時流

Global Trends

人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化を乗り越えて
̶地方自治行政の構造的な課題̶

野村證券 顧問 黒田武一郎

地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻という「想定外」の事案のもたらす課題への対応にあわせて、構造的な課題、すなわち人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化への対応にも総力を挙げての取り組みを進めている。
地方自治体には地域の持続と発展に対する大きな責務がある。地方創生が「まち・ひと・しごと創生」とされるように、住みやすい「まち」をつくり、「ひと」を育て確保し、「しごと」をつくりその生産性を高めていくには、これらの構造的な課題を如何に乗り越えていくかが問われている。

人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化の現状
人口減少・少子高齢化
2022年において総人口は1億2,531万人、うち生産年齢人口は7,438万人、高齢者人口は3,622万人である。その後、多くの地域では高齢者数は減少するが、首都圏では増加を続け全体として安定し始める中で、生産年齢人口の減少が加速化していく。
団塊ジュニアが高齢 者となる2040年には総人口は約1,500万人減少して1億1,092万人となる一方、高齢者数は約300万人増加して2042年には3,935万人とピークを迎える。一方 で 生 産 年 齢 人 口 は 約1,500万 人 減 少 し て6,000万人を切ると見込まれている。大まかに言えば、6,000万人の生産年齢人口で4,000万人の高齢者、すなわち1.5人で1人を支える状況となる。
社会保障給付費の財源の確保も大きな課題であるが、担い手や働き手が様々な分野で不足する可能性があり、人工知能（AI）やロボット等の活用とともに、高齢者にも元気で活動していただくことが極めて重要となる。そのためにも、地方自治体においては、これまで以上に介護予防等に力を入れていくことも求め

14

られる。
インフラ老朽化
近年、気候変動の影響により、気象災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念されている。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ社会経済システムが機能不全に陥る恐れがある。
それぞれの地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「公共施設等の管理」「まちづくり」「国土強靱化」という複層的な視点から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画を策定し、予防保全型の総体として最適な管理を追求していただいている。
なかでも、上下水道を始めとしたライフラインの維持は住民の生命に直接関わる問題でもある。巨額の投資を計画的に使用料によって回収していくことが求められ、今後のまちづくりにおいても、それぞれの地方自治体の創意工夫による着実な事業実施が求められている。

地方自治体の財政状況と組織体制
こうした対応には多額の財政需要が生じるが、地方税収では必要額が不足する地方自治体がほとんどであることから、地方交付税による財政調整に合わせて、地方債の発行により財源を確保してきた結果、地方財政においては、2023年度末見込みで183兆円という巨額の長期債務残高を抱える状況にある。
また、生産年齢人口が減少していくことから、地方公務員の確保についても厳しい状況が見込まれる。2023年度から、定年を65歳に引き上げていく措置が開始されるが、デジタル等の専門人材の確保も含め、これまで以上に組織体制のマネジメントが求められる。
そのような中で更に求められるのが、様々な時流

Global Trends
圏域における地方自治体間のそれぞれの持ち味を活かした連携である。

デジタル改革への対応
人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化という構造的な課題の中で、地方自治体においても、公務の生産性を向上させるとともに、より利便性の高い行政サービスを提供するためには、デジタル改革と正面から向き合うことが求められる。
新型コロナウイルス対応において官民ともにデジタル化の遅れが顕在化したことも踏まえ、2021年5月には、我が国のデジタル改革を一気に進めるためにデジタル改革関連法が成立した。現在、地方自治体においても、これらの法律に基づいて多岐にわたる改革が同時進行で進められている。
こうした、デジタル化を進める上で、行政事務の効率化にあわせてそれぞれの住民に対する行政サービスの利便性を高めるためには、マイナンバーカードを保有していただくことが最も有効な手段となる。
2023年3月末現在で9,614万件と、全住民の76.3％（約4分の3）が申請しており、今後とも、本人確認書類としてはもとより、健康保険証としての利用、民間サービスにおけるオンラインでの本人確認、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載等、マイナンバーカードの利活用シーンを拡大させるとともにその普及促進が求められている。

地域の持続と発展を目指してこのように、地方自治体においては、厳しい財政制約の中で、人口減少・少子高齢化とインフラ老朽化について、デジタル改革も進めながら創意工夫で乗り越えつつ、地域の持続と発展を目指していくことが求められる。
まちづくりには、常にハードとソフト双方の観点が必要である。地方自治体にはその中心的な事業者としての役割とともに、コーディネーターの役割も求められる。
子育て支援と地域包括ケア
個々の住民にとって、生まれてから、育ち、学び、働き、年齢とともに衰えて最後には亡くなるまでのプロセスはシームレスに連続している。一方、それぞれのステージで対処する側においては責任領域の壁、官民のサービスを区分する壁等が発生しやすい。
例えば、保育と教育の一元化を更に推進していくとともに、地域包括ケアにおいては、保健、介護、医療等のそれぞれの領域の連携により、住民に必要とされるサービスが切れ目なく供給されることが期待される。その際、データヘルスをはじめ介護・医療デジタル・トランスフォーメーション（DX）を如何に活用していくかが大きなポイントとなる。
ユニバーサルデザインのまちづくり
子育てが安心してできるとともに、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らしていけるように、ユニバーサルデザインのまちづくりを進め、様々な世代の住民がともに暮らす地域をつくり維持していくことが求められる。
その中で、地域公共交通ネットワークを活用したコンパクトシティ等の取り組みも進められている。これからのまちづくりにおいては、再生可能エネルギーの活用策、自動運転、ドローン等の技術進化をどのように想定し活用していくかで、土地の面的な利用方法も大きく異なることが考えられる。
地方自治体にとっては、まちづくりは中長期的な時間軸に立った息の長い取り組みであるが、個々の住民にとっては、それぞれの生活と時間軸がある。それらのバランスを全体としてどのように取りながら進めていくかも大きな課
題となる。
まちづくりにおける官民の連携・協働インフラの老朽化が急速に進む中で、地方自治体においては、再開発事業等のプロジェクトに取り組むケースが今後も続くものと見込まれる。
再開発事業等に際しては、展示場、ホール、福祉・教育・スポーツ施設等の公共施設の機能が含められることが多いが、それによって、事業エリア外にある老朽化の進んだ公共施設に機能の重複が生じるケースも多々発生する。
そのような施設については、財政制約の中で迅速な対応が難しい場合には、当面は様子見の判断になりがちとなる。官民の連携の中で、機能が重複した老朽化施設に替わりどのようなまちづくりを進めていくのかについて、地域の経済を動かす民間側からも様々な提案をし

15

時流

Global Trendsていくことが有効な解決策につながることも期待される。
働く場づくり保育、教育、介護、医療、住まい等の住民サービスを実際に提供するのは様々な事業者である。事業者が将来展望をもって安定的にサービスを提供できるように、地方自治体は地域における産業の育成という産業政策の視点からの対応が重要である。
あわせて、スタートアップの支援、テレワーク等による働きの場の確保、企業誘致、地産地消による一次産業の振興等に、地域資源も最大限活用しながら対応していくことが求められる。
求められる「一人複役」
例えば、地域防災の要である消防団の担い手の減少傾向に歯止めがかからない等の問題が生じている。一方では、ボランティアとして何らかの形で地域に貢献したいと考えながら上手くマッチングされない方々も相当数いると16指摘されている。
今後も人口減少が続く中で、地域の維持と発展を図っていくためには、住民が働き手であるとともに、地域の福祉、祭り、防災、防犯、教育、スポーツ等にボランティア等で関り、「一人複役」
で地域を支えていくことが重要となる。
その仕組みづくりにおいても、地方自治体に求められる役割は大きい。その際、個々人においては、人生100年時代を見据えて、成人病やフレイル予防等に意識的に取り組むことが、自身にとっても地域全体にとっても大きな意味を持つ。

期待される地方自治体の地域経営力
公共・公的サービスの対象となり得るあらゆる分野において、どこまでをどのように自助・互助・共助・公助で分担していくかについては、不断の検討が必要である。その調整から実践に至るまで、地方自治体の地域経営力の発揮が期待される。