2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

証券コード２３８４
平成23年３月９日

株

主

各

位
東京都墨田区太平四丁目１番３号

ＳＢＳホールディングス株式会社
代表取締役社長

鎌

田

正

彦

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、後記３頁「議決権の行使等についてのご案内」に従い、パソコンまたは携帯電話をご利用いた
だきインターネットにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、平成23年３月24日（木曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成23年３月25日（金曜日）午前10時
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階 「錦」（末尾記載のご案内図をご参照ください｡）
１．第25期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以

－ 1 －

株主各位

上

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合には、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.sbs-group.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知【議決権の行使等についてのご案内】
１.書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２.インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３.インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使してくださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（１）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡)。
※ 「 ⅰ モ ー ド 」 は ㈱ エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ ・ ド コ モ 、「 E Z w e b 」は K D D I ㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信(SSL通信)および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成23年３月24日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 3 －

議決権の行使等についてのご案内2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（２）インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（３）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
（４）招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください｡）
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 4 －議決権の行使等についてのご案内2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当該事業年度の事業の概況①

事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は新興国向けを中心とした輸出の回復や政府の財政出動による景気下支え効果により回復の兆しがみられたものの、夏場以降の急激な円高の進行、経済対策の縮小などにより、景気は足踏み状態となりました。
当社グループの主要セグメントである物流事業においては、製造業の生産拡大などにより前連結会計年度に比べ物流量の回復がみられましたが、デフレ影響による商品価格の低下や荷主からの値下げ要求、燃料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループは、営業力の強化による新規顧客開
拓、ローコストオペレーション体制への切り替えによるコスト削減、不採算事業からの撤退など業容の拡大と収益の向上に取り組みました。また、
リーマンショック以降低迷していた販売用物流不動産への引き合いが増え、保有物件の一部を売却しました。
一方、当社グループの重要な成長戦略のひとつであるＭ＆Ａにも取り組みました。４月にはメーカー系物流の強化と３ＰＬ事業の拡大を狙いにビクターロジスティクス株式会社（平成22年７月にＶＬロジネット株式会社に商号変更）を、７月には国際物流への本格的進出を睨んで輸出入通関業
務に特化した株式会社エイシーシステムコーポレイションを当社グループに迎え、今後の事業拡大への布石を打ちました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上
高1,198億24百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益42億62百万円（同47.6％増）、経常利益42億91百万円（同14.5％増）と増収増益となり－ 5 －

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知ました。当期純利益は、保有している上場有価証券の株価下落等による強制評価減５億57百万円などを特別損失に計上したため21億40百万円（同7.7％増）に留まりました。

事業別の状況は次のとおりであります。
（物流事業セグメント）
当社グループの中核である物流事業は、既存のお客様では輸出関連の製造業の生産拡大や猛暑による特需などで荷動きの回復・拡大基調が続きましたが、後半にはブレーキがかかり足踏み状態が続きました。一方、営業活動の強化やＭ＆Ａによってネット通販企業、地方の食品メーカー、大手
電機メーカーなど新しいお客様の３ＰＬ事業が立ち上がりました。これらの結果、売上高は1,076億55百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
収益面では、長引くデフレ、企業間競争の激化が物流費にも波及し、既存のお客様から大幅な値下げ要求が相次ぎ、利益確保に腐心する状況に直面しました。これに対してコストや人員体制の徹底した見直しによる原価低減に努めたことが奏功し、営業利益は28億86百万円（同6.9％増）を確保することができました。
（マーケティング事業セグメント）
マーケティング事業は、売上高18億80百万円（前連結会計年度比47.4％減）、営業利益42百万円（同36.4％増）となりました。なお、大きな減収となったのは前連結会計年度に売却した子会社の影響によるものです。

－ 6 －事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（人材事業セグメント）
人材事業は、取引先の業績低迷、雇用環境の悪化などにより人材派遣需要の低迷が続き、売上高は43億３百万円（前連結会計年度比14.7％減）、
営業利益20百万円（同86.2％減）と減少いたしました。
（金融事業セグメント）
金融事業は、売上高53億48百万円（前連結会計年度比220.2％増）、営
業利益11億99百万円（同196.9％増）と大幅増となりました。これは、保有している販売用物流不動産の一部売却により売上高34億円が加わったことによるものです。
（その他の事業セグメント）
売上高は６億35百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業損失は14百万円（前連結会計年度は45百万円の営業損失）となりました。なお、情報事業の株式会社ソルスは、平成22年12月末に清算結了しております。
②

設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資等の総額は17億67百万円となりました。
主として、車両の経常的な更新を中心に15億76百万円の設備投資を実施したことによります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度における重要な資金調達は、特にありません。なお、取引金融機関からの借入金は、物流施設の流動化による資金回収などによって返済を行った結果、前連結会計年度末より123億33百万円減少し427億63
百万円となりました。

－ 7 －事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

上

分

第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(当連結会計年度)(平成19年12月期) (平成20年12月期) (平成21年12月期)(平成22年12月期)

高(千円)

147,097,674

139,405,682

115,710,834

119,824,045

当 期 純 利 益(千円)

4,054,493

960,565

1,988,533

2,140,769

１株当たり当期純利益 (円)

31,072.25

7,712.11

16,273.05

17,514.70

総

資

産(千円)

105,913,271

108,488,891

107,201,289

96,408,496

純

資

産(千円)

19,434,120

18,598,660

20,238,105

22,616,617

１株当たり純資産額 (円)

146,551.54

149,408.16

162,905.21

182,492.27（第22期）
中核事業である物流を中心に概ね順調に推移し増収となりましたが、収益は子会社売却等による特別損失などの影響で若干低下しました。
（第23期）
燃料費高騰による原価増、世界的な金融市場の混乱や急激な景気後退などの影響による特別損失の発生などにより減収減益となりました。
（第24期）
国内景気の冷え込みに伴う生産調整や消費低迷の影響を受け減収となりましたが、徹底したコスト削減に取り組み、収益の確保に努めました。
（第25期）
当連結会計年度の状況につきましては、「1.企業集団の現況 (1)当該事業年度の事業の概況 ①事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

－ 8 －直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名ティーエルロジコム㈱

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容2,846,000千円

100.00％

物流事業（総合物流事業）

フーズレック㈱218,950

94.81

物流事業（食品物流事業）㈱全通

83,450100.00

物流事業（食品物流事業）

ＳＢＳロジテム㈱30,000100.00

物流事業（専門物流事業）㈱ぱむ

10,000100.00

マーケティング事業（広告制作・広告代理事業）ＳＢＳスタッフ㈱70,000100.00

人材事業㈱エーマックス

160,000

100.00

金融事業（アセットマネジメン
ト事業）

ＳＢＳファイナンス㈱150,000

100.00

金融事業（リース･販売事業、保険代理事業）㈱総合物流システム

100,000

100.00

環境事業（注）㈱ソルスは、平成22年12月末に清算結了いたしました。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、不透明な経済環境と激しい企業間競争を勝ち抜いていく
ために、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図る
ことで問題の顕在化を予防する体制の整備に取り組んでまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙いに従業員持株会信託型ＥＳＯＰやストックオプション制度を設けるなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生き甲斐を持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に積極的に取り組みます。社会から信頼され、社会から必要とされる企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいり
ます。

－ 9 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年12月31日現在）
当社は、グループ会社の株式を保有することにより事業活動の支配および管理をする純粋持株会社であります。
当社グループは、当社および連結子会社27社で構成されております。当社
グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
事 業 区 分
物

流

事

事
業

マーケティング
事
業
人

材

事

業

金

融

事

業

そ の 他 の 事 業

業

内

容

総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流
等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティ
ング事業等
メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・
広告制作・広告代理事業、通信販売事業等
一般労働者派遣事業
有料職業紹介事業
物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業等、リース・販売事業（車両等リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業等
環境事業（産業廃棄物処理、製品リサイクル処理等）(6) 主要な営業所および工場（平成22年12月31日現在）
事業区分
純粋持株会社

会社名

所在地

ＳＢＳホールディングス㈱東京都墨田区

ティーエルロジコム㈱東京都墨田区

フーズレック㈱東京都墨田区㈱全通

埼玉県戸田市

ＳＢＳロジテム㈱東京都江東区㈱ぱむ

東京都豊島区

ＳＢＳスタッフ㈱東京都墨田区㈱エーマックス

東京都墨田区

ＳＢＳファイナンス㈱東京都墨田区㈱総合物流システム

東京都江東区

物流事業

マーケティング事業
人材事業
金融事業
環境事業

－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成22年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

4,228名（7,149名）

77名増（209名減）(注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員等は（で記載しております。

②
使）内に年間の平均人員を外数

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

88名（3名）平均－名（2名減）年

齢

平均勤続年数43.0歳(注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員等は（で記載しております。

4.1年）内に年間の平均人員を外数(8) 主要な借入先および借入額（平成22年12月31日現在）
借入先

借入金残高
千円

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

8,287,571㈱みずほコーポレート銀行

3,225,000㈱商工組合中央金庫

2,815,857

住友信託銀行㈱2,323,720

農林中央金庫2,267,142(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況（1）株式の状況 (平成22年12月31日現在)①発行可能株式総数
515,684株②発行済株式の総数
130,684株③株主数
3,911名④大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持 株 比 率
株

鎌

田

正

％

彦

64,12850.16

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)

7,482

5.85

伊

寛

4,348

3.40

SBSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ従業員持株会

3,619

2.83

ｻﾞﾁｪｰｽﾏﾝﾊｯﾀﾝﾊﾞﾝｸｴﾇｴｲ
ﾛﾝﾄﾞﾝｴｽｴﾙｵﾑﾆﾊﾞｽｱｶｳﾝﾄ

3,348

2.61

大

一

3,094

2.42

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)

3,026

2.36

吉

之

1,889

1.47

㈱ｽﾘｰｲｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

1,560

1.22

野村信託銀行㈱(投信口)

1,055

0.82

達

内

岡

純

博

（注）１．持株比率は自己株式（2,856株）を控除して計算しております。なお、
自己株式には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,388株を含
めておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）は、従業員持株会
信託における再信託先であり、従業員持株会信託口が保有する当社
株式5,388株を含んでおります。

－ 12 －

株式の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（2）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成22年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

鎌

田

正

彦

常 務 取 締 役

入

山

賢

一

取

締

役

宮

坂

文

昭

取

締

役

渡

邊

進一郎

フーズレック㈱ 代表取締役

常 勤 監 査 役

若

林

民

雄

ティーエルロジコム㈱ 監査役

監

査

役

米

田

樹

一

監

査

役

正松本

重

孝

公認会計士

監

査

役

竹

正

人

㈱ジャステック常勤監査役

田担当および重要な兼職の状況
ティーエルロジコム㈱ 代表取締役

ＳＢＳファイナンス㈱ 代表取締役（注）１．監査役正松本重孝および監査役竹田正人の両氏は、社外監査役であります。
２．監査役正松本重孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役竹田正人氏は、財務、経理業務の豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

当事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知③

取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

3名(－)

61,020千円(－)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

4
(2)

27,200(7,200)合計（う ち 社 外 役 員）

7
(2)

88,220(7,200)（注）１．取締役の報酬限度額は、平成11年12月22日開催の株主総会の決議において年額144,000
千円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の株主総会の決議において年額34,000千円以内となっております。
２．取締役１名は無報酬のため支給人員に含めておりません。

ロ．社外役員が親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外監査役が役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等の総額は3,840千円であります。

－ 14 －

会社役員の状況2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

社

監査役

外

監査役

役

員

活

動

状

況

正松本重孝

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、監査役会
15回のうち15回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社
および当社グループ会社の経理システムならびに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

竹田

当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回、監査役会15回のう
ち15回に出席いたしました。財務・経理業務に関する長年の経験および知見から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社および当社グループ会社の経理システムならびに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。

正人

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（3）会計監査人に関する事項① 名称 新日本有限責任監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する解任事由の事象があり、かつ改善の見込みが無い場合または監督官庁からの処分を受ける等、当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、監査役会の決議に基づき「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会に付議することを取締役会へ請求いたします。
監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

－ 16 －

会計監査人の状況

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知（4）業務の適正を確保するための体制
当社は、ＳＢＳグループの中核である持株会社（ホールディング・カン
パニー）として、当社は勿論のことＳＢＳグループ全体の経営の効率性、健全性、透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要な柱として、グループ全体にコーポレート・ガバナンス体制を実現していきます。
ＳＢＳグループは、当社の企業理念に則り、当社を含めたグループ各社
が法令や社内規則を遵守するとともに、｢ＳＢＳグループ行動憲章」に沿って活動し、活力あふれる活動を通じて株主価値の増大と社会に貢献することを目指しております。
①企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ全体に共通するコーポレート・ガバナンスの方針
や、規程・マニュアルを作成するとともに、グループ各社間のバランス
調整、実行状況の監査などを行うことにより、グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンス体制を実現していきます。
②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役および従業員に法令・定款の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築および維持・向上を推進します。
ロ．取締役会は、｢ＳＢＳグループ行動憲章｣、その他「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を定め、取締役、従業員の行動や意思決定が、法令および定款に適合し、企業価値の永続的な向上に努めるものとします。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

ハ．内部監査を担当する監査部は、監査役と共同して、取締役、従業員、
子会社・関連会社の業務監査にあたるものとします。そして、業務監
査の都度、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社の代表取締役および当該会社の代表取締役に対し適切な対策を講ずるよう勧告します。なお、事実関係の確認を要する場合、または緊急の事案に対しては、コンプライアンス委員会へ事実関係の調査勧告や監査役会に緊急の取締役会の招集等を提案
する等、適切な対応を講ずるものとします。
ニ．監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の業務執行の監査を行います。
ホ．法令その他コンプライアンスに関して従業員が直接、社外の弁護士に通報する制度として、内部通報制度を制定しております。なお、内部通報制度はグループ各社も含めて利用可能な制度であります。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報は、｢文書管理規程」に基づき保管され、取締役、監査役、その他の従業員から業務上必要な閲覧の申請があったときには、常時閲覧できる体制としております。なお、保管ス
ペースの関係ですぐに閲覧できないときは、可及的速やかに閲覧できる体制としております。
ロ．保存年限は、｢文書管理規程」において定められていますが、少なく
とも法令により定められた保存年限がある文書については、それ以上の保存期限を定め、取締役等の職務の執行に遺漏のないようにしております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．グループのリスクを体系的かつ統括的に管理するため、｢ＳＢＳグル
ープリスク管理規程」を制定し、当社の代表取締役を委員長とする「グループリスク管理委員会」の下に、リスク要因ごとの責任部署を定め、リスクの未然防止体制を整備、構築しております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

ロ．特に、自動車事故や車両の管理は、物流事業が中心の当社グループにとって共通のリスクであることから、当社において専任の部署を設置
し、自動車管理に関する規程を設けて、グループ全体を管理することとしております。
ハ．重大かつ不測の事態に迅速かつ適切に対処するため、｢対策本部」の設置などを含むマニュアルを作成、整備し、損失の拡大阻止と事業の継続性確保に向けた体制を整備しております。なお、このマニュアル
は必要に応じて随時、見直していくこととしております。
ニ．子会社・関連会社の重要な意思決定は、｢関係会社管理規程」に基づいて当社の審査を経ることとし、事業リスクの発生を管理いたします。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、｢取締役会規則｣、｢職務権限規程｣、｢稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基づく意思決定のルールにより適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。
ロ．事業計画は、毎期当初に子会社および関連会社各社と協議のうえで策定し、その目的達成度を確認・評価するとともに、共同して阻害要因を排除するシステムを構築しております。また、月次においては、定例の取締役会において予算実績報告を行い、その計画の進捗を併せて評価し、緊急の対応や環境の変化に即座に対応できる体制を敷いております。
⑥監査役の業務を円滑化する体制
イ．監査役の職務を補助する必要が生じかつ監査役から要求があった場合
は、監査部がその補助を行うことで業務の円滑化を図ります。なお、監査部の担当者の評価、任免および異動などに関しては、監査役の意見を聞き、それを可能な限り尊重します。
ロ．代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制
イ．取締役および従業員は、監査役に対して法令に違反する事実、または会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。
ロ．取締役および従業員は、監査役から業務執行に関する事項を求められた場合は、速やかに報告を行います。
ハ．監査役は、必要に応じ重要な会議に出席することができます。また、業務に差しさわりのない限り各種の会議議事録、その他の文書を閲覧することができます。
ニ．監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、緊密な連携を保つとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的体制
当社グループは、｢ＳＢＳグループ行動憲章」および「ＳＢＳグルー
プ企業倫理規程」を遵守し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
※以上は、取締役会における決議の内容でありますが、当事業年度において規程類の見直し等を行いリスクの軽減に努めております。また、今後も現状に即した体制を確保してまいる所存であります。
（5）会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点において当該「基本方針」および「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
当社における企業価値および株主共同の利益に資さないものについては会社として適切な対応が必要であると考え、社会的な動向も見極めつつ、今後検討を進めてまいります。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けております。そのため、より強固な経営基盤の構築および株主資本利益率の向上を図るとともに、一方では業績を配慮しつつ安定的な利益還元に努めてまいります。
第25期における剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績および財務の状況等を総合的に勘案し、また、剰余金の配当等の決定に関する基本方
針である株主の皆様への利益還元にお応えするために、１株につき700円増額
し、以下のとおりといたしました。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金3,000円といたします。
なお、配当総額は金383,484,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年３月10日といたします。

－ 21 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年12月31日現在）
資
動

の

部
35,898,890

現 金 及 び 預 金

7,418,624

受取手形及び売掛金

15,128,171

リース債権及びリース投資資産

2,518,070

流

有

産
資

価

た

な

産

証
卸

券

300,686

産

7,810,137

資繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸
固

倒
定

他

引

当

資

産

金

△49,352
60,509,606

有 形 固 定 資 産

53,081,381

建 物 及 び 構 築 物

13,796,878

機械装置及び運搬具

2,725,834

土地

32,984,319

産

3,205,804

リ

ー

そ

ス

資

の

他

無 形 固 定 資 産

368,543
1,282,978

ソ フ ト ウ エ ア

395,631そ

887,346の他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期607,217
186,400

入

貸

倒
産

保

付

2,530,186

金

そ貸

6,145,246

繰 延 税 金 資 産
差資337,105
2,435,445

金2,205,574の証他

703,777

引 当
合

金
計

△87,910
96,408,496

負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 22 －

連結貸借対照表（単位：千円）部
38,427,376
7,002,890
17,670,000
5,690,617
256,000
416,8123,076,232
1,208,900
825,842
674,608
580,718
1,024,755
35,364,502
1,686,000
19,403,194
1,493,854
2,975,408
3,597,915
107,450
5,793,535
307,144
73,791,879
部
22,587,060
3,833,934
5,418,063
14,100,121△765,058△242,706△97,632△145,073
3,152
269,111
22,616,617
96,408,496

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで

科
売
売

目
上

上

原

（単位：千円）
額
119,824,045
107,392,638
12,431,406
8,168,534
4,262,871

金

高
価

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
発
行
費
金
融
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

－ 23 －

連結損益計算書）

22,316
93,874
27,841
556,602
112,028
667,408
14,445
19,531
82,385399,929
4,512
65,680128,735
23,47186,933557,070
32,19752,604
169,389
1,511,368
246,120812,663783,770
4,291,764

598,857

921,666
3,968,955
1,757,488
70,6962,140,769

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）株
資平成21年12月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,833,934

5,418,063

12,242,920△787,516

20,707,401

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

△281,055－△281,055

利

益

－

－

2,140,769－

2,140,769

自 己 株 式 の 処 分－－△2,512

22,45819,945

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

純

連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日

残高

－

－

1,857,200

22,4581,879,659

3,833,934

5,418,063

14,100,121△765,058

22,587,060

評

価

・

換

算

差

その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金平成21年12月31日

残高

額

等

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△624,359△176,350△800,710

3,152

328,262

20,238,105

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

－

－

△281,055

利

益

－

－

－

－

－

2,140,769

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

19,945

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)526,726

31,276

558,003－△59,150

498,852

連結会計年度中の変動額合計

526,726

31,276

558,003－△59,150

2,378,511

平成22年12月31日△97,632△145,073△242,706

3,152

269,111

22,616,617

純

残高－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

27社

・主要な連結子会社の名称

ＳＢＳロジテム㈱、ＳＢＳスタッフ㈱、㈱総合物流シス
テム、フーズレック㈱、㈱エーマックス、ティーエルロ
ジコム㈱、㈱ぱむ、㈱全通、ＳＢＳファイナンス㈱、㈱ティー・アセット、ＶＬロジネット㈱、㈱エイシーシス
テムコーポレイション
ビクターロジスティクス㈱の株式を平成22年４月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ビクターロジスティクス㈱は平成22年７月にＶＬロジネット㈱に商号変更いたしました。
㈱エイシーシステムコーポレイションの株式を平成22年７月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ソルスは平成22年12月に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

天愛陸物流(上海)有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他２社
非連結子会社でありました日貨商運㈱は、平成22年９月に清算が結了し消滅しております。
㈱ピースは平成22年６月に㈲ぱむくりえいとから商号変更いたしました。

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 25 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
１社
・主要な会社等の名称(同)岩槻キャピタル②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称

天愛陸物流(上海)有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他４社

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
いております。

(3) 連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(同)入間キャピタルの決算日は６月30日であり、連結計算書類作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
持分法適用会社である（同）岩槻キャピタルの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

ハ．たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛販売用不動産

個別法

・販売用不動産信託受益権

個別法

・商品及び製品

先入先出法

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具器具備品

３～20年

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。

ハ．リース資産（連結会社間のリース契約

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

に係る資産を含む）③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
なお、賞与支給規定のある会社は一部の連結子会社のみであります。

－ 27 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

ハ．退職給付引当金

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（３年および７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。

④重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理
によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

ロ．収益および費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 28 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(5) 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
(6) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、３年間または５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(7) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

平成20年12月26平成20年

平成20年12月26

平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
①担保資産
たな卸資産（販売用不動産信託受益権）

3,555,180千円

建物及び構築物

6,113,080千円

土地10,901,645千円
計20,569,906千円②上記に対応する債務
短期借入金

3,040,000千円

１年内返済予定の長期借入金

582,536千円

１年内償還予定の社債

256,000千円

長期借入金

5,981,210千円

社債

1,656,000千円
計

11,515,746千円

上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,003千円を差入れております。

－ 29 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額

37,188,896千円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 裏書手形

14,730千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末の株式数

式

当連結会計年度増加株式数

130,684株

当連結会計年度減少株式数－株－株

当連結会計年度末の株式数
130,684株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末の株式数

式

当連結会計年度増加株式数

8,486株

当連結会計年度減少株式数

－株

242株

当連結会計年度末の株式数
8,244株（注）１．当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,388株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少242株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成22年２月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

281,055千円

・１株当たり配当金額

2,300円・基準日

平成21年12月31日・効力発生日平成22年３月15日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの平成23年２月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額367,320千円

・１株当たり配当金額

3,000円・基準日

平成22年12月31日・効力発生日平成23年３月10日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金16,164千円を含めておりません。
これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

－ 30 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グル－プは、資金運用については原則行わず、政策的な投資に限り運用を行っております。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、グル－プ各社で定めた債権管理規程に従いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時
価
（*1）

差

額

① 現金及び預金

7,418,624

7,418,624－② 受取手形及び売掛金

15,128,171

15,128,171－

その他有価証券2,330,702

2,330,702－④ 支払手形及び買掛金(7,002,890)(7,002,890)－⑤ 短期借入金(17,670,000)(17,670,000)－⑥ 長期借入金(25,093,811)(25,161,994)

68,183(128,335)(128,335)－③ 有価証券及び投資有価証券⑦ デリバティブ取引（*2）（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引は、債権、債務を差し引きした合計を表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額等によっております。

－ 31 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知④

支払手形及び買掛金、並びに ⑤

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

⑦

デリバティブ取引
イ．ヘッジ会計が適用されていないもの
オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ロ．ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額500,171千円）は、市場価額が無く、かつ将
来キャッシュ・フロ－を見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年

３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

－ 32 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価23,120,559千円

24,136,943千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

182,492円27銭(2) １株当たり当期純利益

17,514円70銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 33 －

連結注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）
資
科
流

産

の

目

動
金

部
金

額

資
産
現
及 び 預 金
有
価
証
券
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

5,097,162
1,459,149
299,940
37,1232,909,172
45,198254,033
21,69970,961△115
34,923,589
1,299,740
88,010981
23,438
1,158,108
29,200226,183
1,054
209,300
15,82833,397,665
881,653
24,773,362
510
7,703,609
528
235,255
56,611
17,057△270,923

資 産 合 計40,020,752

債

科

の

部

目

金

流

動

負

債

短

期

借

入

額

16,832,168
金

10,510,000

1年内返済予定の長期借入金

4,792,403

リ

ー

ス

未

債

払

未

払

未

払

費

法

前

人

税

受

預

り

務

14,577

金

114,723

用

134,876

等

5,074

金

13,546

金

1,246,966

固

定

負

債

長

期

借

入

金

12,634,009

リ

ー

ス

債

務

15,749繰

延負債

18,412

他

148,573

税

そ

金

12,816,745の負 債 合 計
純

株

主

資
本

資
利

資
資

29,648,913
産

剰

余
準

剰

3,833,934

金
備

余

部
10,472,257

金

本
益

の

本

本

資

5,163,451
金

金

5,163,451
2,239,930

そ の 他 利 益 剰 余 金2,239,930

繰 越 利 益 剰 余 金2,239,930

自

己

株

式

評価・換算差額等△765,058△100,418

その他有価証券評価差額金

44,655

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△145,073

純 資 産 合 計

10,371,838

負債及び純資産合計

40,020,752－ 34 －

貸借対照表（単位：千円）負2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

営

業

収

益

3,013,805

営

業

費

用

1,574,297

営

業

利

益

1,439,507

営

業

外

収

益

377,708

営

業

外

費

用

611,028

経

常

特

利

別

利

投

資

有

価

貸

倒

引

償

却

当

債

金
権

別
固

定
資

資
有

却

益

4,512

戻

入

額

71,683

立

益

9,650

他

3,817

損

146

損

535,277

他

13,956

証

除
券

却
評

価

の
前

746,472

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,800

期

当

期

純

純

利

利

549,380

益当

引

89,665失産価1,206,187

売

取

損

そ
税

券

の

特

投

益

益
証

そ

益

－ 35 －

損益計算書

額742,672

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金
利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本合計1,780,826

1,780,826△787,516

9,990,695－△281,055△281,055－△281,055－

742,672

742,672－

742,672－－△2,512△2,512

22,45819,945

－

－

－

－

－

－

その他利益剰余金

金
資本準備金

資本剰余金
合
計

3,833,934

5,163,451

5,163,451

剰余金の配当－－当 期 純 利 益－－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－

平成21年12月31日残高本

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

－

－

－

459,104

459,104

22,458481,562

平成22年12月31日残高

3,833,934

5,163,451

5,163,451

2,239,930

2,239,930△765,058

10,472,257

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△519,519△176,350△695,870

9,294,824

剰余金の配当－－－△281,055

当 期 純 利 益－－－

742,672

自己株式の処分－－－

19,945

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

564,175

31,276595,451595,451

事業年度中の変動額合計

564,175

31,276595,451

1,077,014

平成22年12月31日残高

44,655△145,073△100,418

10,371,838

平成21年12月31日残高
事業年度中の変動額－ 36 －

株主資本等変動計算書

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法
によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によって
おります。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 37 －

個別注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息

③

ヘッジ方針

借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行って
おります。

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

186,377千円(2) 保証債務①

下記関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
日本貨物急送㈱②141,286千円

下記関係会社の未払契約保証金に対し支払保証を行っております。
日本貨物急送㈱119,280千円③ 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し連帯して債務保証を行っております。
SBSファイナンス㈱183,400千円④ 下記関係会社の産業廃棄物処理費用等支払債務に対し連帯保証を行っております。なお、この保証債務の極度額は、次のとおりであります。
㈱総合物流システム

40,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権3,000,555千円②

短期金銭債務

1,279,722千円③

長期金銭債権7,703,609千円④

長期金銭債務

19,249千円－ 38 －

個別注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

営業収益

②

営業費用

2,922,039千円
64,558千円③

営業取引以外の取引高

384,839千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

8,486株－株

242株

8,244株（注）１．当事業年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,388株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少242株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

518千円

投資有価証券評価損

63,278千円

関係会社株式評価損99,387千円

貸倒引当金繰入限度超過額

77,615千円

繰越欠損金

1,732,591千円

その他

8,844千円

繰延税金資産小計

1,982,235千円

評価性引当額△1,982,235千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,412千円

繰延税金負債合計△18,412千円－ 39 －

個別注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社
議 決 権 等 関連当事者との関係
の 所 有
取引の内容
( 被 所 有 ) 役員の 事 業 上 の係
割 合 ( ％ ) 兼任等 関
経営指導
所有
資金の回収(注1)なし
資金の移直接 100.0
受取利息(注1)
動

属性

会社等の名称

子会社

ＳＢＳロジテム㈱子会社

ＳＢＳスタッフ㈱所有
直接 100.0

なし

経営指導
資金の移
動

子会社

㈱総合物流システム

所有
直接 100.0

なし

経営指導
資金の移
動

子会社

フーズレック
㈱

所有
直接

94.8

兼任
5人

経営指導
資金の移
動

目

期末残高
( 千 円 )

100,000
21,442

短期貸付金
長期貸付金

424,347
800,000

ＣＭＳ資金貸借(預り減)(注3)
ＣＭＳ支払利息(注3)533,0552,749

預り金

258,148

受取利息(注1）
ＣＭＳ受取利息(注3)12,779
1,082

長期貸付金

770,909

受取賃料(注5）
経営指導料(注2)
システム業務受託料(注6)
配当金の受取(注4)61,552
268,970

未収入金
立替金

7,587
598

預り金

1,009

預り金

373,224

－

－

未収入金
立替金

11,029891

ＣＭＳ資金貸借(預り減)(注3)
ＣＭＳ支払利息(注3)㈱エーマックス

所有
直接 100.0

兼任
2人

経営指導
資金の移
動

ＣＭＳ資金貸借(預り減)(注3)
ＣＭＳ支払利息(注3)

子会社

㈱ソルス

なし

なし

なし

債権放棄(注8)

子会社

ティーエルロジコム㈱所有
直接 100.0

兼任
3人

経営指導

子会社

子会社

日本貨物急送㈱

所有
間接 100.0

なし

経営指導
資金の移
動

子会社

㈱エルマックス

所有
間接 100.0

兼任
1人

経営指導
資金の移
動

71,201

科

13,0381,305,026
7,973
150,953
7,760
831,948

受取賃料(注5）

79,538

経営指導料(注2)
システム業務受託料(注6）
配当金の受取(注4)674,996

資金の回収(注1)
受取利息(注1)

513,750
39,431

資金の貸付(注1)
資金の回収(注1)
受取利息(注1)

600,000
2,971,000
175,116－ 40 －

個別注記表

取引金額( 千 円 )

74,444
842,340

長期貸付金
未収利息

1,865,000
3,491

長期貸付金

3,897,700

未収利息

22,131

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

属性

会社等の名称議 決 権 等 関連当事者との関係の 所 有( 被 所 有 ) 役員の 事 業 上 の係
割 合 ( ％ ) 兼任等 関

子会社

ＳＢＳファイナンス㈱所有
直接 100.0

兼任
1人

子会社

㈱ティー・アセット

所有
間接 100.0

子会社

㈱全通

所有
直接 100.0

取引の内容

取引金額
( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

経営指導
資金の移
動

ＣＭＳ資金貸借(貸付減)(注3)
ＣＭＳ受取利息(注3)264,429
42,345

短期貸付金

2,119,786

なし

経営指導
資金の移
動

資金の回収(注1)
受取利息(注1)

1,550,000
22,421

－

－

兼任
4人

経営指導

経営指導料(注2)
配当金の受取(注4)

117,504
216,970

立替金

69

科

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2) 経営指導料は業務内容を勘案し、両社協議のうえ、決定しております。
(注3) 当社は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、ＣＭＳ取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、利率について
は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注4) 配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ、決定しております。
(注5) 受取賃料については、当社の賃借料および必要経費を勘案し、使用面積に基づき合理的に決定しております。
(注6) システム業務受託料については、それに係る人件費等必要経費を勘案し、協議のうえ、決定しております。
(注7) 子会社への貸付金については、以下のとおり、引当金を計上しております。
貸倒引当金残高 270,923千円（注8）㈱ソルスの清算結了に伴い、同社に対する長期貸付金について債権放棄を行っております。なお、該当債権については前期末時点で817,344千円の貸倒引当金を設定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額84,709円56銭(2) １株当たり当期純利益

6,076円17銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 41 －

個別注記表

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年２月14日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯 浅

信 好 

公認会計士

井 尾

稔 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＢＳホールディングス株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年２月14日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯 浅

信 好 

公認会計士

井 尾

稔 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＢＳホール
ディングス株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第25期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年２月18日
ＳＢＳホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
若 林 民 雄監 査 役
米 田 樹 一社外監査役
正松本 重 孝社外監査役
竹 田 正 人

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

－ 44 －

監査役会の監査報告2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
当社および当社子会社の事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、当社子会社を含めた今後の事業展開、内容の多様化に対応するため、事業目的の事項を追加・変更し、号数の整備を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しています。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は次の事業及びこれに関連する 第２条 当会社は、次の事業およびこれに関連事業を営むこと、並びに、次の事業及びする事業を営むこと、ならびに次の事業
これに関連する事業を営む会社の株式若を営む会社およびこれに関連する事業を
しくは持分を保有することにより当該会営む会社の株式もしくは持分を保有する
社の事業活動を支配・管理すること及びことにより当該会社の事業活動を支配・管理することおよびこれに関連する業務
これに関連する業務を行うことを目的とする。
を行うことを目的とする。
(1)貨物自動車運送事業(1)一般貨物自動車運送事業(2)貨物軽自動車運送事業（変更案第１号に統合）(3)貨物利用運送事業(2)貨物利用運送事業（現行第７号から移設）(3)倉庫業(4)物的流通に関するコンサルタント業務（現行第６号、第８号、第９号
および第10号を統合）(5)運送事業のシステムの企画・開発（新設）（変更案第19号に統合）(5)特定信書便事業(6)荷物仕分業（変更案第４号に統合）（新設）(6)国際複合運送事業（新設）(7)海上運送代理業(7)倉庫業（変更案第３号に移設）－ 45 －

定款一部変更議案（変更案第31号に統合）(4)荷造梱包業

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

(8)梱包業（新設）(9)運送業、倉庫業における梱包、仕分
け、積み込み、積み降ろし、入出庫作業、及び管理業務の請負（新設）(10)文書の封入、封かん業務の請負（新設）(11)各種自動車の整備、修理、定期点検等の保守サービス業務（現行第15号から移設）(12)自動車の運転代行業務（現行第16号から移設）(13)経営コンサルタント業（現行第18号から移設）(14)マーケティングリサーチの請負（現行第31号から移設）(15)労働者派遣事業（現行第17号から移設）(16)有料職業紹介業（現行第24号、第26号、第28号、第29号および第30号を統合）(17)損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
（現行第13号および第14号を統合）(18)産業廃棄物処理業及び一般廃棄物処理業（現行第13号および第25号
ないし第28号を統合）(19)各種教養講座、講演、セミナーの企画
及び開催－ 46 －

定款一部変更議案

更案（変更案第４号に統合）(8)航空運送代理業（変更案第４号に統合）(9)通関業（変更案第４号に統合）(10)港湾運送事業（変更案第23号に統合）(11)労働者派遣事業（変更案第30号に統合）(12)有料職業紹介業（変更案第17号、第18号
および第31号に統合）(13)廃棄物処理業・再生業（変更案第17号に統合）(14)不動産の売買・仲介・賃貸借・開発、
保守・管理に関する事業（変更案第11号に移設）(15)損害保険代理業および生命保険募集
業（変更案第12号に移設）(16)金融商品取引業、総合リース・レン
タル業（変更案第15号に移設）(17)マーケティングリサーチならびに経営情報の調査・収集および提供（変更案第13号に移設）(18)ベンチャー企業への投融資・保証および経営の指導（変更案第31号に統合）

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（現行第５号、第20号および第21号を統合）(20)コンピュータシステム及びソフトウエ
アの開発、販売、運用及びこれらのコ
ンサルティング（現行第41号から移設）(21)情報処理サービス業並びに情報提供サービス業（現行第33号および第34号を統合）(22)コンピュータ及びその周辺機器の製造及び販売、リース及び輸出入業務（新設）(23)コンピュータ用消耗資材の販売及び輸出入（現行第11号、第22号、第23号および第35号ないし第39号を統合、一部新設）(24)投資業（新設）(25)ベンチャー企業に関する情報の収集及びこれに対する投資、支援－ 47 －

定款一部変更議案

更案(19)情報システム・ソフトウェアの企画・開発、情報処理・管理・提供サービ
ス（変更案第19号および第31号に統合）(20)広告業（変更案第19号に統合）(21)通信販売業、電子商取引事業および決済処理代行事業（変更案第23号に統合）(22)貸金業、クレジットカード取扱事業
および集金代行業務（変更案第23号に統合）(23)次の物品の製造、加工、輸出入、販
売および修理業①各種燃料（石油・高圧ガス・液化
ガス等）およびそれらの製品②薬品類（医薬品・医薬部外品・化粧品、毒物・劇物・化学薬品等）③氷雪、食料品、酒類、肥料、飼料、
ペット用品④自動車、金属製品、各種機械器具、
物流機器・資材⑤古物、有価物⑥金属、樹脂、木材、ゴム、皮革、紙または繊維による各種物品⑦コンピュータおよびその周辺機器
ならびに消耗資材
（変更案第16号に統合）(24)建築工事の設計・監理および請負業、仲介・斡旋業（変更案第18号に統合）

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（新設）

(26)ベンチャー企業に投資するファンドの運用、管理、投資の助言（新設）(27)ベンチャー企業の創設・経営に関するコンサルティング
（新設）(28)ベンチャー企業、株式未公開企業の資金調達の支援（新設）(29)投資案件の紹介及び投資に関するコンサルティング（新設）案(26)各種イベントの企画・運営・実施およびチケット販売事業（変更案第18号および第31号に統合）(27)知的財産権の取得、管理、販売および賃貸業（変更案第16号および第18号に統合）(28)給与計算代行業および採用事務代行
業（変更案第16号および第31号に統合）(30)総合リース業及びレンタル業（現行第12号を統合、一部新設）(31)不動産の売買、仲介、賃貸借、保守、管理、鑑定及びこれらの受託（現行第４号、第13号、第19号、第20号、第27号、第29号および第32号を統合）(32)不動産に関するコンサルタント業（現行第３項から移設）(33)通信販売業(34)電話、インターネットなどの通信手段
による物品、音楽ソフト・データ、コンピュータソフトウエアの販売等の商取引及び決済処理－ 48 －

定款一部変更議案

更(25)出版業および印刷業、映像・音響・データ等の記録媒体の制作・編集・販売業（変更案第16号および第18号に統合）(29)介護福祉サービス事業ならびに居宅サービス事業および居宅介護支援事
業（変更案第16号に統合）(30)駐車場・飲食店等の施設の経営、旅行業、ペット美容業、冠婚葬祭事業、清掃・害虫駆除事業、警備業、運転代行業および旅客運送事業（変更案第14号に移設）(31)前各号に関する調査、企画、開発、教育およびコンサルティング事業（変更案第31号に統合）(32)前各号に付帯または関連する一切の業務（変更案第21号に統合）（変更案第21号に統合）

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

案

（変更案第23号に統合）(36)食料品及び日用品雑貨の販売（変更案第23号に統合）(37)石油製品の販売（変更案第23号に統合）(38)自動車、フォークリフト、コンテナ等の物流機器及び冷凍機の販売（変更案第23号に統合）(39)梱包資材の販売（変更案第23号に統合）(40)フランチャイズチェーンシステムによる引越センターの加盟店の募集及び経営指導(41)広告宣伝業（削除）（変更案第20号に移設）

２

当会社は、当会社の連結子会社及び持分法適用会社について、次に掲げる業務を行うことができる。

（削除）(1)総務・人事・経理の業務の支援、指
導、代行

（削除）

(2)事業計画の策定及び変更の援助（削除）(3)事業に必要なシステム、機器、ソフトウエア等の開発、購入、及び運用の実
施（削除）(4)営業活動の支援、援助、代行（削除）(5)資金調達の計画、実施、援助（削除）(6)業界の動向に関する情報収集（削除）(7)商標の使用の許諾（削除）(8)役員・従業員の福利厚生に関する業務
の援助

（削除）

(9)前各号に附帯又は関連する業務
３（削除）

前各項の業務に附帯する一切の業務－ 49 －

定款一部変更議案

更(35)古物の売買（変更案第32号に移設）

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知第２号議案
取締役４名選任の件
取締役４名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和54年４月

東京佐川急便株式会社入社

昭和62年12月

株式会社関東即配(現当社)取締役

昭和63年３月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数

平成10年３月 マーケティングパートナー株式会社代表取締役社長(取締役として現任)
平成16年６月

雪印物流株式会社（現フーズレック株式会社）取締役（現任)

１

鎌
田
正
彦
(昭和34年６月22日生)

平成17年９月

東急ロジスティック株式会社（現ティーエルロジコム株式会社）代表取締役社長（現任）

平成17年12月

株式会社ぱむ取締役（現任）

平成18年１月

株式会社全通取締役（現任）(重要な兼職の状況)
ティーエルロジコム株式会社代表取締役社長－ 50 －

取締役選任議案、監査役選任議案

64,128株

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和49年４月

所有する当社の株式の数

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

平成14年６月

株式会社エスビーエス(現当社)入社経営企画室長２入山
賢一(昭和26年10月22日生)

平成15年３月

当社取締役管理部長

平成16年６月

雪印物流株式会社（現フーズレック株式会社）取締役（現任）

平成17年９月

東急ロジスティック株式会社

280株（現ティーエルロジコム株式会社）取締役（現任）平成18年１月

株式会社全通取締役（現任）

平成18年３月

当社常務取締役（現任）

平成19年１月

株式会社エーマックス代表取締役社長（取締役として現任）

昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
平成18年４月 当社入社執行役員経営企画部長(現任)

３

宮
坂
文
昭
(昭和26年１月１日生)

平成18年７月

株式会社全通監査役（現任）

平成19年１月

株式会社エーマックス取締役(現任)

平成19年３月

ＳＢＳファイナンス株式会社代表取締役社長(現任)

平成21年３月

当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
ＳＢＳファイナンス株式会社代表取締役社長－ 51 －

取締役選任議案、監査役選任議案

17株2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和46年４月

所有する当社の株式の数

タマ消費生活協同組合（現生活協
同組合パルシステム東京）入協

昭和62年４月

株式会社首都圏コープ（現株式会社パル・ミート）常務取締役

平成２年６月生活協同組合連合会首都圏コープ
事業連合（現パルシステム生活協
同組合連合会）常務理事

４

渡
邊
進一郎
(昭和24年8月26日生)

平成８年４月 生活協同組合東京マイコープ（現生活協同組合パルシステム東京）専務理事
平成16年８月

フーズレック株式会社専務執行役員

平成17年３月

同社取締役副社長

平成20年３月

同社代表取締役社長（現任）

平成21年３月

当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
フーズレック株式会社代表取締役社長(注)

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 52 －

取締役選任議案、監査役選任議案

47株2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知第３号議案
監査役１名選任の件
監査役米田樹一氏は、本総会の終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者岩﨑二郎氏は、監査役米田樹一氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）岩﨑二郎(昭和20年12月６日生)

略

歴

、

重

要

な

兼

職

の

状

況

昭和49年４月 東京電気化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社
平成８年６月 ＴＤＫ株式会社取締役人事教育部長
平成18年７月 同社取締役専務執行役員
平成20年３月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社社外監
査役（現任）
平成21年６月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株
式会社取締役執行役員常務
平成22年６月 森電機株式会社社外取締役
平成22年７月 株式会社東京総合研究所設立代表取締役（現任）

所有する当社の株式の数－株(重要な兼職の状況)
株式会社東京総合研究所代表取締役(注)１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岩﨑二郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．岩﨑二郎氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また、社外監査役としての知見を当社の監査に反映していただけると判断いたしました。
４．岩﨑二郎氏が監査役に選任された場合、当社は定款第39条の規定に基づき、同氏との間で会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、同氏が監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、500万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約であります。

－ 53 －

取締役選任議案、監査役選任議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知第４号議案
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会
社の取締役に対し、次の要領により、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよび募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社の取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第１項に規定される取締役に対する報酬等に該当するため、報酬等の額の具体的な算定方法および非金銭報酬の具体的内容についても、併せてご承認をお願いするものであります。なお、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は４名となります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることに加え、企業価値の向上を目指した経営を推進することを目的とし、当社および当社
子会社の取締役に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社および当社子会社の取締役(2) 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式2,200株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という｡）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という｡）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ｡）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

－ 54 －

ストックオプション議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
(3) 新株予約権の総数
2,200個を上限とする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
本総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という｡）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く｡）の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×－ 55 －

ストックオプション議案

１
分割または併合の比率

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く｡）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調 整 後 調 整 前＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、｢既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間割当日から２年を経過した日を始期としてその後３年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という｡）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合であっても、自己都合による退任または解任による場合を除き、新株予約権を行使することができる。
② １個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

－ 56 －

ストックオプション議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の取得の事由および条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(11)組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という｡）に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という｡）の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分
割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ｡）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という｡）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

－ 57 －

ストックオプション議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類および数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(5)③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6) 新
株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
上記「(10)新株予約権の取得の事由および条件」に準じて決定する。
(12)新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

－ 58 －

ストックオプション議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

３．取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数（600個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件に基づきブラック・ショール
ズ・モデルを用いて算定いたします。
以上－ 59 －

ストックオプション議案

2011/02/25 14:20:19 ／ 10710889_ＳＢＳホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京
４階「錦」
TEL 03（5611）5511（代）

蔵前橋通り
太平４
四ツ目通り

三ツ目通り

太平1

東武ホテル
レバント東京
長崎橋通り

・錦糸公園
・
すみだトリフォニーホール

ロータリー
・
北口
アルカキット

地下鉄錦糸町駅

JR錦糸町駅

東京
方面 ←

南口

江東橋
京葉道路

千葉
→ 方面
・楽天地
錦糸町駅前

・丸井
錦糸町出入口首都高速７号線［交通機関］●交通 ＪＲ総武線・地下鉄東京メトロ半蔵門線
錦糸町駅北口より徒歩３分※ お車でお越しの場合（首都高速経由）首都高速７号線を出て四ツ目通りを
北上、ＪＲのガード下を通過してすぐの交差点を左折。

地図