畜産特別支援資金融通事業実施要綱

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平成２５年２月２６日付け２４農畜機第４６９９号
平成２５年４月１日付け２４農畜機第５３４８号
平成２５年４月２３日付け２５農畜機第３０２号
平成２５年５月２２日付け２５農畜機第８３８号
平成２５年８月２２日付け２５農畜機第２２４２号
平成２５年１１月２０日付け２５農畜機第３５００号
平成２６年２月２４日付け２５農畜機第４７７１号
平成２６年３月１７日付け２５農畜機第５１９９号
平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５６０２号
平成２６年４月１８日付け２６農畜機第２６９号
平成２６年５月２２日付け２６農畜機第８８５号
平成２６年８月２１日付け２６農畜機第２２５６号
平成２６年１１月１９日付け２６農畜機第３５７４号
平成２６年１２月１９日付け２６農畜機第３７６３号
平成２７年２月２０日付け２６農畜機第４９４０号
平成２７年４月１日付け２６農畜機第５２６５号
平成２７年５月２２日付け２７農畜機第９６０号
平成２７年８月２０日付け２７農畜機第２３７１号
平成２７年１１月２０日付け２７農畜機第３７１１号
平成２７年１２月１６日付け２７農畜機第４０８６号
平成２８年１月２０日付け２７農畜機第４５０４号
平成２８年２月２２日付け２７農畜機第５０２９号
平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５４２７号
平成２８年５月２５日付け２８農畜機第９６３号
平成２８年６月２７日付け２８農畜機第１６４８号
平成２８年７月２５日付け２８農畜機第２１７５号
平成２８年８月２４日付け２８農畜機第２５６３号
平成２８年９月２８日付け２８農畜機第３０６８号
平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３５７０号
平成２８年１１月２４日付け２８農畜機第４１９２号
平成２８年１２月２０日付け２８農畜機第４５９１号
平成２９年１月２４日付け２８農畜機第５１２９号
平成２９年２月２１日付け２８農畜機第５６７４号
平成２９年３月１７日付け２８農畜機第６２９７号
平成２９年３月２８日付け２８農畜機第６４２３号
平成２９年５月２６日付け２９農畜機第１１３４号
平成２９年８月２３日付け２９農畜機第２７７８号
平成２９年９月２２日付け２９農畜機第３２５１号
平成２９年１０月１９日付け２９農畜機第３２５１号
平成２９年１１月１７日付け２９農畜機第４３７６号
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平成２９年１２月２１日付け２９農畜機第４９２９号
平成３０年１月３０日付け２９農畜機第５５６５号
平成３０年２月２２日付け２９農畜機第５９９８号
平成３０年３月１６日付け２９農畜機第６４９５号
平成３０年３月２８日付け２９農畜機第６８４１号
平成３０年４月１８日付け３０農畜機第３９５号
平成３０年５月２３日付け３０農畜機第１１８９号
平成３０年６月２２日付け３０農畜機第１８８７号
平成３０年７月２７日付け３０農畜機第２４００号
平成３０年８月２０日付け３０農畜機第２８７０号
平成３０年９月２５日付け３０農畜機第３４８６号
平成３０年１０月１９日付け３０農畜機第３９８７号
平成３０年１１月１９日付け３０農畜機第４５４５号
平成３０年１２月２５日付け３０農畜機第５２４０号
平成３１年１月２４日付け３０農畜機第５８６２号
平成３１年２月２１日付け３０農畜機第６５８５号
平成３１年２月２６日付け３０農畜機第６６４３号
平成３１年３月２０日付け３０農畜機第７３７１号
平成３１年３月２８日付け３０農畜機第７６２８号
令和元年５月２３日付け元農畜機第１１８３号
令和元年１０月２１日付け元農畜機第４３３２号
令和元年１１月１８日付け元農畜機第４８４４号
令和元年１２月１８日付け元農畜機第５５５１号
令和２年１月２１日付け元農畜機第６１１１号
令和２年２月２０日付け元農畜機第６８５９号
令和２年３月１８日付け元農畜機第７５５５号
令和２年３月３１日付け元農畜機第８１２１号
令和２年５月１５日付け２農畜機第９７０号
令和２年５月１８日付け２農畜機第１０１５号
令和２年６月１８日付け２農畜機第１６２４号
令和２年７月２０日付け２農畜機第２２８０号
令和２年８月２０日付け２農畜機第２８６４号
令和２年９月１８日付け２農畜機第３３８０号
令和２年１０月１９日付け２農畜機第３８８３号
令和２年１１月１８日付け２農畜機第４４４６号
令和２年１２月１８日付け２農畜機第５０２６号
令和３年１月１９日付け２農畜機第５４７０号
令和３年２月１９日付け２農畜機第６１８６号
令和３年３月１８日付け２農畜機第６８５５号
令和３年３月２５日付け２農畜機第７００２号
令和３年５月１９日付け３農畜機第９３１号
令和３年１１月１８日付け３農畜機第４１５２号
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令和４年２月１４日付け３農畜機第５７４２号
令和４年３月３０日付け３農畜機第６８２５号
令和４年５月６日付け４農畜機第６６４号
令和４年５月１８日付け４農畜機第１０３２号
令和４年５月３０日付け４農畜機第１３３８号
令和４年１１月１８日付け４農畜機第４４６４号
令和５年２月２０日付け４農畜機第６１６５号
令和５年３月３０日付け４農畜機第７１６２号
令和６年３月２７日付け５農畜機第８５８３号

畜産経営は、短期の運転資金から長期の設備資金まで多額の資金が必要となること、出荷までに長期間を要し、資金の回収に時間がかかること、素畜費、飼料費等の資材費や生産物の価格変動が大きいこと、口蹄疫等広範囲に影響を与える家畜伝染病が発生した場合、患畜の殺処分等により、経営再開のための多額の資金が必要となる等の特徴を有している。
このような特徴の下、飼料等の経営資材の高騰時や畜産物価格の低迷時及び伝染病発生時には、当面の運転資金が工面できなかったり、多額の借入金の償還ができなかったために経営を中止せざるを得ない場合や経営継承ができないといった事態が生じることが少なくない。
また、近年、金融分野においては、融資機関が在庫等棚卸資産の管理状況等を通じて経営状況を把握し、これを基に融資を行う動産担保融資（Ａｓｓｅｔ－Ｂａｓｅｄ Ｌｅｎｄｉｎｇ）（以下「ＡＢＬ」という。）が進展しつつある。畜産分野におけるＡＢＬ（以下「畜産ＡＢＬ」という。）の利用は資金調達の円滑化に資するものであるが、畜産ＡＢＬが広く利用できる環境整備を進めるには、畜産ＡＢＬ活用の現状を把握するとともに、家畜の一般担保化等、畜産ＡＢＬ利用拡大の阻害要因となっている課題を整理・解決し、融資機関等へその成果を周知する必要がある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、大家畜及び養豚経営に対する借入金の償還に要する低利の資金（以下「畜産特別資金」という。）の融通に伴う利子補給事業、家畜伝染病発生により影響を受けた畜産経営に対する低利の資金の融通に伴う利子補給事業、配合飼料価格の上昇により影響を受けた畜産経営に対する低利の資金（以下「家畜飼料特別支援資金」という。）の融通に伴う利子補給事業、農業信用基金協会が行う畜産特別資金及び家畜飼料特別支援資金に係る保証債務の弁済の事業、畜産ＡＢＬの活用を支援する事業等に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって大家畜及び養豚経営の改善と国内畜産生産基盤の維持・発展に資するものとする。
本事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１3５農畜機第４８号―１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１

事業実施主体及び事業の内容等
この事業の事業実施主体、事業の内容、事業の実施、補助金交付の手続等については、事業の種目ごとに次に定めるとおりとする。
１ 畜産特別資金融通事業
大家畜及び養豚経営に対して畜産特別資金の融通を行った融資機関に対する利子補給、資金借受者に対する経営改善指導、債務保証に対する支援等を行う事業であり、別添１のとおりとする。
２ 家畜疾病経営維持資金融通事業
高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等広範囲に影響を与える家畜伝染病の発生により影響を受けた畜産経営に対して経営の再開、継続及び維持に必要な低利資金の融通を行った融資機関に対する利子補給等を行う事業であり、別添２のとおりとする。
３ 家畜飼料特別支援資金融通事業
畜産経営に対して家畜飼料特別支援資金の融通を行った融資機関に対する利子補給、債務保証に対する支援等を行う事業であり、別添３のとおりとする。
４ 畜産動産担保融資活用支援事業
畜産経営において畜産ＡＢＬを利用できる環境整備を進めるため、活用促進に係る課題の検討、畜産ＡＢＬの事例収集及び融資機関等に対する成果の周知等に対する支援等を行う事業であり、別添４のとおりとする。

第２その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定めるものとする。

附 則（平成２５年２月２６日付け２４農畜機第４６９９号）
本要綱は、平成２５年２月２６日から施行する。
附 則 （平成２５年４月１日付け２４農畜機第５３４８号）
１ この要綱の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （平成２５年４月２３日付け２５農畜機第３０３号）
１ この要綱の改正は、平成２５年４月２３日から施行する。
２ この要綱の施行により、畜産特別支援資金融通事業実施要綱（平成２３年４月１日付け２２農畜機第５２１５号）（以下「旧要綱」という。）は廃止する。
4

３

前項の規定による廃止前の旧要綱による補助については、本要綱による補助とみなす。
４ 第２項の規定による廃止前の旧要綱に規定される事業の実績報告、帳簿の整備保管等については、なお従前の例による。
５ この要綱の改正に伴い、改正前の要綱第１の規定に基づく社団法人中央畜産会が平成２５年２月２６日からこの要綱の別添１の第３から第８まで、別添２の第２から第３まで及び別添３の第２から第３までの事業を実施している場合の補助については、この要綱による補助とみなす。
附 則 （平成２５年５月２２日付け２５農畜機第８３８号）
この要綱の改正は、平成２５年５月２２日から施行する。
附 則 （平成２５年８月２２日付け２５農畜機第２２４２号）
この要綱の改正は、平成２５年８月２２日から施行する。
附 則 （平成２５年１１月２０日付け２５農畜機第３５００号）
この要綱の改正は、平成２５年１１月２０日から施行する。

附 則 （平成２６年２月２４日付け２５農畜機第４７７１号）
この要綱の改正は、平成２６年２月２４日から施行する。
附 則 （平成２６年３月１７日付け２５農畜機第５１９９号）
この要綱の改正は、平成２６年３月１７日から施行し、平成２６年３月１９日から適用する。
附 則 （平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５６０２号）
この要綱の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 （平成２６年４月１８日付け２６農畜機第２６９号）
この要綱の改正は、平成２６年４月１８日から施行する。
附 則 （平成２６年５月２２日付け２６農畜機第８８５号）
この要綱の改正は、平成２６年５月２２日から施行し、平成２６年５月２３日から適用する。
附 則 （平成２６年８月２１日付け２６農畜機第２２５６号）
この要綱の改正は、平成２６年８月２１日から施行する。
附 則 （平成２６年１１月１９日付け２６農畜機第３５７４号）
この要綱の改正は、平成２６年１１月１９日から施行し、平成２６年１１月２０日から適用する。
5附 則 （平成２６年１２月１９日付け２６農畜機第３７６３号）
この要綱の改正は、平成２６年１２月１９日から施行する。
附 則 （平成２７年２月２０日付け２６農畜機第４９４０号）
この要綱の改正は、平成２７年２月２０日から施行する。
附 則 （平成２７年４月１日付け２６農畜機第５２６５号）
１ この要綱の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （平成２７年５月２２日付け農畜機第９６０号）
この要綱の改正は、平成２７年５月２２日から施行し、平成２７年５月２７日から適用する。
附 則 （平成２７年８月２０日付け農畜機第２３７１号）
この要綱の改正は、平成２７年８月２０日から施行する。
附 則 （平成２７年１１月２０日付け農畜機第３７１１号）
この要綱の改正は、平成２７年１１月２０日から施行する。
附 則 （平成２７年１２月１６日付け農畜機第４０８６号）
この要綱の改正は、平成２７年１２月１６日から施行し、平成２７年１２月１８日から適用する。
附 則 （平成２８年１月２０日付け２７農畜機第４５０４号）
この要綱の改正は、平成２８年１月２０日から施行し、平成２８年１月２１日から適用する。
附 則 （平成２８年２月２２日付け２７農畜機第５０２９号）
この要綱の改正は、平成２８年２月２２日から施行する。
附 則 （平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５４２７号）
１ この要綱の改正は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （平成２８年５月２５日付け２８農畜機第９６３号）
この要綱の改正は、平成２８年５月２５日から施行する。
附 則 （平成２８年６月２７日付け２８農畜機第１６４８号）
この要綱の改正は、平成２８年６月２７日から施行する。
6附 則 （平成２８年７月２５日付け２８農畜機第２１７５号）
この要綱の改正は、平成２８年７月２５日から施行する。
附 則 （平成２８年８月２４日付け２８農畜機第２５６３号）
この要綱の改正は、平成２８年８月２４日から施行する。
附 則 （平成２８年９月２８日付け２８農畜機第３０６８号）
この要綱の改正は、平成２８年９月２８日から施行する。
附 則 （平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３５７０号）
この要綱の改正は、平成２８年１０月２１日から施行する。
附 則 （平成２８年１１月２４日付け２８農畜機第４１９２号）
この要綱の改正は、平成２８年１１月２４日から施行する。
附 則 （平成２８年１２月２０日付け２８農畜機第４５９１号）
この要綱の改正は、平成２８年１２月２０日から施行する。
附 則 （平成２９年１月２４日付け２８農畜機第５１２９号）
この要綱の改正は、平成２９年１月２４日から施行する。
附 則 （平成２９年２月２１日付け２８農畜機第５６７４号）
この要綱の改正は、平成２９年２月２１日から施行する。
附 則 （平成２９年３月１７日付け２８農畜機第６２９７号）
この要綱の改正は、平成２８年３月１７日から施行し、平成２８年３月２１日から適用する。
附 則 （平成２９年３月２８日付け２８農畜機第６４２３号）
１ この要綱の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （平成２９年５月２６日付け２９農畜機第１１３４号）
この要綱の改正は、平成２９年５月２６日から施行する。
附 則 （平成２９年８月２３日付け２９農畜機第２７７８号）
この要綱の改正は、平成２９年８月２３日から施行する。
附 則 （平成２９年９月２２日付け２９農畜機第３２５１号）
この要綱の改正は、平成２９年９月２２日から施行する。

7附 則 （平成２９年１０月１９日付け２９農畜機第３７７４号）
この要綱の改正は、平成２９年１０月１９日から施行する。
附 則 （平成２９年１１月１７日付け２９農畜機第４３７６号）
この要綱の改正は、平成２９年１１月２０日から施行する。
附 則 （平成２９年１２月２１日付け２９農畜機第４９２９号）
この要綱の改正は、平成２９年１２月２１日から施行する。
附 則 （平成３０年１月３０日付け２９農畜機第５５６５号）
この要綱の改正は、平成３０年１月３０日から施行する。
附 則 （平成３０年２月２２日付け２９農畜機第５９９８号）
この要綱の改正は、平成３０年２月２２日から施行する。
附 則 （平成３０年３月１６日付け２９農畜機第６４９５号）
この要綱の改正は、平成３０年３月１６日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２８日付け２９農畜機第６８４１号）
１ この要綱の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （平成３０年４月１８日付け３０農畜機第３９５号）
この要綱の改正は、平成３０年４月１８日から施行する。
附 則 （平成３０年５月２３日付け３０農畜機第１１８９号）
この要綱の改正は、平成３０年５月２３日から施行する。
附 則 （平成３０年６月２２日付け３０農畜機第１８８７号）
この要綱の改正は、平成３０年６月２２日から施行する。
附 則 （平成３０年７月２７日付け３０農畜機第２４００号）
この要綱の改正は、平成３０年７月２７日から施行する。
附 則 （平成３０年８月２０日付け３０農畜機第２８７０号）
この要綱の改正は、平成３０年８月２０日から施行する。
附 則 （平成３０年９月２５日付け３０農畜機第３４８６号）
この要綱の改正は、平成３０年９月２５日から施行する。
附則（平成３０年１０月１９日付け３０農畜機第３９８７号）
8

この要綱の改正は、平成３０年１０月１９日から施行する。
附 則 （平成３０年１１月１９日付け３０農畜機第４５４５号）
この要綱の改正は、平成３０年１１月１９日から施行する。
附 則 （平成３０年１２月２５日付け３０農畜機第５２４０号）
この要綱の改正は、平成３０年１２月２５日から施行する。
附 則 （平成３１年１月２４日付け３０農畜機第５８６２号）
この要綱の改正は、平成３１年１月２４日から施行する。
附 則 （平成３１年２月２１日付け３０農畜機第６５８５号）
この要綱の改正は、平成３１年２月２１日から施行する。
附 則 （平成３１年２月２６日付け３０農畜機第６６４３号）
この要綱の改正は、平成３１年２月２６日から施行する。
附 則 （平成３１年３月２０日付け３０農畜機第７３７１号）
この要綱の改正は、平成３１年３月２０日から施行する。
附 則 （平成３１年３月２８日付け３０農畜機第７６２８号）
１ この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （令和元年５月２３日付け元農畜機第１１８３号）
この要綱の改正は、令和元年５月２３日から施行する。
附 則 （令和元年１０月２１日付け元農畜機第４３３２号）
この要綱の改正は、令和元年１０月２１日から施行する。
附 則 （令和元年１１月１８日付け元農畜機第４８４４号）
この要綱の改正は、令和元年１１月１８日から施行する。
附 則 （令和元年１２月１８日付け元農畜機第５５５１号）
この要綱の改正は、令和元年１２月１８日から施行する。
附 則 （令和２年１月２１日付け元農畜機第６１１１号）
この要綱の改正は、令和２年１月２１日から施行する。
附 則 （令和２年２月２０日付け元農畜機第６８５９号）
この要綱の改正は、令和２年２月２０日から施行する。

9

附 則 （令和２年３月１８日付け元農畜機第７５５５号）
この要綱の改正は、令和２年３月１８日から施行する。
附 則 （令和２年３月３１日付け元農畜機第８１２１号）
１ この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ 別添１の第２の大家畜・養豚特別支援資金融通事業について、この要綱の改正以前に経営改善計画の承認を受け貸付けが行われた資金に係るものについては、なお従前の例によるものとする。ただし、第２の３の（１）及び第１６の規定については、この要綱による改正後の規定を適用するものとする。
３ 令和元年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則 （令和２年５月１５日付け２農畜機第９７０号）
この要綱の改正は、令和２年５月１５日から施行する。
附 則 （令和２年５月１８日付け２農畜機第１０１５号）
この要綱の改正は、令和２年５月１８日から施行する。
附 則 （令和２年６月１８日付け２農畜機第１６２４号）
この要綱の改正は、令和２年６月１８日から施行する。
附 則 （令和２年７月２０日付け２農畜機第２２８０号）
この要綱の改正は、令和２年７月２０日から施行する。
附 則 （令和２年８月２０日付け２農畜機第２８６４号）
この要綱の改正は、令和２年８月２０日から施行する。
附 則 （令和２年９月１８日付け２農畜機第３３８０号）
この要綱の改正は、令和２年９月１８日から施行する。
附 則 （令和２年１０月１９日付け２農畜機第３８８３号）
この要綱の改正は、令和２年１０月１９日から施行する。
附 則 （令和２年１１月１８日付け２農畜機第４４４６号）
この要綱の改正は、令和２年１１月１８日から施行する。
附 則 （令和２年１２月１８日付け２農畜機第５０２６号）
この要綱の改正は、令和２年１２月１８日から施行する。
附 則 （令和３年１月１９日付け２農畜機第５４７０号）
この要綱の改正は、令和３年１月１９日から施行する。
附則（令和３年２月１９日付け２農畜機第６１８６号）
10

この要綱の改正は、令和３年２月１９日から施行する。
附 則 （令和３年３月１８日付け２農畜機第６８５５号）
この要綱の改正は、令和３年３月１８日から施行する。
附 則 （令和３年３月２５日付け２農畜機第７００２号）
この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令和３年５月１９日付け３農畜機第９３１号）
この要綱の改正は、令和３年５月１９日から施行する。
附 則 （令和３年１１月１８日付け３農畜機第４１５２号）
この要綱の改正は、令和３年１１月１８日から施行する。
附 則 （令和４年２月１４日付け３農畜機第５７４２号）
この要綱の改正は、令和４年２月１４日から施行する。
附 則 （令和４年３月３０日付け３農畜機第６８２５号）
この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則 （令和４年５月６日付け４農畜機第６６４号）
この要綱の改正は、令和４年６月１日から施行する。
附 則 （令和４年５月１８日付け４農畜機第１０３２号）
この要綱の改正は、令和４年５月１８日から施行する。
附 則 （令和４年５月３０日付け４農畜機第１３３８号）
この要綱の改正は、令和４年５月３０日から施行する。
附 則 （令和４年１１月１８日付け４農畜機第４４６４号）
この要綱の改正は、令和４年１１月１８日から施行する。
附 則 （令和５年２月２０日付け４農畜機第６１６５号）
この要綱の改正は、令和５年２月２０日から施行する。
附 則 （令和５年３月３０日付け４農畜機第７１６２号）
この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則 （令和６年３月２７日付け５農畜機第８５８３号）
この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。

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