経 済 産 業 省官

印省

略

制定：令和２年５月１日
２０２００５０１財地第４号
改正：令和３年２月１９日
２０２１０２１８財地第１号
改正：令和４年２月１５日
２０２２０２１０財地第２号
改正：令和４年４月２８日
２０２２０４２８財地第１号
改正：令和４年１２月２日
２０２２１１２１財地第１号
改正：令 和４年 １２月 ２ ３日
２０２２１２１９財地第１号

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金実施要領を次のとおり制定する。
令和２年５月１日

経済産業大臣 梶山 弘志

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金実施要領
第１ 目的
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（以下「補助金」という。ただし第３までのものに限る。
）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプラ
イチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、基金設置法人が、本補助金の交付を受けて造成した国内投資促進基金を活用して、その経費の一部を補助することで、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とする。
第２ 業務内容

基金設置法人は、補助金により造成された基金（以下「基金」という。
）を活用して、経済産業大臣（以下「大臣」という。
）が定める事業者（以下「受託事業者」という。）に対する委託（以下「委託事業」という）によりこの第４に定めるサプライチェーン対策のための国内投資促進事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
なお、大臣は、受託事業者による委託事業の遂行が困難となった場合又は委託契約に定める期限が終了した場合等であって、当該委託事業を継続する必要があるときは、基金設置法人に当該委託事業を継続させることができる。
１．基金の造成
国内投資促進基金の造成は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金交付要綱（２０２００５０１財地第４号。以下「交付要綱」という。）に基づき、国からの補助金を受けて行うものとする。
２．基金の基本的事項の公表
基金設置法人は、基金の名称、基金の額、基金のうち国費相当額、基金事業（基金を活用して行う本実施要領に定める事業をいう。以下同じ。
）の概要、基金事業を終了する時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表しなければならない。
３．基金の管理・運用方法（１） 基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。
①

基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保され、かつ、高い運用益が得られる方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に大臣の了解を得るものとする。
②

基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に大臣の了解を得るものとする。
・国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得・金融機関への預金（普通預金又は定期預金）

・ 元本に損失が生じた場合にこれを補填する旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権（２） 補助事業に係る基金からの支払は、第４に定める補助事業者へ交付すべき補助金の額の確定に係る受託事業者からの報告に基づき行うものとする。
（３） 第４に定める補助事業者が、取得財産等の処分（交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供することをいう。）等に伴い基金設置法人又は受託事業者から返納を命じられた金額が基金設置法人に納付された場合の基金の管理は（１）によるものとする。
（４） 基金の運用収入及び基金の取崩しによる収入は、補助事業の実施、委託事業の実施及び基金事業に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。
（５） 基金からの支払に当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、大臣に報告し、その了解を得た上で実施するものとする。
（６） 委託事業の実施により基金設置法人に対して発生した返還金、加算金、延滞金等の納付金の類の管理は（１）によることとする。
４．補助事業による新規申請の受付を終了する時期
本補助事業による新規申請の受付を行う期間は、令和２年度中に採択された事業は令和３年６月末まで、令和３年度中に採択された事業は令和３年度末まで、令和４年度中に採択された事業は令和４年度末まで、令和５年度中に採択される事業は令和５年度末までとする。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるやむを得ない事由が確認できたものに限り、それぞれの申請期限について大臣が必要と認める範囲で期限延長を行う場合がある。
５．基金管理の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
６．基金管理を行う期間等（１） 基金設置法人が基金管理を行う期間は、補助事業が終了し、第３の１（２）に定める報告に係る業務が終了するまでとする。基金設置法人は、基金管理終了後において補助事業で第４に定める補助事業者が取得した財産等の処分に係る手続を行わなければならない。
（２） 補助事業の事業期間は以下の通りとする。
①

令和２年度中に採択された事業については、原則として令和４年度末までとするが、令和４年度末に事業を完了することができないことが明らかである大規模な投資案件は令和５年度末までとする。
②

令和３年度中に採択された事業については、原則として令和５年度末までとするが、令和５年度末に事業を完了することができないことが明らかである大規模な投資案件は令和６年度末までとする。
③

令和４年度中に採択された事業については、原則として令和６年度末までとするが、令和６年度末に事業を完了することができないことが明らかである大規模な投資案件は令和７年度末までとする。
④

令和５年度中に採択される事業については、原則として令和７年度末までとするが、令和７年度末に事業を完了することができないことが明らかである大規模な投資案件は令和８年度末までとする。
なお、①から③の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な半導体不足、資材価格の高騰等、補助事業開始後の事業環境の変化によりそれぞれ上記期限までに完了することができないやむを得ない理由が確認できたものに限り、令和７年度末を上限として必要と認められる範囲で期限延長を行うものとする。
（３） 大臣は、（１）に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。

①

基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）
その他の法令、交付要綱若しくは本実施要領又はこれらに基づく大臣の処分若し
くは指示等に違反した場合②

基金設置法人が、基金を本実施要領に定める以外の用途に使用した場合③

基金設置法人が、交付要綱に定める交付対象事業又は基金事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合④

基金設置法人が、委託事業の指導監督を十分に行わない場合⑤

その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（４） 大臣は、（３）の終了又は変更を命じた場合には、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
（５） （４）の期限内に基金に充当がなされない場合には、大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３．０パーセントの割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（６） 基金設置法人は、基金管理の終了後又は基金の解散後において、第４に定める補助事業者から基金への返還があった場合には、これを国庫に返納しなければならない。
７．基金の残額の扱い
基金設置法人は、補助事業の終了時において、基金に残余額がある場合は、別に定める手続に従い、これを国庫に返還するものとする。
８．基金の経理等（１） 基金設置法人は、基金の経理について、他の基金事業の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
（２） 基金設置法人は、（１）の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
９．基金の検査等（１） 大臣は、基金管理及び委託事業の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はこれらの職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（２） 大臣は、（１）の調査により、適正化法、施行令その他の法令、交付要綱又は本実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
１０．基金事業及び基金設置法人に係る報告（１） 基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。
）、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成１８年８月１５日閣議決定）」（以下、「基金基準」という）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。
）、保有割合の算出根拠、基金事業の目標及び目標に対する達成度等について、翌年度の４月３０日までに大臣に報告しなければならない。
（２） 基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度四半期毎に、基金事業に係る収入・支出及びその内訳、基金事業の実施決定件数、四半期における実施決定額並びに期末基金残高等について、翌月末までに大臣に報告し、公表しなければならない。
（３） 基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は第３に定める指導監督に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、基金管理又は委託事業の指導監督に影響を及ぼしうる変更があった場合には、速やかに大臣に報告しなければならない。
１１．余剰金の返還（１） 大臣は、９．に基づく検査又は、１０．に基づく実施体制の変更等の結果、基金に余剰があると認める場合には、基金設置法人に対し、余剰金の返還を求めることができる。
（２） 基金設置法人は、（１）に基づく余剰金の返還請求を受けた場合には、速やかに余剰金を国庫に返納しなければならない。
なお、余剰金の計算に疑義がある場合には、別途大臣と協議を行うこととする。
１２．基金の見直し等
大臣は、基金基準に基づき、別紙に定める事項等について指導監督及び必要な措置を講ずることができる。
１３．基金基準の遵守等（１） 大臣は、基金基準に適合するよう基金設置法人を指導監督するとともに、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
（２） 基金設置法人は、基金基準の３及び４に定める各基準に適合するよう、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
第３ 基金設置法人による委託事業の指導監督
基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督を行うものとする。
１．報告聴取による補助事業の実施状況の把握と国への報告（１） 基金設置法人は、この第４の５による受託事業者からの報告を受けるほか、補助事業の実施状況を把握し、その適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
（２）

基金設置法人は、第４に定める補助事業者から補助事業が完了した後の補助事

業に係る業務報告等について報告を受けるほか、大臣の求めに応じて報告しなければならない。
２．受託事業者の指導基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、受託事業者に対し必要な改善を指導するものとする。
第４ 委託事業及びサプライチェーン対策のための国内投資促進事業（補助事業）
基金設置法人は、基金を用いて、第１に定める目的を達成するために行う第４に定める補助事業者に対する補助金（以下第４において「補助金」という。）の交付等の業務について、受託事業者に対する委託により実施するものとする。また、基金設置法人は、委託契約の内容について、事前に大臣の了解を得るものとする。
１．委託事業に要する費用の金額（１） 基金設置法人は、委託事業に要する費用のうち、基金を超えない範囲で基金設置法人が相当と認める金額（以下「委託費用」という。）について受託事業者と委託契約を締結する。
（２） 委託費用の区分は別表１のとおりとする。
２．補助の対象及び対象経費の区分等
対象事業、対象経費の区分、補助率及び限度額は別表２及び別表３に定めるとおりとする。
３．交付規程の承認（１） 受託事業者は、委託事業の実施に際し、補助金の交付の手続等について別途交付規程を定め、大臣及び基金設置法人の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（２） 交付規程は以下の事項を記載する。
①

交付対象要件の定義及び補助率②

交付申請及び実績報告③

交付の決定及び補助金の額の確定等④

申請の取下げ⑤

計画変更の承認等⑥

補助金の支払⑦

交付決定の取消し等⑧

取得財産の管理等⑨

受託事業者による調査⑩

セキュリティ対策⑪

その他必要な事項

４．委託事業の内容及び実施体制の整備
受託事業者は以下の事業を行うものとし、委託事業を適切に行うための体制を整えなければならない。
①

補助事業の公募及び事前着手の承認②

補助事業の審査及び採択（第三者委員会の設置・運営を含む。）③

補助事業の交付決定に係る業務（補助金交付申請の受理・交付決定通知書の発送等）④

補助事業の進捗状況管理・確定検査、支払手続及び事務に関する問合せ⑤

補助事業の支払終了後における業務（財産管理・事業継続状況報告書徴収及び会計検査等）⑥

補助事業の効果等の把握⑦

その他の補助事業管理に必要となる事項についての対応

５．指導監督等（１） 大臣及び基金設置法人は、受託事業者による委託事業の実施に関し、本実施要領に基づき指導監督を行う。
（２） 受託事業者は、補助事業の応募者からの求めに応じ、交付決定前の事業の着手の承認をしようとするときは、あらかじめ、大臣及び基金設置法人に協議し、同意を得なければならない。
（３） 受託事業者が補助事業の公募に対する採択を行う場合には、第三者委員会を設置し、当該委員会による審査を行い、大臣及び基金設置法人に対して協議しなければならない。
（４） 大臣及び基金設置法人は受託事業者に対し、補助事業の採択に当たって、必要に応じて指導及び助言を行うことができるものとする。
（５） 受託事業者は、委託事業の実施に疑義が生じた場合又は委託事業の実施に支障が生じた場合には、遅滞なく大臣及び基金設置法人に報告及び相談を行わなければならない。
（６） 受託事業者は、補助事業の進捗状況管理や補助事業の完了に際して現地調査を行う場合には、大臣に対して、あらかじめ現地調査の実施の方法その他の現地調査に必要な事項について相談を行わなければならない。
（７） 大臣は、上記（６）の相談を受けた場合には、担当職員を現地調査に同行させることができるものとする。
（８） 大臣及び基金設置法人は、受託事業者に対し、補助事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善等の指導及び助言を行うことができるものとする。
（９） 受託事業者は、委託事業の事務実施体制の大幅な変更等、委託事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに大臣及び基金設置法人に報告しなければならない。
（１０） 基金設置法人は、補助事業の採択に当たっての申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制について公表しなければならない。
（１１） 受託事業者は、委託事業の実施に際し再委託（外注を含む。
）を行う場合、大臣及び基金設置法人の求めに応じて、再委託先に対してその再委託費の適切性について確認するための調査（再委託先への現地調査を含む。
）を受け入れる体制を確保しなければならない。
（１２） 受託事業者が実施する業務のうち、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、委託、外注を行ってはならない。また、受託事業者が実施する業務に係る費用のうち委託、外注の額の合計の割合が５０％を超える場合には、事前に基金設置法人の了解を得るものとする。
（１３） 受託事業者は、自身が実施する業務を委託、外注する場合は、相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定しなければならない。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を作成しなければならない。なお、グループ企業との取引であることを選定理由とすることは認められない。
（１４） 受託事業者は、自身が実施する業務の委託、外注（契約金額１００万円未満は除く。
）を行う場合、業務の実施に要した経費の精算処理（契約書、見積書、請求書、業務日誌等の証憑類を確認し、確認ができた経費のみ支払いを行うこと）を実施しなければならない。
（１５） （１４）の精算処理（委託先、外注先及びそれ以下の委託先、外注先を含む。
）
において、一般管理費を経費に対する一定の割合で計上する場合は、経済産業省が定める委託事業事務処理マニュアルの「一般管理費に関する経理処理」に記載の入札公告、公募要領等において別途指定した場合と同じ率を上限とする。また、精算処理を行う委託先、外注先からさらに再委託、再外注を行う場合には、一般管理費の算定対象とする経費に再委託、再外注の経費（精算処理の対象か否かを問わない。）を含むことはできない。
（１６） （１４）で委託、外注を行う場合は、実施体制と契約先の事業者名、受託事業者との契約関係、住所、契約金額（実績報告書の場合は実績額）、契約内容（業務の範囲）がわかる資料（以下「履行体制図」という。）を大臣及び基金設置法人に提出しなければならない。
（１７） （１６）の履行体制図は事業開始時及び事業完了後に、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的な恐れがある場合を除き、経済産業省ホームページで公表するものとする。
（１８） なお、（１２）から（１７）については、令和３年２月１９日以降に基金設置法人と委託契約を締結した受託事業者にのみ適用する。
６．委託事業終了後の精算と残金の返還
受託事業者は、委託事業終了後、精算を行い、委託費用の原資として基金から受け取った資金に残余が生じた場合には、これを基金に返還するものとする。
７．委託事業の実施に関して受託事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い
受託事業者が委託事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合には、これに要する費用については、受託事業者の故意・過失の度合いに応じて、基金から支払わないものとすることができる。

８．その他
受託事業者は、本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは本実施要領に記載のない細部については、大臣及び基金設置法人と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
第５ その他
本実施要領に定める事項について、必要が生じた場合においては、大臣と基金設置法人との協議の上で、必要な変更を行うことができるものとする。
附 則この要領は、令和２年５月１日から施行する。
附 則この要領は、令和３年２月１９日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年２月１５日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月２８日から施行する。
附則この要領は、令和４年１２月２日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１２月２３日から施行する。

別表１
委託費用の区分

経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な国内出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議等に出席した外部専門家等に対する謝金）備品費事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費（借料及び損料）事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）通信運搬費等（郵便料、運送代、通信・電話料、振込手数料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。当該事業に使用した料金が算出できる場合）
資料保管費・事務所維持費
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等

Ⅲ．再委託・外注費受託事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費

Ⅳ．一般管理費委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費※５．
（１５）を参照すること

別表２
補助の対象及び経費の区分等
補助対象事業Ａ
対象事業

生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業

対象経費の区建物取得費分

投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する附帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供設備費等するものとそれ以外のものとが区分し難いときは、適切な比率をもって案分するものとする。
なお、割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

システム購入費
補助率

補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費①令和２年度中に採択された事業
大企業：１／２以内中小企業等：２／３以内中小企業等グループ：３／４以内②令和３年度中に採択された事業及び令和４年度中に採択された事業
大企業補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：１／２以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／３以内
１００億円より大きい部分について：１／４以内中小企業等
補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：２／３以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／２以内
１００億円より大きい部分について限度額：１／４以内①令和２年度中に採択された事業：１５０億円②令和３年度中に採択された事業及び令和４年度中に採択された事業：
１００億円

補助対象事業Ｂ
対象事業

一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業

対象経費の区建物取得費分

投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する附帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供設備費等するものとそれ以外のものとが区分し難いときは、適切な比率をもって案分するものとする。
なお、割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

システム購入費
補助率

補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費①令和２年度中に採択された事業
大企業：２／３以内中小企業等：３／４以内②令和３年度中に採択された事業及び令和４年度中に採択された事業
大企業
補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：１／２以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／３以内
１００億円より大きい部分について：１／４以内中小企業等
補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：２／３以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／２以内
１００億円より大きい部分について限度額：１／４以内①令和２年度中に採択された事業：１５０億円②令和３年度中に採択された事業及び令和４年度中に採択された事業：
１００億円

中小企業特例事業
対象事業

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業等が行う生産拠点整備に係る事業

対象経費の区建物取得費分

投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する附帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供設備費等するものとそれ以外のものとが区分し難いときは、適切な比率をもって案分するものとする。
なお、割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

システム購入費
補助率

２／３以内

限度額

５億円

補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費

別表３
補助の対象及び経費の区分等
対象事業

ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業

対象経費の区建物取得費分

投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する附帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供設備費等するものとそれ以外のものとが区分し難いときは、適切な比率をもって案分するものとする。
なお、割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

システム購入費
補助率

補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費

半導体製造プロセス用ガスリサイクル設備の新増設：３／４以内※１

生産設備の新増設：２／３以内※２

パラジウムリサイクル設備の新増設：１／２以内※３

焼結鉱用石炭原料生産設備の新増設：２／３以内※２

亜歴青炭含む歴青炭
代替原燃料に転換するための設備の新増設：１／２以内※３※１ 補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：３／４以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／２以内
１００億円より大きい部分について：１／４以内※２ 補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：２／３以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／２以内
１００億円より大きい部分について：１／４以内※３ 補助対象経費のうち、３０億円以下の部分について：１／２以内

３０億円より大きく１００億円以下の部分について：１／３以内
１００億円より大きい部分について限度額

令和４年度中に採択された事業：１００億円
令和５年度中に採択される事業：３０億円：１／４以内別紙「基金基準」に基づき定める事項
１．基金事業の見直しを実施する時期
基金設置法人は、基金事業について、少なくとも５年に１回は定期的に見直しを行う。
２．基金事業の目標達成度の評価
基金設置法人は、定期的な事業の見直しを行う際に基金事業の目標の達成度を評価し、公表する。
３．基金保有割合の算出
基金設置法人は、定期的な見直しを行う際に、基金の保有割合（基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合）を算出し、当該保有割合を大臣に報告し、公表する。また、基金の保有割合の公表に際しては、当該算出に用いた算出方法（算式）及び数値を大臣に報告し、公表する。
４．使用見込みの低い基金等に係る検討
基金基準３（４）アの【基準】に該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。
）を保有する場合は、定期的な見直しの際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納など、その基金の取扱いを検討する。
（ただし、【基準】①に該当する基金については、事業を終了した時点で、直ちに国庫への返還等の検討に着手する）。
５．所要額の残置使用見込みの低い基金等であって、当面の危機対応や社会情勢の変化への対応等のため所要額を残置する必要がある基金については、関係省庁間で協議の上、残置が必要な理由、残置する所要額及び当該所要額の積算の根拠等を公表する。
６．返納する額の上限
使用見込みの低い基金等の扱いの検討の結果、使用見込みのない資金として、国からの補助金等を国庫に返納する場合、国庫へ返納する額は、基金のうち国庫補助金等相当額（法定果実を含む）を上限とする。
７．後年度負担が発生する事業に係る新規申請受付終了後の取扱い
後年度負担が発生する事業において、新規申請の受付を終了した年度以降、毎年度、基金設置法人において支払の財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、その基金の取扱いを検討の上、大臣に報告し、公表する。