条例制定に至った背景

1915

基準値（1981〜2010年の平均値）
各年の値
5年移動平均長期的な変化傾向（出典：徳島地方気象台作成）

平成年（国連気候変動枠回締約国会議）において、温室効

月に、ＣＯＰ

こ う し た 中、 世 界 各 国 の 対 立 を 乗 り 越 え、

（２）国際的な動向

響が懸念されています。

る洪水の増加など、県内においても様々な影の品質悪化や熱中症等の健康被害、大雨によこうした地球温暖化の進行により、農産物

徳島県県民環境部環境首都課～低炭素社会から「脱炭素社会」へ、新たな羅針盤～（すだちくん未来の地球条例）

徳島県脱炭素社会の実現に向けた
気候変動対策推進条例１（１）地球環境の異変
アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）及びアメ年以降、世界の年平均気温は３年連続

リカ海洋大気局（ＮＯＡＡ）の発表によると、
平成

年末

濃 度 が 観 測 史 上 初 め て、で過去最高を更新するとともに、平成には大気中の組条約第年月４日、採択

果ガス排出削減の新たな国際的枠組み「パリ協定」が採択され、平成革命から２ ℃未満、できれば１・５℃以内にリ協定」では、世界の平均気温上昇を、産業から１年 足らずの早さで発効 しました。「パ11４００ｐｐｍを超えるなど、現在、気候変動

2128

対策は待ったなしの状況となっています。
徳島県においては、年平均気温はこの１００℃の割合で上昇し、今世紀末世紀末に比べ３・０℃前後上昇する

徳島の年平均気温の経年変化（統計期間1892 ～ 2014年）

徳島県は、「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定した（条例第57号として平成28年10月31日公布、平成29年1月1日施行）。
条例は、脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策の推進に関する基本理念や県民生活・事業活動等に関する基本的な対策を定める。
温暖化を遅らせる「緩和策」と気候変動による影響への対策に努める「適応策」が柱。
「脱炭素社会」、「気候変動対策」を掲げる条例は全国初となる。

抑える努力をすることが合意されており、今63 ◆自治体法務研究 2017・春

21 122020
2000
1980
1960
1940
1920
1900
141880

年間で約１・には、1627ことが予測されており、これは現在の屋久島℃

CO₂39の平均気温に相当するものとなっています。

1718

変化率： 1.39 ℃/100年
基準値： 16.6 ℃
年
平均
気温26
2027徳島県
先進・ユニーク条例【解説】世紀後半には、温室効果ガスの排出を実質ゼ動適応戦略」の策定を「３本の矢」として、「脱全動への適応に係る対策（第４章）」を中心に、条で構成しています。

炭素社会」の土台づくりに、スピード感を持って取り組んできました。

条例の内容

果ガス削減目標の設定」、（３）豪雨や猛暑な（ ２） 国 の 目 標 を 上 回 る、 意 欲 的 な「 温 室 効出抑制等を図る「気候変動の緩和に係る対策条 例 は、「 前 文 」 の ほ か 温 室 効 果 ガ ス の 排「適応策」を両輪として気候変動対策を展開「基本方針」を条例に位置付け、「緩和策」と組むこと、③適応策を体系的に進めるための素エネルギー」について最大限の導入に取りげたこと、②究極のクリーンエネルギー「水意された「脱炭素社会の実現」をいち早く掲

条例の特徴としては、①「パリ協定」で合（２）条例の特徴決への貢献」を掲げています。

ではの「地域資源の活用による地域の課題解

再生可能エネルギーや森林資源など本県なら

民 総 活 躍 」 に よ る 社 会 的 機 運 の 醸 成、（ ３）展開、（２）県民・事業者が主役となった「県「緩和策」と「適応策」を両輪とした施策のまた、「基本理念（第３条）」として、（１）強い決意を述べています。

規模での気候変動対策を牽引していくことの都とくしま」として進取の気概を持ち、地球始めあらゆる 主体が推進役となり、「環境首出したこと、そして、本県は県民・事業者をの実現に向け、世界が歴史的な第１歩を踏みこと、「パリ協 定」の採択により脱炭 素社会体を大きく揺るがす重大な脅威となっている「 前 文 」 で は、 現 在、 気 候 変 動 が 自 然 界 全69（第３章）」と影響に適切に対応する「気候変徳島県が取り組む気候変動対策の「３本の矢」

ロ、つまり「脱炭素社会の実現」を目指すこ

年に温室効果とが世界の共通目標として掲げられました。
（３）国の動き
また、国においては、平成％ 削 減 」と の 目 標 を「 約 束 草 案 」と し てガスの排出を「２０３０年度に、２０１３年度比国連へ提出して以降、その具現化を図る「地球３【１】徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例（１）条例の構成

・ 平成２８年１０月策定

・ 新たな削減目標の追加
・ 平成２８年１２月に設定

温暖化対策計画」の策定や、気候変動の影響に対し基本的な考え方や分野別施策を示した、政府として初の「適応計画」の策定など、新たな目標や計画が次々と示されているところです。

年 月、当時、地球温暖となる「徳島県地球温暖化対策推進条例」を制定し、これまで県民総ぐるみで取り組んでまいりましたが、近年の国内外における大きな動きを踏まえ、この機を逃すことなく、取組 み を よ り 一 層 加 速 化 さ せ る た め、（ １） 気“脱炭素社会の実現へ”
気候変動対策の「３本の矢」

ど気候変動の影響に適切に対応する「気候変候変動対策に関する「新たな条例」の制定、

適 応 策
緩 和 策

【3】徳島県気候変動適応戦略【2】徳島県地球温暖化対策推進計画（気候変動の影響に適切に対応）

両 輪（温室効果ガスの排出抑制等）

27

２ 徳島県における気候変動対策「３本の矢」
徳島県では平成
10

化対策を制度化した条例としては、中四国初

20・ 平成２８年９月議会可決
・ 平成２９年１月１日施行
愛称“すだちくん未来の地球条例”だよ！

26

自治体法務研究 2017・春◆ 64

先進・ユニーク条例●条文前文（抜粋）

●条文構成

■

前文

近年、各地で豪雨や干ばつ、生態系の変化などが発生するとともに、近い将来、食糧危機や健康

第一章 総 則被害など更なる危険性が増大しており、気候変動

第二章 気候変動対策に関する基本方針等は自然界を揺るがす重大な脅威となっている。

第三章 気候変動の緩和に係る対策
第一節 県民生活に係る対策■

2015 年末、COP21 パリ協定では、この危機的状

第一款 家庭生活等及び事業活動に係る配慮

況を打破すべく、「今世紀後半に温室効果ガス排出第二款 温室効果ガスの排出削減計画書を実質ゼロ」とすることを目指し、世界全体が脱第三款 建築物に係る配慮炭素社会への一歩を踏み出した。

第四款 交通及びまちづくりに係る配慮
第二節 再生可能エネルギー等に係る対策■

この社会の実現は、私たちの行動いかんにかか第三節

森林等による吸収作用の保全等に係る対っており、今こそが気候変動の脅威に立ち向かう策ため行動を起こすときであり、百年後、人類が存

第四節 フロン類の排出の抑制等に係る対策

続しうるか否かの大きな分岐点に差し掛かってい第四章 気候変動への適応に係る対策る。

第一節 気候変動への適応に関する基本的施策
第二節 県民等の理解の促進等及び調査研究■

本県においては、地域資源、潜在力を最大限に第五章 環境教育等の推進活用するとともに、あらゆる主体が推進役となり、第六章

脱炭素社会の実現へ、環境首都としての進取の気施等概を持ち、本県こそがこの危機を救うべく、地球規模での気候変動対策を牽引することを強く決意して、 条例を制定する。

第七章 雑則第八章 罰則附則

すること、この３点を全国初の規定として盛り込んでいます。

また、この条例を県民の皆様に身近なもの都道府県から、１１７件21として親しみを持っていただくため、愛称を公募したところ、の御応募をいただきました。その中から、県内の大学生の「すだちくんを入れると親しみやすい」 等の意見を反映し、「す だちくん未来の地球条例」を愛称として決定しました。

（ ３） 気 候 変 動 の 緩 和 に 係 る 対 策（ 第 ３ 章 ）（～温室効果ガス排出実質ゼロへ、「緩和策」（（の進化～「 緩 和 策 」 と し て、 ま ず は、 エ シ カ ル 消 費を始めとする新たな価値観の共有により、県民、事業者の方々の「意識の変革」を促すとともに、自らのエネルギー使用量や二酸化炭素排出量を把握することで、徹底した省エネやエネルギーの効率的利用に取り組んでいただくこととしています。これに関連し、事業者の方々には「温室効果ガスの排出削減計画書」など、これまで大規模な事業者や建築物に対して提出義務を課していた各種計画書・報告書を、一定の規模未満の事業者等においても任意で提出できるよう計画書制度を拡大し、事業活動における温室効果ガス削減の取組を後押しすることとしています。

65 ◆自治体法務研究 2017・春

先導的な技術の活用及び先駆的な取組の実するとともに、「エネルギーの地産地消」「未くり」を推進するとともに、県内の森林保全・また、水素ステーションの設置や燃料自動次に、再生可能エネルギーについては、しスピーディーかつタイムリーな政策提言を車の公用車への導入など、本県が全国に先駆整備に貢献できる「カーボン・オフセット（温行うとともに、再生可能エネルギーによる電けて取り組んでいる「水素エネルギー」につ果を有するともいわれるフロン類の排出抑制

利用エネルギーの有効活用」について取り組

力自給率について国を上回る目標を掲げるな
い て、 そ の 利 用 促 進に関する対策や、３Ｒ（廃棄物の発生抑制・道府県、約２００の事業者からなる自然エネど、率先して取り組んできたところです。こを 規 定 し、「 水 素 グ

室効果ガスの排出量の埋め合わせ）」の仕組うした取組をさらに進化させるため、「電力リッド社会」の実現

むこととしています。

自給率に関する目標」を条例に位置付けるとに 向 け サ プ ラ イルギー協議会会長県として、これまで国に対ともに、全国トップクラスの年間日照時間なチ ェ ー ン の 構 築 や、エネルギー消費量▲20.1％

脱炭素社会の実現に向けた「新たな削減目標の設定」と施策展開（抜粋）％削減」とし、全国トップ

月設定）。目標 の達成に向け、あら ゆる（Ｉ Ｐ Ｃ Ｃ 第 ５ 次 評 価 報 告 書 で は、「 将 来、（～未来を守る「適応策」の本格導入～（４）気候変動への適応に係る対策（第４章）ています。

推進による「吸収努力」に取り組むこととしとした「削減努力」及び、森林整備・保全の政策を総動員し、民生部門の対策強化を中心

年クラスの高い削減率を掲げています（平成２０１３年度比

出 量 の 削 減 目 標 を「 ２ ０ ３ ０ 年 度 ま で に、対策推進計画」においては、温室効果ガス排本方針として定めている「徳島県地球温暖化な お、「 緩 和 策 」 に 関 し、 条 例 に 基 づ く 基

定めています。

や学校等と連携した食品ロス対策についても再使用・再生利用）の推進、食品関連事業者

さらに、二酸化炭素の数千倍以上の温室効し協力していただくこととしています。

みを日常の様々な場面で取り入れ、広く参加

ど本県の高いポテンシャルを活かし、家庭生

県 民、 事 業 者 の 方 々だくための情報提供、普及啓発を行うこととしています。

％を森

そ し て、 本 県 は、県土面積の林が占める全国有数の「 森 林 大 県 」 で ある こ と か ら、 そ の 強
み を 活 か し た「 徳 島ならでは」の取組とし て、 県 民、 事 業 者

2840

温室効果ガスの排出量がどのような削減シナ（の 方 々 と の 連 携・ 協働による森林の整備「とくしま協働の森づ

12

徳島県の削減目標（2030年度）
国の削減目標（2030年度）

75

2013年度比 ▲40.0％
排出抑制 約▲26.4％
吸収量約▲13.6％
徳島県の削減努力を上乗せ

2013年度比 ▲26.0％
排出抑制 約▲23.4％
吸収量約▲ 2.6％

全国トップクラスの削減率！

徳島県地球温暖化対策推進計画に理解を深めていた活及び事業活動における積極的な利用を推進

34「自然エネルギー由来・水素ステーション」を中四国で初めて設置、FCV ６台を公用車として導入

自治体法務研究 2017・春◆ 66

先進・ユニーク条例

リオをとったとしても世界平均気温は上昇の各分野における施策についてそれぞれ明らクが高くなる」と予測しており、既に現れて知度が低い分野であることから、県民、事業

ま た、「 適 応 策 」 に つ い て は、 ま だ ま だ 認

かにしています。

いる影響や中長期的に避けられない影響に対者の方々の理解を深めていただけるよう、県「生態系分野」「水環境 水･資源分野」「健康分野」「農林水産分野（食料）」「産業経済分野」

して適切に対応する「適応策」が求められては必要な支援を行うとともに、県民の皆様に世紀末に向けて気候変動の影響のリス

い る と こ ろ で す。 ま た、 気 候 変 動 の 影 響 は、は セ ミ ナ ー へ の 参 加 な ど を 通 じ 理 解 を 深 め、し、地勢、産業、人口構成「適応」を意識したライフ（ビジネス）スタイ

なお、本条例に基づく基本方針として「徳ルの転換に努めていただくこととしています。

等の地域特性や、その地域が有する脆弱性によって内容が異なるた

年月策定）。 この戦略では、施策を 展

島県気候変動適応戦略」を策定しています（平成年春には、 気 候 変 動 対 策 の“ 最 前 線 基 地 ” と し て、整備することを規定しており、平成

また、条例では、環境教育等を担う拠点をする場を創出することとしています。

するリーダーを育成し、これらの方々が活躍門的な知識・経験を有する人材や地域で活動

環境教育等の体系化に取り組むとともに、専期から高齢期まであらゆる世代に対応し得る環境教育及び環境学習の推進として、幼少（５）環境教育等の推進（第５章）性や主な指標を取りまとめています。

域特性や将来予測、さらに影響に対する方向開する上での基本的な視点や、分野ごとの地10め、適応策は地域において主体的に取り組むことが重要となります。
こ う し た こ と か ら、
本条例では、「適応策」
に関する基本方針を条例に位置付けるとともに、適応に関する基本的施策や県民等の理解

気候変動に対応した品種開発等

28

新たに環境活動連携拠点をオープンすること

67 ◆自治体法務研究 2017・春の促進等について規定
しています。
まず、気候変動の影響によるリスクの低減と効果的活用の両面から対策を行うことを基本に、「県土保全分野」

29

主な項目
河川・沿岸、山地・森林・農村、ｲﾝﾌﾗ･ﾗｲﾌﾗｲﾝ
陸域生態系、沿岸生態系
水環境、水資源暑熱、感染症
産業経済、観光、消費生活、その他県民生活に関するもの
農業、水産業
対象分野
県土保全
自然生態系
水環境・水資源
健 康産業経済農林水産(食料)

自然災害に備えた防災・減災

21徳島県気候変動適応戦略

徳島県気候変動適応戦略（抜粋）⑤「地域防災」機能を備えた施設として、「県「環境活動支援」機能、④「地域交流」機能、学習・教育」機能、②「普及啓発」機能、③設することとしています。また、温室効果ガる企業や団体を表彰する新たな顕彰制度を創「見える化」するため、気候変動対策に貢献す事業者の方々の温室効果ガスの削減努力を（６）顕彰等（第６章）

民 目 線 」 や「 現 場 主 義 」 の 視 点 に 加 え、「若ス削減に取り組む事業者の積極的な公表や活としています。この連携拠点では、①「環境者の価値観」を取り入れた環境教育や普及啓として広く情報発信をしたいと考えています。

動事例の発表の機会を創出し、ロールモデル日」発に取り組むこととしています。
さらに、アースデイにちなみ、「４月課題と今後の展望

条 例 の 制 定 は、「 脱 炭 素 社 会 の 実 現 」 へ の４るよう、県内各地において、この趣旨にふさ考えています。

現」に向け、全力で取り組んでまいりたいとという強い 気概を持って、「脱炭 素社会の実

ド す る こ と は も と よ り、「 世 界 に 貢 献 す る 」「環境首都」を標榜する本県こそが全国をリー「県民総活躍」による社会的機運を盛り上げ、と位置付け、 新たな連携策に取 り組むなど、

進 す る た め の「 サ ポ ー タ ー」「 パ ー ト ナ ー」に、県民や事業者の方々を気候変動対策を推

ルギーの導入をより一層加速化させるととも県として、再生可能エネルギー及び水素エネ

本県としては、自然エネルギー協議会会長ます。

び付けていただくかが重要であると考えてい県民や事業者の方々の理解を深め、行動に結スタートラインであり、今後は、いかにして民の方々の地球環境保全行動への意欲が高まを「地球環境を守る日」と定めています。県22

わしい行事を実施することとしています。

新たな環境活動連携拠点「新・エコみらいとくしま」

注（１）人、社会、環境に配慮した消費行動をすること。

（２） http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html

自治体法務研究 2017・春◆ 68