平成２９年５月２２日
平成２９年度厚生労働省委託事業
優良派遣事業者推奨事業
優良派遣事業者認証委員会

平成２９年度優良派遣事業者推奨事業
優良派遣事業者認定制度 審査認定機関募集要項

以下の厚生労働省の委託事業の実施にあたり、優良派遣事業者認定制度に係る審査および認定等を実施する機関（以下、「審査認定機関」という）を募集する。

I.

制度の概要
１. 制度名平成２９年度 優良派遣事業者推奨事業 優良派遣事業者認定制度 （以下「認定制度」という）
２.

実施期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

３.

受託運営団体一般社団法人 人材サービス産業協議会

４.

制度の趣旨
法令遵守に加えて、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先ニーズへの対応などにおいて一定の基準を満たした事業者を優良派遣事業者として認定する。

II.

募集する機関について
１. 名称
平成２９年度優良派遣事業者推奨事業 優良派遣事業者認定制度審査認定機関（以下「審査認定機関」という）
２．業務の範囲
認定制度における審査認定機関の業務の範囲は平成２９年度優良派遣事業者認定制度運営要領※（以下「要領」という） 第 3 の２のとおりとする。なお、（４）～（６）の業務については、自らが認定した優良派遣事業者の有効期間（認定日から起算して３年を経過する日の属する月の末日まで）が終了するまでの間、必要に応じて実施することとする。（要領第 4 の２（７）参照）※要領は、指定された審査認定機関に予告の上、実施期間中に変更される可能性があります。

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（参考）平成２９年度優良派遣事業者認定制度運営要領 第３ 認証委員会及び審査認定機関
２．審査認定機関
審査認定機関は、本要領及び認証委員会の指示に従って業務を行うものとし、その範囲は次のとおりとする。
（１）申請の受付および申請者の管理に関すること（２）審査員の管理その他審査の実施体制の整備に関すること（３）申請者の審査・認定に関すること（４）審査認定機関の業務に係る苦情等の処理に関すること（５）認定した優良派遣事業者について、管理や調査・確認、再審査の実施及び認定の取消等に関すること（６）審査認定機関の業務等の引き継ぎに関すること

III. 応募資格
１. 「法人格」を有する団体であること。
２.

労働者派遣事業及び職業紹介事業のいずれについても自ら営む者でなく、かつ、労働者派遣業界の改善のため、公平・公正な立場で事業運営を行える者であること。

３.

次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
①労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（応募時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと）。
②障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者（発達障害者等を含む）を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
③高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
④応募時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

４.

直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、団体の経理（決算、財務諸表等）が公表されているなど申請者等から容易に確認できること。

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５.

Ⅳ．１～３に定める要件を満たす審査員を３名以上確保できること。

６.

審査認定機関として指定された後に次の事項をすべて満たす体制等の整備ができること。
① 次の事項に関する規範を策定し、遵守すること。
ⅰ 審査・認定体制（審査・認定業務の独立性の保持のための措置、審査・認定業務の適正性・公平性確保のための措置）
ⅱ 運営管理の責任（事務局体制の明確化、責任者の配置、正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理のための体制整備）
ⅲ 審査・認定業務の原則的な内部完結（審査員を除く再委託の禁止）
ⅳ 審査品質の責任（審査員の水準確保（研修・指導体制等）、認定結果に対する照会への対応）
ⅴ 手数料を徴収する場合は手数料の管理（手数料の納付、返還等の取扱、審査認定機関でなくなったときの措置（返還、他機関への引継ぎ）、申請者への説明・周知）② 国内に拠点を 1 カ所以上設置して、優良派遣事業者認定制度の申請に係る問い合わせ、相談等を受け付けるとともに、全国の申請者からの申請を受け付け、審査・認定する体制を整備すること。
③ 審査・認定業務について、他と独立した運営体制を構築すること。また、独立性を担保する仕組みを措置し、申請者等に明らかにすること。
④ 申請者から手数料を徴収する場合は他と区分して経理し、審査・認定に係る経費以外に使用しないこと。
⑤ 審査・認定業務を統括する専任の管理監督責任者を配置すること。原則として、管理監督責任者の兼業は禁止されること。（ただし、審査・認定業務の適正性、公正性に影響を及ぼさないと判断される場合においては、独立性を担保する仕組みとともに、申請者等に明らかにすることにより可能とする。）

７.

平成２９年度優良派遣事業者認定制度運営要領第４の２に掲げる審査認定機関の義務等を誠実に履行することができること

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（参考）平成２９年度優良派遣事業者認定制度運営要領 第４ 審査認定機関の指定等
２．審査認定機関の義務等（１）審査認定機関の行う行為は、すべて審査認定機関に帰属するものとし、業務の実施に際しては、本要領及び認証委員会の指示等に従い、適正に行わなければならない。
（２）審査認定機関が業務を行うにあたっては、すべての申請者等を公平・公正に取り扱い、問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。また、申請者等に対して、審査認定機関が行うすべての業務に関連して不当な便宜を図ることを求めるなどの行為を行ってはならない。
（３）審査認定機関は、優良派遣事業者認定制度に係る業務において知り得た情報等を審査以外の業務に使用してはならない。また、審査認定機関は、当該情報等の管理に必要な措置を講じ、申請書類等を別途定める保存方法等に関する規程に従い、適切に管理しなければならない。
（４）審査認定機関は、以下に定める事項について認証委員会の求めに応じて提出・報告しなければならない。
① 申請のあった事業者名とその申請日② 所属する審査員が１．の（２）⑥に示す要件を満たしていることを示す調書③ 申請者から手数料を徴収する場合はその金額と算出の根拠④ 審査・認定業務に係る収入および支出の状況⑤ 事業者等からの問い合わせの状況とその内容⑥ その他、審査・認定業務に関する事項であって、認証委員会が本制度を運営する上で必要と判断した事項（５）審査認定機関は、所属する審査員を認証委員会が実施する研修に参加させなければならない。また、同研修に参加していない審査員に審査を行わせてはならない（６）審査認定機関は、審査・認定業務にかかる収入および支出について、審査認定機関が他に実施する事業における会計と区分して経理し、収支状況を認証委員会に報告しなければならない。
（７）審査認定機関は、優良派遣事業者を認定した日から起算して３年を経過する日の属する月の末日までは、指定を受けた事業年度終了後であっても当該優良派遣事業者について、必要に応じて第３の２（４）から（６）の業務を行わなければならない。

IV. 審査員の要件
１. 応募時において、過去３年間に重大な法令等違反があるなど、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
２. 審査を申請しようとする派遣元事業主（以下「申請者」という。）との利害関係について、審査認定機関に報告し、明らかにすることを了承する者であること。
３. 審査員は労働者派遣事業に関する基本的な関係法令、労働者派遣事業の業務内容、人事労務管理に関する十分な知識を有する者であって、以下のいずれかに該当する者であること。なお、審査にあたっては、審査対象となる事業者と利害関係がない者であって、ａに該当する審査員とｂに該当する審査員をそれぞれ１名以上組み合わせた、計２名以上を当該事業者の担当審査員として選定しなくては4ならない。
ａ 弁護士または社会保険労務士の資格を有する者
ｂ 派遣元責任者の経験を有する者または派遣元事業主の人事および労務管理等の経験を有する者
４. 委員会が実施する研修を受講した者であること。

V.

委員会による指定
１．審査認定機関の指定委員会は、応募者のうちから「３.応募資格」に定める要件を十分満たすことが確認できる機関を選定し、平成２９年度の審査認定機関として指定し、当該年度の審査・認定業務の日程を通知する。なお、委員会は、応募者に対して、審査認定機関の選定に必要な範囲において、調査等を行い、資料等の提出を求めることができる。
２．審査認定機関の指定の取消について
委員会は、審査認定機関が優良派遣事業者認定制度運営要領に定める指定取り消し事由に該当する場合には、その事実を確認し、審議を経て、審査認定機関の指定を取り消す。審査認定機関の指定を取り消した場合は、これを公表することとする。

VI. 応募方法
以下の手順に沿って申請を行うこと。
１．申請書の請求
応募しようとする機関は、優良派遣事業認証委員会事務局に対し、以下要領に従い「優良派遣事業者審査認定機関 応募申請書」を請求する。
・受付期限…平成２９年５月２２日（月）から６月７日（水）１８時までの発信日時分まで・請求方法…（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会事務局あてに電子メールにて請求する。
＜メール送信先＞ yuryohaken@j-hr.or.jp＜件名＞ 「審査認定機関応募」＜本文記載内容＞ 団体名称、申請担当者氏名・部署、電話番号
２．応募書類の提出
応募しようとする機関は申請書とともに以下の必要書類を添付し、各１部ずつ提出すること。
① 「優良派遣事業者審査認定機関 応募申請書」② 登記事項証明書等、申請者の実在を称する公的文書③ 定款、寄付行為、その他これに準ずる規程類④ 直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書⑤ 会社案内・営業案内・団体案内等の印刷物⑥ 「３．応募資格」（３）①から④までを証明又は誓約する書類（書式自由）⑦ 「３．応募資格」（５）の要件を満たす確保予定の審査員の氏名及び略歴（活動歴）を記載した名簿⑧ 「３．応募資格」（６）①の規範策定の考え方⑨ 「３．応募資格」（６）②から⑤について整備予定状況等がわかるもの⑩ 手数料を徴収する場合はその予定額と算出根拠⑪ 申請件数を 20 件とした場合の審査認定業務に係る収支計画書（⑩の手数料の予定額に 20 を乗じた金額を収入額として作成する）
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３．提出期限
応募書類ならびに添付書類等を以下の提出先に郵送等により送付すること
提出期限

平成２９年６月１６日（金）１８時必着

送付先 〒105-0004
東京都港区新橋１－１８－１６ 日本生命新橋ビル２階（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会 事務局
電話：03-4571-2810

VII. 問い合わせ先（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会 事務局
電話：03-4571-2810
メールアドレス：yuryohaken@j-hr.or.jp（以上）6