資料４－２
次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定の基本的な考え方について
１ 計画に係る法令の根拠
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の規定に基づく「都道府県障害福祉計画」
・ 児童福祉法第 33 条の 22 の規定に基づく「都道府県障害児福祉計画」
２

趣旨
各市町村と連携しながら、障害福祉サービス等の提供体制の確保と業務の円滑な実施について定める計画。国が定める「基本指針」（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針）に即して、令和６年度から８年度までの３年間を期間とする第７期山形県障がい福祉計画及び第３期山形県障がい児福祉計画を策定するもの。

３

計画の内容
障がい者計画の実施計画として、障害福祉サービス等の確保目標（成果目標）、必要量の見込み（活動指標）、確保方策などを定めるもの。

４ 基本指針に基づく成果目標 （令和８年度末の目標）（１）施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上など（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数325.3 日以上など（３）地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うことなど（４）福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和３年度実績の 1.28 倍以上など（５）障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上 など（６）相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等など（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び市町村において、サービスの質向上のための体制を構築⇒上記成果目標を達成するために必要と考えられる障害福祉サービス等の量等の見込みである活動指標も合わせて設定する。

「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後

概要

１．基本指針について○ 「基本指針」（大臣告示）は、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な方針。
○ 都道府県及び市町村は、基本指針に則して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。
○ 第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針は、令和５年４月末～５月半ば頃に告示予定。
計画期間は令和６年４月～令和９年３月。

２．本指針の構成
第一

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確第三計画の作成に関する事項

保に関する基本的事項

一

計画の作成に関する基本的事項

一

二

市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の作成に関基本的理念する事項

二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方
三

相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

四

障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

三

都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に関する事項
四

第二

その他

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標（成果目標）

第四その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通一

福祉施設の入所者の地域生活への移行

所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項等

二精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

一

障害者等に対する虐待の防止

三

地域生活支援の充実

二意思決定支援の促進

四福祉施設から一般就労への移行等

三

障害者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進

五障害児支援の提供体制の整備等

四障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進

六 相談支援体制の充実・強化等

五

障害を理由とする差別の解消の推進

七六

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実

３．基本指針見直しの主な事項①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障害者等への支援に係る記載の拡充
・障害者総合支援法の改正による地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画等との連携や、市町村による包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備
・医療計画との連動性を踏まえた目標値の設定⑨障害福祉サービスの質の確保
・都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援ガイド
ライン等を活用した研修等の実施を活動指標に追加③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定
・一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用に係る記載の追記⑩障害福祉人材の確保・定着
・ICTの導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等を活動指標に追加④障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・障害児入所施設からの移行調整の取組の推進
・医療的ケア児等支援法の施行による医療的ケア児等に対する支援体制の充実
・聴覚障害児への早期支援の推進の拡充⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・障害福祉DBの活用等による計画策定の推進
・市町村内のより細かな地域単位や重度障害者等のニーズ把握の推進⑤発達障害者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニング等プログラム実施者養成推進
・発達障害者地域支援マネージャーによる困難事例に対する助言等の推進⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑥地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置等の推進・協議会の活性化に向けた成果目標の新設⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑦障害者等に対する虐待の防止
・自治体による障害者虐待への組織的な対応の徹底
・精神障害者に対する虐待の防止に係る記載の新設⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化

４．成果目標（計画期間が終了する令和８年度末の目標）①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3日以上・精神病床における１年以上入院患者数
・精神病床における早期退院率：３か月後68.9%以上、６か月後84.5%以上、１年後91.0%以上③地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う
こと
・強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること【新規】④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和３年度実績の1.28倍以上・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進【新規】④福祉施設から一般就労への移行等（続き）
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の1.41倍
以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上⑤障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定するとともに、各都道府県及び必要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置【新規】
・各都道府県及び各政令市において、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置【新規】⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規】⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための体制を構築

５．活動指標①施設入所者の地域生活への移行等⑤発達障害者等に対する支援（都道府県・市町村）（都道府県・市町村）○ 居宅介護の利用者数、利用時間数 ※ ○ 重度訪問介護の利用者数、利用時間数 ※○ 同行援護の利用者数、利用時間数 ※ ○ 行動援護の利用者数、利用時間数 ※○ 重度障害者等包括支援の利用者数、利用単位数 ※ ※個々のサービスとしての指標は初めて○ 生活介護の利用者数、利用日数○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数○ 就労選択支援の利用者数、利用日数【新設】○ 就労移行支援の利用者数、利用日数○ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数 ○ 就労定着支援の利用者数○ 短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数○ 発達障害者地域支援協議会の開催回数 ○発達障害者支援センターによる相談支援の件数○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発の件数○ ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数○ ペアレントメンターの人数 ○ピアサポートの活動への参加人数⑥障害児支援の提供体制の整備等○ 自立生活援助の利用者数○共同生活援助の利用者数 ※重度障害者の利用者数を追加○ 計画相談支援の利用者数○ 地域移行支援の利用者数○ 地域定着支援の利用者数○ 施設入所支援の利用者数 ※新たな入所希望者のニーズ・環境の確認（都道府県・市町村）②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（都道府県・市町村）○ 保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数○ 保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数○ 精神障害者の地域移行支援の利用者数○ 精神障害者の地域定着支援の利用者数○ 精神障害者の共同生活援助の利用者数○ 精神障害者の自立生活援助の利用者数○ 児童発達支援の利用児童数、利用日数○ 放課後等デイサービスの利用児童数、利用日数○ 保育所等訪問支援の利用児童数、利用日数○ 訪問型児童発達支援の利用児童数、利用日数○ 障害児相談支援の利用児童数○ 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数（都道府県）○ 福祉型障害児入所施設の利用児童数○ 医療型障害児入所施設の利用児童数○ 医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターの配置人数【新設】⑦相談支援体制の充実・強化等（市町村）○ 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数○ 基幹相談支援センターの設置【新設】○ 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数○ 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数○ 基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数○ 協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービスの開発・改善【新設】③地域生活支援の充実⑧障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築○ 精神障害者の自立訓練（生活訓練）【新設】（都道府県）（都道府県・市町村）○ 地域生活支援拠点等の設置箇所数とコーディネーターの配置人数、地域生活支援拠点等における機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数④福祉施設から一般就労への移行等（都道府県）○ 福祉施設から公共職業安定所に誘導した福祉施設利用者数○ 福祉施設から障害者就業・生活支援センターに誘導した福祉施設利用者数○ 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受けて就職した者の数○ 障害者に対する職業訓練の受講者数（市町村）○ 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修の参加や都道府県が市町村職員に対して実施する研修の参加人数○ 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びそれに基づく実施回数（都道府県・市町村）○ 都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果の関係自治体との共有する体制の有無及びそれに基づく共有回数（都道府県）○ 相談支援専門員研修及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の修了者数の見込み【新設】○ 相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数の見込み【新設】