２４知多市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

1

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（回答）
国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）
関係市町の介護保険担当課に臨時職員３名を配し、要介護等認定が必要な方に対し適切に申請ができるよう対応しております。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（回答）
介護保険利用の相談が場合は、利用者本人や家族との面接にて要介護等認定が必要な方へは認定申請を、認定申請が必要でない方に対しては基本チェックリストのアセスメントを実施しております。いずれの場合においても、地域包括支援センター等へつなぐとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、2入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
（回答）
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
（回答）総合事業の現行相当サービスの利用にあたっては、本人からの相談の目的や希望するサービスを聴き取り、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげております。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
（回答）
国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
サロンなど、集まりの場への援助につきましては、市の地域福祉振興事業補助金の制度により、これらを運営するボランティア団体に補助金を交付しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
６５歳以上で、要介護１以上の認定を受けている方は、障害者控除又は特別障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護認定を受けたすべての方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うよう案内を送付しています。

3

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
（回答）
保険税の減免制度の拡充については、現在考えていません。
また、保険税を引き下げるための一般会計繰入金の増額は考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
応益負担の考えから、一般会計からの繰り入れによる減免制度の拡大は考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）
資格証明書は現在交付対象者がいません。
保険証については、短期保険証や通常の保険証など、個別に判断して交付します。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
（回答）
収納課と連携し、加入者の生活実態把握に努め、短期保険証の発行については、個別の事情を考慮して決定します。
まずは生活実態の把握に努め、生活困窮者支援窓口とも連携を取りながら納税相談を実施しています。しかしながら、資力があるのにも関わらず再三の納税催告に応じない方や著しい約束不履行の方については、やむを得ず法律に基づき差押を実施しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の減免制度拡充については、現在考えていません。
減免制度の周知については、市広報誌、ホームページで行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
判決結果は承知しております。まずは生活実態の把握に努め、休日･夜間の納税相談窓口の4

開設も含め、今後とも分納・減免に対応していきます。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）
生活保護の制度を説明し、本人に生活保護の申請の意思を確認しています。違法な「水際作戦」は行っていません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）
生活保護受給者数にあわせ、適正な職員配置をしていきます。指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
（回答）
生活保護受給者の報告に基づく資産調査を行っています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
（回答）
医療の要否を確認し、支給しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
現在、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
実施の予定はありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については、全疾患を対象としています。
それ以外の方については、実施の予定はありません。

６.子育て支援について
5

（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
（回答）
愛知県が実施した「子どもの貧困に関する実態調査」の結果等を踏まえて検討します。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）
ひとり親世帯等に対する自立支援計画については、２０１５年３月に策定した知多市子ども・子育て支援事業計画に包括し策定しています。ひとり親家庭等自立支援給付金事業及び日常生活支援事業については、今後も実施していきます。２０１７年度からはひとり親家庭の親又は児童を対象とした高卒認定試験合格支援事業を開始しました。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
（回答）
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助制度の根幹を第一に考え、平成２６年度に、就学援助制度の対象を生活保護基準額の１.３倍未満の世帯までに拡充しましたが、１.４倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。また、就学援助制度について学校及び市の双方で周知するとともに、申請の受付についても学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
入学準備金（新入学児童生徒学用品費）の支給の時期については、入学前に支給ができるよう、要綱の見直しなどの検討をしていきます。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
教育・学習支援への取り組みについては、２０１７年から開始した子どもの学習支援事業を実施しながら、事業内容の充実を検討していきます。また、「無料塾」や「こども食堂」への支援については、ＮＰＯなどの取り組み状況を把握しながら検討していきます。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
（回答）
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無料化する考えはありません。
なお、給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談をすすめています。給食費未6

納の有無にかかわらず全員に給食を提供しています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（回答）
保育を希望する児童が保育を受けられるよう、クラス編成や保育士配置の見直し及び施設の改修等により、保育需要が増えている未満児定員を順次拡大しています。
保育所と地域型保育事業等とでは、職員配置基準等が異なるため、保育資質が同一にはなりませんが、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないよう、情報の共有、保育士研修の充実や、指導監督の徹底を図ります。
また、平成３１年４月に新たに０歳から６歳までの民間認可保育所の開園が予定されています。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（回答）
知多市では、民間保育所に対して職員の配置等に対する人件費の独自補助を行っています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、遊休施設の活用も含め、必要に応じその支援方法を検討していきます。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
（回答）
移動支援の支給につきましては、総合支援法の対象を基本とし、通所・通学は移動支援の対象の範囲ではないと考えており、今後につきましても同様に考えております。施設入所者の外出は施設の責任と、医療機関の受診は居宅介護の対象と考えています。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）7

国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
（回答）
本人の状況を基本として支給していきます。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
（回答）
国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
職員の確保が困難であり、現在のところ考えていません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
社会福祉協議会が実施する福祉教室を支援します。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合、市が独自に救済をしなくてはならないことから、慎重に対応すべきと考えています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
本市は県平均の助成率と同程度であり、現在助成額を増額する考えはありません。また、２回目の接種については法に定めのない任意接種となるため、副作用等による健康被害が生じた場合、市が独自に救済をしなくてはならないことから、慎重に対応すべきと考えています。
8

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくために必要であると考えており、提出する考えはありません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、必要に応じその支援方法を検討しています。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について（回答）
機会を捉えて要望していきます。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
9

機会を捉えて要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
以上

10