公益財団法人岡山県スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岡山県スポーツ協会といい、外国に対しては、Okay
ama Sport Associationという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岡山県下における県民スポーツの統一組織としてスポーツを推進し、すべての県民がスポーツに関わり、スポーツの力により人生を楽しく健康でいきいきと暮らせる「スポーツ立県岡山」の実現を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）生涯スポーツの普及振興を図るため地域スポーツクラブの育成、支援及び地域スポーツの推進（２）スポーツ指導者の育成及び活用（３）国民スポーツ大会にかかる選手・役員の派遣等諸事業の推進（４）競技普及や競技力の維持向上等スポーツ振興事業の推進（５）スポーツに関する調査研究及び普及啓発並びにスポーツ選手に対する医・科学的サポート（６）スポーツの普及振興に功績のあった者に対する表彰事業（７）本会の実施する各種スポーツ振興事業、スポーツに関する普及啓発を図るための広報活動（８）スポーツ少年団をはじめ青少年スポーツの育成（９）スポーツの振興と青少年健全育成を促進するスポーツ拠点施設としての玉野スポーツセンターの管理運営（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、岡山県において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）玉野スポーツセンターにおける売店・食堂事業（２）その他前号に定める事業に関連する事業

第３章 加盟団体（加盟団体）
第６条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１）岡山県下におけるアマチュアスポーツを各競技別に統轄する競技団体であって、この法人に加盟したもの

（２）岡山県下の各市町村におけるアマチュアスポーツを総合的に統轄する市町村体育・スポーツ協会等であって、この法人に加盟したもの（３）岡山県下の学校における体育・スポーツを統轄する団体であって、この法人に加盟したもの（４）前３号に定めるもののほか、アマチュアスポーツに関する事業を行う団体であって、本会に加盟したもの（加盟）
第７条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会において出席者の３分の２以上をもってする決議を経て、評議員会において出席者の３分の２以上をもってする決議により、加盟することができる。
（加盟団体負担金）
第８条 加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入する。
（脱退）
第９条 第６条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の決議を経て、評議員会の決議を得なければならない。
２ この法人は、第６条の加盟団体が第６条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の過半数の同意を得て退会させることができる。
（加盟及び脱退必要事項）
第10条 前４条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事
項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。

第４章

資産及び会計

（基本財産）
第11条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定める財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第12条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第13条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第14条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第15条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第５章 評議員（評議員）
第16条 この法人に評議員８０名以上１１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第17条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（任期）第18条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第19条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第６章 評議員会（構成及び権限）
第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事の報酬等の額（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第７章 役員等（種類及び定数）第25条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３７名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き若干名を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長及び専務理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
（名誉会長）
第32条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、儀礼的な行為を行うほか、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長は、無報酬とする。

第８章 理事会（構成）
第33条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。

（権限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）名誉会長の推薦（招集）第35条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 岡山県スポーツ少年団（設置）第38条 この法人に、市町村スポーツ少年団によって構成する岡山県スポーツ少年団を置く。
２ 岡山県スポーツ少年団の設置に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第39条 岡山県スポーツ少年団は、第４条第８号の事業、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第10章 委員会（委員会）
第40条 この法人には、理事会の決議を経て各種委員会を設けることができる。
２ 委員会は、第４条の事業に関する事項について協議し、調査研究をする。
（名称等）
第41条 各委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第42条 各委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。

第11章

事務局

（事務局）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。なお、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第12章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１７条についても適用する。
（合併等）
第45条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第47条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 公告の方法（公告）
第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第14章 補則（委任）第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 岡﨑 彬
梶川政文
竹井千庫
越宗孝昌
中島 博
髙橋邦彰赤田修司
安東憲太郎 大橋美勝
岡﨑倫三
奥山貴之
河原 聡
神達靖久
桑原泰二
後藤清志
佐々木美行 柴田聖和
高橋香代
武川信吾
田中利之
鳥越俊男
長尾光城
西 康宏
槇本 亨
三宅義史
監事 福島正一
三宅修司
４ この法人の最初の代表理事は、青野義昭とする。
５ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
松井 守
中西美治
長尾隆史
藤井健平
松井 明

柚木 脩

６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石原和明
青山孝樹
平松敏男
横田信明
青柳富士男 穐山靖夫
古川興幸
長谷章一
永野哲弘
宮崎保正
豊福三郎
河本良計
東山直己
森本伸治
西 寛
松岡博之
水川敬介
山本廣康
塩津修一
浜 寛治
恒國裕美
西川良和
藤原 潔
馬場正彦
佐野治雄
藤原克也
山崎隆尉
金安利和
田中宏和
那須拓孝
芝 喜代史 瀧口壽美男
山下日出夫 万代眞一
三宅敏夫
河合嘉宏
平垣喜久男 本位田浩司 佐野 充
実光 勲
清水常夫
志多木勝俊 荒木千代信 樋口 満
本郷勇次
溝口基明
長尾政則
小坂田俊明
寺山邦彦
辻田勝之
髙岡一万
岸 泰廣
小椋義宣
松岡博司
川島 宏
片山俊平

中村茂樹
近藤忠彦
能登原照夫
河本正巳
青山幹雄
藤井康男
蒲地直志
増田利郎
尾原道與理
三宅 忍
鷹取光彌
藤本道生
岸本民義
松本武彦

梁本眞徳
青井 聡
関 哲生
小野 質
山根正志
眞田隆司
千田博通
増田泰治
竹内 研
植月祥介
塩飽満路
清水 悠
國政敏明
猪木一見

７ 平成２５年４月１日一部改訂（第１１条、第２５条、第２６条、第２７条、第３２条、第３４条、第３５条）
８ 平成２６年３月２７日一部改訂（第１３条、第１４条、第１５条、第２２条、第２５条、第２７条、第３２条、第３３条、第３５条、第３７条、第４２条、第４３条）
９

平成３１年４月１日一部改訂（第１条）

10 令和３年３月２５日一部改訂（第１条、第３条、第４条、第６条、第７条、第９条、第１３条、第１６条、第１７条、第２０条、第２１条）
11 令和６年６月１８日一部改訂（第４条）