公益社団法人子ども情報研究センター2019 年度事業計画

Ⅰ

組織・運営

（２）事業の構成
事業実施の目的は、子どもの権利（「児童の権利に関する条約」に規定する子どもの権利）に関する調査研究、各種支援、広報等をおこなうことにより、子どもの権利の擁護、子どもの最善の利益に寄与することとする。
１．子どもの権利に関する調査研究（１）独立アドボカシー研究プロジェクト
２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル（２）チャイルドライン OSAKA（３）子ども家庭相談室（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）（６）講座付き保育体験事業（７）家族再統合支援事業
３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集（２）「子どもの居場所づくり」プロジェクト（３）子どもの権利条約フォーラムへの参加（４）子どもの権利条約 関西ネットワークへの参加
４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集（２）書籍の編集・発行（３）年次報告書編集
５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座（２）共同子育て連絡会（３）テーマ別研究部会（４）自然教室（５）大阪発保育・子育てを考える集い（６）子ども支援学研究会（７）研修講座の企画運営（８）その他
６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育

１．公益社団法人としての体制（１）組織
公益社団法人子ども情報研究センター組織図

会員総会（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

監事

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】
１．子どもの権利に関する調査研究
２．子ども及び家庭のアドボカシー
３．子どもの参加の促進
４．子どもの権利に関する図書の編集【収益目的事業】

５．子どもの権利に関する研修

１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣（２）保育担い手育成講座

６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育

２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託
３．子どもの権利条約教材作成

８. その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】
１．保育担い手養成、派遣事業
２．書籍の編集業務受託
３．子どもの権利条約教材作成

1２．第５回定時会員総会
日時：２０１９年６月 23 日(日)場所：HRC ビル５階ホール
総会議事： 10 時～11 時 30 分

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大
ホームページリニューアルにより、次のとおり会員拡大をはかる。
個人正会員 289→305、団体正会員 55→58 賛助会員Ａ71→75 賛助会員Ｂ111→117（２）広報の充実①月に 1 度の WEB マガジンによる情報発信、広報。
②4 月よりリニューアルするホームページ、フェイスブック、新たにツイッターによる情報発信、広報。

４．寄附金募集について小口の寄附金支出者への減税効果が高い、税額控除制度の適用が受けられる法人をめざすため、3,000 円以上の寄附者を 326 人以上募る。
コングラント（寄附募集・決済・管理システム）を導入。

Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利に関する調査研究（１）独立アドボカシー研究プロジェクト【概要】 児童福祉施設への「独立子どもアドボカシー※」試行実践とアクションリサーチにより、「独立子どもアドボケイト」の養成、ならびに派遣システムの構築、実践方法の開発、マニュアルの作成をめざす。さらに障害者施設への訪問アドボカシーの試行実践とアクションリサーチへの研究協力を行うことで、分野横断的なアドボカシーの構築を目指す。
※「独立子どもアドボカシー」は、イギリス全土で発展してきた子どもの権利擁護システムである。子どもアドボカシーとは「子どもの利益のために、子どもを支援すること、または子どもの代弁をすること」と定義される。これは、子どもの生活にかかわるおとなにより自然に行われることであり、また、子どもにかかわる専門職の基本的技術だと言える。こうした一般的な子どもアドボカシーとは別に、「独立子どもアドボカシー」がある。子どもにかかわる専門職は様々な役割間の葛藤や「ロイアリティのジレンマ」にさらされることにより、子どもの意見や願いを聴くことに困難を感じる場合も多い。そのため、子どもへのケアサービ
ス提供機関から独立して、専ら子どもの代弁をおこなう「独立子どもアドボケイト」システムがつくられてきた。

【今年度事業計画】
・独立子どもアドボケイトの役割の確認とアドボカシーの検討
・独立子どもアドボケイトの児童養護施設、障害児施設、障害者施設訪問・アドボカシー事例検討会開催
・年次報告会の開催
2２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル【開設時間】毎週水曜日 10 時 30 分～20 時

電話番号：06-6585-9287【概 要】 子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談を実施する。
【今年度事業計画】
・電話相談の実施 ・ミーティング ・スタッフ養成講座
・記録一覧表の見直し ・スタッフ研修 ・支え手研修 ・広報のカード作成（２）チャイルドライン OSAKA【開設時間】毎週金曜日 16 時～21 時【概電話番号：0120-99-7777

要】18 歳までの子どもの専用電話の開設。全国統一フリーダイヤルで子どもたちの声を聴く。

【今年度事業計画】
・日曜日開設をめざし検討
・６月・７月 チャイルドラインボランティア養成講座
・８月末～９月初め 24 時まで時間延長キャンペーン
・６月、９月、12 月 金曜日以外でスポットチャイルドライン開設
・11 月

子どもたちに出会うイベントに参加

・11 月

チャイルドライン全国フォーラム（福岡）に参加

・秋～冬スタッフ現任研修・（随時） 大阪連絡会、エリア会議、エリア研修等に参加（３）子ども家庭相談室【開設時間】 毎週月・火・木曜日 10 時～20 時

面接は木曜日のみ

電話番号：子ども専用 0120-928-704 おとな専用 06-4394-8754【概要】 ・子どもの人権侵害にかかわる相談を、子どもやおとなから受け、子どもの権利条約をベースにして、子どもとともに解決を模索する。
・年次報告書を通じて、子どもの現状や子どもの声を聴く大切さを伝える。
・大阪府教育委員会は、「学校における児童・生徒のための『被害者救済システム』」を実施しており、子どもの意見表明を支えるアドボカシーセンターを民間委託。今年度も「子ども家庭相談室」が受託。

【今年度の事業計画】
・電話相談（月・火・木）、面談（木）の実施※子どもからの電話は、引き続き無料（フリーアクセス）で受ける・養成講座の実施
・広報（イベント参加、カード・ちらし作成と配布）・スタッフ研修・相談業務のデータ化（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談【開設時間】

平日（月～金）0 時 00 分～9 時 30 分、17 時 30 分～24 時 00 分
休日（土・日・祝及び 12 月 29 日～1 月 3 日 0 時 00 分～24 時 00 分）
電話番号：0120-0-78310【概要】大阪府教育委員会は、いじめ等で悩み、孤立し、自殺してしまう子どもがいないように、24時間開設の相談事業を実施しており、今年度も受託。

【今年度の事業計画】
・新規相談員増員に努める。
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・相談員の資質向上のため、定期的な研修を実施する。

（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）●つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：11 時～16 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）【今年度事業計画】
地域に根差した子育て支援を一番の目標に、地域連携に重点を置き長年に渡る活動をしてきた。駅前及び地域の中の開発で大型マンションが立ち並び、地縁も頼る人もない子育て世代や外国人世帯の転入があり、「つどいの広場」への参加者が増加。それに加えて保護者の就労状況も変わり、産休・育休中の親子の参加で子どもの年齢が低年齢化し、0・1 歳児中心で短期間の利用者が多くなり、ニーズも変化を遂げつつある。そのニーズを積極的に取り入れて、専門家による相談事業などを多く取りいれていき、 今までのネットワークを活かしつつ、新しい住民を含めてマタニティ層からの交流の場づくりの拠点となり「ホッと一息つける場所」「みんなとつながれる場所」として、子育てしやすい街づくり・住んでいて楽しい街づくりを目指して活動を広げていきたい。
＊定例行事：ブックスタート（第１水曜日）、ベビータイム（第１・３金曜日）、身体測定(第２・４月曜日)、ティールーム（毎週金曜日）、誕生会(奇数月)、英語講座(年２回４回連続講座)、小学生保育ボランティア(夏・春休み)＊その他：季節行事、相談事業(保健師・歯科衛生士・栄養士・助産師など)、子育て講演会、講習会（ベビーマッサージ・スクラップブッキング、リトミック、手作りおもちゃ、防災研修など）の開催。
●つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」（港区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：9 時半～14 時半

場所：尻無川自治会館【今年度事業計画】「子どもとともに安心してつながれる居場所、みんなでつくる広場」
・参加者の心や体ほぐし、親子のスキンシップ、利用者間の交流（「おしゃべりしましょ」の開催）、広場来所のきっかけ作りなどを目的とした、イベントや講習会を開催する。
・利用者(現役、卒業)やスタッフの趣味、経験を活かす機会を作る。また日頃の活動の中で、一緒に広場を運営する仲間を増やしていく。
・いろいろな親子に対応できるよう、スタッフも子育てについて学べる場を積極的にもつ。
(各種研修への参加、研修内容の共有、自主研修の充実、ミーティングでの情報共有など)
・はらっぱ舎やきらぽかひろばとの連携を強化し、一緒にイベントを開催したり、スタッフ間で意見交換や交流ができる場を設ける。
●つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・木

開設時間：10 時～15 時

開設曜日：金開設時間：12 時～17 時

場所：西区民センター【今年度事業計画】
・ミーティングでスタッフの思いを聴き合い、広場参加者とスタッフがお互いに尊重される安心・安全の場になるように努める。
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・社会参加したい方と出会い、つながり、活動を広げていく。
・地域の各機関及び子育て支援やボランティアと連携することの意味を考えながらつながる。
具体的には、ホールあそびの折などに、児童発達支援事業所との交流を試みるなどいろいろな子どもとおとなの出会いの場を設定し模索していく。
・妊娠中の方やその家族へ、子どもが生まれる前から広場の存在を知ってもらう。困ったときに頼ったり、気軽に出かけられる場所となるようにアピールする。具体的には、きらぽかひろば独自のリーフレットを作成。母親教室などへスタッフが足を運び配布を目指す。
・スタッフのスキルアップをはかる。具体的には、「人との距離感」をテーマに講師を招き研修を受ける。はっぴいポケットみ・な・ととの連携、お互いに施設見学をしてスタッフ同士の困りごとや違いに気づき、広場の存在意義を改めて感じる機会とする。

（６）講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）【概要】子どもが意見表明しながら、自分で居場所を見つける「保育」（人権を大切にする保育）を広く市民に啓発する。子どもが友だちや他のおとなたちと出会い、ともに過ごす場を提供し、「保育部ももぐみ」という愛称で「講座付き『保育』」をおこなう。子どもの人権を大切にする独自プログラムを、子どもは保育として、保護者は講座として、それぞれに体験する。

【今年度事業計画】
・講座付き『保育』を開催する。
・「ももぐみだより」の発行。
・「もくようポケット」（一時預かり）本年は休止。

（７）家族再統合支援事業【概要】大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業（事業名：児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム）として、その目的は、子どもを虐待する保護者に対して、適切な支援を行うことにより、親子関係、社会関係を再構築し、保護者が安全で安心な子どもの環境（物理的、心的）をととのえる力を使えるように回復することである。２００３年より官民の協働事業として大阪で取り組まれ、措置解除も含めた在宅の当該児童に対し「保育部ももぐみ」メンバーも長くサポートしてきた『ＭＹＴＲＥＥペアレンツ・プログラム』、２０１６年度からは当センターの委託で行われている。多くの修了者たちに虐待行動の終止のみならず、親子の人生に大きな変化をもたらし、修了後もその効果が続いていくことが特徴である。
【今年度事業計画】
５月 大阪府子ども家庭センター、大阪市こども相談センターとの合同運営会議
６月 大阪府子ども家庭センター、大阪市こども相談センター職員研修、周知
６月～８月 各センターにおいて参加者への説明、候補者への事前面接
９月上旬

参加者親子の確定、保育会議

９月～３月 プログラム実施

３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集【概要】子どもの社会参加を促進するため、子ども編集部スタッフを募り、子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆を担当。
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【今年度事業計画】
６月号以降の掲載記事執筆に向けて、新たに子ども編集部スタッフをつのる。

（２）子どもの居場所づくりプロジェクト【概 要】地域の子どもたちが、知りたいこと、やりたいことを企画運営実施することをサポートする。
【今年度事業計画】
まずは、はらっぱ編集部の子どもたちやスタンプラリーで出会った子どもたちが、子どものペースで集う場、出会いの場をひらく。

（３）子どもの権利条約フォーラムへの参加【概要】１９９３年から毎年、全国各地で開催。フォーラムを通して、子どもの権利条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人、ＮＧＯ・ＮＰＯなどの団体との交流、自治体との協力・連携をすすめている。
【今年度事業計画】
２０１９年 12 月に東京都で開催されるフォーラムに参加する。

（４）「子どもの権利条約 関西ネットワーク」への参加【概要】子ども情報研究センターの呼びかけで、２０１４年、子どもの権利条約批准 20 周年を機に関西で子どもにかかわる活動をする市民団体や個人が集まり、子どもの権利条約フォーラム２０１４を開催。その後、任意団体「子どもの権利条約 関西ネットワーク」（以下ネットワーク）を立ち上げ、代表、事務局の中心を担った。２０１５年は子どもの権利条約フォーラム
関西、2016 年は子どもの権利条約フォーラム２０１６in 関西を開催。その後、ネットワークの構成団体となり、他団体と連携して、子どもの権利条約の普及、推進をはかる。
【今年度事業計画】
ネットワーク会議に参加し、子ども参加の促進、家庭教育支援法案、ＮＧＯレポート、子ども条例、フォーラム等について検討する。

４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集【概要】・「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流できる研究情報誌を季刊で編集する。
Ａ５版、本文 64 ページ、６・９・12・３月に発行。

【事業計画】
特集テーマ（案）は以下のとおり
６月号：乳幼児期にこそ「ひと」としての誇りを（仮）以下、未定。

（２）書籍の編集・発行【概 要】子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。
【事業計画】
今年度発行の冊子はなし。

（３）年次報告書編集【概 要】各事業の年次報告書を作成し、子どもの人権の現状と課題を発信する。
【事業計画】
４～５ 月 各部門原稿作成
6６月 編集、印刷、配布、ホームページにて公表

５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座【概要】就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を年 10 回（前後期、 各５回）開催する。
【今年度事業計画】
６月～７月 前期講座（５回）開講
10 月～11 月 後期講座（５回）開講（２）共同子育て連絡会【概要】共同子育ての理念のもとに、研修・学習会をおこなう。子育ての共同化にかかわろうとするときの現状や矛盾を語り合う。
【対象者】子どもにかかわるすべてのおとな【今年度事業計画】・定例会を実施し、共同子育て連絡会のあり方を考える。

（３）テーマ別研究部会【概要】保育教育の現場において、子どもの人権の観点に立った実践を拡充するため、以下の 5 つのテーマで研究学習会を実施している。
「障害児の生活と共育を考える」「子ども人権」「子育ち連携」「子どものことばと生活」「からだ育て」の５部会がある。
（開催は、月 1 回から年数回）●「障害児の生活と共育を考える」：堀正嗣（熊本学園大学教員）【今年度事業計画】
・年に２回部会を実施する。
●「子ども人権」：住友剛（京都精華大学教員）【概要】学校教育や保育、福祉、地域社会、家庭の子育て、文化・スポーツ・あそび・余暇等の諸領域における子どもの人権に関する諸課題や、子どもの権利条約及び国連子どもの権利委員会の総括所見などに関する学習を中心的にすすめる。また、当センター会員が日々、諸活動で直面する子どもの人権に関する諸課題や、当センターの地元である大阪府及び大阪市、府内各自治体の子どもの人権に関する諸課題についても、議論や学習を深めていく。
【今年度事業計画】
・年１回研究会を開催し、子どもの人権論に関する最近の研究動向等について理解を深める。
その上で余裕があれば、読書会等を 1～2 回開催する。
・自治体の子ども施策や子どもの人権オンブズパーソンの取り組みについては、「子ども支援学研究会」（当センターが、「子どもオンブズパーソン研究会」「NPO 法人子どもの権利条約総合研究所」と共催して実施）に参加し、議論を深める。
●「子育ち連携」：井上寿美（大阪大谷大学教員）【概要】子育ち・子育ては、親だけではなく、学校や児童福祉施設、地域の様々な人たちとの関わりがあってこそ、豊かなものとなる。厳しい環境の下での子育ち・子育てを余議なくされている人たちに向けて私たちには何ができるのであろうか。具体的な「支援」のあり方、「支援」そのものをどう考えるのか、について議論できるような学習の場とする。
【今年度事業計画】
年度末に「支援」をめぐるテーマで公開講座を開催し、新たな参加メンバーを募る。

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●「からだ育て」：天野忠雄（元和泉市立富秋中学校体育科教員）【概要】保育内容・教育内容のなかでの「からだ育て」の課題を研究する。
場所：子ども情報研究センター事務所【今年度事業計画】
・５月 コミュニケーションとしての身体 －ワロン教育・心理学に学ぶ －・７月 ふれあいあそびからの出発 －野口・つるまき体操・からだほぐし－・９月 子どもの遊びと歌 －わらべ唄－小泉文夫（民族音楽）の世界－
・11 月 はらっぱとすみっこ／遊びと環境を考える－子どもはなぜ泥んこ遊びがすきなのか－
・１月 からだと言葉 －表現活動（劇あそび）とかかわって－・３月 からだ －五感（視・聴・嗅・味・触）のこと。健康、養生、呼吸法など。

（４）自然教室【概要】子どもとともに自然に接し、自然とともに生きることを実感できる場の提供として、戸外において研修会を開く。
【今年度事業計画】
年に２回自然観察会を開催する。
講師：森山康浩（当センター代表理事）（５）大阪発保育・子育てを考える集い【概要】大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちの研修の機会をつくり、保育・教育関係者の資質の向上を図るため、さまざまな立場の者が集い、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて議論の場をつくるため集会を開催する。（2001年度より、自治労大阪
府本部との共催） 保育所、幼稚園、学童保育に従事する職員を中心に、広く市民の参加を呼びかけて、講演会等をおこなう全体会とテーマに分かれて学びあう分科会を開いている。
【今年度事業計画】
本年の開催はなし（６）子ども支援学研究会【概要】児童福祉、教育、保健等さまざまな分野において、子どもの権利の観点を拡充するため、子ども支援に関するセミナーを開催する。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか。
「子どもにやさしいまち」「権利基盤アプローチ」「子ども支援」をキーワードに、問題提起者を迎え、示された論点に沿って討議を行う。
（「子どもオンブズパーソン研究会」「ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所」との共催）【今年度事業計画】研究会を年２回開催（７）研修講座の企画運営【概要】子どもの権利擁護にかかわる行政職員や一般市民の資質向上を図るために、人権保育教育に関する講座の企画、講師紹介をおこなう。

【今年度事業計画】
・哲学カフェ
月に１度開催。事業を支える思想を学ぶ。

６．子どもの権利に関する国際交流【概要】アジア各国の厳しい現実とかかわる人々の活動を、日本の保育・教育の現場で広く活かすために、相互に子どもの人権保障の取り組みの現状と課題を出しあう講座や情報交換会を開催する。
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【今年度事業計画】
韓国（京畿道）との保育を通じた交流会を実施。

７．子どもの保育【概要】大阪市小規模保育所「はらっぱ舎ＡＩＡＩ」、大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営し、０歳からの子どもたち・保護者・地域とともに、子どもの拠点をつくる。
どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を創り出していく。

【今年度事業計画】
・生きにくさをかかえる親や子を軸に据え、子どもの現実の 24 時間の生活の中から、保育のねらい、あそび、生活環境を考え実践する。
⇒ 「共同子育て」「共生」の理念を、職員間で共有できるよう研修や対話につとめる。
⇒ 子ども一人ひとりの意見表明から、子どもを理解する。
・公益法人として、子どもの人権と保育にかかわる情報発信につとめる。
⇒ 保育ドキュメンテーション（保育の可視化・言語化）の取り組みを深める。
⇒ 出会いのある地域と暮らしを子どもとつくる。
・人権保育を担う仲間を増やす。
⇒ 実習や見学を積極的に受け入れ、相互に学びあう機会とする。
⇒ 子どもたちが多様な人と出会う機会とする。

Ⅲ．収益事業
１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣【概要】行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育者（保育担い手）を派遣する。

【今年度事業計画】「保育担い手」の派遣（２）保育担い手育成講座【概要】保育を担う担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。

【今年度事業計画】
保育を担う担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深めるための講座の開催。

２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託【概要】自治労中央本部からの委託で、『自治労の保育運動』（年 2 回発行）の編集業務をおこなう。

【今年度事業計画】9

７月と 11 月に発行する。

３．子どもの権利条約教材作成【概要】当センターで開発した「子どもの権利スタンプラリー」等を活用し、子どもの権利条約普及のための事業をおこなう。

【今年度事業計画】
・小学校に授業に取り入れてもらえるように広報する。
・スタッフの増員を視野に入れて、養成講座の形を考える。
・痛んだポスター等の印刷をする。学校の授業や市民祭り等で「子どもの権利スタンプラリー」を使って、子どもの権利条約の普及をはかる。

以10上