東京都薬剤師会 令和２年度事業計画
令和元年 12 月、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」及び「薬剤師法」の改正法が公布されました。この２つの改正法により、薬局における薬剤師の役割が明確化され、患者に対して、医薬品に係る情報提供だけでなく継続的な薬学的管理と服薬指導が求められることとなりました。
また、平成 28 年に施行された｢健康サポート薬局｣制度に加え、｢地域連携薬局｣及び｢専門医療機関連携薬局｣が新たに制定され、都民に対し、各薬局が持つ機能を明確に示すことができる新たな認定制度が創設されました。
この認定制度においては、薬剤師・薬局が地域包括ケアの一員として、かかりつけ機能の更なる向上を目指し、その結果、薬局機能に対する地域住民からの適切な評価を得ることに繋がることとなります。そのためには、薬剤師が研修できる機会を設ける必要があると考えます。特に、｢専門医療機関連携薬局｣に求められる必須研修では、これまで薬局薬剤師にとって経験する機会が少なかった学会での研究成果発表、個人では対応しにくい高度専門医療施設での総合研修等、組織的な研修システムが必要となる項目が含まれているため、これに適合する研修機会を設けることが、当会の責務であると考えています。
世の流れは、｢物から人へ｣の構造転換であり、まさに薬機法を契機として早期に行動改革を行う必要があります。先ずは、調剤のみならず、すべての医薬品に対する継続した情報提供と健康増進を目的とした、医療人としての意識改革が喫緊の課題です。この観点から、地域に密着した薬剤師及び薬局の機能強化について、薬剤師が本来の役割を果たし、都民の健康を支援するため、かかりつけ薬剤師能力の醸成に向けた事業展開を進める必要があります。
以上を踏まえ、○ 薬機法等改正と対応についての周知・徹底○ かかりつけ薬局機能の向上及びかかりつけ薬剤師育成事業の継続的な実施・支援○ ｢健康サポート薬局｣に加え、｢地域連携薬局｣及び｢専門医療機関連携薬局｣の取得に向けた支援○ これからの薬剤師像を見据えた薬剤師生涯教育の充実○ ＩＣＴ等の運用に向けた薬剤師資格証申請に係わる体制及び地域連携システ
ムでの在宅医療・介護提供体制整備○ 新型インフルエンザ等対策を含む災害時における医療救護対策の推進〇 切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進〇 東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーに基づく更なるアンチ・ドーピング活動や訪日外国人への対応
これらを重点項目と定めて会務を進める一方、都民の健康で安全・安心な生活を確保するため、薬剤師法第１条に規定される任務を全うすべく、以下に示す各事業を実施します。

R02 事業計画‑ 1 ‑事業の名称［該当する事業区分・項目 等］

１．薬剤師行動規範並びに薬事・医療関連法規の趣旨の周知と遵守の徹底［全体 定款第３条･第４条(1)〜(10)］２．薬剤師職能及び薬局機能対策
２−１ 薬剤師資質向上対策(薬学振興対策)(１) ｢患者のための薬局ビジョン｣を踏まえた、かかりつけ薬剤師育成事業の実施［公１項目１・２］(２) 禁煙支援薬剤師認定制度の推進[公１項目１・５］(３) ｅ‑ラーニングの利用を含めた生涯学習プログラムの検討［公１項目１］(４) 日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)の利用推進［公１項目１］(５) 薬学講習会等各種講習会の開催［公１項目１・２］(６) 認定実務実習指導薬剤師の養成・更新及び改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づいた実務実習の充実(７) 地区薬剤師研修会への支援と｢都薬アワー｣の実施［公１項目４］［公１項目１・２］

２−２ 薬局機能の充実対策(１) 基準薬局に係る事業［公１項目２］(２) 実務実習受入れ態勢の整備［公１項目３］(３) 薬局業務研修会の実施［公１項目１・２］(４) 地域包括ケアシステムへの参画に向けた在宅医療・介護提供体制の整備［公１項目２］(５) 薬機法に対応した医薬品等の適正使用の推進及び供給体制整備等に関する周知徹底に資する資料提供［公１項目２・３］(６) 健康サポート薬局に取り組む薬剤師への研修会Ａ及び研修会Ｂの実施と各地区での実施への支援［公１項目２］(７) 登録販売者研修会の実施及び今後のあり方の検討［公１項目２］(８) 後発医薬品の使用促進と後発医薬品データベースの充実［公１項目１］(９) 高度管理医療機器等営業所管理者等継続研修の実施［公１項目２］(10) 地域医薬品使用実態調査の実施［公１項目２・３］(11) ＩＣＴの適正な活用に向けた体制整備［公１項目２］(12) 計量器管理と東京都計量検定所の巡回検査の周知［公１項目２］(13) 医薬品流通のための連絡協議会の開催［法人事業］

２−３ 医薬分業対策(１) 医薬分業地区指導者会議の開催と検討［公１項目２］(２) 広域医療機関等、処方箋応需に係る諸問題への対応［公１項目３］

R02 事業計画‑ 2 ‑(３) 医薬分業について関係諸団体との協力［法人事業］

２−４ 地域医療対策［公１項目２］(１) 東京都の保健医療計画等各種計画への積極的な対応(２) 東京都保健医療計画に対応する二次医療圏連絡協議会への参加と協力(３) 切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進
２−５ 医療安全対策(１) 薬機法等改正に伴う体制の整備［公１項目２］(２) 薬局版ヒヤリハット事例収集分析事業への協力と薬局登録及び報告促進等
調剤事故防止対策の徹底［公１項目２］(３) 調剤過誤発生後の的確な対応と弁護士紹介［公１項目２］(４) 東京都健康安全研究センターへの協力［公１項目２・５］(５) 使用済み注射針回収事業の継続と今後のあり方の検討［公１項目２］(６) 薬剤イベントモニタリング(ＤＥＭ)事業への協力(７) 学術倫理特別委員会の実施・運用［公１項目２・５］［法人事業・定款３条］

２−６ 規制改革等への対策(１) 医薬品情報等の電子化に向けた対応［公１項目１・２］(２) 休日・夜間等における医薬品供給体制の整備･拡充(３) 日本薬剤師会の施策に対応した対策の検討［公１項目２］［法人事業・定款３条］

２−７ 都民への広報対策(１) 健康サポート薬局の役割、かかりつけ薬剤師・薬局の役割等、各種事業の都民への周知［公１項目５］(２) 安全・適正な医薬品使用のための情報提供［公１項目３・５］(３) 安全・適正な医薬品使用のための「お薬手帳・電子お薬手帳」普及啓発［公１項目３・５］
３．医療保険対策
３−１ 医療保険対策(１) 医療保険等関連情報の収集と伝達［公１項目３］(２) 適正な保険請求業務の指導［公１項目３］(３) ｢国民健康保険調剤必携｣等保険調剤関連資料の作成・検討［公１項目３］(４) 社会保険地区指導者等の育成及び協議会の開催［公１項目３］(５) 保険薬局の経営等に関する各種調査

R02 事業計画‑ 3 ‑［公１項目２・３］

３−２ 介護保険制度の適正な運用の指導と高齢者対策(１) 在宅薬剤管理業務の拡充のための調査・研修会の実施［公１項目２・３］

４． 医薬品等薬事情報対策(１) 安全・適正な医薬品使用の啓発のための情報収集・提供［公１項目５］(２) インターネットを利用した各種薬事情報提供の推進［公１項目１・５］(３) 都民のための「おくすり相談窓口」業務の充実［公１項目１・５］(４) 都民のための「健康食品に関する安全性情報」提供のための情報収集［公１項目１・５］(５) 関係諸団体との連携、情報収集［公１項目５］

５． 衛生試験所で行う試験検査対策［収１］(１) 随意試験：会員薬局の業務向上に資する医薬品試験及び情報提供(２) 計画的試験：試験所契約の薬局が製造する薬局製剤の承認規格試験(３) ＯＤ錠を中心とした先発医薬品とジェネリック医薬品の品質比較(４) 日本薬剤師会が実施する全国統一試験(医薬品試験に係る精度管理試験)への協力・参画
６．「図書企画・編纂・出版」事業(１) 読者ニーズに対応した『都薬雑誌』の編集・発行［公１項目１］(２)『医薬品情報』・『ＤＩレター』の発行［公１項目１］(３) 調剤報酬関連の冊子の企画、編纂
７． 医薬品・情報管理センター事業への対策［公１項目２・３］［公１項目２］(１) 拠点となる薬事情報提供活動の推進(２) 備蓄医薬品検索システムの維持・管理(３) 薬局間の備蓄医薬品検索システムの維持・管理(４) 後発医薬品の備蓄に関する情報提供(５) 医薬品・情報管理センターを核とした医薬品(一般用含む)分譲業務の検討(６) 運営に関する支援
８．「薬事衛生・公衆衛生」事業(１) 都民に対する一般用医薬品等の適正使用の啓発とお薬相談会の実施 ［公１項目５］(２)『薬事衛生自治指導教本』の作成と講習実施(３) 薬機法の定着のための施策の実施［公１項目２］［公１項目１・２］(４) 薬物乱用防止啓発事業への協力［公１項目５］(５) 都民に対する受動喫煙対策の周知徹底と啓発［公１項目５］

R02 事業計画‑ 4 ‑(６) 健康日本 21（第二次）に基づいた、都民に対する健康増進活動への協力と推進［公１項目５］(７)『薬と健康の週間』事業の実施［公１項目５］(８) 自殺防止対策普及啓発活動への協力［公１項目２・５］(９) 東京オリンピック・パラリンピックにおけるアンチ・ドーピング活動の推進［公１項目５］(10) 感染症及びアレルギー疾患の医療体制対策の推進
９. 組織強化対策［公１項目５］［法人事業］(１) 会員増加策の検討(２) 公益法人制度への対応(３) 会員管理システムの維持と拡充(４) インターネット等を活用した本会と地区・職域薬剤師会間の連携強化(５) 職種部会(製薬部会・卸勤務薬剤師部会・行政薬剤師部会)活動への支援(６) 学校薬剤師活動への支援と地区担当者会議及び日本薬剤師会学校薬剤師東京ブロック連絡会議の実施(７) 講習会・研修会実施における担当部署間の連携強化
１０. 災害時における医療救護対策［公１項目５］(１) 災害時等、医療救護体制の整備(２) 災害時医療救護に係る図上訓練を用いた災害薬事リーダーの養成研修会の開催(３) 東京都が主催する防災訓練への参加協力(４) 災害時における薬局ＢＣＰ(事業継続計画)作成の支援(５) 災害時等における地区支援のための事務局機能の維持(６) 東京都国民保護計画への体制整備(７) 新型インフルエンザ等対策の推進
１１. 会員奉仕事業［他１］(１) 学術出版物等の斡旋(２) 共済制度の運営(３) 制度融資の紹介・斡旋(４) 企業年金保険等及びがん保険の斡旋(５) 薬剤師賠償責任保険制度の周知と加入促進(６) 薬剤師年金並びに薬剤師国民年金基金の斡旋
１２. その他［他１及び法人事業］(１) 日本薬剤師会の諸施策に対する協力と意見具申(２) 日本薬剤師会関東ブロック薬剤師会との連携

R02 事業計画‑ 5 ‑(３) (一社)東京都病院薬剤師会との連携の更なる強化(４) (一社)東京都学校薬剤師会との連携(５) 東京都並びに関連官公庁への協力と意見具申(６) (公社)東京都医師会・(公社)東京都歯科医師会との連携(７) (公財)日本薬剤師研修センター事業への協力(８) (一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構との連携(９) 都内薬科大学・大学薬学部との連携(10) 各関連団体・友好団体との交流・連携及びその強化(11) 都薬会館建設に係わる調査・分析(12) 会員サービスに対応した事務局機能の充実と質的向上(13) 地域薬局への薬学生就職対応事業の実施(14) 薬剤師資格証申請に係わる体制の整備

事業区分・項目の凡例
公益目的事業 公１ 都民の健康な生活の確保、公衆衛生の向上に寄与するための事業
項目１ 薬剤師(個人)の資質向上を目的とする研修会の開催等の事業
項目２ 地域医療における適正な医薬品提供を確保するための、薬局等の業務の質的向上のための事業
項目３ 医療用医薬品の提供並びに服薬指導に関する健康保険法等関連法に基づく適正な保険調剤と薬局業務、適正な調剤報酬請求のための事業項目４ 薬学教育の均等化のための薬学生の実務実習指導者養成及び実習受入れ施設の整備に関する事業
項目５ 医薬品の適正使用の都民への広報、不適正使用防止のため等の広報、啓発事業
収 益 事 業 収１ 薬局製造医薬品・調剤用機器等の検査その他事業 他１ 会員の支援に関する事業

R02 事業計画‑ 6 ‑