四半期報告書（第36期第３四半期）
自
至

株式会社

平成22年10月１日
平成22年12月31日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自 平成22年10月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

緑川

源治

鈴木

鈴木

治夫

治夫

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第35期
第36期
第35期
第36期
第３四半期連結
第３四半期連結
第３四半期連結
第３四半期連結
第35期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日
至平成21年12月31日 至平成22年12月31日 至平成21年12月31日 至平成22年12月31日 至平成22年３月31日

売上高（千円）

46,657,117

52,113,041

16,149,072

18,382,695

62,425,050

経常利益（千円）

1,824,436

3,615,572

972,684

1,882,057

2,523,471

820,697

1,767,677

471,793

1,026,796

1,026,987

純資産額（千円）−−

29,418,919

30,936,218

29,625,103

総資産額（千円）−−

48,255,682

49,216,751

47,852,125

１株当たり純資産額（円）−−1,543.65

1,623.29

1,554.48

43.06

92.75

24.76

53.88

53.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

61.0

62.9

61.9

3,540,827

3,348,399−−

5,676,700△2,154,563△2,442,513−−△3,203,826△568,219△1,395,094−−△2,048,123−−

4,521,766

3,639,069

4,131,763

−

−

1,225

1,289

1,209

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

1,289（注）従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（(5,926)）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）1,194（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（
２．上記従業員数には嘱託７名を含んでおります。
３．上記従業員数には契約社員23名、限定社員12名を含んでおります。

-1-(5,807)）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業のセグメント別生産実績及び事業のセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、タレ・ソース類、野菜類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

比率（％）

肉類

1,669,495

119.2

米類

987,920

96.2

タレ・ソース類

739,413

124.9

野菜類

505,242

117.0

その他

126,418121.0

4,028,490

113.3

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業のセグメント別販売実績を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

①

形態別販売実績
形態別

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

前年同四半期比

構成比（％）

比率（％）

直営店売上
牛めし定食事業

17,237,693

93.8

113.3

とんかつ事業425,581

2.3

155.9

鮨事業

240,998

1.3

101.8

その他

62,8130.3

258.5

17,967,086

97.7

114.1

食材売上

147,647

0.8

79.1

子会社売上

249,219

1.4

129.9

ロイヤルティ等収益

18,742

0.1

89.4

小計

415,609

2.3

104.0

合計

18,382,695

100.0

113.8

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳
当第３四半期連結会計期間㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

136,261千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

10,928千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

102,030千円-2-

②

国内直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）東京都

7,982,874

44.4

336

神奈川県

1,863,321

10.4

78

埼玉県

1,761,115

9.8

80

千葉県

1,224,458

6.8

52

大阪府

1,325,538

7.4

67

兵庫県

500,642

2.8

25

京都府

209,538

1.2

11

奈良県

76,401

0.4

3

滋賀県

65,062

0.4

4

和歌山県

54,323

0.3

3

愛知県

758,261

4.2

38

静岡県

234,787

1.3

12

三重県

99,310

0.5

6

岐阜県

68,978

0.4

4

石川県

67,133

0.4

4

富山県

36,906

0.2

2

福井県

32,199

0.2

2

茨城県

189,942

1.0

10

群馬県

152,446

0.8

9

新潟県

104,838

0.6

6

長野県

101,216

0.6

5

栃木県

82,292

0.4

5

山梨県

64,950

0.4

3

宮城県

173,107

1.0

10

北海道

159,021

0.9

9

福島県

75,756

0.4

5

岩手県

32,402

0.2

2

山形県

29,003

0.2

2

福岡県

202,919

1.1

11

広島県

103,427

0.6

5

岡山県

81,537

0.4

5

山口県

37,740

0.2

2

熊本県

15,6260.1

1

17,967,086

100.0

817

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

海外直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）アメリカ合衆国
ニューヨーク州

102,030

100.0

5

合計

102,030

100.0

5

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）東京都

83,855

62.2

4

神奈川県

33,030

24.5

1

兵庫県

17,92313.3

1134,810

100.0

6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、欧米での金融不安の影響による海外景気の下振れ懸念や、円高の影響、雇用不安な
ど先行き不透明な状況が続いております。さらに、外食業界におきましては、個人消費の低迷により市場規模縮小が進む中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下の諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を16店舗、とんかつ業態「松乃家」２店舗の、計18店舗を出店いたしました。一方で、直営店１店舗につきましては撤退いたしました。当第３四半期末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、828店舗（うちＦＣ６店舗、海外５店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店786店舗、鮨業態11店舗、とんかつ業態22店舗、その他の業態９店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、13店舗の一部改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、期間限定で「牛めし」の値引きキャンペーンを実施してまいりました。また、10月には「秋のハンバーグ祭り」と題し、「うまトマハンバーグ定食」「デミたまハンバーグ定食」「テリたまハンバーグ定食」の３種のハンバーグ
定食の値引きキャンペーンを実施し、価格に対する消費者ニーズに応えてきました。さらに、安全・安心に対する消費者意識の高まりを受け、化学調味料・人口甘味料・合成着色料・合成保存料を使用しない「牛めし」「フレッシュトマトカレー」「鶏めし」を商品開発し販売したほか、豚バラ肉を使用した「豚バラバーベキュー定食」「豚バラ生姜焼き定食」、11月には「野菜たっぷりカレー」「茄子とトマトのカレー」、12月には「チゲ・カルビ焼セット」「豆腐キムチチゲセット」等といった季節感を意識した商品の販売を実施し、価格
以外の商品の訴求についても実施してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比107.9％と前年を上回った事に加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年同期比13.8％増の183億円82百万円となりました。
売上原価率につきましては、前年同期の32.0％から31.4％となりました。これは、主要食材仕入価格の低下等によるものです。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の61.9％から58.3％へ改善いたしました。この要因は、人件費の売上高に占める割合が、店舗売上高の増加と、店舗における生産性向上の取り組みにより、前年同期の32.7％から30.7％と改善した事や、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.2％から27.6％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の64.7％から62.1％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比91.6％増の18億80百万円、経常利益は同93.5％増の18億82百万円、四半期純利益は同117.6％増の10
億26百万円と、いずれも前年同期を大幅に上回りました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前四半期連結会計期間末に比べ８億96百万円増加し、36億39百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億46百万円（前年同期は18億40百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」19億４百万円や「減価償却費及びその他の償却費」６億62百万円といった資金増加要因があった
一方、「法人税等の支払額」５億81百万円や「たな卸資産の増減額」４億67百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億86百万円（前年同期は７億41百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」７億63百万円や「店舗賃借仮勘定・敷金及び保証金等の増加による支出」１億60百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億39百万円（前年同期は２億28百万円の収入）となりました。
これは「短期借入れによる収入」15億67百万円や「長期借入れによる収入」８億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」10億97百万円や「長期借入金の返済による支出」８億77百万円、「配当金の支払額」２億５百万円といった資金減少
要因があったこと等によるものであります。

（3）対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上
しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画①

当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

②

前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設及び改修のうち、当第３四半期連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
（イ）重要な設備の新設
会社名
事業所（所在地）
設備の内容
投資金額（千円）㈱松屋フーズ

新設店舗（国内）（ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

新規店舗開設（18店）

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

691,864

設備の内容

投資金額（千円）

既存店舗の改装・修繕及び省力化・厨房器等導入

165,522（注）１.上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２.新規店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年２月10日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

計

19,063,968

19,063,968−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）−

19,063,968

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,963,144（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができない
ことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,200

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,600

190,426−

単元未満株式普通株式

15,168−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,426−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

6,200

−

6,200

0.03

6,200

−

6,200

0.03

月

10

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

計

平成22年12月31日現在
所有株式数の 発行済株式総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）−（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は6,226株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

11

月

12

月

最高（円）

1,375

1,380

1,306

1,279

1,294

1,298

1,295

1,290

1,390

最低（円）

1,344

1,253

1,260

1,245

1,240

1,251

1,218

1,226

1,281

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動（1）平成22年７月１日
新役名
代表取締役社長

新職名
営業本部長
兼

旧役名
代表取締役社長

旧職名
営業本部長

氏名
緑川

源治

海外事業部長（2）平成22年10月１日
新役名
代表取締役社長

新職名
海外事業部長

旧役名
代表取締役社長

旧職名
営業本部長
兼

専務取締役

店舗開発部長

専務取締役

常務取締役

取締役

品質管理部長
兼

財務経理部長

兼

人事部長

商品開発部長
兼

取締役

常務取締役

取締役

製造部長

総務部長

取締役

-6-

源治

小松崎

克弘

鈴木

治夫

薄井

芳人

佐藤

雅敏

海外事業部長店舗開発本部長
兼氏名
緑川

店舗開発部長経営開発本部長
兼

品質管理部長

兼

財務経理部長

商品本部長
兼商品開発部長

兼製造部長

総務人事部長

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会
計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

6,845,228
284,294
267,908
2,874,121
305,445
750,989

7,337,943
305,614232,495
1,399,573
474,729
769,620

流動資産合計

11,327,986

10,519,976

11,504,833
885,035
1,170,725
145,158
8,786,030
180,131

11,078,854
976,373
1,166,102
91,2918,786,030
169,040

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

22,671,915※1

22,267,694

162,715
41,984150,023
24,069204,700

174,092

257,20912,567,144
499,793※2
127,862
668,983※1
632,278
277,659△18,781

207,705
12,573,333
503,156※2
102,142615,941※1
646,553
262,637△21,108

15,012,149

14,890,363

37,888,765

37,332,149

49,216,751

47,852,125（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,868,716
2,129,111
2,922,316
2,167,482
37,410955,112417,570
27,721
1,016
765,396

1,670,722
1,052,223
3,528,546
1,812,696
20,491
854,786
810,376
28,550−11,291,854

10,458,265

5,637,527
582,100
112,515
479,915
176,620

6,934,964
582,100
72,246−
179,446

6,988,679

7,768,757

負債合計

18,280,533

18,227,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
17,338,779△12,304

6,655,932
6,963,144
16,028,488△12,175

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計679,871

30,945,551

29,635,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△46△9,285△61△10,225

評価・換算差額等合計△9,332△10,286

純資産合計

30,936,218

29,625,103

負債純資産合計

49,216,751

47,852,125-9-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

46,657,117
15,041,058

52,113,041
17,013,862

売上高
売上原価
売上総利益

31,616,058※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

29,750,321

35,099,178※1

31,472,945

1,865,736

3,626,233

29,081
177
176,238
78,242

23,513929
183,242
93,333

283,739

301,018

147,643
154,685
22,710119,856
170,915
20,906

325,038

311,678

1,824,436

3,615,572−

68,328
−

特別利益
収用補償金
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
会員権売却益
受取保険金
保険差益
立退料収入

15,381
7,296
3,800
3,112
27,777
6,990
22,000

特別利益合計86,35872,553

−

380
2,700

164
37,07235,56348,653
178,254−200

213,806

299,908

税金等調整前四半期純利益

1,696,988

3,388,217

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

626,623
249,667

1,504,306
116,233

法人税等合計876,291

1,620,539−

1,767,677

820,697

1,767,677

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損和解金

28,349101,92180,454−

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

1,897
2,327
−
−
−
−

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

16,149,072
5,169,786

18,382,695
5,779,171

売上高
売上原価
売上総利益

12,603,524

10,979,285※1

販売費及び一般管理費

9,997,650※1

10,722,917

営業利益

981,635

1,880,606

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

9,036
12
58,15429,8147,398
12
60,76736,43897,016

104,615

49,46750,056
6,444

37,41556,9928,756

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

105,968

103,164

972,684

1,882,057

−

特別利益
収用補償金
固定資産売却益
受取保険金
保険差益

19
4,848
6,990

38,161−−−

特別利益合計11,85938,161

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
和解金

11,06866,559
−
700

1,889
7,721
6,461
−

特別損失合計78,327

16,072

税金等調整前四半期純利益

906,215

1,904,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,949
205,473695,292
182,058

法人税等合計434,422877,350−

1,026,796

471,793

1,026,796

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,696,988
1,820,952
80,454△383,774△29,258

3,388,217
1,857,952
48,653△392,697△24,442

147,643
12,908−

119,856△31,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

178,254
34,721

87,275※2※2381,994△58,494

21,098△1,525,368

158,063343,746
139,716
317,786小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

198,517△48,770
514,048

4,716,003

4,722,637△1,175,176△1,374,237

3,540,827

3,348,399△1,624,889△2,020,269△596,781△544,306

134,020

175,530

14,282△81,1937,938△61,406△2,154,563△2,442,513

2,368,686△934,501

3,220,697△2,134,235

1,500,000△2,913,547△7,237△746△148,162△432,710

800,000△2,703,667△24,377△129△118,695△434,686△568,219△1,395,094

3,803△3,485

821,848△492,694
4,131,763

3,699,918※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

383,687

4,521,766※1

3,639,069

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が36,271千円減少し、税金等調整前四半期純利益が230,665千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は423,078千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間における影響はありません。

【表示方法の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整
前四半期純利益」の科目で表示しております。
（自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整
前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

経過勘定項目の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
連結財務諸表等の作成に際しては、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲
で、一部簡便な方法を採用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１（千円）
有形固定資産23,988,256
投資その他の資産
451,474※２ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関す ※２
るもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

減価償却累計額（千円）
22,633,690
437,132

有形固定資産投資その他の資産
同左（四半期連結損益計算書関係）※１※１

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり ※１
であります。
（千円）
役員報酬
216,986
社員給与
3,314,334
雑給9,713,270
賞与引当金繰入額
371,777
役員賞与引当金繰入額
21,150水道光熱費
2,187,717
減価償却費
1,329,766
地代家賃
5,027,300

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬219,129
社員給与3,440,953
雑給10,278,036
賞与引当金繰入額
386,823
役員賞与引当金繰入額
27,745
水道光熱費
2,401,883
減価償却費
1,421,687
地代家賃
5,229,715

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり ※１
であります。
（千円）
役員報酬72,475
社員給与
1,080,988
雑給3,317,774
賞与引当金繰入額
360,293
役員賞与引当金繰入額
7,050
水道光熱費
693,259
減価償却費
474,242
地代家賃1,704,619

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬71,803
社員給与
1,128,367
雑給3,553,058
賞与引当金繰入額
378,770
役員賞与引当金繰入額
13,145
水道光熱費
797,550
減価償却費
513,459
地代家賃1,769,759- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係記載されている科目との関係
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,728,020
6,845,228
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
負の現金同等物としての当座借越△1,253
負の現金同等物としての当座借越△1,158
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,521,766
3,639,069※ 現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期※ 現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
※２
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦 ※２
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッ費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等
シュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,063,968株

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,226株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,694

普通株式

228,692

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

12

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 14 -

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額

時価（千円）

（千円）

長期借入金

8,559,843

差額（千円）

8,639,517

79,674（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務が当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第３四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注）423,078 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

54,703 千円

資産除去債務の履行による減少額△2,076 千円
5,226 千円

その他増減額（△は減少）

480,931 千円

当第３四半期連結会計期間末残高（注）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,623.29円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
43.06円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,554.48円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
92.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
820,697
普通株主に帰属しない金額（千円）−
普通株式に係る四半期純利益（千円）
820,697
期中平均株式数（千株）
19,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
1,767,677−
1,767,677
19,057―――

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
24.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
53.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
471,793−
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
471,793
期中平均株式数（千株）
19,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………………228,692千円（ロ）１株当たりの配当金額………………………………………12円00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 16 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,026,796−
1,026,796
19,057―――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原井

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。