輸 送 の安全 に係 る情報公 開

運輸安全マネジメント（安全への取り組み）
運輸安全マネジメントの基本方針（令和 6 年度）

当社、龍神自動車株式会社は、運輸安全マネジメントにおける『安全方針』を次のように定め、取り組んでいます。全従業員がこの安全方針の意図、方向性、主旨を深く理解し、日々の業務に反映し、実践することが必要となります。
『輸送の安全に関する目標』が達成できるよう、全員で取組んでまいります。

記

1. 安全方針

安全憲章『絶対安全 私たちの誓い』

2. 輸送の安全に関する基本方針① 社長および管理職は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
② 社長をはじめ現場従業員にいたるまで、関係法令等を遵守する。
③ 現場における安全についての意見を真摯に受け止め、全従業員で安全の確保を最優先に取り組む。
④ 輸送の安全に関する計画を策定（Plan）し、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）の徹底により安全対策を不断に見直す。
⑤ 輸送の安全に関する情報を積極的に公表する。

令和６年 4 月 1 日
龍神自動車株式会社代表取締役 小川 豊介

輸送の安全に関する目標（安全目標）及び目標の達成状況
1. 輸送の安全に関する目標① 有責となる重大事故件数「ゼロ」② 人身事故の撲滅
二輪車及び歩行者との接触事故「ゼロ」③ 車内事故の撲滅
車内転倒事故件数「ゼロ」2. わが社の「事故に関する統計」① 有責となる重大事故件数・・・・・・・・・・・0 件② 人身事故の撲滅
二輪車及び歩行者との接触事故・・・・・0 件③ 車内事故の撲滅
車内転倒事故件数・・・・・・・・・・・・・・・・0 件
3. 目標の達成状況（6 年度）
令和 5 年度(2023 年 4 月～2024 年 3 月)
区 分

令和 6 年度(2024 年 4 月～2025 年 3 月)

目 標

実 績

目 標

重

大

事

故

０件

０件

０件

人

身

事

故

０件

１件

０件

物

損

事

故

０件

10 件
（後退時の事故を含む）

5件（前年比 50％以上削減）

車

内

故

０件

０件

０件

後退時の事故０件

２件

０件

健康起因事故

０件

０件

０件

飲

０件

０件

０件

酒

事

運

転

※人身事故、物損事故は有責事故件数※物損事故の定義：車両や相手の損傷の大小に関わらず軽微な事故であっても有責と認められたもの（不明事故も含む）

令和 6 年４月１日
龍神自動車株式会社

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故（国土交通省に報告が必要な重大事故）

当社は上記に規定する規則（総件数及び類型別事故件数）について令和５年 4 月 1 日から
令和６年 3 月 31 日まで 0 件であったことを報告いたします。

令和 6 年度 龍神自動車株式会社
運輸安全マネジメントガイドライン

１. 経営トップの責任（１） 経営トップの責務
当社は経営トップである社長の責務を次のとおり定める。
① 社長は、バス輸送、貨物輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。
② 社長は輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講ずる。
③ 社長はＰＤＣＡサイクルにより継続的な輸送の安全向上を図るなど、輸送の安全確保のための業務の実施と管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。
（２） 社内組織
当社は輸送の安全確保のため、責任体制を次のとおり定める。
① 運行管理者、整備管理者については別に定めるところによる。
② 安全マネジメント担当者、輸送の安全に関する組織体制、指揮命令系統の組織は、『安全管理組織図』に定める。
③ 運転者等社員は運行管理者等の指示を受け、常に安全の向上に資する技能等の向上を図り、輸送の安全確保に努める。
２. 安全方針（１） 安全憲章 『絶対安全 私達の誓い』
周知方法
① 社内
イ. 本社（田辺）営業所

車庫内への掲出、点呼場への掲示、乗務員休憩室への掲示、お客様出入り口への掲示
ロ. 大阪営業所
車庫内への掲示、点呼場への掲示、乗務員休憩室への掲示② 社外 ホームページへの掲載（２） 輸送の安全に関する基本的な方針① 社長および管理職は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
② 社長をはじめ現場従業員にいたるまで、関係法令等を遵守する。
③ 現場における安全についての意見を真摯に受け止め、全従業員で安全の確保を最優先に取り組む。
④ 輸送の安全に関する計画を策定し、実行点検改善により安全対策を不断に見直す。
⑤ 輸送の安全に関する情報を積極的に公表する。
３．安全重点施策（１） 輸送の安全関する目標（令和 6 年度）① 有責となる重大事故件数『ゼロ』② 人身事故の撲滅
二輪車及び歩行者との接触事故『ゼロ』③ 車内事故の撲滅
車内転倒事故件数『ゼロ』（２） 輸送の安全を確保するための取組計画① 当社の輸送の安全を確保するための取組計画は、別紙『令和 6 年度 安全重点施策取組計画表』に定める。
② 取組計画実施に当たっては、責任者、手段、実施期間、日程等を明確にする。
③ 『安全重点施策取組計画表』については、定期的に進捗・達成状況を把握し,年度ごとに見直しを行う。
４． 安全統括管理者の責務（１） 安全統括管理者は輸送の安全を確保するため、社長の負託を受け、安全管理体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持し、改善すること。
（２） 安全統括管理者は、安全管理体制の課題または問題点を的確に把握する立場として
以下の事項を社長に適時、適切に報告または意見上申すること。
① 安全重点施策の進捗・達成状況② 情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況③ 事故等の発生状況④ 是正措置及び予防措置の実施状況⑤ 安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無⑥ 内部監査の結果

⑦ 現業管理部門等からの改善提案⑧ 過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況⑨ 外部からの安全に関する要望・苦情⑩ その他必要と判断した情報（３） 安全方針を社内に周知徹底すること。
５． 要員の責任・権限（１） 当社の安全管理体制は別に定める『安全管理組織図』による。
『安全管理組織図』は営業所内に掲示する。
（２） 当社は安全管理体制の運営上、必要な責任・権限の他、関係法令等で定められている
責任・権限を必要とされる要員に付与する。責任・権限の職務対応は別に定める『安全管理体制に係る職務対応表』のとおりとする。
６． 情報伝達及びコミュニケーションの確保（１） 現場からの輸送の安全に関する情報の取得① 社長並びに管理職の現場巡回により、現場要員から意見聴取する。
② 社長並びに管理職が、現場要員と個別面談を実施する。
③ 小集団活動（研究会・研修会）を活用する。
④ 経営協議会（労使協議会）を活用する。
⑤ 管理職の日直・宿直時の現場との直接対話を活用する。
（２） 社内横断的な輸送の安全に関するコミュニケーション① 月例会議（経営会議）を活用する。
② 安全マネジメント委員会（事故防止対策委員会メンバー）を運用する。
③ 安全に関する各種教育・研修を利用する。
④ 年始会、朝礼、点呼で周知する。
⑤ 安全に関する情報を社内掲示板に掲出またはリーフレットとして配布する⑥ 路線バス車内に車内転倒事故防止案内を掲出するとともに、車内マイク案内する。
７． 事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用（１） 事故報告① 事故報告は人身物損、有責無責、事の軽重にかかわらず、別紙『事故報告書』により全ての事故を営業所ごとに作成し、総務部長を経由して発生後遅くとも 1 週間以
内に社長まで報告する。
② 重大事故については、報告書の作成を待たず、総務部長が社長に口頭報告する。
また、状況の推移を逐次報告する。
③ 重大事故が発生した場合は、安全統括管理者が運転者に事故警報を発令する。
④ 事故報告で重大事故にはならなかたものの、重大事故につながる恐れのあった報告については、安全統括管理者がすばやく運転者に注意喚起する。

⑤ 事故報告は半年に一度、総務部長が分析を行い、事故の傾向と対策を事故防止委
員会に報告し、事故防止について全運転者に周知指導する。
⑥ 総務部長は過去５年間の事故の傾向を分析して、事故防止対策を検討し、実施する。
（２） ヒヤリ・ハット情報① ヒヤリ・ハット情報については、半年に一度、情報収集月間を設定して情報収集する。
② ヒヤリ・ハット情報は運行管理者・運行管理代務者が終業点呼時に、別紙『ヒヤリ・ハット調査票』を使用して、運転者より直接聞き取りにより収集する。
③ ヒヤリ・ハット情報は総務部長が集約、ドライブ・レコ－ダーやデジタルタコグラフをもとに分析する。
④ 総務部長は分析結果をもとに、重大事故につながる危険度の高い事案については、
早期に運転者に公表し、事故の未然防止の対策を検討し、実施する。
（３） その他の情報① 総務部長は関係官庁、関係機関からの安全に関わる情報を、理解しやすいように加工して、運転者に注意喚起する。
② 総務部長は同業他社の事故の新聞記事を切り抜き、簡単なコメントをつけ運転者に注意喚起する。
８． 重大事故等への対応① 重大事故等に対する措置は、交通事故処理規程第 3 章『重大死傷事故処理』による。
② 重大事故等に対する対応手順は、安全管理規程に定める『緊急連絡一覧表』による。
③ 重大事故等対応のための人員体制は、安全管理規程に定める『緊急連絡先』による。
『緊急連絡先』は点呼執行場に常時掲示し、変更の都度、更新する。
④ 総務部長はその時々の事故の規模により、緊急招集メンバーを決定する。
⑤ 安全統括管理者は重大事故等対応訓練のシナリオを作成し、一年に一回対応訓練を実施する。
⑥ 総務部長は事業計画の変更を踏まえ、年度末には『異常気象時並びに自然災害発生時における輸送の安全確保マニュアル』の見直しを図る。
９． 関係法令等の遵守の確保（１） 関係法令等の遵守の確保は総務部長が統括する。
（２） 総務部長は関係法令等に変更が生じた時は、その都度社内規定等の変更の必要の有無を点検し、必要があれば直ちに変更し、社内に周知徹底するとともに、必要な場合は関係官庁に届け出る。
（３） 総務部長は毎年度末までに、次年度事業計画の輸送に従事する要員の確保状況を点検する。
（４） 総務部長は次の事項について、定期的に確認する。
① 輸送施設の確保及び作業環境の整備

② 安全な輸送サービスの実施及びその監視③ 事故等への対応④ 事故等の是正措置及び予防措置（５） 総務部長は貸切バス事業者安全性評価認定制度の評価項目（大項目、中項目、小項目）の法令遵守事項について、その適合状況を営業所ごとに毎年点検する。
１０． 安全管理体制の維持・改善に必要な教育・訓練等（１） 経営管理部門の教育・訓練
社長、安全統括管理者、各部門の管理職及び補助者等並びに安全管理体制に係る内部監査担当者に、運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深めるために、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じ、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
① 本ガイドラインの内容② 安全管理規程の記載内容③ 関係法令等（２） 現場従業員への教育・訓練① 初任運転者への教育・訓練は別に定める『初任運転者教育カリキュラム』による。
② 事故惹起運転者に対する教育・訓練は、別に定める『事故惹起運転者特別教育カリキュラム』による。
③ 高齢運転者（満６５歳に達した運転者）には「適齢診断」を受診させ、年齢による身体機能の変化等を自ら考えるよう指導する。
④ 一般運転者の教育・研修は参加・体験・実践型の教育・訓練を中心に、安全運転について自ら考え、自ら実践してゆくことを旨とする。
（３） 事故体験の共有① 自社のドライブレコーダーの事故映像を共有。
② 自社の事故事例を研修教材に活用。
１１． 内部監査（１） 当社は安全管理体制の構築・改善の取組に関する事項を確認するために内部監査を実施する。内部監査の範囲は、安全管理体制全般とし、社長、安全統括管理者等及び必要に応じ現業実施部門に対して行う。
① 安全管理体制の構築・改善の取組が、安全管理規程、その他安全管理体制に関する規程・手順に適合しているか。
② 安全管理体制が適切に運営され、有効に機能しているか。
（２） 内部監査の手順は次のとおりとする。
① 監査対象となる取組状況、過去の監査結果等を考慮して、監査方針、重点確認事
項等を含めた監査計画を策定する。
② 内部監査は監査の範囲、頻度を定め、社長、安全統括管理者等に対しては、少なくとも 1 年毎に実施する。重大事故が発生した際は適宜必要な内部監査を実施する。
③ 内部監査の実施に当たっては、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が実施し、監査の客観性を確保する。
④ 内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者（以下「内部監査要員」という。）には、内部監査の方法等について、必要な教育・訓練を実施する。
⑤ 内部監査要員は、監査終了後、速やかに監査結果を取りまとめ、社長及び安全統括管理者に報告するとともに、被監査部門関係者に監査結果を説明・伝達する。
⑥ 被監査部門の責任者は、監査で指摘を受けた問題点の原因を遅滞なく除去する
ために、必要な是正措置・予防措置を実施する。
⑦ 実施した措置内容の検証を行い、検証内容をマネジメントレビューで報告する。
（３） 内部監査の実施に当たっては、必要に応じ、社長がその重要性を社内へ周知徹底する等の支援を行う。
（４） 安全管理体制の構築・改善のために有効な内部監査の取組を推進するため、内部監査の取組状況や内部監査要員の力量を定期的に把握・検証し、内部監査の方法や内部監査要員に対する教育・訓練などの見直し・改善をはかる。
１２．マネジメントレビューと継続的改善（１） マネジメントレビュー
１） 社長は、安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確認するために、安全管理体制の機能全般に関し、少なくとも 1 年毎にマネジメントレビューを行う。重
大事故が発生した際は適宜実施する。
２） 社長は、マネジメントレビューの際に、次の安全管理体制に関する情報を確認し安全管理体制の改善の必要性と方向性、実施時期、必要となる資源等について検討を行う。
① 従業員への安全方針の浸透・定着の状況② 安全重点施策の進捗・達成状況③ 情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況④ 事故等の発生状況⑤ 是正措置及び予防措置の実施状況⑥ 安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無⑦ 内部監査の結果⑧ 改善提案⑨ 過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況⑩ 外部からの安全に関する要望、苦情⑪ 国の保安監査や運輸安全マネジメント評価の結果⑫ その他必要と判断した情報など
３） 社長は、マネジネントレビューの結果から、少なくとも次の事項を決定する。
① 今後の安全管理体制の構築・改善に関する取組目標と計画（次年度の安全重点施策を含む。）

② 輸送の安全に関する取組の手順・方法の見直し・改善③ 輸送の安全に関する組織・人員体制の見直し・改善④ 輸送の安全に関する投資計画の見直し・改善（２） 継続的改善
日々の輸送活動で発生する輸送の安全に関するトラブルや不具合に対し的確に対処するため、輸送の安全に関する明らかとなった課題等については、その原因を除去するための是正措置を、また、輸送の安全に係る潜在的課題については、その原因を除去するための予防措置を適時、適切に講じる。是正措置及び予防措置を実施する際には、以下に定める手順で行う。
① 明らかとなった課題等及び潜在的課題等の内容の確認② 課題等の原因の特定③ 是正措置及び予防措置を実施する必要性の検討④ 必要となる是正措置及び予防措置の検討及び実施⑤ 実施した是正措置及び予防措置の事後の有効性の評価
１３． 文書の作成及び管理（１） 安全管理体制を構築・改善するために、次に掲げる文書を作成し、適切に管理する。
１） 安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる必要な手順を規定した文書。
① 文書管理手順：文書の承認、発行、改訂等を定めた文書② 記録管理手順：記録の分類、保管、破棄等を定めた文書③ 事故情報等管理手順：事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集及び活用の手順を定めた文書④ 重大事故等対応手順：重大な事故等の対応の手順を定めた文書⑤ 内部監査手順：内部監査の手順を定めた文書⑥ 是正及び予防に関する手順：是正措置及び予防措置を決定するための手順を定めた
文書
２） 関係法令等により作成を義務付けられている文書。
３） その他安全管理体制を構築・改善する上で、当社が必要と判断した文書。
（２） 文書は、文書の様式、書式、形態（電子媒体を含む。）等を含め、文書化すべき文書の範囲、程度、詳細さは、文書化のねらいを踏まえ実効性のある文書管理を行うために適切と判断したものとする。過剰な文書化は、却って文書管理の効率を損なうため、既存文書をできる限り活用し、過剰に文書を作成しないよう留意し、また、必要に応じ、フローチャート、図、表等を活用する等文書内容を簡明化する。
１４． 記録の作成及び維持（１） 当社は、安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次の記録を作成し適切に、維持する。
１） 安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる記録。

① 安全統括管理者から社長への報告内容に関する記録② 事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集及び活用内容に関する記録③ 安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録④ 内部監査の実施に関する記録⑤ マネジメントレビューに関する記録⑥ 是正措置及び予防措置に関する記録
２） 関係法令等により作成を義務付けられている記録
３） その他安全管理体制を構築・改善する上で、当社が必要と判断した記録（２） 記録は、記録の様式、書式、形態（電子媒体を含む。）等を含め、作成・維持すべき記録の範囲程度、詳細さは、記録を行うことのねらいを踏まえ、実効性のある記録管理を行うために適切と判断したものとする。過剰、複雑な記録化は、却って記録管理の効率を損なうため、既存の記録をできる限り活用し、過剰に記録を作成しないよう留意し、また、記録は読みやく、容易に識別かつ検索可能なものとする。

輸送の安全のために講じた措置 及び 講じようとする措置
1. 運輸安全マネジメントセミナー受講に関しては、下記の通り受講しております。
令和 5 年度 ガイドラインセミナー
NASVA 主催 2 名受講
内部監査セミナー
NASVA 主催 2 名受講
リスク感受性向上セミナー NASVA 主催 1 名受講
適性診断活用講座
NASVA 主催 1 名受講

2. 運行管理者は法令により定められた 2 年に 1 度の運行管理者講習を受講しております。
法令遵守の運行の徹底を図るため、全社員が運行管理業務の正しい知識の習得を目的とした「運行管理者育成制度」を設けております。希望者には運行管理者指導講習の受講と運行管理者試験の受験を推奨し、費用は会社で負担いたします。

3. 運行管理業務として、異常気象、事故、車両故障など緊急事態発生時の連絡、現場位置の把握、及び迅速な対応ができるように、地図ソフトと連動したシステム構築を行い、ＩＰ無線機を貸切仕様・乗合仕様の各バスに取り付け、本部、各車両間で一斉に連絡ができるようにしました。

4. 全ての貸切車両に「５カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ」を導入しております。こちらの機器により、ほぼリアルタイムで当日の運行状況を把握することができ、ドライブレコーダーの映像を車両が帰庫する前でも取得することが出来ます。GPS 管理画面の地図には「雨雲 MAP」を表示することが可能で、車輌位置と雨雲位置及び降雨量を同時に把握することが出来ます。これにより台風やゲリラ豪雨等の異常気象時に速やかに事務所
で確認することができます。

5. 全ての乗務員を対象に、ヒヤリ･ハット情報の提出を義務付けております。また、運行管理者
はヒヤリ･ハット情報の報告を受けた後は速やかにドライブレコーダーでヒヤリ・ハット映像を取得し、定期的に開催している安全教育に活用して情報共有を行っております。

6. 全ての乗務員に対し、スマートフォンを貸与することで、国土交通省自動車局発信メールマガ
ジン「事業用自動車安全通信」の全国事故情報、また、社内ヒヤリ・ハット情報や事故情報を
他の乗務員に速やかに共有できるよう独自配信し、安全管理に努めております。

7. 健康起因による事故防止のため、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査を３年毎に実施し、全乗
務員の健康状態の把握に努めます。２年に１回、脳ドッグ（MRI）検査を実施しています。

8. 年に 1 度、自動車安全運転センターに全乗務員の「運転記録証明書」を申請し、定期的に交通違反点数を確認し、乗務員教育や事故防止に活用しております。

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

緊

急

連

絡

一

覧

表

代表取締役
社外関係先
報告
近 畿 運 輸 局

総 務 部 長和歌山陸運支局報告

安 全 統 括 管 理 者（対外広報用情報集約）

総務部長

営 業 部 長輸 送 課℡

073 (422) 2138

（当該事案の対応に関連）整備課℡

073 (422) 2153

旅

客本社運行管理責 任者

大阪運行管理責 任者

0739－22－2100

072－466－5551

係員派遣

④

及び応援

緊急連絡

①

現

②

場

緊急連絡

℡

110

所 轄 警 察 署

所 轄 消 防 署

病 院 名

緊急事故（テロ）が発生した場合は、担当乗務員は直ちに①.②.③.④の順に作業を行う。 人身事故でない場合は､①を略し②.③.④を行う。

＊

119

③
緊急届出

現場検証

＊

℡

運転途中における状況報告義務及びその方法は､①.②.③.④にもとづき
遅滞なく状況報告を行う。

事故対策本部組織及び職務分掌（重大事故、異常気象及びテロ発生時の連絡・指示体制一覧表）

渉外系 社外との連絡、手配情報の収集、連絡、記録
被災状況の調査総務班
総 務 課 長職 名

マスコミ、警察・消防等情報管理

総

務

課

長

重要書類等の非常持出し

総

務

課

員

災害に備え諸物資の調達

総

務

課

員

諸施設の緊急点検及び補修

総

務

課

員

緊急必要費用の調達、保管

大 阪 営 業 所 所 長

金銭の出納管理被災者の把握、調査
被災者の救援、病院との連絡
救援班

旅客等の避難誘導。安全確保

営 業 部 長被災者家族等への連絡、対応

乗事故の原因調査、災害規模

乗

現場の状況報告、情報収集
本部長

副本部長

代表取締役

安全統括管理者

小川 豊介

小野谷

職 名
営

業

部

合

企

画

係

長

合

企

画

主

任

業

課

営

業

営
大

阪

被害状況の把握と復旧対策

取

締

役

取

対物損傷に対する応急処置

車

車両関係の復旧工

締要員配置状況の把握、及び要員の確保

員

課

長

長
課

員

職 名

乗務員への指示、連絡
役

所

役

場
両

運行車両の把握、安全確保

取

締
両

車

輸送班

員

職 名

復旧作業の指示及び補修

復旧班

長

取
営

締

役

業

課

代替輸送の手配

運

行

管

理

課

長
員

負傷者及び家族等の輸送

運

行

管

理

課

員

大

阪

営

業

所

員

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

令和6年度 運転者に対する指導・監督の年間計画（運転者教育計画）
龍神自動車株式会社
月度

乗務員教育

重点項目

講習会等

事故惹起者教育(随時）

健康管理・指導会議

スローガン「危険箇所を意識した運転」「乗合目標」

危険箇所の見直しを・・・情報をアップデート・共有しよう⑥主として運行する路線もしくは営業区域における道路及び交通の状況「貸切目標」

運行経路をしっかり確認・・・特に街中・観光地は要注意⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

運行管理者面談

健康状態（体温）事故惹起者勉強会

点呼時における

指導運転手便乗指導

4月
春の全国交通安全運動（4/6～4/15）

管理職添乗指導

安全方針、安全目標、年間目標の周知

紀伊田辺駅等で啓発活動

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

ドラレコ観察指導スローガン「横断歩道は歩行者優先」「乗合目標」
5月「貸切目標」

歩行者がいないかしっかり確認・・・横断歩道付近では減速を①事業用自動車を運転する場合の心構え

適齢診断（該当者）

運行管理者面談

健康状態（体温）②事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

適齢診断に伴う指導

事故惹起者勉強会

点呼時における

指導運転手便乗指導

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

ドラレコ観察指導～歩行者・自転車利用者の行動特性～
スローガン「雨の日の事故防止」「乗合目標」

歩行者・自転車の動向に注意・・・歩行者・自転車は雨具で視界が悪くなることを意識しよう

6月③事業用自動車の構造上の特性

適性診断（該当者）

運行管理者面談

健康状態（体温）安全衛生委員会④乗車中の旅客の安全を確保するための留意すべき事項

適性・適齢診断に伴う指導

事故惹起者勉強会

点呼時における

事故対策委員会⑤旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項

指導運転手便乗指導～雨天時の事故防止と安全走行～⑩健康管理の重要性

ドラレコ観察指導～車いす使用者の乗車対応～⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転～アルコール教育（アルコールの一単位とは？）～⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有「貸切目標」

足回りの点検をしっかりと・・・タイヤの空気圧・溝の残りを要確認

勉強会

体調把握・睡眠状況
ＳAＳ検査

賞罰委員会
指導運転士会議

脳ドック
MRI検査
定期健康診断スローガン「車内の安全確認・確保の徹底」「乗合目標」 出発アナウンスと目視の徹底・・・分かりやすい案内と出発前の車内確認「貸切目標」
7月

シートベルト着用案内の徹底・・・挨拶時のアナウンスと目視確認⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

車内事故防止キャンペーン実施(7/1～7/31）⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

わかやま夏の交通安全運動（7/11～7/20）⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

救急救命講習田辺市消防本部

運行管理者面談

健康状態（体温）事故惹起者勉強会

点呼時における

指導運転手便乗指導

勉強会

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

ドラレコ観察指導

健康管理指導面談

運行管理者面談

健康状態（体温）事故惹起者勉強会

点呼時における～大規模災害等の輸送のあり方について～
スローガン「旅行者・車にご注意を」

8月

NASVA講師を招いて講習「乗合目標」

乗せ残し・降りそびれに注意・・・バス停付近では乗降客を意識しよう⑧運転者の運転適性に応じた安全運転「貸切目標」

観光客・車の動きに気を付ける・・・車間距離をいつもより多めにとろう⑨交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法～高速道路での事故の防止～

スローガン「着地での車内点検の徹底」「乗合目標」 車内点検をしっかりと・・・着地での車内点検と報告を必ず行おう「貸切目標」

車内を一往復して確認を・・・車内に人が残っていないか必ず確認を

9月
秋の全国交通安全運動（9/21～9/30）（貸切運転士対象）⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

指導運転手便乗指導⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

ドラレコ観察指導④乗車中の旅客の安全を確保するための留意すべき事項

紀伊田辺駅等で⑤旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項

啓発活動

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

運行管理者面談

健康状態（体温）安全衛生委員会

事故惹起者勉強会

点呼時における

事故対策委員会⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

管理職添乗指導

指導運転手便乗指導⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

勉強会

ドラレコ観察指導

体調把握・睡眠状況

賞罰委員会

ドライビングコンテスト～子供と高齢者の行動特性～
スローガン「早めのライト点灯」

10月「乗合目標」

無灯火自転車に要注意・・・夕暮れ時は特に注意しよう⑥主として運行する路線もしくは営業区域における道路及び交通の状況

運行管理者面談

健康状態（体温）「貸切目標」

ハイビームをうまく使おう・・・対向車がいないところではハイビームで視界確保⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

事故惹起者勉強会

点呼時における～ヒヤリハット情報の収集～

指導運転手便乗指導～夜間運行の危険性と安全走行～

ドラレコ観察指導

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

スローガン「疲労回復に努めよう」「乗合目標」
11月「貸切目標」

心と体のリフレッシュを意識する… 自分に合ったリフレッシュ方法を見つけよう～アルコール教育（アルコールの一単位とは？）～①事業用自動車を運転する場合の心構え

運行管理者面談

健康状態（体温）②事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

事故惹起者勉強会

点呼時における⑩健康管理の重要性

指導運転手便乗指導

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

ドラレコ観察指導

インフルエンザ予防スローガン「冬装備の確認を」・・チェーンの積込状況、着脱方法の確認を行おう③事業用自動車の構造上の特性

適性診断（該当者）

運行管理者面談

健康状態（体温）安全衛生委員会

・・・積雪時の対応をシミュレーションしよう⑥主として運行する路線もしくは営業区域における道路及び交通の状況

適齢診断（該当者）

事故惹起者勉強会

点呼時における

事故対策委員会⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

適性・適齢診断に伴う指導

指導運転手便乗指導

わかやま冬の交通安全運動（12/1～12/１0）⑧運転者の運転適性に応じた安全運転

勉強会

ドラレコ観察指導

年末年始の安全総点検（12/10～1/10）⑨交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法

冬季装備の確認～冬道に潜む危険と安全運転のポイント～⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

社内内部監査「乗合目標」「貸切目標」
12月

冬装備の確認を

体調把握・睡眠状況
定期健康診断賞罰委員会
指導運転士会議

インフルエンザ予防⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有
スローガン「雪道では無理をしない」

1月「乗合目標」

雪道では時間より安全優先・・・積雪時は無理せず迂回で安全運行③事業用自動車の構造上の特性

運行管理者面談

健康状態（体温）「貸切目標」

早めに十分な対策を・・・スキー時の運行経路の把握と早めのチェーン装着⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

事故惹起者勉強会

点呼時における⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

指導運転手便乗指導⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

ドラレコ観察指導

健康管理指導面談

運行管理者面談

健康状態（体温）事故惹起者勉強会

点呼時における

年末年始の安全総点検（12/10～1/10）

冬期講習

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況～実車を用いた研修～～日常点検と運行前点検のポイント～
スローガン「感染症対策をしっかりと」「乗合目標」
2月「貸切目標」

健康維持につとめよう・・・手洗い・うがい・マスク着用・栄養補給をしっかりと⑩健康管理の重要性

現地研修⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

指導運転手便乗指導
ドラレコ観察指導～雪山現地研修～
スローガン「お手本になる運転を」「乗合目標」 かもしれない運転の徹底・・・常に意識し油断からの事故を防ごう
3月「貸切目標」

安全衛生委員会

体調把握・睡眠状況

乗客が酔わない運転を・・・スムーズ加速に優しいブレーキ～ヒヤリハット情報の収集～④乗車中の旅客の安全を確保するための留意すべき事項

運行管理者面談

健康状態（体温）安全衛生委員会⑤旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項

勉強会

事故惹起者勉強会

点呼時における

事故対策委員会⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の特性に応じた安全運転

指導運転手便乗指導⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

ドラレコ観察指導①事業用自動車を運転する場合の心構え⑧運転者の運転適性に応じた安全運転②事業自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項⑨交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法③事業用自動車の構造上の特性⑩健康管理の重要性④乗車中の旅客の安全を確保するための留意すべき事項⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑤旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項⑫ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転⑥主として運行する路線もしくは経路または営業区域における道路及び交通の状況⑬ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法(非常用信号用具、非常口、消火器の取り扱い)

体調把握・睡眠状況

賞罰委員会

輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとした措置
令 和 6 年 3 月 27 日～3 月 29 日の３日間、本社営業所 、大阪営業所 にて 輸送の安全に関する内部監査を実施致しました。
監 査 内 容 は『 絶対安全私たちの誓い』 の安全方針に基づき、安全管理体制が効果的に実施・維持され機能しているか、また、安全管理に関する関係法令や社内規定などのルールが遵守され徹底が図られているかについて、被監査箇所に業務内容の説明を求め、該当書類等を閲覧しました。 特に、常日頃から経営トップが主体的に安全に対して関与されていることが認められます。
その結果、管理体制の有効性監督及び適合性監査において、概ね適正であることを確認いたしました。
内部監 査 員安 全 管 理 規 程
第1章 総
（目
第1条

則

的）
この規定（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業並びに一般貨物自動車運送事業、運行管理
受託業務及び運転者の運行受委託業務に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２． 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報について
は、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第4条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施する。
（1） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（2） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（3） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第5条
第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第6条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章 輸送の安全を確保するための管理の体制（社長等の責務）
第7条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２． 構成員（以下「経営トップ」という）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保や体制の構築等必要な措置を講じる。
３． 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４． 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第8条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２． 総務部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３． 営業所長は、総務部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
４． 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等の理由で本社に不在の場合や重大な事故・災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第9条 経営トップのうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２． 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3） 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠るなどにより、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（1） 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（2） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（3） 輸送の安全に関する方針・重点施策・目標及び計画を誠実に実施すること。
（4） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5） 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、
（6）
（7）
（8）
（9）

経営トップに報告すること。
経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

（10） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第12条 経営トップとの現場や運行管理者と運転手等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故・災害等に関する報告連絡体制）
第13条 事故・災害等が発生した場合における当該事故・災害等に関する報告連絡体系は別に定めるところによる。
２． 事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者・経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３． 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４． 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故・災害等があった場
合は、同報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第14条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第15条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故・災害等が発生した場合又は同種の事故・災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２． 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合は、その結果を、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第16条 安全統括管理者から事故・災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２． 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第17条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、
自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第18条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２． 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３． 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は、関係部署が記録し、保存する。
◇付 則
・この規程は、平成１８年１０月１日より実施する。
改定 平成２６年４月 １日改定
令和 ２年２月 １日改定
令和 ３年２月 １日改定
令和 ４年４月 １日改定
令和 ６年２月 １日改定

安全統括管理者に係る情報

道路運送法第 22 条の２第２項第４号の規定により、安全統括管理者を選任しています。
総務部長
小野谷 透