独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

5-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査場における審査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
通知方法
審査結果

検査の種別

障害発生時
正常時

通信系統又は MOTASの障害・新規検査（※1）

自動車審査
高度化施設の障害

電磁的方法（※3）

自動車検査票 1

自動車検査票 1

電磁的方法（※4）

自動車検査票 1、審査

自動車検査票 1 及び自動車検査票 2・予備検査（※1）
適合

・継続検査

又は

・新規検査（※2）

審査中断

・予備検査（※2）

結果通知書 2 及び備・構造等変更検査

考欄記入事項連絡票
（※6）

不適合

・全ての検査電磁的方法及び審査

審査結果通知書 1

結果通知書 1（※5）（※5）

自動車検査票 1

備考※1 完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2 ※1 以外のものに限る。
※3 5-3 に掲げる全ての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法及び自動車検査票 1」と読み替えるものとする。
※4 5-3 に掲げる全ての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法、自動車検査票 1 及び備考欄記入事項連絡票（※6）
」と読み替えるものとする。
※5 5-3 に掲げる全ての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「自動車検査票 1
及び審査結果通知書 1」と読み替えるものとする。
※6 備考欄にかかる通知が必要な場合に限る。

5-2 審査結果通知情報の自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票への記載（1）電磁的方法、審査結果通知書 1、審査結果通知書 2 又は備考欄記入事項連絡票により審査結果の通知を行う
場合は、5-3 に掲げる情報を別途理事長が定める方法により自動車審査高度化施設に入力するものとする。
（2）自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合は、5-3 に掲げる情報を次により記載するものとする。
①

ボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載する。

②

記載を行おうとする欄に文字等の記載されているものについては、該当する事項について「○」で囲むことにより記載する。

③

記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「－」をもって抹消し、検査官印の押
印を行う。

④

自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 を表裏で用いる場合は、重複する事項は自動車検査票 1 のみ記載
することで足りることとする。

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1

車台番号

4-9 により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、自動車検査票の所定の欄に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設へ確認した旨の入力を行うものとする。
また、自動車検査票に直接ボールペンにより車台番号が記入されている場合には、自動車検査票に検査担当者が車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。
ただし、自動車検査受付装置により車台番号が印字された自動車検査票、カーボン紙等を用いた複写により車台番号が記載された自動車検査票又は運輸支局等において予約確認時に車台番号の下三桁がボールペン等で記載されている場合は、記載しなくてもよい。
5-3-2

初度登録年月

初度登録年月は、必要に応じて、自動車検査票 2 に次により記載するものとする。
①

登録の対象である自動車にあっては、自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数を初度登録年月とし、不明のものは「－」とする。
ただし、自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。
また、未登録車にあっては、当該欄に「／」を記入する。

②

二輪自動車にあっては、初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初
度登録年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。
ただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。
また、初めて検査を受けるものにあっては、当該欄に「／」を記入する。

5-3-3

車名及び型式

車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
①

多仕様自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表に記載された車名及び型式②

試作車にあっては、当該自動車製作者の定める車名及び型式
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」③

組立車にあっては、「組立」④

別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造を行った自動車（②、③、⑥及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日付け自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）。

⑤

輸入自動車特別取扱自動車にあっては、当該自動車の輸入自動車特別取扱届出済書に記載された車名及び型式⑥

並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.5.により判定した車名及び型式⑦①から⑥まで以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。
ただし、車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」

5-3-4

原動機の型式

原動機の型式は、次によるものとする。
なお、4-9 により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、自動車検査票の所定の欄に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設へ確認した旨の入力を行うものとする。
①

原動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。
）により原動機の型式が判明するものにあっては、その型式②

職権により原動機の型式の打刻をしたものにあっては、その型式③

並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型式④

ハイブリッド自動車等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、①から③までによるほか、それぞれの原動機の型式を「－」でつなぐものとする。

5-3-5

自動車の種別自動車の種別は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかとするものとする。
第 5 章（最終改正：第 56 次）
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なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該装置等を取付け、又は取替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別とするものとする。
5-3-6

用途

（1）用途は、（2）の区分により次のいずれかとするものとする。
①

乗用自動車等にあっては「乗用」②

乗合自動車等にあっては「乗合」③

貨物自動車等にあっては「貨物」④

特種用途自動車等にあっては「特種」⑤

大型特殊自動車にあっては「－」⑥

貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び貸渡特種用途自動車にあっては①から④まで
及び「貸渡」⑦

幼児専用乗用自動車及び幼児専用乗合自動車にあっては①又は②及び「幼児専用」⑧

建設機械にあっては「建設機械」（2）用途の定義は用途区分通達による区分による。
なお、次に掲げるような自動車は公共用応急作業自動車として取扱うものとする。
①

電気事業、ガス事業において危険防止のための応急作業に使用する自動車②「移動無線車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 34 年自車第 165 号）による移動無線自動車③「水防用自動車の緊急自動車の取扱について」（昭和 35 年自車第 523 号）による水防用自動車④ 「鉄道事業または軌道事業において使用する自動車を緊急自動車として指定することについて」（昭和40 年鉄総第 413 号の 3）により指定を受けた自動車⑤「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 48 年 3 月
22 日付け自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車

5-3-7

自家用・事業用の別「自家用」又は「事業用」のいずれかとするものとする。
なお、予備検査においては、7-119 の規定に適合している自動車は「適」、適合していない自動車は「否」として通知するものとする。
5-3-8

車体の形状

車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択
し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
自動車の分類

車体の形状
「箱型」
「幌型」
「ステーションワゴン」

乗用自動車「オートバイ」「側車付オートバイ」「三輪箱型」「三輪幌型」

乗合自動車「ボンネット」「キャブオーバ」「リヤーエンジン」「アンダーフロア」「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「コンテナ専用車」「荷台昇降車」「脱着装置付コンテナ専用車」「トラクタ」「ボンネット（トラクタ）」「キャブオーバ（トラクタ）」「バン（トラクタ）」「ダンプ（トラクタ）」「コンテナ専用車（トラクタ）
」

貨物自動車

「三輪トラック」「三輪ダンプ」「三輪バン」「三輪トラクタ」「三輪トラック（トラクタ）」「三輪バン（トラクタ）」「セミトレーラ」（注 1）「バンセミトレーラ」「ダンプセミトレーラ」「コンテナセミト
レーラ」「フルトレーラ」「バンフルトレーラ」「ダンプフルトレーラ」「コンテナフルトレーラ」「ドリー付トレーラ」「ドリー付バントレーラ」【用途区分通達 4-1-1 専ら緊急の用に供するための自動車】

特種用途自動車

「救急車」
「消防車」
「警察車」
「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」（注 2）「緊急警備車」「防衛省車」「電波監視車」「公共応急作業車」「護送車」「血液輸送

（注 3）

車」
「交通事故調査用緊急車」【用途区分通達 4-1-2 法令等で特定される事業を遂行するための自動車】

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程「給水車」「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」
「郵便車」
「移動電話
車」
「路上試験車」
「教習車」
「霊柩車」
「広報車」
「放送中継車」「理容・美容車」【用途区分通達 4-1-3（1）特種な物品を運搬するための特種な物品積載設備を有する
自動車】「粉粒体運搬車」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリート
ミキサー車」「冷蔵冷凍車」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」【用途区分通達 4-1-3（2）患者、車いす利用者等を輸送するための特種な乗車設備を有する自動車】「患者輸送車」「車いす移動車」【用途区分通達 4-1-3（3）特種な作業を行うための特種な設備を有する自動車】「消毒車」「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘建柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コンクリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台
車」「空港作業車」「構内作業車」「工作車」「工業作業車」「レッカー車」「写真撮影
車」「事務室車」「加工車」「食堂車」「清掃車」「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」【用途区分通達 4-1-3（4）キャンプ又は宣伝活動を行うための特種な設備を有する自動車】「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」【用途が「－」となるもの】「タイヤ・ローラ」（車両重量が 8t 未満のもの）「ロード・ローラ」（車両重量が8t 未満のもの）「グレーダ」（車両重量が 5t 未満のもの）「スクレーパ」（積載容量
が 3m3 未満のもの）「ロータリ除雪自動車」「タイヤ・ドーザ」「モータ・スイーパ」「ダンパ」（積載容量（能力）が 15t 未満のもの）「ホイール・ハンマ」「ホイール・
ブレーカ」「フォーク・リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「スト
ラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬自動車」「ロード・ヒータ」「ライン・
大型特殊自動車（注 2）マーカ」「ブルドーザ」（車両重量が 3t 未満のもの）「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・キャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「農耕作業用トレーラ」
「ポール・
トレーラ」
【用途が「建設機械」となるもの】「ショベル・ローダ」「タイヤ・ローラ」（車両重量が 8t 以上のもの）「ロード・ローラ」（車両重量が 8t 以上のもの）「グレーダ」（車両重量が 5t 以上のもの）「ロード・スタビライザ」「スクレーパ」（積載容量が 3m3 以上のもの）「アスファルト・
フィニッシャ」「ダンパ」（積載容量（能力）が 15t 以上のもの）「ブルドーザ」（車
両重量が 3t 以上のもの）

注 1． 車両運搬用トラクタ（いわゆる亀の子トラクタ）に牽引される車両運搬用セミトレーラにあっては、課税対象であることに注意すること。
注 2． 特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。
なお、側車付二輪自動車にあっては、△△二輪とし、5-3-15（1）22.に基づき自動車検査証の備考欄へ側車付オートバイである旨記載すること。
・次の例に示すように付記する。
「警察車」→

警察車二輪、警察車三輪

注 3． 特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあっては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）を付記すること。
・次の例に示すように付記する。
（最後尾の「車」を除く。
）「粉粒体運搬車」→

粉粒体運搬セミトレーラ、粉粒体運搬フルトレーラ、ドリー付粉粒体

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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運搬トレーラ5-3-9

乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）乗車定員、最大積載量及び車両総重量は、（2）から（14）までによるものとする。
（2）折畳式座席又は脱着式座席を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた
乗車定員及び車両総重量とする。
（3）折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量とするほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を括弧書で通知する。
（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 又は UN R145 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、
UN R44-04 の 4.、
6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04 の 2.1.2.4.2.
に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人定員/1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55kg＋小人定員×55kg÷1.5 により得た重量。1kg 未満は切り捨てる。
）の総和とする。
（5）立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
）にあっては、乗車定員は立席を除いた乗車定
員数を括弧書で通知するとともに、その説明を備考欄記録事項として次の例により通知する。
（例）
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

80〔40〕人－kg

4810kg9210〔7010〕kg

備考
乗車定員及び車両総重量欄の括弧外は高速道路等を運行しない際の立席を含めた全ての乗車装置を最大に利用した状態を、括弧内は立席を除く乗車装置を最大に利用した状態を示す。
（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量は 7-124（11）により算出した牽引重量（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量のうち最大となるものとする。）とするとともに、7-124（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。
）
を括弧書で通知する。

②

車両総重量は車両重量、牽引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和とするとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で通知する。

（例 1）連結部移動装置付牽引自動車以外の牽引自動車
車体の形状
トラクタ
乗車定員
3〔3〕人

最大積載量
33650〔8500〕kg

長さ

幅

高さ

553cm

244cm

282cm

車両重量

車両総重量

4810kg38625〔13475〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（例 2）7-5-2（7-5-5-2）に該当する牽引自動車であって連結部移動装置付牽引自動車以外のもの
車体の形状
トラクタ
乗車定員

最大積載量

車両重量

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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車両総重量

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3〔3〕人

38620〔11300〕kg

長さ

幅

高さ

553cm

244cm

282cm

7110kg45895〔18575〕kg

備考
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
（例 3）7-5-2（7-5-5-2）に該当する牽引自動車が基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
トラクタ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3〕人

40800〔11300〕kg

7110kg48075〔18575〕kg

長さ

幅

高さ

582cm

249cm

291cm

備考
保安基準第 4 条の 2 の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,600kg
及び 18,875kg とする。
（例 4）連結部移動装置付牽引自動車
車体の形状
トラクタ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3〔3〕人

33300〔9000〕kg

4810kg38275〔13975〕kg

長さ

幅

高さ

553cm

244cm

282cm

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（0～418mm）に応じて第五輪荷重の範囲は 9000kg～7700kg、けん引重量の範囲は、33300kg～33110kg となる。
（7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積載量は 7-124（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 7-124（11）により算出した牽引重量を備考欄記録事項としてそれぞれ次の例により通知する。
（例）
車体の形状
トラクタ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3人

8000kg6990kg15155kg

長さ

幅

高さ

553cm

244cm

282cm

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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備考
最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、けん引重量 36680kg（8）脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態において定めた
最大積載量及び車両総重量を通知する。
（9）単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、単体物品基準緩和最大積載量を括弧書で通知する。

②

車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、単体物品基準緩和車両総重量を括弧書で通知する。

③

備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。

（例 1）単体物品基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

18000〔40000〕kg

9990kg27990〔49990〕kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（例 2）7-4-2 に該当するセミトレーラが単体物品基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

26000〔40000〕kg

9990kg35990〔49990〕kg

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（10）保安基準第 2 条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、基準緩和認定要領に規定する幅広貨物（以下「幅広貨物」という。
）を輸送することに関する基準緩和認定（以下「幅広貨物基準緩和認定」という。
）を受けたものについては、次の①から②までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量及び車両総重量欄には、分割不可能な単体物品輸送時の事項を通知する。

②

備考欄に幅広貨物輸送時の最大積載量及び車両総重量を通知する。

（例）
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

40000kg9850kg49850kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄は、長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（11）保安基準第 2 条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、脱着式スタンションを
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装着して幅広貨物基準緩和認定を受けたものについては、次の①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量及び車両総重量欄の括弧外には、スタンションを装着した幅広貨物輸送時の事項を、括弧内には分割不可能な単体物品輸送時の事項をそれぞれ通知する。

②

備考欄にスタンションを外した幅広貨物輸送時の最大積載量及び車両総重量を通知する。

③

備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。

（例）
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

26000〔40000〕kg

9990kg35990〔49990〕kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の、括弧外はスタンシ
ョンを装着した幅広貨物を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（12）国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量は基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を通知するとともに、国際海上コンテナ基準緩和最大積載量を括弧書で通知する。

②

車両総重量は基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を通知するとともに、国際海上コンテナ基準緩和車両総重量を括弧書で通知する。

③

備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。

（例）7-4-2 に該当するセミトレーラが国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
コンテナセミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

30400〔30480〕kg

5580kg35980〔36060〕kg

備考
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（コンテナ型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（13）特区基準緩和認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①

最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区基準緩和最大積載量を括弧書で通知する。

②

車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、特区基準緩和車両総重量を括弧書で通知する。

③

備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。

（例 1）7-4-2 に該当するセミトレーラが特区基準緩和認定を受けた場合
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

26000〔30000〕kg

9990kg35990〔39990〕kg

備考
特区基準緩和車

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（煽型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量
及び車両総重量をそれぞれ示す。
（例 2）（9）と特区基準緩和認定を併せて受けた場合
車体の形状
セミトレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

〔30000〕9990kg〔39990〕－人

26000〔40000〕kg

35990〔49990〕kg

備考
特区基準緩和車
保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合（船底型）
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積
載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
（14）自動車の最大積載量は、7-124（7-124（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により通知する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が 30,480kg のものに限り、これによらず 30,480kg として通知する。
①

100 未満の場合は 10 毎（二輪自動車で牽引される被牽引軽自動車又は超小型モビリティに限る。
）（単
位は kg）②

100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は kg）③

自動車検査証、自動車予備検査証又は登録識別情報等通知書に記載又は記録されている最大積載量が100、150、200、250、300、350、400、500、600、750、850、1,000、20,320、1,000 を超える場合は 250
刻み（単位は㎏）となっている使用の過程にある自動車であって、当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、①又は②にかかわらず、その最大積載量の数値とすることができる。

5-3-10 車両重量
車両重量は、空車状態における自動車の重量とするものとする。
なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。
5-3-11 長さ、幅及び高さ（1）長さ、幅及び高さは、7-2-1（2）により計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、
必要本数のスタンションを装着した状態で計測した数値とする。
）とするものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について 7-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするものとする。
また、7-2-1（2）①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分
が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で 7-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするものとする。
（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例によるものとし、附属装置名についても備考欄記録事項として通知するものとする。
（例）
車体の形状
ショベル・ローダ
乗車定員

最大積載量

1〔1〕人
長さ

－kg
幅

車両重量

車両総重量

5700〔7460〕kg

5755〔7515〕kg

高さ

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
〔590〕

〔249〕

〔315〕

518cm

213cm

274cm

備考
＊附属装置

＊バックホー

5-3-12 燃料の種類
燃料の種類は、「ガソリン」、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン

LPG」、
「ガソリン 灯油」
、
「メタ

ノール」
、
「CNG」、「LNG」、「ANG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていない場合に選択するものとし、その際には 5-3-15（1）の規定により自動車検査証の備考欄に記録するよう通知するものとする。
5-3-13 総排気量又は定格出力
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
①

総排気量は、単位を ℓ とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）まで通知するものとする。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251ℓ から 0.259ℓ までのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総排気量が 0.661ℓ から 0.669ℓ までのものにあっては、それぞれ 0.26ℓ 及び 0.67ℓ とする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について
は、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機にあっては、最大のものとする。

②

定格出力は、単位を kW とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）まで通知するものとする。
ただし、小数第 2 位が不明なものにあっては、小数第 2 位に「0」を通知する。

5-3-14 軸重（1）軸重は、7-5-1（5）により計測した数値を通知するものとする。
この場合において、車軸間距離にかかわらず、2 以上の車軸を有している場合（車両中心線に直交する直線
上に独立した軸を有している場合は、1 軸とする。
）にあっては、現に有している車軸毎に通知するものとする。
（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車にあっては、次の例により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。
（例）附属装置を装着した自動車
車体の形状
ショベル・ローダ
車両重量

車両総重量

5700〔7460〕kg

5755〔7515〕kg

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

3,870kg

－ kg

－ kg

3,590kg

備考＊附属装置＊バックホー（3）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても次の例により備考欄記録事項として通知するものとする。
（例）車軸自動昇降装置付き自動車（3 軸セミトレーラ）
前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

－ kg

－ kg

－ kg

5,250kg

備考

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第五輪荷重7690kg 以上

車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 後前軸重 2,030kg、後中軸重 2,020kg、後後軸重 2,020kg（4）4 軸を超える自動車にあっては、次の例により第 5 軸以降の軸重は備考欄記録事項として通知するものとする。
（例）4 軸を超える自動車（6 軸の場合）（軸の配置）
←車両前方

①

②

③

④

⑤

⑥

（前前軸）

（前後軸）

（第 5 軸）（第 6 軸）

（後前軸）

（後後軸）

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

8,560kg

8,610kg

8,240kg

8,230kg

備考
第 5 軸重8,450kg

第 6 軸重8,450kg（5）側車付二輪自動車のうち、サイドカー型にあっては、次の例により側車輪を後前軸重として通知するものとする。
（例）側車付二輪自動車（サイドカー型）（軸の配置）
←車両前方

①

②

③

（前前軸）

（側車輪）

（後後軸）

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

120kg

－ kg

30kg

140kg

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
1.

記録されるべき趣旨

施行規則第 52 条各号の一に掲げる処分

処分年月日を受ける自動車

例
認定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
北海道運輸局第 123 号

処分の内容

緩和事項「長さ」

附した制限

緩和制限「自動車の後面及び運転者席には、長さを表示すること。
」

2.

7-65-2-1（細目告示第 42 条第 2 項、第 3

指定内容

前照灯の取付位置

項、第 120 条第 2 項）
、7-65-3（細目告示第

指定年月日

関整車第 123 号

42 条第 2 項、第 3 項、第 120 条第 3 項）、

平成 13 年 7 月 1 日

7-66-2-1（細目告示第 42 条第 6 項、第 120条第 6 項）、7-66-3（細目告示第 42 条第 6
項、第 120 条第 7 項）
、7-70-3（細目告示第121 条第 3 項）の規定により、地方運輸局
長の指定を受けた自動車
3. 保安基準第 56 条第 4 項の規定により国土認定内容

交通大臣の認定を受けた自動車

大臣認定
メタノール自動車認定年月日

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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国自審第 234 号

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
平成 13 年 1 月 15 日
4. 乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量

ワンマンバスの構造要件が車掌を乗務させて運行する

適用されない旨自動車として保安基準に適5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の合旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させて運行することとされているもの（被牽引自動車を除く。
）
4-1.

ワンマンバスの構造要件の適用緩和を緩和内容受けた自動車ワンマンバス構造要件の適用緩和
近運事第 345 号
平成 13 年 10 月 1 日乗降口

5. タンク自動車

積載物品名

品名

第一石油類

最大積載容積容積5000L

比重又は定数

比重

0.75

品名

灯油

容積

250L

比重

0.80

5-1. 荷台に危険物のタンクを固定し、かつ、 タンクに積載する物品名及タンク以外に積載量を有する自動車

び積載量の内訳

積載量内訳

5-2.

危険物運搬用タンク車であって、積載

タンク

200kg

荷台

300kg

積載の組合せが備考欄以外

積載の組合せは、設置許可

にある旨

書等による

積載物品名

品名

流動化処理土クリート以外のものを積載物品とするコン

最大積載容積容積5.78m3

クリートミキサー車

比重

比重

1.65

の組合せが多数あり、備考欄に記録することができない自動車
5-3.

6.

セメント、骨材及び水を混ぜた生コン

被牽引自動車（牽引自動車の車名及び型牽引自動車の車名及び型式式について記録の申し出があったものに限①②以外の場合牽引車

日野 P-AAる。
）②

型式が「不明」の場合

牽引車

フォード不明（型式にシリアル番号の（ABDE1234）

一連番号を除く部分を付記）
6-1.

被牽引自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）第五輪荷重を有する牽引自動車で牽引さ第五輪荷重が分担する荷重

第五輪荷重

7690kg 以上れるもの（2）基準緩和を受けている自動車であって、 牽引自動車に速度制限装置
速度制限装置が装着されている牽引自動が装着されている旨

車で牽引されるもの

牽引車の全型式に速度制限
装置付又は運輸 W-AA、運輸
W-AB には速度制限装置付

保安基準適合性の検討条件①

運行時の最高速度
50km/h 超 60km/h 以下の場

運行時の最高速度は 60km/h
以下で検討

合
②

運行時の最高速度
50km/h 以下の場合

7.

牽引自動車（被牽引自動車の車名及び型

運行時の最高速度は 50km/h
以下で検討

被牽引自動車の車名及び型式について記録の申し出があったものに限

式

る。
）

①

②及び③以外の場合

被牽引車②

型式が「不明」の場合

被牽引車

フルハーフ
ABCD

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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パーストナー

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（型式にシリアル番号の不明（ABDE1234）

一連番号を除く部分を付記）③

型式が「組立」及び「試

被牽引車

組立

作」の場合（型式に車台（東 41567 東）

番号を付記）
7-1. 基準緩和を受けている牽引自動車

速度制限装置の装着の有無

速度制限装置付

及びその設定速度

最高速度 60km/h 以下
速度制限装置なし

8. 4 軸を超える自動車軸重

第 5 軸重

9.

燃料の種類

燃料

メタノールとガソリン等を燃料

燃料の種類を「その他」と通知する自動

8500kg水素

車
9-1.

メタノールを燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）メタノールとガソリン等を混合したもの
を燃料とするもの

85：15 の比率で混合したもメタノール（M85）の（M85）を燃料とする旨（2）補助燃料としてガソリン又は軽油を使用するもの

メタノール（M100 又は M85） 燃料
を主燃料とし、補助燃料と主してガソリン又は軽油を使用する旨（3）ガソリン併用式のもの

ガソリンを併用することが可能である旨メタノール（M100 又は M85）

補助

ガソリン又は軽油

燃料
メタノール・ガソリン併用（4）通常はメタノールとガソリンの混合物を

通常はメタノールとガソリ

使用し、ガソリンのみも使用可能なもの

ンを併用し、ガソリンのみ

メタノール・ガソリン混も使用することができる旨

合物（混合率可変）

9-2.

燃料

CNG を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）ガソリン併用式のもの

ガソリンを併用することが可能である旨（2）軽油を着火燃料とするもの

CNG を燃料とし、軽油を着火燃料とする旨9-3.

軽油を燃料とする自動車であって、バイオディーゼル 100％燃料を使用するもの

バイオディーゼル 100％燃料を併用使用している旨

燃料
CNG・ガソリン併用
燃料
主

CNG

補助

軽油

燃料
バイオディーゼル 100％
燃料併用

9-4.

ハイブリッド自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）電気式又は蓄圧式のもの（（2）を除く。
） ハイブリッド自動車である

ハイブリッド自動車

旨（2）蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えるもの
9-5.

プラグインハイブリッド自プラグインハイブリッド自動車である旨動車
燃料

軽油を燃料とする自動車であって、揮揮発油品確法の特例措置に発油等の品質の確保等に関する法律に基づよる高濃度バイオディーゼ

品確法特例措置高濃度バ

く特例措置による高濃度バイオディーゼル

ル燃料を併用使用している

イオディーゼル燃料併用燃料を使用するもの

旨

9-6.

圧縮水素又は液体水素を燃料とし、燃燃料電池自動車である旨

燃料電池自動車

臨時乗車定員臨時乗車定員 108 名

料電池スタック及び電動機を備えたもの
10. 臨時乗車定員が定められた自動車

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
11. 使用者の名義が複数の自動車

共同使用者の氏名又は名称共同使用者の氏名、住所

及び住所

運輸太郎、東京都千代田区
霞ヶ関 2-1-3

12. 緊急自動車であって、次の各号に掲げる
もの（1）用途区分通達 4-1-1 以外の自動車（（2） 緊急自動車である旨

緊急自動車

を除く。
）
（2）在宅傷病者緊急往診用自動車
13. 道路維持作業用自動車

在宅傷病者緊急往診用自動緊急自動車（在宅傷病者緊

車である旨

急往診用）

道路維持作業用自動車であ

道路維持作業用自動車る旨
14. 改造自動車

改造された装置名

改造内容

操縦装置

改造通知書番号（改造審査

北整車第 123 号

番号）

平成 7 年 11 月 24 日

改造通知年月日（改造審査
年月日）
14-1.

走行装置としてゴム履帯を有する自動車
15. 並行輸入自動車

ゴム履帯装着時の諸元を示

括弧内はゴム履帯装着時をす旨示す

適用する保安基準の判定年

保安基準適用年月日又は製

月日又は製作年月日

作年月日
平成 12 年 4 月 1 日

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置
シリンダブロック上面左側前部

原動機の最高出力時の回転数

原動機最高出力時回転数
9,000rpm

15-1. 並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
下の自動車に適用される排出ガス規制に規制の対象となる排出ガス

12 年排出ガス規制適合

規制の適合年適合したもの（2）二輪自動車又は側車付二輪自動車に適用される排出ガス規制に適合したもの（3）別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1

規制の対象となる排出ガス

11 年排ガス適合

規制の適合年変更された装置名

変更内容

後輪にばねその他の緩衝装

後輪

緩衝装置

に規定する範囲の改造により、装置が変更されているもの（4）二輪自動車又は側車付二輪自動車であって、後輪にばねその他の緩衝装置を備え緩衝装置なし置を備えていない旨ていないもの（5）新たに運行の用に供しようとする自動車

消音器の加速走行騒音性能

初回検査時確認書面等の初めての検査の際に、消音器の加速走規制への適合性確認に用い（騒音試験成績表）

行騒音性能規制への適合性を、消音器自た書面又は表示（WVTA）

体の表示以外の方法により確認したもの（車両データプレート）（平成 26 年騒音規制以前の規制を適用（COC）

する自動車に限る。
）（外国登録証）（認可書）（6）軽油を燃料とする大型特殊自動車であって黒煙汚染度規制が適用されるもの（7）二輪自動車であって ABS 装着義務付け対象外の車体構造のもの（令和 3 年 9 月 30

黒煙汚染度規制対象車であ

黒煙汚染度規制値 25％

る旨及び適合規制値
ABS 装着義務付け対象外の「エンデューロ二輪自動車体の構造である旨

車」（又は「トライアル二輪

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程日以前に製作された自動車を除く。
）

自動車」）として保安基準に適合

16. 職権打刻をした自動車

車台番号打刻位置（打刻届出に係る位置に打刻した場合を除く。
）
シリアル番号を有する場合のシリアル番号塗まつした車台番号（塗まつした車台番号が職権打刻

車台番号打刻位置
右側前輪ストラットハウ
ジング上面
シリアル番号ABCDEFGH123456789
シリアル番号ABCDEFGH123456789

である場合を除く。
）
原動機型式打刻位置

17.

土砂等以外の物品を専用に運搬するダ

原動機型式打刻位置（打刻届出に係る位置に打シリンダブロック上面左

刻した場合を除く。
）

側前部

土砂等を運搬しない旨

ンプ車

積載物品は土砂等以外のものとする。

17-1. 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等の装置を随時取外し、又は取替えて附属装置等装着時は土砂等

附属装置等装着時の積載物を運搬しない旨

品は土砂等以外のものとす

使用するダンプ車であって、当該装置等のる。

装着時は 17．に掲げる自動車となるもの
18.

熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。
）（1）断続器の形式が接点式のため熱害対策装置等の装着が必要なもの

断続器の形式が接点式であ

接点式

る旨

（2）断続器の形式が接点式であって、公的試
験機関の試験結果により OBDⅡシステム

OBDⅡシステムを備えてい

接点式、OBDⅡる旨を備えていることが確認されたもの（3）断続器の形式が接点式であって、公的試
験機関の試験結果により失火検知システ

失火検知システムを備えて接点式、失火警報

いる旨

ムを備えていることが確認されたもの（4）公的試験機関の試験結果により燃料カット方式の異常温度

接点式、異常温度上昇防止

7-59-1-2（1）②ただし書中「異常温度以上昇防止装置を備えているシステム搭載車（燃料カッ上に上昇することを防止する装置」に該

旨

ト方式）

優良低減装置が装着されて優良低減装置付

当することが確認されたもの
19.

低減装置評価実施要領の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置

いる旨（第 2 種粒子状物質低減装置を除く。
）を装

優良低減装置の優良評価番

着することにより NOx･PM 特例告示第 4 条号

評価番号 MLIT-NPR-1（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4条及び第 5 条）の基準に適合することが確認された自動車
19-1.

原動機等の変更が行われた自動車で原動機等の変更により NOx･

NOx･PM 法対応変更有、平均

あって、次の各号により NOx･PM 特例告示第PM 特例告示第 4 条（軽油を値規制、10/10･15 モード、

4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては燃料とする自動車にあってNOx0.48g/km、PM0.055g/km

第 4 条及び第 5 条）の基準に適合すること

は第 4 条及び第 5 条）の基が確認された自動車

準に適合することを確認し（1）公的試験機関の試験結果

た旨、平均値規制と基準値（2）諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発（上限値）規制の別、試験散防止装置に載せ換えた場合であって、モード及び NOx･PM 排出量

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の諸元値
19-2.

原動機等の変更が行われた自動車であって、次の各号に掲げるもの

NOx 処理装置が装着されてNOx 処理装置付いる旨（1）公的試験機関の試験結果により NOx･PM
特例告示第 2 条の基準に適合することが確認された自動車であって第 4 条の基準
（軽油を燃料とする自動車にあっては第4 条又は第 5 条）に適合していないもの（2）平成 14 年 9 月 30 日以前に公的試験機関の試験結果により「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成 14 年国土交通省令第 24 号）の施
行前の保安基準第 31 条の 2 の基準に適合することが確認された自動車であってNOx･PM 特例告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条又は第 5 条）の基準に適合していないもの
19-3.

低減改造認定実施要領の規定に基づ

優良低減改造が行われてい優良低減改造有き優良低減改造として認定・公表がされたる旨

認定番号 MLIT-RR-1

改造を行うことにより NOx･PM 特例告示第 4優良低減改造の優良認定番

交付番号 ABCD1234

条（軽油を燃料とする自動車にあっては第号及び交付番号

4 条及び第 5 条）の基準に適合することが確認された自動車
20. 平成 10 年騒音規制適合自動車及びそれ騒音規制に適合している

平成 10 年騒音規制車、近接以降に規制強化がなされた騒音規制適合自旨、近接排気騒音規制値及排気騒音規制値 99dB

動車（20-1.に掲げる自動車を除く。
）

び全輪駆動である旨

平成 13 年騒音規制車、近接
排気騒音規制値 98dB、全輪駆動

20-1. 平成 28 年騒音規制適合自動車及びそれ以降に規制強化がなされた騒音規制適合
自動車※1

・騒音規制に適合している
旨・平成 28 年騒音規制車、騒音カテゴリ M1A1A／近接排・騒音カテゴリ

気騒音値 85dB／測定回転・UN R41 又は UN R51 に基づ

数 3,750rpm（旧基準適用時

き測定された近接排気騒
音値

測定回転数 4,500rpm）※2・相対値規制を適用すると
きの近接排気騒音の測定
回転数※3・絶対値規制を適用すると
きの近接排気騒音の測定
回転数（過回転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要） ※4
・消音器の加速走行騒音性
能規制が適用される旨
21.

車いすを車体に固定することができる装置を有する自動車（車いす専用のスペー

車いすを固定するための装・マフラー加速騒音規制適用車
車いす固定装置付（1 基）置を有する旨スを有するものに限る。
）
22. 特種用途自動車である側車付二輪自動側車付オートバイである旨

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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側車付オートバイ

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
車
23. 用途区分通達 4-1-1 及び 4-1-2 に掲げる
自動車

使用者を変更した場合におこの自動車は、使用者の事

いて、変更後の使用者の事

業により特種用途に該当業等が変更前の使用者の事業等と異なる場合には、当該自動車の用途及び車体の形状が変更となる場合がある旨
24. 用途区分通達 4-1-3（3）及び（4）に掲げる自動車（25.に掲げる場合を除く。
）
25. 用途区分通達 4-1-3（4）に掲げる自動車のうちのキャンピング車
26.

大型貨物自動車であって速度抑制装置を装着した自動車

平成 13 年から施行される構

平成 13 年特種構造要件適用

造要件が適用される旨車

平成 15 年から施行される構

平成 15 年特種構造要件適用

造要件が適用される旨

車

速度抑制装置を装着してい速度抑制装置付る旨

27. 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの
28. 自主防犯活動用自動車

燃料タンクの個数及びそれ

燃料タンク

ぞれの容量
自主防犯活動に使用する自

2個
300L

300L

自主防犯活動用自動車

動車である旨29.

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人

高速道路等を運行しない旨（平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自高速道路等を運行しない自動車として保安基準に適合動車にあっては 11 人）以上の自動車であって、高速道路等を運行しない自動車（昭和62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）
29-1. 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人

専ら特別支援学校に通う生

専ら特別支援学校に通う生

以上の自動車であって、専ら特別支援学校

徒若しくは児童の運送又は徒若しくは児童の運送又はに通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障専ら障害者福祉施設を利用

専ら障害者福祉施設利用者

害者福祉施設を利用する障害者の運送を目する障害者の運送を目的との運送を目的とする自動車

的とする自動車（平成 24 年 6 月 30 日以前

する旨として保安基準に適合

排出ガス低減性能向上改造

排ガス低減性能向上改造有に製作された自動車を除く。
）
30. 「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領」（平成 19 年国土交が行われている旨

通省告示第 131 号）第 3 条の規定により、排出ガス低減性能向上改造

認定を受けた改造を行った自動車の認定番号
低減性能向上改造証明書の認定番号 MLIT-RLEV-1
交付番号 123

交付番号
31. 平成 17 年規制適合のディーゼル車のうオパシメータを使用して無ち、オパシメータを使用して無負荷急加速

負荷急加速時に排出される時に排出される排出ガスの光吸収係数を測

光吸収係数を測定する旨

オパシメータ測定

定するもの及び平成 26 年規制以降の規制が適用されるディーゼル大型特殊自動車で排出ガス規制の識別記号のないもの
32. 1-4 の規定により、二輪自動車の保安基準を適用する自動車
33. 算定燃費値取得済証の交付を受けて、類型を特定した特定改造自動車

二輪自動車の基準を適用す

二輪自動車の保安基準を適る旨

用

燃費値の算定を受けた特定90001・0001（算定燃費値取改造自動車である旨及び算得済特定改造自動車）

定燃費値取得済証記載の改造車等燃費算定番号・区分
番号34.

排出ガス値及び燃費値に影響を与える

排ガス燃費影響装置等に変第 5 章（最終改正：第 56 次）
17 / 24排ガス燃費影響装置等変更

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力更がある旨伝達装置又は燃料の種類に変更が行われた
ことを、新規検査若しくは予備検査又は構造等変更検査時に公的試験機関の試験結果
又は現車により確認した型式指定自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車〔自動車排出ガス規制の識別記号が 3 桁以上の自動車（大型特殊自動車、二輪自動車
及び側車付二輪自動車を除く。
）に限る。
〕
35. 平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総消音器の加速走行騒音性能

マフラー加速騒音規制適用

規制が適用される旨

車保安基準第 4 条の 2 の括弧

保安基準第 4 条の 2 の告示

重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
36. 7-5-2（7-5-5-2）に該当する牽引自動車

書きの告示

で定めるものに適合

7-2-2（7-2-5-2、7-2-6-2）及び 7-4-2

保安基準第 2 条第 1 項の括保安基準第 2 条及び第 4 条に該当するセミトレーラ（幅広貨物輸送用

弧書きの告示で定めるものの告示で定めるものに適合

セミトレーラを除く。
）

及び第 4 条表中第 3 号の告（バン型）

示で定めるものに適合して（タンク型）

いる旨

（幌枠型）

37.

（コンテナ型）（自動車運搬型）（煽型）（スタンション（○本）型）
（船底型）
38.

7-2-2（7-2-5-2、7-2-6-2）及び 7-4-2トラクタとセミトレーラの連結車の組合せによってはに該当するセミトレーラ（幅広貨物輸送用

組合せによっては特殊車両

本車両に指定された最大積

セミトレーラを除く。
）

通行許可を受けられない旨

載量で特殊車両通行許可を受けることができない場合があります。

39. 多仕様自動車（出荷検査証が発行された適用する保安基準の判定年

保安基準適用年月日

ものであって、発行日から起算して 11 か月

月日（出荷検査証発行日）

平成 28 年 11 月 1 日

自動運行装置搭載車である

自動運行装置搭載車を経過しないものに限る。
）
40. 自動運行装置を備えた自動車（1）指定自動車等であって、自動運行装置（走行環境条件を含む。
）に係る変更がないも

旨

の
（2）
（1）以外のもの

自動運行装置搭載車である

自動運行装置搭載車

旨

41. 施行規則第 35 条の 3 第 1 項第 29 号の規定に基づく自動車

走行環境条件付与書の文書

近運技技第 123 号

番号及び付与年月日

令和 2 年 4 月 1 日

施行規則第 35 条の 3 第 1 項

この自動車の装置の一部

第 29 号の規定に基づく自動は、長さ 2.5m、幅 1.3m、高車である旨

さ 2m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km 毎時
以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っています。

第 5 章（最終改正：第 56 次）
18 / 24

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
42. 令和 3 年 10 月 1 日（輸入自動車にあっOBD 検査の対象である旨及OBD 検査対象車ては令和 4 年 10 月 1 日）以降に指定を受けび OBD 検査が開始となる年

検査開始年月日た型式指定自動車及び多仕様自動車（指定月日

10 月 1 日

OBD 検査の対象外である旨

OBD 検査対象外車

令和 6 年を受けた時点における細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」1.に規定する対象装置の性能が令和 3 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 9 月 30 日）以前に指定を受けた
型式指定自動車又は多仕様自動車と同一であるもの並びに二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
43. OBD 検査対象車であって、OBD 検査対象外となった自動車
備考※120-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを通知する。
※2 近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
なお、複数の近接排気騒音値が記載されている場合にあっては、最大値とする。
①

二輪自動車
ア

騒音ラベル

イ

加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表

ウ細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付
消音器に係る性能等確認済表示がある場合には、当該表示②

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
ア

指定自動車等（ｱ）諸元表（ｲ）加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表（ｳ）細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示がある場合には、当該表示

イ指定自動車等以外の自動車（ｱ）認定証（ｲ）COC ペーパー（車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（UN R51-03 以降のものに限る。
）が確認できる場合に限る。
）（ｳ）加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表（ｴ）細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示がある場合には、当該表示（ｵ）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書※3 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位
切り上げ）までの値を通知する。
区分

通知する回転数①

原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500 回転以上の自動車

最高出力時の回転数の②二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、原動機の最高出力時

50％の回転数の回転数が毎分 5000 回転を超えるもの③

二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、原動機

3750 回転の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの④①から③まで以外の自動車⑤

過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の作動により最高出力時の回転数の75％の回転数

原動機の回転数が①から④までに定める回転数に達しないもの

第 5 章（最終改正：第 56 次）
19 / 24過回転防止装置が作動する回転数の 95％の回

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
転数⑥⑤の自動車であって、アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができないもの

過回転防止装置が作動する回転数※4 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位
切り上げ）までの値を通知する。
区分①

通知する回転数

二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるもの②

最高出力時の回転数の50％の回転数①以外の自動車

最高出力時の回転数の75％の回転数③

過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の作動により原動機の回転数が①又は②に定める回転数に達しないもの

過回転防止装置が作動する回転数（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
装置の性能等適用した規定7-13-1-2（5）る性能等

7-23-1-2（5）7-25-1-2（5）7-26-1-2-2（3）505

だし書の規定により、衝突時の高電圧による乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有－する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の7-29-1（3）3 ただし書の規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に501

対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条のオフセット前面衝7-30-1（3）係る性能等

3 ただし書の規定により、オフセット衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する

506

装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の自動車との側面衝7-31-1（3）係る性能等

3 ただし書の規定により、側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に502

対する破壊試験を行っていません。

ポールとの側面衝係る性能等

時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり

この自動車に備える電気装置は、保安基準第 1 条の 3 た

係る性能等

突時の乗員保護に

500

ません。

フルラップ前面衝突時の乗員保護にの適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行ってい保護に係る性能等

突時の乗員保護にだし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準へ

置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突衝突時等における

突時の乗員保護に

504

この圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料装性能等

高電圧による乗員の適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

衝突時等における
料漏れ防止に係るただし書の規定により、衝撃吸収式かじ取装置の基準へ

この自動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 たる性能等

圧縮水素ガスの燃コードする破壊試験を行っていません。

衝突時等における
燃料漏れ防止に係

備考欄

この自動車に備えるかじ取装置は、保安基準第 1 条の 3

衝突時のかじ取装置の乗員保護に係

備考欄の記録内容

この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の7-32-1（3）3 ただし書の規定により、ポールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有

第 5 章（最終改正：第 56 次）
20 / 24507

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程する装置に対する破壊試験を行っていません。
（頭部保護のみの場合）
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の7-33-6-1（4）3 ただし書の規定により、歩行者頭部保護の基準への適503

合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する
歩行者保護に係る破壊試験を行っていません。

性能等（頭部及び脚部保護の場合）
この自動車に備える車枠及び車体は、保安基準第 1 条の7-33-1（4）3 ただし書の規定により、歩行者頭部及び脚部保護の基508

準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出するよう運輸支局等から依頼があった場合は、次の例により通知するものとする。
この場合において、7-17 の規定に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②アを除いた各号で算出された重量とするものとする。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
m：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

Wd：牽引自動車の駆動軸重（kg）

Sv：牽引自動車の諸元表等に記載された V km/h からの制動距離（m）

M：牽引自動車の車両総重量（kg）

KW：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）

a：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（m/s2）。

M’：牽引自動車の車両重量（kg）

V：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）

ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離及び減速度が不明なものの場合は、測定した牽引自動車の制動力を M で除した
値とする。

FS

：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（N）。

ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。
なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。

（例）
備考
牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありの場合及び主ブレーキなしの場
合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
①

主ブレーキを備えた牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからオまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。
ア
イ

0.85FS − M = m
7.36

V−1 M = m
147(Sv − 0.1V)

ただし、制動距離が諸元表等に記載されていない自動車にあっては、次式により算出する。

ウ
エ

7.36

a
−1 M=m5.67

164.51 × KW − 1900 − M = m
4 × Wd − M = m

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
オ②1,990 = m

主ブレーキを省略した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからカまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。
ア
イ

0.85FS − M = m

V−1 M=m147(Sv − 0.1V)

ただし、制動距離が諸元表等に記載されていない自動車にあっては、次式により算出する。

ウ
エ
オ
カ

a
−1 M=m
5.67

M′/2 = m

164.51 × KW − 1900 − M = m
4 × Wd − M = m
750 = m（4）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 5 号の乗用自動車にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。
）について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等について判断したときは、「NOx･PM 適合」、「NOx･PM 不適合」、又は「NOx･PM 対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 5 号の乗用自動車を基本としたものにあっては、「NOx･PM 対象外特種自動車」）のいずれかを通知するものとする。
（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）27.に示す例により通知するものとする。
なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂
正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。
①

巻尺等により測定して算出した容量が 200ℓ 未満の燃料タンク
ア

燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 30ℓ 以内のときは、表示された容量

イ

燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 30ℓ 以内のときは、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量

ウ②

ア及びイに該当しない場合は、巻尺等により測定して算出した容量の 10ℓ 未満を切り捨てた値

巻尺等により測定して算出した容量が 200ℓ 以上の燃料タンク
ア

燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 40ℓ 以内のときは、表示された容量

イ

燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 40ℓ 以内のときは、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量

ウ

ア及びイに該当しない場合は、巻尺等により測定して算出した容量を 50ℓ 単位とし、端数を切り捨てた値

5-3-16 許容荷重
許容荷重は、指定自動車等にあっては諸元表に記載された許容限度とし、指定自動車等以外の自動車にあっては、自動車製作者等が定めた値とする。
また、改造等により当該諸元表の構造及び装置と受検車両の構造及び装置が相違することにより許容限度に影響を与えるおそれがある場合には、提示のあった書面等を審査し、適当と認められる許容限度とすることができる。
5-3-17 ドリー付トレーラの取扱い
被牽引自動車であって、車体の形状を「ドリー付○○トレーラ」としたものは、附属装置名コード「50：脱着装置」を入力し次の例により通知する。
（例 1）
車体の形状
第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ドリー付○○トレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

〔12700〕〔7200〕〔19900〕12700kg

9300kg

22000kg

長さ

幅

高さ

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

〔1045〕

〔249〕

〔321〕

3680kg－kg

2810kg2810kg1196cm

249cm

321cm

備考
脱着装置
第五輪荷重 4980kg 以上
括弧内はセミトレーラ時を示す。セミトレーラ時の軸重は後前軸重 2850kg、後後軸重 2850kg（例 2）車軸自動昇降装置付き自動車
車体の形状
ドリー付○○トレーラ
乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

－人

〔12700〕〔7200〕〔19900〕12700kg

9300kg

22000kg

長さ

幅

高さ

前前軸重

前後軸重

後前軸重

後後軸重

〔1045〕

〔249〕

〔321〕

3680kg－kg

2810kg2810kg1196cm

249cm

321cm

備考
脱着装置
第五輪荷重 4980kg 以上
括弧内はセミトレーラ時を示す。セミトレーラ時の軸重は後軸重 5150kg
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 後前軸重 2850kg、後後軸重 2850kg

5-4 審査結果等の通知
5-4-1

審査結果通知審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、4-7-2 に掲げるいずれかの総合
判定の内容及び 5-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。
）を審査結果として通知するものとする。
ただし、4-11 で規定する再入場の取扱いに該当する場合には、審査結果通知を猶予することができる。
5-4-1-1 適合
総合判定が「適合」の場合には、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知ができない場合に限る。
）の審査結果通知欄の「適合」箇所に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設により適合の入力を行うものとする。
5-4-1-2 不適合
総合判定が「不適合」又は「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の保安基準に適合しない部分
欄の当該項目を「○」で囲む等により不適合部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載するとともに、
電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
ただし、自動車審査高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に添付する場合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
なお、「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きによりその旨の記載も行うこと。
5-4-1-3 審査中断

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）総合判定が「審査中断」の場合には、その理由を自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査
中断欄に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
また、審査中断欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査中断と記載し、その上に検査官印の押印を行う。
（2）自動車審査高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、審査依頼のあった運輸支局等以外の運輸支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査中断の通知ができない理由を記載し、審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
5-4-2

審査結果以外の通知（1）4-7-3 の「審査継続」として処理した場合には、5-4-1 の規定にかかわらず、審査依頼のあった運輸支局等へその旨を口頭で通知することにより、審査結果の通知を猶予することができる。
（2）4-26 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知す
るものとする。
5-4-3

自動車検査証記録事項の変更等に係る審査の審査結果通知等（1）5-4-1 の規定にかかわらず、4-19 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
（2）4-7-3 の「審査継続」に準じて処理した場合には、（1）の規定にかかわらず、審査依頼のあった運輸支局等へその旨を口頭で通知することにより、審査結果の通知を猶予することができる。
5-4-4

車両重量の測定結果の通知

軌陸車等において、4-23（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

第 5 章（最終改正：第 56 次）
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