国立社会保障・人口問題研究
所所内研究報告 第 7 3 号
2017 年 3 月 31 日

マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究
平成 28（2016）年度報告書

はじめにわが国は長い間「ものつくり」の製造業が強い国であり、かつては繊維、その後の鉄鋼、自動車、家電製品など、世界的に高い評価を受ける産業を生み出してきた。近年、情報処
理技術（ICT 技術）に関する産業、これを活用した製品やサービスを生み出す企業や産業が発達しているところである。特に、高齢化が進む中、医療・介護分野における ICT 技術を活用した製品の開発、ロボットの開発・活用等が進みつつある。こうした福祉用具は諸外国からも注目を集め、海外への進出・進出を検討する企業も出てきている。この点は、昨年度の研究プロジェクト「医療・介護サービスなどにおける ICT 技術の活用および国際進出等に関する研究」で取り上げたところである。
一方、「マイナンバー」が昨年度から実施され、これは税・社会保障だけでなく、各種公的サービス利用などの管理での活用も構想されている。この番号を公的統計に活用できな
いか、それを実現させる環境の変化として、「マイナンバー」は活用していないものの、各種行政記録の活用は統計の分野でどの程度行われているか、を検討することは、この番号の活用と今後の政府統計のあり方を検討する上で重要であると考えられる。
このような問題意識の下、本研究では「マイナンバー」で結びつけられた行政記録の政府統計への活用を将来の政府統計のひとつの姿としてとらえつつ、現在の政府統計における行政記録の活用の経緯と現状について、各種資料の収集と分析を行った。

2017 年 3 月

国立社会保障・人口問題研究所
マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究
プロジェクトチーム1

マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究
プロジェクト
平成 28（2016）年度メンバー＜担当部長等＞
金子能宏（政策研究連携担当参与） ※2016 年 8 月まで＜プロジェクトリーダー＞
小島克久（国際関係部第 2 室長）＜メンバー＞
森田 朗（所長）

2目次

マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究報告書
１．はじめに
２．マイナンバー制度の概要と活用範囲（１）マイナンバー制度の概要（２）マイナンバーの活用範囲
３．わが国の統計制度における行政記録の活用（１） 行政記録活用の経緯（２） 現在の統計制度における行政記録活用の方向（３） わが国の政府統計における行政記録活用の現状
４．おわりに3

マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究報告書

国際関係部第 2 室長 小島克久
１．はじめにわが国は長い間「ものつくり」の製造業が強い国であり、かつては繊維、その後の鉄鋼、自動車、家電製品など、世界的に高い評価を受ける産業を生み出してきた。近年、情報処
理技術（ICT 技術）に関する産業、これを活用した製品やサービスを生み出す企業や産業が発達しているところである。特に、高齢化が進む中、医療・介護分野における ICT 技術を活用した製品の開発、ロボットの開発・活用等が進みつつある。こうした福祉用具は諸外国からも注目を集め、海外への進出・進出を検討する企業も出てきている。この点は、昨年度の研究プロジェクト「医療・介護サービスなどにおける ICT 技術の活用および国際進出等に関する研究」で取り上げたところである。
一方、「マイナンバー」（社会保障・税番号制度）が昨年度から実施され、これは税・社会保障だけでなく、各種公的サービス利用などの管理での活用も構想されている。この番号を現在は公的統計には活用できないが、将来これを活用できるようになった場合に、その番号と関連づける各種行政記録が公的統計 1で現在どの程度活用されているか、を検討す
ることは、この番号の活用と今後の公的統計のあり方を検討する上で重要であると考えられる。
このような問題意識の下、本研究では「マイナンバー」で結びつけられた行政記録の公的
統計への活用を将来の公的統計のひとつの姿としてとらえつつ、
現在の公的統計における行政記録の活用の経緯と現状について、各種資料の収集と分析を行った。
２．マイナンバー制度の概要と活用範囲（１）マイナンバー制度の概要「マイナンバー」とは、2013 年 5 月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて国民ひとりひとりに付与される番号のことである。この番号制度の目的は、国民の所得・納税の実績、社会保障の負担やサービス利用を一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平かつ確実に行うことである。
これまでは、
たとえば社会福祉サービスの利用料減免手続きでは、国や地方の行政機関の間でそれぞれが1 公的統計とは、政府・地方自治体などが作成する統計を指す（統計法第 2 条による）。統
計調査により作成される統計（調査統計）のほか、業務データを集計することにより作成される統計（業務統計）や他の統計を加工することにより作成される統計（加工統計）がある。本報告書はおもに政府で作成される統計を念頭に置く。

1

保有する利用者の情報をやりとりする必要がある。その際に、利用者個人の情報を特定するために多くの労力と時間が使われていた。これを国民ひとりひとりに付与された番号に行政記録を結びつけることで、利用者の情報の特定を効率的に行い、社会福祉サービスの利用料減免手続きを迅速に行うことができる。
マイナンバーの付与は 2015 年 10 月から開始され、番号の利用は 2016 年 1 月から開始
されている 2。
（２）マイナンバーの活用範囲
マイナンバーは、国民ひとりひとりに番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用することになっている。そのため政府でのマイナンバーの利用は、まずは「税」「社会保障」「災害」の 3 分野に限定されている。また、地方自治体でも 2016 年以降にマイナンバーを独自に利用する希望がある場合、当該地方自治体の「条例」による活用
は、社会保障･地方税･防災・その他これに類する事務で可能である。このように現在のマイナンバー制度では、その利用範囲は限られており、統計作成に用いることはできない。しかし、マイナンバー制度の方針として、「小さく産んで大きく育てる」があるため、法律の施
行 3 年間をめどに利用範囲の見直しや民間サービス展開への検討が行われる予定である。
矢野経済研究所の分析によると、マイナンバーの利用範囲として、税・社会保障制度だけでなく、医療、福祉・介護・ヘルスケア業界、金融・証券業界、保険業界などでの利用を想定『公的統計の整備に関する基本的な計画』（第 2 期基本計
している 3。公的統計においては、画、平成 26 年から 31 年）において、以下のように将来のマイナンバー利用の可能性について言及している。

この社会保障・税番号制度では、法人番号は原則公表され、民間での利用も可能とされている一方で、個人番号の利用は、番号法に規定する社会保障の給付や税の賦課徴収、防災に関する事務等に利用が制限されており、番号法の施行後においても統計への活用はできない状況である。なお、この個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行後３年を目途に、検討を行うこととされている。
このため、統計の正確かつ効率的な作成及び提供という観点から、法人番号の運用・管理の状況を踏まえ、事業所母集団データベースにおける利用に向けて検討するとともに、
個人番号の利用範囲の拡大に関する番号法の見直しに併せて、統計作成における活用を検討する。
『公的統計の整備に関する基本的な計画』（第 2 期基本計画、平成 26 年から 31 年）第３2 「マイナンバー」はわが国に居住する者（住民票がある者）に付与されるので、日本人だ

けでなく、住民登録をした外国人にも付与される。マイナンバー制度に関する詳細は、以下を参照。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ （2017 年 3 月 27 日閲覧）
3 矢野経済研究所（2014）『マイナンバー制度の動向に関する調査結果 2014～マイナンバー制度導入後の利用範囲拡大の可能性について～』（2014 年 10 月 31 日）による。
2

公的統計の整備に必要な事項

１ 統計作成の効率化及び報告者の負担軽減

イ 社会保

障・税番号制度の統計への活用 より一部引用。
このように公的統計分野でのマイナンバー活用は現在ではできないが、将来の可能性を視野に入れた形になっている。こうした視点が盛り込まれた背景として、マイナンバーに関連づけることのできる行政記録があり、これが公的統計の作成に利用可能なことがあると考えられる。そのため、マイナンバー活用の実現の前に、行政記録の活用を推進する必要があると考えられる。
３．わが国の統計制度における行政記録の活用（１）行政記録活用の経緯
公的統計における行政記録の活用は、つい最近はじまったことではない。1985 年にはすでに、「統計行政の中・長期構想」（昭和 60 年統計審議会答申）において、サービス業の統計整備の観点から、行政記録の集計・公表が指摘された。

２ サービス業統計(3) 整備の具体化方策
ア 早期に整備を図る必要のある統計① 分野別の統計は、我が国経済の中で一定のウエイトを持っている業種、又は現在急速に進展している業種の中で重要なものについて、当該業種に関連の深い省庁が、サービス業統計の一環として早期に整備を図る必要がある。
この場合、既存統計調査の調査対象範囲のカバレッジ、調査事項等が十分でないものについては、当該調査の充実を図る。ただし、関連の深い省庁が明確でなくサービス業
統計体系上調査が必要な分野については、総務庁統計局が整備を行うことが適当と認められる。
なお、統計整備の観点から基本的事項が把握されており、統計データとして活用し得る行政記録が存在する場合であって、統計としての集計又は公表が不十分なものについては、当該行政記録を保有している省庁が統計としての正確性等に配慮しつつ積極的に集計、公表を図るものとする。
「統計行政の中・長期構想」(昭和 60 年統計審議会答申) より抜粋（下線は筆者）
1995 年の「統計行政の新中・長期構想」(平成７年統計審議会答申)においても、報告者
負担軽減、母集団情報の共同利用による調査客体などの重複回避などの観点から、公的統計における行政記録の活用が指摘されていた。

(ｱ) 行政記録の活用による統計情報収集の抑制
3

・ 行政記録は、行政の対象である個人や世帯及び企業や事業所から報告を求めたデータであり、統計調査と同様に対象者に負担をかけていることから、同じ国の機関が各種の負担をかけることは極力避けるべき。
・ 行政情報収集の簡素化・効率化及び報告者負担の軽減の観点から、検討を進めることが重要。
・ 行政記録の電算化が進み、統計の作成・公表を容易に行い得る条件が整っている
ので、可能な限り（業務）統計化を進めるべき。
・ 新たな統計需要に基づく新規統計調査等の企画・設計に当たっては、各省庁は行
政記録の有無、活用の可否について十分検討し、可能な限り行政記録を活用するべき。
・ 行政記録の活用方策については、行政記録の項目や内容と統計として把握することが求められる事項との関係、関連する法制度等との関係、統計化のための手続や手法等に関する専門的・技術的な検討を行うことが必要。
(ｲ) 母集団情報共同利用による調査客体・調査事項の重複回避等
・ 報告者負担の軽減の観点から、企業や事業所を対象とした母集団情報をデータベース化し、その共同利用を推進することにより、標本管理の徹底による同一客体への集中の回避、基本的属性事項の利用やデータリンケージにより調査事項の重複回避等を図ることが必要。
・ 行政記録を基に逐次整備・更新している母集団情報と全数調査によって整備・更新している母集団情報を用い、「企業・事業所フレーム」における統一事業所コード(仮称)及び本社・支社連結コード(仮称)を整備し、母集団情報の相互利用を行うことによって、調査を簡略化するなど報告者の負担軽減を図ることが必要。
「統計行政の新中・長期構想」(平成７年統計審議会答申)より抜粋（下線は筆者）
1997 年に閣議決定された「申請負担軽減対策」（平成 9 年 2 月 10 日閣議決定）では、規制改革の推進の一環として、行政機関に対する申請などの国民負担の軽減を取り上げている。その中で、国民負担を軽減させた統計作成として、行政記録の統計化の検討などを進めることとされた。

３ 統計調査の簡素合理化(1) 各省庁は、所管するすべての統計調査について、統計調査見直し計画の最終年度である平成 11 年度(1999 年度)を待たずに、原則として平成 10 年度(1998 年度)末までに、報告者負担の軽減の観点からの見直しを概ね完了する。
(2) 国民の報告負担を軽減しつつ必要な統計を作成するため、行政記録の統計化を進めるための調査に直ちに着手し、平成９年度(1997 年度)末をめどに当面の調査結果を取りまとめ、その結果等を踏まえて、行政記録の統計への活用を推進する。
(3) 原則として、すべての指定統計について平成 10 年度(1998 年度)末までに、調査結4

果の所在情報案内機能を整備するとともに、行政から国民への電子的提供、国民から行政への電子的アクセスを可能とする。その後、順次承認統計、届出統計及び業務統計に範囲を拡大する。
(4) 原則として、すべての指定統計の第１報の公表を可能な限り早期化し、遅くとも月
次調査は 60 日以内、年次・周期調査は１年以内に公表する。
「申請負担軽減対策」（平成 9 年 2 月 10 日閣議決定）より抜粋（下線は筆者）
中央省庁改革の一環として、国の行政組織の減量化、効率化を推進するための基本計画（「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成 11 年４月 27 日閣議決定)）が 1999 年に閣議決定された。公的統計については、各省庁の調査結果や行政記録の活用
による「事業所・企業名簿情報データベース」の整備や、これを活用した統計調査の対象者選定を行うことを盛り込んでいる。
また、2003 年に出された「統計行政の新たな展開方向」（平成 15 年各府省統計主管部局
長等会議申し合わせ）では、報告者負担の軽減などの観点から、行政記録の積極的な活用が以下のように盛り込まれている。
・ 行政記録を統計作成等に活用することは、統計調査によるデータ収集の簡素化・効率化及び報告者負担の軽減を図る観点から極めて重要。
・ 行政記録は、目的以外の使用禁止や守秘義務に関する規定の存在、データの範囲・

内容のバラツキ等があり、その活用が十分ではない。
・ 協力が得られない客体、未記入事項の増加等に対するデータ補完の基礎資料、母集団情報整備への活用等が求められており、その積極的な推進が必要。
・ 報告者負担の軽減等の観点から、秘密の保護に留意しつつ、統計化等に有用な行政記録の積極的な活用を図ることとし、生産、設備投資、固定資産等の有用な分野から重点的に具体的なデータに基づいてその活用方策の検討を進める。
・ 登記簿情報、有価証券報告書等行政記録の電子化の動向に合わせ、その積極的な活用方法の検討を進める。
・ 調査票の記入精度の低下等を踏まえ、データ補完の観点から行政記録の活用方策の検討を行う。
・ 報告者負担の軽減、結果精度の向上を図る観点から、行政記録を活用した母集団情報の整備・更新を図る。
・ 行政記録を保有する各府省の担当者を含めた検討の場を設置し、平成 17 年度までを目途に、行政記録の具体的活用方策に関する検討を行う。
・ 総務省は、各府省と緊密な連携の下、平成 17 年度を目途に、行政記録を活用して事業所・企業データベースの母集団情報を整備・更新する方策の検討を行う。
「統計行政の新たな展開方向」（平成 15 年各府省統計主管部局長等会議申し合わせ）よ5

り抜粋
このように、1980 年代後半から公的統計における行政記録の利用が、公的統計の方針
として盛り込まれてきた。これが現在の統計法のもとでの行政記録の活用につながっていると思われる。では、この間に行政記録を活用し始めた公的統計はどの程度あるのだろうか。たとえば、厚生労働省では、「年金制度基礎調査」において当時の社会保険庁のデー
タベースとのリンケージを行うことにより調査事項を削減した（1996 年度および 1997 年度）。
「衛生検査所検査料金調査」では、行政記録の活用により、調査事項を削減するとともに、「看護婦等学校養成所入学状況並びに卒業生就業状況調査」について、行政記録の活用により基本的事項のプレプリントを導入した（1998 年度）。農林水産省では、「2000年世界農林業センサス」（林業地域調査）について、行政記録（森林簿等）の活用により報告者負担の軽減及び本調査の簡素化、効率的実施を図る措置を講じた上で、調査を実施した。このように、行政記録の公的統計の活用が進められてきた。
（２）現在の統計制度における行政記録活用の方向
現在の統計法（平成 19 年 5 月 23 日法律第 53 号）では、公的統計の整備に関する基本的な計画を定めることになっている 4。2011 年に策定された「公的統計の整備に関する基
本的な計画」（第１期基本計画、平成 21 年から 26 年）では、公的統計における行政記録
活用の現状と課題をまとめる一方で、①行政記録情報等の活用を検討すべきとの意見が付された統計については、行政記録情報等を積極的に活用する方向で具体的な作業や課題解決に向けた検討を速やかに実施すること、②統計調査の実施計画の策定に当たっては、当該統計の整備に活用できる行政記録情報等の有無等について事前に調査し、検討することを原則とすること、などが以下のように明記されている。

イ 取組の方向性
統計委員会における基本計画の審議において行政記録情報等の活用が有用と認められた統計調査や統計委員会の答申において「今後の課題」として行政記録情報等の活用を検討すべきとの意見が付された統計については、行政記録情報等を積極的に活用する
方向で具体的な作業や課題解決に向けた検討を速やかに実施する。
また、今後とも行政記録情報等の活用を推進していくため、統計調査の実施計画の策定に当たっては、当該統計の整備に活用できる行政記録情報等の有無等について事前に調査し、検討することを原則とする。
さらに、秘密保持の確保を含む特別の法令の規定による制約など、保有機関が行政記
統計法第 4 条第 1 項（政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。
）を定めなければならない）の規定による。

46

録情報等を提供することが困難とする合理的な理由が存在する場合、その代替措置として、費用等を原則として統計作成機関が負担した上で、保有機関が統計作成機関からの要望に対応したオーダーメード集計の形態による集計表の作成を行うことを原則とする。
なお、行政記録情報等の活用の実現に向け具体的な検討を行う上で保有機関の協力が不可欠であることから、関係府省は、保有機関における行政記録情報等の収集業務への支障に対する危惧が解消されるよう、統計作成において行政記録情報等を活用することの有用性や、統計作成に利用しても個人や企業の個別情報が識別されるおそれはないことなどの安全性に関し国民に十分理解してもらうための具体的方策を検討し、早急に実施する。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第１期基本計画、平成 21 年から 26 年）より抜粋「第 1 期基本計画」の後に策定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 2期基本計画、平成 26 年から 31 年）においても、「行政記録の活用」として、①統計調査の計画にあたって活用できる行政記録の事前の検討、②行政記録情報等の保有機関に対する提供要請の規定を活用 5、③行政記録情報等の統計への活用実態等を定期的に把握し、国民に情報を提供するとともに、未公表の業務統計の公表を促進、を盛り込んでいる。また、マイナンバーの活用を視野に入れた「社会保障・税番号制度の統計への活用」を盛り込んでおり、法人番号の事業所母集団データベースにおける利用の検討や個人番号の利用範囲の拡大に関する番号法の見直しに併せて、統計作成における活用の検討を以下のように盛り込んでいる。

イ 社会保障・税番号制度の統計への活用
社会保障制度及び税制の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）が平成 25 年５月に成立し、社会保障・税番号制度が平成 28 年１月から本格運用される予定である。
この社会保障・税番号制度では、法人番号は原則公表され、民間での利用も可能とされている一方で、個人番号の利用は、番号法に規定する社会保障の給付や税の賦課徴収、統計法第 29 条第 1 項（行政機関の長は、他の行政機関が保有する行政記録情報を用いる
ことにより正確かつ効率的な統計の作成又は統計調査における被調査者の負担の軽減に相当程度寄与すると認めるときは、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、その提供を求めることができる。この場合において、行政記録情報の提供を求める行政機関の長は、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、利用目的その他の政令で定める事項を明示しなければならない。
）に基づく。

57

防災に関する事務等に利用が制限されており、番号法の施行後においても統計への活用はできない状況である。なお、この個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行後３年を目途に、検討を行うこととされている。
このため、統計の正確かつ効率的な作成及び提供という観点から、法人番号の運用・管理の状況を踏まえ、事業所母集団データベースにおける利用に向けて検討するとともに、個人番号の利用範囲の拡大に関する番号法の見直しに併せて、統計作成における活用を検討する。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 2 期基本計画、平成 26 年から 31 年）より抜粋
このように、現在の統計法にもとでも、公的統計における行政記録の活用を推進する方向にあり、マイナンバーの将来にける活用も視野に入れたものとなっている。
（３）わが国の公的統計における行政記録活用の現状
現在の統計法のもとでは、各省庁からの報告をもとにした「統計法施行状況報告」が公表されている。行政記録の活用の現状もこの報告の中に盛り込まれている。
まず 2009 年度報告書によると、法第 29 条第１項に基づき、内閣府が財務省から行政記録情報の提供を受けている（2 件）。その他に、公的統計における行政記録の検討を求めた例として、厚生労働省「医療施設調査」、「患者調査」がある。具体的には、「記入者負担の軽減および統計調査の効率化の観点から、医療機能情報提供制度やレセプトの電子化等の推進状況を踏まえ、平成 23 年調査以降への行政記録情報等の活用可能性について検討する」とされた。
次に、2010 年度の報告書では、「医療施設調査」おいて「施設基準の届出等」に基づく
情報を行政記録情報として活用することとなった。また、2010 年に行われた総務省統計局「国勢調査」では、調査票の記入内容の補完方法として、住民基本台帳等の行政記録の活用を検討し、市町村の審査段階における有効な精度確保方策として活用することとなった。また、国土交通省「自動車輸送統計調査」でも、2010 年 10 月から行政記録情報を活用し、統計作成を行った。
さらに、2011 年度の報告によると、雇用保険情報を含む労働保険情報（名称・所在地
情報）の経済センサス－活動調査の名簿整備への活用を進めたほか、法務省「犯罪被害実態（暗数）」の 2011 年度調査において、行政記録情報（住民基本台帳）を活用した調査を行った。また、厚生労働省「社会医療診療行為別調査」、「医療費の動向調査」、「医療施設調査」について、2011 年度から行政記録情報を活用し、統計作成を行った。
そして、2012 年度になると行政記録を活用した調査は増加した。たとえば厚生労働省「地域児童福祉事業等調査（認可外保育施設調査）」、「消費生活協同組合（連合会）実態調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」について行政記録情報
8を活用し、調査を行っている。
このように、現在の統計法のもとでも、公的統計における行政記録の活用は進んでいる。
公的統計全体でどの程度これが進んでいるかは、総務省「行政記録情報等の統計作成への活用に係る実態調査」で分かる。これによると、まず行政記録を用いて経常的に作成されている統計（業務統計）は、2010 年度には 109 件であったが、2011 年度には 115 件、2012年度には 145 件であった。2013 年度には 319 件へと大幅に増加している。省庁別の件数で特に増加が大きかったのは、総務省（21 件から 68 件）、厚生労働省（25 件から 56 件）、
財務省（13 件から 29 件）などであった（表 1）。
表１ 行政記録情報等を用いて経常的に作成・公表されている統計（業務統計）
府省等

件数

府省等

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

人事院

４

４

４

14

内閣府

０

０

１

１

公正取引委員会

１

１

１

１

警察庁

２

２

３

２

農林水産省

件数
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
16

16

19

34

(林野庁)

(２)

(２)

(３)

(４)

(水産庁)

(２)

(２)

(３)

(７)

５

５

８

13

経済産業省

消費者庁

０

２

３

４

(資源エネルギー庁)

(４)

(４)

(４)

(５)

総務省

18

18

21

68

(特許庁)

(１)

(１)

(１)

(２)

(公害等調整委員会)

(１)

(１)

(１)

(１)

(中小企業庁)

(０)

(０)

(０)

(１)

(消防庁)

(２)

(２)

(３)

(14)

14

13

16

21

法務省

12

12

12

12

(観光庁)

(０)

(０)

(１)

(１)

外務省

４

４

４

４

(気象庁)

(０)

(０)

(０)

(２)

(海上保安庁)

財務省
(国税庁)

国土交通省

８

８

13

29

(１)

(１)

(１)

(１)

(３)

(３)

(３)

(３)

環境省

５

７

10

22

文部科学省

４

４

５

21

防衛省

０

０

０

12

(文化庁)

(０)

(０)

(１)

(２)

共管

０

０

０

５

厚生労働省

16

19

25

56

109

115

145

319

計

注）「行政記録情報等の統計作成への活用に係る実態調査」結果より。括弧書きの件数は、外局分であり、内数である。以下同様
出所：総務省「平成２５年度 統計法施行状況報告」より年度を西暦に置き換えた上で引用。

次に、業務統計とは別に行政記録を活用している統計調査の数を表 2 で見ると、2010
年度は 30 件、2011 年度は 36 件、2012 年度は 44 件へと増加し、2013 年度は 44 件であった。2013 年度の数値で省庁別の件数をみると、厚生労働省が 16 件で最も多く、国土交
通省の 10 件、農林水産省の 8 件などとなっている。行政記録の活用の方法別に公的統計の件数を表 3 でみると、調査対象者の把握に活用されているケースとして、母集団情報の整備（抽出対象となる母集団データベース整備）が 2013 年度で 25 件、新規の事業所などを調査対象として把握するために活用しているケースが 2013 年度で 1 件であった。統計作成に活用しているケースも同じようにあり、行政記録情報等として得られた情報を基に調査票を作成（行政記録の情報を調査票への回答として活用）しているケースが 2013年度で 24 件である。たとえば、厚生労働省「医療施設調査（医療施設動態調査）」では、
医療機関の開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を記入する方式で調査を行っており、医療機関自身で調査に回答
9

しているわけではない 6。また、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」でも、行
政情報から把握可能な項目は、都道府県に対してオンラインによる基本票の配布・回収により調査を実施しており、そのほかの項目については施設や事業所が回答している（厚生労働省が委託した民間事業者による詳細票の配布・回収（郵送）による調査） 7。欠損値
等補充等（例：性・出生年月の情報を住民基本台帳の情報で補足する）で行政記録を活用している調査が 2013 年度で 3 件ある。
行政記録の公的統計への活用事例を総務省の資料でみると（巻末参考表）、法人名簿、有価証券報告書、雇用保険適用事業所設置届など、事業所や法人関係の行政記録の活用事例が多い。個人に関する行政記録の活用は、国民年金被保険者ファイル、住民基本台帳な
どにとどまり、活用されている統計も限られてくる。このことは、公的統計における行政記録の活用は事業所や産業に関する統計が中心であり、個人や世帯に関係する統計ではまだ少ないことを意味するものと思われる。
表２ 行政記録情報等の活用が既に図られている統計調査（各省別）
省

件数
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

総務省

３

４

４

３

法務省

０

１

１

１

財務省

１

１

１

２

国税庁

（１）

（１）

（１）

（１）

厚生労働省

11

14

17

16

農林水産省

５

５

８

８

経済産業省

４

５

５

５

（資源エネルギー庁）

（３）

（３）

（３）

（３）

（特許庁）

（１）

（１）

（１）

（１）

６

７

９

10

30

36

44

44

国土交通省
計

注）「行政記録情報等の統計作成への活用に係る実態調査」結果より。経済センサス-活動調査については、総務省及び経済産業省の両省にそれぞれ計上しているが、重複を排除し、計には１件として計上している。
出所：総務省「平成２５年度 統計法施行状況報告」より年度を西暦に置き換えた上で引用。

詳細は厚生労働省 web 参照。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1b.html （2017年 3 月 28 日閲覧）
。なお、
「医療施設調査（静態調査）」は医療機関で回答を行う。
7 詳細は厚生労働省 web 参照。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2a.html（2017
年 3 月 28 日閲覧）。
610

表３ 行政記録情報等の活用が既に図られている統計調査（活用形態別）
省
調査対
象の把
握関係

母集団情報の整備件数該当する統計調査の例

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

20

23

25

25

家計消費状況調査 等

1

1

1

1

毎月勤労統計調査

15

17

24

24

0

2

2

1

社会医療診療行為別調査
国勢調査 等

新設の事業所等を調査対象候補として把握するために活用
行政記録情報等として

統計作 得られた情報を基に調成の活 査票を作成 等
用関係 統計調査結果と合わせ統計作成
欠損値等補充等

2

2

2

3

計

30

36

44

44

医療施設調査（医療施設動態調査）等－注）「行政記録情報等の統計作成への活用に係る実態調査」結果より。複数の活用形態が採られている統計調査について
は、それぞれに計上しているため、計は一致しない。
出所：総務省「平成２５年度 統計法施行状況報告」より年度を西暦に置き換えた上で引用。

４．おわりにわが国では「マイナンバー」が実施されており、その利用は現在では、「税」「社会保障」「災害」の 3 分野に限定されている。しかし、3 年後の制度見直しを視野に入れ、他の分野での利用拡大も構想されており、公的統計でも「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第 2 期基本計画）でも、マイナンバーの将来の利用の検討が盛り込まれている。仮に将来マイナンバーが公的統計で利用できるようになった場合、これに関連づけられる行政記録が公的統計に活用される状態にあることが必要である。行政記録を公的統計に活用する動きは推進されつつあり、母集団の設定、行政情報の調査票の回答への活用などで利用されつつある。活用されている行政記録は、住民基本台帳や国民年金の情報もあるが、多くは、事業所や法人に関する台帳や届け出の記録といったものである。そのため、行政記録が活用されている統計は事業所や産業に関する統計が多い。
人口や世帯に関する調査で行政記録を活用する場合、住民基本台帳、税務記録、医療や福祉サービスの利用記録などさまざまな行政記録の利用が考えられる。これらをマイナン
バーで結びつけることで、人口や世帯に関する調査がこれらの行政記録の利用を調査対象者の同意を得るだけで済ませることが可能になり、調査にかかる労力の節約、節約された人員の他の業務に充てることができる。しかし、行政記録の利用はこれを管理している行政機関の手続きが必要であり、利用しようとする行政記録が多いほどその手続きにかえって多くの労力が割かれることになる。そのため、人口や世帯統計では行政記録の全面的な活用ではなく、性や年齢といった基本的な項目での活用が現在では現実的ではないかと思われる。
11

公的統計では、調査拒否の増加、対象者の高齢化による調査協力を得ることの困難さの増大などの課題を抱えている。また、行政ニーズが複雑になる中、これを的確に把握する統計の充実も重要である。予算や人員が限られる中、行政記録の活用を進めることは、今後の公的統計を維持する上で重要である。
参考1)

総務省『統計法施行状況報告』各年版.

2)

三菱総合研究所『内閣府委託 公的統計における行政記録情報の活用に関する調査研究報告書』平成 28 年 2 月.

12

巻末参考表 行政記録情報等の統計調査への活用事例
行政記録情報等の名称

当該情報の収集、作成等に関する主な（保有機関）

根拠規定

統計調査名（実施機関）

活用形態

活用効果

①

精度確保・向上③

精度確保・向上①

精度確保・向上

公益社団法人及び公益財団法人の認定
各種法人名簿（内閣府、文部科
学省、文化庁、厚生労働省）等に関する法律第7条（公益認定の申請）、私立学校法第28条（登記）、宗
教法人法第５条（所轄庁）、社会福祉・法人土地・建物基本調査（国土交通省）法第31条（申請）
有価証券報告書（金融庁）

金融商品取引法第24条（有価証券報告 ・法人企業統計調査（財務
書の提出）

省）
・経済センサス－活動調査

商業・法人登記情報（法務省）

商業登記法第6条（商業登記簿）、第（総務省・経済産業省）

10条（登記事項証明書の交付）

・民間給与実態統計調査（国税庁）

関 税 法 第 67 条 （ 輸 出 又 は 輸 入 の 許輸出入申告情報（財務省）

可）、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第３条（情報通信技術利用法の適用）等

・港湾調査、全国輸出入コン
テナ貨物流動調査（国土交通②省）

報告者の負担軽減・経済センサス－活動調査
労働保険保険関係成立届等（厚労働保険の保険料の徴収等に関する法 （総務省・経済産業省）
律第４条の２（保険関係の成立の届

・労働安全衛生調査、労働災

出）

害動向調査、労務費率調査

雇用保険適用事業所設置届（厚 雇用保険法施行規則第141条（事業所・毎月勤労統計調査（厚生労

生労働省）

働省）

生労働省）

①

精度確保・向上①、③

精度確保・向上（厚生労働省）レセプト情報・特定健診等情報
データベース（厚生労働省）の設置等の届出）
高齢者の医療の確保に関する法律第16条（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）

・社会医療診療行為別調査（厚生労働省）

決算書類（厚生労働省、都道府 消費生活協同組合法第92条の２（決算 ・消費生活協同組合（連合県）

関係書類等の提出）

会）実態調査（厚生労働省）

精度確保・向
②担軽減②

牛の個体識別のための情報の管理及び牛個体識別台帳（農林水産省）

伝達に関する特別措置法第３ 条及び第 ・農業経営統計調査、畜産統４条（牛個体識別台帳の作成、記録

計調査（農林水産省）

府県）漁獲成績報告書等（水産庁）

石油の備蓄等に関連した申請・届出（資源エネルギー庁）

特許、実用新案等に関する情報（特許庁）

農業協同組合法第54条の２

省令第28条 等林水産省）

減上、報告者の負
担軽減②②

報告者の負担軽
減
報告者の負担軽減

石油の備蓄の確保等に関する法律第16 ・石油製品需給動態統計調条（登録）、第23条（石油精製業の届 査、石油輸入調査、石油設備
出）等

特許法第36条（特許出願）

道路運送車両法第22条（登録事項等証

軽自動車検査ファイル（軽自動 明書等）
車検査協会）

一斉調査（農林水産省）

指定漁業の許可及び取締り等に関する ・海面漁業生産統計調査（農自動車登録ファイル（国土交通省）

・農業協同組合及び同連合会

報告者の負担軽

精度確保・向
①、②等）
業務報告書（農林水産省、都道

上、報告者の負①

精度確保・向上①

精度確保・向上

調査（資源エネルギー庁）
・知的財産活動調査（特許庁）

精度確保・向・自動車輸送統計調査、自動車燃料消費量調査（国土交通省）①、②

上、報 告者 の負担軽減

13巻末参考表 行政記録情報等の統計調査への活用事例（続）行政記録情報等の名称

当該情報の収集、作成等に関する主な（保有機関）

根拠規定

建設業許可情報（国土交通省）

建設業法第５条（許可の申請）、第13条（提出書類の閲覧）

統計調査名（実施機関）
・建設工事統計調査、法人土地・建物基本調査（国土交通
・法人土地・建物基本調査

通省）

請）

（国土交通省）

被害状況等報告等（国土交通

災害対策基本法第53条（被害状況等の ・水害統計調査（国土交通

省）

報告）等

等）
国民年金被保険者ファイル等（日本年金機構等）
医療施設の開設、廃止等の届出（都道府県 等）
施設設置に係る許認可の届出（都道府県）
社会福祉関係諸法規に基づく届出等（都道府県等）
介護保険法に基づく届出（都道
府県）
衛生関係諸法規に基づく届出等（都道府県等）
年次報告（都道府県）
遊漁船業者登録簿（都道府県）
漁船登録情報（都道府県）

離島振興法第２条
国民年金法第108条の３（統計調査）

医療法第８条の２、第９条等
生活保護法第40条（保護施設の設置）、社会福祉法第62条（施設の設置）等
社会福祉法第31条（申請）、身体障害者福祉法施行令第9条（身体障害者手帳交付台帳）等

介護保険法第70条（指定居宅サービス
事業者の指定）、第75条（変更の届出等）等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、栄養士法、食品衛生法、旅館業
法等省）
・農林業センサス（農林水産省）
・国民年金被保険者実態調査（厚生労働省）・医療施設調査（厚生労働省）
・社会福祉施設等調査（厚生労働省）
・福祉行政報告例（厚生労働省）
・介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）
・衛生行政報告例（厚生労働省）

児童福祉法第59条の２の５（施設の運 ・地域児童福祉事業等調査
営状況の報告）（厚生労働省）

遊漁船業の適正化に関する法律第５条 ・遊漁採捕量調査（農林水産（登録の実施）漁船法第10条（漁船の登録）

①、②

省）

宅地建物取引業者名簿（国土交 宅地建物取引業法第４条（免許の申国土数値情報等（国土交通省

活用形態

省）
・漁業センサス（農林水産
省）

①

活用効果
精度向上、報告者の負担軽減精度確保・向上
精度確保・向①、②②①、②

上、報告者の負
担軽減
報告者の負担軽
減
報告者の負担軽
減精度確保・向①、②

上、報 告者 の負担軽減
精度確保・向②

上、報 告者 の負担軽減②

精度確保・向上
精度確保・向②

上、報告者の負
担軽減

②

②
①
①

精 度 確 保・向上
報告者の負担軽減
精 度 確 保・向上
精 度 確 保・向上・国勢調査、家計消費状況調
住民基本台帳法第５条（住民基本台帳 査（総務省）
住民基本台帳(市区町村)の備付け）、第７条（住民票の記載事 ・犯罪被害実態（暗数）調査
項）及び第30条の45（外国人住民に係 （法務省）
る住民票の記載事項の特例）①、③

精 度 確 保・向上・旅行・観光消費動向調査（国土交通省）

地域保健法等に基づく情報（市区町村等）

地域保健法、健康増進法等

・地域保健・健康増進事業報
告（厚生労働省）

出生、死亡、婚姻、離婚及び死 戸籍法第28条（届出様式）、第49条

・人口動態調査（厚生労働

産の届出（市区町村）

省）

農道台帳（市区町村）（出生届出）等
市町村農道管理規程等

・農道整備状況調査（農林水
産省）

②
②
②

精 度 確 保・向上
精 度 確 保・向上
精 度 確 保・向上

14

巻末参考表行政記録情報等の統計調査への活用事例（続）行政記録情報等の名称

当該情報の収集、作成等に関する主な（保有機関）

根拠規定

農業生産法人、認定農業者 に関する情報（農業委員会、市区町村）

統計調査名（実施機関）

農地法第６条（農業生産法人の報告

・農林業センサス（農林水産

等）等

省）

活用形態

②

活用効果
報告者の負担軽
減注：活用形態の番号の意味は次の通り。①母集団情報の整備等、②統計作成への活用等、③欠測値補完、審査等への活用。
出所：総務省統計委員会第52回基本計画部会配布資料「資料１行政記録情報の活用」より引用。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/kihon_52/siryou_1.pdf

15

所内研究報告第73号

マイナンバーの利用による社会保障の給付と負担の把握に基づく政策的応用方法に関する研究
平成 28（2016）年度報告書

平成 29（2017）年 3 月 31 日 発行
編集兼発行者
国立社会保障・人口問題研究所〒100-0011

東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 6F

Tel : 03-3595-2984

Fax : 03-3591-4816

Web : http://www.ipss.go.jp
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