2 20010 77 年度
年
デ ィ

ク ロ ー ジ ャ ーDスISCLOSURE

上半 半 期期 のの ごご報 報
上告告Ｊ Ａ バ ン ク 京 都 信 連
京 都 府 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会目次○地域貢献への取り組み･････････････････１○リスク管理債権残高･･･････････････････５○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況･･･････････････････５○自己資本の構成･･･････････････････････６○主要勘定の状況･･･････････････････････８○収益等の状況･････････････････････････８○有価証券等時価情報･･･････････････････９●金額は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

【地域貢献への取り組み】
ＪＡバンク京都信連（以下、「当会」といいます。）は、京都府を事業区域とし、ＪＡなどが会員となる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成しＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供だけでなく、環境、文化、教育面も含め、幅広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。
引き続き自己改革の実践を通じ、組合員・利用者・地域において一層必要とされる存在になるために、ＪＡと一体となり農業所得の増大や地域社会の発展に貢献します。

●組織情報ＪＡバンク京都信連のプロフィール（平成 29 年 9 月 30 日現在）
○名称
京都府信用農業協同組合連合会○所 在 地京都市伏見区中島北ノ口町６番地○設立
昭和 23 年 8 月○出 資 金326 億円○役 員 数経営管理委員 8 名、理事 5 名、監事 4 名○職 員 数96 名●地域からの資金調達の状況
当会の平成 29 年 9 月末の貯金残高（譲渡性貯金を含む）は 1 兆 2,447 億円となり、うち大半の 1 兆 1,328 億円を府内ＪＡからお預かりしています。

●地域への資金供給の状況
当会の平成 29 年 9 月末の貸出残高は、869 億円となりました。
組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりしている大切な資金は、農家組合員や農業に関連する企業、地場産業ならびに地方公共団体などで活用いただいています。また、農業の担い手を金融面から積極的に支援するため、㈱日本政策金融公庫の受託貸付金も活用しています。

●地域密着型農業金融の取り組み
１．地域農業の発展、活性化支援（１）農業・農業者応援プラン
ＪＡバンク京都（京都府内のＪＡおよび当会をいいます。以下同じ。
）は、農業・農業者・地域を支援するため、「農業・農業者応援プラン」を策定しました。
「経営安定化対策」、「農業法人等活性化対策」、「就農支援対策」、「食農教育・地域貢献対策」を 4 つの柱とし、以下の各種施策を展開しています。

- 1 -

① 農業資金利子補給事業・保証料助成事業
ＪＡの農業資金である『農業経営資金』について、最大 1％・最長期間 10 年の利子補給や、基金協会保証料の全額助成により、農業者の借入にかかる負担を軽減し、農業経営をサポートしています。
② 農業被害支援利子補給事業
自然災害で経営基盤に被害を受けられた農業者のＪＡからの借入に対し利子補給をして、金利負担の軽減を図ることで農業経営の復興を支援しています。
③ 農業経営管理支援事業利用料助成事業
ＪＡで実施している『農業経営管理支援事業』（記帳代行サービスなど）の顧客基本料の半額を助成し、農家経営の安定化を応援しています。
④ 新規就農応援事業
ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金と連携し、新規就農者の農業費用および就農希望者を育成するための研修受入先の研修費用を助成して、新たな担い手の創出を支援しています。また、地域農業の持続的発展に向け、上記助成の対象外となる新規親元就農者の農業費用についても、一部助成を行っています。
⑤ その他農業・農業者支援
農業振興や農業者所得の向上、地域活性化を目指して以下の取り組みを実施しています。
○個人・集落営農組織が法人化する際の費用の一部助成○有害鳥獣被害の防止・軽減を行うためのＪＡなどの取り組みへの助成○ＪＡグループ京都農業法人協会などが行う農業者向け研修会への助成○ＪＡ農産物直売所が行う農業者所得向上・地域貢献に結びつくイベントへの助成○酪農・肥育農家がヘルパーを利用する際の費用の一部助成○農業者の規模拡大に向けた農機具等リース料の一部助成（２）農業担い手支援
当会の「農業金融センター」、各ＪＡの「担い手金融リーダー」、「ＪＡグループ京都担い手、地域・農業活性化サポートセンター」が連携し、担い手のニーズに応えるために、金融面からの支援に取り組んでいます。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーL）や農業改良資金などの活用により、農業者の自主性と創意工夫による経営規模拡大・改善を支援しています。
併せて、新たな担い手の創出策として、「新規就農応援事業」、「新規親元就農応援事業」による支援や、㈱日本政策金融公庫の青年等就農資金などを活用して新規就農者の定着をしっかりと進めています。
（３）ＪＡグループ京都担い手対応連絡協議会を通じた取り組み
当会およびＪＡ京都中央会などで組織する連絡協議会を通じて、他の連合会と事業間連携・情報交換を行うとともに、ＪＡグループ京都農業法人協会の会員を中心に訪問・情報交換会等に参加し、農業者の意向・資金ニーズの把握に努めています。

- 2 -（４）担い手に適した資金提供手法の取り組み
農業者の資金ニーズに即した最適な資金提供ができるよう幅広い相談への対応に努めています。アグリビジネス投資育成株式会社のアグリシードファンドを活用し、農林中央金庫と連携して地域の農業発展の核となる農業法人の資本増強にも積極的に取り組んでいます。
（５）その他の支援
新規就農者のサポート、農業とＪＡの架け橋となる農業アドバイザーの設置、ＪＡ等の直売所の利用拡大に向けた助成、食農教育応援事業など、農林中央金庫や京都府などの関係機関と協調・連携し、活力ある地域農業の支援に努めています。
２．農業者・中小企業等への経営支援に関する取り組み
農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことを「最も重要な役割のひとつ」として位置づけています。
お客さまからの経営相談、貸付条件の変更などの申出に対しても積極的にきめ細かい対応をし、経営改善への取り組みを強力に支援できるよう努めています。
また、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための体制を整備し誠実に対応するよう努めています。

３．農商工連携応援ファンドを通じた支援
当会は、ＪＡ京都中央会、京都府や地元金融機関とともに「きょうと農商工連携応援ファンド」に対して資金を拠出しています。府内の農林漁業者と中小企業者の密接な連携による新たな京都ブランドの創造や新たな農業ビジネスの創出などの取り組みに対して、助成金の交付で支援しています。

●文化的・社会的貢献に関する取り組み
１．ＪＡバンク食農教育応援事業
食農教育・環境教育をテーマとした補助教材本を府内の公立小学校に寄贈し、子どもたちの食・環境・農業の理解促進につながる取り組みを行っています。
また、子どもを対象とした金融教室を開催し、お金の大切さや役割を学習することで正しい金銭感覚を養うきっかけづくりを行っています。
２．
「全日本大学駅伝対校選手権大会」への協賛・支援
青少年育成支援とスポーツ振興の一環として、「全日本大学駅伝対校選手権大会」に特別協賛しています。関西地区予選会では選手に「京都米おにぎり」や「宇治茶」、また、全国大会出場を決めた府内の大学には「京の肉」を贈呈し、京都産食材の提供を通じ大会を支援しています。
３．
「年金友の会」活動支援
府内ＪＡで年金をお受け取りいただいている方が会員となる「年金友の会」の活動支援
や、会員を対象としたグラウンド・ゴルフ大会の企画・運営を行っています。
また、「年金友の会ご紹介キャンペーン」を展開し、より多くの皆さまにご参加いただけるよう取り組んでいます。

- 3 -４．「赤い羽根定期積金」による社会福祉活動への支援
府内の社会福祉活動（高齢者や障がい者・児童への福祉活動やボランティア活動）を支援するため、ＪＡバンク京都では「赤い羽根定期積金」を取り扱い、年間を通じて皆さまからお預かりする定期積金給付契約額の一部を赤い羽根共同募金に寄付します。
５．年金相談会・住宅ローン相談会の開催
府内ＪＡの各店舗における「年金相談会」、「住宅ローン相談会」の開催を支援し、地域の皆さまの相談ニーズに応えられるよう、相談員の派遣や資材の提供を行っています。
６．広報活動
テレビ番組「あぐり京都」（企画・提供：ＪＡグループ京都）、「夢追人〜農に生きる〜」（提供：ＪＡバンク京都・ＪＡバンク滋賀・農林中央金庫）やラジオ番組への協賛などを通じて、管内の農業生産法人、農業者や農作物を紹介し、農業・農村の役割への理解や、食の安心・安全の浸透に努めています。

- 4 -【リスク管理債権残高】（単位：百万円）

平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

破綻先債権額

--

-

延滞債権額

191716

３か月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額---

191716

リスク管理債権合計【金融再生法開示債権区分に基づく保全状況】（単位：百万円）
平成28年9月末

債権額

保全額

担保保証

引当

000--

危険債権

4141

13918

要管理債権

-----

41

41

13918

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

平成29年3月末

債権額

保全額

担保保証

引当000-0

危険債権

38

38

12817

要管理債権

-----

39

39

13817

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

平成29年9月末

債権額

保全額

担保保証

引当

44040

危険債権

32

32

11317

要管理債権

-----

37

37

12717

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

- 5 -

【自己資本の構成】（単位：百万円、％）
平成28年9月末
経過措置による不算入額

項目

コア資本に係る基礎項目

平成29年3月末

平成29年9月末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

60,21359,37760,71932,681

32,681

32,6811

1

127,531

27,64528,037-

949

--

-

-

3,511

3,665

3,824

3,511

3,665

3,824

-

-

-

12,537

11,438

11,438

537

428

428

12,00011,00911,009

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額---

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

---

（イ）

76,262

74,481

75,982

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

111111

うち、のれんに係るものの額

-----

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1

1111

1

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（２）

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

139

209

190

126

-

-

適格引当金不足額------

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-----

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額------

前払年金費用の額------

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額------

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-----

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-----

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額

-----

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-----

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

----

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額------- 6 -（単位：百万円、％）
平成28年9月末

平成29年3月末

経過措置による不算入額項目

特定項目に係る15パーセント基準超過額

平成29年9月末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額------うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額------

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-----

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

----

-

-

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1401911（ハ）76,122

74,28975,981

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

355,816

375,900

393,900

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 76,576△ 45,372△ 44,8261

1

1

うち、繰延税金資産

209

126-

うち、前払年金費用---△ 76,787△ 45,500△ 44,827

---

5,648

5,8455,845

信用リスク・アセット調整額---

オペレーショナル・リスク相当額調整額---（ニ） 361,465

381,746

399,745

21.05%

19.46%

19.00%

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 7 -【主要勘定の状況】（単位：百万円）
平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

貯金等

1,195,205

1,184,157

1,244,736

貸出金

77,64881,17385,949預け

金861,970

861,677955,585

券

238,687

238,805

217,299

有価証(注)貯金等には、譲渡性貯金が含まれています。

貯金等残高推移百万円
1,300,000

1,244,736

1,195,205

1,200,000

1,184,157

80,0001,000,000

70,000900,000

平成28年9月末

百万円

預け金残高推移

400,000

955,585

1,000,000

300,000

861,677

861,970

81,17377,64860,000平成28年9月末 平成29年3月末 平成29年9月末

百万円

85,94990,0001,100,000

1,200,000

貸出金残高推移

百万円
100,000

800,000

200,000

600,000

100,000

400,000

平成29年3月末

平成29年9月末

有価証券残高推移

238,687

238,805

平成28年9月末

平成29年3月末

217,2990平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

平成29年9月末【収益等の状況】（単位：百万円）
平成27年9月末

平成28年9月末

平成29年9月末

経常収

益

6,558

6,636

6,481

経常利益

2,047

1,984

1,754

当 期 剰 余 金

1,521

1,492

1,341

- 8 -

【有価証券等時価情報】○有価証券（単位：百万円）

区

分

取

得

価

額

時価差

額

平 成 28 年 9 月 末売

買

的-

-

-

満 期 保 有 目 的

23,25923,468208

204,888

215,428

10,539228,148

238,896

10,747

的---満 期 保 有 目 的

18,03918,197

157

213,020

220,765

7,745

231,060

238,962

7,902

的-

-

-

満 期 保 有 目 的

-

-

-

209,564

217,299

7,734

209,564

217,299

7,734

そ

目の他

合

計

平 成 29 年 3 月 末売買

そ目の他合計平 成 29 年 9 月 末
売

買そ

目の他合計

注 有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
取得価額は、売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

○金銭の信託（単位：百万円）

区分

取得

価額

時価差額

平 成 28 年 9 月 末
運用

的

7,000

7,05555

満 期 保 有 目 的50,21452,253

2,038

2,000

1,969

△ 3059,214

61,277

2,063

的

1,012

1,0142

満 期 保 有 目 的

47,21448,847

1,633

2,0001,955△ 4450,226

51,817

1,591

的

2,500

2,509

9満 期 保 有 目 的---

36,42737,564

1,137

38,92740,074

1,147

そ目の合他
計

平 成 29 年 3 月 末運用

そ目の合

他
計

平 成 29 年 9 月 末
運用

そ目の合他
計

注 金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
取得価額は、運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他の目的金銭の信託については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

- 9 -発行 / 平成 29 年 12 月

編集 / JA バンク京都信連 総務部〒612-8451 京都市伏見区中島北ノ口町６番地
TEL 075-681-2413 FAX 075-691-1153
URL http://www.jabankkyoto.or.jp/s/