Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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キャリアリンク
6070 東証 1 部

伪伪17/2 期 1Q は地方自治体向けマイナンバー関連業務が大幅増収増益に寄与

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キャリアリンク <6070> は、 BPO （業務プロセスの外部委託） 関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。 大量動員 ・ 早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強2016 年 7 月 21 日 （木）みを持つ。 官公庁向け案件での高い実績を背景に、 民間企業向け大型 BPO 案件の受注を拡大中。

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6 月 30 日付で発表された 2017 年 2 月期第 1 四半期 （2016 年 3-5 月） の業績は、 売上高が前年同期比 24.9% 増の 4,837 百万円、 営業利益が同 72.2% 増の 325 百万円と大幅増収増益となった。 主力の BPO 関連事業において、 前下期からスタートした地方自治体向けマイナンバー関連業務が今期も期初から順調に稼働しているほか、 民間企業向けも金融関連業

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

務や電力自由化に関連した業務など新規案件を獲得できたことが好調の要因となっている。
2017 年 2 月期の会社計画は売上高で前期比 20.3% 増の 19,984 百万円、 営業利益で同16.8% 増の 1,119 百万円と過去最高業績を見込む。 足元の受注状況は引き続き好調で、 第2 四半期についても売上高は前年同期比 20% 台の増収が続く見通し。 このため、 市場環境

企業情報はこちら >>>に今後大きな変化がなければ、 通期業績は会社計画を若干上回る可能性が高い。
3 ヶ年の中期経営計画では、 最終年度となる 2019 年 2 月期に売上高 30,000 百万円、 営業利益 1,850 百万円を目指している。 今後も 「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」 や 「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」 を強みとして、 BPO 関連事業の更なる成長拡大を推進していく。 2018 年には銀行預金口座のマイナンバーへの紐付け運用が開始される見込みとなっており、 売上高 30,000 百万円の達成は既存事業だけで射程圏内と言える。 同社はその先の成長を見据えて M&A の検討も行っている。 対象領域としては、BPO 関連事業の競争力強化につながる IT 系企業のほか、 潜在需要が大きい介護人材サービス関連の企業となる。
株主還元策として同社は、 安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、 業績動向に応じて着実な配当成長を目指していく考えを示している。 2017 年 2 月期は前期比実質 1 円増配の 10.0 円 （配当性向 17.3%） と 3 期連続の増配を予定しており、 今後も業績拡大が続けば増配が期待される。 また、 株主優待としては、 8 月末の株主に対して保有株式数に応じて QUO カードを贈呈している （500 〜 2,000 円相当）。

伪伪Check Point
・ 「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」 や 「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」 が強み
・ 17/2 期通期は主力の BPO 関連事業が官公庁向け、 民間企業向けともにフル稼働
し過去最高業績を見込む
・ 中期経営計画最終年度となる 19/2 期に売上高 30,000 百万円、 営業利益 1,850 百万円を目指す

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1
売上高と営業利益の推移（百万円）

売上高（左軸）㻝㻘㻝㻝㻥㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻟㻝㻥㻡㻤㻞㻜㻘㻜㻜㻜

キャリアリンク（百万円）

営業利益（右軸）

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6070 東証 1 部㻝㻘㻞㻜㻜㻤㻜㻜㻢㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜

http://www.careerlink.co.jp/ir/㻤㻘㻜㻜㻜2016 年 7 月 21 日 （木）㻝㻡㻘㻟㻣㻞㻝㻣㻘㻤㻥㻤㻝㻥㻘㻥㻤㻠㻞㻥㻣㻝㻟㻘㻥㻠㻤㻝㻢㻘㻢㻜㻣㻠㻜㻜㻝㻝㻘㻡㻥㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻛㻞期㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期㻝㻢㻛㻞期㻝㻣㻛㻞期 予伪伪業績動向
17/2 期 1Q は売上高が前年同期比 24.9% 増、 営業利益が同72.2% 増と大幅増収増益で着地(1) 2017 年 2 月期第 1 四半期の業績概要
2017 年 2 月期第 1 四半期の業績は、 売上高が前年同期比 24.9% 増の 4,837 百万円、 営業利益が同 72.2% 増の 325 百万円、 経常利益が同 75.1% 増の 322 百万円、 四半期純利益が同 79.1% 増の 207 百万円と大幅増収増益となった。 主力の BPO 関連事業が地方公共団体、 民間企業向けともに好調に推移し、 前年同期比 43.4% 増収と大きく伸びたことが主因だ。
売上高営業利益率では、 前年同期比 1.8 ポイント上昇の 6.7% となった。 BPO 関連事業の売上構成比が高まったことにより、 売上原価率が 0.5 ポイント低下したほか、 販管費率も増収効果によって 1.4 ポイント低下した。 社内計画比で見ると BPO 関連事業、 製造技術系事業、一般事務事業の売上高がやや上回り、 費用面では採用募集費等を抑えることができた。 この結果、 売上高、 利益ともに計画をやや上回るペースで推移し、 四半期ベースでは 5 四半期連続で前四半期比での増収増益を達成した。
2017 年 2 月期第 1 四半期業績と通期予想
16/2 期

売上高
BPO 関連事業
CRM 関連事業
製造技術系事業
一般事務事業
売上原価
販管費
営業利益
経常利益
純利益

1Q
通期
売上比
実績
実績
3,873 100.0% 16,607
2,377 61.4% 10,853
830 21.4% 2,931
392 10.1% 1,632
2727.1% 1,189
3,097 80.0% 13,243
586 15.2% 2,404
1894.9%958184
4.8%
944
116
3.0%
591

1Q
実績
4,837
3,409
656
446
325
3,845
665
325
322
207

（単位 ： 百万円）
17/2 期
前年
通期1Q
売上比
売上比 前期比同期比 計画進捗率
100.0% 24.9% 19,984 100.0% 20.3% 24.2%
70.5% 43.4% 13,000 65.0% 19.8% 26.2%
13.6% -21.0% 3,100 15.7%
5.8% 21.2%
9.2% 13.7% 2,300 11.6% 41.0% 19.4%
6.7% 19.2% 1,500
7.7% 26.2% 21.7%
79.5% 24.2%
13.8% 13.4%
6.7% 72.2% 1,119
5.6% 16.8% 29.0%
6.7% 75.1% 1,106
5.5% 17.2% 29.1%
4.3% 79.1%
722
3.6% 22.1% 28.7%

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2

■業績動向
■四半期別売上高と営業利益
㻮㻼㻻関連事業（左軸）製造技術系事業（左軸）営業利益（右軸）（百万円）
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6070 東証 1 部

㻟㻘㻜㻜㻜

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㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

2016 年 7 月 21 日 （木）㻞㻡㻞㻟㻝㻟
㻝㻝㻡㻣㻠㻡㻝㻘㻡㻢㻣（百万円）
㻟㻞㻡㻟㻜㻟

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キャリアリンク㻯㻾㻹関連事業（左軸）
一般事務事業（左軸）㻞㻞㻤㻠㻠㻤

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(2) 部門別売上動向
主力の BPO 関連事業の売上高は前年同期比 43.4% 増の 3,409 百万円となった。 前下期からスタートした地方公共団体向けマイナンバー関連業務が今期も期初から順調に稼働したほか、 臨時給付金関連業務も加わって、 官公庁向けの売上高が前年同期比 7 倍増となった
ほか、 民間企業向けに関しても金融関連業務や電力自由化に伴う関連業務など新規受注を相次いで獲得したことで、 前年同期比約 15% 増と好調に推移した。 前年同期比で約 10 億円の増収となったが、 このうち 6 割が官公庁向け、 4 割が民間企業向けの増収寄与分となっており、 同社の業務品質の高さが評価され、 既存顧客における取引シェア拡大や新規受注の獲得につながっている。
CRM 関連事業は前年同期比 21.0% 減の 656 百万円と唯一減収となった。 前年同期にあった大型案件の業務が終了となった影響と、 BPO 関連事業に社員リソースを重点配置し、 収益性の低い案件受注を手控えた （＝ BPO 関連事業に注力） ことが要因となっている。
製造技術系事業は前年同期比 13.7% 増の 446 百万円となった。 家電メーカーや食品加工・小売業者等からの受注が好調に推移したことによる。 また、 一般事務事業についても前年同期比 19.2% 増の 325 百万円と 2 ケタ増収となった。 事務センター等の既存案件の業務量が拡大したことが主因となっている。

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3伪伪今後の見通し
17/2 期通期は主力の BPO 関連事業が官公庁向け、 民間企業向けともにフル稼働し過去最高業績を見込む

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6070 東証 1 部(1) 2017 年 2 月期業績見通し
2017 年 2 月期の会社計画は売上高で前期比 20.3% 増の 19,984 百万円、 営業利益で同http://www.careerlink.co.jp/ir/

16.8% 増の 1,119 百万円、 経常利益で同 17.2% 増の 1,106 百万円、 当期純利益で同 22.1% 増の 722 百万円と過去最高業績を見込んでいる。 マイナンバー関連や臨時給付金関連業務など官公庁向けの売上が通期で寄与することに加えて、 民間企業向けについても金融機関向2016 年 7 月 21 日 （木）けを中心としたマイナンバー関連業務の拡大や新規受注案件の獲得によって、 BPO 関連事業の高成長が引き続き業績のけん引役となる。 第 1 四半期の通期計画に対する進捗率は、売上高で 24.2%、 営業利益で 29.0% となっている。 売上高、 利益ともに計画をやや上回って推移しており、 また、 足元の受注状況についても新規受注案件を獲得するなど引き続き好調に推移していることなどから、 市場環境に今後大きな変化がなければ、 通期業績は会社計画を若干上回る可能性が高いと弊社では見ている。
第 2 四半期の業績については、 売上高が前年同期比で 20% 台の増収ペースが続く見通し
だが、 費用面では下期以降の事業拡大に向けて人員の採用を積極化するため、 第 1 四半期と比較すると営業利益率は若干低下する可能性があるが、 それでも第 2 四半期累計業績は会社計画 （売上高 9,519 百万円、 営業利益 438 百万円） を上回る可能性が高い。

中期経営計画最終年度となる 19/2 期に売上高 30,000 百万円、営業利益 1,850 百万円を目指す(2) 中期経営計画
期初に発表した 3 ヶ年の中期経営計画では、 最終年度となる 2019 年 2 月期に売上高30,000 百万円、 営業利益 1,850 百万円を目指している。 年平均成長率で見ると、 売上高は21.8%、 営業利益は 24.5% の成長となる。 今後も 「業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力」 や 「短期間での早期立ち上げを可能とする運用力」 を強みとして、 BPO 関連事業における更なる成長拡大を推進していく。
とりわけ、 大型プロジェクトとして注目されるのは 2018 年からスタートする銀行預金口座のマイナンバーへの紐付け作業となる。 個人の預金口座数は全体で約 8 億口座となっており、現在、 地方公共団体で実施しているマイナンバー関連業務での対象者数 （約 1.2 億人） に対して、 単純計算で 6 倍強の業務量が発生することになる。 このため、 義務化までに 3 年程度の猶予期間が設けられる見通しだが、 それでも同社にとっては事業を拡大する好機となる。

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■今後の見通し■

売上目標の 30,000 百万円はこうした既存事業だけで達成していく計画となっているが、 同社はその先の成長を見据えて M&A の検討も行っている。 対象領域としては、 BPO 関連事業の競争力強化につながる IT 系企業のほか、 今後高成長が見込まれる介護人材サービス分野の企業等を想定している。 同社では BPO 業務の中に IT 分野の技術者を加えることで、 業務で使用するシステムの改善提案も行い、 今まで以上に業務効率向上に貢献することが可

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6070 東証 1 部能になると考えている。 また、 介護人材サービス分野に関しては、 2025 年度までに約 37.7万人の人材が不足すると言われており※、 今後は外国人労働者の活用も含めて様々な雇用拡大に向けた取り組みの検討が進むと見られていることから、 同社では外国人労働者受け入

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れを視野に海外人材サービス会社との業務資本提携を模索していく考えだ。
中期経営計画2016 年 7 月 21 日 （木）※	厚 生労働省 「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計 （確定値） について」

売上高
BPO 関連事業
CRM 関連事業
製造技術系事業
一般事務事業
営業利益
（利益率）
経常利益
当期純利益

16/2 期実績
16,607
10,8532,931
1,632
1,189958
5.8%
944591

17/2 期計画
20,00013,0003,1002,300
1,500
1,1195.6%
1,106722

18/2 期計画
25,00017,000
3,600
3,100
1,300
1,5106.0%
1,500
970

（単位 ： 百万円）
19/2 期
平均成長率
計画（16/2 〜 19/2）
30,00021.8%
21,000
24.6%
3,900
10.0%
3,800
32.5%
1,300
3.0%
1,850
24.5%
6.2%
1,840
24.9%
1,20026.6%

伪伪株主還元策
業績動向に応じて着実な配当成長を目指す
株主還元策として同社では、 安定配当の継続と株主優待制度を導入している。 配当金に関しては業績動向に応じて着実な配当成長を目指していく考えを示している。 2017 年 2 月期
は前期比実質 1 円増配の 10.0 円 （配当性向 17.3%） と 3 期連続の増配を予定しており、 今後も業績拡大が続けば増配が期待できることになる。 また、 株主優待としては、 8 月末の株主に対して保有株式数に応じて QUO カードを贈呈している （100 〜 200 株未満 500 円相当、200 〜 500 株未満 1,000 円相当、 500 株以上 2,000 円相当）。

㻝株当たり配当金と配当性向（円）

㻝株当たり配当金（左軸）（㻑）

配当性向（右軸）㻝㻞㻚㻜㻢㻜㻚㻜㻡㻜㻚㻥㻝㻜㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻡㻜㻚㻜㻥㻚㻜㻤㻚㻜㻤㻚㻜㻣㻚㻜㻠㻜㻚㻜㻣㻚㻜㻢㻚㻜㻟㻜㻚㻜㻞㻜㻚㻠㻝㻥㻚㻝㻠㻚㻜㻝㻣㻚㻟㻞㻜㻚㻜㻝㻞㻚㻡㻞㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期㻝㻢㻛㻞期㻝㻣㻛㻞期 予注：㻞㻜㻝㻢年㻢月㻝日に㻝：㻞の株式分割を実施。㻝㻢㻛㻞期以前の配当金を遡及して修正している。


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