別紙様式第 21 号
2019 年７月３日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 明彦㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2019年５月末現在
資本金の額

1,000,000,000円

発行可能株式総数

3,960,000株

発行済株式総数

3,960,000株●過去５年間における主な資本金の増減
年月日2017 年７月７日

変更後（変更前）1,000,000,000 円（490,000,000 円）（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長１名を選定し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN ： 計画
・運用戦略部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行います。
○DO ： 実行・運用戦略部および株式運用部のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用戦略部長および株式運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK ： 検証→ACTION ： 改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみやかに運用戦略部および株式運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年５月末日現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

65607,669

単位型株式投資信託

18,933

合計

66616,603

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
預金
前払費用
未収入金

※２

未収委託者報酬
未収投資助言報酬
流動資産計

1,159,736

1,344,092

45,871

21,505

19,258238

213,404

369,524－

38,1881,438,271

1,773,550

固定資産
有形固定資産
建物

※１

3,519

2,791

器具備品

※１

5,451

9,167

8,970

11,958

ソフトウェア30,29229,501

無形固定資産計

30,29229,501

投資有価証券

1,716

599

差入敷金保証金

15,266－

長期前払費用

2,416

1,416

繰延税金資産41,682

34,080

投資その他の資産計

61,08236,097

100,345

77,557

1,538,616

1,851,107

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

負債の部
流動負債
未払金
52,80287,317

94,427

163,133

未払費用

21,23523,612

未払法人税等

8,252

17,310

未払消費税等

12,00039,930

106

444

賞与引当金

31,09736,596

流動負債計

219,921368,344

219,921368,344

1,000,000

1,000,000

資本準備金

490,000

490,000

資本剰余金計490,000

490,000△171,316△7,236△171,316△7,236

1,318,683

1,482,763

その他有価証券評価差額金

11△0

評価・換算差額等計

11

△0

純資産合計

1,318,695

1,482,762

負債・純資産合計

1,538,616

1,851,107

未払手数料
その他未払金

預り金

負債合計

※２

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等

（2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日

至 2018年３月31日）

至 2019年３月31日）

営業収益
854,946

1,786,724－

35,360854,946

1,822,084

支払手数料

213,554437,713

広告宣伝費

24,143

48,845

調査費155,859

192,459

委託調査費

111,085

199,51492,905

149,138

印刷費

26,91049,857

協会費

2,097

3,294

販売促進費

1,592

5,915

その他

41,56842,522

営業費用計669,717

1,129,261

役員報酬61,59965,787

給料・手当

195,821

216,403

賞与

20,13818,883

賞与引当金繰入額

31,09736,596

旅費交通費

4,892

8,181

租税公課

7,802

14,129

不動産賃借料

16,64823,852

固定資産減価償却費

11,30615,147

諸経費

48,45972,402

一般管理費計397,765

471,383△212,537

221,439

1,616

176

14

2

1,630

179

3,630

－

委託者報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用

調査費

委託計算費
営業雑経費

一般管理費
給料

営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益計
営業外費用
株式交付費

3,630－

経常利益△214,536

221,618

税引前当期純利益△214,536

221,618

法人税、住民税及び事業税△17,669

49,931

法人税等調整額△32,394

7,606

法人税等計

△50,063

57,538

当期純利益△164,472

164,079

営業外費用計(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

当期首残高

490,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

490,000

490,000△496,843△496,843△490,000△490,000

490,000

490,000

490,000

490,000

株主資本
合計

483,156

当期変動額
欠損填補
新株の発行

510,000

当期純損失（△）

1,000,000△164,472△164,472△164,472

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

510,000－－

325,527

325,527

835,527

1,000,000

490,000

490,000△171,316△171,316

1,318,683

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

413

純資産合計

評価・換算差額等合計

413

483,569

当期変動額
欠損填補
新株の発行

1,000,000

当期純損失（△）△164,472

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△401

△401

△401

当期変動額合計

△401

△401

835,12511

11

1,318,695

当期末残高

当事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000

490,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△171,316△171,316

1,318,683

164,079

164,079

164,079

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－－－

164,079164,079

164,079

1,000,000

490,000

490,000△7,236△7,236

1,482,763

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11純資産合計

評価・換算差額等合計

111,318,695

当期変動額

164,079

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△11△11△11

当期変動額合計△11△11164,067

当期末残高

△0

△0

1,482,762（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15 年

器具備品 ４～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日2022 年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764 千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,682 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）

建物

1,273 千円

540 千円

器具備品

3,324 千円

6,957 千円

※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）

流動資産
未収入金

18,947 千円－－

44,766 千円

流動負債
その他未払金（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首
1,960,000

普通株式（株）増加

減少

2,000,000

当期末
3,960,000－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少
－

当期末
－

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価差額

計上額
1,159,736

1,159,736－

213,404

213,404－

1,392,399

1,392,399－

その他未払金94,427

94,427－

負債計

94,427

94,427－

預金
未収委託者報酬
資産計

当事業年度（2019 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価差額

計上額
1,344,092

1,344,092－

未収委託者報酬369,524

369,524－

未収投資助言報酬

38,18838,188－

1,751,805

1,751,805

－

未払手数料

87,31787,317－

その他未払金

163,133

163,133－

負債計250,451

250,451

－

預金

資産計

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2018 年３月 31 日）（2019 年３月 31 日）

繰延税金資産
賞与引当金

9,518 千円

11,202 千円

未払事業所税281 千円

341 千円

未払事業税

1,954 千円

3,323 千円

未確定債務

1,190 千円

913 千円

減価償却超過額

2,966 千円

5,341 千円

税務上の繰越欠損金(＊１)

75,767 千円

54,381 千円

その他有価証券評価差額金

－

0 千円

その他

－

1,399 千円

91,677 千円

76,903 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１)－△37,635 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△5,186 千円

評価性引当額小計△49,990 千円△42,822 千円

繰延税金資産合計

41,687 千円

34,080 千円

△5 千円

－

繰延税金負債合計△5 千円－

繰延税金資産の純額

41,682 千円

34,080 千円

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019 年３月 31 日）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

－－－－

－

54,381 千円

54,381 千円

評価性引当額－－－－－△37,635 千円△37,635 千円

繰延税金資産－－－－－16,746 千円

16,746 千円

税務上の繰越欠損金※※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04％

住民税均等割

0.43％

評価性引当額の増減△3.23％

その他△1.89％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.96％（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
東京都
りそなホールデ 江東区
ィングス

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

50,472 持株会社としての経営管理議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

(直接)

連結納税
資金の調達

連結法人税還付請求

100％

増資の割当

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

18,947 未収入金

18,9471,000,000－－

（２）兄弟会社等
種類

子親会会社社の会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市中央区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

279,928 銀行業務
及び信託業務

議決権等の所有(被所有)割合－

関連当事者との関係
投資信託の販売委託
投資助言

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

支払手数料

177,380 未払手数料

45,605

委託調査費

63,426 その他未払金

21,550

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
東京都
りそなホールデ 江東区
ィングス

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

50,472 持株会社としての経営管理

議決権等の所有(被所有)割合(直接)関連当事者との関係
連結納税

100％

取引の内容
連結納税に係る個別帰
属額

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

44,766 その他未払金

44,766（２）兄弟会社等
種類

子親会会社社の会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

279,928 銀行業務及び信託業務

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係－

投資信託の販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

支払手数料

340,304 未払手数料

72,673

委託調査費

130,062 その他未払金51,486

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2017 年４月１日（自 2018 年４月１日

至 2018 年３月 31 日）
333 円

374 円 43 銭

△47 円 97 銭

41 円 43 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は至 2019 年３月 31 日）

１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2017 年４月１日（自 2018 年４月１日

至 2018 年３月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△164,472

164,079－－△164,472

164,079

3,428,493

3,960,000

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は至 2019 年３月 31 日）

当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

2019年７月３日

作成基準日

2019年５月24日

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
お問い合わせ先総務部

独立監査人の監査報告書
2019 年 5 月 24 日
りそなアセットマネジメント株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トー

指定有限責任社員

マツ

公認会計士

山田信之㊞

公認会計士

太田

健司㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2018 年 4 月 1 日から2019 年 3 月 31 日までの第 4 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。