特集

法学部創立60周年記念
国際シンポジウム
日本法の研究者養成を念頭に置いた場合、英語による
日本法教育には一定の限界があります。時代とともに
名古屋大学
大学院法学研究科
副研究科長、教授

小林 量

変化・発展していく法の姿を十分に捉えることができるかという問題や、法が生きる場である社会と、それを構成する人々が共有する文化の一部である言語に関する知識なしで、それらを十分に理解することができるかという問題もあります。その一方、日本語教育は■ はじめに

特に発展途上国においては十分に普及していません。

昨年の 11 月 6 日㈮に、国際シンポジウム「体制移行2005 年以降、我々が発展途上国に設置を進めてき国・発展途上国への法学教育協力～名古屋大学日本

た「日本法教育研究センター」は、そのような状況を法教育研究センターの新たな挑戦～」（文部科学省後切り開くための一つの提案です。体制移行国現地の大援）が東京国際フォーラムホール D7 にて開催されま学に開設されたセンターにおいて、日本語学習と、「日した。同シンポジウムは名古屋大学法学部 60 周年記

本語による日本法教育」により、将来の日本法専門家

念事業の一環として開催されたものです。国内外からを養成することが目指されました。センター修了者のの来賓 16 名を含め、約 150 名の参加者がありました。

うち優秀な者については、名古屋大学大学院法学研究科への優先的な留学の道が開かれています。

■ 開催の趣旨

最初のセンターの開設から 4 年を経て、すでに最初

90 年代以来、名古屋大学法学部は、体制移行国にの学生たちからは修士課程を修了し、帰国を飾るもの

対する法整備支援に積極的に取り組み、特に、それも現れました。本シンポジウムは、創立 60 周年というらの国の次世代を担う人材を育成するため、大学院に

この時期に、これまでの同センターの取り組みとその英語による教育のコースを設置し、多数の学生を受け成果を紹介するとともに、将来の更なる飛躍に向けて入れました。その修了生数は 130 名を超え、現在各国検討を加えるために開催されたものです。

において重責を担っている法律家が多数輩出されて

■ 開会式

います。
しかしながら、法整備支援のカウンターパートとし

杉浦一孝名古屋大学大学院法学研究科長から開会て機能し得るような、日本法の知識を持った専門家やの辞があり、そこでは、前述の本シンポジウムの趣旨が述べられるとともに、本事業は教育事業であり、教育事業の成果は一世代後（30 年後）に現れるものであるから、本学の事業も短くとも後 15
年は継続を要するとの認識が示されました。
その後、濵口道成名古屋大学総長の挨拶に続き、来賓である芝田政之
文部科学省大臣官房国際課長、赤根智子法務省法務総合研究所国際協力部長、中川寛章独立行政法人国際協力機構（JICA）公共政策部長各氏か会場の様子

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らご挨拶を頂くとともに、同窓会挨拶

法学部創立60周年記念国際シンポジウム 特 集

籍するネマトフ・ジュラベック君からの報告がありました。

■ 第二部
ここでは、まずテレビ会議システムを通じて、現地の各センターから、現在そこで日本語教育を受けている各国の学生達による状況紹介がなされました。ウズベキス
タンからの報告の途中に、同センターで停電があり、通信が途切れるというハプニン
グがありましたが、各国の学生達の達者な
日本語と元気溢れる報告が会場を沸かせ
開会式挨拶
（総長）

ました。

として、片岡大造名古屋大学全学・法学部同窓会関東

その後、鷲見幸美名古屋大学大学院国際言語文化

支部事務局長、名古屋大学参与から挨拶を頂きました。

研究科准教授、金村久美名古屋大学大学院法学研究科特任講師から、「日本語教育と日本法研究センター」■ 第一部
第一部では、
まず、鮎京正訓日本法教育研究センターとして、同センターでの教育の概要と評価について報告がなされました。

運営委員長・名古屋大学法政国際教育協力研究セン

最後に佐分晴夫名古屋大学理事・副総長から、「国ター長から、「日本法教育研究センターと法教育協力

際学術協力拠点としての日本法教育研究センター」とについて」報告があり、続いて、「日本法教育研究セの表題のもと、この取り組みについての総括がなされンターのめざすもの」について報告がなされました。

ました。以上をもって、本シンポジウムを成功裡に終

ここでは、大屋雄裕日本法教育研究センター教材作成了することができました。

部リーダー・名古屋大学大学院法学研究科准教授から「日本法教育研究センターの到達点」の報告とともに、終了後に懇親会が持たれ、本学出身の留学生達は、教員や同窓生と旧交を温めることができました。

ルスタムバーエフ・ミルザユスープ ウズベ
キスタン・タシケント国立法科大学学長、ソドヴスレン・ナランゲレル モンゴル国立大学法学部長、ホアン・テ・リエン ベトナム・
ハノイ法科大学学長、ユーク・ゴイ カンボ
ジア・王立法経大学学長から、各センターの現状についての紹介がなされました。
また、ルナート・マリンブルグ スウェーデン・ルンド大学法学部教授から、「国際的な法学教育支援プロジェクトと名古屋大学」の報告と「留学生からみた日本法教育研究センター」として、名古屋大学大学院法学研
究科博士課程後期課程 1 年に在籍するウミル
ディノブ・アリシェル君、前期課程 2 年に在各国センターとのテレビ会議中継の様子
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特集2009年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議
法の法整備支援に関するシンポジウムを計画した。
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター准教授

林 秀弥■ シンポジウムの報告者とテーマ
本シンポジウムは、2009 年 12 月 12 日㈯・13 日㈰の両日にわたって、
独立行政法人 国際協力機構（JICA）の後援の下、文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の助成を得て、名古屋大学■ 今年度の開催趣旨について

大学院法学研究科との共催により行なわれた。

競争法・政策は米国で 1 世紀、日欧でも半世紀を超シンポジウム初日の【第 1 部】個別報告では、当方える経験を経て定着し、各国の経済成長に大きな役

から「経済法における法整備支援の現状と課題」と題割を果たしてきた。しかし、現在発展途上の諸国におして本シンポジウムの趣旨説明を行なった。田中久美

いても同様の競争政策が追求されるべきか、あるいは子・ベトナム商工省競争管理局 JICA 専門家（公正取

キャッチアップを促進するために先進国とは異なった

引委員会派遣）からは、「ベトナムにおける競争法の競争政策が追求されるべきかについては意見が分か

キャパシティビルディング」と題して、ベトナムの法れている。これは、途上国における市場競争の現状

整備支援の状況説明が行なわれた。稗貫俊文・北海

認識の違いも反映している。一方では、カルテル・談

道大学大学院法学研究科教授からは、「東アジア競争

合や支配力濫用が、企業と政治家・官僚との癒着や法の『かたち』について」と題して、東アジア競争法

cronyism（縁故主義・仲間びいき）とも相まって、発における公正競争と自由競争の相克について興味深い

展途上国でより深刻な問題になっており、このために報告が行なわれた。
【第 2 部】では、上記三氏に加えて、競争政策の重要性は先進国における重要性に勝るとも

川島富士雄・本学国際開発研究科准教授、鈴木將文・

劣らないとの議論がある（例えば、Fox, Eleanor M.

本学法学研究科教授を交えてパネルディスカッション（2007）“Economic Development, Poverty andが行なわれた。

Antitrust: The Other Path,”Southwestern Journal

シンポジウム 2 日目は、
「ベトナム競争法における。
of Law and Trade in the Americas, 13, 101-125.）

法整備支援の現状と課題」と題して、ベトナムの経済

他方で、Singh（2002）は発展途上国を対象に超過法における法整備支援に焦点を当てて検討が行なわ

利益率の持続性の実証分析をおこない、持続性が先れた。まず、ベトナム競争当局のトップである Bach

進国に比して高くないことを示して、発展途上国でもVan Mung・ベトナム商工省・競争管理局局長から活発な競争がおこなわれていると論じている（Singh,

基調報告が行なわれ、高橋岩和・明治大学法学部教“Competition and Competition
Ajit（ 2002 ）授からは、「ベトナム競争法とその課題」と題して、Policy in Emerging Markets: International andベトナム競争法のプログレスレポートが報告された。

Developmental Dimensions,”CBR Working。
Paper, 246, University of Cambridge）■ シンポジウムの論点

こうした現実認識の違いを反映し、発展途上国にお2 日間にわたるシンポジウムを通じて、以下の点がける競争政策のあり方についても、意見が分かれている。

議論になったように思われる。筆者なりにまとめると、こうした問題を考えるために、発展途上国におけるそれは以下の 6 点である。

競争政策に知見の深い実務家、研究者を招き、発表を

1. カルテル・談合は実際に頻繁に起きているか、市お願いするとともに、コメンテーターや聴衆とも討論

場支配力を持つ企業による弊害は実際に起きていする機会を持つために、今年度の法政国際教育協力研

るか、競争法がそれらに対して有効に機能してい究センター（以下、「CALE」）全体会議として、経済

るか、あるいは機能しうるか（例えば Anderson

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経済法の法整備支援― 過去、現在、未来 ―特集

and Jenny（2007）は、外生的な参入障壁が高いは、 発 展 途 上 国 に お い て、 政 府 や 独 占 的 な 既

こと、情報の非対称性が大きいこと、非貿易財の存企業が参入阻止行動をとるおそれが高いとし比重が高いことなどから、競争制限的行動の弊害て、競争政策の重要性を論じている（Dutz, Markが途上国において大きいとしている。Anderson,

A.; Ordover, Janusz A.; and Willig, Robert

Robert and Jenny Frederic“Competition“Entrepreneurship, Access Policy
D.（2000）

Policy, Economic Development and theand Economic Development: Lessons fromRole of a Possible Multilateral Framework on

Industrial Organization,”European Economic

Competition Policy: Insights from the WTO

Review, 44, 739-747.）

Working Group on Trade and Competition

5. 発展途上国では、多国籍企業の現地法人が最大シェ

Policy,”in Erlinda Medalla［ed.］Competition

アを持つなど支配的存在となっている産業が多い。こ。
Policy in East Asia, Routledge.）のために、競争政策において、何らかの考慮が必要か。

2. 発展途上国のいくつかにおいては財閥あるいはそれ

6. 発展途上国では、自国企業の存在が小さいため、国に類する企業グループ（同族支配、金融を含む多業

際カルテルによる悪影響が及びやすいとの議論があ種での事業活動などを特徴とする）による一般集中

る（前出の Anderson and Jenny（2007）を参照）。

が見られる。これらグループの存在は市場支配や参この議論が正しいとすれば、当該国の競争政策とし入阻害などの競争制限効果をもたらしているのか、て留意すべきことは何か。また国際的な競争政策上

あるいは、リスク負担や資金・人材供給により投資の取組がより一層重要になると思われるが、そのたや参入を容易にしているのか。もし何らかの競争制

めにはどのような組織作りが必要か。

限効果があるとすれば、競争政策として何が必要か。

3. 発展途上国においては、先進国へのキャッチアップ■ 最後にのために技術能力の蓄積、資本設備の拡大が重要

こうした議論を通じて、発展途上国における競争政である。そして、技術能力の蓄積のためには海外技策のあり方について知見を深めるとともに、法整備支術の模倣、技術導入（ライセンス）、また自らの研援の観点から、日本として、そして名古屋大学として、究開発努力が欠かせない。いうまでもなく、競争こ

何が求められているかを考える機会を持つことができ

そが革新者に利潤をもたらすというインセンティブ

たことは大変有意義であった。

効果を持つ。他方、いわゆるシュンペーター仮説が本シンポジウムの成功の背景には、シンポジウムの企いうように、新製品の販路を確保し、リスクの高い

画立案段階から種々アドバイスをいただいた鮎京正訓・イノベーションへの資金を確保する上で、大企業あCALE センター長、杉浦一孝・本学大学院法学研究科

るいは一定の市場支配力を持つ企業が有利な場合

長、および佐分晴夫・本学副総長の御指導によるとこもあり、特に途上国ではこうした販売サービスや資ろが大きい。この場を借りてあらためて深く感謝申し上

金供給の市場が未発達なだけに、この観点から競争

げたい。また、
お忙しい中、来賓としてお越しいただいた、政策において特段の考慮が必要だとする議論があり

浜田道代・公正取引委員会委員（名古屋大学名誉教授）、得る。例えば前出の Singh（2002）は、この観点から、

森永太郎・法務省法務総合研究所国際協力部教官、上静学的効率性を重視する先進国型の競争政策は途

柳敏郎・日本弁護士連合会国際交流委員会幹事、山本

上国には不適切だと論じている。

一宏・日本司法書士会連合会常任理事にも厚く御礼申

4. 発展途上国においては、自国企業が未発達であるし上げる。最後に、本シンポジウムの運営を献身的に支ため、新企業の設立による参入が促進される必要えて下さった、CALE スタッフの方々に心より御礼を申性が高い場合がある。このために競争政策としてし上げて、本報告の締めくくりとしたいと思う。

留意すべきことは何か。例えば Dutz et al.（2000）（はやし・しゅうや／shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp）
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特集

国際シンポジウム「グローバル空間におけるガバナンスに関する協働とその国内法改革へのインパクト―ドナーおよびレシピエントからの視点―」の開催れているからである。そして、そのなかに組み込まれたこれらの国においては、ある種の民主主義と法の支名古屋大学
大学院法学研究科教授

市橋 克哉

配が登場したことではなく、グッドガバナンスの確立へ向けたプロセスがどのように進化しているかに焦点をあてることが、より重要となっているからである。
こうしたグッドガバナンス確立を目指して行われている JICA によるウズベキスタン行政手続法支援は、

1 月 23 日㈯および 24 日㈰の 2 日間にわたって、文日本だけではなく、アメリカおよびドイツによるもの

部科学省の「世界を対象としたニーズ対応型地域研でもあった。これに携わったわたしたちが注目したこ究推進事業」および学術振興会の「アジア・アフリカとは、この過程で登場したガバナンスに関する「新し学術基盤形成事業」、そして、名古屋大学大学院法学

い法現象」であった。ウズベキスタンの行政手続法案

研究科および CALE センターが主催した国際シンポジの作成の過程で、ドナー 3ヵ国のそれぞれの行政手続

ウム「グローバル空間におけるガバナンスに関する協法制度が参照されたのはもちろんだが、そこでは、支働とその国内法改革へのインパクト―ドナーおよびレ

援の緩やかなネットワークの形成と協働によって、共シピエントからの視点―」が開催された。

通の行政手続法の standard が形成された（ある種のソフトローの設定をみることができる）。レシピエント

東ヨーロッパの社会主義体制が崩壊して 20 年が経であるウズベキスタン政府の側も、ドナーとの協議の過した。これらの国においては、かつての権威主義体

過程を経て、これらの多くを自発的に受け入れて行政制（authoritarian regimes）から、ある種の民主主手続法案を作成した。この法整備の過程は、行政法

義と法の支配の形態への移行が起こった。しかし、こにおける超国家的な、国境を越えた（transnational）

うし た 移 行 は、
グッドガバナンスの確立のプロセスにおいては、
今では流行のトピックではない。
また、時代の進化を示す重要な属 性 で も な い。
なぜなら、20 年
前とは比較できないほど根本的に変容した「グローバ ル 空 間 」
が、現 在、うま CALE NEWS No.30

当日の様子

国際シンポジウム 特 集

ソフトローの形成、そして、国内行政法における参照とGovernance（単一ヒラエルヒー組織ではない、

ハードローへの発展を通した governance の確立をめ

緩やかで超国家的なネットワーク）、Soft Law（国ざす実例となった。わたしたちは、支援の当初は予想し内空間を前提にした拘束力ある法（ハードロー）でていなかったが、こうした国境を越えた新しい「行政法はない、ソフトロー）、Capacity building（制裁のソフトロー現象」に関与することになったのである。

や強制措置ではない、新しい実効性確保手法として

このような経験に動機づけられ、触発されたわたの人材育成と協議）という三つの属性が顕著となっしたちは、同様の問題意識に基づくパラダイムの構ている。

築や実践に取り組んでいるアメリカの GAL（Global
プロジェクトと中国における実践、
Administrative Law）

そこで、今回の会議では、グローバル空間のな

Council of Europe によるヨーロッパ法の standard

かでグッドガバナンスの確立に向けた協働の取組み

settingとenforcement の整備の動向、日本におけるを行っている欧米のドナーや国際組織の代表者としソフトローへの関心の高まりに注目するようになった。

て、ヨルグ・ポラケビッチヨーロパ評議会法改革部長およびヘルベルト・キュッパードイツ司法省東欧

こうした状況をみるとき、JICA によるウズベキス

法研究所長を招き、そして、これらと協働して、国タン行政手続法支援の場合がそうであったように、今内法への受容による法改革に取り組むアジア諸国の日、各国ドナーが、グローバル空間を緩やかなネット

レシピエントの代表、とくに、capacity building

ワークとして形成している。そして、かつて言われたのプロセスのなかで育っている若手の法律家を招き、ようなドナー間の「法律戦争」ではなく、その協働

グローバル空間における協働の登場とその法整備支によって、ルールの standard 設定（ソフトローの設

援および法改革へのインパクトについて議論した。

定）をみることができ、また、レシピエント側も、こ2 日間にわたるシンポジウムの中で、こうした萌芽の standard を自発的に受け入れて法律を作成してい的な新しい「法現象」について、ドナーとレシピエンる。そこには、「グローバル空間」において、超国家トとの対話を通して、創造的で挑戦的な問題提起や意的な、国境を超えるソフトローの設定（transnational

見交換ができた。

soft law making）とその執行（enforcement）の工夫および国
内法におけるその受容によるgovernanceの確立を目ざす取り組みが、ドナー間、そして、
レシピエントとドナーとの間における協働として展開するという現象をみいだ
すことができる。
この協働には、 Network

集合写真
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TOPICS
名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター（CALE）では、日本学術振興会・大学院教育改革支援プログラム「法整備支援をデザインできる専門家の養成」および日本学術振興会・若手研究者インターナショナルトレーニングプログラム「国際的発信のできるアジア諸国法研究者・アジア法整備支援研究者の育成プログラム」の一環として、アジアの法と社会やアジア法整備支援に関心を持つ学生や社会人がアジアの法と社会、および法整備支援をめぐる基礎知識や研究方法論を学ぶ場として、サマースクール「アジアの法と社会 2009」を 2009 年 9 月 17 日㈭・18 日㈮に名古屋大学 CALE にて開講しました。このサマースクールは名古屋での開催であったにも関わらず、東京や大阪の法科大学院の学生・修了生も多く出席してくれました。その一人である永戸暁子さん（一橋大学法科大学院修了）にサマースクールの感想を執筆して頂きましたので、ご覧ください。

架け橋となるためにすことができたのは、自らの将来像を考えていく上でも大変参考になった。私は現在、法曹としてアジア社会一橋大学
法科大学院修了生
名古屋大学日本法
教育研究センター（カンボジア）非常勤講師

なかにはそれ以外の道からアジアとの関わり方を考えて

永戸 暁子

専攻者との交流の場はそれほどないため、会話を通じに関わる道を模索中である。だがもちろん、出席者のいる人もいる。普段、法科大学院の在学生とその他のて新たな視点に気付くことも多々あり、自分の視野を拡■はじめにげる契機となったことは大きな収穫であった。

「アジアの法と社会」という今回のサマースクールのアジアの過去、現在、そして未来についての話は尽きテーマを見て、以前からアジアにおける法整備支援にることがなく、会場を出た後も場所を移して先生方にも興味のあった私は迷わず申し込んだ。二日間にわたり、

夜遅くまで付き合って頂き、とても楽しい一時を過ごした。

本テーマにつき多様なアプローチ法をとられている先生

二日目も前日に引き続き興味深い講義、そして質疑方の講義を受けるなど、そうそうない体験であるので、応答を通じて議論がより深められ、終了後も先生方のわくわくしながらその日を待っていた。

前には多くの出席者が列を成していた。

当日、会場となる教室に入ってみると、夏休みの最中

国際協力というキーワードは昨今の流行りとも言えにもかかわらず、数多くの人が席についていた。それまる。特に、法科大学院設置後、国際協力に興味をもち、で法科大学院に 3 年間在籍していたが、自分と同様の分かつ法曹を志す者は増えている。しかし、現場がいか野に興味を抱いている人は滅多におらず、超少数派でなるものであるかを知る機会はこれまであまりなかったあることを自覚していた私は、誠に失礼ながらまずそのように思う。その受け皿としても、今回のサマースクー

人数に驚いた。しかしそれと同時に心強さをも感じた。

ルは大変有意義であった。また、アジアのこれからを担うべきであろう私達の世代が、早くから意見を交換する■サマースクールでの出会い初日の午後から講義を受け、その日の夜には懇親会が開かれた。そこでは、先生方、そして志を同じくする
同年代の人たちと話すことができ、大変刺激を受けた。
普段はお忙しくなかなかお時間を割いて頂くことが適わない、第一線で活躍なさっている先生方からは生のお話を伺うことができ、ますますこの分野への興味が深まった。本分野に関してはまだ情報が多いとは言えず、
具体的なイメージを掴むことは難しい。以前より確実に増えてはいるものの、法律を専攻する者のなかに関心をもつ者が依然少数に止まっていることの一因であろう。
また、アジアという共通項を介して同年代の人と話

 CALE NEWS No.30

機会に恵まれたことも幸運であった。この輪をこれからも拡げていくためにも、ぜひとも今回のようなサマース
クールの継続を願う。
最後になったが、セミナーの開催にあたりご尽力頂
いた CALE の皆様に心から御礼を申し上げたい。

モンゴル日本法教育研究センター 3周年記念シンポジウムを開催
なお、本年は、名古屋大学がモンゴルでの研究・教育活動を開始してから 20 年目という節目であったので、
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

中村 真咲

これまでのモンゴルにおける名古屋大学の 20 年の軌跡を紹介し、さらなる展開についてモンゴル側の学術交流協定機関と協議するために、記念シンポジウム「モンゴルにおける名古屋大学の研究・教育」を濵口道成・総長、ダワー・モンゴル国立大学学長、クランダー教育

名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究

科学副大臣、城所卓雄・在モンゴル日本国特命全権大センター（CALE）は、モンゴル国立大学法学部に開設し使、石田幸男・JICA モンゴル事務所長の臨席の下、モた名古屋大学日本法教育研究センターの 3 周年記念シンポンゴル日本センターで開催したほか、名古屋大学全学同ジウム「日本・モンゴルの法曹養成・法学教育の比較」を

窓会モンゴル支部設立総会、名古屋大学・モンゴル国

2009 年 9月3日㈭にモンゴル日本法教育研究センターで開

立科学技術大学の全学協定調印式、モンゴル国立科学催した。本シンポジウムのプログラムは、以下の通りである。

技術大学での名古屋大学フィールドリサーチセンター開来賓挨拶（芝田政之・文部科学省大臣官房国際課長）

所式、名古屋大学大学院医学研究科ヤング・リーダー

趣旨説明（中村真咲・法学研究科特任講師）

ズ・プログラム（YLP）の同窓会、名古屋大学留学説「日本の法学教育」（杉浦一孝・法学研究科教授）

明会など、名古屋大学モンゴル代表団の滞在中には多「モンゴルの法学教育・法曹養成」

くの行事が開催された。さらに、一連の行事を記念して（S. ナランゲレル・モンゴル国立大学法学部長）「日本の法曹養成」

開催された「名古屋大学レセプションパーティー」には、モンゴルにおける7 つの学術交流協定機関の各代表者、（赤根智子・法務省法務総合研究所国際協力部長）

および各省庁の関係者が臨席したほか、日本・モンゴル

質疑応答・討論の両国で歌手として活躍する本学環境学研究科同窓生

本シンポジウムには、モンゴルの法曹関係者・法学のオユンナさんも駆けつけ、一連の行事の成功と名古屋研究者・学生・市民らが出席し、今後のモンゴルの法
曹養成や法学教育の目指すべき方向について、活発な議論が展開された。

大学全学同窓会モンゴル支部の設立を祝福した。
このように、名古屋大学は、モンゴルにおいて社会科学と自然科学の 2 つの研究・教育拠点を持つに至り、また同

現在、モンゴルの名古屋大学日本法教育研究センター

窓生たちの交流の拠点となる名古屋大学全学同窓会モン

では、4 学年 49 名の学生が学んでおり、2009 年 8 月にゴル支部も活動を開始した。名古屋大学と各モンゴル側

名古屋大学で開催された日本法教育研究センター夏季

協定機関の研究者や学生たちが、これらの 2 つのセンター

セミナーにも新 4 年生の学生たちが参加するなど、着々と同窓会を拠点として最先端の研究を展開するとともに、と発展しつつある。この日本法教育研究センターの学生

日本とモンゴルの架け橋として活躍することが期待される。

から、モンゴルの法曹実務家や法学研究者が現れる日も近い。
その時には、日本によるモンゴルの法学教
育支援・法曹養成支
援は新たな段階に達すると言えるだろう。

同窓会設立総会

名古屋大学シンポジウム
CALE NEWS No.30

V

New ベトナム便り

IET

NAM

20

１通目
10.

3.31

3か月の回想■ ハノイでの暮らし

えどもその間隙を抜けていくのは容易ではありません。

私は 2009 年 8 月に名古屋大学に特任講師として採しかも交通マナーは最悪です。日本では尊重される「譲用され、同年 11 月からベトナムのハノイ法科大学にあ合いの精神」など発揮していては、一生その場を動ける名古屋大学日本法教育研究センター（以下では単にないのではないかと思うほどです。また多量のバイク「日本法センター」と言います）に赴任しました。ハノや自動車が放出する排気ガスの量も半端ではありませ

イに暮らし始めてそろそろ 3 カ月です。着任した頃のん。排気ガスを吸っていることを実感しながら、毎日

ハノイは暑くも無く寒くも無く非常に過ごしやすい気

自転車で走っています。

候でしたが、すぐに寒くなりストーブが必要なほどになりました。2 月の旧正月（テト）の頃になると南国■ 思うことベトナムにも本格的な冬が訪れるでしょう。ハノイで日本法センターでは主に 3 年生に日本法を教えていテトを迎えるのは初めてなので、どんなお正月気分がます。日本法といっても憲法や民法のような実定法で味わえるか今からとても楽しみにしています。

はなく、明治以後の政治史や日本社会と法との関わり

ハノイでは大通りから路地を 200 メートルくらい等が主な内容です。

入った住宅の密集した場所に住んでいます。あまりに時折、学生から民法や商法は何時教えてくれるのか

住宅が密集しているので、天気が分からず、大通りにと尋ねられます。ベトナムでは市場主義経済が発展す出て始めて雨が降っていることに気づいたこともありるに伴い法律の重要性が高まり、今まではあまり人気ます。大通りの喧騒からは隔離されていますが、近隣の無かった弁護士などの法律実務家を希望する学生もから聞こえる音楽や井戸端会議の声がうるさく感じる

多くなっています。また、ベトナムには多くの外国企時もあります。また、路地を自転車でやって来る物売業が進出しており、このような会社は現地の企業や役りの声もよく聞こえてきます。

所よりずっと給与が高いこともあり、多くの学生が就

家はベトナムでよく見かける細長いペンシ
ルビルのような建物です。敷地は 10 坪程度で狭いですが、4 階建なので、階段の上り下
りがけっこう重労働です。階段の上り下りよりもっと困るのは停電です。一度停電が起きると最低でも半日、長ければほぼ終日続きます。真っ暗になる停電時でも鍵を開けて家に入れるように、懐中電灯をいつも持ち歩いています。
家から大学までは自転車で通っています。
普通に行けばだいたい 15 分くらいの距離ですが、朝夕の交通渋滞時はもっとかかります。
ハノイの渋滞は道幅いっぱいに車やバイクが立錐の余地無く並び、自転車や歩行者とい10 CALE NEWS No.30

授業の様子名古屋大学大学院法学研究科 特任講師
（日本法教育研究センター・ベトナム）

塚原 長秋（つかはら ながあき）
同志社大学法学部、京都大学大学院法学研究科修了。2008 年まで弁護士として主に一般民事事件を扱う（大阪弁護士会所属）。その間 2001

年から 2003 年まで JICA 専門家（法整備支援）として、ハノイに滞在。

を目指す学生には、負担の大きな日本法の勉強の比率を軽くして、実践的なビジネスの知識や日本語をより時間をかけて教えることも一案かと思います。今の学生の負担からすると、優秀
なごく一部の学生は別にしても、日本語も日本
法も中途半端になってしまうのではないかと危惧しています。
日本法センターは、本来、日本で日本法を研究しようとする学生のために設立されたと聞いています。今のカリキュラムもそのことを前提としているようです。でも、センターの学生みクリスマスパーティー

んなが留学できるわけでもありませんし、少な
くともベトナムでは学究生活を志している学生

職を希望しています。日本法センターに来る学生の中は少数派で、多数派は前述したように実務に傾いていにも、弁護士になって日本とのビジネスに係わる仕事ます。一部のできる学生だけでなく日本に関心を持っがしたいとか、日系の企業に就職を希望する学生が少てくれる学生全員の希望に合わせた複数の選択肢を日

なからずいます。このような学生にとっては、実定法

本法センターで提供できるようになればと私個人としなど実務的な法律を勉強することに関心があり、それては考えています。

以外の勉強にはモチベーションを欠いているのかもしれません。それでこのような質問を、しかもけっこう熱心な学生から受けるのではないかと想像します。
もう一つ気になることがあります。日本法センターの学生はハノイ法科大学の正規の授業をきちんと受けたうえに日本法センターで勉強しています。したがって、通常の学生の倍近くの勉強をすることになります。3 年生になって日本法の勉強を始めるようになれ
ば学生の負担はますます増えていきます。日本や日本法に興味を失って日本法センターを去っていくのは仕方ないとしても、負担が大きくなりすぎて日本法セン
ターを去っていくようになるのは学生にとっても我々にとってもあまり好ましいことではないような気がします。たとえば日本企業に就職する場合、より重視されるのは日本法の知識よりもしっかりした日本語の運用能力なのではないでしょうか。そのような日本企業

日本事情発表会

CALE NEWS No.30

11名古屋大学大学院法学研究科では、日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム（ITP）」による助成を受けて、「国際的発信のできるアジア諸国法研究者・アジア法整備支援研究者の育成プログラム」（2009～2013 年度）を実施しています。本プログラムでは、アジア諸国の言語・社会・法制度に精通し、その研究成果を国際的に発信することのできる若手研究者を育成するために、世界的なアジア諸国法研究・
アジア法整備支援研究の拠点に大学院生・ポスドクを長期間（3ヶ月以上～10ヶ月未満）派遣し、研究する機会を提供しています。2009 年度は、本プログラムにより 2 名の大学院生と 1 名のポスドクを派遣しましたが、このうち曽根加奈子さん（大学院法学研究科・博士後期課程 1 年）に派遣先での研究生活を報告して頂きました。

ITP

研究報告

タイの政治的混乱と強力な裁判所の行方活動を再開し、今後更に、憲法改正、タックシン元首
相資産没収に関する最高裁判所判決（2 月 26 日予定）
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程 1 年

曽根 加奈子等をめぐって、不安定な情勢が続くとみられます。

■ 強力な裁判所
タイ東部ラヨン県の臨海工業地帯に位置するマプ
タプット工業団地において、健康被害を訴えた周辺住2009 年 8 月10 日から 2010 年 3 月 27 日までの約７ヶ民等が工業プロジェクトの認可取消し等を求めた裁判

月半にわたり、日本学術振興会の若手研究者インターで、2009 年 12 月 2 日最高行政裁判所は、憲法 67 条 2

ナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）派遣の項に基づき、65 件のプロジェクトの一時停止を命じま機会をいただきました。チュラロンコン大学文学部のタした。憲法 67 条 2 項は、地域社会の環境・健康に甚

イ語集中講座を受講し、タイ語力の向上に努めながら、大な被害を与える恐れがある事業について、環境アセ自身の研究対象であるタイ憲法および憲法裁判所に関スメント・健康アセスメントの実施、審査のための独する資料収集を進めています。また、タイの国立大学

立機関の設置、公聴会の開催を義務付けており、現在法学部は社会人にも広く開かれており、夜間にも授業

政府はプロジェクト再開に向けて、憲法 67 条 2 項に基が開講されているので、夜間も含めて学部の憲法の授づいた早急な対策を迫られています。

業に参加しています。学生は皆勉強熱心で、日本の選

この例に限らず、現在タイでは、1997 年憲法から

挙制度や司法制度改革に対する関心がとくに高く、つ設立された憲法裁判所および行政裁判所の判断が、たないタイ語で説明するのに四苦八苦する日々です。

政局や政策形成に多大な影響を与えています。憲法裁判所についていえば、2006 年 4 月総選挙を無効とし■ 政治的混乱の続くタイ

た判決、その後の与党解党・首相失職など、政治的混2006 年 9 月 19 日のクーデタ以降、タイ国内で「赤乱に「決着」をつける判決を下してきました。これら

色シャツ」（親タックシン派）と「黄色シャツ」（反タッの裁判所による判決は、国民の権利保障を促進する面クシン派）による抗議活動が続いており、80 年代後がある一方、政治部門の決定と鋭く対立するものです。

半から飛躍的な経済成長を遂げ、東南アジア諸国のタイはどのように権力間のバランスをとっていけるの中でも比較的安定していると目されていたタイは、現か、今後の動向に注目しつつ、残りの留学生活を過ご

在出口の見えない混迷状況にあります。昨年 12 月 5 日

していきたいと思います。

（2010 年 1 月記）の国王陛下 82 歳の誕生日前後は王宮付近で祝賀イベントが盛大に催され、多くの国民が入院中の国王陛下の健康回復を祈るピンク色の服を着て全国から集まりました。その間、「赤色シャツ」は現政権に対する抗議活動を自粛していましたが、
タイ語クラスの先生と12 CALE NEWS No.30

年が明けた現在は抗議

チュラロンコン大学で最も旧い文学部の建物の前で

名古屋大学大学院法学研究科では、文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」による助成を受けて、「法整備支援をデザインできる専門家の養成」（平成 19～21 年度）を実施しています。本プログラムでは、
法整備支援をデザインできる専門的な知識と高度な能力を身に付け、国際的に活躍できる若手研究者・実務家を養成するために、将来、法学分野の国際協力に携わることを希望する学生を国内・海外の法整備支
援実施機関・国際機関へインターンシップとして派遣しています。2009 年度は 8 名の大学院生を派遣しましたが、このうち森弥生さん（大学院国際開発研究科・博士前期課程 1 年）に派遣先での体験を報告して頂きました。

インターン
報告「法の支配」への取り組みを垣間見て今回が初めてという学生が大半でした。ECCC は、外国の多額な支援の上に成立しており、今後の国際刑事名古屋大学
大学院国際開発研究科
博士前期課程 1 年

森 弥生

法廷のモデルになる可能性があると国際社会が注目している一方、当該国民はそれ程期待していない様子が見受けられました。
今回は上記 ECCC や DC-Cam の他にも、民間の司法に対する意識を改善するために活動する、Khmer

私が名古屋大学に入学した理由は、生の法整備支援

Institute for Democracy（KID） な ど の NGO や、に携わることができると考えたからです。そして法政

刑 事 法 分 野 の 法 整 備 支 援をしている Cambodia

国際教育協力研究センター（CALE）に携わり、法整、
Criminal Justice Assistance Project（CCJAP）

備支援とは何なのか、曖昧な定義の中に正当性を見出

国内刑事裁判所などをも訪問させていただきました。

すことはできるのか、という疑問を解決すべく人権分

特に KID は、田舎地域に法の支配を普及するため村の野の法整備支援について研究することを考えました。

相談役を村民から選抜し裁判所以外で和解を促すシス

今回、カンボジアを研修先に選んだのは、カンボジ

テムを作り上げていました。当活動は司法省にも功績

アの平和構築支援に興味を抱き、現地に赴き実際にが認められ、今後更に規模を拡大するようです。このNGO 関係の方にお話を伺うことで、当時の様子をよりような活動の拡大とともに、カンボジアにおける法の詳しく学ぶことができると考えたからです。カンボジア

支配も更に発展していくことが想定されます。私は、のクメール・ルージュ特別法廷はポル・ポト時代に行当経験を生かして、今後もカンボジアの法の支配の発

われた残虐な犯罪を裁き、国内の和解を導く裁判です。

展に注目していきたいと考えています。

しかし、上級官のみを対象に和解が行われたところで、最後に 10 日間という短期間であるにも関わらず、イ

実際のカンボジア市民間の和解は導かれるのでしょう

ンターンシップをすることを許してくださった CALE

か。1991年にパリ和平協定が結ばれ、2006 年にクメー

関係者の皆様、受け入れて下さったカンボジア日本法

ル・ルージュ法廷はやっと始動しました。その間カンボセンターの皆様、お世話になった様々な機関の方々にジア国内ではどのようにクメール派を処理してきたので心から感謝致します。本当にありがとうございました。

しょうか。恐らく村内では何らかの話し合いや和解を導く調停が行われたのではないかと考え、私はカンボジアを一例として修士論文に組み入れる事にし、今回カンボジアで研修を行うことにしました。
現地では、カンボジア日本法センターの学生と共にカンボジアドキュメントセンター（DC-Cam）や
クメール・ルージュ特別法廷（ECCC）に社会科見学に連れて行き、国際刑事法についての簡単な授業をしました。これらの訪問で一番印象深かったのは、カンボジア人がクメール・ルージュに対して無関心、
あるいは他人事のように認識している事でした。法学部の学生でさえ、DC-Cam や ECCC に行くのは

社会科見学（ECCC）CALE NEWS No.30

13

センター長便り

最終回

韓国の郷約研究にふれて当たり前の話ですが、郷約研究の第一歩は、郷約を実際に見ることからはじめなければなりません。ベト
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

ナムでは「漢文・ノム字研究院」などに古い郷約が保存されておりますが、今回は韓国の古い郷約（コピー）を見せていただくことができました。
李先生のお話では、韓国では最古の郷約は 1475 年のものであるとされており、その後、様々な地域で郷2010 年 2 月、姜東局准 教 授のお手配により、韓約が作られますが、今回の展示会のメインは、何と国国立中央博物館を訪れました。この博物館では、1977 年という時代まで 400 年間にわたり実際に存続

2009 年 10 月から 2010 年 1 月まで、韓国の「郷約」展してきた、ある村の郷約についてでした。しかし、こ示会を行い、私の訪問時にはすでに展示会は終了しての郷約は、セマウル（新しい村）
運動により終焉を迎えいたのですが、博物館側のご好意により、郷約に関すました。

る資料の閲覧と興味ぶかいお話を学芸研究士の李孝鐘先生よりおうかがいすることができました。

李先生の話をきいて、いろいろなことを考えました。
第 1 に、郷約は、歴史の中での社会的文脈によって大この数年来、宇田川幸則 CALE 副センター長、姜先きくその性格を変えていくものである、という点です。

生、そして私の三人は、日本学術振興会科学研究費（基

この点は、村の自立性が強調された時代と、中央政府

盤 B）の交付をうけ、「郷約の比較法的研究～中国・韓国・による統制が強化された時代というように、郷約が歴

ベトナム～」に取り組んでいます。

史の中で様々にその性格を変えていくということに着（きょうやく。村のお11 世紀中国に起源をもつ郷約きて）が、その後、朝鮮、ベトナムに伝播し、各国で目しながら研究することの重要性と関係しています。
第 2 に、郷約をつくった際の構成メンバーはだれか、

独自の発展をとげていったのですが、近年、各国の郷約は時代の流れに合わなくなり、郷約は次第に失われていきました。
しかし、ベトナムでは、ドイモイ（刷新）
政策下の 1989 年以降、郷約の復活という事態が生起してまいりました。
この現象を解明するため、日本においても、歴史学者、人類
学者がベトナムの郷約研究を行ってきましたが、私はかつて仁井田陞先生（中国法制史）が行われたような、郷約の比較研究がもっと推進されるべきであると考え、中国法の宇田川先生、東洋政治思想史の姜先生とともに、中国、韓国、ベト
ナムの比較法的研究プロジェクトに取り組みはじめたのです。

14 CALE NEWS No.30

韓国国立博物館の「郷約」
パンフレットそしてリーダーはだれか、という構成員の変化に着目

タリがなく直截に論じ合うことができる喜びを感じましていく視点です。両班（ヤンバン）
だけか、あるいは、した。

非両班の一般の庶民も郷約のメンバーになっているか、という問題の解明は、これも歴史性にかかわる重いつの日か、日本かどこかで、「郷約の中韓越比較展示会・討論会」を是非開催したいと思いました。

要なテーマです。
第 3 には、郷約と儒教の関連についてです。一般的※ 4 年間にわたり CALE センター長をつとめてきに儒教は郷約に大きな影響を与えてきたことはたしかましたが、この 3 月でセンター長を辞め、4 月ですが、リーダーの考えにより、郷約の中に、儒教的からは市橋克哉教授が新センター長に就任さな教えだけではなく、地域自治の伝統的な考えをどのれることになりました。したがって、私の「セように取り入れていったのかをめぐる実証的な研究がンター長便り」は、これが最終回です。CALE必要です。

に関心を寄せてくださる皆様方に感謝申し上げ

李先生との話は、とても気持ちのよいものでした。
相互が関心をもち研究をしている共通のテーマを話す

ますとともに、今後とも CALE への一層のご支援をお願いいたします。

ときには、たとえ初対面ではあっても、お互いにハッ行事 2009年10月～2010月3月
行事

11/6㈮

名古屋大学法学部創立60周年記念国際シンポジウム「体制移行国・発展途上国への法学教育協力～名古屋大学日本法教育研究センターの新たな挑戦～」【講演者】12 名【参加者】約150 名

11/24㈫～12/4㈮平成21年度国別研修「イラン法制度整備支援2」【研修員】13 名

12/9㈬CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会“Comparative study of public legal system between Japan and Mongolia”「日本とモンゴルの公法に関する比較研究」

於：東京国際フォーラム
於：東京都、愛知県内

於：名古屋大学・CALE

12/12㈯～12/13㈰2009年度名古屋大学「法整備支援戦略の研究」
全体会議

於：JICA中部国際センター【講演者】ジュグネー・アマルサナー（モンゴル科学アカデミー
哲学・社会学・法学研究所）【講演者】7 名【参加者】75 名

12/22㈫講演会“Modern Uzbekistan and development of Uzbek-Japan Relations”
於：名古屋大学・留学生センター【講演者】シロジェ・アジーゾフ（在日ウズベキスタン大使館）

1/23㈯～1/24㈰国際シンポジウム「グローバル空間におけるガバナンスに関する協働とその国内法改
革へのインパクト～ドナーおよびレシピエントからの視点～」【講演者】14 名【参加者】約70 名

2/1㈪

講演会
「WTO貿易政策検討メカニズムと金融危機後の課題」

3/3㈬

講演会
「中国への行政法整備支援の新たな経験－中央・省・地方政府への支援－」

3/6㈯～3/7㈰「日本・カンボジア比較法研究に関する国際会議」

3/11㈭名古屋大学ウズベキスタン事務所開所式

3/18㈭

講演会“The UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods（Vienna, 1980）
Basic features and practical importance”【講演者】ルカ・カステラーニ（国連国際商取引法委員会）

3/23㈫CALE外国人客員研究員（客員教授）
報告会“JaLII and the Creation of Legal-Linguist Professions for Japan”“Reforming Japanese Corrections: Catalysts and Conundrums”【講演者】キャロル・ローソン（弁護士、リーガルコミュニケーションズ
ジャパン・事業主）

於：名古屋大学・文系総合館

於：名古屋大学・国際開発研究科
於：名古屋大学・CALE

於：パニャサストラ大学（カンボジア・プノンペン）

於：インターナショナルビジネスセンター（ウズベキスタン・タシケント）

於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・CALE【講演者】早藤昌浩（WTO貿易政策検討部）【講演者】
マルコルム・ラッセル・アインホーン（ニューヨーク州立大学）【参加者】約70 名【参加者】約200 名

CALE NEWS No.30

15その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

9/30㈬～10/14㈬モンゴル

日本法センター（モンゴル）
秋季スクーリング菅野満美、那須田美幸（名古屋大学）

10/5㈪～10/21㈬ウズベキスタン日本法センター（ウズベキスタン）
秋季スクーリング

宮川享、吉野絵吏（名古屋大学）

10/14㈬～10/17㈯ベトナム

ALIN総会“Exchange between Legal Experts”、
国際学術会議“Juridical Guarantee of Asia Legal Information Network” 鮎京正訓（名古屋大学）

10/29㈭～11/12㈭インドネシア「インドネシア法制度改革の現状に関する問題設定」のための現地調査 櫻井雅俊（名古屋大学）

11/12㈭～11/25㈬ベトナム

日本法教育研究センター教材及び運営に関する打合せ

金村久美（名古屋大学）

12/14㈪～12/23㈬モンゴル

日本法教育教材開発に関する打ち合わせ

金村久美（名古屋大学）

12/20㈰～12/24㈭ベトナム

日本法センターの広報および日系企業との懇談会

加藤武夫（名古屋大学）

12/25㈮～12/31㈭ウズベキスタンウズベキスタン国政選挙の国際監視

鮎京正訓（名古屋大学）

1/5㈫～1/11㈪カンボジア

日本法センタープレゼンテーションに出席等
於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）

杉浦一孝、加藤武夫、牧野絵美、
丸山剛史（名古屋大学）

1/28㈭～1/31㈰ベトナム「体制移行と法整備及び法学教育支援に関する理論分析」のための研究打合せ

鮎京正訓（名古屋大学）

1/29㈮～2/6㈯中国「中国に於ける行政法改革」
に関する現地調査

樹神成、金如根（三重大学）、

2/12㈮～2/26㈮モンゴル

於：モンゴル国立中央図書館、モンゴル国立大学法学部・日本法教育研究センター、 上村明（東京外国語大学）
国連開発計画モンゴル事務所（モンゴル・ウランバートル）
中央県ウンドゥルシレー
ト村、中央県エルデネット村

ヨーロッパにおける日本法教育及び海外拠点の調査（ドイツ・フランスのみ）上地一郎、

2/13㈯～2/24㈬

ドイツ・
フランス・
デンマーク

2/18㈭～2/21㈰タイ

ITPにおけるワークショップに参加

鮎京正訓（名古屋大学）

2/27㈯～3/4㈭カンボジア

日本語教育視察

於：王立法経大学、日本法センター（プノンペン）等

衣川隆夫、鷲見幸美、豊田美由紀、
宮島良子、金村久美、コン・ケア、
ホアン・ディ・テゥ・ハイン（名古屋大学）

3/2㈫～3/7㈰モンゴル

日本法センター（モンゴル）
春季スクーリング田高寛貴（名古屋大学）

3/3㈬～3/7㈰ベトナム

日本法センター（ベトナム）
春季スクーリング

大屋雄裕（名古屋大学）

3/3㈬～3/19㈮カンボジア

法整備に関する比較研究及び司法機関へのヒアリング調査

傘谷祐之（名古屋大学）

3/16㈫～3/21㈰モンゴル

日本法センター（モンゴル）
春季スクーリング大河内美紀（名古屋大学）

3/19㈮～3/26㈮ドイツ

ITPに関する打合せ及び意見交換

林秀弥（名古屋大学）

於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：タシケント国立法科大学・日本法センター（ウズベキスタン・タシケント）

於：Hotel Halong Dream（ベトナム・ハロン市）

於：ガジャマダ大学（インドネシア・ジョグジャカルタ）於：ハノイ法科大学

於：モンゴル国立大学法学部・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：ベトナム計画投資省（ベトナム・ハノイ）、工業団地（ベトナム・ホーチミン）
於：中央選挙委員会（ウズベキスタン・タシケント）

於：ハノイ法科大学等

於：中国政法大学（中国北京市）、湖南省政府法制弁公室（中国長沙市）、中国 本多滝夫（龍谷大学）、徳田博人（琉球大学）、
全人民代表大会法制工作委員会（中国北京市）、Asian Foundation（中国北京市） 市橋克哉（名古屋大学）「モンゴル国における立憲主義の比較法的研究」
に関する現地調査

金村久美、牧野絵美（名古屋大学）、
於：早稲田大学ボン事務所、名古屋大学ビジネス訴訟研究所（ドイツ）、ヨーロッパ評議会、ヨーロッパ人権裁判所、人権研究所、ストラスブール大学（フランス）、（ドイツ・フランス・デンマーク）
中村真咲（名古屋大学）
北欧アジア研究所（デンマーク）等

於：チュラロンコン大学

於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：ハノイ法科大学・日本法センター（ベトナム・ハノイ）
於：王立法経大学、司法省、パニャサストラ大学等（カンボジア・プノンペン）
於：モンゴル国立大学・日本法センター（モンゴル・ウランバートル）
於：マインツ大学法学部等

海外受入

1/27㈬

受入者

モンゴル

モンゴルの国土利用と自然環境保全のあり方に関する
文理融合型研究に関するセミナーにおける講演
於：名古屋大学・文系総合館

国内受入

1/9㈯～1/11㈪
2/4㈭

受入者

比較行政法に関する研究打合せ（共同研究）
於：名古屋大学CALE

在日ウズベキスタン大使との意見交換会

於：名古屋大学・豊田講堂※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

16 CALE NEWS No.30

パトボヤン・バトジャブ（モンゴル科学アカデミー地理学研究所・研究員）

湛中楽（新潟大学）
ハミドゥラ・カラマトフ、マフムド・ハジメ
トフ、
マンスール・バヒリディノフ、
オタベク・
ガイポフ（在日ウズベキスタン大使館）

CALE外国人研究員紹介
CALE は、モンゴルから Jugnee Amarsanaa（ジュグネー・アマルサナー）博士を海外客員研究員として 2009年 10 月～12 月にお迎えしました。アマル
サナー博士は、モンゴル科学アカデミー正会員、モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所長、モンゴル憲法裁判所判事であり、同国を代表する著名な法学者です。ご専門は国際法であり、これまでに法務大臣、モンゴル国立法律センター長、
モンゴル国立大学法学部国際法学科長などの要職を歴任されました。客員研究員としての研究テーマは、「モンゴル・日本の法システムの比較研究」です。

CALE外国人研究員紹介
2010 年 1 月 4 日から 3 月 31日までの約 3ヶ月間、CALE 外国人研究員として Carol Lawson（キャロル・ローソン）先生をお迎えしました。ローソン先生は弁護士であり、リーガルコミュ
ニケーションズ・ジャパンの事業主であります。
ローソン先生は、日本の法令翻訳の質を向上させるために、活躍されています。また法務省の標準対訳辞書の充実のためのサポート、EU を模範とした、日本の弁護士・言語学者に対する支援、法律英語翻訳および日本の法案起草の実用的マニュアルの出版などの面で支援をされています。

海外派遣者一覧（2009年度）
大学院教育改革プログラム
8月26日～ 9月 8日

日本法センター（モンゴル）

傘谷祐之（博士後期課程）

10月4日～10月18日

マックス・プランク外国私法・国際私法研究所（ドイツ）
ジャラガルサイハン・オユンツンガラグ（博士後期課程）

11月2日～26日

国際金融公社（IFC）（トルコ）

イブラギモフ・ノディル（博士前期課程）

12月3日～ 1月 6日

国際連合国際商取引委員会（オーストリア）

シャイモフ・ムヒリス（博士前期課程）

1月12日～ 2月12日

南オーストラリア大学（オーストラリア）

アミロバ・ナルギザ （博士後期課程）

1月 7日～ 2月 9日

マックス・プランク外国刑法・国際刑法研究所（ドイツ） ウラズバエバ・タマラ（博士前期課程）

1月21日～ 2月 2日

日本法センター（カンボジア）

森弥生（国際開発研究科博士前期課程）

2月12日～23日

日本法センター（ウズベキスタン）

中山聖子（法科大学院）

ITP（若手研究者インターナショナルトレーニングプログラム）
7月～12月ワシントン大学（アメリカ）

バドボルド・アマルサナー（外国人研究員）

8月～ 3月チュラロンコン大学（タイ）

曽根加奈子（博士課程後期）

9月～12月ハイデルベルク大学（ドイツ）

水谷仁（博士課程後期）
CALE NEWS No.30

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