４．【創設】消費税の申告期限の延長の特例の創設
法人税については、申告期限の延長が認められていましたが、今般の改正により、消費税についても、申告期限の１ヵ月延長が認められることになりました。
法人税と消費税の申告は原則として、決算日から２ヵ月以内に行う必要があります。法
人税は申請により申告期限を１ヵ月延長できるのに対し、消費税には延長特例がありませんでした。
法人税申告と消費税申告は密接に関係することから、法人税の申告期限を延長したとしても、消費税申告のために法人税の申告調整を２ヵ月以内に終わらせる必要があり、時間外労働や休日出勤を余儀なくされるケースや、消費税の申告後に法人税の申告調整が発生したことにより消費税額が変動し、消費税の修正申告等を行わなければならないケースがありました。
そこで、法人税の申告期限の延長特例を受ける法人が、消費税の申告期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、その届出書を提出した日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の申告期限を１ヵ月延長することにしました。
改正概要（法人税）法人税は、申請により、申告期限の延長が可能。
事業年度開始

事業年度終了（決算日）

申告期限（原則）《課税期間》

4／1

3／31

5／31

（消費税）

課税期間開始（事業年度開始）

課税期間終了（決算日）

申告期限（原則）

申告期限（特例）経 営 情 報2020.7.30

No.423

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置及び令和２年度税制改正のポイント
本号では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に加え、令和２年度税制改正について、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
２．【創設】
オープンイノベーション促進税制の創設
３．【変更・拡充】
連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）
４．【創設】
消費税の申告期限の延長の特例の創設
５．【変更】
その他の改正6／30

本改正により消費税も、法人税と同様に申告期限の１ヵ月延長が認められることに。

１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

５．【変更】
その他の改正（１）中小企業経営強化税制及び固定資産税減免措置の拡充（１）事業承継税制に係る継続届出書の添付書類の省略
経営承継期間経過後に提出する継続届出書には、認定承継会社の貸借対照表・損益計算書の添付が求められていましたが、令和２年４月１日以後に提出する継続届出書については、貸借対照表・損益計算書の添付が不要となります。

テレワーク等のデジタル化投資を促進するため中小企業経営強化税制にC類型が追加されました。また、固定資産税について、①先端設備投資に係る減免措置の適用対象に事業用家屋と構築物が追加され、適用期限も令和５年３月31日まで２年間延長されたほか、②売上の減少幅に応じた減免措置が創設されました。

（２）企業版ふるさと納税制度の拡充・延長国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場
合に、その支出した寄附金額の60％（現行30％）を法人住民税・事業税から税額控除します。法人税における寄附金の損金算入による税効果30％と合わせると、最大で寄附金額の90％が戻ります。
（３）中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直し
常時使用従業員数の要件が500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げられていますので注意が必要です。適用期限が２年間（令和４年３月31日まで）延長されています。
（出典・参照）
令和２年度（2020年度）
経済産業関係 税制改正について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan̲fy2020/pdf/zeiseikaisei.pdf）
税制上の措置の各項目の説明資料（財務省）（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/keizaitaisaku̲shiryou.pdf）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）令和３年度については、令和２年２月から10月までの任意の３ヵ月の売上高が、前年同期比30％以上50％未満減少した場合は１/２軽減され、50％以上減少した場合は全額免除されます。

（２）納税猶予の特例及び申告・納付期限の延長

新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヵ月以上）において、収入が前年同期比で概ね20％以上減少し、かつ、一時の納税が困難な場合には、納税猶予の特例を受けることができます。令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する国税・地方税が対象となり、特例猶予を受けるには納期限までに申請が必要です。

３．
【変更・拡充】
連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）
連結納税制度は、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する制度で、平成14年に創設されましたが、税額計算が煩雑であり、１社の処理の修正が企業グループ全社に影響する等、適用のハードルが高い制度でした。
そこで、企業グループ内で損益を通算できる仕組み等は維持しつつ、制度の簡素化が図られました。新制度では通常の法人税申告と同様に、企業グループに属する各法人が個別に申告・納税を行うことになります。抜本的な改正であることから、名称も連結納税制度から「グループ通算制度」に変更されます。新制度の概要は以下のとおりです。
改正概要

また、新型コロナウイルスの影響により、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により申告・納付期限の個別延長が認められています。
（３）欠損金の繰戻還付の適用対象拡充

資本金１億円以下の中小企業に限り適用される欠損金の繰戻還付の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業に拡大されています。

２．【創設】オープンイノベーション促進税制の創設
イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金の供給を促進し成長に繋げていくため、ベンチャー企業に対する出資について新たな税制が設けられ、対象法人（注¹）が、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に特定株式（注²）を取得した場
合には、その取得価額の25％の所得控除ができるようになりました。
（注¹）対象法人とは、青色申告法人で、社外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいいます。
（注²）特定株式とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法人（既に事業を開始しているもので、設立後10年未満のものに限る）
又はこれに類する外国法人の株式のうち、一定の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。

対象法人は、経済産業省に対し、１年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告します（事前認定はありません）。
改正概要【適用期限：令和３年度末まで】
事業会社等

25％所得控除

一定のベンチャー企業

出資<出資を行う企業要件><行為要件><出資を受けるベンチャー企業要件>①国内事業会社①１件当たり１億円以上の大規模出資
中小企業からの出資は1,000万円以上①新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業②株主間の株式売買ではなく、ベンチャー企業に新たに資金が供給される出資②出資を行う企業又は他の企業のグループに属さないベンチャー企業

又は②国内事業会社によるCVC（※）事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンド等（※）
海外ベンチャー企業への出資は５億円以上（※）
発行済株式の取得は対象外（※）
新設企業は対象外③一定の控除上限④一定期間（５年間）の株式保有+●

事業者は、経済産業省に対し、１年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告。
（事前認定は行わない）

連結納税制度（現行制度）
親 会 社

→

子会社Ａ

→

子会社Ｂ

→

所得と所得又は所得と欠損を通算
法人税額の調整

グループ通算制度（見直し後）※→税務→ 申告・納税 → 当局→

➡

親 会 社

→

子会社Ａ

→

子会社Ｂ

→

所得と所得又は所得と欠損を通算
法人税額の調整※令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用＜グループ通算制度の概要＞→ 申告・納税 →税務→ 申告・納税 → 当局
→ 申告・納税 →⬆

個別申告方式への見直し

（２）納税猶予の特例及び申告・納付期限の延長

新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヵ月以上）において、収入が前年同期比で概ね20％以上減少し、かつ、一時の納税が困難な場合には、納税猶予の特例を受けることができます。令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する国税・地方税が対象となり、特例猶予を受けるには納期限までに申請が必要です。

３．
【変更・拡充】
連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）
連結納税制度は、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する制度で、平成14年に創設されましたが、税額計算が煩雑であり、１社の処理の修正が企業グループ全社に影響する等、適用のハードルが高い制度でした。
そこで、企業グループ内で損益を通算できる仕組み等は維持しつつ、制度の簡素化が図られました。新制度では通常の法人税申告と同様に、企業グループに属する各法人が個別に申告・納税を行うことになります。抜本的な改正であることから、名称も連結納税制度から「グループ通算制度」に変更されます。新制度の概要は以下のとおりです。
改正概要

また、新型コロナウイルスの影響により、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により申告・納付期限の個別延長が認められています。
（３）欠損金の繰戻還付の適用対象拡充

資本金１億円以下の中小企業に限り適用される欠損金の繰戻還付の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業に拡大されています。

２．【創設】オープンイノベーション促進税制の創設
イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金の供給を促進し成長に繋げていくため、ベンチャー企業に対する出資について新たな税制が設けられ、対象法人（注¹）が、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に特定株式（注²）を取得した場
合には、その取得価額の25％の所得控除ができるようになりました。
（注¹）対象法人とは、青色申告法人で、社外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいいます。
（注²）特定株式とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法人（既に事業を開始しているもので、設立後10年未満のものに限る）
又はこれに類する外国法人の株式のうち、一定の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。

対象法人は、経済産業省に対し、１年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告します（事前認定はありません）。
改正概要【適用期限：令和３年度末まで】
事業会社等

25％所得控除

一定のベンチャー企業

出資<出資を行う企業要件><行為要件><出資を受けるベンチャー企業要件>①国内事業会社①１件当たり１億円以上の大規模出資
中小企業からの出資は1,000万円以上①新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業②株主間の株式売買ではなく、ベンチャー企業に新たに資金が供給される出資②出資を行う企業又は他の企業のグループに属さないベンチャー企業

又は②国内事業会社によるCVC（※）事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンド等（※）
海外ベンチャー企業への出資は５億円以上（※）
発行済株式の取得は対象外（※）
新設企業は対象外③一定の控除上限④一定期間（５年間）の株式保有+●

事業者は、経済産業省に対し、１年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告。
（事前認定は行わない）

連結納税制度（現行制度）
親 会 社

→

子会社Ａ

→

子会社Ｂ

→

所得と所得又は所得と欠損を通算法人税額の調整

グループ通算制度（見直し後）※→
税務→ 申告・納税 → 当局
→

➡

親 会 社

→

子会社Ａ

→

子会社Ｂ

→

所得と所得又は所得と欠損を通算
法人税額の調整※令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用＜グループ通算制度の概要＞→ 申告・納税 →税務→ 申告・納税 → 当局
→ 申告・納税 →⬆

個別申告方式への見直し４．【創設】消費税の申告期限の延長の特例の創設
法人税については、申告期限の延長が認められていましたが、今般の改正により、消費税についても、申告期限の１ヵ月延長が認められることになりました。
法人税と消費税の申告は原則として、決算日から２ヵ月以内に行う必要があります。法
人税は申請により申告期限を１ヵ月延長できるのに対し、消費税には延長特例がありませんでした。
法人税申告と消費税申告は密接に関係することから、法人税の申告期限を延長したとしても、消費税申告のために法人税の申告調整を２ヵ月以内に終わらせる必要があり、時間外労働や休日出勤を余儀なくされるケースや、消費税の申告後に法人税の申告調整が発生したことにより消費税額が変動し、消費税の修正申告等を行わなければならないケースがありました。
そこで、法人税の申告期限の延長特例を受ける法人が、消費税の申告期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、その届出書を提出した日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の申告期限を１ヵ月延長することにしました。
改正概要

（法人税）

法人税は、申請により、申告期限の延長が可能。
事業年度開始

事業年度終了（決算日）

申告期限（原則）《課税期間》

4／1

3／31

5／31

（消費税）

課税期間開始（事業年度開始）

課税期間終了（決算日）

申告期限（原則）

申告期限（特例）経 営 情 報2020.7.30

No.423

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置及び令和２年度税制改正のポイント
本号では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に加え、令和２年度税制改正について、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
２．【創設】
オープンイノベーション促進税制の創設
３．【変更・拡充】
連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）
４．【創設】
消費税の申告期限の延長の特例の創設
５．【変更】
その他の改正6／30

本改正により消費税も、法人税と同様に申告期限の１ヵ月延長が認められることに。

１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

５．【変更】
その他の改正（１）中小企業経営強化税制及び固定資産税減免措置の拡充（１）事業承継税制に係る継続届出書の添付書類の省略
経営承継期間経過後に提出する継続届出書には、認定承継会社の貸借対照表・損益計算書の添付が求められていましたが、令和２年４月１日以後に提出する継続届出書については、貸借対照表・損益計算書の添付が不要となります。

テレワーク等のデジタル化投資を促進するため中小企業経営強化税制にC類型が追加されました。また、固定資産税について、①先端設備投資に係る減免措置の適用対象に事業用家屋と構築物が追加され、適用期限も令和５年３月31日まで２年間延長されたほか、②売上の減少幅に応じた減免措置が創設されました。

（２）企業版ふるさと納税制度の拡充・延長国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場
合に、その支出した寄附金額の60％（現行30％）を法人住民税・事業税から税額控除します。法人税における寄附金の損金算入による税効果30％と合わせると、最大で寄附金額の90％が戻ります。
（３）中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直し
常時使用従業員数の要件が500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げられていますので注意が必要です。適用期限が２年間（令和４年３月31日まで）延長されています。
（出典・参照）
令和２年度（2020年度）
経済産業関係 税制改正について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan̲fy2020/pdf/zeiseikaisei.pdf）
税制上の措置の各項目の説明資料（財務省）（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/keizaitaisaku̲shiryou.pdf）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）令和３年度については、令和２年２月から10月までの任意の３ヵ月の売上高が、前年同期比30％以上50％未満減少した場合は１/２軽減され、50％以上減少した場合は全額免除されます。