データから見た業界の動き(平成23年4月分)
売上高（前年同月比）
2010/4

増加
28%減少
32%

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2010/4

2010/4

好転
10%

悪化
32%

2011/4

増
加16%

減
少52%

不変54%

不変
58%

不変40%

2011/4

好転8%

悪化
38%

不変
32%

2011/4

好転
4%

不変
42%

悪化
54%

好転
4%

悪化
54%

不変
42%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/4

11/3 11/4 10/4 11/3 11/4

売

高 -10-25-25

0-43

収 益 状 況 -25-45-40-20

景-35-45-30

上況

感 -30合計

2010/42011/3

2011/4-43-4-36-36-53-57-22-50-50-63-53-30-52-50※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の4月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-36（前年同月比-32）、収益状況50（前年同月比-28）、景況感-50（前年同月比-20）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-25（前年同月比-15）、収益状況は-40（前年同月比-15）、景況感は-45（前年同月比-15）。非製造業で、売上高-43（前年同月比-43）、収益状況57（前年同月比-37）、景況感-53（前年同月比-23）となっている。
全体では、前年同月比で全ての項目において、ＤＩ値が悪化している。(前月比は全項目でほぼ横這い）業種別の前年同月比でも、製造業・非製造業ともに全項目でＤＩ値は悪化している。特に非製造業の売上高のＤＩ値に関しては、-43ポイントと悪化の幅が最も大きくなっており、東日本大震災の間接的な被害が影響している。
情報連絡員による県内の４月の業況報告では、東日本大震災による取引先、材料・資材などの調達先の被災、イベントの中止・自粛、計画停電による営業時間の短縮、生産調整、放射能による風評被害など、3月の報告と比較すると、被害状況が明確になり、ほぼ全業種にわたって震災による間接的な被害が、拡大している現状がよく分かる。
今後の節電対策が、企業の経済活動に、どの程度の影響を及ぼし、どの様な結果をもたらすのかが懸念される。

■ 業界の声/トピックス
景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。また、震災の影響についても回答を求めた。
【製造業】●食料品（水産物加工）／婚礼用食材は、震災の影響で結婚式の取りやめ、延期等から低調、またギフト土産関係も旅行等の取りやめ等自粛ムードが強くダウン。全体の売上は前年同月比91.7%であった。
●食料品（洋菓子製造）／販売先である東北地方の大手スーパーの店舗が被災し、閉店している状況で販売量の低下、輸出(台湾、中国、米国)も皆無の状況で売上は前年同月比88%と低調であった。今後包装資材会社の被災でフィルムの品薄、原材料(小麦他)の値上げが予想されており、収支は一層厳しくなると予想される。
●食料品（製麺）／前年に比べ売上が落ち込んだ。休日は高速道路は混んでいても土産などはあまり売れない。関西方面からの来県者が少ないのではないか。原発問題による観光業界への影響が心配。

●繊維・同製品（織物）／節電によるクールビズの前倒しでネクタイ関連の業者がさらに厳しくなった。郡内産地の主力商品である裏地の減産が進み、機屋、染色工場の稼働状況が急激に悪くなった。4月後半から心配していた服地の受注の落ち込みも少なく、見本等の要望も増えてきた。しかし数量の確定は少し後に伸びそうである。傘、パラソル関連では、遮光、遮熱加工の生地使いの商品がヒットしており、当産地でも加工して相当数出荷したが、薬品、燃料等の値上がりにより、整理加工工賃が20～30%値上がりし、他産地、中国との競争に負け、現状は大幅に受注数が減っている。
●繊維・同製品（アパレル）／原子力発電所の事故により、中国実習生の心配が増加し、帰国希望者が多数あったが、説明により2名の帰国者でおさまった。5月15日中国現地での第8期実習生の募集では、希望人数を大きく下回り、一度の選考では充足できないた
め、6月に再度中国にて行うこととなりそう。当初の予定を上回るコストが必要となる。
●木材・木製品製造／合板や、断熱材、ユニットバスなど震災の影響で納期遅れが現場で発生している。施工業者も慎重になっている。しばらくは仕事量は減ると予測される。
又、材料は値上がり傾向にあり、水回りに限れば10%アップのものもある。先行きの見通しはよくない。
●家具製造／震災による影響で経済マインドが冷え込み、消費が停滞した。また、消費があっても資材、部品不足等で供給できないケースもあった。
●窯業・土石（砂利）／前年同月より売上高は10%程度増加した。これは前年度より繰り越しされている河川工事が主な要因である。今後についても中部横断自動車道建設工事、西関東自動車道建設工事、甲府市内における大型施設建設工事等大型物件が多いが、使用骨材の種類等により組合員間において格差が生じる見込み。なお、4月から笛吹川で生産していた業者が廃業したため、天然砂利資源を取り扱う組合員は5社だけとなったので希少価値も出て今後の展開は開けていくと考える。ただし、特採料は4月から一立米あたり100円値上げとなったが、依然として割高感は否めず、経営を圧迫していることに変わりはない。
●窯業・土石（生コン）／建築の大型物件がある甲府地区、峡東地区のリニア関係が伸びた関係で出荷量が増加した。震災については、セメントの不足が心配されるが今は影響は出ていない。ただし、セメントの値上げをメーカーが言い出した。
●鉄鋼・金属(1)／震災の影響により生産の計画が立たず。回復は10月位までかかる見込み。夏の電力確保状況では、さらに生産の目途が立たない。
●鉄鋼・金属(2)／自動車関係は減産の影響が大きい。業界全体でもかなり厳しい状況。
●鉄鋼・金属(3)／震災関連では、浜岡原発の停止による電力供給が今後どうなるのか不安である。
●一般機器(1)／震災の影響があり、仕事量が少ない。今後の不況が心配。
●一般機器(2)／リーマン、ドバイ、円高、そして今度は東日本大震災により、日本の産業界の大恐慌ともいえる昨今の状況は極めて多難な経営環境にある。仕事面においては、ごく一部の企業は震災による電力危機から自家発電装置の部品や原発による放射能検索探知器の部品など生産が多忙なところもあるが、原材料の入荷が遅れているため生産が思うようにできないとも聞く。また、自動車関連では東北地方の企業の生産ラインに支障をきたし、部品の納入が出来ないため3割程度の操業しかできず、売上高の減少から収益状況も悪化となり、益々窮地へと追い込まれて行くよう思われる。その他、新年度から新規開発予定が計画されていた製品においても、災害が年度末に発生したため国内での生産が見送りとなり、海外発注に切替えた企業もある。このような悪条件下のため予断を許さない。
●電気機器／東日本大震災により取引先からの支給品の未支給、自社手配の購入品が納期より遅れたり、回答が得られない事が多く発生している。受注はあるが完成をみない。
従って売上高の減少に繋がった。
●その他(貴金属(1))／震災以来景気の低迷が底を打たず、どこまで下がるか見通しもつかない。
●その他(貴金属(2))／震災の影響により、消費の動向が変わりつつある。高額品よりも低価格の商品の方が売れているが全体的に消費ムードは収縮しているので売上は伸びない。
業界の中で倒産するところも出始めており、連鎖的に広がっていくことと予想される。

【非製造業】●卸売（塗料）／震災の影響では企業間の差が著しい。これから先は、けん引役の自動車産業が大幅に低下（あるいは操業停止中）のため、今後に大きな負の影響が現れると思う。
●卸売（紙製品）／震災による影響を大きく受けている。特に中国等への輸出が放射能汚染の風評で禁止。東北地方にある製紙メーカーが壊滅状態で京浜から出荷していた原料が計画停電による操業中止で生産ストップ。
●卸売（ジュエリー）／震災以降売上が厳しい状況が発生している。倒産も発生しており、以前から不振であった会社が持ちこたえられなかった、あるいはこの機会に経営をあきらめてしまったと判断している。
●小売（青果）／4月から地方市場に移行するのを契機に、組合脱退希望者が出た。組合運営に影響を及ぼす。
●小売(食肉)／震災による自粛・計画停電等の影響で観光地・飲食店の売り上げが軒並み落ち込み、売り上げが大幅減。また、経済状況の不透明感から一般消費も落ち込んだ。
●小売（水産物）／計画停電に起因するホテル旅館及び飲食店の客離れによる食料品の売上低迷及び東北地方の大震災に伴う原料、部品不足による品不足は、おおむね解消しつつある。しかし、消費者の購買意欲は震災前に比較して低下しており、いわゆる自粛ムードは今後も続くと推察される。ちなみに当組合の組合員が市場より購入する商品の年間予測は昨年に比べ15%ダウンと考えている。
●小売（自動車）／震災によるメーカーの製造調整により、新車の販売は約６割減。通常稼動までには年内一杯かかる見通し。
●小売（石油）／急激な原油価格の上昇と為替レートの円安ドル高により原油コストが上昇した。これは中東・北アフリカ情勢の緊迫化が背景にあり、日本の原油価格を決めるオマーン･ドバイ両原油が大幅に上昇しているからである。元売各社は東日本大震災後の社会情勢を考慮して仕切り改定を凍結してきたが、この間上昇した価格分を通常改定したた
め、県内給油所は元売値上げ分3円～4円を値上げした。
●商店街／前月に比べ景気が戻りつつあるが、依然厳しい状況である。イオンモールのオープンにより3ヶ月は開店景気で客を奪われてしまうため、街は人通りが閑散としている。特に高級品を中心に売れ行きが悪い。飲食店も自粛してムードが悪い。
●不動産取引／東日本大震災については、税制改正が決まらないことのほか、住宅用資材の不足により、建築着工が減少している。大震災前から「断熱材」の不足があったが、大震災後、コンパネ、システムキッチン関係商品の不足が目立ち、自動車業界と同様の低迷が見受けられる。受注はできるが、品物が不足していて完成できないという傾向である。
また、不景気に自粛ムードが輪をかけ、余計に冷え込んできた。
●宿泊業／全国各地で祭りや催事が自粛となり、本県でも最大のイベント信玄公祭りが中止となった。人の動きが止まり異常な状況である。引き続き、予約はキャンセルとなり、新規の予約が入らない状態が続いている。福島県の問題ではなく、日本全国の観光業が放射能という風評被害と戦っており、一日も早い安全な収束を望んでいる。海外から観光者が訪れるためにはまだ時間がかかり、それまでホテル旅館を維持、管理していく力があるか不安。
●美容業／東日本大震災による影響で入店客数が減っている状況である。まだ、自粛ムードが高まっていることで客の消費が抑えられているおり、地震の前までは売上は戻っていない。また、美容院の忙しい日と暇な日の格差が出ている状況である。お客様は節約、節電という風潮で高額施術は希望しない。

●建設（住宅関連）／震災のため合板等の入荷が悪くなっている。物の供給が不安定のため受注が厳しい。
●建設業（型枠）／例年通り２、３月は公共事業を中心に土木建築とも忙しい状況にあった。しかし安定していた公共事業の工事単価も民間同様値下げが続き、仕事をしながらも苦しい経営を強いられている。４月以降も少ない工事の奪い合いにより、更なる工事単価の低下による経営の悪化は避けられない。今回の震災のため宮城県石巻にある日本最大の合板工場が流された。今後工事に使用するコンパネ・桟木・金物他入手困難な材料が出てくると思われ、工事の受注以外に材料の手配が課題になる。
●建設業（鉄構）／鉄骨需要は相変らず低調で推移しており、鋼板の大幅値上げなどにより受注環境は一層厳しさを増し、予断を許さない状況が当面続くものと予想される。
●設備工事（管設備）／平成23年度は共同受注工事の発注者である行政の予算縮減等があり、大変厳しい運営が予想される。組合の今年度収支予算案でも前年度より5%縮小した。震災への復興支援の行政からの依頼はまだきていないが、長期にわたることが予想され、派遣する組合員の保障等も今後の課題となる。
ボランティアの部分が多く、出労する各社の従業員の給与全額をその事業費でまかなうのは難しい。また、震災の影響として管設備材料は値上がりが激しい。昨年末からパイプはゴムに置きかわっているところが多く、材料費の上昇分を工事全体の価格に転嫁することが競争により難しく収益のさらなる圧迫を生じている。
●運輸（タクシー）／東日本大震災の影響がしばらく続くと思う。他県から来るお客様も少なく、夜の出足が少ない。もうしばらく時間がかかる。
●運輸（バス）／震災直後からの予約取り消しは一段落したが、先の予約が少なく先行き不安。借り入れはできても返済のめどがたたない。
●運輸（トラック）／燃料価格の高騰が続いており、今後の経営への影響が懸念される。
震災の影響により、運賃のバラツキがかなり出てきている。
●その他（介護）／介護業界は、業態による条件に差があるため、定着率が低く、常に人手不足にある。