令和４年度

事業報告書及び決算書

公益財団法人 沖縄県農業振興公社

目

次

事業報告書
Ⅰ 令和４年度事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 遊休農地解消緊急対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 農地保有合理化促進事業（担い手支援タイプ等）・・・・・・・・・・・・ ３
４ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）・・・・・・・・・・・・・・ ３５ 一般農地売買事業（公社単独事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 農業構造改善に関する事業（1）畜産担い手育成総合整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（2）不発弾等事前探査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７ 農業後継者育成確保対策事業（運用益事業）・・・・・・・・・・・・・・ ５
８ 沖縄県青年農業者等育成センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
９ 農業経営法人化支援総合事業（農業経営者サポート事業）業務受託事業・・ ５
10 沖縄県農業次世代人材投資事業（準備型）及び新規畑人資金支援事業（就農準備資金）業務受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅲ 主要行事一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
決算書
１
２
３
４
５
６

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

別紙１
Ⅰ

令和４年度事業の実績
本県の農業は、亜熱帯の地域特性を生かした生産性の高い農業の確立を目指して、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、生産基盤の整備をはじめとした各種施策を総合的に展開し、農業振興を推進しているところであります。
しかし、農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化、作付面積の減少、国際化の進展等に伴う産地間競争の激化など依然として厳しい状況にあります。
県においては、担い手への農地の利用集積を加速化するため、「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業経営基盤強化促進法」による「沖縄県農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」に基づき、同方針における効率的かつ安定的な農業経営の育成の目標に沿った施策を実施することになっています。
当公社においても、沖縄県における農業・農村の持続的発展に寄与するため、公社経営計画に基づき、県行政に密接に関連する業務を行う法人として同計画で定める目標の達成に向け、公社事業の推進を通じ、担い手への農地の利用集積、生産基盤の確立、担い手の育成確保等を実施してきました。
事業推進に当たっては、市町村、各農業団体等との連携を強化し、農地中間管理事業等を活用しながら、担い手農業者等への農地集積を図りました。
農業構造改善に関する事業については、沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画目標の達成に向けて、低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、畜産担い手育成総合整備事業及び不発弾等事前探査事業を実施しました。
また、新規就農者等に対する就農相談から研修、研修費用等の支援、農地の確保までの一連の支援体制を強化することで、就農定着に向けたより効率的な農業後継者の育成を推進しました。

-1-

Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業
農地中間管理機構は、農地所有者と農業経営者の間に、農地の貸借を通じて介在し、農地利用の再配分を行うこと等により、農業経営の規模の拡大、利用する農地の集団化、農業への参入の促進その他の農地利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生
産性の向上に資することを目的として事業を実施した。
(１) 借受・転貸実績( 単位:ha )

事業名

区分
借
受

農地中間管理事業

転
貸

件数

面積

うち当年度

424

116.6

うち過年度

1,870

771.3

合

計

2,294

887.9

うち当年度

460

155.4

うち過年度

1,579

723.6

合

2,039

879.0

計

備考

8.8 ※55筆

管理 （中間保有）－返還 （公社←受け手）

101

46.1

解除 （公社→所有者）

61

18.3

※端数処理のため、計と内訳が一致しないことがある。

事業名

区分

件数（件）

農地中間管理事業（賃貸借事業）

受け手からの徴収額

2,037

金額（円）

備考

75,863,907(２) 借受農地管理等事業実績
事業名

区分

件数（件）

面積(ha)

農地中間管理事業（借受農地管理等事業）

中間保有賃料－

45.9

保全管理経費

5

0.9

金額（円）

備考

1,146,347 ※203筆
406,548

２ 遊休農地解消緊急対策事業
農地の集積・集約化を促進するため、機構が遊休農地を借受け、簡易な整備を行い解消
した後、担い手等へ貸付を行った。
事業名
遊休農地解消緊急対策事業

面積(ha)

件数
1

-2-

0.228

金額（円）
98,000備考３ 農地保有合理化促進事業（担い手支援タイプ等）
規模縮小農家等から農用地等を借入し、当公社の有する農地の中間保有・再配分機能等を効果的に活かし、担い手農家に貸付けることを通じて農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を促進するため、次のとおり農用地等の貸借(継続)を行った。
事業名

一括前払い

農地保有合理化促進事業（担い手支援タイプ等）
賃貸借事業

毎年払い

合計

区分

件数

面積(ha)

借入

1

0.1

貸付

1

0.1

借入

2

0.2

貸付

1

0.2

借入

3

0.3

貸付

2

0.3

金額(円)

備考

―

継続分（新規なし）

42,974―60,702―
103,676

４ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）
農地中間管理機構が行う事業の特例として、規模縮小農家等から農用地等を買入れ、当公社の有する農地の中間保有・再配分機能等を効果的に活かし、担い手農家に売渡すこと
を通じて農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を促進するため、次のとおり農用地等の売買を行った。
事業名
農地売買等事業（補助事業タイプ）

金額(原価)(円)

区分

件数

面積(ha)

買入1

2.6

11,683,690

売渡

1

2.6

11,683,690

備考

５ 一般農地売買事業（公社単独事業）
認定農業者や面積等の補助事業要件を満たせない農業者について、公社機能を生かした売買事業を行います。
農地の売り手から買入原価の１％、買受け者から買入原価の３％を事務手数料として徴収しています。
事業名
一般農地売買事業

区分

件数

買入

面積(ha)

金額(原価)(円)

備考
実績なし

売渡

-3-

６

農業構造改善に関する事業(１)

畜産担い手育成総合整備事業
低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、農地の集積等を通じて飼料基盤に立脚した効率的な経営体の育成を図り
地域の活性化を推進した。

地

区

名

石垣北部地区（令和4年度）

工 期
（年度）

4～8

992,779,000 24,334,000

29～3

17,470,800-

・草地造成工事

972,780,000 138,125,300-・牛舎等建築工事
・建築監理
・草地管理機械

71,603,000-・牛舎等建築工事
・建築監理
・堆肥舎附属機械

54,955,600-・牛舎等建築工事
・草地管理機械491,582,700

15.29

542,294,000

641,248,600

竹富美ら島地区（令和3年度繰越）

合

計

４地区

・測量設計
・建築設計

-

・測量設計
・草地造成工事
・建築設計

竹富美ら島地区（令和2年度繰越）
30～3

関連業務

15.29

宮多地区
（令和4年度）竹富月桃（サミン）地区（令和3年度繰越）

草地造成
草地整備
面積(ha）

185,094,000

宮多地区（令和3年度繰越）
3～6

当該年度
事業費
（円）

総事業費
（円）

―

(２)

不発弾等事前探査事業
畜産担い手育成総合整備事業等の造成工事に先だち、不発弾の探査を行った。

地

区

名

事業量

探査面積
（ｈａ）

当該年度事業費（円）

宮多地区（令和4年度）

探査一式

2.83

8,283,000

１地区

2.83

8,283,000

合

計

-4-

７

農業後継者育成確保事業実績（運用益事業）
新規就農促進事業の強化、農業の基礎的技術の習得を通じた継続的就農の支援、青年農業者等の組織活動への支援等を実施した。
事

業

名

事業費（円）

内・受入指導農業士等17名（１）新規就農促進事業

11,079,260 ・研修生17名
・農大生9名（２）農業大学校農業研修事業

784,640 ・受入農家17名（３）青年農業者資質向上対策事業

582,390 ・青年農業者７名（４）青年農業者等組織活動促進事業

・25組織(農業青年ｸﾗﾌﾞ,農業士会

4,695,000 等)
17,141,290

計

８

容

沖縄県青年農業者等育成センター事業実績
新農業人材育成確保対策事業（県単補助事業）
事

業

名（１）就農支援活動の推進

事業費（円）

内

容3,975,280 ・就農支援関連情報の収集等（２）就農相談活動

293,800 ・新規就農相談会等の開催（３）求人・求職情報提供活動

10,340 伴う活動経費（４）就農啓発活動

617,060 事例集の作成・配布（2,000部）（５）就農サポーター養成研修会開催

103,520 （5/30 沖縄県農業士等リーダー

・求人・求職に伴う情報提供等に・就農ガイドブック及び新規就農

・沖縄県農業士等連絡協議会主催
研修会）

5,000,000

計

９

農業経営法人化支援総合事業（農業経営者サポート事業）業務受託事業実績
事

業

名

農業経営法人化支援総合事業（農業経
営者サポート事業）業務受託事業

事業費（円）

内容

農業経営の法人化、円滑な経営継承、新規就農者及び雇用就農者の定着促進等の多様な農業者の経営課題にスピード感をもって対応していくため、沖縄県が事業実施
3,861,000 主体となり、関係機関と連携して農業経営に係る相談体制を整備した。その相談体制の一部である「就農支援」の業務を県から受
託。

-5-

10

沖縄県農業次世代人材投資事業（準備型）及び新規畑人資金支援事業（就農準備資金）業務受託事業実績
事

業

名

事業費（円）

内容

沖縄県農業次世代人材投資事業(準備型)受託事業

次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて研修機関
5,106,000 等において研修を受ける者に対して資金を交付する事業の業務一部を県から受託。

新規畑人資金支援事業(就農準備資金)
受託事業

次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて研修機関
1,726,000 等において研修を受ける者に対して資金を交付する事業の業務一部を県から受託。

-6-

Ⅲ

主要行事一覧
実施月日

活動内容

場

所

R4. 4. 1

辞令交付

3階会議室

R4. 4. 1

書面理事会（代表理事等の選定）

R4. 4.21

全国新規就農相談センター担当者会議（リモート）会議室

R4. 4.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4. 5.19

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4. 5.24

監事監査（R3決算）

３階会議室

R4. 6. 2

第164回理事会（R3決算）

４階会議室

R4. 6.16

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR4. 6.28

令和４年度第１回評議員会（R3決算）

４階会議室

R4. 7. 6

農大生就農トライアル相談会

農業大学校

R4. 7.14

第165回書面理事会（書面評議員会の招集）

R4. 7.21

市町村キャラバン（国頭村）

村役場会議室R4. 7.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4. 7.23

新・農業人フェアー（東京国際フォーラム：リモート）会議室

R4. 7.28

新規就農相談（農大生）

農業大学校

R4. 7.29

新規就農相談（農大生）

農業大学校

R4. 7.29

市町村キャラバン（中城村）

村役場会議室R4. 8. 1

書面評議員会（評議員及び理事の補欠選任）

R4. 8. 1 ～２ 九州・沖縄ブロック会議

長崎県

R4. 8. 1

新規就農相談会（農大生）

農業大学校

R4. 8. 3

新規就農相談会（農大生）

農業大学校

R4. 8. 4

新規就農事例調査

石垣市

R4. 8. 4

市町村キャラバン（糸満市）

市役所会議室R4. 8. 5

新規就農相談会（農大生）

農業大学校

R4. 8. 9

市町村キャラバン（東村）

役場会議室

R4. 8.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4. 9. 5

オンライン就農相談会

相談室

R4. 9. 6

オンライン就農相談会

相談室

R4. 9.15

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4.10. 4

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

3階会議室

R4.10. 5

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

農大

R4.10. 6

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

農大

R4.10. 7

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

宜野座村育成センター

R4.10.12

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

農大

R4.10.13

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

八重山農林水産振興センター

R4.10.17

新規就農事例現地調査

宮古島市

R4.10.18

農業委員・農地最適化推進委員研修会

宮古島市役所

R4.10.18

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

農大

R4.10.19

農業委員・農地最適化推進委員研修会

石垣市民会館

-7-

実施月日

活動内容

場

所

R4.10.20

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4.10.20

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接

農大

R4.10.26

第２回沖縄県農地中間管理事業推進チーム会議

沖縄総合事務局

R4.11. 1

市町村キャラバン（東村）

東村役場

R4.11. 9

市町村キャラバン（宮古島市）

宮古島市役所

R4.11.10

農業委員・農地最適化推進委員研修会

ロワジールホテル

R4.11.16

市町村キャラバン（石垣市）

石垣市役所

R4.11.17

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R4.11.18

新規就農相談窓口相談員研修会（オンライン）

3階相談室

R4.11.21

農業委員・農地最適化推進委員研修会

万国津梁館

R4.11.22

農業委員・農地最適化推進委員研修会

残波ロイヤル

R4.11.22

新規畑人資金支援事業交付検討委員会

県庁9階第4会議室

R4.11.26

新・農業人フェア（大阪、ハービスホール、リモート対応） 会議室

R4.12. 4

第22回沖縄県新規就農相談会

西原中央公民館

R4.12. 6 ～７ 九州・沖縄ブロック連絡会実務担当者会議

佐賀県

R4.12.15

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 1.19

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 2. 5

新規就農現地見学会（バスツアー）

中部地区

R5. 2.16

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 3.14

新規就農事例農家現地調査及び活動支援宮古島市

R5. 3.15

新規就農事例農家現地調査及び活動支援石垣市

R5. 3.16

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 3.16

令和4年度農地中間管理機構担当部課長会議

4階会議室

R5. 3.20

第166回理事会（補正予算、事業計画・資金調達等）

4階会議室

R5. 3.27

書面評議員会（評議員及び理事の補欠選任）-8-

貸借対照表令和 5年 3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
科

目

当年度

前年度

161,122,879

203,281,666

3,651,921

3,632,096

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金合理化事業未収金合理化事業貸倒引当金△

畜産事業未収金

3,598,111△

133,390,384

畜産事業貸倒引当金△機構事業未収金

15,557,561△△

72,710△42,158,787
19,825△76,663,195

1,878,962

機構事業貸倒引当金

3,578,286△

19,82556,727,189

13,226,354△

2,331,207

2,298,988△

420,026

71,247△1,463

補助金未収金177,483,790

129,066,310

48,417,480

受託料未収金2,383,000

1,354,000

1,029,000

042,9742,809,425

2,809,425

0

293,106

210,12182,985055,000463,785,085

402,537,888

61,247,197

33,500,000

33,500,000

033,500,000

33,500,000

0

退職給付引当資産

19,473,704

17,371,662

2,102,042

強化基金引当資産

170,500,000

170,500,000

0

後継者基金引当資産949,395,386

948,795,000

600,386

1,139,369,090

1,136,666,662

2,702,428

549,950549,9500549,9470

前払賃借料
合理化事業用地
立替金
その他未収金
流動資産合計△△42,97455,000２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産
工具器具備品
減価償却累計額△

549,947△

電話加入権

255,884

255,8840

供託金407,053

35,322

371,731

農地保有合理化法人債務保証出資金

350,000

350,000

0

1,012,940

641,209371,731

固定資産合計

1,173,882,030

1,170,807,871

3,074,159

資産合計

1,637,667,115

1,573,345,759

64,321,356

103,809103,8090

184,743,800

128,349,000

56,394,800

農業後継者育成確保対策事業未払金

6,979,260

8,062,920

その他未払金3,828,861

3,280,297

53,13056,522

前受金

1,437,028

1,160,012

277,016

機構事業未払金

43,022,819

42,913,554

109,265

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
合理化事業未払金
畜産事業未払金

未払利息

-9-

△

1,083,660
548,564

△

3,392

科

目

当年度

前年度

増 減

賞与引当金

3,849,126

3,662,517

186,609

預り金1,408,622

1,300,379

108,243

仮受金

0

126

未払消費税等

2,026,000

40,7001,985,300

預り保証金

12,905,000

103,676

12,801,324

流動負債合計260,357,455

189,033,512

71,323,943

0

28,696,000

畜産担い手育成総合整備事業長期借入金

166,309,700

144,966,000

21,343,700

退職給付引当金

19,473,704

17,371,662

2,102,042

固定負債合計185,783,404

191,033,662

負債合計

446,140,859

380,067,174

66,073,685

地方公共団体補助金

777,300,000

777,300,000

0

民間補助金

375,495,000

375,495,000

0600,3860600,386

1,153,395,386

1,152,795,000

600,386△126

２．固定負債
合理化事業長期借入金△△

28,696,000

5,250,258

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

特定資産(普通預金)
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

33,500,000) (33,500,000) (0)（うち特定資産への充当額）(

1,119,895,386) (1,119,295,000) (600,386)

38,130,870

40,483,585△

2,352,715

正味財産合計

1,191,526,256

1,193,278,585△

1,752,329

負債及び正味財産合計

1,637,667,115

1,573,345,759

２．一般正味財産-10-

64,321,356

正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益[318,544] [318,544] [

0]

544

544

0

318,000

318,000

0

20,592,913] [37,216,146] [△1,705,000

1,705,000

0

349

310

39

18,887,564

35,510,836

10,693,000] [6,154,000] [4,539,000]

農業次世代人材投資事業受託収益

5,106,000

6,154,000

1,048,000

新規畑人資金支援事業受託収益

1,726,000

01,726,000

農業経営者サポート事業受託収益

3,861,000

03,861,000

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息[

特定資産運用益強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
受託事業収益

[

事業収益

[

△

△

16,623,233]

16,623,272

164,089,281] [110,411,062] [53,678,219]

75,863,907

67,617,772

8,246,135

担い手支援農地保有合理化事業用地貸付収益

103,676

103,6760

買入手数料収益116,0000

116,000

畜産担い手育成総合整備事業収益

76,089,008

42,689,614

33,399,394

機構特例事業用地売却収益

11,916,690

0

11,916,690

農地中間管理事業用地貸付収益受取補助金等[550,646,904] [368,287,446] [182,359,458]

416,343,000

205,304,000

211,039,000

不発弾等事前探査事業補助金

8,283,000

34,500,000

農業後継者育成確保対策事業補助金

11,296,000

11,296,000

0

青年農業者等育成センター事業補助金

5,000,000

5,000,000

0106,293,190

109,318,710

3,431,714

2,868,736

畜産担い手育成総合整備事業補助金

農地中間管理機構事業補助金
機構特例事業補助金[△△

26,217,000

3,025,520
562,978

511,617] [1,621,880] [△

165

201

△

36

その他雑収益351,627

1,206,703△

855,076

合理化雑収益19,82519,825

畜産雑収益

140,000

395,151

746,852,259

524,009,078

222,843,181

738,405,341] [522,311,997] [216,093,344]

借受農地管理等事業費

1,552,895

2,395,027

農地中間管理事業賃借料原価

75,816,285

67,971,290

7,844,995

機構特例事業用地売渡原価

11,683,690

0

11,683,690

103,676

103,676

0444,970,400

225,343,000

219,627,400

不発弾等事前探査事業費

8,283,000

34,500,000△

26,217,000

新規就農促進事業費

11,079,260

13,345,180△

2,265,920

784,640859,748△

75,108

雑収益
受取利息

経常収益計

1,110,263]

0△

255,151(2) 経常費用[

事業費

担い手支援農地保有合理化事業賃借料原価
直接工事費

農業大学校農業研修事業費

-11-

△

842,132

科

目

当年度

前年度

増 減

青年農業者資質向上対策事業費

582,390

400,000

182,390

青年農業者等組織活動事業費

4,695,000

4,155,000

540,000

遊休農地解消緊急対策事業費

98,000098,000

支払利息

1,184,619

1,059,558

125,061

給料手当

20,590,758

20,787,395

嘱託員報酬

53,917,684

51,568,273

法定福利費

17,225,110

17,522,024

福利厚生費

176,145

173,754

2,391

賞与引当金繰入額

3,143,090

2,956,481

186,609

退職給付費用

2,102,042

1,854,802

247,240

旅費交通費

8,599,370

5,611,465

2,987,905

通信運搬費

2,054,734

2,045,192

9,542

396,000

346,291

49,709消耗品費1,684,750

1,593,913

90,837

印刷製本費

936,733

854,390

82,343

燃料費

797,824595,942

201,882

光熱水費

636,035

572,768

63,267

15,814,531

15,597,480

217,051

保険料

30,95030,750200

諸謝金

95,80087,800

8,000

租税公課

2,866,750

732,723

2,134,027

支払手数料

1,542,899

1,848,654△

305,755

広告宣伝費

165,000

440,000△

275,000

44,795,281

46,959,421△

2,164,140

8,446,918] [7,615,416] [831,502]

役員報酬

2,587,929

1,999,460

588,469

給料手当

1,304,868

1,260,411

44,457

法定福利費

2,760,882

2,698,790

62,092

賞与引当金繰入額

706,036

706,0360

旅費交通費

36,46014,22022,240

通信運搬費

11,04012,036消耗工具器具備品費

69,800069,800消耗品費

70,80032,29538,505

燃料費

2,261

2,173

88

賃借料及び使用料

306,541

305,370

1,171

支払負担金

461,587

440,800

20,787

支払手数料

128,714

143,825

746,852,259

529,927,413

216,924,846

5,918,335

5,918,335

00

5,918,335

5,918,335

消耗工具器具備品費

賃借料及び使用料

委託費
[

管理費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

0

評価損益等計0

当期経常増減額

0２．経常外増減の部(1) 経常外収益

-12-

△

△

△

196,637
2,349,411△△△

296,914996

15,111

科

目

当年度
[

引当金戻入額

前年度
0] [

増 減

288,128] [△288,128]

機構事業貸倒引当金戻入額

0

1,976

△

1,976

就農回収貸倒引当金戻入額

058,000△58,000

畜産事業貸倒引当金戻入額

0228,152△

228,152

5,798] [△5,798]

前期損益修正益[

経常外収益計0] [0293,926△

293,926(2) 経常外費用
引当金繰入額[2,352,495] [4,180] [農地中間管理事業貸倒引当金繰入額

1,463

0

1,463

合理化事業貸倒引当金繰入額

19,825

4,180

15,6452,331,207

02,331,207

畜産事業貸倒引当金繰入額
受取補助金返還金[

農地中間管理機構事業補助金
機構特例事業補助金
前期損益修正損[

経常外費用計220] [

6,038] [△2,348,315]

5,818]

220

240

△

20

0

5,798

△

5,798

0] [

4,066] [△4,066]

2,352,715

14,284
279,642

当期経常外増減額△

2,352,715

当期一般正味財産増減額△

2,352,715△

2,338,431△

5,638,693

2,632,357
3,285,978

一般正味財産期首残高

40,483,585

46,122,278△

5,638,693

一般正味財産期末残高

38,130,870

40,483,585△

2,352,715

Ⅱ 指定正味財産増減の部[

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息[

特定資産運用益強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
一般正味財産への振替額[△

当期指定正味財産増減額

318,544] [318,544] [

0]

544

544

0

318,000

318,000

0

21,193,299] [21,193,260] [39]

1,705,000

1,705,000

0

349

310

39

19,487,950

19,487,950

0

20,911,457] [△37,534,690] [16,623,233]

16,022,886

16,623,272

600,386△

指定正味財産期首残高

1,152,795,000

1,168,817,886

指定正味財産期末残高

1,153,395,386

1,152,795,000

1,191,526,256

1,193,278,585

Ⅲ 正味財産期末残高

-13-

△

16,022,886
600,386△

1,752,329

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権・・・・・
購入時の取得価額によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
工具器具備品・・・・・・・・・・
定率法によっている。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・・・
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金・・・・・・・・・・・・
職員及び嘱託員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
該当なし

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,700,000
31,800,000
33,500,000

0
0
0

0
0
0

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
0948,795,000
17,371,662
1,136,666,662
1,170,166,662

0600,38602,102,042
2,702,428
2,702,428

0
0
0
0
0
0

170,500,000
600,386
948,795,000
19,473,704
1,139,369,090
1,172,869,090

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)

1,700,000
31,800,000
33,500,000

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
600,386
948,795,000
19,473,704
1,139,369,090
1,172,869,090

170,500,000
600,386
948,795,000-14-

1,119,895,386
1,153,395,386（単位：円）(うち一般正味財 (うち負債に産からの充当額)
対応する額)

000
019,473,704
19,473,704
19,473,704

５．担保に供している資産
該当なし
６．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
外国債券（3.5ZEST B 2508）
合
計

帳簿価額
400,000,000
400,000,000

時（単位：円）
評価損益
1,480,000
1,480,000

価398,520,000 △
398,520,000 △

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称交付者

補助金
機構特例事業支援事業補助金
畜産担い手育成総合整備事業補助金
不発弾等事前探査事業補助金
農業後継者育成確保対策事業補助金
青年農業者等育成センター事業補助金
農地中間管理機構事業補助金
小
計
受託金

沖縄県
〃
〃
〃
〃
〃
－

0 3,431,714 3,431,714
0 416,343,000 416,343,000
0 8,283,000 8,283,000
0 11,296,000 11,296,000
0 5,000,000 5,000,000
0 106,293,190 106,293,190
0 550,646,904 550,646,904

0
0
0
0
0
0
0

-

沖縄県
〃
〃
－
－

0 5,106,000 5,106,000
0 1,726,000 1,726,000
0 3,861,000 3,861,000
0 10,693,000 10,693,000
0 561,339,904 561,339,904

0
0
0
0
0

-

農業次世代人材投資事業(準備型)業務受託金
新規畑人資金支援事業(就農準備資金)受託金
農業経営者ｻﾎﾟｰﾄ事業(就農ｻﾎﾟｰﾄ活動)業務受託金

小
合

計
計

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
10．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
11．重要な後発事象
該当なし

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４．に記載のため省略
２．引当金の明細（単位：円）

当期減少額
科
目
前期末残高
当期増加額
目的使用
その他
賞与引当金
3,662,517
3,849,126
3,662,517
退職給付引当金
17,371,662
2,102,0420
合理化事業貸倒引当金
3,578,286
19,8250
畜産事業貸倒引当金
13,226,354
2,331,2070
機構事業貸倒引当金
71,247
1,463
0（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額である。

-15-

当期末残高
0
0
0
0
0

3,849,126
19,473,704
3,598,111
15,557,561
72,710財産目録
令和 5年 3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

82,979,479

沖縄県農業協同組合 機構特例事業、畜産担い手育成総合整備事業
00152825,614,928

法人会計の運転資金

沖縄県農業協同組合 機構特例事業､畜産担い手育成総合整備事業
0015281

12,905,000

農地中間管事業における保証金預り普通預金

沖縄県農業協同組合 農地中間管理事業、機構特例事業の運転資金

2,868,923

0000411沖縄県農業協同組合 後継者育成確保対策事業の運転資金

13,951,517

2050441
沖縄県農業協同組合 青年農業者育成ｾﾝﾀｰ事業の運転資金

517,0572050443
沖縄県農業協同組合 農業次世代人材投資事業(準備型)受託事業、
0019496

132,177

新規畑人資金支援事業(就農準備資金)受託事
業の運転資金沖縄県農業協同組合 農地中間管理事業の運転資金

45,224,843

0022742
沖縄県農業協同組合 預り金、インターネットバンク代表口座

1,408,496

0014758
沖縄県農業協同組合 農業経営者サポート事業(就農サポート活動)
0041376

356,538

受託事業の運転資金

借入留保金

78,143,400

畜産担い手育成総合 畜産担い手育成総合整備事業経費支払いに充78,143,400

整備事業借入留保金 てるための借入金留保分合理化事業未収金
用地貸付未収金

3,651,921

農地保有合理化促進事業における用地貸付代

463,380

金未収分
特別用地貸付未収特別用地貸付に係る未収金

65,364

担い手支援農地保担い手支援農地保有合理化事業貸付に係る未107,618

有合理化事業貸付

収金

金

未収金
特別用地売却未収

農地保有合理化促進事業における特別用地売金

却代金の未収金

一時貸付タイプ用

農地保有合理化促進事業における農地一時貸

地売却未収金付ﾀｲﾌﾟ用地売却代金の未収金合理化事業貸倒引当

農地保有合理化促進事業未収金の回収不能に金よる損失に備えた引当金

畜産事業未収金

畜産担い手育成総合整備事業に係る未収金

畜産事業貸倒引当金

畜産担い手育成総合整備事業未収金の回収不1,729,628

1,285,931△

3,598,111

133,390,384△

15,557,561

能による損失に備えた引当金
機構事業未収金
用地貸付未収金

1,878,962

農地中間管理事業における用地貸付未収金-16-

1,878,962

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

機構事業貸倒引当金機構事業未収金の回収不能による損失に備え金△額72,710

た引当金
補助金未収金

補助金に係る未収金

177,483,790

受託料未収金

受託料に係る未収金

2,383,000

合理化事業用地

2,809,425

特別事業用地

農地保有合理化事業における特別事業用地

立替金

2,809,425

雇用保険料個人負担分

293,106

流動資産合計463,785,085(固定資産)
基本財産
基本財産引当資産

33,500,000

沖縄県農業協同組合

運用益を公益目的事業の財源として使用して（１年定期）

いる

沖縄県農業協同組合

運用益を公益目的事業及び管理運営の財源と(優先出資)

して使用している

1,700,000

31,800,000

特定資産
退職給付引当資産

19,473,704

沖縄県農業協同組合

職員に対する退職金の支払財源の積立

19,473,704(定期)強化基金引当資産

170,500,000

沖縄県農業協同組合

運用益を農地保有合理化促進事業の財源とし(優先出資)て使用している

170,500,000

後継者基金引当資産949,395,386

沖縄県農業協同組合

運用益を後継者育成確保事業の財源として使(優先出資)

用している

沖縄県農業協同組合

548,795,000〃

600,386〃

400,000,000

2050441
大和証券(株)(ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ
債・円建外債)
その他固定資産
工具器具備品

公共事業及び管理運営の用に供している

減価償却累計額
工具器具備品

工具器具備品の減価償却累計額

549,950△549,947△

549,947

電話加入権

公共事業及び管理運営の用に供している

255,884

供託金

農地利用権設定に係る補償金の供託

407,053

農地保有合理化法人

農地保有合理化促進事業に関する事業を実施

350,000

債務保証出資金するために必要な資金を借入する際の債務を保証している

固定資産合計

1,173,882,030

資産合計

1,637,667,115(流動負債)
合理化事業未払金

103,809-17-貸借対照表科目

場所・物量等

担い手支援農地保使用目的等
農地保有合理化事業の賃借料未払金

金額
103,809

有合理化支払賃借
料未払金
畜産事業未払金

畜産事業に係る未払金

農業後継者育成確保

農業後継者育成確保対策事業に係る未払金

6,979,260

その他未払金

上記以外の未払金

3,828,861

未払利息

借入金に係る支払利息の未払金

前受金

農地中間管理事業賃貸借に係る前受金

1,437,028

機構事業未払金

農地中間管理事業に係る未払金

43,022,819

賞与引当金

職員賞与に係る引当金3,849,126

預り金

職員・嘱託員等の給与・報酬に係る保険料・

1,408,622

184,743,800

対策事業未払金

53,130

税金の預り金等
社会保険料〃

818,964

雇用保険料〃

292,205

所得税〃

112,027

住民税〃

185,300

その他

〃

126

未払消費税等

畜産担い手育成総合整備事業､農業次世代人

2,026,000

材投資事業(準備型)受託事業､新規畑人資金支援事業(就農準備資金)受託事業､農業経営者サポート事業(就農サポート活動)受託事業に係る消費税
預り保証金

畜産担い手育成総合整備事業における保証金

12,905,000

パソコン及び周辺機器賃貸借契約保証金
流動負債合計260,357,455(固定負債)
畜産担い手育成総合 沖縄県農業協同組合

畜舎建築等の資金の財源

166,309,700

職員に対する退職金の支払に備えた引当金

19,473,704

整備事業長期借入金
退職給付引当金

沖縄県農業協同組合

固定負債合計185,783,404

負債合計

446,140,859

正味財産1,191,526,256

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