株式会社ＴＶＥ 株式取扱規則
第１章 総 則第１条（目的）
当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２．当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

第３条（請求または届出）
この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第23条第1項に定める場合は、この限りでない。
２．前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
３．当会社は、第1項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当会社は、第1項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
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５．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第1項の請求または届出を受理しない。
第２章 株主名簿への記載または記録等第４条（株主名簿への記載または記録）
当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
３．前二項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
第５条（株主名簿に使用する文字等）
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
第６条（新株予約権原簿への記載または記録等）
新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第３章 諸届第７条（株主等の住所および氏名または名称の届出）
株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
第８条（外国居住株主等の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける

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場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第1項の株主等に含まれるものとする。
３．第1項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
第９条（法人の代表者）
株主等が法人であるときは、その代表者1名の役職名および氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
第10条（共有株式の代表者）
株式を共有する株主または実質株主は、その代表者1名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
第11条（法定代理人）
親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
第12条（その他の届出）第7条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

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第13条（新株予約権者の届出事項等）
当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第7条から前条までの規定を準用する。ただし、第6条第2項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章 単元未満株式の買取り
第14条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
第15条（買取価格の決定）
単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第16条（買取代金の支払い）
当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して4営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
第17条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第５章 単元未満株式の買増し第18条（買増請求の方法）
単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

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第19条（買増請求の制限）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
第20条（買増価格の決定）
単元未満株式の買増単価は、第18条の請求が、第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第21条（買増請求の受付停止）
当会社は、次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）3月31日（２）6月30日（３）9月30日（４）12月31日（５）その他の株主確定日
２．前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
第22条（買増株式の移転の時期）
買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第６章 少数株主権等の行使方法
第23条（少数株主権等の行使方法）
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第4項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

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２．前項の少数株主権等の行使については、第3条第2項、第4項および第5項を適用するものとする。
第７章 手数料
第24条（手数料）
当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第８章 株主の権利行使
第25条（株主の権利行使の方法）
株主は、法令に基づき、取締役に対して、株主総会の招集の請求、一定の事項を株主総会の目的とすることの請求、または、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することの請求等、株主の権利を行使する場合は、書面をもって行うこととする。ただし、本規則に別段の定めのある場合を除く。
２．当会社が前項の請求に基づき、議案提案の理由および議案が役員選任議案の場合の候補者に関する事項を株主総会参考書類に記載する場合、その字数が400字を超えるときには、その概要を記載することとする。
以 上6