第１章

八百津町総合戦略策定に当たって第２期八百津町総合戦略策定に当たって第 １ 第２期章

１．背景と目的
日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じ、令和 42 年（2060 年）には１億人を割り 9,284 万人になるものと見込まれています。これは、約 60 年前（1950 年代）の人口規模に逆戻りすることを意味し、さらに、2100 年に 6,000 万人を切った後も、減少が続いていくことになります。また、高齢化率は令和 47 年（2065 年）に 38.4%に達した後は高止まりすると推計されています。
日本全体の問題となっている少子高齢化の流れの中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少による地域のにぎわい喪失などの問題が顕著となっており、自治体が定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。定住促進のためには、自治体が人々に「選ばれる」必要があります。
「選ばれる」まちづくりを進めるためには、自治体が置かれている状況を十分に把握し、状況に合った独自の施策を展開すること、そして自治体が持つそれぞれの個性を明確にすることが重要となってきます。
本町では、人口減少の克服に向けて、活力ある八百津町であり続けるための効果的な「まち・ひと・しごと創生」の施策を展開するにあたり、平成 28 年３月策定の八百津町人口ビジ
ョンにおける八百津町の人口の将来展望を見直し、「第５次八百津町総合計画」によるまちづくりを基本としながら、基本目標として「八百津に呼び込む」「八百津で稼ぐ」「人を育む」「安心をつくり・まちをつなぐ」の４つの重要な柱を掲げています。
また、総合戦略を推進する上で、それぞれの施策において今後５年間の指標を定め評価・検証をするとともに、庁内の組織体制の強化を図り、町民の皆様をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、労働団体、メディアなどの様々な立場から参画をいただき、地域が一つになって、本戦略の推進に取り組んでいきます。

1２．基本的な考え方
これまで、本町が築き上げてきた歴史や文化・教育を次世代へと引き継ぎ、「やさしさとみどりあふれる活気あるまちやおつ」を基本にまちづくりを着実に進めていきます。
本町には木曽川の清流、蘇水峡、五宝滝に代表される水とみどりの美しい自然環境などの豊かな資源、そして何より、杉原千畝の人道精神があります。「杉原千畝の心を育んだまち」として、人権教育を推進し、人権に対する道徳を讃えながら、「命の大切さ」や「思いやりの心の大切さ」を世界へと発信していきます。
すべての町民にとって、杉原千畝の温かい人間愛の精神は、かけがえのないものであり、豊かな自然に触れ、人道精神を次世代へ受け継いでいくことで、グローバルな視野で知性を向上させ、これからの八百津町を担っていくたくましい人づくりを目指します。
また、世界から讃えられる杉原千畝の功績により、現在でも外国から多くの観光客が来町していることから、杉原千畝を核としたオンリーワンプロモーションを前面に打ち出し、最も重要な観光交流資源の一つとして位置づけ、世界に誇ることのできる特色・強みを最大限に活かしたまちづくりを目指します。
国が目指す地方創生は、地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することです。本町でも少子高齢化が加速度的に進み、将来の町の形成に大きく影響を与えます。本町のような地方都市を創生することが、日本の創生につながるものと考えます。
本町のまち・ひと・しごと創生は、人口減少と地域経済縮小を克服するものであり、長期的には本町で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにするための総合戦略です。「ひと」づくりとは、杉原千畝の精神が生み出すところの道徳です。すべての根本がこの「人道と道徳」から発しています。
人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なります。加えて、将来に向けた地域が抱える課題に応じた対応策が必要となります。人口減少問題は、国だけでなく、都道府県、市町村が一体となり長期にわたって取り組まなければ対応できないものです。次の世代が暮らしやすい社会になるよう、現段階から人口減少、少子高齢化への対策を講じることが求められています。

杉原千畝の心を育んだまち
2やおつまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出します。その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出す取り組みが必要です。

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化

「しごと」

「ひと」

「雇用の質・量」の確保・向上

有用な人材確保・育成・結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援「まち」
地域（中山間地域等、地域都市、大都市圏等）の特性に即した課題の解決

3３．総合戦略の位置づけ「第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、第５次八百津町総合計画との整合を図りながら、町の「地方創生」に関する施策を戦略的に実行し、「杉原千畝の心を育んだまち やおつ」をつくるものです。平成 29 年度を初年度とする、第５次八百津町総合計画における施策の進行と調整しながら、本戦略の効果的な実行を図ります。また、社会経済情勢や町民ニーズに対し、的確かつ柔軟な対応ができるよう、第５次八百津町総合計画に適正に反映させていくこととします。

総合計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口ビジョン
基本構想

2060 年目標人口4,984 人
整合

総合戦略
基本計画

人口ビジョンの目標人口を達成するための５か年計画

４．総合戦略の対象期間「第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間は、令和２年度（2020 年度）～令和６年度（2024 年度）の５年間とします。

年度
第２期 八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第５次 八百津町総合計画

4R２

R３

R４

R５

R６

５．総合戦略の推進体制
本町の総合戦略は、次の体制で策定するとともに、施策等の推進を図ります。

八百津町
報

告

八百津町総合政策推進会議

会

町民

意 見

【構成】
・町長
・副町長
・教育長
・町民課長
・水道環境課長
・総務課長
・地域振興課長
・タウンプロモーション室長
・建設課長
・農林課長
・健康福祉課長
・教育課長
・防災安全室長

諮問

八百津町総合戦略会議【委員】20 人以内

答申

参画

・産業界
・行政機関
・教育機関
・学識経験者
・金融機関

評
価・
改善計
画議

報告
検証・
方針

素案

・労働団体

方針

・報道

評価・・住民団体

検証

産官学金労言民で構成担当課・係等
パブリックコメント

計画策定
計画推進

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（１）PDCA サイクルの構築
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、戦略策定後、令和２年度以降、施策の効果検証を行い、また、設定した目標の進捗の検証等を基に、必要に応じて計画の改定を行うなど、PDCA サイクルにより改善を進めていきます。

※PDCAサイクルとは、PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）を繰り返し行うことで、継続的に改善していく仕組みです。

本戦略の推進に当たっては、町をはじめ関係機関や団体等により施策を実施し、数値目標や重要業績評価指標（KPI）を基に施策の実施状況の点検を毎年行います。
また、本戦略策定時に設置した「八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」と同様に外部組織を設けて、施策の実施状況の点検結果に基づく検証を行い、その検証結果を踏まえ、必要に応じて見直しや改定を行います。

（２）地域間の連携推進
国は、地方公共団体間の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一し、経済成長のけん引などの機能を有する「連携中枢都市圏」の形成を促進し、財政面やデータ分析面での支援等を行っています。併せて、従来の定住自立圏の形成を進め、地域連携による経済・生活圏の形成も推進しています。
本町は、美濃加茂市と加茂郡が連携して取り組む「みのかも定住自立圏共生ビジョン」を引き続き推進し、「都市圏とのつながり」「新しい公共」という観点から事業を提案・展開していくことで、それぞれの地域の強みを活かし、弱みを補完し合いながら圏域全体のさらなる活性化を図ります。
また、新丸山ダム水源地域協議会による連携や金沢市、敦賀市、高山市、白川村との広域観光ルートの形成など、多様な地域連携による経済・生活圏の形成を積極的に推進していきます。

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（３）進捗状況の点検評価主体妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、推進組織などを活用して、外部有識者等の参画を得ます。
議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、地方版総合戦略の効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要となります。

評価対象
総合戦略に関しては、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証します。

評価する時期効果を検証の上、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行します。

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