2023年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月14日

上場会社名株式会社Kaizen Platform
コード番号
4170
ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員CEO（氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）朝井 秀尚
定時株主総会開催予定日
2024年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ
-

東

03-5909-1151（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年12月期

4,343

62.8

△25

-

11

-

△21

-

2022年12月期

2,667

18.0

△102

-

△127

-

△285

-

（注）包括利益

2023年12月期

66百万円 （-％）

１株当たり
当期純利益
2023年12月期
2022年12月期

2022年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益△134百万円 （-％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△1.29
△17.23

-

△0.7
△8.8

0.2
△2.7

△0.6
△3.9

（参考）持分法投資損益
2023年12月期-百万円
2022年12月期△5百万円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年12月期

4,369

3,190

72.1

186.862022年12月期

5,236

3,280

60.8

190.55（参考）自己資本
2023年12月期
3,151百万円
2022年12月期
3,182百万円（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年12月期

78

△819

△908

1,693

2022年12月期

127

△446

505

3,337

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

-

-

-

2023年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

-

-

-

2024年12月期（予想）

-

0.00

-

0.00

0.00

-

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,500

3.6

250

4.5

10

-

0

-

△30

-

△1.77

（注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 -社 、除外 -社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

16,865,731株
110株
16,831,007株（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

16,700,429株
44株
16,590,693株（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年12月期

2,012

△0.5

△24

-

△33

-

△25

-

2022年12月期

2,023

△1.3

△103

-

△132

-

△260

-

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年12月期

△1.53

-

2022年12月期△15.69-（注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期（参考）自己資本

2023年12月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

4,001
4,596

2,206
2,209

55.1
48.1

130.81132.302,206百万円

2022年12月期

2,209百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
3
3
4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

4
6
6
7
8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11
11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11
16
16

- 1 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
インターネット広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注１）、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,343,141千円（前連結会計年度比62.8%増）、営業損失25,661千円（前連結会計年度は102,839千円の営業損失）、経常利益11,603千円（前連結会計年度は127,314千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失21,696千円（前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
出典 （注１）㈱電通「2022年 日本の広告費」（注２）㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作
やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注を獲得し、顧客単価が向上しましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略の再構築に想定を上回る時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は2,382,521千円（前連結会計年度比1.2%減）、セグメント損失は111,316千円（前連結会計年度は223,447千円の損失）となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第１四半期連結会計期
間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は1,960,620千円（前連結会計年度比662.2%増）、セグメント利益は85,654千円（前連結会計
年度比29.0%減）となりました。

- 2 -(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,369,488千円となり、前連結会計年度末に比べ867,023千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が793,379千円減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,964千円となり、前連結会計年度末に比べ776,789千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が283,134千円、１年内返済予定の長期借入金が187,084千円、長期借入金が268,751千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,190,523千円となり、前連結会計年度末に比べ90,234千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が91,840千円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,644,359千円減少し、1,693,477千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は78,488千円（前連結会計年度比49,149千円の収入減）となりました。減価償却費183,839千円を計上した一方で、売上債権の増加額80,745千円及び法人税等の支払額68,339千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は819,046千円（前連結会計年度比372,351千円の支出増）となりました。主な要因は定期預金の預入による支出785,049千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果による支出は908,597千円（前連結会計年度は505,188千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出525,835千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出178,850千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2024年12月期におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が収束に向かい、ウィズコロナで従来の経済活動が戻る中、リモートワークの導入をはじめとした企業のデジタル活用やデジタルサービスが提案する新たな価値の享受が一般的になりつつあり、このような事業環境の変化に対応すべく企業におけるDX推進のニーズは急速に拡大しております。当社グループは、引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDX化の領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、M&Aによってグループ化した子会社のサービスも含め、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進して、クライアントあたりの取引単価の向上を目指すとともに、新たな顧客価値の創造を通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2024年12月期の業績予想といたしましては、売上高4,500,000千円、営業利益10,000千円、経常利益0千円、親会
社株主に帰属する当期純損失30,000千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に検討を進めていく方針であります。

- 3 -(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度（2023年12月31日）

3,337,836
598,339
15,26871,516
13,297
4,036,258

2,544,457
680,553
15,37956,79063,070△1,4183,358,833

9,749
5,189
5,891
1,642
22,472

8,254
7,823
3,951
1,076
21,105

270,829
43,519673,9115,188
993,449

212,389
14,132603,0152,600
832,138

61,757
23,97641,03039,003
18,563
184,330
1,200,253
5,236,512

51,50655,11037,12813,665
157,4101,010,654
4,369,488

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度（2023年12月31日）

364,978
283,960
467,492
38,833
47,911
62,71426,85355,801
20,897
8
1,369,450

347,731826
280,408
27,02360,04939,28926,537
65,152
14,112281
861,412586,303586,303
1,955,753

317,552
317,552
1,178,964

1,755,623
3,774,733△2,511,082△25
3,019,248

1,766,983
3,682,893△2,532,779△48
2,917,048

162,962
162,962390
98,1563,280,758
5,236,512

234,520
234,520
38,954
3,190,523
4,369,488

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,667,797
1,712,734
955,062
1,057,902△102,839

4,343,141
3,008,532
1,334,608
1,360,270△25,661

116
521
2,930
2,125
5,693

30,4881,466
50
27,493
10,00869,506

10,036
5,301
1,068
11,9401,821
30,168△127,314

13,237
8,802
7,754
2,446
32,241
11,603

-

185
390
576

340
89,21689,557-△216,871

12,17952,591
8,500
61,091△277,963
7,829△285,792

31,509△14,080
17,428△5,24916,447△21,696

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△277,963△5,249143,668
143,668△134,294

71,55871,55866,309△142,124
7,829

49,862
16,447

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至決算短信（連結）

2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△2,225,290

株主資本合計

1,734,671

3,753,781-

3,263,162

新株の発行

10,325

10,32520,650

新株の発行（新株予約権の行使）

10,626

10,626

21,253

当期変動額

自己株式の取得△25△25

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△285,792△285,792

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,951

20,951△285,792△25△243,914

1,755,623

3,774,733△2,511,082△25

3,019,248

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

19,293

その他の包括利益
累計額合計
19,293

新株予約権

非支配株主持分390

65,485

純資産合計
3,348,332

当期変動額
新株の発行

20,650

新株の発行（新株予約権の行使）

21,253

自己株式の取得△25

連結範囲の変動

24,842

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,842△285,792

143,668

143,668

当期変動額合計

143,668

143,668

当期末残高

162,962

162,962

- 8 -

7,829

151,498-

32,671△67,573390

98,1563,280,758

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期
当連結会計年度（自2023年１月１日

至決算短信（連結）

2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△2,511,082

株主資本合計

1,755,623

3,774,733△25

3,019,248

新株の発行

6,737

6,737

13,475

新株の発行（新株予約権の行
使）

4,622

4,622

9,244

当期変動額

自己株式の取得△23△23

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△103,200

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△103,200△21,696△21,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,359△91,840△21,696△23△102,200

1,766,983

3,682,893△2,532,779△48

2,917,048

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高162,962

その他の包括利益
累計額合計
162,962

新株予約権

非支配株主持分390

98,156

純資産合計
3,280,758

当期変動額
新株の発行

13,475

新株の発行（新株予約権の行
使）

9,244

自己株式の取得△23

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△103,200

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△21,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

71,55871,558△390△59,202

11,965

当期変動額合計

71,55871,558△390△59,202△90,234

当期末残高

234,520

234,520-

38,954

3,190,523- 9 -(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
固定資産除却損
減損損失
新株予約権戻入益
受取利息
保険解約返戻金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕掛品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻しによる収入
定期預金の預入による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△216,871

12,179228,176
28,039340
89,216△116
10,036
1,068
503
5,301
39,654△4,728△14,175
24,577△10,288
12,311
11,959205,005
108△10,036△67,437
127,638

183,839
70,896
1,418
△185
△390
△30,488△27,493
13,2378,802△37△80,745△111△17,393
9,206
△315
4,795
12,758
159,97292△13,237△68,339
78,488△9,688△208,107△30,074
44,554-△9,212△88,685△2,9924,441△785,049
23,976△243,377-△2△446,695

636
37,839△819,046-△178,850

283,960
200,000
21,253△25
505,188
145,556
331,687
3,006,148
3,337,836△283,134
70,000△525,835
9,244△23△908,597
4,796△1,644,359
3,337,836
1,693,477

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長（グロース）を支援するサービスとDXコンサルティングとIT開発でコストトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しております。
したがって、当社グループは「グロースセグメント」と「トランスフォーメーションセグメント」の２つを報告セグメントとしております。
なお、2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、当連結会
計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX／DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グロースセグメント」に変更し、「UX／DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワー
クショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グロースセグメント」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させるUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。
「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 11 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トランスフォ
ーメーショングロース

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財

719,163

56,300775,463-775,463

1,691,386

200,948

1,892,334-

1,892,334

2,410,549

257,248

2,667,797-

2,667,797

-

-

-

-

-

2,410,549

257,248

2,667,797-

2,667,797

-

-

-

-

-

計

2,410,549

257,248

2,667,797-

2,667,797

セグメント利益又は損失（△）△223,447

120,607△102,839-△102,839

セグメント資産1,185,281

1,001,284

2,186,566

3,049,945

5,236,512

減価償却費

226,320-

226,3201,856

228,176

のれんの償却額

28,039-28,039-28,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,221433,566

615,7872,876

618,663

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。

- 12 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期
当連結会計年度（自2023年１月１日

至決算短信（連結）

2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トランスフォ
ーメーショングロース

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財

681,463

33,681

715,144-715,144

1,701,057

1,926,938

3,627,996-

3,627,996

2,382,521

1,960,620

4,343,141-

4,343,141

-

-

-

-

-

2,382,521

1,960,620

4,343,141-

4,343,141

2,153

4,308

6,461

△6,461-

計

2,384,674

1,964,928

4,349,602△6,461

4,343,141

セグメント利益又は損失（△）△111,316

85,654△25,661-△25,661

セグメント資産1,182,893

983,115

2,166,009

2,203,478

4,369,488

減価償却費

176,204

5,757

181,962

1,877

183,839

のれんの償却額

28,03942,85670,896-70,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,396

13,75988,156

3,727

91,883

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 13 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）トランスフォーメーシ
グロース
ョン
89,216-

減損損失

当連結会計年度（自2023年１月１日

至

全社・消去

合計
-

89,2162023年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）

当期償却額

トランスフォーメーシ
グロース
ョン
28,039－

当期末残高

245,345
当連結会計年度（自2023年１月１日

全社・消去

428,566
至合計－

28,039－673,9112023年12月31日）（単位：千円）

当期償却額

トランスフォーメーシ
グロース
ョン
28,03942,856

当期末残高

217,306

全社・消去

385,709【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

- 14 -

合計-

70,896-

603,015

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）「トランスフォーメーションセグメント」において、㈱ハイウェルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが432,035千円発生しています。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、2021年８月11日に行われた㈱ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「トランスフォーメーションセグメント」において、2022年10月31日に行われた㈱ハイウェルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定
しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額432,035千円は、会計処理の確定により3,469千円減少し、428,566千円となっております。また、これにより無形固定資産（顧客関連資産）が5,000千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

- 15 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2023年12月期

決算短信（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

190.55円

186.86円

１株当たり当期純損失（△）△17.23円△1.29円－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -△285,792△21,696－－△285,792△21,696

16,590,693

16,831,007－－