則目

毎週火・金曜日発行

規

示

次
ページ

建築住宅課）………………………………………………………１○長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（三九・告○生活保護法による指定介護機関の事業の廃止（二六六・福祉政策課）…………………………………………………………６○生活保護法による介護機関の指定（二六七・福祉政策課）…６○生活保護法による指定介護機関の変更（二六八・福祉政策課）…………………………………………………………………７○入会林野整備計画の認可申請を適当とする旨の決定（二六公

告九・北秋田地域振興局農林部）…………………………………７○危 険 物 の 取 扱 作 業 の 保 安 に 関 す る 講 習 の 実 施 （ 総 合 防 災課）…………………………………………………………………７○特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 設 立 の 認 証 の 申 請 （ 県 民 文 化 政 策課）…………………………………………………………………８課）…………………………………………………………………９○県 有 財 産 の 売 払 い に 係 る 一 般 競 争 入 札 の 実 施 （ 会 計 管 財○特定調達契約に係る一般競争入札の実施（総務事務センター）二件……………………………………………………………９
選挙管理委員会告示

則○公職選挙執行規程の一部を改正する規程（九六）……………

規

秋田県知事

佐

竹

敬

久

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則をここに公布する。
平成二十一年六月二日

秋田県規則第三十九号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法

（趣旨）
第一条

行規則（平成十二年建設省令第二十号。以下「住宅品質確保

法施行規則」という。）第四十一条第一項に規定する住宅型

住宅品質確保法第三十三条第一項の規定による認証を受け式性能認定書の写し

優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令確保法施行規則第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等である住宅を含む。）にあっては、当該認証に係る住宅品質等」という。）である住宅（その部分が認証型式住宅部分等た同項に規定する型式住宅部分等（以下「認証型式住宅部分

二第二十四号）及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行

律第八十七号。以下「法」という。）の施行については、長期規則（平成二十一年国土交通省令第三号。以下「省令」とい

住宅品質確保法第五十九条第一項に規定する試験を受けた

図書は、次に掲げる事項に同条第一項の表に定める図書の種類

２ 省令第二条第三項の規定により添付する必要がないと認める

八十三条第一項に規定する証明書の写し場合にあっては、当該試験に係る住宅品質確保法施行規則第三製造者認証書の写し（用語）う。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第二条

法第五条第一項から第三項までの規定による認定の申請（認定等の申請の取下げの届出）に応じて明示すべきとされている事項のすべてが含まれている

第三条

又は法第八条第一項若しくは法第九条第一項の規定による変更

場合における当該図書とする。

二

前項第二号に掲げる図書を添付する場合にあっては、住宅を要しない事項

品質確保法施行規則第三条第三項の規定により明示すること

前項第一号に掲げる図書を添付する場合にあっては、住宅の認定の申請をした者が当該申請を取り下げようとするとき一い。

は、様式第一号による届出書を知事に提出しなければならな

下げようとするときは、様式第二号による届出書を知事に提出

２ 法第十条の規定による承認の申請をした者が当該申請を取りを要しない事項

品質確保法施行規則第三条第四項の規定により明示すること

則

この規則は、平成二十一年六月四日から施行する。

附

請に係る添付図書について準用する。

３ 前項の規定は、法第八条第一項の規定による変更の認定の申しなければならない。
認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築が完了した（建築の完了の報告）
第四条

ときは、様式第三号による報告書に当該住宅が認定長期優良住宅建築等計画に従って建築されたことについて建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士が行った確認の内容を記載した書類を添えて知事に提出しなければならない。
法第十四条第一項第二号の申出は、様式第四号によるも（建築等の取りやめの申出）
のとする。

第五条

省令第二条第一項の規定により追加して添付する必要が（添付図書の追加及び省略）
第六条

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第あると認める図書は、次に掲げる図書とする。
八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）第四十四条第一

十一条第一項に規定する住宅型式性能認定を受けた型式に適三項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が行う同法第三合する住宅（その部分が適合する住宅を含む。）にあっては、当該認定に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施１

11

第 2084 号

報公
県田秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）秋

平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）
様式第１号

田

県

公

報

第 2084 号

長期優良住宅建築等計画認定申請取下届出書（第３条関係）
（Ａ４判）
年

秋田県知事

月

日

様

届出者

住所
氏名
㊞
電話番号
⎧法人にあっては、主たる事務所の所⎫⎩在地、名称及び代表者の氏名⎭

長期優良住宅建築等計画の認定（変更の認定）の申請の取下げについて（届出）⎧第５条第１項⎫
第５条第２項
長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第５条第３項 の規定による認定（変更の認定）の申請を取り下げたいので、長期優第８条第１項⎩第９条第１項⎭
良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第３条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

申請年月日

２

申請に係る住宅の位置

３

取下げの理由

（注）

年

月

日

氏名を自書した場合は、押印を省略することができます。

２

秋

平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）
様式第２号

田

県

公

報

第 2084 号

地位承継承認申請取下届出書（第３条関係）
（Ａ４判）
年

秋田県知事

月

日

様

届出者

住所
氏名
㊞
電話番号
⎧法人にあっては、主たる事務所の所⎫⎩在地、名称及び代表者の氏名⎭

地位承継の承認の申請の取下げについて（届出）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条の規定による承認の申請を取り下げたいので、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第３条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

申請年月日

２

申請に係る住宅の位置

３

取下げの理由

（注）

３

年

月

日

氏名を自書した場合は、押印を省略することができます。

秋

平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）
様式第３号

田

県

公

報

第 2084 号

建築完了報告書（第４条関係）
（Ａ４判）
年

秋田県知事

月

日

様

報告者

住所
氏名
㊞
電話番号
⎧法人にあっては、主たる事務所の所⎫⎩在地、名称及び代表者の氏名⎭

建築の完了について（報告）認定長期優良住宅の建築が完了したので、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第４条の規定により、次のとおり報
告します。

１

認定長期優良住宅建築等計画の認定年月日及び認定番号
年
月
日
指令

２

計画に係る住宅の位置

３

認定長期優良住宅建築等計画に従って建築が行われたことを確認した建築士及び当該建築士が属する建築士事務所
（
住所
氏名

）建築士（

）登録第
㊞

（
）級建築士事務所（
所在地
名称
代表者の氏名（注）号）知事登録第号㊞

氏名を自書した場合は、押印を省略することができます。

４秋

平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）
様式第４号

田

県

公

報

第 2084 号

建築等取りやめ申出書（第５条関係）
（Ａ４判）
年

秋田県知事

月

日

様

申出者

住所
氏名
㊞
電話番号
⎧法人にあっては、主たる事務所の所⎫⎩在地、名称及び代表者の氏名⎭

建築等の取りやめについて（申出）認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築（維持保全）を取りやめるので、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第５条の規定により、次のとおり申し出ます。

１

認定長期優良住宅建築等計画の認定年月日及び認定番号
年
月
日
指令

２

計画に係る住宅の位置

３

取りやめる理由（注）

５

氏名を自書した場合は、押印を省略することができます。

第 2084 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

告

称

示

大館市長

開設者氏名又は名称

秋田県告示第二百六十六号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律

名
大館市地域包括支援センター

称

開設者氏名又は名称

秋田県告示第二百六十七号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例による

名

在

地

（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第五十四条の二第四項において準用する同法第五十条の二の規定により、次のとおり指定介護機関から事業の廃止の届出があったので、同法第十五条の二第二号の規定に基づき、告示する。

所
大館市字三ノ丸百三番地四地こととされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第五十四条の二第一項の規定により、介護扶助及び介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第五十五条の二第一号の規定に基づき、告示する。

在平成二十一年六月二日

サービスの種類

介護予防支援事業

平成二十一年六月二日

サービスの種類

秋田県知事

佐

竹

廃 止 年 月 日

佐

竹

敬

敬

平成二十一年三月三十一日

秋田県知事

指 定 年 月 日

平成二十一年四月一日

所

介護予防支援事業

平成二十一年三月一日

大館市字三ノ丸百三番地四

居宅介護支援事業

大館市社会福祉協議二十九―

社会福祉法人会 会長

大仙市大曲福住町五

平成二十一年三月一日

大館市地域包括支援センターかつら

代表取

介護予防通所介護

グリーンステージ有限会社
締役

大仙市大曲字福辺内三番地一

ケ ア プ ラ ン セ ン タ ーＮ ＡＯ （ なお）代表取平成二十一年四月十三日

グリーンステージ有限会社
締役

通所介護、介護予防通所
介護

デイサービスだいせんおおまがり

大館市長走字陣場二十三番地

花

代表取締役

株式会社

平成二十一年四月十三日

デイサービス花

居宅介護支援事業

花

大館市長走字陣場二十三番地

株式会社

代表取締役

居宅介護支援事業所花平成二十一年四月一日

会長

代表取締役

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護モコ

雄勝郡羽後町貝沢字拾三本塚五十五番地五

有限会社

平成二十一年五月一日

グループホームみわディ

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
由利本荘医師会

仙北郡美郷町六郷字馬町四十三

七十一―

由利本荘市堤脇四十番地一

社団法人

理事長

潟上市天王字追分西二平成二十一年五月八日

杏真会

義居宅療養管理指導

医師会訪問看護ステーションせ
んがり

孝

対

馬

対馬耳鼻咽喉科医院

平成二十一年五月一日

医療法人社団

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

医療法人社団 杏真会 まっこ
いしゃ ショートステイセン
ター

久

久

６

秋田県告示第二百六十八号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例による

地
変

変
更

前

更

変

事

こととされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第五十四条の二第四項において準用する同法第五十条の二の規定により、次のとおり指定介護機関から変更の届出があったので、同法第五十五条の二第二号の規定に基づき、告示する。

在項
更サービスの種類平成二十一年六月二日

後

更

年

秋田県知事

変

佐

月

大館市立中央公民館
湯沢雄勝広域交流センター
秋田市文化会館
本荘由利広域交流センター
秋田市文化会館
能代市文化会館
大仙市大曲交流センター
秋田市文化会館
平鹿生涯学習センター

場号）第三の一の規定に基づき、公示する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事

所

佐

竹

敬

敬

久

久

規定により、次のとおり平成二十一年度危険物の取扱作業の保安に関する講習を実施するので、危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和六十二年十一月二十四日消防庁告示第四日

竹三 種 町 社 会 福 祉 協 議 会 三 種 町 社 会 福 祉 協 議 会 訪問介護、介護予社会福祉法人 三種町社会福 山本郡三種町森岳字上台九十三番地 山
本 ホ ー ム ヘ ル プ サ ー ホームヘルプサービス 防訪問介護
平成二十一年四月一日
祉協議会 会長
五ビス

所

三種町社会福祉協議会 三種町社会福祉協議会
社会福祉法人 三種町社会福 山本郡三種町森岳字上台九十三番地 山
本 ケ ア プ ラ ン セ ン 相談支援センター
居宅介護支援事業 平成二十一年四月一日
祉協議会 会長
五
ター

開設者氏名又は名称

三種町社会福祉協議会
ホームヘルプサービス

北 秋 田 市 宮 前 町 九 番 六 北 秋 田 市 花 園 町 十 九 番 介護予防支援事業 平成二十一年四月一日
十八号
一号

称

三種町社会福祉協議会
相談支援センター
北秋田市花園町十九番一号

名

北 秋 田 市 地 域 包 括 支 援 セ 北秋田市長
ンター

告

間

平成二十年七月一日

デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー デ イ サ ー ビ ス だ い せ ん 通所介護
ひだまり
おおまがり

午前九時から正午まで
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

時

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二十三の公

四 縦覧場所 北秋田地域振興局農林部森づくり推進課及び大館市産業部農林課

二 縦覧に供すべき書類の名称 田代町比立内入会林野整備計画
書の写し
縦覧期間 平成二十一年六月二日から同年七月一日まで

大仙市大曲字福辺内三番地一

申請年月日

三

デ イ サ ー ビ ス だ い せ ん お グリーンステージ有限会社
おまがり
代表取締役

一

講習の種別、期日、時間及び場所
別

一
種

給油取扱所

期

立内入会林野整備組合組合長浅利秀悦からなされた入会林野整備計画に係る申請を適当と決定したので、同条第四項の規定に基づき、公告し、次のとおり縦覧に供する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
平成二十一年四月十三日

秋田県告示第二百六十九号
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第六条第一項の規定により田代町比

報

日

公

平成二十一年
七月十七日（金）七月二十三日（木）七月二十九日（水）八月四日（火）
八月七日（金）
八月十日（月）
八月二十五日（火）八月二十七日（木）九月七日（月）７

第 2084 号

県田秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

第 2084 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

男鹿市民文化会館
秋田市文化会館

給油取扱所

午前九時から正午まで〃

湯沢雄勝広域交流センター
秋田市文化会館
本荘由利広域交流センター
秋田市文化会館
能代市文化会館
大仙市大曲交流センター
秋田市文化会館
平鹿生涯学習センター
鹿角市交流センター

平成二十一年
八月二十一日（金）九月十一日（金）

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

石油コンビナート

七月二十三日（木）七月二十九日（水）八月四日（火）
八月七日（金）
八月十日（月）
八月二十五日（火）八月二十七日（木）九月七日（月）九月九日（水）一般（その他）こと。
八 講習についての問い合わせ先
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（電話○一八 八
―六七
二
―二四五）
─────────────────────
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の規定により、特定非営利活動法人を設立しようとする者から次のとおり設立の認証の申請があったので、同条第二項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
一 申請のあった年月日
平成二十一年五月十八日
二 申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 ライフハンド
代表者の氏名大館市立中央公民館
湯沢雄勝広域交流センター
秋田市文化会館
本荘由利広域交流センター
秋田市文化会館
能代市文化会館
男鹿市民文化会館
大仙市大曲交流センター
秋田市文化会館
平鹿生涯学習センター
鹿角市交流センター
秋田市文化会館

三

午後一時三十分から午後四時三十分まで
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

会
六 受講申請書の受付㈠ 受付期間等
日曜日及び土曜日を除き、平成二十一年六月十五日（月）から同月二十六日（金）までの期間の午前九時から午後五時まで㈡ 受付場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会
郵送による申込の場合は、申請書の受講票に住所及び氏名を記入し、五十円切手を貼付のうえ、郵送すること。
七 受講手数料㈠ 受講手数料の額
四千七百円㈡ 納付方法秋田県証紙または振込（振込の場合は社団法人秋田県危険物安全協会連合会専用の振込用紙による。）により納付する

平成二十一年
七月十七日（金）七月二十三日（木）七月二十九日（水）八月四日（火）
八月七日（金）
八月十日（月）
八月二十一日（金）八月二十五日（火）八月二十七日（木）九月七日（月）九月九日（水）九月十一日（金）二 講習科目㈠ 危険物関係法令に関する事項㈡ 危険物の火災予防に関する事項
三 受講資格製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
四 受講申請に必要な書類
受講申請書及び証紙納付書
五 受講申請書の配布等㈠ 配布期間等
日曜日及び土曜日を除き、平成二十一年六月十五日（月）から同月二十六日（金）までの期間の午前九時から午後五時まで㈡ 配布場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（秋田市山王三丁目
七番二十一号秋田県石油会館三階）又は県内の危険物安全協８

菊地 公作
四 主たる事務所の所在地
秋田市八橋三和町八番二十号
五 定款に記載された目的
この法人は、広く高齢者に対するグループホーム等の在宅介護事業等と子育て支援活動を行い地域と社会の福祉の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。
─────────────────────
県有財産の売払いについて次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七
条の六第一項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
入札に付する物件の所在地、面積等
一

面積（㎡）

予定価格（円）

地目等

番号五五一、二五〇所在地

雄 勝 郡 羽 後 事務所 九五・二三町 中 仙 道 字 ・居宅一
堀内七一番
車 庫 一七・三九
四

号

号

場

所

所

期

日

間

時

平成二十一年六月二日
雄勝地域振興局総務企（火）から同月十七日
画部総務経理課 総務（水）まで（日曜日、班
土曜日及び休日を除（電話）〇一八三 ―七く。）の午前九時から
三 ―八一九七
午後五時まで場

雄勝地域振興局庁舎第 平 成 二 十 一 年 六 月 十 八
二会議室
日（木）午後一時入札に参加する者に必要な資格

一番

入札執行の場所及び日時

一番

二 契約条項を示す場所並びに入札参加申込書の交付の場所及び
期間

三

四

─────────────────────
特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の六第一項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
一 入札に付する事項㈠ 購入物品の名称及び数量
除雪グレーダ４・０ｍ 級Ｇ１（平地部） 二台㈡ 購入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書並びにこれらに係る電磁的記録による。
㈢ 納入期限平成二十一年十二月四日（金）㈣ 納入場所
雄勝地域振興局 建設部
入札に参加する者に必要な資格等

入札参加申込書を二に掲げる期間内に二に掲げる場所に提出した者（地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当する者を除く。）
五 入札参加申込みに必要な書類等㈠ 個人の場合
印鑑、住民票の写し及び身分証明書（本籍地の市町村長が発行するもの）㈡ 法人の場合法人の登記事項証明書
六 入札保証金に関する事項
入札保証金は、入札金額の百分の五以上とし、現金又は銀行の支払保証をなした持参人払小切手をもって入札時に納入するものとする。
七 入札の無効秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十六条に規定するところによる。
なお、郵便による入札書の提出は、認めない。
八 予定価格秋田県財務規則附則第七項の規定に基づき普通財産等の売払契約に係る入札執行前の予定価格の公表に関する事務取扱要領
により公表する。
九 その他
詳細に関しては、秋田県出納局会計管財課（電話○一八─八
六○─二七三六）に照会のこと。

ことができる。
三 契約条項を示す場所等㈠ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先
郵便番号〇一〇 〇九五一 秋田市山王四丁目一番二号―
秋田県出納局総務事務センター（電話番号〇一八 八
―六○
二
―七四三）
㈡ 調 達 シ ス テ ム （ http://www.itemsupply.pref.akita.lg.jp/）により契
eps/public/pubTop.do?methodName=initDisplay
約条項を表示し、並びに入札説明書及び仕様書に係る電磁的記録を利用することができる。
㈢ 入札説明書及び仕様書の交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九号）第一条第一項に規定する県の休日を除き、平成二十一年六月二日（火）から同年七月十三日（月）までの期間、㈠の場所において随時交付する。
㈣ 入札説明書及び仕様書に係る電磁的記録を利用することが㈠ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しないこと。
⑵ 秋田県が発注する物品の買入れ等の競争入札に参加する資格を有すること。
⑶ 入札書により入札に参加する場合は、当該調達契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
⑷ 秋田県物品等調達支払管理システム（電子情報処理組織（物品等の調達に関する事務を処理するためのものに限る。）を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。以下「調達システム」という。）により入札に参加する場合は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一項第一号に規定する電子証明書の発行を受けていること。
㈡ ㈠⑵の資格に係る申請㈠⑵の資格のない者で調達システムにより入札に参加を希望するものは、秋田県電子業者登録システム（電子情報処理
組織（競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る。）を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。）により平成二十一年六月十九日（金）までに申請すること。ただし、知事が特に必要と認めるときは、当該方法に代えて、所定の競争入札参加資格申請書を提出して申請する

二

９

第 2084 号

公

報
県
田
秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

第 2084 号

報
公
県
田
秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

できる方法
平成二十一年六月二日（火）から同年七月十三日（月）までの期間、調達システムにより利用することができる。
四 入札執行の日時及び場所
平成二十一年七月十六日（木）午後一時三十分
秋田県出納局総務事務センター
五 入札保証金
秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十条から第百六十三条までに規定するところによる。
六 その他㈠ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈡ 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載され、又は入札に係る電磁的記録に記録された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載し、又は入札に係る電磁的記録に記録すること。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則第百六十六条に規定するところによる。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじにより決定する。
㈤ 契約書作成の要否 要㈥ 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載され、並びにこれらに係る電磁的記録に記録された必要資料等を提出すること。
㈦ その他
詳細は、入札説明書及びこれに係る電磁的記録による。
概要
七

Summary
１ Nature and quantity of item to be purchased:
2 Snow Removing Motor Graders 4 meterwide class G1
Time-limit of tender：１:30 P.M. 16 July，2009
Contact point for the notice：General２３Administration Center，Bureau of Treasury，Akita
Prefectural Government，4-1-2 Sanno，Akita City，
Akita Prefecture 010-0951，Japan TEL
018-860-2743
─────────────────────
特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の六第一項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年六月二日
秋田県知事 佐 竹 敬 久
一 入札に付する事項㈠ 購入物品の名称及び数量
除雪グレーダ４・０ｍ 級Ｇ２（山間部） 二台㈡ 購入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書並びにこれらに係る電磁的記録による。
㈢ 納入期限平成二十一年十二月四日（金）㈣ 納入場所
雄勝地域振興局 建設部 一台
由利地域振興局 建設部 一台
二 入札に参加する者に必要な資格等㈠ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しないこと。
⑵ 秋田県が発注する物品の買入れ等の競争入札に参加する資格を有すること。
⑶ 入札書により入札に参加する場合は、当該調達契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
⑷ 秋田県物品等調達支払管理システム（電子情報処理組織（物品等の調達に関する事務を処理するためのものに限る。）を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。以下「調達システム」という。）により入札に参加する場合は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一項第一号に規定する電子証明書の発行を受けていること。
㈡ ㈠⑵の資格に係る申請㈠⑵の資格のない者で調達システムにより入札に参加を希望するものは、秋田県電子業者登録システム（電子情報処理
組織（競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処三理するためのものに限る。）を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいこと。ただし、知事が特に必要と認めるときは、当該方法にう。）により平成二十一年六月十九日（金）までに申請することができる。

代えて、所定の競争入札参加資格申請書を提出して申請する

契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並

契約条項を示す場所等

二―七四三）
調達システム（http://www.itemsupply.pref.akita.lg.jp/

郵便番号〇一〇 〇九五一 秋田市山王四丁目一番二号―
秋田県出納局総務事務センター（電話番号〇一八 八―六○

びに問合せ先㈠㈡）により契
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約条項を表示し、並びに入札説明書及び仕様書に係る電磁的秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九

入札説明書及び仕様書の交付方法

記録を利用することができる。
㈢

号）第一条第一項に規定する県の休日を除き、平成二十一年六月二日（火）から同年七月十三日（月）までの期間、㈠の入札説明書及び仕様書に係る電磁的記録を利用することが場所において随時交付する。

秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十

入札保証金

秋田県出納局総務事務センター

平成二十一年七月十六日（木）午後一時三十分

入札執行の日時及び場所での期間、調達システムにより利用することができる。

平成二十一年六月二日（火）から同年七月十三日（月）ま

できる方法

㈣

四

五

落札決定に当たっては、入札書に記載され、又は入札に係

入札の方法

日本語及び日本国通貨契約手続において使用する言語及び通貨

その他

条から第百六十三条までに規定するところによる。
六㈠㈡る電磁的記録に記録された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるとするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業

きは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格と10

七者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載し、又は予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札

落札者の決定方法

秋田県財務規則第百六十六条に規定するところによる。

入札の無効

入札に係る電磁的記録に記録すること。
㈢㈣
をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入提出書類等契約書作成の要否

要札をした者が二人以上あるときは、くじにより決定する。
㈤
入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入㈥札説明書及び仕様書に記載され、並びにこれらに係る電磁的詳細は、入札説明書及びこれに係る電磁的記録による。

その他

記録に記録された必要資料等を提出すること。
㈦
概要
Summary
１ Nature and quantity of item to be purchased:
2 Snow Removing Motor Graders 4 meterwide class G2
２ Time-limit of tender：１:30 P.M. 16 July，2009
３ Contact point for the notice：General
Administration Center，Bureau of Treasury，Akita
Prefectural Government，4-1-2 Sanno，Akita City，
Akita Prefecture 010-0951，Japan TEL
018-860-2743

選挙管理委員会告示

田

中

伸

一

公職選挙執行規程の一部を改正する規程をここに公布する。

秋選管告示第九十六号

秋田県選挙管理委員会委員長

平成二十一年六月二日
公職選挙執行規程の一部を改正する規程
公職選挙執行規程（昭和三十四年秋選管告示第二号）の一部
別表第二中を、次のように改正する。

「「

秋田県南部老人福祉横手市大森町字菅生田二百四十総合エリア養護老人五番地三十四ホーム

秋田県南部老人福祉横手市大森町字菅生田二百四十総合エリア養護老人五番地三十四ホーム
秋田県南部老人福祉横手市大森町字菅生田二百四十総合エリア軽費老人
五番地三十四ホーム
改める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

を
」

に

」

11

第 2084 号

報公
県田秋
平成 21 年 ６ 月 ２ 日（火曜日）

発 行 者

購読料金

田

県

印

印

刷

刷

所

者

秋田市山王七丁目五番二十九号
株式会社 松 原 印 刷 社
電話 八七六六 ＦＡＸ 〇〇〇五

秋田市山王七丁目五番二十九号
松原繁雄

E-mail:matsubara@matsubarainsatsu.co.jp

（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）