○東京藝術大学学生懲戒規則
平成27年３月26日
制定（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学学則（以下「学則」という｡)第93条第３項及び東京藝術大学大学院学則（以下「大学院学則」という｡)第49条第３項に基づき、本学学生の懲戒に関して必要な事項を定め、その適正な実施を図ることを目的とする。
（懲戒の種類及び内容）
第２条 懲戒の種類及び内容は、当該各号に定めるところによる。
（１）退学 退学させること。退学の場合は、再入学を認めないものとする。
（２）停学 期間を定め、又は定めないで登校を停止すること。停学の期間を定める場合は６月以下とする。なお、停学期間は在学年数に含めない。ただし、停学期間が１月を超えないときは、教育研究評議会（以下「評議会」という｡)の意見を参考として、在学年数に算入することができる。
（３）訓告 注意を与え、将来を戒めること。
（事実調査）
第３条 学生が懲戒の対象となり得る行為があると認められるとき、当該学生が所属する学部長又は研究科長（以下「学部長等」という｡)は、速やかに学長及び副学長（教育担当）に報告するとともに、調査委員会を設置し、その行為の事実調査を行うものとする。
２ 調査委員会は、事実調査を行うに当たっては、当該学生にその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、正当な理由がなく、これに応じない場合は、この権利を放棄したものとみなす。
３ 懲戒の対象となり得る行為が、他の学部又は研究科（以下「学部等」という｡）に所属する複数の学生によって引き起こされたときは、事実調査に関し、当該行為の調査を行っている他の学部等と相互に連絡・調整を行うものとする。
４ 調査委員会は、慎重、かつ、速やかに調査を行い、その結果を学部長等に報告しなければならない。
（懲戒の手続）第４条 学部長等は、前条の調査報告の結果、学生を懲戒する必要があると認めるときは、懲戒の種類等を明記した懲戒処分案の作成を調査委員会に要請するとともに、懲戒処分案に関して副学長（教育担当）と調整を行うものとする。
２ 前項の調整は、懲戒の要否、懲戒の種類及び程度について全学的な均衡を図る観点から行うものとする。
３ 懲戒の対象となり得る行為が、他の学部等に所属する複数の学生によって引き起こされたときは、当該学部及び他の学部等間における前項の調整を行うものとする。
４ 学部長等は、第１項において調整した懲戒処分案を教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という｡)へ付議するものとする。
（懲戒の申請）第５条 学部長等は、教授会等の意見を参考として、懲戒申請書（別紙様式第１）及び調査報告書（別紙様式第２）を作成し、学長に懲戒の申請をしなければならない。
（懲戒処分の決定）
第６条 学長は、前条の懲戒の申請を受けたときは、評議会の意見を参考として、懲戒処分を決定する。
（謹慎）
第７条 学長は、当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間中に、謹慎を命ずることができる。謹慎期間中は、登校を禁止する。
２ 謹慎の期間は、停学の期間に算入することができる。
（懲戒の措置）第８条 懲戒に伴う措置は、学長の命により当該学部長等が当該学生へ懲戒処分書（別紙様式第３）を交付することにより行うものとする。
２ 学長は、学生を懲戒したときは、その旨を学内に告示（別紙様式第４）するものとする。
３ 懲戒処分書の交付は、当該学生の保証人が同席し、学部長等及びその他必要な教員が立ち会うものとする。ただし、訓告はこの限りではない。
４ 告示場所は、当該学部又は研究科の掲示板とし、期間は告示日より一週間とする。
（懲戒の発効日）
第９条 懲戒の発効日は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
（再審査請求）第１０条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合は、文書により学長に対して再審査を請求することができる。
２ 学長は、前項の請求を受理した場合には、評議会の意見を参考として、速やかに再審査の要否を決定するものとする。
３ 学長は、再審査の必要があると認めた時は、直ちに、当該学部長等に再審査を行わせるものとし、再審査の必要がないと認めた時は、速やかに、その旨を文書で当該学生に通知するものとする。
４ 再審査に必要な調査及び手続きは、第３条から第６条及び第８条の規定を準用する。ただし、第３条第１項における学長及び副学長（教育担当）への報告は要しない。
５ 再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。
（停学中の指導）第１１条 停学処分中の学生に対して、指導教員、学年主任又は学生生活委員は定期的に面談及び指導を行い、その指導状況等を文書にて調査委員会に報告するものとする。
（無期停学の解除）
第１２条 調査委員会は、前条の報告により、無期停学中の学生について当該処分の解除が適当であると判断した場合、学部長等に当該学生の氏名及び解除が適当と判断する理由について報告するものとする。
２ 学部長等は、前項の報告を受けたときは、副学長（教育担当）及び教授会等の意見を参考として、学長に当該学生の氏名及び無期停学解除が適当と判断する理由を付して無期停学解除の申請をするものとする。

３

学長は、前項の申請を受けたときは、評議会の意見を参考として、無期停学を解除することができる。
４ 前項の解除に当たっては、第８条第１項及び第９条の規定を準用する。この場
合において「懲戒」を「無期停学の解除」に、「懲戒処分書」を「停学解除通知書（別紙様式第５）」に読み替えるものとする。
（学籍異動）
第１３条 停学処分中の学生が休学を届け出た場合は、受理しない。
（報告）第１４条 調査委員会は、停学処分を受けた学生が処分期間満了等により復学することとなった場合は、処分中の指導内容及び当該学生の更正内容について学部長等に報告する。
（事務）第１５条 懲戒に関する事務は、各学部等教務係において処理する。
（その他）
第１６条 この規則に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

別紙様式１（第５条関係）（元号）

東京藝術大学長年月日

殿○○学部（研究科）長
○○○

懲

戒申請

○書

このことについて、下記のとおり懲戒処分（案）を作成しました。
ついては、調査報告書を添えて提出しますので、懲戒処分内容の決定方よろしくお願いします。
記
１．被懲戒処分者
２．学生番号
３．懲 戒 の 種 類
４．懲 戒 の 理 由 （上記の処分を行う理由を簡潔に記載する。）

別紙様式２（第５条関係）
（元号）

調

査

年月日

報 告 書

１．被懲戒処分者関係
・学部（研究科） 学科（専攻）、課程・コース
・学生番号
フリガナ
・氏
名（生年月日）・入学年月
・現住所・電話番号
２．事件の経緯・概要

３．学生の弁明

４．審議経緯５．その他参考資料等

記載要領
・記２は、事件の経緯、概要、大学側の対応、事実の確認等について年月日順に記載する。
・記３は、当該学生が行った弁明について、日時、場所、証拠、証人、補佐人の有無、内容等を記載する。
・記５は、その他の必要事項又は参考資料があれば記載若しくは添付する。

別紙様式３（第８条関係）懲 戒 処 分 書学部（研究科）名
学生番号
氏 名

上記の者は、東京藝術大学学則第○○条（東京藝術大学大学院学則第○○条）により、下記のとおり懲戒する。
記１．懲戒の種類（停学の場合）２．停学の期間

３．処分理由（元号）年月日

東 京 藝 術 大 学 長○○○○印

別紙様式４（第８条関係）
告示

学部（研究科）名
学生番号

上記の者は、東京藝術大学学則第○○条（東京藝術大学大学院学則第○○条）に基づき、○○○○に処する。

（元号）

年月日

東 京 藝 術 大 学 長○○○○印

別紙様式５（第１２条関係）

停学解

除

通知書

学部（研究科）名
学生番号
氏 名

上記の者は、東京藝術大学学則第○○条により、停学を解除する。

（元号）

年月日

東 京 藝 術 大 学 長○○○○印