12016 年 11 月 18 日

現代世界 7 つの疑惑に迫る
その 4、世界は悪くなっていくのか？
中西香

Q1：2016 年 11 月米国大統領選挙で女性蔑視、差別発言を繰り返した不動産王のトランプ氏が予想を覆して当選し、世界に衝撃を与えました。これは一体どういうことでしょうか？
A：今マスコミを中心にトランプ氏の勝因分析が進んでいます。そこでそれらをまとめてみましょう。
トランプ氏の主張は、後退する米国の国際的地位や経済的に落ち込んでゆく白人ブルー
カラーの怒りを代弁し、彼らの変化への期待に応えるものだったようです。2016 年 11 月
11 日付け日本経済新聞によると米国人の 8 割は所得水準が 2008 年金融危機前を下回っているそうです。
トランプ氏は選挙戦で反グローバリズム（反国際主義）をしきりに主張しました。
グローバル化（国際化）・自由貿易推進に乗じて「不当な為替操作国」である中国や日本が大いに潤い、NAFTA（北米自由貿易協定）によって毎年 10 兆円の貿易赤字と 68 万人の雇用がメキシコに奪われたようです。
実際に米国の雇用はこの 10 年間で製造 213 万人、建設 84 万人（2004 年~2014 年）が減っています。確かにその原因はグローバル化による雇用流失にあるようです。
2016 年 11 月 10 日付ニューズウィーク日本版によれば、大統領選の本年でさえ、2 月に空調のキャリアー（2100 人）、4 月に車のフォード（4000 人）の二つの大企業が米国工場をたたんでメキシコへの移転を決定しました。かつて、米国中西部から東に広がる広大な地域は農業地帯から工業地帯に代わったが、その工業地帯が今やラスト（錆びた）ベルトに変貌したといわれています。そこで、グローバル化こそが米国民特に白人労働者を不幸にしていると非難し、米国民の怒り・不満を吸い上げたのがトランプ氏でした。
「フォード
がメキシコに移転するなら 35%の関税をかける。」「日本が米国の牛肉に 38%関税をかける
なら米国は日本車に 38%の関税をかける。
」「TPP からは即刻離脱する。
」…などと米国民が不幸なのはこういう外国のせいだとグローバル化を徹底的に非難しました。こうしてトラ
ンプ氏は米国民の心をつかんだのです。
翻って考えてみれば、ネオリベラリズム（新自由主義）は、元々トランプ氏の大先輩である共和党レーガン大統領（1981 年~1989 年）や英国サッチャー首相（1979 年~1990 年）が主導し、個人の自由を最大限に尊重する大義を押し出し、規制を緩和して自由な経済活動を進める市場原理主義を拡大していったのです。これと IMF（国際通貨基金）
・世界銀行が連携して貿易・金融・為替・資本の自由化を進めたのがグローバリズム（国際主義）・グ
ローバル化（国際化）です。両者がめざしたのは「市場原理主義に基づく何事も自由な世2界」でした。なお新自由主義は本稿 Q8 で詳しく説明いたします。 新自由主義とグローバ
リズムのお陰で米国のウォール街・巨大企業は今も世界全体の巨大企業利益の 40%に当たる年間 100 兆円という莫大な利潤を得ており（2016 年 6 月 FOBES2000 世界の巨大企業番付）、海外にも 200 兆円を超える資金をため込んでいます（2016 年 11 月 16 日付日本経済新聞）。しかしその陰で米国庶民は決して潤おわず、被害をこうむったという庶民の怒りがトランプ氏によってクローズアップされたのです。
巨大化した企業は賃金コストの安い中国などに投資し莫大な利潤を手にしました。この為、従来は輸出で潤っていた先進国の経済は一転して貿易赤字と産業の空洞化に悩まされることになりました。逃げ場のない先進国労働者は失業・賃金カット・非正規労働者化の道をたどりました。この為、先進国需要は長期に停滞し、社会全体としても弱肉強食のいびつな格差社会が出来上がってしまったのです。その一方で、米国は世界一の金融投機受
け入れ国として潤いましたが、そのバブルも 2008 年金融危機で崩壊しました。財界とウォール街はそのしりぬぐい役としてオバマ政権を担ぎ出し、民衆をなだめつつ金融破たん処理をさせました。民主党政権はこの過程を通じてもウォール街・巨大企業との太いパイプを基にエスタブリッシュメント（権力構造）を確立して、500 兆円もの巨額の血税をウォー
ル街と巨大企業に造作もなく差し出したのです。巨大資本に操られて民主党がやったことは「庶民の味方」が聞いてあきれるほどでした。民主党は新自由主義ひいては資本主義社
会を擁護するためにはやむを得ない措置だと言い訳することでしょう。しかし何が何だか
納得がいかないのは庶民です。社会主義じゃーあるまいし、国民の了解も得ず、財界の意
向ををうのみにして進められ、且つそれを実質的には国家の負債（即ち国民の負担）に付け替えたのですから庶民が怒らない方が不思議なのです。
共和党の代表たるトランプ氏はこの点を意図的に集中的に突いて、グローバリズムの被害者たる庶民の味方を装い、自分の後ろにいるウォール街、財界、巨大企業の姿を巧みにを隠し、国民の不満を最大限に引き出し「変化」を演出して大統領の座を射止めたのです。
彼の一流のポピュリズム（大衆迎合主義）テクニックも功を奏したのでしょう。
巨額の血税をを受け取った側の仲間であるトランプ氏は「俺は受け取ってないから」とでも言い訳するのでしょうか。これはまさに世紀のペテンであり茶番と言えます。
一方、サンダース上院議員はこの矛盾を突きながら応能負担、貧困の撲滅、庶民福祉などを訴えました。その結果、社会民主主義者でありながら民主党内の 3 割の支持を得るというかつてない変化を起こしました。しかしサンダース氏はヒラリー氏には勝てませんでした。その結果「ヒラリー氏では変革できない」と訴えたトランプに負けてしまったのです。
なお、トランプ氏は、温暖化そのものを否定しパリ協定からの脱退も本気で考えています。これは米国財界のエゴをもっとも端的に示しています。温暖化は資本主義による大量生産・大量消費の行き過ぎと新自由主義・グローバル化の結果生み出された負の遺産です。
反グローバリズムを主張し良心を持っているなら、CO2 削減に取り組むのが反グローバル主義者のなすべきことです。そうしないのは彼が本当の反グローバリストではなく、単に

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強欲な米国財界の言い分に単に従っているだけだからです。トランプ氏と米国財界は強欲でつながっておりこの点で世界を敵に回すことになります。
さて、トランプ氏は対外政策としては米国第一主義（ナショナリズム）・民族主義・白人至上主義・排外主義を主張しました。
「イスラム教徒や不法移民は入国させない。
」「IS はせん滅する」「メキシコとの国境にメキシコ負担で壁を作れ。
」…などです。そしてトランプ氏は当選が決まるやいなや共和党幹部を新トランプ政権に入れることにより共和党との融和を図りました。そしてトランプ政権の番頭役である主席戦略官としてゴールドマン・サックス（ロスチャイルド財閥中核金融機関）出身の白人至上主義者であるバノン氏を起用する等財界・ウォール街から自身に近い極右人材を新トランプ政権に入れ極右民族主義を進める体制を固めました。
トランプ氏の安全保障政策は極右民族主義を基本に保守強硬派としての好戦的な姿勢を維持しつつ孤立主義への転換もにおわせています。
「アメリカは世界の警察官として各国の安全を守ってきたが、最早その余裕はない。」「アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守る義務がないのは不公平だ。」「だから、各国は米軍の駐留経費負担を増やすか日韓は自力で核武装すべきだ。
」と主張しています。トランプ氏は偉大なアメリカを取り戻すべく覇権継続を狙いつつ、アメリカの地位後退の現実は覆い難い場合は、アメリカ第一の視点
から孤立主義で行くことが現時点でアメリカの利益にかなっているとの打算を働かせているとみられます。
以上トランプ氏の特徴をまとめると、第一に反グローバリズム、第二にプロパガンダ（扇動）とポピュリズム（大衆迎合主義）、第三に米国第一主義・排外主義などの極右民族主義、
以上三つがトランプ氏の本質のようです。これはどこを取ってみてもバリバリの極右でヒトラーとうり二つではありませんか。ヒトラーと違うところは、取った政権が世界一の覇権国であった為、世界へのインパクトがヒトラーより甚大かつ深刻だということです。さらにはトランプ氏の反グローバリズムは政権奪取のための方便・戦略色が強く、いつでも状況によっては米国第一のグローバリズムに転化しうる偽の反グローバリズムではないかとみられます。トランプ氏の母体がグローバリズムで潤っている財界・共和党であることと同時にトランプ氏の政策で偉大な米国を復活した暁にはグローバル化の再復活で米国の覇権を広げ儲けようといった程度のエセ反グローバル主義だと思うからです。
Q2：今後の米国の政治は悪くなっていく訳ですか？

A： トランプ氏の言動からみても、今後世界が悪くなる可能性は誰が観ても高まります。
その根拠は、第一に、メキシコとの壁とかイスラム教の人間の入国拒否にすでに萌芽として現われているように、強力な排外主義の実行（ドイツのユダヤ人虐殺など）に容易に
つながります。第二に、孤立主義またはブロック化によって地域紛争は全面戦争になりやすい。第三に長期停滞経済で先進国全体の人々がイライラしてさらに危険な排外主義が高まる恐れは十分あります。戦前のことはよく知っている訳ではありませんが、今の状況はドイツでナチスが第一党に躍り出た 1932 年頃の状況に似ているのではないでしょうか。

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また、トランプ氏の反グローバル・ポピュリズム（大衆迎合主義）の独断専行が強まるとファシズムの傾向は強まり、一方、トランプ氏が財界・ウォール街のグローバリズム・
利潤最優先主義を受け入れると、財界・ウォール街・巨大企業中心のコーポレート社会（超国家企業本位の格差社会）が強まるでしょう。また、どうしようもない財政破綻をご破算にするには前者が好都合でしょう。いずれにしても、どちらの道を行くのも地獄に他なりません。
当面、トランプ氏はまずは法人税を下げて企業投資を催促しますが、景気拡大は困難で、強力に推し進めるとここ 1~2 年のうちに財政悪化はさらに深刻化するでしょう。
本来あるべき税制は法人税減税ではなく、それとは逆に最高税率 70~90%の高度累進課税で巨大企業から応分な税金を徴収する事です。こうすれば庶民福祉と財政赤字緩和で明るい方向が期待できます。こうした税制と独占禁止法の厳格な運営は 1950~1980 年頃資本主
義体制の下で多くの先進国が実施していた弱肉強食の効果的な緩和策だったのです。
しかし、トランプ政権は財界におもねり、全く逆行の減税策を取りますから、庶民はそのうちにトランプ支持の熱は冷め、自分たちを不幸にした元凶がメキシコ人などではなく、
実は大統領・財界・ウォール街のトライアングル構造にある事に気づくでしょう。ただし、それにどれだけの年月がかかるかによっては手遅れになる危険性もあるかもしれません。
Q3
Ａ：：トランプ現象は世界中に広がるのでしょうか？
ありていに言いますと今回トランプ氏によって米国の政治が極右に乗っ取られた訳です。極右の台頭は何も米国に限ったことではありません。
今年 6 月の英国の EU 離脱も極右の英国独立党のリーダーシップによって実現しました。
極右独立党の支持率は 2014 年欧州議会選挙では 27%で、労働党 27%、保守党 24%をしのぐ第一等になっています。
また、フランスではオランド大統領が率いる社会党政権は新自由主義に引きずられ庶民を守ることができず、2014 年欧州議会選の結果では極右国民戦線が 25%、中道保守運動連
合 21%、社会党 14%と惨敗を喫しました。また、2015 年 12 月の地方議会選挙でも国民戦線が第一党になりました。こうした状況の下では、来年 4 月のフランス大統領選挙第一次
投票で極右フランス国民戦線ルペン党首が第一位に躍り出る可能性は極めて高いとみられます。また、来年はフランス以外にもオランダ・ドイツでも総選挙が予定されており極右の進出が懸念されます。
オランダでは自由党（極右）が閣外協力ですが政権に参加しています。スイスでは 2015年 10 月総選挙で右派国民党が大勝しました。オーストリアではウィーン市議会選で右派自由党が伸長しました。この他、ベルギー、ノルウエー、ポーランドなどの各国でも右派政党が政権を握りました。昨年から今年にかけてのこうした極右、右派勢力の伸長は先進国に広がる深刻な不況の反映でもあり政治的軍事的に見ても危険な兆候です。
日本も 2013 年右翼を自認する安倍政権に代わり 2016 年には安保法制を強行し、海外で戦争ができるる体制を整えました。また、国会の 3 分の 2 の改憲勢力を確保し平和憲法改5

悪も視野に入れています。トランプ大統領に誕生は安部政権の戦争準備にも渡りに船といった位置づけになり、いよいよ危険は増してきました。トランプ新大統領の出現にドイツやフランスの首脳は用心と警戒の姿勢を見せているのとは好対照に、安倍首相は各国の先頭を切ってニューヨークのトランプタワーに駆け付けトランプ氏に会いました。そしてトランプ氏を「信頼できる指導者である」ことを確信したと述べました。極右トランプ政権に忠実・従順な番犬の役割を果たそうとする安倍政権の本質を垣間見たような気がしたのは著者だけでしょうか。
今回のトランプ政権の誕生はこのような先進主要国の右傾化を受け継ぎ、加速化するものでトランプ大統領はその首領として登場しようとしているのです。
さて世界全体の動向はどうでしょうか。
米国の民間人権団体であるフリーダムハウスの 2016 年夏の調査結果によれば、この 10 年
間で 72 の国で政治的自由度が後退したといわれています。
具体的な例を挙げると、Q6 で取り上げましたが、シリアの内戦激化、IS を巡る戦闘激化、難民急増、エジプトの軍事独裁政権の再来は代表的なもので、「アラブの春」は現在逆行しています。欧州の極右勢力台頭も民主主義・平和にとって危険な動きです。トルコでは 2016
年 7 月のクーデター未遂事件後ジャーナリストなどが次々と逮捕され国民の自由は奪われています。タイではクーデターによる軍事政権が続いています。マレーシアではナジブ首相が疑惑報道を封じ込め野党指導者アンフル氏は投獄されたままです。ロシア・中国では反体制派への弾圧が続き、米国でもトランプ氏の差別的発言が反響を呼んでいます。
こうして「悪化は良貨を駆逐する」ように、先進国だけでなく全世界的に民主主義と平和が後退して暗転する危険性は高まっています。まさに 21 世紀は悪意が世界に充満し腐りゆく危機の時代になるかもしれません。
こういうぎすぎすした時代だからこそ、冷静さを取り戻しお互いを思いやり、譲り合い協調の世界を築いてゆく努力を根気良く続けていかない限り、世界の平和と安全は回復できないのです。憎しみの連鎖を断ち切り、平和の連鎖を取り戻すには、日本は日本国憲法の立場に立ち返り、いかなる軍事同盟にもくみせず、中立の立場に回帰することが何よりも必要だと著者は考えます。
Q4 ：EU（欧州連合）は平和と協調の象徴でしたが、2016 年 6 月英国国民投票で EU 離脱が決まりました。EU 崩壊が始まったのでしょうか？
A：そういう懸念はごもっともです。今回のイギリスによる EU 離脱は EU の崩壊の序曲だと評価する人も多数います。
元々ヨーロッパは２度の世界戦争の主戦場となり、民族が憎しみ合い殺しあいました。
この反省の上に立ちドイツ、フランス、イタリアの和解が成立し、さらに 1973 年にはイギ
リスも加わって、ヨーロッパの平和と協調の枠組みとしての今日の EU が 1993 年出来上りました。今や EU は関税（域外に対する 17%の高関税は有名）を撤廃し人々の行き来も自由になりました。また、核になる 16 か国は 2002 年に通貨も€に統合し世界初の大規模な経6済圏を形成したのです。
ところが、今回の英国国民投票においては 52%の人々が EU に対する不満の意思表示をし、EU 離脱を望みました。彼らの代表的主張は下記３点です。
① EU 統合による利益はドイツが独り占めにしており、英国の利益は損なわれている。
② EU への英国の拠出費負担は週当たり約 500 億円と重く、移民、難民受け入れでさらに重たくなる。よそ者の彼らのために我々が支払った税金が使われ、我々の職が彼らに奪われる。EU を離脱すれば、こうしたお金を国民保健サービスや学校・住宅に使える。
③ EU を離脱して英国が持っている本来の自由、民主主義を取り戻せ。
このように高い失業率や生活不安にあえぐ庶民の不満が、そのはけ口を求めて EU 離脱、
政府不信につながったようです。また不満の矛先はヨーロッパへの移民や難民にむけられ、従来から移民排斥、民族主義を唱える極右や右派がヨーロッパ各国で台頭し、勢いづいていることが今回は特徴的です。Q2、Q3 で見たような米国と英国の情況は全く酷似しています。欧州のほとんど全域で窮乏化が進み、庶民が救いを求めているにも拘わらず既存の政権ではそれができない事も示しているのです。来年 4 月のフランス大統領選で国民戦線が勝利するようになれば、EU 全体の極右化と EU の崩壊が同時並行的に雪崩を打って進む危険性は確かにあります。
Ｑ5：英国のＥＵ離脱は世界的なブロック化とも関連するでしょうか。
A:

英国はこのところ、中国中心の AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立に積極的に協力するだけでなく、中国国営の原発メーカ―から 7 兆円規模で原子炉を導入したり、英国中部の高速鉄道計画に中国が参入するなど中国との連携を強めています。このように英国はEU から距離を置き全方位外交路線に踏み出しているようにもを見えます。これに加え英国の EU 離脱は EU を実質的に握るドイツに対する牽制になり、英国の全方位外交スタートの兆しとも受け取られています。
一方、米国は NAFTA を足場に TPP（環太平洋経済連携協定）によって、日本、ASEANの一部、オーストラリアを含む世界の GDP の約 4 割をカバーし世界最大の経済圏（EU の1.7 倍）を作ろうとしています。これは明らかな囲い込みであり経済ブロック化の動きです。
アメリカの財界・企業の理想です。しかし、今回のトランプ大統領の登場によって突然の離脱騒ぎとなって、先が読めなくなってしまいました。
一方、中国はロシア・インドなどの新興国を取り込み 2030 年には世界の GDP の４割をカバーする 軍事的・経済的ブロック（上海協力機構）確立を目指しています。また、TPPがとん挫したので、中国にチャンスは巡ってきているといえます。中国を中心に日本、インド、豪州、ASEAN 諸国を取り込む RCEP（東アジア包括的連携）による自由貿易圏構想
が俄然現実性を帯びてきました。RCEP では中国が最大国としてイニシアチブを取れば2030 年には世界の GDP の半分を取り込む巨大な自由貿易圏、即ち世界経済の覇権に一歩近づくことができるのです。なお、IMF 発表によれば購買力平価でみた GDP 規模は 2014

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年以降中国が既に世界一となっています。
これらの動きは当事者が言うような「平和な世界の拡大」とか「国際的経済連携・協力」
が本当の目的だとは限りません。中国近辺や中東において軍事的な緊張が高まっている現
在、経済・政治・軍事面でブロック化へのシフトを加速して自国の権益を拡大したいと各国とも狙っている訳です。ブロック化は 1929 年の世界恐慌後、軍事同盟に転じ、世界大戦の原因を作った危険な傾向の面も強いだけに、最新の注意を払う必要があるのです。
せめぎ合う超国家（ブロック化）

概要

EU

NAFTA

NATO

TPP

上海協力機構RCEP

欧州連合。ロ

北米自由貿易北大西洋条約

環太平洋連携協

中国を盟主と米国を除く東ーマ並の大ヨ協定。EU に対機構。米欧カナ

定。米国中心のする新興国軍

アジア包括的ーロッパ指向

抗した北米連ダの軍事同盟

大連合

事同盟

連携。

合
構成国

西 ・ 南 欧 13

米国・カナダ・

米国・カナダ・

NAFTA・日本・

中国・ロシア・

ASEAN ・ 日か国、北欧 2

メキシコの 3欧州 16 か国・オーストラリア

6 か国＋オブザ

本・中国・韓か国、東欧 13か国

東欧 12 カ国・マレーシア・ベーバー（イン国・インド・豪か国

トルコ

トナム・シンガド・パキスタ州・ニュージー

計 28 か国

計 28 か国

ポール・チリ他,

ン・イラン）

ランド

2001 年

未

計 12 カ国。
1993 年

発足

1994 年1949 年2015 年 10 月大
筋合意

人

口

5 億人

4.8 億人

9.1 億人

8.1 億人31.2 億人

34.8 億人

16.3 兆ドル

19 兆ドル36.9 兆ドル

28 兆ドル

12 兆ドル22.6 兆ドル

2014 年
GDP
2012 年（2014 年）
12％

GDP

18％

（2014 年）
23％

40％

50％

2030 年（注）スイス・オーストリア・アイルランド・スウェーデ・フィンランドは NATO に加盟していない。
GDP2030 年は OECD の予測による。
出典：矢野恒太記念会「世界国勢図会 2014/15」,2012 年 11 月 OECD[looking to 2060]

Q6 :難民問題は深刻ですね。
A:

欧州を揺るがす発端となった難民の流入には、中東情勢の悪化が関係しています。中

東では 2011 年~2013 年アラブの春といわれる独裁政権の連鎖的崩壊と民主化の動きが起こりました。しかしその代表格といえるエジプトでは民衆革命後のモルシ暫定政権はたった 1
年で軍部に倒され、再び元のムバラク独裁時代よりも厳しい軍部独裁体制が敷かれていま8す。また、イスラム原理主義集団は 2014 年イスラム国（IS）樹立を宣言し、サウジアアラ
ビアを始めとするスンニー派から資金援助を受け、世界 80 か国から 1.5 万人の戦闘員を集めイラク、シリアを中心に支配地拡大を目指しています。シリアではアメリカとロシアの代理戦争（内戦）が激化し、これにイスラム国を交えた三つ巴の戦闘が激化しています。
過去 5 年を超えるシリア内戦で、400 万人を超える大量の難民がシリア周辺国（トルコ 180
万人、レバノン 117 万人、ヨルダン 62 万人など）と欧州（27 万人）に押し寄せているのです。
時あたかもヨーロッパ各国は不況の真っただ中で、民衆の不満は政権や EU 当局、そして大量流入する難民に向けられ、排外主義、民族主義の台頭につながっっています。難民
拒否の感情的動きはせっかく平和・和解の家を築いてきた EU の理想を根本から踏みにじるもので理性ある良識人は受け入れません。しかし自分たちが彼らのために犠牲者になるとの危機感は不況の深刻化、難民の大量押し寄せと伴に EU の人々の 悪意の感情を刺激していることは確かなようです。
日本では最近障害者施設の元職員による入所者の大量殺傷事件（殺人 19 人、傷害 27 人）が起こりました。被疑者によれば、「障害者は社会的に役に立たない余計者だから殺してしまえ」とする考え方で、犯行当時「ヒトラーの考え方が自分の脳に舞い降りた」そうです。
ちなみに、ヒットラーは数百万人のユダヤ人のみならず 30 万人の障害者を虐殺したとされています。
障害者を抹殺することを正義とする考え方は適者生存の優勢思想、蔑視思想でナチスの思想そのものです。これに同調する極右、右派の台頭はヨーロッパに限らずアメリカ大統
領選における共和党候補トランプ氏の移民排除の言動にもあらわれています。また、日本の安倍政権のこのところの憲法改悪、戦争準備、派遣法改悪の動きもこうした世界的な極右、右派台頭の動きと連動しています。
Q7 :しかし「自由」は大切だと思います。守っていくべき重要な価値ではないですか。
Ａ： 自由という概念は 18 世紀のフランスでスタートしました。絶対王政の下で苦しめられていた国民は、土地と年貢からの自由、居住の自由、束縛からの自由、職業選択の自由、
思想信条の自由、自由な取引、契約の自由、私有財産の保護など数々の市民的自由を国王から取り戻しました。こうして自由は平等、博愛、民主主義、国民主権などと共に、近代民主主義国家の指導原理になりました。
しかし時代を経て、自由は形がい化し、悪用され、人々を苦しめるようになりました。
自由な雇用契約とは名ばかりで労働者は低賃金で搾取され長時間酷使されました。一方資本家は大量生産を推進し巨大な利潤を得て、市場を独占より巨大になりました。階級格差
は広がり格差社会となっていきました。労働者は組合を作って資本家に対抗しました。しかし高い賃金を前提にした先進国企業はグローバル競争の激化とともに低賃金の途上国企業に対して劣勢になりました。そこで、巨大企業は安い労賃の途上国に工場を丸ごと移転
し、先進国労働者の削減や非正規化労働者化をはかりました。この結果先進国でも失業が

9増え賃金の減少を通じて、民需は不振で長期不況となっています。
こうして、現在の自由とは、非正規の仕事に就くのも自由、失業も自由、賃金が安いのも自由競争の結果そうなったのだから文句を言えない、いやならやめればよい、自由な競争の結果だから責任は自分、ということになっているのです。そこには憲法で認められた基本的人権は存在しません。結局、自由とは資本にとっての自由に他なりません。資本が自由に儲け、人々を序列化し差別・格差を生む自由を資本に与え、人々の人権を蹂躙する
自由を黙認させ認めさせる事に他なりません。
日本では小泉内閣の時に規制緩和が叫ばれました。この時タクシー代もやり玉に挙げられ自由競争化され、朝から晩まで働いても月あたり収入が 10 万円にもならないタクシー運
転手が出現しました。この場合の規制緩和とは既得権を排して自由競争を進め、安くなったタクシー代が消費者に還元される良い制度だと考えられがちです。しかしこの場合、大企業と零細企業が自由競争して勝つのは大企業であることは自明で、規制緩和とはこういう大企業の独占体制を強化することになり。公正な競争を推進することとは逆行しかねないのです。競争がないのもいけませんが、自由競争もほどほどにすべきなのです。
Q8 :そう言えば「新自由主義」はどういう考え方なのですか？
A : これは社会のシステム全体を自由を基本に運営しようとする考え方や政策のことで、現在の米国や日本の政治・経済の運営の基本が新自由主義的な考え方で運営されているのです。
例えば市場原理主義（自由競争、市場に任せ官は極力関与しない）、投資・貿易の自由化、民営化・規制緩和、財政均衡などが新自由主義政策の中心で、グローバルで自由な企業活動を通じて利益を増やし経済発展を目指す考え方と言えましょう。
新自由主義は 1979 年に英国と米国で公共政策の正統原理として確立したことに端を発しています。英国ではサッチャー首相が労働組合と対決し最低賃金をどんどん下げ 1990 年までには３０％下げました。また、公営住宅を民営化するなど福祉政策を解体・縮小に追い込みました。また、競争を奨励し外国資本を導入し財政健全化を図りました。同じ年アメ
リカではレーガン大統領が大きな政府をやめ個人所得税を 70%から 28%に下げ、企業活動を活発化し富裕層の利益・権力を拡大させました。また、ニューヨーク市財政を破綻させ労働組合を抑え、受益者負担を押し付けました。
一方、1995 年から 2001 年の間にメキシコ、ブラジル、韓国、アルゼンチンが債務危機で破綻しました。この時、IMF は債務繰り延べに応ずる代わりに福祉カット、民営化推進、
大企業の独占拡大、金融化を各国に強要しました。
IMF と米国政財界は協力・連携して新自由主義政策を推進したので、両者の本拠地であるワシントンの地にちなんで、新自由主義はワシントン・コンセンサスとも呼ばれました。
新自由主義は 1980 年当時の福祉施策による社会の停滞や財政危機への解決策として自由の推進という命題を掲げて登場し、資本主義本来の企業活動の活性化を引き出し、結果的に世界中の富と権力の集中が進んだのです。社会は格差社会化し分断され資本の餌食になっ10たことは想像に難くありません。韓国は典型的な新自由主義国ですがその惨状は本稿その 5にて詳しく説明しますので、新自由主義を推進中の日本の将来の姿としてぜひ参考にしてください。
新自由主義は米国・英国・日本・韓国を中心に推進されていますが、福祉政策を中心に据えるライン民主主義の欧州諸国では人権無視の新自由主義に対する批判的姿勢は堅持されています。しかしフランスなどでは政府が解雇をしやすくする労働法制の改悪を進めるなど世界的競争激化各国も労働者の流動化など対処も進められています。カネ本位の格差
社会は極まっており、新自由主義が激しくなり社会は腐っていく方向といわざるを得ず、福祉政策も危機を迎える訳で、状況は予断を許しません。
また一方で、トランプ氏は極右の側から新自由主義が世界一の経済を誇る米国でも人々を不幸にしていると攻撃するに至る時代となりました。先進国国民経済が破壊され庶民の窮乏化が進み経済成長率も 0 に達し限界は如実になり、世界市場も開拓されつくし地理的、産業的、商品的、環境的エネルギー的な限界が一斉にやってきています。
従って世界経済を支配する経済的政治的ルールも成長から縮小へ、自由競争から協調へ
巨大企業への課税を減税から超累進課税に、独占から独占禁止へ、集中から分散へ、化石
燃料から自然エネルギーに、原発拡大から廃止に,などの変革をすべき時期に来ているのです。その基本テーマは「新自由主義」から「共存・協調主義」でその目標も繁栄から生存維持へと変わらざるを得ない時代なのです。
Q9：日本は米国の庇護により平和であり、それがずっと続けばいいんじゃないですか？
A ：とんでもありません。安倍政権は憲法 9 条の反戦・平和条項を改定して自衛権を憲法に明記し米国の軍事同盟を強化して世界中で戦争できる国にしようと狙っているのです。
このためにまず 2015 年 9 月安全保障法制を強行成立させました。また、憲法そのものを改悪しようという動きも加速されています。与党は 2016 年 7 月の参議院選挙で憲法改正（改悪）の発議に必要な 3 分の 2 の議席数を確保しました。ただし公明党は護憲が基本であり、憲法 9 条は残し福祉諸条項を加えるべきとの議員も多く、自民党の意向に沿った形で 3 分の 2 が確保されているかどうかは微妙な情勢です。
国民の間では憲法改正（改悪）の意見は少数派です。国会の議席は小選挙区制のマジッ
クで例え 3 分の 2 をとってもそのあとの国民投票で与党は分が悪く、憲法改正はそうやす
やすと実現できるものではないのです。
そこで与党がとった戦略は憲法を無視して実質的に排除する作戦です。日米軍事同盟の推進や今回の安全保障関連法はすべてこうした憲法排除作戦に他なりません。したがって今回も安全保障関連法を通すために安倍内閣は「憲法条文に沿っている」と強弁し続けるほかないのですが、それが嘘であることを国民はお見通しで、平和憲法を葬り去ろうとしている底意は明白です。世論調査みても 7 割の国民が安全保障法制に反対または同法制の強行採決に反対の意思表示をしています。日本国憲法特に第 9 条を中心とする不戦・平和条項は日本国民が誇る宝であり世界的にも珍しい世界遺産として守り育てたいという人

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は多数います。
平和憲法を葬ることも米軍との軍事同盟を強め日本軍として現実に海外で戦争を準備することも平和憲法違反だし、今日の立憲政治に対する明らかな挑戦です。ヒットラーが国会の多数獲得を背景にナチズムに基づく諸悪法を強行したことと全く同様になるのです。
政治の基本法である日本国憲法はこうした権力の暴走を禁じ国民本位の政治を維持するために国民投票条項を定めているのです。
さて、オバマ大統領は任期も迫った 2016 年核の先制使用を控える方針を検討し始めましたが、これに真っ先に反対したのは安倍政権でした。安倍首相はこのことをしきりに否定していますが、核を持って世界中を脅かし続けるべしとの安倍首相の本音がこれほどくっきり見えたことはありませんでした。好戦的な安倍内閣は憲法の平和の精神を全く理解できないばかりか、憲法を骨の髄から憎み、この改悪に執念を燃やしているのです。これを許しては日本と世界の平和は絶対にありえません。
Q10：日米両国が最近打ち出している「積極的平和主義」はどうですか？
A：ここで積極的平和主義に至る近年の歴史を見てみましょう。
米国は戦後のソ連との冷戦時代を勝ち抜き、世界最強の警察官として世界に君臨し続けています。そんな米国が「やられた」と認識したのは、恐らく、2001 年ニューヨークの複数の巨大ビルがハイジャックされた飛行機で倒壊された時でしょう。このテロは中東のアルカイダだというテロ組織が犯行声明を出し世界中に衝撃が伝わりました。同年米国はア
ルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラデインをかくまうアフガニスタンに侵略を開始し同年末
タリバン政権は打倒されました。米国を中心とする多国籍軍は、次の目標として、2004 年
アメリカに歯向かうイラクに 17 万人を投入し侵略の末、フセイン政権を打倒しました。多国籍軍はイラクが大量破壊兵器を隠し持っているから、先制攻撃によりアメリカの憂いを
早く断ち切ろうとしたのです。この論理が先制攻撃による積極的平和主義です。
しかし、後になって英国政府が暴露したようにイラクは大量破壊兵器を全く保有していませんでした。イラク侵攻の根拠がなかった訳です。イギリスはある程度この落ち度を認めましたが日米両国はイラクはじめ国際社会にこれを詫びるどころか、イラクの政権が悪かったから仕方がなかったと居直るだけでした。これでは国際正義も何もあったものではないのです。何事においても世界最大の核と軍事力を誇る米国に屈するか譲歩してしか生
き延びる道がない事は今も国際政治の常識になっている訳です。
現在も米国を中心とする先進国は残虐なテロ攻撃を非難しています。米国政府やテロリストがいうように、これはもうテロというより戦争なのです。たとえイラクが悪いとしても、実際には米国が仕掛けた先制攻撃でイラク現地では数 10 万人の無辜の人々が戦争の巻
き添えになって死亡しました。一方の米国はじめ先進国は戦争当事国でありながら、本土は無傷であるべし、「テロは残虐で許せない」と言っている訳です。勿論その通りではあり
ますが、これは自らが引き起こした禍であり自らの行為を正すのが本筋ではないでしょうか。しかし、すでに世界は憎しみと憎悪、敵対心が充満しており、そうした余裕はなくな

12っているのが現実でしょう。だから、いつ大規模な戦争につながっても不思議ではないのです。
このような時、日本は米国に「表に出て一人前に働け」「SHOW THE FLAG」と脅かされ、いよいよ憲法を改悪してでも一人前に「国際平和に貢献して積極的平和主義でいく」というのですから恐ろしくてなりません。これでは日本がとってきた中東に対する中立主義も反古になり、大都市の摩天楼や 50 基もの原発を有する日本がテロの標的にされ、危険が迫るのは時間の問題かもしれません。安部政権が「積極的平和」を唱え実行すればする
ほど、平和が吹っ飛び戦争の危険が高まるとは、なんと皮肉なことでしょう。結局、積極的平和主義とはその内実は積極的侵略推進主義だから今日のように危険は高まっているのです。
Q11 :だけど 80 年前のような世界大戦にはならないでしょう。
A： 表向きはそう見えるかもしれませんが、まさに 80 年前の第二次世界大戦前と似たよ
うな危険で好戦的な政治的、軍事的緊張が高まっているといっても過言ではありません。
80 年前の第二次世界大戦の出発点となったのは 1929 年の世界恐慌でした。その 4 年後、ヒトラー（ムッソリーニはそれよりずっと前）が選挙で第一党を獲得して極右政権を樹立
し、日本の軍部も満州を切り取りました。10 年後にはヨーロッパ全域とアジア全域が戦場と化す第二次世界戦争に突入し 4000 万人の尊い命が奪われました。 戦前の日本もブロッ
ク化経済と ABCD 包囲網でアジアへの進出がふさがれ、石油禁輸で締め上げられた結果、資源を求めて真珠湾攻撃に打って出たわけです。このようにして世界恐慌による世界的な経済不安は世界大戦による膨大な軍事需要にはけ口を求め、世界恐慌前の需要レベルに回服したのはアメリカでは戦後の 1950 年であったようです。このように政治的・軍事的端緒は着々と切り開かれ世界大戦へつながった訳で、1990 年や 2008 年の金融恐慌を出発点とした世界の緊張状態の現段階もいつか来た道であり、決して予断は許せないのです。
さて、ヒトラーや日本軍国主義の苦い教訓は果たしてどこまでくみ取られているのでしょうか。昨今の世界の動向はこの教訓が 80 年即ち 3~4 世代を経るうちにほとんど崩壊していることを証明しているではありませんか。世代ごとに歴史の重大な教訓は薄れ、世界は
いまや完全に欲の突っ張りの世界になっているではありませんか。
日本と中国・韓国との領土対立にしても、国民の相互不信感は昂じており、一瞬のうちに戦争状態に入っても不思議ではない状況にあります。人間は常に悪意と善意を持ち合わせており、時代や環境に応じて使い分けています。良心は長年少しずつ築き上げても一寸のうちに消え、悪意は一瞬のうちに高まります。有事には「国を守れ」と憎悪・感情に国中があおられ溺れてゆきます。また、過去の経験を見ても世の中には「戦争を呼び込んで儲ける」という勢力が明らかに存在し、こうした勢力が意図的に国民感情を利用して国全体を戦争に巻き込んでいくのです。
以上