このパンフレットは、
認定・特例認定 NPO 法人の制度を簡単にまとめたものです。
みなさんの活動にぜひお役立てください。

認定・特例認定ＮＰＯ法人になると、経理や組織のあり方を見直すことで、内部管理がよりしっかりしたり、情報公開や適切な業務管理を行うことにより社会からの認知度や信用が高まったりするなど、税制上の措置以外にも様々なメリットがあります。
認定・特例認定をお考えの場合は、愛媛県やお近くのＮＰＯサポートセンターにご一報ください。

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愛媛県 県民環境部 県民生活局 県民生活課
県民協働グループ〒790-8570

愛媛県松山市一番町四丁目 4-2
TEL（089）912-2305
FAX（089）912-2299
メールアドレス：kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp
愛媛ボランティアネット URL：https://nv.pref.ehime.jp/servlet/Kokai
内閣府 NPO ホームページ URL：https://www.npo-homepage.go.jp/
令和５年３月改訂

■ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために税制上設けられた措置です。
■平成 24 年４月以前は、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、特定非営利活動促進法（以下「法」といいます。）が改正されたことにより、所轄庁が認定を行う新たな認定制度が創設されました。

■ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）を含みます。）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます（法２条第３項、第 44 条第１項）。

■ＮＰＯ法人であって新たに設立されたもの（設立後５年以内のものをいいます。）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（ＰＳＴは含まれません。）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたＮＰＯ法人をいいます（法第２条第４項、法第 58 条第１項）。
■特例認定の基準に「ＰＳＴ」を含まないことから、寄附集めに苦慮されている法人にとっては、大変有用な制度です。

■個人が認定ＮＰＯ法人等に対し、その認定ＮＰＯ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます（租税特別措置法第 41 条の 18 の２第１項、第２項）。
■都道府県又は市区町村が条例で指定した認定ＮＰＯ法人等に個人が寄附した場合、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます（地方税法第 37 条の２第１項第３号、第４号、第 314 条の７第１項第３号、第４号）。

■法人が認定ＮＰＯ法人等に対し、その認定ＮＰＯ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（租税特別措置法第 66 条の 11 の２第２項）。

■相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定ＮＰＯ法人に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（租税特別措置法第 70 条第 10 項）。
■特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。

■認定ＮＰＯ法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます（租税特別措置法第 66 条の 11 の２第１項）。
■特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。

■認定ＮＰＯ法人等になるためには、次の基準に適合する必要があります（法第 45 条、第 59条）。
① パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（特例認定ＮＰＯ法人は除きます。）。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。（事業年度終了後３か月以内に提出している必要があります。）⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
⑨ 欠格事由に該当しないこと。（詳しくは次ページをご覧ください。）■パブリック・サポート・テスト（PST）とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準で、次の３つの基準のいずれかを選択することができます。
①相対値基準
実績判定期間における「寄附金等収入金額 ÷ 経常収入金額≧１／５」であること。
※ただし、小規模法人の場合は特例があります。
②絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であること。
※氏名又は名称及び住所が明らかな寄附者のみを数えます。
※寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
※寄附者が、そのＮＰＯ法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
③条例個別指定基準（愛媛県は指定がありません）

■次のいずれかの欠格事由に該当するＮＰＯ法人は認定等を受けることができません(法第47条)。
① 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ ＮＰＯ法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団又はその構成員等② 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人⑤ 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥ 暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人■認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります（法第51条第１項）。
■特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります（法第60条）。
■認定の有効期間の満了後、引き続き、認定ＮＰＯ法人として特定非営利活動を行おうとする認定ＮＰＯ法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります（法第51条第２項）。
■特例認定の有効期間の更新はありません。

■認定等の標準処理期間は、６か月間となっていますので、余裕をもって、相談・申請等を行ってください。
■認定等の申請に先立ち、事前相談を行いますので、お気軽にご連絡ください。
■認定等の審査では、法人事務所において実地調査を行います。
■申請に必要な書類や様式については、「愛媛ボランティアネット(https://nv.pref.ehime.jp/servlet/Kokai)」からダウンロードできます。