シリーズ・学問小史（3）

法情報学小史夏井 高人É

1

法情報学の概念

法情報学（Legal Informatics）は，新しい学問である。歴史において新しいということは，学問ジャンルとしての定義の困難も意味する。
「法情報学の枠組み1 」でも論じたとおり，現時点でその概念を固定してしまうことには危険を伴うが，とりあえず，法情報学として現実に認識されている学問研究を，現実に「法情報学」の研究成果として公表されているもの 2 に基づき分類整理してみると，概ね次のようになるであろう（ただし，網羅的でも体系的でもない。)。
ç1 法情報の検索（Legal Research）
ç
2 法情報の分析（Legal Analysis, Classiåcation of Legal Information）
ç
3 法情報の収集（Collection of Legal Information, Legal Database）
ç4 法的推論（Legal Reasoning）
5 法律実務のコンピュータ支援（Computer aided Legal Practice）
çç
6 法学教育のコンピュータ支援（Computer aided Legal Education）7 法律文書作成のコンピュータ支援（Computer aided Legal Documentation）
ç

ここでいう「法情報」（Legal Information）のソース（情報源）としては，法律の条文，判決，行政庁の決済文書や通達類，研究論文，インターネット上の電子メールを含む多種多様なドキュメントなどが含まれる。とりわけ，電子化された情報ソースを重視して研究がなされ，研究成果も電子化された情報として発信・蓄積される。
要するに，法情報学とは，法を認識するためのソースをデータとして理解し，そのデータから法を情報として認識し，認識された法情報を収集，活用するための方法論や法情報の構造を分析・検討し，あるいは，法情報の分析結果から一定の提言をしたり法情報を活用するためのシステムを構築していくことを内容とする学問である，と定義することが一応可能である3 。
ところで，法情報学は，コンピュータ技術と非常に密接な関連を有している。日本に法情報学が導入された当初においても，法律データベースの研究など，主としてコンピュータ・データの集積というかたちで研Éなつい・たかと／法学部教授／法情報学

1 夏井 高人「法情報学の枠組み」明治大学情報科学センター年報第 10 号（1997 年度）
1 頁 http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel h/prof/doc/doc1998-5.htm
2 門 昇「法情報学−情報化社会における法学教育の新しい試み−」
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~kado/hjght20.htm
3 夏井 高人『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社，1997）251 頁
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel h/prof/txt1997-1.htm

1究業績が存在した。今日，法情報学の研究に携わる者の大半が，何らかのかたちでインターネットの利用を前提に研究を進めている。具体的な研究対象の多くはインターネット上の電子情報であり，Web やメーリング・リストなどを活用して研究がなされている。研究成果の多くはWeb 上にHypertext4 として存在している。また，研究会などは，基本的に電子技術を利用したバーチャルなものとして実施されている。法情報学上の様々な成果は，相互にネットワークで結合されており，本来の意味での「電子図書館」(electroniclibrary)5 の一部でもある。しかも，法情報学は，世界の動きとリアルタイムに連動しており，時々刻々変動し続けている。他の伝統的な法学領域においては，対象となる出来事の発生後長年月が経過してから研究論文が公表されてもなお十分に意味がある，というようなことも全くないわけではないが，法情報学では，そのようなことは成り立たない。常に「ホット Hot」であり「クール Cool」であることが法情報学の生命である。要するに，法情報学は，WWW（World Wide Web）上のいわば「動的状態」である。書誌情報に相当する情報を含め，法情報学に関する情報の提供は，本来の意味での「電子図書館」においてなされるべき必然性がある。しかし，このことは，法情報学に固有のことではなく，およそ「情報学6 」の範疇に属する学問ジャンル，あるいは，情報ネットワークを基盤とする学問ジャンルに共通の特徴・色彩であるということができよう。

2

日本の大学における講座開講状況

我が国において，「法情報学」ないしこれと関連もしくは類似する科目を設けている大学は，必ずしも多くない。しかし，幾つかの大学において，法情報学関連科目が設けられ，そして，先進的な研究がなされ，様々な実験が重ねられてきた。大阪大学の門 昇による調査結果7 によれば，「法情報学」または法情報学と密接な関係のある科目を持つ主要な大学，科目名，科目開設年度及び主な科目担当者は，次のとおりである。
京都大学法学部

法情報論

1982

北川 善太郎，棚瀬 孝雄，辻 正美

慶応大学法学部

法学情報処理

1986

池田 真朗

専修大学法学部

法情報学

1987

石村 善助，良永 和隆，日高 義博，井上 大

新潟大学法学部（特殊講義）

1988

名和 小太郎8 ，大野 幸夫

大阪大学法学部

法情報学

1988

加賀山 茂9 ，田中 規久雄10 ，門 昇11

筑波大学法学部大学院

法文献学

1990

?

三重大学法学部

（演習）

1990?

青木 泰司

京都産業大学

法文献情報学

1994

久保 宏之

関西大学法学部

法学情報処理論1995?

山本 慶介12鹿児島大学法文学部

法情報論

1996

指宿 信13

明治大学法学部

法情報学

1997

夏井 高人14明治大学法学部大学院

法情報学

1998

夏井 高人144 http://hoshi.cic.sfu.ca/ ~guay/Paradigm/Hypertext.html
5 http://hoshi.cic.sfu.ca/~guay/Paradigm/Docuverse.html

6 学術審議会「情報学研究の推進方策について（建議）」http://www.monbu.go.jp/singi/gaksin/00000192/
7 http://www.law. osaka-u.ac.jp/~kado/itiran.htm
8 http://www.hle.niigata-u.ac.jp/cyber/law-in-cyberspace.html
9 http://www.law.osaka-u.ac.jp/~kagayama/index-j.html
10 http://www.law.osaka-u.ac.jp/~kikuo/
11 http://www.law.osaka-u.ac.jp/~kado/
12 http://www.kansai-u.ac.jp/Fc law/kyoka1-2.htm#78
13 http://law.leh.kagoshima-u.ac.jp/staã/ibusuki/ibusuki.html
14 http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel h/これらの科目の中には，講義を主体とするものと演習を主体とするものとがある。また，その内容においてもそれぞれ特色があり多様である。だが，従来開講されてきた法情報学関係科目の多くは，法情報学が出現する以前の時代に存在した学問ジャンルの流れに即して分類してみると，大きく次の６つの流れに分かれる。
1 文献学，図書館学または情報学の一種としての法情報学çç
2 知的財産権法，コンピュータ法または情報法の一種としての法情報学
3 社会学ないし政治学の一種としての法情報学çç
4 哲学ないし言語学の一種としての法情報学
5 情報処理論ないし情報リテラシとしての法情報学çç
6 人工知能その他の工学技術の応用としての法情報学
このように，ほぼ同一名の科目でありながら，その担当者によって相互に性質と歴史を異にする多様な学問ジャンルが混在していたし，現在も混在している。これは，おそらく，当該担当者の経歴や専攻・経歴等による影響が大きいものと推測され，歴史的ないし過渡的な現象として認識するのが妥当である。
これに対し，明治大学における法情報学は，これらすべての要素を含む総合的な科目であり，さらに，法律実務との関連を重視し，インターネットを利用した法情報の発信にも重きを置くものであり，これが明治大学の法情報学の大きな特徴となっている。
今後，現在ある法情報学がどのような方向に向かいつつあるのかは必ずしも明確ではない。だが，おそらく，サイバー法（Cyberlaw15 ）あるいは情報法（Information Law）の研究のためのネットワーク上のプラットホームとして，法情報学が重要な役割を果たすであろうことは疑いない。そしてまた，法情報学は，サイバー法や情報法のためのプラットホームの提供のみならず，法学一般についてのプラットホームを提供するもの，すなわち，21 世紀における法学研究のためのインフラストラクチャ（infrastructure）そのものとなっていく可能がある。法情報学の流れを研究・検討するに際しては，このような視座を見失わないことが肝要である。

3

海外の法情報学サイト

インターネットのWWW 上の法情報学サイトは，決して少なくない16 。
ただし，Legal Informatics と銘打ったサイトでも，その実質を見ると，「法情報」（Legal Information）に重点を置くサイトと「情報法」（Information Law）のサイトであるものとに分かれるようである。したがって，Legal Informatics という用語は，この２つの意味を有することに留意しなければならない。
法情報に重点を置くサイトの中で主要なものを概観すると，次のとおりである。
17
ç
1 The Norweigian Research Center for Computer and Law NRCCL
ノルウェー王国オスロ大学にKnut S. Selmer 教授及びJon Bing 教授によって1970 年に設立された研究団体であり，法律情報検索システムに関連する情報技術，情報の利用・販売に対する規制等を主要な研究対象としている。
15 岡村 久道・夏井 高人・平野 晋「サイバー法とは何か？」
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel h/cyberlaw/ doc/doc001.htm
16 http://www .viktoria.informatik.gu.se/~klang/infor.htm
17 http://www.jus.uio.no/iri/nrccl/about/nrccl.html

18
ç
2 The Law and Informatics Research Instituteスウェーデン王国ストックホルム大学に1981 年に設立された研究団体であり，現在の最高責任者は，
Peter Seipel 教授である。主要な研究対象は，法の自動化，コンピュータ法，法律情報等である。

ç
3 Das Institute f°
ur Rechtsinformatik19
ドイツ連邦共和国ハノーバー大学に1983 年に設立された研究団体である。コンピュータ法やデータ保護に関する領域を主要な研究対象としている。
20
4 Oikeusinformatiikan instituuttiçフィンランド共和国ラップランド大学に設立された研究団体である。現在の最高責任者は，Ahti
Saarenp°a°a 教授である。主として法学教育への情報技術の応用を研究対象としている。
215 Legal Informatics at Liverpoolç
イギリスのリバプール大学のメンバーを中心に，Merseyside 地区の情報技術者と法学者とによって構成された非公式の研究団体である。法情報システムに関する多角的な研究成果を公開している。
6 Juristisches Internetprojekt Saarbr°çucken22
ドイツ連邦共和国ザールラント大学に設立された法情報サイトであり，ドイツだけではなくEU において最も充実したものの一つである。ドイツ語だけではなく，英語及び日本語でもドイツの各種法情報が提供されている。現在の責任者は，Maximilian Herberger 教授及びHelmut R°
usmann 教授である。いずれも，現時点における法情報学領域の最高権威とみなされている。

ç7 その他
イギリスのロンドン大学Queen Mary & Weståeld College 内にあるInformation Technology Unit23 ，ドイツ連邦共和国のマインツ大学内にあるRechtsinformatiks24 ，アメリカ合衆国のコーネル大学内にあるThe Legal Information Institute25 は，それぞれ大学内の法情報プラットホームとして高度かつ有益な機能を営み続けている。

4

むすびに代えて−今後の法情報学と電子図書館

今後，法情報学は，インターネットとの結びつきをますます深めていくことになるであろう。それゆえ，法情報学の履歴をインターネット上で記録・収集・検索するためのシステムの構築もまた，法情報学の課題の一つとなっていくのに違いない。
しかし，このことは，ひとり法情報学にのみ固有に見られる特殊な現象なのではなく，およそ文献情報や学術情報である限り，ほぼすべての情報について言えることである。したがって，これからの図書館が次第に電子図書館となっていくべきことは歴史的必然である26 。このことは，これからの図書館は「図書館」という名の独立した建物内で自己完結した組織であり続けることはないということを意味する。そして，電子化された情報媒体に関する限り，それを扱う図書館は，ネットワーク上の相互に異なる組織，団体，個人の相互リンクの集積としてのみ成立可能である。したがって，図書館は，そのようなアド・ホッ
18 http:// www.juridicum.su.se/iri/engiri/on iri.htm

19 http://www. iri.uni-hannover.de/allg inf/iri info.htm

20 http://www .urova.å/home/oié/index.html
21 http://www.csc. liv.ac.uk/~lial/
22 http:// www.jura.uni-sb.de/

23 http://www.ccls.edu/itlaw/index.html
24 http://radbruch.jura.uni-mainz.de/ri/
25 http://www.law.cornell.edu/

26 ただし、クリフォード・ストールは『インターネットは空っぽの洞窟』290 頁以下で、図書館が電子化することによる問題点を鋭く指摘している。

クで動的な「電子的状態」及びそのような電子的状態を維持するための人的・物的組織体としてのみ存続し得ることになるであろうということを予測させるのである。
このような観点からすると，法情報学は，きたるべき電子図書館の法情報セクションを構成するものとして位置づけることが可能である。本稿で概観してきた法情報学が今日に至るまでの変化に富み多様性を持った複数経路で構成される道程は，そのための歴史的プロセスであると評価することができよう。

参考文献
è 加賀山 茂『法律家のためのコンピュータ利用法』（有斐閣，1990）

è 石村善助ほか『法情報学要論』（専修大学出版局，1991）

è 指宿 信・米丸 恒治『法律学のためのインターネット』（日本評論社，1996）

è 指宿 信（編著）『インターネットで外国法』（日本評論社，1998）

è 池田 真朗「「法学情報処理」の現状と課題」法学教室 91 号（1988）34 頁

è 武士俣 敦「法学教育とコンピュータ」福岡大学法學論叢 35 巻 4 号（1991）449 頁，37 巻 1 号（1992）33 頁

è 栗田 隆・亀田 健二「法学教育におけるコンピュータ利用―実定法教育の視点から」 関西大学法学研究所研究
叢書第 9 冊『法学教育とコンピュータ』（1993）31 頁
è 栗田 隆「法学部における情報基礎教育の実際」関西大学法学研究所研究叢書第 11 冊『法学教育におけるコンピュータの利用』（1995 年）1 頁
è 久保 宏之「学生による判例分析の準備プロセスの研究」産大法学 30 巻 2 号（1996）277 頁

è 田中 規久雄・福島力洋「インターネットによる法情報検索−アメリカ法を素材として−」関西大学図書館フォー
ラム 3 号（1997）10 頁