令和 2 年度第 5 回

資料１-2
2021.02.05
全世代・全員活躍まちづくりセンター整備検討委員会
会

久御山町 全世代・全員活躍まちづくりセンター
整備基本計画（素案）

令和 3 年 3 月

目次
第1章

計画の背景 .......................................................................................... 1
久御山町の概要 ..................................................................................... 1「あり方検討委員会」での議論概要 .................................................... 1
CCAC 構想における位置づけ ............................................................... 2

第2章

前提条件の整理 ................................................................................... 4
敷地に関する諸条件の整理 ................................................................... 4
町内及び近隣の類似施設の状況............................................................ 52.2.1

久御山町内の主な公共施設の分布...................................................... 52.2.2

久御山町近隣に位置するホール .........................................................6
旧中央公民館の稼働状況 ....................................................................... 7
CCAC に位置付けられた「7 つの機能」への対応方針 ..................... 11
官民連携方式の導入検討 ..................................................................... 13

第3章

まちづくりセンターに対する住民の期待........................................... 15
住民意向調査の結果まとめ（住民委員ヒアリング、アンケート、座談会） 15

3.1.1

住民委員ヒアリング .......................................................................... 15

3.1.2

インターネットアンケート ............................................................... 16

3.1.3

座談会 ................................................................................................19
委員会における主な意見 ..................................................................... 20
まちづくりセンター整備の方向性 ...................................................... 20

第4章

まちづくりセンターの役割と運営 ..................................................... 22
まちづくりセンターの役割と位置づけ .............................................. 22
官民の役割分担・運営体制の検討 ...................................................... 22第5章

施設規模と導入機能の検討 ................................................................ 23
導入機能の検討 ................................................................................... 23
施設規模の想定 ................................................................................... 23

施設整備の考え方 ................................................................................ 23
その他施設整備における留意事項 ...................................................... 23
第6章

民間事業者の参入意向 ....................................................................... 23
民間事業者へのヒアリング結果.......................................................... 23
ヒアリング結果から得られる示唆 ...................................................... 25第7章

事業費等の想定 ................................................................................. 26
資金計画の検討 ................................................................................... 26
収支試算............................................................................................... 26
VFM の試算 ......................................................................................... 26

第8章

今後のスケジュール等 ....................................................................... 27

第1章 計画の背景
久御山町の概要
久御山町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約 15 ㎞に位置し、大阪市中心部からも約40 ㎞で、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝に位置する。かつて 800ha にも及ぶ巨椋池という巨大な池があったが、昭和８年の国営第１号干拓事業により、現在は良質な一大農業地帯へと生まれ変わっている。
面積は 13.86ｋ㎡と非常にコンパクトな町だが、交通の要衝に位置するため、昼/夜間人口比が1.77 倍（全国 3 位）と高い産業集積地であり、京都府内唯一の不交付団体である。
人口は平成 27 年国勢調査では 15,805 人となっており、昭和 60 年の 19,136 人をピークに減少に転じている。全国的な人口減に加え、転出要因として「住環境への不満」、「街への愛着が持てない」ことなどが挙げられている。一方で工業団地内では有効求人倍率が 6 倍を超えて人材不足が深刻化している。
農業においては、若手を中心に規模の拡大や販路開拓を行っているが、久御山野菜そのものの認知度やブランド力が弱く、向上に向けた取り組みが模索されている。

出典:XXXXXX

図 1 久御山町の将来人口推計「あり方検討委員会」での議論概要
平成 30 年 3 月に取りまとめが行われた「久御山町中央公民館ありかた検討委員会」（以下、「あり方検討委員会」）の意見書では、住民アンケート等を通じ、当時の中央公民館の利用状況の確認を行った。その上で、今後の中央公民館の建物の考え方について、次の 4 つの考え方を示しており、今回のまちづくりセンターの計画は、このうち③に該当するものである。
①現状維持、➁減築・耐震改修、③適切な規模で建替え、④施設配置

1

この考え方③では、以下の方針が示されている。
 現在の建物を解体し、適切な規模・性能を有する新しい建物を建築する。
 具体的には、ホール定員は縮小し、音楽室・料理実習室などの必要な機能に限定する。

CCAC 構想における位置づけ
久御山町では、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』」を掲げ、これを具体的に進めるための基本方針として、令和 2 年 3 月に 「～夢いっぱいコンパクトタウン くみやま CCAC 構想～」を策定している。 CCAC 構想においては、同構想を実現し、居場所と役割のあるコミュニ
ティづくりを行うため、あらゆる人やあらゆる世代の人口が交流する「場」の提供が必要であり、官民連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」（以下、「まちづくりセンター」）の整備に取り組むとしている。
■まちづくりセンターの目的
全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構想の中心的な機能を担う• 従来の公民館の社会教育・生涯学習拠点の機能をアップ• 多世代交流拠点施設とする（誰もが居場所と役割を持ち、地域の多世代の住民と交流できる）• 健康でアクティブ・憩いのある生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる• 子育て世代が安心して出産・子育てできる地域づくりを実現する。

まちづくりセンターの整備に当たっては、全世代・全員活躍の基盤となるまちづくりの観点から、従来の公民館の社会教育・生涯学習拠点の機能をアップし、多世代交流拠点施設として位置付けることとしている。そのためまちづくりセンターの機能として、社会教育・生涯学習拠点機
能に加え、以下の 7 つの機能を持たせることとされている。
■まちづくりセンターの機能
社会教育・生涯学習拠点機能に加えて、以下の７機能① 子育て支援② 子どもからシニア世代、高齢者の活動支援③ 生涯学習環境の充実④ 多世代交流・多文化交流⑤ 社会福祉領域との連携・協働⑥ 防災拠点⑦ 文化財の保護・活用2

図 2 久御山町

3

CCAC 構想

第2章 前提条件の整理
敷地に関する諸条件の整理
まちづくりセンターは、旧中央公民館を解体し、その敷地に建設することを前提としている。
所在地

京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地

敷地面積

22,468 ㎡

土地利用上の制約•第二種住居地域•容積率：200％•建蔽率：60％
準防火地域、第三種高度地区

土地の所有者

久御山町

4

町内及び近隣の類似施設の状況
2.2.1

久御山町内の主な公共施設の分布

久御山町内でまちづくりセンターに主な公共施設の分布は下図のとおり。まちづくりセンターの規模・機能の検討においては、これら類似機能を有する公共施設等との役割分担も考慮する必要がある。
・町域は、大きく元巨椋池を中心とする「農業」エリア、南東部の宇治市に接する「住宅」エリ
ア、南部の「農業・工業・住宅が混在」エリアからなる。
・人口が集中する東部には町立総合体育館、町立町民プールのほか、図書館及びホール機能のある「ふれあい交流館ゆうホール」や子育て支援機能のある「あいあいホール」が近接して立地している。
・農業エリアの南部には、イオンモール久御山に隣接して産業振興のハブとしての役割を担う「クロスピアくみやま」がある。
・南西部には中央公園、町役場があり、まちづくりセンターの建設予定地となる旧中央公民館がある。

図 3 関連施設等の立地状況

5

2.2.2

久御山町近隣に位置するホール

・久御山町周辺に位置するホールで大規模なものは｢文化パルク城陽｣「宇治市文化センター」「八
幡市文化センター」で、1,200～1,300 人収容となっている。
・次いで 500～700 席程度の中規模のものが多い。

No.

ホール

収容人数

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾
❿
⓫
⓬

龍谷大学響都ホール
京都府民総合交流プラザ
BUZZ
京都パルスプラザ京都市呉竹文化センター
京都府⾧岡京記念文化会館
宇治市文化センター
八幡市文化センター
宇治田原町立総合文化センター
文化パルク城陽
木津川市加茂文化センター
けいはんなプラザ

362
570
300
700
600
1000
1311、394
1210
400
1305
500
1000、350

図 4 久御山町近隣に位置する収容人数 300 人以上のホールの分布6

旧中央公民館の稼働状況
以下、旧中央公民館のホール及び会議室の稼働率等について整理を行う。
■中央公民館およびゆうホールのホール稼働率

中央公民館のホールは、文化祭のため 10 月の稼働率が非常に高いが、年間の平均稼働率は全国平均および周辺自治体等と比較すると低い
ゆうホールのホールは、中央公民館と比較すると稼働率は高いが、全国平均および周辺自治体等と比較しても低い
100%

90%

85%

80%

70%

宇治市文化会館 平均稼働率 70％
舞鶴小ホール 平均稼働率 6３％

60%

全国国公立ホール（500 席未満） 平均稼働率

57％

50%
41%

41%

40%
32%
30%

26%

32%

31%

29%
23%

22%

23%

中央公民館 平均稼働率 13％7%（105% 月除く）
5%
12%

10%

27%

22%
18%

18%

20%

10%

32%

ゆうホール 平均稼働率 27％

10%
4%

3%

0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

中央公民館

ゆうホール

中央公民館平均値

全国平均値(500席未満ホール)

舞鶴小ホール(H28)

宇治市文化会館(H30)

12月

1月

2月

3月

ゆうホール平均値

出典 平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書より作成

図 5 中央公民館と周辺のホール等の稼働率における比較■中央公民館とその他施設の会議室における利用者と収容可能人数の比較

平成 29 年度において、最も利用が集中した 11 月で比較
午前、午後、夜間ともゆうホール・体育館の会議室だけでは、中央公民館の会議室のニーズは吸収できない
役場の会議室を含めても、午後は 388 人分不足している

7

4,000
3,500

3,742

3,666
3,406

3,309

338の不足
3,328

3,000
2,500
2,000

2,283
1,798

1,660

1,546

1,500
1,000
500
0

午前利用

午後利用

公民館各区分の利用計

夜間利用

ゆうホール、体育館の余裕枠

役場52、55を追加した余裕枠

出典

平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書より作成

図 6 会議室の収容可能人数における中央公民館とその他施設の比較■住民アンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度


中央公民館は、回答した住民の約半数が未利用



利用したことがある町民でも約９割は、年に数回、数年で 1 回の利用頻度



ゆうホールは中央公民館と比較して、若干利用頻度が高い

出典 平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書

図 7 住民アンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度■文化サークルアンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度


サークルアンケートの回答者の約 8 割が女性、8 割以上が 60 歳以上

文化サークルの利用頻度は、ゆうホールと共に高い

中央公民館は、週に数回が８％、月に数回が 30.7％

8

出典 平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書

図 8 サークルアンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度■住民アンケートと文化サークルアンケートの結果比較（今後の利用について）


生涯学習にかかる魅力ある教室や講座の実施が高い。住民の利用者の方がより重要と認識

施設のリニューアルは、住民の利用者、サークルの利用者双方で重要と認識

出典

平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書

図 8
図 9 今後の利用について、住民・サークルのアンケート結果比較

9■住民アンケートと文化サークルアンケートの結果比較（どのような公民館が望ましいか）

適切な規模と性能を有す建物としての建替えが全体的に高い



一方で利用していない層からは、維持管理費の観点から閉鎖もやむを得ないという認識

出典 平成 30 年 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書

図 10

公民館の望ましい姿について、住民・サークルのアンケート結果比較■ホール・会議室の利用率、住民・サークルアンケートのまとめ
表 1 稼働率・利用頻度等アンケート結果

項目

稼働率・利用頻度等アンケート結果のまとめ

ホール利用状況 中央公民館のホール稼働率は、10 月（文化祭によるピーク）を除くと年平均で 13%となり、周辺自治体、全国平均と比較しても非常に低い ゆうホールのホール稼働率は、年平均で 27％となり、周辺自治体、
全国平均と比較しても低い
 町全体としてホールの稼働率は低い

会議室利用状況

 利用が集中する 10 月、11 月、1 月は、ゆうホールや体育館、市役所
等の他の公共施設の会議室を利用する必要がある

住民アンケート

 回答者の半数以上が 60 歳以上の高齢者
 回答者の約９割が未利用、数年で 1 回、年に数回の利用となり、ほとんどの町民が中央公民館を利用していない

文化サークルアンケート
住民・サークル
アンケート結果
比較 魅力のある講座等の実施のニーズが高く、商業施設や民間サービスのニーズは低いが、回答者の 8 割が女性で８割以上が 60 歳以上の高齢者となり、町全体から見ると一部の意見と考えられる
 「生涯学習にかかる魅力ある教室や講座の実施」は住民の利用者、サークル利用者双方で最も重要と認識
 維持管理費の観点から、適切な規模と性能を持つ建物としての建替
えが、全体的に高い回答を得ている

10

以上を踏まえ、まちづくりセンターの整備に当たっては、以下の視点が重要と考える。
⇒

まちづくりセンターの整備に当たっては、現状のホールや会議室の低い稼働状況を大きく改善する施設規模の設定及び取組が不可欠である。

⇒

現在利用している層の「生涯学習にかかる魅力のある講座等の実施等」というニーズを大切にしつつ、これまで把握できていない年齢層のニーズについて把握し、これを引き出す
取組が必要。

⇒

維持管理費の観点から、適切な規模・性能でまちづくりセンターとする。

CCAC に位置付けられた「7 つの機能」の現状整理
2.3 における旧中央公民館の稼働状況等を踏まえ、まちづくりセンターの施設規模・機能を考えるに当たっての前提条件の整理として、CCAC 構想に位置づけられた 7 つの機能の現状の整理を行った。

ＣＣＡＣ構想に示された方向性①子育て支援現状

子どもの遊びスペースを兼ね備えた 少子化が進展
相談室や妊産婦等を対象とした教室

保健センターやあいあいホールなど

子育てに関連する講座がある
親子や子どもが室内ですごす場にニーズ有（年代別）
子育てサークルなど保護者の主体的な活動意欲は弱い②子供からシ

現老人福祉センターのサークル活動

中央公民館で従来の公民館活動の制

ニア世代、高を多世代の交流の場として拡大

約の中でサークル活動や講座を実施

齢者の活動支

文化・芸術、健康、スポーツ、介護予

ゆうホール、体育施設等がある

援防の学習など、生涯現役の意識づけ

高齢化に伴い自力での移動・訪問が困難な高齢者が増える③生涯学習環自身が学び、深め、他に伝えるという、境の充実

個から集団へと学習の環がつながり④多世代交

目的がなくても気軽に立ち寄れる空

中央公民館はサークル活動や講座参流・多文化交間を設定

加者が行く場所で、ぶらりと立ち寄り

流

自然と顔見知りになり新しい交流がづらい

生まれるような場作り

気軽に立ち寄れる空間は住民からの世代や文化を超えて交流ができるよ

ニーズが高い11

うな機会を提供⑤社会福祉領心に不安抱える人や発達に課題が見

未就学児の療育については、保健セン

域との連携・られる人たちに自由に表現してもら

ターの２階で行っている。落ち着いた

協働

える場

環境が必要

療育環境の場
当人や家族が交流できる場⑥防災

災害時の避難場所となる設備を備え 被災時に柔軟に対応できるオープン
る

スペースが不足している

防災学習等に取り組む拠点

地域防災計画により、非常時には臨時
救護所、応急教育教室として開設⑦文化財

資料の保管や展示企画

中央公民館で、文化財の保管・展示を

旧山田家住宅の活用と連携実施
クロスピア・ゆうホールにおいて歴史・産業関連の展示あり

12

官民連携方式の導入検討■官民連携手法への期待
公共施設等の整備・運営における官民協働手法（PPP/PFI 手法）等の導入への期待効果として、一般的に以下のものが挙げられる。
 低廉かつ良質な公共サービスが提供されること ← 民間の「創意工夫」
 公共サービス提供に対する行政としての関わり方の改善 ← コスト意識、人的資源の集中
 民間の事業機会創出を通じた経済の活性化
 公共による支出の平準化（民間が資金調達を行う場合）■本事業における官民連携手法への期待： 設計～運営を同一契約とすることにより、維持管理のしやすさ・コスト等も考慮した設計がなされる
 一括契約により全体の事業費の低減が期待出来る【PFI/DBO方式】【従来方式】
設計
(D)

建設
(B)

設計
(D)

維持管理
(O)

各段階毎に個別に発注・委託

図 11

建設
(B)

維持管理
(O)

設計～運営までを一括して発注・委託

従来方式と PFI/DBO 方式の比較

表 2 官民連携事業（PPP・PFI 等）の主な手法一覧

事業方式

設計 施工 運営
（D） （B） （O）

①DB
〇

〇

➁指定管理者制度③定期借地方
式

〇

〇

〇

〇

概要
従来は分離発注されていた設計・施工業務を包括化し、サービスの向上と費用縮減を図る事業手法。
施工時のコスト管理を事業に組み込むことで、全体のコスト削減等を図る。
民間事業者のノウハウを生かし、公の施設の管理・運営を行い、サービス向
上と費用縮減を図る事業手法。
指定管理業務に加え、事業者の創意工
夫による「自主事業」も可能。
民間事業者が一定期間土地を借り、施設等の整備・管理する事業手法。期間満了後に、原則、借主が更地として貸
主に返還。

13

一般的な
事業期間

1～3 年

3～5 年

15～50 年

④PFI/DBO
等
〇

〇

〇

民間事業者のノウハウの活用により、費用縮減とサービス向上を図る事業
手法。
特定の時期に施設所有権を民間から 15～30 年
公共に移転させる BTO／BOT 方式
や、民間資金を活用しない DBO 等、
複数の手法が存在。

このうち、③ は公共が土地を貸し付けたのちは事実上の「民間事業」（施設の所有・運営は民間）であり、民間の工夫を引き出しつつも、公共の関与も相当程度残すことを前提とする本事業のコンセプトにそぐわないと考える。
民間事業者参画のメリットを引き出しつつ公共の関与を残すのであれば、DB 方式によって設計施工一括で行った後、同施設の運営に任せる（①＋②）もしくは、PFI/DBO 方式により、設計から維持管理・運営までを一括して行う（④）のいずれかの手法が適していると考えられる。
■DB＋指定管理と PFI/DBO
DB＋指定管理と PFI/DBO 方式の特徴、メリット・デメリット比較については、以下表のようにまとめることが出来る。
本事業の事業手法としてどちらがより適しているかについては、運営における考え方・体制等も踏まえながら総合的に検討・判断することが必要である。従い、本節では一般的な比較を行うに留め、後段で再度比較・検討を行う。
表 3 指定管理と PFI/DBO の比較

DB+指定管理

PFI/DBO

特徴

 DB と指定管理は別の企業体が実施
 指定管理業務の契約期間は通常 3～5
年

 設計～維持管理まで一つの契約
 複数の企業が協力して円滑な事業実施を図る
 PFI の場合は民間が資金調達を行い、公共は割賦払いを行う
 DBO の場合は、完工時に公共が建設費を一括して支払い（資金調達は公債発行等による）

メリッ 契約期間が短めであるため、状況変化  設計～管理運営を事業者が一貫して行に応じた業務内容の修正・変更は比較うため、事業者の創意工夫等が活かさ
的容易。
れやすい。
（⇒事業者がハード整備につ 事業内容について、町の意向が比較的いてアイデア等を持っていないとメリ反映させやすい。
ットが活かせない）。
 維持管理のみ（設計施工を含まない）のため、対応可能な事業者候補が多い。

ト

デメリ
ット

 施設整備に関して民間事業者の創意工  事業期間が中⾧期（15～30 年）に渡る夫等が反映されにくい。
ため、業務内容が硬直化しがちなため、
 継続的（3～5 年毎）に事業者選定プロ
経年的な状況変化等への対応が課題。
セスが必要。
 中⾧期に渡る事業運営体制の確保が求
められる。

14

第3章 まちづくりセンターに対する住民の期待
住民意向調査の結果まとめ（住民委員ヒアリング、アンケート、座談会）
3.1.1

住民委員ヒアリング

まちづくりセンター整備計画に関する本格的な検討を開始するに当たり、まず「全世代・全員
活躍まちづくりセンター整備検討委員会」の住民委員全 8 名の方に、個別に話を伺った。
■概要

対象：住民委員 8 名



日時：2020 年 9 月 11 日(金) 午後



方法：1 人当たり約 45 分ずつ 対面にてヒアリング。

■ヒアリング結果
項目
全体

主な意見
• 今までの中央公民館は特別な時だけに行く場所。高齢者、サークル参加者だけが集まる場所、とのイメージ。
• 新しいまちづくりセンターは、若い人が気軽に立ち寄り、集まれる場所
が良い。

ホール

• ホールの利用は主に特別なイベントの時のみ。利用率は高くない。必要な時だけホールになるような工夫は出来ないか。
• ゆうホールは大きな音が出せないので、音の出せるホールが欲しい。
• 多目的ホールとして「ゆうホール」があるので、専用のホールが欲しい。
• ホールがあれば、以前のように近隣市町と持ち回りのイベントも開催出来る。

諸室• 出来るだけオープンなスペースにした方が色々な使い方が出来て良い。
• 会議室は企業も利用しており、重要な収入源にもなっている。
• 音楽室、和室、調理室は残して欲しい。サークル活動でのニーズも高い。
• 図書館機能は広い世代の交流促進に役立つのではないか。

既存他施設との関係• 町内には施設がたくさんある。重複機能等を検討・整理し、必要最低限の機能にすべき。将来の維持管理費等が心配。
• ゆうホールは図書館併設かつ近くに団地やこども園もあり、町内外の人に多く利用されている。
• 未就学児の親は、あいあいホールによく集まっている。
• （車が運転できる大人は）楽しい場所であれば、町の東から西への移動はそれほど問題でない。

15

住民参加・運営• 運営等の担い手がいない。成人式の委員や子育てサークルのリーター等
も成り手がいない。
• 自ら声を上げないだけで、実はやりたい人は結構いるのではないか。
• 高校生はターゲットとして重要。巻き込む方法はないか？
• まちづくりセンターは、住民の協議会が運営出来るようになると良い。

その他• 外部講師による習いごとの教室の需要は高いのではないか。
• サークル等で作ったものを展示出来るスペースが欲しい。
• 子どもが体を動かして遊べるスペースが欲しい。
• 会社を訪問したお客さんとビジネスランチが出来る場所が欲しい。

3.1.2

インターネットアンケート

まちづくりセンター整備について、広く住民から、特にこれまでのアンケートではあまり意見等を把握出来ていなかった比較的若い世代の意見等を把握するため、インターネット（スマートフォン）を用いたアンケート調査を実施した。
■概要


対象：久御山町民（町広報誌での全戸：7,146 世帯）



方法：QR コード付きチラシ（A4 表裏１枚）を配布し、「クエスタント」サイトにより回答集計

期間：2020 年 11 月 15 日～2020 年 11 月 30 日



設問数：19 問

回答数

ネット回答：131



町政モニター：86

文スポ（サークル）
：149

図 12

配布チラシ

■設問
◆あなたについて
年令（年代）／性別／居住エリア／職業◆これまでの中央公民館について
中央公民館の利用経験の有無／利用時の訪問頻度／一緒に利用した人／利用目的／来訪時の交通手段◆これからつくる「まちづくりセンター」について
まちづくりセンター整備の認知／まちづくりセンターに良いと思うキーワード／まちづくりセンターに期待すること・イメージ／利用意向（頻度）16まちづくりセンター計画への意見・参加の意向／まちづくりセンターの使い方・企画などを考えていくことの賛同／まちづくりセンターのワークショップへの関心／その他■回答者属性年代
サークル参加者からの回答が多かったこともあり、70 代以上の回答が多くなっているが、当初の目的であった若い世代からも相当数の回答を得た。
0

5

10

15

20

30 （％）

25

10代 0.8 （3人）
20代

4.6

（17 人）

30代

11.5（42 人）

40代

21.3

50代

（78 人）

13.4（49 人）

60代

20.2（74 人）

70 代以上27.9（102人）

無回答 0.3 （1人）

図 13



回答者の属性（年令）

性別
0

10

20

30

37.2

男性

2.5

（％）

60

60.4

（221人）

（9人）

図 14



50

（136 人）

女性

その他

40

回答者の属性（性別）

居住エリア
0

5

10

15

14.5

御牧地区

30 （％）

25（53 人）
27.6

佐山地区

25.7

東角地区

23.5

町外
町内

20

7.9

（94 人）（86 人）（29 人）

その他 0.8 （3人）

図 15

（101人）

回答者の属性（居住エリア）

17

職業



0

5

10

7.9

自営業

15

20

25

30

（％）

（29 人）
32.2

会社員、公務員、団体職員（118人）

17.2

パート、アルバイト、派遣（63 人）

19.1

専業主婦、専業主夫（70 人）

学生 0.5 （2人）
16.4

無職
4.1

その他
その他

2.5

（60 人）（15 人）（9人）

図 16

回答者の属性（職業）■結果（抜粋）以下に主な回答結果について記す。
新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワード（Q11）については、各世代共通で、「気軽に立ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」の選択が多かった。また、子育て世代（30 代）については、「子どもと過ごせる」の選択も多かった。
表 4 新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワード(%) 20代以下 30代

40代

50代

60代

70代以上

親しみがある

55.0

26.2

35.9

51.0

48.6

格式のある

5.0

0.0

3.8

0.0

0.0

51.0
1.0

開放的である

45.0

40.5

51.3

40.8

50.0

43.1

気軽に立ち寄れる

75.0

61.9

65.4

73.5

67.6

85.3

静かで落ち着きがある

35.0

11.9

14.1

14.3

23.0

17.6

明るくにぎやか

20.0

16.7

21.8

12.2

8.1

15.7

独創性があってユニーク

15.0

11.9

14.1

14.3

17.6

16.7

一人でも過ごせる

20.0

16.7

30.8

36.7

43.2

16.7

子どもと過ごせる

30.0

59.5

23.1

12.2

8.1

4.9

赤ちゃんと過ごせる

15.0

16.7

7.7

6.1

1.4

0.0

自然を感じられる

20.0

19.0

12.8

20.4

24.3

21.6

都会的である

5.0

21.4

6.4

2.0

4.1

4.9

多少コストをかけても充実した施設

35.0

38.1

33.3

32.7

48.6

43.1

簡素につくってコストを抑える

0.0

11.9

10.3

12.2

9.5

10.8

その他

5.0

7.1

5.1

8.2

6.8

2.9

また、まちづくりセンターに期待することや近しいイメージ（Q12）については、各世代共通
で、「気軽に立ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」が上位となっている一方、30 代以下の回答者では、子どもの学び・遊びへの期待も高くなっている。
表 5 まちづくりセンターに期待することや近しいイメージ(%) 20代以下

30代

40代

50代

60代

70代以上

自由に使えるスペースがあり、外からでも中が見えるような立ち寄りやすい場

35.0

33.3

38.5

46.9

51.4

49.0

喫茶や食事が出来、ゆっくり過ごせる場

45.0

47.6

51.3

44.9

58.1

52.0

音楽、映画、演劇など文化的な催しが企画できたり体験できる場

35.0

31.0

42.3

49.0

52.7

63.7

子育てや介護など生活のことを気軽に相談できたり、サポートできる場

30.0

19.0

16.7

24.5

14.9

6.9

託児やキッズスペースがあり、子どもも楽しく、大人は講座などを受けられる場

15.0

23.8

23.1

6.1

14.9

6.9

子どもが行きたい・通わせたい教室などがあり、大人は待ち時間を気持ちよく過ごせる場

35.0

45.2

30.8

16.3

16.2

14.7

新しい情報や今時のライフスタイルなど多くの情報を発信したり手に入れられる場

30.0

7.1

23.1

24.5

31.1

29.4

学校帰りに立ち寄って友だちとしゃべったり勉強が出来る子どもたちの居場所

30.0

11.9

14.1

4.1

4.1

1.0

建物の中だけでなく、屋外も一体的にのびのび使える公園（広場）のような場

35.0

47.6

23.1

28.6

31.1

34.3

その他

0.0

9.5

5.1

4.1

12.2

5.9

18

3.1.3

座談会

住民委員からのヒアリング及びインターネットアンケートに加え、特定の年齢・属性を対象とした座談会を 10～12 月に個別に実施した
参加者：おやじの会（３名）／子育てママ（３名）／文化・スポーツ財団／
町役場の若手職員（５名）
座談会を通じて得た主な意見は以下の通り。
主な意見

項目
ホール

• 文化サークルの発表の場として、ステージ（舞台）のニーズは高い• 事例を見ると、ホールにも様々な使われ方があることを知って、人が集まりやすい場になってほしいと思った• オープンな場所に舞台があって発表会（立ち寄ったり新たに知ることができる）• 用途を固定しないロビーやライブビューイング・ｅスポーツのモニター
設備• コンパクトでリーズナブルなホール（公民館は、客席数が多く、利用料が高いため、市民にとっては簡単には借りられない）• 防音設備（ゆうホールは図書館と学習室があり、楽器を限定）• 年に数回だけのために 600 人規模のホールが必要か疑問

音楽室• 音楽室は防音設備を備えたものが必要• 音楽室は使われているイメージがない（以前は取り合い）

和室• 和室があれば、茶室の機能は担保できる

調理室• 保健センターにもある• 久御山の野菜を使った料理教室ができるといい。

文化財• 遺跡展示室。見せ方等に工夫が必要• 旧山田家等に集約することも考えられる。

諸機能• IT を学べるスペース• e-Sports、カードゲーム、ミニ四駆、を一緒に体験する場• 町内にはない習い事の場

交流・集いの場• 高齢者、母親、子どもなど多くの人が集まれる場• Cafe 等の手伝いで障がいのある人なども活躍出来る場• 柔らかくオープンな雰囲気（公民館には閉鎖的で堅いイメージがある）• 同じ年齢の子どもがいる親同士の情報交換やおしゃべりをしてリフレッシュできる場19• 乳児と走り回る子とある程度分ける（専用スペースまでは不要）• 雨の日でも子どもが遊べる屋内スペース• ３小学校区で隔たりがあり、１つになる場• 簡単な飲食ができてくつろげる場• 休日に訪れることが出来る場
その他• メンテナンス費用が出来るだけ少ない方がいい• 施設を利用してくれる団体育成が必要• 1.1m の盛り土をして防災拠点

委員会における主な意見「全世代・全員活躍まちづくりセンター整備検討委員会」においても、活発な意見交換が行われたが、まちづくりセンターの整備の方向性に関する主な意見は以下の通り。


若い人や子どもが気軽に立ち寄り、集まれる

町役場の横にあるという立地を活かして、賑わいの形成ができるとよい

必要な時だけホールになると良い

しっかりとしたコンサート等が出来る専用のホールが欲しい。



維持管理費や若い世代への負担軽減に配慮したい

避難機能等災害時の対応もしっかりと考慮すべき

できるだけオープンなスペースにしたい

サークル活動、企業、学習を目的とした利用ができる部屋も必要

まちづくりセンター整備の方向性
第 1 章で整理したあり方検討委員会及び CCAC 構想における方針・位置づけ及び本章で調査・整理を行った住民意向調査の結果は、概ね次頁の図のように総括出来る。

20

あ
り
方
検
討
委
員

・規模を縮小し維持管理費の負担を減らす
・ホールの面積は300～400㎡

全 世 代 ･ 全 員 活 躍 ま ち づく り セン タ ーの め ざす こ と・点舞台や音響設備が必要
・料理実習室や和室は同規模で【CCAC 構想における７つの機能】・音楽室は防音に・絵画や陶芸などの創作活動が可能な場に①子育て支援②子どもからシニア世代、高齢者の活動支援

町③生涯学習環境の充実④多世代交流・多文化交流⑤社会福祉領域との連携・協働

委
員
会

⑥防災拠点
⑦文化財の保護・活動

・若い人が気軽に立ち寄り、集まれる

・必要な時だけホールになると良い↔専用ホールがほしい
・できるだけオープンなスペースにしたい
・維持管理費や若い世代への負担軽減に配慮したい

ア
ン
ケ
ー
ト

座
談
会

・気軽に立ち寄れる・開放的である・喫茶や食事が出来、ゆっくり過ごせる・自由に使えるスペースがあり、外からでも中が見える・音楽、絵以外、演劇など文化的な催しの企画や体験ができる

・専門家が居なくても使えなる施設(設備)へ
・クローズな活動が外から見えるように使われると良い

図 17

まちづくりセンター整備の方向性（各ステークホルダーによる意見等）

21

第4章 まちづくりセンターの役割と運営
まちづくりセンターの役割と位置づけ

官民の役割分担・運営体制の検討

22

第5章 施設規模と導入機能の検討
導入機能の検討
施設規模の想定
施設整備の考え方
その他施設整備における留意事項

第6章 民間事業者の参入意向
民間事業者へのヒアリング結果
検討の過程で、検討内容についての民間事業者の視点からのコメントやアドバイス、案件の事
業性、設計施工のスケジュール、本件への興味の有無等について、複数の民間事業者に対しヒア
リングを行った。
ヒアリング実施企業の内訳は以下の通り。
なお、便宜上、PFI 等による事業実施の際の主たる役割をベースに、これら企業を設計事務所、
建設会社、運営会社、ファイナンス会社に分類した。
ヒアリング先（予定を含む）：設計事務所 3 社 建設会社 5 社 運営会社 2 社
ファイナンス会社 1 社

ヒアリングで得た主な意見は以下の通り ※1/25 分まで
主な意見

項目
設計・建設

• 工期は 2 年（設計 1 年、施工 1 年）で問題ない。
• 工期は、2 年半程度欲しい。
（施工 2 年、詳細設計に半年～1 年）• 与条件が確定していれば施工 2 年と思われる。議会の承認とのタイミン
グが少し影響する。
• 既存建物の撤去、地盤の状況、盛土をする場合等によって施工期間は変更される。コストにも影響する。
• ホールのスペックによって工期が大きく変わることはない。予定の 2 年は厳しい。
• 地質状況、既存の地下埋設物、測量図等が必要。

23

• 中央公民館の解体時にあわせて調査を実施されることが望まれる。
事業手法• 官民連携手法である PFI もしくは DBO 方式は成立できると思うが、事業規模が小さいため、SPC を設立しない方が参画しやすい（DBO がよい）。
• DBO は SPC がないので、建設会社として運営期間も事業リスクを負う
必要がなく好感できる。
• 事業規模からすると、DB と O を別にしたほうが取り組みやすい。
• 運営会社とコーディネーターを先に選定し、その後で DB を選定する方法だと、運営を視野に入れた設計が可能となる。
• SPC を設立する場合にはファイナンス会社が代表企業となり、DBO では SPC を設立しないので参入ができなくなる。

事業条件• 事業期間は大規模修繕を含むことがない 15 年が望ましい。
• 運営が 5 年～10 年だと事業成果が出にくいので、15 年程度は設定された方がいい。
• 運営体について、代表企業となるオペレーターを探すのが最大の課題。
• 住民との対話による設計を進めたいのであれば、中小規模の設計事務所の参加を可能にした方がよい。参加条件について検討された方が良い（ホール等の設計実績がなくても、公共建築の実績があれば良い等）。
• 公民館の利用者は偏ることが多いため、飲食機能の導入可能性は高くない。
• 飲食機能の部分は町が別発注をしたほうが良い。
• 運営会社は収入の変動リスクを負いたくないため、サービス対価による保証が必要。利用料収入（ホール、会議室賃料）は町に還元し、運営会社が企画するイベント等の利益は運営会社に入るといった手法等が考えられる。

コーディネーター• 近年、コーディネーターのようなポジションが求められている傾向にある。コーディネーターを要求することは理解できる。
• コーディネーターは別で公募した方がよい。優先交渉権者が決まった
後、町が選んだコーディネーターと協調することは問題ない。
• コーディネーターは町側との協議不足などを回避するため、運営企業から選任し、役割を明確にしたほうが良い。
• コーディネーターに他の公共施設や公共事業も併せた運営を任せると
良い。

ホール

• 市民向けをイメージしているのであれば、可動式で多目的に利用できる方が良い。
• ホールは可動式で柔軟性のあるフリースペースとしたほうが運営者にとっても使い勝手が良い。
• 可動式でフレキシビリティを高め、座席数を縮小する方向性が良い。
• 規模からすると可動式で多目的にするのが妥当。
• 可動式の反響版を使用した場合、市民利用（合唱・吹奏楽）レベルであ24

れば問題ない。
その他• 工場地帯ではメンテナンス業者が 1 か月近く滞在することもあるため、会議室需要としてそういった業者のニーズがあるかもしれない。

ヒアリング結果から得られる示唆
各社のポジション、経験から一致した見方と異なる見方があった。
〇各社に共通する考え
・事業期間は 15 年が希望されていた。これは大規模修繕周期が築 15 年によるものであり、大規模修繕を事業に含まないことを前提とすれば、20 年程度とすることも可能性としてあり得る。
・地質状況、地下埋設物などの敷地にかんする多くの情報が必要としていた。
・官民連携手法である DBO,PFI は取り組める規模と認識されていた。
・コーディネーターの必要性は理解されていた。
・ホールについては住民利用が中心になるものとし、可動性のあるものとすることが望ましいと理解されていた。
〇各社で異なる考え
・工期は概ね最小２～2.5 年を必要していた。周辺状況の情報が不足しているため、幅のある回答となった。
・事業手法は各社の形態（建設会社、運営会社など）、規模によって意見がわかれた。
・建設会社は DBO であれば、基本的に建設段階のみに関与すれば良く、DBO を望んでいた。
・ファイナンス会社は SPC 設立が前提となり、全体の管理が主業務であることから、SPC 設立を前提とする PFI を希望していた。
・設計事務所の中には、コーディネーターや管理会社を中心に据え、設計や建設は彼らの指示によるものとする体制が本案件では適切ではないかとする意見があった。
・コーディネーターを SPC 等に組み入れるケースと、SPC とは独立するケースとでは意見がわ
かれた。

25

第7章 事業費等の想定
資金計画の検討

収支試算
VFM の試算

26

第8章 今後のスケジュール等
今後のスケジュール案
時期事項

2021(R3)年

9月

事業者の公募開始

2022(R4)年

1月

応募〆切

2月

プレゼンテーション・優先交渉権者の選定・基本協定書締結

4～5 月

2024(R6)年

設計対話

6月

契約協議、仮契約

7月

議会承認・本契約・詳細設計開始

初夏

事業開始

27