい」との意見が寄せられました。
○学校関係者の意見を踏まえた改善策
・生徒の自主的な取り組みを支え、より達成感のある授業や活動にしていく努力を続け、生徒たちがいっそう充実した学校生活を送れるようにしていきます。
・「本校が授業を大切にしている」ことが、今まで以上に伝わるよう学校からの情報発信の方法や内容について工夫していきます。
・進路に限らず各種通信やウェブサイト等を活用した情報提供を充実させ、学校の様子や生徒の活動状況について紹介していきます。

302

第９章

(5) 附属岡崎中学校

附属学校

http://www.oj.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標われらの学園・学問と勤労を愛する学園
・自由と規律を重んじる学園
・楽しく 協力しあう学園
・健康で 明るい学園
・人と物をだいじにする学園② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉
一般学級[出願資格] 入学時に中学校へ入学する年齢に達する見込みの者
保護者とともに居住し、通学時間が１時間以内の者[選抜方法] 学力検査（国語、社会、算数、理科）、面接（単位：人）

一般学級

入学定員

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

265

258

160

1.61 倍

一般外部

178

171

73

71

連絡進学

87

87

87

87

④ 生徒の転出入等（単位：人）

附属岡崎中学校

志願者

160

入学者
158

* 2012年度入学定員：40人×４学級＝160人③ 在籍者数（2012/5/1 現在）（単位：人）

学級数

在 籍 者
男

附属岡崎中学校

女

計

一般学級

12

245

239

484

１学年

4

82

78

160

２学年

4

79

79

158

３学年

4

84

82

166

転・編入学

転・退学

3

3

⑤ 卒業生の進路（卒業生167人）
附属高等学校 ９人、県内公立高校 98人、県内私立高校 52人、県内高等専門学校 ３人、県内専修学校 １人
県外公立高校なし、県外私立高校 ２人、他の国立大学附属高校なし、国外 １人⑥ 教育活動教育課程の特色
1947年（昭和22年）創立以降、中学校教育を行うとともに、愛知県三河地区中学校の地域におけるモデル
校として中学校教育に関する研究活動を担ってきました。姉妹校の附属岡崎小学校が大正期より教育研究テー
マとしてきた「生活教育」に由来し、研究活動を行っています。長きにわたり教育の不易と最新の動向に絶えず目を向け、時代のさきがけとなるべく、学校教育のあるべき姿を求め、その成果を、生活教育研究協議会、
生活教育授業研究会などを開催し、全国に向けて発信しています。
主な行事
４月 入学式、始業式、青葉会（写生会）

10月 授業研究会、後期教育実習

５月 修学旅行、オリエンテーション合宿、自然体験活動

11月 文化祭

６月 前期教育実習

12月 終業式

７月 終業式

１月 始業式８月

２月 ３年生を送る会

９月 始業式、体育大会

３月 卒業式、修了式

課外活動等
バスケットボール部、男子サッカー部、女子バレーボール部、女子ソフトテニス部、男子卓球部、水泳部、

303

第９章

附属学校

音楽部、文芸部、美術部、パソコン部が活動しています。
また、特設の部活動として、合唱部、陸上部、駅伝部が活動をし、同好会として子どもの自主的な活動も行っています。
⑦ 研究活動授業研究会

2012年10月２日（火） 参加者 921人

主 題

生き方の探究（２年次／研究期間５年）⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 171人
他大学実習生 ０人⑨ 国際交流2005年度より、マレーシアの私立校スリ・クアラルンプール・セカンダリー・スクールとの交流を続けています。相互交流を基本とし、親善訪問団を受け入れ、海外派遣訪問を実施してきました。６月に親善訪問団として、スリ・クアラルンプール・セカンダリー・スクールの生徒と教員の訪問を受け、全校でのウェルカムセレモニーや教室での交流、ホームステイを行いました。８月には海外派遣訪問を行い交流を深めています。
その他にも、愛知教育大学の留学生や近隣の語学留学生を授業に招いて交流授業を行っています。
⑩ その他の活動
子どもの意欲的な追究活動が本校の特色です。その他にも、年間を通してPTA活動が盛んに行われ、保護者も積極的に教育活動に協力しています。
⑪ 自己評価及び学校関係者評価
学校の評価活動として、教員の自己評価に加え、保護者と生徒を対象に無記名のアンケート調査を
2012年12月に行いました。概要は次のとおりです。
・保護者アンケート結果
学校の教育方針、学校運営等に関しては、概ね高い評価でした。特に「子どもの育成に有効な行事」、｢子どもが学校へ行くことを楽しみにしている」について、引き続き高い評価を得たことは、保護者から本校の教育方針・内容が理解されていると考えます。一方、「学校の施設、教室環境等は、生徒のために十分整えられている」、「学校の部活動は、生徒の健全育成のために十分機能している」などは「大変そう思う」の数値が低いことを真摯に受けとめ、今後の活動に活かしたいと考えています。
・生徒アンケート結果「学校へ行くことが楽しい」と答えた生徒は、（2012：91.3％ 2011：91.6% 2010：91.5％）であり、学校生活に対する満足度や本校の授業について高い評価となっています。一方、「道徳の時間などを通して、命の大切さを学ぶことができる」の項目は他に比して評価が低く（2012：48.6％ 2011：51.0％）、
私たちの取組を見直していきたいと考えています。
・教員自己評価
おおむね保護者と同様の傾向でしたが、教師の自己評価だけに、Ａ評価をつけないけどＢ評価にはできるという傾向が見られました。また部活動に関する評価が非常に低く、今後の課題と考えています。
・分析
学校の教育方針、学校運営等に関しては、概ね高い評価となっており、教員にとっても励みになるもので、一層の努力を重ねたいと思います｡「生徒の話､保護者のご意見等を十分に聞く」「心を育てる教育」という観点については、更なる対応の充実を図る必要があります。これについては、スクール・カウンセラーの配置を検討し、大学の心理学分野の協力を得て2013年４月から１人を配置しました。
部活動については、労働基準監督署の是正勧告があり、土日の部活動をなくすなど縮小傾向にあります。
附属ならではの授業の進め方に肯定的なご意見がある一方で､「テスト」「評定」に対して批判的な保護者の意見が少なからずあります。日々の授業における内容と評価との関係について、生徒や保護者の信頼と協力を得るため、「評価」の視点を示しつつ、事前・事後に説明をする必要を感じます。

304

第９章

(6) 附属高等学校

附属学校

http://www.auehs2.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標・あたたかい人間になろう
・たくましい人間になろう
・おおらかな人間になろう② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉
一般選抜[出願資格] 愛知県内の中学校を卒業（見込みを含む）し、入学後、愛知県内に保護者とともに居住し、自宅から通学する者[選抜方法] 書類審査及び学力検査（国語、数学、英語（リスニング含）
）
、面接
推薦選抜
[出願資格] 愛知県内の中学校を卒業する見込みの者で、一般選抜の出願資格を満たし、中学校長が推薦する者[選抜方法] 書類審査、作文、面接
海外帰国生徒選抜[出願資格] 海外の学校生活が２年以上であり、帰国後２年以内での者で、中学校を卒業（見込みを含む）
し、入学後、愛知県内に保護者と共に居住し、自宅から通学する者[選抜方法] 書類審査及び学力検査（国語、数学、英語（リスニング含む））、面接
附属中学校連絡入学選抜[出願資格] 愛知教育大学の附属中学校を卒業する見込みの者で、中学校長が推薦する者[選抜方法] 書類審査、課題作文、面接（単位：人）
入学定員

募集人員

志願者

受験者

合格者

追加合格者

200

200

318

316

200

1

200

一般選抜

130

225

223

117

1

117

推薦選抜

50

78

78

69

0

69

海外帰国選抜

若干名

2

2

1

0

1

連絡入学選抜

20

13

13

13

0

13

附属高等学校入学者* 2012年度入学定員：40人×５学級＝200人* 一般選抜の募集人員に海外帰国選抜の募集人員（若干名）を含む。

③ 在籍者数（2012/5/1 現在）④ 生徒の転出入等

在 籍 者

学級数
附属高等学校（単位：人）
男

女

計

一般学級

15

215

372

587

１学年

5

68

134

202

２学年

5

71

123

194

３学年

5

76

115

191

（単位：人）

転・編入学

転・退学

0

8

⑤ 卒業生の進路（卒業生189人）
国立大学 29人、公立大学 ８人、県内私立大学 104人、県外私立大学 11人、短期大学 ７人
専修学校 17人、就職 ０人、その他 13人⑥ 教育活動教育課程の特色

305

第９章

附属学校

1973年（昭和48年）創立以降、普通高等教育を行うとともに、高等学校教育に関する研究活動を行ってきました。これらの研究の成果は、毎年、「高校教育シンポジウム」で発表し、授業の改善につなげています。学
年別に見ると、１年生では、共通のカリキュラムで学習し、基礎・基本の徹底を図っています。２年生及び３年生では、進路希望や興味・関心に合わせたコースに分かれて学習します。中でも、人間探究コースと自然探究コースでは、高大連携事業により愛知教育大学の教員が行う講座を受講することができます。
主な行事
４月 入学式、始業式

10月 後期教育実習、中間考査

５月 中間考査、修学旅行

11月 高校教育シンポジウム

６月 前期教育実習、体育祭

12月 期末考査、終業式、高大連携事業

７月 期末考査、終業式

１月 進路検討会、３年生学年末考査

８月 学校説明会、高大連携事業

２月 入学者選抜試験、１・２年生学年末考査

９月 始業式、文化祭

３月 卒業式、終業式、高大連携事業

課外活動等
９の運動部と11の文化部が日々熱心に活動しています。全天候型陸上競技場等、大学の体育施設を活用することで、充実した環境で活動を行っています。特に陸上競技部は、2012年度の活動実績として、男子円盤投
げ、男子800ｍ、女子やり投げにおいて、西三河支部予選会と愛知県大会を勝ち抜き、東海高等学校総合体育大会に出場しました。
また、社会人や大学生が参加する愛知陸上競技選手権大会では、男子400ｍと800ｍにおいてともに５位になり、東海陸上競技選手権大会に出場しました。
奨学金
経済的な事情のある生徒への支援として、愛知県高等学校等奨学金や刈谷市教育委員会、豊田市教育委員会
及び交通遺児育英会等の奨学金に関する情報を提供し、本人の希望に応じて推薦しています（2012年度８人）。
また、大学進学を希望する生徒で奨学金を希望する者には、独立行政法人日本学生支援機構の予約採用を推奨し、経済的負担の軽減を図ることで、生徒の進学意欲を損なうことのないよう配慮しています（2012年度
70人）。
なお、公立学校同様、授業料の無償化により、修業年限の３年間は実質的な授業料負担はありません。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2012年11月７日（水） 参加者 48人
学びの可能性を拓く（継続研究）⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 195人
他大学実習生 ６人⑨ 国際交流大韓民国ソウル市にある建国大学校師範大学附属高等学校と2008年に国際学術交流協定を締結しています。
これは、1988年の海外修学旅行に始まる訪問活動により、1990年から交流先の教員が毎年来校し、相互交流が続いたことから締結したものです。しかし、新型インフルエンザの世界的大流行の影響から、2009年以降の交流活動は途絶えており、現在に至っています。
⑩ その他の活動
・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）
文部科学省が「理科大好きプラン」の一貫として、最先端の科学技術を子どもに伝えることを目的とした大学や研究所の研究者と連携して実施するプロジェクトであり、公募が始まった2006年度の採択後、2008

306

第９章

附属学校

年度からは毎年採択されており、2012年度は、名古屋大学の教員による「機能性電子材料の最前線～電子のユニークなふるまいを探る」と題する講座に41人の生徒が参加し、大学レベルの高度な研究に触れることができました。
・高大連携事業
大学と同一キャンパスの利点を活かし、近年の課題となっている「高大接続」の観点から大学と協同して行っている研究事業です。２年生で将来教職を志望する者を対象に、多角的に学問の面白さに触れさせる観点から、大学教員が「スクール」と称する18の講座を行っています。２年生で18講座を受講した者について、３年次に大学において希望する専門分野の他に２つの分野を加えて、「チャレンジ」と呼ばれる講座を受講します。これは、小学校教員の養成を主とする大学の幅広い研究分野を体験した後、自分が望む専門分野
を中心に大学の学びを意識しながら学習を進めるものですが、将来、教職を目指すために教員養成大学へ進学するための準備段階となります。
なお、2012年度は、「スクール」に44人、「チャレンジ」には15人が参加しました。
・サタデー・ボランティア
2002年度から、「共生の心を育む」ことを目的として、主に土曜日を活動日としたボランティア活動を行っています。内容は、地域の資源回収、ゴミ拾い、福祉施設での手伝いや社会福祉協議会と連携した活動などです。2012年度は238人が登録し、16回の活動に延べ105人が参加しました。
・文部科学大臣優秀教員表彰
本校教員１人が文部科学大臣優秀教員表彰を受けました。これは、優れた成果を挙げた教員を表彰することで、教員の意欲を高め、資質能力の向上に資することを目的に設けられているものです。全国では828人、国立学校では16人の中に本校教員が表彰されたことは、他の教員にとっても大きな励みとなりました。
⑪自己評価及び学校関係者評価
近年、減少し続けていた遅刻指数が、2011年度はわずかに増加しました。これを受けて、2012年度は改めて遅刻指数の減少を目標に指導を行い、その結果0.4と、近年では最小値を記録しました。教員の自己評価においても、「指導体制が確立している」という項目において、ほぼ全ての教員が肯定的な評価をしています。このことからも、全職員の取組が遅刻者数の減少につながったといえます。
学校評議員会では、高校生の一般的な傾向として自転車の通行マナーについての意見がありました。これを受けて、今後は単なる遅刻防止指導にとどまらず、心に余裕をもって交通安全に留意した登下校指導を行います。
また、グローバル化の時代を見据えてユネスコスクールとして登録するよう各教科の連携をもとに、2013年度の加盟を目指して準備を進めています。

307

第９章

附属学校

(7) 附属特別支援学校

http://www.fuyou.aichi-edu.ac.jp/① 教育目標子どもの発達に応じ、基礎的生活能力および態度を養い、情操を高め、一人一人が可能性を十分発揮して、社会的で自立できる力を育てる。
② 平成25年度入学者選抜状況〈2012年度実施〉[出願資格] 知的な障害のある者で、小学校・中学校・高等学校に準ずる教育を受けることが適当であり、次に該当する者。
小学部 入学時に小学校へ入学する年令に達する見込みであり、かつ、通学時間が約１時間以内に居住し、安全に通学できる者
中学部 入学時に中学校へ入学する年令に達する見込みであり、かつ、通学時間が約１時間以内に居住し、安全に通学できる者
高等部 中学校又は特別支援学校中学部を卒業、又は、３月に卒業見込みであり、かつ、通学時間が約１時間 30 分以内に居住し、安全に通学できる者[選抜方法] 次の結果をもとに、総合的に判断し、決定する。
集団での行動観察、学習能力検査等
社会生活能力や家庭状況についての面接（保護者及び本人）医師の問診（内科、整形外科、精神科）（単位：人）
入学定員

志願者

受験者 (A)

合格者 (B)

合格倍率 (A/B)

入学者

附属特別支援学校

17

34

34

19

1.79 倍

18

小学部

3

4

4

3

1.33 倍

3

中学部

6

9

9

5

1.80 倍

5

一般外部

7

7

3

3

連絡進学

2

2

2

2

21

21

11

一般外部

17

17

7

7

連絡進学

4

4

4

3

高等部

8

③ 在籍者数（2012/5/1 現在）
学級数
附属特別支援学校
小学部
１学年
２学年
３学年
４学年
５学年
６学年
中学部
１学年
２学年
３学年
高等部
１学年
２学年
３学年

9
3
1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
1

（単位：人）
男

46
11
2
2
2
2
1
2
12
4
5
3
23
8
7
8

在 籍 者
女
17
2
0
1
0
1
0
0
3
2
0
1
12
3
4
5

計

308

63
13
2
3
2
3
1
2
15
6
5
4
35
11
11
13

1.91 倍④ 児童・生徒の転出入等
小学部
中学部
高等部

転・編入学
0
0
0

10

（単位：人）
転・退学
0
0
0

第９章

附属学校

⑤ 卒業生の進路（卒業生：小学部２人、中学部４人、高等部13人）
小学部 本校中学部 ２人
中学部 本校高等部 ３人、県内公立高等養護学校 １人
高等部 就職 ５人、その他 ８人（支援施設 6人）⑥ 教育活動教育課程の特色
本校では、児童・生徒の様子から、「領域別・教科別の指導」、「領域・教科を合わせた指導」、「総合的な学習」の３つの指導形態をとっています。これらを組み合わせて編成することによって、児童・生徒の多様な個性に応じるよう努めています。
・ふようタイム
様々な人、もの、こととのかかわりをねらいとした領域・教科を合わせた学習の時間。
＜全校で取り組むふようタイム＞「なかよしタイム」（異年齢集団活動）
全校を異年齢の児童・生徒で構成された集団に班編制し、ゲーム・運動・音楽遊びや校内美化活動等に取り組んでます。異年齢集団の中で活動することで、人とのかかわり方、仕事の進め方や遊び方、道具や遊具の使い方などを学びます。
・きらきらタイム（中学部）、ドリームタイム（高等部）
中学部、高等部における総合的な学習の時間です。各教科を横断する課題についての問題解決や探究活動を行い、各部でテーマを決め、創意工夫を生かした活動を行います。
主な行事
４月 入学式、始業式

10月 後期教育実習、学校見学会Ⅱ

５月 前期教育実習

11月 研究協議会、修学旅行

６月 附養まつり、学校見学会Ⅰ
12月 かけ足大会（小学部）、入学選考、終業式
７月 終業式、山の生活（中学部・高等部）、海の生
１月 始業式、長距離走大会（中学部・高等部）
活（小学部）
８月 就職相談（高等部）
２月 学芸会
９月 始業式、生活発表会、運動会

３月 卒業式、修了式

課外活動等
特記事項なし奨学金
特別支援教育就学奨励費交付金制度に基づく手続きを行うことで、各家庭の教育費軽減を図っています。
また、高等部については、公立の高等学校同様、授業料の無償化により、修業年限の３年間は実質的な授業料負担はありません。
⑦ 研究活動研究発表会
主 題

2012年11月９日（金） 参加者 650人
人とのかかわりをひろげる子（３年次／研究期間５年）⑧ 教育実習等受入
愛知教育大学実習生 732人
他大学実習生 ０人⑨ 国際交流特記事項なし

309

第９章

附属学校

⑩ その他の活動
・特別支援教育公開セミナー（目的） 2007年度よりスタートした特別支援教育が、この地域で根付き、特別な支援を必要とする子どもたちだけでなく、全ての子どもたちが、それぞれの力を十分に発揮して育ってくれることを願い、地域への支援を推進する。
第10回

2012年７月27日（金） 参加人数 34人
テーマ 「子どもへの支援のあり方～子どものよさを見つめて～」第11回

2013年１月25日（金） 参加人数 21人
テーマ 「ともに育てる～保護者とともに取り組む子どもへの支援～」

・巡回相談（目的） 障害のある園児、行動面や対人関係等において気になる園児の担当の先生方とともに、対象園児が必要とする支援の内容と方法について話し合い、園の活動に協力する。
実施回数 元能見保育園 ２回、やはぎみやこ幼稚園 ２回、あさひこ幼稚園 ６回⑪ 自己評価及び学校関係者評価
本校では、よりよい学校づくりのため、自己評価（本校教職員）と併せて、学校とともに子どものことを考え、それぞれの立場や視点から意見を聴取して学校関係者評価（保護者、学校評議員）を2013年２月に実施しました。評価結果の概要と今後の方針は、次のとおりです。
・教職員の自己点検・評価
ほとんどの項目で高い評価となりましたが、前年度同様「外部機関との連携」の評価が低く、引き続き教職員全員の意識を高める必要があると認識しています。
・保護者による評価
教育活動（校内各施設の積極的活用、全校や異年齢集団で活動する場の充実、緊急時への対応や備え等）
は、高い評価を得ました。
また、学校運営や父母教師会活動についても概ね高評価であり、これは、保護者会や学級通信の充実を図った結果と考えています。一方、教育支援計画の活用、学校評議員や関係諸機関との連携については、少し評価が低くなりました。今後、学校と保護者との共通理解を進めるとともに、保護者会などを通して、教育活動を保護者に伝える機会を設けたいと考えています。
・学校評議員による評価
一人一人の子どもを大切にする指導や地域の特別支援教育の推進など、学校の運営方針については高い評価を得ましたが、保護者の評価が低い「学校評議員や関係諸機関との連携」は、当該活動を保護者に伝えることで理解を促し、併せて協力を求めることとしました。
なお、「平成24年度学校評価のためのアンケート」結果については、本校のウェブサイトに掲載しています。
愛知教育大学附属特別支援学校ウェブサイト http://www.fuyou.aichi-edu.ac.jp/menu/framepage.htm

310

第９章

附属学校

２ 年度計画の実施状況
中期目標・中期計画等に定めた大学の実験校・実習校として、附属学校教員と大学教員との共同研究を推進するために「セブンプロジェクト」を昨年度に引き続き実施するとともに、各附属学校の研究活動を支援する取組や教職員の労働環境や防災面の安全対策向上を図るための取組を行いました。

(1) セブンプロジェクトの取組状況
本学が設置する７つの附属学校で行われている独自の教育研究や教育活動の特長と成果を、
国レベルの拠点校、地域のモデル校に位置付けることを目指した「セブンプロジェクト」を、学長裁量経費の支援により2010年度
から実施しています。２年目の2011年度は、特長と成果を提示し、計画、実施、評価等の過程を積極的に全国や地域に公開しましたが、３年目となる2012年度は、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ
世界会議」が2014年に愛知県で開催されることに向けて、附属学校のユネスコスクール加盟を推進しました。
なお、これらの活動について、平成24年度日本教育大学協会研究集会（2012.10.6）で発表しました。
【発表概要】
ESD（持続可能な開発のための教育）活動の推進に向けた附属学校の教育・研究の内容と方法に関する基礎的研究－７プロジェクトを基盤として－

発表者：宮川秀俊（附属学校部長）（参考：http://www.edu.kagoshima-u.ac.jp/kenkyu-syukai/program.pdf）
学校名ユネスコスクール テーマ

附属幼稚園

心豊かな幼児の育成－言葉で考え、表現する力に視点をあてて－附属名古屋小学校

食に関する正しい理解を深め、健全な食生活を実践する力を育てる指導附属岡崎小学校

共に学び共に生きる

附属名古屋中学校

持続可能な社会づくりの担い手を育むフィールドワーク（申請中）

附属岡崎中学校

自然体験活動（申請中）

また、７つの附属学校を総合的に支援する「セブン支援プロジェクト」を法人として継続しています。これは、大学法人の有する機能並びに人材を生かし、各附属学校の課題や要請に対し、コンプライアンス、アカウンタビ
リティ等、社会的責任と役割を果たすために、次の７つの事項について支援するものです。
2011年度に引き続き、次のような支援を行いました。
セブン支援プロジェクト項目

協力体制（担当者・担当部局）

2012年度 支援内容

①労務管理

理事、人事労務課

勤務状況、休憩・休日の確保、人事について②学校運営・経理管理

監事、財務企画課

学校経営、PTA・後援会費等経理の透明性の確保について③教育研究推進理事、学系運営課

教育研究発表会、科学研究費申請等について④教育実習推進理事、教務課

学校園の課題協力、質保証の検討について⑤附属・大学連携強化

教育創造開発機構運営課、各講座

学校園の課題協力、共同研究の推進について⑥健康管理・安全衛生の推進

産業労働医、保健環境センター

インフルエンザ、メンタルヘルス等について⑦PTA・大学連携推進

学長、秘書広報課

情報交換、連携の推進、式典・行事への出席

これらセブンプロジェクト、セブン支援プロジェクトを円滑に進めるために、附属学校部は、７つの附属学校と連携しながら、課題の発見と解決に努め、附属学校の充実と発展に寄与しています。

311

第９章

附属学校

(2) 教育実地研究（教育実習）の改善状況
附属学校の任務の一つである教育実習について、教育実習の担当課である教育研究支援部教務課との連携により、実習生が附属学校で使用する設備の更新を図るなどの環境整備を行いました。

(3) 附属学校の組織・運営の在り方について
セブン支援プロジェクトで示した７つの事項を中心に、組織・運営の在り方について見直しを行いました。主な事項は、次のとおりです。
・労務管理
附属学校の教員向けに、労働時間等、労働者としての認識を高める研修会を総務担当理事、産業医を講師として行いました。
また、労働契約法改正に伴い、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会と協議を進め、2011年に合意を得た事項を基に、該当する教員に対し書面による確認を2013年４月に行うこととしました。
・学校運営・経理管理
学校運営の基本となる校園則について見直しを図り、附属学校共通の「附属学校規則」を制定しました。
また、東日本大震災をテーマとした学校における地域の安全対策について、附属学校の安全対策に関する研修会を実施し、各附属学校の児童・生徒等への危機対応等に役立てています。
なお、防災に関する具体的な動きとして、災害時の備蓄食料配備と保管倉庫の設置を検討し、2011年度の備蓄食料配備に加え、2012年度は備蓄倉庫設置と災害用品の配備を行いました。
・教育研究推進
国レベルの拠点校、地域のモデル校に向けて、国の教育研究開発学校等の公募に関する各種情報を収集し、各附属学校に提供しました。
科学研究費助成事業（奨励研究）では、附属学校全体の申請件数が、2010年度27件から2011年度は63件に大きく伸びるとともに、採択件数も2011年度０件から2012年度は４件の採択となりました。４件が採択された附属高等学校では、学校単位の採択率が、全国平均18.7％を上回る21.1％となりました。
また、附属高等学校の教員が、長年にわたる教育研究の成果を認められ、2012年度文部科学大臣優秀教員として表彰されました。これは、国立学校全体で16人であり、附属学校教員の教育研究推進への大きな励
みとなりました。
2012年度 科学研究費助成事業（奨励研究）採択状況
区分（申請：2011年度）

申請状況
件数 (a)

附属幼稚園

教員数 (b)

採択状況
申請率 (a/b)

採択率(c/a) 内定額（千円）

6

附属名古屋小学校

9

37

24.3%

附属岡崎小学校

10

24

41.7%

附属名古屋中学校

2

31

6.5%

附属岡崎中学校

10

26

38.5%

附属高等学校

19

35

54.3%

附属特別支援学校

13

29

44.8%

63

188

33.5％

計

件数 (c)* 教員数は、2011/5/1 現在の現員数で、校長を除く。

312

4

21.1%

2,000

4

21.1%

2,000

第９章

附属学校

(4) 附属学校の組織整備について2011年度に公立学校において制度化された少人数学級については、大学と附属学校で検討している附属学校の組織見直しの一つとして検討しました。
その結果、以下の必要理由等から、教育研究のパイロット校である本学の附属学校におけるより一層の教育研究推進を図るため、2012年度入学者から、附属名古屋小学校、附属岡崎小学校の学級定員の減員（少人数学級）
及びこれに伴う附属幼稚園の学級定員の減員を行いました。
① 必要理由・愛知県を始めとする16県の公立小学校において、既に少人数学級が実施されていた。
・教員となる愛知教育大学学生の教育実習時において、公立学校の現状に沿った現場教育を行う必要がある。
・公立小学校より、普通学級における個別に指導を有する児童への対応について、具体的な事例、指導及び助言が求められている。
② 期待される成果
・本学学生に対して、少人数学級に対応した実践的な教育実習が可能となる。
・少人数学級での教育活動における指導、助言等で、より効果的な地域貢献が可能となる。
③ 整備内容附属名古屋小学校 １学級入学定員 40人 → 35人
附属岡崎小学校
１学級入学定員 40人 → 35人
附属幼稚園
４歳児入園定員 35人 → 30人

313

第10章施設･設備

第10章

施設・設備

第10章 施設・設備
１ 施設整備の状況(1) 施設の現状
1) 教育研究活動に必要な施設・設備の状況
本学の主要な施設は、1970年に現在の大学キャンパスがある井ヶ谷団地（刈谷市）に統合整備されて以来、大幸（名古屋市）、栗林（岡崎市）及び六供（岡崎市）の各附属学校の所在する各団地を包括して今日の教育研究基盤を形成しています。
全団地における施設整備の基本計画として「愛知教育大学キャンパスマスタープラン」及び「キャンパス整備
６ヶ年計画」を策定し、教育研究環境の整備充実に取り組んでいます。
愛知教育大学キャンパスマスタープラン（抜粋）
施設整備の基本方針 運営のあり方
３．教育研究環境の整備充実
愛知教育大学は、豊かな自然環境を保全活用し、施設整備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに、障害者にもやさしい大学づくりを進める。

土地面積、校舎面積
大学キャンパスの土地面積、校舎面積は、以下に示すとおりで、大学設置基準上の面積を満たしています。
2012/5/1 現在
土地面積

大学キャンパス2

校舎敷地面積2012/5/1 現在

設置基準*1

校舎面積

215,805 m

106,346 m2

運動場用地
校地面積 計322,151 m2

38,340 m2

567 m2

校舎面積 計437,394 m

14,985 m2

21,693 m

合 計*1 大学設置基準第37条により必要とされる土地面積

59,584 m2
2

その他 建物面積2

設置基準*259,017 m

なるべく設置校舎

115,243 m

合 計

2

必置施設校舎2

その他 敷地面積大学キャンパス

81,277 m2*2 大学設置基準第37条の２により必要とされる校舎面積

講義室等
講義室等の設置状況は、以下に示すとおりです。
なお、講義室は通常の講義のほか、課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス等）にも使用し、高い稼働率となっています。
また、各教科教育に応じた演習室、実験実習室等が配置されており、大学設置基準に規定されている「情報処理学習のための施設」及び「語学学習のための施設」に加え、ガラス・陶芸・鋳金・漆芸・織物工房など本学の特色ある施設も整備されています。
2012/5/1 現在
大学設置基準 36条１項２号 施設
教員研究室
290 室

大学設置基準 36条４項 施設

教室

なるべく施設

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習施設

語学学習施設

58 室

130 室

246 室

13 室

8室

317

第10章

施設・設備

体育施設
体育施設に関しては、以下に示すとおり、陸上競技場、運動場のほか、体育館、プール等の施設を適切に整備し、授業及び部活動等で有効的に活用しています。
また、地域交流及び地域貢献のため、一部の体育施設について使用料を徴収し開放しています。
施設開放

http://www.aichi-edu.ac.jp/center/facilities/guidance.html
運動施設等

第一体育館
第二体育館
体育館附属棟
武道場・柔道場・剣道場
トレーニングセンター棟
陸上競技場
野球場
サッカー場・ラグビー場
ハンドボール場
水泳プール
テニスコート面 積（m2）
1,400
1,199
773
575
463
－
－
－
－
－
－

主な用途
バスケットボールコート２面設置可能
バレーボールコート２面設置可能
卓球台10台設置可能
柔道、剣道各一試合可能
トレーニング
400ｍ８レーン、100ｍ９レーン、全天候型
野球場１面
サッカー場２面、ラグビー場１面
ハンドボール場２面
50ｍ９レーン
全天候２面、クレー10面

2) 耐震化の整備状況
大学キャンパスが所在する刈谷市、各附属学校が所在する名古屋市、岡崎市は、東海地震に係る地震防災対策
強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、耐震性能の劣る建物については早急に耐震補強を実施し、児童・生徒・学生・教職員等に対して安全・安心な教育研究及び教育支援の環境を確保する必要があります。本学が所有する建物のうち、1981年（昭和56年）以前に建設された建物については、全てにおいて耐震診断を完了し、「キャンパスマスタープラン」及び「キャンパス整備６ヶ年計画」において、構造耐震指標（Is値）が0.7を下回る建物の補強工事計画を策定しており、これにより、大学及び附属学校全体の耐震化率は、
2012年度末において、法人化前の41.1%から84.6%となっています。
なお、耐震化が未実施の建物については、耐震補強のための財源確保を図るとともに、特に附属学校においては、校舎の耐震性の確保について早急に対応する必要があります。
耐震化の整備状況 （2003～2012年度）

2013/3/31 現在

耐震改修状況
年度
2003
2004
2005
2006
〃
〃
2007
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
2008
〃
〃

主な改修施設

1
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
3

第一共通棟
附属図書館
第二体育館
体育館附属屋
保健体育棟
第一体育館
第二人文棟
養護教育１号棟
美術・技術・家政棟
附属名古屋小学校普通教室（北舎）
附属名古屋小学校普通教室（南舎）
附属岡崎小学校普通教室
附属名古屋中学校普通教室
附属名古屋中学校特別教室
第一人文棟
演習室棟
自然科学棟

耐震化率
改修面積
（m2）

5,507
3,789
1,199
773
1,176
1,400
2,342
1,674
4,286
1,808
2,177
633
1,990
1,207
4,755
1,331
9,833

318

年度計

大学

附属学校

計

0
0
5,507

34.1 %
34.1 %
40.9 %

54.5 %
54.5 %
54.5 %

41.1 %
41.1 %
45.5 %

5,761

48.5 %

54.8 %

50.6 %

18,69362.7 %

75.4 %

67.1 %

15,91983.6 %

75.6 %

80.8 %

2009
〃
2010
2011
2012
〃

1
2

1
2

附属特別支援学校作業棟
附属高等学校校舎
該当なし
該当なし
第一福利施設附属名古屋中学校管理棟

220
4,628
0
0
1,299
1,148

第10章

施設・設備

4,848
0
0

83.6 %
83.6 %
83.8 %

87.5 %
87.5 %
80.2 %

84.9 %
84.9 %
82.5 %

2,447

85.4 %

83.1 %

84.6 %* 耐震改修を行っていない年度で耐震化率が増加しているのは、同じ年度に建物の新築等が行われたため。
* 2011年度の耐震化率の減少は、附属学校の体育館を新たな基準で再診断した結果によるため。

3) 安全・防犯に配慮した整備状況
安全・防犯への配慮として、構内外灯の増設及びトイレ内における防犯対策などに順次取り組んでいます。
また、防犯カメラを各団地主要箇所に設けており、構内の不審者対策としています。
4) アスベスト除去の整備状況
アスベストに関する対策として、2005年度より除去又は封じ込め等の対策に取り組んでおり、児童・生徒・
学生・教職員等の安全対策及び健康被害の防止に努めています。2012年度末において、粉塵濃度の測定による判定で早急に除去作業等が必要な施設への対策を終えており、健康上の問題とならない箇所については、経過措置として、建物の改修工事等に合わせて除去作業等を行うことにしています。
5) バリアフリー化の整備状況
バリアフリー化対策として、各建物へ車椅子のまま入館できるスロープ設置のほか、主要な建物においては自動ドア及びエレベータを設置しています。
なお、附属特別支援学校は、2006年度のバリアフリー法改正に伴い適合義務の施設となりましたが、2012年
度末においてバリアフリー対策が未実施であるため、早急に対処する必要があります。
障害者支援施設 整備状況

2013/3/31 現在
達成率 *1

障害者支援設備

大 学

附属学校

合 計

身障者トイレ

66.7 %

71.4 %

68.0 %

エレベーター／車椅子用階段昇降機／車椅子用段差解消機

61.1 %

14.3 %

48.0 %

スロープ77.3 %

28.6 %

65.5 %

自動ドア

82.4 %

28.6 %

66.7 %

専用駐車場

17.4 %

0.0 %

13.3 %

視覚障害者誘導用ブロック

8.7 %

0.0 %

6.7 %

*1 達成率大学：設置済建物数 ÷ 設置対象建物数

附属学校：設置済学校数 ÷ 設置対象学校数

319

第10章

施設・設備

6) 講義室の使用状況
授業期間中の共通講義室の使用状況は下表に示すとおり高い稼働率となっており、特定の曜日・時限においては講義室が不足している状況も見られます。
また、夏季・学期末休業等の長期休業期間においても、教員免許状更新講習や公開講座等で講義室が利用されており、年間を通じても、その稼動率は高いものとなっています。
2012年度全学共通講義室授業使用状況（集中講義等を除く）●：使用中 空白：未使用

前 期
棟

第
一
共
通
棟

第
二
共
通
棟

月

火

水

後 期
木

金

月

火

水

木

金

室名

稼働率

収容

(%)

人数

1 2 3 4 1 2 3 4 12 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 12 1 2 3 4 1 2 3 4

103
104
105
106
107
108
109
111
112
113
114
115
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
301
303
304
305
306
307
308
309
310
311
312
313
314
315
411
412
421
422
431

100.0
97.2
91.7
22.2
91.7
97.2
86.1
88.9
80.6
94.4
77.8
88.9
75.0
66.7
88.9
94.4
94.4
91.7
88.9
91.7
83.3
94.4
83.3
94.4
88.9
94.4
94.4
77.8
75.0
94.4
88.9
88.9
80.6
83.3
75.0
94.4
86.1
75.0
80.6
66.7
75.0
80.6
63.9
61.1
72.2
58.3

64
64
64
64
64
64
64
72
72
63
90
90
204
45
64
64
64
64
64
64
64
90
90
90
90
90
90
200
108
64
64
64
64
64
64
90
90
90
56
56
56
204
72
204
90
300

● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●●●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●●●●●●●● ●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ●
●
●
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* 稼働率(%)は、使用状況 ÷ 年間時限数 36* 106 講義室は、自習室Ａとしても併用している。
* 110 講義室は、自習室Ｂとして使用しているため授業での使用はない。

320

第10章

施設・設備

7) 自主的学習環境スペースの整備状況
本学では、学部学生・大学院生が自由に利用できる全学共通的な自主的学習環境スペースとして、以下の環境を整備しています。
共通講義棟である第一共通棟では、自習室として講義室２室を開放し、自習室Ａ（106室）には学習用個人机を64席設け、自習室Ｂには学生が教材作りなどに活用できるよう、PCとプリンタを備えています。
附属図書館では、通常の閲覧室のほか、今まであまり活用されていなかった２階玄関入口付近を、ゼミなどのミーティングや簡単な飲食も可能なラウンジとしたことにより、多くの学生に活用されるようになりました。
また、第二福利施設２階の学習スペースは、2011年度に実施した「学生生活実態調査」から、自主学習・休息等ができる福利施設の充実を望む声が多かったことを反映し、食堂スペースを改修して新たに設置したもので、可動壁により小部屋として利用できる一角には、プロジェクターとスクリーンを設置しており、プレゼンテーシ
ョンの練習等も可能なスペースになっています。
こういった施設の利用案内は、学生支援やキャンパス生活についてまとめた冊子「学生生活」に掲載し、全学生の入学時に配付しているほか、本学ウェブサイトでの紹介や、施設ごとに利用説明会や利用案内を整備して、各学生への周知に努めています。
自主的学習環境スペース（全学共通）設置状況
棟名

第一共通棟

目的・用途

室名・設備状況(講義) 自習室Ａ（106）

学習自習室Ｂ（110）

PC、プリンタ設置

休息

2F リフレッシュスペース

丸テーブル・椅子

学習

休息

3F リフレッシュスペース

丸テーブル・椅子

休息

1F 中庭ウッドデッキ

屋外テーブル・椅子

2F 自由閲覧室 32 席
2F 閲覧室
97 席
3F 閲覧室
324 席

無線 LAN、情報コンセント
月～金 9:00～22:00 or 9:00～17:00
土日祝 11:00～17:00

休息

2F 玄関入口ラウンジ

無線 LAN、テーブル・椅子、TV
飲食・ミーティング可能

休息

玄関前広場

屋外テーブル・椅子

学習

マルチメディア演習室

PC 40 台
利用時間 8:30～17:00（授業外自習）

学習

第２教育用コンピュータ室

PC 20 台
利用時間 8:30～17:00（授業外自習）

休息

1F ホール・共同談話室

開館時間 9:00～20:00

休息

1F 多目的ホール

丸テーブル
留学生と日本人学生が常時使用可能

休息

くつろぎラウンジ

テーブル・椅子

2F 学習スペース

無線 LAN、プロジェクター・スクリーン
長机 4 席、個人机 20 席、椅子 32 席
利用時間 9:00～18:00

学習

大学会館
学習

第一福利施設第二福利施設学習用個人机 64 席

学習

情報処理センター

国際交流センター

利用状況

学習

学習
附属図書館

2013/3/31 現在

学習

321

第10章

施設・設備

(2) 工事の実施状況
教育・研究の快適な環境及び施設等の機能を維持するため、2012年度においては、以下に示す工事を実施しました。
施設整備費補助金

学長裁量経費① 学生支援センター（第一福利施設）改修① 備蓄用倉庫取設（附高・附岡中・附特）② 附属名古屋中学校校舎（管理棟）改修② 実験廃液処理室改修工事

国立大学財務・経営センター施設費交付事業費③ 第一人文棟女子便所ブース改修工事① 障害児教育棟・附高体育館 便所改修

④ 附属名古屋小学校屋外トイレ改修② プール附属屋 便所改修

⑤ 正門出入口 ゲート取設

環境整備特別経費（基幹環境改善経費 授業料の６％相当額）① 野球場防球ネット改修② 附属特別支援学校体育館耐震工事③ 構内トイレ防犯対策整備（第一・第二共通棟、自然科学棟）④ 構内道路線形改良整備（北門改修、カーブ線形改修）⑤ バイク置き場整備⑥ 西門東側 自転車置き場設置⑦ 構内建物名称サイン設置工事⑧ 保健体育棟自動ドア改修工事
その他 21 事業
目的積立金① 学生寮（Ａ・Ｄ棟）改修工事

その他３事業(3) 保守点検等の実施状況
教育・研究の快適な環境及び施設等の機能を維持するため、また、関係法令等に適合するため、2012年度に
おいては、以下に示す保守点検を実施しました。このうち、ボイラ点検整備及びボイラ運転保守管理業務を除く
全ての業務で、複数年の履行が可能となる契約を結んでいます。
給水・排水設備

生活排水処理施設保全業務、揚水設備等保全業務

電力・電話設備

電気設備保全業務、電話設備保全業務

冷暖房設備

ボイラ点検整備、ボイラ運転保守管理業務、空調設備保全業務

その他設備

昇降機設備保全業務、防災設備保全業務(4) 環境保全に関する実施状況
大学が所在する井ヶ谷キャンパスは、愛知県刈谷市のほぼ最北部の丘陵地に位置し、付近一帯は愛知県風致条
例において風致地区と定められており、緑豊かな多くの自然に囲まれています。この豊かな自然を活かした環境重視型エコキャンパスの創造に向けて、キャンパス内の樹木の保全及び維持管理を始め、建物の壁面緑化、職員の有志による構内花壇の整備などの環境保全に取り組んでいます。
2004年に、環境報告書の普及促進、信頼性向上のための制度的枠組みを整備し、環境報告書を社会全体として積極的に活用していくために「環境配慮促進法」が制定されました。本学は一事業所として、自らの事業活動によって生じる環境負荷や環境に対する考え方、取組等を社会に対して定期的に公表する手段として「環境報告書」を毎年度作成し、刊行物として発行するとともに、本学ウェブサイトにて公表しています。
環境報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/kankyoreport.html

省エネ対策についても全学的な体制で取り組んでいます。エネルギーの使用の合理化に関する規程に則りエネ
ルギー管理標準による省エネルギー推進体制を学内に整備しており、建物改修時における省エネ機器の導入による省エネ対策とともに、省エネ活動として冷暖房温度の周知徹底及び啓蒙活動として省エネポスターの募集なども実施しています。夏季には全学一斉休業の期間を設け、温室効果ガスの排出抑制にも努めています。
また、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）に参画し、太陽光発電設備の導入及び高効率変圧器の更新について申請を行い、国内クレジット認証委員会にて計画の承認及び認証を受けました。

322

第10章

施設・設備

(5) 中期的視点における施設整備計画
1) キャンパスマスタープラン「中期目標・中期計画」に定められた施設整備計画について、その目的・理念を具体化するため、施設整備の基本計画として「キャンパスマスタープラン」を策定し、「財務委員会」及びその下に設置された「施設部会」
において、校地及び校舎等、教育研究活動の基盤となる施設の整備充実に取り組んでいます。
愛知教育大学中期目標・中期計画（抜粋）
中期目標

中期計画

＜Ⅴ その他業務運営に関する重要目標＞
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標＜Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置＞
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

附属学校園を含む法人全体のキャンパス整
備６ヶ年計画を定め、豊かな自然を活かした
環境配慮型エコキャンパスを創造し、快適な教育・研究環境づくりを計画的に推進する。

① 環境報告書に温室効果ガスの削減目標を記載し、その達成に向けて自然エ
ネルギーの活用等全学的な省エネルギー化を進める。
② 理数系教員養成の推進と狭隘化解消のための総合研究棟の新設及び老朽化した教育研究棟の改修などキャンパス整備６ヶ年計画を定め、学生・教職員のための魅力あるキャンパス環境の整備に重点的に取り組む。
③ 共同利用スペースの整備を計画的に実施し、既存施設を有効活用する。
④ 国レベルの拠点校及び地域のモデル校としてふさわしい附属学校園の施設・設備を充実する。

愛知教育大学施設整備計画（マスタープラン） 計画項目
１ 施設整備の基本方針「愛知教育大学の理念・目標」
２ 施設整備の考え方(1) キャンパス計画図（ゾーニング）（大学・附属学校）(2) 保存緑地及び駐車場計画
３ 老朽改善・耐震補強の施設整備計画(1) 施設の老朽状況について(2) 施設の耐震補強について
４ 建物の施設整備計画(1) 建物整備計画図（大学・附属学校）
５ 基幹整備の基本方針(1) 電気設備の整備計画(2) 情報通信の整備計画(3) 機械設備の整備計画
６ 体育施設の整備計画
７ 構内サイン計画
８ 身障者対策の整備計画
９ 施設マネジメントの体制
10 施設や基盤整備の整備に当たっての現在の問題点

2) キャンパス整備６ヶ年計画「キャンパスマスタープラン」において示した方向性をより実効性のある計画として明示するため、第二期
中期目標期間の2010年度から2015年度に対応した「キャンパス整備６ヶ年計画」を策定しています。耐震補強計画など喫緊の課題を始め、屋上防水及び便所改修計画等については、経年及び老朽度などから順位付けを行い、計画的で具体的な内容としています。

323

第10章

施設・設備

愛知教育大学 キャンパス整備６ヶ年計画（2010～2015年度） 計画項目
はじめに～キャンパス整備６ヶ年計画の主旨
1. キャンパス整備６ヶ年計画の基本目標
1.1 計画の作成の経緯
1.2 キャンパス整備６ヶ年計画のコンセプト
1.3 実行力のあるプランとするために
1.4 キャンパス整備６ヶ年計画の考え方

2.3 省エネルギー・環境改善プラン
2.3.1 照明設備等省エネ対策
2.3.2 空調設備省エネ対策
2.3.3 ボイラ設備省エネ対策
2.3.4 交通対策
2.3.5 広場・緑地
2.3.6 サイン
2.4 建物新営プラン
2.4.1 建物新営プラン

2. キャンパス整備６ヶ年計画
2.1 安全対策・機能改善プラン
2.1.1 耐震補強
2.1.2 屋上防水2.1.3 外壁・外部建具
2.1.4 インフラ
2.1.4.1 電気設備
2.1.4.2 給水設備
2.1.4.3 排水設備
2.1.4.4 ガス設備
2.1.5 体育施設
2.1.6 障害者対策
2.1.7 災害時緊急対策
2.1.7.1 消火設備
2.1.7.2 火災報知・非常放送・発電設備
2.2 居住環境改善プラン
2.2.1 便所改修
2.2.2 内装改修

3. 施設整備維持管理プラン
3.1 保全業務医
電気・電話・防火防災設備保全業務について
給水設備・排水処理施設保全業務について
空気調和設備・ボイラ設備保全業務について
エレベータ保全業務について
植栽維持管理について
包括的な保守管理について
4. まとめ
4.1 キャンパス整備６ヶ年計画のまとめ
4.2 施設整備費概算要求事業について(6) 施設点検・評価結果
施設の実状を的確に把握し、安全性・快適性・省エネ化・環境への配慮、インフラストラクチャーの機能の確保、改修及び維持管理計画等の改善計画、また、施設設備の定期的な点検を実施するため、「キャンパスレンジャー」と称して施設担当者が各施設の調査を適時行っています。その結果に基づいて、水漏れ、排水管の詰まり、外灯の不点灯等の修理を実施しています。
また、既存施設の効率的利用を促進し有効活用に努めるため、「施設の有効活用に関する規程」に基づき、「財務委員会」及び「施設部会」が中心となり、施設点検評価として主たる建物における部屋の利用状況調査を行い、共同利用スペースの確保を図るなど施設の有効活用に取り組んでいます。
施設の有効活用に関する規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/211.html

324

第10章

施設・設備

２ 学生・留学生支援のための施設・設備(1) 附属図書館
附属図書館は、本学の研究・学修のための情報提供を担う中心的な施設として設置されています。
蔵書数は、2012年度末において約63万冊、雑誌種類数は１万種類を超えており、一般教養書から専門書までのあらゆる分野にわたって年々その充実が図られています。
建物は、３階建て（延床面積5,861 m2）、１階は書庫、２階・３階は開架閲覧室と自由閲覧室（合計453席）、
視聴覚コーナーとなっています。２階・３階の閲覧室には開架図書約19万冊が配架され、書架から自由に取り出して閲覧できるようになっています。
参照『第８章 附属施設の概要／１ 附属図書館』(2) ICT環境の整備状況
1) 学内情報ネットワークの整備状況
2010年度及び2011年度に、大学幹線・主要建物14棟の支線ネットワーク及び附属学校の支線ネットワークを全面的に再構築しました。また、外部回線をSINET4に切り替え、データセンター・大学間を100Mbpsから1Gbpsの帯域保証に、大学・附属間を10Mbpsから100Mbpsベストエフォートにそれぞれ通信速度を増速し、利用環境の改善を実現しました。2012年度にはファイアウォールシステムやSpam・ウィルス駆除システムなど、新しいネットワーク防御システムを導入しました。
なお、学部学生にはノートPCの所持を義務付けているため、情報処理センターのほか、附属図書館、第一共通棟などでも、学生のノートPCからネットワークに接続できる環境を有線、無線ともに整備しています。
キャンパスネットワーク構成図

2013/3/31 現在

325

第10章

施設・設備

キャンパスネットワーク接続エリア 配置図

2013/3/31 現在

１ 本部棟

13 人文・情報棟

25 養護教育一号棟

37 国際交流会館

２ 学生サポートセンター

14 自然科学棟

26 養護教育二号棟

38 非常勤講師宿泊棟

３ 保健環境センター棟

15 演習棟

27 保健体育棟

39 第一福利施設

４ 附属図書館

16 アイソトープ実験施設

28 第一体育館

40 第二福利施設

５ 第一共通棟

17 美術・技術・家政棟

29 第二体育館

41 学生合宿所

６ 第二共通棟

18 美術第一実習棟

30 武道場

42 文化系サークル棟

７ 第一人文棟

19 美術第二実習棟

31 トレーニングセンター棟

43 運動系クラブハウス

８ 第二人文棟

20 美術第三実習棟

32 体育館附属棟

44 附属高等学校校舎

９ 教育総合棟

21 技術第一実習棟

33 教育実験実習棟

45

〃

特別教室

10 情報処理センター棟

22 技術第二実習棟

34 講堂

46

〃

体育館

11 障害児教育棟

23 音楽棟35 大学会館

47

〃

武道場

12 心理教育相談棟

24 音楽練習棟

36 学生寮（一部 民間回線）

48 職員住宅

接続エリア

民間回線

326

第10章

施設・設備

2) 無線LANアクセスエリア
学内無線アクセスポイントの集中管理システムを導入しており、迅速な障害対応ができるようなっています。
また、2011年度には、本部棟の会議室や第二福利施設２階の学習スペースにも無線アクセスポイントを設置
し、無線LANアクセスエリアを徐々に広げています。
無線LAN アクセスエリア

2013/3/31 現在

棟名

室名

棟名

室名

１ 本部棟

第一会議室

７ 第一人文棟

教育科学系セミナー室Ａ

４ 附属図書館

第二会議室

教育科学系セミナー室Ｂ

第三会議室

人文社会科学系セミナー室Ａ

第五会議室

人文社会科学系セミナー室Ｂ

２Ｆ本館

人文社会科学系セミナー室Ｃ

２Ｆ新館
２Ｆホール

５ 第一共通棟

人文社会科学系セミナー室Ｄ
８ 第二人文棟

２Ｆ自由閲覧室

人文社会科学系セミナー室Ｆ

３Ｆ本館

人文社会科学系セミナー室Ｇ

３Ｆ新館

９ 教育総合棟

模擬授業実習室101

201 教室

10 情報処理センター棟

１Ｆ コンピュータ講義室

301 教室２Ｆ マルチメディア演習室

310 教室２Ｆ 事務室311 教室３Ｆ 第１教育用コンピュータ室

312 教室３Ｆ 第２教育用コンピュータ室

313 教室314 教室３Ｆ 第３教育用コンピュータ室
35 大学会館

315 教室６ 第二共通棟

人文社会科学系セミナー室Ｅ

412 教室１Ｆ
２Ｆ

40 第二福利施設

２Ｆ

3) PC設置台数、利用時間
情報処理センターのマルチメディア演習室に30台、第１教育用コンピュータ室に50台、計80台のPCを設置しています。利用時間は、土日・祝日を除く8:30～17:00で、授業の無い教室での自習は可能です。
なお、情報処理センターの利用案内やPC利用に関するＱ＆Ａを掲載したパンフレットを作成して新入生全員に配付するなど、利用者への周知を図っています。
参照 P.327【2012年度情報処理センターパンフレット】
4) 情報セキュリティ対策
情報セキュリティを確保するための対策として、以下の取組を行っています。
① 学外からのアクセス制限
学外からアクセスできるコンピュータを制限することでセキュリティの向上を図っています。学外から安全なアクセスのためのVPN装置の運用、継続的な不正侵入検知システムの運用も行っています。
② 情報セキュリティポリシーの制定・見直し
情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティポリシーを制定し運用しています。
2012年度の年度計画により、情報セキュリティポリシーの点検・整備を行い、「事務情報セキュリティ対策

327

第10章

施設・設備

基準」及び「事務用パーソナルコンピュータ取扱ガイドライン」を制定するとともに、「情報システム実施管理委員会規程」、「情報処理センターシステムアカウント取扱要領」、「パーソナルコンピュータ取扱ガイドライン」
及び「情報処理センターサーバレンタルサービス利用要領」の一部改正を行いました。
愛知教育大学情報セキュリティポリシー http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/security.html
参照 P.330【情報システム運用管理体制】 P.331【個人情報保護管理体制】③ 情報セキュリティ教育
情報セキュリティ教育として、2012年度情報セキュリティ年度講習計画を策定し、これに基づき、外部講師による教職員・学生向けの「個人情報保護・情報セキュリティセミナー」と、新任教職員、役職者及び全学総括責任者向けに、それぞれ「セキュリティ講習会」を実施しました。また、学内者向けの「情報セキュリテ
ィサイト」を作成し、情報セキュリティに対する知識の向上に取り組みました。
5) ICT 教育の活用状況
情報処理センターコンピュータシステムのユーザID登録者数は、学生、教職員併せて約5,500人です。学部１
年生の必修授業である「情報教育入門」をはじめ、情報関連授業や各専攻の授業のほか、CALLシステム（語学学習eラーニングシステム）を利用したICT教育が行われています。

328

第10章

2012 年度情報処理センターパンフレット

329

施設・設備

第10章

施設・設備

情報システム運用管理体制

情報システム委員会[監 査]
全学総括責任者（委員長）

情報セキュリティ
監査責任者

CIO 及び CISO（教育担当理事）※学長が指名する理事（監事監査室長）

情報システム実施管理委員会（管理運営部局）

全学実施責任者（委員長）
CIO補佐（情報処理センター長）

情報セキュリティアドバイザー
CISO補佐（情報処理センター担当教員）

教育学部・センター

附属学校園

事 務 局

部局総括責任者

部局総括責任者

部局総括責任者

情報処理センター長

附属学校部長

事務局長

部局技術責任者

部局技術責任者

部局技術責任者

部局情報システム管理者

部局情報システム管理者

部局情報システム管理者

部局技術担当者

部局技術担当者

部局技術担当者

部局情報システム運用担当者

部局情報システム運用担当者

部局情報システム運用担当者

利用者

利用者

利用者

CIO
： 情報化統括責任者
CIO 補佐 ： 情報化統括責任者補佐
CISO： 最高情報セキュリティ責任者
CISO 補佐 ： 最高情報セキュリティアドバイザー

330

第10章

施設・設備

個人情報保護管理体制[総括・苦情処理][審議機関]

総括保護管理者

個人情報保護委員

総務担当理事[事案の公表]学※学長が指名する理事

委員長：総務担当理事

長

[監 査]

委 員：学系長 ４人

監査責任者

附属学校部長

監事 １人

事務局長

事務局

教育学部

センター・機構

附属学校

保護管理者

保護管理者

保護管理者

保護管理者

課長 13人学系長 ４人監事監査室長

保護担当者

保護管理者が指定する者
１人又は複数人

利用者

教育創造開発機構
副機構長

附属学校園長 ７人

センター長 ９人

保護担当者

保護担当者

保護担当者

保護管理者が指定する者
１人又は複数人

保護管理者が指定する者
１人又は複数人

保護管理者が指定する者
１人又は複数人

利用者

利用者

利用者

【職務】
学長

・事案が発生したときは、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策を公表し、当該事案に係る本人への対応等の措置を講ずる。

総括保護管理者

・法人における保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。
・個人情報保護委員会の委員長の任に当たる。
・保有個人情報の取扱いに従事する職員及び保有個人情報を取り扱う情報システムを管理する職員に対して教育研修を行う。
・法人における個人情報の取扱いに関する苦情又は意見等があったときは、適切かつ迅
速に対応するように努める。

保護管理者

・各部局等における保有個人情報を適切に管理する任に当たる。

保護担当者

・保護管理者を補佐し、各部局等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。

331

第10章

施設・設備

6) シラバス閲覧
学生及び教職員は、「学務ネット」に登録されたシラバスデータを本学ウェブサイトから閲覧することができます。ウェブシステムを使った閲覧であるため、知りたい授業を簡単に検索でき、最新の内容を確認することが可能です。
また、シラバスの閲覧は、新入生ガイダンス時に説明を行い、学生の履修や修学支援に活用されています。
なお、シラバスの内容を広く一般の方々にも知っていただくために、学外者の方も本学ウェブサイトから閲覧することが可能となっています。
シラバス閲覧 http://syllabus.aichi-edu.ac.jp/
シラバス検索画面

7) 学務ネット「学務ネット」は、教務事務をサポートし、学生への連絡周知や修学支援を行うためのウェブシステムであり、2007年に導入され、いくつかの機能強化・改善を行って、現在の運用に至っています。
学生及び教職員は、ユーザ認証により学内外から「学務ネット」にアクセスでき、掲示板、シラバス登録・検索、履修登録、時間割確認、成績入力・確認等を利用することが可能です。学生への利便性を図るため、一部の機能は携帯サイトからも利用でき、掲示板機能を使って学生への連絡や休講通知などの修学情報を携帯メールへ通知することもできます。
なお、PC端末を、教務課、学生支援課の窓口である学生サポートセンター内に計10台設置し、8:30～17:00の時間内ならいつでも「学務ネット」に接続できる環境を整備しています。

332

第10章

施設・設備

PC

携帯
サイト

学務ネット 主な機能
機能一覧
１ 掲 示

授業関連情報、休講情報、お知らせ情報が確認できます。
ただし、添付ファイルについては、携帯サイトでは見ることができません。

○△

２ 学籍情報照会

自身の氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯番号、本籍地、指導教員の氏名などが確認できます。

○

×

３ 履修登録指定された期間内に、各学期で履修する授業を登録することができます。

○

×４ 学生時間割表

履修登録した自身の時間割表を閲覧できます。

○○

５ 教員時間割表

授業時間割に登録してある教員の時間割表を閲覧できます。
また、オフィス・アワーの情報も同時に表示されます。

○

×

６ 授業時間割表

授業時間割表を閲覧できます。

○

×７ シラバス照会

シラバス検索・閲覧ができます。

○

×

８ 成績照会自身の成績を閲覧できます。

○

×

学務ネット ログイン後の表示画面

333

第10章

施設・設備

8) まなびネット「まなびネット」は、授業運営と学生への修学支援を目的としたウェブシステムで、「学務ネット」と同じく、学生及び教職員は、ユーザ認証により学内外から「まなびネット」にアクセスすることができます。
主な機能として「ポートフォリオ」、「教育実習支援」、「授業ポスト」の３つのサービスを段階的に提供していくことを計画しており、2010年度には最初のサービスとして「ポートフォリオ」が、2011年度には「教育実習支援」として「学習指導案データベース」が、既に公開されています。2012年度には、「授業ポスト」の運用を開始しました。
まなびネット 授業ポスト 表示画面

334

第10章

施設・設備

(3) 学生寮
男子寮２棟（Ａ、Ｂ棟）及び女子寮４棟（Ｃ～Ｆ棟）をキャンパス内に設置しており、入居者の選考は、学長が学生支援委員会で定めた方針に基づき行っています。学生寮の管理運営者である学長は、寮生活向上を図るた
め、寮生代表と定期的に連絡・協議し、寮生の要望等を取り入れつつ、2011年度に女子寮Ｆ棟の新築を行い、2012年度には男子寮A棟及び女子寮D棟の改修を行いました。引き続き、2013年度以降も既存の棟を計画的に改修していく予定です。
なお、2012年度の学生寮入居者数は、男子寮36人、女子寮88人でした。
2012年度 学生寮 入居状況

2012/5/1 現在

Ａ棟
居住可能学生

Ｂ棟

Ｃ棟

Ｄ棟

32室／32室

28室／31室

改修中／32室

男子

入居数 A／部屋数 a

改修中／32室

部屋利用率 A/a
入居者 B／収容定員 b

Ｅ棟

Ｆ棟

28室／31室

32室／32室女子－

100.0 %

90.3 %－

90.3 %

100.0 ％

改修中／32人

36人／64人

28人／62人

改修中／32人

28人／62人

32人／32人

定員充足率 B/b－
56.3 %
2013
1969
平25
昭44
A･D･F 棟 19,500円

建築年
寮費

45.2 %－
45.2 %
100.0 ％
1969
2013
1970
2012
昭44
平25
昭45
平24
B･C･E 棟 7,200円（１人部屋）6,200円（２人部屋）

全棟共通： 鉄筋４階建・洋間14 m2（約8.5畳）設備部分含む。

構造・間取り* A・D・Ｆ棟は１人部屋のみ。

(4) 国際交流会館
国際交流会館は、外国人留学生及び外国人研究者用の宿舎として、単身室24室（１室１人）のほか、家族で来日する留学生や研究者のために、夫婦室３室（１室２人）と家族室３室（１室４人）を備えています。共用スペースとして、多目的ホールを設けており、多くの留学生等が利用できるよう入居期間を原則最大１年間とするほか、入居者選考にあたっては、新規渡日者を優先するよう配慮しています。
2012年度は、単身室に19人、夫婦室に２人、家族室に３人の入居があり、国際学術交流協定締結校（協定校）
からの教職員招へいプログラムにより、９月から３月の間に協定校の教職員11人が、研究者用居室を利用しました。現在、研究者用居室を中心に順次整備等を行っていますが、国際交流会館は、建築後10年を経過しており、全体的な改修が必要となっています。
また、国際交流会館には、２人の日本人チューターが常駐し、留学生や研究者の生活支援や問題点等を把握し、国際交流センターと連携してその改善を図っています。
2012年度 国際交流会館 入居状況

2012/5/1 現在
施設規模

区分

単身棟

入居状況

利用率

部屋数

収容定員

入居部屋数

入居者数

部屋利用率

定員充足率

(a)

(b)

(A)

(B)

(A)/(a)(B)/(b)

合計

30 室

42 人

17 室

23 人

56.7 %

54.8 %

単身室

24 室

24 人

19 室

19 人

79.2%

79.2 %

6 室

18 人

2 室

5人

33.3 %

27.8 %

夫婦家族棟
1LDK 夫婦室

3

6

１

２

33.3 %

33.3 %

2LDK 家族室

3

12

１

３

33.3 %

25.0 %* 建築年 1998年（平成10年）* 使用料（光熱費等経費を除く）

鉄筋３階建て●留学生 寄宿料（月額）
単身室 \ 4,700
夫婦室 \11,900
家族室 \14,200

335

●研究者
単身室
夫婦室
家族室

使用料（月額）\ 7,927\16,753\22,809

第10章

施設・設備

(5) 福利施設
第一福利施設と第二福利施設を設置していますが、学生からの要望を踏まえ、第二福利施設については、2011
年度に１階の食堂と２階の学習スペースの改修を行いました。第一福利施設については、2012年度に耐震工事と同時に利用しやすい施設へ改修を行いました。

(6) 伊良湖臨海教育実験実習施設
伊良湖臨海教育実験実習施設は、愛知県田原市の伊良湖岬にあり、本学の学生・職員の研修、実験実習及び課
外活動等を行うため、1987年に建築された施設です。
施設概要は、鉄筋コンクリート２階建て、実験実習室、教員室兼準備室、厨房、シャワー室、男女各浴室を設け、１階に６畳和室１室（１室４人）と２階に８畳和室４室（１室５人）、６畳和室１室（１室４人）、20畳和室（広間）１室（１室12人）を備え、収容定員40人の宿泊が可能となっています。
参照『第８章 附属施設の概要／４ その他／(3) 伊良湖臨海教育実験実習施設』

336

第11章
財務状況

第 11 章

財務状況

第11章 財務状況
１ 資産状況
本学の資産は、2004年度の国立大学法人化に伴い国から承継した土地、建物、構築物等を基盤とし、2013年
３月31日現在の資産は48,811百万円、負債は6,000百万円です。この負債は、国立大学法人会計基準に則した会計処理により計上されている資産見返負債、資産除去債務、運営費交付金債務及び未払金等であり、国立大学
法人会計基準特有の処理によるものや現金の裏付けのあるものです。また、債務については、長期借入及び短期
借入とも行っておらず、実質的な負債は保有していません。
【資料Ａ】
なお、これらの状況は、2008～2011年度においても同様です。
【資料Ｂ】
以上のことから、資産状況については、本学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、また、債務は過大ではありません。
【資料Ａ】 平成24事業年度 貸借対照表
資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェアその他
3 投資その他の資産投資有価証券
預託金
長期性預金
Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
有価証券
たな卸資産
前渡金
その他
資産合計

2013/3/31 現在（単位：千円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
資産除去債務
長期リース債務
Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り特殊教育就学奨励費交付金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
未払金
リース債務
負債合計

47,115,458
47,054,131
36,950,016△ 20,304
36,929,711
10,696,298△ 4,017,121△ 39,879
6,639,297
1,123,645△ 459,353△ 6,269
658,021
1,108,849△ 562,947
545,9022,235,973
25,223
2,977△ 2,848
128
29,121△ 25,156
3,965
15,907
47,827
15,61832,20813,49912,999500
01,696,541
1,663,390
14,2140
10,133
1,878
6,923
48,811,999

339

4,029,275
3,312,434
1,290,887
89,267
154,394
1,761,977
13,965
1,942
534,394
182,445
1,971,185
892,572
17,766
420
106,592
3,720
619
5,068
120,751
778,436
45,2376,000,461

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究環境整備等積立金
積立金
当期未処分利益<うち当期総利益>
純資産合計

43,693,912
43,693,912△ 1,003,434
3,655,219△ 4,514,485△ 66,454△ 77,714
121,059
71,77529,21811,457
8,608
8,608
42,811,538

負債・純資産合計

48,811,999

第 11 章財務状況

【資料Ｂ】 財務諸表
平成20事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H20_zaimushohyo.pdf

平成21事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H21_zaimushohyo.pdf

平成22事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_zaimushohyo.pdf

平成23事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H23_zaimushohyo_121016.pdf

２ 収入状況
本学の経常的収入は、国からの運営費交付金、授業料などの学生納付金等による自己収入及び寄附金収入等で構成されており、毎年度安定的に収入を確保しています。
【資料Ｃ】
【資料Ｄ】
学生納付金収入については、高校訪問プロジェクト、オープンキャンパス等による大学紹介及びイメージ向上に努め、適切な人数の学生確保を図っています。
【資料Ｅ】
学生納付金以外の収入についても、競争的資金獲得、寄附受入、農場生産物売払、公開講座実施など、積極的に収入確保に努めています。
以上のことから、収入状況については、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入は継続的に確保されています。
【資料Ｃ】 平成20～24事業年度 収入状況（各事業年度決算報告書より抜粋）
区 分

2008

2009

（単位：百万円）

2010

2011

2012

収入
運営費交付金

5,372

5,488

5,206

5,085

4,917

施設整備費補助金

866

278

0

256

633

補助金等収入

35

147

55

0

77

国立大学財務・経営センター施設費交付金

35

35

36

36

36

2,646

2,648

2,731

2,707

2,441

2,578

2,548

2,652

2,613

2,352

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

68

100

79

94

89

115

125

157

197

156

4

1

0

0

0

引当金取崩
目的積立金取崩
計

438

495

0

0

332

9,511

9,177

8,185

8,281

8,592

【資料Ｄ】 決算報告書
平成20事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H20_kessan_houkoku.pdf

平成21事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H21_kessan_houkoku.pdf

平成22事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H22_kessan_houkoku.pdf

平成23事業年度

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H23_kessan_houkoku_121016.pdf【資料Ｅ】 学生収容定員、在籍者数（当該年度5/1現在）
区 分

2008

2009

（単位：人）
2010

2011

2012

収容定員 在籍者数 収容定員 在籍者数 収容定員 在籍者数 収容定員 在籍者数 収容定員 在籍者数

教育学部

3,500

3,883

3,500

3,904

3,500

3,892

3,500

3,949

3,500

3,976

大学院 *

300

328

300

365

300

386

300

390

304

371

* 大学院は、教育学研究科（修士課程、後期３年博士課程）と教育実践研究科（教職大学院）の合計数。

340

第 11 章財務状況

３ 収支状況
本学の収支に係る計画は、「中期計画」及び「年度計画」を策定し、「予算・収支計画・資金計画」を定めています。また、これらの計画は、経営協議会、役員会の議を経て決定され、本学ウェブサイトに掲載することにより広く学内外に公表しています。
【資料Ｆ】
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等は適切に策定され、関係者に明示されています。
また、各年度の予算執行は、各部局に配分された予算の範囲内で執行されており、支出超過になることはありません。また、各事業年度において当期総利益を計上しており、借入も行っていません。
2012年度の収支状況は、経常費用7,480百万円、経常収益7,432百万円、経常利益△48百万円、当期総利益８百万円であり、支出超過とはなっていません。
【資料Ｇ】これは2008～2011年度においても同様です。
【資料Ｂ】
以上により、収支の状況において、過大な支出超過となっていません。
【資料Ｆ】 中期目標・中期計画、年度計画 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html#chuki【資料Ｇ】 損益計算書（2012/4/1 ～ 2013/3/31）
経常費用（単位：千円）
7,480,830

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用

7,175,236
1,132,498
184,116
113,439
4,898
46,91280,776
4,371,237
1,241,357
304,878715

経常収益

7,432,018

運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益

4,300,541
2,274,496
324,059
67,976
6,806
50,30569,60959,445
4,636
186,277633
87,231

経常利益（又は経常損失）-48,812

臨時損失

4,072

臨時利益

4,179

当期純利益

-48,706

目的積立金取崩額

57,314

当期総利益

8,608

341

第 11 章財務状況

４ 資源配分状況
本学の毎年度の予算編成は、前年度に経営協議会、役員会の議を経て決定した「予算編成方針」に基づいて行
い、編成した「予算案」【資料Ｈ】も同様に経営協議会、役員会の議を経て決定しています。
2012年度予算においては、厳しい状況のなか、教育研究活動に必要な基盤教育研究費の単価を前年度と同額とし、また大学の環境整備（特に学生向けサービス）のため、授業料収入の６％程度を「基幹環境改善経費」として確保しました。
更に、中期目標・中期計画の達成、また教育研究活動の一層の活性化に資する戦略的経費として、「大学教育研究重点配分経費」及び「学長裁量経費」を計50,000千円予算化し、学内公募による研究プロジェクトや教育基盤設備のために重点的に配分しています。
参照『第５章 研究活動／２ 研究活動の状況／(2) 学長裁量経費等の採択状況』
以上により、本学の目的を達成するための教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされています。
【資料Ｈ】 予算案 審議項目（索引）予算案「2012年度「基盤教育研究費等」の配分について」――― 2012年度予算書（案）―――
１．2012年度学内予算編成について
２．2012年度愛知教育大学予算（案）３．愛知教育大学予算配当要項(1) 2012年度愛知教育大学収入予算書(2) 2012年度愛知教育大学支出予算書(3) 2012年度愛知教育大学支出予算書（一般会計）部局別総表
４．2012年度基盤教育研究費等配分基準（案）(1) 2012年度教員研究費・学生教育費配分基準(2) 留学生教育研究経費(3) 研究生教育研究費(4) 専攻科生教育研究費
５．2012年度教育研究設備維持運営費配分表（案）６．2012年度大学教育研究重点配分経費及び学長裁量経費の配分について342

第 11 章財務状況

５ 財務監査の状況
各事業年度の財務諸表等は、国立大学法人会計基準等に基づき作成し、会計監査人の監査を経て毎年６月末までに文部科学大臣に提出し、その承認を受けた後、官報による公示、本学ウェブサイト掲載により広く社会一般に公表しています。
【資料Ｂ】
財務に係る会計監査については、毎年、監事監査、会計監査人監査、内部監査を実施しています。
【資料Ｉ】
そのうち、会計監査人監査は、文部科学大臣に選任された会計監査人により、国立大学法人法の規定に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を受け、監査結果の報告も受けています。
内部監査については、学長直轄の部署である監事監査室が、内部監査規程【資料Ｊ】に基づき、内部監査計画【資料Ｋ】を策定し、学長の承認の下に実施しています。
また、監査終了後には、監査結果及び改善事項等を取りまとめた監査報告書が学長に提出されています。これらの改善事項等は当該部局に通知され、改善策の検討等が求められます。
以上により、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等は適正に実施されています。

【資料Ｉ】 監査イメージ図[監事監査][会計監査人監査]

監事（非常勤）

連携

監事（非常勤）[内部監査]< 監事監査室 >< 会計監査人 >あずさ監査法人
連携
連携

監事監査室長係員（非常勤）

343

第 11 章財務状況

【資料Ｊ】 内部監査規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/7.html【資料Ｋ】 内部監査計画
２０１２年４月１０日
学長決定
２０１２年度 国立大学法人愛知教育大学内部監査計画
国立大学法人愛知教育大学内部監査規程（以下「内部監査規程」という。
）第４条に基づき､以下の監査計画により実施する。
１．監査の基本方針・目的
監査は､内部監査規程第２条に基づき､法人の運営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図るとともに法人の健全な運営や目標達成に資するため実施する。
また､監査の効率的な執行と実効性の向上を目指し､且つ有効的に機能するよう監査対象や実施時期について考慮するとともに､今後の監査体制の充実・強化を図る。
２．監査事項
監査は､内部監査規程第３条に定める業務全般を行う。２０１２年度においては次の項目を中心に実施する。
２－１業務監査（１）中期計画及び年度計画に沿った業務計画・執行状況
ａ．Ｈ２３年度業務達成目標の達成状況及びH２４年度業務達成目標の進捗状況（２）組織運営体制の状況
ａ．法人文書の管理状況
ｂ．危機管理の推進状況
ｃ．諸手当の認定等処理状況
ｄ．検収事務体制及び事務処理状況（検収センター）（３）学生支援の実施状況
ａ．学生異動（休学・退学・除籍）の状況と学生指導体制（４）安全管理に関する状況
ａ．劇物毒物等の管理体制（附属学校含む）（５）防災管理体制の整備状況
２－２会計監査（１）決算（期末決算）の状況（２）教育研究費の適正な執行状況（附属学校含む）
ａ．旅費､謝金､物件費等の執行状況（３）補助金及び外部資金の執行状況（附属学校含む）
ａ．科学研究費等補助金､寄付金､受託研究､受託事業等の執行状況
２－３文部科学省共済組合監査（１）各種事業の実施状況及び経理状況
３．監査の対象部局
教育学部､事務局､附属学校､機構､センター等全部局から監査事項を所管する関係部局等について実施する。
４．監査の方法（１）監査は､実地監査､書面監査及び監査事項に関する担当者へのヒアリングを行うなど適切な方法を選択して実施する。
（２）監査は､監査実施計画書を作成し実施する。
５．実施期間２０１２年４月から２０１３年３月の間､監査実施計画書に基づき､法人業務の進行状況に応じて､事前に通知の上､実施する。
６．その他の事項（１）監事及び会計監査人との連携監査を行うに当たっては､監事及び会計監査人と密接に連携して行い､監査の効率化に努めるものとする。
（２）学長が､必要と認める特定の業務について臨時監査を実施する場合がある。
（３）学長への報告
監査結果は､遅滞なく報告書を作成の上､学長に報告し必要な措置の指示を仰ぐものとする。
（４）学長から改善指示が出された場合は､改善措置の状況について事後監査（モニタリング監査）を実施する。

344

第 11 章財務状況

６ 監事監査の状況
監事監査は、監事監査規程に基づく監査計画に従い実施されます。監事は、日常的には、業務の運営状況等把握のため、役員会をはじめとする学内の重要会議、その他主要会議に出席しています。その上で、業務監査としては、事務局各課に出向き、業務の執行状況等並びに各課の方針管理等のヒアリングを行っています。会計監査としては、財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を行い、学長に報告しています。
【資料Ｌ】 監事監査規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/28.html【資料Ｍ】 監事監査計画
２０１２年５月１日
国立大学法人愛知教育大学
学長

松田正久

殿
２０１２年度 監事監査計画
監事

村上文男

監事

澤崎忠昭

１．監査の基本方針「国立大学法人愛知教育大学監事監査規程」（以下、監事監査規程という）に基づき、本学が、その教育・研究目標を達成する観点から、業務の適正かつ効率的な運営に資するために監事監査を実施する。
２．監査事項
監事監査規程第５条に従い、第１０条に定める次の事項について実施する。
（１）関係諸法令、学則、業務方法書その他の諸規程等に基づく実施状況（２）中期計画及び年度計画の実施状況（３）経営執行の効率化及び業務能率化の状況（４）決算報告書及び財務諸表の適否（５）資産の取得及び物資の購入、管理及び処分に関する事項（６）その他監査の目的を達成する為に必要な事項
３．監査の重点事項
２０１２年度は、次の事項に重点をおいて監査を実施する。
（１）大学の運営状況① 中期目標・中期計画及び年度計画の推進状況② 業務達成目標の推進状況③ ガバナンスの確立、運営の状況④ 危機管理及びコンプライアンスの体制整備、運営の状況（２）財務の運営状況① 四半期・年次決算の実施状況、資金管理・運用の執行状況② 収入向上・経費削減の具体的な取組状況③ 調達の管理運営の状況（３）教育・学生支援の推進状況① 教育環境整備・学生サービスの推進状況② 地域連携の推進とキャリア支援の状況③ 国際交流の取組状況④ 附属学校園の管理運営の状況（４）会計の監査① 会計監査人の監査の妥当性及び監査報告書の内容の検討② 会計監査人の監査への立会い及び問題点の早期把握
４．監査の対象部署
教育学部、事務局、図書館、附属学校園等関連する部局
５．監査の方法
監事監査規程第５条に従い、以下の方法により実施する。
（１）定期監査① 役員会、役員部局長会、経営協議会、教育研究評議会、教授会、大学改革推進委員会、学生支援委員会、財務委員会、附属学校運営委員会等、必要に応じて主要な会議への出席345

第 11 章財務状況

② 事務部門各課に対し、年度業務達成目標の推進状況、業務に伴う当面する課題等に関するヒアリング・討議を年に１～２回実施する。
③ 法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼす事態が発生した時に、速やかに監事に報告する
ことを事務局内に徹底する。
（監事監査規程第１５条）
また、それぞれについて原因の究明・改善策の実施状況を確実にフォローする。
（２）臨時監査重点事項を踏まえて特に必要と考える事項について、さらに具体的項目を設定して、監査を実施する。
（３）内部監査との連携
内部監査の結果報告を受け、必要があれば監事として監査を行う。
内部監査結果による是正処置のフォローを確実に行う。
６．監査報告・監査報告書・臨時監査報告

２０１３年６月
臨時監査終了後都度報告する。

７．国立大学法人を取り巻く環境が益々厳しくなる中、監事として現在持っている問題認識（１）教員においては、大学運営の問題点、危機意識が共有され、さらなる全学的な協力体制をいかに整備していくか。
（２）事務職員においては、大学経営への積極的な参画意識、業務改善意欲の醸成をいかに図っていくか。
（３）教員養成課程と現代学芸課程の改組に取り組む大学改革推進の議論と方向を大学運営の効率化･スリム化の観点から見守っていく。
（４）関係諸法令、学則等の中で、特に下記ルールについてフォローする。
① 大学教員の服務･勤務状況② 附属学校教員の労働基準法遵守③ 附属学校資金の委任経理金化（５）事務局各課のヒアリングを通じ、事務局が大学運営上困窮している課題を洗い出すとともに、事務局全体の活性化を
促したい。
以上

346

第12章
自己点検･評価及び教育情報の公表

第12章自己点検・評価及び教育情報の公表

第12章 自己点検・評価及び教育情報の公表
１ 自己点検・評価(1) 自己点検・評価の実施体制
本学では、愛知教育大学憲章において「愛知教育大学は、本学の教育目標と研究目標に照らして、恒常的な自己点検評価により、不断の改善に努める。
」とし、学則第19条にて「教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。」と定めています。
2011年度に制定された「点検・評価実施要項」に、「趣旨」「点検及び評価の種類」「実施体制」「法人評価及び認証評価の受審」「自己点検評価の実施」「外部評価の実施」「点検及び評価結果に基づく改善」「改善状況の検証」「点検及び評価結果等の公表」について明確に規定されています。
また、自己点検・評価の統括は、法人化後の2005年度に新設した「評価委員会」が行っており、第二期中期
目標期間開始の2010年度には、委員長を学長に変更し、委員会の下に七つの部会や自己点検評価・外部評価専門委員会を常設するなど、自己点検・評価がより機能的に効力を発揮できるような実施体制が整備されています。
自己点検・評価

実施体制

評価委員会

学長、理事、事務局長、学系長、附属学校部長、学長が指名する教職員

部 会

自己点検評価・外部評価専門委員会

認証評価専門委員会①教育課程 ⑤業務改善②学生支援 ⑥財務改善③研究評価 ⑦社会貢献
④附属学校

法人評価
・各事業年度評価
・中期目標期間評価

認証評価

自己点検評価・大学機関別認証評価（大学機関別選択評価）
・教職大学院認証評価

・自己点検・評価報告書の作成

自己点検評価に係る報告書 審議・決定
国立大学法人評価委員会

外部評価・学外委員の委嘱
・事前調査
・実地調査

（経営協議会、教育研究評議会）･大学評価・学位授与機構･教員養成評価機構

外部評価委員会

評価結果確定評価結果に基づく改善の実施
評価結果・改善状況の公表（本学ウェブサイト等）
自己点検・評価について規定されているもの
・大学憲章
http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/outline/charter.html
・学則第19条
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/1.html
・評価委員会規定
https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/68.html
・点検・評価実施要項 本学が実施する点検、評価、評価結果の公表に関し定めたもの。次頁に掲載。

349

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表

点検・評価実施要項（全文）

２０１２年１月１１日
要項 第 １ 号（趣旨）
第１条 国立大学法人愛知教育大学学則（２００４年学則第１号）第１９条第２項及び愛知教育大学評価委員会規程（２００５年規程第４５号）第３条の規定に基づき、愛知教育大学（以下「本学」という。
）が実施する点検及び評価並びにその結果の公表に関し必要な事項については、この要項の定めるところによる。
（点検及び評価の種類）
第２条 この要項において、点検及び評価の種類は、次に掲げるものとする。
(１) 法人評価（国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第３５条により準用する独立行政法人通則法(平成１１年法
律第１０３号)第３２条第１項及び第３４条第１項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会が行う各事業年度及び中期目標期間における評価をいう。
）(２) 認証評価（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第２項又は第３項の規定に基づき、認証評価機関が行う評価をいう。
）(３) 自己点検評価（学校教育法第１０９条第１項の規定に基づき、本学が自ら行う点検及び評価をいう。
）(４) 外部評価（前号により実施した自己点検評価の結果を受けて、本学役員及び教職員以外の学外有識者が行う検証及び評価をいう。
）
２ 前項以外の点検及び評価であって、他の法令又は学内規程等に基づき、業務内容ごとに実施することが必要な点検及び評価にあっては、当該法令等の定めによるものとする。
（実施体制）
第３条 前条第１項の点検及び評価を実施するために必要な業務は、愛知教育大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）
が統括する。
（法人評価及び認証評価の受審）第４条 法人評価及び認証評価を受審する場合は、評価機関等が示す実施要領等に基づき、評価委員会が調査・分析作業を行うために必要な事項を定め、実施するものとする。
２ 評価委員会は、調査・分析した結果を取りまとめ、評価機関等が定めた報告書等の様式により点検評価の結果について原案を作成し、学長に報告する。
３ 学長は、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、評価機関等へ提出する点検評価の結果を決定する。
（自己点検評価の実施）
第５条 自己点検評価は、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について毎年度実施するものとする。
２ 評価委員会は、自己点検評価の実施に関し必要な事項を定めた自己点検評価実施要領を作成し、自己点検評価を実施す
るものとする。
３ 評価委員会は、調査・分析した結果を取りまとめ、自己点検評価報告書の様式により自己点検評価の結果について原案を作成し、学長に報告するものとする。
４ 学長は、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、自己点検評価の結果を決定する。
（外部評価の実施）
第６条 自己点検評価の結果に基づき、学長が必要と認めるときは、外部評価を実施するものとする。
２ 評価委員会は、外部評価の実施に関し必要な事項を定めた外部評価実施要領を作成し、外部評価の運営を行うものとする。
（点検及び評価結果に基づく改善）
第７条 評価委員会は、第２条第１項に規定された点検及び評価の結果に基づき、改善が必要と認めた事項については、関係部局又は委員会の長（以下「関係部局等の長」という。
）に対し、期限を付して改善案の提示を依頼するものとする。
２ 前項の依頼を受けた関係部局等の長は、改善のための具体案を検討し、指定された期日までに改善案を策定し、評価委
員会に報告するものとする。
３ 評価委員会は、前項の報告に基づき改善策を決定し、関係部局等の長に対し、期限を付して改善策の実施を指示する。
（改善状況の検証）
第８条 関係部局等の長は、改善に向けた取組を実施し、指定された期日までに改善状況を取りまとめ、評価委員会に報告する。
２ 学長は、前項の報告に十分な改善結果が認められない場合は、改善の進展を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（点検及び評価結果等の公表）
第９条 学長は、第２条第１項に規定された点検及び評価の結果並びに評価結果に基づく改善状況については、本学ホーム
ページへの掲載その他広く周知できる方法により、学内外に公表するものとする。
（雑則）
第１０条 この要項に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項は、評価委員会が別に定める。
附 則（２０１２年要項第１号）
１ この要項は、２０１２年１月１１日から施行する。
２ 評価結果に係る改善に関する要項（２００６年１２月２６日制定）は廃止する。

350

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表(2) 自己点検・評価の実施状況
2012年度は、学校教育法第109条第１項の規定に基づき本学が自ら行う点検及び評価について、本学の現状や当該年度の取組状況を検証するため、評価方法及び評価基準について抜本的な見直しを行い、2011年度まで毎年度発行してきた「年次報告書」に替わる「自己点検・評価報告書」を新たに発行しました。
また、2014年度に受審予定の認証評価に備え、法人化後初めてとなる外部評価を実施し、評価結果を「外部評価報告書」にまとめ、本学ウェブサイト等で公表しました。
年次報告書、自己点検・評価報告書 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/report.html
外部評価報告書 http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/jhyoka.html
自己点検・評価の経緯（第二期）
刊行年

刊 行 物

概 要

発行者

2011年９月

年次報告書 2010（PDF版）

各年度の活動状況に関する資料の公表

2013年１月

自己点検・評価報告書 2011（冊子、PDF版） 各年度の現状及び取組状況の公表

2013年３月

外部評価報告書 2012（冊子、PDF版）

評価委員会

学外者による評価結果の公表

評価委員会 2012年度 開催状況
開催12回

審 議 事 項 （評価委員会規程第３条）

審議

報告

①

期目標・中期計画の実施に関する事項（年度計画の実施に関する事項を含む。
）

21 件

６件

②

学機関別認証評価及び教職大学院認証評価に関する事項

０件

１件

③

己点検・評価に関する事項

６件

０件

④

部からの評価に関する事項

８件

０件

⑤

価結果による改善等に関する事項

２件

０件

⑥

の他評価に関する事項

３件

０件

また、2011年度から、学内の情報を整理し、現状を把握するために、「基礎データ」の整備を進めており、自己点検評価を実施する際の根拠資料としても活用しています。
自己点検・評価実施項目

項目

大学の使命・目的

地域連携・社会貢献

財政状況

管理運営体制国際交流

自己点検・評価及び大学教員、教育支援者の構成

附属施設の概要

教育情報の公表

教育活動

附属学校

危機管理

研究活動

施設・設備

基礎データ

掲載内容

010 沿革110 入試210 科学研究費補助金

710 施設・設備

020 組織120 学生数

310 社会貢献810 財務状況

030 役職員名簿

130 学生支援

410 国際交流

910 自己点検評価

040 現員数

140 就職状況

510 附属図書館

915 広報活動050 人事
基礎データ種別

基礎データ登録範囲

610 附属学校

・推移データ： 年度比較ができる簡易データ
・年度データ： 年度単位ごとの詳細データ
・2010年度（H22）以降は、データ入力必須。
・2004年度（H16）～2009年度（H21）のデータは、2009年度（H21）から順に遡ってデータを入力し、2004（H16）まで入力する。

351

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表(3) 第三者評価の実施状況
本学が今まで受審してきた第三者評価には、専門の評価機関によって実施される「法人評価」「認証評価」「選択評価」のほか、本学の自主的な取組によって実施する「外部評価」があります。
それぞれの第三者評価の近年の受審状況は、以下のとおりです。
法人評価
国立大学法人評価委員会の実施する法人評価は、事業年度評価（毎年実施）と中期目標期間評価（６年終了後実施）の２種類があります。本学では、中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画に対して、その実施内容をより具体化し、数値目標等を設定した「アクションプラン」を作成しています。また、年度計画の進捗状況については、各責任部局から９月と２月の年２回報告を受け、評価委員会と各部会で実施状況を把握しています。
認証評価
大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する認証評価機関の実施する評価を受審すること、また、専門職大学院を置く大学は、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受信することが義務付けられています。文
部科学大臣が認証する認証評価機関は、大学については公益財団法人大学基準協会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、公益財団法人日本高等教育評価機構の三つが、教職大学院については一般財団法人教員養成評価機構があり、本学では、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び教員養成評価機構にて、以下のとおり認証評価を受審しています。
また、受審の際には評価委員会の下に「認証評価専門委員会」を設置し、受審に係る様々な事項に対応しています。
・大学機関別認証評価： 2007年度に１回目の受審を終え、７年後の2014年度に２回目の受審を予定。
・教職大学院認証評価： 2010年度に１回目の受審を終え、５年後の2015年度に２回目の受審を予定。
選択評価
大学評価・学位授与機構の実施する「大学機関別選択評価」は、認証評価とは別に同機構が独自に行う第三者評価であり、同機構の定める三つの選択評価事項、「研究活動の状況」「地域貢献活動の状況」「教育の国際化の状
況」の側面から大学を評価するものです。受審は義務ではなく、受審するかどうかの判断は各大学に委ねられており、希望する年度に受審することが可能です。
本学では、2007年度、選択評価事項「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（当時）について選
択評価を受審し、「目的の達成状況が良好である」との評価を受けました。
外部評価
2012年度、法人化後初めて外部評価を受審しました。外部評価委員会委員として、大学関係者３人、教育界
１人の計４人の学外者の方々に委員を委嘱し、①教育活動、②研究活動、③地域連携の３項目についての評価を受け、その評価結果を「外部評価報告書2012」として学内外に公表しています。
大学評価の公表
これらの大学評価の状況については、本学ウェブサイトに掲載し、広く社会一般に公表しています。
評価・監査に関する情報

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/jhyoka.html

年次報告書、自己点検・評価報告書

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/report.html

352

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表

２ 評価結果に対する改善状況
愛知教育大学点検・評価実施要項第７条～第９条において、「点検及び評価結果に基づく改善」「改善状況の検証」「点検及び評価結果等の公表」を定め、自己点検・評価の結果を大学運営、教育研究活動の改善に向けた取組に活用できるものとしています。
評価結果に係る改善システム（点検・評価実施要項第７条～第９条）

改善事項 法人評価 認証評価 自己点検評価 外部評価
評価委員会

関係部局等

① 改善案の提示を
期限を付して依頼（7条1項）② 改善案を期限までに提示（7条2項）③ 改善策を決定し期限を付して改善策の実施を指示（7条3項）④ 改善状況を期限までに報告（8条1項）

委員会
学 系
講 座
センター
事務局
附属学校

学長
⑤ 不十分の場合 改善措置（8条2項）⑥ 改善結果をウェブサイト等で公表（9条）

2012 年度は、国立大学法人評価委員会からの指摘事項について、以下のとおり改善を図りました。
課題として指摘された事項

改善状況・対応策

平成20年度から平成22年度評 ○定員確保の方策
価結果において評価委員会が課題 ①志願者が見込まれる近隣大学、教育委員会、学校現場等に対し、学生募として指摘した、大学院専門職学
集・教育内容の広報活動（体験授業、入試説明会、訪問説明）を引き続
位課程について、学生収容定員のき実施した。
充足率が平成20年度から平成23 ②新たに導入した推薦入試や、教員採用試験での特例措置（大学院進学、年度においては90%を満たさな
在学者特例）の影響等について、その成果を分析し、更なる対応を策定かったことから、今後、速やかに、 した。
学長のリーダーシップの下、定員 ③本学からの直進者を増やすため、学内キャリアガイダンスと一体化したの充足に向け、入学定員の適正化
説明・広報の場を設定するなど、新たな展開を図った。
に努めることや、入学者の学力水 ④入学辞退者を減らす方策として、教職大学院の各研修会やFD全体会（実準に留意しつつ充足に努めること
践報告会）に入試合格者を案内し、その様子を体験してもらう機会を増が求められる。
やした。
⑤現行の現職教員派遣枠の他に、本学と包括協定を締結している近隣市に対し、独自の派遣推薦を積極的に働きかけた結果、市独自の現職派遣推薦があった。
⑥現職教員に対する経済的負担を軽減するため、授業料の半額免除や４分の１免除を措置した結果、合計18人が免除を受けることとなった。

353

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表

2012 年度末には、外部評価委員会から以下のとおり指摘を受けました。これを受けて、2013 年度 4 月より、改善に向けて取り組んでいます。
課題として指摘された事項

改善状況・対応策①授業アンケート等、教員の教育力を伸ばす努力はきちんとやっておくべきではないか。
②６年一貫教員養成コースという特徴があるプログラムを積極的に活用していく必要がある。
③全学の教育現場から、教育課題を学長にあげるシステムをきちんと構築していただきたい。大学がさらに成長していくためには、学生と直に接している
教員が教育課題を敏感に感じ取って、学長にあげて積極的に改革を進めていくべきである。
④科学研究費助成事業の申請率や留学生の数、TA予算など、全体的に思い切った数値目標を入れたらどうか。十分に達成できるのではないか。
⑤科学研究費助成事業の申請率は、100%を目標とすべきである。
⑥愛知学など、国際化に備えたいろいろな試みを実施しているわけなので、もっと的を絞った国際化対応を全面に出す必要があるのではないか。

354

改善中

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表

３ 教育情報の公表状況(1) 大学の使命・目的
本学の理念、教育目標、研究目標は「愛知教育大学憲章」に、学部、大学院の目的は学則第63条及び第74条に定められています。また、「第二期中期目標」の（前文）に「大学の基本的な目標」を記載しています。
なお、以下の方法等により、本学構成員（教職員・学生）及び社会一般に対して公表・周知を行っています。
本学ウェブサイトへの掲載
愛知教育大学憲章

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/outline/charter.html

愛知教育大学学則https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/1.html

第二期中期目標

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html#chuki

刊行物への掲載
刊行物

掲載されている内容

配布先 対象者

大学概要 ※

大学憲章（英語訳あり）

本学教職員、関係機関、来客者

学生生活

大学憲章、学則

学部・大学院 学生全員

履修の手引

学則

教育学部 学生

教育学研究科学生便覧

学則、専攻ごとの教育研究上の目的

教育学研究科 学生

教育実践研究科(教職大学院)学生便覧

学則、領域ごとの教育研究上の目的

教育実践研究科 学生※大学概要は、本学ウェブサイトにも掲載

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/public/outline.html(2) アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
愛知教育大学憲章では「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす」ことを教育目標とし、更に「学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、学芸諸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。大学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野
及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また、大学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。」ことを目標としています。
これを実現するため、本学が行っている学部・大学院・専攻科全ての入学者選抜において、大学の基本方針を加えた「アドミッション・ポリシー」及び「入学を望む学生像」を、主たる刊行物にあたる各学生募集要項及びウェブサイトに掲載し、受験生、教育機関等への公表・周知に努めています。
また、本学学部に入学するまでに「高等学校において学習しておくべき教科・科目等」については、特定の教科に偏らず、全ての教科において基礎的な学習をしておくことを望むため、各教科の具体的な学習内容をアドミッション・ポリシーに加えて、平成25年度学生募集要項に明示しました。
更に、学部の入学者選抜においては、各受験産業及び高等学校が主催する入試説明会に年間約50件参加しており、「大学案内」「入学者選抜要項」「学生募集要項」の刊行物を用いて大学の概要、修学に関すること、就職に関することのほか、本学のアドミッション・ポリシー、入学を望む学生像、高等学校において学習しておくべ
き内容に触れながら入試方法等について具体的な説明を行っています。

(3) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
本学教育学部の教育課程は、各課程等の専門の学芸及び全課程にまたがる幅広い教養・総合的判断力を培うことを目的としています。その多様な授業科目は、「履修の手引」に記載されており、全教員及び全学生に配付し周知しています。
また、大学院（教育学研究科、教育実践研究科）は、各専攻で開設されている専攻科目により、高い専門性を取得することを目的としています。その教育方法や授業科目は、「学生便覧」に記載されており、所属の教員及び学生に配付し周知しています。

355

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表(4) ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学の教育学部、大学院（教育学研究科、教育実践研究科）の学位授与に関しては、本学ウェブサイトの「情報公開」における「愛知教育大学規程集」に掲載し公表しています。
その規程本文は、以下のとおりです。
愛知教育大学学位規程

２００４年 ４月 １日
規 程 第 ４７ 号

（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項並びに国立大学法人愛知教育大学学則（２００４年学則第１号）第７３条第２項及び第８８条第４項の規定に基づき、愛知教育大学（以下「本学」という。
）において授与する学位について必要な事項を定める。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
(1) 学士(2) 修士(3) 教職修士（学位授与の要件）
第３条 前条第１号に定める学士の学位は、本学教育学部において、所定の課程を修め卒業した者に授与する。
第４条 第２条第２号に定める修士の学位は、本学大学院教育学研究科（修士課程）（以下「大学院（修士課程）」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
第５条 第２条第３号に定める教職修士の学位は、本学大学院教育実践研究科（以下「教職大学院」という。
）に２年以上在学し、所定の単位を修得した上、修了報告書の審査に合格した者に授与する。
（学位論文又は修了報告書の審査及び最終試験）
第６条 第４条及び第５条に定める学位論文又は修了報告書の審査及び最終試験に関する事項は、教育研究評議会が別に定める。
（学位の授与）第７条 学長は、第３条から第５条に基づき、学位を授与し、学位記（別紙様式）を交付する。
（学位記の専攻分野の名称）
第８条 第３条及び第４条に基づき交付される学位記には、専攻分野の名称（別表）を付記するものとする。
（学位の名称の使用）第９条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、次のように付記しなければならない。
(1)「学士（専攻分野の名称、愛知教育大学）」(2)「修士（専攻分野の名称、愛知教育大学）」(3)「教職修士（専門職、愛知教育大学）」（学位授与の取消・撤回）
第１０条 学長は、次の各号の一に該当すると認められるときは、教授会の議を経て、当該学位の授与を取り消し、又は撤回することがある。
(1) 不正の方法により学位の授与をうけた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者が、その名誉を汚辱すると認められる行為をしたとき。
２ 学長は、前項の規定に基づき、当該学位を取り消し、又は撤回したときは、その旨を学報等に登載するとともに、既に交付した学位記を返還させるものとする。
（規程の改廃等）
第１１条 この規程の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
２ この規程に定めるほか、学位の授与について必要な事項は、教育研究評議会が別に定める。
附 則
この規程は、２００４年４月１日から施行する。
附 則（２００４年規程第１２５号）
この規程は、２００４年１０月１３日から施行する。
附 則（２００６年規程第４３号）
１ この規程は、２００７年４月１日から施行し、２００７年度入学者から適用する。
２ この規程施行の際、現に在学する者については、この規程の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（２００８年規程第８２号）
１ この規程は、２００８年４月１日から施行し、２００８年度入学者から適用する。
２ この規程施行の際、現に在学する者については、この規程の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（２０１２年規程第３２号）
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。

356

第12章

自己点検・評価及び教育情報の公表(5) 学校教育法施行規則第172条の２に基づく教育情報
学校教育法施行規則第172条の２に基づき、本学ウェブサイトに公表すべき教育研究活動等の状況（９項目）を公開しています。
また、外部者から見ても分かりやすいウェブサイトの表示に心がけ、コンテンツの充実にも努めています。
教育情報の公開 ウェブサイト

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/edu_info.html〔掲載項目〕
１ 大学の教育研究上の目的に関すること
愛知教育大学憲章／教育学部、大学院の目的
２ 教育研究上の基本組織に関すること
学部一覧／大学院一覧
３ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織（教育研究組織）／役員・大学教員 現員数／研究者総覧／学校教育支援データベース
４ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入試情報／アドミッション・ポリシー（入学を望む学生像）／入学者数［大学概要］／
学生数［大学概要］／卒業・修了者数［大学概要］／卒業生の進路について／国際交流［大学概要］
５ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
シラバス（授業計画・授業内容）／教育学部授業予定／大学院授業予定
６ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
履修に関すること（卒業・修了必要単位数）
教育学部 学年別履修基準／大学院教育学研究科（修士課程）カリキュラム／大学院教育実践研究科（教職大学院）カリキュラム／教育学部教育課程に関する規程／大学院教育学研究科（修士課程）履修規程／大学院教育実践研究科（教職大学院）履修規程／大学院教育学研究科 後期3年博士課程 履修規程
学位に関すること
学位規程／大学院教育学研究科 後期3年博士課程 学位規程／試験及び成績評価基準
７ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
所在地［大学概要］／交通案内／キャンパスマップ／大学施設案内（写真あり）／体育施設［大学概要］／
課外活動の状況／福利厚生施設の概要
８ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
入学料・授業料／入学料免除・猶予／授業料免除／学生寮／施設開放
９ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
奨学金制度／留学生支援の状況／学生サポート体制（相談窓口）／学生アルバイトについて／学割制度／
オフィスアワーについて357

第13章危機管理

第 13 章

危機管理第13章 危機管理
１ 危機管理体制
愛知教育大学において発生又は発生することが予想される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処する
ため、「危機管理に関する規程」を定め、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たしています。
教育学部の各学系、附属図書館、センターなどの部局の長は、当該部局の危機管理員として、他の部局と連携を図りつつ、当該部局における危機管理体制の充実に努めています。
危機管理体制危機対策本部
本部長
学

長

副本部長

本部長が指名する理事危機事象に関わる部局の長

危機事象に関わる事務担当理事

危機管理員
副本部長担当を除く部局の長
本学は、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域にあたるため、地震、火災、毒性物質等、その他災害が発生し、又は発生することを想定して、総務担当理事を委員長とする「防災・防火委員会」（学長が指名した理事（委員長）、学系長、附属学校部長、事務局長で構成）を組織し、防災及び防火の施策等必要な事項を審議しています。
また、法律で定める自衛消防組織として自衛消防隊を置き、隊長として所定の資格を有する防災管理者、隊長の下におかれた各班の班長として自衛消防業務に関する所定の講習を受けた者のうち学長が指名した者を充て、各部局においても災害の被害を最小限にとどめるために、自主防災隊を組織しています。
自衛消防組織自衛消防隊（2012年度の体制）
統括管理者(隊長)

総務担当理事連絡調整班長

法人企画部長避難誘導班長学生支援部長

救出救護班長

入試課長

災害対策班長

教育研究支援部長

さらに、休日、夜間など職員の労働時間以外の時間は、契約に基づき警備を委託された守衛が、管理権原者、防災管理者、防火管理者、自衛消防隊の統括管理者等の指示、指揮命令の下に適切に業務を行っています。
休日、夜間などに災害が発生し、かつ、被害が甚大な場合は、職員は可能な限り自主的に出勤し、自衛消防隊
長及び各班の班長は職員の出勤状況に応じて自衛消防隊を編成する体制を整えています。
危機管理に関する規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/85.html

防災・防火管理規程

https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/77.html

361

第 13 章危機管理

２ 危機管理に対する整備状況
2012年度は、地震、台風、落雷等の自然災害への対応として、「地震防災ハンドブック」や「携帯用防災ハンドブック」の改訂、「安否確認システム」の導入、附属学校を含めた防災備蓄品（食料、水）の配置（5,500人分）の見直し等、危機管理の充実を図りました。また、不審者に対する防犯対策として、構内に注意喚起看板及びセンサーライト、防犯カメラを設置し、安全対策の向上に努めています。
携帯用防災ハンドブック

防災ナマズンのハンドブック

サイズ

格納時 8cm × 11cm

（折りたたみ式で広げるとＡ３サイズ両面にて、以下の内容を掲載）

掲載内容

１ 地震発生時の行動マニュアル

６ 警戒宣言時の対応（強化地域内）

２ 知っておきたい救命措置

７ 東海地震に関連する情報と大学での対応

３ 地震発生 そんな時どうする

８ 家での防災活動

４ 気象予警報の地域分け

９ 学内防災マップ

５ 東海地震に関連する情報発表と対応
配付状況

学生全員に配付362

第 13 章危機管理

緊急地震速報システム
設置状況：大学構内、全ての附属学校に2012年３月に設置
作動概要：気象庁から発信する緊急地震速報を基に、緊急地震速報システム契約会社において地震が到達する
時間と震度が計算されたものを大学の地震速報受信機が受信し、大学構内及び各附属学校の放送設
備から「緊急地震速報」が放送されます。
なお、本受信機は、震度５弱以上の地震に対して放送が流れるよう設定しています。
システム構成図（概念図）
緊急地震速報配信業者(株)チャレンジデータセンター

一斉放送
大学
表示端末

学内放送設備一斉放送
附属幼稚園

附属名古屋小学校

附属岡崎小学校

附属名古屋中学校

附属岡崎中学校

附属高等学校
インターネット回線
学内LAN
信号線接続

附属特別支援学校

363

第 13 章危機管理

安否確認システム
設置状況：2013 年 3 月から運用開始
概

要：市販されている安否確認サービスを利用し、有事の際に、事前に登録している学生、教職員個人のパソコン、携帯電話などのメールアドレスに対して安否確認メールが配信され、学生、教職員が受信したメールのURLにアクセスし安否状況を登録することにより、全構成員の安否確認を行う仕組
みです。

システム構成図（概念図）

安否確認体制364

第 13 章危機管理

危機管理マニュアル「危機管理マニュアル」には、下表に示す各危機事象に対して、１ 目的（対象とする危機管理の内容）、２ 危
機事象の具体、３ 危機管理体制、４ 平常時の危機管理、５ 危機発生時の対応、６ 広報、７ 事後対策 について定めています。更に、実用性が高く、昨今の情勢・事案に沿った内容とするため、危機事象ごとに危機発生後の流れを図式化し明確にしました。
危機管理マニュアル
大分類

事
故
・
災
害

事
件

中分類

危機事象の事例分類一覧

2013/3/31 現在

小分類（事例）

火災・爆発
地震・台風・落雷
等の自然災害
放漏水
電気、機械的事故
ライフライン途絶
労働災害
役職員の業務執行中の事故等
役職員の通勤途上の災害（交通事故を除く）
教員の研究活動の補助者（学生、ＴＡ等）の事故等
交通事故
役職員の事故（通勤途上）
役職員の業務中の事故（公用車）
役職員の業務中の事故（自家用車）
学生・生徒・児童・幼児の事故（正課中）
その他各種事故
役職員の業務中の事故

主たる担当部局
総務課、施設課
総務課、施設課

施設課
施設課
施設課
人事労務課
人事労務課
人事労務課
人事労務課
財務企画課
人事労務課
学生支援課、附属学校課
人事労務課
学系運営課、学生支援課、研究員等による研究活動中の事故（外国人研究者含む）
教育創造開発機構運営課
学生支援課、附属学校課、教一般学生・生徒・児童・幼児の事故（海外留学中を含む）
育創造開発機構運営課
外国人留学生の事故
教育創造開発機構運営課
大学行事における学外者の事故（入学試験の実技等）
総務課、入試課
大学祭、子どもまつり等の学生主催行事における学外者の事故
学生支援課
施設整備の不良による事故
施設課
医療事故
学生支援課
盗難
物品等の盗難、紛失
財務企画課
各種資料及びデータの盗難
総務課
第三者による固定資産の売却
施設課
物品等の盗難、紛失（学生に関わる事項）
学生支援課
傷害
役職員
人事労務課
学系運営課、教務課、学生支
学生・生徒・児童・幼児（授業、学外実習、研究活動、ボランテ
援課、キャリア支援課、附属ィア活動、課外活動、連携事業等）
学校課
外国人留学生
教育創造開発機構運営課
職員の不正、犯罪 横領、収賄
人事労務課
公印及び法人文書の偽造
総務課
機密の漏洩
総務課
予定価格の漏洩
財務企画課
科学研究費補助金等の不正使用
財務企画課
研究上の不正行為（データねつ造、論文盗用等）
学系運営課
利益相反
人事労務課
学生・生徒・児童・試験における不正行為
教務課、附属学校課
幼児の不正行為
コンピュータシス
サーバー等情報機器の破損
情報図書課
テム関係
情報システムの停止
情報図書課
不正アクセスによる個人情報データの流失
情報図書課
不正アクセスによるデータ改ざん
情報図書課
コンピュータウィルスへの感染
情報図書課
伝染病、感染症
学生支援課、附属学校課

365

第 13 章

危機管理

大分類

中分類
過失

情報漏洩

法
務

知的財産権侵害

環境問題

労
務

損害賠償責任ハラスメント
その他

小分類（事例）

主たる担当部局

修学指導、卒業判定、単位認定ミス
教務課、附属学校課
入試合否判定ミス
入試課、附属学校課
食中毒（生協食堂、大学祭の模擬店、自然観察実習園の生産物、 学生支援課、学系運営課、
学校給食）
附属学校課
個人情報の漏洩、流失
情報図書課
研究情報の漏洩、流失
学系運営課
入試情報の漏洩、流失
入試課、附属学校課
ソフトウェアの不正コピー
情報図書課
電子ジャーナルに関する不正行為
情報図書課
その他知的財産権侵害
学系運営課
学生支援課、学系運営課、附
毒物・劇物の漏洩
属学校課
放射性物質の漏洩
学系運営課
学生支援課、学系運営課、実験廃棄物の不適切な処理
附属学校課
業務執行中において第三者に損害を与えた場合
財務企画課
セクハラ、パワハラ、アカハラ、アルハラ、その他ハラスメント 人事労務課
職員の法令遵守違反等に対する内部通報
人事労務課

フローチャート図（交通事故の例）

366

第 13 章危機管理

防災・防火訓練の実施
本学は、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域にあたるため、大規模
地震災害等が起こることを想定して、毎年度大学構内において防災・防火訓練を実施しています。2012年度に実施した訓練では、初めての試みとして、第一共通棟、第二共通棟で授業中の学生約800人をグラウンドまで避難させ、一人一人の安否を確認したほか、2011年度に導入した緊急地震速報システムにより大規模地震発生と同様の放送を流すことで、本番さながらの訓練を実施しました。
また、地域住民の方にも訓練の様子を見学してもらい、大学の取組に理解をいただきました。
実施日 ： 2012年11月30日（金）15:50～16:50
参加者 ： 教職員 約180人、学生 約800人
実施目的： 下記訓練内容を実施することにより、防災意識の高揚を図り、人命及び施設設備等の財産を守ることを目的とする。
訓練内容： ① 東海地震予知情報発表に伴う学内連絡及び授業の休講、学生の早期帰宅指示又は学内グラウンド待機についての連絡訓練及び避難訓練。
② 地震発生時における通報連絡、避難、消火、交通規制、救護等の訓練
訓練実施後に開催した防災・防火委員会では、訓練を振り返り、今年度の成果と次年度以降の改善事項を確認しました。
2011年度の改善事項を踏まえ、避難所に避難した学生の安否状況が順調に確認できたことが、成果として挙げられましたが、そのほかに学生をグラウンドまで誘導する際の避難経路を混雑緩和のために分散させることや、避難所内での集合位置を授業単位ごとに任せること等の意見があり、次年度以降の課題としました。

367

法人化後の取組

法人化後の取組

法人化後の取組（あとがきにかえて）
2013年12月
国立大学法人愛知教育大学長 松田 正久

2004年の法人化後、法人化の特徴及び大学運営と財務問題、本学の取組など2011年度までの取組は、「自
己点検・評価報告書2011」に記載しましたので、ここでは2012年度の取組の特徴について記します。
2012年度の本学の取組の最大の事項は、本学と静岡大学との共同大学院後期３年博士課程を設置したことです。これは、教員養成に関わる大学教員の養成を目標に、魅力ある教育研究及び人材育成の推進を図るため、静岡大学との共同大学院後期３年博士課程「共同教科開発学専攻」を開設したもので、今後本学が、中部地区の教員養成の総合的拠点大学として発展していくための礎となるものです。６月には名古屋で開設記念式典を開催し、磯田文雄前文部科学省高等教育局長・東京大学理事（当時）、池田貴城文部科
学省高等教育局大学振興課長（当時）を始め、連携市の市長や県市の教育長及び静岡大学の関係者や関連団体の多くの方々に出席いただきました。
一方、教員養成課程の質保証及び教員就職数・就職率トップレベルの維持、教職の専門性の強化とその基盤となるリベラルアーツ型教育の充実が大学改革の課題でした。そのため、現代学芸課程から入学定員の一部を振り替え、教員養成課程の教育組織の再編を行うことを大学改革推進委員会から教授会に提案しましたが、教授会の賛同が得られず、未だ決着を見ていません。
こうした中、2012年度の国立大学改革に関する民主党政権下の国及び文部科学省の動きは、６月に文部科学省が国家戦略会議に出した「大学改革実行プラン～社会の改革のエンジンとなる大学づくり～」が参考になります。ここでは、「急激な少子高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボー
ダレス化、新興国の台頭による競争激化など社会の急激な変化や、東日本大震災といった国難に直面しており、今こそ、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革を成し遂げなければならない。」と日本の現状を分析し、「世界的な研究成果やイノベーションの創出など重大な責務を有しているとの認識の下に、国民や社会の期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められている。」としています。そして、①大学教育の質的転換、②大学入試改革、③社会人の学び直しの推進、④グローバル化対応、⑤COC 機能の強化、⑥研究力機能の強化（RU）が重点課題として挙げられ、そのための国立大学改革では、１法人複数大学など多様な大学間連携を強化促進するとされました。
そのため先行３分野（教員養成、医学、工学）のミッションの再定義を行い、2013年度中に全分野の再定義を終えるとともに、国立大学改革プランも同年半ばには策定することが決められました（11月11日現在、策定されていません）。現時点までの動きをまとめておきます。今後ミッションの再定義がどのような役割を果たしていくかは不明ですが、本学は広域拠点型の教育大学として分類され、いくつかの事項で数値目標も設定されています。
① 2012年10月 教員養成に係る大学データの提出② 2012年12月 ミッションの再定義に係る文部科学省との第1回意見交換③ 2013年6月 文部科学省が「今後の国立大学改革の機能強化に向けての考え方」提示④ 2013年7月 文部科学省ミッション再定義の原案を各大学に提示、大学の修正案送付⑤ 2013年7月 ミッションの再定義に係る文部科学省との第2回意見交換

371

法人化後の取組⑥ 2013年9月 文部科学省が「教員養成分野のミッションの公表案とその解説」及び各大学に再原案
提示⑦ 2013年10月 ミッションの再定義再原案を集成したものを文部科学省に送付⑧ 2011年11月 文科省が概要公表案及び個別大学の案を各大学に提示
また、国立大学改革強化推進事業138億円を、運営費交付金とは別枠で予算化し、国立大学間の連携強化の取組を財政面から保証することについて最終決定されたのは、2013年２月でした。全体では14件がこの事業で採択され、本学は、北海道・東京・大阪の教育大学と連携した「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト～」と名大、三重大と取り組む「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」の２件が採択され、2013年度現
在、この取組が進行中です。
さて、自公政権は、教育再生実行会議を内閣総理大臣の審議機関として発足させ、「いじめの問題等への対応について」（2013年２月26日）、「教育委員会制度等の在り方について」（2013年４月15日）、「これからの大学教育等の在り方について」（2013年５月28日）、「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者
選抜の在り方について」（2013年10月31日）など、これまで４つの提言が出されていますi 。今後、その多くは中教審の審議を経て具体化されることになります。また、文部科学省は、第３次提言に盛り込まれた、グローバル化対応、イノベーションの創出、人材養成としての教育機能、学び直し、ガバナンス改革などの課題を受けて、2013年６月20日に「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を公表し、各国立大学にミッションの再定義を通じて各大学の強みや特色、社会的役割を明確にするための組織改革を求めました。さらに、第三期からの新しい運営費交付金算定ルールを宣言しています。このように、上からの改革を求める文部科学省に対し、大学がいかに自主的に改革を進めることができるかが問われています。
本学は、「教員養成を主軸に教養教育を重視する大学づくり」を機能強化にどう結び付けるか、2012年度
自己点検・評価を踏まえて、適切な対応をしていかなければなりません。
一方、自公政権下においても運営費交付金の毎年の１％削減は続いており、留まる気配がありません。
また、職員の給与は平均５%減となっており、その回復が望まれます。退職金の削減もあり、国立大学法
人制度の下でも、自律的自主的に各法人の給与等が決められるわけではなく、国全体の桎梏から独立する術がないのが現状です。そうした状況下で、2013年度に入り耐震化の促進、老朽化対応の基盤整備、総合研究棟の新設が実現したことは朗報でした。
2013年度もこの自己点検・評価報告書に基づいた外部評価を行います。2012年度は、教育活動、研究
活動、社会貢献活動を主要な評価項目としましたが、2013年度は、管理運営体制や財務活動などの項目に加え、教育・研究・社会貢献の諸活動での新たな活動についても、評価を受審する予定です。
また、2014年度は７年に一度の認証評価、2015年度には第二期中期目標・計画に基づく法人評価が待っています。さらに、機能強化に向けた第三期中期目標・計画の策定もしなければなりません。このための作業基本として本報告書が活用され、そして何よりも、こうした評価が本学全体の諸活動の抜本的改善につながるとともに、学生の学びの環境整備や学び自身が深化していくことを願っています。

i

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

372

愛知教育大学 評価委員会委員名簿

2012 年４月１日現在

委員長

松 田 正 久学長

委 員

折 出 健 二理 事（総務担当）副学長〃

岩 崎 公 弥理 事（教育担当）副学長〃

都 築 繁 幸理 事（学生・連携担当）副学長〃

白 石 薫 二理 事（財務・施設担当）副学長 事務局長〃

野 田 敦 敬学系長（教育科学系）〃

西 宮 秀 紀学系長（人文社会科学系）

〃

吉 田

淳

学系長（自然科学系）〃

清 水 秀 己学系長（創造科学系）〃

宮 川 秀 俊附属学校部長〃清 田 雄 治学長補佐（大学改革担当）〃

中 原 道 文法人企画部長

〃

福 井

財務部長

〃

三 宅 育 夫

教育研究支援部長〃

山 本 良 夫

学生支援部長豊373

愛 知 教 育 大 学 憲 章
愛知教育大学の理念

2003年４月16日制定

愛知教育大学の教育研究のあり方

愛知教育大学は、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、
日本国憲法、教育基本法、ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが、普遍的使命であることを自覚し、愛知教育大学憲章を定める。愛知教育大学は、学部及び大学院学生、大学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、大学の自治の基本
理念に基づき、大学における自律的運営が保障される高等教育機関として、また国により設置された国立大学として、その使命を果たすため、本学の教育目標と研究目
標、教育研究及び運営のあり方を定め、これを広く社会に明らかにするものである。

１.学問の自由と大学の自治
愛知教育大学は、自発的意思に基づく学術活動が、世界
平和と持続可能な社会の形成に寄与することを期して、学問の自由を保障する。また、大学の自治が保障された
自律的共同体として、教育が国民全体に責任を負って行われるべきであることを自覚し、不当な支配に服することなく、社会における創造的批判的機能を果たす。
２.世界の平和と人類の福祉への貢献
愛知教育大学は、学術の基礎研究と応用研究をはじめ、未来を拓く新たな学際的分野にも積極的に取り組み、世界の平和と人類の福祉及び学術と文化の発展に貢献する。
３.教師教育に関わる教育研究の推進
愛知教育大学は、広く人間発達に関わる諸学問と教育方法の結合を図りながら、教員養成や教員の再教育などの教師教育に関する実践的教育研究を行うとともに、教師の専門性と自律性の確立をめざした教育研究を推進する。
４.国際交流の推進
愛知教育大学は、国内外の高等教育諸機関との連携や国際交流を推進し、留学生の積極的受け入れ及び派遣を通して、アジアをはじめ、世界の教育と文化的発展に貢献する。
５.大学の社会に対する責任と貢献
愛知教育大学は、学外への情報公開及び広報活動を通して、社会に対する説明責任を果たし、学外からの声に恒常的に応え、社会に開かれた大学を実現する。また、教育界をはじめ広く社会と連携し、社会からの要請に応えて、教育研究の成果を還元し、社会の発展に貢献する。

愛知教育大学の教育目標

愛知教育大学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる
人間の教育をめざす。
学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程
では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし、
学芸諸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
大学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざす
とともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。
また、大学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。

愛知教育大学の運営のあり方

１.大学の民主的運営
愛知教育大学は、全ての構成員が、それぞれの立場において、本学の目標を達成するため、大学の諸活動へ参画することを保障し、民主的運営を実現する。構成員は、大学の自治を発展させるための活動を相互に尊重するとともに全学的調和をめざす。
２.学生参画の保障
愛知教育大学は、学生の学修活動を支援し、教育改善への学生参画を保障する。
３.教育研究環境の整備充実
愛知教育大学は、豊かな自然環境を保全活用し、施設設備を含む教育研究環境の整備充実を図るとともに、障害者にもやさしい大学づくりを進める。
４.自己点検評価と改善
愛知教育大学は、本学の教育目標と研究目標に照らして、恒常的な自己点検評価により、不断の改善に努める。
５.人権の尊重愛知教育大学は、全ての構成員が相互に基本的人権と両性の平等を尊重し、教育研究活動における、あらゆる差
別や抑圧などの人権侵害のない大学を実現する。

愛知教育大学の研究目標

愛知教育大学は、教育諸科学をはじめ、人文、社会、自然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び発展に貢献する。
さらに、その成果を社会へ還元することを通して、人類の平和で豊かな未来の実現、自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

374

自己点検･評価報告書 20122013年12月 発行

編集･発行 国立大学法人愛知教育大学評価委員会〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
法人企画部総務課企画評価室 Tel 0566-26-2128
http://www.aichi-edu.ac.jp