はじめに
平成２６年度税制改正として、「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」の"つの法律が平成２６
年"月２０日に成立し、"月３１日に公布され、別段の定めがあるものを除いて#月!日から施行されました。
今年度の税制改正は、「デフレ脱却・経済再生」の実現、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援等を基本的な考え方としています。
法人税関係では、所得・消費を拡大する観点から、給与等支給額を増加させた企業を支援する所得拡大促進税制が拡充されました。また、経済活性化の観点からは、交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の５０％を損金算入する措置が講じられ、復興特別法人税は!年前倒しで終了することとされました。さらに、民間投資の活性化の観点からは、企業の収益力の底上げを図るための生産性向上設備投資促進税制が創設されるとともに、中小企業については、生産性向上設備投資促進税制の対象設備に対する中小企業投資促進税制が拡充される措置が講じられるなどしました。
個人所得課税の分野では、給与所得控除の上限額の引下げや、NISA の利
便性向上のための見直しが行われ、消費税関係では、外国人旅行者向け消費税免税制度の対象拡大や、簡易課税制度について金融業、保険業及び不動産業のみなし仕入れ率の見直しがされました。そのほか、エコカー減税の拡充、
国際課税原則の見直しや、納税環境整備として納税に関する猶予制度の見直し、国税不服申立制度の見直し、税理士制度の見直しなどが行われました。
本冊子は、このような平成２６年度税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税
務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

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生産性向上設備投資促進税制の創設 …………………………… ４

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給与所得控除の上限額の引下げ ………………………………… ２８

中小企業投資促進税制の拡充と延長 …………………………… ８
研究開発税制の拡充と延長 ……………………………………… １０
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 … １１
所得拡大促進税制の適用要件緩和と延長 ……………………… １２
復興特別法人税の!年前倒し廃止 ……………………………… １５
交際費課税制度の見直し ………………………………………… １６ベンチャー投資促進税制の創設 ………………………………… １８
事業再編促進税制の創設 ………………………………………… １９
耐震改修投資促進税制の創設 …………………………………… ２２
国家戦略特別区域法の制定に伴う措置 ………………………… ２３
創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設 ……… ２４
地方法人課税の偏在是正 ………………………………………… ２４
その他の法人税制関連の改正 …………………………………… ２７

NISA（少額投資非課税制度）の整備…………………………… ２９特定公社債からの同族会社発行社債の除外等 ………………… ３１
生活に通常必要でない資産の範囲の拡大（ゴルフ会員権等）… ３１
個人の債務免除益の課税の見直し等 …………………………… ３２
その他の所得税制関連の改正 …………………………………… ３３

1 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し ……………… ３５
2 特定の居住用財産の買換え等の特例の縮減と延長 …………… ３６

3 特定事業用資産の買換え特例の見直しと延長 ………………… ３７4 中古住宅流通・リフォーム市場の活性化措置 ………………… ３８5 その他の土地・住宅税制関連の改正 …………………………… ３９1 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設 ………… ４１2 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し ……… ４４3 その他の相続・贈与税制関連の改正 …………………………… ４５

1 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し ………………………… ４７2 その他の消費税制関連の改正 …………………………………… ４８3 消費税率引上げに伴う転嫁対策関係 …………………………… ４９

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凡

車体課税の見直し ………………………………………………… ５４
国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義へ）…………… ５７
猶予制度の見直し ………………………………………………… ６０
税理士制度の見直し ……………………………………………… ６１
その他の納税環境の整備 ………………………………………… ６３
国税不服申立制度の見直し ……………………………………… ６３

例
法法…法人税法、所法…所得税法、所令…所得税法施行令、相法…相続税法、
相令…相続税法施行令、消法…消費税法、消令…消費税法施行令、通法…国税通則法、措法…租税特別措置法、措令…租税特別措置法施行令、地法…地方税法、地令…地方税法施行令
改正法附…所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）附則
改正所令附…所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成２６年政令第１３７号）附則（注）本冊子の内容は、平成２６年"月!日現在の法令に基づいています。

1

生産性向上設備投資促進税制の創設【 1 】創設された制度の概要
青色申告法人が、産業競争力強化法の施行日（平成２６年!月２０日）から平成【2】
２９年#月３１日までの間に、特定生産性向上設備等（参照）の取得等をして、国内の事業の用に供した場合には、その取得価額の５０％（建物及び構築物は２５％）の特別償却とその取得価額の$％（建物及び構築物は"％）の税額控除との選択適用ができることとされました。ただし、税額控除額については、当期の法人税額の２０％が限度です。
なお、平成２６年!月２０日から平成２８年#月３１日までの間に、取得等をして、国内の事業の用に供したものについては、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額までの特別償却（即時償却）とその取得価額の%％（建物及び構
築物は#％）の税額控除との選択適用ができることとされました（措法４２の１２の。この制度は、所得税も同様に措置されました（措法１０の%の%）。
%）■特例の内容平成２６年!月２０日から
平成２８年"月３１日までの取得等

平成２８年#月!日から
平成２９年"月３１日までの取得等

特別償却

取得価額−普通償却限度額（即時償却）

取得価額×５０％※建物・構築物は取得価額×２５％

税額控除

取得価額×"％※建物・構築物は取得価額×"％

取得価額×!％※建物・構築物は取得価額×!％（注）税額控除は、当期の法人税額の２０％が上限。

【 2 】特定生産性向上設備等とは
この制度の対象となる「特定生産性向上設備等」とは、生産等設備（①参照）を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフ
トウエアで、生産性向上設備等（②参照）に該当するもののうち、一定の規模

4以上のもの（③参照）です。
①

生産等設備
生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいいます。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しません。
②

生産性向上設備等
生産性向上設備等とは、「先端設備」（【A】参照）及び「生産ラインやオペ

レーションの改善に資する設備」（【B】参照）として産業競争力強化法第!条
第１３項に規定するものをいいます。
【A】先端設備
先端設備とは、「先端性に係る設備要件」を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいいます。
（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則"）

減価償却資産の種類

対象となるものの用途・細目

機械装置

全て

工具

ロール
イ
ロ
ハ
ニ

器具備品

試験又は測定機器陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
ホ 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除きます。）
ヘ サーバー用の電子計算機（その他の電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製（注）作をされるもの）

建物

イ
ロ

断熱材
断熱窓

建物附属設備イロ
ハニホ

電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除きます。）
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備
アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限ります。
）
日射調整フィルム

ソフトウエア（中小企 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有す業者等が取得等をする るもの
ものに限ります。
）

5

（注）サーバー用の電子計算機については、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除きます。
）が取得又は製作をするものに限
ります。

なお、
「先端性に係る設備要件」は、次のイ及びロのいずれの要件も満たすことをいいます。

イ

最新モデル（機械装置：１０年以内、工具："年以内、器具備品：$年以内、建物及び建物附属設備：１４年以内、ソフトウエア：#年以内に、それぞれ販売が開始されたもので最も新しいモデル。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含みます。
）であること。

ロ

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平
均!％以上向上するものであること。

（注!）機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置における上記イは、
１０
年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの!つ前のモデルとされ、ソフ
トウエアには、上記ロは付さないこととされます。
（注"）設備メーカーが工業会等においてイ・ロの要件を満たすものであることを確認し、工業会等が証明書を発行することが基本的な枠組みとなっています。

【B】生産ラインやオペレーションの改善に資する設備「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とは、「生産性の向上に係る要件」（投資計画における投資利益率が１５％以上〔中小企業者等は#％以上〕であること）を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフト
ウエアをいいます。
減価償却資産の種類

対象となるものの用途・細目

機械装置

全て

工具

全て

器具備品

全て

建物

全て

建物付属設備

全て

構築物

全て

ソフトウエア

全て（注!）サーバー用の電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除きます。
（中小企業者等の取得等に限られていません。
）

6

（注"）ソフトウエアについては、中小企業者等の取得等に限られていません。
（注#）上記の要件を満たすものであることについて、税理士・公認会計士の事前確認を受けたのち、経済産業局の確認書が必要となります。

③

一定の規模以上のもの（最低取得価額）
一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいいます。
種

類

金

額

機械装置

!台又は!基の取得価額が１６０万円以上のもの

工具及び器具備品

それぞれ!台又は!基の取得価額が１２０万円以上のもの（それぞれ!台又は!基の取得価額が３０万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が１２０万円以上のものを含みます。
）

建物、建物附属設備
及び構築物

それぞれ一の取得価額が１２０万円以上のもの（建物附属設備については、一の取得価額が６０万円以上で、かつ、一事業年度におけ）るその取得価額の合計額が１２０万円以上のものを含みます。

ソフトウエア

一の取得価額が７０万円以上のもの（一の取得価額が３０万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が７０万円以上のものを含みます。
）【 3 】平成２６年!月３１日までに取得等した場合この制度は、平成２６年!月２０日以後の特定生産性向上設備等の取得等について適用されますが、同年#月３１日までの取得等については、その取得の日を含む
事業年度に特別償却又は特別控除を受けることができない場合があります（!
月〜#月決算法人等が該当します。
）。この場合における本制度の適用に係る金額は、平成２６年$月!日を含む事業年度（翌事業年度）において、本制度の適用に係る金額がある場合に限り、翌事業年度の制度適用金額に併せて措置を受けることができます。
平成26年度12月
決算先平26/1/20

平成27年度

平26/3/31

対象外

平26/12/31

平成26年度に税制措置適用

平成25年度

3月
決算先

対象外

平成27年度に税制措置適用

平成26年度

平26/1/20
平26/3/31
税制措置適用年度が不一致

平26/12/31

平成26年度に税制措置適用

平27/3/31

平成27年度
平27/3/31
平成27年度に税制措置適用

（出典：経済産業省「生産性向上設備投資促進税制について」（一部加工））

7

2

中小企業投資促進税制の拡充と延長

中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）は、中小企業者等が指定期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除の選択適用を認めるものです。
この制度について、次の見直しを行った上、その適用期限が"年延長されました（措法４２の#）。この制度は、所得税も同様に措置されました（措法１０の"）。

【 1 】優遇措置の上乗せ
従来の中小企業投資促進税制が拡充され、中小企業者等が産業競争力強化法の施行日（平成２６年!月２０日）から平成２９年"月３１日までの間に、一定の特定参照）の取得又は製作をして、その指定事業の用生産性向上設備等（ 1 の【2】に供した場合において従来措置の適用を受けないときは、その事業の用に供した日を含む事業年度において、次の特別償却又は税額控除のいずれかの上乗せ措置が講じられました。ただし、特別税額控除額については従来措置と合計して当期の税額の２０％が限度とされ、控除限度超過額については!年間の繰越しができることとされました。
特別償却
100%

選択適用
10%

【上乗せ措置】【上乗せ措置】

特別償却割合上乗せ（即時償却）
50%
20%
（※）

税額控除

7%

（現行措置）

特別償却
30%

控除割合
上乗せ
3%
（現行措置）

税額控除
7%

普通償却
1億円
（資本金）

【上乗せ措置】

税額控除適用
対象法人の拡大

3,000万円

1億円

（資本金）

※200％定率法の場合（出典：経済産業省「生産性向上投資促進税制について」）

8

■改正後の取扱い

上乗せ措置の対象

特定中小企業者等
０００万円以下）（資本金３，

上記以外の中小企業者等（資本金３，０００万円超!億円以下）

特定生産性向上設備等以外

特定生産性向上設備等

特別償却

特別償却

税額控除

３０％

税額控除

#％

即時償却

１０％

３０％ （適用なし）

即時償却

#％

（注!）中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が!億円以下の法人等又は農業協同組合等
で、青色申告書を提出するものをいいます。
０００万円以下の法人等又は農業協同（注"）特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が３，組合等で、青色申告書を提出するものをいいます。

■資本金の額又は出資金の額による区分のイメージ
中小企業者等（資本金!億円以下）
特定中小企業者等（資本金３，
０００万円以下）【 2 】平成２６年"月３１日までに取得等した場合
この上乗せ措置は、平成２６年!月２０日以後の特定生産性向上設備等の取得等について適用されますが、同年#月３１日までの取得等については、その取得の日を含む事業年度に特別償却又は特別控除を受けることができない場合があります（!月〜#月決算法人等が該当します。
）。この場合における本制度の適用の措置と同様に、平成２６年$月!日を含む事業年に係る金額は、上記 1 の【3】度（翌事業年度）において、本制度の適用に係る金額がある場合に限り、翌事業年度の制度適用金額に併せて措置を受けることができます。
上記の改正は、平成２６年!月２０日以後に特定生産性向上設備等の取得又は製作をする法人の平成２６年"月!日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附７９）。

93

研究開発税制の拡充と延長【 1 】研究開発税制の概要
研究開発税制は、青色申告の法人及び個人を対象とするもので「①試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「②特別試験研究に係る税額控除制度」、「③中
小企業技術基盤強化税制」及び「④試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の$つの制度によって構成されています。
このうち、①から③の制度は、恒久的措置である一方、「④試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」は時限措置で、①から③の制度とは別枠で試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。④の制度は、試験研究費の増加額にかかる税額控除（増加型）又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）のいずれかの選択適用です。

【 2 】改正の概要
上記④の制度のうち、増加型の税額控除が改組された上、適用期限が平成２９
年#月３１日まで#年間延長されました（措法４２の$）。所得税も同様に措置されました（措法１０）。
改正前
要件

改正後

・増加試験研究費の額（注!）が比較試験研究費の額（注"）の!％を超えること
かつ・試験研究費の額が基準試験研究費の額（注#）を超えること

控 除試験研究費の増加額×!％限度額

試験研究費の増加額×３０％（増加割合が３０％未満の場合は増加割合（注$））（注!）増加試験研究費の額とは、 試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
（注"）比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前#年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
（注#）基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前"年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
（注$）増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。

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■改正のイメージ
上乗せ措置を 3 年間延長
〈控除上限〉【増加型】【高水準型】
税額控除額＝
売上高の10％を超える
試験研究費の額×控除率（※）

選択

税額控除額＝試験研究費の増加額× 5 ％※（試験研究費割合−10％）×0.2＋

法人税額の20％※25年度改正で、30％に拡充

30％

＋

改正後

増加インセンティブ
を強化

大幅に
引上げ

改正前

5％

研究開発費増加率

【総額型】

5％

控除額 ＝ 試験研究費の総額× 8 〜10％
中小企業・特別試験研究費（共同研究等）は、一律12％（26年度末まで）

本体（恒久措置）

改正後の仕組み

改正前制度

控除率

法人税額の10％増加型の拡充［控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能］

30％

一定以上の増加割合を求める（出典：経済産業省「平成２６年度 経済産業関係 税制改正について」（一部加工））

4

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、その減価償却資産の取得価額の合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）が認められます。
この中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（措法６７の#）。所得税も同様に改正されました（措法２８の!）。
中
小
企
業
者
等
の
み

全
て
の
企
業

取得価額

償却方法

３０万円未満全額損金算入（即時償却）

２０万円未満!年間で均等償却（注）（残存価額なし）

１０万円未満全額損金算入（即時償却）（注）２０万円未満の減価償却資産であれば、"年間で毎年!／"ずつ損金算入することが可能。

11

合計３００万円
まで

本
則

5

所得拡大促進税制の適用要件緩和と延長【 1 】改正の概要
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）については、高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮するため、給与等支給額「平均」の比較対象が、退職者・再雇用者・新卒採用者を除いた「継続雇用者に対する給与等」に見直されました。また、給与等の増加割合（次表の要件①）が緩和されるとともに、適用期限が平成３０年#月
３１日まで"年延長されました（措法４２の１２の$）。所得税も同様に措置されました。
（措法１０の%の$）改正前【要件①】雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額（注!）か ら 基 準 雇 用 者 給与 等 支 給 額（注"）を 控 除 した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合

改正後

%％以上

同
左
割
合

平 成２７年$月!日 前 に 開始する適用年度"％以上

平 成２７年$月!日〜平 成
２８年#月３１日 に 開 始 す る
事業年度

#％以上

平 成２８年$月!日〜平 成
３０年#月３１日 に 開 始 す る
事業年度

%％以上

【要件②】雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと。
【要件③】
平均給与等
支給額

≧

比較平均給与等支給額

給与等…国内雇用者（注#）に対する給与等

平均給与等支給額 ＞ 比較平均給与等支給額
給与等…継続雇用者に対する給与等（注$）（注!）雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
（注"）基準雇用者給与等支給額とは、平成２５年$月!日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事
業年度の直前の事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
（注#）国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除きます。
）のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。
（注$）継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいます。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等を
除きます。

12

上記の改正は、平成２６年"月!日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附８２①）。

【 2 】経過年度の取扱い
法人の経過年度（①参照）が対象経過年度（②参照）である場合には、その法人の平成２６年"月!日以後最初に終了する事業年度における税額控除限度額
は、雇用者給与等支給増加額の１０％と経過年度控除限度額（③参照）との合計額とされました。また、当期の法人税額に対する限度額についても経過年度の月数に応じて上乗せする措置が講じられました（改正法附８２②）。

①
②

③

経過年度

平成２５年"月!日以後に開始し、かつ、平成２６年"月!日前に終了する事業年度（この制度の適用がある事業年度等を除きます。）

対象経過年度

経過年度を適用年度とみなした場合に改正後の要件の全てを満たすときにおけるその経過年度

経過年度控除 対象経過年度である各経過年度に係る経過雇用者給与等支給増加額
限度額（その各経過年度を適用年度とみなした場合の雇用者給与等支給増
加額をいいます。
）の１０%13

■所得拡大促進税制の改正のイメージ

改正概要 【適用期間： 4 年間（平成29年度末まで）】
改正前制度※要件緩和は平成25年度当初にさかのぼって適用

具体的な見直し内容【要件①】給与等支給額の総額：24年度から 5 ％以上増加【見直し内容】
総額「 5 ％」増加要件を、以下のとおり改めるとともに、適用期限を 2 年間延長する（平成29年度末まで）【要件②】給与等支給額の総額：前の事業年度以上〈給与等支給額〉▶算定の基準となるのは、国内の雇用者への支払給与。
役員給与は含まず、パート・アルバイトへの給与を含む。
▶通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含む。退職手当は
含まない。

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給与等支給額(年度)（法人税額の10％（中小企業等は20％）を限度）

24年度からの増加額

H25（注）

H26

H27

H28

H29

改正前

5％

5％

5％

−

−

改正後

2％

2％

3％

5％

5％

10％の税額控除

24年度からの増加額

2 年間延長

【見直し内容】
平均給与等支給額

平均給与等支給額

平均給与等支給額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮するため、給与等支給額「平均」の比較対象を、（＝退職者・再雇用「継続雇用者に対する給与等」に見直す。
者・新卒採用者を除いて比較する）※また、「前の事業年度以上」を「前の事業年度を上回る」に変更。

【要件③】給与等支給額の平均：前の事業年度以上（注）上記の 2 つの要件緩和は、平成25年度当初にさかのぼって適用。
（既に決算を終えている企業については、平成26年度に税額控除額を上乗せ。）（出典：経済産業省「平成２６年度 経済産業関係 税制改正について」（一部加工））

6

復興特別法人税の!年前倒し廃止【 1 】復興特別法人税の概要
復興特別法人税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために創設された制度で、各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に１０％の税率を乗じて計算した税額を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされていました。
また、利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額がある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することとされており、復興特別法人税の額の計算上控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるための申告書を提出することができることとされていました。

【 2 】改正の概要
復興特別法人税の課税期間を!年間前倒しして終了することとされました。
（復興財源確保法４０十）
また、「復興特別所得税の額」の控除について整備されました（復興財源確保法
。
３３）
改正前

改正後

指定期間（注!）内に最初に開始
する事業年度開始の日から同日
以後"年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度

指定期間（注"）内に最初に開始
する事業年度開始の日から同日
以後!年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度「復興特別法人税の額」から控
復興特別所得税の 除し、「法人税の額」からは控額の控除除できない。

復興特別法人税の廃止後は、利子及び配当等に課される「所得税の額」と合わせて「法人税の額」から控除する。

課税事業年度控除しきれない復興特別所得税の額還付される（注!）平成２４年$月!日から平成２７年#月３１日までの期間（注"）平成２４年$月!日から平成２６年#月３１日までの期間

15■法人税率（国税分）の推移
法人税率

中小企業の軽減税率

1 年前倒し税率

1 年前倒し

税率

30％

18％
4.5％引下げ2 ％程度低下

4.5％引下げ3 ％引下げ28.05％

1.5％低下

3 ％引下げ16.5％
付加税10％

付加税10％

25.5％

15％

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 ･･･

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 ･･･（出典：経済産業省「平成２６年度 経済産業関係 税制改正について」）

7

交際費課税制度の見直し【 1 】交際費課税制度の概要
法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、原則として損金不算入とされています。ただし、中小法人（資本金!億円以下の法人）については、定額控除限度額（８００万円）まで、損金算入が認められています。

【 2 】改正の概要（措法６１の$）交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限が平成２８年#月３１日まで"年延長されました。

①

交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の５０％を損金の額に算入することとされました。
（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含みません。

②

中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用
期限が!年延長されました。

つまり、中小法人と資本金!億円超の法人に区分すると、それぞれ次のように損金算入できることになります。

16

改正前

８００万円
中
小
法
人

改正後

!!!!!!!
損金不算入

!!!!!

８００ 損金不算入
万円

損金算入

上限
なし

損金算入

飲食費
５０％
損金算入

飲食費
以外

１００％

１００％

有利な方を選択可能
８００万円までは全額損金算入

一定の飲食交際費５０％損金算入か従来の特例（飲か選択
食費に限らず８００万円まで損金算入）

資
本
金
１
億
円
超
の
法
人

上限
なし

!!!!!!!
全額
損金不算入

交際費の全額が損金に算入できない

飲食費
５０％
損金算入

飲食費
以外

一定の飲食交際費について、
その５０％を損金算入

なお、社外の人との飲食等で"人当たり５，０００円以下の飲食費（少額飲食費）
については、今回の改正とは別枠で、損金算入が引き続き認められています。

17

8

ベンチャー投資促進税制の創設【 1 】改正のねらい
事業拡張期にあるベンチャー企業への投資を活性化するため、ベンチャー
ファンドに対して出資する企業が、出資額の８０％を限度として損失準備金を積み立て、損金算入できる制度（新事業開拓事業者投資損失準備金制度）が創設されました。

【 2 】制度の概要（措法５５の!）適用対象法人

青色申告法人で、平成２６年!月２０日から平成２９年#月３１日までの間に産業競争力強化法に規定する特定新事業開拓投資事業計画について認定を受けた投資事業有限責任組合（ベンチャーファンド）に係る投資事業有限責任組合契約を締結しているもの（その投資事業有限責任組合の有限責任組合員に限り、その法人が適格機関投資家である場合にはその投資事業有限責任組合に対する出資予定額が"億円以上であるものに限ります。
）
この適格機関投資家は、その投資事業有限責任組合契約を締結した日を含む事業年度開始の時におけるその他有価証券である株式等の帳簿価額が２０億円以上のものに限ります。

適用要件（全ての要件を満たすこと）

・その認定を受けた日以後にその投資事業有限責任組合に出資をすること。
・同日からその投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内においてその特定新事業開拓投資事業計画に従ってその投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式等を取得すること。
・その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その期間内の日を含む各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の８０％以下の金額を新事業開拓事業者投資損
失準備金として積み立てること

措置（準備金の損金算入・
益金算入）

・積み立てた準備金の金額は、その事業年度において損金算入できることとされました。
・この準備金は、その積み立てた事業年度の翌事業年度にその積み立てた金額の全額を取り崩して、益金算入します。
上記の措置は、平成２６年"月!日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附８５③）。

18

9

事業再編促進税制の創設【 1 】改正のねらいグローバル競争で勝ち抜く企業の創出、新事業の拡大を後押しするため、事業の切り出し・統合を行う企業に対して、出融資額の７０％を限度として損失準備金を積み立て、損金算入できる制度（特定事業再編投資損失準備金制度）が創設されました。

【 2 】制度の概要（措法５５の#）適用対象法人

平成２６年!月２０日から平成２９年"月３１日までの間に産業競争力強化法に規定する特定事業再編計画について認定を受けた青色申告法人

適用要件（全ての要件を満たすこと）

・積立期間（注!）内に、その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社の特定株式等（注"）の取得（その特定事業再編
前の取得を除きます。
）をすること・その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有していること
・その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の７０％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てること

措置（準備金の損金算入・
益金算入）

・積み立てた準備金の金額は、その事業年度において損金算入できることとされました。
・準備金の積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から#年間
で、その積立期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入します。

（注!）積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以後１０年を経過する日（その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社が、同日までに#期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後の事業年度終了の日）までの期間をいいます。
（注"）特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式（出資を含みます。
）又はその特定会社に対する貸付金に係る債権をいいます。

上記の措置は、平成２６年#月!日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附８５③）。なお、平成２６年#月!日
前に終了する事業年度において平成２６年!月２０日から平成２６年"月３１日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成２６年#月!
日を含む事業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとされます。

19

■事業再編促進税制のイメージ【事業会社B】【事業会社A】

事業分離
出融資

事業分離
出融資

統合会社
C社
産業競争力強化法の計画認定〜海外市場の獲得（グローバル展開）や新事業の創出を目指す計画を認定〜〈損失準備金制度の創設〉
統合会社の解散等の場合、準備金を一括取崩し出資会社は統合会社に行った出融資額の一定割合（70％）
を、準備金として積み立て、損金算入する

統合会社の収益が安定せず10年経過した場合、5 年間に亘って準備金を均等に取崩し④
一括取崩①【益金算入】【損金算入】

1

2

3

当初出資

融資・増資

出資会社

③

4

5

6

7

8

9

10

均

等

取

崩

額

11

12

13

14

15

年

②
準備金の積立期間は10年間。統合会社が3 期連続営業黒字の場合、積み立てた準備金を最大 5 年間に亘って均等に取崩し（出典：経済産業省「平成２６年度 経済産業関係 税制改正について」（一部加工））

20

【 3 】事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法に規定する事業再編計画、特定事業再編計画又は中小企業
承継事業再生計画の認定（平成２６年!月２０日から平成２８年"月３１日までの間にされたものに限ります。
）を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置が講じられました（措法８０①）。
本則

軽減措置

１，
０００分の&

１，
０００分の３．
５①

株式会社の設立又は増資の登記②

１，０００分の１．
５
１，０００分の!
合併による株式会社の設立又は増資の（純増部分について （純増部分について
登記
は１，０００分の&）
０００分の３．
５）は１，③

分割による株式会社の設立又は増資の登記

１，０００分の&

１，
０００分の%④

法人の設立等の場合における次に掲げ
る登記
イ 不動産の所有権の移転登記
ロ 船舶の所有権の移転登記

１，０００分の２０
１，
０００分の２８

１，
０００分の１６
１，
０００分の２３⑤

合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記イ 不動産の所有権の移転登記
ロ 船舶の所有権の移転登記

１，０００分の$
１，
０００分の$

１，
０００分の"
１，
０００分の#⑥

分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記イ 不動産の所有権の移転登記
ロ 船舶の所有権の移転登記

１，０００分の２０
０００分の２８１，

１，
０００分の$
１，
０００分の２３21

10 耐震改修投資促進税制の創設
不特定多数の者が利用する大規模な建築物で老朽化した建築物を更新すること等による防災力の向上等を図るため既存建築物の耐震改修促進のための措置が創設されました（措法４３の!）。所得税も同様に措置されました（措法１１の!）。

【 1 】耐震基準適合建物等の特別償却制度の創設

適用対象法人

青色申告法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成２７年"月３１日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行ったもの（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除きます。
）

適用要件

平成２６年#月!日からその報告を行った日以後$年を経過する日までの間に、耐震改修により建築物を取得等すること措置（２５％の特別償却）

耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設した耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の２５％の特別償却が認められます。

【 2 】用語の意義
①

②

耐震改修対
象建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が同法の規定により義務付けられるもの（同法の要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物）

耐震改修

地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合することとなるものとして次の者による証明がされたもの
イ 地方公共団体の長
ロ 指定確認検査機関
ハ 建築士【 3 】耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
耐震改修を行った既存家屋（住宅を除きます。以下同じ。
）に係る固定資産税について、次のとおり税額を減額する措置が講じられました（地法附１５の１０）。

22

対象家屋

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除きます。
）

適用要件

・政府の補助を受けて、平成２６年$月!日から平成２９年#月３１日までの間に
建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年%月!日施行）に適合させるよう改修工事を行い、その旨を市町村に申告したもの
・対象家屋の所有者が、耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後#か月以内に市町村に申告したもの

減額措置

改修工事が完了した年の翌年度から"年度分の家屋に係る固定資産税について、家屋に係る固定資産税額の"分の!に相当する金額（"分の!に相当する金額が補助対象改修工事に係る工事費の２．
５％に相当する金額を超える場
合は、２．
５％に相当する金額）が減額されます。

11 国家戦略特別区域法の制定に伴う措置
国家戦略特別区域法の制定に伴い、国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度等の創設（措法４２の１０）等の措置が講じられました。

①

青色申告法人で国家戦略特別区域法の一定の特定事業の実施主体として認定区域計画に定められたものが、平成２６年$月!日又は同法の区域計画に関する規定の施行の日のいずれか遅い日から平成２８年#月３１日までの間に、国家戦略特別区域内において、特定事業の実施に関する計画に記載された機械装置等で、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定事業の用に供した場合には、その取得価額の５０％（建物及びその附属設備並びに構築物は２５％）の特別償却とその取得価額の１５％（建物及びその附属設備並びに構築物は&％）の税額控除との選択適用ができることとされました。ただし、税額控除額は当期の法人税額の２０％が上限とされ、控除限度超
過額は!年間の繰越しができます。
なお、中核的な特定事業の用に供される一定の機械装置及び開発研究用器具備品については、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができることとされました。

②

上記①の特別償却の適用を受ける中核的な特定事業の用に供された一定の機械装置及び開発研究用器具備品のうち開発研究の用に供されるものに係る償却費として損金算入する金額は、特別試験研究費の額に該当するものとみなして、試験研究を行った場合の特別税額控除制度（措法４２の"）及び試験研究を行った場合の特別税額控除の特例（措法４２の"の!）の適用ができることとされました。

23

③

国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたことによりその事業の実施主体に対して都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされた場合には、その計画に基づいて行われる都市再生事業により整備される建築物について、特定再開発建築物
等の割増償却制度における都市再生事業に係る措置の対象とされました（措法４７の（所得税も同様）。
"）

12 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法に基づく認定創業支援事業計画の認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業による支援を受ける事業の創業者は、法人の設立、資本金の額等の増加又は事業に必要な資産としての不動産等の所有権の取得に係る登記（平成２６年!月２０日から平成２８年#月３１日までの０００分の３．
５（最間に受けるものに限ります。
）に対する登録免許税の税率を、１，
低税額%万$千円）（本則１，
０００分の%〔最低税額１５万円〕）に軽減する措置が講じられました（措法８０①）。

13 地方法人課税の偏在是正
消費税率&％の段階において、地域間の税源の偏在性を是正するため、法人
住民税法人税割の一部を国税化して、新たに「地方法人税」を創設し、その税収全額を地方交付税財源とすることとされました。

【 1 】法人住民税法人税割の税率の改正
法人住民税法人税割の税率が次のとおりとされ、平成２６年１０月!日以後に開始する事業年度から適用されます。
改正前

改正後

標準税率

制限税率

標準税率

制限税率

道府県民税法人税割

５．
０％

６．
０％

３．
２％

４．
２％

市町村民税法人税割

１２．
３％

１４．
７％

９．
７％

１２．
１％

24

【 2 】地方法人税（国税）の創設①

納税義務者
法人税を納める義務がある法人は、地方法人税を納める義務があることとされます（地方法人税法"）。
（注）法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含みます。

②

税額の計算
各課税事業年度の基準法人税額（課税標準）に４．
４％の税率を乗じて計算した金額（地方法人税法１０、１１）

イ

地方法人税額ロ

次の法人税額（附帯税の額を除きます。
）（地方法人税法#）（イ） 各事業年度の所得又は各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される法人……各事業年度の所得に対する法人税の基準法人税額額（所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適用しないで計算）（ロ） 退職年金業務等を行う法人……各事業年度の退職年金等積立金の額に対する法人税の額

ハ

税額控除

外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除を行うこととされます（地方法人税法１２、１３）。

③

申告及び納付（地方法人税法１６〜２１）

イ

地方法人税の申告及び納付は、国（税務署）に対して行います。

ロ

申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一です。

④

適用区分
上記は、平成２６年１０月!日以後に開始する事業年度から適用されます。

【 3 】地方法人特別税の税率の改正
地方法人特別税の税率が次のとおりとされ、平成２６年１０月!日以後に開始する事業年度から適用されます。
改正前

改正後

①

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

１４８％

６７．
４％

②

所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

８１％

４３．
２％

③

収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率

８１％

４３．
２％

25

）の税率の改正【 4 】法人事業税（所得割及び収入割に限ります。

法人事業税の標準税率が次のとおりとされ、平成２６年１０月!日以後に開始する事業年度から適用されます。
①

資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」といいます。
）!億円超の普通法人の所得割の標準税率
改正前

改正後

年４００万円以下の所得

１．
５％

２．
２％

年４００万円超年８００万円以下の所得

２．
２％

３．
２％

年８００万円超の所得

２．
９％

４．
３％

②

資本金!億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
改正前

改正後

２．
７％

３．
４％

４％

５．
１％

５．
３％

６．
７％

改正前

改正後

年４００万円以下の所得

２．
７％

３．
４％

下記以外

３．
６％

４．
６％

特定の共同組合等の年１０億円超の所得

４．
３％

５．
５％

改正前

改正後

０．
７％

０．
９％

年４００万円以下の所得
年４００万円超年８００万円以下の所得
年８００万円超の所得③

特別法人の所得割の標準税率

年４００万円
超の所得④

収入金額課税法人の収入割の標準税率

電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人の収入金額に対する税率（注）"以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金１，０００万円以上である
ものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はありません。

26

14 その他の法人税制関連の改正（延長等）①

海外投資等損失準備金制度について、対象株式等の範囲から債権及び購入資源株式等が除外された上、その適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（措
。
法５５）

②

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（措法４２の１２）（所得税も同様（措法１０の"））。

③

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限が撤廃されました（措法６２）。

④

中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（措法６６の１３）。

（廃止・縮減等）
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度① （環境関連投資促進税制）について、対象資産から熱電併給型動力発生装置等が除外されました（措法４２の"）（所得税も同様（措法１０の!の!））。
②

法人税額から控除される特別控除額の特例について、当期の法人税額から控除できる税額控除可能額の合計額が当期の法人税額の９０％に引き下げられました（措法４２（所得税も同様（措法１０の#））
。
の１３）

③

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、対象資産から構築物及び車両運搬具が除外された上、その適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（措法４６）（所得税も同様（措法１３））。

④

会社法の改正を前提に、次の整備が行われました。
イ みなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得について、その範囲から株式の併合に反対する株主からのその併合により端数となる株式の買取請求に基づく取得を除くこととされます（所得税も同様）。
ロ 損金の額に算入される役員に対する利益連動給与の決定の手続に係る要件について、監査等委員会設置会社においては、取締役会の決議において監査委員の過半数がその決議に賛成していることとされます。
ハ 使用人兼務役員とされない役員の範囲に監査等委員会の委員である取締役が加えられます。

27

1

給与所得控除の上限額の引下げ【 1 】給与所得控除の上限額の引下げ（所法２８）
給与所得控除額は、給与所得者の実際の勤務関連支出と比べて過大となっており、また、主要国の概算控除額との比較においても高水準となっています。
そのため、適正化に向けた見直しが必要であることから、当面は特に高所得の給与所得者に係る給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が次のように漸次引き下げられることとされました。

上限額が適用される給与収入
給与所得控除の上限額

改正前

平成２８年分の所得税（注!）平成２９年分以後の所得税（注"）

１，
５００万円

１，
２００万円

１，
０００万円

２４５万円

２３０万円

２２０万円

（注!）個人住民税については、平成２９年度分について適用。
（注"）個人住民税については、平成３０年度分から適用。

【 2 】特定支出控除の適用判定の基準となる控除額等の見直し（所法５７の"）給与所得控除の上限額の引下げに伴い、給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の"分の!に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。この改正は、平成２８年分以後の所得税について適用されます。

【 3 】源泉徴収税額表等の見直し（所法別表第"〜別表第#）給与所得控除の上限の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表の見直しを行うこととされました。

28

NISA（少額投資非課税制度）の整備

2

平成２６年$月から適用が開始されている非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA〔ニーサ〕）は、家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制措置と位置づけられています。しかし、改正前の制度では、同一勘定設定期間内における口座開設金融機関の変更ができない等、利便性に欠く面がありました。
そこで、次の①及び②措置が講じられました（措法３７の１４）。
（注）勘定設定期間は、$つの NISA 口座を開設・設定できる期間で次の%期間です。
!平成２６年$月$日〜平成２９年１２月３１日"平成３０年$月$日〜平成３３年１２月３１日#平成３４年$月$日〜平成３５年１２月３１日①

NISA 口座を開設する金融機関の変更〈改正前〉同一勘定設定期間内に金融機関を変更することはできませんでした。
26年
勘定設定期間①

26年

27年

28年

29年

100万円
投資

100万円
投資

28年

31年

32年

33年

34年

A金融機関のNISA口座（期間中変更不可）

100万円
投資

27年

30年

100万円
投資

29年

100万円
投資

31年

…

B金融機関のNISA口座（期間中変更不可）…

勘定設定期間②

100万円
投資

30年

〈改正後〉金融機関を$年単位で変更することが認められます。
勘定設定期間①

26年
27年
28年
29年

100万円
投資

A金融機関のNISA口座
100万円
投資

B金融機関のNISA口座

100万円
投資
100万円
投資

C金融機関のNISA口座（出典：金融庁「平成２６年度税制改正について」（一部加工））29

②

NISA 口座廃止後の再開設〈改正前〉一度開設した NISA 口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、
NISA 口座を再開設できませんでした。
（例）海外転勤等で NISA 口座を廃止した場合であっても、同一勘定設定期間中は帰国後の NISA 口座の再設定ができません。
勘定設定期間（平成26年〜平成29年）
平成26年

平成27年

NISA口座で投資

NISA口座の廃止

勘定設定期間（平成30年〜）

平成28年

平成29年

平成30年

同一勘定設定期間中は、
NISA口座の再開設ができない

NISA口座を開設し、投資可能〈改正後〉NISA 口座を廃止した場合、再開設することが認められます。
勘定設定期間（平成26年〜平成29年）
平成26年

平成27年

NISA口座で投資

NISA口座の廃止

勘定設定期間（平成30年〜）

平成28年

平成29年

NISA口座の再開設が可能に

平成30年

NISA口座を開設し、投資可能（出典：金融庁「平成２６年度税制改正について」（一部加工））（注）非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合には、廃止した年の翌年（!年ごと）に、
NISA 口座の再開設又は別の金融機関への再設定が可能となります。

上記の改正は、平成２７年!月!日以後に変更届出書又は廃止届出書が提出される場合について適用されます（改正法附６１①）。

①

②

改正前

改正後

同一勘定設定期間内における口座開設
金融機関の変更ができません。

NISA 口座を開設する金融機関について、!年単位での変更が認められます。

一度開設した NISA 口座を廃止した
場合、同一勘定設定期間内の再設定ができません。

NISA 口座を廃止した場合、再開設することが認められます。※※その NISA 口座を廃止した年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合には、その廃止した年分は、非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすることはできません。

30

特定公社債からの同族会社発行社債の除外等

3

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる特定公社債の範囲について、次の措置を講ずることとされました（措法３７の１１）。
「社債のうちその発行の日前!か月以内に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するもの」を、「社債のうちその発行の日前"か月以内（外国①
法人にあっては１２か月以内）に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するもの」とすることとされました。
②「平成２７年１２月３１日以前に発行された公社債」の範囲から、その発行の時において同族会社に該当する会社が発行した社債を除外することとされました。

上記②の改正により、同族会社が発行する社債の区分が「特定公社債」から「特定公社債以外の社債」に変更となります。これによって、５０人未満の縁故者を対象に発行される「少人数私募債」を利用した節税策が封じられることとなりました。

4

生活に通常必要でない資産の範囲の拡大（ゴルフ会員権等）

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）が加えられました（所。
令１７８）
これにより、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの売却損は、給与所得などと損益通算できなくなりました。
上記の改正は、平成２６年"月!日以後に行う資産の譲渡等について適用されます（改正所令附!、"）。

31

個人の債務免除益の課税の見直し等

5

個人が、その有する債務について免除を受けたことにより生じる経済的な利益について、次の措置が講じられました。
①

個人事業者の資産の評価損の必要経費算入（措法２８の!の!）要件

措置（必要経費算入）事業を行う個人が、その有する債務につき債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づく債務処理
計画等の要件を満たすものに基づき債務免除を受け、その準則に定められた方法により減価償却資産及び繰延資産等の評定を行っていること。
それらの資産の評価損の額に相当する金額は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入されます。
（注）必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額が限度とされます。

（例）
帳簿価額
３，
０００万円
資産評定価額 １，
０００万円

②

評価損２，
０００万円（所得金額限度）を必要経費に算入

個人の債務免除益の総収入金額への不算入（所法４４の!）要件

個人がその有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により免除を受けること。

措置（総収入金額不算入）

その免除により受ける経済的利益の額は、各種所得の計算上、総収入金額に算入されません。ただし、その経済的利益の額のうち、次に掲げる金額に相当する部分については、総収入金額に算入されます。
イ 免除を受けた年において、経済的な利益の額がないものとしてその債務を生じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合にその各種所得の金額の計算上生じる損失の金額
ロ 免除を受けた年において、経済的な利益の額を債務を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合に、その生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額32

6

その他の所得税制関連の改正（雑損控除の対象となる資産の損失金額の計算基礎の見直し）
雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価（損失が生じた時の直前におけるその資産の価額）を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく価額（その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した① 金額）を基礎として計算する方法が加えられました（所令２０６）。
（注）上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に業務の用に供さ５倍の年数に対応する旧定額
れていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の１．
法の償却率により求めた!年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算した金額をいいます。

（公的年金等に係る確定申告不要制度の見直し）
公的年金等に係る確定申告不要制度及び扶養親族等申告書について、次の措置が講じられました。
イ 公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的
年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととされました（所法１２１③）。
②
ロ !以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者をいずれの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかの判定の基礎となる申告書等の範囲に、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が加えられました（所令２１８、２１９）。
（注）上記イの改正は、平成２７年分以後の所得税について適用し、上記ロの改正は、平成２６年
分以後の所得税について適用されます。

（ストックオプション課税の適正化）
発行法人から与えられた新株予約権等でその権利行使時に経済的な利益に対して課税されるものを、権利行使前にその新株予約権等の発行者に譲渡した場合には、そ③ の譲渡の対価の額を、事業所得に係る総収入金額、給与等の収入金額、退職手当等の収入金額、一時所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額とみなして課税することとされました（所令８８の"）。
（注）上記の改正は、平成２６年#月!日以後に行う新株予約権等の譲渡について適用されます。

（企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ）
企業型確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げられました（確定④ 拠出年金法施行令１１）。
イ 他の企業年金がない場合 月額５．
１万円→月額５．
５万円
ロ 他の企業年金がある場合 月額２．
５５万円→月額２．
７５万円⑤

所得税の予定納税制度について、次の措置が講じられました（所法１０４〜１０６）。
イ 災害等に係る国税通則法による納期限等の延長（以下「期限延長」といいます。
）
により、その年分の所得税につき納付すべき予定納税額の納期限がその年１２月３１日後となる場合には、その期限延長の対象となった予定納税額はないものとされます。
ロ 災害等に係る期限延長により、その年"月１５日において申告等の期限が延長されている場合には、同日までに税務署長が行うこととされているその年分の所得33

税に係る予定納税額等の通知は、期限延長により延長された第!期分の予定納税額の納期限（以下「延長後の納期限」といいます。
）の!か月前までに行うものとされます。ただし、延長後の納期限がその年１２月３１日後となる場合には、当該通知は要しないものとされます。

参考①

所得税の最高税率の引上げ（平成２５年度改正）

所得税の税率構造の見直し（所法８９）０００万円超について４５％
平成２７年より、改正前の所得税の税率構造に加えて、課税所得４，の税率が設けられました。

改正前

改正後

適用課税所得

税率

１９５万円以下の金額

"％

３３０万円

〃

１０％

６９５万円

〃

２０％

９００万円

〃

２３％

１，
８００万円

〃

３３％

１，
８００万円超の金額

４０％―

適用課税所得

税率

同左

４，０００万円以下の金額

４０％

４，０００万円超の金額

４５％（注）この改正は、平成２７年分以後の所得税について適用されます。

②

源泉徴収税額表等の見直し（所法別表第!〜別表第"）上記①の改正に伴い、平成２７年!月!日以後に支払うべき給与等について、給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表が見直されました。

34

1

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し

相続により取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日か
ら相続税の申告期限の翌日以後"年を経過する日までに譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例があります（措法３９）。この特例について次の措置が講じられました。

【 1 】土地等を譲渡した場合の特例の見直し
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例のうち、相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、その土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算
上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされました。
（注）土地等とは、土地及び土地の上に存する権利をいいます。

■相続した土地等を譲渡した場合の取得費加算の改正イメージ

全ての土地等→

譲渡した土地等

その者の相続税の課税価格の計算の［基礎とされた全ての土地等の価額 ］ 取得費に加算する
その者の
＝
×
相続税の額
相続税
その者の相続税
その者の＋［の課税価格 ］［債務控除額］【 2 】譲渡に係る確定申告書の提出期限後に相続税額が確定した場合の整備
相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、その相続財産の取得の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合（相続税の期限内申告に限ります。
）には、相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から!か月以内に限り、更正の請求によりこの特例の適用を受けることができることとされました。

35

【 3 】その他の見直し①

適用対象者に、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の適用を受けていた個人
で、その非上場株式等の贈与者の死亡によってその非上場株式等を相続により取得した者とみなされるものが加えられました。

②

対象となる相続財産の譲渡に、譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けが加えられました。

③

計算の基礎となる相続税額について、農地等についての相続税の納税猶予等の規定の適用があった場合には、その適用後の相続税額とされました。

④

対象となる相続財産に、相続財産につき換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けた場合におけるその換地処分等により取得した資産を加えることとされました。

⑤

同一年中に複数の相続財産の譲渡をした場合において、譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額は、その譲渡をした資産ごとに計算することとされました。
上記の改正は、平成２７年!月!日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用されます（改正法附６３）。

2

特定の居住用財産の買換え等の特例の縮減と延長

特定のマイホーム（居住用財産）を売却し、その代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べること。
ができます（譲渡益が非課税となるわけではありません。
）（措法３６の"）
この「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特５億円）例」について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件が!億円（改正前：１．
に引き下げられた上、その適用期限が平成２７年１２月３１日まで"年延長されまし
た。

譲渡資産の
譲渡対価上限

改 正 前

改 正 後

１．
５億円

!億円

上記の改正は、平成２６年!月!日以後に行う居住用財産の譲渡について適用されます（改正法附５９⑥）。

363

特定事業用資産の買換え特例の見直しと延長

特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（法人は「特定資産の買換えの場合等の課税の特例」）について、一定の適用範囲の見直しを行った上で、適用期限が平成２９年１２月３１日まで（法人は平成２９年!月３１日まで）!
年延長することとされました（措法３７、６５の"）。
■適用範囲の見直し①

既成市街地等の内から外への買換えについて、農業及び林業以外の事業の用に供される買換資産の対象区域に都市開発区域が加えられました。

②

市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換えについて、買換資産が認定農業法人又は認定就農者が取得する一定の土地等、建物、構築物又は機械装置に限定されました。

③

航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産が特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等の規定により譲渡されるもの（土地等にあっては、平成２６
年"月!日又はその土地等のある区域が航空機騒音障害区域となった日のいずれか
遅い日以後に取得がされたものを除く。
）に限定されました。

④

誘致区域の外から内への買換え及び都市開発区域等の外から内への買換えのうち都
市開発区域に係る措置が除外されました。

⑤

都市再生特別措置法の都市機能誘導区域以外の地域内にある土地等、建物又は構築物から都市機能誘導区域内にある特定資産で、その区域内における誘導施設等整備事業に係る認定誘導事業計画に記載された誘導施設において行われる事業の用に供されるものへの買換えが適用対象に加えられました。

⑥

農用地区域等内にある土地等の買換えについて、譲渡資産が農業振興地域整備計画
において農用地区域として定められている区域内にある土地等に限定されるとともに、買換資産が農用地利用集積計画の定めるところにより認定農業法人等又は認定就農者が取得する一定の土地等に限定されました。

⑦

防災再開発促進地区内にある土地等の買換えについて、所要の経過措置が講じられた上、対象区域が防災再開発促進地区のうち地震その他の災害が発生した場合に著しく危険な地区に限定されました。

⑧

船舶から船舶への買換えについて、譲渡資産が日本船舶のうちその進水の日からその譲渡の日までの期間が一定の期間に満たないものに限定されました。

⑨

対象となる資産の譲渡及び取得の範囲から、非適格現物分配による譲渡及び取得が除外されました。

なお、買換え特例のうち、いわゆる#号買換え（長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え）については、上記とは別の

37

適用期限（平成２６年１２月３１日）です。つまり、今回は、$号買換え以外の買換
え特例について、延長が行われました。

4

中古住宅流通・リフォーム市場の活性化措置【 1 】既存住宅を取得後に耐震改修した場合の住宅ローン控除（措法４１!）
改正前制度によると、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準（以下「耐震基準」といいます。
）に適合しない中古住宅を取得して耐震改修工事を行った後に入居すると、税制上の各種特例措置を受けることができませんでした。そこで、居住者が、耐震基準に適合しない既存住宅（「要耐震改修住宅」といいます。
）を取得した場合において、その既存住宅の取得の日までに
耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、その要耐震改修住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン控除の適用を受けることができることとされました。
（注"）この措置は、「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合には、適用されません。
（注#）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等についても、同様の措置が講じられました。
（４５ペー
ジ①参照）
。

耐震基準に適合しない
中古住宅を取得

耐震改修工事

入居

耐震基準に適合する中古住宅に入居

一定の申請

上記の改正は、平成２６年"月!日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合について適用されます（改正法附６７）。

38

【 2 】一定の増改築が行われた住宅を取得する場合の登録免許税の軽減
個人が、平成２６年$月!日から平成２８年#月３１日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合におけ１％（一る住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、０．
３％、本則"％）に軽減する措置が講じられました（措法７４の#）。
般住宅０．

【 3 】耐震改修を実施する場合の不動産取得税の見直し
個人が、耐震改修基準不適合既存住宅の取得後%か月以内に、耐震改修を行い、かつ、その住宅をその者の住宅の用に供した場合について、「既存住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置」と同様の措置が講じられました（地法７３の２７の"）。

5

その他の土地・住宅税制関連の改正【 1 】マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正関係
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正により、次の措置が講じられました。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマン① ション敷地売却に伴う売渡し請求又は分配金取得に基づくそのマンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものが加えられました。
（措法３１の"②）②５００万円特別控除の特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の１，
適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴う売渡し請求又は分配金取得によりそのマンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合が加えられました（措法３４の"②二十二の二）。

③

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴い、マンションの借家権を有する者が同法の規定により資産の移転等に係る補償金の交付を受けた場合において、その交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、一定の要件の下で、その費用に充てた金額は、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととされました（所令９３）。

39

【 2 】延長等
所得税 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税０００万円以下の部分について税率軽減）について、の特例（長期譲渡所得のうち２，①【1】の①などの措置が講じられた上、その適用期限が平成２８年１２月３１日まで"年延長されました（措法３１の!）。
②

所得税 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成２７
年１２月３１日まで!年延長されました（措法４１の#）。

③

所得税 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成２７年１２月３１日まで!年延長されました（措法４１の#の!）。

所得税・法人税 土地譲渡益に対して特別税率が課される法人重課制度及び個人の不動産業者等が所有期間#年以下の土地等を譲渡した場合の事業所得等に係る重課④
制度について、適用停止措置の期限が平成２９年"月３１日まで延長されました（措法。
２８の"、６３）⑤

登録免許税 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税１％〔所有権移転登記・戸建て０．
２％〕）の適用期限が平率の軽減措置（特例税率０．
成２８年"月３１日まで!年延長されました（措法７４）。

登録免許税 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽⑥ 減措置（特例税率０．
１％）の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました。
（措法７４の!）⑦

固定資産税 新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（地法附１５の$）。

⑧

固定資産税 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（地法附１５の%）。

⑨

不動産取得税 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置（床面
積の!倍（２００m２を限度）相当額の減額）について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限が平成２８年"月３１日まで!年延長されました（地法附１０の!）。

不動産取得税 新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置⑩ （課税標準＝固定資産税評価額−１，
３００万円）の適用期限が平成２８年"月３１日まで!
年延長されました（地法附１１）。

40

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設

1

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行準備中に相続が発生すると、医業の継続が困難になるおそれがあることから、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例が創設されました（措法７０の%の$〜７０
。
の%の&）
〈改正前〉

〈改正後〉

持分あり医療法人
出資者は退社時に出資持分の払戻請求が可能
出資者

④出資持分
の払戻し

相続人

③出資持分
の払戻請求

①出資者
死亡

②出資持分に係る相続税負担が発生

持分あり医療法人

移行期間①持分なし医療法人への移行計画（ 3年以内）の策定②持分なし医療法人への移行検討に関する定款変更3 年以内

すべての出資者との出資持分の放棄の調整等
移行計画の認定は、制度の施行の日から 3 年以内①相続人に発生する出資持分に係る相続税の納税を猶予

今回の措置①②出資者が出資持分の放棄や一部の払戻しを受けた場合等に残存出資者に発生するみなし贈与の課税の納税を猶予

持分なし医療法人
・出資持分の払戻請求不可
・解散時の残余財産の帰属は国等に限定

今回の措置②

猶予税額を免除③経営安定化のための融資、コンサルタントによる助言等とあわせて総合的に支援していく

持分なし医療法人への移行準備中などに出資持分に係る相続が発生すると、医業の継続が困難になる
おそれがある。

医業の継続に支障をきたすことなく持分なし医療法人へ円滑に移行
地域医療の担い手として、住民に医療を安定的に提供できる（出典：厚生労働省「平成２６年度税制改正の概要」（一部加工））【 1 】相続税の納税猶予①

概要
個人（以下「相続人」といいます。
）が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人（注!）であるときは、担保の提供を条件に、相続人が納付すべき相続税額のうち、認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画（注"）の期間満了までその納税が猶予され、移行期間（注#）内に相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額が免除されます。

41

（注!）認定医療法人とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画について、認定制度の施行の日から#年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいいます。
（注"）移行計画とは、持分のない医療法人への移行計画をいいます。
（注#）移行期間とは、その医療法人の社員総会で、移行検討の定款変更の議決をした日から#年以内で定款に定める期間をいいます。

②

税額の計算

イ

通常の相続税額の計算を行い、持分を取得した相続人の相続税額を算出します。

ロ

持分を取得した相続人以外の者の取得財産は不変とした上で、その相続人が持分のみを相続したものとして相続税額の計算を行い、その相続人の相続税額を算出し、その金額を猶予税額とします。

ハイの相続税額からロの猶予税額を控除した金額が持分を取得した相続人の納付税額となります。

③

猶予税額の納付移行期間内に持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合又は認定の取消し、持分の払戻し等の事由が生じた場合には、猶予税額を納付します。また、基金拠出型医療法人に移行した場合には、持分のうち基金として拠出した部分に対応する猶予税額についても同様とされます。
④

利子税の納付
上記③により猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、相続税の申告期

限からの期間に係る利子税を併せて納付します。
⑤

税額控除
相続の開始から相続税の申告期限までの間に持分の全てを放棄した場合には、納税猶予は適用されず、上記②の計算により算出される猶予税額に相当する金額（基金として拠出した部分に対応する金額を除きます。
）が相続人の納付すべき相続税額から控除されます。

【 2 】贈与税の納税猶予①

概要
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額（経済的利益）に相当する額の贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合におい42

て、その医療法人が認定医療法人であるときは、担保の提供を条件に、他の出資者が納付すべき贈与税額のうち、経済的利益に係る課税価格に対応する贈与
税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、移行期間内に他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額が免除されます。
②

税額の計算

イ

上記①の経済的利益及びそれ以外の受贈財産について通常の贈与税額を算出します。

ロ

上記①の経済的利益のみについて贈与税額を算出し、その金額を猶予税額とします。

ハイの贈与税額からロの猶予税額を控除した金額が納付税額となります。

③

猶予税額の納付、利子税の納付及び税額控除
猶予税額の納付、利子税の納付及び税額控除については、相続税と同様です。
上記の改正は、移行計画の認定制度の施行の日以後の相続若しくは遺贈又はみなし贈与に係る相続税又は贈与税について適用されま
す。

43

2

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しが行われました。

①

農地等を譲渡した場合の買換え特例について、三大都市圏の特定市の特例適用農地等を収用交換等のために譲渡した場合の買換え農地等の対象に、取得時に農地等に該当しないものであっても、譲渡後!年以内に農地等に該当することとなる土地が追加されました（措法７０の"、７０の#）。

②

三大都市圏の特定市の特例適用農地等を収用交換等のために譲渡した場合において、譲渡後!年以内に、特例適用農地等以外の農地等又は譲渡後!年以内に農地等に該当することとなる土地（その譲渡があった日において納税猶予適用者が有していたものに限り、譲渡をした特例適用農地等に係る相続等の開始前において有していたものを除きます。
）で、譲渡時における価額がその譲渡対価の額の全部又は一部に相当するものを譲渡をした特例適用農地等に代わるものとして農業の用に供する見込みであることにつき、税務署長の承認を受けたときは、次のとおりとされました（措法７０の"、７０の#）。
イ その譲渡はなかったものとみなす。
ロ 譲渡後!年を経過する日において、その譲渡対価の額の全部又は一部に相当す
る価額の農地等が農業の用に供されていない場合には、譲渡した特例適用農地等のうち、その農業の用に供されていないものに相当する部分については、その日において譲渡がされたものとみなす。
ハ 譲渡後!年を経過する日までに、その譲渡対価の額の全部又は一部に相当する価額の農地等が農業の用に供された場合には、その農業の用に供された農地等は、特例適用農地等とみなす。

③

農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理事業のために行われる賃借権等の設定による貸付けが特定貸付けの特例の対象とされました（措法７０の。
"の!、７０の#の!）④

農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例について、平成２６年$月!日から平成３３年#月３１日までの間に特例適用農地等を収用交換等のために譲渡した場合には、利子税の全額（改正前："分の!）を免除することとされました（措。
法７０の$）
上記①から④までの改正は、平成２６年"月!日以後の収用交換等のための譲渡等について、適用されます。

44

3

その他の相続・贈与税制関連の改正「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」及び「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」について、適用対象となる既存住宅用家屋の範囲に、地震に対する安全性に係る規定又① はこれに準ずる基準に適合しない既存住宅用家屋（要耐震改修住宅用家屋）を取得した場合において、その既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋が加えられました（措法７０の"）。

②

次に掲げる一時金等について、相続税法上のみなし相続財産（退職手当金等に含まれる給付）として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人!人当たり５００万円までの非課税制度の対象とされました（相令!の#）。
イ 小規模企業共済法施行令の改正を前提に、小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金ロ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法
律及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律等の施行により、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済に創設される退職等年金給付のうち共済組合員等の死亡に伴い遺族が支給を受ける一時金等③

子ども・子育て支援法等の施行に伴い、次の措置が講じられました。
イ 幼保連携型認定こども園の設置を主たる目的とする学校法人又は社会福祉法人に対する寄附が、相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象とされました（措令４０の#）。
ロ 幼保連携型認定こども園における教育又は保育に対する助成を目的とする認定
特定公益信託が、相続財産を拠出した場合の相続税の非課税制度の対象とされました（措令４０の$）。
ハ 相続税又は贈与税が課されない公益事業を行う者の範囲に、認定こども園を設置し、運営する事業又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育事業を行う者が加えられました（相令"）。
ニ 学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに宗教法人が認
定こども園又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置が講じられました（登免法別表第#）。

45

扶養義務者から生活費、教育費の贈与を受けた場合の贈与税のQ&A の公表

参考!

平成２５年度税制改正法の附則１０８条において、「…結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲も含め、検討すること。
」とされたことを受け、国税庁から「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関する
Q&A」（平成２５年１２月１２日、資産課税課情報第２６号）が公表されました。これにより、従来からの取扱いが一層明確化されました。Q&A は、国税庁ホームページに掲載されています。

平成２７年!月!日から適用される平成２５年度改正（相続・贈与
税制関係）

参考"
項

目

内

容

０００万円 → ３，
０００万円
相続税の基礎控除 【定額控除】５，【法定相続人比例控除】（!人当たり）１，
０００万円
の引下げ

→ ６００万円

相続税の税率構造 【税率構造】"段階 → #段階【最高税率】５０％ → ５５％の見直し
未成年者控除・障 【未成年者控除】（２０歳までの!年につき）"万円 → １０万円
害者控除の引上げ 【障害者控除】（８５歳までの!年につき）"万円 → １０万円
（特別障害者については、１２万円 → ２０万円）
小規模宅地等の特 【適用対象面積の拡大】（特定居住用宅地等）上限２４０ｍ２ → ３３０ｍ２
例の拡充【特定事業用・特定居住用の宅地を併用する場合の限度面積】
最大４００ｍ２ → ７３０ｍ２（特定居住用宅地等の適用要件の緩和〔二世帯住宅等〕は平成２６年!月!日から適用）
贈与税の税率構造 【税率構造】"段階 → #段階（２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の税率構造は緩和）の見直し【最高税率】５０％ → ５５％
相続時精算課税制 【受贈者】２０歳以上の推定相続人 → ２０歳以上の推定相続人及び孫度の適用要件の見 【贈与者】６５歳以上の者 → ６０歳以上の者
直し

46

1

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われました。
（消令５７）①

金融業及び保険業を第"種事業から第#種事業とし、そのみなし仕入率が５０％（改正前：６０％）とされました。
②

不動産業を第#種事業から新たに第$種事業とし、そのみなし仕入率が４０％（改正前：５０％）とされました。
■みなし仕入率の見直しイメージ
改正前

改正後

卸

売

業

９０％（第!種）

９０％（第!種）

小売

業

８０％（第"種）

８０％（第"種）

７０％（第#種）

７０％（第#種）

農林水産業
鉱

業

建

設

業

製

造

業

電

気

業

料理飲食業等
金融業及び保険業

６０％（第$種）

運輸・通信業
サービス業

６０％（第$種）

５０％（第%種）
５０％（第%種）

不動産業

４０％（第&種）
上記の改正は、平成２７年#月!日以後に開始する課税期間について適用されます（改正消令附!）。ただし、平成２６年１０月!日前に簡易課税制度選択適用届出書を提出した事業者で当該課税期間につき簡易課税制度の強制適用を受けるものについては、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から"年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日以後に開始する課税期間について適用されます（改。
正消令附"）

47

2

その他の消費税制関連の改正【 1 】輸出物品販売場制度の見直し
外国人旅行者の日本における旅行消費を増加させるため、外国人旅行者向け
消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、次の見直しが行われました。
（消令１８）①

一定の方法で販売することを前提に、免税販売の対象物品に消耗品（注）（その旅行者に対して、同一店舗で!日に販売する５０万円を超えない範囲内のものに限ります。
）が追加されました。
（注）通常生活の用に供する物品のうち、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品をいいます。

②

その旅行者に対して、同一店舗で!日に販売する見直し前の免税対象物品（消耗品以外の物品）の額が１００万円を超える場合には、輸出物品販売場を経営する事業者が保存しなければならない書類に、その旅行者の旅券等の写しが追加されました。

③

購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化が行われました。
上記の改正は、平成２６年１０月!日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます（改正消令附!一、"）。

【 2 】課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡の取扱い
消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の$％相当額が資産の譲渡等の対価の額に算入することとされました（消令４８）。
上記の改正は、平成２６年"月!日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されます（改正消令附#）。

48

参考

軽減税率について

消費税の軽減税率制度については、与党の「平成２６年度税制改正大綱」において、次のように記されています。今後の改正動向にご注意ください。
消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率１０％時に導入する。
このため、今後、引き続き、与党税制協議会において、これまでの軽減税率をめぐる議論の経緯及び成果を十分に踏まえ、社会保障を含む財政上の課題とあわせ、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当、国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成
２６年１２月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。

3

消費税率引上げに伴う転嫁対策関係

平成２６年度税制改正に先立ち、平成２６年$月!日からの消費税及び地方消費税の引上げが定められていましたが、それに伴い「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「転嫁対策措置法」といいます。
）が平成２５年１０月!日から施行されています。
その概要は次のとおりです。
なお、この法律は、平成２９年#月３１日限りで効力が失われます。

【 1 】消費税の転嫁拒否等の行為の是正
特定事業者（注!）は、平成２６年$月!日以後に特定供給事業者（注"）に対し、以下の行為を行ってはならないとされています。
（注!）特定事業者…①大規模小売事業者、②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者（注"）特定供給事業者…①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者、②資本金等の額が#億円以下である事業者、③個人事業者

①

減額・買い
たたき等

合理的な理由なく、商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。
（転嫁対策措置法#条!号）

49

②

商品購入・
役務利用・
利益提供の
要請

③

本体価格で 商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。
の交渉の拒 格（本体価格）
否（同条#号）④

上記①〜③に掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委
員会等に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。
（同条$号）

報復行為

特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに、自己の指定する商品を購入させ、若しくは自己の指定する役務を利用させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
（同条"号）

転嫁拒否等の行為に対して、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官から検査、指導等が行われます。

【 2 】消費税の転嫁を阻害する表示の是正
事業者は、平成２６年$月!日以後、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する
次の表示を行ってはならないとされています。
取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示（転嫁対策措置法%条!号）（例）「消費税は転嫁しません。
」「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。
」「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。
」①「消費税はいただきません。
」「消費税は当店が負担しています。
」「消費税還元」、「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています。
」
取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの（同条"号）「消費税率上昇分値引きします。
」② （例）「消費税"％分還元セール」「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。
」
消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲
げる表示に準ずるもの（同条#号）（例）「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。
」③「消費税相当分の商品券を提供します。
」「消費税相当分のお好きな商品!つを提供します。
」「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします。」

50

【禁止されない表示】
次の①〜③のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、この法律で禁止されることにはなりません。
①

消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」「新生活応援セール」②

たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけ「!％値下げ」「!％還元」③

たまたま消費税率と一致するだけ「１０％値下げ」「#％還元セール」【 3 】総額表示義務の特例①

消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、平成２９年!月３１日までは、税込価格を表示することを。
要しないこととされています（総額表示義務の特例措置）（転嫁対策措置法１０）（注）税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければなりません。

税抜価格のみを表示する場合【個々の値札等において税抜価格であることを明示する例】○○○円（税抜き）○○○円（税抜価格）○○○円（本体）○○○円（本体価格）○○○円＋税○○○円＋消費税
イ 【店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例】
個々の値札等においては、「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に次のような表示を行う
ことが考えられます。
「当店の価格は全て税抜きとなっております」
旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合【新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の表示例】
個々の値札等においては、「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、
ロ
別途、消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に次のような表示を行うことが考えられます。
「旧税率（"％）に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率（#％）に基づき精算させていただきます。
」

51

【新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の表示例】
個々の値札等においては、「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に次のような表示を行うことが考えられます。
「既に新税率（#％）に基づく税込価格を表示している商品については、!月３１
日まではレジにて"％の税率により精算させていただきます。
」②

事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第"条第!項（不当表示）の規定は適用しないこととされています（転嫁対策措置法１１）。

【 4 】転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外
独占禁止法の違反行為として定められている次の転嫁及び表示カルテルは、
公正取引委員会への届出により、同法の適用除外とされています（転嫁対策措置
。
法１２）
①

転嫁カルテルとは、「消費税の転嫁の方法の決定」についての共同行為です。転嫁
カルテルを行うことができるのは、主に中小事業者やその団体です。

②

表示カルテルとは、「消費税についての表示の方法の決定」についての共同行為です。表示カルテルは、全ての事業者又は事業者団体が行うことができます。

52

参考

"％への税率引上げに伴う経過措置（!％の税率が適用される場合）
経

過

措

置

の

内

容

①

旅客運賃等
平成２６年"月!日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場
所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成２６年"月!日前に領収しているもの
電気料金等
継続供給契約に基づき、平成２６年"月!日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成２６年"月!日から
平成２６年"月３０日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するも
の

適用開始日
４．
１）
（H２６．
対価受領
□

②

③

請負工事等
平成#年１０月!日から指定日の前日（平成２５年$月３０日）までの間に締結した工事（製造を含みます。
）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、平成２６年"月!日以後に課税資産の譲渡等を行う
場合における、当該課税資産の譲渡等
資産の貸付けまでの間に
平成#年１０月!日から指定日の前日（平成２５年$月３０日）締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成２６年"月!日前から
同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。
）における、平成２６年"月!日以後行う当該資産の貸付け

入場等
△
４．
３０
権利
確定
□

継続供給
△
指定日
（H２５．
１０．
１）
契約
○

譲渡等
△

④

指定役務の提供までの間に
平成#年１０月!日から指定日の前日（平成２５年$月３０日）
締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期
をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定す
る前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供（※）に係るものをいいます。
）に基づき、平成２６年"月!日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供※ 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供に係る役務の提供をいいます。

契約
○

貸付け
△

⑤

予約販売に係る書籍等
指定日の前日（平成２５年$月３０日）までに締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成２６年"月!日前に領収している場合で、その譲渡が平成２６年"月!日以後に行われるもの

契約
○

指定役務
△

⑥

⑦

特定新聞等
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が平成２６年"月!日
前であるもののうち、その譲渡が平成２６年"月!日以後に行われるもの

契約
○

対価受領
□

定期供給
△ △

指定発売日 譲渡
□
△

⑧

通信販売
指定日
（H２５．
１０．
１）
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、指定日の前日（平成２５年$月３０日）までにその販売価格等の条件を提示し、又は提示す 条件提示
申込
る準備を完了した場合において、平成２６年"月!日前に申込みを受け、□□提示した条件に従って平成２６年"月!日以後に行われる商品の販売
有料老人ホーム
平成#年１０月!日から指定日の前日（平成２５年$月３０日）までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料
金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。
）に基づき、平成２６年"月!日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成２６年"月!日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

譲渡
△

⑨

契約 介護サービス○△（国税庁資料を一部変更）

53

1

車体課税の見直し【 1 】自動車重量税の見直し（国税）①

いわゆる自動車重量税のエコカー減税について、平成２６年#月!日以後に新車に係る新規検査を受けた検査自動車のうち、新規検査の際に納付すべき
自動車重量税を免除された検査自動車については、新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除することとされました。
（措法９０の１２）■エコカー減税の拡充（乗用車等の例）（平成２６年#月〜平成２７年#月）
対象車
電気自動車

等

H２７年度燃費基準＋２０％達成

改正前

改正後

初回車検

"回目車検

"回目車検

免税

▲５０％

免税

H２７年度燃費基準＋１０％達成▲７５％

H２７年度燃費基準達成

▲５０％

②

平成２６年#月!日以後に継続検査等を受ける自家用の検査自動車のうち、
新車新規登録から１３年を経過したもの（新車新規登録から１８年を経過したものを除きます。
）に係る自動車重量税の税率について、見直しが行われました（措法９０の１１の"）。

■経年車の課税引上げ（平成２６年#月〜）
車種区分

〜１３年

１３年超

１８年超

４，
１００円

５，
０００円
４００円（H２６．
４〜）
→５，
→５，
７００円（H２８．
４〜）

６，
３００円

５t・年当たり）
自家用乗用車（０．
自家用バス・トラック（２．
５t 超）
（!t・
年当たり）

※営業用自動車については、改正前の税率のまま据え置き。

54

【 2 】自動車取得税の見直し（地方税）①

平成２６年$月!日以後に取得される平成２２年度燃費基準を満たす自動車等に対して課する自動車取得税の税率が、次のように引き下げられました（地。
法附１２の"の#）■税率引下げ（平成２６年#月〜）
改正前

改正後

車種区分

税率

税率

自家用自動車（軽自動車を除く）$％"％

営業用自動車・軽自動車

"％

!％

②

平成２６年$月!日以後に取得される自動車の、いわゆる自動車取得税のエ
コカー減税について、環境性能に優れた自動車の軽減割合が拡充されました。

■エコカー減税の拡充（乗用車等の例）（平成２６年#月〜平成２７年"月）
改正前

改正後

内容

内容

非課税

非課税

H２７年度燃費基準＋１０％達成

▲７５％

▲８０％

H２７年度燃費基準達成

▲５０％

▲６０％

対象車
電気自動車

等

H２７年度燃費基準＋２０％達成【 3 】自動車税の見直し（地方税）
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減
し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）について、見直しが行われた上、"年延長されました（地法附１２の#）。

55

■グリーン化特例の拡充・延長（平成２６年"月〜平成２８年!月）
対象車
電気自動車

内容

対象車

等

H２７年度燃費基準＋２０％達成

電気自動車

H２７年度燃費基準＋２０％達成（H３２年度燃費基準達成）

概ね
５０％軽課

H２７年度燃費基準＋２０％達成（H３２年度燃費基準未達成）

H２７年度燃費基準＋１０％達成
H２７年度燃費基準達成

等

H２７年度燃費基準＋１０％達成
概ね
２５％軽課

H２７年度燃費基準達成

内容
概ね
７５％軽課

概ね
５０％軽課
廃止

※車齢１１年超のディーゼル車や車齢１３年超のガソリン車・LPG 車（電気自動車等、一般乗合用バス、被けん引車を除く）については、重課割合を引上げ（概ね１０％→概ね１５％重課）。
※バス（一般乗合用を除く）、トラック（被けん引車を除く）については、現行の重課割合（概ね１０％）のまま据え置き。

【 4 】軽自動車税の見直し（地方税）①

平成２７年"月!日以後に新規取得される四輪車等の新車の税率について、５倍、その他は約１．
２５倍に引き上げられました（地法４４４）。
自家用乗用車は１．

（例） 四輪の自家用乗用車
四輪の自家用貨物車②

７，２００円（改正前） → １０，
８００円（改正後）
４，
０００円（改正前） →５，０００円（改正後）

グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から１３年を経過した四輪車等について、平成２８年度分から重課が導入されました（地法附３０）。

③

５倍（最低２，０００
二輪車等の税率について、平成２７年度分から改正前の約１．
円）に引き上げられました（地法４４４）。

（例） 原動機付自転車（５０cc 以下）

１，
０００円（改正前） → ２，
０００円（改正後）

二輪の軽自動車（１２５cc 超〜２５０cc 以下） ２，
４００円（改正前） → ３，
６００円（改正後）

56

2

国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義へ）【 1 】外国法人の国際課税原則の見直し
外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法が、２０１０年改訂後の OECD モデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直されました。
■OECD 承認アプローチ
日本

外国

支店等（資本は存在しない）
ＰＥ

本 店

改正

分離・独立した企業と擬制

独立企業間価格に（資本を擬制）基づく損益を認識【 2 】恒久的施設に帰せられる所得の位置づけ
外国法人がわが国に有する恒久的施設（Permanent Establishment）（以
下「PE」といいます。
）に帰せられる所得（以下「PE 帰属所得」といいます。
）
が、国内源泉所得の一つと位置づけられました（所法１６１）。

57

【 3 】PE 帰属所得の算定①②③

PE 帰属所得PE 帰属所得については、外国法人の PE が本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に当該 PE に帰せられるべき所得とされました。

内部取引

PE 帰属所得の算定においては、外国法人の PE と本店等との間の内部取引について、移転価格税制と同様に、独立企業間価格に基づく損益を認識することとされました。

PE への 資 本の配賦及びPE の支 払 利
子控除制限

外国法人の PE が本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に帰せられるべき資本（以下「PE 帰属資本」といいます。
）
が PE に配賦されることとなりました。また、外国法人の PE の自己資本相当額が PE 帰属資本の額に満たない場合には、外国法人の PE における支払利子総額（外国法人の PE から本店等への内部支払利子及び本店等から外国法人の PE に費用配賦された利子を含みます。
）のうち、その満たない部分に対応する金額について、PE 帰属所得の計算上、損金の額に算入しないこととされました。

【 4 】外国法人に係る外国税額控除制度の創設
外国法人の PE のための外国税額控除制度が創設されました（所法１６５の!）。
上記の改正は、平成２８年"月!日以後に支払を受けるべき外国法人の国内源泉所得（改正後の外国法人に係る所得税の課税標準（所法）について１７８）及び税率（所法１７９）が適用されるものに限ります。
適用されます（改正法附１０③）。

【 5 】内国法人の外国税額控除
内国法人が国外に有する PE に帰せられる所得（以下「国外 PE 帰属所得」といいます。
）を国外源泉所得の一つとして定義し、内国法人の外国税額控除【3】に準じて内部取引等をに関して国外 PE 帰属所得を算定する際には、上記勘案することとされました（法法６９）。

58

総合主義

改正前

帰属主義

（すべての国内源泉所得を申告課税）
外国法人（支店（PE）が得る所得を申告課税）
第三国

第三国
外国法人（本店）

外国

外国

本店

日本

（注 2 ）

支店（PE）

内部取引
を認識

日本

第三国
源泉所得

内部取引
認識せず

国内事業
所得

改正後

支店が稼得

第三国
源泉所得

支店（PE）

日本の
課税対象外

支店が
稼得

本店が稼得した
国内源泉所得

日本での
申告対象

国内事業
所得

（注 1 ）

日本での申告対象

第三国でも課税される場合には
外国税額控除を行う

本店が稼得した
国内源泉所得（注 1 、注 3 ）

申告課税対象外（注!）本店が支店（PE）を介さずに行う直接投資等（注"）支店（PE）が行う国外投融資で第三国において課税されているもの（注#）原則として源泉徴収で課税関係終了（出典：財務省「平成２６年税制改正（案）のポイント」（一部加工））【 6 】その他①②

文書化

PE と本店等との間の内部取引の存否及び内容を明確にするための文書を作成し、税務当局からの求めがあった場合には遅滞なく提示し、又は提出しなければならないこととされました（所法１６６の"）。

個人課税

非居住者（個人）課税については、原則として、帰属主義に変更する
外国法人に準じた取扱いとされました（所法１６６）。また、居住者（個人）課税についても、原則として、帰属主義に変更する内国法人に準じた取扱いとされました（所法９５④）。
上記の改正は、平成２８年"月!日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成２９年分以後の所得税について適用されます（改正法附１０。
〜１３）【 7 】地方税
個人住民税、法人住民税及び事業税についても、原則として、帰属主義に変更する国税の取扱いに準じて所要の措置が講じられました（改正法附１４、２５）。
上記の改正は、平成２８年"月!日以後に開始する事業年度分の法人
住民税及び事業税並びに平成３０年度分以後の個人住民税について適用されます。

59

3

猶予制度の見直し

換価の猶予（国税徴収法１５１）は、一定の要件に該当する場合に、滞納処分による財産の換価が猶予されるもので、改正前制度によれば職権によるもののみとされていました。また、納税の猶予（通法４６）は、災害等の理由で一定の要件に該当する場合に、納税が猶予されるものです。これらの猶予制度について次の措置が講じられました（国税徴収法１５１の!）。

【 1 】換価の猶予の特例（申請）の創設

①

②

③

④

申請と
猶 予

税務署長は、滞納者につき国税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合に
おいて、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その国税の納期限から#か月以内にされたその者の申請に基づき、!年以内の期間を限り、換価の猶予をすることができることとされました。
ただし、その申請に係る国税以外の国税（猶予の申請中の国税及び一定の猶予中の国税を除きます。
）について滞納がある場合は、この限りでないとされました。

納付の方 法

上記①の換価の猶予をする場合には、その猶予に係る国税（その納付を困難とする金額として、滞納国税の額から納付可能な額を控除した一定の額を限度とされます。
）の納付については、税務署長においてやむを得ない理由があると認める場合を除き、その猶予期間内において、毎月納付の方法により、その猶予に係る金額をその者の財産の状況及び納付
能力からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させなければならな
いとされました。

猶予期間の延長

税務署長は、上記①の換価の猶予をした場合において、その猶予をした
期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、滞納者の申請に基づき、その期間を延長（当初の猶予期間と併せて"年間を限度）することができるとされました。

申請の
手 続

換価の猶予（その猶予期間の延長を含みます。
）の申請をしようとする者は、一定の事項を記載した申請書に、財産目録及び収支の状況等を明らかにする一定の書類を添付した上で提出しなければならないこととされました。

（注）免除される部分の延滞税は、職権による換価の猶予と同様とされ（通法６３）、担保の徴取基準、猶予の申請手続（猶予の不許可事由、申請に係る補正の手続等、猶予の取消事由）については、見直【2】を参照）と同様とされました（国税徴収法１５２）。
し後の納税の猶予（下記

上記の改正は、平成２７年"月!日以後に納期限が到来する国税について適用されます（改正法附４０）。

60

【 2 】納税の猶予及び換価の猶予（職権）の見直し①

担保の徴取基準の見直し（通法４６）イ 要担保徴取額の最低限度額が１００万円（改正前：５０万円）に引き上げられました。
ロ 猶予期間が!か月以内の場合には担保が不要とされました。

②

納付方法の見直し③

申請・添付書類の整備④

猶予の不許可事由の整備⑤

申請に係る補正の手続等⑥

猶予の取消事由の整備⑦

納税の猶予の申請に関する調査に係る質問検査権の規定の整備
上記の改正は、平成２７年$月!日以後に行われる納税の猶予の申請又は同日以後に行われる換価の猶予に係る国税について適用されます（改正法附３９）。

4

税理士制度の見直し

税理士制度について、次の見直しが行われました。
①②

租税教育への取組の推進（税理士法４９の"）税理士会及び日本税理士会連合会の会則に記載すべき事項について、租税に関する教育その他知識の普及及び啓発活動に関する規定が、その対象に加えられました。
調査の事前通知の規定の整備（税理士法３４②）
税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について調査する場合において、その租税に関し税理士法第３０条の規定による書面を提出している税理士があるときは、国税通則法等の定めるところにより、当該税理士に対し調査の事前通知をしなければならないこととされました。
（注）平成２６年$月!日以後に行う事前通知について適用されます。

報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定等の見直し（税理士法２４、３７の
"）

③

④

報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止等について、兼業禁止規定がな
い一定の公職に就いた者が、その対象から除外されます。併せて、非税理士に対する名義貸しの禁止規定及びその違反に対する罰則が設けられました。
税理士試験の受験資格要件の緩和（税理士法#）
一定の事務又は業務に一定期間従事したことにより認められる受験資格について、その従事期間が"年以上（改正前：#年以上）とされました。

61

⑤

⑥

補助税理士制度の見直し（税理士法施行規則!の"、１６）
他の税理士又は税理士法人の補助者として常時税理士業務に従事する税理士（補助税理士）について、その所属する他の税理士又は税理士法人の承諾を得て、他人の求めに応じ自ら税理士業務の委嘱を受ける場合の手続が設けられました。その業
務範囲の見直しに伴い、その名称の変更、登録事項及び税務書類等への付記の見直し等所要の措置が講じられました。
公認会計士に係る資格付与の見直し（税理士法#）
税理士の資格について、改正前税理士法第#条第!項及び第"項とは別に、公認会計士は、公認会計士法第１６条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を受講することとする旨の規定を設けることとされました。
（注!）上記の税法に関する研修は、次のとおりとされます。
①実務補習団体等が実施する税法に関する研修を国税審議会が指定することとされます。
②指定する研修は、税法に属する試験科目の合格者と同程度の学識を習得することができる研修とされます。
（注"）平成２９年$月!日以後に公認会計士試験に合格した者について適用されます。

税理士に係る懲戒処分の適正化（税理士法４４）
税理士に係る懲戒処分のうち、税理士業務の停止について、その期間が"年以内⑦（改正前：!年以内）とされました。

⑧

懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し（税理士法２４）
懲戒免職等となった公務員等が、欠格期間を経過した後に税理士の登録申請をした場合において、その登録を拒否することができることとする等所要の措置が講じられました。
（注）平成２６年$月!日以後の登録申請について適用されます。

⑨

事務所設置の適正化（税理士法施行規則１１の"）税理士の登録事務について、日本税理士会連合会及びその登録申請等に係る税理士会は、その申請者等に対し、事務所の所在地等の登録事項（変更登録を含みます。
）
に関し、必要に応じ、指導又は助言を行うことができることとされました。

⑩

税理士証票の定期的交換（税理士法施行規則１３④）
税理士証票について、税理士は、日本税理士会連合会及びその所属する税理士会の会則の定めるところにより、定期的にその交換を受けなければならないこととさ
れました。

⑪

電子申告等に係る税理士業務の明確化
電子申告等の電子情報処理組織を使用して行う業務について、税理士業務に含まれることが明確化されました。

⑫

会費滞納者に対する処分の明確化
税理士会の会費を滞納する者に対して、懲戒処分をすることができる旨が明確化されました。

62

上記の改正は、②、⑥、⑧、⑪を除き、平成２７年"月!日から適用
されます。

5

その他の納税環境の整備

国税庁長官の法令解釈と異なる解釈等による裁決をするときは、国税不服審
判所長は、あらかじめその意見を国税庁長官に通知（改正前：申し出）しなけ
ればならないこととされました。国税庁長官は、国税不服審判所長の意見を相当と認める一定の場合を除き、国税不服審判所長と併せて国税審議会に諮問することとされます。国税不服審判所長は、その議決に基づいて裁決しなければならないこととされました（通法９９）。

6

国税不服申立制度の見直し【 1 】国税に関する不服申立て手続の整備
行政不服審査制度の抜本的な見直しのため、行政不服審査法及び関連法が改正される予定です（平成２６年!月２２日の国会の会期末までに）。
処分に不服がある者は、直接審査請求ができることとされます（現行：「異議申立① て」と「審査請求」の!段階の不服申立前置）。なお、現行の審査請求に前置する「異議申立て」は「再調査の請求（仮称）」に改められます。
②

不服申立期間を、処分があったことを知った日の翌日から"か月以内（現行：!か月以内）に延長することとされます。

③

審理関係人（審査請求人、参加人及び処分庁）は、担当審判官の職権収集資料を含め物件の閲覧及び謄写を求めることができることとされます（現行：審査請求人及び参加人の処分庁提出物件の閲覧のみ）。

④

審査請求人の処分庁に対する質問、審理手続の計画的遂行等の手続規定の整備が行われます。

上記の改正は、改正行政不服審査法の施行の日から適用されます。

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【 2 】地方税に関する不服申立て手続の整備
行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備が行われます。
督促に欠陥があることを理由とする不服申立期間を、差押えに係る通知を受けた日① （その通知がないときは、その差押えがあったことを知った日）の翌日から!か月以内（現行：３０日以内）に延長することとされます。
②

固定資産の価格に係る不服審査について、審査の申出をすることができる期限を、納税通知書の交付を受けた日後!か月以内（現行：６０日以内）に延長することとされます。
上記の改正は、改正行政不服審査法の施行の日から適用されます。

監修 税理士 杉田宗久 ／ 執筆 税理士 上西左大信

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企画・制作 清文社