平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月9日
上場取引所
東大

上場会社名 住友重機械工業株式会社
コード番号 6302
URL http://www.shi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 中村 吉伸（氏名） 大島 秀夫
配当支払開始予定日

TEL 03-6737-2333
平成23年6月30日（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

％

548,015
6.2
45,80362.1
44,253△19.7△50.4
516,165
28,254
26,33323年3月期 21,601百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）

68.1
△47.6

27,926
13,280110.3△2.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
45.87
―
22.01
23年3月期 △447百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
5.6
22年3月期 △22百万円

7.2
4.2

8.4
5.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

626,829
610,08723年3月期 267,326百万円

269,380
254,15322年3月期 244,221百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.6
40.0

435.10404.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

36,521
57,513△23,513△13,954△22,020△26,686

51,70061,452

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
4.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
8.00
6.00

4.00
8.00
10.00

2,414
4,915

18.2
17.4
20.5

1.0
1.9

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

294,000
630,000

16.7
15.0

18,50054,00013.5
17.9

16,50050,500

11.4
14.1

9,000
30,000

13.6
7.4

14.65
48.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期614,527,405 株 22年3月期
122,181 株 22年3月期
608,820,423 株 22年3月期

605,726,394 株
2,315,778 株
603,438,552 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

213,157
196,735

8.3
△18.5

1,570
△1,210

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

8,046
10,420

△22.8
△29.8

8,747
9,129

△4.2
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

14.37
15.13

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

450,965443,908
23年3月期 144,746百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

144,746
134,872
22年3月期 134,872百万円

32.1
30.4

235.59223.52※ 監査手続の実施状況に関する表示
金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は、この決算短信の開示時点において実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 17（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 17（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 17（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 22（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 24（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 24（10）セグメント別受注・売上・受注残高 ……………………………………………… 25- 1 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新興国向け輸出の増加や政府の経済対策効果などにより、持ち直しの動きが見られたものの、急激に進行した円高や高水準の失業率など、依然として厳しい状況が続きました。また、本年３月に発生した東日本大震災は、その影響が今後さらに出てくるものと懸念されております。海外におきましては、中国などの新興国市場が引き続き好調に推移したことに加え、金融不安を抱える欧州や厳しい雇用情勢の米国などの先進国においても、景気は緩やかに上向くな
ど、世界市場全体は総じて回復基調にありました。
このような経営環境のもと、当社グループはコスト削減活動を継続して実行するとともに、中国などの新興国を中心にグローバル展開を加速するなど、経営環境の変化に対応した事業運営を積極的に推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高、売上高、営業利益、経常利
益及び当期純利益のすべてにおいて前期を上回り、全部門で黒字化を達成いたしました。
当社グループは、新興国における経済成長が今後も持続するとの見通しから、国内における不急の設備投資を抑制する一方、中国、インドネシア、ブラジルなどの新興国への重点的な投資と当該地域における事業拡大を図り、当連結会計年度は、以下の項目を重点施策としてまいりました。
ⅰ環境変化への対応
新興国経済が力強い成長を持続する一方、欧米や日本などの先進国経済も緩やかな回復傾向を示しております。しかしながら、なお予断を許さない経済見通しの中において、当社グループは、いかなる外的環境の変化にも対応すべく、固定費の抑制、コスト削減、事業構造改革などに継続して取り組む一方、成長の見込まれる地域及び商品への重点的な投資を実行するなど、次への成長に向けた施策を積極的かつ着実に実施してまいりました。
ⅱグローバル成長
当社グループは、事業拡大に向けたグローバルな展開をめざし、海外におけるネットワークの強化を図ってまいりました。ギヤボックス及び油圧ショベルを生産する中国唐山工場の規模拡大を行ったことに加え、インドネシアには油圧ショベル、ブラジルにはギヤボックスの新たな生産拠点の建設に着手するなど、グローバルな生産体制の整備、拡充を継続してまいりました。中国においては、当社グループ事業のマネジメント強化、意思決定の迅速化を図るため、事業統括会社の組織化を進めるとともに、現地グループ会社の資金を一元管理して中国国内での設備投資などの資金需要をサポートする投資性会社として住友重機械工業（中国）有限公司を設立いたしました。
また、東京・大阪両証券取引所に上場しておりましたグループ会社の日本スピンドル製造株式会
社を完全子会社化し、当社グループの海外拠点及びグローバルネットワークを活用することでシナジーを最大化することをめざす体制を整えました。
さらに、当社グループのコアビジネスである減・変速機事業においては、ベルギーのギヤボック
スメーカーであるHansen Industrial Transmissions NVを買収し、課題であった欧州、豪州及び南アフリカ市場における事業を拡大する体制を整えました。
ⅲイノベーションによる成長
イノベーティブな開発による新商品の創出を行う一方、基本コンセプトである「一流商品」を生み出すための仕組みとして、開発、設計、生産及び販売のそれぞれのプロセスを強化し、競争優位を確立するための改革を継続的に推進してまいりました。
プロダクト・イノベーションによる「一流商品」としては、先端医療機器分野における陽子線がん治療装置が顧客から高い評価を得たこと、また、業務プロセスにおけるイノベーションとしては、グループ本社機能の効率化、高度化を目的として人事、総務、経理及び情報システム機能についてグループ会社の同機能を横断的にコントロールする組織を作り全体最適をめざすなど新たな取り組みを行ってまいりました。

- 2 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

ⅳ新中期経営計画「イノベーション２１」の策定
前中期経営計画「グローバル２１」は、世界同時不況の影響などから、当初掲げた財務目標の達成はできませんでしたが、計画に掲げた「グローバル化」、「イノベーション」という基本方針は正しいものであると考えております。新中期経営計画「イノベーション２１」では、前中期経営計
画「グローバル２１」の基本方針を維持し、さらにそれを発展させ、①グローバルネットワークの拡充と活用、②革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)、③生産・販売力
及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)を経営施策として掲げ、計画をスタートさせます。
ⅴコンプライアンスの徹底
事業年度のスタートにあたり、社長自らが全社員に対して、「コンプライアンスは全てに優先する」との強いメッセージを発信し、改めてコンプライアンスの重要性を訴えました。
また、拡大する海外の事業活動におけるコンプライアンス体制を強化するため、海外赴任者向けの教育コースを新たに設定し、さらには、米国やドイツのグループ会社において、現地の管理者に対し独占禁止法教育を実施するなど、コンプライアンスについてもグローバルに対応してまいりました。
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、前期比33％増加の5,349億円、売上高につきましては、前期比６％増加の5,480億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加、コストダウン強化により営業利益は前期比62％増加の458
億円、経常利益は前期比68％増加の443億円、当期純利益は前年同期比110％増加の279億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣ＊は7.8％となりました。
なお、当連結会計年度の単体業績は、受注高1,739億円、売上高2,132億円、営業利益16億円、経常利益80億円、当期純利益87億円となりました。
＊当社グループでは税引後ＲＯⅠＣを、以下の数式により算出しております。
ＲＯＩＣ（投下資本利益率、Return on Invested Capital）＝（営業利益＋受取利息・配当）×55％（＝１－実効税率）（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）②部門別事業の状況
ⅰ機械コンポーネント部門
中国をはじめとする新興国市況の回復が顕著であり、また、工作機械、産業用ロボットなどのファクトリーオートメーション向けが順調に推移したことにより、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比23％増加の758億円、売上高は前期比８％増加の746億円となりました。営業利益は前期比466％増加の49億円となりました。
ⅱ精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、中国を中心とした東アジア市況が回復したことにより受注、売上ともに増加いたしました。
その他事業は、医療機器が好調なほか、半導体、電子関連機種も回復基調にあり、部門全体で受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比42％増加の1,505億円、売上高は前期比25％増加の1,319億円となりました。営業利益は83億円(前期は営業損失26億円)となりました。

- 3 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

ⅲ建設機械部門
油圧ショベル事業は、好調が続く中国における事業規模が拡大し、また、在庫調整が進みつつある欧米の部分的な回復を受け、受注、売上とも増加いたしました。
建設用クレーン事業は、北米市況の回復の遅れなどから低調に推移し、受注、売上ともに減少いたしました。
この結果、受注高は前期比41％増加の1,412億円、売上高は前期比27％増加の1,308億円となりました。営業利益は前期比827％増加の53億円となりました。
ⅳ産業機械部門
タービン・ポンプ事業は、アジアにおける資源、エネルギー関連の設備投資が回復基調にあり、バイオマス発電システムを中心に受注は増加いたしましたが、売上は前期の受注が低調であったこともあり減少いたしました。
運搬機械事業は、電力会社向けが好調に推移し、受注は増加いたしましたが、売上は前期の受注が低調であったことにより減少いたしました。
この結果、受注高は前期比22％増加の732億円、売上高は前期比22％減少の665億円、営業利益は
前期比28％減少の103億円となりました。
ⅴ船舶部門
船舶市況の回復が遅れている中、前期受注がなかった新造船において２隻の受注がありました
が、売上は、前期より１隻少ない新造船８隻の引渡しとなりました。
この結果、受注高は前期比240％増加の146億円、売上高は前期比５％減少の595億円、営業利益は前期比49％増加の99億円となりました。
ⅵ環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、産業用発電ボイラ市況が低調であったことから、受注、売上ともに減少いたしました。
水処理プラント事業は、水処理設備が回復基調にあり、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比13％増加の706億円、売上高は前期比７％減少の761億円、営業利益は
前期比22％減少の56億円となりました。
③平成24年３月期の見通し
事業を取り巻く経済環境は中国などの新興国市場は好調に推移すると見られ、世界市場全体も緩やかな回復基調にありますが、本年３月に発生した東日本大震災の影響が懸念されています。
当社グループは今年度からスタートいたしました新中期経営計画「イノベーション２１」を基本としてグローバル展開を加速しながら、プロダクト、プロセス両面のイノベーションを推進してまいります。
現時点での平成24年３月期の業績見通しは、以下のとおりです。
[連結業績]
平成22年度比
売上高
6,300億円
15.0％増営業利益
540億円
17.9％増経常利益
505億円
14.1％増
当期純利益
300億円
7.4％増
（為替レートは１ドル＝85円を前提としております。）※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があり
ます。

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住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が100億円、有形固定資産が23億円、投資その他の資産が61億円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が234億円、たな卸資産が76億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて167億円増加の6,268億円となりました。
負債合計は、有利子負債は短期借入金などの返済により圧縮した結果、198億円減少(総資産比率は10.8％と3.5ポイント好転)した一方、支払手形及び買掛金が239億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加の3,574億円となりました。
純資産は、日本スピンドル製造株式会社を株式交換により完全子会社したこと等により少数株主持分が79億円減少し、資本剰余金が33億円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が10億円、為替換算調整勘定が58億円それぞれ減少した一方、利益剰余金が261億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて152億円増加の2,694億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比2.6ポイント増加し、42.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、517億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加した一方、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び法人税等の支払額が前期比で増加したことなどにより、前期比210億円減少の365億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前期比96億円減少の235億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことなどにより前期比47億円減
少の220億円の支出となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

自己資本比率（％）

34.1

34.9

34.8

40.0

42.6

時価ベースの自己資本比率（％）

118.0

57.3

29.8

55.7

53.2

債務償還年数（年）

1.6

3.1

3.2

1.5

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.1

22.3

21.5

30.8

24.2

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期
的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し、決定することとしております。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記の方針及び業績等を勘案し前連結会計年度比４円の増配とし、１株当たり８円を予定しております。
平成24年３月期につきましては、１株当たり10円の配当を予定しております。

- 5 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりです。
な お、新 規 設 立 及 び 株 式 の 取 得 に よ り、Sumitomo Industrias Pesadas Do Brasil Ltda. 、
PT.SUMITOMO S.H.I CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIA、Hansen Industrial Transmissions NV他計12社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、合併により１社を連結の範囲より除外しております。
①機械コンポーネント
減・変 速 機 に つ い て は 当 社 及 び ( 株 ) セ イ サ が 製 造・販 売 全 般 を 行 う ほ か、SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY, GmbHが欧州地域を、
SUMITOMO(SHI) CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE., LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司
が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造・販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売(株)が担当しております。
②精密機械
プラスチック加工機械については当社が製造・販売全般・アフターサービスを行うほか、SHI PLASTICS
MACHINERY INC. OF AMERICA が 北 米 地 域 に お け る 製 造・販 売 全 般 を、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS
MACHINERY GmbHが欧州地域を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、加速器、液晶ディスプレー製造装置、精密鍛
造品、制御システム装置、防衛装備品については当社が製造・販売全般を行っております。
半導体製造装置については当社及び(株)ＳＥＮが製造・販売全般を行っております。
フォークリフトについては住友ナコマテリアルハンドリング(株)が製造・販売全般を行っております。
③建設機械
油圧ショベル及び道路機械については、住友建機(株)が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住友建機販売(株)が国内向け販売を行っております。建設用クレーンについて は 日 立 住 友 重 機 械 建 機 ク レ ー ン ( 株 ) が 開 発・販 売 全 般 及 び 国 内 に お け る 製 造 を 行 い、LINK-BELT
CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造・販売全般を担当しております。
④産業機械
物流システム、駐車場システムについては当社が製造・販売全般を行っております。
鍛造プレスについては住友重機械テクノフォート(株)が製造・販売全般を行っております。
運搬荷役機械については住友重機械エンジニアリングサービス(株)が製造・販売全般を行っております。また、住友重機械エンジニアリングサービス(株)は運搬荷役機械、物流システムのアフターサービス
を担当しております。
産業用タービン・ポンプについては新日本造機(株)が製造・販売全般を行っております。
⑤船舶
船舶については住友重機械マリンエンジニアリング(株)が製造を行い、当社が販売を行っております。
⑥環境・プラント
ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置、大気汚染防止装置は当社及び日本スピンドル製造(株)が製造・販売全般を行っております。
水処理装置は住友重機械エンバイロメント(株)が製造・販売全般を行っております。
反応容器については当社及び住友重機械プロセス機器(株)が製造・販売全般を行っております。
食品機械については(株)イズミフードマシナリが製造・販売全般を行っております。

- 6 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。
当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。
世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
住友重機械グループはＲＯＩＣを重要な経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、
ＲＯⅠＣ1O％以上をめざしてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成23年度は次期中期経営計画のスタートの年度となります。現中期経営計画「グローバル21」は、計画策定後に発生した世界同時不況により、当初掲げた数値目標を達成することは困難な状況となりましたが、計画に掲げた「グローバル化」、「イノベーション」という基本方針は正しいものと考えております。新たな中期経営計画は、現中期経営計画における基本方針を踏襲しつつ、環境変化に対応した内容のものを策定してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
事業を取り巻く経済環境は、持続的な経済成長を遂げる中国などの新興国向けの輸出に牽引され、欧米などの先進国においては緩やかな回復傾向にありますが、中東、北アフリカの政情不安による原油価
格高騰の長期化、食料、資源価格の上昇、欧州信用不安の再燃など多くの解決困難なリスクを抱え、加えて、本年３月に発生した東日本大震災の影響による経済の減速も懸念されております。
一方、グローバル規模での競争は、成長の続く新興国の需要をめぐり、先進国間は言うまでもなく、急速に発展する新興国企業との間でもますますその激しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、平成23年度より新中期経営計画「イノベーション21」をスタートさせました。戦略策定の前提として、売上高１兆円規模到達を長期目標に掲げ、前中期経営計
画「グローバル21」で掲げた「世界の住友重機械」に加え、プロダクトとプロセスのイノベーションを推進して競争力を高め、いかなる環境にあっても持続的成長と収益向上を実現する「強い住友重機械」
をめざしてまいります。
１．新中期経営計画「イノベーション21」について
新中期経営計画「イノベーション21」では、平成25年度に売上高7,300億円、営業利益730億円を財務目標として掲げております。これを実現するための経営施策として、①グローバルネットワークの拡充と活用、②革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)、③生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)を掲げることとし、計画策定後の環境変化への対応を踏まえつつ、これらの施策を実行してまいります。そして、その過程においては、引き続き財務規律を維持しつつ、強化された財務体質を活かして成長に向けての投資を積極的に行い、具体的には３年間で約1,500億円の設備及び開発投資を実施する計画であります。

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平成23年３月期

決算短信

２．平成23年度の重点課題
新中期経営計画「イノベーション21」のスタートとなる平成23年度は、上記の通り困難かつ不透明な経済環境ではありますが、計画の達成に向けて以下の施策に取り組んでまいります。
①グローバルネットワークの拡充及び活用
企業成長のための最重点課題として、世界の市場で生産、販売、サービスを担うグローバルネットワ
ークの拡充に取り組みます。前中期経営計画「グローバル21」の期間中に、油圧ショベル及びギヤボッ
クスの生産拠点を中国唐山市に建設し、さらに、インドネシアには油圧ショベル、ブラジルにはギヤボ
ック スの 新 たな 生 産拠 点の 建設 に 着手 し、また、ベル ギー のギ ヤボ ック スメ ーカ ーで ある Hansen
Industrial Transmissions NVを買収するなど、グローバル展開の拠点作りに注力してまいりました。
新中期経営計画「イノベーション21」においては、これらの拠点の拡充を図るとともに、すでに中国においては着手しておりますが、地域ごとに事業統括会社を設置して各地域、市場の実態を反映したスピーディな経営を可能にする仕組みを構築いたします。
さらに、これら地域、拠点のそれぞれの優位性をグループ全体で有機的に活用し合う仕組みとしてのグローバルネットワークにまで発展させていくことをめざしてまいります。
②重点市場への革新的商品の投入(プロダクト・イノベーションの推進)重点分野として以下の市場、商品に注力いたします。内需拡大に伴い高成長が続く新興国の油圧ショベル市場に、業界水準を超える省エネ性能の商品を投入し、市場成長を上回る販売拡大をめざします。
また、人体の悪性腫瘍に対する治療装置として、コンパクトで経済性の高い陽子線がん治療装置を発売し、世界的普及に努めます。さらに、あらゆる産業、社会インフラ分野に欠かせない各種減速機の高効率化を図り、省エネ効果のある製品として販売拡大をめざします。その他、多くの商品において、省エ
ネ、再生可能エネルギー利用をコンセプトとする「グリーン商品」の開発を加速いたします。
これらのプロダクト・イノベーションを強力に推進するため、平成23年度から技術本部の組織を中長期的な要素技術、基盤技術の開発を担当する技術研究所と、事業部門と一体となったイノベーション商品開発を担当する商品開発統括部に分けて、機能、責任を明確化いたしました。
③生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)
従来より、商品企画、開発設計、製造、販売そしてサービスに至る各段階において、幾多のプロセス
変革に取組んでまいりました。今後はこれらの蓄積をグローバルな視点で活用し、組み合わせることで大幅な原価低減、成長市場でのシェア拡大に繋げてまいります。
④コンプライアンスの徹底
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを最重要課題の一つと考え、従来から取り組んでまいりました。グローバル化の推進とともに、国内のみならず世界のすべてのグルー
プ企業を含めて、グローバル・エクセレント・カンパニーに相応しいコンプライアンスの実践、徹底に
これからも取り組んでまいります。

- 8 -住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

62,511
131,893
34,40870,071
18,937
8,632
14,400△1,073339,780

52,486
155,267
41,82770,802
18,406
9,648
17,898△991
365,342

53,072
38,166
115,971
1,450
7,818
216,477

50,79937,003
117,157
1,938
7,259
214,156

7,308
7,308

6,936
6,936

30,398
79
9,886
7,733
△1,574
46,523
270,308
610,087

26,281
67
8,319
7,199
△1,47240,395
261,487
626,829

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平成23年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社年金債務調整額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

108,018
30,524
10,4386,759
40,971
5,218
2,589
30,438234,954

131,951
21,504
4,411
11,57433,2955,196
1,804
32,773
242,507

10,00036,69832,426
235
32,211
9,411
120,981355,935

10,00031,91831,380208
31,8369,600
114,943
357,450

30,872
20,503
161,951△1,494
211,831

30,872
23,789188,047△67
242,641

2,003
1,125
△1,75340,386△9,37032,3909,931
254,153
610,087981
960△1,97839,851△15,129
24,686
2,053
269,380
626,829

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平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
契約損失
投資有価証券評価損
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
516,165
412,751

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
548,015
426,479

103,41475,16028,254

121,537
75,73345,803

183
1,039
3,328
4,550

136
1,380
2,474
3,989

1,940
4,530

1,489
4,050

6,471
26,333

5,539
44,253

－
1,581
863
2,444

3,437
－
－
3,437

－
－
－
1,000
1,000
503
2,503
26,274
11,502382
11,884－
1,109
13,280

1,396
503
480
220
－
－
2,598
45,091
16,555△468
16,08729,004
1,078
27,926

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社年金債務調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
29,004

－
－
－
－
－
－
－

△1,046△120△224△5,970△43△7,403
21,601－－

20,756845

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

30,87230,872－30,872－30,872

20,50320,503－－－20,503

5
3,281
3,286
23,789148,725

161,951－
13,280△2△26△2,41427,926
△1
535

578

50

△605

－

13,225
161,951

26,097
188,047△1,471△1,494△28
4－△24△1,494

△164
8
1,583
1,427
△67

198,629

211,831－
13,280△28
3△26－△2,41427,926
△164
12
535
4,864

578

50

△605

－

13,202211,831

30,810242,641

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社年金債務調整額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△547

2,003

2,549
2,549
2,003

△1,022△1,022
981

1,945

1,125

△820
△820
1,125

△165
△165
960

△3,008△1,753

1,255
1,255△1,753△224△224△1,97840,36040,38626
26
40,386△535△535
39,851△8,798△9,370△572△572△9,370△5,759△5,759△15,129

29,95232,390

2,438
2,438

△7,705△7,70532,39024,686

10,116

9,931

△185
△185
9,931

△7,878△7,8782,053

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

238,697

254,153－
13,280△28
3△26－△2,41427,926
△164
12
535
4,864

578

50

△605

－

2,254
15,455
254,153△15,583
15,227269,380

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26,274
19,725－－△1,222
1,940
15,652
27,977△29,282
5,948
67,012
1,785△1,869△9,41557,51345,091
17,941△3,437
1,396△1,515
1,489△30,224△6,28026,420△1,58749,2951,014△1,508△12,280
36,5211,713
1,500△20,004△368－△14,393－△10,607

1,485
1,353
△13,954457
1,398△23,513△5,754△24,000
6,099△1,137
10,000△10,000△22△1,004△868△7,260－－△10,697－－△2,423△347△1,294△26,686
205
17,07942,414
1,942△22,020△977△9,98961,452236

17－61,45251,700

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平成23年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に掲げる事項以外は、最近の有価証券報告書(平成22年６月29日提出)から重要な変更がないため開示を省略しております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更①「持分法に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及びセグメント情報への影響は軽微です
が、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に480百万円を計上しております。

③「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

（８）追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（９）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略
いたします。

- 17 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(当社と日本スピンドル製造株式会社との株式交換)
当社及び連結子会社である日本スピンドル製造株式会社(以下、日本スピンドルという)は、平成22年５月10日開催の両社の取締役会の決議を経て、当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本スピンドル
が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成22年10月１日に株式交換を実施し、日本スピンドルを完全子会社といたしました。それに伴い、日本スピンドルは平成22年９月28日に上場廃止(最終売買日は平成22年９月27日)となっております。

１ 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称
日本スピンドル製造株式会社(2) 結合当事企業の事業の内容
環境機器、空調機器、産業機器、建材の製造・販売(3) 株式交換を行った主な理由
平成19年10月に当社が日本スピンドルを連結子会社化し親会社となり、両社は相互に事業シナジーの創出に努めてまいりましたが、今般、平成20年度下期以降の世界不況による事業環境の急変や市場競争の激化に対処するため、日本スピンドルは一層のグローバル展開と商品力強化を求
められており、当社の持つ技術開発力やグローバルな事業ネットワークを積極的に活用し事業の成長を図ることができると判断したためであります。
(4) 株式交換効力発生日
平成22年10月１日(5) 企業結合の法的形式
当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本スピンドルが当社の完全子会社となる株式交換であります。
なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施いた
しました。
(6) 取得した議決権比率
59.1％(うち、間接保有分0.4％)
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

4,864

百万円

41

百万円

4,905

百万円

- 18 -

平成20年12月26日)

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
日本スピンドルの普通株式１株：当社の普通株式0.38株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を、日本スピンドルは野村證券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。
(3) 交付した株式数及び評価額
交付株式数

普通株式

11,311,011株(なお、当社はその保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当いたしました)
評価額

4,864百万円

５ 発生した負ののれんの金額等
負ののれん発生益の金額

3,437百万円

負ののれんの発生原因
本株式交換により減少する少数株主持分の金額が、追加取得した日本スピンドルの普通株式の取得原価を上回るため- 19 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(Hansen Industrial Transmissions NV の株式取得）
当社は、平成22年10月15日にベルギーのHansen Transmissions International NVのグループ会社(以下、ハンセ ンと いう )のうち、産業用 ギヤボ ック スを 製造・販売 するベ ルギー のHansen Industrial
Transmissions NV(以下、ＨＩＴと言う)の株式を取得し子会社化することについて、ハンセンに対して買収申込書を提出したことを公表し、同年12月20日に株式譲渡契約を締結し、2011年３月４日(現地時間)に株式の譲渡が完了しております。

１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
Hansen Industrial Transmissions NV

産業用ギアボックスの製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は減速機事業をコアビジネスの一つと位置づけ強化してきました。現在、産業用ギヤボッ
クスの減速機事業における売上比率は２５％です。新興国の順調な経済成長に伴う減速機需要の伸びが期待される中、中国、南米、南アフリカ、オーストラリア、インド等資源国の旺盛な設備投資を中心に、今後産業用ギヤボックス市場の伸長が見込まれます。
当社の産業用ギヤボックスの海外売上比率は５割強であり、その大半は北米、アジア地域です。事業規模拡大のためには欧州、南アフリカおよび豪州地域等での売上増が課題となっていました。ハンセンは、１９２３年にベルギーで設立された減・増速機メーカーで、高いブランド力を有しています。その子会社であるＨＩＴはアントワープ市近郊の製造拠点を中心として、世界６カ国にアッセンブリー工場を持ち、欧州はもちろんのこと、特に今後の成長市場である資源国の南アフリカ、オーストラリアにおいて強い販売チャンネルがあります。
当社は１９７３年から約２０年間に亘りハンセンからギヤボックスの技術供与を受けたことがあり、ＨＩＴとは今後製品面で早期のシナジー効果を期待することができます。
当社はＨＩＴの株式を取得し子会社化することによって販路を拡大し、海外における産業用ギ
ヤボックスの売上拡大を図って参ります。
(3) 企業結合日
平成23年３月４日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号に基づき、パーチェス法を適用しております。

- 20 -

平成20年12月26日)

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信

３ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年３月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれておりません。
４ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

10,097

百万円

436

百万円

10,533

百万円

取得に直接要した費用
取得原価

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

1,070

百万円

(2) 発生原因
第三者機関による算定を元に売却額と取り決めた取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったため発生したものです。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

8,806

百万円

固定資産

5,278

百万円

資産合計

14,084

百万円

流動負債

3,833

百万円

固定負債

788

百万円

負債合計

4,621

百万円

７ 当連結会計年度以降の会計処理方針の変更
変更はありません。
８ 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高

9,997

百万円

営業利益

92

百万円

経常利益

104

百万円

税金等調整前当期純利益

104

百万円

当期純利益

126

百万円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定については、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間の売上高及び損益の数値を基礎として算出し、のれん償却見込額等を控除しております。
10

取得原価の配分
当連結会計年度において、一部の資産の時価評価等が未了のため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。このため、取得原価の配分は完了しておりません。なお、確定までの差額については、のれんに含めて計上しております。

- 21 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセ
グメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工システム、
極低温冷凍機、精密位置決め装置、加速器、医療機械器具、液晶ディスプレー製造装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工作機械

建設機械

油圧ショベル，建設用クレーン，道路機械

産業機械

鍛造プレス，運搬荷役機械，物流システム，駐車場システム，タービン，ポンプ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ，産業廃棄物処理設備，大気汚染防止装置、水処理装置，プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械

船舶

環境・
プラント

計

ネント
売上高
(1) 外部顧客に

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

74,591

131,944

130,81166,54459,49676,070539,458

8,558

548,015―

548,015の内部売上高
又は振替高

1,810

1,158

9

137

74

794

3,983

2,190

6,173

△6,173―

計

対する売上高(2) セグメント間

76,401

133,103130,82166,681

59,57076,864543,440

10,748554,188△6,173548,015セグメント利益

4,874

8,340

5,290

10,252

9,897

5,566

44,2191,518

45,73766

45,803セグメント資産106,365

137,987

121,339

49,921

80,23052,246

548,087

39,466

587,553

39,276

626,829

減価償却費

3,298

5,304

3,720

1,706

2,422

1,037

17,488453

17,941―

17,941

有形固定資産及び無形固定資産の

3,848

2,976

4,442

869

1,106

712

13,953339

14,292―

14,292

その他の項目

増加額

(注)１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)「環境・プラント」セグメントにおいて、平成22年10月１日を効力発生日とする日本スピンドル製造
株式会社との株式交換を実施いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において3,437百万円であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

(参考情報)
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当連結会計年度において用いた報告セグメントにより表示すると次のようになります。
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械

船舶

環境・
プラント

計

ネント
売上高
(1) 外部顧客に

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

69,040105,191

102,650

85,63762,92781,884507,330

8,835

516,165―

516,165の内部売上高
又は振替高

1,842

1,328

6

207

129

742

4,253

2,285

6,538

△6,538―

計70,882

106,519

102,656

85,844

63,056

82,625

511,583

11,120522,703△6,538516,165861△2,603571

14,167

6,664

7,101

26,761

1,376

28,137

117

28,25480,213

134,921122,098

63,50580,81654,931

536,485

17,413553,898

56,189610,087

3,739

6,065

3,839

1,853

2,695

1,128

19,320405

19,725―

19,725

5,762

3,161

8,480

1,792

2,695

2,197

24,088378

24,465―24,465

対する売上高(2) セグメント間

セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

(注)１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

404.73円

１株当たり純資産額

435.10円

１株当たり当期純利益金額

22.01円

１株当たり当期純利益金額

45.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(百万円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,28027,926

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,28027,926

期中平均株式数(千株)603,439

608,820(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 24 -

住友重機械工業㈱(6302)

平成23年３月期

決算短信(10)セグメント別受注・売上・受注残高①受注高
前連結会計年度（21/４～22/３）
セグメント

金額
(百万円)

当連結会計年度（22/４～23/３）

構成比
(％)

金額
(百万円)

増

構成比
(％)

減

金額
(百万円)

増減比
(％)

機械コンポーネント

61,421

15.2

75,83914.2

14,41823.5

精密機械

106,08526.3

150,54728.1

44,46241.9

建設機械

100,53124.9

141,250

26.4

40,71940.5

産業機械

59,83414.8

73,22813.7

13,394

22.4

船舶

4,290

1.1

14,581

2.7

10,291239.9

環境・プラント

62,55015.5

70,572

13.2

8,022

12.8

その他

8,726

2.2

8,881

1.7

155

1.8

403,437

100.0

534,897

100.0

131,460

32.6

合計

②売上高
前連結会計年度（21/４～22/３）
セグメント

金額
(百万円)

当連結会計年度（22/４～23/３）

構成比
(％)

金額
(百万円)

増

構成比
(％)

減

金額
(百万円)

増減比
(％)

機械コンポーネント

69,04013.4

74,591

13.6

5,551

8.0

精密機械

105,191

20.4

131,94424.1

26,754

25.4

建設機械

102,65019.9

130,81123.9

28,161

27.4

産業機械

85,637

16.6

66,54412.1△19,093△22.3

船舶62,92712.2

59,49610.8△3,431△5.5

環境・プラント

81,884

15.8

76,07013.9△5,813

△7.1

その他

8,835

1.7

8,558

1.6

△278

△3.1

516,165100.0

548,015100.0

31,850

6.2

合計

③受注残高
前連結会計年度末（22.３.31）
セグメント

金額
(百万円)

当連結会計年度末（23.３.31）

構成比
(％)

金額
(百万円)

増

構成比
(％)

金額
(百万円)

減
増減比
(％)

機械コンポーネント

18,0804.8

26,010

7.0

7,929

43.9

精密機械

47,044

12.5

65,64717.8

18,60239.5

建設機械

13,468

3.6

23,906

6.5

10,43877.5

産業機械

78,39320.8

85,077

23.0

6,684

8.5

船舶

142,72037.9

97,80426.4△44,916△31.5

環境・プラント

75,13020.0

69,631

18.8△5,498

△7.3

その他

1,619

0.4

1,942

0.5

323

20.0

376,454100.0

370,017100.0△6,437△1.7

合計- 25 -