平成30年度

鳥取市国民健康保険事業計画

平成30年４月（平成30年８月改訂）

鳥取市福祉部保険年金課

鳥取市国民健康保険事業計画
１

計画の目的 .................................................................................................................... 1２

鳥取市国民健康保険事業運営の現状と課題 .................................................................. 1（１）被保険者 ................................................................................................................. 1（２）保険給付 ................................................................................................................. 2（３）保険料..................................................................................................................... 4（４）財政 ........................................................................................................................ 7

３．基本方針 ........................................................................................................................ 9（１）鳥取市国保事業運営の基本方針（３本の柱） ........................................................ 9（２）計画期間 ................................................................................................................. 9（３）事業実績の公表 ...................................................................................................... 9（４）計画の評価及び見直し............................................................................................ 9
４．事業計画 ...................................................................................................................... 10（１）保険料収納率の確保・向上 .................................................................................. 10①

取組みの主な目標 ................................................................................................. 10②

具体的な取組み .................................................................................................... 11（ア）国保料の適正な賦課.......................................................................................... 11（イ）納付に係る利便性の向上 .................................................................................. 11（ウ）滞納者対策 ........................................................................................................ 11（２）医療費の適正化 .................................................................................................... 12①

取組みの主な目標 ................................................................................................. 12②

具体的な取組み .................................................................................................... 12（ア）被保険者資格管理の適正化 ............................................................................... 12（イ）給付内容点検の適正化 ...................................................................................... 13（ウ）健康・医療費適正化に対する意識の向上 ......................................................... 13（３）保健事業の充実 .................................................................................................... 13①

取組みの目標 ........................................................................................................ 14②

具体的な取組み .................................................................................................... 14（ア）疾病の早期発見・重症化予防事業 .................................................................... 14（イ）特定健康診査・特定保健指導の未受診者対策 .................................................. 15（ウ）関係組織との連携・健康づくりの推進 ............................................................. 15（エ）地域包括ケアの推進.......................................................................................... 16
５．国保財政責任主体の都道府県化の対応 .................................................................... 16（１）保険料負担の県内平準化 ...................................................................................... 16（２）共同化による事務の効率化・サービス水準の県内標準化 .................................... 16（３）財政の安定化 ........................................................................................................ 16

１

計画の目的

わが国の国民健康保険（以下、「国保」という。
）は、制度発足以来、国民皆保険制度の基盤として、地域住民の医療機会の確保と健康の保持・増進に大きな役割を果たしています。
一方、他の医療保険に属さない者を被保険者とする国保は、退職者や無所得者が多くを占めており、所得に対する保険料負担が重いことや、年齢構成が高いことに起因する医療費の増加など制度の構造的な問題を抱えています。さらに、医療の高度化などによる医療費の増加も相まって、全国的に国保の財政運営は厳しさを増しています。
この課題解消のため、国の社会保障と税の一体改革において、平成３０年４月から都道府
県が国保の財政責任を担い、持続可能な医療保険制度に転換していくための新たな国保制度が施行されます。
このような状況を踏まえ、本計画は、新国保制度の施行後も財政運営の健全化と保険料負担の軽減の両立を図りながら、被保険者の健康の保持・増進につなげていくため、本市の国保事業運営の基本方針及び具体的な取り組みについて定め、計画的かつ効率的な事業運営を進めるものです。

２

鳥取市国民健康保険事業運営の現状と課題（１）被保険者
本市の国保の被保険者数は、リーマンショックによる景気低迷の影響を受け、失業・倒産等により一時的に増加しましたが、平成２４年度以降は７５歳年齢到達による後期高齢者医療制度への移行が進み、減少に転じています（表１・図 1）。また、経済雇用状況の回復とともに若年層の社会保険への加入が進む一方、前期高齢者（６５歳～７４歳）の割合は、直近の５年間で１０％以上増加し、加入者の高齢化が加速的に進んでいます（図２）。
表１ 被保険者数の推移
国保加入世帯数
国保被保険者数
国保世帯割合国保加入者割合
図１

２６年度
26,599 世帯
44,251 人
33.64%
22.61%

２７年度
26,164 世帯
42,899 人
32.54%
21.81%

被保険者数の推移

２８年度
25,533 世帯
41,301 人
31.79%
20.97%
図２

1

２９年度
24,726 世帯
39,367 人
30.50%
20.34%

年齢構成割合の推移

（２）保険給付
被保険者数の減少に対して総医療費はほぼ横ばい傾向にあります。これは、疾病の重症化リスクが高い高齢者の割合が年々高くなっているため、一人当たりの平均医療費が増加していることが主な要因となっています（表２）。医療費の増加は、将来の保険料負担の増加や国保事業会計の収支の悪化に直結することから、これまで以上に被保険者の皆さんが健康を維持し、病気の重症化を未然に防ぐための対策を講じることが保険者に求められています。
表２ 一人当たり療養の給付費の推移（退職被保険者を含む）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

金額（円） 前年度比

金額（円） 前年度比

金額（円） 前年度比

金額（円） 前年度比

入院

138,795

106.8%

140,242101.0%

147,398

105.1%

153,911104.4%

外来

107,946103.7%

110,607102.5%

112,867

102.0%

118,340

104.8%

歯科

26,159104.1%

25,86898.9%

26,155101.1%

26,999103.2%

小計

272,900

105.3%

276,717101.4%

286,420103.5%

299,250

104.5%

薬剤56,70097.9%

64,761114.2%

64,782100.0%

65,620101.3%

食事療養

8,128

102.5%

8,115

99.8%

8,273

101.9%

8,297

100.3%

訪問看護

1,076

121.9%

1,260

117.1%

1,254

99.5%

1,392

111.0%

合計

338,804

104.0%

350,853

103.6%

360,729102.8%

374,559103.8%

図３

医療費の推移2

表３ 療養諸率の推移（退職被保険者等を含む）
１人当たり
１件当たり
受診率
診 療 費
日
数
２６年度
272,902 円
1010.68%
2.04 日

１日当たり
診 療 費

13,247 円

２７年度

279,484 円

1037.29%2.02 日13,325 円

２８年度

286,420 円

1050.12%1.99 日13,717 円

２９年度

299,250 円

1074.36%

1.97 日14,160 円※診療費は入院、外来、歯科の合計

表４ 療養費の推移（退職被保険者等を含む）
他法負担分
他法優先
国保優先

件数

費 用 額

保険者負担

一部負担金

２６年度

7,122 件78,317 千円

57,294 千円

18,942 千円

0 千円

2,081 千円

２７年度

8,367 件89,179 千円

65,048 千円

22,022 千円

0 千円

2,107 千円

２８年度

8,513 件87,409 千円

63,866 千円

20,451 千円

0 千円

1,662 千円

２９年度

8,188 件

81,386 恥円

59,119 千円

21,199 千円

0 千円

1,068 千円

表５ 高額療養費の推移（退職被保険者等を含む）
世
帯
合
算
分
そ の 他
多 数 該 当 分
件数
支給額
件数
支給額
２６年度
2,338 件
46,399 千円
2,297 件
30,311 千円

多 数 該 当 分
件数

支給額

3,991 件400,682 千円

２７年度

2,115 件

38,912 千円

2,614 件

29,834 千円

3,921 件

385,684 千円

２８年度

2,024 件

37,152 千円

3,132 件

29,878 千円

3,927 件

399,961 千円

２９年度

1,738 件

31,626 千円

2,845 件

30,725 千円

4,126 件

422,816 千円

長 期 疾 病 分
件数
支給額

件数

そ の 他
支給額

件数

合

計
支給額

２６年度

1,971 件

163,836 千円

11,074 件

849,588 千円

21,671 件

1,490,817 千円

２７年度

2,127 件

164,411 千円

12,118 件

953,931 千円

22,895 件

1,572,772 千円

２８年度

2,105 件

162,611 千円

12,850 件 1,016,469 千円

24,038 件

1,646,071 千円

２９年度

2,015 件

157,475 千円

12,530 件

23,254 件

1,612,604 千円

969,962 千円

表６ 付加給付の推移
件数

出産育児一時金
支給率
支給額

件数

葬 祭 費
支給率

支給額

２６年度

167 件

0.35%

69,824 千円

285 件

0.59%

8,550 千円

２７年度

167 件

0.39%

70,030 千円

301 件

0.70%

9,030 千円

２８年度

127 件

0.30%

53,228 千円

271 件

0.63%

8,130 千円

２９年度

107 件

0.27%

44,876 千円

283 件

0.72%

8,490 千円

3（３）保険料
本市の国保は、保険料の収納率向上対策や医療費適正化の重点的な取り組みなどにより、安定的な財政運営が可能になったことを受け、平成２７年度と平成２８年度に２年連続で保険料率の引下げを行いました（図４）。
また、１年後の国保制度改革を踏まえて、平成２９年度の保険料率は据え置きとしましたが、新制度施行の初年度となる平成３０年度は、将来の保険料負担の公平化を図るため、保険料総額を引下げ、資産割を廃止するなど、保険料率の全面改定を行います（表７）。
平成３０年度から国保の財政運営主体が都道府県に移行し、当該年度の市町村の赤字リス
クはなくなりますが、その年度の運営状況は翌年度の保険料に反映されますので、本市も保険者として、これまで以上に国保料の負担が加重にならないために計画的かつ効率的な運営に努めていく必要があります。
表７ 平成３０年度国保料率

医療分

支援分

介護分

所得割
資産割
均等割
平等割
所得割
資産割
均等割
平等割
所得割
資産割
均等割
平等割

平成３０年度

平成２９年度7.2%－
23,000 円
24,600 円
2.7%－
9,200 円
9,000 円
2.4%－
9,400 円
7,000 円

7.1%
16.0%
22,000 円
23,000 円
2.6%
4.4%
8,400 円
6,200 円
2.3%
4.8%
9,000 円
6,000 円図４ 被保険者一人当たり保険料の推移

4

県算定標準料率（鳥取市分）
6.79%－
27,599 円
18,345 円
2.74%－
11,039 円
7,337 円
2.10%－
11,477 円
5,844 円平成３０年度の保険料率は、以下の 3 点について見直しを行います。
①

賦課総額の引下げ

平成３０年度から都道府県が国保の保険者として財政責任を担う新制度が施行になり、市町村の保険給付費の支出に必要な額は、全額を県が交付します。このことにより、市町村の国保事業は、医療費の急増など起因する単年度の財政リスクは回避されることとなります。
これらの状況を勘案し、平成３０年度の財政シミュレーションをもとに検討した結果、以下のとおり保険料総額の引下げが可能であると見込んでいます（表８）。
表８

平成３０年度保険料引下げ見込額（退職被保険者を含む総被保険者分）
賦課額（軽減後）②

予算額（収納額）

増減

基礎賦課額（医療分）▲97,359 千円▲90,473 千円▲2.86％

後期高齢者支援金分+32,716 千円+30,361 千円+0.96％

介護納付金分

+2,743 千円+2,425 千円+0.08％

計▲61,900 千円▲57,687 千円▲1.82％

資産割の廃止鳥取市の国保料における資産割については、被保険者の保険料負担の不公平感から廃止を求める声が根強くあります。また、被保険者の高齢化が進み、平成２９年１２月末時点の前期高齢者（６５歳～７４歳）の割合は、４６．２％（平成２４年度３２．８％）と急速に伸びており、所得に対する資産割の負担が重くなる年金生活者等の割合が高まってきています。
資産割は、これまでの国保運営においては、景気に左右されない安定財源として一定の役割を果たしてきましたが、今後の県内市町村間の保険料の格差解消や資産割特有の問題（市外に保有する資産には賦課されないなど）を勘案すると、負担の公平の観点から廃止すべきとの結論に至りました。
表９

全国の国保料（税）賦課方式の状況（H27 年度医療分）

市町村数
世帯数

４方式

３方式

２方式

計

1,071
（62.5％）
543 万世帯（27.5％）

576（33.6％）
1,048 万世帯
（53.1％）

67（3.9％）
384 万世帯（19.4％）

1,714
1,974 万世帯

出典：厚生労働省 国民健康保険実態調査※４方式…所得割、資産割、均等割、平等割、 ３方式…所得割、均等割、平等割
２方式…所得割、均等割③

賦課割合の見直し（保険料率の見直し）

平成３０年度からは鳥取県が保険料設定の目安として示す標準保険料率（以下、「標準料率」という。）を参考にしながら保険料を決めていくことになりますが、県が示している標準料率（内示段階）は、従来からの鳥取市の賦課割合とは著しく異なっています。

5

仮に平成３０年度に標準料率に変更した場合、高額所得者の保険料負担が減額となり、低所得者層の保険料負担が増額になることから、激変を和らげる市独自の配慮が必要であることが明らかになりました。
これらを勘案して、現行料率と県標準料率の中間的な割合で保険料を算定し、資産割の廃止で不足する財源を補い、かつ可能な限り負担に激変が生じないように、平成３０年度の保険料率を設定しています。
※

鳥取県標準保険料率との相違点◎ 標準料率との相違は、賦課方式別の賦課割合の設定に起因する。
◎ 平成２９年度までの鳥取市国保料の応能割：応益割は５０：５０に設定してきた。
◎ 鳥取県の標準料率は、全国平均と鳥取県の所得水準格差（β＝0.78）を反映して応能割が占める割合が低い（応能４４：応益５６）⇒

鳥取市は応能割４６：応益割５４に設定（鳥取県は４４：５６）◎ 応能割を低く、応益割を高く変更する場合、低所得者層（年金生活者等）の保険料が高くな
り、高額所得者ほど負担が軽減されることになる。
◎ 応益割のうち均等割額（人数割）が高いと多人数世帯（子育て世帯等）の保険料が高くなる。
⇒

鳥取市は均等割６０：平等割４０に設定（鳥取県は７０：３０）

図５

鳥取県標準料率との賦課割合の比較（医療分）

6

（４）財政本市の国保費特別会計の収支は、平成２３年度以降、黒字で推移しており、安定的な運営を維持しています（表１０）。また、会計の安定化のために恒常的に保有すべき国保運営準
備基金を確保していますので、当面は、安定的な運営が可能な水準にあります（表１１）。
平成３０年度からは都道府県が国保の財政責任主体となり、国からの財政支援が拡充されるなど、さまざまな財政リスク回避策が講じられることになります。
また、都道府県化によって、１９市町村の財布が一つになりますので、県内のどの地域に居住しても、同等の負担で同等のサービスが受けられるように、市町村間の格差を平準化していく必要があります。
財政の枠組みや市町村の役割は大きく変わりますが、今後も危機感を維持しながら適正な事業運営を行っていくことがより一層求められます。
表１０

国民健康保険費特別会計の推移【歳入】（単位：千円）① 国民健康保険料

２６年度
3,962,751

２７年度
3,666,845

２８年度
3,514,194

２９年度
3,411,458② 国 庫 支 出 金

5,197,165

4,912,655

4,674,561

4,632,594

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

県 支 出 金前期高齢者交付金
療養給付費交付金
共同事業交付金
一般会計繰入金
繰
越
金
そ
の
他

1,050,021
3,962,365
1,264,899
2,525,384
1,613,797
541,667
46,441

979,620
4,252,268
1,037,632
4,958,520
1,805,502
470,259
73,128983,711
4,674,402
788,148
4,828,084
1,735,602
360,985
51,249886,372
5,221,048
434,694
4,424,059
1,703,383
473,854
31,691

合20,164,490

22,156,429

21,610,936

21,219,153

保 険 給 付 費
後期高齢者支援金介 護 納 付 金
共同事業拠出金
保 健 事 業 費
そ
の
他

２６年度
12,590,570
2,439,093
1,134,118
2,513,589
129,900
886,961

２７年度
12,872,287
2,328,511
966,921
4,893,783
128,715605,227

２８年度
12,677,976
2,166,447
842,422
4,812,071
131,554506,612

２９年度
12,493,203
2,151,007
818,235
4,483,156
137,250459,354

合収19,694,231
470,259

21,795,444
360,985

21,137,082
473,854

20,542,205
676,948

計

【歳出】
①
②
③
④
⑤
⑥

表１１
基

支

差

計
引

国民健康保険運営準備基金残高の推移
金

残高（単位：千円）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1,093,686

1,074,153

1,124,439

1,124,9377

図６

平成 30 年度国民健康保険費特別会計歳入歳出当初予算の内訳

表１２

平成 30 年度国民健康保険費特別会計歳入歳出当初予算

【歳入】

①

単位：千円

保

H29 年度 2 月
補正予算（A）

H30 年度
当初予算（B）

料

3,320,521

3,210,445▲ 110,076

度

分

3,181,944

3,108,185▲ 73,759

対前年度比97.68%

越分

138,577

102,260▲ 36,317

対前年度比73.79%

出

険

差 引
（Ｂ-Ａ）

説

明

現

年

滞

納

②

県

支

金

883,994

12,561,900

11,677,906

公費の統合による増③

一般会計繰入金

1,737,337

1,655,595▲ 81,742

対前年度比

④

そ

他

699,241

125,159▲ 574,082

繰越金、基金繰入金、不当利得返納金等⑤

国

金4,207,632

1▲ 4,207,631

県に移管

⑥

療養給付費交付金548,7021▲ 548,701

県に移管⑦

前期高齢者交付金

5,217,203

0▲ 5,217,203

県に移管

⑧

共同事業交付金

4,548,297

0▲ 4,548,297

事業の廃止

合

21,162,927

17,553,101▲ 3,609,826

繰

の
庫

支

出

計

【歳出】

95.29%

単位：千円
H29 年度 2 月
補正予算（A）

H30 年度
当初予算（B）

差 引
（Ｂ-Ａ）

説

明

①

保

険

給

付

費

12,830,141

12,409,023▲ 421,118

対前年度比96.72%

②

保

健

事

業

費

149,015

154,401

5,386

対前年度比

103.61%③

国保事業費納付金

04,498,386

4,498,386

新）県に納付する納付金

④

そ

他

686,361

491,281▲ 195,080

総務費（人件費、事務費）
返還金、予備費等⑤

後期高齢者支援金

2,151,0220▲ 2,151,022

県に移管

⑥

介

金

818,2360▲ 818,236

県に移管⑦

共同事業拠出金

4,528,152

10▲ 4,528,142

事業の廃止

合

21,162,927

17,553,101▲ 3,609,826

の

護

納

付

計

8

３．基本方針（１）鳥取市国保事業運営の基本方針（３本の柱）本市が従来から取り組んできた以下に掲げる３本の柱を重点に、関係組織の協力体制のもと、医療、保健、福祉等の各事業との連携及び市民活動団体等との協働により事業運営の安定化と被保険者の健康の保持・増進の取り組みを推進します。

保険料収納率の確保・向上•国保料の適正な賦課•納付に係る利便性の向上•滞納者対策

医療費の適正化

保健事業の充実•資格管理の適正化•保険給付の適正化•健康・医療費適正化に対する意識の向上•疾病の早期発見・重症化
予防•特定健康診査・特定保健指導の未受診者対策•関係組織との連携・健康づくりの推進•地域包括ケアの推進（２）計画期間
本計画の期間は、単年度とし、「第１０次鳥取市総合計画」をはじめとする各種計画との整合を図りながら、毎年度見直しを行います。
（３）事業実績の公表
国保事業の運営実績は、毎年度とりまとめ、鳥取市公式ホームページ上に公表します。
（４）計画の評価及び見直し
本計画に対する事業実施状況の評価及び計画の見直しにあたっては、鳥取市国民健康保険運営協議会の意見を反映します。

9

４．事業計画（１）保険料収納率の確保・向上
国保料は、被保険者が病気やけがをしたときの医療費の負担を軽くするための財源となります。公平負担の観点から保険料の収納率の向上対策に重点的に取り組みます。
図７

表１３

国保料収納率の推移

現年度分保険料収納状況

単位：円

年度

調定額

収納額

２６年度

4,070,739,700

3,715,989,045

3,047,313

0

２７年度

3,762,368,500

3,456,915,743

3,235,500

0

２８年度

3,598,551,500

3,338,686,576

3,217,800

0２９年度

3,473,859,100

3,241,705,686

3,198,2000

表１４

うち未還付額

滞納繰越分保険料収納状況

年度

不納欠損額

単位：円

調定額

収納額

２６年度

996,098,088

246,762,616

186,650

201,908,125

２７年度

894,018,738

209,928,895

202,400

238,488,521

２８年度

743,754,279

175,507,379

126,300

190,294,549

２９年度

630,011,487

169,752,683

107,700

176,107,023①

うち未還付額

不納欠損額

取組みの主な目標

本市の国保料の収納率は、経済雇用状況の悪化により長期低迷していましたが、平成２４
年度の収納強化を図るため市税と国保料の徴収を一元化し、併せて体制の充実強化した結果、収納率は年々向上しています（図７、表 15）。
今後も現行体制においてさらなる組織強化を図りつつ、収納率の向上に繋げていきます。

10

表１５

②

国保料収納率の推移
現年度賦課分

滞納繰越分

合計

２６年度

91.21％

24.75％

78.14％

２７年度

91.80％

23.46％

78.67％

２８年度

92.69％

23.58％

80.85％

２９年度

93.23％

26.93％

83.05％

具体的な取組み（ア）国保料の適正な賦課◆

資格管理による適正な賦課被保険者資格の適用適正化は国保事業の基本であり、広報等により未適用者へ制度周知に努め、遡及適用による保険料の滞納の未然防止に努めます。
◆

所得状況の把握

未申告者対策として申告勧奨通知を年２回送付し、提出を求めていきます。これまでの来庁時の聞き取りに加え、所得申告の必要性（申告書の提出がないと適正な賦課ができない旨）を広報していきます。
（イ）納付に係る利便性の向上◆ 口座振替の推進
市報、納付書送付時、金融機関などで口座振替の推進を図っています。ペイジー口座振替を市の窓口で迅速に受付することにより、効率的な口座振替の推進に取り組んでいます。
◆コンビニ納付による利便性の向上
コンビニエンスストアでの国保料の納付により、納付に対する利便性の向上に繋げています。
（ウ）滞納者対策◆

滞納者への早期対応

滞納となった者に対して、業務委託しているコールセンターから電話催告を行うとともに、一斉催告、休日納付窓口開設など早期収納対策を実施することにより、滞納者の増加と滞納の累積化を防止します。
◆ 嘱託収納員による徴収
滞納者リストを基に国保料の訪問徴収を行っています。月１回の会議や担当者との連絡調整により、効率的かつ効果的な徴収に取り組みます。
◆

納付相談による納付誓約と短期被保険者証の交付
納期内納付が困難な者に対しては、生活状況などの聞き取りを実施し、適正な納付誓約を行うとともに、短期被保険者証iの交付を行います。短期被保険者証の更新時には、その都度現在の生活状況の確認を行います。
◆

滞納者の実態把握と滞納処分納付がない者、連絡がない者においては、世帯構成、居住状況、及び財産確認などを速11

やかに行い、滞納処分が必要と判断した場合は、滞納処分を実行します。
被保険者資格証明書iiの交付◆

特別な事情もなく長期にわたり納付催告、納税相談等に応じない者に対しては、公平負担の観点から被保険者資格証明書を交付し、接触の機会を確保するように努めます。
表１６

短期被保険者証の交付状況
２６年度
1,490 世帯

交付世帯数
表１７

２７年度
1,322 世帯２８年度
1,151 世帯２９年度
1,010 世帯２８年度
104 世帯

２９年度
105 世帯

被保険者資格証明書の交付状況
２６年度
196 世帯

交付世帯数

２７年度
171 世帯（２）医療費の適正化
医療費は、被保険者の健康状態を表す指標であると同時に、医療費が増加することによって、被保険者の保険料負担の増加や財政運営の悪化の要因になります。本市では、被保険者の健康の保持と医療費適正化の取り組みとして、レセプト内容の点検や適正な受診に係る訪問指導をはじめ、ジェネリック医薬品iiiの利用促進や糖尿病予防啓発キャンペーン
など、さまざまな啓発活動に取り組んでいます。
①

取組みの主な目標

国の第３期医療費適正化計画に基づくジェネリック医薬品の普及率目標値（平成３２年度までに数量ベースで８０％）の達成を目標とします。
表１８

ジェネリック医薬品の利用状況
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

56.08％

58.94％

65.74％

68.41％

利用率②

具体的な取組み（ア）被保険者資格管理の適正化◆

保険資格重複適用者対策

日本年金機構と連携を図り、社会保険と資格が重複していると思われる者を抽出して、通知により保険資格の異動手続きを促します。
◆

退職被保険者の適用

法改正により新たな適用は廃止されましたが（平成 27 年 4 月 1 日施行）、国保連合会
から送付される年金受給者一覧表を活用し、厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、遡及して加入期間を満たす被保険者に退職医療制度ivへの適正な適用を図りま
す。
12

◆

居所不明被保険者の適用適正化

国民健康被保険者証、納税通知書、督促状等が返戻された者について、実態調査のうえ
台帳の整理を行い、住民登録担当課の職権消除依頼を行います。
（イ）給付内容点検の適正化◆

レセプトv点検の充実強化
医療事務に精通した専任のレセプト点検員を配置し、外部研修等による点検スキルを高めながら毎月請求のあるレセプトについて、診療内容の点検、資格、請求点数等の点検を行います。
◆

国保資格喪失後受診による不当利得の徴収

社会保険等に加入した後でも国保で受診する「資格喪失後受診」が発生した場合は、資格喪失後受診者に対し、保険給付費の返還を求めます。また、保険者間で調整が可能な場
合は他の保険に請求を行うなど、不当利得の回収に努めます。
◆

第三者行為求償事務
交通事故等による第三者行為に係る求償は、直接的な医療費の適正化に連動することか

ら求償事務専任職員を配置して、積極的に対応します。レセプト点検員による傷病名からの発見、消防本部等関係機関との連携を強化し、第三者行為のレセプトの抽出に努めます。
（ウ）健康・医療費適正化に対する意識の向上◆

医療費通知の送付

医療費の適正化、健康に対する意識の向上等を目的として、被保険者に医療機関で治療を受けた時の医療費を通知します。（１年分の医療費を年４回に分けて通知）なお、個人情報保護の観点から個人単位での通知とします（平成２９年度より実施）。
◆

ジェネリック医薬品差額通知による利用勧奨
新薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を通知することによりジェネリッ

ク医薬品の利用勧奨を行い、患者負担の軽減と国保の医療費の削減を図ります。
◆

ジェネリック医薬品出前説明会の開催
一般社団法人鳥取県薬剤師会及び健康づくり地区推進員の協力を得て、地域に出向いてジェネリック医薬品の使用促進に関する啓発のための説明会を実施します。
（３）保健事業の充実
高齢化の急速な進展や生活習慣病の増加状況から、疾病の重症化予防や健康増進の取り組みが重要な課題となっています。保健事業に重点的に取組むため、「医療費適正化推進室」、「健診推進室」において国保専任の保健師等の人材を確保するとともに、市の他部署と連携しながら、実施体制の強化を図っています。今後も「第３期鳥取市国民健康保険特定健診等実施計画（平成 30 年度～35 年度）」、「第２期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画：平成 30 年度～35 年度）」に沿った積極的な保健事業を展開し、データ分析
による課題の明確化・効果検証などの評価を行いながら、被保険者の生涯にわたる健康づくりを促進していきます。

13

①

取組みの目標

第３期鳥取市特定健診等実施計画に掲げる特定健診・特定保健指導の実施率の向上を主たる目標とし、その他各種計画に掲げる成果目標の着実な進捗を図ります。
表 19

特定健康診査の利用状況（法定報告）

利用率
表 20

２７年度

２８年度

２９年度（見込）

31.0％

32.8％

33.1％

33.5％

特定保健指導の利用状況（法定報告）

利用率
②

２６年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度（見込）

42.3％

42.3％

40.3％

40.1％

具体的な取組み（ア）疾病の早期発見・重症化予防事業◆

人間ドックの実施
４０歳～７４歳の国保加入者を対象にした日帰りの人間ドックを市内５６医療機関で実施します。
◆

脳ドックの実施

４０・４５・５０・５５・６０・６５・７０歳のふしめ年齢の国保加入者を対象にＭＲＩを使った脳ドックを市内５病院で実施します。
◆

生活習慣病治療中断者訪問指導事業

生活習慣病で治療していたが自己判断で治療を中断している者に対し、専任保健師が訪問により受療再開を指導するとともに併せて特定健診の受診勧奨を実施します。
◆

生活習慣病予備群に対する訪問指導事業

健診結果データに基づき生活習慣病予備群を抽出し、専任の管理栄養士が家庭訪問により栄養指導を実施します。
◆

重複・頻回受診者訪問指導事業

被保険者のレセプトデータや保健支援事業システムをベースに、指導となる者の抽出及び受診状況の把握を行い、嘱託保健師の訪問により、重複・頻回受診が及ぼす弊害の啓発（重複検査、重複服薬等）や食事・運動等生活改善の指導を行います。
◆

糖尿病予防啓発キャンペーン

イベント会場等に出向き、血糖値測定、健康相談を実施し、自己の健康チェックと糖尿病予防に関する知識の普及と健診の必要性を啓発します。
◆

出張糖尿病予防講座

生活習慣病予防の理解を深めるために保健師と管理栄養士が各地域に出向いてミニ講座を開催します。
◆

糖尿病性腎症vi重症化予防事業

糖尿病患者が増加する状況にある中で、合併症の一つである糖尿病性腎症に着目し、腎14

不全による透析療法ステージに移行する前の糖尿病患者に対し、医師の指示のもと、民間のノウハウを活用した個別の保健・生活指導を実施し、重症化を予防します。
◆

糖尿病性腎症重症化予防フォローアップ事業

糖尿病性腎症重症化予防事業を通じて習得したセルフマネジメントを日々の習慣として継続して取り組んでいただくため、当該事業修了者に対し、専任の看護師・管理栄養士
による支援（フォロー）を行います。
◆

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）vii予防啓発事業

ＣＯＰＤは、その認知度の低さから医療機関の受診につながらず、肺癌、喘息などの合併疾患が重症化した段階で判明し、死亡に至るケースが増加している現状から、街頭啓発や肺年齢測定・健康相談会等の開催により、ＣＯＰＤに対する認知度向上のための啓発に取り組みます。
◆ お気軽健康チェック
身体測定、HbA1cviii測定、肺年齢測定など、国保の被保険者が気軽に健康チェックができる機会を月 1 回提供し、被保険者のセルフコントロール力を高め、生活改善意欲の醸成につなげます。
（イ）特定健康診査・特定保健指導ixの未受診者対策◆ 受診しやすい環境づくり
集団健診とがん検診の同日実施、休日健診や大型商業施設など利便性に配慮して受診機会を増やす取り組みを行います。
◆

個別案内通知の実施
過去の受診歴や個々の特性をグループ化して最適な受診勧奨通知（ＤＭ）を送付します◆

個別訪問による受診勧奨

保健師、看護師等が未受診者宅へ家庭訪問を行い、健診受診の必要性を説明し受診者増を図ります。また、特定保健指導対象者に利用勧奨し保健指導の実施を行います。
（ウ）関係組織との連携・健康づくりの推進◆ 庁内組織の連携
保健事業の実施にあたっては、市の関係部署を横断的に組織する「鳥取市生活習慣病対策プロジェクトチーム」を調整機関として、連携して取り組みます。
◆

医療機関との連携

新規の保健事業を実施する場合など、必要に応じて鳥取県東部医師会、鳥取県東部歯科医師会、鳥取県薬剤師会東部支部等の関係機関に対して事前協議等を行うとともに、実施にあたって協力を仰ぎながら取り組みます。
◆ 保険者等との連携
保健事業の積極的な推進を図るため、全国健康保険協会鳥取支部（鳥取市の健康づくり事業に関する包括連携協定に基づく健康増進策の推進）や鳥取県国民健康保険団体連合会（保健事業支援・評価委員会による国保・後期高齢者ヘルスサポート事業等の活用）などの各種機関と連携及び協力を図ります。
◆

地域活動組織の育成・連携
15

地域における健康づくり活動のリーダーとして資質の向上と意識の高揚を図るため、健康づくり地区推進員の研修会を実施するとともに、活動に必要な経費を助成し、地域における自主的活動を促進します。また、保健事業の実施にあたり、健康づくり地区推進員や食育推進員と連携及び協力を図るなど実施体制の整備に努めます。
◆

高齢者ゲートボール大会

地域の団体に運営を委託し、中学校区を単位としたゲートボールのブロック大会及び各ブロック代表チームによる決勝大会を開催します。
◆

国民健康保険杯グラウンドゴルフ大会

地域の団体に運営を委託して日ごろの練習成果を発揮できる大会を開催することにより、高齢者を対象とした健康づくりを図ります。
（エ）地域包括ケアの推進◆ 佐治地域生活習慣病発症要因研究事業
佐治町国民健康保険診療所の地域との密着性を活かし、自治医科大学との共同により、佐治地域をモデル地区として循環器系疾患のリスク要因分析と超高齢地域における保健・
医療・介護の関連性と課題を明らかにするための研究事業を継続します。（Ｈ２９年度～
Ｈ３８年度）
５．国保財政責任主体の都道府県化の対応（１）保険料負担の県内平準化◆ 平成３０年度からの国保新制度の施行により、県内の医療費等の支出は、各市町村がお互いに負担し合う仕組みに変わります。市町村間で生じている保険料負担の格差が継続されることは負担の不公平につながることから、居住地に関わらず負担水準が同じになるよう県に求めていきます。
（２）共同化による事務の効率化・サービス水準の県内標準化◆ 広域化によるスケールメリットを活かした事務の効率化を図るため、必要優先順位を判断し、実現可能な事務の共同化を検討していきます。
◆ 給付サービスの市町村間の差異（給付審査基準、葬祭費等の任意給付基準、一部負担減免基準など）の統一化について協議していきます。
（３）財政の安定化◆

保険給付費の財源として市町村が県に納付することになる納付金の額及び算定方法が適正であるかどうかを検証し、次年度以降に向けて協議を進めていきます。
◆ 特別医療費助成（障がい、ひとり親、小児）の実施に係る国庫支出金の減額措置（ペナルティ措置）に対しては、財政調整の制度化と県による応分の負担を要求します。
脚注i

短期被保険者証：国民健康保険料を滞納した場合に、通常の保険証の代わりに交付される有効期間が短い保険証

16

ii

被保険者資格証明書：特別の事情がなく国民健康保険料の納付期限後 1 年を経ても納めない場合に、市区町村から交付される資格証明書。患者は医療機関で医療費の全額を自己負担し、後日領収書を添えて申請すると保険給付分の一部が払い戻される。

iii

ジェネリック医薬品：新薬の特許期間が満了後、厚生労働省の承認を得て製造・販売される医薬品。新薬に比べて開発費が大幅に削減できるため、新薬と同じ有効成分・同等の効き目でありながら、価格を低く抑えることができる。

iv

退職者医療制度：退職により被用者保険（職場の健康保険など）から国民健康保険に加入した者のうち、厚生年金や共済年金などを受給している 65 歳未満の者とその被扶養者（国保に加入している 65 歳未満の方）が対象となる制度。退職者医療制度では、医療費の一部が被用者保険からの拠出金で賄われる。
（制度は平成２６年度で終了。２７年４月以降の新たな適用はないが、２６年度までに厚生年金等の受給資格を有している者は遡及適用となる）

v

レセプト：患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書の総称。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護療養費明細書という。

vi

糖尿病性腎症：糖尿病性末梢神経障害および糖尿病網膜症とともに、糖尿病の３大合併症のひとつ。本症が進行すると腎機能が悪化し、現在では透析療法を受ける患者さんの原因疾患の第１位を占めている。

vii

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ：chronic obstructive pulmonary disease）：慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称。タバコ煙を主とする有害物質を長期に吸入曝露することで生じた肺の炎症性疾患であり、喫煙習慣を背景に中高年に発症する生活習慣病といえる。

viii

HbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）：赤血球の中にある酸素を運ぶヘモグロビンに血液中の糖が結合したもの。過去 1～2 か月間の平均血糖値を表す。通常血糖値は変動が激しいので、過去の血糖値を反映する HbA1c が糖尿病のコントロールの指標に利用されている。

ix

特定健康診査・特定保健指導：メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（特定健康診査）を行い、その結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、医師、保健師、管理栄養士等の専門家
から生活習慣を見直すサポートをする保健指導（特定保健指導）を行う。

17