＜農業：「農業者の所得増大への貢献＞― 基本方針 ―販売力強化、生産力強化とコスト低減、農家経営管理支援を通じて農業所得の増大と持続可能な農業の実現を目指します。

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの
高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期
理事会/2月・8月（１）マーケットイン（消費者ニーズ・実需者ニーズ）に基づく契約販売、買取販売の拡大

30年度

目標値

販売金額
13,454百万円①消費者・実需者ニーズに応じたマーケティング強化

年間計画と取組結果（年間計画）
・生産部会連合会として各市場関係者、量販店等との交流を深め営業体制を強化
・契約販売の強化による販売維持
・青果物の消費の動向状況を重視し次年度対策を行う（取組結果）
6月に大阪府の万代スーパー量販店にてほこたフェアの開催
メークィン契約栽培のさらなる募集
各部会ごとに販売対策会議の開催
販売金額：前年を上回る13,541百万円で終了（年間計画）
・行政、全農との連携を図り早急な取組方針の協議検討を行う

加工品の新たな取組を目指す（取組結果）
加工用農産物の作付。キャベツの試作を実施し10トン出荷。

米の契約栽培面積②平成３０年以降米政策見直 平成３０年産 95.5ｈa
しに対応する「売れる米づく 販売高 900万円り」への転換
出荷数量 1,500袋（年間計画）
・契約栽培米生産者の組織拡大（取組結果）
・契約栽培米生産者の組織拡大により目標を超える販売額3,990万円、出荷数量6,526袋の実績をあげる。

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡
理事会/2月・8月
充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期（２）農商工連携や６次産業化による農産物の高付加価値化の強化

30年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・専任担当者の今後の計画検討①専門部署又は専任担当者
専任担当者の設置の設置による推進体制整備（取組結果）
県ＧＡＰ導入を図る中で，ＧＨ農場評価員の資格取得（成果として２人が取得）（年間計画）
・有利販売の営業活動②中央会・連合会等と連携し、有利販売先へのマーケ
ティング強化

受入先選定活動（取組結果）
各指定市場より、卸、量販店バイヤー等産地に出向いてもらい、圃場の見学や生産者と実際に話をしてもらいました。
（年間計画）
・計画策定・実行③施設の整備促進

大洋地区選荷ライン施設の入替え強化。
大洋支店・大洋配送センターの建替え。
（取組結果）
鉾田選荷場保冷施設の整選荷ラインは平成３０年５月に完成。フル稼働しています。
備。
大洋支店・大洋配送センターは平成３０年６月に竣工式を迎え完成。
鉾田選荷場保冷施設は８月に増設整備。

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責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡
理事会/2月・8月
充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）①消費者ニーズ・立地等分
析による直売所再構築

進捗管理方法／時期（３）直売所を通じた販売力強化

３０年度

目標値

指導事業との連携した食育活動の接点としての直売所の活性化

年間計画と取組結果（年間計画）
・現行の問題点を検討し販売と連携強化を行う
・イバラキング等の贈答品の広報活動の強化（取組結果）
平成３０年６月に茨城県販売流通課を通じ東京新宿高野本店の冊子にイバラキングの紹介記事の掲載と試食店売を行い好評価を得た。

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責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡
理事会/２月・８月
充による農業所得アップ

１．所得増大に向けた販売力強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期（４）農畜産物ブランドイメージの向上

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）・有識者の指導を重視検討し広報戦略の実施①アドバイザーを活用した広 県、市等の行政と連携した広報戦略の実施
報活動の継続実施（取組結果）
鉾田市 ほこたブランドアップ事業と連携したイメージアップの展開中。
（年間計画）
・品物別に試験輸出を行い継続的な販売を目標に検討を行う②海外マーケット調査農畜産
輸出実現へ向けた環境整備
物の輸出の検討による知名の実施（取組結果）
度・商品力向上メロン等の海外への輸出を検討

・品目別に生産販売計画に連動したPR活動の実施
・JAブランドアップ活動の実施③国内農畜産物PRイベントの開催

行政との知名度アップのPR強化（取組結果）
茨城県銘柄産地品目として、小松菜、ほうれん草が指定を受けました。

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責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

理事会/２月・８月（１）水田農業政策への積極的な取り組み

３０年度

目標値年間計画と取組結果（年間計画）
・飼料用米生産者の組織拡大①生産調整への理解促進、 〇飼料用米作付面積
助成措置の情報提供
平成30年産 50ha

（取組結果）
今年度生産者2名増加し、16名となる。
（年間計画）
・遊休農地解消の一貫飼料米の拡大を図り作付の転換②全農ルートを通じた販売拡 〇飼料用米作付面積のうち大
平成30年産 50ha

（取組結果）
全量全農ルートを通じ販売予定。（取組面積は、２３．６ｈa・２６．７haの実績。)（年間計画）
・大口水田農家規模拡大にむけた推進指導
・農地の管理状況の確認③担い手水田農家規模拡大〇担い手農家の組織 3組の取組（取組結果）
農地中間管理機構を通じ進めている。

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農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

理事会/２月・８月（２）コスト低減・省力化支援３０年度
年間計画と取組結果

目標値（年間計画）
・土壌診断など施肥指導
・連作障害対策検討①普及センター連携によるコ コスト低減技術の普及率
スト低減技術導入・普及5％以上を目指す（取組結果）
土壌診断による適正施肥設計の実施
行政からの補助を使い、還元型太陽熱土壌消毒の処理方法を利用し積極的に連作障害対策の実施（年間計画）
・組合員へのさらなる広報活動
・リース事業のニーズの掘り起こしと提案②農機具リース事業等の活用

農機具リース利用率 5％以上を目指す（取組結果）
農林中央金庫の農機具等リース事業（アグリシードリース事業）活用による取組の実施（14件総額61,088千円）（年間計画）
・省力資材の情報の収集
・部会ごとの指導継続③省力資材の普及拡大

省力資材の使用率 5％以上を目指す（取組結果）
苺部会での炭酸ガスによる殺ダニシステムでの農薬使用回数を削減する普及拡大。
（年間計画）・仕入先、価格等の情報収集と整理④最有利先からの生産資材 共同購入の最大メリットを生仕入促進
かす設定協議（取組結果）
もっとも安い価格の仕入れ先からの仕入れの促進を目指します。
（年間計画）
・現行の大口利用奨励金の実施と弾力的な価格設定の検討⑤農業生産法人等の担い手
大口利用者に対するメリット（大口取引者）に対する弾力効果の実施
的な価格設定（取組結果）
購買大口利用奨励金の実施中。

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責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）①行政等と連携した新規就農希望者への育成・支援強化

進捗管理方法／時期

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

理事会/２月・８月（３）担い手農家の育成・生産力強化支援

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・.営農指導（栽培指導会）の開催
・行政との意見交換会の実施

行政関係機関と連携した新規就農支援研修等の提供②外国人技能実習制度の適常時希望者の収集
正運用（取組結果）
品目別の栽培指導会の開催。
行政との意見交換会を秋に実施。
法令順守としてのフォークリフト技能講習の実施（８２名の講習修了者）（年間計画）
・協同組合エコ・リードを活用した利用促進（取組結果）
協同組合エコ・リードを活用した利用促進の実施中

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

生産力強化とコスト低減により農業所得アップ

理事会/２月・８月（４）担い手農家へ出向く体制拡充

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・相互学習会の実施①営農指導、営農経済渉外各担当者の設置拡充
体制整備強化

（取組結果）
全農いばらきの講習会に参加。
全農いばらきでの講習会5月13日1名、6月28日3名、7月26日3名の参加、８月５日、１０月１２日２名参加
ＧＡＰ導入に向けて「農場評価員」資格者を２名育成。
県ＧＡＰ導入のため、普及ｾﾝﾀｰ・市振興センターと連携し、園芸部会ＧＡＰ部を立ち上げた。
（年間計画）
・訪問理由他情報収集と整理②アプローチ先リストや担い営農販売・信用・購買との連手情報を共有化する仕組み
携（取組結果）の構築
週1回金曜日のミーティングを実施し情報の共有化。
常勤と営農販売超・経済部門長と月1回程度ミーティングを実施し情報の共有化。

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責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化 理事会/２月・８月（１）経営管理支援対象の拡大

30年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
制度の周知および需要調査①記帳代行制度の周知とターゲットを明確にした利用推進

利用導入の検討（取組結果）
中央会から説明を受け上層部に相談をし検討する。また、組合員に対して、説明会の検討。

②経営分析結果に基づく経営改善指導

経営不振農家の改善（年間計画）
・所得向上モデル農家の選定
・経営改善３カ年計画の策定
・農家カルテの整備（取組結果）
農家別データ資料配布

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化 理事会/２月・８月（２）農家経営管理支援に向けた体制整備

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
簿記税務研修会への参加①経営管理支援を担う担当者育成②農家ニーズに応える部門
間連携チームの検討

記帳代行担当者 ２名育成
（取組結果）
簿記税務研修会への参加。

・各部署連携の担当者の設置・経営支援対策会議の実施

簿記税務研修会への参加（5月12日2名）（年間計画）
・経営支援対象の情報共有
・経営支援対策の検討（取組結果）
各部署の担当者と連携を強化をしながら、情報を共有しながら農家ニーズにこたえられるようにしている。

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農情報センター

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期

中核担い手の農家所得向上に向けた農業経営支援の強化 理事会/２月・８月（３）農業所得２０％向上に向けた農業経営支援の取り組み強化

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・モデル農家の選定
・所得目標の設定①所得向上２０％向上を目指
優良農家の設定
す農家モデルの選定（取組結果）
優良作物の導入により、所得向上を図っている。
人参、甘藷の研究会活動による新技術の導入試験実施（緑肥作物、微生物資材）

テーマ

責任部署

農業者の所得増大への貢献 品目：メロン

営農情報センター/営農推進課

重要品目

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

メロン生産者の規模拡大を推進し、併せて販売力強化コスト
理事会/２月・８月
低減案

メロン

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・生産意欲の維持をふまえ部会員の意見（アンケート）等の対応で販売のさらなる強化
・消費者ニーズにもとづく情報を的確に検討し有利販売に繋げる【販売高】平成３０年度末
1,781,886千円
販売力強化①消費者・実需者ニーズに応 【販売数量】
じたマーケティング強化
春メロン768,000 ｃ／ｓ
アールス61,000ｃ／ｓ
単価2,280円

キスミーメロンについて、今年度作付者を対象にアンケートを実施した。おおむね良好との結果がでる。また、イバラキングについて、消費者からのニーズが多く販売促進に繋がりそうです。

販売力強化②国内農畜産物ＰＲイベント イベントを率先して行うの開催、フェアへの参加（年間計画）
・関係市場とのイベント開催
・量販店のトップセールス（対面販売）の実施
・行政、全農等が行うイベントへの参加
・メロンサミットへの参加（取組結果）（取組結果）

消費宣伝の実施。銀座において、イバラキングのトップセールスの実施。県マスコミに対する表敬訪問の実施。どきどきメロン祭りへの参加実施。
（年間計画）
・連作障害対策検討
・栽培技術の向上により秀品率のＵＰを図る
生産力強化とコスト低減
コスト低減技術検討とそれに①普及センター連携によるコ（取組結果）
よる普及率５％以上
スト低減技術導入・普及
土壌診断による適正施肥設計の実施。
行政からの補助を使い、還元型太陽熱土壌消毒の処理方法を利用し積極的に連作障害対策の実施。
メロン研究部活動による栽培技術の向上。

＜地域・くらし：「地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築」＞— 基本方針 —
地域性に応じた「くらしの活動」をしっかり実践することで地域組合員・利用者との関係性を深める協同組合運動再構築に取り組み地域活性化を目指します。

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

総務課／くらしの推進室

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

ア 協同活動（くらしの活動）を通した協同に継続的に取り組
むことで組合員・地域利用者個々のライフスタイルに応じた地域ネットワークを構築し、活性化を図ります。
１． １支店・事業、１役職員による「１協同活動」

理事会/2月・8月
イ 地域組合員・利用者の生活をサポートする事業提供、少子高齢化対策や災害対策などに積極的に取り組むことで安心してくらせる地域社会づくりに貢献します。

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）（１）地位貢献などの協同活動の拡大

目標値

30年度
年間計画と取組結果（年間計画）
・ＪＡ全支店・事業所等の３０％以上の協同活動（くらしの活動）の実施

ＪＡ全支店・事業所等におけ①「働く場所」を基点とした協る協同活動（くらしの活動）の同活動（取組結果）
実施
女性部を中心とする，くらしの活動を展開。
フラダンス教室，健康体操，婚活事業（年間計画）
・全役職員の３０％以上の各種地域活動への参画
全役職員による居住地域に②「住む場所」を基点とした協おける各種地域活動への参
同活動（取組結果）
画ＪＡ組織としての活動ではないものの，大部分の役職員が何らかの地域活動に参加している。

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

総務課／くらしの推進室

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

ア 協同活動（くらしの活動）を通した協同に継続的に取り組
むことで組合員・地域利用者個々のライフスタイルに応じた地域ネットワークを構築し、活性化を図ります。
１． １支店・事業、１役職員による「１協同活動」

理事会/２月・８月
イ 地域組合員・利用者の生活をサポートする事業提供、少子高齢化対策や災害対策などに積極的に取り組むことで安心してくらせる地域社会づくりに貢献します。

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）（２）協同活動年間計画の策定と評価基準の設定

30年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・理事会等機関会議で当該計画の策定完了および役職員への周知①協同活動年間計画の策定 当該計画の策定完了（取組結果）
３月理事会，４月総代会で承認（年間計画）
・行政等のイベント等の連携②協同活動の実施に伴う行 協同活動の連携の取り組み
政その他との連携の実施（取組結果）
うまかっぺフェスタへの参加、鉾田市と合同で市場表敬や学校給食へのメロン提供など精力的に連携を図る。

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

各協同組合の経営資源・運動資源の連携により組合員・地域利用者への新たな価値・サービスの提供

２． 協同組合間連携の拡充強化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

総務課／くらしの推進室

理事会/２月・８月（１）協同組合間の事業連携

目標値

30年度
年間計画と取組結果（年間計画）
・地域の協同組合組織・団体との連携による食・農・平和などをテーマにした交流事業の展開①生協等各種協同組合等と協同組合間連携の取り組みの交流イベント等を通じた地の実践による新たな価値・域活性化や地域貢献活動の（取組結果）
サービスの掘り起こし
実践
共済連くらしの活動の助成を受け、店舗の花壇を整備し美化運動を行うことで地域の美意識向上へ貢献

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

総務課／くらしの推進室

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

組合員・利用者がＪＡグループ茨城の「品質」を体験し、感動
３． ＪＡグループ一体となった地域に密着した広報活動の強化 や共感、関心が深まることによる「ＪＡグループ茨城の認知理事会/２月・８月度」向上

取組施策具体的取組事項（自己改革工程表）（１）職場における地域に密着した広報意識の醸成

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・役職員協同組合運動学習計画の策定①全役職員における広報活
全役職員による協同組合運動を意識した協同組合運動
動にかかる学習の実践（取組結果）の学習活動
３０年１０月にＪＡ自己改革・対話活動の進めの冊子を全職員に配布し勉強会の実施

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

総務課／くらしの推進室

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

組合員・利用者がＪＡグループ茨城の「品質」を体験し、感動
３． ＪＡグループ一体となった地域に密着した広報活動の強化 や共感、関心が深まることによる「ＪＡグループ茨城の認知理事会/２月・８月

度」向上

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）（２）対象者に応じた地域に密着した広報活動の実践によるＪＡファンの拡大

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・地域密着広報活動の展開①地域の中での認知度向上 対象者を意識した地域密着のため、組合員・利用者の興 広報活動によるＪＡファンの味・関心に応じた情報発信 拡大（取組結果）
広報委員会の活動強化およびリニューアルによりＨＰを充実

責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
分野
重要戦略

総務課／くらしの推進室

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

組合員・利用者がＪＡグループ茨城の「品質」を体験し、感動
３． ＪＡグループ一体となった地域に密着した広報活動の強化 や共感、関心が深まることによる「ＪＡグループ茨城の認知理事会/2月・8月度」向上

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）（３）意見・要望の積極的収集と地域に密着した広報活動への活用

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・意見・要望収集の手法の調査・研究・実施計画の策定①積極的な意見・要望の収集活動の実践

組合員・地域住民を対象とした意見要望の収集（取組結果）
各事業所にご意見箱を設置し意見・要望を収集。
（年間計画）
・クレーム、要望等を収集・共有するシステムの調査・研究・実施計画の策定②収集した意見・要望の組織 クレーム、要望を収集・共有内の情報共有する仕組みの構築（取組結果）
クレーム、要望等の収拾を図るため，各事業所にご意見箱を設置した。
（年間計画）
・整理分析した意見・要望の広報活動への活用の仕組みの調査・研究・実施計画の策定③収集した意見・要望の整理
整理分析した意見・要望の広分析と広報活動への有効活
報活動への活用（取組結果）
用
ＪＡ広報誌内に地域に関連する記事を掲載。

＜組織・経営：「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」＞

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

１．ＪＡ自己改革を支える「人財」育成と確保

進捗管理方法／時期

めざす組合員、役職員像、行動基準にもとづく、自律性、協調性の備わった人財の育成と確保

経営会議等における指標達成状況のチェック（随時および上期・下期）（１）組合員、役職員像と行動基準の設置。教育研修計画に基づくＰＤＣＡの実践。専門職の採用、ＣＤＰ導入など人事労務管理の高度化

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

総務課

３年後目指すもの

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・内部プロジェクトによるめざす姿と行動基準の検討・設置
・事務所内掲示・唱和等の習慣化と行動への反映（顕著な行動評価）①自己改革を目指す組合
組合員像、役職員像の明確
員・役職員像と役職員行動基（取組結果）
化、役職員行動基準の設置
準の設置
コンプライアンスマニュアルの行動規範を参考に実施中
行動基準については設置済み
今後はその運用方法について実施（年間計画）
・職員教育体系（教育研修計画）の整備と運用
・ＪＡ内研修の計画的実施
・ＪＡ内研修機会の拡大
・県域等の外部研修の計画 ・外部研修への計画的派遣②ＪＡ自己改革を実践する職
受講促進
・認証・資格取得合格率の向上
員教育体系の整備
・基本認証など資格取得試験 （取組結果）
合格率の向上
教育研修計画運用中
基本認証合格率の向上計画・勉強会の実施③専門性に配慮した採用と人事配置の実践「ＪＡ人事労務教育基本方・能力開発（ＣＤＰ）の設計・導入
針」に基づく・必要な専門能力の洗い出し・整備・専門能力を有する職員の採用（取組結果）
・能力開発（ＣＤＰ）、適切な評
価と人事配置（業務機能の高 平成３０年度人事異動にて実施度化の実現）

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

ＪＡグループ茨城本支店体制整備方針に沿った体制整備の完了（抵触ゼロ）

２．本支店体制整備の着実な実践

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）

総務課

人事異動の前後に抵触状況確認（１月～４月）（１）ＪＡグループ茨城本支店体制整備方針に基づく体制整備実現

３０年度

目標値

年間計画と取組結果（年間計画）
・４月 総代会付議①３ヵ年計画（自己改革工程本支店体制整備方針の決定
表）の組織内決定（取組結果）
総代会承認済み（年間計画）
・整備完了へ向けての事業量増大の計画策定②人事異動、職務分掌の見直しによる体制整備

支店人員県域最低基準の充足（取組結果）
渉外体制の整備強化を実施（年間計画）
・体制整備の取組・実現③本支店体制整備計画によ
計画に基づく整備実現
る体制整備（取組結果）
機構改革により，本店営業部門と企画部門を分離（平成２９年４月実施済み）
７人体制については継続検討中（年間計画）
・計画策定④事業施設の整備促進

大洋支店の店舗整備（取組結果）
大洋支店・大洋配送センター建設委員会を設置・平成３０年を目標に計画実行。
平成３０年６月竣工式を行い新店舗完成。

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

重要戦略

３年後目指すもの３．経営成果に伴う組合員利益還元の実現

取組施策
具体的取組事項（自己改革工程表）①徹底した経営管理による安定経営

総務課

進捗管理方法／時期（仮）決算期における財務3指標のモニタリン
グ
決算期末の利益還元状況集約

財務3指標の目標を達成
利益還元指標の達成（１）健全かつ安定したＪＡ経営と配当性向を高めた剰余金処分の実現

目標値

財務３指標のクリア

30年度
年間計画と取組結果（年間計画）
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・決算予測（分析）の高精度化
・コストオペレーションの徹底（取組結果）取り組み検討中であるが，結果的に財務３指標の目標値はクリア（年間計画）
・利益還元の手法を整理
・利益還元指標の設定
・利益還元の実践②組合員への利益還元実現 利益還元指標の設定と実現 ・利用分量配当（取組結果）
２８年度事業分量配当の増額(14,828千円）
２９年度事業分量配当の増額（14,722千円）