はじ

めに

今日、わが国においては、経済のグローバル化、原油価格の動向やサブプラ
イム住宅ローン問題による影響等への対処、また、少子長寿化社会への対応、
都市地方間などの格差の解消のための施策を早急に講ずる必要があります。
しかしながら、与野党がそれぞれ一院の多数を占めるという政治状況にあり、
平成２０年度において、税体系の抜本的改革を実現させることはなかなか困難です。そこで、平成２０年度税制改正においては、税体系の抜本的改革に向けた橋
渡しとして、これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点が置かれました。
具体的には、耐用年数の大幅簡素化や研究開発税制等の拡充といった国際的競争力強化策を講ずることに加え、構造改革の進展に伴って生じつつあった負の側面にも十分配意し、国民一人ひとりの目線に重点を置いた税制上の対応が図られることとされました。
喫緊の政治課題である地域間の税源偏在の是正に早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。一方、中小企業向けの大胆な活性化策と事業承継策の創設など、地域・地場経済の再生を目指すこととされています。更に、個人投資家のリスク負担に配慮した損益通算措置の導入など金融所得課税の一体化に向けた措置が採られるほか、次代を担う起業家のチャレンジ精神を後押しする思い切った支援策等も講じられることとされました。
また、民による自発的な公益活動を支えるべく、寄附金税制の抜本的な見直しと併せて、明治以来の公益法人制度改革に相応しい税制の構築を行うとともに、住宅の省エネ改修促進税制の創設や環境問題への対応や暮らしの中での安心・安全に対する配慮等も行われました。
本冊子では、このような改正事項のほか、実務家や経営者などに関わりの深い税制改正事項を図式化等により分かり易くまとめました。実務家や経営者の皆様をはじめ税務関連の仕事に従事される方々のお役に立てれば幸いです。

法人税制関係の改正のポイント
1 ! 法定耐用年数の大幅簡素化 −− 昭和３９年以来の大幅見直し …………………… ４−−３
９０区分を５０区分に、国際競争力の強化と税務コスト減 −−

2 ! 研究開発税制の強化 …………………………………………………………… １４
3 ! 情報基盤強化税制の見直し …………………………………………………… １６
4 ! 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 …………………… １７
5 ! 交際費等の損金不算入の特例の延長 ………………………………………… １８
6 ! 欠損の繰戻し還付の不適用の適用除外措置の延長 ………………………… １８
7 ! 人材投資促進税制の拡充・延長 −− 中小企業基盤強化税制の中に位置付け …… １９−− 教育訓練費を増加できない中小企業にも適用拡大等 −−

8 ! 企業再生税制の特例措置を受ける私的整理要件の緩和 …………………… ２１−− 信用保証協会の追加等 −−

9 ! 工事収益の計上方法等の見直し ……………………………………………… ２３
10 ! 償却資産（固定資産税）の価格の算出方法の見直し ……………………… ２４

公益法人税制関係の改正のポイント
1 ! 公益法人の税制の見直し―ー民間が担う公益活動の推進 ………………… ２５−− 営利事業の課税強化、認定公益法人は非課税拡大等 −−

2 ! 公益法人関係税制の整備等 …………………………………………………… ２６
3 ! 公益法人制度改革に伴う地方税関連の措置 ………………………………… ２８
4 ! NPO 法人に対する税制上の特例措置の拡充等 …………………………… ３０

相続贈与税制関係の改正のポイント
1 ! 平成２１年度税制改正において中小企業の事業承継税制の創設 …………… ３１−− 非上場株式等に対応する相続税の納税猶予制度の導入等。
法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ −−

2 ! 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設 ……………… ３２
3 ! 取引相場のない株式の評価に係る純資産価額方式における営業権の評価の見直し … ３５
4 ! 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長 ………………………… ３８

住宅土地税制関係の改正のポイント
1 ! 住宅の省エネ改修促進税制の創設 …………………………………………… ３９−− 天井、壁、床、窓などの断熱工事費用に係るローン残高の２％を５年間控除 −−

2 ! 長期優良住宅（「２００年住宅」）促進税制の創設 …………………………… ４３−− 登録免許税・固定資産税・不動産取得税の税率軽減等 −−平成２０年度 ことしの税制改正のポイント

3 ! 土地の所有権の移転登記等の登録免許税の延長 …………………………… ４５−− 平成２
３年３月３１日まで３年延長 −−

4 ! 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の見直し …………………………… ４６
5 ! 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置 …………… ４７

金融証券税制関係の改正のポイント
1 ! 金融所得課税の一体化への措置（平成２１年から） ………………………… ４９−− 株式譲渡損失と配当所得との損益通算可能・株式譲渡益の１０％軽減税率は
５００万円以下に限り２年延長・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長 −−

2 ! エンジェル税制の課税の特例措置の拡充 …………………………………… ５６−− 税額控除限度額の上限引き上げ等 −−

地方税制関係の改正のポイント
1 ! 法人事業税の分離・地方法人特別税の創設 ………………………………… ５９−−２００９年度から地方法人特別譲与税として都道府県に譲与 −−

2 ! 個人住民税における寄附金税制の見直し（ふるさと納税の創設） ……… ６２
3 ! 個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入 ………………………… ６４
4 ! 自動車関係諸税の簡素化措置の創設 ………………………………………… ６６

その他の税制関係の改正のポイント
1 ! 税務手続の電子化促進措置 …………………………………………………… ６７
2 ! 事前照会に対する文書回答手続の改善 ……………………………………… ６８
3 ! 不服申立て手続の整備 ………………………………………………………… ６８
4 ! 酒税の見直し …………………………………………………………………… ６９
5 ! トン数標準税制の創設 ………………………………………………………… ７０
6 ! その他の税制改正事項 ………………………………………………………… ７１
凡例
所法 …所得税法、所令 …所得税法施行令、所規 …所得税法施行規則、法法 …法人税法、
法令 …法人税法施行令、法規 …法人税法施行規則、措法 …租税特別措置法、措令 …租税特別措置法施行令、消法 …消費税法、地法 …地方税法、地令 …地方税法施行令、地法附 …地方税法附則、
地令附 …地方税法施行令附則、登免法 …登録免許税法、国通法 …国税通則法、
国徴法 …国税徴収法、平２０改所法等附 …平成２０年「所得税法等の一部を改正する法律
（第２
３号）
」附則、
平２
０改地法附 …平成２０年「地法税法一部を改正する法律（第２１号）」附則
経過措置令 …平成２０年「所得税法等の一部を改正する法律附則第１１
９条の２の規定による経過措置を定める政令」（注） 本小冊子の内容は、平成２
０年４月３
０日に第１
６
９回国会で成立した税制改正関連法等に基づいています。

法人税制関係の改正のポイント1 法定耐用年数の大幅簡素化−− 昭和３９年以来の大幅見直し（ 所法 ４９、 所令 １２０、１２０の２、 法法 ３
１、法令 ４
８、４
８の２）

−−３
９
０区分を５
５区分に、国際競争力の強化と税務コスト減−−（法人税、所得税、法人住民税、法人事業税、固定資産税）

減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や償却可能限度額が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的な見直しが行われました。
従来の法定耐用年数区分（機械・装置）は３９０区分ですが、新技術や新製品が誕生する度に、区分けの問題や適用する耐用年数等の問題が生じ得るなどの欠点があり、また、法定耐用年数が長すぎるとの意見もあり、国際競争力・成長力に阻害を来たしています。
そこで、平成２
０年度改正では、これらを克服するために、減価償却資産の使用実態を踏まえ、機械及び装置を中心に、資産区分の大括り化が図られるとともに、法定耐用年数が見直されました。また同時に、法定耐用年数の短縮特例
制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続の簡素化が行われました。
平成１
９年度税制改正

平成２０年度改正

A新規取得資産につき法定耐用年数経過時点で取得価額の全額（１００％）を償却可能とした。
B既 存 資 産 に つ き「償 却 可 能 限 度 額（９５％）
」を撤廃した。

A機械及び装置を中心に、資産区分の大括り化が図られるとともに、法定耐用年数が見直されました。
B耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続の簡素化が行われました。

［ 1 ］法定耐用年数区分の大括り化・耐用年数見直し（耐用年数（省令）別表ニ）
法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分の大括り化が行われました。

4

改 正 前改 正 後９０区分
機械装置の区分数３（日本標準産業分類の中分類）に大括り化。
用途（業種）ごと

設備の種類ごと参 考

アメリカ４
８区分（業種毎）、イギリス１区分（償却率２
５％のみ）
、韓国２
６区分（業種毎）、
中国１区分（耐用年数毎）となっています。

法定耐用年数区分の見直しのポイント●機械・装置の各耐用年数区分について、日本標準産業分類の中分類単位に大括
り化（５
５区分）
。
●見直し後の法定耐用年数については、中分類毎に新たな耐用年数を設定。
●新たな耐用年数は、使用実態調査の結果得られた耐用年数区分毎の平均使用年数（※）と一資産当たりの平均取得価額を使用し、加重平均の方法により算出。
（※）資本的支出を行っている耐用年数区分については、取得価額に対する資本的支出の割合に対応する年数分だけ平均使用年数を短縮。
●実使用年数が短い等の理由により、新たな耐用年数をそのまま適用することが適当でない設備については、当該中分類の中で細目として別立て。
この改正は、既存の減価償却資産を含め、平成２０年４月１日以後開始
する事業年度（個人は平成２１年分以後）から適用されます。（耐年省令附）［ 2 ］短縮特例制度の手続き簡素化（ 所令 １
３０、所規 ３０、
３１、
３２、法令 ５
７、法規 １
６、
１
７、
１
８）

耐用年数の短縮特例について、納税者の事務負担に配慮し、本特例の適用を受けた減価償却資産について軽微な変更があった場合、本特例の適用を受けた
減価償却資産と同一の他の減価償却資産の取得をした場合等には、改めて承認申請をすることなく、変更点等の届出により短縮特例の適用を受けることができることとされました。
改 正 前

短縮特例
制度

改 正 後

短縮特例の承認を受けた設備と申請事務が煩雑。
申請にコストがか

同種の設備を取得した場合は、承認不要（届出制）とする等の簡素化を行う。

かる。

5

法人税制関係の改正のポイント

５区分
見直しにより５

減価償却資産の耐用年数表

参 考● 別表第一

機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表第一に次の有形減価償却資産が追加されました。
種

類

構築物

構築物

構造又は用途
農林業用のもの

金属造のもの（前掲のものを除
く。
）

器具及 １
１ 前掲のもの以外のもの
び備品

細

目

主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの
果樹又はホップ棚
その他のもの主として金属造のもの
主として木造のもの
土管を主としたもの
その他のもの

耐用年数
年
１
４
１
７
１
４
５
１
０
８

橋（はね上げ橋を除く。
）
はね上げ橋及び鋼矢板岸壁
サイロ
送配管
鋳鉄製のもの鋼鉄製のものガス貯そう
液化ガス用のもの
その他のもの薬品貯そう
塩酸、ふつ酸、発煙硫酸、濃硝
酸その他の発煙性を有する無機酸用のもの
硝酸その他前
有機酸用又は硫酸、掲のもの以外の無機酸用のもの
アルカリ類用、
塩水用、
アルコー
ル用その他のもの
水そう及び油そう
鋳鉄製のもの鋼鉄製のもの浮きドック
飼育場
つり橋、煙突、焼却炉、打込み井
戸、へい、
街路灯及びガードレール
露天式立体駐車設備
その他のもの

４
５
２
５
２
２

映画フイルム（スライドを含む。
）、
磁気テープ及びレコード
シート及びロープ
きのこ栽培用ほだ木
漁具
葬儀用具
楽器
自動販売機（手動のものを含む。
）
無人駐車管理装置
焼却炉
その他のもの主として金属造のもの
その他のもの

２

6

３
０
１
５
１
０
２
０
８
１
０
１
５
２
５
１
５
２
０
１
５
１
０
１
５
４
５

２
３
３
３
５
５
５
５
１
０
５

● 別表第二

設備の種類

細

目

耐用年数

１

食料品製造業用設備

年
１
０

２

飲料・たばこ・飼料製造業用設備

１０３

繊維工業用設備

炭素繊維製造設備
黒鉛化炉

３

その他の設備７

その他の設備７４木材・木製品（家具を除く。
）製
造業用設備

８

５

家具・装備品製造業用設備

１１

６

パルプ・紙・紙加工品製造業用設備

１
２

７

印刷・同関連業用設備

デジタル印刷システム設備

４製本業用設備７

新聞業用設備８９

化学工業用設備

モノタイプ、写真又は通信設備

３

その他の設備１０

その他の設備１０

臭素、よう素又は塩素、臭素若し
くはよう素化合物製造設備

５

塩化りん製造設備

４

活性炭製造設備

５

ゼラチン又はにかわ製造設備

５

半導体用フォトレジスト製造設備

５

フラットパネル用カラーフィル
ター、偏光板又は偏光板用フィル
ム製造設備

５

その他の設備

８

石油製品・石炭製品製造業用設備

７

１
０ プラスチック製品製造業用設備（他の号に掲げるものを除く。
）

８１
１ ゴム製品製造業用設備

９7

法人税制関係の改正のポイント

番号

機械及び装置の耐用年数表

１
２ なめし革・同製品・毛皮製造業用設備

９１
３ 窯業・土石製品製造業用設備

９１
４ 鉄鋼業用設備

１
５ 非鉄金属製造業用設備

１
６ 金属製品製造業用設備

表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業
又は鉄スクラップ加工処理業用設
備

５

純鉄、原鉄、べースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製
造業用設備

９

その他の設備１４

核燃料物質加工設備

１
１

その他の設備７

金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備

６

その他の設備１０

１
７ はん用機械器具製造業用設備

１２

１
８ 生産用機械器具製造業用設備（次 金属加工機械製造設備号及び２１号に掲げるものを除く。
）
その他の設備９１
９ 業務用機械器具製造業用設備（１
７
号、２
１号及び２
３号に掲げるものを除く。
）
２０ 電子部品・デバイス・電子回路製
造業用設備

１
２
７

光ディスク（追記型又は書換え型のものに限る。
）製造設備

６

プリント配線基板製造設備

６

フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造
設備

５

その他の設備８２１ 電気機械器具製造業用設備

７２２ 情報通信機械器具製造業用設備

８２
３ 輸送用機械器具製造業用設備

９２４ その他の製造業用設備

９２
５ 農業用設備

７２
６ 林業用設備

５２
７ 漁業用設備（次号に掲げるものを

５

8

除く。
）

２
９ 鉱業、採石業、砂利採取業用設備

５
石油又は天然ガス鉱業設備
坑井設備

３

掘さく設備

６

その他の設備１２

その他の設備
３０ 総合工事業用設備
３
１ 電気業用設備

６６

電気事業用水力発電設備

２２

その他の水力発電設備

２０汽力発電設備１５

内燃力又はガスタービン発電設備

１
５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器

１
５

柱上変圧器

１
８

その他の設備２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備３２ ガス業用設備

主として金属製のもの

１７

その他のもの

８

製造用設備

１
０

供給用設備
鋳鉄製導管

２
２

鋳鉄製導管以外の導管

１３

需要者用計量器

１３

その他の設備１５

その他の設備３３ 熱供給業用設備

主として金属製のもの

１７

その他のもの８１
７

9

法人税制関係の改正のポイント

２
８ 水産養殖業用設備

３
４ 水道業用設備

１８

３
５ 通信業用設備

９３
６ 放送業用設備

６

３
７ 映像・音声・文字情報制作業用設備

８３
８ 鉄道業用設備

自動改札装置５

その他の設備１２３
９ 道路貨物運送業用設備

１２

４
０ 倉庫業用設備

１２

４
１ 運輸に附帯するサービス業用設備

１
０

４
２ 飲食料品卸売業用設備

１
０４
３ 建築材料、鉱物・金属材料等卸売 石油又は液化石油ガス卸売用設備
業用設備（貯そうを除く。
）

１
３

その他の設備４４ 飲食料品小売業用設備
４５ その他の小売業用設備

８９

ガソリン又は液化石油ガススタン
ド設備

８

その他の設備

４６ 技術サービス業用設備（他の号に掲げるものを除く。
）

主として金属製のもの

１７

その他のもの８

計量証明業用設備

８

その他の設備１４

４
７ 宿泊業用設備

１
０

４
８ 飲食店用設備

８４
９ 洗濯・理容・美容・浴場業用設備

１３

５０ その他の生活関連サービス業用設
備

６５
１ 娯楽業用設備

映画館又は劇場用設備

１
１

遊園地用設備７

ボウリング場用設備

１３

その他の設備主として金属製のもの

１７

その他のもの

８10

教習用運転シミュレータ設備

５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１
７
８

５
３ 自動車整備業用設備

１５５４ その他のサービス業用設備

１２

５
５ 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの● 別表第四種馬

１０

その他の設備主として金属製のもの

１７

その他のもの８

生物の耐用年数表

類

牛

機械式駐車設備

細目

繁殖用（家畜改良増殖法に基づく種付証明書、授精証明書、体内受精卵移植証明書又は体外受精卵移植証明書のあるものに限る。
）
役肉用牛
乳用牛
種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす牛に限る。
）
その他用
繁殖用（家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のあるものに限る。
）
種付用（家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす馬に限る。
）
競走用
その他用

豚

耐用年数
年

６
４
４
６
６
６
４
８
３

綿羊及びやぎ

種付用
その他用

４
６

かんきつ樹

温州みかん
その他

２
８
３
０

りんご樹

わい化りんご
その他

２
０
２
９

ぶどう樹

温室ぶどう
その他

１
２
１
５

11

法人税制関係の改正のポイント

５
２ 教育業（学校教育業を除く。
）又は学習支援業用設備

なし樹

２
６

桃樹

１
５

桜桃樹

２
１

びわ樹

３
０

くり樹

２
５

梅樹

２
５

かき樹

３
６

あんず樹

２
５

すもも樹

１
６

いちじく樹

１
１

キウイフルーツ樹

２２

ブルーベリー樹２
５

パイナップル

３

茶樹

３
４

オリーブ樹

２
５

つばき樹

２
５

桑樹

立て通し
根刈り、中刈り、高刈り

１
８
９

こりやなぎ

１
０

みつまた

５

こうぞ

９

もう宗竹

２
０

アスパラガス

１
１

ラミー

８

まおらん

１
０

ホップ

９

● 別表第五公害防止用減価償却資産の耐用年数表
種

類

耐用年数

構築物

年
１
８

機械及び装置５12

● 主要業種における見直しの例
種

現行区分
新区分
（現行耐用年数）（新耐用年数）

主要設備（例）

輸送用機械器具 １
５区分
製造業
（７〜１
３年）

１区分
（９年）

・自動車製造設備（改正前１
０年→９年）
・航空機製造設備（改正前１
０年→９年）

電子部品・
６区分
デバイス・
（６〜１
２年）
電子回路製造業

１区分
（８年）
※細目あり

・電気通信用機器製造設備（改正前１０年→８年）
・半導体デバイス製造設備（改正前５・７年→５年）

鉄鋼業

１
２区分
（１
１〜１
５年）

１区分
（１
４年）
※細目あり

・製銑設 備（改 正 前１
４年→１
４年）
・鉄
鋼圧延設備（改正前１
４年→１
４年）
・表
面処理鋼材製造設備等（改正前７〜１
１
年→５年）

化学工業

９
３区分
（３〜１
３年）

１区分
（８年）
※細目あり

・エチレン製造設備（改正前９年→８年）
・半導体フォトレジスト製造設備（改正前５年→５年）

石油製品・石炭 ６区分
製品製造業
（７〜１
４年）

１区分
（７年）

・石油精製設備（改正前８年→７年）

生産用機械器具 ９区分
製造業
（１
０〜１
３年）

１区分
（１
２年）
※細目あり

・金属加工機械製造設備（改正前１
０年→９年）※なお、電気業、ガス業については、改正前区分、改正前耐用年数を維持。

企業の国際競争力・成長力を強化し、国際的なイコールフッ
ティングの確保等ができる。

輸送用機械器具製造業

13

法人税制関係の改正のポイント

業2 研究開発税制の強化［ 1 ］法人税の改正（ 措法 １０、 措法 ４２の４）研究開発税制について、試験研究費の増加分に対する税額控除率の上乗せ措置を改組し、次の措置のいずれかを選択適用できる制度が創設されました。この制度における控除税額の上限は、試験研究費の総額に係る税額控除制度又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、当期の法人税額の１０％相当額が限度とさ
れました。

¸

平成２
０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合には、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える部分の金額の５％相当額が税額控除できることとされました。

¹

平成２
０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費の額が平均売上金額の１０％相当額を超える場合には、その超える部分の金額に税額控除率を乗じた金額が税額控除できることとされました。
（注） 税額控除率は、次のとおりです。
"!
"!
試験研究費%(%$×０．
#試験研究費割合
−１
０％(
２
売上高
(
(
(
(
'
&
'
&

● 研究開発促進税制・中小企業技術基盤強化税制の拡充（法人税・所得税・法人住民税）○イノベーションの加速による成長力・競争力強化のため、頑張る企業（A研究開発費を増加させる企業やB研究開発比率の高い企業）に対する投資インセンティブが強化
されます。
改正後

改正前

①総額型
（恒久措置）

総額型（恒久措置）＋
増加型（期限：平成20年3月末）
税額控除上限：総額型と増加型合計で法人税額の20%

税額控除上限
②増加型：法人税額の10%（期限：平成22年3月末）（総額型と別枠）
試験研究費の増加額×5％
を税額控除

抜
本
拡
充

試験研究費の総額
×8％〜10％を税額控除＋※中小企業は12%※産学官連携は12％
税額控除上限・法人税額の20%

or（選択適用）
税額控除上限③高水準型：法人税額の10%（期限：平成22年3月末）（総額型と別枠）
売上高の10％を超える試験研究費に係る税額控除（試験研究費−売上高×10％）×税額控除率※税額控除率＝（試験研究費割合−10％）×0.2

税額控除上限は、合計で法人税額の最大30％まで拡充（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）

14

● 研究開発促進税制等の税額控除制度の具体例※比較試験研究費（前3期平均）700億円：当期試験研究費1,000億円の試算例

1000億円

300億円
増加額

700億円
比較試験
研究費

当期の
試験研究費

×5%

×8〜10%①※中小・産学官連携は12%
税額控除額

前3期の平均①総額型＋③高水準型

売上高
×
10%

②上限：法人税額の10%①上限：法人税額の20%①と②は別枠。
上限を合わせると、
上限：法人税額の30%※売上高5,000億円：試験研究費1,000億円（売上高試験研究費比率10%以上）の計算例

1000億円
500億円

②15億円
＋
①90億円
（9％で計算）
②

500億円
試験研究費
−
売上高×10%

③10億円
＋
①90億円
当期の
×税額控除割合（9％で計算）
試験研究費③
×8〜10%①※中小・産学官連携は12%
税額控除額③上限：法人税額の10%①上限：法人税額の20%①と③は別枠。
上限を合わせると、
上限：法人税額の30%（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）［ 2 ］地方税の改正（ 地法附 ８）

中小企業者等の試験研究費の増加分に係る法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額から控除する額を、次のいずれかの額を選択適用できる措置が講じられました。
この場合の法人税額から控除する額の上限は、試験研究費の総額に係る税額控除とは別に、当期の法人税額の１０％相当額が限度とされました。

A

平成２
０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合には、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える部分の金額の５％相当額が税額控除できることとされました。

B

平成２
０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費の額が平均売上金額の１０％相当額を超える場合には、その超える部分の金額に税額控除率を乗じた金額が税額控除できることとされました。

15

法人税制関係の改正のポイント①総額型＋②増加型

3 情報基盤強化税制の見直し（ 措法 １０の６、措令 ５の８、措法 ４
２の１
１、措令 ２７の１
１）

情報基盤強化税制について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限が平成０年３月３１日）まで２年延長されました。
２２年３月３１日（改正前平成２¸

対象設備等に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフ
トウエアとして一定の要件を満たすものが追加されました。
B SaaS・ASP 事業者が適用対象となりました。
SaaS （Software as a Service）
・ASP （Application Service Provider）…インターネット経由で情報処理を行うサービス¹

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等について、取得価額の合計額の最０万円（改正前３００万円）に引き下げられました。
低限度が７

º

資本金の額又は出資金の額が１０億円超の法人の取得する対象設備等の取得価額の合００億円が限度とされました。
計額のうち本税制の対象となる金額は、２

A〈情報基盤強化税制の概要〉
この情報基盤強化税制は、青色申告書を提出する事業者が、平成１
８年４月１日から平成２
２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であって情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得
価額の５０％相当額の特別償却と１０％相当額の特別税額控除との選択適用ができるというものです。
平成１
８．
４．
１〜平成２
２．
３．
３
１
償却限度額

＝

普通償却

＋

基準取得価額（取得価額の７
０％）
×５
０％
特別償却
（選択適用）

法人税等＝

通常納める法人税等 −基準取得価額（取得価額の７０％）×１０％
特別税額控除（注） ただし、この制度は、当期の法人税額の２０％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができます。

16

【対象投資の内容】
OS（＊１）及びこれと同時に設置されるサーバー¹

データベース管理ソフトウエア（＊２）及びこれと同時に設置されるア
プリケーションソフトウエアºファイアーウオール（＊）（¸又は¹と同時に取得されるものに限る。
）»

部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア
を支援対象に追加＊１ いずれも ISO 等に基づいて評価・認証されたものに限ります。
＊２ 年間投資額は、資本金１億円以下は７０万円（改正前３００万円）以上、資本金１億円超１
０億円以下は３，０００万円以上、資本金１０億円超は１億円以上（上限２００億円）とされました。

4 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（ 措法 ２８の２、 措法 ６７の５）

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度は、平成
１
５年度の税制改正で創設されたもので、資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）が認められる制度です。その後、平成１８年度改正において、特例の適用対象となる損金算入額の限度額が年間合計３００万円までとされました。今年
２年３月３
１日（改
の税制改正では、制度の改正は行われず、その適用期限が平成２
正前平成２
０年３月３
１日）まで２年間延長されました。
この制度は、平成２２年３月３１日までの間に取得等をする少額減価償却
資産について適用されます。

17

法人税制関係の改正のポイント¸

5 交際費等の損金不算入の特例の延長（ 措法 ６
１の４、６
８の６
６）

交際費は、法人税の所得計算上は一定限度額までしかその事業年度の損金に算入されませんが、中小企業にとっては、販売促進活動などに交際費は事業活動上不可欠であり、交際費が損金として認められることは非常に重要です。また、交際費の範囲については、政令や通達等で定められていますが、会議費等の隣接費用との区分が明確でないことから、隣接費用について交際費であると税務調査の際に認定されることも多く、今までにもその解釈や運用をめぐって
様々な議論が行われてきました。
平成１
５年度の税制改正では、４００万円の定額控除を認める対象法人の範囲が
資本金１億円以下の中小法人に拡大されるとともに、定額控除額までの金額の損金不算入割合が２０％から１０％に引き下げられました。さらに、平成１
８年度改
正では、一人当たり５，０００円以下の一定の飲食費について損金算入が認められることになり現在に到っています。
今年の改正では、資本金１億円以下の中小企業に限って認められている交際
２年３月３１日（改正前平成２０年
費の一部損金算入の特例措置の適用期限が平成２３月３１日）まで２年間延長されました。
〈損金算入限度額〉
期末資本金の額

損金算入限度額の計算

１億円以下

A 年４
０
０万円
B 支出交際費の額
C AとBのいずれか少ない方の額【算式】 C−C×１
０％＝損金算入限度額

１億円超

全額損金不算入

０

6 欠損の繰戻し還付の不適用の適用除外措置の延長（ 措法 ６
６の１
３）

欠損金の繰戻しによる還付措置は、平成４年度から適用が停止されており、原則として行えませんが、中小・ベンチャー企業の資金繰り難を緩和するため

18

の特例措置として、創業５年以内の中小企業者に限って欠損金の繰戻し還付措
２年３月３１日（改正前平成
今年の改正では、この特例措置の適用期限が平成２２０年３月３１日）までに終了する事業年度まで２年間延長されました。
欠損金の繰戻し還付（原則として不適用）

不適用除外

改 正 後

中小企業者の設立登記日を含む事業年度の翌事業年度から５年間の事業年度

平成２
２年３月３
１日終了
事業年度まで２年延長

改正後の規定は、法人の公布日（平成２０年４月３０日）
以後に終了する事
業年度分の法人税について適用され、法人の公布日前に終了した事業年度分の法人税については、従前のとおりとされています。つまり、改正前の規定は、平成２０年３月３１日までの間に終了した各事業年度について、原則として、欠損金の繰戻し還付制度を適用しないというものであり、平成２０年４月１日以後公布日前に終了した事業年度については、欠損金の繰戻し還付制度の適用があります。（経過措置令５、１
１）

人材投資促進税制の拡充・延長

7 −− 中小企業基盤強化税制の中に位置付け−− 教育訓練費を増加させることができない中小企業にも適用拡大等 −−
中小企業の教育訓練費は、９０年代に落ち込んだまま横ばいとなっています。
中小企業の生産性の向上のためには、人材投資の底上げが必要となっています。
しかし、現行制度は、継続的な教育訓練費の増加や、３年分の帳簿から教育訓練費を洗い出す手間が必要であり、中小企業にとっては使いにくい制度との声が上がっていました。
中小企業の生産性の向上・成長・底上げのためには人材投資の加速が不可欠であり、特に厳しい経営状況のため人材投資を継続的に増加させることが困難
な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、適用事業年度の教育訓練費の総額から税額控除する簡素な制度（「総額型」）に拡充しなければならない

19

法人税制関係の改正のポイント

置が認められています。

と判断されました。
［ 1 ］中小企業者等に係る教育訓練費に係る税額控除制度の増加額型から総額型への改正（ 措法 １０の４、 措法 ４２の７）

教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、教育訓練費率（労務費の額のうちに占める教育訓練費の額の率）が０．
１
５％以上の場合に、教育訓練費の総額に１２％（教育訓練費率が０．
２５％未満の場合には、教育訓練費率から０．
１
５％を控除した率に４０を乗じた率に８％を加算）を乗じた金額が税額控除できる制度
した率＝税額控除率（下記（注）参照）に改組されたうえ、本制度が事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の中に位置付けられました。
教育訓練費（注） 当期の教育訓練費 × 税額控除率 ８％＋｛
（
）
−０．
１
５％｝
×４
０
労務費
＜設例＞
年間労務費（４
５
０万円×３
０人）

１億３，
５
０
０万円…（A）

年間の教育訓練費（一人当たり９，
０
０
０円平均）

２
７万円…（B）

（B）
＝ ０．
２
０％（０．
２
５％未満）
（A）

教育訓練費率＝

税額控除率

８％ ＋（０．
２
０％−０．
１
５％）×４
０＝１
０％

控除税額

２
７万円 × １０％ ＝ ２７，０００円
A最低賃金引上げの影響への対処として、本制度による人材育成の促進を通じた中小企業の生産性の向上が期待されます。
B人材投資促進税制には、企業の教育訓練費を増大させる効
果があります。この制度改正によって、中小企業の教育訓
練費を上昇軌道に乗せることができます。

［ 2 ］大企業の教育訓練費の増加額に係る税額控除制度の廃止（ 旧措法 １０の７、 旧措法 ４２の１
２）

教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における大企業分については、適用期限（平成２０年３月３１日）の到来をもって廃止されました。

20

● 人材投資促進税制の拡充（法人税、所得税、法人住民税）

改正の概要
中小企業については、適用事業年度（単年度）の労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準（０．
１５％）以上の場合、当該教育訓練費の総額の８〜１２％に相当する額が税額控除されます。
（注１）本措置は中小企業等基盤強化税制の中に位置づけ。
（注２）大企業分については、適用期限（平成２０年３月３１日）の到来をもって廃止。
（現行）

（改正案）

〈教育訓練費の増加が要件〉〈教育訓練費の増減に係わらず税制利用可能〉（当期）★税額控除率の計算式
控除率（%）＝8%＋

前2期平均額

教単
育年
訓度
練の
費
総
額

増加率
当期の教育訓練費
×
税額控除率

労務費（※）
に対する割合に応じ、総額×控除率（8〜12%）を税額控除

増加率×50%（上限20%）

︵
税 12%
額
控 8%
除
率
︶

教育訓練費
労務費 −0.15% ×40（税額控除のイメージ）

0.15%

0.25%（教育訓練費
÷労務費）（※）労務費：給与、法定福利費、教育訓練費（法人税額の10%が限度）（参考）一人当たり労務費を４５０万円とすると、その０．
１５％相当額は６，７５０円。従業員数が１０人の場合、
総額６７，５００円以上支出すれば減税対象となります。
（※従業員３０〜９９人規模の企業の一人当た
り労務費の平均額は４，
５
０
９，
４
２
４円（厚生労働省「就労条件総合調査」））（経済産業省・中小企業庁「平成２０年度税制改正の概要」より）［ 3 ］地方税の改正（ 地法附 ８）

中小企業者等の教育訓練費に係る法人住民税の特例措置について、労務費に占める教育訓練費の割合が０．
１
５％以上の場合に、課税標準となる法人税額から［１］の控除率（８％〜１２％）を乗じた
控除する額を、教育訓練費の総額に、金額にできる制度に改組されました。

8 企業再生税制の特例措置を受ける私的整理要件の緩和（ 法令 ２４の２A四）−− 信用保証協会の追加等 −−
迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法等の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理において債務免除が行われた際にも、評21

法人税制関係の改正のポイント○中小企業の生産性向上・成長・底上げのためには、人材投資の加速が不可欠。
○厳しい経営状況のため、人材投資を継続的に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、適用事業年度の教育訓練費の総額から税額控除する簡素な制度（「総額型」）に拡充させます。

価損の損金算入と期限切れ欠損金の優先利用が認められます。
（私的整理のうち、整理回収機構や中小企業再生支援協議会が関与する私的整理及び私的整理
ガイドラインに基づく私的整理が適用対象となります。
）
今年の税制改正では、この資産の評価損益の計上及び青色欠損金等以外の繰
越欠損金の優先控除の対象となる一定の債務処理に関する計画について、２以上の金融機関等の債務免除要件に係る「金融機関等」の範囲に信用保証協会が追加されました。この結果、「銀行１行＋信用保証協会」の場合でも下記（４）の要件を満たすことになります。

負 債

債務免除

5555
5555
5555
5555
5555
5555
5555
5555

税務上益金
（課税対象）

税務上損金

評価損
債務免除益

評価損の損
金算入が可
能

相殺
期限切れ
欠損金

期限切れ欠
損金の優先
利用が可能

通常所得との相殺
期限（７年間）が切れた欠損金

青色欠損金

翌期以降の
課税所得と
相殺可能

通常所得との相殺可能な７年分の繰越欠損金

相殺することによって結果的に課税が回避★「一定の私的整理の要件」とは¸

一般に公表された債務処理の準則に従って再生計画が策定されていること¹

適正な資産評定が行われ、その評定に基づく実態貸借対照表が作成されていることº¹で作成した実態貸借対照表に基づき債務免除額が決定されていること»

２以上の金融機関等による債権放棄が行われていること（政府関係金融機関又は整理回収機構は単独放棄でも可）なお、¸〜ºについては第三者機関等の認証を得ているものに限ります。
事業再生の小規模化にも対応し、未だ十分に進んでいない地域の中小企業の再生がより一層促進されます。また、信用保証協会が求償権放棄をした場合においても、企業再生税制の特例措置が認められることとなります。

22

（ 所法 ６６、 法法 ６
４）

現在、企業会計基準委員会は、会計基準の国際的コンバージェンスを達成する観点等から、工事契約に係る会計基準の策定に向けた検討等を行っているところです。この会計基準の策定により、関連産業の事業基盤に大きな影響等を与えることが無いよう適切な税制上の措置を講ずることが必要となりました。
会計基準は確定決算主義を採用する税制と密接に関係しているため、会計基準の策定に向けた検討等を踏まえ、工事収益の計上方法等について、以下に掲げる措置が講じられました。
工事進行基準によるべき長期大規模工事の範囲について、工事期間要件が２年以上から１年以上に、請負金額要件が５０億円以上から１０億円以上に、それぞれ見直されました。
¹ 工事進行基準を適用できる長期大規模工事以外の工事の範囲に、損失が生ずると見込まれる工事が追加されました。
º 工事進行基準の対象に、ソフトウエアの受注制作が追加されました。
» 工事進行基準の適用により計上した未収金は、その発注者を債務者とする金銭債権として、貸倒引当金制度等が適用できることとされました。
¸※（２）により、いわゆる赤字工事にも、工事進行基準を適用できることとされました。

今後の関連産業の健全な発展に資することができます。

この改正は、
原則として、
個人は平成２１年１月１日以後に着手する工０年４月１日以後に開始する事業年度にお事について、法人は平成２
いて着手する工事について適用されます。（平２０改所法等附４、１９）23

法人税制関係の改正のポイント

9 工事収益の計上方法等の見直し

10 償却資産（固定資産税）の価格の算出方法の見直し（固定資産評価基準）

固定資産税において、償却資産の評価額を理論帳簿価額が上回る場合に理論
帳簿価額を償却資産の価格とする制度（地方税法第４１４条）が廃止されました。
評価額（固定資産評価基準による）
前年中に取
得した資産

!
"
r
取得価額×#１− #
２&
&
$
%

前年前に取 前年度評価額×（１−r）
得した資産 （最低限度は、取得価額の５％）

理論帳簿価額（法人税法又は所得税
法による）
!
"
１
３−m#
取得価額×#１−r×
１
２ &
&
$
%
前年度理論帳簿価額×（１−r）!
"
残存価額５％に到達後は、簿価&&#１円まで５年均等償却#$%（r：定率法による減価率、m：取得月）

平成１９年度税制改正において、減価償却制度が見直された結果、理論帳簿価額の算出方法は新しい定率法によることになりましたが、評価額の算出方法は
旧定率方法のままで改正されていませんでした。
これにより評価額が理論帳簿価額を上回る可能性が大きくなったため、両者を比較する意義が薄れることになり、理論帳簿価額が廃止され、評価額だけで償却資産の価格とすることとされました。ただし、平成２０年度までに限り、従来の方式での評価もできることとされています。

24

公益法人税制関係の改正のポイント−− 営利事業の課税強化、認定公益法人は非課税拡大等 −−〈公益法人制度改革への対応〉

平成２０年１２月から施行予定である新しい公益法人制度に対応し、税制面からも民間の公益活動を支えていくため、公益社団法人・公益財団法人について、
公益目的事業から生じる収益を非課税とするとともに、特定公益増進法人と位置付け寄附金優遇の対象とする等の措置が講じられました。
また、準則主義で設立可能となる一般社団法人・一般財団法人については、様々な態様の法人に対応する税制を整備し、課税の適正・公平が図られます。
固定資産税等については、公益社団法人・公益財団法人に対して旧民法３４条
法人と同様の非課税措置が講じられるとともに、一般社団法人・一般財団法人に移行した法人が設置する既存の施設については平成２
５年度まで同様の措置が講じられた上、その間にできるだけ速やかに検討し、適切な措置が講じられまし
た。
中間法人

民法３
４条法人
特例期間（５年間）中現行と同様の課税一般社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人課税方式
収益事業課税（注）課税方式
収益事業課税＋
公益目的事業の実
施に配慮

寄附金優遇
税率３
０％

・非営利性が徹底さ
（８
０
０万円ま
れた法人
で２
２％）
税率３
０％
・共益的事業を行う
法人（８
００万円ま （配慮事項）
で２
２％）
・公益目的事業：非課税・公益目的事業財産への普通法人課税繰入れ分について損金（全所得課税）
算入する。

すべて特定
公益増進法
人扱い

（注）医師会等が開設するオープン病院等が営む医療保健事業等については非課税を継続。

25

公益法人税制関係の改正のポイント

1 公益法人の税制の見直し −− 民間が担う公益活動の推進

2 公益法人関係税制の整備等（ 法法 ２、１
０の３、１
３、１
４、３
７、６
４の４、６
６、法法別表 ２）

公益法人制度改革による新たな法人制度の創設に伴い、次のとおり公益法人
関係税制の整備等が行われました。
¸

A

新たな法人制度における社団法人・財団法人に対する課税

公益社
団法人及
び公益財
団法人

イ

各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得について法人税が課税されることとされました。なお、収益事業の範囲から公益目的事業に該当するものが除外されることとされました。

ロ

各事業年度の所得の金額に対して３０％（所得の金額のうち年８００万円
以下の部分については、２２％）の税率が適用されることとされました。

ハ

収益事業に属する資産のうちから自らの公益目的事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされることとされました。なお、寄附金の損金算入限度額は、次のいずれか多い金額とされることとされました。
イ!
所得の金額の５
０％相当額
ロ
!

B

収益事
業課税が
適用され
る一般社
団法人及
び一般財
団法人

公益目的事業ために充当し、又は充当することが確実であると認められるものに相当する金額（収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために支出した金額が限度とされます。
）

ニその支払を受ける利子等に係る源泉所得税は非課税とされることとさ
れました。

イ

次の一般社団法人及び一般財団法人については、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得について法人税が課税されることとされました。
剰余金の分配を行わない旨が定款において定められていること
イ!
等の要件に該当する一般社団法人及び一般財団法人ロ!

ロ

会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること等の要件に該当する一般社団法人及び一般財団法人

各事業年度の所得の金額に対して３０％（所得の金額のうち年８００万円
以下の部分については、２２％）の税率が適用されることとされました。

C

全所得
課税が適
用される
一般社団
法人及び
一般財団
法人

一般社団法人及び一般財団法人のうち、上記A及びBのいずれにも該当しないものは、法人税法上、普通法人とされることとされました。

D

特例民
法法人

従前どおり、所得税法上の公共法人等及び法人税法上の公益法人等とされることとされました。

26

寄附税制

¹

（ 措法 ４０、 平２０改所法等附 ５０）寄附税制について、特定公益増進法人及び財産を贈与又は遺贈した場合に相れるほか、特例民法法人に係る所要の経過措置等が講じられました。
また、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、次の措置等が講じられました。

A

非課税特例の対象となる法人（以下「対象法人」という。
）に公益社団法人及び公イ に掲げるも益財団法人並びに特定の一般社団法人及び一般財団法人（上記¸Bイ½の）が追加されました。

B

寄附を受けた財産（以下「寄附財産」という。
）が公益事業の用に供されなくなったこと等一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、対象法人に対して、寄附時の譲渡所得等に係る所得税が課税されることとされました。

C

対象法人が、寄附財産を直接公益事業の用に供した後に譲渡し代替資産を取得した
場合には、一定の要件の下で非課税特例が継続適用されることとされました。

º

その他公益法人関係税制等についての所要の整備
次のとおり、公益法人関係税制等について所要の整備が行われました。

A

公益社団法人及び公益財団法人に係る役員の変更登記等又は公益認定の際の変更登記について登録免許税を非課税とするほか、一般社団法人及び一般財団法人の設立登記等について１件につき６万円等の登録免許税を課税する等の措置が講じられました。
（登免法５、登免法別表１〜３）

B

一般社団法人及び一般財団法人が消費税法別表第三（国・地方公共団体等に準ずるもの）に追加されました。
関連諸制度の整備
法人税関係
イ½

収益事業の範囲について、労働者派遣業の追加、技芸の教授業に係る除外措置の見直しのほか、所要の整備が行われました。

ロ½

法人が収益事業課税から全所得課税へ移行した場合には、原則として、
簿価純資産価額から利益積立金額を控除した金額が益金の額に算入されます。また、法人が全所得課税から収益事業課税へ移行した場合には、解散及び設立があったものとして取り扱うなど、法人につき課税所得の範囲の変更等があった場合の所要の調整が行われました。
（法
法６４の４、措法６
８の３の５、法法１
４）

イ
C

D

ロ

所得税及び法人税における外国公益法人等の指定制度について、所要の経過措置を講じたうえで廃止されました。
（旧法法１０、法法別表１・２）

ハ

一般社団法人及び一般財団法人等の持分の定めのない法人への贈与等を通じた贈与税等の租税回避について、所要の措置が講じられました。
（相法６
５、
６
６）

その他所要の整備が行われました。

27

公益法人税制関係の改正のポイント

続税が非課税とされる法人の範囲に、公益社団法人及び公益財団法人が追加さ3 公益法人制度改革に伴う地方税関連の措置（ 地法 ２
３、２
４、２
５、５
２、７
２の２、７
２の２
３、７
３の４、７
３の２
７の８、２
９
４、２
９
６、３
１
２、３
４
８）

公益法人制度改革に伴い、次のとおり措置が講じられました。
法人住民税・法人事業税¸

法人住民税・法人事業税について、以下の措置が講じられました。
A

法人住民税均等割

イ

公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人について、最低税率が適用されることとされました。
（地法５
２、３
１
２）

ロ

博物館の設置又は学術の研究を目的とする公益社団法人又は公益財団法人が収益事業を行わない場合には、非課税とされました。
（地法２
５、２
９
６）
イとロを併せて、以下の改正が行われました。
イ½

法人でない社団又は財団で収益事業を行わないものについて、非課税とされました。
（地法２
４、２
９
４）

ロ
½

人格のない社団等、公益法人等（個別法において公益法人等とみなされるものを含み、独立行政法人を除きます。
）など資本金の額又は出資金の額を有しない法人（相互会社を除きます。
）について均等割を課す場
合には、最低税率が適用されることとされました。
（地法５
２、３
１
２）

ハ

B

法人住民税法人税割
法人税における取扱いを踏まえ、所要の措置が講じられました。
（地法２
３）

C

法人事業税

公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人につい（地法７２
イ て、所得割額又は収入割額によって課税されまることとされました。
の２）
法人事業税所得割について、法人税における取扱いを踏まえ、公益社団法人及ロ び公益財団法人について収益事業課税とする所要の措置が講じられました。
（地
法７
２の２
３）

固定資産税及び都市計画税¹

固定資産税及び都市計画税において、旧民法第３４条法人が設置するものに対して非課税措置が講じられている施設について、以下の措置が講じられました。
A

公益社団法人又は公益財団法人が設置する施設について、旧民法第３４条法人が設置するものと同様に非課税とされました。
（地法３
４
８）

一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成２
５年度までの間に検討を行い適切Bな措置を講じるとされ、さしあたり平成２
５年度分まで非課税措置が継続されました。
（地法附４
１）

28

不動産取得税（地法７
３の４、７
３の２
７の８）

º

不動産取得税において、旧民法第３４条法人が使用するために取得した場合に使用するために取得した場合が非課税とされました。
事業所税（地法附４１）»

事業所税について、以下の措置が講じられました。
A

公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に対する事業所税の課税の範囲については、法人税と同様とされました。

B

公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（一般
社団法人及び一般財団法人にあっては、法人税において収益事業課税が適用されるものに限る。
）が経営する専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設について非課税とされました。

¼

その他の措置A

特例民法法人について、旧民法第３４条法人と同様の措置が講じられました。

B

その他所要の措置が講じられました。
これらの改正は、平成２０年１２月１日から適用されます。（平２０改地法
０年４月１日から適用され
附１六）ただし、¸Aハについては、平成２ます。

29

公益法人税制関係の改正のポイント非課税措置が講じられている施設について、公益社団法人又は公益財団法人が

4 NPO 法人に対する税制上の特例措置の拡充等
小さな政府を実現するためには、民間における非営利活動を活性化させることが求められます。そこで、認定 NPO 法人の数を増加させるために、認定要件等について、次のとおり見直しが行われました。
９の２
３）［ 1 ］認定 NPO 法人の認定要件等の見直し（措令３

いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金等収入
金額の占める割合が３分の１以上（特例５分の１以上）であること）について、次のとおり見直しが行われるうえ、５分の１以上とする特例の適用期限（改正
前平成２
０年３月３
１日）が平成２
３年３月３１日まで３年延長されました。
A

認定の有効期間の延長（２年⇒５年）に合わせて、実績判定期間を原則５年に延長するとともに、各事業年度の基準（１０分の１以上）が廃止されました。

B

受入寄附金総額から控除する一者当たり基準限度超過額について、次のとおり見直しが行われました。
イ 特定公益増進法人又は認定 NPO 法人以外の者からの寄附金については、同一の者からの寄附金のうち受入寄附金総額の１０％（改正前５％）相当額を超える部分の金額とされました。
ロ 社員からの寄附金については、その親族等からの寄附金を同一の者からの寄附金とみなす規定は適用されないこととされました。

C

一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人からの補助金又は委託の対価について、国、地方公共団体及びわが国が加盟している国際機関からの補助金又は委託の対価と同様の取扱いとされました。

D

小規模法人の特例（簡易な計算式で判定を行うことができる措置）について、割合を５分の１（改正前３分の１）に引き下げたうえ、適用期限が３年延長されました。

また、認定の有効期間が５年（改正前２年）に延長され、社員の親族等及び特定の法人に係る要件が廃止されるとともに、社員のうちに親族等又は特定の法人の占める割合が閲覧事項に追加されるほか、所要の整備が行われました。
７の２）［ 2 ］特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額（法令７

特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準が所得の金額の５％（改正前２．
５％）相当額とされました。

30

相続贈与税制関係の改正のポイント−− 非上場株式等に対応する相続税の納税猶予制度の導入等。
法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ −−
わが国経済の基盤となるべき中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から極めて重要であり、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等の様々な課題に対応するため、総合的な支援策が必要であり、その一環として税制面では、相続税の特例措置の大幅な拡充が急務となっています。
そういった点を総合的に勘案し、「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」の制定を踏まえ、平成２
１年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設される見込みです。本制度は中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律施行日（平成２０年１０月１日）以後の相続等に遡って適用されます。
また、現行の法定相続分課税方式のもとでは、事業の後継者以外の相続人の税負担をも軽減するという問題があるほか、ある相続人の申告漏れが他の相続人にも影響を及ぼす等の問題も生じてきています。
新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産
取得課税方式に改めることも検討されます。その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しが検討されます。

31

相続贈与税制関係の改正のポイント

1

平成２
１年度税制改正において中小企業の事業承継税制の創設

2

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設

事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえ、平成２
１年度税制改正において、以下を骨子とする事
業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されます。
本制度は、平成２１年度税制改正で創設されますが、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律施行日（平成２０年１０月１日）以後の相続等に遡って適用されます。

０％に対応する相続税の納税猶予制度［ 1 ］自社株に係る課税価格の８

事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等（相続等の結果、その会社の発行済議決権株式の総数等の３分の２に達するまでの部分）に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予されます。
（注１）「事業承継相続人」とは、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律における経済産業大臣の認定（円滑化法第１２条）を受けた一定の中小企業の発行済株式等について、同族関係者と合わせその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である後継者をいいます。
（注２） 会社を経営していた被相続人は、その会社の発行済株式等について、同族関係者と合わせその過半数を保有し、かつ、その同族関係者（事業承継相続人を除く。
）の中で筆頭株主であったことを要します。

［ 2 ］その他の事業承継税制の改正事項
A

納税猶予の対象となる株式等のみを相続するとした場合の相続税額から、その株式等の金額の２０％に相当する金額の株式等のみを相続するとした場合の相続税額を控除した額が猶予税額とされます。

B

その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた
場合など一定の場合には、猶予税額が免除されます。

C

その事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から５年の間に、代表者でなくなる等、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律に基づき経済産業大臣の認定が取り消された場合等には、その時点で、猶予税額の全額を納付します。

32

上記Cの期間経過後において、納税猶予の対象となった株式等を譲渡等した場合には、その時点で、納税猶予の対象となった株式の総数等に対する譲渡株式の総数等の割合に応じた猶予税額を納付します。

E

上記C又はDにより、猶予税額の全額又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付します。

F

この特例の適用を受けるためには、原則として、納税猶予の対象となった株式等のすべてを担保に供しなければなりません。

G

個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置が講じられます。

H

中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律の施行日以後に開始した相続等から適用を可能とする措置その他所要の措置が講じられます。

I

現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例は、所要の経過措置が講じられたうえで廃止されます。

● 中小企業事業承継税制の抜本拡充（相続税、贈与税）
中小企業事業承継税制の抜本拡充○事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を根本的に解決するため、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から８
０％納税猶予に大幅に拡充するとともに、対象を中小企業全般に拡大されます。なお、本制度は、平成２１年度改正で創設し、経営承継円滑化法の施行の日（平成２
０年１
０月１日）
以降の相続に遡って適用されます。
○事業承継税制の技本拡充は、単に事業承継の円滑化を実現するのみならず、事業継続要件の設定により、真の意味で地域の雇用確保、更には経済活力の維持に向けた特効薬となります。
改正の概要
自社株に係る80%納税猶予（改正後）

自社株に係る10%減額措置（従来制度）
主な要件〈対象会社要件〉
発行済株式総額20億円未満の会社〈軽減対象の上限〉
相続した株式のうち、発行済株
式総数の2/3又は評価額10億円
までの部分のいずれか低い額

軽減割合を80%に
大幅拡充

主な要件
○対象会社は中小企業基本法上の中小企業※株式総額要件は撤廃○軽減対象となる株式の限度額は撤廃※但し、発行済株式総数の2/3以下の限度有り。

（経済産業省・中小企業庁「平成２０年度税制改正の概要」より）

33

相続贈与税制関係の改正のポイント

D

参 考

「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の概要○後継者が相続又は遺贈により取得した自社株式の80%に対応する相続税の納税を猶予。

被相続人

株式の相続

○会社の代表者であったこと。
○被相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。
中小企業基本法の中小企業であること

会社

製造業その他 3億円以下300人以下卸売業

100人以下小売業
サービス業

5千万円以下○会社の代表者であること。
○相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合。

○5年間の事業継続。具体的には、・代表者であること
・雇用の8割以上を維持・相続した対象株式の継続保有（中小企業基本法における中小企業の定義）
資本金 又は 従業員数
1億円以下

相続人
（後継者）

5年間
経済産業大臣によるチェック○死亡の時まで保有し続けた場合など一定の 場 合に、猶 予 税 額の納付を免除50人以下100人以下（経済産業省・中小企業庁「平成２０年度税制改正の概要」より）

１．中小企業においては、その大株主が代表者として経営に従事し、個人資産を会社の事業の用や担保に供していることが多くあります。このような中、経営者に係る相続の発生は、単に家庭内の私的問題に留まらず、会社の事業の継続・発展に大きな影響を与えることができます。
２．経営者の相続財産の多くは株式等の事業用資産。換金性の乏しい非上場株式等に係る相続税負担は、結果として、会社の経営の不安定化を招きかねません。
３．今回の事業承継税制の抜本拡充により、中小企業の事業の継続・発展に際しての障害を除去することが可能となり、地域の雇用確保、経済活力の維持が実現できます。
（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）

34

3

取引相場のない株式の評価に係る純資産価額方式における営業権の評価の見直し（財産評価基本通達）

いて、企業者報酬の額及び総資産価額に乗じる利率の見直しが行われました。

● 改正後非上場株式における営業権の評価の概要
営業権の評価（改正後）

１

次のとのいずれか低い方の金額

課税時期の前年の事業所得の金額（法人の場合、所得の金額）

２

超過利益金額

＋
−

×

経常的損益
以外の損益

＋

支払利子

＋

青色専従者給与（控除）額（法人の場合は、役員給与）

持続年数（原則10年）に応ずる基準年利率による複利年金原価率（例：基準年利率 2.0％ → 複利年金原価率 9.983）

平均利益金額 × 0.5 − 企業者報酬 − 総資産価額（評価通達で評価後の価額）×５％（注１）平均利益金額

前年以前３年間のの年平均額と、前年のの金額のいずれか低い方の金額（この金額が5,000万円以下の場合には、②＝０）（注２）企 業 者 報 酬＜＜平均利益金額＞＞
10,000万円以下
10,000万円超30,000万円以下
30,000万円超50,000万円以下
50,000万円超＜＜企業者報酬の額＞＞
平均利益金額 × 0.3 ＋ 1,000万円
平均利益金額 × 0.2 ＋ 2,000万円
平均利益金額 × 0.1 ＋ 5,000万円
平均利益金額 × 0.05 ＋ 7,500万円

＊１ １
０
０分の３
０の範囲内において相当と認める金額を加算又は減算した金額によることができるとする取扱いは、廃止されました＊２ 営業権の価額の計算上、平均利益金額に０．
５を乗じることから、平均利益金額
が５，０
００万円以下の場合は、営業権の価額は算出されません。

35

相続贈与税制関係の改正のポイント

取引相場のない株式の評価に係る純資産価額方式における営業権の評価につ＊１

総資産価額に乗じる利率

国債の利回りを基とした基準年利率から、総資産価額に対する利益金額の割合である総資産利益率に見直し、５％とすることとされました。
（注） ５％は、平成１８年度法人企業統計（業種別、規模別資産・負債・資本及び損益表（全産業））を用いて、分子を「経常利益＋支払利子」、分母を「総資産」
として計算した総資産利益率を基としました。

＊２
イ

平均利益金額等
手形割引料及び準備金・引当金に繰り入れた金額は、平均利益金額の算定において、なかったもの（加算すること）としていましたが、総資産価額に乗じる利率について分子を「経常利益＋支払利子」、分母を「総資産」とす
る総資産利益率に見直すこととの整合性を図ること等から、加算しないこととされました。
ロ

平均利益金額の算定において企業物価指数による調整をしていましたが、簡便性等を考慮し、この取扱いは、廃止することとされました。

ハ

役員等（企業主宰者等）の所有する資産であっても、企業の事業の用に供している資産は、企業の資産とみなして総資産価額に加算するとともに、その支払賃借料は、平均利益金額の算定において、なかったもの（加算すること）としていましたが、簡便性等を考慮し、これらの取扱いは、廃止することとされました。

＊３イ

超過利益金額が少額な営業権等
前年の所得の金額（著名な営業権はその３倍）
を評価額の限度とし、また、超過利益金額が５万円未満の企業の営業権及び平均利益金額が２００万円未満の企業の営業権は評価しないこととしていましたが、これらの取扱いは、廃止することとされました。
ロ

開業後１０年に満たない企業の営業権は評価しないこととしていましたが、財産評価基本通達に定める営業権の価額は、権利者が自ら使用している場合の特許権、商標権等の価額を含めて評価することとされており、開業直後であっても特許権等を有している企業もあること等から、この取扱いは、廃止することとされました。

36

〈その他の主な財産評価通達関係の改正〉
１

観覧用の鉱泉地の評価の改正
観覧用の鉱泉地については、収益還元法により評価することとしていました

価方法とすることとされました。
２

果樹等、森林の立木以外の立木、立竹及び牛馬等の評価の改正
これらの財産については、国税局長の定める標準価額を基として評価する方式（以下、この評価方式を「標準価額比準方式」といいます。
）により評価することとしていましたが、個々の財産の多様性、個別性をより反映させるため、標準価額比準方式を廃止し、個別に評価することとされました。
具体的には、果樹等については、原則として、植樹の時から成熟の時までに投下した苗木代、肥料代等の現価の合計額から成熟の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額を控除した額の１００分の７０に相当する金額により評価することとし、果樹等以外の財産については、売買実例価額、精通者意見価格
等（以下「売買実例価額等」といいます。
）
を勘案して評価することとされました。
３

一般動産及び船舶の評価の改正
一般動産及び船舶については、原則として調達価額に相当する金額により評価することとしていましたが、原則として売買実例価額等を勘案して評価することとされました。
（注） 一般動産のうち、一農家、一旅館等ごとに一括して評価する場合における農耕用動産、旅館用動産等の価額については、標準価額比準方式により評価することとしていましたが、この取扱いを廃止することとされました。

４

取引相場のない株式等の評価の改正
取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合において、利益金額がゼロの場合は同方式の算式の分母を「３」としていましたが、利益金額がゼロの場合でも、算式の分母を「５」とすることとされました。
（注） 医療法人の出資を類似業種比準方式で評価する場合において、利益金額がゼロの場合は同方式の算式の分母を「２」としていましたが、利益金額がゼロの場合でも、算式の分母を「４」とすることとされました。

37

相続贈与税制関係の改正のポイント

が、一般の鉱泉地等との取扱いの整合性等を考慮し、一般の鉱泉地と同様の評

配当

利益

一般法人の場合

（

Á
Ã
＋ ０ ＋
Ｂ
Ｄ
３

）

（

Á
Ã
＋ ０ ＋
Ｂ
Ｄ
５

）

改 正 前

Ａ×

改 正 後

Ａ×

簿価
純資産

利益

医療法人の場合

改 正 前

改 正 後

簿価
純資産

（

Ａ×

（

Ａ×

０ ＋
２

０ ＋
４

Ã
Ｄ

）

Ã
Ｄ

）

斟酌率

×（０．
５〜０．
７）

×（０．
５〜０．
７）

斟酌率

×（０．
５〜０．
７）

×（０．
５〜０．
７）

（注） A：上場企業の業種別の平均株価、B・D：上場企業の業種別の１株当たりの金額、Á・Ã：評価会社の１株当たりの金額

５

その他の改正財産評価基本通達で引用している法令等の一部について改正が行われていることなどから、これに伴う所要の整理がされています。

4 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長
（措法７
０の３、７
０の３の２）

世代間の資産の有効活用による住宅投資の活性化、住宅取得者の自己資金の充実による居住水準の向上を図るため、平成１
９年１
２月３１日となっていた「住宅
１年１
２月３
１日
取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」の適用期限が平成２まで２年間延長されました。この特例は、住宅取得等資金について、相続時精算課税制度の非課税枠２，
５００万円に１，
００
０万円を上乗せするとともに、６５歳未満の者からの贈与も対象とする特例措置です。

38

住宅土地税制関係の改正のポイント1 住宅の省エネ改修促進税制の創設（ 措法 ４
１の３の２）

平成１８年度改正による地震改修に係る所得税額の特別控除制度の創設、平成
１
９年度改正による住宅のバリアフリー改修促進税制の創設に続き、地球温暖化防止に向けて家庭部門の CO２排出量の削減を図るため、既存住宅において省エ
ネ改修を行った場合の特例措置が創設されました。
［ 1 ］住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設（所得税）

居住者が、その者の居住の用に供する家屋について「一定の省エネ改修工事」
を含む増改築等（「省エネ改修工事等」といいます。
）を行った場合において、当該家屋を平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供したときは、「一定の要件」の下で、その省エネ改修工事等に充てるた
めに借り入れた住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の「一定割合」
を所得税の額から控除できる制度が創設されました。
この特例は、下記［２］の「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場
合の所得税額の特別控除」との選択適用とし、控除期間は５年とされます。
また、二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置が講じられました。
平成２
０年４月１日〜平成２
０年１
２月３
１日居住分
１

２

３

４

５ 年目《対象工事［１］＋［２］の合計で１，
００
０万円を限度》

８

８

８

４

４

４

４

４

６
０
万円

８

※最高

８

ローン残高

控除年

控除率

［１］省エネ改修工事を〜１
０
０
０万円 １〜５年目含む増改築工事費用

１．
０％［２］うち特定の省エ〜２
００万円 １〜５年目
ネ改修工事費用

２．
０％（単位：万円）

39

住宅土地税制関係の改正のポイント

−−天井、
壁、
床、
窓などの断熱工事費用に係るローン残高の２％を５年間控除−−【一定の省エネ改修工事】
本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、次のものをいいます。
工事の範囲の要件（次のA〜Dのいずれか）
A居室の全ての窓の改修工事¸

Aの工事と併せて行う

B床の断熱工事
C天井の断熱工事
D壁の断熱工事

性能等の要件（次のすべて）¹

A改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となること
B改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であることº

その工事費用の合計額が３０万円を超えるものであること【一定の要件】「一定の要件」とは、次のものをいいます。
要

件

内

容

償還期間

住宅借入金等について、償還期間５年以上の一定の住宅借入金等を適用対象
とします。

証明書

本制度の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書を要するものとします。

他の要件

その他現行の「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」と同様の要件（次ページの［２］参照）とします。
（上記２つの要件のみが異なります。
）【一定割合（控除割合）】
省エネ改修工事等に係る住宅借入金等の年末残高のうち、次の区分に応じてそれぞれに掲げる割合を乗じて計算した金額が所得税の額から控除されます。
「特定の省エネ改修工事」（注）に係る工事費用（２００万円を限度）に相当する部
分の金額

２％

上記に掲げる住宅借入金等の年末残高以外の金額

１％（注）「特定の省エネ改修工事」とは、「一定の省エネ改修工事」のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成１１年基準相当となると認められる工事内容のものをいいます。

40

【住宅ローン減税・省エネ改修促進税制・バリアフリー改修促進税制の比較】

適用期間

住宅ローン減税

省エネ改修促進税制

バリアフリー
改修促進税制

〜平成２
０年１
２月３
１日まで

平成２
０年４月１日〜
平成２
０年１
２月３
１日まで

平成１
９年４月１日〜
平成２
０年１
２月３
１日まで

２．
０％
２．
０％
"!
!
"
４％ &特定の省エネ改修工& #バリアフリー改修工#
７〜１０年目：０．
５％ １０〜１５年目：０．
#事（※）
以外の部分は# #事 以 外 の 部 分 は#
#
#
１
０年間
１
５年間
&１．
&
１．
０％
０％
&
&
%
%$
$
５年間
５年間
控除期間
１
０年間
ローンの
２，
０
０
０万円
２
０
０万円
２
０
０万円
"
!
!
限度額 （平成２０年に居住した場
特定の省エネ改修工
バリアフリー改修工"
#
##
#
合）
当該工事#
#事相当分。当該工事# #事相当分。
#以外の部分と合計で# #以外の部分と合計で#
#
##
#
０
０
０万円
０
０
０万円
$１，
% $１，
%
ローンの
償還期間

１
０年以上

５年以上

５年以上

工事費

１
０
０万円超

３
０万円超

３
０万円超

（国土交通省「平成２０年度国土交通省税制改正要望 主要項目 結果概要」を加工）［ 2 ］住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲の拡大
住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模の修繕又は模様替等に加え、大規模の修繕又は模様替等に至らない「一定の省エネ改修工事」が適用対象に加えられました。
【一定の省エネ改修工事】
本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、４０ページの【一定の省エネ改修工事】の¸と¹と同じものをいいます。
（注） 本制度は、 大規模の修繕又は模様替等に至らないものを適用対象とするため、０万円の金額要件がありません。
上記［１］の場合と異なり、３【適用要件】
本制度の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書が必

41

住宅土地税制関係の改正のポイント

税制控除率 １〜６年目：１．
０％ １〜１０年目：０．
６％

要です（上記［１］と共通）。
この制度は、増改築等をした居住用家屋を平成２０年４月１日から平成
２
０年１
２月３
１日までの間に自己の居住の用に供した場合について適用されます。
（平２０改所法等附５１）［ 3 ］省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の導入
平成２
０年１月１日に存していた住宅で、平成２０年４月１日から平成２２年３月
３１日までの間に、「一定の省エネ改修工事」を行ったもの（賃貸住宅を除きます。
）について、改修工事が完了した年の翌年度分に限り（適用は１年度分のみです。
）、当該住宅に係る固定資産税の税額（一戸当たり１２０ß相当分までに（地法附１
５の９I〜L）
限ります。
）の３分の１を減額できることとされました。
【一定の省エネ改修工事】
本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、４０ページの【一定の省エネ改修工事】の¸、¹のA、ºと同じものをいいます。
【適用手続】
本制度の適用を受けようとする納税義務者は、改修後のそれぞれの部位が省エネ基準に適合することとなったことにつき、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関
又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行した証明書を添付
して、改修後３か月以内に市町村に申告する必要があります。

省エネ改修

42

2 長期優良住宅（「２００年住宅」）促進税制の創設−− 登録免許税・固定資産税・不動産取得税の税率軽減等 −−
持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を大切に長く使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅）について、以下の特例措置が講じられました。
００年住宅」
住宅（いわゆる「２【登録免許税の軽減措置】
本（ 措法 ７３の２）

則一般住宅特例

軽減税率（改正後）

住宅用家屋

一定の長期優良住宅（２
０
０年住宅）

平１
８．
４．
１以後

平１
８．
４．
１〜
２
１．
３．
３
１

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成
２
２年３月３１日までの間売買による所有権
の移転登記

２
０
１，
０
０
０

３
１，
０
０
０

１
１，
０
０
０

所有権の保存登記

４
１，
０
０
０

１．
５
１，
０
０
０

１
１，
０
０
０

抵当権の設定登記

４
１，
０
０
０

１
１，
０
０
０

所有権の信託登記

４
１，
０
０
０

区

分

住宅用家屋の軽減措置（一般住宅特例）は、平成２１年３月３１日まで適用されます。

【２００年住宅に係る固定資産税の軽減措置】（ 地法附 １５の７）

２００年住宅を取得等した場合の固定資産税の軽減措置の適用期間は、「新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の特例」よりも長期間となりました。
一般住宅特例

一定の長期優良住宅（２
０
０年住宅）
（改正後）

平１
８．
４．
１〜
平２
２．
３．
３
１

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成２２年３月３１日までの間中高層耐火建築物

５年間

７年間（２分の１減額）

上記以外の一般住宅

３年間

５年間（２分の１減額）

区

分

43

住宅土地税制関係の改正のポイント

負担の軽減を図るため、一定の基準に適合する認定を受けた特定認定長期優良いずれの場合も住宅に係る税額（１戸当たり１２０ß相当分までに限ります。
）の２分の１が減額されます。

【２
００年住宅を取得等した場合の不動産取得税の軽減】（ 地法附 １１a）

２００年住宅を取得等した場合には、課税標準額から１，３００万円が控除されます。
適用期間は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（公布の日から６か月以内）から平成２２年３月３１日までの間に取得された新築の認定長期優良住宅についてです。
【参考】
長期優良住宅の認定
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする者

記録（住宅履歴

認定基準○一定以上の住宅の性能（耐久性、耐震性、可変性、維持保全の容易性等）○維持保全に関する計画の作成
等

建築・維持保全に関する計画の認定書）の作成及び○供給の促進保存

・建築確認の特例
・建築及び維持保全に関する助言・指導

住宅の所有者等による認定時の書類、定期点検結果等の保存

所管行政庁（市町村長又は都道府県知事）

・税負担額を一般住宅の負担額以下に抑制（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）
・超長期住宅先導的モデル事業（平成20年度予算：130億円）
・超長期住宅ローン（償還期間35年→50年）の供給支援

定期点検と必要な補修・交換等○点検、補修、交換等の促進

・住宅履歴情報の整備（平成20年度予算：4億円）

・維持保全に関する計画に基づく点検、補修、交換等の実施
・通常民間が実施する点検、補修等の維持保全業務について必要となる場合は地方住宅供給公社も行えるよう措置
・維持保全に関する工事に必要な資金の貸付けに係る高齢者居住支援センターによる債務の保証
・認定住宅に係る10年超の瑕疵担保保険

既存住宅の
流通促進

○流通の促進・住宅履歴書の活用
・既存住宅の構造躯体等の性能評価の特例（契約みなし）（※従来は新築のみ）
・既存の認定住宅の売買に関する瑕疵担保保険（築後年数要件を緩和）

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成

44

3 土地の所有権の移転登記等の登録免許税の延長（ 措法 ７２）−− 平成２
３年３月３
１日まで３年延長−−
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
３年３月３１日（改正前が次のとおり引き上げられたうえ、その適用期限が平成２
平成２
０年３月３
１日）まで３年延長されました。
【土地に関する登録免許税】
軽区分

平 土地の売買に成 よる所有権の２０
年 移転登記度
改 土地の所有権
正 の信託の登記

本則

減

措

置

改正前

平成２
０年度

平成２
１年度

平成２
２年度

１
８．
４．
１〜
２
０．
３．
３
１

２
０．
４．
１．
〜
２
１．
３．
３
１

２
１．
４．
１．
〜
２
２．
３．
３
１

２
２．
４．
１〜
２
３．
３．
３
１

２
０
１，
０
０
０

１
０
１，
０
０
０

１
３
１，
０
０
０

１
５
１，
０
０
０

４
１，
０
０
０

２
１，
０
０
０

２．
５
１，
０
０
０

３
１，
０
０
０

【特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置】
（措法８
３の３）
特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり軽２
減税率（改正前１，０００分の８）の見直しが行われた上、その適用期限が平成２
年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）まで２年間延長されました。
平成
改正前
平成２
０年度
平成２
１年度
２
０年
H１
８．
４．
１〜H２
０．
３．
３
１ H２
０．
４．
１〜H２
１．
３．
３
１ H２
１．
４．
１〜H２
２．
３．
３
１
度改
所有権移転登記
０．
８％
０．
８％
０．
９％
正
参考 債権又は抵当権
移転登記

０．
１
５％

０．
１
５％

45

０．
１
５％

住宅土地税制関係の改正のポイントについて、平成２
１年４月１日以後に受ける所有権の移転登記等に係る軽減税率

4 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の見直し（ 地法附 １
５の６）

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が平成０年３月３１日）まで２年延長されました。
２２年３月３１日（改正前平成２
参 考

中高層耐火
建築物

５年間居住用部分の床面積（１戸当たり１２
０平方メートル以下）に対応する税額の２分の
１を減額

上記以外の
一般住宅

３年間居住用部分の床面積（１戸当たり１２
０平方メートル以下）に対応する税額の２分の
１を減額

46

新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税
の減額措置

5

（ 地法附 １０の２）

新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の２倍
２年３月３１日（改正前での経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限が平成２
平成２
０年３月３
１日）まで２年延長されました。
【不動産取得税の税率・課税標準】
区

税
率

分

家

屋

土

地

本

則

平成１
８・１
９年度

平成２
０年度

平成２
１年度

１
８．
４．
１〜
２
０．
３．
３
１

２
０．
４．
１．
〜
２
１．
３．
３
１

２
１．
４．
１．
〜
２
２．
３．
３
１

４％

４％

住宅用

３％

非住宅用

３．
５％

４％

３％

課 下記以外税
標 宅地等
準

固定資産税評価額

固定資産
税評価額

固定資産税評価額×

１
２

（注）２
０
０年住宅に係る不動産取得税についての特例は、４４ページを参照。

【不動産取得税の税額計算（原則）】【住宅用地等を取得した場合の税額の軽減措置】
固定資産税評価額

×税率＝

不動産取得税 ……A【土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限】
土地取得から住宅新築までの期間の特例が次のように延長されました。
土地を取得した日から住宅を新築又は取得するまでの年数
原則

２年以内

!
３年以内 %#や む を 得 な い 事 ４年以内 "#情（＊）がある場合
%
$
特例

改 正 前

改 正 後

平成２
０．
３．
３
１まで
の土地の取得

平成２
２．
３．
３
１まで
の土地の取得＊独立部分が１００以上ある共同住宅で都道府県知事が認めた場合

47

住宅土地税制関係の改正のポイント（２
００平方メートルを限度）相当額の減額）について、土地取得後の住宅新築ま住宅用地等を取得した場合の税額の軽減措置
特定の住宅用地を取得した場合に限り、次のような不動産取得税の減額措置が設けられています。

住宅用地の区分減額措置適用後の税額

特定の住宅用地

!
イ．１
５
０万円
%
２
１#イ又は
４
７ページの
ロ．１m 当たり×２#
の評価額
ロのど
"
Ａの
−
×３％
ちらか
住宅の
#
×２
×
税額
床面積
#多い方
（限度２
０
０m２） %$◇特例適用住宅の要件
V 新築住宅の場合

家屋の床面積が５０m２（戸建以外の貸家は４０m２）以上２４０m２以下であることA自己の居住用で、新築住宅で未居住のもの以外のものであること

W 中古住宅の場合

B家屋の床面積が５０m２以上２４０m２以下であること
C次のイ〜ハのうち、一つに該当するものであること
イ
½
取得日前２
０年（耐火構造のものは２５年）以内に新築されたものであることロ½
取得日前２
０年（耐火構造のものは２５年）超に新築されたものであっても新耐震基準に適合している住宅であること
ハ½
昭和５７年１月１日以降に新築された住宅であること

家屋を取得した場合の不動産取得税（課税標準）
原則

特
例
適
用
住
宅
の
場
合

家屋の固定資×
産税評価額

3％＝ 不動産取得税

新築住宅の
場合

家屋の固定
資産税評価 − 1,200万円
額

× 3％ ＝ 不動産取得税

200年住宅の場合

家屋の固定資産税評価 − 1,300万円
額

× 3％ ＝ 不動産取得税

中古住宅の
場合

家屋の固定 新築時期に資産税評価 − 応じた控除額
額

× 3％ ＝ 不動産取得税

新築時期
昭和51・4・1〜昭和56・6・30

控除額

昭和56・7・1〜昭和60・6・30
昭和60・7・1〜平成元・3・31

420万円
450万円

平成元・4・1〜平成9・3・31
平成9・4・1〜

1,000万円
1,200万円

48

350万円

金融証券税制関係の改正のポイント
1 金融所得課税の一体化への措置（平成２１年から）

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る税率については、金融所得課税の一体化に向け、平成２０年末をもって軽減税率１０％が廃止され、平成２１年から２０％とされました。その際、円滑に新制度へ移行するための特例措置として、
平成２
１及び２２年の２年間は、譲渡所得等の金額のうち５００万円以下の部分及び配当所得の金額のうち１００万円以下の部分については引続き１０％の軽減税率が適用できます。
金融所得課税の一体化に向けた最初の措置として、平成２
１年より、上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の仕組みが導入されることとされました。また、投資家の利便性に配慮する観点から、源泉徴収選択口座内において損益通算を行う方法が創設され、証券会社における特定口座システム開発等の準備が整った段階から適用可能とされます。
［ 1 ］損益通算の特例の創設¸

上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設（ 措法 ３７の１２の２、地法附 ３
５の２の６）

その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額がある
とき又はその年の前年以前３年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除きます。
）があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。
）
から控除できることとされました。これにより、個人投資家の投資選択が中立化され、株式投資のリスクが軽減されます。なお、損益通算限度額は、設けられていません。

49

金融証券税制関係の改正のポイント−− 株式譲渡損失と配当所得との損益通算可能
・株式譲渡益の１０％軽減税率は５００万円以下に限り２年延長・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長 −−

この改正は、平成２１年分以後の所得税及び平成２２年度分以後の住民税について適用されます。
（平２０改所法等附４７、平２０改地法附３R、８O）¹

源泉徴収選択口座内の上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の計算の特例の創設（源泉徴収選択口座内における損益通算）（ 措法 ３７の１
１の６、地法附 ３
５の２の５）

源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額を計算する場合において、当該源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡所
得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該配当等の額から当該譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率（特別徴収税率）を乗じて徴収すべき所得税（住民税）の額を計算することとされました。
この場合において、当該上場株式等の譲渡損失の金額につき、申告により、他の株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る配当所得の金額から控除するときは、本特例の適用を受けた上場株式等の配当等については、申告不要の特例は適用できなくなりました。
（注） 特定口座のうち、「源泉徴収あり」を選択した口座のことを源泉徴収
選択口座といいます。
この改正は、平成２２年１月１日以後に金融商品取引業者等から交付を受けるべき源泉徴収選択口座内配当等について適用されます。（平２０
改所法等附４６、平２０改地法附３O、８M）● 損益通算平成２０年
上場株式等の譲渡所得と配当所得の
損益通算

平成２
１年

平成２
２年

申告による方法で適用あり
適用なし

特定口座で活用する方法で適用あり（平成２２年１月１日〜）50

● 金融商品間の損益通算の範囲拡大【従来制度の問題点】
金融商品間の損益通算においては、株式譲渡所得と配当所得は同じ株式投資から生じる所得であるにもかかわらず、損益通算に制限（譲渡損と配当所得の通算不可）があるなど、リスク資産の損失が十分な配慮を受けていない。

株式等（参考）損益通算の制限
×
×

譲渡所得
×

利子所得
×

×

配当所得

雑所得（先物取引）

×（金融庁「平成２０年度税制改正要望項目」より）［ 2 ］上場株式等の譲渡所得等に対する課税¸

上場株式等に係る譲渡所得等の１０％軽減税率の廃止（ 旧措法 ３７の１
１、旧地法附 ３
５の２の３、３
５の３の２）

上場株式等の譲渡所得等に係る税率については、平成２０年１２月３１日をもって１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）が廃止され、平成２
１年１月１日以後
は２０％（所得税１５％、住民税５％）とされました。
¹

特例措置

（ 平２
０改所法等附 ４３B、平２０改地法附 ３、８）

平成２
１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）、その年分の上
０％
場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち５００万円以下の部分については、１（所得税７％、住民税３％）の軽減税率とされました。
● 上場株式等の譲渡所得の税率
平成２０年
上場株式等の譲渡所得
年間５００万円以下の部分

平成２
１・２
２年

軽減税率の
１
０％

平成２
３年以降

本則税率の２０％
市場特例措置の１
０％51

金融証券税制関係の改正のポイント【要望事項】○上場株式・公募株式投資信託等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めること○損益通算に当たっては、特定口座を最大限活用すること○預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得についても、損益通算の範囲を拡大する

源泉徴収選択口座における源泉徴収税率の特例º（ 平２
０改所法等附 ４５、平２０改地法附 ３、８）

平成２
１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）の源泉徴収選択
口座における源泉徴収税率（特別徴収税率）は１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率とされました。
この場合において、源泉徴収選択口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額と源泉徴収選択口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が５００万円を超える者については、その超える年分について、源泉徴収選択口座の譲
渡所得等に係る申告不要の特例は適用されません。
［ 3 ］上場株式等の配当所得に対する課税の廃止等
上場株式等に係る配当等の１０％軽減税率の廃止（ 旧措法 ９の３、旧地法附 ５の３）¸

居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率（特別徴収税率）については、平成２０年１２月３１日をもって１０％軽減税率（所得税７％、０％（所得税１５％、住民税
住民税３％）が廃止され、平成２
１年１月１日以後は２５％）とされました。
源泉徴収税率の特例措置¹（ 平２
０改所法等附 ３３、 平２０改地法附 ３、８）

平成２
１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）に居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等（大口株主が支払を受けるものを除きます。
０％（所得税７％、住以下同じ。
）に対する源泉徴収税率（特別徴収税率）は１
民税３％）の軽減税率とされました。
この場合において、その年中の７％源泉徴収（３％特別徴収）の対象となった上場株式等の配当等（同一支払者から年間の支払金額が１万円以下の銘柄に係るものを除く。
）の金額の合計額が１００万円を超える者については、その超える年分について、その者がその年中に受け取った７％源泉徴収（３％特別徴収）された当該上場株式等の配当等に係る申告不要の特例は適用できなくなりました。
º

上場株式等の配当所得の申告分離選択課税の創設 （ 措法 ８の４、 地法附 ３３の２）
平成２
１年１月１日以後に居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、当該居住者等は２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率による申52

告分離課税を選択できることとされました。
この場合において、申告する上場株式等の配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択適用とされました。
申告分離選択課税の税率の特例措置»（ 平２０改所法等附 ３２、 平２０改地法附 ３、８）

平成２
１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）に上場株式等の配当等の支払を受ける場合に、その年分において申告分離課税（上記º）を選（所得税７％、住民税３％）の軽減税率が適用できることとされました。
● 上場株式等の配当所得の税率
平成２０年
上場株式等の配当所得
年間１００万円以下の部分

平成２
１・２
２年

軽減税率の
１
０％

平成２
３年以降

本則税率の２０％
少額配当の軽減措置の１０％（注） 申告分離課税を選択した場合は、 上記の税率の適用で課税関係が終了します。
総合課税を選択した場合は、上記の税率により源泉徴収された後に、他の所得と合算して申告することになります。

源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入れ¼（ 措法 ３７の１
１の６、地法附 ３
５の２の５）

居住者等が金融商品取引業者等の営業所を通じて上場株式等の配当等の支払を受ける場合において、当該居住者等が当該金融商品取引業者等の営業所に源泉徴収選択口座を開設しているときは、当該配当等を当該源泉徴収選択口座に受け入れることができることとされました。
この改正は、平成２２年１月１日以後に金融商品取引業者等から交付を受けるべき源泉徴収選択口座内配当等について適用されます。（平２０
改所法等附４６、平２０改地法附３O、８M）［ 4 ］資料情報制度等の整備
源泉徴収選択口座に係る特定口座年間取引報告書
源泉徴収選択口座に係る特定口座年間取引報告書の税務署への提出を不要とする措置が廃止されました。
（旧措法３
７の１
１の４H）
B 特定口座年間取引報告書の記載事項に、源泉徴収選択口座に受け入れた配当等の額¸
A53

金融証券税制関係の改正のポイント

１０％
択した上場株式等の配当所得の金額のうち１００万円以下の部分については、

等が追加されました。
（措法３
７の１
１の３）
¹ １
０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率を適用する上場株式等の配当等については、すべての配当等の支払調書を税務署へ提出しなければならないこととされました。ただし、源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等の配当等については、当該支払調書の税務署への提出は要しないこととされました。
（措法３
７の１
１の３）
º

上場株式等の配当等の支払者又は支払事務取扱者は、当該配当等の支払を受ける者に対して、その支払う配当等の額等を記載した支払通知書を交付しなければならないこととされました。ただし、源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等の配当等については、当該通知書の支払を受ける者への交付は要しないこととされました。
（措法
８の４）
また、上場株式等に係る配当所得の金額を申告する場合には、当該支払通知書又は源泉徴収選択口座の特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付しなければならないこととされました。

上記¸のAの改正は、平成２１年１月１日以後に源泉徴収選択口座において処理される上場株式等の譲渡に係る報告書について適用されます。
（平２０改所法等附４５）
上記¸のB及びºの改正は、平成２２年１月１日以後に特定口座において処理される上場株式等の譲渡又は当該口座に受け入れる上場株式等の配当等に係る報告書について適用されます。
（平２
０改所法等附４４）
上記¹の改正は、平成２１年１月１日以後に支払う配当等について適用されます。
（平２０改所法等附３２）［ 5 ］源泉徴収義務の整備等
源泉徴収口座において損益通算を可能とするため、上場株式等の配当等に対する源
泉徴収について、以下の措置が講じられました。
（措法９の３の２、３
７の１
１の６）
A 支払事務取扱者（証券会社、銀行等）を通じて支払をする上場株式等の配当等について、当該支払事務取扱者を源泉徴収義務者（特別徴収義務者）とされました。
B 公募株式投資信託の収益の分配に係る配当等について、当該配当等の支払事務取扱者（証券会社、銀行等）が源泉徴収義務者（特別徴収義務者）とされました。
C 源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等について源泉徴収した所得税又は特別徴収した住民税の納付期限は、その徴収の日の属する年の翌年１月１０日とされました。
¸¹º

個人が公募株式投資信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額その他の資産の価額については、その全額を株式等譲渡所得等の収入金額とみなして課税することとされました。
（措法３
７の１
０）
その他所要の整備が行われました。

¸の改正は、平成２２年１月１日以後に金融商品取引業者等から交付を受けるべき源泉徴収口座内配当等について適用されます。（平２
０改所
法等附４
６）
¹の改正は、平成２１年１月１日以後の公募株式等証券投資信託の終了
又は一部の解約について適用されます。
（平２０改所法等附４２）54

［ 6 ］保有株式の贈与等による移管の容認（措令２５の１０の２、平２０改措令附２０C）
一定の贈与、相続又は遺贈により取得した特定口座内保管上場株式等であった上場株式等を、次に掲げる方法により受贈者、相続人又は受遺者の特定口座へ移管できることとされました。
贈与により取得した上場株式等を当該受贈者の特定口座へ移管する際に、その受贈者が取得した上場株式等のうち同一銘柄の上場株式等をすべて当該受贈者の特定口座に移管する方法（当該受贈者の特定口座に既にその取得した上場株式等と同一銘柄の上場株式等を有していない場合に限ります。
）¹

相続又は遺贈により取得した上場株式等を当該相続人又は受遺者の特定口座へ移管する際に、その相続人又は受遺者が取得した上場株式等のうち同一銘柄の上場株式等をすべて当該相続人又は受遺者の特定口座に移管する方法

０００万円までの非課税制度の廃止［ 7 ］１，（ 旧措法 ３７の１
４）

特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度（元本１，０００万円までの譲渡益の非課税制度）は、適用期限（平成１９年１２月３１日）の到来をもって廃止され
ました。
一口情報

民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例（所得税・法人税）（措法６、４１の１
３、６７の１６）

平成１
０年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に発行された民間国外債につき非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等については、一定の要件を満たす場合には、所得税は課されませんが、この特例の対象範囲に一定の外国法人が発行する債券の利子が加えられた上で、その適用期限が平成２
２年３月３
１日まで２年
延長されました。
〈適用関係〉
改正後の民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例（措法６、４
１の１
３、６
７の
１
６）については、平成２０年４月１日以後に発行される民間国外債につき非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等について適用されます。
（注１） 居住者・内国法人が支払を受ける民間国外債の利子に対する源泉徴収（措法６AB）については、平成２
０年５月１日から適用されます。
（注２） 平成２０年４月１日から平成２０年４月２９日までの間に民間国外債が発行され、かつ、同日までにその利子が支払われた場合においても、非課税適用
申告書の提出等があった場合には、その利子の支払を受けた際に非課税適用申告書の提出等があったものとみなされ、非課税の適用を受けることが
できます。

55

金融証券税制関係の改正のポイント¸

2 エンジェル税制の課税の特例措置の拡充（ 措法 ４１の１
９）−− 税額控除限度額の上限引上げ等 −−［ 1 ］特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設¸

個人が、その年中に特定中小会社であって次の要件を満たす株式会社に出資した金額について、１，０００万円を限度として、寄附金控除が適用できることとされました。

設立１年目の株式
会社

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する特定新規
中小企業者

設立２年目又は３年目の株式会社

特定新規中小企業者であって前事業年度及び前々事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローが赤字であるもの¹

特定中小会社に出資した金額のうち、本特例の適用を受けて総所得金額等から控除した金額は、取得した特定中小会社の株式の取得価額から控除されることとされました。

º

特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例については、所要の経過措置を講じたうえ、廃止されました。
（旧措法３
７の１
３の３、
旧地法附３
５の３、経過措置注意）»

その他所要の整備が行われました。
これらの改正は、平成２０年４月１日以後に特定（新規）中小会社の株式を払込みにより取得する場合について適用されます。

56

● エンジェル税制の抜本拡充（所得税）○これからの経済を支える産業や技術の本となり、地域の雇用拡大にもつながるベン
チャー企業育成のため、エンジェル税制を抜本拡充し、ベンチャーへの投資額を所得控除できる制度が導入されます。

抜本拡充

改正前

投
資
時
点

投資家

優遇措置①
投資額をその年の他の株式譲渡益から控除（繰延）
（恒
久措置）

証券会社経
由
直接投資
認定投資事
（ グリー ン
（投資組合
業組合経由
シートエマ
経由を含
での投資
ージング銘
む）
柄）

投資家

出
資

ベンチャー企業

経済産業大
臣の確認を
受けたベン
チャー企業

売
却
時
点

株式譲渡
益発生

株式売却
損発生

優遇措置③
優遇措置②
譲 渡 益を 1 / 2 に 損 失 を 翌 年 以
圧縮して課税（原 降3年間の繰越則平成2 1 年3 月 控 除（ 恒 久 措
末迄、経過措置） 置）※個人投資家が金銭の払込によりベンチャー企業の株式を取得した場合が対象。
（譲渡により株式を取得した場合は対象外）。

（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）

追加措置（所得控除）＜所得控除＞（出資額−5千円）をその年の総所得金額等から控除可能に。
※上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方。
※本特例の適用を受けた金額は、当該株式の取得価額から控除。

＜対象となるベンチャー企業（※）＞
・設立 1 年目の中小企業新事業活動促進法の 特定新規中小企業者。
・設立 2,3 年目の特定新規中小企業者であって、 設立以来の営業キャッシュフローが赤字である者。

所得控除は、寄付金控除の枠組みとして、恒久措置。
改正前の制度は、優遇措置②は廃止、優遇措置①、③は引き続き存続。
※上記以外の経済産業大臣の確認要件
1．以下のＡ、
Ｂ要件のいずれかを満たすこと
Ａ要件
Ｂ要件（ニュー
設立経過
年数 （技術開発型ベンチャー）ビジネス型ベンチャー）
研究者が2人以上かつ 開発者（技術開発,商1年未満
全従業員の10％以上
品企画,マーケティン
グを含 む ）が 2 人 以
1年以上 試験研究費等（宣伝費、上かつ10％以上
2年未満 マーケティング調査費
2年以上 を 含 む ）が 売 上 高 の 3
売上高成長率25％超
3年未満 ％超
2．外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6以上
取り入れている会社であること

57

金融証券税制関係の改正のポイント

改正前制度概要

改正後

● 投資時点優遇措置の抜本強化（具体的計算例）①従来の投資時点の優遇措置…投資額をその年の他の株式譲渡益から控除（繰延）②新たに追加された優遇措置（所得控除）…（出資額−5千円）をその年の総所得金額等から控除※上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方。

投資家は①、②のいずれかの優遇措置を選択可能。
投資家Ａさん

①従来制度利用の場合②所得控除利用の場合
399.5万円を総所得金額等から控除

総所得金額

1,000万円

100万円をベンチャーへの投資額

500万円

他の株式譲渡益

株式譲渡益から控除

100万円

投資家Ｂさん
総所得金額

700万円

ベンチャーへの投資額
他の株式譲渡益

199.5万円を総所得金額等から控除

利用不可

所得控除

※総所得1000万円×40％−5千円

所得控除※投資額200万円−5千円

200万円

なし（少額）

投資家Ｃさん
総所得金額

500万円

ベンチャーへの投資額

800万円

他の株式譲渡益

400万円

400万円を株式譲渡益から控除

199.5万円を総所得金額等から控除

従来制度も引き続き利用可能※総所得500万円×40％−5千円

所得控除制度導入により、他の株式投資をしていない投資家も優遇措置が使えるようにする。
（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）

58

地方税制関係の改正のポイント
1 法人事業税の分離・地方法人特別税の創設−−２００
９年度から地方法人特別譲与税として都道府県に譲与 −−
喫緊の政治課題である地域間の税源偏在の是正に早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、平成２０譲与税が創設されました。
地方税制については、更なる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、併せて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めるとされています。この基本方向に沿って、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現が図られる予定です。
この消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、概ね２．
６兆円の法人事業税を分離し、地方法人特別税を創設するとともに、その収入額を人口及び従業者数を基準として都道府県に譲与する地方法人特別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築が進められることとされました。
）の税率の改正［ 1 ］法人事業税（所得割及び収入割に限る。

法人事業税の標準税率が次のとおり改正されました。
（地方法人特別税法等に関する暫定措置法（以下、「地方法人暫定措置法」といいます。
））

59

地方税制関係の改正のポイント

年度改正で、法人事業税の一部が分離され、地方法人特別税及び地方法人特別A

資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。
）１億円超の普通法
人の所得割の標準税率

B

改 正 前

改 正 後

年４
０
０万円以下の所得

３．
８％

１．
５％

年４
０
０万円超年８００万円以下の所得

５．
５％

２．
２％

年８
０
０万円超の所得及び清算所得

７．
２％

２．
９％

資本金１億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
改 正 前

改 正 後

５％

２．
７％

年４
０
０万円超年８００万円以下の所得

７．
３％

４％

年８
０
０万円超の所得及び清算所得

９．
６％

５．
３％

改 正 前

改 正 後

５％

２．
７％

６．
６％

３．
６％

年４
０
０万円以下の所得C特別法人の所得割の標準税率
年４００万円以下の所得
年４００万円超の所得及び清算所得（特定の協同組合等の年１０億円超の所得） （７．
９％） （４．
３％）

D

収入金額課税法人の収入割の標準税率
改 正 前

改 正 後

１．
３％

０．
７％

電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人の収入金額に対する税率

３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金１，
００
０万円以上であるものの所得割に係る税率については、
軽減税率の適用はありません。

この改正は、平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。（地方法人暫定措置法附１、２）

60

［ 2 ］地方法人特別税の創設● 地方法人特別税の基本的な仕組み
イ

納税義務者（地方法人暫定措置法５）

地方法人特別税は、法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対して課する国税とされます。
ロ

課税標準（地方法人暫定措置法８）
法人事業税額（標準税率により計算した所得割額又は収入割額とされます。
）

ハ

税率（地方法人暫定措置法９）
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される基準法人所得割額に対する税率

１
４
８％

（ロ）

所得割額によって法人事業税を課税される基準法人所得割額に対する
税率

８
１％

（ハ）

収入割額によって法人事業税を課税される基準法人収入割額に対する
税率

８
１％

ニ

申告納付（地方法人暫定措置法１
１、１
２）

地方法人特別税の申告納付は、都道府県に対して、法人事業税と併せて行うものとされます。
ホ

賦課徴収（地方法人暫定措置法１０）

地方法人特別税の賦課徴収は、都道府県において、法人事業税と併せて行うものとされます。
へ

国への払込み（地方法人暫定措置法１
２）
都道府県は、地方法人特別税として納付された額を国に払い込むものとされます。

地方法人特別税は、平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
（地方法人暫定措置法附１、２）［ 3 ］地方法人特別譲与税の創設
地方法人特別税の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する地方法人特別譲与税が創設されました。
地方法人特別譲与税の譲与の基準は以下のとおりとし、平成２
１年度から譲与されることとされました。
（地方法人暫定措置法３３）
A

地方法人特別税の収入額からBの額を控除した額を、２分の１を人口で、他の２分の１を従業者数であん分して譲与されます。

B

前年度の地方交付税の算定における財源超過団体に対しては、今回の改正による減収額として算定した額が財源超過額の２分の１を超える場合、減収額として算定した額の２分の１を限度として、当該超える額をAによる譲与額に加算されます。

61

地方税制関係の改正のポイント（イ）［ 4 ］その他
その他所要の措置が講じられました。

個人住民税における寄附金税制の見直し

2 −− ふるさと納税の創設［ 1 ］控除対象寄附金の拡大等（ 地法 ３
７の２、３
１
４の７）

個人が寄附を行いやすくするために寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の３０％（改正前２５％）に引き上げるとともに、適用下限額が１０万円から５
千円に引き下げられました。
A

寄附金控除の適用対象に、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金（国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除きます。
）のうち地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したものが追加されました。

B

従来の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は道府県民税について４％、市町村民税について６％とされました。この場合において、都道府県が条例により指定した寄附金については道府県民税から、市区町村が条例により指定した寄附金については市町村民税からそれぞれ控除されることとされまし
たました。

C

寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額等の３０％（改正前２５％）に引き上げられました。

D

寄附金控除の適用下限額が５千円（改正前１０万円）に引き下げられました。

● 住民税の寄附金控除額
改 正 前

改 正 後

次のいずれか低い方の額

次のいずれか低い方の額

・特定寄附金の額−１０万円
・総所得金額等の２５％・特定寄附金の額−５，０００円
・総所得金額等の３０％（所得控除方式）（税額控除方式{道府県民税４％、市町村民税６％）参 考

所得税の寄附金控除額は、平成１９年度改正で次のようになっています。

次のいずれか低い方の額
・特定寄附金の額・総所得金額等の４
０％

−５，
０
０
０円

62

この改正は、平成２１年度分以後の個人住民税について適用されます。
（平２０改地法附１三）［ 2 ］「ふるさと納税」の創設（ 地法 ３７の２、３
１
４の７、 地法附 ５の５）

地域に密着した民間公益活動やわが国の寄附文化を一層促進する観点から、地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度を創設するとともに、「ふるさと」に対し貢献又は応援をしたいという納税者の思に拡充し、所得税と合わせて一定限度まで全額を控除する仕組みが導入されました。
都道府県又は市区町村に対する寄附金については、上記［１］の税額控除の適用に加え、当該寄附金が５千円を超える場合、その超える金額に、９０％から寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額（個人住民税所得割の額の１０分の１に相当する金額を限度とします。
）の５分の２を道府県民税から、５分の３を市町村民税からそれぞれ税額控除できることとされました。
また、申告手続については、納税者の利便を図るため、簡易な方法により行うことができるよう所要の措置が講じられました。
この改正は、平成２１年度分以後の個人住民税について適用されます。
（平２０改地法附１三）63

地方税制関係の改正のポイント

いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制を大幅●「ふるさと納税」（個人住民税）
改正の概要

改正前

改正後

寄附金控除の対象となる地方公
共団体の範囲都道府県又は市町村

都道府県又は市町村

控除方式

所得控除方式

税額控除方式地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除

控除率〔税額控除の計算方式〕①と②の合計額を税額控除適用対象寄附金×税率（10%）の軽減効果

地方公共団体×10%①〔 に対する寄附金 −5千円〕
地方公共団体×〔90%−0〜40%〕②〔 に対する寄附金 −5千円〕

寄附金に適用される
所得税の限界税率②の額については、個人住民所得割の1割を限度

控除対象限度額

総所得金額等の25%
地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額

総所得金額等の30%（地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額）

適用下限額

10万円

5千円
（経済産業省「平成２０年度税制改正について」より）

3 個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入
公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度が導入されました。
［ 1 ］特別徴収の対象者（ 地法 ３
２
１の７の２）

特別徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた者であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等（「老齢等年金給付」といいます。
）の支払を受けている６５歳以上のものとされました。ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象となりません。
A

老齢等年金給付の年額が１８万円未満である場合

B

当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合［ 2 ］特別徴収の対象税額（ 地法 ３
２
１の７の２、３
２
１の７の８）

特別徴収の対象税額は、公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額

64とされました。
［ 3 ］特別徴収の対象年金（ 地法 ３
２
１の７の２、３
２
１の７の４）

特別徴収の対象年金は、老齢等年金給付とされました。
［ 4 ］特別徴収義務者（ 地法 ３
２
１の７の４，３
２
１の７の６）

特別徴収義務者は、老齢等年金給付の支払いをする者（「年金保険者」といいます。
）とし、年金保険者は老齢等年金給付の支払をする際に徴収した税額をその徴収した月の翌月１０日までに市町村に納入する義務を負うこととされま［ 5 ］徴収の法
ア（ 地法 ３
２
１の７の２、３
２
１の７の５、３
２
１の７の８）

特別徴収対象年金所得者については、当該年度の４月１日から９月３０日までの間において前年度の１
０月１日からその翌年３月３１日までの間に特別徴収の方法により徴収された額に相当する額を、当該年度の１０月１日から翌年３月３１日までの間において公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額
から当該年度の４月１日から９月３０日までの間に徴収すべき額を控除した額を、老齢等年金給付から特別徴収の方法により徴収すること。

イ

新たに特別徴収の対象となった特別徴収対象年金所得者については、当該年度の１０月１日から翌年３月３１日までの間において公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の２分の１に相当する額を老齢等年金給付から特別徴収の方法により徴収し、当該年度の４月１日からく９月３０日までの間は公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額から当該年度の１０月１日
から翌年３月３１日までの間に徴収すべき額を控除した額を普通徴収の方法により徴収すること。

ウ

ア及びイの場合において、老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収すべき額は、それぞれの期間において徴収すべき額を当該期間における老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額とすること。
この改正は、平成２１年度から適用されます（なお、特別徴収は、平成
２
１年１０月以後支払われる老齢等年金給付について実施されます。
）（平。
２０改地法附１三）65

地方税制関係の改正のポイントした。

4 自動車関係諸税の簡素化措置の創設［ 1 ］自動車税（ 地法附 １２の３）

自動車税について、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）を、
税収中立を前提に、次のとおり軽減対象を重点化し、２年延長されました。
A

環境負荷の小さい自動車
平成２０年度及び平成２
１年度に新車新規登録された以下の自動車について、当該登録の翌年度に次の特例措置が講じられました。
対象となる自動車

特例税率等

平成１
７年自動車排出ガス基準値より７
５％以上排出ガス性能の良い 〔自動車税〕
自動車で平成２
２年度燃費基準値より２
５％以上燃費性能の良いもの 税率が 概 ね１００分 の５０軽減されました。
電気自動車
一定の排出ガス性能を満たす天然ガス自動車
平成１７年自動車排出ガス基準値より７
５％以上排出ガス性能の良い 〔自動車税〕
自動車で平成２
２年度燃費基準値より１
５％以上燃費性能の良いもの 税率が 概 ね１
００分 の
２
５軽減されました。

B

環境負荷の大きい自動車
平成２０年度及び平成２
１年度に下記の年限を超えている自動車（電気自動車、

天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除きます。
）について、その翌年度から次の特例措置が講じられました。
〔自動車税〕
税率が 概 ね１
００分 のガソリン車又は LPG 車で新車新規登録から１３年を経過したもの １
０重課されます。
ディーゼル車で新車新規登録から１１年を経過したもの（ 地法附 ３２）
［ 2 ］自動車取得税（Cの免税点以外の改正は平成２０年５月１日から適用）

A

平成２
１年排出ガス規制に適合するディーゼル乗用車に係る税率の軽減措置が創設されました。

B

自動車取得税の低燃費車特例について、軽減対象をより環境負荷の小さい
自動車に重点化した上で、２年延長されました。

C

自動車取得税の税率（５％）及び免税点（５０万円）の特例措置の適用期限
が平成３
０年３月３
１日まで延長されました。

66

その他の税制関係の改正のポイント
1 税務手続の電子化促進措置
税務手続の電子化が次のように一層促進されました。
［ 1 ］電子納税の新たな納付手段の創設
国税の納付手続について、あらかじめ税務署長に一定の事項を届け出た場合には、インターネットバンキングを経由しない電子情報処理組織による納付手

この改正は、平成２１年９月１日以後に行う電子情報処理組織による納付手続について適用されます。

［ 2 ］電子申告における第三者作成書類の添付省略の対象書類の追加
所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合において、一定の要件の下、税務署への提出又は提示を省略することができる第三者
作成書類の範囲に、次の書類が追加されました。
A

給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書

B

雑損控除、寄附金控除、勤労学生控除の証明書等

C

個人の外国税額控除に係る証明書

D

住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降のもの）

E

バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降のもの）

F

政党等寄附金特別控除の証明書

この改正は、原則として、平成２０年１月４日以後に、平成１
９年分以後（Eは平成２
１年１月５日以後に平成２０年分以後）の所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用されます。

［ 3 ］納税証明書の電子申請による書面交付
国税の納税証明書の書面による交付について、電子情報処理組織を使用して交付を請求した場合には、一定の方法により送付に要する費用を納付して、当該証明書の送付を求めることができることとされました。

67

その他の税制関係の改正のポイント

続を行うことができることとされました。

この改正は、平成２０年１月４日以後に行う請求について適用されます。

2 事前照会に対する文書回答手続の改善
国税に関する事前照会に対する文書回答手続について、次の措置が講じられました。
A

文書回答を行う対象となる事前照会の範囲に、将来行う予定の取引で個別具体的な資料の提出が可能なものが加えられました。

B

照会・回答内容の公表に関して、事前照会者名などの事前照会者を特定する情報は原則非公表とされました。

C

回答文書等は、原則として、その回答後６０日以内に公表することとしていますが、事前照会者の申出があり、その申出に相当の理由がある場合には、１８０日以内（改正前１２０日以内）の期間、公表を延期できることとされました。

D

文書回答は、照会文書が到達した日から原則３か月以内に行うよう努めることとしていますが、原則３か月以内の極力早期に行うよう努めることとされました。

この改正は、平成２０年４月１日以後に提出する照会文書について適用されます。

3 不服申立て手続の整備
国税に関する不服申立て手続について、行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備が行われます。
A 「異議申立て」が「再調査請求」に名称変更されます。
B

不服申立期間が処分があったことを知った日から３月以内（改正前２月以内）に延長されます。

C

再調査請求についての決定を経ずに審査請求をすることができる期間が２月（改正前３月）に短縮されます。

D

審査請求人の処分庁に対する質問、争点及び証拠の整理等の手続規定の整備が行われます。

E

その他所要の整備が行われます。

68

4 酒税の見直し
構造改革特別区域法における酒税の特例の見直し平成１４年に構造改革特別区域法が制定され、地方公共団体が、構造改革特別区域において、その地域の特性に応じた特定事業を実施したり、実施を促進したりすることが認められるよ
うになり、地域産品の育成や観光事業の活性化等を目指して多様な構造改革特別区域が出現しつつあります。構造改革特別区域内で酒類を製造し、飲食店や旅館等で消費される場合に限り、販売も許可されることが可能となった、いわ規定されている最低製造数量等が次のとおり見直されました。
［ 1 ］最低製造数量等の見直し（ 構造改革特別区域法 ２
８、２
８の２）

構造改革特別区域内において地域の特産物を原料とした果実酒又はリA

キュールを製造しようとする者が、果実酒又はリキュールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（改正前６ì）が果実酒については２ìに、リキュールについては１ìに引き下げられました。
構造改革特別区域内において農家民宿等を営む農業者が、自ら生産した果B実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（改正前６ì）は適用されなくなりました。
その他所要の整備が行われました。

C［ 2 ］その他の見直し（ 措法 ８
７、８
７の６，８
７の８）

酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することをA業とする者が、その営業場において飲用に供するため、その営業場において課税済みの蒸留酒類と他の物品（酒類を除く。
）との混和をする場合には、一定の要件の下、みなし製造の規定を適用しないこととされました。
清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、次のとおり軽減割合の見直Bしが行われたうえ、その適用期限が５年延長されました。
_

清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう（改正前２５％）及び果実酒（改正前３０％）については、３年間２５％とし、４年目、５年目

69

その他の税制関係の改正のポイント

ゆる「どぶろく特区」もその一例です。この特区を拡充するために、酒税法では２０％とされました。
`

合成清酒及び発泡酒（改正前３０％）については、２年間２５％とし、３年
目は２０％、４年目は１
５％、５年目は１０％とされました。

C

ビールに係る酒税の税率の特例措置の適用期限が２年延長されました。

5 トン数標準税制の創設
（措法５
９の２、６
８の６
２の２）

本邦外航海運事業者と外国の外航海運事業者との間の国際的な競争条件の均衡化を図ることに加え、日本籍船・日本人船員の計画的増加を図るため、外航海運市場において世界標準とも言うべきトン数標準税制が導入されました。
日本の外航海運事業者が、海上運送法の一部改正法により、海上運送法の一部改正法の施行日から平成２２年３月３１日までの間に、日本籍船・日本人船員の増加等に係る「安定海上運送確保計画（仮称）」を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本籍船に係る利益について、通常の法人税に代えて、みなし利益課税が選択できるようになりました。なお、みなし利益の水準は国際的な水準を踏まえて設定されました。
法人税において本制度の適用を選択した場合において、法人住民税法人税割については、本制度により計算した法人税額を課税標準とし、法人事業税所得割の課税標準である所得については、本制度により計算した所得とされました。
【所得（みなし利益）の計算方法】
下記のAがBを超えるときは、その超える部分の金額を損金の額に算入し、AがBに満たないときは、その満たない部分の金額を益金の額に算入します。
A 日本籍船による収入金額に係る所得金額
B 日本籍船の運航トン数に応じた利益の金額（注） 運航トン数に応じた利益の金額は、具体的には、１００純トン・１日当たりのみなし利益の金額に運航トン数及び運航日数を乗じた金額とされます。１００純ト
ン・１日当たりのみなし利益の金額は、次のとおりです。
１，０００純トン以下

１
２
０円

１，
０
０
０純トン超１０，０００純トン以下

９
０円

１
０，
０
０
０純トン超２５，０００純トン以下
２
５，
０
０
０純トン超

６
０円
３
０円

70

6 その他の税制改正事項〔国税〕●京都議定書の第一約束期間におけるバイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る所要の制度整備を踏まえ、バイ
オマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについて、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を軽減する措置
が平成２
５年３月３
１日までに限り講じられました。
（措法８
８の７）

●課税の適正化を図る観点から、先物取引に関する調書制度について、金融商品取引業者は、居住者等が行った店頭で取引される金融商品先物取引等の差金等決済があった場合には、その差金等決済があった日の翌月末日まで又は差金等決済があった日の属する年の翌年１月３１日までに一定の支払調書を税務署長に提出しなければならないこととする等の整備が行われました。
（所
法２
２
４の５、２
２
５）
この改正は、平成２１年１月１日以後に行われる差金等決済について適用されます。
（平２
０改所法等附６、７）●国外送金等に係る調書の提出対象となる国外送金等の金額が１００万円超（改正前２００万円超）に引き下げられます。
この改正は、平成２１年４月１日以後に行われる国外送金等について適用されます。

●給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限が２年延長されました。
（措法２９）●優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置の適用期限が２年延長されました。
（措法１
４、４
７、６
８の３
４）

71

その他の税制関係の改正のポイント

この改正は、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正による
揮発油特定加工業者の登録制度及び品質確認義務の導入時期に合わせて実施されます。
（平２
０改所法等附９１）

●海外投資等損失準備金制度の適用期限が２年延長されました。
（措法５
５、６
８
の４
３）
●経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用制度は、適用期限の到来をもって廃止されました。
（旧措法６
８の２、６
８の
１
０
９）なお、経営革新計画の承認を受けている中小企業者については、所要の経過措置が講じられました。
（平２
０改所法等附７０、８７）●いわゆる三角合併等に係る対価として交付される株式に一株に満たない端数が生ずる場合において当該端数に代えて金銭が交付されるとき及び全部取得
条項付種類株式が取得決議により取得される場合において価格決定の申立てに基づく金銭が交付されるときは、組織再編成等の対価に関する要件の判定
に際し、これらの金銭以外の対価により判定することが明確化されました。
（所法５７の４、法法６１の２）●使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限が２年延長されまし
た。
（措法６
２、６
８の６
７）
（注） 改正後の規定は、法人が公布日（平成２０年４月３０日）以後にする使途秘匿金の支出について適用され、法人が公布日前にした使途秘匿金の支出については、従前のとおりとされています。つまり、改正前の規定は、平成２０年４月１日から平成２０年４月３０日までにした使途秘匿金の支出については、追加課税は行われません。
（経過措置令４、１
０）〔国税・地方税〕●国税の納税証明書（地方団体の徴収金の納税証明書）について、国税（地方団体の徴収金）につき滞納処分を受けたことがないことの証明事項について
は、その交付請求書を提出する日の３年前の日の属する会計年度以後の会計年度に係るものとされました。
（通法１
２
３、通令４
１、地法２
０の１
０、地令６の２
１）〔地方税〕●無償減資等を行った法人に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限が２年延長されました。
（地法附９）●個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市町村長がやむを得ない理由があると認めるときは、税額控除を適用できることとされました。
（地法
附５の４）
執筆

税理士 杉田 宗久 税理士 上西 左大信

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企画・制作 清文社