★★★ ＜第38回知的財産翻訳検定試験【第20回和文英訳】＞ ★★★
≪１級課題 -知財法務実務-≫【解答にあたっての注意】
１．問題の指示により英訳してください。
２．解答語数に特に制限はありません。適切な箇所で改行してください。
３．課題文に段落番号がある場合、これを訳文に記載してください。
４．課題は２題あります。それぞれの課題の指示に従い、２題すべて解答してください。

問１．特許権侵害訴訟の判決文から抜粋した下記の日本語の文章を、英語に翻訳してください。
<翻訳に際しての注記>（１）翻訳対象箇所は１ヶ所で、*** START ***, *** END ***で始終点を示してあります。
（２）翻訳文だけを読んでも内容を正確に且つ容易に理解できるよう、文書として自然な翻訳を心がけてください。必要であれば、内容の正確性が担保される限りにおいて、一文を区切って二文で表現するなど、工夫を凝らしていただいて構いません。
（３）翻訳対象箇所に含まれる記号（片仮名のウ、エ、あるいは乙４等）は、適宜英数字等に置き換えてください。

２ 争点２（均等侵害の成否）について均等侵害の第１要件についてア

本件発明の目的
本件発明は，中小企業及び個人事業主に対し，発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った，簡便かつ安価な会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする（本件明細書段落【０００９】）。

イ

本件特許の出願経過
後掲各証拠によれば，原告は，本件特許の出願過程において，出願前に公知であった特開２０１１－１７０４９０号公報（乙４）及び特開２００４－３２６３００号公報（乙５）記載の発明に基づく進歩性欠如等を理由として，拒絶理由通知（起案日平成２５年１１月１日。乙３）を受けたこと，そのため，原告は，平成２５年１２月１７日提出の手続補正書（乙６）において，本件発明１，１３及び１４について構成要件１Ｅ，１３Ｅ，１４Ｅの構成を追加する旨の手続補正を行い，それを受けて，平成２６年１月７日，特許査定を受けたこと（甲１），以上の事実が認められる。
ウ

公知文献の記載内容
特開２０１１－１７０４９０号公報（乙４）には，ＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいて，①事業者システム３０から取得した仕訳対象データを解析し、仕訳に必要な取引明細情報を抽出すること（段落【0056】），②仕訳対象データに含まれる各取引をマッチング対象として、各取引の取引明細情報内の摘要文字列と明細マッチング情報ＭＤ２内の摘要条件の文字列（キー情報）とを照合し，一致した場合には、その文字列に対応する明細マッチング情報ＭＤ２内の「勘定科目」を読み出すことで、当該取引の勘定科目を自動判定するマッチング処理を行うこと(段落【0078 】-【0086】)，③マッチング処理が完了した時点で、各明細情報の一覧を示す取得明細一覧画面をユーザ端末２０に送信して表示させ，当該取得明細一覧画面上で一つの取引を選択すると，当該取引の仕訳情報入力画面をユーザ端末２０に送信して表示させ，仕訳情報である「相手勘定科目」，「相手補助科目」，「摘要」等の入力・変更ができること（段落【0087】-【0093】），が開示されていると認められる。
*** START ***エ

本件発明の本質的部分について
本件明細書の従来技術として上記ウの公知文献は記載されておらず，同記載は不十分であるため，上記公知文献に記載された発明も踏まえて本件発明の本質的部分を検討すべきである。
そして，上記公知文献の内容を検討すると，上記ウ①，②から，取引明細情

報は，取引ごとにマッチング処理が行われることからすれば，乙４に記載されたＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいても，当該取引明細情報を取引ごとに識別することは当然のことである。
また，上記ウ③の「取得明細一覧画面上」の「各明細情報」は，マッチング処理済みのデータであるから，「取得明細一覧画面」は「仕訳処理画面」といえる。
さらに，上記ウ③の「仕訳情報入力画面」は，従来から知られているデータ入力のための支援機能の一つに過ぎず（段落【0002】，【0057】），表示された取引一覧画面上で各取引に係る情報を当該画面から直接入力を行うこと及び該入力の際プルダウンメニューを使用することも普通に行われていること（特開２００４-３２６３００号公報（乙５）段落【0066】-【0081】）からすれば，「取引明細一覧画面」に仕訳情報である「相手勘定科目」等を表示し変更用のプルダウンメニューを配置することは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
以上によれば，本件発明１，１３及び１４のうち構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅを除く部分の構成は，上記公知文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１，１３及び１４のうち少なくとも構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構成は，いずれも本件発明の進歩性を基礎づける本質的部分であるというべきである。このことは，上記イの本件特許に係る出願経過からも裏付けられる。
原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構成について均等侵害を主張していないようにも見えるが，仮に上記各構成要件について均等侵害を主張していると善解しても，これらの構成は本件発明１，１３及び１４の本質的部分に該当するから，上記各構成要件を充足しない被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害の第１要件を欠くものというべきである。
*** END ***均等侵害の第５要件について
上記イ認定の本件特許に係る出願経過によれば，原告は，構成要件１Ｅ，１３

Ｅ及び１４Ｅの各構成を有さない対象製品等を本件発明１，１３，及び１４に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと認められるから，被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害の第５要件をも欠くというべきである。
小括
したがって，被告製品１，２並びに被告方法については，均等侵害も成立しない。

問２．以下はコンテンツ保有者である ABC とオンラインセミナーサービスを提供する XYZ との間の業務提携契約（架空）の抜粋です。翻訳対象箇所を英語に翻訳してください。
<翻訳に際しての注記>（１）翻訳対象箇所は１箇所で、*** START ***, *** END ***で始終点を示してあります。
（２）翻訳に際して、定義語（文中、初回イタリック体にて記載される用語、又は「以下『○○』という。」という形式により定義された用語のこと。）については、各単語の先頭大文字にて訳出してください（たとえば、「発明」が定義語の場合、Invention など）。
（３）翻訳文だけを読んでも内容を正確に且つ容易に理解できるよう、文章として自然な日本語訳を心がけてください。必要であれば、内容の正確性が担保される限りにおいて、一文を区切って二文で表現するなど、工夫を凝らしていただいて構いません。
第 1 条（本業務提携）*** START ***1.

ABC 及び XYZ は、（1）ABC が企画、制作、監督、編集、監修、選択、編成その他開発したアニメコンテンツのうち ABC が本契約の目的のためにその裁量により利用可能としたもの（以下「ABC コンテンツ」という。）
を、ABC が XYZ に対して本契約に定める条件に基づき許諾し、（2）XYZが自身の保有、管理又は構築する受講者のネットワーク（以下「XYZ ネットワーク」という。）を介して、ABC コンテンツをコース受講者（次項に定義する。以下同じ。）に対して本契約に定める条件に基づき視聴させることで、XYZ が ABC コンテンツを収益化し、（3）XYZ による収益を本契約の定める条件に基づき ABC 及び XYZ 間において分配する、ことを主たる要素とする業務提携（以下「本業務提携」という。）を実施することに合意する。
2.

ABC は、XYZ に対して、本契約の諸条件にしたがって、ABC コンテンツについて両当事者の合意により定めた期間（以下「コース期間」という。）
中、XYZ ネットワークを構成する受講者のうち両当事者の合意により定める受講手続を完了した受講者（以下「コース受講者」という。）に対して、ABC コンテンツを、会場内又はライブ配信のうち両当事者の合意により定めるメディア（以下「コースメディア」という。）にて、ABC の定める言語（以下「コース言語」という。）により、視聴させることを非独占的に許諾する。

3.

XYZ は、ABC より許諾を受ける ABC コンテンツについて、ABC コンテ
ンツをコース受講者に対して提供するために必要な一切の事項（コース受講者の支払うべき受講料金額（コース受講者の支払う受講料に基づき収益化を行う場合）、ABC コンテンツを提供するプログラムについて XYZ が受けるべきスポンサー料、広告料その他収益の金額（コース受講者の支払う受講料以外に基づき収益化を行う場合）、ABC コンテンツのマーケティン
グ規模及び計画を含むがこれに限られない。）を、ABC と事前に協議の上合意するものとし、当該合意にしたがって ABC コンテンツをコース受講者に対して視聴させるとともに、ABC コンテンツの収益化を行うものとする。

*** END ***