京都大学防災研究所年報 第 56 号 B 平成 25 年 6 月
Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 56 B, 2013

地球温暖化問題への大学生の知識と意識に関するアンケート調査の報告
A Report of the Questionnaire about the Knowledge and Consciousness of Undergraduate Students on the Issue ofGlobal Warming

小石和成
Kazunari KOISHI
Synopsis
The global warming issue needs to tackle not only by transient social concern but by long-term view.
Here, a result of questionnaire survey about the knowledge and consciousness to global warming for thepurpose of the basic data creation of the educational materials on climate change and global warming
countermeasures in countries or local governments is reported. Those surveyed are undergraduate
students who take a lecture on the liberal arts, and survey items consist of knowledge and consciousness
to the environmental problem. As consciousness to the countermeasures, we also investigated in termsof whether people should change their lifestyle or not. High environmental awareness was found out
from the people's concern. There were responses in relation to the global warming countermeasure. For
instance, they required the reduction of environmental impact coming from energy consumption. They
also preferred the opinions that it should address even if it changes lifestyle. As an educational side,
ambiguous knowledge about cause of global warming was seen. In order to overcome ambiguous
knowledge and to take advantage of young people's high awareness on this issue, it is necessary foreducation of global warming to cooperate with countermeasures (such as applications of low-carbon
energy techniques reducing CO2 or uses of risk information on natural disasters posed by global climatechange).

キーワード: 地球温暖化，理科教育，アンケート調査
Keywords: global warming, science education, questionnaire survey

利用，あるいは地球温暖化に関する教材作成の際に１．はじめに参考となるアンケート資料として，ここから分かっ地球温暖化問題は，一過性の社会的関心にとどまた知見を整理することを，本報告の第二の目的とすらず，長期的な展望で取り組む必要がある．本報告

る．地球温暖化についての国内での取り組みは COP3

では，地球温暖化問題についての現在の大学生の理（第 3 回気候変動枠組条約締約国会議）で京都議定解度，関心の度合いを，客観的に把握することを第書が採択されて以来，政府や自治体としても多くの一の目的とする．調査対象としては，200 名弱の大形で実施されてきた．しかし，京都議定書で日本が学生を選んでおり，限定された数ではあるが，アン目指 して いた 温室 効果 ガス 排出 量削 減の 数値 目標

ケートにみられた大学生の地球温暖化についての知（2008～2012 年の第一約束期間内で基準年比 6%の識と意識についての理解を試みる．

削減）は 2010 年度までの集計でまだ達せられていな

また，国や自治体での温暖化防止の取り組みへのい（温室効果ガスインベントリオフィス，2012）．現― 539 ―

実の地球温暖化の進行や，気候の変化に対して，適についての関心，知識の水準，学習経験や，対策へ応し，緩和策を進めていくためには，数十年以上のの意識についての質問を行った．また，温室効果ガ長期的なスパンで向き合った取り組みが大きな社会スを削減するためにライフスタイルをどの程度まで的課題として求められている．このような背景を受変えてもよいのかとの観点も含めて調査項目を設定

けて，ここでは地球温暖化についての知識と意識にした．各質問の項目については本報告の付録とした．

関する大学生の現状を把握する一つの基礎的な調査結果を報告する．

３．アンケート結果

調査対象と項目は 2 章で示しており，アンケート結果は 3 章で整理している．調査結果からは，特にこの章では付録にあるアンケート結果について，地球温暖化の原因について大学生の知識があいまい知識と意識の観点から整理したものを示す．特に温であることが示唆されている．地球温暖化への意識

暖化の原因については，知識に不十分な点がみられとしては，ライフスタイルを変化させて取り組むとたため学習前後の差が分かりやすいようにと統計をいう意思や，エネルギー利用からの環境負荷軽減を取った．まず，地球温暖化の知識については，大学求める回答が多くでており，高い環境意識がみられでの講義学習前のアンケートでは，地球温暖化の原ている．このような状況をふまえた上で，教育面と因として「オゾン層が破壊されたため（57.2%）」
・「温して，どのようなあり方が求められているか，最後室効果ガスの増加のため（39.5%）」という選択が最に 4 章で議論する．

も多かった．これらの結果は Table 1 として次ページに示しており，質問の項目を表す内容は，表中の3 行目に記載している．また，回答数の多かった順

２．アンケートの調査内容に，下へと回答の内容を並べており，項目内の数値
アンケート調査は，京都産業大学の共通教育科目は回答者の全体に対する割合を表している．ここかとしての「気象の科学 A」の 2012 年度の履修者を対らは，半数以上の履修者の地球温暖化のメカニズム象とした．調査期間は，地球温暖化の内容を取り扱についての誤解と，オゾンホールと地球温暖化とをう講義の前と，学習後の 2 度に渡って行った（2012混同している傾向が読み取れる．なお，このような年 6 月 11 日，および，同年 7 月 23 日に実施した）．

知識の混同について示すために，Table 1 の１列目で地球温暖化の講義に関しては，IPCC の第 4 次報告書

は付録での複数選択の回答「学習前のアンケート内の資料を中心に用いて，過去にどのような気候の変容：(1)」をカテゴリー分類して集計した．具体的に化があったか，その原因と温室効果のメカニズム，

は，選択肢として「a. オゾン層が破壊されているか将来への社会影響，という 3 つの観点から講義を行ら」と「b. 温室効果ガスが以前よりも増えたから」い，初学者にも全体像がわかるようにと解説を行っの両方を選んでいる回答は知識として誤りがあるた

た．なお，履修者の知識としては文系学生を考慮しめ「オゾン層が破壊されたため」というカテゴリーて，中学校の理科を理解しているというように想定に分類した．このとき「c. 酸性雨のため」を選択しして，高校地学の内容（大気の熱収支など）を教示

た回答者はすべて「a. オゾン層が破壊されているかしながら説明した．

ら」の選択肢を同時に選んでいた．このように酸性

回答数は講義の前後でそれぞれ 152 人と 186 人で雨と知識を混同しているものは，オゾン層破壊ともある．履修者の登録数は 303 名であり，講義前後の混同していた．一方で選択肢として「b. 温室効果ガ各々の回答率は 50.2% と 61.4% と半数強であった．

スが以前よりも増えたから」を選んだものについて

また，「気象の科学 A」は共通教育科目であり，回答は，複数回答として「d. 森林を伐採したから」・「e. 大者の属性としては講義前後のそれぞれで文系の所属量のエネルギー利用が原因」・「f. 産業活動に原因が学生（外国語学部，経営学部，経済学部，文化学部，ある」のいずれかを回答したものを正しい知識とし法学部）が 79.0% と 80.6%，理系の所属学生（工学て「温室効果ガスの増加のため」というカテゴリー部，コンピュータ理工学部，理学部）が 21.1% とに分類するという作業を行った．回答数全体からの19.4% であった．学年別にみると，最も人数の多い

割合では以上の 2 つのカテゴリーで 96.7% となっ

学年は 1 回生となっており，講義前後のそれぞれでており未回答の 3.3% とあわせて合計で 100% と44.7% と 45.2% と受講生の約半数が 1 回生になっなる．Table 2 の 1 列目にも付録の「学習後のアンている．

ケート内容：(1)」から同様の統計を取った．

調査内容は，地方自治体での地球温暖化に対するまた，これらの履修者の学習経験としては「地球アンケートを参考に作成した．主には，地球温暖化温暖化について学習の機会があった（86.8%）」とほ― 540 ―Table 1

Survey results before the lecture on global warming

とんどの履修者が（保育所・幼稚園以下から大学ま変化は Table 2 に示している．ここで，知識の面ででの間で）学んだ経験があると答えていたにも関わは「オゾン層が破壊されたため（44.1%）」・「温室効らず，知識の誤りがみられていた．山森（2010）で果ガスの増加のため（54.8%）」と回答者の割合としは類似のアンケート調査から，オゾンホールと地球て順位の入れ替わる結果となった．ここでは半数以温暖化を混同する要因として，フロンが温室効果ガ上の履修者が地球温暖化の原因を温室効果ガスと判スであることから両者を安直に結びつけてしまうこ断し，理解度について改善がみられた．知識の改善とが指摘されている．地球科学分野の知識を学ぶ機に関しては，Table 1 と Table 2 での 「温室効果会が少ないことがこの一因として挙げられると考えガスの増加のため」の値からみると（54.8-39.5=）

る．これは地学教育の分野で，これまで入試重視の15.3% の上昇という結果であった．ここでは地球のあり方が問題視されてきた点と共通しているといえ気候の変化について「過去に起こったこと」・「そのるだろう（田村，2008）．

原因」・「将来への影響」と総合的に解説するよう心大学での地球温暖化についての講義の学習後でのTable 2

掛けたことが，履修者の温暖化に関する断片的な知

Survey results after the lecture on global warming― 541 ―

識の改善に役立ったのではないかと考えている．そ（51.6%）」・「省エネルギーへの取り組み（43.5%）」

れでも，4 割程度の履修者にオゾンホールと地球温などのエネルギー利用に関連したものが高い割合を暖化との原因の混同がみられていることは，まだ講示していた．Table 2 では割愛しているが，「地球温義の仕方自体にも課題が残されているといえる．

暖化の知識普及（13.4%）」・「学校・会社・事業所でこの温暖化の原因についての考察として，学習前の温室効果ガス使用の指導・規制（12.9%）」・「温室と学習後のどちらも両方に回答していた履修者を氏効果ガス排出量への課税（10.2%）」などがこれらに名の情報からさらに調べた．表は割愛しているが，続いていた．アンケート調査のサンプルが少ないた

このような同一回答者（114 人）についての調査をめ，これらのアンケート結果は国民の意思を代表し行った結果からも，同様の傾向がみられた．学習前ていると言えるデータではないが，ここからは一つ後を通して「オゾン層が破壊されたため」と答えたの調査結果として，大学生からは高い割合で地球温

割 合 は 38.6% と な っ て Table 2 で み ら れ た 数 値

暖化対策としてのライフスタイルの変化やエネルギ

44.1% とおよそ同じ 4 割程度となっていた．学習後

ー利用の環境負荷軽減の要望があるといえる．に「 温室 効果 ガス の増 加の ため 」と 答え た割 合は56.1% と な っ て お り ， Table 2 で み ら れ た 数 値

４．まとめ54.8% と非常に近い結果が得られていた．同様に知識改善については，同一回答者内では 27.1% であり，大学生を対象として，地球温暖化への知識と意識学習前と学習後との両方の講義を受けた回答者でみについてアンケート調査を行った．地球温暖化に興ると改善の値として Table 2 よりも少し高い結果が味を持っている学生は多く，取り組みについても前でていた．

向きな意見は 8 割を超えていた．また，省エネルギ

一方で，地球温暖化への対策については，学習後ーの取り組みや温室効果ガスを削減できるクリーンには「いますぐ行うべき（85.5%）」という高い意識エネルギーの普及が必要という学生も 4 割以上のもがみられた．これは講義学習前の 73.7% から約 1 割のがどれかを支持していた．一方で，ライフスタイ程度の上昇となっている．ここで Table 1 およびルをどれだけ変更して地球温暖化対策を行うべきか

Table 2 では，付録にある選択肢の「a. 地球温暖化というアンケート調査を行ったところ，7 割もの履はしているが効果がないので対策しなくてよい」と修者がライフスタイルを変えても行うべきと答えて「b. 地球温暖化していないので対策しなくてよい」

いた．とくに環境問題に関心のある回答者を選んでは「対策の必要はない」という一つのカテゴリーといる訳ではないが，この高い意識は，アンケート実してまとめた．学習後の「対策の必要はない（6.0%）」

施の一年前に起きた東日本大震災の影響も受けていでみると，講義学習前の 9.9% よりも若干低い値へるのかとも思えた．エネルギー利用についての関心と変わった．数値の解釈としては難しいが，定性的と，地球温暖化対策への意識とのつながりについてには地球温暖化についての学習後には，対策についも更なる調査が必要といえる．ての意識も高まっている傾向がみられるといえるだ

理解度や知識についてのアンケートからは，保育

ろう．また，地球温暖化対策としてライフスタイル所・幼稚園以下から大学までの間で学習していたもを変える必要があるかという質問には，「ライフスタのがほとんどだったにも関わらず，オゾンホールとイルは今よりも変えて取り組むべき（71.5%）」・「ラ地球温暖化との要因を混同して認識していた．授業イフスタイルは変えずに取り組むべき（22.6%）」と後にはこの理解度が改善していたことからも，大学なっていた．大学生のライフスタイルに関する認識

生への地球温暖化に関する知識の必要性が求められについては，7 割以上の意見が変えてもよいというているといえる．これらのアンケートの実施や，実結果になっている．ただし，ここで付録の選択肢の際に大学生への講義を行った感想として著者は，温「c. 現在のライフスタイルを多少は変えて取り組室効果ガスの削減という対処法を第一に伝えるといむべきと思う」と「d. 現在のライフスタイルを大きうよりは，若い世代自体がこれから向き合っていく

く変えて取り組むべきと思う」は意識についての区

一つの問題として，自ら何が環境の悪化を引き起こ別を見やすくするために「ライフスタイルは今よりすのか，それを防ぐ方策にはどのようなものがあるも変えて取り組むべき」というカテゴリーにまとめのか，自主的に考え同世代や多くの人たちと議論した．ていくことが大切なように思えた．座学による受け最後に，国や自治体に取り組んで欲しい内容に注

身型の学習のみでなく，実際に自然環境の変化をみ目すると，複数回答で「再生可能エネルギーの利用つめたり，その変化への対策としてどのようなもの（ 59.7% ）」・「 電 気 自 動 車 ・ バ イ オ 燃 料 の 利 用が社会に必要なのか主体性を持って進めることが大― 542 ―切ではないかと思う．継続的な地球温暖化問題につ（1） 温暖化の起こる原因は何ですか？ [複数選いての教育，社会への情報発信は，ますます必要に択可]なっている．今後の気象条件の変化に適応するため，[57.2%]

a. オゾン層が破壊されているから持続的によりよい社会を築いていくためにも，単発[78.9%]

b. 温室効果ガスが以前よりも増えたかで終わってしまわない息の長い地球環境に関する教ら育が求められている．

[07.9%]

c. 酸性雨のため

今回のアンケート結果から得られたような，知識[56.6%]d. 森林を伐採したからとし て誤 解の ある 点を 改善 し， 大学 生の 温暖 化問[42.1%]

e. 大量のエネルギー利用が原因

題・対策への高い意識を生かすためには，1 回のみ[21.7%]

f. 産業活動に原因があるでなく複数回にわたって学習できる場が必要である[03.3%]

未回答といえる．継続的に気候変化について知ることがで（2） 地球温暖化問題について，今まで学習する

き，温暖化対策を学べるような機関・組織の協力が機会がありましたか？

必要である．例えば，低炭素エネルギ―技術の利用・[86.2%]

a. はい

気候変化によって増加する自然災害のリスク情報活[12.5%]

b. いいえ用等，温暖化への対策（緩和策・適応策）を実行し[01.3%]

未回答ている機関との連携した地球環境教育を一つの解決（3） 温暖化問題について，聞いたり，習ったり策として推進すべきである．

した経験がありますか？経験がある場合，時期はいつですか？ [複数選択可][12.5%]

a. 無い[01.3%]

b. 保育所・幼稚園以下

本稿のアンケートでは，2012年度の京都産業大学[37.5%]c. 小学校の履修者の方々に御協力を頂いた．また，京都大学[70.4%]d. 中学校防災研究所の林泰一氏ならびに，常葉大学教育学部[55.9%]e. 高校の山根悠介氏に貴重な助言を頂いた．ここに深く感[20.4%]

f. 大学に入学以降謝する．

[01.3%]

未回答

謝辞（予備校を含む）（4） 地球温暖化を防止するための対策について，あなたの意見に近いものはどれですか？ （対策に参考文献

は例えば，省エネルギー，エコドライブ，環境製品
温室効果ガスインベントリオフィス(2012): 日本国の利用，リデュース・リユース・リサイクル，風力温室効果ガスインベントリ報告書,http://www-gio.

/太陽エネルギーの利用，緑化，森林保全などがあnies.go.jp/aboutghg/nir/2012/NIR-JPN-2012-v3.0-J_weります．）b.pdf.

[05.9%]

田村糸子（2008）： 高等学校における地学教育の現いので対策しなくてよいと問題点,地質学雑誌,第 114 巻,第 4 号,p.157-162.

[03.9%]

山森美穂（2010）: 小学校教員を目指す大学生の地なくてよい

a. 地球温暖化はしているが効果がな

b. 地球温暖化していないので対策し

球温暖化に関する知識: 地球温暖化のメカニズム[73.7%]

c. いますぐ対策を行うべきだと温室効果について, 日本気象学会講演集, 2010[10.5%]

d. いずれ（数十年のうちに）対策を行

年度秋季大会,P135.

えばよいと思う[05.3%]

付

e. そもそも温暖化についてよく分からない録[00.7%]

未回答

地球温暖化について学習する前と後について実施
学習後のアンケート内容：

したアンケートの内容をここに記す．各質問内容は選択形式になっており WEB 上で実施した．また，そ（1） 温暖化の起こる原因は何ですか？ [複数選

れぞれの選択項目の括弧内には履修者が選択した択可]

回答者数に対する割合を示した．

[44.1%]

a. オゾン層が破壊されているから[89.2%]

b. 温室効果ガスが以前よりも増えたか

学習前のアンケート内容：

ら― 543 ―[06.5%]c. 酸性雨のため導・規制[60.2%]

d. 森林を伐採したから[01.6%][41.9%]

e. 大量のエネルギー利用が原因

んでいる温暖化対策への支援[16.1%]

f. 産業活動に原因がある[13.4%]

f. 「地球温暖化」の知識普及[01.1%]

未回答

e. 市民，サークル，グループで取り組[04.3%]

g. 学校や地域での環境教育の充実（2） 地球温暖化を防止するための対策について，[10.2%]

h. CO2 などの温室効果ガスを排出するあなたの意見に近いものはどれですか？ （対策に量についての課税（CO2 を多く出すほど税金を高くは例えば，省エネルギー，エコドライブ，環境製品する）の利用，リデュース・リユース・リサイクル，風力[06.5%]

i. 自然環境の保全への援助/太陽エネルギーの利用，緑化，森林保全などがあ[01.1%]

未回答

ります．）[03.8%](4) 温暖化への対策として，あなたのライフスタ
a. 地球温暖化はしているが効果がな

イルは変える必要があると思いますか？あなたのいので対策しなくてよい感じ方にもっとも近いものを選んでください．（こ[02.2%]

こでいうライフスタイルとは電気やエネルギーのb. 地球温暖化していないので対策しなくてよい使い方のことを指します．）[85.5%]

c. いますぐ対策を行うべきだ[03.2%][07.0%]

d. いずれ（数十年のうちに）対策を行要はないと思う

a. そもそも温暖化対策に取り組む必えばよいと思う[22.6%][00.5%]

範囲で取り組むべきと思う

e. そもそも温暖化についてよく分からない[01.1%][64.0%]
未回答

b. 現在のライフスタイルを変えない

c. 現在のライフスタイルを多少は変えて取り組むべきと思う（3） 地球温暖化への対策として，国や自治体レ[07.5%]

ベルで，取り組んで欲しいものはありますか？ [複えて取り組むべきと思う

数選択可][02.2%]

e. よく分からない[00.5%]

未回答[43.5%]

a. 省エネルギーへの取り組み[59.7%]

b. 風力・太陽光などの再生可能エネル

ギーの利用促進[51.6%]（論文受理日：2013 年 6 月 11 日）

c. 電気自動車やバイオ燃料などのクリーンなエネルギーの利用促進[12.9%]

d. 現在のライフスタイルを大きく変

d. 学校，会社，事業所に対しての指― 544 ―