国民年金（基礎年金）
１階部分

国民年金（基礎年金）
１階部分

職域加算
３階部分

民間サラリーマン「初歩から始める年金講座」として、年金制度の仕組み全般について実用的なこと

三宅 明彦

ら１年間の４回にわたって説明していきま国家公務員や地方公務員、私立学校の教入していました。

したが、私立学校の教職員は厚生年金に加職員が加入しているのが共済組合です。共月１日から被用者年金の一すので、お付き合いのほどよろしくお願い

年

つの共済年金が厚生年金に一本化され、平〔施行日〕昭和 年１月１日・①国家公務員共済組合

以下に、各共済組合の概要を記します。
成 年 月１日以降に年金をもらう権利が元化が実施されています。この一元化は３10

昭和 年 月１日（非現業）〔 加入者数〕約１０５万人 〔組合数〕②地方公務員等共済組合〔施行日〕昭和 年 月１日が一元化の目的です。また、財政規模を大して、同一の年金を受ける制度にすることも、同一の報酬なら、同一の保険料を負担〔施行日〕昭和 年１月１日③私立学校教職員共済組合〔加入者数〕約２８０万人 〔組合数〕ことも目的の一つです。

〔加入者数〕約 万人

民間勤務であっても、役所勤務であって行しました（図表１）。

制度は「共済年金」から「厚生年金」に移発生する公務員・私立学校教職員等の年金10

きくして、年金制度の持続可能性を高める

1220

平成

済組合ができる以前、公務員は恩給制度で共済組合の種類【みやけ・あきひこ】
特定社会保険労務士。金融機関において年金セミナー・年金研修・年金相談講師を主に行い、企業の労務管理や雑誌の執筆も行っている。また、東京都社会保険労務士会の「年金相談員中級講座」「年金相談員専門（上級）講座」の講師を務める。主な著書に『厚生年金と共済年金の一元化で変わる年金相談実務』『年金相談に役立つ周辺知識・雑学・複雑例』（日本法令刊）等がある。

3450 296427

いたします。

を基礎から学んでいただくために、これか

三宅社会保険労務士事務所 代表

3727公務員等
民間企業のサラリーマン
自営業者・サラリーマンの妻等

共済年金厚生年金

国家公務員
地方公務員
私立学校教職員

厚生年金

一元化後
２階部分

10

第 １回

職域加算は廃止（年金払い退職給付が創設）

３階部分

公務員等
民間企業のサラリーマン
自営業者・サラリーマンの妻等

国家公務員
地方公務員
私立学校教職員
民間サラリーマン

一元化前
２階部分

34

初歩から始める年金講座

図表１ 公的年金制度の体系― 年金一元化で何が変わったか？

年金の基本的な仕組み
家庭経済設計50

＊参考 厚生年金業務を執り行うことになっていますので、共分が全くなくなってしまうわけではあ算」として支給されますので、職域加算

退職共済年金（職域年金相当部分）

年金払い退職給付

経過的職域加算額

年金払い
退職給付

退職共済年金（老齢厚生年金相当部分）

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金

金は老齢厚生年金とは別に「退職共済年金」の名称で支給されることになります。平成 年 月以降の期間には、この

おまかな内容は以下のとおりです。

また、一元化後は職域加算に代わって新「 経 過 的 職 域 加 算 ＝ 退 職 共 済 年 金 」は あ害年金、公務遺族年金になります。

ました。給付の種類は退職年金、公務障職給付（退職等年金給付）」が創設されたな退職給付の一部として「年金払い退りません。

①厚生 年金に公務員及び私立学校教職員も加入し、２階部分（報酬比例部分）は厚共済年金が厚生年金に一元化されたおりません（図表２）。なお、この分の年済組合が廃止されるわけではありません。

2060年頃に退職（平成27年10月以降任用の公務員）被用者年金一元化の内容〔施行日〕昭和 年６月１日〔加入者数〕約３７００万人
一元化後の厚生年金法では、各共済組合は厚生年金制度を実施する実施機関に位置づけられていて、厚生年金法に規定された日本年金機構から支給生年金に統一されました。
②共済
 年金の１、２階部分の保険料率は厚生年金に揃えることになります。
厚生 年金と同様に毎年０・３５４％ずつ引上げ、公務員は平成 年に ・３％に公務員の老齢厚生年金は民間会社に勤め一元化後も共済年金独自の仕組みのままの事項③遺族
 年金等の給付要件の差は、原則として厚生年金に揃えることになりますが、る方の老齢厚生年金と異なり、支給開始年なります。

一部共済年金に揃える事項があります。

齢の延長に男女差はありません。また、支されました。

以下。
「特定消防組合員」という）について員期間がある警察官（警部以下。
「特定警察

まれていたため、一元化後に支給される掛金には職域加算相当部分の掛金が含が、合算されるものと合算されないものが金の加入期間は合算して要件をみるのです

一元化により、原則は共済年金と厚生年ありますので、図表４、５に記します。

年金には、平成 年９月までの組合員期

一元化後の加入期間の取り扱いについて組合員」という）及び消防吏員（消防司令新た な３階部分の年金は、労使折半の拠出による「年金払い退職給付（退職等年は延長を６年遅く適用されます（図表３）。

一元化前（平成 年９月分）までの長期＊参考 職域加算の取扱いについて終身年金になります。

金給付）」で、半分は有期年金、半分は20共済組合から支給

移行期間中に退職（平成27年９月末在職の公務員）

1017

2015年9月末まで

27

給開始年齢の特例として、 年以上の組合

18④公的年金としての３階部分（職域加算）を廃止し、新たな３階部分の年金が導入

30間 に 応 じ た 職 域 加 算 が「 経 過 的 職 域 加

Vol.125

51

27

27

一元化後の年金給付のイメージ
図表２

図表３

老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢表（男女共通）
60歳

昭和24年４月２日から昭和28年４月1日生まれ（昭和30年４月２日から昭和34年４月1日生まれ）

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

報酬比例部分（厚生年金相当部分＋職域年金相当部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和28年４月２日から昭和30年４月1日生まれ（昭和34年４月２日から昭和36年４月1日生まれ）

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和30年４月２日から昭和32年４月1日生まれ（昭和36年４月２日から昭和38年４月1日生まれ）

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和32年４月２日から昭和34年４月1日生まれ（昭和38年４月２日から昭和40年４月1日生まれ）

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和34年４月２日から昭和36年４月1日生まれ（昭和40年４月２日から昭和42年４月1日生まれ）

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和36年４月２日以降生まれ（昭和42年４月２日以降生まれ）

老齢厚生年金老齢基礎年金※ 1 （ ）書きは、特定警察職員等（警部以下の警察官・消防司令以下の消防吏員等であり、かつ、引き続き 20 年以上特定階級職員等として在職していた方）の生年月日です。
※ 2 平成 27 年 9 月までの加入期間は、報酬比例部分に職域加算を含みます。
※ 3 老齢厚生年金は昭和 25 年 10 月１日生まれまで退職共済年金です。

図表４

一元化後の加入期間の取り扱い
一元化後の加入期間の取り扱い

加入期間が合算されるもの①加給年金額、②中高齢寡婦加算、③特別支給の老齢厚生年金の１年要件等

加入期間が合算されないもの①長期加入者の44年特例等＊用語の説明
加給年金額………………………………一定要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合等に支給。加入期間（共済年金と厚生年金）が20年以上ある場合に対象になります。配偶者がいる場合で年額390,100円（平成28年度価額）。
中高齢寡婦加算…………………………年 金受給者が死亡した場合等で妻が受給する場合の遺族年金に加算される加算額。加入期間（共済年金と厚生年金）が20年以上ある場合に対象になります。年額で585,100円（平成28年度価額）。
特別支給の老齢厚生年金の１年要件…老齢基礎年金の受給資格（25年）があり、加入期間（共済年金と厚生年金）が１年以上ある場
合には、65歳前から老齢厚生年金が受給できます（一般組合員では昭和36年４月１日生まれ以前）。
長期加入者の44年特例…………………加入期間が44年以上あり、退職している（加入者でない）場合に支給開始年齢から定額部分も支給される特例（一般組合員では昭和36年４月１日生まれ以前）。

制度の違いを揃える主な事項

一元化後、共済年金と厚生年金の制度の違いは、原則、厚生年金に揃えます。その主な内容は図表６のとおりです。

一元化後の年金請求手続きは？

①老齢給付

基本
 的にはワンストップで済みます。
つまり、全国の年金事務所、街角の年金相談センター、各共済組合のどこでも請求書の提出ができるということです。

ただ「繰下げ受給」「離 し、「繰上げ受給」
婚分割」の請求については、各実施機関への請求が必要になります（１カ所に提出すれば各実施機関に回送されます）。

ま た、 支 給 開 始 年 齢 の 延 長 が ６ 年 遅 い
「特定警察組合員」「特定消防組合員」については加入していた実施機関への請求が必要です。

②遺族給付

基本 的 に は 老 齢 給 付 と 同 様 の ワ ン ス ト
ップで済みます。ただし、遺族共済年金に係る請求は共済組合へ提出します。

③障害給付

初診
 日に加入していた実施機関で、他に加入していた期間を含めて年金額を決定するので、初診日に加入をしていた実施機関に請求をします。

52図表５合算されるもの、されないもの

例１）合算されるもの①加給年金額について
共済年金

一元化前

12年

厚生年金

８年

国民年金

20年

配偶者がいても加給年金額は加算されません。
60歳

一元化後

共済年金

12年

厚生年金

８年

国民年金

配偶者がいれば加給年金額は加算されます。
加入期間の長い共済組合から加算されます。

20年

通算し20年とみなします

例２）合算されるもの④特別支給の老齢厚生年金の１年要件等について
一元化前

共済年金

６ヵ月

厚生年金

６ヵ月国民年金65歳からの支給となります。

35年
60歳

共済年金

一元化後６ヵ月厚生年金６ヵ月

国民年金

35年

65歳前より特別支給の老齢厚生年金として受給できます。

通算し１年とみなします

例３）合算されないもの①長期加入者の44年特例
共済年金

一元化前

42年

厚生年金

60歳退職

図表６

２年

42年＋２年＝44年ですが、一般厚生年金被保険者とは通算されません。
62歳

制度の違いを揃える主な事項
厚生年金

53

共済年金

被保険者の年齢制限

70歳

制限なし（私学共済を除く）

未支給年金の範囲

死亡した人と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他の３親等の親族

死亡した人が生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母、または遺族がいないときは相続人

老齢給付の在職支給停止①老齢厚生年金受給権者が厚生年金被保険者となったとき＊65歳までは（給与＋年金）が28万円を超えると年金の一部または全部が停止＊65歳以降は（給与＋年金）が47万円を超えると年金の一部または全部が停止②老齢厚生年金受給権者が共済組合員となったとき＊年金の停止なし⇒一元化後は①と同じになる①退職共済年金受給権者が共済組合員となったとき＊（給与＋年金）が28万円を超えると年金の一部または全部が停止。職域加算は停止。
②退職共済年金受給権者が厚生年金被保険者となったとき＊（給与＋年金）が47万円を超えると年金の一部または全部が停止

障害年金の納付要件

初診日の前々月までの保険料納付済期間と免除期間が全体の２／３以上または、直近の１年間に未納期間がないことが必要

保険料納付要件なし

遺族年金の転給先順位者が失権しても、次順位以下には支給されない

先順位者が失権した場合、次順位者に支給される

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