平成 17 年 10 月 24 日
各 位

不動産投信発行者名
東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号
アドバンス・レジデンス投資法人
代表者名
執行役員
佐藤研
三（コード番号：8978）
問 合 せ 先ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
経営管理部長松﨑寛
TEL.03-5216-1871（代表）

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 17 年 10 月 24 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の投資証券（以下「本投資証券」といいます。
）を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場するにあたり実施する新投資口発行及び投資口売出しを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．公募による新投資口発行（一般募集）（1） 発 行 新 投 資 口 数

53,000 口（2） 発未定行価額（平成 17 年 11 月 14 日（月曜日）（以下「発行価格決定日」という。）に開催される役員会において決定する｡）（3） 発 行 価 額 の 総 額

未定

（4） 募

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事証券会社とする引受シ

集方法

ンジケート団に全投資口を買取引受けさせる。なお、みずほ証券株
式会社以外の引受人は、野村證券株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社、新光証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、岡三証券株
式会社、マネックス・ビーンズ証券株式会社及びリテラ・クレア証券株式会社（以下、みずほ証券株式会社と併せて「引受人」という。）とする。
一般募集における発行価格（募集価格）は、東京証券取引所の定める「不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則」第 4 条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する。

ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びにその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

（5） 引 受 契 約 の 内 容

引受人は、下記（9）に記載の払込期日に引受価額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込み、一般募集における発行価格の総額と引受価額（発行価額）の総額との差額は引受人の手取金とする。本
投資法人は、引受人に対して引受手数料は支払わない。

（6） 需 要 の 申 告 期 間

平成 17 年 11 月 7 日（月曜日）から（ブック・ビルディング期間） 平成 17 年 11 月 11 日（金曜日）まで（7） 申込単位

1 口以上 1 口単位（8） 申込期間

平成 17 年 11 月 15 日（火曜日）から
平成 17 年 11 月 17 日（木曜日）まで（9） 払込

期日（10） 投 資 証 券 交 付 日

平成 17 年 11 月 21 日（月曜日）
平成 17 年 11 月 22 日（火曜日）（以下「上場（売買開始）日」という。）（11） 金 銭 の 分 配 の 起 算 日

平成 17 年 9 月 12 日（月曜日）（本投資法人成立日）（12） 発行価格、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
（13） 上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 第三者割当による新投資口発行（グリーンシューオプションによるその他の者に対する割当）（1） 発 行 新 投 資 口 数

1,600 口下記 3.に記載のとおり、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であり、指定先（下記 3.（2）に定義する。
）の一つである伊藤忠商事株式会社から 1,600 口を上限として借り入れる本投資証券（以下「借入投資証券」という。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。
これに関連して、本投資法人は、上記 1.の一般募集とは別に、借入投資証券の返還に必要な本投資証券をみずほ証券株式会社に取得させるために、本日開催の本投資法人役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする 1,600 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」という。）を決議しており、みずほ証券株式会社に対し、本投資法人より、上記の 1,600 口を上限として、本第三者割当による追加発行投資口の割当を受ける選択権（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成 17 年 12 月 16 日（金曜日）を行使期限として付与する。
割当先から割当口数の全部又は一部につき申込みがない場合には、申込みのなかった投資口については失権する。

（2） 割当予定先の氏名又は名称

みずほ証券株式会社（3） 発未定

行価額（一般募集において決定される発行価額と同一の価格とする。）（4） 発 行 価 額 の 総 額

未定（5） 申平成 17 年 12 月 20 日（火曜日）

込期間ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びにその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

（申込期日）（6） 払込期日

平成 17 年 12 月 20 日（火曜日）位

1 口以上 1 口単位（7） 申込口数

単（8） 金 銭 の 分 配 の 起 算 日

平成 17 年 9 月 12 日（月曜日）（本投資法人成立日）（9） 発行価格、その他本第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
（10） 上記申込期日までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
（11） 公募による新投資口発行を中止した場合は、本第三者割当による新投資口発行も中止する。

3．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1） 売
（2） 売

出出投資口人みずほ証券株式会社

数

1,600 口上記売出投資口数は、上記 1.記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに係る口数である。上記売出投資口数はオーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる投資証券は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が、本投資法人の指定する販売先（以下「指定先」という。）の一つである伊藤忠商事株式会社より、1,600 口を上限として借り入れる予定の投資証券である（ただし、かかる貸借は、後記「7.その他（1）販売先の指定」に記載するとおり、指定先への販売が行われることを条件とする。）。

（3） 売出価格未定（一般募集において決定される発行価格と同一の価格とする。）（4） 売 出 価 額 の 総 額未定（5） 申

平成 17 年 11 月 15 日（火曜日）から

込期

間

平成 17 年 11 月 17 日（木曜日）まで
（6） 受
（7） 申

渡
込口期数単日平成 17 年 11 月 22 日（火曜日）位

1 口以上 1 口単位（8） 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
（9） 上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
〈ご参考〉
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、借入投資証券の返還に必要となる本投資証券をみずほ証券株式会社に取得させることを目的として、本投資法人は、上記 2．に記載のとおり本第三者割当を決議し、みずほ証券株式会社に対し、上記の 1,600 口を上限として、グリーンシューオプションを、平成 17 年 12 月 16 日（金曜日）を行使期限として付与する。また、みご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びにその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

ずほ証券株式会社は、同じく借入投資証券の返還を目的として、平成 17 年 11 月 22 日（火曜日）から平成 17 年 12 月 16 日（金曜日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しにかかる口数を上限に、東京証券取引所において本投資証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合がある。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合又は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がある。
みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる口数から、シンジケートカバー取引により買い付けた口数を減じた口数について、グリーンシューオプションを行使し、本第三者割当に応じる予定である。そのため、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数が減少した場合若しくはオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合、又はシンジケートカバー取引が行われた場合には、その口数に応じて、みずほ証券株式会社がグリーンシューオプションを行使して申込みをする口数は減少し、その結果、失権により、本第三者割当に基づき発行する口数がその限度で減少する場合、又は発行そのものが行われない場合がある。

4．今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 数
公 募 に よ る 増 加 投 資 口 数
公 募 後 の 発 行 済 投 資 口 総 数
第三者割当による増加投資口数（予定）
第三者割当後の発行済投資口総数（予定）

200 口
53,000 口
53,200 口
1,600 口54,800 口

5．今回の調達資金の使途一般募集における手取金（26,500,000,000 円）については、グリーンシューオプションの行使による本第三者割当による手取金（上限 800,000,000 円）と併せて、本投資法人が取得を予定している不動産等（25物件）を裏付けとする信託の受益権の取得資金等に充当する。
（注）上記の手取金は、平成 17 年 10 月 24 日現在における見込額である。

6．投資主への利益配分等
本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益配分等を行うものとする。

7．その他（1） 販売先の指定引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（以下「資産運用会社」という。）の株主である伊藤忠商事株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、日本土地建物株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会
社センチュリー21・ジャパン、株式会社新日本建物、株式会社ノエル、株式会社オリエントコーポレーション及びみずほ信託銀行株式会社に対し、一般募集の対象となる本投資証券のうち、それぞれ2,200 口、1,200 口、1,200 口、200 口、200 口、100 口、50 口、50 口及び 50 口を販売する予定でご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びにその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

ある。
（2）売却・追加発行等の制限①

伊藤忠商事株式会社は、本投資法人の設立（平成17年9月12日）に当たり、本投資証券を200口取得し、平成17年10月24日現在まで保有する投資主であり、本投資証券を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に関する確約を行っており、当該投資口を、その効力発生日（本投資法人の設立日）から1年を経過する日まで所有することとされる。

②

上記（１）に記載のとおり、資産運用会社の株主である9社は、一般募集の対象となる本投資証券のうち、合計5,250口を取得する予定である。上記9社は、一般募集に関連して、主幹事証券会社との間で、上場（売買開始）日からその1年後の応当日までの期間、主幹事証券会社の事前の書面による承諾を受けることなく、上記のとおり取得することを予定している本投資証券及び上記①記載の平成17年10月24日現在保有している本投資証券について、売却、担保提供、貸付け等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資証券の貸出し等を除く。）を行わない旨を合意している。

③

本投資法人は、一般募集に関し、主幹事証券会社との間で、上場（売買開始）日から6か月後の応当日までの期間、主幹事証券会社の事前の書面による承諾を受けることなく、投資口の追加発行等（ただし、本第三者割当による新投資口の発行を除く。）を行わない旨を合意している。

以上＊ 本資料の配布先 ： 兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びにその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。