平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年 8 月 6 日
上 場 会 社 名 タキロン株式会社
コ ー ド 番 号 4215
ＵＲＬ代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
四半期報告書提出予定日 平成 22 年 8 月 11 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
http://www.takiron.co.jp/(氏名) 兵頭 克盛(氏名) 武田 豊
配当支払開始予定日 −東 大

TEL 06‑6267‑2778（百万円未満切捨て）

１．平成 22 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 22 年 6 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

23 年３月期第１四半期
22 年３月期第１四半期％

百万円

16,753
8.7
15,409 △21.2
１株当たり四半期純利益％

四半期純利益百万円

1,198 416.9
231 △54.1％

百万円％

1,160 528.6
184 △60.4

795
△34−
−

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年３月期第１四半期
22 年３月期第１四半期

経常利益

銭

円

10.89
△0.47

銭

−
−（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23 年３月期第１四半期
22 年３月期

78,55977,852

41,083
40,636

49.2
49.1(参考)自己資本

23 年 3 月期第 1 四半期

38,638 百万円

22 年 3 月期円

銭529.02522.92

38,193 百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計円

銭円

円

銭円

円

−−

3 00−

3 00

6 00

3 00−

3 00

6 00

22 年３月期
23 年３月期
23 年３月期(予想)(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭

銭

：無

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益％

32,500 1.6
67,000 6.2(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益％

1,700 70.0
3,400 15.2
：有百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益％

1,500 87.5
3,000 16.3

百万円％

1,000 50.9
1,800 50.9円

銭

13.69
24.64

４．その他（詳細は、【添付資料】３ページ「2．その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規社
(社名)

：無、除外社(社名)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

78,698,816 株
5,661,514 株
73,037,955 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

78,698,816 株
5,659,244 株
74,042,423 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

[目次]1． 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2（3） 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3

2． その他の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3（1） 重要な子会社の異動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3（2） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3（3） 会計処理の原則・ 手続、表示方法等の変更の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3

3． 連結財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4（1） 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4（2） 四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6（3） 四半期連結キャッシュ・ フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7（4） 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8（5） セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9―１―

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が増加するとともに、政府による経済対策の効果等により個人消費など一部に持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかに回復傾向にあります。しかしながら、依然として厳しい雇用情勢や所得環境の低迷、デフレの継続、さらには欧州を中心とした金融市場の変動等、先行きにつきましては依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第1 四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は167 億5 千3 百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は11 億9千8 百万円（前年同期比416.9％増）、経常利益は11 億6 千万円（前年同期比528.6％増）、四半期純利益は7 億9 千5 百万円（前年同期は、3千4百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
住環境事業
住宅資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が回復傾向にある中で、新雨どいシステム「ジェットライン」が順調に推移しました。一方、管工機材や内装材等の需要が伸び悩み、前年同期を下回りました。
採光材部門は、波板分野のポリカ波板が順調に推移しましたが、畜産波板が口蹄疫の感染拡大の影響により需要が落ち込んだことや、建材用ポリカーボネート板が建設投資の低迷の影響を受け、エクステリア用途や一般建築用途が低調に推移し、前年同期並みの実績となりました。
環境・ 土木部門は、公共投資が引き続き低調に推移する中で、民需を中心に需要の底入れ感が出始め、前年同期を上回りました。
エンジニアリング部門は、管更生部門（下水管渠のリニューアル材料）は、引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、82億6千9百万円、営業利益は、4億3千82百万円となりました。
床事業
床事業は、マンション着工戸数の低迷により、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工事市場は順調に推移しました。
また、教育施設分野への拡販が進んだことにより、前年同期を上回りました。
その結果、床事業の売上高は、27億9百万円、営業利益は、7億9千2百万円となりました。
高機能材事業
プレート部門は、半導体・ 液晶関連における設備投資の増加に伴い、ＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなどの高機能品での需要が回復し、前年同期を大きく上回りました。
ポリカプレート部門は、設備需要の増加に伴い、機械カバー用途や面板用途を主体とした汎用および高機能部門の売上が増加し、前年同期を大きく上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、53億4千3百万円、営業利益は、7百万円（前年同期は6億4千7百万円の営業損失） となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門は、頭蓋顎顔面分野のスーパーフィクソーブＭＸが順調に推移しましたが、整形外科分野のスーパーフィクソーブが低迷し、前年同期並みの実績となりました。
導電性粘着材部門は、健康機器向けの需要が回復し、前年同期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は、4億3千1百万円、営業損失は、3千9百万円（前年同期は6千5百万円の営業損失）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7億7百万円増加し、785億5千9百万円となりました。これは、固定資産が6億5千2百万円減少したものの、主にその他流動資産が増加したことにより、流動資産が13億5千9百万円増加したことによるものです。一
方、負債は、前連結会計年度末より2億5千9百万円増加し、374億7千6百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加により流動負債が5億9千万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より4億4千7百万円増加し、410億8千3百万円となりました。自己資本比率は、49.2％となりました。
(キャッシュ・ フローの状況)
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・ フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権が減少したことなどにより、42億4百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・ フローは、主に有形固定資産の取得による支出により4億6千万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・ フローは、主に有利子負債の減少、配当金の支払により7億5千6百万円の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ29億8千8百万円増加し、120億2千2百万円となりました。

―２―

(3)連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、平成22年5月12日に公表いたしました平成23年3月期第２四半期連結累計期間の業績予想を変更しております。
詳細につきましては、平成22年8月6日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。通期の業績予想につきましては、当社の事業環境が不透明なため、平成22年5月12日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

2.その他の情報(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の算定方法
一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法を用い、算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・ プランニングを利用する方法によっております。
④税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3)会計処理の原則・ 手続、表示方法の変更の概要
当第1四半期連結決算会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。これにより税金等調整前四半期純利益が2億1千7百万円減少しております。

―３―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,02819,50319
6,0762,4481,649
598
2,235
△267

9,038
22,420
19
6,043
2,204
1,526
595
1,345
△262

流動資産合計44,29242,932

8,357
5,103
10,178
302
1,319

8,404
5,219
10,178269
1,434

25,26225,507

172
293

191
300

465

492

3,035
3,922
1,781
△199

3,225
3,862
2,015
△183

8,540

8,920

34,26734,92078,55977,852

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―４―

第１四半期決算短信

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,176
5,317
1,275
183
416
3,569

12,381
5,527
1,400
476
821
2,740

23,93823,347

1,450
987
9,777
189
199
934

1,600
991
10,000208−
1,069

13,537

13,868

負債合計

37,476

37,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
10,206△1,625

15,18914,667
9,629△1,62438,43737,861

258
△57

394
△62

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

200

332

少数株主持分

2,445

2,442

純資産合計

41,083

40,636

負債純資産合計

78,55977,852―５―タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期
（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

15,40910,50916,753
10,904

売上総利益

4,900

5,849

販売費及び一般管理費

4,668

4,651

営業利益

231

1,198

営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

30
32
45

34
−571089150105

3693

営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計

155

129

経常利益

184

1,160

特別利益
投資有価証券売却益
その他

5−1015117−
603
217−
−

14221

税金等調整前四半期純利益

175

950

法人税等

134

148

少数株主損益調整前四半期純利益−

802

少数株主利益75

6△34795

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）―６―

第１四半期決算短信

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

175
962
△214
△445−950865△223△404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

15△31

小計

217
4
△3450
1,823
360
△1,859
△652

36
2,899
△396793
△108

182

4,601

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

42△52△22736△24△409

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54

4,204

△407
△632−

△434
△5−
△519
△229△25

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△383

△460

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△93
△306
△68△0△138△6△220△275△56△0△203−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614

△756

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

121△1,0392,988

現金及び現金同等物の期首残高

9,081

9,033

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,042

12,022―７―

第１四半期決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(5)セグメント情報等(事業の種類別セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日 至 平成21年6月30日)（単位：百万円）
住環境
事 業

高機能材事 業

メディカル事 業

その他事 業

計

消去又は全社

連 結売
上高(1) 外部顧客に対する売上高
10,035
4,036415
922
15,409−15,409(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
−−−
402402(402)−
計10,035
4,036415
1,325
15,812(402)
15,409
営業利益又は営業損失(△)
1,038
△647
△65
△92231(0)
231(注) １．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております｡
２．各区分の主要な製品
住環境事業
採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄
線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット・ ネット状パイプ、ポリエチレン製排水材、プラスチツ
ク耐圧管他
高機能材事業
硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、ＰＰプレート、アクリルプレート
他、ＰＰ/ＰＥ丸棒、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイン表示器（ＬＥＤ表示パネル）、アセテートシート他
メディカル事業
吸収性骨接合材、導電性粘着材
その他事業
上・ 下水用覆蓋、下水管渠リニューアル材料、上水道関連商品、自動車用射出成形部品他(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
住環境事業
硬質塩ビナミイタ、ポリカーボネート板（ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ルメカーボ他）、雨どい（ジェットライン他）、デッキ材、管工機材（雨水浸透ます、パイプインバート、排水ます他）、雨水貯留（雨音くん、レインセーブ他）、内装用不燃化粧板（セラリエＸ）、屋根カバー改修システム（ラスレルーフ他）、合成樹脂被覆カラー鉄線、合成樹脂被覆カラー鋼管、プラスチッ
ク網状ネット・ パイプ（トリカルネット・ パイプ、ネトロンネット・ パイプ他）、芝生保護材、防草シート、高耐圧ポリエチレンリブ管（ハウエル管）、上・ 下水用覆蓋、下水管渠のリニューアル材
料、自動車関連成形品他他
床事業
防滑性ビニル長尺床材（タキストロン）、遮音・ 防滑性階段用床材（タキステップ）、ポリオレフィ
ン系長尺床材（ベルスシート他）他
高機能材事業
工業用材料（工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレー
ト、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、ＦＭ４９１０規格適合プレー
ト、ＰＰプレート、丸棒・ アングル・ 溶接棒等各種樹脂補材他）、エンプラ材料（ポリカーボネート
プレート、制電ＰＣ等のＰＣ高機能品、光学用ＰＣプレート、ＰＶＤＦプレート、ＰＶＤＦ丸棒、ＰＥＴプレート、制電ＰＥＴ等のＰＥＴ高機能品他）、店装用材料（店装用塩ビプレート、塩ビ低発泡板、アルミ複合板他）、成形用プレート（アクリル変性塩ビプレート、ＡＢＳプレート他）、大型切削用材料（ＰＰ、ＰＥ）、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤ光色パネル、アセテートシート他
メディカル事業
生体内分解吸収性骨片接合材料（スーパーフィクソーブ30、フィクソーブ、フィクソーブＭＸ、スー
パーフィクソーブＭＸ30・ ＭＸ40）、イオン導電性高分子粘着材（ゲルロード）他―８―

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日 至 平成22年6月30日)
住環境
事 業

床事 業

高機能材
事 業

（単位：百万円）
メディカル事 業

売上高(1) 外部顧客に対する売上高
8,269
2,709
5,343(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
541
計
8,275
2,714
5,344
セグメント利益(営業利益)
4387927（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

計

43116,753−
431△391116,765
1,198（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

―９―