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気候変動への取り組み事例（ストーリー）

公益財団法人地球環境産業技術研究機構「NDCs の排出削減努力の評価・国際比較：野心度向上に向けて」

http://www.rite.or.jp/

１． はじめにパリ協定はプレッジ＆レビューの仕組みである。すべての国が自主的に目標と達成方法を決め、5 年ごとに提出する（第 4 条 2 項、第 4 条 9 項）
。目標見直しにあたっては、従前の目標に比べて前進させるよう求めている（第 4 条 3 項）
。また、効果的な実施を促すために、透明性を高めた形で、すべての国が共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告しレビューを受けるものとされている（第 13 条）。パリ協定が実効ある形で排出削減を行っていくためには、レビューをいかに適切に実施できるかが重要になると考えられる。提出された国別貢献 NDCs（Nationally Determined Contributions）を、その排出削減努力をいかに適切に評価し、可視化するかは、野心度向上に向けて大変重要と考えられる。
RITE では、米国の未来資源研究所（RFF）、イタリアのエニ・エンリコ・マッテイ財団（FEEM）等と協力しながら、NDCs の排出削減努力を評価するのに適切と考えられる複数の指標に基づく評価を実施してきている。また、2℃目標との関係性についても評価している。
これらは、タラノア対話の「質問 1 – 我々はどこにいるのか」への回答にもつながるものである。
２． NDCs の排出削減目標を排出削減努力として比較可能にする指標化
各国 NDCs は、基準年（各国によって異なった基準年）からの排出削減率の目標、CO2 原単位目標、成り行きケース（明確に定義されている場合もあれば、されていない場合もある）からの排出削減量・削減率目標など様々である。衡平な排出削減努力を測り、世界において効果的な排出削減を実現していくためには、これら NDCs を比較可能な形で指標化することが必要である（Aldy et al. 2017 などを参照）。以下のような指標が考えられる。
(a) 簡単な指標（簡単に計測、再現が可能）- 同一の基準年に換算して算出した排出削減率

等(b) より高度な指標（より良く比較できるが、予測が必要）- ベースライン排出量からの排出削減率- GDP あたりの排出削減量・削減率

等(c) 更に高度な指標（最も包括的に比較できるが、モデル推計が必要）- エネルギー価格への影響- CO2 限界削減費用- GDP あたりの排出削減費用

等

ただし、それぞれの指標は長所、短所が存在している。排出削減努力を適切に評価できる万能な指標は存在せず、複数の指標を総合的に評価することが重要である。ただし、排出削減費用に関する指標は、その中でも包括的に努力を計測できる可能性のある指標であり、この詳細検討は重要と考えられる。
３． 複数指標による各国排出削減努力の評価
RITE では、2015 年 10 月 1 日までに UNFCCC 事務局に提出があった 119 カ国の約束草案について分析、評価を行った。ただし、排出削減費用に関する評価は、評価モデルの制約上、そのうち 20 カ国についてのみ評価した。以下にいくつかの指標による評価結果を示す。図 1 は GDP（MER）あた
り GHG 排出量、図 2 は GDP あたり排出削減費用を、図 3 は CO2 限界削減費用によって、NDCs の排出削減努力を評価した結果である。排出削減費用については（図 2、図 3）、RITE の世界エネルギ
ー・温暖化対策評価モデル DNE21+を用いて推計を行った。

0.05
0.07
0.16
0.18
0.27
0.28
0.29
0.31
0.32
0.43

スイス
ノルウェー
日本
EU28
米国 (2025)
米国
カナダ
豪州
ニュージーランド
韓国
メキシコ
トルコ
東欧諸国(EU非加盟国)
タイ
ロシア
中国
南アフリカ
ベラルーシ
カザフスタン
インド
ウクライナ

0.83
0.89
0.92
0.94
1.13
1.17
1.21
1.37
1.62
2.67

00.5

11.5

22.5

3

GDP比排出量（kgCO2eq/$2005）* 上下限で幅がある国は平均値を表示

図 1 2030 年における GDP（MER）あたり GHG 排出量の国際比較（出典：Akimoto et al., 2016）

2.4

豪州
ウクライナ
タイ
ニュージーランド
東欧諸国(EU非加盟国)
スイス
韓国
EU28
日本
カナダ
米国 (2025)
米国
南アフリカ
メキシコ
ベラルーシ
ロシア
トルコ
インド
カザフスタン
中国
ノルウェー

1.8
1.4
1.1
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.5
0.4
0.3
0.3
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0

0.5

11.5

22.5

GDP比削減費用（%）* 上下限で幅がある国は平均値を表示

図 2 2030 年における GDP あたり排出削減費用の国際比較（出典：Akimoto et al., 2016）

【世界GDP比削減費用】 NDCs:0.38%、最小費用：0.06%
最小費用（限界削減費用均等化）：6$/tCO2380378

スイス
日本
EU28
カナダ
韓国
ニュージーランド
米国 (2025)
米国
ノルウェー
東欧諸国(EU非加盟国)
タイ
豪州
メキシコ
カザフスタンベラルーシロシア
南アフリカ
トルコ
インド
ウクライナ
中国

210
166
144958570585433271412410000050100* 上下限で幅がある国は平均値を表示

150200250300350400

CO2限界削減費用（$/tCO2）

図 3 2030 年における CO2 限界削減費用の国際比較（出典：Akimoto et al., 2016）
図 3 で見られるように、スイス、日本、EU28 の CO2 限界削減費用は、200$/tCO2 を超える水準にあると評価されている一方、中国やインド等では 0$/tCO2 と評価されており、NDCs の限界削減費用は国によって大きな差異があると推計される。なお、この時の世界全体の排出削減費用は、GDP 比で0.38%程度と見込まれている。一方、各国の NDCs によって得られると見込まれる世界全体の排出削減量を、世界全体で最も費用効率的に達成した場合（各国の限界削減費用が均等化する排出削減分担となる）、CO2 限界削減費用は 6$/tCO2、GDP 比排出削減費用は 0.06%と推計された。このように、各国が NDCs を達成した場合の世界全体の排出削減費用 0.38%は、世界全体で最も費用効率的となる排出削減分担の下での 0.06%に対して 6.5 倍程度と相当大きな費用になると推計される。
まず言えることは、現実には世界の限界削減費用は完全に均等化することは難しく、費用最小化よりも相当程度大きな費用がかからざるを得ないということを認識する必要がある。一方で、限界費用に差異があり過ぎれば、CO2 の国際的なリーケージを誘発してしまいやすくなり（第 5 節参照）、それによって持続的な対策も難しくなる可能性もあるので、今後、排出削減目標について、国際的にできるだけ調和を図っていくことが重要と言える。
なお、排出削減費用の推計は、モデルを用いるため、推計の不確実性が大きいため、世界の複数のモデル（4 モデル）を用いた推計も実施した（図 4）。モデルによって、各種対策の費用の想定、原子力発電の制約の有無等が異なっていたりすることもあり、具体的な推計値については推計幅は大きい
ものの、全般的な傾向としては図 3 と大きな差異はない。先進国は 2℃目標を世界で費用最小化時に必要と IPCC で推計されている限界削減費用と整合性がある一方、途上国は差異が大きい。そのため、限界削減費用から見ても、世界全体としては NDCs は 2℃目標とギャップが存在していることを示した。

図 4 複数モデルによる NDCs の CO2 限界削減費用推計（2025～30 年の平均値）（出典：Aldy et al.
2016）
４． 日米欧 NDCs の排出削減費用に関する詳細評価
日米欧それぞれの成り行きケース（および現状政策ケース）における排出削減見通しと、NDCs における排出削減目標を図 5 に示す。日米欧いずれも NDCs とはギャップが大きく、排出削減目標の達成が容易ではないと見られる。また図 6 は、日米欧について、いくつかの国内政策や社会的制約を考慮した場合の NDCs の CO2 限界削減費用を推計したものである。日米欧いずれにおいても、国内対策として費用最小化での NDC 達成を想定した限界削減費用よりも、ここで取り上げた要素を考慮しただ
けでも 3 倍前後に限界削減費用が上昇するとの結果が得られた。現実の政策や社会制約を踏まえると、排出削減費用はより一層大きく、この面からも NDCs 達成はそう容易なものではないことが示唆される。

GHG排出量 [2015=100]

140140

米国

140EU

130

130

130120120120110110110

10010010090909080-26 to -28% (2005年比)

706080日本

80-26% (2013年比)-40% (1990年比)

70706060
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030
成り行き (気候変動政策無)*2010年現状政策*
米国各年報告書 'ベースライン'
米国各年報告書 '現状政策'
NDC (高位)

成り行き (気候変動政策無)*成り行き (気候変動政策無)*2010年現状政策*

2010年現状政策 (2030年原子力シェア15%)*

EU 第2次各年報告書 '既往政策含'2010年現状政策 (2030年原子力シェア20%)*

NDC

NDC

図 5 日米欧 NDCs の排出削減目標（通常排出見通しとのギャップ）（出典：Victor et al, 2017 を改変；Akimoto et al., 2018）

CO2限界削減費用 ($/CO2)

500
400
300

II-c
I-d

III-d
III-c

I-c

II-b
II-a

200

III-b
III-a

100
0I-b
I-a

II. 欧州

I. 米国
I-a: -26%; 最小費用
I-b: -28%; 最小費用
I-c: -26%; 発電部門がCPPに従った場合の非発電部門の限界削減費用
I-d: -28%; 発電部門がCPPに従った場合の非発電部門の限界削減費用

II-a: 最小費用
II-b: ブレグジット（英国が-40%に留まる場合の英国以外の限界削減費用）
II-c: ETS部門での排出削減が計画に従った場合、非ETS部門での限界削減費用

III. 日本
III-a: 最小費用（ただし原子力比率は20%が上限の場合）
III-b: 最小費用（ただし原子力比率は15%が上限の場合）
III-c: 電源構成を含むNDC目標（原子力比率20%の場合）
III-d: 電源構成を含むNDC目標（原子力比率15%の場合）

図 6 日米欧 NDCs の CO2 限界削減費用（各種制約による差）（出典：Akimoto et al., 2018）
５． 各国 NDCs による国際競争力への影響評価
各国 NDCs の経済全体への影響と主要エネルギー多消費産業への影響について、RITE で開発してきた世界エネルギー経済モデル DEARS によって試評価を行った。分析ケースとして、ケース 1：各国
NDCs を各国国内の主要政策を考慮したケース、ケース 2：各国 NDCs をそれぞれの国の国内は費用最小化されると仮定したケース、ケース 3：世界全体で費用が最小化（限界削減費用が均等化）されると仮定したケース（排出枠としても世界限界削減費用均等化での割り当て）、の 3 ケースを分析した。

ケース 1 では日米欧などの先進国の GDP 影響が大きく、とりわけ化学や鉄鋼部門への影響が大きい。
一方、ケース 2 では若干影響が低減される。ケース 1 や 2 ではロシア、中国、インド等への産業の移(% , relative to the baseline)

Changes in G DP転（リーケージ）が見られる。ケース 3 の場合には先進国の影響はほとんど生じない。
0.5%
0.0%
Case1-0.5%

Case2-1.0%

Case3-1.5%-2.0%-2.5%
USEUJapan

China

India

BrazilSouth Russia W orld
Africaaverage

図 7 2030 年における主要国の NDCs 排出削減目標による GDP 影響（出典：Akimoto etal., 2018）10%(relative to baseline)

Changes in Gross Output

Case1: NDCs
iron & steel

5%0%chemicals-5%
non-metalic-10%

minerals-15%
USEUJapan

China

India

BrazilSouthRussia

AfricaW orldpulp & paper

average10%(relative to baseline)

Changes in Gross Output

Case2: Equal MACs among sectors within each nation (Autarky)iron & steel

5%0%chemicals-5%
non-metalic-10%

minerals-15%
USEUJapan

China

India

BrazilSouth

RussiaAfricaW orldpulp & paper

average10%(relative to baseline)

Changes in Gross Output

Case3: Equal MACs among nations and sectors (Global trade)iron&steel

5%0%chemicals-5%
non-metalic-10%

minerals-15%
USEUJapan

China

India

BrazilSouthRussia

W orldpulp&paper

Africa

図 82030 年における主要国の NDCs 排出削減目標による主要エネルギー多消費部門における粗生産額への影響（出典：Akimoto et al., 2018）

６． NDCs と 2℃目標との関係性
最後に 2℃目標のための世界の温室効果ガス排出経路と NDCs から期待される 2030 年の温室効果ガスとの関係性について分析した結果を示す（図 9）。2013～14 年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書（AR5）では平衡気候感度は 1.5～4.5℃（最良推定値は合意できず）としている（IPCC 第３次評価報告書（TAR）までは 1.5～4.5℃、最良推定値が 2.5℃と評価。一方、2007 年の第４次評価報告書では 2.0～4.5℃、最良推定値 3.0℃と評価）。そこで、2℃目標の排出経路導出にあたっては、気候感度が 3.0℃の場合に加えて、2.5℃の場合についても気温上昇目標に対する排出経路を示している（なお、450 ppm CO2eq の排出経路は、気候感度 3.0℃が最頻値のときに 66%以上の確率で 2℃以内を期待できる経路）。気候感度が 3.0℃の場合は、NDCs で期待される世界排出量と 2℃目標のための経路とは大きなギャップが見られるが、気候感度が 2.5℃の場合には21 世紀後半の大幅な削減次第では 2℃目標達成の排出経路に整合している。技術革新による 21 世紀後半の排出削減は、2℃目標の達成の成否において極めて重要である。

GHG排出量 (GtCO2-eq./yr)

200

150

2050年に最小費用でも70$/tCO2程度

約束草案で期待される世界排出量を最小費用（限界削減費用均等化）で実現する場合は、2030年の限界削減費用は約6$/tCO2

IPCC第５次評価報告書で報告されたベースライン排出量

PDCAサイクルを働かせ、約束草案の達成を促し、可能な国は更なる深堀を目指すことが重要

100

革新的技術開発とその普及によって更に大きな削減を目指すことが重要

50+2.5～3℃程度
2050年に最小費用でも320$/tCO20
1990

2000

2010

2020

2030

2040

+2～2.5℃程度
2050

2060

2070

2080

2090

+2℃未満
2100

実績排出量
現状レベルの政策が継続した場合の排出見通し
2.5℃安定化＿気候感度2.5℃（気候感度3.0℃の場合は2100年に+2.6℃程度、その後も上昇し2200年に+3.0℃程度）
２℃安定化＿気候感度2.5℃（濃度は、一旦、580 ppmを若干超える）（気候感度3.0℃の場合は+2.5℃程度に安定化）
2100年に２℃（一旦２℃を超える）＿気候感度3.0℃（濃度は、一旦、530 ppmを超える）
２℃安定化＿気候感度3.0℃（濃度は、500 ppm以下。2300年頃に450 ppm程度）
2020年以降の約束草案を踏まえた排出見通し（119カ国の約束草案を考慮）

出典）RITEによる推計

図 9 2℃目標等の排出経路と NDCs の世界排出量の見通し（出典：Akimoto et al., 2016 を一部改変）
７． まとめ提出されている NDCs は、2℃目標の排出経路とは大きな排出ギャップが存在している。しかしながら、革新的技術開発等によって、21 世紀後半に大きく排出削減が達成でき、かつ、気候感度が若干低位（例えば平衡気候感度が 2.5℃程度）であった場合には 2℃以内を達成できる可能性もまだ残されていると推計された。しかしながら、とりわけ多くの先進国の NDCs は達成がそう容易ではない目標が提出されており、経済成長が想定よりも低くでもならない限り、相当高い排出削減費用を要する可能性が高い。また、NDCs は、各国間での限界削減費用の差異が大きい状況であり、産業のリーケージ
ひいては CO2 のリーケージを誘発してしまう可能性も見込まれる。各国間で、排出削減努力の差異が小さくなり、また限界削減費用についても差異が小さくなるようにしつつ、一部の国については野心度を引き上げていく努力が望まれるところである。さもなければ、持続的かつ効果的な世界の温室効果ガス排出削減につながらず、2℃目標とのギャップは一層広がっていく危険性がある。

参考文献
Akimoto K., F. Sano, B. Shoai Tehrani (2016), The analyses on the economic costs for achieving thenationally determined contributions and the expected global emission pathways, Evolut Inst
Econ Rev.
Akimoto K., T. Homma, F. Sano, B. Shoai Tehrani (2018), Evaluations on emission reduction effortsof NDCs and their economic impacts by sector, WCERE.
Aldy J., B. Pizer, K. Akimoto (2017), Comparing emission mitigation efforts across the countries,
Climate Policy, 17(4), 501-515 (Published online: 11 Jan 2016).
Aldy J., B. Pizer, M. Tavoni, L.A. Reis, K. Akimoto, G. Blanford, C. Carraro, L.E. Clarke, J.
Edmonds, G.C. Iyer, H.C. McJeon, R. Richels, S. Rose, F. Sano (2016), Economic tools topromote transparency and comparability in the Paris Agreement, Nature Climate Change, 6,1000–1004.
Victor D., K. Akimoto, D. Cullenward, C. Hepburn, Y. Kaya, M. Yamaguchi (2017), Prove Paris wasmore than paper promises, Nature, 548, 25-27.