令和４年５月２５日
令和３年度 監査報告書 付記（要旨）
令和３年度監査報告書は計算書類添付の通りですが、監事監査計画書に基づく重点監査項目について以下の通り参考意見（要旨）を付しておきます。
令和３年度の重点監査項目は次の通り。
【法人の業務】➀内部監査の実施状況➁年度計画の実施状況➂教育・研究に係る中長期事業計画の実施状況➃文部科学省科学研究費の獲得及び実施状況➄高等学校における教育への取組の実施状況【法人の財産の状況】➀予算執行手続きの状況➁物品調達の実施状況【理事の業務執行の状況】➀理事会における活動の状況

参考意見（要旨）【法人の業務】➀内部監査の実施状況
・令和３年度の業務監査は、定期監査、フォローアップ監査、文部科学省及び厚生労働省科学研究費監査とも計画通り実施されており、滞りなく進められました。
・昨今問題とされる「個人情報の取り扱い」では規程に基づく処理が行われていない状況がありました。基本要件の確保に注意してほしいと思います。
・「情報セキュリティ対策」ではシステム面での問題は無く、セキュリティに関しても強化されていると考えています。一部の部署で設備の維持管理に問題がありました。外部からの物理的な損害を受ける可能性は小さいと考えられますが、注意が必要と考えます。
・情報システムは運用する上でリスクを伴います。引き続き、情報セキュリティの重要性について教職員へ注意喚起を進める必要があります。
・「内部統制」に関し、大学構内における防犯対応に不十分な箇所があるとの指摘がされています。
「開放性」を維持しつつ、いかに防犯に取り組むか検討が必要です。
・監査課の指摘が業務の改善に結びついていない事例が依然としてあります
ので事務連絡協議会などを活用して各部署に対して注意を促してください。

また、現行規程自体の有効性、妥当性について不断の見直しを行うようお願いします。
・科学研究費監査では、学内ハンドブックに則して研究が進められており、問題はありませんでした。
・令和２年度に「学校法人国士舘安全保障輸出管理規程」が制定されましたが、令和３年度は対象となる案件はありませんでした。
本規程は制定から間もなく、適用される範囲も広いことから、規程に基づく事務処理手順（申請、該非判定等）を早急に明確化するとともに教職員への周知が必要です。
➁年度計画の実施状況
・実施状況の詳細は事業報告書で示していますが、本年度も新型コロナ感染症対策が優先されたため、その実情と対応について記録に残しています。
これは大変重要なことであると思っています。
・施設設備整備、管理運営、教学、高校・中学ともおおむね計画を実現しまし
たが、十分に実施できなかった計画もあります。今後、計画を再検討の上、具体的対応を進めてほしいと思います。
・中長期事業計画と年度の事業計画が必ずしも連動していない点があります
ので、今後その点を踏まえた事業計画の立案が望まれます。
➂教育・研究に係る中長期事業計画の実施状況
・令和３年度は「第２次中長期事業計画」の２年度目となります。新型コロナ感染症のため今年度も計画の進展は困難となりましたが、新型コロナ感染症拡大に関連して、大学における中途退学者の恒常的抑制策について「国士舘教育総合改革検討委員会」において検討（作業部会を含む）され、➀学費納入期限の延長を定める「国士舘大学納入金規程」一部改正➁「副専攻」の設置が具体化、実行されました。
・私たちはこの委員会が本学の教育・研究、法人運営に関する基本的方向性を検討する場として重要なものと考えています。
あわせて、本学園の特色、取り組みの発信も極めて大事と考えています。
「学内で努力していることの学外に対する積極的なアピール・広報活動」を工夫してください。
・中長期事業計画に掲げた各事項の達成年度を早期に見直し、今後の年度事業計画に反映してほしいと思います。

➃文部科学省科学研究費の獲得及び実施状況
・本大学における科研費取得は、代表者分でもここ数年増加しています。
※交付状況は大学要覧、ホームページ参照のこと
・科研費は複数の研究対象区分がありますが、本学では「基盤研究Ｃ」が約半数となっています。また、平成２０年度に創設された「新学術領域研究」も選定されています。
・新規応募も毎年度５０～６０件程度行われています。引き続き、積極的な活用を期待しています。
・科研費の使用にあたっては、国のガイドラインに準じて作成された「学内ハンドブック」に沿って研究が適正に実施されています。
➄高等学校における教育への取組の実施状況
・高校の“教育の取り組み”の中心は次の点にあります。
１．学習サポートの強化
２．英語教育の強化
３．教科・進路指導の強化
４．課外活動、生徒指導の強化
各事項について状況を見ていきます。
１．学習サポートの強化
・学習サポートの中心は、平成２９年度を完成年度とした「Ｋ-Improve」の導入により進められています。
・「Ｋ-Improve」は全日制の生徒が放課後の時間に利用できる“自習室”で、２４号館に開設されており、運営は（株）スクールＴＯＭＡＳに委託されています。生徒の“自習”を促す指導で、「定着学習」を促進するスペースと言えます。
・「Ｋ-Improve」の利用により進学実績が上昇し、成果が出ているとの説明があり、手ごたえを持っていると感じました。
・今後は次の点に留意してほしいと思います。
・定着学習の必要性を平素の時間でも指導すること。
・外部委託であるので、高校教員とスタッフとの連携、意思疎通を強化すること。また、利用状況についての報告を高校教員で共有すること。
・スペースの問題はあるが、利用者増を図り、成果の測定を行うこと。
２．英語教育の強化
・高校では実用英語の向上と英検資格の取得に力を入れており、授業時間も増やしています。
・実用英語の向上では、派遣外国人との交流、国士舘大学の外国人留学生や外国語指導助手の活用も行っています。英検資格取得は、全生徒が年１回以上受験するよう指導されており、学年進行に応じて上位級取得が大きく増加し、成果が出ていると考えます。
・英語力の強化は、学校の特色として有効で大きな力があります。高校教員と派遣指導者等との意思疎通を充実させ、さらなる効果をあげてほしいと思います。
３．教科・進路指導の強化
・教科指導については、学習到達ゾーン（ＧＴＺ）という考え方を導入しています。
（株）ベネッセコーポレーションの学力レベル指標（１５段階）を活用するもので、学習到達度という不変の値を目標とする点を高校は評価しています。
・学外で設定された指標ではありますが、客観的データを利用しての教科や進路の指導は、生徒にも納得しやすく、有効な活用が期待されます。
・進路指導の上で、近年「高大連携」、「高大接続」が注目されています。
・「高大連携」は積極的に行っているとは言えませんが、「高大接続」は、国士舘大学との関係が中心になります。推薦枠の確保については学部長のほか担当者を決めての意見交換などにより、枠の増員も行われており、一定の成果をあげています。
・文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール支援事業に防災科学に特化した課題で申請準備を進めましたが、申請にはいたりませんでした。
今後は「総合的な探求の時間」を活用して申請を行いたいとの説明がありました。期待したいと思います。
４．課外活動、生徒指導の強化
・課外活動は運動部、文化部とも活発に行われており、対外的にも高い評価を受けています。活発な課外活動は、生徒募集の上でも効果をあげていると考えます。
・生徒指導は、関係する教員が連携して対応し、対処方法が体系化され、教員の対応も細心の注意を払っている様子がうかがえました。
・保護者にとって、いじめ問題や様々なトラブルは大きな関心事です。引き続き、生徒指導には最大の注意を払ってほしいと思います。
以上のように、まだ課題もありますが、高校の教育の取り組みは、積極的に検討され、具体化が進んでいると評価できます。
このほか高校の課題として次の点があると考えています。
・定時制課程の充実高校では、大学進学を視野に入れた募集方法の具体化（「国士舘大学進学コース」）、全日制課程との差を小さくすること等を目標にしています。
教育や進路に対する価値観が多様化する中で、私立における定時制課程の特色を積極的に検討してほしいと思います。
・収支バランスの改善
過去５年間の事業活動収支部門別内訳を見ると、各年度２～３億円の支出増となっています。
高校としては、「教育活動収支の均衡」を目指すとしています。
収支バランスの問題については、学園全体で検討すべきものと考えます。

【法人の財産の状況】➀予算執行手続きの状況
・令和３年度は新型コロナ感染症の影響が続きましたが、ハイブリッド授業の実施、イベントの開催等、元に戻りつつあります。
・制約された昨年度に比し大きく支出増となっていますが、通常年に戻っている形です。
・収入のうち納付金収入については、効果的な中退者抑制策の実施で、ほぼ予定どおりとなり安心したところです。
・事業活動収支計算を見ると、基本金組入前当年度収支差額比率は１０．６６％のプラスとなりました。厳しい財務運営の中でプラスにできたことは教職員の努力の結果と考えます。
・私大等経常費補助金の配分では、ここ数年「全学的な取り組み」が前提となる補助対象が増えています。大学として横断的、一体的な取り組みが必要になっています。また、補助金計算書を見ると、基準額が調整により大きく減額となっています。計算内容を点検し、改善点が無いか検討を進めてください。
・有価証券利息を含め受取利息が例年より減少しました。現在の金融情勢は流動的で資金運用には厳しく、やむを得ない結果と考えています。
資金運用規程第１１条に定める減損処理は必要ありませんでした。
・今後の財務運営にあたっては、引き続き、厳密でメリハリのある予算編成と積極的な外部資金の獲得及び支出の厳格な執行管理が必要と考えます。
➁物品調達の実施状況
・物品調達に関する規程が平成３０年４月に改正（「調達規程」）され、各部課での対応が求められることになりました。
・状況把握の対象は、➀調達金額が１千万円を超える ➁契約を複数年にわたり同一契約先と継続している ➂図書の購入 の３点を視点として、理事長室広報課、教務部大学院課、２１世紀アジア学部としました。

・各部門の調達状況は次のとおりです。
理事長室広報課
・広報課における調達の中心は、広報活動に伴うホームページや映像記録の作成に関するものです。
・同一業者と継続的に原議決裁での契約を行っていますが、業務に必要な技術、記録の継続性、データ保管、本学に対する知見などを考慮していることから、現状では、他社への切り替えは検討されていません。
教務部大学院課
・大学院課の主たる調達は、募集活動に係る広告です。
・募集広告はここ数年同一の数社が行っていますが、実績、信頼性などを考慮し、業者選定理由を併記して必要な原議決裁で処理しています。
同一契約先となっていますが、業界の特殊性により価格差が小さいとのことから、他社との比較をした上での調達は、ほとんど行っていません。
ただ、複数契約による値引き等の効果が出ています。
・大学院課は各研究科が選定・購入した図書の“出金伝票”を発行しています。各研究科の図書購入はかなりの量になりますが、調達規程で定める５万円以上の購入はありませんでした。
２１世紀アジア学部
・２１世紀アジア学部の「外国語教育」及び「日本語教育」では継続的に同一先と原議決裁により契約が行われています。
・「外国語教育」は学部創設時の経緯もあり、学外機関に業務委託されてきたもので、１億円を超える契約となっています。
「日本語教育」は外国人留学生を対象にしています。
・いずれの調達も平成２３年度、平成１６年度からと長期間同一の契約先となっていますが、学部としては、「専門業者であり他社に替え難い継続事業である」ことを付記して、１億円を超える外国語教育の場合も含め、必要な原議決裁で処理されています。
・業務については定期的に報告書が提出され、報告会も実施しています。
・３部門全体として調達規程に反する契約は行われていません。今後、次の点について現行調達の点検をしてほしいと思います。
・長期間同一業者との契約については、定期的に業務内容を点検し、業者との意思疎通を図ること。
・「他社に替え難い」場合、現在も類似業者が他にないか情報収集を行うこと。
・一部契約書に「自動更新」と解釈される可能性のある条項文言がありますので、契約文言を見直すこと。

・業務報告の提出を求める場合には、報告書の形式を明確にし、関係する教員、部門と報告内容を共有すること。
【理事の業務執行の状況】➀理事会における活動の状況
・理事会は新型コロナ感染症対策を講じた上で、予定した通り年１１回開催され、毎回の出席状況も良好でした。
・議事の審議については、担当理事から議案の説明が行われたのちに、適正な判断がなされたと考えます。
・質疑応答や議案に対する発言も活発に行われました。
・外部理事を１名増員しました。理事会における審議の充実を期待します。
・評議員会も新型コロナ感染症対策を講じた上で、予定した通り年４回開催され、毎回の出席状況も良好でした。
・議案の説明、法人の運営状況報告等も各理事から適切に行われました。
以上