国勢調査前史（1）一明治人口統計史の一勧一一

藪

は

じ

め

内

武

司

に

「統計史一は，統計調査の史的発達過程をその対象とする。したがって，統計史をもって「統計調査史一と読みかえてもよい。いま，統計調査の源流を求めて，その歴史を締くとき，史実が示すようにその前芽はすでに古代において存在したことを認めうる。しかし，そこでは，まだ断片的・散発的な形態にとどまり，なんら系統的な形を整えるにはいたらなかった。統計調査が組織的・恒常的な体系をもって姿を見せるのは，近世国家の出現をまたなければならな（1）い。すなわち，「政治的には中央集権，経済的には重商主義」の時代である。
（2）
ここにいたり，統計「調査が重要な意義を有一ち，さらに博制政治から立憲（3）政治への推移は，統計調査の一・人発展を画：することになる。このことは，「社会の発展に伴い，大量を問題にすることが多くなるとともに，統計調査が発達し，社会の地盤の推移に従い統計調査の方法内容も異なり，従って，統計に関ぐのする問題の仕方にも変化を生1じせしめたといえるのである。がんらい，統計は一 社会の精神的な生産物として生産され，その土台である社会の経済構造のゆ
発展とともに発展しきたったのである。それゆえ，統計調査の歴史は，ひとり独自の歩みをもって発展してきたのではなく，それぞれの時代の政治的・経済的背景と密接な連関のもとに展開させられてきたといえる。

この意味において，わが国における統計調査の歴史を遡求するとき，まさし
一

1

・

177

く同1蒙の享実が妥当寸る。統計調査が調査としての形態，tなわち近代的統計調査の形態を本格：灼に具備する発端となるのは，幕末維新期であった。この期はいうまてもなく，わが国が近代国家として成立寸る過程の端緒でもある。

周知のように，明治維新政府は，政治・経済・社会・文化等すべての分野にわたり，一一刻も早く西欧先進諸国に伍することを，その緊急課題とした．近代国家への脱皮が急テンポで進行する中，政府管理機構の整備も推進された。統計関係諸機構も例外ではない。行政・政策活動のための実情認識の基盤を固め
んがためには，正確で体系的な統計資料の充実が要請された。その要請に応えて各種の統計調査が企画・実施されていく。なかんずく，人口統計の整備は焦眉の急拐であった。したがって，戸「・1調査そして人口調査と着々と進行されるのであるが、しかしながら，全国レベルでの人口謂査＝国勢調査は大正期になるまで実施されなかった。なにゆえであったのだろうか。このことは，川本資
本主義発這の特質とノ＼ぎく絡みあう問題である。

そこで，本稿の意図するところは，明治期における人日統計の発展経過を辿ることによって，一定の歴史的条件のドにおけるわが国の人rl統計の成立過程を概括し，第1同国勢調査実施にいたるまでの足跡を考察することにある。

注［1i／rl「ILt：，一託計ri］唱にtl

12）

（3］

if］ヒ．ll〈tltる1↓ξ本問題一．》｝攻，1；店，1932下，18、一ジ／8・z一ジ

同ヒ，li：．ユ8ヘージ

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．こ．一統、il学概論一，岩波、L；：；：杉：一郎，．

lrl＃済学と統計二（改、｝：，1934年，309〜310
iYii，V2），

占；jc、㌃，・一∴fi．

1974乍，

］63

・一ジ．

〔1二

（i）

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9

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人口なる語を一一定の地域特に一一定の行政上の区域における人間の総一一2一国勢調査前史（1）（藪内）ほ

数一と理解二たい。そこでいま，人口統計というとき，二様の意味をもつ。その一つは．人i−1の構成状態を観察する人口静態統計であり，いま一つは，人口の変動状態を観察する人口動態統計である。あるいは，統計値の成立過程，すなわち調査形態の相違により，前者は第一義統計（直接統計調査・調査統言Dとよばれ，後者は第二義統計（間接縮1調査・業］努統計）と名づけられる。

明治期の人口統計史の主流は，もっぱら後者の形態，すなわち人口動態統計を中心として展開された。もちろん人口静態統計も散発的であったがみうけられる。しか二，それは継続的・全国的なものには発展しえなかった。人口静態
統計が体系ピされなかったとはいえ，この時期におけるいくつかの断片的・個
別的な・当態続計のIJ瓦果が，のちの全国的レベルでの人口調査への礎石となり範となってい（のである。
（ii）

川治維新は，わが国の統計調査にとっても草創期となる。この期にすでに，地方を対象とするにとどまったとはいえ，わが国の近代的統計調査史上初の人口調査が実施された。杉亨二（1828〜19／7）の主導になる，駿河国を対象としての人口静態調杏が，それである。

杉は，開成所教授職に在任中，偶然的な動機から，オランダの統計資料に接寸る機会をえた．ここで社会現象を数量で把握し，表現するという新奇な考え（2）
方．統計なるものに関心をよせる。ここに，彼の統計意識が胚胎するのである。
杉が，開成所教授職中に，徳川幕府が倒壊し，明治新政府が成立する。彼は，徳川家が一・大名として駿河府中藩（8争岡藩）へ移封されるのに行を供にし，同地へ移tEした。この駿遠の地で洋学教育に携わるとき，彼が，さきに西欧先進諸国の統ヨに間眼し，統計学に傾注することによって得た知識を具体的に発芽せしめる機会をえる。1869（明治2年のことである。

＾或時，不凶三（が付いて，此処ぞ宿志を遂げんと思ひ立ち，静岡奉行た）し，中毫伸

太㍍に而会こ、時事の談に及び，不知不案内のヒ地に来，領内の事実を知らずして政事
一一3−

179

を行ふも，徒に労して功なかるべしと，其頃はスタチスチックを政表と称えたりし故．

其の事を説きたれぱ，中董甚だ感服して言ふ様，実はドウして宜いか当惑して居るとこ
ろである，……ドウぞ其政表の調べを頼み入りたしと頻りに懇望す，……時こそ来たれと窃かに喜んだ，併し兎も角も逗役より一切委任せざればt8一成らずと辞しければ，中毫ぼ（3）
ふ，それは私一身に引受可申と，左あらばと固く約して政表調べの方法を実行し・t−t・・

かくして，日本における最初の本格的な人口静態調査が実施の運びとなる．
本調査で設計された調査票，ならびに設定された調査事項（標識）は，以下の（4）とおりである。
… 嫁取

いつれの国たれの娘か養女か何歳か

一 智取

いつれの国たれの伜か養子か何歳か

一 もらひ子

いつれの国たれの枠か娘か何歳か

一 出産

男か女かふた子か三ツ了か男女いく人か流産か死体か

一 死去

なに病にて何歳で死去か男か女か

一 りゑん

何歳にてりゑんか一 縁ぐみ

何歳にて縁ぐみか1度の縁か三度の縁かいく度の縁か

一 やもを

いつれの国か1可渡世か何歳にてやもをか

一 やもめ

いつれの国か何渡世か何歳にてやもめか

一 みなし子

何歳にてみなし子か男か女か

一 ひとりもの
一 田畑山林
一・

いつれの国か何渡世か何歳にてひとりものか男か女か
いつれのたれへゆづり渡し誰よりゆづり受候か

とせい替

何渡世より何とせいにかへるか

一 家持

なにとせいのものより家かい受るか何とせいを始るか

一 借家

なにとせいのもの住居か何とせいを始るか

一 出かせぎ

いつれの国か何とせいか男か女か何歳か

入かせぎ
一

いつれの国のたれか何とせいか男か女かfl｜∫歳か

一 宗旨がへ

何宗旨より何しうしに改るか

右のケ条は何年何月としたSめ三日の内にとSけn∫申，］；
一 召使

何れの国か何とせいか男か女か何歳か何宗旨か但し子供をつれ候はざ1場女か

何歳か
右召使の分は毎年十一ll朔Uより同卜川・［までにとS

け可申ill

右者御領内人民のために相成候様厚く御世話被成度御趣意有之てのいたし箇条日限等無相違市中は町会所在方は其所役人え届可申事
180

4

川こ候閥能々会得

国勢調杏前史（1）（藪内）
但実用第一の儀に付とざけ書はなに紙にても不111ヤ候且当ノ、届にlll候にも及ばず眉，tt

にても召使の者にても持参llJ致事〔5）

さらに，表1のようなご家別表二をもあわせて設計している。
表1

注）

川良／く一編，家別

表杉先生講演集』，29ヘージ

ー

5

181

当時すでに．西欧諸国においては周期的国勢調査が開始されており，杉は，
開成所時代にこれらの具体的な官庁統計の成果に触れているところであった。

したがって．これらの調査事項の設定，調査票の設計にあたっては，さぎに学
んだ統計緬籔を応用したであろうことは想像に難くない。しかし，この期にはまだ，彼の統計理論にたいする知識は体系的には形成されていなかった。それゆえ，その調査事項のかなりの部分は，旧幕時代の「人別改」と称せられる人
ロ調査，なかんずく，ユ721＼享保一6〉ぐドノ：年6月の「触書」以降，とくに強化された

周迎的人別調での表式が，その参考資料になったものと思われる。このことから，そこにはまだ多くの封建的思考の残津が散見されるといえよう。
同調査は，まず静岡市中から着手された。その調査方法は，市中の一名主」に協力を依頼二、さらに「小前：の参加をえて進められた。そこでは，
一近来二婚妖㌃の1｛に就き・1〜（娘等我惚こな：），兎角親共も困却致す折柄にて．一々婚
17）姻などの事をf［，Ullる様iこ杣戊り候は訣に王塙着りにも相成：），至臨構なも人民ンり

胤「｛・1拠で戸籍を調べる事を其頃は喜ぶ，なぜかと云ふに他国から這ノ＼って来て婿養子と為デ二戸㌦と、送状と云ふものを向うの庄地から此方の庄地へ送る．さうして人別が共の土地の」＼別になる，土地のノ＼別に外つれると帳外れ者となって人別帳に這入らぬ者になこ．1、別帳に這ノ、らぬと町村の寄合などへ川て口を利く事が出来ぬ，人から軽蔑せぐびられ大友㌧つる，きういふ者が大変あったから皆な入れてやった一と、藩民の積極的な支持をうけ調査は順調に進行する。さらに行く先きざきでぴ御馳走をぞる、それを禁ずるに甚だ閉口した二と，大歓待に嬉しい悲鳴をあげて留，二で，かく縮民が調査に聴をも。て，受け人れている事実は興味ぶかい．なぜならば，従来の「人別調」は，支配者の側における封建的体制ないしは秩字維持のための手段として，その階層を分明にするものであった。しか、、本調査における杉の文言中の，人別「帳外者はおそらく他地方では八分．帳ばねなどとゆうものであったろう。村落自治のうえの封建的な統制
ロわと制裁の法が．新しい時代のまえにやぶられようと」していく様が生々しく窺えるのてあろ。
1826

口勢調査前史（1）（藪内）

かくて調査は，静岡，江尻，清水港，沼津，原へと，その成果を拡大してい12）くのである。が，沼津を調査中， 封土人民奉還と云ふことが起ッた」のである．そこて，思いがけぬ横槍をフ、れられることになる。tなわち，重役の方から妨害が起って来て，朝廷より為さらぬ事を当藩で斯様な調べをするのは宜（13，しからぬと云ふ論が起って来た」のである。時すでに，明治新政府の権力機構が着実に確立されていく中，地方の一大名に転落した徳川藩が，新政府の顔色を窺うのは．：ナだし当然のことであろう。一 朝廷でなさらぬ事：をひとり当藩で行なうのは．あらぬ勘繰りを受ける因にもなろうという同調査にたいする強硬な反対意見が，重役連巾の巾から台頭してくるのである。当初，重役の賛同をえて始ま一た司調査が，今度は重役の反対によって挫折の止むなきにいたる。
一

どうか静岡藩だけなりとも，調べ上げて結果を現せば，政表（統計：注…引用者）の開けを促して】ξて世界に弘がらうと思ったが，全く空想に帰してf±舞ふた，ほぶ
誠に浅念，三だ残念だが致し方ない一との文言から，杉の無念ぶりが痛切に偲
ばれる。

（15、
ただしt二こで「沼津と原の調は漸く表が山来て記念に残一されている。いま，同表の．一部を紹介してみると，表2のように整理されている。

表2にみられるように，標識別の分類・整理と，今日の統計製表化の基本構
造ぱすでに取リノ、れられており，さらには初歩的な形ではあるが統計解析が施され，十分なる1吏用にたえうるノ（量の表現形式でもって示されている。しかも，

この表章にあたっては，一 周到な学理にもとづき，人口構成の真実にふれたい
じおとゆう努力のほどばし1）でSいること一を認めうるのである。かくのごとく，
C17．

杉の二四民IS・等のイデオロギーを政表調査にむすびつけ，調査の方法や態度よ・18）

bもその根太理念に近代的なすがたがおおしくもおどり出二たのが，本「駿河国人別調一1であった，といっても過言ではなかろう。たとえ，本調査が今日の統計調査法からみて，素朴的な調査形態にとどまったとはいえ，日本における近代的人ロセンサスて≒ノ、口静態調ft）の端緒として考えるとき，そのもつ意義は高く評価されてあまりあるといえよう。
−

7

−

183

10Q
4

表2

8

國沼津政表

駿
河

四十歳より．．．だn．︑．：八．．．十歳よりだ口九十1二．一二仁日トし

一．一

浸︵﹈︶︵鼎Σ︶

八卜歳より

．．卜六

じ十歳より

莇

八卜一∴

六卜歳より

．万n四卜九

κ卜歳より

啓

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バ川九−ト一．．

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三百卜・L．．．ゲ川．．．レへ

一丁．．百卜五人婦

寡女

・八十．．一．．卜−六未嫁

六十．歳までしトパ歳衷噌L卜六歳まで七1．九歳まで．．仁日四ピが卜四歳よりー・七歳より二工歳より・卜・歳より一．上歳より・．卜・・．歳よりκ＋四歳より．五ヒ歳より

計

燥

男

猫

f

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杉先生講演集し︑付録一〜四ページ︒

85注︶ ︵一︶ 男子人口r年齢別表章﹂の小計︵三︑三〇〇名︶と︑﹁小以﹂︵三︑11九六

世良太↓ 編 ︑三−九璽で．・・左璽で二L戯まで四左警でκλ警三L望一でじト九警で八ヒ警で一．

ト

卜七歳より ．．十歳より噛謎名︶との間に︑四名の食い違いがみられるが︑原資料どおり転載した︒
︵二︶

9

夫

婦

迎

孤

して聾
眼
に

．．卜歳．まで ．．．トじ歳まイ四卜九歳まで六卜歳まで

疾
近

痴愚

一

1一

総
民
下︑﹁生国別﹂・﹁宗門﹂÷家屋﹂・﹁職業﹂・﹁出稼﹂・﹁入稼﹂などの諸表を省略︒

以注山

汐兄・．三郎・木付ξ㌧［一郎，・∫＼川統計一，大阪商科大学経済俳グヒ所編

÷≦S．if二部〕・．1し第3巻，？」｝波，il，店，1931年，1442㌔一シ②

くわしくは，拙稿

譜

ll本における民間統計団体のノ｝誕一．．一表記学社一とその系」，関西大学二経済論集，第26巻4・5合併1ナ，1977年1目参照．

（3）【±1：良太一編，．一杉ftfl三講演集．，1902年，25ヘージ．
C4）

同ヒ書：，26〜27・＼一ジ

行こ了こし，［京資Xこ；はタニ，ll：きでu）る）、｛5［同上書、29ヘージ⑥「諸国領知田畑町歩井人EJ〈1796、寛政八辰：年4日出された

1］J

3i：m旨御潟二付一（辛保六口：年ノミ月li

ノ＼別こ｝：上改1じ申ies≠A．

，．1−li）、ち∵みに，i：1：」｝：式のうち、一人別、ILの書：式は以下のような内容である（tJtiし．原資料はタニ，［｝きである）、

是迄毎年名主方江取置候ノ＼別帳案文
但以来帳面を題帳二居置別段二新規川入帳相仕立‖
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成者ハ等閑二不若置店中ノ、別外之者ハ不及申請合人無と者逗留イく致ぱ致−、「；々．・「、別増減と分別帳1（tf二不怠様、自：川可申候為後Ell∫

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名

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以下，一ノ＼別高書上・，一支配限人別寄高，．出ノY別帳．，一人人別帳は省略する，

徳川時代（享保以後）人別改関係法規抄一（徳川禁令考などの諸帳

第六i一六章戸籍調査統令），総理府統計局編，総理府統言］品百年史資料集成二（以ド了∫年史，と略す…筆者）第2巻
世良太一編，［7）ノ．ロ

ーヒ，1976年，129〜130ヘージ

1）f∫］葛，il：，28ページ⑧

川良太一編，前掲鳥，30ヘージ

19〕

世良太一編，前掲一A：，31ヘージ⑩

杉は，清水の1凋査で｛央客・清水次郎長（山本長1【1郎）に非常に【仕話になったと語っているGll！合利安編，

杉i）

二i

様の逸話が，い（つか残されている

1叙伝∴1918年）

第1回国勢調査においても同

たとえば，川本国勢調査、1

LT念出版協会．11

本国勢調査記念録．第1〜2巻，1922年参照．
qll」・島勝治・松野竹雄共編，一国勢調ftの文献．，
tp

浪華の鏡

第5巻第9｝｝．19409月｝」，146ページ．

世良λい編，前掲」｝：，20ヘージ．

L12］［131 μヒ良太一お1‖，

1）i∫‡昌Eli：，

34／＼一ジ

世良太一編，前掲書，34ヘージ

「14L

・15

河合利安編，杉．；・二自叙伝」，総理府統計局編rrl年｛R，第1巻

総記

L596

＼一ンこ

116）小島勝治・松野竹雄共編，前掲誌，146ヘージ．

駿河国人別1111］一中絶のあと，杉は，沼津兵学校で仏蘭西学の教鞭をとっていた

il7）

ところ，1870年7月，民部省出仕を命じられる。戸籍の調べがその職務であった
ここで，彼は，スタチスチックは「戸籍調」にあらずと，「政表」（統計）について，

つぎのような建白を，1870〈明治3年7月29El，大隈大蔵大輔あてに差し出しているc

IL

政表御取調相成候儀（略），一一．ヒ下座御禁止相成候事（略）一：（世良太一編，前掲il：，付録27〜32ヘージ）。

四民互に婚姻いたし候儀御差免之事

この建議が，受け入れられるところとな1），1871．明治4年12月28日，太政官ll三院に政表課が設置され，杉は大主記に任ぜられている
澗188

小島勝治・松野竹雄共編，前掲誌，146ヘージ、

一

12

（略），

国勢調査前史（1）（藪内）

〔1〕

（i）

川治溺の人川動態統計1よ，維新政府の戸籍編成作業と軌を一一ICして進行する。すなわち，近代国家としての体系を一刻も早く整備せんとする新政府の課

題のつは，版籍奉還後における行政業務の早期充実化であった。なかんずく，徴兵制・税制・学制などの新制度創設は近代国家の枢要課題である。それがための｛却楚条件となるのは，「戸籍．の編制・完備である。さらにまた，維
新混乱1；1において，姦動しつつあった一 脱籍浮浪人の徒一の掌握・取り締まり

とい5，治安対策．トの問題も絡んでいた。すなわち，維新の激動期に脱藩し，（1）

大ドをかけめぐって義をとなえ，難に殉じて国家の命脈を維持し

が，憤：壁

た彼ら

のはけ川を求めて民心と結びつくことにより，国家安穏にたいする妨

害1工子となることを防ぐという意味からも，戸籍の早期整備が要請されたのである，換言すれば，一 脱籍浮浪人が激動する当時の社会において『御政体二差r2）

障垣ある事態の誘因になることを憂慮」しての要請である。
したがって，この間，つぎのような通達が矢つぎぼやに出されていく，

1869、明治2ノ年2月5日

行政官第］17号

諸府県施政順序別紙ノ通被……（別紙ノ内）
一・戸籍ヲ編制日伍組立ノ事

戸ロノ多寡ヲ知ルハ人民繁育ノ基戸伍ヲ相組ハ衆庶協和ノ本タリ宜シク京都府ニテ編・3ノ立スル所ノ制度二厳フヘシー

1869〈明治2＞年3月8日

行政官布告第261

浮浪人ノ儀二付テハ昨年来毎々被−FJ・仰出ノ旨モ有之候処今以行届兼都ド往々脱籍無

産ノ市有之趣相聞実以不相済事二候就テハ今般戸籍改止右等ノ徒御取締相成候二付在東京ノ公卿諸侯ヲ初徴士大夫士行政官支配付ヨリ府下ノ社寺士民文武其外諸塾二至ル迄無籍ノ者差置候儀一切不相成候事……−1869＜明治2＞年3月8日

会計官軍務官刑法官第267号，今般東京府下ri籍改正被仰付脱籍無産之徒各其所ヲ得兼テ被仰出候御趣意貫徹致
一

13

・・

189

候様屹度取締可致旨……」1869＜明治2＞年3月

行政官第323号

一戸籍ハ治道ノ基ニシテ凡之御政事是ヨリ不生ルハ無ク戸籍不朋二候テ・・教化仁愉之
道モ不相立誠二以テ緊要之事二候就テハ斯ク御一新相成候上ハ猶更府藩県二於テ不亘∫帰之地不可入ノ人ハ無之筈二候処永ク無籍戸外之者有之候テハ率浜之儀ニモ戻リas−一御施行之道不相立蒼生之疾苦目前之事二候依之戸籍之儀二付先般ヨリ……無産無頼之者ハ成丈ケ其所ヲ得候様順次二御世話可被遊深キ〆＼ハ・思食ニテ戸籍御取調之事被仰出候儀二候・‥．

1869＜明治2＞年4月15日

行政官御沙汰第358号「脱籍浮浪人ノ儀……今以処々流寓罷在候趣畢克本国復籍之途不相開各所戸籍人別取調不行届等二依ルコトニテ……窮迫之余リ遂二御政体二差障リ候儀ニモil！

tl到……脱籍之者悉ク本地へ引戻シ候様……」1869＜明治2＞年5月16日

民部省第459号「東京府戸籍改正所二於テ先達テ以来無籍無産ノ者取糺被仰付候処府藩県二於テ前﹂

年脱籍出生分明ナル者ハ今般其府藩県へ引渡復籍ノヒ厚ク教授ヲ加へ産業二基キ候様……

1872⑰治5ジ年8月学制布告，同年11月徴兵令布告と，中央集権化の体制が一 層推進されるなか，戸籍の整備はますます緊要化する。これがため，．ヒにみたような布告・通達が相ついで出されるのであるが，一一片の通牒だけでは，戸籍編成・人口調査は容易に進展するものではなかった。その間の事情は，1869
く明治2．年6月，各藩にたいし指示されたつぎの「支配地人口戸数取調」から明瞭に読みとれる。
「抑当時諸藩百事改革ノ際頗ル多端ニシテ此等ノ調査モ亦曽テー定ノ様式ナク各「1随意ニシテ……或ハ人ロヲ挙ゲテ戸ロヲ調べザルアリ或ハ他ノ人民ト混同シテ弁別スベカ
ラザルモノアリ又或ハ事故アリ追テ録上スベキ旨ヲ稟申スルモ終二果サズシテ廃藩二属セシモノアリ

加之旧郡代々官所等当時府県ノ所轄地二属スルモノハ其調査ノ記録ヲ欠
へいクヲ以テ只僅カニ各藩調査ノ記録アル所二従テ之レガー班ヲ示スニ過キザルナり……1（ii）

かくして，1871明治4／年4月4日，太政官布告第170弓をもって，全国総体の「戸籍法」（いわゆる検τヨの法」）が公布される。
190

一

14

国勢調査前史（1）（藪内）
一今般府藩県一般戸籍ノ法別紙ノ通改正被……

戸籍人員ヲ詳ニシテ狼リナラサラシ

ムルハ政務ノ最モ先シ重スル所ナリ夫レ全国人民ノ保護ハ大政ノ本務ナル・…・然ルニ其保護スヘキ人民ヲ詳ニセス何ヲ以テ其保護スヘキコトヲ施スヲ得ンヤ是レ政府戸籍ヲ詳
ニセサルヘカラサル儀ナリ……故二今般全国総体ノ戸籍法ヲ定メラル・ヲ以テ普クヒド
ノ通義ヲ弁へ宜シク粗略ノコトナカルヘシー（傍点…引用者）との前文で始まる戸籍法は，第一則「此度編製ノ法臣民一般畿膓9璽鐸麗其住
居ノ地二就テ之ヲ収メ専ラ遺スナキヲ旨トス故二各地方土地ノ便宜二随ヒ予メ
区画ヲ定メ毎区戸長並二副ヲ置キ長並二副ヲシテ其区内戸数人員生死出人等ヲ詳ニスル事ヲ掌ラシムベシ」と，まず戸籍業務にかんする対象規定を行なっている。このことは従来，寺籍法・士籍法と身分を基本として編成されていた戸籍を廃して，国民を臣民一般としてとらえ，さらにその居住地によって把握しようとしたものである。これは当然，四民平等を標梼する維新政府の措置に対応するものである。が同時に，それは天皇を頂点としての二臣民一一般」であったことは見のがせない事実である。したがって，華族・士族あるいは平民という族称は，この戸籍上に記載され，江戸時代以来の被差別の体系は実質的には存続されるところとなった。

さらに，各府県内を新しく区割りし，大区・小区を設け，その区制の長を区長としたる区長制度の創置は，たんに戸籍業務の掌握にとどまらず，内務卿

一 府知事・県令一郡長・区長一一戸長・戸主と，．家一がこの行政系統に

よって中央政府と連結され，このことによって，全国民を内務省に支配・掌握せしめるための重要な役割を担わせることともなっていく。

第四則では，
成を命じ（戸籍表」（表3）と，「職分表」（表4）の二通りの製表の作

Ji長其区内ノ1．輌籍ヲ式ノ如ク……其区内総計パーi籍表ト職分表トヲ作リ……

太政官へ差出スヘシ）ている。本則は人口静態統計にかんする規定であり，集計方法について定めている。すなわち，戸長は区内の戸籍を集計し，2通清書の上，その区内統計の「戸籍表」と「職分表」の2種を作成し，それらを支配所を経由して庁に差し出し，庁ではその管内統計の「戸籍表」と「職分表」とを作
一15−

191

戸

ヨ

籔
77

劃

ト

社
何十

縣

某薄第何彊戸籍表

豪濤．何

何萬何千

何郡

ド

何丁
何有
何丁

ドニ．以L一何人
四十以上 何人

何人

何人

何人

人何人

土

生

八十以上

畠

出

第一號匿内戸籍表式

p ア何＋ 借豪何千

人員若干

内男

何人

十四以下 何人
11十一以上 何人

六十以上

何人

何人

多

疫

稗

撫

何人

死亡何人

†・五以上

何人

何人

八十以上

女

何萬何千

何人

何人

十四以下

渠

四十以上

副

完何匿．

﹇．．

非 人何人

磨

死
亡
何
人

稜 多何人

支月

年
號
干

相違無之候

右
之
通

何ケ町村

合

氏氏
名名
印印

右
之
通
相
違
無
之
候

注）表3，表4は，1872く明治5：年

表4官第4号をもっ商農僧卒華官侶 族員
何何何何何何人人人人人人

官 族 隊

何人

何

合

何ケ村丁

人

何
人

名印

氏名印

氏

何
人

何丁

業

何 何
丁 村

何村

祠 士 兵

何人

副

匿戸長

雑 工

第
二

て，戸籍法の取り扱い方につい縣藩府號て，区々になっ

第
何
匿
職

分

何

郡
第
何

1月13日，太政

某

月

年
號
干
支

同

商二麗セサルモノヲ雑業トスヘシ巫ハ祠官二入レ

尼ハ信侶二加フヘシ

農
工

表

匿

ている部分が訂内正されるととも式

うにそれぞれ改められた。同簑緊鑑
時に，1871〈明治4＞年8月28日付
太政官布告第61号，「檬多非人等之称被廃候条，自今身分職業共
192

一

16一

国勢調査前史（1）（藪内）右之通内
年相徒囚療 四＋ 六二1

人
員
内総

寺社

號違

＋四女一卜工四男

計平尼奮信卒士華

干無刑獄疾

以以

民

月候女男女男女男

以以以

上下何上上ド何

人
人
t」 ハ
何何
何何ハ何何何何何何何何何 人人 人人人
人人人人人人

何

何

i可

十十何何

1可

同家族

同家族

郡

何人

何人

何人

何人

同家族

何人

何人

同家族

同家族

同弟子

何人

何言
町だ

何

内

十 五
以 以
上 上

同家族

何何 何何何人人 人人人﹂ノ︳人人人人人人八 四＋川．︹上何何f可何何f可上戸女男女男女男
副≡

八 十
十 五
以 以
上

f可

借家車干

人人人人人人人

流出死
已渇刑生亡

何

表5

何

族族何何※持官

何内某縣第何匿戸籍纏計

支之

戸
敷

名名
印印

縞
計
書
式

何何
町行

内女男内内内

氏氏

戸

籍

合

女男

娚炊娚娚娚

何何
人人

叉叉票敗契叉叉契

何
ケ

村
町

藁

平民同様たるへ

官貝
兵隊
汀︒話

何何

何

堅

者

昌

るところとなっ

名名
印印

縞
計
書
式

■

町

女男女男女男女男女男女男女男女男女男何何
何何何何何何何何何何何何何何何何何何
人人人人人人人人人入人人人人人人人人

氏氏

何

τ．

學

㎡←﹂

戸

副｛・：

術

°

術

職
分

計

何
昼

−一ネ

仔

農美薔佛 ．那支從肺ノ、某藩第何匿職分
縣

業の學

何何何何何何何何何何何何何何p

で．人々を呪縛すた；

表6

人人人人人人人人人人人人人人人人人

J旧えた二などにひそかに注記
され，隠微な形學

皇女男

しかしその実蔑称が，「戸籍」

兵

男女男女男女男女男女男女男女男鍵

体はtL新平民」・という新しい

−

計 穎

英學

総

武術
筆堅

ユ

当項目は，表5のように「平民」扱いとなるが，

人
員

ヨノ
ノ 在エ
ノ

ない，表3の該候

干支月

いわゆる「解放令」発布にとも

女何人

右
之
通
年 相
號 違
無
之

き事 辛未八月太政官」と，

町村
A

，口

1口］
ケ

村
町

一一

17−一

193

り，口籍1通を庁に備え，1通を表とともに6力年目に改編し，太政官に差し出すことを命じた。

（5）

さらに第五則において，「編成ハ爾後六ケ年目ヲ以テ改ムヘシ」と定め，つづいて「其間ノ出生死去出入等ハ必其時々戸長二届ケ戸長之ヲ其庁二届ケ出テ…… 其庁之ヲ受ケ人員ノ増減等本書へ加除シ毎年十一月戸籍表ヲ改メ十二月中太政官へ差出スヘシ」と命じている。すなわち，出生・死亡・転宅等にあっては必ず戸長に届け出，戸長から庁にまわり，庁は人員の増減を本書に加除して，毎年11月に戸籍を改め，12月中に太政官に差し出すことを定めたのである。このことは，第1回戸口調査の結果を確定の基礎人口数（静態人口）として，その後，毎年の人口増減（動態人口）を加減することによって，年々の人口総数を把握しようとするものであった。すなわち，人口静態統計ならびに人日動態統計の両者を掌握せんとするものだったといえる。
（6）

（7）

同戸籍法にもとついて明治五年正月晦日（1872年ユ月29［D現在を調査時点として了苛口調査．が実施された。この明治5年「戸口調査」は，その年の干支に因んで，いわゆる「1申戸籍」と称せられるもので，本調査がわが国戸籍業務の統一化を図るとともに，「戸籍表」・「職分表」の作成を通じて人口動態な
らびに人口静態統計の盤石を築くこととなる。

その調査時点は，1872年1月29日を期して実施されたのであるが，）．1籍法では，第二十唄1「……戸籍ヲ検査スルノ日ハ天下府藩県一般二月一日ヨリ五月十五日ヲ以テ終ルヲ法トスヘシ砦曹凡こと，たんに期間を指示するにとどまり，具体的な日時については指定されていなかった。そこで太政官は，1872、明治5年1月13日一戸籍編成ハ来申年正月晦日現在ノ人員ヲ根拠トー1するとの通達を出して，明確な時点を指示している。

その調査項目であるが，調査は戸籍によったものであるので，一世帯一がその対象単位ではなく，啄族」をもって調査単位とした。このことは，一家二に百主をさだめ，その戸主が「家」を代表し，「家」にかんする…切の権限と責任を負わされた。このことから，戸主を筆頭とする「家族」の変動はすべて戸
194

−

18

−一

国勢調査前史（工）（藪内）主をとおしての届け出であった。家族数・姓名・年齢・戸主との続柄・職業・婚姻・分家・養子縁組等すべて然りである。さらに戸籍の記載順序においてもJi主につづいて尊属・直系・男系を上位とするきわめて儒教的要素の強いものであった。したがって，同調査は本人の家族所在地において調査が行なわれるところから，世帯構成員中から非家族員を除き，さらに家族外にある家族員を加えるということになる。それゆえ，不在者を含めての調査ということになり，
調査洩れをひきおこす一一因ともなったのである。

さらに，「戸籍表」の年齢区分においても，男女間の年齢階級間隔のとり方に相違があるのみならず，たんに学齢（14歳以ド）と兵役年齢（男性のみ21歳以上）の観点から区分されるにとどまるという，きわめて不揃いなものになっている。また一 職分表」においても，（1）職業（官員・兵隊・僧侶），（2）身分（華族・1族），（3）産業（農一：・商および雑業）といった異質の概念が混在している。このことは一 当時の経済発展の段階では職業・産業の両概念はまだ未分化の状態（8）にあった」ということを端的に物語るものであり，この個人的属性，社会的身分，産業概念の混合は，「産業＝事業活動の種別とwa業＝＝個人のおこなう労働形態の種別とを概念的に区別しなければならないほどの経済活動における経営（9）

組織の拡大は成立していなかった」ということを裏づけるものである。したがって，「職分という名称が示すとおり，それらはむしろ全般的に旧幕時代から（ユ0）
受けついだ封建的な身分制度的社会階層をより濃厚に」残していたといえるであろう。

しかも，その調査方法は，戸籍簿を基礎とするため，一定の期間中，造籍を停lllしなければならなかった。すなわち，第二十二則によると「六ケ年目毎二二Jj−

日ヨリ五月十五日迄凡百日ノ間ハ戸籍ノ出入ヲ止ムヘシ……」とし，また第一1十則では一……一戸毎二其差出ス処ノ戸籍ト現在ノ人員二突合セ相違ナ

キヲ点検スル．ことを規定している。それがため，この期間においては，造籍の停止，戸籍と現在人員の照合という煩雑な作業が行なわれることになり，くわえて，このような調査法では，人口の社会的ないしは経済的状態を把握し難
一一

19

−

195

いという欠点をもつこととなった。すなわち，この調査方法は，一 根本の理念において人口調査ではなかったSめに手つづきがいたずらに煩雑であ1）．人口の（11）構成をしめすには歓くるところの多い二ものであったといえる。したがって，そこには，人口の年齢構成・配偶関係・移動状況さらには，その社会的経済的属性について認識しようという考え方，すなわち人口学的思想はまだ萌芽しておらなかったといえよう。この因の一端は，政府の行政当時者たちの統計にたいする認識の浅さにも求められるものであり，その意味から，r戸籍去・職分表の前近代性は，当時の客観的社会状勢の実体と，当時の企画実施者たちの伝（12）

襲的意識との双方から制約されざるをえなかったもの：と考えうるのてある。
いま，壬申戸籍の編成にともなって実施された明治5年「戸口調査．が，1一旧（13）時代の『人別改』の方式をたんに延長したもの」にとどまるに終ったとはいえ，（14）「欧米諸国の『センサス！に近似した」方法，すなわち，そこで採用された1戸ごとの「点計主義二の調査方法，さらに戸籍表・職分表の作成等は，わが国の人口静態統計ならびに人口動態統計の起点に位置するものであり，官庁統計業務の嘱矢ともなるのである。このことはまさに「旧幕時代の封建的身分社会（15）から近代への過渡時点を映し出した」ものとして特徴づけうる。
かくして，同調査の結果，明治5年の「人口」総数は，3，311万0，825人（・ノ］（16）

1，679万6，158ノ、・女1，631

fi4，667人）と報告されている。

注（1）田中彰，．一明治維新．，小学館，1976年，107ページ．

（2）相原茂・鮫島龍行編，二統計日本経済L，筑摩書房，1971年，29べ一ジ（3）ここで京都府の制度とは，長州藩において，1825〈文政8年1111の仕法改・；・以来利用された「とじゃく（戸籍）」帳の表式を範として，1868明治ノC年1011．京都
府で作成された戸籍の形式をいう。その起案者は，長州藩川身で，当時京籠府へ出仕していた槙村IE直でないかと推測されている、（新見吉治，

τ巾川籍成的二関する研究ご，日本学術振興会，1959年参照）。

（4）太政官統計院編，二明治己巳庚午年間
本統計研究所編，「日本統計史年表」．1

各藩管内

磯多非ノ、等川日調在材ヂL。H

ll本経済統計集」，

H本評諭｛｛：，1958年，365

ヘージ．本文書は，1869〈明治2＞年6月25日，会計官第492｝」をもって．各知；畜
ユ96

−

20

−．

］［

国勢調査前史（1）（薮．勺ノ

あての「支配地人口戸数取調．の結果を抜粋・集録されたものである、｛5）5年毎のこと、⑥本調査日は太陰暦での日付であり，腸暦では3月8Uとなる・太陽暦のf罰三は，1872W治5、年11月の詔書以後である。
（7）ただし，内務省戸籍寮，：

H本全国戸籍瓦明治五年調。の凡例中に：一表甲所載

ノ人ロハ使府藩県検戸ノ年月同シカラス府県ハ明治五年［EJ」目

九Ll開拓使ハ同六年一月琉球藩ハ同年二月ノ計算二拠ル、とあるように，必ずしも全国一斉に実施きれたわけではなかった。

｛8）相原茂・鮫島龍行編，前掲書，36ヘージ．

（9J相原茂・鮫島龍行編，前掲書，36ページ。

qOl相原茂・鮫島龍行編，前掲書，35〜36ヘージ
q1［小島勝治・松野竹雄共編，前掲誌，151ページ、（．12）相原茂・鮫島龍行編，前掲書，37ページ。

Q3）相原茂・鮫島龍行編，前掲書，37ページ，回

高野岩三郎，「本邦人口の現在及将来二（重刷），同人社，1917年，10・一ジ、〔15）相原茂・鮫島龍行編，前掲書，36ページ。
（16｝内務省戸籍寮，11日本全国戸籍表』明治五年調，その後，統計局の計算によれば，3，480万7，912人と示されている（内閣統計局Wt−，

1

明治五年以降我国の人口』，※京統計協会，1930年，15ページ）。その差170万人近くの食い違いがみられる。なぜこのような大差が生じたのであろうか，興味ある問題である。後日の検討課題としたい．

〔皿二

（i）

杉亨二は，明治5年の一lfll調査．にっいて，1873

il川∴6年3月5日付にわて1通の建議書を」：申する。tなわち，一……先年民部省に於て設立之僚法
至て煩細に渉候……民間にては却て戸籍法之為め困苦仕候事共比々缶岡……一とあり，さらに就ては人口戸数産業等精々簡便に取調方相立其，洋細を得候様

無之ては広く其他之事物に皮し兼差支候に付右戸籍法之箇条無用を省ぎ汀用之廉に御改IE相成候eCfi：度……．，つづけて一政表に於て必用たる事件乏敷醸存
21−一

197

候」との内容である。ここで杉は，明治5年の「戸口調査一の問題点を鋭く指適し，戸口調査を基礎としての人口統計の作成に批判の矢を向けるのである。
この建議書が上申されるについては，以下のような経緯が因となっている。

すなわち，さきに見たように，当時の杉は，まだ統計理論を体系的に修得するにはいたっていなかったが，統計思想についてはすでに会得するところであった。したがって，彼は「人別調」と「戸別調」とは本質的に異なるとの意識を明確にもっていた。このことから，戸籍に則って実施された戸口調査はその手続きが煩鎖であるのみならず，その内容が正確性に欠けると批判する。さらに，同建議書が上申されたいま一つの側面も見落せない。それは，当時の官庁

機構に統計業務を扱う中央統計機関が実質上二つ並存していたという事実である。大蔵省戸籍寮と太政官政表課がそれである。歴史的には，大蔵省戸籍寮が187ユ〈明治4・年7月27日置かれ，太政官政表課は同年12月24日設置されている。約半年の遅れである。しかし，その業務組織においては，統計寮職員27名に対し政表課職員4名と大差があった。これは，当時の大蔵省の権限が維新政府の枢要部門としての位置を占めていたことに関係する。このことから，各省（2）の「業務統計近代化の基盤整備作業が大蔵省のリードによって進められた」といえるのである。

したがって，1871年の時点にあっては，「政府の中央統計機関は実質的に太（3）

政官政表課ではなく大蔵省統計寮」にあったと考えうるのである。当時，太政
官政表課大主記に任ぜられていた杉にとって，このことは面臼うかろうはずはない。しかもこの間，1872〈明治5＞年10月4日，政表課は政表掛に縮小され，地誌課所属となり，翌1873年5月政表掛はさらに縮小されて，内史財務課付属となった。その後，1874年2月12日財務課とともに左院に移り，同年3月9日
正院に戻って政表課として外史の所管となった。1875年9月27日，太政官の内外史をはじめ諸課局が廃され，五科が設置された。そこで政表事務は第五科政表掛の取り扱いとなる。1877〈明治10＞年1月18日太政官中に調査局が設置され，政表掛は調査局に属することとなる。
198

22

国勢調査前史（1）（藪内）

このように，本来，中央統計機関としての機能を果たすべき政表掛が縮小につぐ縮小と冷遇を余儀なくされたのである。さらに，つぎのような，大蔵省統計寮からの上申が，政表課にたいして刺激を与えることとなった。すなわち，
1計表ノ事業自今其規模ヲ弘拡シ追次完備ナラシメントス然レトモ各省二交渉ノ事件ノ如キ照会往復スルモ到底暗中模索二渉リ明蜥精確ナラサルヲ恐ル因テ式二準拠シ於各庁（4）1凋理シ報告書ヲ作リ期ヲ追テ当省二送付セシメラレンコトヲ請フ」（明治7年7月3日）と，大蔵省統計寮から，統計業務全般について同省にて一括取り扱いたい旨の，上申がなされるのである。同上申に対抗して，政表課からも翌8月9日付
でもって，上申書が提出される。
統計表調製ノ事ハ政表中関係ノ条款ニシテ本課調製法ト事項ノ同シキアリ為メニ掌
川重複スルノミナラス自然事務上錯雑ヲ生シ障碍少ナカラス元来政表ノ事ハ専ラ学業二
関渉シ欧米各国二於テハ各一大院ヲ設ケ全ク独立業務二帰シ……自今更二統計寮中統計学ヲ修ムルモノヲ本課二合併シ彼比ノ事務ヲ担当シ順序ヲ定メハー層ノ便益ヲ得規模益（5）整備スルニ至弓ン縛テ高裁ヲ請フーと裁断を求めている。すなわち，統計業務は本来政表課がそのすべてに渉って担当すべきものであり，外国においても独立の中央統計局が設置され統計業務を専門に担当しているところである。したがって，わが国でも，大蔵省統計寮の職員中から，統計学を修めた者を政表課に加え，政表課をヨリ充実させて独立の中央統計機関として位置づけをなされたい旨の上申書を出したのである。

このように，大蔵省統計寮と太政官政表課のあいだにおいて，統計業務の主務にかんする権限争いが繰り広げられるのである。今日なお，みられるお役所の縄張り争いの原型が，この時期すでに存在したといえよう。

かような経過もまた，杉をして「建議書．を上申する一因ともなるのである。すなわち，この時すでに，ドイッ社会統計学に触発されつつあった杉は，その核心である大量観察法二統計調査過程については熟知するところである。

したがって，戸籍にもとついて作製される人口統計に批判的であったのは当然のことであり，かつ政表課が，統計事務の中央機関として主導すべきだという
．23−

199

主張も自ずから理解しうるのである。

杉の「建議書：はさらに続けて，全国的人別調の必要性を説くのてあるが，

いまただちに全国3府72県の人口調査を実施するにはさきの一駿河国人別調．
（6）の費用から試算すると，一大凡昨年分にて百万両に至⊥る莫大な経費を妾するので，「然る上差向関東地方に於て別に一箇国大実地政表御取調相成度こと上申している。すなわち，関東地方において，まず試験的予備調査を実施したいと要請寸るのである。ここでの杉の建議が，国勢調査実施への胎動となるのである。がそれは，早急には実現しなかった。杉の提案が，まず地方レベルで具体的に陽の目をみるのは，5年後の1879年をまたなければならなかった，第1回
国勢調査（1920年）にあっては，さらに遅れること50年近い歳月を必要とした，

さきにみた大蔵省統計寮と政表課との権限争いが，杉の建議から地方レベル
での人口調査まで5年を要した原因の一一一つともなり，加えて，社会的には西南戦争（1877年）をはじめとする各地での不「士族の反舌L，農民一挨といった反政

府連動もまた一人口調一を遅延させる原因ともなった。しかしこの間，杉は，来たるべき人口調査に備えて，着々と布石を敷いていくのである。すなわち，いったん縮小された政表課の拡大・強化，スタッフの充実，さらには後進者の（7）養成に向けて腐心し，進展せしめる。
rii）

杉の多年の宿願を果す機会がついに訪れた。

lfl斐国現在人別調三がそれである。これにさきだち，太政官調査局政表課において，杉亨二の主導の下に，1878（明治11年9月1［｛から11月25日までの2カ月

1・lzz渉1），人別調査会議がもたれている。同会議において調査事項・人別調人心得等が検討，討議され，一 人別調人心得井家別表itl：込雛形二が制定された。その内容は，三ず同人

別調の趣意を説明するとともに，住家ヲ調フル心得！以下52力条にわたって

調査上の細目が規定され，6種のご家別表書込雛形二が付されている，さらに（8）

人別調疑解一1なども付けられ，きわめて周到に準備がなされた。これらの一ト20024国勢調在前史（1）（藪内）

1♪な用意万端も調査を順調1こ進行せしめる・因になったと考えられる。

ここでの企画をもって，政表課はさっそく下記の伺書を上申する運びとな
る．

人別政表ノ儀ハノ、聞至要ノ事二有之候処従来右取溺ノ方法未タ戊￡宜キヲ得サ，Lヨリ
各地ブ∫二於テ表記イタシ候ノ＼員等ノ調モ政表ノ用二適シ難キ箇条少ナカラス折角ノ取調
モ徒労二属シ却テll渓ヲ誤リ候儀モ有2agi一憾ノ次第二御座候就テハ差向東京近傍ニテ便
宜ノ地与一↑国相択ミ当1ロ1ヨT1

I

I

VJtiノヒ地方官並郡長口長ト懇切二協議仕実地二就キ取調㍑．一↑国ノ政表編b父ノヒ御預布相成候…

各地方二於テモ之ヲ標準トイタシ追々全国（9｝！人別政表モ戌功ヲ用］スルニi1了至哉ト勘考仕候……

（1878川治U年＼11月）

寸なわち，杉の年来の主張は全国的人ロセンサスの早期実施であったけれど
も，一此調査（ノ、目センサス：注…引用わを挙行するには学者の熟練も必要にして，多額の費用も亦必要である，乍去邦国の大事業なれば，軽挙を慎まざるべ．1∩．

からす．．と語るように，一一挙に全国センサスを実施するには，まだ時期尚早だと考えていた。そこで「東京近傍一の地において，まず試験的予備調査を行な

わんことを主張するのである。その上で，同予備調査を一里塚として，全国人別調へと発展せしめようと意図していた。

1879川治12年2月24日，上記の伺いの決裁をみる。ついで翌25日，
人別政表ノ儀差向東京近傍ニテ便宜ノ地方一↑国相択実地二就キ取調可申旨今般御…

（11ノ決裁相成候二付テハ山梨県ノ儀東京ヨリ程近ク且一↑国相纏リ居都合可然ト存候……一（傍点…引用者）と，「東京近傍」の地として山梨県が選定され，裁可された。ここで，山梨県が，その試験的調査の対象地域に選定された理由として，つぎのような点が考えられる。

（1）山梨県の管轄区域が同一の習慣をなす甲斐国一円に限り，かつその地山嶽をもって闇続されているので自他人民の出入頗る静況であるということ。

②中央主務局より直接および間接の交通は迅速で費用の少ないという事，③（ユ2）

藤村山梨県令は長くその地にあって，治績著しく人民の信用厚しということ。
一一一25

−

201

さらに，同調査が政表課の主管によって実施されるにあたり，内務省で1872年以来実施されていた「従前の戸籍調一との関係について，権限問題の調整が残されたが，これにかんしては，「あらかじめ，井上民法局長官に協議して戸（13）

籍法によるものとは別種調査として実施」する旨の決着をみている。
（14）

この結果，1879く明治12．年4月，山梨県にあて，太政官通達が発せられる。

「今般其県管下甲斐aj−

円山梨県人別取調トシテ太政官権大書記官杉亨：被差遣候右取調ハ他府県人別政表ノ模範トモ相成候二付取調方法等懇切二協議致シ人民営業二差障
無之様可取計此旨相達候事
明治十二年四月二∩Aく政大臣三條實美（15）

ここでただちに，「御達の通り此調査は全国府県の模範とも相成るべき儀1との使命感のもとに，調査に向けてへの準備が進められる。すなわち，太政官権大書記官・杉亨二は，山梨県令・藤村紫朗と協議の上，県下9郡（東山梨・西山
梨・東八代・西八代・北巨摩・中巨摩・南巨摩・北都留・南都留）の各郡長および郡書記官等を召集して具体的な調査方法の打ち合わせに人る。またこの間，家別表（表7：調査票）11万枚を印刷して，各町村へ頒布している。

かくして，1879

・〈明治12年12月31日午後12時現在を期して，いっせいに調査が実施されるのである。

その調査事項として，表7にみるように，（1）氏名，②住地および住家の持借，（3）世帯人数，（4）年齢（満年齢），（5）体性（男女別），（6）身上の有様（未婚・k妻・妾・螺寡および離婚者），（7）職業（本業および兼業），（8）宗旨，（9）生国，｛10｝

不具（癒瓢・唖聾および盲，ただし盲人にかぎり生来・病気・怪我に分かつ）の10項が取り入れられている。

以ヒの調査事項をfj細にみるとき，まだまだ封建的社会形態の余儘が残されている項目も見受けられるが，しかしその骨格において，人ロセンサスの基本的事項を完備しており，そのうちの幾つかは今日の国勢調査においても踏襲されているところである。それではここで，この調査項目の選定にあたり，何を参考としたかの問題が残る。すでに杉は，さきに見た「駿河国人別調」の経験
202

−一一

26

−一

国勢調査前史（1）（藪内）

形雛込書表別家
姓

住
家

ノ

誰

誰

誰

肘
ー
妻

妹

長

家

母

ll

ーh

ヲ

籍

祖

女

女

i一

四
＿

ll

一・1
月

甲

ぺ

月

月

甲
ン

機

農

織

作

トペ十
月 ITI

齢

一二

八

甲

武

眞

眞

o針仕事

農
○

年

眞

眞

シ

十

四

甲

相

三

四

fk±一ト

ナ
ン

直

月何 日

b

死

f口工

婚

明治 十 年

縁

身

トノ有様

婚

t

l

夫

iこ

男
女

戊

離

妻

1こ

f乍

村

力

ーh

ノ

男
女

ナ

名

持地持家

誰

家主及家族

誰

表7

甲斐國何郡何

何平

生
國

宗
旨

農

職

1乍

業

聾盲

唖

以ド，5種の「家別表書込雛形」については，省略。
注）

統計院編，「甲斐国現在人別調」，24べ一ジ，
一

27一

203

をもつところであるが，それにつけ加えて，この時すでに，欧米諸国で実施されていた人ロセンサスがその好適なサンプルとされたと考えられる。なかでも，1872年．ペテルスブルグ（レニン7・＝・一ド）において開｛崔された第8回国際統計会議での決議事項と一甲斐国現在人別調」の調査事項との類似性に気づく。す
なわち、そこで採択された一人ロセンサスにかんする国際調査事項一．では，つぎの12項目があげられる。
q〕氏名、［2）体性，13〕年齢，ゆ家長又は［1t帯主との関係，｛5）縁事ヒの身分，
業又は地位，i7，i宗教，（8）常用語，」9｝読み書きの知識，
地及ll周査地のiit

Y

｛．

C6｝職

llO｜III身地・川生地一111常r［1ヨむi121盲・聾・唖・日痴・癩顕等心身rllii方而の不只者

したがって，調査項目の選定にあたっては，一恐らく，国際統計会議に於けほわるこの決議事項が参考にされたのではあるまいか。」と推定される。

家別表の回収は，当初，1880明治13年1月初旬から開始され，2月1日までに完了の予定であったが，この間，徴兵令改正（1879年10月27iDにともなう突発業務の発生，明治天皇の山梨県巡幸などのため，同年8月下旬までかかっている，

・

甲斐国現在人別調．は，杉が，多年にわたり吸収・蓄積につとめた統計思想を具体化せしめたものであった。しかもその後，欧州先進諸国の統計理論，とくにドイツ社会統計学を体系的に学ぶ機会をえることによって，科学的な認識のもとに実践化されたわが国統計調査史上初の試みであったといえよう。すな
わち，一 駿河国人別調二にあっては，まだオランダ・ドイッの官庁統計に依拠しての企画・設計であったがため，そこには多くの点において，不完全さや未（］8｝熟さが残されており，「統計調査の意図と形が一応保持され二たものの，杉の統計思想のたんなる開花にとどまった。しかしながら，「甲斐国現在人別調」にあっては，さきの「駿河国沼津・原政表一の経験にくわえて，ドイツ社会統計学の理論に則っての企画・設計であった。したがって，本調査において，統計調査としての形態は完全に整備され，杉の統計思想が具体的に結実せしめられたといえよう。
204

−−28

・一

国勢調査前史（1）（藪内）

このことは，つぎのような人口調査にたいする彼の認識の一・端を知ることによって明白になるであろう。すなわち，
国人の動静を調ぶるに．様の別がある，其一一は国民総数の現在調査で，之をスタチック調と云ふ，……其1は人生の変動する有様の調だ之をデイナミック調と云ふ，……

ぽめ
此両様の調査は凡百の人事に応用すべきものである。（傍点…引．JH

K・）と，ここで，人口統計をして，人口静態調査をさすrスタチック調！と、人口動態調査をさす「デイナミック調」とに，その概念を明確に区分している。したがって，「甲斐国現在人別調」においても，同「緒言」で二此甲斐国人別表
ぜ

コ

コ

の

ゆか

ハ即チ人員所静ノ調二係ルモノニシテニ（傍点…引用者）と述べるとおり，本調査は人口静態調査であることを明確に規定している。このことは，明治五年「

戸日調査」にあっては，静態・動態概念が混在したまま不明瞭に実施されたことを想起するとき，そこには数段の進歩が示されたといえよう。
ロのユラ

さらに一之ヲ行フニ先ツ家別表……記入セシム」（傍点…引用者）との「家別表」とは，さきの表7，すなわち調査票形式の世帯票を意味するものであり，調査票．を運用して調査過程を実践するという，まさに第一義統計の形態に則った最初の直接統計調査法として注目される。このことは，明治五年の一戸口調査」，あるいは当時の官庁統計一般に採用されていた

表式一／調査と比較するとぎ，画期的な飛躍をみることとなり，二近代的な調査票形式による政府公（22）

式の最初の統計調査二となるのである。この方式の採用は，もちろんドィッ社
会統計学の影響によるものであった。なかんずく，その当時，杉が傾注していたハウスホーファの＝t 統計学教程』（Max Haushofer， Lehr−ttnd H／a zdbttch derStatistife．

ねヨノ
Wien，1872．）から強い教示を受けたであろうことは推察に難くはない。

さて，調査票の回収が順調に捗り，いよいよ集計という段階にまで進むのであるが，Jfi然たる原表の竹長持に何杯となく来りし時は如何に着手せんかを（24）

知らず」と，11万枚という彪大な調査票が回収されてきたものの，そこでいか
一 29一

205

なる集計1乍業をとるかに困惑してしまう。同調査が，調査票を運用してのわが国最初の統計調査であることから，もちろん先例もなく，当然戸惑いという事（25、態となったのである。そこで「ブロック氏の統計書に就き各国の実例を案ずるに単名票に写取り調査することありければ，其式を訳し……，印刷局に托し西の内八つ切の小票四一卜余万枚を作ることSし男の分は墨字女の分は赤字にて印（26」

刷せり」（傍点…引用者）とあるように，ここで，調査票をいったん「単名票」＝「調査個票」に分解，転記して，集計する方式を採用したのである。さらに，

この調査個票を基にして分類集計を行なうことにより，単純分類（集計）のみ
ならず複合分類（集計）をも迅速に可能ならしめる途を拓いたのである。この
方式は，今日の国勢調査においても採用されているところである。
調査時点の設定にあたり，（1879：明治12．年）12月31日午後12時が設定されたことについては，「此スタチック調の方法を行ふには人間の集合して極めて静
ロ

コ

ロアしコ

かなる時，即ち冬季を最も良し」（傍点…引用者）とするとの理由にもとつくものである。ここでもやはり，さきのブロックによると「人口が最も住宅を離れて
r28）

ゐない時期に行ふべき」であるとの主張が参考にされたものと思われる。そこ
で，12月31日は当然大晦日ということで，人口動揺の最も安定したる時という意
味から選定されたのであるが，すでにこの時期，太陽暦が採用（1872く明治5）年）されていたとはいうものの，当時の情勢に鑑みれば，それはまず公的機関を主軸としての採用であった。したがって，当時の社会生活の主流はまだ「旧正月」（太陰暦）を中心として営まれており，このことから，12月31日というのは，「新暦」の区切りではあっても，民間の実情にはそぐわないものであったと思われる。それゆえ，調査日を12月31日と設定したことは，冬期は人口移動が最も少ないという点は考慮されていたものの，当時の社会・経済構造までも勘案しての採用ではなかった。それはたんに，暦年の最終日だという便宜上の問題から（29）の選定であったと考えられる。

つぎに，「甲斐国現在人別調」という調査名が示すように，なぜ「現在」という文字が挿入されているかの問題がある。これを文字どおり解釈すれば，同
206

−30一

国勢調査前史（1）（藪内）

調査は現在地主義での人口調査と理解しうるが，しかし，そこで調査対象となる人日を「人別調人心得井家別表書込雛形」によってみると，必ずしもこの判断が妥当しない。
政表人別調ハll本籍ノ人及ヒ寄留ノ人二就テ男女，年齢，家主，及家族，身」：ノ有様ヨ1〕職業，族籍，生沖，宗旨等二主ルマテ洩レナク取調フヘシ……」
一溶門ノノ、ニシテ同郡又・a〈

・他郡二寄留シ所｛嵩：ヲ持ツ者ハ其寄留先ノ庄居ニテ取調べ

1・i，iドニテfl‡出スニ及ハスー

他国ヨリ寄留シニ所帯ヲ持チタルノ、モ……書出スヘシ尤モ……其所帯ヲ持タeルノ＼1｝：出スニ叉ハス

・、

が又ハ稼キ

．li

勺メ…国・ノ1ニテ同都又・・他郡二esぞffストイヘトモ出先ニテ所帯ヲ持？十レ人ハ尚ホ本籍ニテ取調へ書二9i［スヘシ……一籍ヲ移サスシニ・家ヲ挙テ他国二寄留ス1レ人ハ本籍ニテ……取調へ其住家ノ桁二（何p〈へ1㍑1：留）ト，llシー；とヲ分ツヘシ尤モ家主或ハ家族ノ内雇又ハ稼キ等ノ為メニ他国二
蒜1！1ス㌦者パ川i｛i：．3U．

1｛ト川ス1L二及ハス＿

したがって，ここでの人口は，明治五年「戸口調査」におけるような本籍人
川でもなく，また川の定義から厳密に解釈すれば，現在人口，現住人口，さらには常住人口のいずれの範藷にも該当しないのである。あえて名づければ，
ヨト

いわばご常住的家族人ローと呼びうるだろう。このことは，同調査が，本籍地および寄留先の口籍簿を基礎資料として実施されたことを考えあわせれば，人口の対象規定に一つの限界をもっていたという点もまたやむをえないことであろう。

むしろ，「現在」という文字を冠した理由は別にあったと思われる。これは，（32）

さきにふれた内務省戸籍寮と太政官政表課との間における統計業務の主務官庁
を続っての権限争いにその一因があったと想像される。なぜならば，「甲斐国
現在人別調」と，とくに「現在一1なる文字を挿入することによって，同人別調は，戸籍人口ではなく，現在人口を調査するものであることを明示した点である。すなわち，人別調は業務資料による帳簿人口（第二義続計）を対象とせず，直接調査（第一義統計）による現在人口の把握にあるので，戸籍局の権限を侵害
・

31−一

207

するものではないという意図から．一甲斐国現在人別調一と名づけられたと考えられる。このことは，一 政表上人別ノ儀ハ従前ノ戸籍調トハ趣意全ク相違fj：別（33｝
段内務省所管ノ事務二抵触ノ廉モ無之哉ト存候」との文言から明確に窺える。

つぎに，経済的諸属性としての職業の調査方法であるが，当時はまだ経済活動の大半が生業形態で営まれていたがために，職業概念と産業概念の明確な区分ができなかったが，・就中骨の折れしは職業の項にて余は市街（東京：注…引用者）を歩むにら油断せす
漫に府ドの目撃する所に就き庶業を拾ひ集めて参考とし又大1：の区別を聞かんが為y）一夕……棟梁を招き……其社会の守‡ども聞質し家作大i：船大1：等の分業を知ることを得t：

34／

Q」

とあるように，職業分類がわが国において，まったく前例なき事項てあったがため，その苦労は察してあまりある。ここでの職業分類にあたっても，周到（35）な準備のもとに企画・設計されている。まず，表8のように17科目の大分類項目を定め，その下に681種の細分類項目（表9）を配分した。ここで杉〉類項日は産業的区分と解すことができ，細分類項目は，概略において個人によって営まれる仕事と理解できる。それは，二明治5年の職分表にくらべるならば，はC36、るかに合理的な，産業すなわち事業活動の排列を示．すものであり．迂代的性
格を具備したものになっている。しかし，ここでは有業者方式と労働力万式の概念的区分はまだ萌芽するにいたっていなかった。とはいえ，この調査結果
は，「有業者」・「無業者一・「職業知レザルモノ」，によって1♪類され，さらには

男女別・年齢別の標識が組み合わされて，当時の産業構造を知るヒて貴電な材料として残されている。

ここにおいて，職業分類は封建的身1∫制を・Jkす士・農・工・商という呼称から離れ，社会的諸属性を示す標識，たとえば商業，工業等がさらに詳しく体系的に分類されるのである。このことによって，戸籍業務による問接統計では，

当時の急激な産業構造の発展に対処して明らかにしえなかった社会的諸属性をつぶさに表現するにいたった。この意味からも，杉の職業分類の方法は，「明
208

−

32

−一

国勢調査前史（1）（藪内）

表8一甲斐国現在人別調」における「職業」の大分類項目（1879〈明治12＞年12月31日現〔L，ノ

男

業

職

農

｛乍

Z吾

112，067

82，292

194，359

飲食等二係ル業

641

138

779

身

857

a）
19，648

二

係

ノレ

計

業

装

二

女

係

ル

業

金

物

ll：．

fUL

二

係

ル

業

係

業

2，437

671

317

648

b

988
）

22，577501

20，5052，448

ワ﹈

建物等二係ル業
家具等二係ル業
識物等二係ル業

11

23，225

503

643

767

1，410

業

6，284

1，549

7，833

通達融通等二係ル業

1，928

235

2，163

業

734

4

738

業

ユ，077

15

1，092

業

444

21

465

医術等二係ル業

422

117

539

学術

等

二

係

ル

業

196

2

198

遊

等

二

係

ノレ

業

82

18

100

業

133

706

839

129，765

128，419

258，184

！

婁E

▲き

二

ノレ

pt

公役等二
宗

係

二教

二

育

二

皇三｛

芸

｛系

ル

係

ノレ

ノ

也

f

ル

計

合

1．『＾一一人前二足ラサル者一男2，986人・女3，031人をふくむ．

2．家庭労働として特記された，a）「○縫針」18，301人，およびb）「○製糸」

4，713人をふくむ。これはr職業者二非ラストイヘトモ縫針ヲ為シ機ヲ織り「1宅ノ用ヲ足ス程ノ婦女ハ皆之ヲ書キ載セ業名の肩二印ヲ付ケテ本職ノ人ト分ツヘシ聾ヘハ針仕事ナレハ（○針仕事）

ト書スルカ如シ，1との調査心得にもとつくものである（『甲斐国現在人別調』，16ページ）。

3．統計院編，J

甲斐国現在人別調二，61〜95ページ、
一 33一

209

表9

岬斐国現在人別調．における「農作等二係ル業．の細分類項目
1879〈・1．liだ12ン年12

本

業

男

9

直農作主

2，957

186

3，143

育蚕社役貝及雇2

直1乍

21，769456

22，225

採

32

Dt

37

直ト農作主

316

30

346

焼

70

72

直ド農作

17，124298

17，422

職

ユ20

ド農作主

762

］11

873

雇

1

農

41，74260，328102，070

1，609

474

2，083

1，206

628

1，834

12

12

227

採

7

7

職

3

3

34

34

司

10

寺地直農作主395

395

農産社役員及雇

5

寺地直農作

162

163

蓮

1

養

蚕

−一〇

10

主

養蚕及手伝

122

18，677

18，799

2

116

1ユ8

注

ニー人前二足ラサル者」男2，

養

掘

vr

1

1

L？

5

1

2

19

21

112，067

82，29Z

194，359

蚕

：

雇

1234

同

○

9

根

1

1

6「

4

228

挽

師雇雇

24，323

1

木

｜
︳

同同籾同

954

120

ユ

農

23，369

2

﹂

x．︐．l

巴

下

薪炭杣同木漆植庭同馬女

作作雇雇挽雇

男

ソ1

業

ス．．

本

f］311E．三．

600ノ、・女1，388人をふくむ．

○印は家庭労働として特掲されたものである．

他の細分類項目は省略。

統計院編，一甲斐国現在人別諏，61〜62ページ、

治10年代の日本の産業構造をきわめて台理的にとらえるに足るほど近代化され（37）たもの」であると理解できるであろう。

最後に興味ある事実は，人口を満年齢によって年齢別に観察することによって，各年齢ごとの人口構造が把握されたことである。しかもその調査結果は一
210

一 34一

国勢調査前史（1）（藪内）

表10「甲斐国現在人別調」による山梨県人口（1879〈明治12＞年12月3ユ日現在）

199，753

397，416

者

194，964

198，391393β55

居

者

781

588

1，369

者

1，296

298

1，594

留

622

476

1，098

づ

サ

ノ

ニ

ノ

居

レリ

ニ

知

197，663

レ ノし

地

計

員

人

国方国

一ヒ也
丁ー也 f
f 一フ

総

女

レ

男

入

ヨ

1

注）統計院編，「甲斐国現在人別調」，33ページ，

表11「甲斐国現在人別調」による山梨県住家数（1879〈旦ヨ治12＞年ユ2弓31E≡現了

）

男

女

計

−

1

総

▲ua

Mpt

地
地

L←小

芋

家
地

注）

持持借借

家

数

75，540

2，975

78，

家

66，8382，201

69，039

家

1，912

152

2，064

地

339

33

372

家

6，451

589

7，040

515

統計院編，ご甲斐国現在ノ＼別調』，34ページt

歳刻みで表章されており，すこぶる詳細な統計表として示されている。この点においても新機軸を打ちだしたものとして注目しうる。
かくて，1881く明治14、．年1月10日から，同調査の集計・整理段階への着手に入ることになる。まず，一家を基礎として村表が作成され，ついで郡表，県表の順で1乍業は進められた。この結果，1882年6月22日，転記と製表作業が完了
し，同年10月10日，印刷刊行の運びとなる。いま，そこで公表された甲斐国の総

一35−

211

人口数ならびに総住家数は，表10・11のとおりである。
これについて，つぎのような鵠的をえた評価がある。
甲斐の地勢たるや四面山をめぐらし他地方との交通便ならず，かつ徳川氏の時にあ：）ても，かつてこれを分割したることなく，維新後もまたその全国を一・県とし管轄をfLbと交えず，したがって明治一：，三年の交すなわち人別執行の頃にありては，剛蚕社会
一 般の状態はなお封建の当時と甚だしく面目を異にせざるべしと推測するをうべし人

口の構成によりて封建時代の社会状態を研究すべき材料は，この甲斐国人別調をおいて〔38）
他にこれあることなし＿。

以上みてきたごとく，「甲斐国現在人別調一は，「真の意味に於ける現代的本

邦人川調査の最初の模範であって，明治十五年六月に公けにされた該調査の出くヨのぽか

版物は我人口統計の重要資料である。tと評せられるように，同f

人別調．が一地域における静態的試験調査にとどまったとはいえ，そこにおいて採用された
近代的統計調査の手法は，その後の統計調査にたいしてよき先例として役立てられるものであり，大きな影響を与えていくのである。

ともかく，さきの明治5年の二戸口調査」にあっては，行政当局の統計業務にたいする意識といい，たんに旧幕時代の二人別改！の延長線上において実施されたものであったが，その後わずか10年をまたずして，「明治草創期のわが国官庁統計に深くまつわりついていた前近代性を，明治12年というきわめて早ほぷ

い時期に鋭く切断した二という点に鑑みても，「甲斐国現在人別調」は，わが国の統計調査史上において一つのエポックを画するものだといえよう。
r42ノ「甲斐国現在人別調」は，「他府県人別政表之模範ことして実施されたものであり，かつ試験的予備調査の性格をもつものであった。このことから，その結了をまって，ただちに「全国現在人別調二が組上にのぼせられるのは時間の問題となる筈であった。しかし，その実現には半世紀近くの時間を要した。すな
わち，1920、：大ill

9

1・年の第1回国勢調査をまたなければならなかった。この遅延の理由は，政府ならびに社会の統計にたいする認識，ひいては日本資本主
義発達の特性と大きく絡みあっていく問題である。
212

−36一

国勢調査前史（1）（藪内）（iii）

甲斐国現在人別調一が完了をみるや，即刻いわゆる

人貝所動の調」である一 甲斐国人員運動調一tすなわち人口動態調査が統計院によって企画されるc

いま同「人員運動調心得書及雛形草案この前文をみると，
一

人万1、ハ国ノ重事ナリー国ノ風俗民業貧富強弱等ノコト皆人別調二拠リテ之ヲ明証ス

し￡㌢

くるめ
故ニノ・別ノ調・精密ニシテ確実ナルコトヲ要トス……一とあり．従来の戸籍法上の業務資料にもとついて作成される人口動態統計では必要目的に対処しえず，完全性ないしは正確性が期せないため，さきの

現在

人別調一と同じく，間接統計とは別個に直接統計調査によって，正確な人口動態統計をえようとの意図から計画されたものである。

一一㌧・国ノ本ニシテ人増サバ国盛エノ＼減ゼノ・国哀フルノ道理ナリ故二毎年戸籍二拒ぽ／総ノ・雰即ト女ト川炉1凋へn・ツ順Wl・多恒蛾・テ姓・郁さ観，しそtt−Lしハ・・…・

のiil

R．

i：よって・その調査事項は，（1）男女別・年齢別，（2）出2｛三（1・Vi｛・私牛冊D，［3）出生后浪れ，（4）死亡，㈲婚姻，㈲離縁，（7）移庄人侠住およこ唯住，縁3にか○る矧および往ID，（8）行方不明者，（9）棄児の9項日にわたるものであった．

そのt三三施概況をみれば，1883川治16年5月13日から6∫」9日まで，山梨県の各郡ノ乏所に了岐を召集し，統計院から本調査にたいする趣旨説明がなされている。う・くして，翌1884年の人川動態から調査報告が徴集され，1885年10月20
口には西八代郡と南都留郡の調査牒簿が送付されてくる。ところが，同年12月
28日．内閣制度の大改革（太政官制の廃［Dに1豊遇する。太政官統計院も内閣統計局と改置されるのであるが，そこでの機構は大幅に改編・縮小されてしまう。この結果，鳥尾小彌太院長をはじめ，杉亨二大書記官以下，退官，休官も
一・

37

・

213

しくは転任者等が続出した。このような事態に逢着して，統計局の業務は数種の統計書を編纂するだけにとどまり，何らその機能を発揮しえない苦境に陥らされた。それがため，「甲斐国人員運動調」においても，何の集計結果もえる

ことなく挫折の苦杯をなめるにいたった。したがって，その後の人日動態統計には何ら模範となるべぎ先例も残さず，またその影響を及ぼすものにはならなかったのである。

（1）のむすびにかえて
明治初期から着実にその歩みを続けてきた人口統計の発達も，爾今、明治中期を迎えるにおよんで，内外の政治・経済情勢の直接的・間接的影響をうけ，いったんその歩行の停滞を余儀なくされる時期へと進んでいくのである。とも
かくも，人［−1センサスの必要性が世論を喚起するのは，1895年9月21日，国際統計協会から口本政府にあてられた，1900年の「世界人ロセンサス．への参加
勧誘をまたなければならなかった。

注，1）世良ノ（一一編，：杉先生講演集一，1902年，付録38〜39ヘーン、②

細谷新治，一招智契昼始（1L．，二書窓．．第2413−，1976年7月，6ページ，〔3）細谷新治，同ヒ誌，6・＿ジー
倒二政表課誌，幽完

｛5〕

．6，

II6

i

ヒEf｝：，

総珪［llf統計！，1編，一ゴ年史．第1巻

総記．ヒ．375、一シ

375〜376・＼一ジ．

：∫乏／く一一編、前］葛鳥，38x一ジ．

c7〕拙稿，前掲論文参照
c8）調査実践過程において生ずる問題についての質疑応答集
L9）rコ統計院沿革（λ（政官沿革志二十ノL）一．総理府統計局編．一｜L，427〜428
，，10j

il1）

12

i

年史．第1竺総記

、一ジ、

VJ：9↓／く一一ヨ日，

自i∫掲、特，47〜48・、一シ．

1統計院沿∫1・：（太1嶋冨（川1：志：［一ノL）二．1）il掲川，428・・一シ

岡松f「11，1甲斐限現在ノ、別調言こ慈談．，

綜1・学雑誌一第283V｝，1909年11，i，36二

ページc
131総理府芒計1緬こ、．
214

治理府綻計局八i一年ぷ工（以ドー八レ年lk．と略す・・ぷわ．
38

国勢調査前史（D（藪内）1951年，53ページ，
圓

統計院編，『明治十二年十二月三十一H

甲斐国現在人別調（以下コ弔斐国現で1；

人別調』と略す…筆者），1882年，1ページ、ただし，本通達の文言について．文献により，以下のような相違がみられるc
三甲斐国現在人別調；1

二政表課誌』完「杉先生講演集」

7統計院沿革（太政官沿革志二十九）．

『杉亨二自叙伝一1・…・・管下……

．

……管轄……

・山梨県……

な・模範とも相成候に付……

：

し・…・・模範とも相成候儀に付……

きらに，「杉先生講演集r．：とr一杉亨二自叙伝一では，ヒラ仮名が送られている

i15）世良太一編，前掲書，49ページ。
T16｝森数樹，『人口統計論』，東洋出版社，1935年，57〜58ページ、
〔胡

岡崎文規，

lr

ge勢調査論』，東洋出版社，1935年，37ページ。

〔18｝辻博，「「甲斐国現在人別調この成立について一，「司志社大学．経済学論叢．，第11巻第3号，1961年，28ページ、（19｝世良太一編，前掲3｝：、47・⊂ジ。

⑳

統計院編，「甲斐国現在人別調』，2べ一ジ。

⑳

同上書，2ページ，

2211相原茂・鮫島龍行編，前掲書，41ページ，
閻

相原茂・鮫島龍行編，前掲書，41ページ＝

劔

高橋二郎，「雲ま日斐国現τEノ＼別調顛末，，コ統計集、叢第2881」．1905年3，；．10S

ヘージ．
125）Mauriceノノ
Block，τγα漉Thboriqtte

このと思われる

etPratiqttedeStatistiqite，1878，を指・」一筆仔は原川未見であるが，同訳書，塚宗仁れ．

＝統11学のSll．論と実際t，，栗田、i；：店，1943年＝から推測すれば，本萬の第三；，：｛実ぽと・冗料の蒐集及び集計方法

第：節

集計方；去

亮ノLI菅

統計官庁内部に㌦：ナる損は資

第：項

荊行の方法・一．一階部1汲び個別表．が．ここでの参考にきれた二のと思われる．
i261

rl

汀喬

IU［≦．

日1∫」葛え吉，108ヘージ

L27）川良太・編，前掲評，47へ一ジ
28．

［29

：家京

仁、111，

1引∫Z昌、ll：，237・、一ジ

同噸剴にお：tる諸外国のノ、ロセンー−f

12日1［1、イ

1［Jアでは1871年12i・］7．の調査．1をみてみると，ドでツニi；1875f・：

31！1，フ＝rンスでは1872年4〜51」，㌘ヒ！二では1871年4｝13H．アメijカでは1870年5F｝1；となっており，借∩の；1（、iによって）宮1が認められる
39

215

301

統計院編，

ill斐国現在ノ＼別調二，9〜10ヘージ．

311n橋L二郎，卑勢弐＿巨甲斐国現在ノ＼別調の概要」，ご統計集誌第359｝｝，1911年11」，37〜38ヘージ。

32・1876＜明治9二年12月19iI，大蔵省職制及唱務章程が改正され，その統計事務は，内務省成立後の大蔵省所掌事務の範囲内のものに限定された。翌1877年1月11日，
大蔵省統計寮が廃li二され，統計課となっている。他方，1876年4月17日，内務省r−i
籍寮は戸籍局となり，課を掛としている．
統計院沿革（太政官沿革志二十九）』。前掲書，427ベージ。

33134）高橋二郎，「聾ま甲斐国現在ノ、別調顛末1，L」統計集誌二第288号，1905年3月，106
・一ンt35）1846年，ベルギーの第1回国勢調査において，ケトレーの意見によって採用された職業分類の方法が，ここでの参考にされたと思われる（岡松径，一甲斐国現在人
別調記憶談｛11・，一統計学雑誌．第279号，1909年7月，216べ一ジ）。
361L¶原茂・鮫島龍行編，前掲，li：，44ページ，3丁

相原茂・鮫島龍行編，前掲書，47べ一ジ，38）花［房市三郎，「明治十『二年未の甲斐国」，二統計集誌第314号，1907年5月，211
39

本調査の14乏ll諸：，すなわち、統，1十院編纂，コIJ」治一i・二年十二IS三1・−i甲斐国

現在人別調τ「の出版刊行は，1882＜明治15＞年10H10「1である＝
4el；｛野岩三郎，：＝社会統計学史研究．1（改訂増補），栗田書店，1942年，258ページ。

抑

相原茂・鮫島龍行編，前掲書，39べ一ジ．

姻

統計院編，二甲斐国現在人別調二，1ページニ

13L− ∪／運動調心得書及雛形草案一，：
44］

216

i司

ヒ，1；：、百年史．第2巻ノNPI上，989へ一ジ、989〆〈一シ＝

一．

40一