農林⽔産省
令和元年⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html
本調査は、2020年（令和2年）12⽉25⽇に林野庁から公表された、2019年（令和元年）の⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査です。この調査は、⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向を把握し、⽊材利⽤の推進、⽊材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等を⽬的に、⽊質バイオマスを利⽤している発電施設等を対象に⾏われました。
この資料は調査結果の内容を分かり易く理解していただく為に、グラフ等により可視化して掲載しています。

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⽬次

JWBA Proprietary21-1.業種別⽊質バイオマスエネルギー利⽤事業所数
2019年（令和元年）における⽊質バイオマスエネルギーを利⽤している発電機及びボイラーを有する全ての事業所（バイオマス利⽤事業所）は1,437事業所（平成30年⽐12事業所増加）でした。

1. ⽊質バイオマスエネルギー利⽤事業所に関する項⽬

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1-2-1.業種別平均初期投資額
バイオマス施設等に投資された業種別平均初期投資額は93,826万円で、業種別では「化学⼯場」が最⼤で833,299万円で、次いで「電気・ガス・熱供給・⽔道業」758,146万円、パルプ・紙・紙加⼯品製造業」が389,914万円です。
①業種別平均初期投資額

初期投資額とは、発電機本体、ボイラー本体、付帯設備（建屋、配管等）、の他導⼊に当たって取得した⼟地の購⼊費⽤並びに⼯事費⽤の他、調査期間内に発電設備を更新した場合の⾦額も含みます。
1. ⽊質バイオマスエネルギー利⽤事業所に関する項⽬

JWBA Proprietary41-2-2.業種別平均更新額
2019年（令和元年）にバイオマス施設等に投資された業種別平均更新額は全体で169,900万円です。業種別平均では「電気・ガス・熱供給」が最も⾼く794,159万円となっています。
②調査期間内平均更新額

平成29年に発電機本体、ボイラー本体、付帯設備（建屋、配管等）、導⼊に当たって取得した⼟地の購⼊費⽤並びに⼯事費⽤の他、調査期間内に発電設備を更新した場合の⾦額も含みます。
1. ⽊質バイオマスエネルギー利⽤事業所に関する項⽬

JWBA Proprietary51-3.業種別灰の処理⽅法別事業所数
⽊質バイオマスの燃焼後に発⽣した灰の処理⽅法別事業所数は、1437事業所のうち「産業廃棄物として処理」が738事業所（51％）、「農業⽤に使⽤」が375事業所（26％）などです。

※灰の処理⽅法が複数ある場合は、最も処理量が多い⽅法を選んでいます。

1. ⽊質バイオマスエネルギー利⽤事業所に関する項⽬

JWBA Proprietary62-1.業種別⽊質バイオマスの利⽤量
令和元年の⽊質バイオマスの利⽤量は、⽊材チップが9,423,386絶乾トン（平成30年⽐、1.3%増加）で利⽤量の多くを占めています。⽊質ペレットの利⽤量は、本調査が始まった平成28年時点では214,235トン、令和元年には992,163トンにまで⼤幅に増加した。

※⽊材チップの単位は絶乾トン、その他の利⽤量の単位はトン
2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

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2-2.事業所における利⽤⽬的別⽊質バイオマスの利⽤量
⽊質バイオマスの利⽤量を利⽤⽬的別に区分すると、以下のグラフのようになります。⽊質バイオマスの種類によって利⽤の内訳に特徴を持っています。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

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2-3-1. ⽊材チップの由来別利⽤量
⽊材チップの総利⽤量9,423,386絶乾トンのうち、43％が「建設資材廃棄物」で、次いで「間伐材・林地残材等」が32％ 、「製材等残材」が18％です。
調達別では、「他社からの購⼊」が80％、「⾃社の製造」が17％です。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

JWBA Proprietary92-3-2. ⽊材チップの由来別利⽤量
⽊材チップの利⽤量のうち「建設資材廃棄物由来」4,063,912トンのうち97％が他社からの購⼊、「間伐材・林地残材等由来」3,029,178トンのうち85％が他社からの購⼊、「製材等残材由来」1,711,924トンのうち41％が他社からの購⼊です。
⽊材チップの利⽤⽬的を⾒ると、「間伐材・林地残材等」は発電に多く使われ、「製材等端材」「建設資材廃棄物」は熱利⽤にも多く使⽤されている。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

JWBA Proprietary102-4.事業所における利⽤機器の所有形態別
⽊質ペレットの由来別利⽤量
⽊質ペレットの総利⽤量は、平成30年の732,872トンから令和元年の992,163トンへと前年⽐35％の増加でした。
事業所における利⽤機器の所有形態別・⽊質ペレットの由来別利⽤量を⾒ると「発電機のみ所有」（発電主体と思われる）の事業所は、輸⼊⽊質ペレットに依拠しており、「ボイラーのみ所有」（熱利⽤主体と思われる）の事業所は、国産⽊質ペレットに依拠していることが読み取れます。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

JWBA Proprietary112-5.⽊質バイオマスと⾮⽊質バイオマス燃料の⾮⽊質バイオマス燃料種類別混焼実施事業所数
⽊質バイオマスと⽊質バイオマス以外の燃料（化⽯燃料以外）を混焼している事業所数は、平成30年の94事業所から令和元年の91事業所へと3事業所減少しています。91事業所の内訳は、混焼発電機所有が60事業所、混焼ボイラー所有が31事業所です。
混焼実施事業数の内、「PKS（ヤシ殻）」を使⽤している事業所が36事業所、「廃棄物固形燃料」が17事業所、「タイヤ」が6事業所などです。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

JWBA Proprietary122-6.⽊質バイオマスと化⽯燃料の化⽯燃料別混焼実施事業所数
⽊質バイオマスと化⽯燃料の混焼事業所は214事業所で、混焼発電機所有が55事業所、混焼ボイラー所有が159事業所です。
混焼発電機所有事業者の燃料内訳は「⽯炭」が⼤きい割合いを占め（86％）、混焼ボイラー所有事業者の燃料内訳は、「灯油」48％、「重油」36％が多くを占めています。

2. ⽊質バイオマス利⽤に関する項⽬

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3-1-1.業種別種類別発電機数
発電機総数は、平成30年の290基から令和元年には346基へと増加しましたが、346基の内訳は、「電⼒のみ」が199基（58％）、「熱電供給」が147基（42％）です。発電機数のFIT・⾮FIT区分は、FIT売電が201基（58％）、⾮FITが145基（42％）となっています。

3. 発電機に関する項⽬

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3-1-2.業種別発電機数
発電機総数346基の種類別では、「蒸気タービンシステム」が243基、「ORCシステム」が11基、「ガス化システム」が85基、「その他」が7基です。 業種別区分では「製造業」「電気・ガス・熱供給・⽔道業」が多くの割合を占めています。

3. 発電機に関する項⽬

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3-2. ⽤途別発電機数
発電機総数346基の内、「⾃社⼜は⾃社関連施設内等」で利⽤している発電機数は134基（39%）、「売電」している発電機数は210基（61％）、「⾃社⼜は⾃社関連施設内等で利⽤及び売電」は2基（0.6％） です。
「⾃社⼜は⾃社関連施設内で利⽤」134基のうち業種別で多いのは「製造業」で102基、「売電」の業種別で多いのは 210基のうち「電気・ガス・熱供給・⽔道業」で171基です。

3. 発電機に関する項⽬

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3-3. 従業員規模階層別事業所数及び発電機数
発電施設を持っている221事業所で、従業員規模階層で最も多いのは、「10〜19⼈」の50事業所、次いで「200⼈以上」が48事業所、 「20〜49⼈」が47事業所です。
また発電機数346基のうち、従業員「200⼈以上」の事業所が89基、 「10〜19⼈」が69基、 「20〜49⼈」 が50基、 「50〜99⼈」 が53基です。

3. 発電機に関する項⽬

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3-4.出⼒規模階層別発電機数
発電機数346基を出⼒規模で分類すると、最も多いのは「999kW以下」の出⼒規模で、発電機数は136基、次いで「5,000〜9,999kW」が48基、「10,000〜19,999kW」が37基、「20,000〜49,999kW」が37基、「100,000kW以上」が35基、「50,000〜99,999kW」が21基です。

3-4. 出⼒規模別発電機数

3. 発電機に関する項⽬

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3-5.発電機の種類別平均出⼒規模
発電機数346基の平均出⼒規模は、52,695kWです。発電機の種類別出⼒規模は「蒸気タービンシステム」の出⼒が74,329kW、「ORCシステム」が26kW、「ガス化システム」が96kW、「その他」が21,395kWです。

3. 発電機に関する項⽬

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3-6.使⽤年数階層別発電機数
発電機数346基の取得年は、「2015〜2019年」が159基、「2005〜2009年」が45基、「2010〜2014年」が43基です。また、2010年以降の取得が全体の58％になります。

3-6. 使⽤年数階層別発電機数

3. 発電機に関する項⽬

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3-7.出⼒規模階層別平均稼働⽇数、時間発電施設の平均稼動⽇数は、298.3⽇/年（前年⽐8.3⽇/年増加）で、出⼒999kW以下とそれ以外の出⼒規模階層では56⽇程度の差があります。
1⽇当たりの平均稼働時間は22.2時間/⽇（前年⽐0.6時間/⽇増加）です。出⼒999kW以下の平均稼働時間は17.9時間で、稼働⽇数と共に平均を下回ります。

3. 発電機に関する項⽬

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3-8.業種別補助⾦等活⽤数
令和元年に発電施設の導⼊に補助⾦を活⽤したのは1基でした。また林野庁補助⾦は0基でした。
平成28年調査では5基だったことから、発電機に関しては補助⾦の利⽤は減少しています。

3. 発電機に関する項⽬

JWBA Proprietary224-1.業種別ボイラー数
⽊質バイオマスエネルギーを利⽤しているボイラー数は2,069基で、前年から5基増加した。内訳は「製造業」が632基（31％）、「農業」が410基（20％）です。

4. ボイラーに関する項⽬

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4-2. 熱の⽤途別ボイラー数
ボイラーの熱利⽤別では、利⽤の多い順から「暖房のみ」が730基、「給湯」が406基、「⽊材の乾燥」が357基、「冷暖房」が159基です。

4. ボイラーに関する項⽬

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4-3. 従業員規模階層別事業所数及びボイラー数
令和元年のボイラーを有する事業所は1,290事業所で、平成30年1,295事業所から5事業所減少しています。従業員規模別内訳をみると、「20〜49⼈」が366事業所、「10〜19⼈」が267事業所、「5〜9⼈」が168事業所です。

4. ボイラーに関する項⽬

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4-4.出⼒規模階層別ボイラー数
ボイラー数の内訳を出⼒規模階層別（kW）に⾒ると、「100〜199kW」が668基、「500〜999kW」が275基、 「200〜299kW」が264基と続きます。

4-4. 出⼒規模階層別ボイラー数

4. ボイラーに関する項⽬

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4-5. 種類別平均出⼒規模
ボイラーの平均出⼒（kW）規模は2,143kWで、種類別平均出⼒規模では「⽊くず焚き」が2,850kW、「おが粉」が1,147kW、「その他」のボイラーが28,825kWです。

4. ボイラーに関する項⽬

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4-6.取得年階層別ボイラー数
取得年別ボイラー数は、最も多い順から「2010〜2014年」が945基、「2015〜2019年」が472基、「2005〜2009年」が363基です。また2010年以降の取得が全体の69％になります。

4-6. 使⽤年数階層別ボイラー数

4. ボイラーに関する項⽬

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4-7.出⼒規模階層別平均稼働⽇数、時間（kWによる表⽰のもの）
ボイラーの平均年間稼動⽇数は、平均で230.8⽇/年で、１⽇当たりの平均稼働時間は14.4時間/⽇です。

4. ボイラーに関する項⽬

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4-8.業種補助⾦等活⽤数
ボイラー導⼊に補助⾦を活⽤した26基の内、林野庁補助⾦は11基、林野庁以外の省庁から受けた補助⾦は15基です。平成28年調査では67基だったことから、ボイラーに関しても補助⾦の利⽤は減少しています。

4. ボイラーに関する項⽬

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5.その他（付帯設備等）の業種別補助⾦等活⽤数
付帯設備に補助⾦を活⽤した2基の内、1基が林野庁の補助⾦で、林野庁以外の省庁からの補助を受けた設備は1基でした。平成28年調査では15基だったことから、補助⾦の利⽤は減少しています。

5. その他JWBA Proprietary31