四 半 期 報 告 書（2020年度第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

3

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

5

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

6

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

6

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

7

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

52

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

53

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

53

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

55

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

56

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

57

２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 146
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 147
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長 兼 社長執行役員【本店の所在の場所】

2020年10月１日

至孫

2020年12月31日)

正義

東京都港区海岸一丁目７番１号（2021年１月１日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号が上記のように移転しています。）【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

君和田

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル (注２)

SVF２
SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント
Tモバイル

Sprint Corporation
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期
当第２四半期

2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期
当第３四半期累計期間

2020年12月31日に終了した３カ月間
2020年12月31日に終了した９カ月間

当第３四半期末
当期

2020年12月31日
2021年３月31日に終了する１年間

前期
前期末

2020年３月31日に終了した１年間
2020年３月31日（注１）当第２四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
２」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」または「SVF１」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」から「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

２．要約四半期（注２）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティーです。当第３四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２はソフトバン
クグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

2020年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2019年４月１日
2019年12月31日

2020年４月１日
2020年12月31日

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

3,901,300(1,361,581)

4,138,038(1,507,507)

5,238,938

税引前利益

（百万円）

1,442,665

3,361,504

50,038476,587

3,055,162△961,576(55,035)(1,171,951)

親会社の所有者に帰属する純利益（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

344,500

2,488,577△1,425,587

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

7,703,918

7,625,039

5,913,613

総資産額

（百万円）

39,406,437

37,858,793

37,257,292

218.55

1,572.09△478.50(22.75)(627.11)

基本的１株当たり純利益（12月31日に終了した３カ月間）（円）

希薄化後１株当たり純利益（円）

212.47

1,476.17△485.33

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.5

20.1

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

623,709△72,971

1,117,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,759,057△805,934△4,286,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,064,630

2,055,659

2,920,863

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

3,804,711

4,452,099

3,369,015（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
４．2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」および「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。
５．2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
６．2020年12月31日に終了した９カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年12月31日に終了した９カ月間、2019年12月31日に終了した３カ月間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４- 3 -経理の状況、１

要約四半

期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照くださ

い。

- 4 -

２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループへ分類したことに伴い「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しました。さらに当第３四半期にブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。当第３四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記

６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約を含む）に基づき、2020
年４月１日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile
US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモ
バイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくな
り、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。
2020年６月26日（米国東部時間）に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募により処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモ
バイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記て）」をご参照ください。

28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引につい2020年10月22日（米国時間）、当社は当社子会社を通じて保有するブライトスターの全株式を売却しました。当社は売却対価として現金と売却先であるBrightstar Capital Partnersの子会社の25％の持分を受け取りました。
これにより、ブライトスターは当社の子会社ではなくなり、当社の連結対象から除外されました。

- 5 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下の通りです。変更点は下線で示しています。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない
限り、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
（４）投資活動について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。このほか、当第１四半期からは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstar LP（以下「SB Northstar」）が上
場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、SB
Northstarの持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。これらの投資活動については、以下a～eのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフ
トバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとソフトバンク㈱の特有のリスクについては、それぞれ「（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて」と「（６）ソフトバ
ンク㈱について」をご覧ください。

- 6 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 投資利益３兆7,995億円－持株会社投資事業からの投資利益8,465億円：スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびその後のTモバイル
株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益3,276億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益3,245億円をそれぞれ計上。一方で上場株式等への投資に係る投資損失3,014億円を計上－SVF１およびSVF２からの投資利益２兆7,288億円
・SVF１：投資の売却により実現益（純額）2,093億円を計上。DoorDash、Uberなどの好調な株価を反映し上場
投資先で合計１兆5,415億円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先でも公正価値上
昇を反映し5,306億円の評価益を計上
・SVF２：KE HoldingsおよびSeerの上場後の株価上昇などにより未実現評価益（純額）5,427億円を計上◆ 税引前利益３兆3,615億円（前年同期比１兆9,118億円増加）－財務費用2,243億円*－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）4,807億円*－SVF１における外部投資家持分の増減額△9,567億円*（*：費用の当第３四半期累計期間計上額）◆ 親会社所有者に帰属する純利益３兆552億円（前年同期比２兆5,786億円増加）－非継続事業からの純利益7,115億円：主にスプリントに係る支配喪失利益
２．投資先の上場が続く◆ SVF１：2020年12月９日、DoorDashがニューヨーク証券取引所に上場、2020年12月21日、OpendoorがSPAC（特別目的買収会社）との合併によりNASDAQに上場1◆ SVF２：2020年12月４日、SeerがNASDAQに上場◆ 2021年１月８日、SBIA子会社のSPACであるSVF

Investment Corp.がNASDAQに上場

３. 4.5兆円プログラムの進捗◆ 資産売却または資金化を完了：Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およびソフトバンク㈱株式の一部売却（追加売却を含む）で、2020年４～９月の６カ月間で5.6兆円にのぼる資産売却または資金化を完了。4.5兆円を超過した調達資金の使途は財務バランスを勘案して今後決定◆ 自己株式取得：合計２兆円の自己株式取得決定枠のうち、自己株式を2020年12月末までに累計1.1兆円、2021年１月末までに累計1.3兆円取得◆ 負債削減：2020年９月末までに国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れおよびシニアローン3,000億円の期限前返済を実施。

１Opendoor Labs Inc.とSPACであるSocial Capital Hedosophia Holdings Corp. IIは2020年12月18日に合併し、社名をOpendoor Technologies

Inc.に変更しました。同年12月21日に同社普通株式のNASDAQでの取引が開始されました。

- 7 -為替換算レート
期中平均レート
第１四半期 第２四半期
１米ドル

110.00円

2020年３月期
第４四半期

第３四半期

107.70円

108.98円

109.22円

2021年３月期
第３四半期

第１四半期

第２四半期

107.74円

105.88円

104.45円

期末日レート

１米ドル

2020年
３月31日

2020年
12月31日108.83円

103.50円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞
当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前年同期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更「営業利益」の表示取り止めと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年４月１日にスプリントとTMobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１およびSVF２からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資
産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益
は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類
2020年９月17日（米国時間）、当社はBrightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取
引2に合意し、同取引は2020年10月22日（米国時間）に完了しました。これを踏まえて、要約四半期連結損益計算書における当該取引完了までの同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前年同期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については後述の「b.セグメントの業績概況＜事業概要＞」をご参照ください。

(a)持株会社投資事業「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。
当第３四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。
2 本取引の対価の一部として、当社はブライトスターの全株式を取得したBrightstar Capital Partnersの子会社の25％（完全希薄化後）の持分を受領しています。本取引の完了に伴いブライトスターを当社の子会社から除外しました。

- 8 -＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞
ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第２四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。なお、2020年４月～９月までの６カ月間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。目標額を超過して取得した資産売却の手取金の資金使途は現時点で未定であり、今後財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた新規投資と株主への利益還元の両立を図りながら決定していきます。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020年３月23日の発表から４四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年４月以降となる可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が不透明な現在の状況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
2020年４月～９月の資産の売却または資金化

売却または資金化額
2020年
４～６月

2020年
７～９月

合計

１．Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ

1.9兆円

0.5兆円

2.4兆円

２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

1.5兆円

0.2兆円

1.7兆円

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却

0.3兆円

1.2兆円

1.5兆円

3.7兆円

1.9兆円

5.6兆円

合計

（注）2020年６月末日までに完了した取引は１米ドル=107.74円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル=105.80円で換算しています。

１.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
2020年４月１日、当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第４ 経理の状況、１
５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020年７月16日に5,000,000株（同(c)）、2020年８月３日に19,750,000株（同(d)）を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員 COO）への売却および株主割当による株式募集
を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

- 9 -本一部売却の内容
取引内容

売却株式数

売却価額の総額（a）Tモバイルによる米国内における公募

154,147,026株

15,877百万米ドル（b）Tモバイルによる信託を通じた私募

19,417,400株

1,667百万米ドル（c）Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却

5,000,000株

515百万米ドル（d）Tモバイルによる株主割当による株式募集

19,750,000株

2,034百万米ドル

また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）3を受領しました。
（i） 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のT
モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記（i）の権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式（a）本一部売却前の保有株式数

304,606,049株（b）本一部売却株式数

198,314,426株（c）本一部売却後の保有株式数（a）－（b）

106,291,623株（d）ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数

101,491,623株（e）ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数（c）－（d）

4,800,000株（f）条件付対価で取得できる株式数（g）条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数

48,751,557株（e）+（f）

53,551,557株③ Tモバイル株式を活用した借入れ
2020年７月30日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社が、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ロ
ーンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
2020年４月から８月にかけて、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、
Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings LimitedおよびTigress 2020 Holdings Limited
が、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
なお、2020年10月および11月において、2020年４月から８月にかけて締結した上記株式先渡売買契約のうち、カラー契約について決済株価のキャップ（上限）およびフロア（下限）の設定を見直したほか、先渡契約について決済株価にキャップおよびフロアを設定するカラー契約へと変更しました。また同時に、前期に締結したアリババ株式を使った株式先渡売買契約（カラー契約）についても決済株価のキャップおよびフロアの設定を見直しています。これらの見直しは、当時のアリババ株価の上昇に対応して、さらなる株価上昇局面でのアップサイドを確保することを意図して行われました。当
該契約変更の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
3

早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

- 10 -

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却
2020年５月および９月、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて、保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。
①2020年５月：240,000,000株（所有割合：5.0％）を3,102億円で売却②2020年９月：1,028,061,400株（所有割合：21.7％）を1.2兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、これらの取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。
4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得
2021年１月31日現在
進行中
取締役会決議日

取得株式数

2020年７月30日

取得総額37,538,100

3,122億円

上限：240,000,000

上限：１兆円

取得期間
2020年12月14日～2021年１月31日

決議内容

2020年７月31日～2021年７月30日

終了
取締役会決議日

取得株式数

取得総額

取得期間

2020年５月15日

81,940,400

5,000億円

2020年６月17日～2020年８月３日

2020年６月25日

70,579,400

5,000億円

2020年９月15日～2020年12月11日（参考：4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得）
2020年３月13日

107,679,300

5,000億円

2020年３月16日～2020年６月15日

4.5兆円プログラムに基づく負債削減
当第３四半期末までに、4.5兆円プログラムの一環として負債の削減を以下の通り実施しました。
① 国内無担保社債の買入れ
ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日、国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れを完了しました。
② シニアローンの返済
ソフトバンクグループ㈱は、2020年９月、シニアローン3,000億円（借入額面総額）の期限前返済を行いました。
アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）について2020年７月、4.5兆円プログラムに基づく負債削減の一環として当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス
合同会社のアリババ株式を活用した借入れ94.4億米ドルを返済しました。一方、2020年10月には上場株式等への投資を担
う資産運用子会社SB Northstarがアリババ株式を活用し60億米ドルの借入れを行っています。今後もアリババ株式を活用した借入れについては機動的に実施する方針であり、その残高は変動する可能性があります。

- 11 -

＜アーム全株式の売却契約の締結＞
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドル（約4.2兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は本取引の対象外です。同事業は当第３四半期にアームから分離されましたが、その業績は引き続きアーム事業セグメントに含まれています。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値
①現金

120

受領時期
(a)

20

2020年９月13日に受領（うち7.5億米ドルはアームがライセン
ス契約対価として受領）(b) 100
当社の受領対価②NVIDIA株式215

クロージング時
クロージング時（44.37百万株）③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

最大50（または10.32百万株）

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）④アーム従業員への15

NVIDIA株式報酬
合計

クロージング時（アームの従業員が受領）

最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォー
ル）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））① 現金120億米ドル(a) 20億米ドル
最終契約締結時（2020年９月13日）、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b) 100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。

- 12 -

② NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時に215億米ドル相当のNVIDIA普通株式を受け取ります。受け取るNVIDIA普通株式の総数は44,366,423株で、これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社
普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③ アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連続した30
取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり484.6007米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④ アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。
なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価
損益は、セグメント利益において「SVF１およびSVF２からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」には含めていません。

- 13 -

＜スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第３四半期累計期間の要約四半
期連結財務諸表への主な影響＞
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響① 要約四半期連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,211億円を「非継続事業からの純利益」に計上② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替
え）・本合併取引の対価として受領した条件付対価5,208億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当第３四半期末までに3,245億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響① 要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入
オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円② 要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当第３四半期末：１兆4,835億円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から当第３四半期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は3,276億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当第３四半期末：2,359億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。
③ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。2020年10月から世界各国で感染が再拡大し、米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2021年２月１日時点（日本時間）で世界の累計感染者数は１億292万人、死亡者数は223万人を超えました。一部の国でワクチンの接種が開始されたものの普及には時間を要する見込みであり、世界の株式相場は経済活動停滞への懸念から不安定な動きを続けています。
SVF１においては、公開株式市場の復調に伴い上場投資先の公正価値が回復したほか、資金調達ラウンドやエグジットの決定のあった投資先やコロナ下で顧客のサービス利用が増加した投資先など未上場投資先の公正価値が上昇し、当第３四半期累計期間において2,072,036百万円の未実現評価利益を計上しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による投資先への影響は一様ではありません。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリ
バリー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからおおむねプラスの影響を受けており、これらのセクターに属するSVF１の投資先の多くが、前ラウンドよりも高い評
価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功していることは、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えられます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっており、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。

- 14 -

ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

3,901,300
2,007,695

4,138,038
2,168,300

236,738
160,605

6.1％
8.0％

Ａ

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

840,664

846,477

5,813

0.7％

Ｂ

SVF１およびSVF２からの投資損益
その他の投資損益△729,007
20,1302,728,778
224,201

3,457,785
204,071－－

Ｃ

投資損益合計131,7873,799,456

3,667,669－△1,445,721△215,525△1,575,206△224,322△129,485△8,797

9.0％
4.1％

Ｄ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

472,535△17,586

379,431△480,665△93,104△463,079△19.7％－Ｅ
Ｆ

SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の損益190,005
319,475△956,736
251,246△1,146,741△68,229－△21.4％
133.0％

販売費及び一般管理費
財務費用

税引前利益

1,442,665

3,361,504

1,918,839

法人所得税△731,908△975,983△244,075

33.3％

継続事業からの純利益

710,757

2,385,521

1,674,764

235.6％

非継続事業
非継続事業からの純利益△54,297

711,174

765,471－

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益

656,460
476,587

3,096,695
3,055,162

2,440,235
2,578,575

371.7％
541.0％

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

510,581344,500

2,543,236
2,488,577

2,032,655
2,144,077

398.1％
622.4％

Ｇ

Ｈ（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ

持株会社投資事業からの投資損益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびその後のTモバイル株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利

益421,755百万円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益327,564百万円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益324,518百万円をそれぞれ計上した一方、上場株式等への投資で301,437百万円の投資損失を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

- 15 -Ｃ

SVF１およびSVF２からの投資損益

SVF１が、投資先４銘柄の一部株式および７銘柄の全株式の売却（関係投資先株式との株式の交換を含む）により投資の売却による実現益209,317百万円（純額）を計上しました。また、DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）やUber
Technologies, Inc.（以下「Uber」）などの好調な株価を反映し上場投資先について合計1,541,453百万円の未実現評価
益（純額）を計上したほか、未上場投資先については資金調達ラウンドやエグジットの決定、コロナ下での顧客のサービス利用増加などを反映し530,583百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、SVF２が、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）およびSeer, Inc.（以下「Seer」）の上場後の株価上昇などに伴い、未実現評価益542,711百万円（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は3,799,456百万円の利益となりました。
Ｄ

財務費用
持株会社投資事業で10,169百万円、ソフトバンク事業で5,010百万円、それぞれの支払利息が増加した一方、SVF１等

SBIAの運営するファンド事業で支払利息が9,458百万円減少しました。
Ｅ

持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は340,040百万円 4 でした。2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt
Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co., Ltd.、以下「Ant Financial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加していたことなどにより、前年同期から125,404百万円（26.9％）減少しました。
Ｆ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失

485,436百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。
主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前年同期比1,918,839百万円（133.0％）増加の3,361,504百万円となりました。
Ｇ

法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却（前述の「３．ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）によって、ソフト
バンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。
Ｈ

非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益721,068百万円を計上しました。
主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,578,575百万円（541.0％）増加の3,055,162百万円となりました。

4

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

- 16 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は前述の「＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited

報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP
SVF１等SBIAの運営するフ・SVF１およびSVF２による投資事業

ァンド事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サ

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン

Arm Limited・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサ
ービスの提供その他

・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業
・ラテンアメリカにおけるファンド事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱- 17 -

（a）持株会社投資事業
１．Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益3,276億円、条件付
対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益3,245億円をそれぞれ計上
２．4.5兆円プログラムに基づく資産売却または資金化を完了
３．上場株式等への投資で3,014億円の投資損失を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計）＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益
は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、WeWork Inc.（以下「WeWork」）（注）など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
（注）SVF１が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV（Loan to
Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫正義は損害額を補償します。

- 18 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

840,664

846,477

5,813

0.7％

－
1,218,527

421,755－

421,755△1,218,527－－

資産運用子会社からの投資の売却による実現損益－△92,459△92,459－

資産運用子会社からの投資の未実現評価
損益－

105,658

105,658－

資産運用子会社からの投資に係るデリバ
ティブ関連損益－△577,602△577,602－

21,371△396,329

206,233
532,146

184,862
928,475865.0％－△6,1183,213

248,558
2,188

254,676△1,025－△31.9％

販売費及び一般管理費
財務費用△52,675△147,600△74,094△157,769△21,419△10,169

40.7％
6.9％

Ｂ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

471,259△17,839

363,660△482,668△107,599△464,829△22.8％－

Ｃ
Ｄ

その他の損益309,787

267,379△42,408△13.7％

Ｅ

1,403,596

762,985△640,611△45.6％

投資損益
Tモバイル株式売却関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他

セグメント利益（税引前利益）
Ａ

Ａ

投資利益：846,477百万円

・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年６月26日に保有するTモバイル株式
304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモ
バイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年７月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年８月３日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。
・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失92,459百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益105,658
百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarが上場株式への投資を行ったことによるものです。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失577,602百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて
主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益206,233百万円、投資の未実現評価利益532,146百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により207,919百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年６月26日から同年12月31日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利
益327,564百万円を計上したことに加え、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により55,047百万円の未実
現評価利益を計上したことなどによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益248,558百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額
324,518百万円を当該利益として計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：157,769百万円（前年同期比10,169百万円増）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息5が7,236百万円増の154,592百万円となりました。これは主に資金調達を行う100％
子会社において有利子負債が増加したことによるものです。

5 ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings
Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。

- 19 -

Ｃ

持分法による投資利益：363,660百万円（前年同期比107,599百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は340,040百万円でした。2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt
Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加したことや、2020年３月31日に終了した３カ月間において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことなどにより、前年同期から125,404百万円（26.9％）減少しました。
・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。
Ｄ

デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：482,668百万円

・2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失
485,436百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。
Ｅ

その他の利益：267,379百万円

・ソフトバンクグループ㈱が行っている海外子会社からの米ドル建ての借入について為替レートが円高となったことなどにより、為替差益87,484百万円を計上しました。
・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年３月31日に終了した３カ月間（前期第４四半期）に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ31,341百万円、46,918百万円の戻し入れを行いました。
＜4.5兆円プログラム＞
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞」をご参照ください。

- 20 -

- 21 -

資産運用子会社のソフトバンクグループ㈱要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）
2020年12月31日現在（単位：百万円）
2020年12月31日
現金及び現金同等物

284,932

資産運用子会社からの投資

1,039,940

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

174,134

その他の金融資産

1,381,392

その他

9,887

資産合計

2,890,285

有利子負債

1,528,759

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

64,721

その他

14,318

負債合計

1,607,798

Delaware子会社（以下に定義）からの出資（注２）

1,929,946

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付および未収金相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

39,7861,870,267
19,893

Ａ

利益剰余金△576,045

Ｂ

為替換算差額△71,414

純資産

1,282,487

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響を除い
たSB Northstarの財政状態計算書を、同社のソフトバンクグループ㈱要約四半期連結財政状態計算書への影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（注３）△191,978

為替換算差額△24,624

非支配持分（孫正義の持分）△196,709

ＡＤ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分

1,479,196

非支配持分（孫△196,709

Ｄ

1,282,487

Ｃ

正義の持分）

純資産- 22 -

資産の状況
2020年12月31日現在① 現物株式（単位：百万米ドル）
当第３四半期末の公正価値
AbCellera Biologics Inc.

272

Adobe Inc.

10

Alphabet Inc. Class C Capital Stock

1,375

Amazon.com, Inc.

7,386

Facebook, Inc.

3,279

Microsoft Corporation

1,105

Netflix, Inc.

582

Pacific Biosciences of California, Inc.

238

PayPal Holdings, Inc.

1,438

salesforce.com Inc

677

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

1,302

4D Molecular Therapeutics, inc.

30

その他

4,213

NVIDIA Corporation

137

合計

22,045（注）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporation株式を上表に含めて表示しています。
② デリバティブ（単位：百万米ドル）
当第３四半期末の

想定元本

公正価値

（△は売建）（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション

1,681

44,324

上場株式に係る売建コールオプション△238△30,549

売建株価指数先物取引△181△4,458

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

△205

1,727

1,057

11,044

合計- 23 -

当事業における主な有利子負債
2020年12月31日
要約四半期連結
借入者

種別

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱借入金
社債

9,207億円
４兆7,348億円

リース負債

136億円

コマーシャル・ペーパー

1,715億円（資金調達を行う100％子会社（注１））West Raptor Holdings, LLC

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売

West Raptor Holdings 2, LLC
Skybridge LLC

買契約（フロア契約およびカラー契約）

２兆8,664億円

Skylark 2020 Holdings Limited
Scout 2020 Holdings Limited
Tigress 2020 Holdings Limited
ムーンライトファイナンス合同会社

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,984億円

Delaware Project 6 L.L.C.

Tモバイル株式を活用した借入れ

4,497億円

SB Northstar

借入金

１兆5,288億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

- 24 -

（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業
１．投資利益（純額）２兆7,673億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は１兆7,581億円に◆ SVF１－投資の売却による実現益（純額）2,098億円：投資先４銘柄の一部株式などを売却－当第３四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）２兆1,100億円：DoorDash、Uberをはじめとする好調な株価推移により上場投資先で１兆5,415億円の評価益を計上。未上場投資先でも公正価値上昇を反映し評価益5,685億円◆ SVF２－未実現評価益（純額）5,427億円：KE HoldingsおよびSeerの株価上昇により合計5,505億円の利益を計上
２．投資の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第３四半期末現在、82銘柄を保有。投資額合計763億米ドルに対し、保有投資先公正価
値合計900億米ドル－累計実現益52億米ドルおよび累計デリバティブ関連利益15億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は204億米ドルに（注１）◆ SVF２－当第３四半期末現在、26銘柄を保有。投資額合計43億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計93億米ドル◆ その他－2021年１月８日、SBIA子会社のSPACであるSVF Investment Corp.がNASDAQに新規上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプシ
ョンをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。当第３四半期末現
在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、100億米ドルの出資をコミットしています。
また、当第３四半期、当社グループの上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIAはSPACを用いた投資を開始しました。その第一弾として、
SBIA子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年１月８日にNASDAQに新規上場（株式公開）しました。SVF
Investment Corp.は、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的として設立された投資ビークルであり、2021年１月12日（新規株式公開による払込資金の決済日）から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指しています。当社グループの国際的な存在感と各地域に根差したネットワークから生じる多くの魅力的な投資機会へのアクセスを生かし、テクノロジーの駆使により成長が見込まれる分野において投資先となる企業を特定し、買収および運営することを図っています。なお、企業結合後、結合会社はSBIAの子会社ではなくなる見込みです。

- 25 -

当事業における主なファンドの概要
2020年12月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
主なリミテッド・

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

100億米ドル

当社：331億米ドル（注）外部投資家：655億米ドル

当社：100億米ドル

SVF GP (Jersey) Limited

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）（当社海外100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

今後外部投資家の参画により変動する可能存続期間

2029年11月20日まで（原則）性があるため開示を控えています。

パートナーシップ
出資コミットメント総額

ジェネラル・パートナー（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドル（従来の50億米ドルから減額）を含みます。
SVF１の資金の状況
2020年12月31日現在（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

986

331

655

払込資金6（B）

845

289

556

86
759

9
280

77
479

141

42

99

払込資金返還額（再コール不可）（C）
払込資金残高（D）=（B）-（C）コミットメント残額（E）=（A）-（B）（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドル（従来の50億米ドルから減額）を含みます。
当第３四半期末現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF２に対する出資コミットメントのうち、44億米ドルを履行済みです。

6 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

- 26 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

SVF１およびSVF２からの投資損益

2019年

2020年

増減

増減率

△729,007

2,767,257

3,496,264－

投資の売却による実現損益

Ａ

14,643

205,274

190,631－△754,828

2,545,550

3,300,378－△727,327

2,652,701

3,380,028－△27,501△107,151△79,650－

10,067

8,219△1,848△18.4％

－
1,111

1,091
7,123

1,091
6,012

－
541.1％

販売費及び一般管理費
財務費用△68,466△17,092△45,199△7,63423,2679,458△34.0％△55.3％Ｂ

SVF１における外部投資家持分の増減額

190,005△956,736△1,146,741

－

Ｃ

596

429

△167

△28.0％△623,964

1,758,117

2,382,081－

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

その他の損益セグメント利益（税引前利益）（注１）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。
当第３四半期累計期間において、SVF１は、既存投資先およびその合弁会社へ合計35億米ドルの追加投資7を行った一方、投資先４銘柄の一部株式および７銘柄7の全株式を、合計22億米ドルの当初取得額に対し合計42億米ドル8で売却しました。またSVF２は、合計23億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２からの投資利益：2,767,257百万円
・SVF１－投資先４銘柄の一部株式および７銘柄7の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益209,849百万円を計上しました。
－当第３四半期末に保有する投資について未実現評価益2,109,989百万円（20,068百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「SVF１の投資の状況」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、DoorDash、Uberをはじめとする投資先の株価の好調な推移により、合計14,667百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、資金調達ラウンドがあった投資先やエグジットが決定した投資先、イーコマースやプロップテック（不動産テック）など新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客によるサービスの利用の高まりが見られるオンライ
ン事業を営む投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計5,401百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
・SVF２－未実現評価益542,711百万円（5,126百万米ドル、純額）を計上しました。これは主に、KE HoldingsおよびSeerについて、上場後の株価上昇を反映し、合計5,201百万米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF２の投資の状況」をご参照ください。
Ｂ

財務費用：7,634百万円（前年同期比9,458百万円減少）
主に、SVF１が投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ（以下「ファンド・レベル・ファシ

リティー」）および保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）について、返済に伴う借入残高の減少により支払利息が減少しました。
Ｃ

SVF１における外部投資家持分の増減額：△956,736百万円
SVF１からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。
なお、当第３四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。
- 27 -

7 株式の交換を含みます。当第１四半期において、既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換しました。当該株式の交換は、投資のエグジット（売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
8 売却手数料等の控除後- 28 -

SVF１の投資の状況
2020年12月31日現在（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）A1+B1+C1
A2+B2+C2
A3+B3+C3

92

84.5

104.9

20.4

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数
セクター

投資額
A1

公正価値
A2

累計
未実現
評価損益
（注2）A3

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3

a コンシューマ

12

10.4

14.8

4.4

3.0

b エドテックc エンタープライズ

1
8

0.7
2.5

1.1
3.9

0.4
1.4

0.4
0.8

d フィンテックe フロンティアテック

11
9

4.4
11.0

3.4
11.2

△1.0
0.2

△1.2
0.6

f ヘルステックg ロジスティクス

8
14

2.0
8.0

4.3
16.9

2.3
8.9

1.4
8.4

h プロップテック
i トランスポーテーション

9
10

10.1
27.2

5.9
28.5

△4.2
1.3

0.8
5.9

合計
（別掲）

82

76.3

90.0

13.7

20.1

上場株式（注３）

8

9.7

24.8

15.1

14.7

d OneConnectd ZhongAn Insurance

0.1
0.2

0.1
0.1

△0.0
△0.1

0.0
0.0

f Guardant Healthf Relay Therapeutics

0.1
0.3

0.8
1.2

0.7
0.9

0.4
0.9

f Vir Biotechnology
g DoorDash

0.2
0.7

0.6
9.0

0.4
8.3

△0.1
7.1

h Opendoor
i Uber

0.4
7.7

1.7
11.3

1.3
3.6

1.3
5.1

非上場株式

74

66.6

65.2

△1.4

5.4

合計

82

76.3

90.0

13.7

20.1

銘柄数

投資額
B1

売却額
B2

累計
実現損益
（注1）B3

実現損益
当期計上額
Q1－Q3

②エグジットした投資

一部エグジット

－

1.1

2.7

1.6

1.2

全部エグジット7

10

7.1

10.7

3.6

0.8

合計

10

8.2

13.4

5.2

2.0

③投資に係るデリバティブ関連損益デリバティブ
原価
C1

累計デリバテ
決済額 ィブ関連損益
C2
C3

既決済

0.0

1.5

1.5

合計

0.0

1.5

1.5

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注３）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
- 29 -

SVF２の投資の状況
2020年12月31日現在（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）
A1+B1
A2+B2
A3+B3

26

4.3

9.3

5.0

会社名

銘柄数

投資額
（注2）A1

公正価値（注2）A2

累計
未実現
評価損益
A3

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3

上場株式

2

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

1.4

6.6

5.2

5.2

KE Holdings

1.4

6.4

5.0

5.1

Seer

0.0

0.2

0.2

0.1

非上場株式

24

2.9

2.7

△0.2

△0.1

合計

26

4.3

9.3

5.0

5.1

銘柄数

投資額
B1

売却額
B2

累計
実現損益
（注1）B3

実現損益
当期計上額
Q1－Q3

0.0

0.0

△0.0

△0.0

②エグジットした投資

一部エグジット

－

合計
－
0.0
0.0
△0.0
△0.0
（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
投資先の上場実績および公表済の上場予定
2020年12月31日現在；投資時に上場済みのものを除く
ファンド

会社名

上場日

上場方式

SVF１

エグジット前の投資
ZhongAn Insurance
Guardant Health2017年９月28日
2018年10月４日

IPO
IPO

Uber
Vir Biotechnology

2019年５月10日
2019年10月11日

IPO
IPO

OneConnect

2019年12月13日

IPO

Relay Therapeutics

2020年７月16日

IPO

DoorDash
Opendoor

2020年12月９日
2020年12月21日

IPO
SPACとの合併

View
エグジット済みの投資

2021年１～３月（予定）SPACとの合併9PingAn Good Doctor
Slack
10x Genomics

2018年５月４日
2019年６月20日
2019年９月12日

IPO
ダイレクトリスティング
IPO

2020年８月13日
2020年12月４日

IPO
IPO

SVF２

エグジット前の投資
KE Holdings
Seer

9

2020年11月30日（米国時間）にView, Inc.とSPACであるCF Finance Acquisition Corp. IIとの合併が発表されました。2021年２月８日現在、当該合併は未了です。

- 30 -

（c）ソフトバンク事業
１．セグメント利益が前年同期比1.8％増加：Zホールディングス㈱と法人向け事業が好調に推移
２．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合は2021年３月の完了を予定（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

3,617,784

3,805,561

187,7775.2％

733,329746,219

12,8901.8％

減価償却費及び償却費△506,588△537,640△31,052

6.1％

投資損益
財務費用

5,541
△43,839△4,496△48,849△10,037△5,010－11.4％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益△26,371△26,205

166

－

△3

△135

△132

－

売上高
セグメント利益（税引前利益）（投資損益を除く）（注１）主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比12,890百万円（1.8％）増加の746,219百万円となりました。WeWork Japan合同会社（持分法適用会社）への投資についてのれん相当額の減損処理を行い持分法投資の減損損失を計上したことや、投資損益の悪化などがあったものの、主にZホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことによるものです。
Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービスやセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事業は、主に「半額サポート」10に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことや、2019年10月に施行された改正電気通信事業法11の影響により販売手数料が減少したことがそれぞれ利益に寄与した結果、増益となりました。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。2020年８月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。なお、本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱はLINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを2020年８月から９月にかけて実施し、その後LINE㈱株式は2020年12月をもって東京
証券取引所市場第一部への上場を廃止しました12。またLINE㈱は2021年１月20日にZホールディングス㈱株式を対象とした公開買付けの開始を決定しています。
本経営統合を実現するための一連の取引の一環として実施される株式交換の効力発生日は2021年３月１日を予定しています。なお、本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。

10 対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム
11 本改正では、携帯電話の通信料金と端末代金を分離したプランの義務化や、携帯端末の値引きの上限を２万円にすることなどが定められた。
12 ニューヨーク証券取引所に上場されている米国預託証券も2020年12月に上場を廃止しました。

- 31 -

（d）アーム事業
１．売上高が前年同期比14.6％増◆ ライセンス収入が前年同期比24.9％増（米ドルベース）：買収以降のテクノロジー・ポートフォリオ拡充が、より幅広い顧客による導入につながり、需要が底堅く推移◆ ロイヤルティー収入が前年同期比17.2％増（米ドルベース）：主に5G用スマートフォンやネットワーク機器向け
チップの出荷の大幅増加が貢献、サーバー向けチップの出荷増も寄与
２．セグメント損失は前年同期から悪化◆ アーム全株式のNVIDIAへの売却契約締結に伴う株式報酬費用の計上や複数の戦略目標の達成による賞与の増加などにより、セグメント損失は前年同期比97億円悪化
３．研究開発強化により拡充したテクノロジー・ポートフォリオの新規ライセンス契約が進捗◆ 当第３四半期累計期間に、サーバーやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律操作型システム、コンピュテーショナル・ストレージ13向けの新プロセッサーなどのライセンス契約を締結（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）

2019年

2020年

増減

増減率

143,008△35,712

163,912△45,401

20,904△9,68914.6％－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計
期間は36,063百万円、前年同期は37,738百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの影響を見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、市場環境が上向くにつれて、アームは成長を続けていくものと見込んでいます。
さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

13演算機能を搭載したデータ記憶装置- 32 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

テクノロジー・ライセンス
収入
テクノロジー・ロイヤルティー
収入
ソフトウエアおよびサービス
収入
売上高合計

2020年

Q1

Q2

Q3

累計

Q1

Q2

Q3

累計

増減 増減率

125

87

130

342

122

154

151

427

85 24.9％

240

254

312

806

282

323

340

945

139 17.2％

53

55

63

171

53

58

65

176

418

396

505

1,319

457

535

556

1,548

5

2.9％

229 17.4％

当第３四半期累計期間の売上高は前年同期から229百万米ドル（17.4％）増加しました。テクノロジー・ライセンス収入、テクノロジー・ロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入がいずれも増加しました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から85百万米ドル（24.9％）増加しました。当社による買収以降、アームが研究開発投資を増加したことにより、現在のアームのテクノロジー・ポートフォリオは、サーバーやカーエレクトロニク
ス、AIアクセラレーションなどに最適化したプロセッサーなどの幅広いテクノロジーを含むものとなりました。これにより、より幅広い顧客がアームのテクノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジー
を選択することができ、ライセンス収入をけん引しています。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感は引き続き残るものの、アームの最新テクノロジーに対しては底堅い需要が見られ、主要ライセンシーとの間での複数の高価値なライセンス契約の締結につながっています。これらのライセンスには、サーバーチップ用やスマートフ
ォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含
まれています。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から139百万米ドル（17.2％）増加しました。ライセンシーによる5Gス
マートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、サーバー向けチップの出荷増加も増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から５百万米ドル（2.9％）増加しました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から9,689百万円悪化し、45,401百万円の損失となりました。アーム全株式のNVIDIAへの売却契約の締結に伴いアームの従業員に付与済みの株式報酬の公正価値が上昇したことおよび権利確定日の前倒しを見込んだことにより93.7百万米ドルの費用（一時的な費用を含む）を計上したほか、長期的な成功に資する戦略目標を複数達成したことを反映し従業員賞与が47.3百万米ドル増加したことなどによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第３四半期末の従業員数は前年同期末から479人（7.3％）増加の6,999人となりました。

- 33 -

＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット14
2019年
７～９月期

2020年

10～12月期

１～３月期

４～６月期

７～９月期

（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
62億個

60億個

54億個

56億個

67億個

成長率
（前年同期比）

13.2％

17.4％

3.7％

8.1％

ロイヤルティー・ユニット出荷数

3.3％

2020年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は67億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から2.5％15の増加となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から8.1％増加しました。
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

当第１四半期： ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラフィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表

当第２四半期： 2022年に顧客へ納入予定の２つの新プロセッサーを発表。AIアルゴリズムや拡張現実への最適化やセキリュティー機能の強化により、パフォーマンスの向上を実現

当第３四半期： ・Qualcomm Technologies, Inc.が、アームの「Cortex-X1」プロセッサーをベースにした
次世代5Gスマートフォン向けSnapdragon 888チップを発表
・MediaTek Inc.が、アームの「Cortex-A78」プロセッサーと「Mali G57」グラフィック・
プロセッサーをベースに、Chromebookなどの次世代モデル向けに設計されたMT8195チッ
プセットを発表

インフラ
オポチュニティー： ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確

当第１四半期立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第１位を獲得
・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コン
ピューティングおよびメモリ集約型アプリケーションに最適化した２つの新サービスを提供開始

当第２四半期： ２つの新プロセッサーを発表。高性能コンピューティングをターゲットとした「Neoverse
V1」と、電力効率に優れたデータセンターやエッジ・コンピューティング向けの「Neoverse V2」

当第３四半期： Amazon Web Services Inc.が、同社Graviton2を基に、アームのテクノロジーを使用しない
前世代から価格性能比で最大40％向上した、ネットワーキングアプリケーションに最適化した新サービスを提供開始

14 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年７～９月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入
は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。当第３四半期にロイヤルティー・ユニットの集計方法の見直しを行ったことに伴い、過去の出荷実績数値を遡及修正しています。
15

World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年１月時点。プロセッサー技術を含まないメモリおよびアナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。

- 34 -

自動車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省

当第１四半期電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・
プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AGやSamsung
Electronics Co., Ltd.などが2022年発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導入

当第２四半期

予定： ３つの新プロセッサーを発表：産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システムの安全性・信頼性向上に向けて開発された「Cortex-A78AE」、「Mali-G78AE」、「MaliC71AE」

当第３四半期： 自動車向けテクノロジーの大手プロバイダーであるTelechips Inc.が、同社の次世代車載向けチップへの「Mali-G78AE」グラフィック・プロセッサー、「Cortex-A76」プロセッサー、「Ethos-N78」AIプロセッサーなどのアームのテクノロジーの採用を発表

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデ

当第２四半期ータ管理用テクノロジーを開発： IoT端末とネットワークをつなぐIoTゲートウェイやエッジサーバーを実現する新市場分野であるコンピュテーショナル・ストレージ13専用に設計された「Cortex-R82」プロセッサー

当第３四半期の導入を発表： NXP Semiconductors N.V.が、同社の産業用およびIoTエッジ向けのアームベースの製品群
i.MXを、アームの「Ethos」AIプロセッサーを実装し拡充していくことを発表- 35 -

（e）その他（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

159,868

183,381

23,51314.7％

セグメント利益（税引前利益）△65,253

156,391

221,644－

減価償却費及び償却費△33,036△29,811

3,225

△9.8％

投資損益

14,406228,642214,236－

財務費用△10,885△12,243△1,358

12.5％

2,468

19,48917,021689.7％

178

681

503

282.6％

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他のセグメント利益は156,391百万円となりました。主に、ラテンアメリカのファンド事業において、前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより投資利益が124,933百万円となり、121,626百万円の税引前利益を計上したことによるものです。なお、ラテンアメリカのファンド事業の当第３四半期末現在の累計投資額は2,314百万米ドル、公正価値は3,048百万米ドルとなりました。このほか、Fortress Investment Group LLCにおいても保有する投資の公正価値が増加したことにより投資利益が94,847百万円となり、96,122百万円の税引前利益を計上しました。
一方、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーン
やサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより40,920百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が減少したのは、主に決済手数料売上が増加したことに加え、顧客へのポイントの基本付与率の変更などによりユーザーの獲得・維持に係る費用が抑制されたことによるものです。なお、同社の決済サービスは、当第３四半期累計期間の決済回数が14.23億回（前年同期比3.3倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高
税引前損失

2019年

2020年

増減

増減率

4,872

19,79014,918306.2％△55,621△40,920

14,701－- 36 -

c．財政状態の概況
１．4.5兆円プログラムの進捗と主な影響◆ 資産売却および資金化①Tモバイル株式の一部売却および資金化（注１）－売却後に引き続き保有する同社株式１兆4,835億円（当第３四半期末時点）を投資有価証券に計上－同社株式を担保に43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施。うち、23億米ドルを4.5兆円プログラム
による手取金に算入②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結－2020年４月から８月にかけて同社株式を利用した複数の先渡売買契約を締結後、2020年10月および11月に先渡売買契約の契約変更を実施。前期契約分と合わせ株式先渡契約金融負債を合計２兆8,664億円（当第３四半期末時点）計上③ソフトバンク㈱株式の一部売却－支配継続子会社に対する持分変動9,324億円（資本剰余金の増加）◆ 負債の削減－ソフトバンクグループ㈱がシニアローン3,000億円の期限前返済および国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れを実施◆ 自己株式の取得－当第３四半期累計期間に自己株式を合計１兆6,078億円取得。うち、4.5兆円プログラムに基づく取得額１兆1,238億円
２. 資産運用子会社に係る投資を流動資産および流動負債に計上（注２）－上場株式投資：資産運用子会社からの投資

１兆399億円

担保差入有価証券（その他の金融資産）

１兆2,276億円－デリバティブ投資：資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

1,741億円
647億円－資金調達：アリババ株式を担保に60億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施
３. FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額９兆3,949億円（前期末比比２兆5,027億円増
加)（注３）
主に投資先の公正価値が上昇し、SVF１からの投資の帳簿価額８兆4,308億円（前期末比１兆7,491億円増加）、
SVF２からの投資の帳簿価額9,642億円（前期末比7,536億円増加）（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞１．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
（注２）詳細は前述の「b．セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業」をご参照ください。
（注３）アームは当社の子会社であるため、同社への投資はSVF１からの投資に含まれません。

- 37 -

（単位：百万円）
2020年
３月31日

2020年
12月31日

資産合計

37,257,292

37,858,793

601,501

1.6％

負債合計

29,884,375

29,236,487△647,888

△2.2％

資本合計

7,372,917

8,622,306

1,249,389

16.9％

増減

増減率

（a）資産

（単位：百万円）
2020年
３月31日

2020年
12月31日増減

現金及び現金同等物

3,369,015

4,452,099

1,083,084

Ａ

営業債権及びその他の債権

2,072,326

2,236,789

164,463Ｂ

資産運用子会社からの投資－

1,039,940

1,039,940

Ｃ－

174,134

174,134

Ｄ

その他の金融資産

313,487

1,802,697

1,489,210

Ｅ

棚卸資産

185,097

159,919△25,178

その他の流動資産460,970

161,062△299,908

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

Ｆ

売却目的保有に分類された資産

9,236,048

40,287△9,195,761

流動資産合計

15,636,943

10,066,927△5,570,016

有形固定資産1,264,516

1,511,844

247,328

Ｇ

使用権資産

1,293,692

1,163,782△129,910

Ｈのれん

3,998,167

3,875,949△122,218

Ｉ

無形資産

1,985,972

1,859,023△126,949

Ｊ

212,036

234,189

22,153

持分法で会計処理されている投資

3,240,361

3,730,319

489,958Ｋ

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

6,892,232

9,394,949

2,502,717

ＬSVF１

6,681,671

8,430,770

1,749,099

SVF２

210,561

964,179

753,618

1,211,511

3,370,933

2,159,422

Ｍ

59,2781,066,301

1,007,023

Ｎ

1,100,694

1,291,438

190,744

221,371

156,538△64,833

契約獲得コスト

投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

140,519

136,601△3,918非流動資産合計

21,620,349

27,791,866

6,171,517

資産合計

37,257,292

37,858,793

601,501- 38 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 現金及び現金同等物

主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、下記「（別掲）エンティティー別の現金及び現金同等物」および「(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

Ｂ 営業債権及びその他の債権 ・SB C&S㈱の営業債権およびジャパンネット銀行の債権（銀行業のコール・ローンや貸出金）が増加しました。
・前期末にブライトスターの営業債権143,000百万円が計上されていましたが、当第３四半期に同社は子会社から除外しました。
Ｃ 資産運用子会社からの

SB Northstarが当第３四半期末に保有する上場株式の公正価値を計上しました。

投資
Ｄ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

SB Northstarが当第３四半期末に保有する上場株式に係る買建コールオプションおよびＥ その他の金融資産

SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、売建株価指数先物取引およびトータ

トータル・リターン・スワップ取引の公正価値を計上しました。

ル・リターン・スワップ取引において、担保を差し入れています。当第３四半期末に担保差入有価証券1,227,560百万円、差入証拠金90,051百万円、拘束性預金63,781百万円を計上しました。その他の金融資産の詳細は「第４経理の状況、１

要約四半期連結

財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記９．その他の金融資産（流動）」をご参照ください。
Ｆ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産
資産を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産を区分して表示しています。

- 39 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産
Ｇ 有形固定資産

ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。

Ｈ 使用権資産

ソフトバンク㈱が通信設備に関する使用権資産の償却を行いました。

Ｉ のれん

米ドルの為替換算レートが円高となったことにより、アームののれんが92,837百万円減
少しました。

Ｊ 無形資産規則的な償却などにより、アームのテクノロジーや顧客基盤などの無形資産が減少しました。

Ｋ 持分法で会計処理されている投資

アリババの持分法投資利益を計上しました。

Ｌ FVTPLで会計処理されてい ・SVF１が当第３四半期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して、未実現評価益
るSVF１およびSVF２からの
2,072,036百万円（純額）を計上しました。
投資・SVF２において、保有するKE HoldingsおよびSeerの上場後の株価上昇を反映したことなどにより投資の公正価値が上昇し、未実現評価益542,711百万円（純額）を計上しました。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は前述の「b．セグメントの業績概況（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

Ｍ 投資有価証券

・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,483,510百万円を計上しました。（2020年６月26日の当初認識後、当第３四半期末までに同社株式の公正価値が327,564百万円増加）。詳細は前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞ １．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
・ラテンアメリカのファンド事業において、複数の投資先の公正価値が増加したことなどにより、投資有価証券が198,495百万円増加しました。

Ｎ デリバティブ金融資産・スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティブ
金融資産520,831百万円を計上しました（本合併取引時から当第３四半期末までに公正価値が324,518百万円増加）。
・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産が463,044
百万円増加しました。なお、当第３四半期に契約の一部（前期の契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係るデリバティブ金融負債
476,301百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約についてデリバティブ金
融資産333,193百万円を計上しています。詳細については「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記11．デリバティブ金融資産（非流動）」をご参照ください。

- 40 -

（別掲）エンティティー別の現金及び現金同等物（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

12月31日増減

1,455,385

1,728,351

272,966

14,73023,9559,225－

284,932

284,932

186,028

42,389△143,639

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社等（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う100％子会社等（注１）
SB Northstar
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
SVF１
SVF２

1,193

4,247

3,054

SBIA

38,51735,300△3,217

ソフトバンク㈱148,127

572,845424,718

Zホールディングス㈱（注２）242,977

367,194

124,217

その他

742,125751,383

9,258

その他

539,933

641,503

101,570

合計

3,369,015

4,452,099

1,083,084

ソフトバンク事業（注１）資金調達を行う100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West
Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、
Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C. が含まれます。
（注２）ヤフー㈱を含めて記載しています。

- 41 -

（b）負債（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

12月31日増減

3,845,153
378,383

5,352,218
317,258

1,507,065△61,125

873,087
24,691

1,105,380－

232,293△24,691

1,585,326－

1,628,668
64,721

43,34264,721Ａ

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010239,263
96,488229,996△151,522

ＢＣ

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448329,489
23,673

165,191
12,225

Ｄ

その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,4996,454,971

642,690
10,81846,191△6,444,153

流動負債合計14,191,133

9,810,666△4,380,467

有利子負債

9,286,729

11,242,464

1,955,735

リース負債
SVF１における外部投資家持分

761,9434,559,728

711,4215,455,916△50,522896,188

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

128,075
77,20789,472
110,188△38,603
32,981

引当金
繰延税金負債

88,791
711,216

101,208
1,548,821

12,417
837,605

Ｇ
Ｈ

有利子負債
リース負債
銀行業の預金SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

その他の非流動負債

79,553

166,331

86,778

非流動負債合計

15,693,242

19,425,821

3,732,579

負債合計

29,884,375

29,236,487△647,888

ＥＦ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

SB Northstarが当第３四半期末に保有する上場株式に係る売建コールオプション、売建
株価指数先物取引およびトータル・リターン・スワップ取引の公正価値を計上しました。

Ｂ デリバティブ金融負債

ドイツテレコムが受領した、当社が保有するTモバイル株式を対象とする株式購入オプ
ションについて、デリバティブ金融負債235,930百万円を計上しました。

Ｃ その他の金融負債

WeWorkへの金融保証契約およびローンコミットメントについて、同社の信用リスクが改善したことなどに伴い、損失評価引当金が149,448百万円減少しました。

Ｄ 未払法人所得税

主にソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、売出人のソフトバンクグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

Ｅ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債資産に直接関連する負債を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の負債を区分して表示しています。

- 42 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動負債
Ｆ デリバティブ金融負債

アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債について、当
第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係るデリバティブ金融負債476,301百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約についてデリバティブ金融資産333,193百万円を計上しています。詳細については「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

Ｇ 繰延税金負債

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

Ｈ その他の非流動負債

アーム全株式売却に係る前受金12.5億米ドルを計上しました。詳細は前述の「＜アーム全株式の売却契約の締結＞」をご参照ください。

- 43 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

12月31日増減

8,247,063

11,183,700

2,936,637

6,528,734

5,840,543△688,191

1,388,240
5,034,494

920,685
4,734,780△467,555△299,714－
106,000

13,578
171,500

13,57865,5001,718,329
1,522,228

3,814,398
948,0212,096,069△574,207

196,101－

2,866,377
1,528,759

2,670,276
1,528,759－

1,528,759

1,528,759

581,543
581,543

260,321260,321△321,222△321,222

535
535

385
385

△150
△150

ソフトバンク㈱借入金

3,828,904
2,856,027

4,436,750
3,262,017

607,846
405,990

社債
リース負債

40,000832,877

260,000
747,032

220,000△85,845

100,000
839,042

167,701
860,618

67,701
21,576

借入金
社債

463,598354,327

302,573
543,910△161,025
189,583

リース負債
その他

21,117413,127

14,135507,084△6,982
93,957

その他の有利子負債

259,801

285,81026,009

リース負債

102,193

88,693△13,500

14,272,208

17,623,361

3,351,153

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
SVF１
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業

コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱（注２）

その他

合計

（注１）スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、
Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings
Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を記載しています。これらのうち、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が20.8億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱を含めて記載しています。

- 44 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・シニアローン合計3,599億円の返済を行いました（期限前返済3,000億円を含む）。
・国内無担保社債合計1,500億円を満期償還したほか、国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れを実施しました。
・コマーシャル・ペーパーが655億円増加しました。
（資金調達を行う100％子会社）
スカイウォークファイナンス合同会社
・アリババ株式を活用した借入金（マージン・ローン）94.4億米ドルを返済しました。
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited
・2020年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、前期契約分を含めて当第３四半期末において株式先渡契約金融負債2,866,377百万円を計上しました。な
お、当第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係る株式先渡契約金融負債1,382,751百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約について株式先渡契約金融負債
2,179,156百万円を計上しています。詳細については「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Delaware Project 6 L.L.C.
・Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SB Northstar
・上場株式取得を目的とした短期借入金が909,982百万円増加しました。
・アリババ株式を活用して60億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
・SVF１のファンド・レベル・ファシリティーによる借入金が、返済により20.3億米ドル減少しました。
・SVF１のポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金が、返済により8.0億米ドル減少しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計2,200億円発行しました。
Zホールディングス㈱・短期借入金を返済しました。
・国内普通社債を合計2,000億円発行しました。

- 45 -

（c）資本（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

12月31日

増減

資本金
資本剰余金

238,772
1,490,325

238,7722,401,783－
911,458

Ａ

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
3,945,820

496,876
6,899,351－
2,953,531

Ｂ

自己株式
その他の包括利益累計額△101,616△362,259△1,687,395△722,766△1,585,779△360,507

ＣＤ

205,695△1,582△207,277

Ｅ

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

7,625,039

1,711,426

非支配持分

1,459,304

997,267△462,037

資本合計

7,372,917

8,622,306

1,249,389

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

Ｆ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動932,388百万円を計上しました。

Ｂ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益3,055,162百万円を計上しました。

Ｃ 自己株式・2020年３月13日の取締役会決議に基づき、483,971百万円（102,960千株）取得しました。なお同決議に基づき前期に16,028百万円（4,720千株）取得されています。
・2020年５月15日の取締役会決議に基づき、500,000百万円（81,940千株）取得しました。
・2020年６月25日の取締役会決議に基づき、500,000百万円（70,579千株）取得しました。
・取得総額1,000,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、当第３四半期に123,847百万円（14,993千株）取得しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、388,435百万円減少しました。

Ｅ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社のその資産に直接関連するその他の包括利益累計額

他の包括利益累計額を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当第３四半期末において、Boston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示しています。

Ｆ 非支配持分

・当期首において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了によりスプリントが当社の子会社ではなくなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円（前期末時点）を除外しました。
・SB Northstarが純損失を計上したことに伴い、非支配持分が215,857百万円減少しました。
・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、非支配持分が134,413百万円増加しました。

- 46 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．4.5兆円プログラムの資産売却または資金化が完了。自己株式取得・負債削減が進捗◆ Tモバイル株式、アリババ株式、ソフトバンク㈱株式にて一部売却、株式を活用した借入れまたは資金化を行い、2020年４～９月の６カ月間で5.6兆円にのぼる資産売却または資金化を完了◆ 自己株式を2020年12月末までに累計１兆1,238億円取得（4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ当第３四半期累計期間に自己株式を累計１兆6,078億円取得）。負債削減では、2020年９月末までに国内無担保社債1,676
億円（額面総額）の買入れおよびシニアローン3,000億円の期限前返済を実施
２．当期から保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に上場株式等への投資を実施◆ 当初はソフトバンクグループ㈱が直接投資、当第２四半期から資産運用子会社SB

Northstarが受け継いで活動◆ ソフトバンクグループ㈱による投資は投資活動によるキャッシュ・フローに計上

投資の取得による支出△２兆7,054億円、投資の売却または償還による収入6,757億円◆ SB Northstarは主たる事業として有価証券の売買を繰り返し行うため、同社による投資は営業活動によるキャ
ッシュ・フローに計上（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2019年

2020年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

623,709△72,971△696,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,759,057△805,934

2,953,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,064,630

2,055,659△1,008,971（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第４ 経理の状況、１ください。

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５．非継続事業」をご参照（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から696,680百万円減少しました。これは主に、資産運用子会社SB
Northstarによる上場株式やデリバティブへの投資における実現損失などが当第３四半累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに885,643百万円（連結会社間の取引消去前）のマイナス影響を与えたほか、前年同期はスプリントが431,386百万円のキャッシュ・フローを計上していたことによるものです。
一方、法人所得税の支払額が前年同期から631,944百万円減少しました。これは前年同期に、主に2019年３月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人税321,290百万円をソフトバンクグループジャパン㈱が支払ったこと、およびソフトバンクグループジャパン㈱が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を納付したことによるものです。なお、後者の源泉所得税は2019年７月に還付されました。

- 47 -

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンクグループ㈱が、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に流動性△3,092,052百万円の高い上場株式を2,705,425百万円で取得しました。
・ソフトバンク㈱が共同公開買付けによりLINE㈱株式等を取得しました。

投資の売却または償還による収入

・ソフトバンクグループ㈱が、上記の流動性の高い上場株式の一部を売却し2,953,239百万円

675,688百万円を受領しました。
・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売却し2,099,746百万円を受領しました。

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△576,756百万円

・SVF１が既存投資先およびその合弁会社へ合計32億米ドルの追加投資を行いました。
・SVF２が合計23億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

SVF１による投資の売却による収入 SVF１が投資の売却を行いました。
399,204百万円
有形固定資産及び無形資産の取得

ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。

による支出△488,852百万円（注）アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計20億米ドルのうち前受金12.5億米ドルは、投資活動によるキャ
ッシュ・フローのその他に含まれています。

- 48 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・SB Northstarによる上場株式取得を目的とした短期借入金が918,335百万円

1,421,556百万円（注１）（純額）増加しました。
・ソフトバンク㈱の通信債権の流動化による借入金が262,000百万円（純額）
増加しました。

有利子負債の収入
5,090,846百万円
借入れによる収入
3,009,894百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が414,650百万円の短期借入れを行いました。
・Delaware Project 6 L.L.C.が、Tモバイル株式を活用した借入れ（マージン・ローン）で43.8億米ドルを調達しました。
・SB Northstarが、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）で60
億米ドルを調達しました。
・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーにより13.8億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティーは融資極度額を14.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計期間においてSVF１は同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。
・ソフトバンク㈱が722,010百万円の借入れを行いました。また、Zホールディングス㈱が190,100百万円の短期借入れおよび150,000百万円の借入れを行いました。

社債発行による収入420,000百万円

ソフトバンク㈱とZホールディングス㈱が、国内普通社債をそれぞれ220,000百万円および200,000百万円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う複数の当社100％子会社が、保有するアリババ株式を利用した
複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達し1,660,952百万円ました。

有利子負債の支出△4,017,518百万円
借入金の返済による支出

・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金512,250百万円、シニアローン△3,689,332百万円（注２）359,860百万円（期限前返済の300,000百万円を含む）を返済しました。
・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入金34.1億米ドル、
ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金8.0億米ドルを返済しました。
・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）94.4億米ドルを返済しました。
・ソフトバンク㈱が借入金612,087百万円、Ｚホールディングス㈱が短期借入
金555,070百万円をそれぞれ返済しました。

社債の償還による支出

ソフトバンクグループ㈱が、国内無担保社債合計150,000百万円を満期償還し△328,185百万円

たほか、国内無担保社債167,595百万円（額面総額）の買入れを実施しました。

SVF１における外部投資家からの払込に SVF１が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。
よる収入774,726百万円- 49 -

科目

主な内容

SVF１における外部投資家に対する分配 SVF１が、外部投資家への分配および返還を行いました。
額・返還額△602,731百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却
による収入

ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一部を2020年５月および９月に売却しました。

1,552,957百万円
自己株式の取得による支出△1,607,840百万円

ソフトバンクグループ㈱が、2020年３月13日および５月15日、６月25日、７月30日の各取締役会決議に基づき自己株式を取得しました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,040,132百万円、支出が△1,662,468百万円、それぞれ含まれています。

- 50 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記

４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は132,253百万円です。
（７）主要な設備の状況
当第３四半期累計期間において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第３四半期累計
期間において、スプリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
（８）従業員の状況
当社の従業員数は前期末から30,238名減少し、当第３四半期末において50,671名となりました。これは主に、当第３四半期累計期間において、スプリントおよびブライトスターが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名、ブライトスター事業の従業員数が5,022名減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。

- 51 -

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 52 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2020年12月31日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

2,089,814,330

東京証券取引所（市場第一部）

2,089,814,330

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

2,089,814,330

2,089,814,330－－「提出日現在発行数」の欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,089,814－

238,772－

472,079（５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

- 53 -

（６）【議決権の状況】
2020年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

210,494,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,878,519,900

18,785,199－

単元未満株式

普通株式

800,130－－

発行済株式総数

2,089,814,330－－

総株主の議決権－

18,785,199

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式47株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋
一丁目９番１号

210,494,300

計－

210,494,300

（注）１

２

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）－

210,494,300

10.07

－

210,494,300

10.07

他人名義所有株式数（株）

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が4,200株（議決権42個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2021年１月１日から、ソフトバンクグループ㈱の住所（本店所在地）は東京都港区海岸一丁目７番１号に移転しています。

- 54 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役副社長 COO

マルセロ・クラウレ

2020年11月９日

取締役副社長 CSO

佐護

勝紀

備考

2020年11月９日

取締役副社長ラジーブ・ミスラ

2020年11月９日

取締役

ヤシル・アルルマヤン

2020年11月１日

新役職名

旧役職名

氏名

代表取締役 会長 兼 社長執行役員

代表取締役会長 兼 社長

取締役 副会長執行役員

取締役副会長取締役 専務執行役員CFO

取締役専務 CFO

兼 CISO 兼 CSusO

兼 CISO 兼 CSusO

退任後の役職名：
副社長執行役員 COO
退任後の役職名：
副社長執行役員 CSO
退任後の役職名：
副社長執行役員－（３）役職の異動

女性１名（役員のうち女性の比率

正義

ロナルド・フィッシャー

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性12名

孫

7.69％）- 55 -

後藤

芳光

異動年月日
2020年11月９日
2020年11月９日
2020年11月９日

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2019年12月31日、2019年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2019年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2020年３月31日、2020年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間：2020年12月31日、2020年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2020年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 56 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2020年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

3,369,015

4,452,099

14
14

2,072,326－

2,236,789
1,039,940

14
９,14

－
313,487

174,134
1,802,697

185,097
460,970

159,919
161,062

6,400,895

10,026,640

営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

５,10

9,236,048

40,287

15,636,943

10,066,927

有形固定資産使用権資産

1,264,516
1,293,692

1,511,844
1,163,782

のれん
無形資産

3,998,167
1,985,972

3,875,949
1,859,023

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

212,0363,240,361

234,189
3,730,319

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

14

6,892,232

9,394,949

投資有価証券14

1,211,511

3,370,933

11,14
14

59,2781,100,694

1,066,301
1,291,438

221,371
140,519

156,538
136,601

非流動資産合計

21,620,349

27,791,866

資産合計

37,257,292

37,858,793

デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産- 57 -

（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2020年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

13,14
14

3,845,153
378,383

5,352,218
317,258

銀行業の預金SVF１における外部投資家持分

14
７,14

873,087
24,691

1,105,380－

営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

14
14

1,585,326－

1,628,668
64,721

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

14
14

9,267
248,010239,263
96,488164,298
11,448329,489
23,673

未払法人所得税
引当金596,499642,690

7,736,162

9,799,848

6,454,971

10,81814,191,133

9,810,666

13,14

9,286,729

11,242,464

14
７,14

761,9434,559,728

711,4215,455,916

14
14

128,075
77,20789,472
110,188

引当金
繰延税金負債

88,791
711,216

101,208
1,548,821

その他の非流動負債

79,553

166,331

非流動負債合計

15,693,242

19,425,821

負債合計

29,884,375

29,236,487

その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

５,10

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金16

238,772

238,772

資本剰余金
その他の資本性金融商品

16
16

1,490,325
496,8762,401,783
496,876

利益剰余金
自己株式

16

3,945,820△101,616

6,899,351△1,687,395

その他の包括利益累計額

16△362,259△722,766

5,707,918

7,626,621

205,695△1,582

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

7,625,039

非支配持分

1,459,304

997,267

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額

５,10

資本合計

7,372,917

8,622,306

負債及び資本合計

37,257,292

37,858,793- 58 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

継続事業（注１）
売上高

18

売上原価

3,901,300△1,893,605

4,138,038△1,969,738

売上総利益

2,007,695

2,168,300

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

19

840,664

846,477

SVF１およびSVF２からの投資損益

19

その他の投資損益

19△729,007
20,1302,728,778
224,201

131,7873,799,456△1,445,721△1,575,206

投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益

20
21△215,525
472,535△224,322
379,431

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１における外部投資家持分の増減額

22７△17,586
190,005△480,665△956,736

その他の損益23

319,475

251,246

1,442,665

3,361,504△731,908△975,983

710,757

2,385,521

税引前利益
法人所得税

12

継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△54,297

711,174

656,460

3,096,695

476,587
521,841

3,055,162
2,343,703△45,254711,459

179,873
188,916

41,53341,818△9,043△285

656,460

3,096,695

24

240.36

1,203.29

24△21.81368.8024

218.55

1,572.09

５

純利益
純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

24

234.24

1,108.32

非継続事業

24

△21.77367.8524

212.47

1,476.17

希薄化後１株当たり純利益合計- 59 -

（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 60 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

2019年12月31日に終了した９カ月間

純利益

2020年12月31日に終了した９カ月間

656,460

3,096,695△12,195
△725

－
9,424

△12,920

9,424

△486
43,588863
34,682△189,209
13,148△577,126△21,302△132,959△562,883△145,879△553,459

510,5812,543,236

618,982△108,401

2,034,854
508,382

344,500
431,216

2,488,577
1,979,909△86,716
166,081508,668
54,659510,5812,543,236

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

５

包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

- 61 -

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

継続事業（注１）
売上高

1,361,581

1,507,507

売上原価△668,640△759,019

売上総利益

692,941

748,488111,247△199,679

266,863
1,392,140

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益

4,253

107,142△84,179

1,766,145

販売費及び一般管理費
財務費用△530,295△74,953△563,905△70,514

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

18,552△25,300

178,601
280,892

SVF１における外部投資家持分の増減額

9,230
263,996△499,199
79,524

269,992△140,435

1,920,032△703,701

129,557

1,216,331

その他の投資損益
投資損益合計その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△5,282987

純利益

124,275

1,217,318

55,03559,413

1,171,951
1,170,966△4,378985

69,24070,14445,36745,365△904

2124,275

1,217,318

24

24.87

626.58

24

△2.12

0.53

24

22.75

627.11

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

24

23.46

575.02

非継続事業

24

△2.11

0.53

24

21.35

575.55

希薄化後１株当たり純利益合計- 62 -

（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 63 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

2019年12月31日に終了した３カ月間

純利益

2020年12月31日に終了した３カ月間

124,275

1,217,318

9,651
△200

－
3,938

9,451

3,938

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,108
6,952

38
3,960

在外営業活動体の為替換算差額

406,611
12,118△212,291△32,046424,573△240,339

その他の包括利益（税引後）合計

434,024△236,401

包括利益合計558,299

980,917

511,784
46,515974,985
5,932

481,796441,297

924,908
918,977

40,49976,503

5,931
56,009558,299

980,917

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

- 64 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482－－－

13,997－－

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

純利益

－

－

－

476,587－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△132,087－－－

476,587－△132,087

17

－

－

－

△68,752

－

－

16

－

－

－

△15,344

－

－

－

－

－

△7,596－7,596

新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

290,268

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16

－

△739

－

△1,265△207,026－

自己株式の消却

16

－

－

－

△558,136

558,136－

企業結合による変動

８

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

16－40,875

－

－

－

－

－

△30,934

－

－

－

－

－

4,126

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

2,999

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

16,327－△651,093

351,110

7,596

238,772

1,484,089

496,876

5,410,776△92,372

165,777

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

注記

資本合計

合計
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

7,621,481

1,387,723

13,997△1,357

9,009,204
12,6407,635,478

1,386,366

9,021,844

包括利益
純利益

476,587

179,873

656,460△132,087△13,792△145,879

344,500

166,081510,58117△68,752△157,598△226,350

16△15,344－△15,344－－－△209,030

その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16△209,030－

自己株式の消却

16

－

－

－

企業結合による変動

８－191,396

191,396

支配継続子会社に対する持分変動

1640,875△95,949△55,074△30,934－△30,934

4,126

－

4,126

2,999

△2,810

189

－

15

15

所有者との取引額等合計△276,060△64,946△341,006

2019年12月31日

7,703,918

1,487,501

9,191,419

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

- 65 -

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
△362,259

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616

純利益

－

－

－

3,055,162－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△360,890－－－

3,055,162－△360,890

17

－

－

－

△86,841

－

－

16

－

－

－

△15,339

－

－

－

－

－

1,199

－

△1,199

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16

－

－

－

△650

△1,585,779－

支配喪失による変動

５

－

－

－

－

－

－

16

－

909,691

－

－

－

－

－

1,486

－

－

－

－

－

1,243

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替

10

その他
所有者との取引額等合計
2020年12月31日

－

△962

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,582

－

－

－

－

－

－

－

911,458－△101,631△1,585,779

383

238,7722,401,783

496,876

6,899,351△1,687,395△722,766（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記小計

2020年４月１日

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

非支配持分

資本合計

合計

包括利益
純利益

3,055,162－

3,055,162

41,533

3,096,695

その他の包括利益△360,890△205,695△566,585

13,126△553,459

2,694,272△205,695

2,488,577

54,6592,543,236

17△86,841－△86,841△219,314△306,155

16△15,339－△15,339－△15,339

－

－

－

－

－

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

16△1,586,429－△1,586,429－△1,586,429

支配喪失による変動

５

－

－

－

△427,985△427,985

16

909,691－

909,691

133,066

1,042,757

1,486

－

1,486

－

1,486

1,243

－

1,243

－

1,243
△1,737

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

△962

－

△962

△775

1,582

△1,582

－

－

－

－

－

－

△1,688△1,688

所有者との取引額等合計△775,569△1,582△777,151△516,696△1,293,847

2020年12月31日

7,626,621△1,582

7,625,039

997,267

8,622,306

売却目的保有への振替その他

10- 66 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

710,757△54,297

2,385,521
711,174

656,460
1,513,845

3,096,695
628,486

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）△840,664
729,007△1,410,871△2,728,778

財務費用
持分法による投資損益（△は益）456,616△470,759

226,366△379,176

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）12,422△190,005

480,598
956,736

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税△344,190
688,918△460,054
978,066

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）－

1,195,610

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額－△114,332

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）－△65,797

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－△1,241,711

資産運用子会社における差入証拠金の増減額（△は増加額）－△94,181

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）△391,414△323,685△286,893△26,932

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益

165,013－

163,701△722,231

85,975
1,747,539
34,947△430,475

175,418
370,720
19,579△187,476△1,170,817
442,515△538,873
263,079

623,709△72,971△985,064
183,595△3,092,052
2,953,239△1,705,911
48,809△576,756
399,204△385,626△57,756△13,824△78,290

58,494△937,399

227,683△488,852△158,027
79,089△210,460
27,761

100,739

46,413△3,759,057△805,934

純利益
減価償却費及び償却費

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

25

法人所得税の還付額

25

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

25
25

投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入
子会社の支配獲得による支出
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

25

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 67 -

（単位：百万円）
注記

2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

13
13419,214
7,398,547

1,421,556
5,090,846

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

13△4,613,146△525,009△4,017,518△308,875

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

７７1,583,011△688,696

774,726△602,731

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

25435△84,225

1,552,957△68,063

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出△15,344△215,946△15,339△1,607,840

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△68,510△154,843△86,509△148,726

29,142

71,175

3,064,630
16,911

2,055,659△87,890－△5,780

現金及び現金同等物の期首残高△53,8073,858,518

1,083,084
3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

3,804,711

4,452,099

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」
をご参照ください。

- 68 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。詳細は、「注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
a．2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスタ
ーの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）
を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社
は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価
損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご- 69 -

参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。2019年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書の当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

- 70 -

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）
継続事業
売上高

組替金額

3,901,300△1,893,605
2,007,695

売上原価
売上総利益

－
－
－

840,664△729,007
20,130131,787
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファン
ドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営
業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買
契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

表示方法の変更後継続事業
3,901,300 売上高△1,893,605
売上原価
売上総利益
2,007,695
投資損益
持株会社投資事業から
840,664の投資損益
SVF１およびSVF２から△729,007の投資損益
20,130
その他の投資損益
131,787 投資損益合計△1,376,956△68,765△1,445,721(注１)

11,879△11,879

－

(注２)

6,349

△6,349－648,967△648,967－(注３)△797,763

797,763

－

(注４)
(注５)

△148,796△215,525
469,184
332,230△8,844

148,796－
3,351△332,230
8,844－△215,525
472,535－－(注６)△24,556

6,970△17,586(注７)

1,218,527△1,218,527

－

(注８)

△357,740

357,740－

190,005－

190,005△11,820

(注９)

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

1,442,665△731,908
710,757

11,820319,475
－
－
－

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益△54,297
656,460－－

販売費及び一般管理費

財務費用
持分法による投資損益

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

SVF１における外部投資
家持分の増減額－
319,475
その他の損益1,442,665 税引前利益△731,908
法人所得税710,757 継続事業からの純利益
非継続事業△54,297 非継続事業からの純利益
656,460 純利益（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

- 71 -

（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた6,349百万円は、「その他の投資損益」に9,147百万円、「持分法による投資損益」に3,351百万円、「その他の損益」に△6,149百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△797,763百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２からの投資損益」に△729,007百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△68,766百万円、「その他の損益」に10百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△8,844百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△6,118百万円、「その他の投資損益」に△852百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△357,740百万円は、「持株会社投資事
業からの投資損益」に△371,746百万円、「その他の投資損益」に14,006百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△11,820百万円のうち、受取配当金および関連会社
株式売却損益は「その他の投資損益」に△2,169百万円、その他は「その他の損益」に△9,651百万円を組み替えて表示しています。

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（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）持分変動利益デリバティブ関連損益（△は益）
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

組替金額

表示方法の変更後

710,757△54,297
656,460－－－

710,757△54,297
656,460

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益1,513,845－

1,513,845

減価償却費及び償却費△11,879

11,879－－△840,664△840,664

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

729,007－729,007

SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）456,616－

456,616△467,408△3,351△470,759(注２)△332,230

332,230－(注３)

19,392△6,97012,422(注４)△1,218,527

1,218,527－(注５)357,353△357,353－△190,005－△190,005

16,467△16,467－△344,190△344,190

688,918－

688,918△391,414－△391,414△323,685－△323,685

165,013－

165,01379,616
1,747,539

6,359－

85,975
1,747,539

(注１)

(注６)

(注７)

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△
は益）SVF１における外部投資家
持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

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（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に6,118百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に852百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた357,353百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に371,746百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△14,393百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた16,467百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた△6,359百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に△3,351百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△3,008百万円を組み替えて表示しています。

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF１

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

- 74 -

2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
SVF１における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

新
SVF１およびSVF２からの投資損益
SVF１における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

新SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入

SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報
旧
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業- 75 -

新SVF１等SBIAの運営するファンド事業

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年12月31日に終了した９カ月間における法人
所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資（a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出
は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
（c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
ｃ．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・
コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パート
ナーによる出資は発生していません。
（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナー
シップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッ
ド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
- 76 -

当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・
アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投
資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得
および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期
連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
ｂ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。要約四半期連結財政
状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における差入証拠金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

- 77 -

ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
2020年12月31日において、当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社
はソフトバンク㈱の議決権の40.7％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2020年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記５．非継続事業（１）スプリント b．非継続事業の業績（注２）、（２）ブライトスター
・注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）
SVF１における外部投資家持分
・注記12．法人所得税・注記14．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記19．投資損益・注記23．その他の損益（注１）、（注４）・注記28．追加情報（アーム株式の売却について）
・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 78 -

５．非継続事業（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2019年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

- 79 -

a．売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

240,982
385,511－－

その他の金融資産
棚卸資産

7,166
97,712－－

その他の流動資産131,240－

流動資産合計862,611－有形固定資産1,890,600

－

使用権資産
のれん

763,529
322,978－－

5,082,956
196,438－－

持分法で会計処理されている投資
投資有価証券

3,049
3,225

－
－

その他の金融資産

47,14063,522－－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048

－

有利子負債
リース負債

331,881
202,743－－

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

395,415
1,949

－
－

引当金
その他の流動負債

8,720
292,041－－

流動負債合計1,232,749－

3,591,777583,348

－
－

5,189
4,298

－
－

引当金
繰延税金負債

81,261
746,834－－

その他の非流動負債

209,515－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－

在外営業活動体の為替換算差額△3,454
209,149－－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

無形資産契約獲得コスト

その他の非流動資産

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

有利子負債
リース負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ- 80 -

b．非継続事業の業績（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間
売上高2,492,101△1,574,616－－

販売費及び一般管理費
財務費用△719,137△235,662－－

その他△52,430－

非継続事業からの税引前利益
法人所得税△89,744
46,631－－

非継続事業からの税引後利益△43,113－－721,068△43,113721,068

売上原価

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）
非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△43,113721,068

非継続事業からのその他の包括利益△52,669△205,694

非継続事業からの包括利益△95,782

515,374（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c．非継続事業のキャッシュ・フロー
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

431,386△41,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

△423,408△423,840－－△415,862△41,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 81 -

（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar
Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar CapitalPartnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資である
ことから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a．非継続事業の業績
2019年12月31日に終了した９カ月間
売上高（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

売上原価

696,403△661,289

330,929△303,409

販売費及び一般管理費
財務費用△37,090△5,429△18,992△2,044△139△15,459△7,544△3,640△8,975△2,082

非継続事業の支配喪失に関連する利益△11,184－△11,057
1,163

非継続事業からの純利益△11,184△9,894

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△11,184△1,435△9,8942,902

非継続事業からの包括利益△12,619△6,992

その他
非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,567

38,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,295△38,842△4,807△1,4756,430

32,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 82 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏
まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメン
トに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライ
トスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。
これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバン
クグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および
資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２からの投資損益は、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値- 83 -

で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

3,611,928

142,7313,754,659

－

－

5,856

277

6,133

－

－

3,617,784

143,008

3,760,792

1,403,596△2,143
840,664△147,600
471,259△623,964△230△729,007△17,092－

733,329△506,588
5,541△43,839△26,371△35,712△52,915
183
△375
636

1,477,249△561,876
117,381△208,906
445,524△17,839－△3

78△17,764

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結146,641－

3,901,300

13,227△19,360－

159,868△19,360

3,901,300△65,253△33,036
14,406△10,885
2,468

30,669－－4,266
24,543

1,442,665△594,912
131,787△215,525
472,535

178－△17,586- 84 -

アーム事業

合計

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

3,798,193

163,257

3,961,450

－

－

7,368

655

8,023

－

－

3,805,561

163,9123,969,473

762,985△1,550846,477△157,769
363,660

1,758,117△396
2,767,257△7,634－746,219△537,640△4,496△48,849△26,205△45,401△54,706
55
△620
1,852

3,221,920△594,292
3,609,293△214,872
339,307△482,668

－

△135

1,457

△481,346

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

176,588－

4,138,038

6,793△14,816－

183,381△14,816

4,138,038

156,391△29,811
228,642△12,243
19,489△16,807－△38,479
2,793
20,6353,361,504△624,103
3,799,456△224,322
379,431681－△480,665（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」の差異については「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

- 85 -

2019年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,242,340

54,371

1,296,711

－

－

2,144

92

2,236

－

－

1,244,484

54,463

1,298,947

307,812△1,292111,247△50,423
17,562△223,930△103△199,679△7,868－214,881△175,729△2,359△15,264△12,190△14,892△17,861－230
413

283,871△194,985△90,791△73,325
5,785△25,218－53

78△25,087

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結64,870－1,361,581

3,085△5,321－

67,955△5,321

1,361,581△24,457△13,674
6,612△3,7242,130

10,578－－2,096
10,637

269,992△208,659△84,179△74,953
18,552△213－△25,300- 86 -

アーム事業

合計

2020年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,375,149

57,586

1,432,735

－

－

2,645

329

2,974

－

－

1,377,794

57,915

1,435,709

737,637△575
266,863△49,594
169,053

844,128△130
1,355,690△1,406－

212,935△189,631
1,547△15,929△9,076△20,582△17,940
55
△201
175

1,774,118△208,276
1,624,155△67,130
160,152

279,749

－

△93

305

279,961

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結74,772－

1,507,507

2,481△5,455－77,253△5,455

1,507,507

103,392△8,479105,540△4,238
12,581

42,522－36,450854
5,868

1,920,032△216,755
1,766,145△70,514
178,601

931－

280,892- 87 -

アーム事業

合計

７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド
事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

SVF１およびSVF２からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

14,643

205,274△727,327△27,501

2,652,701△107,151

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

10,067
－

8,219
1,091

為替換算影響額（注３）

1,111

7,123

当期計上額（注１）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△729,007

2,767,257

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△68,466△17,092△45,199△7,634

SVF１における外部投資家持分の増減額

190,005596△956,736
429△623,964

1,758,117

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA
Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同フ
ァンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、38,387百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去
し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

- 88 -

（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

774,726△956,736－（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

4,584,419
774,726
956,736
152,379

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額

804,357△602,731－△602,731

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△257,234－－

2020年12月31日

5,455,916（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2020年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は99億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2020年12月31日時点において外部投資家持分はありません。

- 89 -

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイテ
ィ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われま
すが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2020年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2020年12月31日に終了した９カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

- 90 -

８．企業結合
2019年12月31日に終了した９カ月間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合に当たり対象株式の取得資金の一部に充当するために、
400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）- 91 -

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

178,720

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤

322,070

その他

2,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△400,737
22,876

子会社の支配獲得による現金支払額△377,861（７）被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。
（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

7,156,883
658,790

純利益（プロフォーマ情報）- 92 -

９．その他の金融資産（流動）その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
資産運用子会社における担保差入有価証券（注１）

2020年12月31日

デリバティブ金融資産（注２）－
30,087

1,227,560
240,702

拘束性預金（注３）
資産運用子会社における差入証拠金（注４）23,907－

106,492
90,051

有価証券
定期預金(預入期間が３カ月超）

230,234
9,925

66,181
34,517

その他

19,33437,194

合計

313,487

1,802,697（注１）「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

c．担保差入有価証券」をご参照ください。
（注２）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）2020年12月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が63,781百万円含まれています。資産運
用子会社における拘束性預金は、「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 b．拘束性預金」をご参照ください。
（注４）「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

d．差入証拠金」をご参照

ください

10．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamics の帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2020年12月31日における同社の帳簿価額は、資産40,287百万円、負債10,818百万円、その他の包括利益累計額△1,582百万円です。本
取引は、規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年６月までに完了する見込みです。

11．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ
株式先渡売買契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 93 -

12．法人所得税
2020年12月31日に終了した９カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプ
ログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバ
ンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日において、「注記４．重要な判断および見積り」に記載の通り、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる
可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。

- 94 -

13．有利子負債(１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

流動短期借入金（注１）
コマーシャル・ペーパー

1,529,458
206,000

2,188,611
339,201

１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）
１年内償還予定の社債

1,949,571
159,938

1,531,233
385,709186－

244
907,220

3,845,153

5,352,218

3,821,473

4,129,816

5,268,883
272

5,152,981
509

１年内支払予定の割賦購入による未払金
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）合計
非流動
長期借入金（注１）
社債割賦購入による未払金
株式先渡契約金融負債（注３）
合計

196,101

1,959,158

9,286,729

11,242,464（注１）2020年12月31日において、SVF１の借入金が短期借入金に108,453百万円、長期借入金に151,868百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が、1,024,872百万円減少しています。また同日、
アリババ株式の差入担保も解除されました。
（注３）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了
した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge
LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited(以下「Scout Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2020
年12月31日に終了した９カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ
株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額

179,145百万円（16.5億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決
済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2020年12月31日に終了した９カ月間の契約：調達金額総額(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）

1,660,952百万円（154億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロアの設定があります。

- 95 -

(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる
買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミアムの支払いに充当しています。
(e) カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数
は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 81,339百万円（８億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数
は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.
(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済
株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリババ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金
融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバ
ティブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金
融資産の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。
2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（非流動）」にそれぞれ212,516百万円、427,572百万円および30,856百万円（2020年３月31日は、「デリバティブ金融資産（非流動）」に5,009百万円）計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に40,481百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress
Limitedは当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、
Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark- 96 -

Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は526,640百万円（2020年３月31日は54,453百万円）です。
（２）担保差入資産
a．SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、売建株価指数先物取引、トータル・リターン・スワッ
プ取引に関連して、2020年12月31日において、主に同社の短期借入金909,982百万円、デリバティブ金融
負債64,721百万円に対し、担保差入有価証券1,227,560百万円、差入証拠金90,051百万円、拘束性預金
63,781百万円を担保に供しています。なお、ブローカーごとの契約に基づき、同社の今後の負債残高やポジションに応じて、要約四半期連結財政状態計算書における資産運用子会社による投資および同社が保有するアリババ株式（連結上の帳簿価額は110,945百万円）についても、追加で担保として供される可能性があります。
このほか、2020年12月31日において、SB Northstarの１年内返済予定の長期借入金618,777百万円に対して、同社が保有するアリババ株式268,505百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金にはアリババ株式の時価に対する借入金の割合が一定割合を上回った場合、追加の現金担保が必要となる条項が付されています。なお、担保に供しているアリババ株式は2020年12月31日現在の要約四半期
連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。
b．当社100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該長期借入金449,669百万円に対して、Tモバイル株式1,483,510百万円を担保に供しています。担
保に供しているTモバイル株式は、2020年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリバ
バ株式は、2020年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に37,674百万円計上されています。
（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

228,214コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

191,000

68,500419,214

1,421,556

合計

1,353,056（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入（注１）（注２）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）合計- 97 -

2020年12月31日に終了した９カ月間

5,989,402
1,230,000

3,009,894
420,000

179,145

1,660,952

7,398,547

5,090,846

（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第55回無担保普通社債

2019年４月26日

500,000百万円

1.64％

2025年４月25日

第56回無担保普通社債

2019年９月20日

400,000百万円

1.38％

2026年９月17日

第57回無担保普通社債

2019年９月12日

100,000百万円

1.38％

2026年９月11日

第10回普通社債

2019年７月31日

60,000百万円

0.04％

2022年７月29日

第11回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.18％

2024年７月31日

第12回普通社債

2019年７月31日

70,000百万円

0.37％

2026年７月31日

第13回普通社債

2019年７月31日

50,000百万円

0.46％

2029年７月31日

ソフトバンクグループ㈱Zホールディングス㈱（注２）2020年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第14回普通社債（1.5年債）

2020年６月11日

25,000百万円

0.20％

2021年12月10日

第15回普通社債（３年債）

2020年６月11日

80,000百万円

0.35％

2023年６月９日

第16回普通社債（５年債）

2020年６月11日

70,000百万円

0.60％

2025年６月11日

第17回普通社債（７年債）

2020年６月11日

15,000百万円

0.79％

2027年６月11日

第18回普通社債（10年債）

2020年６月11日

10,000百万円

0.90％

2030年６月11日

第５回無担保社債

2020年７月29日

10,000百万円

0.10％

2023年７月28日

第６回無担保社債

2020年７月29日

70,000百万円

0.36％

2025年７月29日

第７回無担保社債

2020年７月29日

20,000百万円

0.58％

2030年７月29日

第８回無担保社債

2020年12月３日

80,000百万円

0.35％

2025年12月３日

第９回無担保社債

2020年12月３日

25,000百万円

0.48％

2027年12月３日

第10回無担保社債

2020年12月３日

15,000百万円

0.57％

2030年12月３日

Zホールディングス㈱ソフトバンク株式会社（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

- 98 -

（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注４）△3,682,050△922,545△3,689,332△328,186△8,551－△4,613,146△4,017,518

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

2020年12月31日に終了した９カ月間（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

1999年５月６日

1,729百万米ドル
190,235百万円

6.90％

2019年５月１日

2014年12月17日

300百万米ドル

4.31％

ソフトバンクグループ㈱Sprint Capital Corporation（注２）
6.9% Senior Notes due 2019

Sprint Communications, Inc.
（注２）
Export Development Canada
Facility (Tranche 3)

32,310百万円(注３）
2019年９月16日（注２）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
（注３）当該社債の償還期限は2019年12月17日ですが、2019年９月16日に全額を早期償還しました。

- 99 -

（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

第１回無担保社債（劣後特約付）（注５）

2014年12月19日

38,614百万円

2.50％

2020年７月22日

2015年２月９日

45,922百万円

2.50％

2020年７月22日

2015年12月10日

33,010百万円

2.13％

2020年７月22日

2016年４月20日

501百万円

1.94％

2020年７月22日

2017年３月16日

47,436百万円

2.03％

2020年７月22日

2017年３月８日

2,703百万円

2.03％

2020年７月22日

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

2017年12月７日

10,000百万円

0.07％

2020年12月７日

ソフトバンクグループ㈱第２回劣後債無担保社債（劣後特約付）（注５）
第48回無担保普通社債（注５）
第49回無担保普通社債（注５）
第51回無担保普通社債（注５）
第52回無担保普通社債（注５）
第44回無担保普通社債
Zホールディングス㈱第４回普通社債（３年債）（注５）2020年７月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。

- 100 -

14．金融商品（１）財務リスク管理
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を開始したことに伴い、様々な財務上のリスク（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリス
クの未然防止および低減のために、以下のような財務リスク管理を行っています。また、今後も投資の規模や新規取引の性質に応じて、財務リスク管理の継続的な充実・強化に取り組みます。
資産運用子会社の投資の意思決定およびリスク管理は、当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITED（以下「SBM」）が行います。SBMにおける全体的なリスク管理の原則は、リスクに見合うリターンの最大化と投資成果に悪影響を及ぼす潜在的なリスクの最小化です。このため、資産運用子会社は上場株式の取得および売却のほか、これらの上場株式に関連するデリバティブ取引を行っており、それらの取引はSBMの投資委員会で承認された方針に基づいて取引が行われ、また、特定の投資にリスクが集中する事を避けるため、個々の銘柄への投資を資産運用子会社による投資総額（公正価値ベース）の一定割合以下に制限しています（市場価格の上昇によって、特定の銘柄の公正価値が投資総額の一定割合を超える場合を除く。ただしこの場合、当該銘柄への追加投資はできない）。また、レバレッジの制限として、借入および借入に類似するデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップ、先渡契約、先物契約など）の残高を、資産運用子会社の総資産の一定割合以下に制限しています。投資の市場価格が下落し、資産運用子会社の総資産が減少したことによりレバレッジ割合が一定割合を超えた場合、レバレッジ割合が一定割合を下回るよう、投資委員会により投資のポジションまたは借入等の残高が調整されます。資産運用子会社における投資のポジションはSBMの最高リスク管理責任者によって毎日モニタリングされ、少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、投資方針の順守状況は、少なくとも月に一度SBMの投資委員会に報告されます。
a．市場リスク
価格リスク
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポート
フォリオの公正価値は、ファンド管理者によって毎日モニタリングされ、最高経営責任者、最高リスク管
理責任者、最高財務責任者、最高執行責任者で構成されるSBMの評価委員会に報告されます。投資ポートフ
ォリオの公正価値は少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、評価方針の順守
状況は毎月SBMの投資委員会に報告されます。

- 101 -

(a) デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、株価指数先物、およびトー
タル・リターン・スワップにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2020年12月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2020年12月31日
帳簿価額（△は負債）
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ
プション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオ
プション

173,997△24,633

資産運用子会社における売建株価指数先物取引△18,713

資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リ
ターン・スワップ
取引△21,238

市場価格
変動の仮定
30％増加
10％増加
10％減少
30％減少

（単位：百万円）
仮定考慮後の税引前利益への
見積公正価値
想定元本
影響（△は負債）
585,407411,410
289,911
115,914
4,587,488
91,093△82,904
16,697△157,300

30％増加
10％増加

△169,934△59,953△145,301△35,320

10％減少
30％減少

△7,040△364

17,59324,26930％増加△162,927△144,214

10％増加
10％減少

△66,784
29,358△48,071
48,071

30％減少

125,501

144,21430％増加

26,49647,73410％増加△5,327

15,911

10％減少△37,149△15,91130％減少△68,972△47,734

3,161,812

461,401

178,769(b) オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

負債

資産

負債

資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション－－

173,997－

資産運用子会社における上場株式に係る売建
コールオプション－－－△24,633(c) 先物取引契約
先物取引契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない先物取引契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における売建株価指数先物取
引- 102 -

負債
－

資産
－

負債
－

△18,713(d) スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

負債
－

資産
－

負債
137

△21,375

b．信用リスク
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。また、担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券については、担保受入者であるブローカーの信用リスクがあります。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。取引先の信用リスクについては、SBMの最高リスク管理
責任者および最高執行責任者によって継続的にモニタリングされています。
c．流動性リスク
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。

- 103 -

（２）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

－

－

－

－

2,072,326

2,072,326

197,194－

46,736

1,600

67,957

313,487

6,892,232

－

－

－

－

6,892,232

非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券809,233－

308,345

70,60723,326

1,211,511

デリバティブ金融資産

29,85629,422－－－

59,278

その他の金融資産
合計

77,188－－370

1,023,136

1,100,694

8,005,703

29,422355,081

72,5773,186,745

11,649,528

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金
融保証契約

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,845,153－

3,845,153

リース負債

－

－

378,383－

378,383

銀行業の預金－－873,087－

873,087－－

24,691－

24,691
1,585,326

SVF１における外部投資家
持分
営業債務及びその他の債務－－

1,585,326

－

9,266

1

－

－

9,267

－

－

6,122

241,888

248,010

有利子負債

－

－

9,286,729－

9,286,729

リース負債

－

－

761,943－

761,943－－4,559,728－

4,559,728

デリバティブ金融負債

14,723

113,352－－

128,075

その他の金融負債

16,434－57,3603,413

77,20740,423

113,353

21,378,522

245,301

21,777,599

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

SVF１における外部投資家
持分

合計- 104 -

2020年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,236,789

2,236,789

資産運用子会社からの投資

1,039,940

－

－

－

－

1,039,940

174,134

－

－

－

－

174,134

1,469,090－

35,600300

297,707

1,802,697

9,394,949

－

－

－

－

9,394,949

投資有価証券

2,827,933－

348,858

171,347

22,7953,370,933

デリバティブ金融資産

1,053,941

12,360－－－1,066,301

6,261

－

－

191

1,284,986

1,291,438

15,966,248

12,360384,458

171,838

3,842,277

20,377,181

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金
融保証契約

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

5,352,218－

5,352,218

リース負債

－

－

317,258－

317,258

銀行業の預金－－1,105,380－

1,105,380

営業債務及びその他の債務－－

1,628,668－

1,628,668

64,721－－－64,721

239,263－－－239,263

－

－

8,547

87,941

96,488

有利子負債

－

－

11,242,464－

11,242,464

リース負債

－

－

711,421－711,421－－5,455,916－

5,455,916

デリバティブ金融負債

39,32350,149－－89,472

その他の金融負債

15,629－91,147

3,412

110,188358,936

50,14925,913,019

91,353

26,413,457

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

SVF１における外部投資家
持分

合計- 105 -

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式のレベル１からレベル２への振替が生じました。
これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「28．追加情報（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）」をご参照ください。2019年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,104,339－

5,787,893

6,892,232

82,753－

634,157

716,9105,301

247,181

56,824309,306

為替契約
オプション契約－－63,175
7,812－
17,937

63,17525,749

金利契約
その他

－
－

378
63

－
－

378
63

168,070

6,290

280,610454,970

1,360,463

324,899

6,777,421

8,462,783

為替契約
オプション契約－－122,393657－
221

122,393
878

金利契約
その他

－
－

14,01556－－

14,01556－－

16,434

16,434－

137,121

16,655

153,776

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
株式債券および貸付金
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

その他
合計- 106 -

2020年12月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

3,248,275－

6,146,674

9,394,949

株式（注１）
債券および貸付金

4,142,180
12,55886,091
252,127805,662
35,2605,033,933
299,945

金融資産

デリバティブ金融資産
為替契約

124

40,666－

40,790

オプション契約（注２）金利契約

46,881－

858,144
1,781

533,404－

1,438,429
1,781

スワップ契約（注２）

－
3,058

137
2,845

－
319,037

137
324,940

7,453,076

1,241,791

7,840,037

16,534,904

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

22

53,062－53,084

オプション契約（注２）金利契約

12,482－278,937
8,865－－

291,4198,865

先物取引契約（注２）
スワップ契約（注２）18,713－－
21,375－－18,713
21,375－－

15,62915,62931,217362,239

15,629409,085

その他
合計（注１）レベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,227,560百万円が含まれています。
（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、先物取引契約およびスワップ契約の詳細については、「（１）財務リスク管理 a.市場リスク 価格リスク (b)オプション契約、(c)先物取引契約、(d)スワップ契約」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）

負債

資産

負債

－
5,009

－
－

520,831640,088－△30,856

アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）－－

40,481－

ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
ルオプション（注５）

－

－

－

△235,930

アリババ株式先渡売買契約（注４）（注３）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注５）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
- 107 -

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 108 -

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2020年３月31日

2020年12月31日

割引キャッシュ・フロー法

2,163,880

2,575,296

取引事例法
割引キャッシュ・フロー法 / 取引事例法

1,567,914
766,600

2,175,322
607,658

類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法－
1,090,088

551,022
146,943

その他

199,41190,433

合計

5,787,893

6,146,674

評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でないインプット
2020年３月31日

2020年12月31日

資本コスト
EBITDA倍率（注１）11.0％～85.7％
8.0倍～25.6倍

2.0％～76.0％
8.0倍～32.5倍

収益倍率（注１）
総流通総額倍率（注１）1.5倍～11.0倍
0.6倍～1.5倍

1.0倍～13.0倍
0.8倍～2.0倍

売上総利益倍率（注１）
EBIT倍率（注１）

－
－

5.0倍
25.0倍

永久成長率
株価収益率（注１）0.0％～3.2％
9.0倍～30.0倍

0.0％～4.1％－

収益倍率

0.4倍～5.5倍

0.3倍～3.0倍

EBITDA倍率

10.5倍～21.0倍－（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 109 -

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法およびモンテカルロ・シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット

収益倍率

2020年３月31日

2020年12月31日

1.5倍～8.5倍

1.2倍～10.5倍

売上総利益倍率
EBITDA倍率－－

8.5倍～20.0倍
27.5倍

有形資産倍率
総流通総額倍率

－
0.8倍

2.1倍
－

資本コスト

15.0％～40.0％

10.8％～40.0％

収益還元率（注２）
EBITDA倍率（注２）－6.0倍～13.2倍

5.5％～10.2％
6.0倍～15.0倍

純利益倍率（注２）－

6.8倍

ボラティリティ

－

22.5％

資本コスト
EBITDA倍率（注２）

40.0％
8.0倍

36.0％
8.0倍

資本コスト

40.0％

－

EBITDA倍率（注２）

8.0倍

－

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ション
割引キャッシュ・フロー法

その他
割引キャッシュ・フロー法（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、有形資産倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率、純利益倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い- 110 -

て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
金融資産

2019年４月１日

FVTPLで会計処理されている
SVF１およびSVF２
からの投資

株式

債券および
貸付金

デリバティブ
金融資産

その他

6,807,778

321,308

133,144202

393,156△375,304△71,132△254,825△4,268△9,218△3,087△11,700
1△73,416△5,792

1,703,840△8,174

421,841△2,851

1,110
△595

－
－

363,804△16,613

当社からSVF１へ移管した投資
貸付

104,500－△104,500－－
20,036－－－－

持分法適用に伴う振替上場によるレベル１への振替－△1,288,917△18,128△11,556

－
－

－
－

－
－

－
－

352,049
109,630△94,358△633－
94,196△257,691△3,5352019年12月31日

6,872,591

808,700

46,39982,699399,9132019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得△273,731△262,419△435△11,700△40,989

利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却

株式への転換その他

または損失（△は損失）

金融負債
2019年４月１日

その他－

利得または損失（△は利得）
その他

純損益

531
16,3342019年12月31日

16,8652019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失

531（△は利得）- 111 -

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
FVTPLで会計処理されている
SVF１およびSVF２
からの投資

金融資産

2020年４月１日

株式

債券および
貸付金

デリバティブ
金融資産

その他

5,787,893

634,157

56,824

17,937

280,610

1,316,710△307,546

55,898△19,1223,546△1,429319,153－

40,192△5,483600,621△54,002

94,618△6,412

3,858
△515

－
－

74,279△25,125△1,184,167－△46,703
－

－
4,645

－
－

－
－

その他（注）－△12,835

68,787
24,439△25,068△6,601－
196,314△43,719△1,7172020年12月31日

6,146,674

805,662

35,260533,404

319,037

522,399

66,534

4,722

319,153

37,896利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却
上場によるレベル１への振替
レベル３への振替
株式への転換2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2020年４月１日
利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
2020年12月31日

その他

221

16,434

△219

△805

△2

－

－

15,629－△805

2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失（△は利得）（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」、「その他の投資損益」および「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額
は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 112 -

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
合計

3,821,473
5,268,883－－

3,095,567
4,888,602

707,064－3,802,631
4,888,602

9,090,356－

7,984,169

707,064

8,691,233

2020年12月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
合計

4,129,816
5,152,981－－

3,301,883
5,292,874

857,778－

4,159,661
5,292,874

9,282,797－

8,594,757

857,778

9,452,535

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 113 -

15．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日
米ドル

2020年12月31日

中国人民元

108.8315.31

103.5015.88

イギリスポンド（注）133.32－（２）期中平均レート
2019年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元

2019年６月30日に終了した３カ月間
110.0016.13

2019年９月30日に終了した３カ月間
107.7015.37（単位：円）
2019年12月31日に終了した３カ月間
108.9815.46

140.88132.73139.552020年６月30日に終了した３カ月間
107.742020年９月30日に終了した３カ月間
105.88（単位：円）
2020年12月31日に終了した３カ月間
104.45

15.16

15.27

15.71

イギリスポンド（注）2020年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元

（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリ
スポンドから米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨
ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

- 114 -

16．資本（１）資本金ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日
普通株式数

7,200,000

2020年12月31日
7,200,000

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

期首残高

1,100,660

2,089,814

期中増加（注３）
期中減少（注４）

1,044,907△55,753－－

期末残高

2,089,814

2,089,814（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間における発行済株式総数の期中増加は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年12月31日に終了した９カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2019年12月31日に終了した９カ月間
Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日
にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるSBGJが所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
2020年12月31日に終了した９カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。

- 115 -

（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2020年７月20日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,339百万円減少しています。
（2019年12月31日に終了した９カ月間は2019年７月19日において15,344百万円減少しています。）
なお、2020年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、13,289百万円（2020年３月31日時点においては、6,210百万円）です。
また、2021年１月１日以後に支払が確定し、2021年１月19日において当該経過利息を含めた総額14,800百万円の支払が完了しています。
（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年12月31日に終了した９カ月間
期首残高
期中増加（注１）（注２）
期中減少（注３）
期末残高

2020年12月31日に終了した９カ月間

46,82728,61921,818
270,476△56,991△4,12518,455

288,169（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019
年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開
催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株（取得価格1,123,846百万円）増加しました。
（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019
年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年12月31日

FVTOCIの資本性金融資産

5,115

2,518

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

580
13,128395
43,838△381,082△769,517△362,259△722,766

在外営業活動体の為替換算差額
合計- 116 -

17．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2019年12月31日に終了した９カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

（注）22

2019年10月16日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

23,1842019年３月31日

2019年６月20日

2245,5672019年９月30日

2019年12月９日

基準日

効力発生日

2020年12月31日に終了した９カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22

45,4962020年３月31日

2020年６月26日

2020年10月22日
取締役会

普通株式

22

41,3452020年９月30日

2020年12月14日（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

- 117 -

18．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上（注１）
移動通信
ブロードバンド

1,261,020
286,593

1,255,460
296,961

でんき（注２）
物販等売上（注２）45,622429,033

76,163
404,599

法人
流通462,329
333,950

500,382
343,026

ヤフー
広告

247,726

255,633

ビジネス
パーソナル

336,878
156,566

410,711
187,643

その他

1,815
50,396

1,555
66,0603,611,928

3,798,193

ライセンス収入
ロイヤルティー収入

35,50589,186

46,07399,903

その他

18,04017,281

小計

142,731
146,641

163,257
176,588

合計

3,901,300

4,138,038

その他
小計
アーム事業

その他

2020年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が85,390百万円（2019年12月31日に終了
した９カ月間は79,856百万円）含まれています。
（注１）ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク事業に表示していた「物品等売上」は、「でんき」45,622百万円、「物販等売上」429,034百万円として組み替えています。

- 118 -

19．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2020年12月31日に終了した９カ月間－

421,755

1,218,527－－△92,459－－

105,658△577,602

3,181△378,139

204,947
533,432

その他△6,1183,213

248,558
2,188

合計

840,664

846,477

アリババ株式先渡売買契約決済益（注２）
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益（注３）
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した９カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバ
イル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益
3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株
式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日現在の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバ
イル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491
百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注２）当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「アリババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ
株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）
において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照し- 119 -

て決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカ
ラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436
百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ金
融資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、359,212百万円の損失を計上しました。なお、SVF１が保有するWeWork株
式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「SVF１およびSVF２からの投資損益」に含まれています。
（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２からの投資損益
SVF１およびSVF２からの投資損益に関する詳細は、「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
投資の売却による実現損益

2020年12月31日に終了した９カ月間△3,67817,241

11,817
194,290

その他

△852
7,419

9,485
8,609

合計

20,130224,201

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益- 120 -

20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間△215,525

支払利息

2020年12月31日に終了した９カ月間△224,322

21．持分法による投資損益
2019年12月31日に終了した９カ月間
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co.,Ltd.、以下「Ant Financial」）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。
これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。
この取引について、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。

22．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバテ
ィブ関連損失を485,436百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

- 121 -

23．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に終了した９カ月間
受取利息

2020年12月31日に終了した９カ月間

為替差損益

23,268△8,844

11,422
87,110

ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）
持分変動利益（注２）－332,230

46,91845,631－－42,60335,528

その他△27,179△17,966

合計

319,475

251,246

子会社清算益（注３）
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注４）（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、46,918百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注２）アリババが、2019年11月26日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、2019年12月31日に終了した９カ月間において、当社はアリババに係る持分変動利益
を291,551百万円計上しました。
2020年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、アリババにおけるストックオプションの権
利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジ
ットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、31,341百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

- 122 -

24．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）476,587△23,077

3,055,162△22,418

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

453,510

3,032,744

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益

498,764

2,321,285△45,254711,459

453,510

3,032,744

2,075,041

1,929,114

非継続事業

240.36△21.81

1,203.29
368.80

合計

218.55

1,572.09

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業- 123 -

（２）希薄化後１株当たり純利益
2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

498,764

2,321,285

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△11,846△177,661

486,918

2,143,624△45,254711,459△45,254711,459441,664

2,855,083

2,075,041

1,929,114

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

3,712

4,995

2,078,753

1,934,109

234.24

1,108.32

非継続事業△21.77367.85

合計

212.47

1,476.17（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 124 -

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）55,035△7,9091,171,951△7,252

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

47,126

1,164,699

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益

51,504

1,163,714△4,378985

47,126

1,164,699

2,071,263

1,857,259

非継続事業

24.87
△2.12

626.58
0.53

合計

22.75

627.11

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業- 125 -

（２）希薄化後１株当たり純利益
2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

51,504

1,163,714

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△2,834△92,426

48,6701,071,288△4,378985△4,378985

44,292

1,072,273

2,071,263

1,857,259

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

2,941

5,784

2,074,204

1,863,04323.46

575.02

非継続事業

△2.11

0.53

合計

21.35

575.55（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 126 -

25．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2019年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、SBGJにおいて主に2018年12月のソフトバ
ンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株
式の公開買付けで発生したSBGJのヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2020年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（４）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月31日に 2020年12月31日に終了した９カ月間 終了した９カ月間顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
リース取引に係る使用権資産の増加

437,051
241,020－
228,931

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2019年12月31日に終了した９カ月間
2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記19．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。
2020年12月31日に終了した９カ月間
a． 上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい
場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金
未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計- 127 -

上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b． スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 128 -

26．関連当事者
2020年12月31日に終了した９カ月間（１）Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバ
イル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。
本取引に係る2020年12月31日に終了した９カ月間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2020年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日

取引金額

未決済残高

Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注４）（注５）
マルセロ・クラウレ

当社執行役員および本人が(CLAURE MOBILE LLC) 議決権の過半（注８）数を保有している会社

54,528(515百万米ドル)－

54,528(515百万米ドル)

53,303(515百万米ドル)

490(５百万米ドル)

483(５百万米ドル)

（注７）
資金の貸付
（注１）（注３）（注４）（注５）（注７）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注６）
Tモバイル株式の売却

ラジーブ・ミスラ

当社執行役員（注１）（注２）（注４）（注６）(Brightstart
Consultants

および本人が議決権の過半資金の貸付（注１）（注３）

Limited)（注８）

数を保有している会社（注４）（注６）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注６）
Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注４）（注６）

49,937(464百万米ドル)－

49,93747,972(464百万米ドル)(464百万米ドル)

494(５百万米ドル)

486(５百万米ドル)

3,884(36百万米ドル)－

ロナルド・フィッシ

当社取締役および本人が議ャー(T-Mo Fisher
LLC)

決権の過半数を保有してい

（注１）（注３）（注４）（注６）

3,884

3,731

(36百万米ドル)(36百万米ドル)

る会社

貸付金利息の受取（注１）（注３）38

38(０百万米ドル)(０百万米ドル)資金の貸付（注４）（注６）（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マ
ルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフ
ル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
（注２）１株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の１株当たりの売却価額と同額です。
（注３）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。
- 129 -

（注４）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイ
ル株式を譲渡することはできません。
・公正な市場価格による現金を対価とする売却
ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注５）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。
（注６）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注７）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウ
レ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）
リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。
ａ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
ｂ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。
ｃ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、
まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE
LLCはその残額を受け取ります。
ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米
ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。
（注８）マルセロ・クラウレおよびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、ラジーブ・ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。両氏は取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。

- 130 -

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の役員以外の職員１名に対してTモバイル株式の売却、および職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施いたしました。
当該職員は当社の関連当事者には該当しません。
本取引に係る2020年12月31日に終了した９カ月間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。
（単位：百万円）
取引の内容

2020年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日

取引金額

未決済残高

Tモバイル株式の売却

1,665

－

（注１）（注２）（注４）（注６）(15百万米ドル)

資金の貸付（注１）（注３）（注４）（注９）6,572(62百万米ドル)

4,797(46百万米ドル)

貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注９）49(０百万米ドル)

35(０百万米ドル)（注９）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（２）インセンティブプラン
2018年８月にインセンティブプランの一環として実行した当社の一部の役員に対するソフトバンクグルー
プ㈱の株式の購入を資金使途に指定した貸付について、2020年12月31日に終了した９カ月間において、貸付の回収が行われました。
本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

未決済残高

取引金額

2020年３月31日 2020年12月31日

2020年12月31日に終了した９カ月間

取引の内容

資金の貸付
（回収との純額）
佐護

勝紀

（注１）

当社
執行役員

（注２）（注３）（注４）－△5,55467－53

貸付金利息の受取（注２）（注３）（注４）（注１）佐護5,554

勝紀は、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、副社長執行役員

CSOに同日就任しました。同氏は、取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。
（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済ですが、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能であり、2020年12月31日に終了した９カ月間において期限前弁済が実施されました。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上していました。当該借入利率は貸付利率と同一でした。

- 131 -

（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されていました。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有していました。
（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されていました。
（３）その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

孫

正義

（孫アセットマネー
ジメント合同会社）
後藤

芳光

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表取締役および本人が議決権

当社の子会社への出資の受け入れの過半数を保有し
ている会社

物品の販売

当社取締役

新株予約権の行使

2020年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日

取引金額

未決済残高

（注１）（注２）（注３）－

19,893（注４）（注５）
66
1,882

－
－

（注１）2020年7月に孫アセットマネージメント合同会社から当社の子会社であるDelaware Project 1
L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下、「Delaware 子会社」）へ出資をそれぞれ6,631百万円ずつ受け入れたものです。なお、Delaware子会社は資産運用
子会社であるSB Northstarに出資しています。
（注２）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下、保証対象子会社）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫 正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫 正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。
（注３）当社は、孫 正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫 正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場
合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫 正義および孫アセットマ
ネージメントと協議を行います。
（注４）当社は、孫正義に対してマスクの販売を行いました。取引金額には消費税等は含まれていません。
（注５）当社の取得原価を基礎として算出しています。

- 132 -

27．偶発事象（１）訴訟（WeWork公開買付訴訟）
2020年４月７日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付（以下「本公開買付け」）の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以下「４月７日付訴訟」）を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年４月２日、本公開買付けの完了に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision
Fund（AIV M1）L.P.、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction
Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。
また、2020年５月４日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたこと
が、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（Neumann, et al. v. SoftBank Group, Corp., etal.、以下「５月４日付訴訟」）を提出しました。2020年５月５日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings
LLCは、５月４日付訴訟を４月７日付訴訟と併合するように申し立てました。2020年５月28日、デラウエア州
衡平法裁判所は５月４日付訴訟及び４月７日付訴訟を併合（以下併合後の訴訟を「本訴訟」）しました。
原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了（または、予備的にそれらの義務違反によって発生した損害の賠償）、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、本訴訟には根拠がないと考えており、原告らの主張を全面的に争う方針です。
2020年12月14日、デラウエア州衡平法裁判所は、原告らの主張する信認義務違反にかかるソフトバンクグループ㈱からの却下申立てを認容しました。
（２）保証債務
2020年12月31日において、Zホールディングス㈱は、2020年８月20日開催の取締役会決議に基づき、LINE㈱の銀行借入に対してLINE㈱との経営統合の完了を停止条件とする債務保証を行っています。当該債務保証に係る保証契約の額は74,300百万円であり、2020年12月31日現在、保証残高はありません。また、NAVER
Corporationが別途行っているLINE㈱の銀行借入に対する債務保証の履行により発生する、LINE㈱が新たに設立するその完全子会社（現在のLINE㈱の資金調達に関する権利義務を含むLINE㈱の事業を承継する法人。以下「LINE承継会社」）に対する求償権に係る債務について、Zホールディングス㈱を株式交換完全親会社、LINE
承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件として、Zホールディングス㈱は連帯保証を行っています。当該連帯保証に係る保証契約の額は74,300百万円であり、2020年12月31日現在、保証残高はありません。
（３）その他
当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。なお、当該補償額は「非継続事業からの純利益」より控除されています。

- 133 -

28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対

154,147,026株

象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 15,877百万米ドル
b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却

19,417,400株
売却価額の総額

1,667百万米ドル

5,000,000株
１株当たりの売却価額

価額

売却価額の総額
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

103.00米ドル

2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
a． 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
b． 上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記aの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数

304,606,049株

b．本売却株式数

198,314,426株

c．本売却後の保有株式数

106,291,623株

d．本オプションの対象株式数

101,491,623株

e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

- 134 -

（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）
ソフトバンク㈱、NAVER Corporation（以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」）、Zホ
ールディングス㈱（以下「ZHD」）およびNAVERの子会社であるLINE㈱（以下「LINE」）は、ZHDおよびその子
会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきました。
2019年12月23日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下、日本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公開買付けおよび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施することをそれぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、ソフトバンク㈱の子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件（以下「本前提条件」）が充足されることを条件として行われます。ソフトバンク㈱およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社（以下「NAVER J.Hub」、ソフトバンク㈱およびNAVER J.Hubを総称して「公開買付者ら」）は、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」）満了の日の前日までに完了する目途が付い
たことも踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引（注１）の実行に必要な本クリアランス
手続（注２）が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを2020年８月４日より実施
していましたが、2020年９月15日をもって終了しました。なお、日本の競争法に基づく必要な手続および対応については公正取引委員会から2020年８月４日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」および同日付「禁止期間の短縮の通知書」を受領しています。本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象
株式等(注３)の全てが取得されなかったため、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化することを目的とする、株式の併合ならびに単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関する議案が、2020年12月15日開催のLINEの臨時株主総会にて承認可決されました。この結果、LINEの普通株式(以下「LINE株式」)は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2020年12月29日に上場廃止となりました。また、預託銀行であるJPモルガン・チェース銀行により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)に上場されている、預託証券１個につきLINE株式１株を表章する米国預託証券(以下「本米国預託証券」)については、2020年12月28日(現地時間)をもってNYSEから上場廃止となりました。
ソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社(以下「汐留Zホールディングス」(注４)は、本経営統合の一環として、LINEを吸収合併存続会社、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うため、2020年12月23日、LINEとの間で吸収合併契約を締結しました。
LINEは、汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」)を取得することを目的
として、ZHD株式に対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)を開始することを2021年１月20日に決定
し、ZHD株式公開買付けを2021年１月21日より開始しました。ZHD株式公開買付けは2021年２月18日に終了する
ことが予定されています。また、本経営統合の完了は2021年３月１日を予定しています。
本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。
（注１）本非公開化取引とは、本件共同公開買付けと併せて、LINEを非公開化するための一連の手続をいいます。
（注２）本クリアランス手続とは、許認可等の取得および必要な待機期間および／または審査期間の経過を含
む、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいいます。
（注３）本対象株式等とは、LINE株式、新株予約権、新株予約権付社債および本米国預託証券(NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称していいます。
（注４）ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングスは2020年３月31日付で株式会社から合同会社に組織変更しています。

- 135 -

（１）本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社
グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、
ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブ
レット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報
がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。
（２）本経営統合の概要
本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。
①

ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）②

は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に③対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
応募予定株式(汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部)を取得することを目的として、LINEが④

ZHD株式公開買付け(注)を行う。
ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバ
ンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。

⑤⑥

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付する。
ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。

⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。なお、ZHD株式公開買付け、本合併、本件JV化取引および本会社分割を経て、LINEはソフトバンク㈱⑧の子会社(予定)となる。
本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。
（注）ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的としてソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。

- 136 -

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日時点①

本件共同公開買付け（LINE
株式等の共同
公開買付け）

および②

本件スクイー
ズアウト手続①

公開買付者らは、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買付期間満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同②

公開買付けを実施しました。
本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかったため、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する予定です。なお、LINE株式は、2020年12月29日に東京証券取引所から、本米国預託証券は、2020年12月28日(現地時間)にNYSEから、それぞれ上場廃止となりました。

- 137 -

③

ZHD株式公開
買付け

および
④

本社債発行
（LINEによる
社債の発
行）

③

汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、LINEは、2021年１月20日、ZHD株式
公開買付けを開始することを決定し、ZHD株式公開買付けを2021年１月21日より開始しました。ZHD株式公開買付けは2021年２月18日に終了することが予定されています。買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格(348円)を乗じた金額となり、約7,396億円となることが見込まれています。

④

ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソフトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意しています。

⑤

本合併（汐留Zホールデ
ィングスとLINE
の合併）

および
⑥

本件JV化取引（ソフトバンク㈱およびNAVERらのLINEの議決権割合を50：50とす

⑤

る調整取
引）

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディン
グスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。
2020年12月23日にLINEは汐留Zホールディングスと本合併に係る吸収合併契約を締結しました。なお、本合併の効力発生日は2021年２月26日を予定しています。

⑥

ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とします。

- 138 -

⑦

本会社分割
（LINEによる全事業のLINE承継会社への分割）⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(本会社分割)を行います。なお、本会社分割の効力発生日は2021年２月28日が予定されています。ZHD株式公開買付け、本合併、本件JV化取引および本会社
分割を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社となる予定です。

⑧

本株式交換
（ZHDとLINE承継
会社の株式交換）⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完
全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換(本株式交換)を行います。なお、本株式交換の交換比率(LINE承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であり、本株式交換の効力発生日は2021年３月１日を予定しています。

本経営統合後- 139 -

（３）当事会社の概要
ａ．本経営統合に係る当事会社（a）異動する子会社の概要
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

⑤

資本金

出澤

剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」
を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲー
ムサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
101,641百万円（2020年９月30日）
NAVER

72.44％UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

⑥

2.79％

慎 ジュンホ

1.97％

李 海珍

1.90％

MSIP CLIENT SECURITIES

1.32％

大株主および持分比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（2020年６月30日時点）（注）（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
1300000

1.29％
1.20％

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

1.14％

MOXLEY & CO LLC

0.97％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC）MOXLEY & CO LLC

0.62％（注）本合併の効力発生後、LINEの株主および持分比率は、ソフトバンク㈱が50.00％、NAVERらが合計で50.00％となることが予定されています。
ｂ．本合併の当事会社（a）吸収合併消滅会社①

名称

汐留Zホールディングス合同会社②

所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号③

代表者の役職・氏名④

事業内容

事業準備会社⑤

資本金10百万円（2020年11月16日現在）⑥

出資比率（2020年６月30日時点）

ソフトバンク㈱代表社員

ソフトバンク㈱

職務執行者

藤原

和彦

100％

（b）吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「（a）異動する子会社の概要」をご参照ください。

- 140 -

（c）本合併後の吸収合併存続会社の状況①

名称

現時点では確定していません。

②

所在地

現時点では確定していません。

③

代表者の役職・氏名

現時点では確定していません。

④

事業内容

持株会社

⑤

資本金

現時点では確定していません。

（注）本会社分割の効力発生後のLINEについて記載しています。2019年12月23日付でソフトバンク㈱とNAVERが公表した「Zホールディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」に記載の通り、本会社分割後のLINEの代表取締役は２名とし、ソフトバンク㈱が指名する宮内謙氏が代表取締役社長に、NAVERが指名する李海珍氏が代表取締役会長に、それぞれ就任する予定です。
ｃ．本株式交換の当事会社（a）株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社①

名称

Zホールディングス㈱LINE分割準備㈱②所在地

東京都千代田区紀尾井町１番３号
東京ガーデンテラス紀尾井町

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

紀尾井タワー③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

代表取締役社長・最高経営責任者
川邊健太郎

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
237,707百万円（2020年９月30日現在）
汐留Zホールディングス
JP MORGAN CHASE BANK
385632
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

大株主および
持株比率（注）⑥（2020年９月30日現
在）

代表取締役

44.6％

事業準備会社

LINE㈱

6.0％
4.8％
3.7％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505325

1.6％

MLI FOR CLIENT GENERAL㈱日本カストディ銀行（信託口５）

1.4％

1.2％

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

1.2％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
SUB A/C NON TREATY

1.1％

JP MORGAN CHASE BANK
385781

0.9％（注）ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,126,021株があります。

- 141 -

剛

150万円
（2019年12月13日設立時点）㈱日本カストディ銀行（信託口）

OMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB

出澤

100％

（b）本株式交換後の株式交換完全親会社の概要①

名称

Zホールディングス㈱東京都千代田区紀尾井町１番３号②

所在地

東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー③

代表者の役職・氏名④

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務⑤

資本金

現時点では確定していません。

代表取締役

Co-CEO代表取締役社長

出澤

Co-CEO剛
川邊健太郎（４）日本公開買付けの概要
ａ．LINEの概要
① 名称

LINE㈱

② 所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長出澤剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含④ 事業内容むコア事業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開⑤ 資本金97,284百万円（2020年６月30日）⑥ 設立年月日2000年９月４日

大株主および持分比率⑦ （2020年６月30日時点）

NAVER

72.44％UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT

2.79％

Shin Jung Ho

1.97％

b．買付け等の期間
2020年８月４日から2020年９月15日まで
ｃ．買付け等の価格（a）普通株式（b）新株予約権

１株につき、5,380円
１個につき、１円（c）新株予約権付社債
2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新①
株予約権付社債
額面10,000,000円につき、7,203,820円②

2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（d）株券等預託証券
本米国預託証券

額面10,000,000円につき、7,155,400円
１個につき、5,380円

ｄ．買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

88,309,642株－株- 142 -

買付予定数の上限－株（５）日本公開買付けの結果
a．買付け等を行った株券等の数
株券等種類①株式に換算した応募数

株券②株式に換算した買付数

29,590,198株

29,590,198株

新株予約権証券－株－株

新株予約権付社債券－株－株

株券等信託受益証券

－株

－株

－株

－株

29,590,198株

29,590,198株

(－株)

(－株)

株券等預託証券(本米国預託証券)
合計(潜在株券等の数の合計)

日本公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名

株式に換算した買付数

ソフトバンク㈱14,795,099株

NAVER J.Hub

14,795,099株

b．買付代金日本公開買付けにおける買付代金の総額は159,195,265,240円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名買付代金

ソフトバンク㈱79,597,632,620円

NAVER J.Hub

79,597,632,620円

c．買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合－％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に（買付け等前における株券等所有割合
1,901,025個係る議決権の数
69.62％）
買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
LINEの総株主の議決権の数

295,901個
1,852,292個（買付け等後における株券等所有割合
10.84％）（買付け等後における株券等所有割合

2,414,098個

67.83％）－d．その他(a) 米国公開買付け
公開買付者らが、日本公開買付けと並行して実施した米国公開買付けにおいては、LINE株式553,700株
および本米国預託証券1,090,772個(LINE株式に転換された場合の株式数：1,090,772株)の応募があり、公開買付者らは、当該LINE株式および本米国預託証券の全部の買付け等を行いました。米国公開買付けにおける本米国預託証券１個当たりの買付け等の価格およびLINE株式１株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)とされています。

- 143 -

(b) 本件共同公開買付けの結果の概要
日本公開買付けおよび米国公開買付けの買付け等の結果を踏まえた、本件共同公開買付けにおける「買付け等を行った株券等の数」および「買付け等による株券等所有割合の異動」は以下の通りです。
①

買付け等を行った株券等の数(本件共同公開買付け)
株券等種類①株式に換算した応募数

株券②株式に換算した買付数

30,143,898株

30,143,898株

新株予約権証券－株－株

新株予約権付社債券－株－株

株券等信託受益証券－株－株

1,090,772株

1,090,772株

31,234,670株

31,234,670株(1,090,772株)(1,090,772株)

株券等預託証券(本米国預託証券)
合計(潜在株券等の数の合計)

本件共同公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名

株式に換算した買付数

ソフトバンク㈱15,617,335株

NAVER J.Hub

15,617,335株②買付代金(本件共同公開買付け)
本件共同公開買付けにおける買付代金の総額は168,042,524,600円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。
公開買付者名買付代金

ソフトバンク㈱84,021,262,300円

NAVER J.Hub

84,021,262,300円③

買付け等による株券等所有割合の異動(本件共同公開買付け)

買付け等前における公開買付者らの－個所有株券等に係る議決権の数（買付け等前における株券等所有割合－％）

買付け等前における特別関係者の所
有株券等に係る議決権の数

1,901,025個（買付け等前における株券等所有割合
69.62％）

買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数

312,346個（買付け等後における株券等所有割合
11.44％）

買付け等後における特別関係者の所

1,852,292個

有株券等に係る議決権の数
LINEの総株主の議決権の数

2,414,098個（６）今後の業績に与える影響
本経営統合による業績等への影響については確定していません。

- 144 -

（買付け等後における株券等所有割合
67.83％）－

（アーム株式の売却について）
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーである
NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、本取引の完了までには本契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書においてアームは引き続き継続事業として扱われています。
（１）本取引の目的
当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティ
ングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。
（２）本取引の概要
本取引の概要は以下の通りです。
SBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。

・・

取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して100億米ドルが現金で、215億米ドルがNVIDIAの普通株式（44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドが負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウ
トとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して支払われることとされ、アーンアウ
トが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することができます。

・・

その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。
215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株）は、1株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。

・

本取引の完了後、SBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドは合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額・により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業

・は、本取引の完了までにアームから分離される見込みで、本取引の対象外です。
本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。

29．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員承認されています。

- 145 -

孫

正義によって２【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４当金」をご参照ください。

経理の状況．１

要約四半期連結財務諸表．要約四半期財務諸表注記17．配- 146 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 147 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

㊞

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長 兼 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号

孫正義（2021年１月１日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号が上記のように移転しています。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員

孫

正義は、当社の第41期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020

年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。