電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令︵案︶参照条文◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵不当廉売関税︶第八条 不当廉売︵貨物を︑輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格︵以下この条において﹁正常価格﹂という︒︶より低い価格で輸出のために販売することをいう︒以下この条において同じ︒︶された貨物の輸入が本邦の産業︵不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る︒以下この条において同じ︒︶に実質的な損害を与え︑若しくは与えるおそれがあり︑又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実︵以下この条において﹁本邦の産業に与える実質的な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の供給者又は供給国及び期間︵五年以内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物︵以下この条において﹁指定貨物﹂という︒︶で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑別表の税率による関税のほか︑当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額︵以下この条において﹁不当廉売差額﹂という︒︶と同額以下の関税︵以下この条において﹁不当廉売関税﹂という︒︶を課することができる︒
２ 前項の場合のほか︑不当廉売された貨物のうち︑第九項の規定による措置︵以下この項において﹁暫定措置﹂という︒︶がとられ︑かつ︑次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは︑これらの貨物について︑別表の税率による関税のほか︑政令で定めるところにより︑不当廉売関税を課することができる︒この場合において︑当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は︑第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする︒
一 その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物︵暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む︒次号において同じ︒︶︵同号及び第三号に該当するものを除く︒︶ 暫定措置がとられていた期間
二〜三 ︵省 略︶
３〜８ ︵省 略︶
９ 政府は︑第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠︵前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは︑最大限の入手可能な情報︶により︑不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸- 1 -入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の供給者又は供給国及び期間︵九月以内で政令で定める期間内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑当該貨物を輸入しようとする者に対し︑次のいずれかの措置をとることができる︒
一 当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること︒
二 第二項の規定による不当廉売関税を保全するため︑前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること︒〜︵省 略︶
指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には︑当該輸入者は︑政令で定めるところにより︑政府に対し︑当該事実についての十分な証拠を提出し︑当該超える部分の額︵次項において﹁要還付額﹂という︒︶に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる︒〜︵ 省 略︶
前各項に定めるもののほか︑不当廉売関税の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
別表 関税率表︵第三条︑第六条︑第七条︑第八条︑第九条︑第九条の二︑第二十条の二関係︶
番 号
品
名
税 率
二八・二○
マンガンの酸化物
二八二○・一○二酸化マンガン三・九％3631◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶

32 10︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一及び二 ︵省 略︶
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三︑第四及び第五に掲げる物品以外のもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒

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︶ 無税
２〜４ ︵省 略︶︵鉱工業産品等に対する特恵関税の適用の停止の特例等︶
第八条の四 前条第一項の規定にかかわらず︑平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において︑特恵受益国等を原産地とする特定鉱工業産品等のうち第八条の二第一項の規定の適用を受けることができるもの︵以下この条において﹁特定特恵鉱工業産品等﹂という︒︶について︑その輸入額又は輸入数量︵以下この条において﹁輸入額等﹂という︒︶が︑あらかじめ財務大臣が告示する額又は数量︵以下この条において﹁限度額等﹂という︒︶を超えることとなつたときは︑財務大臣は︑その超えることとなつた特定特恵鉱工業産品等及びその超えることとなつた月を告示するものとし︑当該月の翌月十五日の翌日から当該年度の末日までに輸入申告︵同項の規定の適用を受けることができるものとされていた期間中に関税法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請︵以下この項及び第八条の六第四項において﹁蔵入れ申請等﹂という︒︶がされた物品に係るものを除くものとし︑同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知を含む︒︶又は蔵入れ申請等がされるものについては︑第八条の二第一項の規定は︑適用しない︒一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の各年度における輸入額等が︑当該特定特恵鉱工業産品等に係る限度額等の五分の一を超えることとなつたときも︑当該特恵受益国等を原産地とする当該特定特恵鉱工業産品等について︑また同様とする︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵特例申告書の記載事項等︶
第四条の二 法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書︵以下単に﹁特例申告書﹂という︒︶には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 ︵省 略︶
二 特例申告貨物の原産地
三〜十一 ︵省 略︶
２及び３ ︵省 略︶
４ 第一項第二号に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域︵第三十六条の三第一項- 3 -第二号︑第三十六条の四第二号︑第五十一条の四第一項第二号︑第五十一条の十二第一項第二号及び第五十九条第一項第二号において﹁原産地﹂という︒︶をいう︒
一 一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加える
ものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
︵省 略︶

５

︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶第六十一条 法第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶に規定する政令で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書︑包装明細書︑価格表︑製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする︒
一 法第六十八条第二項の便益︵次号の便益を除く︒︶を適用する場合 当該貨物が当該便益の適用を受ける外国︵その一部である地域を含む︒︶の生産物であることを証明した原産地証明書︵課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては︑定率法第四条から第四条の八まで︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出した価格︒以下この条において同じ︒︶の総額が十万円以下の貨物及び貨物の種類︑商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く︒︶
二 ︵省 略︶
２ 前項第一号の原産地証明書は︑同号の便益を受けようとする貨物の記号︑番号︑品名︑数量及び原産地を記載し︑かつ︑当該貨物の原産地︑仕入地︑仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない︒
３ 第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十条の二において準用する場合を含む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑その提出の日︒第六項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒
４〜８ ︵省 略︶◎ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵抄︶- 4 -︵原産地の証明︶
第二十七条 法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする物品︵以下﹁特恵受益国原産品﹂という︒︶について︑同項又は同条第三項の規定の適用を受けようとする者は︑当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類︵以下﹁原産地証明書﹂という︒︶を税関長に提出しなければならない︒ただし︑次に掲げる物品については︑この限りでない︒
一〜三 ︵省 略︶
２〜５ ︵省 略︶︵原産地証明書の提出︶第二十八条 前条第一項の場合においては︑その証明に係る物品についての輸入申告︵法第八条の四第一項に規定する蔵入れ申請等がされる物品については︑当該蔵入れ申請等︒以下この章において同じ︒︶又は関税法第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し原産地証明書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその際に提出することができないことについて税関長の承認を受けたとき︑又はその際に提出することができないことについて︑当該物品につき同法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する税関長の承認を受けることを条件として税関長の承認を受けたときは︑この限りでない︒- 5 -