第 15 次総合 3 か年計画

最終年度（平成 30 年度）実践報告

I. 明日へつなぐ、元気な農業～自己改革プランの実践による、つくい農業の振興～
第 15 次総合 3 か年計画
基本方針（重点目標）

平成 30 年度実践計画

平成 30 年度実践報告

1.営農指導員の育成
営農指導員の育成
・営農指導員の計画的な育成を図るため、人事 ・新たに 1 人が認定を受け、年度末時点での有資格者数は全体で 18 人、営農担当部署でも 8 人となり制度等を総合的に検討し、専門性の高い職員相談体制を拡充しました。の育成・体制づくりに取り組みます。

2.担い手への支援体制の充実①相談機能の強化と支援体制の充実
・農地利用相談窓口の更なる強化と農地中間管 ・ＴＡＣ活動や広報誌を活用した案内を行いました。
理事業の推進を行います。
・農作業軽減対策に向けた貸出農機の提案を行 ・農地中間管理機構の業務委託契約を受けて、同事業います。のさらなる利用強化を図り、今年度 16 件（貸し手14 件、借り手 2 件）の農地貸借を取り次ぎました。
・貸出農機の稼働日数は、マルチャーや大豆脱粒機、新規就農者用農機を合わせ、延べ 423 日となりました。
②TAC 活動の展開・計画的な担い手訪問を行います。
（一人当たりの出向く目標 8 軒／月）

営
農指導体
制の確

・担い手のもとに出向いて情報収集や提供を行うＴＡ
Ｃ活動を行いました。

・担い手の持つ課題を共有し、他部署との連携 ・常勤役員が行った認定農業者との対話運動で収集しも図ります。

た意見をもとに、ＴＡＣ担当者による提案を行いました。

・関係機関等との連携を強化し、課題解決に努 ・相模原市農業委員会と当ＪＡ役職員との意見交換めます。
会を行いました。担い手・後継者対策をはじめ、鳥獣被害対策などの情報を共有し、地域農業振興のために今後も継続して意見交換していくことになりました。

立3.鳥獣害対策の強化

鳥獣被害対策研修会の開催と地域や行政機関との連携強化
・組合員向け鳥獣生態研修会を継続して開催し ・8 月に行った｢わな猟資格取得研修会｣には、10 人参ます。
加しました。
・防護対策として箱罠や竹檻の増設を行います。

・要請を受けた地域に竹檻を設置しました。現在管内に６基設置されています。この他、新たに箱罠を 11基購入して市へ貸与し、被害の多い地域へ設置し・関係機関等との情報交換を行い、連携した対ました。（58 頭のサルを捕獲）
策を講じます。
・相模原市に対し鳥獣被害対策助成の拡大要望を行います。

第 15 次総合 3 か年計画
基本方針（重点目標）【畜産事業】
1.生産者対策

平成 30 年度実践計画

平成 30 年度実践報告

・干牧草等、良質な飼料の安定供給に努めます。 ・畜産事業センターおよび東日本飼料組合と連携し、安定供給に努めました。
・相模原市が行った｢鳥インフルエンザ発生に伴う消毒ポイント訓練｣に参加し、行政と連携した防疫対策を確認しました。

2.防疫対策・鳥インフル等発生を想定した防疫体制を構築
します。

3.その他

・あぐりんずつくいで行った各種イベントでやまゆりポークのＰＲを行いました。
・やまゆりポークのパネル展示や搾乳体験等に
・２月２１日、藤野小学校で搾乳体験教室を行いまよる食農教育を実施します。
した。

【あぐりんずつくいへの出荷】
1.出荷促進対策①地場産率の向上【地場産率 67％を目指します。】
・出荷者の促成・抑制栽培などの工夫や、地場産農畜・地場産率向上に向けた店舗運営を行います。
産物を使った加工品の充実により、年度末の地場産・端境期対策としての作型指導を行います。
率は 68.2％となりました。
・生産者への情報提供を生産者会議等で行います。

販売事
業

・トウモロコシの促成栽培を試験圃場で行いましたが、鳥獣害対策が不十分であったため有効なデータが得られず、次年度に課題を残す結果となりました。
・月次の品目別売上情報などを出荷者と共有し、店舗に足りない品目などを確認しました。

②買取販売の拡大・あぐりんずつくいによる買取品目の選定と拡 ・サトイモと大豆、クリの買い取りを行いました。
大を行います。
・相模原市から受注する学校給食用の農産物につい・相模原市に対し学校給食用地場農産物の利用て、農家との調整を図りながら出荷しました。特に拡大を提案します。
市内中学校給食に向けた出荷量は、7 品目 2,818kgの実績となりました。の強化
2.消費者対策①地場農産物を利用した新規加工品の開発を行います。

・もち米とうるち米をブレンドしたせんべいを開発し、販売を始めました。売れ行きも好調であり、今後も継続して販売します。

・８月に受けた外部の店舗モニター調査の結果はおお②店舗モニター調査等による消費者ニーズの把むね良好との結果が得られました。なお、評価内容
握と店舗運営を行います。
を店舗の全従業員で共有し、売り場の配置や品揃えなど細部にわたる見直しに努めていきます。
・相模原市の農業まつりや、ＪＡグループ神奈川が連③多様なイベントへの参加により PR の拡大に携して各地の直売所で行う｢かながわじゃん｣フェ努めます。
スタに積極的に参加し、店舗や特産品をＰＲしました。
④大豆引き（きなこ作り）や椎茸植菌等の体験 ・あぐりんずつくい感謝祭で大豆引き(きな粉作り)イ型イベントを開催します。
ベントを行った他、椎茸の植菌体験を行いました。

生産購
買事
業の強化
・再構
築

3.店舗運営・体制整備

店舗運営の研究
・消費者の声に基づき、県・国内産の鶏肉牛肉の取扱・消費者ニーズに基づく店舗づくりの検討をしいを検討しました。
ます。

【特産品の拡大】
1.生産拡大策

津久井在来大豆や足柄茶の振興に向けた栽培技術研修会を実施します。

2.販売対策

①試験栽培により、津久井の環境に適した作物 ・在来種のネギを試験圃場で栽培しました。今後の普及に繋げるために検討を続けます。の提案を行います。
②良質茶製造技術習得研修会を実施します。

・農業セミナーを通じて、津久井在来大豆の栽培講習会を行いました。

・製造ラインのメーカー担当者による各製造工程の説明を受け、製造技術の向上を図りました。

③製造ライン機器の点検・整備を実施します。 ・点検・整備を実施し、製造ラインを稼働しました。
3.津久井特産品の PR 対策

各種イベントへ参加し、大豆関連商品や足柄等特設コーナーの設置による PR を行います。

・市農業まつりや県・市主催の業者マッチングフェアなどに参加し、特産品をＰＲするとともに、販路拡大に努めました。

第 15 次総合 3 か年計画
基本方針（重点目標）

平成 30 年度実践計画

1.予約購買の強化
青壮年部やあぐりんずつくい出荷者等の組織を中心とした予約購買の強化に取り組みます。

平成 30 年度実践報告
・青壮年部やあぐりんずつくい出荷者の定例会などで、資材等の予約購買を案内し実績の増加に繋げました。

2. あ ぐ り ん ず つ く い 資 材・組合員・生産者の意見を参考に肥料・農薬等の取扱
館・藤野園芸センターの ① 組合員・生産者ニーズに対応した取扱い品目い品目を選定しました。
充実の充実を図ります。
また、野菜苗の種類を増やし品揃えの充実を図りました。
②専任担当者による技術指導を実施します。
生産購
買事業の強化・再構
築③営農相談日を毎週金曜日に開催します。

3.生産コスト低減対策

・全店舗で農業技術に関する資格や知識のある職員を配置し、相談体制を整備しました。

・毎週金曜日に専門の職員による相談会を開催し、病害虫防除に関する相談などを受け付けました。
なお、１回の開催に平均５人の相談を受けました。

・土壌診断による生産コスト低減を目的として生産組①土壌診断の実施と効率的施肥の提案をしま織などの会議で土壌診断の斡旋を行いましたが、前す。
年対比 75％の利用に留まりました。
・施肥マイスターを中心に、土壌診断の結果に対する効果的で無駄のない施肥方法を利用者に提案しました。

②共同購入運動の展開による価格対策を行います。

・化成肥料などは銘柄を集約させることで価格の低減が図れました。
また、予約購買による共同購入により肥料価格の低減をすることができました。