地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

令和３年８月

国土交通省
農林水産省

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

本計画は、社会資本整備重点計画（令和 3 年 5 月 28 日閣議決定）において、同計画で新たに設定された重点目標を達成するため、各地方の特性、将来像や整備水準に応じて重点的、効率的、効果的に整備するための計画として策定するものと位置づけられている。
策定に当たっては、国が、各地方において、地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、インフラに関する現状と課題や社会情勢の変化に合わせたス
トック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、取りまとめた。
また、国土形成計画（広域地方計画）と調和を図りつつ、国土強靱化地域計画や地方
版まち・ひと・しごと創生総合戦略など、各地方で策定される計画と連携し、各地方を取り巻く社会経済情勢等を踏まえた即地性の高い計画となるよう検討を行った。その際には、インフラのストック効果を最大限発揮できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による防災・減災、国土強靱化の取組を明示するとともに、供用時期の見通しなど、民間事業者等の利用者のニーズに資する情報提供を含め、社会資本整備と民間投資の相乗効果が発揮されるようにした。

※ 海岸事業については、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局と農林水産省農村振興局及び水産庁が連携して施策の展開を図っており、相互に連絡調整するとともに、地方支分部局においても、国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局が連絡を密にし、検討・整理を行っている。
※ 道路管理者が実施する交通安全施設等整備事業については、国土交通省と警察庁が連携して施策の展開を図っている。

北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画

令和３年８月目

次

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢 ......................... 1
１.北陸ブロックの特徴 ............................................................... 1(１)三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性 ................................ 1(２)美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境. 1(３)国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源 .......................... 2(４)都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化 ...................... 2(５)社会資本整備の歴史 ............................................................ 3
２.北陸ブロックの将来像 ............................................................. 4(１)暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸 ..................................... 4(２)三大都市圏に近接し、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、日本海・太平洋２面活用型国土形成を牽引する 新・北陸 ................................................. 4
３.北陸ブロックにおける社会情勢の変化 ............................................... 5(１)激甚化・頻発化する自然災害 .................................................... 5(２)インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少 ............................ 6(３)人口減少、高齢化の進行 ........................................................ 7(４)国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携 .................................... 8(５)デジタル革命の本格化 .......................................................... 9(６)グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化 ............... 11(７)新型コロナウイルス感染症の拡大 ................................................. 12
第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性 ...................................... 14
１.社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標 .................... 14(１)社会資本整備の中長期的な目的 ................................................. 14(２)計画期間内の社会資本整備の目標 ............................................... 14
２.計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性 ...................... 15
３.持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組 ............................ 15
第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標 .................................... 17
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現 ....................................... 17
小目標１-１：激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進 ...........18
小目標１-２：地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネットワーク等の構築 .............26
小目標１-３：事故や災害リスクを前提とした危機管理体制等の強化 ...................34
小目標１-４：太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保 .........38重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス ......................................... 43
小目標２-１：厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進 .........43
小目標２-２：新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化 ...........48
小目標２-３：集約・再編等によるインフラストックの適正化 .........................50

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現 ................................... 52
小目標３-１：暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進 ...........................52
小目標３-２：地域間交流の促進のための基盤整備 ...................................57
小目標３-３：多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー・
ユニバーサルデザインの推進 .........................................61
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備 ........................................... 65
小目標４-１：地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク形成による観光交流の拡大..65
小目標４-２：日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化....69
小目標４-３：日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携 .....................71
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX） ................. 75
小目標５-１：厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展 ...........................75
小目標５-２：新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造 .......................78
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上 80
小目標６-１：美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復及びグリーン社会の実現...................................................................80
小目標６-２：インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり ...............85
第４章 計画を推進するための方策 ...................................................... 88
１.大規模・広域災害に備えた環境整備の推進 .......................................... 88
２.効果的・効率的な社会資本の整備の推進 ............................................ 88
３.社会資本整備を行うための技術開発、人材育成の推進 ................................ 89
４.北陸圏広域地方計画との調和と関連計画との連携 .................................... 89

北陸ブロックとは、新潟、富山、石川、福井の４県に、関係の深い山形、福島、長野、岐阜の一部を加えた８県を対象としている。

第１章 北陸ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１.北陸ブロックの特徴(１)三大都市圏や環日本海諸国と対面する地理的優位性
日本列島の扇の要に位置する北陸ブロック
は、三大都市圏のいずれからも 300km 圏内にあり、中国をはじめとする東アジア諸国や極
東ロシアと日本海を挟んで対面するなど、我が国と環日本海諸国とを結ぶ交通結節点として、また、環日本海諸国と三大都市圏等とを結ぶ連携軸と日本海側の国内各都市間の連携軸とが交差する中枢拠点として、地理的優位性を有している。

図１ 環日本海諸国と対面する北陸ブロック(２)美しい景観や多様な生態系、豊かな水資源を育む反面、多様な災害をもたらす自然環境
日本列島を縦断する 3,000m 級の山々から日本海沿岸地域に至る変化に富んだ自然は、
美しい景観や多様な生態系と豊かな水環境を育み、北陸ブロック内では多くの国立公園等が指定されている。
急峻な地形や脆弱な地質、急流な河川、櫛形山脈断層帯や長岡平野西縁断層帯・呉羽山断層帯、森本富樫断層帯、日本海東縁部断層
帯等の活断層、焼岳、磐梯山、新潟焼山等の活火山といった地形・地質条件に加え、日本有数の降水量や冬期の厳しい季節風・降雪と
図２ 北陸ブロックの地形・地質
いった気象条件により、多様な自然災害が発生するリスクや社会資本の劣化促進要因を
新潟県、富山県、有している。
石川県、福井県
14.85%
その一方で、豊富な水資源は、再生可能(736.9万kW)
エネルギーである水力発電として活用されている。中小水力発電など今後さらなる活
山形県、福島県、用が期待されており、脱炭素社会の実現に
長野県、岐阜県
その他都道府県向けた貴重なエネルギー資源となってい25.43%
59.73%(1,261.8万kW)(2,964.1万kW)る。
【出典】経済産業省資源エネルギー庁（R2.12 時点）

図３ 北陸ブロックの水力発電所最大出力の割合

1

沖縄県

九州ブロック

四国ブロック

中国ブロック

近畿ブロック

中部ブロック北陸ブロック関東ブロック

東北ブロック北海道

全国(３)国際競争力のあるものづくり産業の集積と多様な観光資源
北陸ブロックには、豊かな自然環境と水資源を (企業数)8.0
活かした良質米の生産に代表される農林水産業
5.8
6.0
や、九谷焼、越前漆器、加賀友禅、高岡銅器、
3.7
3.5
3.2
4.0 2.9
2.6
塩沢紬、小千谷縮等の伝統産業、さらには、これ
1.5
1.4
2.0
1.1
0.0
0.0
らを土台とした化学、金属、機械、繊維等、日本
0.0
海側有数の国際競争力のあるものづくり産業が集積しており、グローバルニッチトップ企業も多く育っている。
【出典】経済産業省公表資料より(R2)
また、立山連峰や白山、富山湾や若狭湾、越後
図４ グローバルニッチトップ企業 100 選
選定企業数（1 万企業あたり）
三山、妙高山等の美しく多様な自然、砺波平野の散居景観や越後平野に代表される田園風景、月岡温泉、宇奈月温泉、和倉温泉、あわら温泉等の全国に知られる温泉地、ラムサール条約の登録湿地である瓢湖、佐潟、立山弥陀ヶ原・大日平、片野
鴨池、中池見湿地、三方五湖、世界文化遺産登録された五箇山の合掌造り集落、日本三名園の一つに挙げられる兼六園、金銀採掘・製錬に関連する遺跡が良好に保存されている佐渡金銀山等の歴
史文化遺産や文化的景観、さらには、豊かな食材や食文化等、北陸ブロックは自然や歴史・文化を【出典】兼六園 HP活かした多くの観光資源を有している。
図５ 兼六園の雪吊り

沖縄県

九州ブロック

四国ブロック

中国ブロック

近畿ブロック

中部ブロック北陸ブロック関東ブロック

東北ブロック

全国2北海道(４)都市と農山漁村の共生する優れた居住環境と特色ある雪国文化
北陸ブロックでは、日本海沿いに連接する主 (千円/人)
25.0
要都市と、多様な自然環境や伝統文化が色濃く
20.3
18.7
20.0
残る農山漁村とが近接し、都市サービスとのど15.1 14.3
14.2
13.1
13.0
15.0 12.0
かな多自然居住環境を身近に感じられるととも
11.4
9.9
8.9
に、人口１人あたりの社会教育費、文教施設投 10.0
資額、都市公園面積、汚水処理人口普及率が高 5.0
い水準にあるなど優れた生活環境と地域コミュ 0.0
ニティがもたらす豊かな暮らしを享受できる。
豪雪地帯である北陸ブロックでは、時に豪雪に見舞われ、近年では、24 時間降雪量が観測【出典】文部科学省令和元年度地方教育費調査
図６ 人口 1 人あたり社会教育費
史上最大となるような短時間での集中降雪で大規模な車両滞留が発生するなど、地域の生活活動や物流が滞ることで社会経済活動に多大な影響を及ぼす事態も起こっている。しかし、雪と暮らす長い歴史の中で、雪に強いインフラ整備や管理体制の構築等、克雪の取組を展開し、暮らしの安全性と都市活動の安定性を飛躍的に向上させてきた。また、雪は多彩な暮らしを育む礎となり「雪国文化」として地域に魅力を与えている。さらに、雪を資源としてとらえた利雪・親雪といった地域振興策も進められている。

(５)社会資本整備の歴史
古くは「越の国」と総称された北陸ブロックでは、変化に富んだ地形と雪国であるという共通の気候風土を有しており、個性的で特色ある文化・産業を育んできた。８世紀頃の「北陸道」、江戸時代の「北陸路」や「北前船」が日本海沿岸の４県を結びつけるな
ど、北陸ブロックを構成する各地域の相互の繋がりや文化交流の歴史は深い。また、古くから三大都市圏との間でヒト・モノの往来が多く、江戸期～明治期にかけては蝦夷地（北海道）と大坂（大阪）をつなぐ北前船の中継地となり、舟運を主として、人の往来や海産物、塩等といった物資が行き交い、関西や日本海沿岸地域と内陸諸国を結ぶ物流拠点として繁栄した。
明治時代以降、新潟港、伏木港、七尾港、敦賀港、東岩瀬港が開港場に順次指定され、明治～戦前期にかけては北陸本線・信越本線により日本海側の各都市が鉄道で結ばれるなど、国内外を繋ぐ広域交通ネットワーク時代が幕を開けた。
さらに、治水面では、信濃川大河津分水路等の整備により、頻発していた洪水被害から越後平野を守り、排水の悪い湿田を全国有数の穀倉地帯へと変貌させ、農業特区の取り組
みなどが進められている。さらに、土地造成が可能になったことにより、金属加工業を始めとする産業の発展の礎を築いている。
また、阿賀野川、黒部川、手取川、九頭竜川等での河川改修事業、飛越地震を契機に暴 図７ 大河津分水路の整備により発展した越後平野
れ川に変身した常願寺川での砂防事業等の実施で安全性が向上し、各地域のものづくり産業の集積が進展した。
昭和 40 年代には国道改築が進み、国道 17号や国道 49 号等の一次改築が完了し、太平洋側との連携強化が促進された。また、新潟市
内では、本格的にアクセスコントロールした
全線立体構造での道路整備が始まり、企業立地を促すとともに、新潟港と連携し、新潟都
図８ アクセスコントロールされた立体構造である
市圏の生産活動に大きな役割を果たした。
国道８号新潟バイパス
その他にも、北陸ブロックを東西につなぐ北陸自動車道や国道８号、本州を横断する磐越自動車道、関越自動車道、上信越自動車道、
東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道、国道 18 号、国道 41 号等の整備は、北陸ブロッ
ク全体の経済活動を支え、上越新幹線、北陸新幹線金沢開業と併せて日本海国土軸として重要な役割を担っている。
今後は、北陸新幹線や日本海東北自動車道の延伸、東海北陸自動車道等の 4 車線化な
ど広域交通ネットワークの拡充を図ることで、北陸ブロックが多核連携型の国土づくりの一翼を担うことが期待されている。

3

２.北陸ブロックの将来像(１)暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸
北陸ブロックは、変化に富んだ特色ある自然がもたらす美しい景観、個性ある歴史・文化、伝統産業から先端産業までの幅広い産業、暮らしやすい住環境など優れた地域資源を有している。
今後は、優れた地域資源を地域内の連携により磨き上げることで、人口減少や高齢化が進行する中でも自立的な発展を図る。
(２)三大都市圏に近接し、東西日本の結節点となる立地特性を活かし、日本海・太平洋
２面活用型国土形成を牽引する 新・北陸
諸外国へのゲートウェイを担うブロック内の各港湾、空港では、取扱貨物量が増加し、クルーズ船寄港等の観光交流が拡大している。国内交通ネットワークでは、北陸ブロッ
クの交通ネットワークが日本海国土軸として、北海道や東北地域と関西地域の物流を支えている。今後、北陸新幹線金沢～敦賀間の開業や能越自動車道、中部縦貫自動車道、
日本海東北自動車道の延伸、磐越自動車道、東海北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道の４車線化などが予定されており、三大都市圏を後背地に持ち東西日本の結節点としての立地特性が活きる広域交通ネットワークが充実しつつある。
今後も、国内外との対流・交流・連携を進めることにより、我が国の持続的な発展を先導する日本海国土軸の中枢ブロックとして、新しい国土像の構築に寄与するものとする。また、今後、太平洋側において想定されている巨大地震や近年の気候変動に伴う災害リスクの低減等のためのリダンダンシー機能の強化、さらには、インフラの老朽化への対応も含め、国土強靱化対策を積極的に取り組むものとする。

図９ 北陸ブロックの将来像のイメージ

4

３.北陸ブロックにおける社会情勢の変化

(回/年)

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2020(R2)

2016(H28)

2012(H24)

2008(H20)

2004(H16)

2000(H12)

1996(H8)

1992(H4)

1988(S63)

1984(S59)

1980(S55)

1976(S51)

H23～R2(１)激甚化・頻発化する自然災害
平均334.4回
S51～60
我が国は、地形・地質・気象等の国土条件
平均226.0回
により、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。こうした中、近年、地球温暖化による気候変動の進行により、短時間強雨の発生頻度が増えている。事実、全国の 1 時間降水量（毎正時における前 1 時【出典：気象庁 HP（大雨や猛暑日など（極端現象）の間降水量）50mm 以上の年間発生回数は増加
これまでの変化）に一部加筆】
図 10 全国（アメダス）の 1 時間降水量 50mm 以上のしており、氾濫危険水位を超える河川数や年間発生回数
土砂災害の発生件数が増加するなど、水災害等が激甚化・頻発化している。
北陸ブロックも、豪雨・台風等に伴う浸水被害や高波災害、深層崩壊等による土砂災
害、豪雪等の様々な自然災害を経験してきた。中でも、近年、令和元年 10 月の令和元
年東日本台風（台風第 19 号）において、信濃川水系で戦後最高の河川水位を記録し、千曲川では長野市で堤防が決壊したほか多数の越水被害が発生。大規模な人的・物的被害となった。さらに、電気・水道・道路・鉄道
等のライフラインへの被害、交通障害などで 図 11 令和元年東日本台風で発生した千曲川の堤防決壊(長野市穂保地区)
社会的な影響も発生した。また、令和 2 年 12
月や令和 3 年 1 月には新潟、富山、石川、福井を中心とした地域で豪雪に見舞われ、新潟県上越市で 24 時間降雪が平成 10(1998)年の統計開始以来最高の 103cm を観測した。
この期間の豪雪により関越自動車道、北陸自動車道、国道 8 号等で立ち往生が発生し、都市活動に大きな影響を及ぼした。今後も、地球温暖化に伴う気候変動により、この傾向が一層強まり、水害、土砂災害、高潮災害等のリスクの高まりが懸念される。

地震についても、我が国は世界の大規模地震の約２割が発生する地震多発国であり、
南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震の発生が切迫するとともに、こうした大規模地震と併せて、津波による甚大な被害が懸念される。
東日本大震災は、巨大地震と津波により、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に人命や建物、道路や港湾、ライフライン等の社会基盤に甚大な被害をもたらした。東北地方と関東地方を結ぶ太平洋側の道路機能が著しく制限される中、新潟県が中継拠点となって、北陸自動車道や関越自動車道、日本海東北自動車道、磐越自動車道等の高規格幹線道路、国道７号、国道 49 号、国道 113 号等の直轄国道、鉄道等が緊急
物資等の輸送ルートの役割を果たした。海上輸送についても、日本海側の新潟港、敦賀港等、北陸ブロックの各港が国内外からの支援物資の受入の場となるとともに、被災した太平洋側港湾の代替機能を発揮した。
5

加えて、北陸地方整備局による TEC-FORCE やリエゾンの派遣、地方公共団体による職員派遣
や建設界の各種団体等による災害支援物資の提供、避難者受入等、人的・技術的・物資的支援を実施し、被災地域の迅速な被災状況把握、復旧活動の支援、関係機関との連絡調整等に貢献した。
このように北陸ブロックの高規格幹線道路や直轄国道、鉄道、港湾等の社会インフラは、日本全体での広域的な防災活動や産業経済活動のバックアップ機能を発揮する上で重要な役割を果たしている。
北陸ブロック内の地震などの災害だけでな 日本海側の幹線道路網が物資の輸送ルートとして機能
図 12 東日本大震災における道路の役割
く、太平洋側において想定されている巨大地震等、想定し得る最大規模の災害時にも支援・代替機能が発揮出来るインフラ整備や組織強化等を総合的・効果的に進めていく必要がある。

全 国
北陸３県

6

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

～1940

(２)インフラ老朽化の加速と現場の担い手・技能人材の減少
我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設
から 50 年以上経過する施設の割合
累積橋梁数（橋）
橋梁数（橋）（溝橋・カルバートを含む）
は加速度的に増加する見込みであ 140
3500
橋梁数（15m以上)
橋梁数（15m未満）
累計橋梁数
る。施設を点検した結果、修繕など 120
3000
高度経済成長期
1955年～1973年の措置を早急に行うことが必要な 100
2500
施設が多数存在している。
80
2000
北陸地方整備局が管理する橋梁 601500
は、補修や架替など進めているも 40
1000のの、地方公共団体が管理する橋 20500
梁は、橋梁点検結果に基づく措置 00
を進めても、措置が必要な橋梁が多く、さらなる対応が求められる。
図 13 北陸地方整備局が管理する橋梁の整備時期
そのような中、富山市では、個々の橋梁に対し、役割や必要性など
0%
20%
40%
60%
80% 100%の社会的性質と、健全性や構造の
塩害
37%
45%
17% 0.3%
特殊性などの技術的性質から対策(23,447橋)の優先度を決定する橋梁トリアー
非塩害
42%
49%
9% 0.1%ジという考え方を導入しメリハリ(693,019橋)のある維持管理・更新を推進して
塩害
36%
39%
24%
0.1%
(2,760橋)いる。
非塩害
また、北陸ブロックでは、日本海
43%43%14% 0.1%(42,075橋)
特有の冬季季節風による飛来塩分や凍結防止剤散布による塩害、寒Ⅰ:健全
Ⅱ:予防保全段階
Ⅲ:早期措置段階
Ⅳ:緊急措置段階
暖差による凍害、アルカリ骨材反図 14 塩害の影響地域による橋梁の健全性
応（ASR）が特徴的なものとして挙【出典】道路メンテナンス年報北陸版（R2 年 2 月）

げられる。特に塩害の影響地域に位置す 65歳以上
50.9
32.0
60～64歳82.8万人る橋梁は、全国に比べて健全性の判定区
31.3
55～59歳25.2％
分Ⅲの割合が高い。
35.2
50～54歳44.3
自然災害が激甚化・頻発化する中で、 45～49歳
42.4
40～44歳整備したインフラが事前防災として大30.6
35～39歳24.8
30～34歳きな効果を発揮するためには、平素か
20.2
25～29歳36.5万人らの維持管理が不可欠である。また、人
13.7
20～24歳
11.1％
2.6
15～19歳
口減少を見据えて将来にかかるコスト
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
を可能な限り抑制するようインフラの（万人）
維持管理・更新を計画的かつ適切に進図 15 年齢階層別の建設技能者労働者数【出典】総務省「労働力調査」（H30 年平均）を元に国土めていくことが重要である。
交通省にて推計
全国と同様に建設業就業者数の減少や高齢化が進行し、社会資本の整備のみならず、メンテナンスや災害対応においても、担い手の確保や技能継承が課題となっている。特に、豪雪地帯である北陸ブロックでは、除雪作業の人材確保等、体制の維持が困難になりつつあることからも、働き方改革を進め、担い手の確保・育成の取組を進める必要がある。
(３)人口減少、高齢化の進行
日本の総人口は、2008 年をピークに減少傾向にあり、2050 年には約 1 億人にまで減少する見込みである。市区町村別にみると、2050 年までに、中山間地域等を中心に全市区町村の約 3 割が人口半数未満に減少する見込みである。また、年齢階層別にみると、平均寿命の延伸等に伴い、2015 年から 2050 年にかけて、高齢人口が 454 万人増加するのに対し、生産年齢人口は 2,453 万人、若年人口は 518 万人減少するなど、少子高齢化も深刻である。
北陸ブロックでは、特に中山間地や半島において全国より早いペースで人口減少、高齢化が進行している地域が多く、地域活力の低下から地域コミュニティの維持が困難となることが危惧されている。これに伴い空き家が増加し、火災や豪雪時、地震時の倒壊、防犯上の問題等が発生する懸念も指摘されている。
1.20

35%

1.15

全国

1.10

北陸ブロック

1.09

新潟

1.05

0.97
0.95
H2

H7

H12

H17

H22

25%

北陸ブロック
新潟
富山
石川

10%

0.90
S60

全国

26.3%

15%

石川
福井

S55

29.1%

20%

富山

1.00

30%

福井

5%

H27

S55

【出典】国勢調査

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

【出典】国勢調査

図 16 昭和 55 年の人口を 1 とした人口の推移

図 17 高齢化率の推移

人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公
共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要である。北陸ブロック
では、中心市街地活性化、公共交通網の整備・充実、交通結節点への住宅、店舗、医療・福祉施設を誘導する集約型のまちづくり等、全国に先駆けた取組が進んでいる地域もあ7

る。
その他、里山の暮らしが今も豊かに残っている中山間地域における「現代アートイベント」の開催、さまざまな課題を抱える高齢化集落への「地域おこし協力隊」の導入、
地域の高齢化等に対応した住民サービス（地域福祉）を提供する「道の駅」などにより、中山間地域の活性化を目指す新たなまちづくりも始まっている。また、平成 16 年新潟県中越地震を契機に地域コミュニティの重要性が認識され、さらに東日本大震災の被災により再認識されることで、自主防災組織や NPO 等多様な主体の活動が増えている。地域
が施設管理に参画するボランティア・サポート・プログラムの仕組み等も普及しつつあるが、更なる充実が必要である。
新型コロナウイルス感染症の拡大で地方移住への関心が高まるとともに、外部から多様な形で継続的に地域と関わり、現地の人々と交流する「関係人口」の存在も、地域の活性化や課題解決にとって重要になっている。地域における多様な人々が互いを尊重しながら共生し、誰もが自分らしく暮らせる、包摂的な社会の実現がますます重要になっている。
また、障害者の社会参画が拡大しており、令和 3(2021)年の東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催決定を契機として、障害者の活躍機会の創出、ユニバーサル
デザインのまちづくり、「心のバリアフリー」の普及等に向けた機運が加速している。
加えて、少子化を踏まえ、子供や子育て世代に優しい社会づくりの重要性が拡大しているほか、長寿命化に伴い、シニア世代の活躍の場も拡大している。
(４)国際的な物流や国内外観光の対流・交流・連携
北陸管内の外貿コンテナ取扱個数は、平成 23 年の東日本大震災後、日本海側港湾が太平洋側港湾の代替として機能したことにより、2009 年から 2011 年にかけて大幅な伸びをみせた。それ以降横ばい傾向であったものの、2016 年から再び増加傾向となり、2019 年には過去最高を記録した。
特に金沢港では、専用荷役機械の整備（平成 17 年）や国際物流ターミナ
ル整備（平成 20 年暫定供用）を経て、地元企業が大阪港や神戸港利用から金沢港利用へシフトしたことや、建機メーカー工場の港湾隣接地への誘致【出典】港湾統計等から、2009 年からの 10 年間で取 図 18 北陸ブロック５港における外貿コンテナ取扱貨物量の推移
扱量が約 3 倍に拡大している。
また、伏木富山港では、日露欧間の第３の輸送手段の選択肢として、シベリア鉄道の利用を促進していくための貨物輸送パイロット事業が展開されているなど、環日本海諸国との関係性を高めている。
中国、韓国、ロシア等環日本海諸国との貿易が全国的に拡大している中、環日本海諸国を主な輸出入相手国とする北陸ブロックの港湾の重要性は増していくことから、更なる港湾機能強化や港湾と集荷圏を結ぶ信頼性の高い物流ネットワークの充実を進める必要がある。
8

新潟空港
小松空港
能登空港
富山空港
観光による交流人口が世界的に増加しており、国 (万人/年度)
60.0
50.7
際世界観光機関（UNWTO）によれば全世界の国際 50.0
43.8
43.8
41.8 41.2 42.6 43.0 41.6
41.1
12.5
観光客数は平成 22(2010)年には 9 億人であったが、
38.1
40.0
9.0 8.8 10.2 11.5 10.3 11.9 0.2 10.9
10.1
平成 30(2018)年には 1.5 倍の 14 億人に達し、
7.6
0.2
0.1 0.4 0.4 0.4
0.5 0.3
0.4 0.1
30.0
令和 12(2030)年に は 18 億人に到達す る予測と
24.4
11.2 12.0 15.1 16.7
18.8 18.3
20.9
19.5 20.4
20.0
なっており、成長する観光需要を我が国に取り込む
10.0 19.4 18.4 17.6
必要がある。
15.4 13.2 12.7
11.3 11.3 13.6 11.9
北陸ブロック内の空港の国際便利用状況は、東日 0.0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
本大震災等により一時的な落ち込みはあったも【出典】空港管理状況調書のの、全体としては概ね安定的に推移している。
図 19 国際線乗降客数の推移
一方、国内便では、新潟空港を拠点とする新た (万人)
兼六園
立山黒部
80
な航空会社設立の動きがあるほか、北陸新幹線長アルペンルート70
野～金沢間の開業により富山空港、小松空港にお
60
24.0
26.6
26.3
50
24.2
ける羽田便利用者は減少しているものの、羽田空
40
21.5
19.2
30
港発着枠の拡大等による国内外からの航空乗継利
47.5
42.9
20
37.9
用の増加など、空港の強みに磨きをかけた取組や、 10 22.9 29.2 35.6
北陸新幹線と連携した広域周遊観光の促進により、 0 H26 H27 H28 H29 H30 R1【出典】兼六園:いしかわ統計指標ランド
更なる需要拡大が期待されている。
立山黒部アルペンルート:富山県観光客入込数等
この他、東海北陸自動車道開通や北陸新幹線長
図 20 主要観光地への外国人入込客数
野～金沢間の開業を契機として、中国、台湾、香港等を始めとした訪日外国人旅行者の誘致に向けて、中部・北陸地方の広域的な官民連携によるＰＲ活動として「昇龍道プロジェクト」が展開されている。また、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、各地でクルーズ船誘致の取組が行われた結果、北陸ブロックにおけるクルーズ船の寄港回数は年々増加している。とりわけ金沢港においては、定期周遊クルーズ就航が決定する等、日本海側有数のクルーズ船
寄港回数を誇っている。さらに、各地で趣向を凝らした歓送迎セレモニーが実施されている。
このような取組の成果として、兼六園や立山黒部アルペンルート等の主要観光地への外国人入込客数は増加傾向にあり、中でも台湾を始めとする東アジアからの観光客が増えている。
こうした動きの支援に寄与するためにも、北陸新幹線金沢～敦賀間を含め、将来的な新大阪までの更なる延伸や、能越自動車道、中部縦貫自動車道の整備等、広域高速交通
ネットワークの整備・強化による三大都市圏との移動時間の更なる短縮や確実性の向上に向けた取組が必要である。
また、北陸新幹線の全線開通やリニア中央新幹線が開業すると、東京～大阪間は東海
道新幹線と併せて３つの軸で連携される。これにより、太平洋側と日本海側とをループ状に繋ぐ大きな交流圏が形成され、国内外観光などの一層の対流・交流・連携が期待されている。

(５)デジタル革命の本格化
20 世紀末以降、世界的に ICT 機器の普及が進み、AI、5G、クラウド等に至る革新的な技術の開発・社会実装が進むなど、デジタル技術が社会のあらゆる場面に広がり、人々
9

の生活や経済活動のあり方が抜本的に変化してきた。今後、デジタル技術やデータのさらなる活用により、あらゆる分野・セクターにおいて生産性向上や新たなサービスの創出が進み、社会課題の解決やイノベーションが進むことが期待される。
我が国では、「第 5 期科学技術基本計画」において、ICT を最大限に活用し、サイバー
空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society5.0」として強力に推進することとしている。
フィジカル空間の代表ともいえる社会資本整備分野においても、整備や維持管理に新技術を活用することでその高度化・効率化を図るとともに、インフラ自体に新技術を実装することでインフラのさらなる価値を発揮させることが求められる。
また、国土交通省では、関係府省・団体と一体となって、AI、IoT 等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティを推進している。令和元年度には、全国の牽引役となる先駆的な取組として「先行モデルプロジェクト」、重点的に支援し早期事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を選定し、令和 2 年度に追加選定している。
さらに、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービス、並びに業務、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進するとともに、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取り組みを推進するインフラ分野の DX 推進本部を設置し、「行動の DX」、「知識・経験の DX」、
「モノの DX」の観点でインフラ分野の DX を進めていく。このうち、「モノの DX」では、調査・計画・設計段階から BIM/CIM モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用されてきている。併せて、事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図っていくこととしている。
北陸ブロックにおいては、スマートシティの取組として、「先行モデルプロジェクト」
として新潟県新潟市が選定され、「重点事業化促進プロジェクト」として福井県永平寺町、
石川県加賀市が選定されている。また、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅たいら（富山県南砺市）」や「やまこし復興交流館おらたる（新潟県長岡市）」などで自動運転サービスの実証実験を実施しているほか、i-Constructionについても取組んでいる。大河津分水路改修事業では、3 次元データを組み込み、山地
掘削、第二床固、(仮称)新野積橋の統合 CIM モデルを作成し、常に最新の状態に保つことで現場の状況の把握、進行中の工事の数
量確認、発注用モデルとしての利用、地元説明での利用等に取組んでいる。砂防工事
では、高標高域での現場が多く、作業員にとって厳しい作業環境である上に天候に左右されやすく、冬期施工が困難なため工程管理等が極めて困難な分野であったた
め、「チャレンジ砂防プロジェクト」として砂防現場における i-Construction の導入
図 21 大河津分水路改修事業の統合 CIM モデルを加速させる取組を行っている。
10

こうした取り組みを加速させ、デジタル技術やデータのさらなる活用により、社会資本整備や維持管理の高度化・効率化を図るとともに、インフラ自体に新技術を実装することでインフラのさらなる価値を発揮させる取組が必要である。
(６)グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化
気候変動の社会経済活動への影響が生じている中、平成 27(2015)年のパリ協定をはじめ、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大している。我が国においても、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長につながるという発想の転換により、経済と環境の好循環をつくり出していくことが求められる。
国土交通省ではグリーン社会の実現に向け、「省エネ・再エネ拡大等につながるスマー
トで強靱な暮らしとまちづくり」、「グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり」、「自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築」、「デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開」、「港湾・海事分野におけるカーボン
ニュートラルの実現、グリーン化の推進」、「インフラのライフサイクル全体でのカーボ
ンニュートラル、循環型社会の実現」という重点的に取り組むべき６つのプロジェクトを掲げた「国土交通グリーンチャレンジ」を令和 3 年 7 月に取りまとめており、今後、
地域の実情や課題等も踏まえつつ実行することとしている。
北陸ブロックでは、洋上風力発電や大規模なバイオマス発電の動向があるほか、豊富な水資源を活用した中小水力発電（砂防
堰堤の越流水を利用した小水力発電等）など再生可能エネルギーの取組が進んでいる。また、耕作放棄地や農業施設を活用した太陽光発電を進めるとともに
太陽光発電を使った農作物の栽培などの取組で再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興も展開されている。なお、これらの再生可能エネルギーの導入にあたって
図 22 トキの野生復帰を支援する川づくり（天王川における湿地の創出）
は、地域住民の理解のもとに進めていく
ことが重要である。
自然環境との共生に対するニーズが高まっており、日常の空間における自然環
境との調和がますます重要な課題である。
北陸ブロックでは、豊かな自然環境、多様な生態系を保全していくために、河川流域全体を視野に入れた健全な水循環または回復に取組むとともに、水辺にある潜在的な地域特有の資源を生かす「かわまちづくり」に代表される水辺空間の図 23 信濃川やすらぎ堤かわまちづくり形成が進められている。
（ミズベリングプロジェクト）

11また、質の高い生活ニーズが拡大している。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると「心の豊かさ」を重視する人の割合は年々高まっており、平成元年(1989)年度には 49％であったところ、令和元(2019)年度には 62％にのぼっている。
北陸ブロックは、越後平野や立山･黒部、白山などの豊かな自然環境下に、文化、産業等で多様な特色を有する都市や、伝統文化が色濃く残る農山漁村が広がっており、北陸
ブロックは都市の利便性と農山漁村のゆとりの両方を身近に享受しながら「質の高い生活」ができるようになっている。また、「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりとしてウォーカブルなまちなかの形成についても、取組が進められている。新型コロナウイル
ス感染症拡大により地方移住の関心が高まる中、「新しい住まい方・働き方」として北陸の豊かな自然環境と大都市圏とのアクセス性を活かした「ワーケーション」の取組が北陸ブロックの各地で進められている。また、農山漁村の体験プログラム参加などを通じた交流・関係人口の拡大の取組も進められており、これらの取組がＵＩＪターンなど移住・定住に繋がることが期待される。また、北陸ブロックが移住・定住の受け皿となるためには、都市が連接したまとまりある都市圏を形成するとともに、北陸新幹線や高速道路等の高速交通網の更なる整備により、都市間や都市と周辺の農山漁村とを結ぶネッ
トワークを強化する取組が必要である。
(７)新型コロナウイルス感染症の拡大
令和元(2019)年 12 月に中国湖北省武漢市で感染者が確認された新型コロナウイルス
感染症（COVID19）は世界規模に拡大するとともに、その脅威は継続している。
これにより、デジタル化・オンライン化の遅れや、大都市において人口密度が高いことのリスク、特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さなど、我が国における課題やリスク、これまでの取組の遅れが浮き彫りになった。また、人々の考え方や行動、暮らし方、働き方が大きく変容した。例えば、テレワークの進展等により、一定程度のコミュニケーションはオンラインで可能となる一方で、リアルの場ならではの交流の重要性も改めて認識された。また、「三つの密」を回避した「新たな日常」の構築が求められる中、例えば公園などのオープンスペースの重要性が改めて認識されるなど、人々のインフラに対する捉え方も変化した。さらに、医療提供体制や情報通信インフラの重要性も再認識された。
前述した様々な社会情勢も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その傾向がより強くなったものもあれば、その傾向が弱まったものもある。
社会情勢の変化の傾向が強くなったものとして、非接触が求められる中のデジタル化・スマート化の必要性、地方移住への関心の高まりや企業の地方移転、テレワークやクラウドソーシング等の柔軟な働き方の広がり、テレワーク等を活用した地方・郊外での居住、二地域居住等の複数地域での住まいを実践する動き、東京一極集中リスクの認
識拡大、サプライチェーンの多元化や製造事業者の国内生産拠点の整備などが挙げられる。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外を問わず、人の移動に制約が課されている。
これらの傾向の変化は、新型コロナウイルス感染症下における一時的なものと取るか、
それとも、新型コロナウイルス感染症収束後も引き続き続くものなのか、本重点計画策
定後も引き続き注視していく必要があるが、デジタル化・スマート化や柔軟な暮らし方・働き方など、以前よりその必要性を指摘されていたものについては、新型コロナウイル
12ス感染症による変化を契機として、関連する取組を強力に推進していく必要がある。
具体的には、i-Construction やスマートシティの社会実装等の社会資本整備のデジタ
ル化・スマート化、「コンパクト・プラス・ネットワーク」等の多核連携型の国土づくり、
バリアフリーやグリーンインフラ等の豊かで暮らしやすい地域づくりを進める必要がある。加えて、新型コロナウイルス感染症により、例えば、グローバルサプライチェー
ンについて、世界各地で寸断が生じ、物資の供給途絶や人材の移動の停滞等といった様々なリスクが顕在化したことを踏まえ、北陸ブロックにおいても、このようなリスクに強い社会経済構造を構築し、持続的な経済成長を実現する必要がある。
他方、国民の命と暮らしに関係のある自然災害リスクの増加、インフラ老朽化、人口減少・高齢化などは、引き続き重要な課題であり、どのような状況であっても、総力を挙げて取り組んでいく必要がある。

13

第２章 今後の北陸ブロックの社会資本整備の方向性
１.社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標(１)社会資本整備の中長期的な目的
社会資本整備重点計画第２章１では、社会経済情勢の変化、また、SDGs への関心の高
まり等といった時代感を踏まえた社会形成の必要性を示している。具体的には、①時間・空間・生活ともにゆとりがあり、子育て環境をはじめとする生活の基本的な要素が充実している、②自由度が高く、人生の各ステージで様々な選択肢の中から望ましい働き方、暮らし方を選択できる、③多様な価値観が認められ、かつ、その交流が新たな価値を創造する、④国際的に見ても魅力的で競争力のある地域を育むなど、「真の豊かさ」を実感できる社会としており、北陸ブロックにおいても、社会資本整備の中長期的な目的を、国民目線に立った「『真の豊かさ』を実感できる社会を構築すること」と位置付けるものとする。
また、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するためには、「安全・安心が確保されていること」、「人口減少・少子高齢化の下でも生活に必要なサービスを受けられ、時間・空間・生活ともにゆとりのある豊かな暮らしができること」、「雇用や所得が安定的かつ持続的に確保されていること」が必要となる。
概ね 10 年から 20 年先を見据えた社会資本整備の中長期的な方向性としては、こうした「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するための３つの目的である、「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」に向け、選択と集中の徹底を図りつつ、重点的に整備を行っていくこととする。
(２)計画期間内の社会資本整備の目標
第１章で挙げたような北陸ブロックの社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、本章１．で挙げた「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するための３つの中長期的な目的（「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」）の達成に向け、北陸ブロックにおいても、社会資本整備重点計画を踏まえ、本計画期間内（５年間）で達成すべき６つの目標を設定する。
具体的には、「防災・減災が主流となる社会の実現」を第１の目標に、「持続可能なイ
ンフラメンテナンス」を第２の目標に、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」を第３の目標に、「経済の好循環を支える基盤整備」を第４の目標に、「インフラ分野のデジ
タル・トランスフォーメーション（DX）」を第５の目標に、「インフラ分野の脱炭素化・
インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を第６の目標に設定する。
第１の目標は「安全・安心の確保」の達成に、第３の目標は「持続可能な地域社会の形成」の達成に、第４の目標は「経済成長」の達成に資するとともに、第２の目標、第５の目標、第６の目標は、インフラの機能維持や新たな価値を発現するものであり、３つの中長期的な目的（「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」）
全ての達成に資するものである。
こうした認識のもと、さらに第３章において、これらの重点目標の達成に向け、第１章で示した北陸ブロックの将来像・地域特性、整備水準等を踏まえた小目標を設定する。

14

２.計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性
計画期間内（５年間）の６つの短期的目標を達成するとともに、３つの中長期的目的の達成に繋げていくためには、厳しい財政制約や人口減少、技術革新、ライフスタイル
や価値観の多様化という社会情勢の変化の中、このストック効果を最大化していく必要がある。
社会資本整備重点計画では、同計画第２章３において、ストック効果の最大化の取組の方向性として、（１）「３つの総力（主体の総力・手段の総力・時間軸の総力）」※を挙げて社会資本整備を深化させるとともに、（２）インフラを国民が持つ「資産」として捉え、インフラを「経営」するという発想に立ち、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした取組を実施し、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する、という新たな取組を行うことを示している。北陸ブロックの目標の達成においても、こうした方向性を踏まえて、取組を行っていくものとし、第３章の重点目
標の小目標ごとに、こうした取組を示していく。

３.持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組
社会資本整備重点計画第２章４で示されているように、インフラのストック効果最大化に向けた取組を進める一方、こうした持続可能な社会資本整備の大前提として、「安定的・持続的な公共投資の確保」、「建設産業の生産性向上や担い手の確保・育成」が不可欠である。
「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するため、社会資本整備により「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」の３つの中長期的目的を達成していく必要があるが、社会資本の整備には一定の期間を要するとともに、長期にわたって
その機能を効果的に発揮する必要があることから、戦略的・計画的に社会資本整備を実施していくことが重要である。
こうした戦略的・計画的な社会資本整備の着実な実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる建設産業の人材の確保・育成の観点から、安定的・持続的な公共投資の見通しが必要であり、中長期的目的を達成するためには、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を確保することが求められる。こうした観点から、本計画においては、
公共投資の見通しとして、重点目標の達成の寄与する社会資本整備のうち、北陸ブロッ
クの目標の達成に資する主要取組において、記載する事業の最新の評価時点の残事業費を記載することとする。
あわせて、社会資本整備を支える建設業の担い手の確保及び育成、とりわけ若者や女性の入職・定着の促進、高年層が働きやすい環境の整備などのため、また、業界全体の生産性向上のため、社会資本整備重点計画第２章４で示された「担い手の確保・育成」、※

主 体 の 総 力：省庁間の縦割りの打破を図るとともに、都道府県や市町村等の地方公共団体との連携強化、民間のノウハウや能力の積極的な活用、インフラの利用者となる住民の積極的な関与を促すなど、様々な主体が連携して、社会資本整備に取り組む。
手 段 の 総 力：ハード施策とソフト施策を組み合わせることにより、インフラのストック効果を最大化させていくことに加えて、社会資本整備分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を果断に進めていく。
時間軸の総力：例えば、整備段階において「インフラを効率よく維持管理するためにはどのような構造が良いか」といったことや「将来的にインフラを観光目的として活用するためにはどのような構造が良いか」といったことを念頭に置いた上 で整備を行うなど、将来の維持管理・利活用まで見据えた取組を行うことで、インフラの潜在力を引き出す。

15

「建設産業の生産性向上」、「建設キャリアアップシステムの普及促進」、「公共工事の品質確保と担い手確保に向けた発注者による取組の推進」等に取り組んでいく。

16

第３章 北陸ブロックにおける社会資本整備の重点目標
前章において、北陸ブロックの社会資本整備の方向性を踏まえた、計画期間内の社会資本整備の重点目標を設定した。本章では、令和７年度までを計画期間とし、６つの重点目標と、その達成のための小目標を設定し、重点的に取り組むべき具体的な施策・事業を明らかにする。
なお、主要取組は、小目標の達成のために代表性が高いと考えられる取組を中心に記載しており、完成年度については、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場
合があるとともに、残事業費については、公表時点のものを記載している。
また、令和３年度から７年度までの５年間に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に講ずる対策として閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置付けられた取組については、同対策に沿って中長期の目標を定め実施し、防災・減災、国土強靱化の更なる加速化・深化を図っていく。
このほか、各小目標の取組の進捗状況を表す代表的な指標については、全国計画で記載されているものの中から抽出し、KPI（Key Performance Indicator）として位置付ける。また、その他の指標として表形式で重要施策を列挙する。
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
目指すべき姿・水害や土砂災害等の災害リスクの軽減や耐震性･耐津波の強化のほか、雪国の安全で利便性の高い暮らし、安全で安心な航路の確保による地域の安定した暮らしの実現を目
指す。
現状と課題
・急峻な地形や脆弱な地質、活火山や活断層といった地形・地質条件に加え、局地化・集中化・激甚化する気象条件により高まる多様な災害リスクから地域住民の安全・安心を確保し、活発な産業・経済活動を維持するため、防災・減災対策を着実に推進す
る必要がある。
・ブロック全域が豪雪地帯であり、雪崩等による集落の孤立や、通行不能車や速度低下等による渋滞、事故の発生により、市民生活に大きな影響を与えているため、降積雪を考慮した幹線道路の整備や、防雪・除雪対策の支援・充実により信頼性の高い交通を確保する必要がある。
・北陸地域の沿岸部は、冬季風浪で発生した高波等による越波に伴う浸水被害や海岸保全施設の被害等が生じていることから、離岸堤等の整備を行い沿岸部における安全性の向上を図る必要がある。また、北陸から九州の東シナ海側では、他の海域よりも大きな海面水位の上昇傾向が確認されており、海岸侵食への対策を推進する必要がある。
・北陸特有の気象条件等を踏まえ、離島と本土を結ぶ生活航路及び航空路の維持・確保
等、年間を通じた信頼性の高い交通の確保が必要である。
・また、太平洋側で懸念されている巨大地震等の大規模災害の発生に備え、支援・代替機能を発揮できるようなインフラ整備や体制強化が必要である。

17

小目標１-１：激甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流域治水等の推進（重点施策の概要）
・国民の安全・安心を確保するため、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」を推進し、気候変動等による将来の自然災害リスクに適応したハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を進める（あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像をとりまとめた流域治水プロジェクトとして、北陸ブロックにおいては
約 1 兆 9,300 億円規模（R2 年度公表時点）の事前防災対策を予定）。
・また、人命や幹線交通施設等の社会経済上重要な施設、要配慮者利用施設や防災拠点等を守る土砂災害対策、人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域
等における水害対策、海岸侵食による被害防止のための対策、関係省庁・官民が連携した利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔1〕1 級水系及び 2 級水系において、流域治水プロジェクトを策定している水系数【R 元年度 0 → R7 年度 38】〔2〕1 級、2 級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(1 級)【R 元年度 71% → R7 年度 80%】(2 級)【R 元年度 67% → R7 年度 83%】
〔3〕事前放流の実施体制が整った水系の割合【R 元年度 0% → R3 年度 100%】〔全国指標〕
・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗堀・流失の対策必要箇所の整備率【R 元年度 0% → R7 年度 約 28%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる。
※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る。

【各主体が連携した取組】■あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進 ★
【荒川水系流域治水プロジェクト（新潟県、山形県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 413 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【阿賀野川水系流域治水プロジェクト（新潟県、福島県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 1,761 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【信濃川水系流域治水プロジェクト（新潟県、長野県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 8,330 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【関川水系流域治水プロジェクト（新潟県、長野県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 922 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【姫川水系流域治水プロジェクト（新潟県、長野県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 301 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【黒部川水系流域治水プロジェクト（富山県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 103 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【常願寺川水系流域治水プロジェクト（富山県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 490 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【神通川水系流域治水プロジェクト（富山県、岐阜県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 1,311 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【庄川水系流域治水プロジェクト（富山県、岐阜県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 1,401 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
18（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】

【小矢部川水系流域治水プロジェクト（富山県、石川県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 179 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【手取川水系流域治水プロジェクト（石川県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 630 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【梯川水系流域治水プロジェクト（石川県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 309 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【九頭竜川水系流域治水プロジェクト（福井県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 2,814 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【北川水系流域治水プロジェクト（福井県）［Ｒ2 年度以降の残事業費 42 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【鵜川水系流域治水プロジェクト（新潟県内）［Ｒ2 年度以降の残事業費 213 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【鴨川水系流域治水プロジェクト（富山県内）［Ｒ2 年度以降の残事業費 26 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
【上庄川水系流域治水プロジェクト（富山県内）［Ｒ2 年度以降の残事業 38 億円（Ｒ2 年度公表時点）］★
※残事業費は個別事業との重複がある。

（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】【インフラの利活用】■既存ダムの貯水容量を活用した水害対策【関係省庁・官民が連携した利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化を推進（Ｒ3 年度推進中）④】■地域の賑わいや防災学習拠点を兼ね備えた河川防災センターの整備
信濃川下流直轄河川改修事業 ★
【天野地区 河川防災ステーション（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
信濃川直轄河川改修事業 ★
【長岡地区 河川防災ステーション（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
千曲川直轄河川改修事業 ★
【長沼地区 河川防災ステーション（長野県長野市） （Ｒ3 年度用地取得中）〔Ｒ6 年度完成〕②】他【ハード・ソフト一体となった取組】■水害対策【雨量・洪水予測の高度化（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【水害リスク空白域の解消の推進及び水害リスク情報の公開の推進（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【最大クラスの洪水浸水想定区域内の市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設に係わる避難確保計画・訓練の促進（Ｒ3 年度推進中）④】【最大クラスの洪水、内水及び津波に対応した浸水想定区域図の作成の推進 （Ｒ3 年度推進中）④】【最大クラスの洪水、内水及び津波に対応したハザードマップ作成の促進、訓練実施の促進（Ｒ3 年度推進中）④】■下水道耐水化、浸水対策【新潟市下水道施設耐水化計画の策定（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【信濃川下流流域下水道事業耐水化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【魚野川流域下水道事業耐水化対策（新潟県魚沼市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【阿賀野川流域下水道事業耐水化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【西川流域下水道事業耐水化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【新潟県内下水道施設耐水化計画の策定（新潟県長岡市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【二上浄化センター耐水化計画の策定（富山県高岡市）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【選択と集中の徹底】■土砂災害対策
飯豊山系（飯豊）直轄砂防事業［残事業費 402 億円（H29 年度評価時点）］★
【荒川上流 砂防堰堤改築（山形県西置賜郡小国町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ10 年度完成〕③】他
飯豊山系（阿賀野川）直轄砂防事業 ★
【水上沢 砂防堰堤（新潟県東蒲原郡阿賀町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】他
滝坂地区直轄地すべり対策事業［残事業費 48 億円（R 元年度評価時点）］★
【滝坂地区（福島県耶麻郡西会津町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ10 年度完成〕③】19

信濃川下流水系直轄砂防事業［残事業費 1,010 億円（H28 年度評価時点）］★
【高棚川 砂防堰堤群（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
信濃川上流水系直轄砂防事業 ★
【寄沢 砂防堰堤改築（長野県松本市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
信濃川水系日尻沢事業間連携砂防等事業 ★
【日尻沢（新潟県小千谷市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
荒谷地区地すべり対策事業 ★
【荒谷地区（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
姫川水系直轄砂防事業 ★
【浦川 砂防設備改築（長野県北安曇郡小谷村）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
黒部川水系直轄砂防事業［残事業費 80 億円（H28 年度評価時点）］★
【黒薙川 砂防堰堤群（富山県黒部市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
常願寺川水系直轄砂防事業 ★
【有峰地区 渓岸対策（富山県富山市、中新川郡立山町） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕②】他
神通川水系直轄砂防事業 ★
【江馬東町 砂防堰堤群（岐阜県飛騨市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
真浦２号事業間連携砂防等事業（石川県珠洲市）★
（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】
手取川水系直轄砂防事業 ★
【柳谷中流 砂防堰堤群（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】他
甚之助谷地区直轄地すべり対策事業 ★
【甚之助谷地区（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
桑島事業間連携砂防等事業（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
袋板屋川事業間連携砂防等事業（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
九頭竜川水系直轄砂防事業［残事業費 24 億円（H28 年度評価時点）］★
【大雲谷地区 砂防堰堤（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
苗代地区急傾斜地崩壊対策事業 ★
【苗代地区（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）②】
井根谷川通常砂防事業 ★
【井根谷川、境ケ谷川 堰堤整備（福井県小浜市）（Ｒ3 年度用地取得中）〔Ｒ7 年度完成〕②】■水害対策
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト［残事業費 1,078 億円（R2 年度評価時点）］★
【信濃川（国管理区間）河道掘削、遊水池等（新潟県内） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【信濃川（県管理区間）築堤等（新潟県内）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【千曲川（国管理区間）河道掘削、遊水池、堤防強化等（長野県内）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ9 年度完成〕③】【千曲川（県管理区間）護岸整備、河道掘削等（長野県内）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】
荒川直轄河川改修事業［残事業費 46 億円（R2 年度評価時点）］★
【海老江地区 河道掘削（新潟県村上市）（Ｒ3 年度工事中）④】【高田地区 浸透対策（新潟県岩船郡関川村）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】他
阿賀野川直轄河川改修事業［残事業費 209 億円（H30 年度評価時点）］★
【下里地区 羽越本線洪水防止連携整備（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【藤戸川合流点処理（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【蔵岡地区 水衝部対策（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
阿賀川直轄河川改修事業［残事業費 110 億円（H30 年度評価時点）］★
【長井地区 下流部狭窄部対策（福島県喜多方市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ9 年度完成〕③】【下遠田地区 浸透対策（福島県喜多方市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】他
阿賀野川水系 新井郷川（福島潟）大規模特定河川事業【福島潟 河川改修（新潟県新潟市、新発田市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
信濃川下流直轄河川改修事業 ★
【新光町地区 やすらぎ堤整備（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【戸石地区 河道掘削（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【横場新田地区 河道掘削（新潟県南蒲原郡田上町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ10 年度完成〕③】【小須戸地区 橋梁架替、堤防嵩上げ（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】他

20

信濃川水系 中ノ口川 大規模特定河川事業［残事業費 20 億円（H30 年度評価時点）］【中ノ口川 河川改修（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】
信濃川（大規模）直轄河川改修事業［残事業費 1,200 億円（H26 年度評価時点）］★
【大河津分水路 令和の大改修（新潟県長岡市、燕市）（Ｒ3 年度工事中）④】
千曲川直轄河川改修事業 ★
【屋島地区 堤防強化対策（長野県長野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【福島地区 堤防強化対策（長野県須坂市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【下生野地区 堤防整備（長野県東筑摩郡生坂村）（Ｒ3 年度用地取得中）④】他
千曲川直轄河川総合開発事業 ★
【大町ダム等再編事業（長野県大町市）（Ｒ3 年度測量設計中）〔Ｒ11 年度完成〕③】
信濃川水系 浅川 浸水対策重点地域緊急事業 ★
【三念沢 堤防嵩上げ他（長野県長野市）（Ｒ3 年度測量設計中）〔Ｒ6 年度完成〕②】
信濃川水系 裾花川 流域ダム再生事業［残事業費 710 億円（Ｒ元年度評価時点）］★
【裾花ダム・奥裾花ダム 土砂バイパス等整備（ダム再生）（長野県長野市）（Ｒ3 年度調査中）④】
信濃川水系 奈良井川 広域河川改修事業 ★
【奈良井川 河川改修（長野県松本市）（Ｒ3 年度工事中）④】
関川直轄河川改修事業［残事業費 497 億円（H26 年度評価時点）］★
【保倉川 放水路整備（新潟県上越市）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】
姫川直轄河川改修事業［残事業費 64 億円（R2 年度評価時点）］★
【西中地区 堤防浸食対策（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
黒部川直轄河川改修事業［残事業費 55 億円（H30 年度評価時点）］★
【荒俣地区 河道掘削（富山県黒部市）（Ｒ3 年度工事中）④】【下立地区 河岸浸食対策（富山県黒部市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】他
常願寺川直轄河川改修事業 ★
【利田地区 急流河川対策（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】他
神通川直轄河川改修事業［残事業費 390 億円（H29 年度評価時点）］★
【安野屋地区 富山市街地重点防御築堤（富山県富山市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【成子地区 急流河川対策（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【草島地区 河道掘削（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
神通川水系 宮島川 大規模特定河川事業【宮島川 河川改修（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】
庄川直轄河川改修事業 ★
【太田地区 急流河川対策（富山県砺波市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【上高岡地区 急流河川対策（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【大門地区 急流河川対策（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】他
庄川利賀ダム建設事業［残事業費 1,078 億円（R2 年度評価時点）］★
【利賀ダム 建設（富山県南砺市）（Ｒ3 年度工事中）④】
小矢部川直轄河川改修事業［残事業費 112 億円（H26 年度評価時点）］★
【長江地区 浸透対策（富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【福町地区 堤防強化対策（富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
手取川直轄河川改修事業［残事業費 61 億円（H26 年度評価時点）］★
【西川・熊田川合流点処理（石川県白山市）（Ｒ3 年度用地取得中）④】【三ツ口地区 浸食対策（石川県能美市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】他
梯川直轄河川改修事業 ★
【水の郷こまつ梯川治水対策（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
九頭竜川直轄河川改修事業［残事業費 283 億円（H29 年度評価時点）］★
【西下野地区 河川改修（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
足羽川ダム建設事業【足羽川ダム 建設（福井県今立郡池田町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕②】
吉野瀬川ダム建設事業 ★
【吉野瀬川ダム 建設（福井県越前市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
九頭竜川水系 底喰川大規模特定河川事業［残事業費 82 億円（H30 年度評価時点）］★
【底喰川 河道拡幅（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）④】
九頭竜川水系 大蓮寺川大規模特定河川事業 ★
【元禄線放水路（福井県勝山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】21

北川直轄河川改修事業［残事業費 44 億円（H29 年度評価時点）］★
【北川 河川改修（福井県小浜市他）（Ｒ3 年度工事中）④】
胎内川 総合開発事業［残事業費 77 億円（Ｒ2 年度評価時点）］【胎内川ダム 放流設備改造（ダム再生）（新潟県胎内市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ12 年度完成〕③】
鵜川 事業間連携河川事業 ★
【鵜川 河川改修（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
鵜川ダム建設事業【鵜川ダム 建設（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
鴨川水系 鴨川 大規模特定河川事業［残事業費 23 億円（Ｒ2 年度評価時点）］★
【鴨川 放水路整備（富山県魚津市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ12 年度完成〕③】
米町川水系 米町川 大規模特定河川事業 ★
【米町川 河川改修（石川県羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
大野川 事業間連携河川事業 ★
【大野川 河川改修（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】
森下川 事業間連携河川事業 ★
【森下川 河川改修（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
犀川 事業間連携河川事業 ★
【犀川 河川改修（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】
高橋川 事業間連携河川事業 ★
【高橋川 河川改修（石川県金沢市、野々市市、白山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】
新堀川水系 動橋川 大規模特定河川事業［残事業費 13 億円（R2 年度評価時点）］【動橋川 河川改修（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ9 年度完成〕③】
公共下水道整備の事業【新潟市中部公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【新潟市東部公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】【新潟市北部公共下水道整備事業（浸水対策）（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】【信濃川下流流域下水道事業耐水化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】■海岸侵食対策
柏尾海岸侵食対策事業［残事業費 18 億円（Ｈ28 年度評価時点）］【柏尾地区海岸（新潟県村上市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟港海岸直轄海岸保全施設整備事業 ★
【新潟港海岸（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】
新潟港海岸侵食対策事業 ★
【新潟港海岸（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟海岸直轄海岸保全施設整備事業［残事業費 83 億円（H29 年度評価時点）］★
【新潟海岸（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
下新川海岸直轄海岸保全施設整備事業［残事業費 348 億円（H30 年度評価時点）］★
【下新川海岸（富山県黒部市、下新川郡入善町、下新川郡朝日町）（Ｒ3 年度工事中）④】
魚津港海岸侵食対策事業【魚津港海岸（富山県魚津市）（Ｒ3 年度工事中）④】
水橋漁港海岸保全施設整備事業【水橋漁港海岸（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
富山海岸侵食対策事業［残事業費 41 億円（H30 年度評価時点）］★
【富山海岸（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
伏木富山港海岸侵食対策事業【伏木富山港海岸（富山県富山市、射水市）（Ｒ3 年度工事中）④】
押水羽咋海岸侵食対策事業【押水羽咋海岸（石川県羽咋市、羽咋郡宝達志水町）（Ｒ3 年度工事中）④】
石川海岸直轄海岸保全施設整備事業［残事業費 83 億円（H28 年度評価時点）］★
【石川海岸（石川県白山市、能美市、小松市、加賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】
敦賀港海岸海岸侵食対策事業 ★
【敦賀港海岸（福井県敦賀市）（R3 年度工事中）④】■高潮対策
七尾港海岸高潮対策事業【七尾港海岸（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④】

22

重点施策

指標

（水害対策）
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進〔KPI-1〕・1 級水系及び２級水系において、流域治水プロジェ
クトを策定している水系数
Ｒ元年度 0 → Ｒ7 年度 38
・流域治水として流域対策に取り組む市町村数
Ｒ元年度 52 市町村 → Ｒ7 年度 250 市町村
・事前防災等による水害発生の防止〔KPI-2〕・1 級、2 級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(1 級) Ｒ元年度 71％ → Ｒ7 年度 80％(2 級) Ｒ元年度 67％ → Ｒ7 年度 83％
・利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強 〔KPI-3〕
化
・事前放流の実施体制が整った水系の割合
Ｒ元年度 0％ → Ｒ3 年度 100％
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、渡河部の橋梁や河川に隣接する道路 ・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接構造物の流失防止対策を推進する構造物の洗堀・流失の対策必要箇所の整備率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 約 28％・人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が ・下水道による都市浸水対策達成率
発生した地域等における水害対策の推進（下Ｒ元年度約 61％ → Ｒ7 年度約 66％
水道整備等）
・水害時における下水処理場等の機能確保率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ8 年度 100％
・地下空間の避難確保・浸水防止対策の推進
・最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数
Ｒ2 年度 5 → Ｒ7 年度 5・水害リスク空白域の解消の推進〔KPI-33〕
・水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数
Ｒ2 年度 169 河川 → Ｒ7 年度 900 河川
・水害リスク情報の公開推進
・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数
Ｒ2 年度 27 河川 → Ｒ7 年度 900 河川・新技術を活用した河川管理の高度化による防 ・基準水位・流量観測所における自動流量観測導入
災・減災の取組を推進
率
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
・復興まちづくりのための事前準備の推進
・復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合
Ｒ2 年度 52.2％ → Ｒ7 年度 72％
・最大クラスの洪水に対応した洪水浸水想定の 〔KPI-8〕
指定、ハザードマップの作成、訓練実施の推進 ・最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作
成講習会等）を実施した市区町村数
Ｒ2 年度 39 市町村 → Ｒ7 年度 116 市町村

23

・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図 〔KPI-9〕の作成及びハザードマップの作成の推進
・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数
Ｒ元年度 0 団体 → Ｒ7 年度 43 団体
・コンパクトなまちづくりと合わせて、防災・減災対策を推進し、居住を誘導する地域の安全確保を図る（防災指針の作成）
・激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける自己業務用施設の開発を原則禁止の対象に追加することで、災害ハザードエリアにおける開発抑制を推進（災害レッドゾーンにおける危険な自己業務用施設に係る開発の原則禁止）
・都市機能移転や防災機能強化等による災害に強い市街地の形成
・高台まちづくり（高規格堤防）の推進
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備
・災害ハザードエリアからの移転の促進
・メディアとの連携による住民自らの行動につながる情報提供の充実（高潮対策）
・海面上昇等の気候変動影響に適応した海岸保 ・気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数
全の推進
Ｒ元年度 0 海岸 → Ｒ7 年度 6 海岸
・ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津 〔全国指標〕
波・高潮対策・海岸堤防等の整備率
Ｒ元年度 53％ → Ｒ7 年度 64％
・海岸侵食の防止・砂浜の保全〔全国指標〕
・海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数
Ｒ2 年度 1 → Ｒ7 年度 20・最大クラスの高潮に対応した浸水想定区域図 ・高潮浸水想定区域を指定している都道府県数の作成及びハザードマップの作成の推進
Ｒ2 年度 0 → Ｒ7 年度 6
（土砂災害対策）
・地域のくらしに不可欠なライフラインを保全 ・重要なライフライン施設が保全対象に含まれていする土砂災害対策の推進
る要対策箇所における対策実施率
Ｒ元年度 約 30％ → Ｒ7 年度 約 55％
・地域の中心集落における市町村役場等を保全 ・市役所、町役場および支所が保全対象に含まれていする土砂災害対策の推進
る要対策箇所における対策実施率
Ｒ元年度 約 32％ → Ｒ7 年度 約 55％・土砂災害を対象としたハード・ソフトの施策を ・土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区
組み合わせ土砂災害に強い地域づくり、及び域の新規公表数
ハザードエリアからの居住移転を推進
Ｒ元年度 0 箇所 → Ｒ7 年度 196 箇所
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、道路法面や盛土の土砂災害防止対策 ・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所のを推進
整備率
Ｒ元年度 約 55％ → Ｒ7 年度 約 73％期待されるストック効果
・これまで、水害・土砂災害対策等の実施により被害リスクが軽減した結果、住宅や工業団地が作られるなど、安全・安心の向上は、地域の発展に寄与してきた。
・今後も、大河津分水路の改修や、既存ダム（大町ダム等）の発電容量を活かした洪水調節機能の確保等により、更なる治水安全度の向上が図られ、一層の地域の発展が期待される。
・また、各種ハザードマップの作成・公表、タイムラインの策定等により、避難体制の充実・強化が図られるほか、雨水ポンプ場や貯留施設、下水道整備を組み合わせた総合的な治水対策により、人的被害の防止が期待される。

24

「インフラ経営」の取組
・令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した信濃川水系において、国、県、市町村が連携して「緊急治水対策プロジェクト」を実施する。このプロジェクトでは、河道掘削、堤防整備などのハード対策に加え、ソフト対策として、｢まちづくり｣や住まい方の誘導による水害に強い地域づくりの検討、マイ・タイムラインの普及、住民への情報伝達手段の強化などについて、一体的に取り組
んでいる。

25

小目標１-２：地震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネットワーク等の構築（重点施策の概要）
・風水害・土砂災害・地震・津波・噴火・豪雪・原子力災害等が発生した直後から北陸
ブロック内外からの救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の整備をはじめとし、緊急輸送道路上の橋梁や港湾・空港施設、防災拠点となる官庁施設等の耐震性の向上を図るほか、道路斜面や盛土等の防災対策、無電柱化等による道路の防災性の向上、防災公園の整備等を推進する。
・雪に強いまちづくりに向け、さらには、サプライチェーンの強靱化を図るためにも、
積雪・堆雪を考慮した幹線道路等の整備や、歩道・車道の消融雪施設整備を進めるほか、中山間地における交通の安定性を向上させるため、線形不良箇所のバイパス整備等や、雪崩予防・防護施設整備による雪崩対策等を推進する。
・また、早めの通行止めによる迅速な除雪の実施、関係機関との連携等による除雪体制の強化を図るとともに、ボランティアによる歩道除雪など地域と連携した雪寒対策にも取り組む。なお、集中降雪時等においては、道路利用者に対して交通状況等の情報提供を適切に行うことも重要である。
・船舶が安全かつ安定的に運航するため、航路や泊地の整備を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔4〕災害時における主要な管渠及び下水処理場及びポンプ場の機能確保率①管渠【R 元年度 62% → R7 年度 70%】
②処理場 【R 元年度 29% → R7 年度 34%】③ポンプ場【R 元年度 47% → R7 年度 55%】
〔5〕官庁施設の耐震基準を満足する割合【R 元年度 97% → R7 年度 100%】〔全国指標〕
・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率【R 元年度 79% → R7 年度 84%】
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率【R 元年度 約 13% → R7 年度 約 47%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる。
※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る。

【各主体が連携した取組】■雪寒対策【ボランティア・サポート・プログラムによる歩道除雪の推進■空港の防災機能の強化【新潟空港における排水機能強化等による浸水対策（新潟県新潟市）【空港ターミナルビルの電源設備等の止水対策の推進【空港ターミナルビルの吊り天井の安全対策の推進【インフラの利活用】■道の駅の防災機能の強化と地域の賑わい創出【重点「道の駅」「KOKO くろべ」整備事業（富山県黒部市）

26（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】

■公園整備と合わせた防災拠点の整備
国営越後丘陵公園の整備 ★
【国営越後丘陵公園（新潟県長岡市）（仮称）阿賀野総合公園の整備 ★
【（仮称）阿賀野総合公園（新潟県阿賀野市）
朝日山公園の整備 ★
【朝日山公園（富山県氷見市）
砺波チューリップ公園の再整備 ★
【砺波チューリップ公園（富山県砺波市）【ハード・ソフト一体となった取組】■防災・減災対策【道路インフラの局所的な防災・減災対策 ★
■雪寒対策【関係機関との連携による除雪体制の強化【除雪機械の能力向上、広域的な除雪応援の推進（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】（Ｒ3 年度測量設計中）〔Ｒ7 年度完成〕②】（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■緊急輸送道路等の整備
磐越自動車道（一部４車線化事業）【西会津 IC～津川 IC（福島県耶麻郡西会津町～新潟県東蒲原郡阿賀町） （Ｒ3 年度工事中）④】【三川 IC～安田 IC（新潟県東蒲原郡阿賀町～阿賀野市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）【白川郷 IC～小矢部砺波 JCT（岐阜県大野郡白川村～富山県小矢部市） （Ｒ3 年度工事中）④】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（４車線化事業）【大飯高浜 IC～小浜西 IC（福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（一部４車線化事業）【舞鶴東 IC～ 大飯高浜 IC（京都府舞鶴市、福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））［残事業費 280 億円（H28 年度評価時点）］【（仮称）輪島 IC～（仮称）三井 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）★
【（仮称）三井 IC～のと里山空港 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①】
新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）［残事業費 138 億円（H30 年度評価時点）］★
【下川口～片貝（新潟県岩船郡関川村）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号小国道路）［残事業費 350 億円（H30 年度評価時点）］【金丸～松岡（新潟県岩船郡関川村～山形県西置賜郡小国町）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）［残事業費 102 億円（H29 年度評価時点）］★
【沼垂東～鐙（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）［残事業費 138 億円（H29 年度評価時点）］★
【鐙～紫竹山（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟東西道路（一般国道 116 号新潟西道路）［残事業費 300 億円（H30 年度評価時点）］★
【明田～曽和（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）［残事業費 522 億円（H28 年度評価時点）］★
【鶴町 IC～(仮称)三和 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号三和安塚道路）★
【(仮称)三和 IC～浦川原 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号十日町道路）［残事業費 620 億円（H30 年度評価時点）］【北鐙坂～八箇 IC（新潟県十日町市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）［残事業費 68 億円（R 元年度評価時点）］★
【野田 IC～（仮称）余川 IC（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）④】
松本糸魚川連絡道路（一般国道 148 号松糸・今井道路）【山本～上刈（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】27

富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）［残事業費 212 億円（H29 年度評価時点）］★
【小西～粟島町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号中島本郷立体）［残事業費 450 億円（R2 年度評価時点）］【中島～白石（富山県富山市～射水市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）［残事業費 74 億円（R 元年度評価時点）］【猪谷～楡原（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）［残事業費 372 億円（H28 年度評価時点）］★
【楡原～栗山（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
高岡環状道路（主要地方道 高岡環状線）★
【上伏間江～佐野（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）★
【月浦町～神谷内町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①】他
金沢外環状道路（一般国道 8 号海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅰ期区間（主要地方道 丸岡川西線）★
【坂井町～丸岡町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅱ期区間（主要地方道 丸岡川西線）【春江町～坂井町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 柏崎バイパス ★
【城東～鯨波（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年完成〕①】他
一般国道 8 号 親不知道路【外波～市振（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 倶利伽羅防災【安楽寺～河内（富山県小矢部市～石川県河北郡津幡町）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 加賀拡幅［残事業費 62 億円（H28 年度評価時点）］★
【松山町～加茂町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 8 号 牛ノ谷道路 ★
【熊坂町～牛ノ谷（石川県加賀市～福井県あわら市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 金津道路 ★
【牛ノ谷～笹岡（福井県あわら市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 ８号防災【具谷地区（福井県南条郡南越前町）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 8 号 敦賀防災 ★
【挙野～田結（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度用地取得中）④】
一般国道 17 号 三国防災 ★
【羽場～三国（群馬県利根郡みなかみ町～新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年春頃（仮称）新三国トンネル開通予定〕①】
一般国道 17 号 三俣防災
【三俣～神立（新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度用地取得中）④】
一般国道 17 号 浦佐バイパス ★
【大浦～虫野（新潟県魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①】他
一般国道 17 号 和南津改良【川口和南津（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 27 号 青葉改良
【六路谷～吉坂（福井県大飯郡高浜町～京都府舞鶴市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 158 号 境寺～計石バイパス ★
【境寺町～計石町（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 161 号 愛発除雪拡幅【疋田～駄口（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 304 号 清水谷バイパス ★
【古屋谷町～清水谷町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④】28

一般国道 304 号 高宮バイパス ★
【荒木～吉江野（富山県南砺市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 353 号 葎沢工区 ★
【葎沢～倉下（新潟県十日町市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 415 号 羽咋バイパス【杉野屋～神子原町（石川県羽咋郡宝達志水町～羽咋市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 417 号 板垣坂バイパス ★
【板垣～南坂下町（福井県今立郡池田町～越前市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 417 号 雪害予防
【田代～志津原（福井県今立郡池田町）（Ｒ3 年度工事中）④】他
主要地方道 新潟中央環状線 道路整備 ★
【中ノ口工区、黒埼工区、明田工区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
主要地方道 白根安田線 橋梁架替
【小須戸橋（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 佐渡一周線 道路整備 ★
【岩谷口～松ヶ崎（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 宇奈月大沢野線 道路整備
【袋～大海寺野（富山県魚津市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 金沢美川小松線（加賀海浜産業道路）道路整備 ★
【小川町～福島町（石川県白山市、能美郡川北町、能美市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 福井金津線 消雪施設整備【春江町～坂井町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
一般県道 百海七尾線（七尾外環状道路）【古府町～矢田町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般県道 荒木田原町線（南加賀道路）★
【熊坂町～曽宇町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
都市計画道路 外環状線（七尾外環状道路）【矢田町～万行町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④】■ミッシングリンクの解消
日本海沿岸東北自動車道（一般国道７号朝日温海道路）［残事業費 1,757 億円（H29 年度評価時点）］★
【朝日まほろば IC～県境（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
能越自動車道（一般国道 470 号田鶴浜七尾道路）［残事業費 95 億円（H27 年度評価時点）］★
【（仮称）病院西 IC～七尾 IC（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（和泉・油坂区間）［残事業費 948 億円（R 元年度評価時点）］★
【（仮称）油坂出入口～（仮称）和泉 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年春頃完成〕③】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野東・和泉区間）★
【（仮称）和泉 IC～（仮称）大野東 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野・大野東区間）★
【（仮称）大野東 IC～大野 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】■通行不能区間の解消
一般国道 289 号 八十里越 ★
【塩野渕～叶津（新潟県三条市～福島県南会津郡只見町）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②】
一般国道 417 号 冠山峠道路 ★
【塚奥山～田代（岐阜県揖斐郡揖斐川町～福井県今立郡池田町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年内完成〕①】■土砂災害対策の推進
一般国道 402 号 土砂災害対策道路事業 ★
【久田地区（新潟県三島郡出雲崎町）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 佐渡一周線 土砂災害対策道路事業【五十浦地区（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）④】29

■道路の無電柱化
一般国道 8 号 新潟 8 号電線共同溝【黒埼地区（新潟県新潟市）★
【大通西（新潟県新潟市）【南区根岸（新潟県新潟市）★
【柿崎（新潟県上越市）【柿崎その２（新潟県上越市）【長浜（新潟県上越市）★
【須沢（新潟県糸魚川市）
一般国道 8 号 富山 8 号電線共同溝【昭和町（富山県高岡市）【羽広（富山県高岡市）★
一般国道 17 号 新潟 17 号電線共同溝【湯沢地区（新潟県南魚沼郡湯沢町）★
【六日町Ⅱ（新潟県南魚沼市）★
【六日町Ⅲ（新潟県南魚沼市）★
【小出地区（新潟県魚沼市）【小出地区Ⅱ（新潟県魚沼市）★
一般国道 18 号 新潟 18 号電線共同溝【関山（新潟県妙高市）
一般国道 27 号 福井 27 号電線共同溝【日置・青（福井県大飯郡高浜町）
一般国道 41 号 富山 41 号電線共同溝【黒崎（富山県富山市）
一般国道 116 号 新潟 116 号電線共同溝【西川地区（新潟県新潟市）★
【西区山田（新潟県新潟市）★
【美咲町（新潟県新潟市）★
一般国道 116 号 新潟 116 号交通安全対策【吉田下中野地区 自転車歩行者道整備（新潟県燕市）
一般国道 156 号 富山 156 号交通安全対策【京町 事故対策（富山県高岡市）
一般国道 156 号 富山 156 号電線共同溝 ★
【内免（富山県高岡市）
一般国道 157 号 石川 157 号交通安全対策【野町 自転車歩行者道整備（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号交通安全対策【博労町～武蔵 交差点改良（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号電線共同溝【尾張町（石川県金沢市）★
【桜町～賢坂辻（石川県金沢市）★
【桜町（石川県金沢市）★
一般国道 160 号 石川 160 号電線共同溝【川原町（石川県七尾市）
都市計画道路 出来島上木戸線 無電柱化事業【出来島（新潟県新潟市）
都市計画道路 総曲輪線 無電柱化事業 ★
【清水町～元町２丁目（富山県富山市）
都市計画道路 高岡伏木線 無電柱化事業 ★
【広小路～宝町（富山県高岡市）
都市計画道路 高岡駅波岡線 無電柱化事業【川原本町～金屋町（富山県高岡市）
都市計画道路 寺町今町線 無電柱化推進事業【森山町（石川県金沢市）
都市計画道路 専光寺野田線他 1 路線 無電柱化推進事業【新神田～中村町（石川県金沢市）
30（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度用地取得中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】

■緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強
橋梁耐震補強【一般国道 157 号 女原大橋耐震補強（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）④】【一般県道 森本津幡線 森下川橋耐震補強（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】■道路斜面や盛土等の防災対策
道路災害防除事業【一般国道 360 号 東荒谷～尾添（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）④】【主要地方道 七尾輪島線 横田～此木（石川県七尾市～鳳珠郡穴水町）（Ｒ3 年度工事中）④】【一般県道 倉谷土清水線 二又新町～寺津町（石川県金沢市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】■船舶の航行安全性の確保
岩船港 航路（-3.5m～-7.5m）埋没浚渫事業【岩船地区（新潟県村上市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟港東港区防波堤改良事業 ★
【東港区（新潟県新潟市、北蒲原郡聖籠町）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟港西港区航路泊地整備事業 ★
【西港区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟港西港区防波堤整備事業 ★
【西港区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
直江津港西防波堤改良事業 ★
【西防波堤（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】
輪島港輪島崎地区避難港整備事業［残事業費 33 億円（H30 年度評価時点）］★
【輪島崎地区（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢港大野地区防波堤改良事業 ★
【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④】
福井港福井中央地区航路泊地整備事業【福井中央地区（福井県福井市、坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④】■空港防災対策
新潟空港防災・減災事業【新潟空港（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
小松空港防災・減災事業【小松空港（石川県小松市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】■港湾施設の予防保全
両津港湊地区岸壁改良事業【湊地区（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
伏木富山港予防保全事業 ★
【富山地区（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】【新湊地区（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）④】【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢港予防保全事業 ★
【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④】
敦賀港予防保全事業 ★
【鞠山北地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】【金ケ崎地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】■下水施設の地震対策【阿賀野川流域下水道事業耐震化対策（新潟県新潟市他）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【新潟市船見処理区地震対策（耐震化）（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】【新潟市中部処理区地震対策（耐震化）（新潟県新潟市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【信濃川下流流域下水道事業耐震化対策（新潟県新潟市他）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【西川流域下水道事業耐震化対策（新潟県新潟市他）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【今町処理場地震対策（耐震補強）（新潟県見附市）（Ｒ3 年度工事中）④】【魚野川流域下水道事業耐震化対策（新潟県魚沼市他）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【青海処理場等地震対策(耐震化)（新潟県糸魚川市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【二上浄化センター耐震化事業（富山県高岡市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】

31

重点施策
（耐震化等の地震対策）
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を推進
・大規模地震が想定される地域等における海岸
堤防等の耐震対策

・下水道施設の耐震化を推進

・地域の防災拠点となる施設等の耐震化

・復興まちづくりのための事前準備の推進指標〔全国指標〕
・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率
Ｒ元年度 79％ → Ｒ7 年度 84％〔全国指標〕
・南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率
Ｒ元年度 56％ → Ｒ7 年度 59％
・南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率
Ｒ元年度 98％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-4〕
・災害時における主要な管渠、下水処理場及びポン
プ場の機能確保率①管渠
Ｒ元年度 62％ → Ｒ7 年度 70％②処理場
Ｒ元年度 29％ → Ｒ7 年度 34％③ポンプ場 Ｒ元年度 47％ → Ｒ7 年度 55％〔KPI-5〕・官庁施設の耐震基準を満足する割合
Ｒ元年度 97％ → Ｒ7 年度 100％
・復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合(再掲)
Ｒ2 年度 52.2％ → Ｒ7 年度 72％

・地下街の防災対策の推進
・都市機能移転や防災機能強化等による災害に強い市街地の形成（再掲）・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備
・災害ハザードエリアからの移転の促進（再掲）・高台まちづくり（高規格堤防）の推進（再掲）・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備（再掲）（火山噴火対策）
・火山噴火に起因する土砂災害への対策の促進
・火山噴火時における降灰厚把握手法の整備に着手した火山の割合
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
（津波対策）
・津波災害警戒区域の指定、ハザードマップの作 ・最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成、訓練実施の推進
成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町
村数
Ｒ元年度 19 → Ｒ7 年度 21
・津波災害警戒区域を指定している都道府県数
Ｒ2 年度 2 → Ｒ7 年度 3
・津波による船舶事故軽減に資する港湾強靱化 ・災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事業の推進
継続計画（港湾 BCP）を改訂した港湾（重要港湾以上）の割合
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％32

（交通・物流の機能確保のための事前対策の推進）
・災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能 〔全国指標〕を確保するため、高規格道路のミッシングリン ・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事
クの解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規
業着手率
格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダ
Ｒ元年度 約 13％ → Ｒ7 年度 約 47％
ブルネットワークの強化等を推進〔全国指標〕
・高規格道路のミッシングリンク改善率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 約 30％・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を ・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率(再掲)
推進
Ｒ元年度 79％ → Ｒ7 年度 84％
・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成の観点から、「新設電柱を増やさない」、「徹底したコスト縮減」、「事業の更なるスピードアップ」を方針とする新たな無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路法面や盛土の土砂災害防止対策を推進〔全国指標〕
・電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路
における無電柱化着手率
Ｒ元年度 約 38％ → Ｒ7 年度 約 52％〔全国指標〕
・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所の整備率(再掲)
Ｒ元年度 約 55％ → Ｒ7 年度 約 73％・災害時の救急活動や人流・物流等を確保するため、踏切の立体交差化を推進するとともに、長時間遮断の解消等、災害時の管理方法を定める取組を推進期待されるストック効果
・これまでの交通網や消融雪施設、堆雪帯の整備により日常生活の利便性向上に寄与してきたところであるが、日本有数の豪雪地帯である北陸ブロックでは、雪崩対策や冬期路肩を十分確保できない
ことから、除雪障害区間となっていることによる冬期間の速度低下、事故が多発している。
・このため、国道 17 号浦佐バイパスを整備することにより、十分な路肩が確保され、冬期間における円滑な交通が確保されることにより、基幹病院へのアクセス性が向上し、救命率の向上が期待される。
・また、国道 253 号では、急峻な地形のため線形不良箇所が多く、特に冬期間は凍結や積雪等により速度低下や登坂不能、事故等が多発しており、その解消のために八箇峠道路を整備しており、救急医療体制や日常生活を支える道路としての機能の向上が期待される。
「インフラ経営」の取組
・「道の駅 KOKO くろべ」では、道路利用者に癒しと快適な休憩機能を提供するとともに、地元生産物等の販売や飲食を通じて生産者と消費者をつなぎ、地産地消の促進と地域ブランドの確立を図り、地域振興に貢献する交流拠点を目指して整備されている。また、隣接する「黒部市総合公園」の防災機能と連携し、災害時における道路利用者や地域住民等の一時避難場所や避難支援活動の拠点としての役割も担っている。

33

小目標１-３：事故や災害リスクを前提とした危機管理体制等の強化（重点施策の概要）
・官民一体となった TEC-FORCE 活動等、災害対応の体制・機能の拡充・強化を図るとともに、防災・減災を支える現場の担い手である建設業の従事者の確保・育成を進める。
・BCP の策定や各種ハザードマップの作成、緊急物資輸送訓練や住民の防災意識向上に繋がる訓練等の実施、土砂災害警戒区域等の指定などによる危険な区域の明示や警戒
避難体制の確立、水防災意識の再構築、タイムラインの策定等の推進により、防災・減災対策の強化を図る。
・新技術を活用した気象予測や港湾における災害関連情報の収集・集積等の高度化を図るとともに、災害リスクの高い地域での詳細な地理空間情報の整備を行う。
・また、港湾の整備状況や海象情報の提供等の充実を図り、海難事故を予防するとともに、油流出事故が発生した際の経済的・環境的な影響を軽減するため、事故後の迅速な対応を可能にする体制づくりを推進する。
・さらに、港湾・空港における保安体制・対策の充実を図るとともに、武力攻撃事態等
において国、県が連携協力し、自然災害に対する既存の予防・応急措置を活用し対応する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔6〕国・都道府県・市町村における建設キャリアアップシステム活用工事の導入（注釈：建退共電子申請
方式を建設キャリアアップシステム活用工事として当該機関が導入していること）【R2 年度 実績値なし → R7 年度末 100%】〔7〕公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【R2 年度 34% → R7 年度 100%】〔8〕最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作成講習会等）を実施した市区町村数【R2 年度 39 市町村 → R7 年度 116 市町村】
〔9〕最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数【R 元年度 0 団体 → R7 年度 43 団体】〔10〕最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓
練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数【R 元年度 19 市町村 → R7 年度 21 市町村】
〔11〕「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率【R2 年度 60% → 毎年度 100%】〔全国指標〕
・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率(再掲)【R 元年度 79% → R7 年度 84%】
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所の避難施設の整備率【R 元年度 約 27% → R7 年度 100%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る

34

【各主体が連携した取組】■危機管理体制の構築【関係ブロック・行政機関等との広域的な防災訓練の実施【建設キャリアアップシステム活用工事の導入促進【火山噴火時に起因する土砂災害への対策の促進【火山噴火リアルハザードマップの精度向上の推進■地域防災力の強化【防災意識の向上と防災教育の推進【関係機関との連携による除雪体制の強化【除雪機械の能力向上、広域的な除雪応援の推進（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】（Ｒ3 年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■水害対策【雨量・洪水予測の高度化（Ｒ3 年度調査・検討中）④(再掲)】【水害リスク空白域の解消の推進及び水害リスク情報の公開の推進（Ｒ3 年度調査・検討中）④(再掲)】【最大クラスの洪水浸水想定区域内の市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設に係わる避難確保計画・訓練の促進（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【最大クラスの洪水、内水及び津波に対応した浸水想定区域図の作成の推進（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【最大クラスの洪水、内水及び津波に対応したハザードマップ作成の促進、訓練実施の促進（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】■危機管理体制の構築【TEC-FORCE 隊員の訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、
危機管理対策を強化（新潟県、富山県、石川県、福井県、山形県、福島県、長野県、岐阜県）（Ｒ3 年度推進中）④】【北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾 BCP）の充実化（新潟県、富山県、石川県、福井県）（Ｒ3 年度推進中）④】【国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾 BCP）の充実化（新潟県、富山県、石川県、福井県）（Ｒ3 年度推進中）④】【緊急支援物資輸送等訓練の実施（Ｒ3 年度推進中）④】【広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供（Ｒ3 年度推進中）④】■地域防災力の強化【水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進とメディアとの連携による住民自らの避難行動につながる情報提供の充実（Ｒ3 年度推進中）④】■事故や災害への対応体制の確保【定期的な油回収訓練の実施（Ｒ3 年度推進中）④】■船舶の航行安全性の確保【波浪観測施設の高度化（Ｒ3 年度推進中）④】

重点施策

指標

（危機管理体制の確保）
・社会資本整備を支える現場の担い手確保を推進〔KPI-6〕・国・都道府県・市町村における建設キャリアアッ
プシステム活用工事の導入（注釈：建退共電子申請方式を建設キャリアアップシステム活用工事として当該機関が導入していること）
Ｒ2 年度 実績値なし → Ｒ7 年度末 100％
・TEC-FORCE 隊員の対応能力向上と資機材の ICT 〔KPI-7〕
化・高度化
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊
員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率
Ｒ2 年度 34％ → Ｒ7 年度 100％35

・洪水、内水、高潮、津波等に対応したハザード
マップ作成、訓練実施等の推進〔KPI-8〕・最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン
作成講習会等）を実施した市区町村数(再掲)
Ｒ2 年度 39 市町村 → Ｒ7 年度 116 市町村〔KPI-9〕・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数(再掲)
Ｒ元年度 0 団体 → Ｒ7 年度 43 団体〔KPI-10〕・最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町
村数(再掲)
Ｒ元年度 19 → Ｒ7 年度 21・高潮浸水想定区域を指定している都道府県数(再掲)
Ｒ2 年度 0 → Ｒ7 年度 6
・津波災害警戒区域を指定している都道府県数(再掲)
Ｒ2 年度 2 → Ｒ7 年度 3
・道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急避難 〔全国指標〕
場所として活用する取組を推進
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所の避難施設の整備率
Ｒ元年度 約 27％ → Ｒ7 年度 100％
・空港におけるイレギュラー時の適切な対応及 〔KPI-11〕
び体制の確保
・「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率
Ｒ2 年度 60％ → 毎年度 100％
・広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」 ・地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけの防災機能強化
る BCP 策定率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備（再掲）・近年頻発する短期間の集中的な降雪も踏まえた躊躇ない予防的・計画的な通行止めと集中除雪による道路ネットワーク機能の速やかな回復及び基幹的な道路ネットワークの強化や消融雪設備、Ｕタ
ーン路の整備等のスポット対策等による道路の豪雪対策の推進
・道路啓開計画の策定、既計画のスパイラルアップを推進
・ETC2.0 装着車両の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを即時提供
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備（再掲）
・メディアとの連携による住民自らの行動につながる情報提供の充実（再掲）
・土地等の円滑な利活用及び適正な管理に向けた所有者不明土地等対策の推進
・事前防災や被災後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査の推進（耐震化等の地震対策）
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を ・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率(再掲)
推進
Ｒ元年度 79％ → Ｒ7 年度 84％
・切迫する大地震に備え、大規模盛土造成地の滑 ・大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手
動崩落の危険性を把握する取組を推進
した実施率
Ｒ元年度 9％ → Ｒ7 年度 61％

36

・復興まちづくりのための事前準備の推進

・復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合(再掲)
Ｒ2 年度 52.2％ → Ｒ7 年度 72％
・液状化ハザードマップを活用した宅地の液状化対策に関する取組を推進（火山噴火対策）
・火山噴火に起因する土砂災害への対策の促進
・火山噴火時における降灰厚把握手法の整備に着手した火山の割合(再掲)
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
（津波対策）
・津波災害警戒区域の指定、ハザードマップの作 〔KPI-10〕
成、訓練実施の推進
・最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町
村数(再掲)
Ｒ元年度 19 → Ｒ7 年度 21
・津波災害警戒区域を指定している都道府県数(再掲)
Ｒ2 年度 2 → Ｒ7 年度 3
・津波による船舶事故軽減に資する港湾強靱化 ・災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事業の推進
継続計画（港湾 BCP）を改訂した港湾（重要港湾以上）の割合(再掲)
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％期待されるストック効果
・国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」は、大規模な自然災害が発生した場合に派遣され、被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧などに取り組み、地方公共団体の支援を行っている。北陸地方整備局では、令和 2 年 7 月豪雨で被災した九州地方（熊本県球磨郡球磨村、福岡県大牟田市、八女市、佐賀県佐賀市等）の各自治体へ緊急排水、被災状況調査などを実施するため、7 月 6 日～8 月 2 日まで 28 日間、延べ 322 人・日及び新潟県、富山県の建設業協会の協力のもと排水ポンプ車３台、照明車３台の派遣を行った。
・今後も大規模災害に備え、TEC-FORCE や災害対策機械等の危機管理対策を強化することにより、災害発生時における人・機材の円滑な災害対応が可能となり、更なる迅速かつ安定的な被災地の救援・復旧活動の展開が期待される。
「インフラ経営」の取組
・平成 23 年の東日本大震災では高盛土の道路が避難場所として機能したことを踏まえ、新潟県北蒲原郡聖籠町では、国道７号新新バイパスに設置した管理用通路を避難場所として確保している。同町では「まちなか防災訓練」として、管理用通路を利用して津波避難を想定した防災訓練を実施しており、地域防災力の強化を図っている。

37

小目標１-４：太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップや代替性の確保（重点施策の概要）
・広域的な救援や支援活動及び企業の事業継続を支えるため、ミッシングリンクの解消
や暫定２車線区間の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、港湾の機能強化、空港施設の耐震性の向上を推進する。
・また、危機管理対策を強化し、広域災害に対応できる体制を構築するため、TEC-FORCE
隊員の確保、訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実を図るほか、関係ブロック・行政機関等との広域的な合同防災訓練や北陸地域の国際物流戦略チームバックアップ専門部会等で、経済・物流団体、港湾・空港関連企業等との情報交換等を実施する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔7〕公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率(再掲)【R2 年度 34% → R7 年度 100%】〔11〕「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率(再掲)【R2 年度 60% → 毎年度 100%】〔全国指標〕
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率(再掲)【R 元年度 約 13% → R7 年度 約 47%】
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所の避難施設の整備率(再掲)【R 元年度 約 27% → R7 年度 100%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■広域的な防災支援対策【太平洋側大規模災害発生時における北陸港湾の代替性の確保【関係ブロック・行政機関等との広域的な防災訓練の実施■空港の防災機能の強化【新潟空港における排水機能強化等による浸水対策（新潟県新潟市）【空港ターミナルビルの電源設備等の止水対策の推進【空港ターミナルビルの吊り天井の安全対策の推進（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【ハード・ソフト一体となった取組】■広域的な防災支援対策【TEC-FORCE 隊員の訓練や研修による技術力の向上・強化、災害対策機械等の装備の充実など、危機管理対策を強化（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【選択と集中の徹底】■ミッシングリンクの解消
日本海沿岸東北自動車道（一般国道７号朝日温海道路）［残事業費 1,757 億円（H29 年度評価時点）］★
【朝日まほろば IC～県境（新潟県村上市～山形県鶴岡市）

38（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（和泉・油坂区間）［残事業費 948 億円（R 元年度評価時点）］★
【（仮称）油坂出入口～（仮称）和泉 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年春頃完成〕③(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野東・和泉区間）★
【（仮称）和泉 IC～（仮称）大野東 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野・大野東区間）★
【（仮称）大野東 IC～大野 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■交通ネットワークの整備・強化
磐越自動車道（一部４車線化事業）【西会津 IC～津川 IC（福島県耶麻郡西会津町～新潟県東蒲原郡阿賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【三川 IC～安田 IC（新潟県東蒲原郡阿賀町～阿賀野市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）【白川郷 IC～小矢部砺波 JCT（岐阜県大野郡白川村～富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（４車線化事業）【大飯高浜 IC～小浜西 IC（福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（一部４車線化事業）【舞鶴東 IC～ 大飯高浜 IC（京都府舞鶴市、福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）［残事業費 138 億円（H30 年度評価時点）］★
【下川口～片貝（新潟県岩船郡関川村）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号小国道路）［残事業費 350 億円（H30 年度評価時点）］【金丸～松岡（新潟県岩船郡関川村～山形県西置賜郡小国町） （Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）［残事業費 522 億円（H28 年度評価時点）］★
【鶴町 IC～(仮称)三和 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号三和安塚道路）★
【(仮称)三和 IC～浦川原 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号十日町道路）［残事業費 620 億円（H30 年度評価時点）］【北鐙坂～八箇 IC（新潟県十日町市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）［残事業費 68 億円（R 元年度評価時点）］★
【野田 IC～（仮称）余川 IC（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
松本糸魚川連絡道路（一般国道 148 号松糸・今井道路）【山本～上刈（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）［残事業費 74 億円（R 元年度評価時点）］【猪谷～楡原（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）［残事業費 372 億円（H28 年度評価時点）］★
【楡原～栗山（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般国道 17 号 三国防災 ★
【羽場～三国（群馬県利根郡みなかみ町～新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年春頃（仮称）新三国トンネル開通予定〕①(再掲)】
一般国道 17 号 三俣防災
【三俣～神立（新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
主要地方道 金沢美川小松線（加賀海浜産業道路）道路整備 ★
【小川町～福島町（石川県白山市、能美郡川北町、能美市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■アクセス機能の強化
新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）［残事業費 102 億円（H29 年度評価時点）］★
【沼垂東～鐙（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】39新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）［残事業費 138 億円（H29 年度評価時点）］★
【鐙～紫竹山（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 8 号海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅰ期区間（主要地方道 丸岡川西線）★
【坂井町～丸岡町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅱ期区間（主要地方道 丸岡川西線）【春江町～坂井町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
一般県道 荒木田原町線（南加賀道路）★
【熊坂町～曽宇町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■物流拠点の機能強化
伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 38 億円（R2 年度評価時点）］【大田地区（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 91 億円（R2 年度評価時点）］【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】
敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業【鞠山南地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】■港湾施設の予防保全
伏木富山港予防保全事業 ★
【富山地区（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【新湊地区（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
金沢港予防保全事業 ★
【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
敦賀港予防保全事業 ★
【鞠山北地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【金ケ崎地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■空港の老朽化対策
新潟空港老朽化対策事業【新潟空港老朽化対策（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
小松空港老朽化対策事業【小松空港老朽化対策（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）④】■整備新幹線の整備
北陸新幹線【金沢・敦賀間の整備（石川県、福井県）（Ｒ3 年度工事中）〔令和 5 年度末完成に向けて最大限努力〕①】

重点施策

指標

（交通・物流の機能確保のための事前対策の推進）
・災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能〔全国指標〕を確保するため、高規格道路のミッシングリ
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事
ンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、業着手率(再掲)
高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とＲ元年度 約 13％ → Ｒ7 年度 約 47％のダブルネットワークの強化等を推進〔全国指標〕
・高規格道路のミッシングリンク改善率(再掲)
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 約 30％40・大規模災害発生後の港湾における災害対応力の強化

・直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾 BCP）に基
づく防災訓練の実施された港湾（重要港湾以上）の割合
Ｒ元年度 63％ → Ｒ7 年度 100％
・｢A2-BCP｣（空港業務継続計画）の実効性強化対 〔KPI-11〕
策・「A2-BCP」（空港業務継続計画）に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率(再掲)
Ｒ2 年度 60％ → 毎年度 100％
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を ・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率(再掲)
推進
Ｒ元年度 79％ → Ｒ7 年度 84％
・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、良 〔全国指標〕
好な景観の形成の観点から、「新設電柱を増や ・電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路
さない」、「徹底したコスト縮減」、「事業のにおける無電柱化着手率(再掲)
更なるスピードアップ」を方針とする新たな無Ｒ元年度 約 38％ → Ｒ7 年度 約 52％
電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔全国指標〕
るため、道路法面や盛土の土砂災害防止対策を ・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所推進の整備率(再掲)
Ｒ元年度 約 55％ → Ｒ7 年度 約 73％・災害時の救急活動や人流・物流等を確保するため、踏切の立体交差化を推進するとともに、長時間遮断の解消等、災害時の管理方法を定める取組を推進（再掲）（危機管理体制の確保）
・TEC-FORCE 隊員の対応能力向上と資機材の ICT 〔KPI-7〕
化・高度化
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊
員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率(再掲)
Ｒ2 年度 34％ → Ｒ7 年度 100％
・道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急避難 〔全国指標〕
場所として活用する取組を推進
・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所の避難施設の整備率(再掲)
Ｒ元年度 約 27％ → Ｒ7 年度 100％
・空港におけるイレギュラー時の適切な対応お 〔KPI-11〕
よび体制の確保
・「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練等の毎年度８月までの実施率(再掲)
Ｒ2 年度 60％ → 毎年度 100％
・広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」 ・地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけの防災機能強化
る BCP 策定率(再掲)
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
・近年頻発する短期間の集中的な降雪も踏まえた躊躇ない予防的・計画的な通行止めと集中除雪による道路ネットワーク機能の速やかな回復及び基幹的な道路ネットワークの強化や消融雪設備、Ｕタ
ーン路の整備等のスポット対策等による道路の豪雪対策の推進（再掲）・道路啓開計画の策定、既計画のスパイラルアップを推進（再掲）・ETC2.0 装着車両の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを即時提供（再掲）（情報基盤の整備と活用）
・Ｇ空間防災データセットの充実

41期待されるストック効果
・東日本大震災を始めとする全国の大規模災害時において、北陸ブロック内の高規格幹線道路や直轄国
道、鉄道、港湾等は、広域的な防災活動や産業経済活動のバックアップ機能を発揮した。（燃料など
救援物資は、新潟港より東北各地へ配送。）
・今後、ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化等による幹線道路ネットワークの整備・強化、
緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、港湾の耐震強化岸壁の整備、空港施設における耐震強化や災害拠点空港機能等の整備を推進することにより、更なる迅速かつ安定的な被災地の救援・復旧活動の展開が期待される。
「インフラ経営」の取組
・大規模地震・津波を想定した様々な関係者が連携した港湾における緊急物資輸送訓練、港湾ＢＣＰの充実化等により、国家的規模の災害時における後方支援等のバックアップ機能強化を図っている。

42

重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス
目指すべき姿・予防保全に基づくインフラメンテナンスへの本格転換による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や、新技術等の導入促進によるインフラメンテナンスの高度化・効率化等を進め、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスを実現する。
現状と課題
・高度経済成長期以降に整備された多くの社会資本の老朽化に加え、北陸特有の冬季季
節風等による飛来塩分や凍結防止剤散布による塩害、寒暖差による凍害、アルカリ骨材反応等により、維持管理のコストの増大が懸念されているため、中長期的なトータ
ルコストの縮減や予算の平準化を図る必要がある。
・担い手の高齢化や減少により、基礎情報や技能の継承が課題となっており、担い手確保・育成や、メンテナンス分野等の生産性・効率を高める必要がある。
小目標２-１：厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメンテナンスの推進（重点施策の概要）
・加速化するインフラの老朽化に対応するとともに、メンテナンスに係る費用が国や地方の財政を圧迫することのないよう、「事後保全」から「予防保全」への本格転換により、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や負担の平準化を図る
とともに、早期の安全・安心の確保を図る。
・メンテナンスサイクルの第二段階として、第一段階の点検結果の分析や点検の新技術活用などにより、効果的・効率的なマネジメントサイクルを推進する。
・各分野において設置済のメンテナンス会議等を活用し、施設の機能転換・集約・再編等を踏まえた更新・修繕に係る取組を推進する。
・また、行政の縦割りを排除し、地方公共団体や民間企業、地域住民等と連携・協働したインフラメンテナンス体制の確保を図る。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔12〕予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率【R 元年度 0% → R7 年度 100%】〔13〕健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率【R 元年度 68% → R7 年度 88%】
〔14〕健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設の解消率【R 元年度 82.3% → R7 年度 83.3%】〔15〕計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した延長の割合【R 元年度 0% → R7 年度 100%】〔16〕老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合【R2 年度 78% → R7 年度 83%】〔17〕空港において予防保全を適切に実施した割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】〔18〕予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率【R 元年度 39% → R7 年度 100%】〔19〕R2 年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率【R2 年度 0% → R7 年度 100%】43

〔20〕地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数【道路分野 R 元年度 389 人 → R7 年度 600 人】【港湾分野 R 元年度 158 人 → R7 年度 290 人】〔21〕適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数【R2 年度 3 団体 → R7 年度 60 団体】〔全国指標〕
・予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた施設の修繕率【道路：（橋梁）R 元年度 約 34% → R7 年度 約 73%（舗装）R 元年度
0%
→ R7 年度
100%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【ハード・ソフト一体となった取組】■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【定期的な公共土木施設の点検の実施【予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換 ★

（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新
下条川ダム堰堤改良事業 ★
【下条川ダム（新潟県加茂市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
山の下閘門排水機場特定構造物改築事業 ★
【山の下閘門排水機場（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
信濃川中流圏域砂防設備等緊急改築事業 ★
【砂防設備等 緊急改築（新潟県長岡市、魚沼市、十日町市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】
玉ノ木地区大規模更新砂防等事業 ★
【玉ノ木地区（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度工事中）②】
松川排水門等応急対策事業 ★
【松川排水門 長寿命化（老朽化）対策（富山県富山市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】他
一般国道 8 号 糸魚川地区橋梁架替Ⅱ【糸魚川地区（新潟県上越市、糸魚川市、富山県下新川郡朝日町）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 18 号 妙高大橋架替【妙高地区（新潟県妙高市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①】
一般国道 162 号 西津橋・大手橋・城内橋架替 ★
【西津橋・大手橋・城内橋（福井県小浜市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 351 号 道路メンテナンス事業【長生橋（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 小千谷川口大和線 道路メンテナンス事業【蘭木トンネル（新潟県小千谷市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 小矢部福光線 大規模修繕【石動大橋（富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般県道 羽咋巌門自転車道線 橋梁架替
【自転車道３号橋（石川県羽咋市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
新潟港海岸堤防等老朽化対策緊急事業 ★
【新潟港海岸（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
新潟港（西港区）万代島予防保全事業 ★
【西港区 万代島（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
新潟港（西港区）水産 2 号（-6.0m）岸壁改良事業 ★
【西港区 水産２号岸壁（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】44

魚津港（北・南地区）老朽化対策事業 ★
【北・南地区（富山県魚津市）（Ｒ3 年度工事中）④】
伏木富山港予防保全事業 ★
【富山地区（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【新湊地区（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
金沢港予防保全事業 ★
【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
敦賀港予防保全事業 ★
【鞠山北地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【金ケ崎地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
新潟空港老朽化対策事業【新潟空港老朽化対策（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
小松空港老朽化対策事業【小松空港老朽化対策（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
国営越後丘陵公園の長寿命化対策 ★
【国営越後丘陵公園（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
鳥屋野潟公園の長寿命化対策 ★
【鳥屋野潟公園（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】
下水施設の改築、老朽化対策【阿賀野川流域下水道事業老朽化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度工事中）④】【新潟市船見下水処理場 改築（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】【新潟市中部下水処理場 改築（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】【信濃川下流流域下水道事業老朽化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度工事中）④】【西川流域下水道事業老朽化対策（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度工事中）④】【魚野川流域下水道事業老朽化対策（新潟県魚沼市他）（Ｒ3 年度工事中）④】【新潟県内下水処理場 改築更新（新潟県長岡市他）（Ｒ3 年度工事中）④】【千曲川上流処理場（ストックマネジメント）（焼却炉１号再構築）（長野県長野市）★
（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】【神通川左岸浄化センター長寿命化対策事業（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）④】【二上浄化センター長寿命化対策事業（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】

重点施策
指標（予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換）
・予防保全の管理水準を下回る状態のインフラに対予防保全型インフラメンテナンスの転換に向して、計画的・集中的な修繕等を実施する。
けた施設の修繕率
・インフラの機能を回復させ、「事後保全」から〔全国指標〕「予防保全」の考え方に基づくインフラメンテナ ・地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期ンスへ転換し、中長期的な維持管理・更新等にかに対策を講ずべき施設の修繕措置率及び防災
かるトータルコストの縮減を図る。
上重要な道路における舗装の修繕措置率（橋梁）Ｒ元年度 約 34％ → Ｒ7 年度 約 73％（舗装）Ｒ元年度
0％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-12〕・予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-13〕
・健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率
Ｒ元年度 68％ → Ｒ7 年度 88％
45

〔KPI-14〕
・健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設の解消率
Ｒ元年度 82.3％ → Ｒ7 年度 83.3％〔全国指標〕
・予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率
Ｒ元年度 84％ → Ｒ7 年度 87％〔KPI-15〕・計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した延長の割合
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-16〕
・老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合
Ｒ2 年度 78％ → Ｒ7 年度 83％〔KPI-17〕・空港において予防保全を適切に実施した割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-18〕
・予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化
対策実施率
Ｒ元年度 39％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-19〕
・R2 年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％・洪水調節容量内の堆砂の解消率（国、水資源機構管理ダム）Ｒ元年度 43％ → Ｒ7 年度 57％・洪水調節容量内に堆積した土砂等の撤去により、ダムの貯水能力の向上や、ダムへの土砂流入の低減を図り、ダム下流の河川氾濫による被害を減少。
・定期的な現地調査や観測機器の監視業務を通じ・観測施設（測量標）：年次計画に基づく観測て、損傷が軽微な段階で修繕を実施する予防保全
施設（測量標）修繕の実施率
型維持管理を実施する。
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％
（地方公共団体等におけるインフラメンテナンス体制の確保）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等におい 〔KPI-20〕てインフラメンテナンスを適切に実施していくた 地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けめ、研修や講習の実施により、職員の技術力向上 た人数を推進する。
・道路
Ｒ元年度 389 人 → Ｒ7 年度 600 人
・港湾
Ｒ元年度 158 人 → Ｒ7 年度 290 人
・地方公共団体からの要請により、緊急的な対応が必要かつ高度な技術力を要する施設について、地方整備局・国土技術政策総合研究所・土木研究所の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」による直轄診断を実施。また診断の結果、診断内容や地域の実情等に応じ、修繕代行事業や道路メンテナンス事業補助を実施。
・市町村の人不足、技術力不足を補うため、市町村が実施する点検・診断の発注事務を都道府県等が受委託する地域一括発注の取組を実施。

46

（使用料を活用したインフラメンテナンス）
・持続可能で計画的なインフラ維持管理を行うにあたり、インフラの整備及び減耗コストに対応した、利用者からの使用料の活用を推進。

〔KPI-21〕・適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数
R2 年度 3 団体 → R7 年度 60 団体期待されるストック効果
・点検とそれに基づく補修・更新を実施することにより信頼性・安全性が確保され、観光客増加や企業活動の活発化している地域を下支えしてきている。
・今後、増加していく老朽化施設について、計画的な維持管理・更新の実施により施設の長寿命化等を図ることで、安全・安心が確保され、観光や地域産業を支援することが期待される。
「インフラ経営」の取組・各分野において設置済のメンテナンス会議等を定期的に開催し、管理者間で課題や好事例の共有などを引き続き実施することで、より効率的かつ効果的なインフラメンテナンスの実施が図られる。

47

小目標２-２：新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化（重点施策の概要）
・デジタル技術の進歩やポストコロナ時代の「新たな日常」を踏まえ、インフラメンテ
ナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチング支援、維持管理情報のデータベース化により、インフラメンテナンスの高度化・効率化を図る。
・点検・診断、修繕・更新等のメンテナンスサイクルの取組を通じて、最新の劣化・損傷の状況や、過去に蓄積されていない構造諸元等の情報を収集し、それを国、地方公共団体等を含め確実に蓄積するとともに、一元的な集約化を図り、それらの情報を利活用し、目的に応じて可能な限り共有・見える化していくことを推進する。
・また、BIM/CIM の活用による調査・設計から施工に至るまでの情報のシームレス化等の取組を推進する。

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【ハード・ソフト一体となった取組】■公共土木施設のインフラメンテナンスの高度化・効率化■既存ストックの計画的かつ適切な維持管理及び更新【電子基準点現地調査の実施（Ｒ3 年度推進中）④】■情報通信技術の活用【基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化（Ｒ3 年度推進中）④】【BIM/CIM の活用による調査・設計から施工に至るまでの情報のシームレス化（Ｒ3 年度推進中）④】【道路の情報収集・状況把握の効率化・高度化（Ｒ3 年度推進中）④】

重点施策（新技術の導入・普及の促進）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等が、効率的なインフラメンテナンスを実施していくた
め、メンテナンスに係る新技術の導入・普及を促進する環境を整備する。

・新技術に関する性能カタログ等の策定、充実により、インフラメンテナンスの高度化・効率化を推
進する。

48

指標
〔全国指標〕
・橋梁点検・トンネル点検において新技術の活用を検討した自治体のうち、新技術を活用した自治体の割合（橋梁）Ｒ元年度 39％ → Ｒ7 年度 50％（トンネル）Ｒ元年度 31％→ Ｒ7 年度 50％〔全国指標〕
・点検支援技術性能カタログに掲載された技術
数（道路）Ｒ2 年度 80 技術 →Ｒ7 年度 240 技術

（維持管理に係るデータ利活用の促進）
・データ利活用によるインフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、点検結果などのインフラに関する情報の蓄積、データベース化などの環境整備を促進する。

・〔全国指標〕道路：所管するインフラの台帳及び維持管理情報のデータベース導入率
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
・下水道：管路施設のマネジメントに向けた基
本情報等の電子化の割合
Ｒ2 年度 48％ → Ｒ7 年度 100％
・港湾：維持管理にかかる情報のデータベースを導入した港湾管理者の割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％
・空港：維持管理にかかる情報のデータベース
へ登録した施設管理者の割合
Ｒ2 年度 50％ → Ｒ7 年度 100％
・官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％
・測量標：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％期待されるストック効果
・構造諸元や最新の劣化・損傷状況の一元的な集約による共有・見える化や、計画的な更新の実施による施設の長寿命化等により、更なる安全・安心の確保が期待される。
「インフラ経営」の取組
・インフラメンテナンスに関して、民間企業が有する新技術等の導入促進など、メンテナンスの生産性向上に向けた取組の推進を図る。

49

小目標２-３：集約・再編等によるインフラストックの適正化（重点施策の概要）
・持続可能なインフラメンテナンスを構築するため、人口減少等による地域社会の変化
や将来のまちづくり計画等を踏まえ、必要性の減少や地域のニーズ等に応じたインフラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編」へと本格転換する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔22〕施設の集約・再編等に向けた取組数【道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合 R 元年度〔23〕既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合【R 元年度

17%

→

R7 年度

100%】

88%

→

R7 年度

100%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■既存施設の集約【下水道の広域化を推進（Ｒ3 年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■老朽化する橋梁への対応【富山市における橋梁マネジメントの推進（富山県富山市）（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■既存施設の再編
伏木富山港新湊地区中央ふ頭再編整備事業 ★
【新湊地区（富山県射水市）■下水道の広域化【魚野川流域下水道事業広域化（新潟県南魚沼市）【栄処理区 農集統合接続管渠整備（新潟県三条市）【し尿受入施設整備（新潟県柏崎市）【妙高高原処理区処理場処理系列整備（新潟県妙高市）【浦川原処理区汚水連携（新潟県上越市）

重点施策（集約・再編等の取組推進）
・社会情勢や地域構造の変化や将来のまちづくり計
画を踏まえ、既存インフラの廃止・除却・集約化
や、利用者ニーズに沿ったインフラ再編等の取組の推進により、持続可能な都市・地域の形成、ス
トック効果の更なる向上を図る。

50（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】（Ｒ3 年度調査・検討中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】

指標〔KPI-22〕
施設の集約・再編等に向けた取組数
・道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合
Ｒ元年度 17％ → Ｒ7 年度 100％
・海岸：南海トラフ地震・首都直下地震・日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率（再掲）
Ｒ元年度 98％ → Ｒ7 年度 100％

〔KPI-23〕
・港湾：既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合
Ｒ元年度 88％ → Ｒ7 年度 100％期待されるストック効果
・人口減少等による地域社会の変化や将来のまちづくり計画等を踏まえ､必要性の減少や地域のニーズ等に応じたインフラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編」へと本格転換し、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮することで、地域の安全・安心の確保が期待される。
「インフラ経営」の取組
・伏木富山港新湊地区では、船舶の大型化、取扱貨物の増加に対応するため、中央 2 号岸壁の増深改良(水深 14m 化)を行うとともに、一部係留施設の廃止、貨物の集約、ふ頭用地の利用方法を見直すな
ど、ふ頭再編を図っている。

51

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
目指すべき姿・地域の核への集約を図りながら地域内・地域外をネットワークでつなぐ多核連携型の国土づくりを進め、テレワークや２地域居住など新たな暮らし方、働き方、住まい方を支えるための基盤を構築するとともに、高齢者、障害者、子ども、子育て世代など、全ての人が安全・安心で不自由なく生活できるユニバーサルデザインのまちづくり、地域の自然や歴史文化に根ざした魅力・個性を活かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生を実現する。
・中小都市部における市街地のコンパクト化や都市機能の集約、農山漁村等の地域コミ
ュニティを支える「道の駅」等を核とした小さな拠点の形成を推進するとともに、都市間や都市と農山漁村間、個々の集落を繋ぐ国道等や地域公共交通網の整備により、
時間距離の短縮を図ることで、都市と農山漁村が共存し、相互の魅力を享受できる連接型の都市圏の形成を目指す。
・また、暮らしやすい生活環境の整備や交通安全対策を推進し、誰もが安心して社会参加し、安全な日常生活を過ごせる生活環境の形成を目指す。
・これらは、災害に強いまちづくりにも繋がり、あわせて、集約型都市構造の形成を促進し、グリーン社会に向けた低炭素都市づくりを導く取り組みとも位置付けられる。
現状と課題
・人口減少や高齢化が進行する中でも生活利便性の維持・向上を図るとともに、コミュ
ニティの崩壊が危惧される地域の再生を支援することが求められるため、中小都市部
における市街地のコンパクト化や都市機能の集約、農山漁村等の地域コミュニティを支える「道の駅」等を核とした小さな拠点の形成を推進する必要がある。
・世界遺産（合掌造り集落等）や歴史ある街並みなどの文化遺産、能登や立山をはじめとする美しく豊かな自然資源など、多様で魅力ある地域資源を最大限に活用する取り組みが各地で始まっているなかで、今後はこれらの観光拠点を相互に連絡し、多様で魅力的な観光周遊ルートを創出することが必要である。
・また、少子高齢化の進行や、自転車事故等が増加している状況を踏まえ、ユニバーサ
ルデザインの考え方に基づく誰もが安全・安心で快適に暮らすことのできる環境づくりを推進する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症への対応として非接触が求められる中で、デジタル化・ス
マート化の必要性、地方移住への関心の高まりや企業の地方移転、２地域居住など新しい暮らし方、テレワークやクラウドソーシング等の柔軟な働き方の広がり、サプラ
イチェーンの多元化や製造事業者の国内生産拠点の整備などが今後も進むと考えられ、それら社会情勢の変化について、三大都市圏と等距離にある北陸ブロックの特徴を活かした対応が必要である。
小目標３-１：暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進（重点施策の概要）
・高度な都市機能や医療・福祉・商業等の地域サービスを歩いて利用できるように、多様な機能が集積する都市・地域生活拠点の形成等に向けた関連事業を推進する。

52

・また、地方部では、行政サービス、医療・福祉、商業、さらには、農産物加工施設、販売所等が集約した地方創生における小さな拠点となる「道の駅」の整備・強化を推進する。
・地域における安全で快適な移動を実現するため、通勤や病院等の日常の暮らしを支える生活圏の中心部につながる道路網や、救急活動に不可欠な道路網の整備を推進するとともに、隘路の解消を図るため現道拡幅及びバイパス整備等を推進する。
・また、地域のにぎわい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、道路空間の多機能化・オープン化を官民連携で推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔24〕都市計画道路（幹線道路）の整備率【H29 年度 69.2% → R7 年度 74.4%】〔25〕景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数【R 元年度 14 市町村 → R7 年度 17 市町村】
〔26〕歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数【R2 年度 4 市町村 → R7 年度 6 市町村】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■地域の拠点形成の支援【地方創生の拠点として「道の駅」の活用を支援■公共交通機関の利便性向上【バス交通の利便性向上【一般国道 7 号 新潟駅交通ターミナル整備事業（新潟県新潟市）■歴史的・文化的資産の活用【歴史的集落・町並み保存に向けた支援【景観計画策定に向けた支援（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】【既存施設の集約・再編】■都市機能の高度化や快適性の向上【相川地区都市再生整備計画事業（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【三条市中心市街地地区（第二期）都市構造再編集中支援事業（新潟県三条市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【第２期見附駅前周辺地区都市構造再編集中支援事業（新潟県見附市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【長岡市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】【長岡市栃尾地区都市構造再編集中支援事業（新潟県長岡市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【西小千谷市街地地区都市構造再編集中支援事業（新潟県小千谷市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【越後湯沢駅周辺地区都市構造再編集中支援事業（新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【糸魚川駅北地区都市構造再編集中支援事業（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】【富山駅周辺地区土地区画整理事業（富山県富山市）★
（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ10 年度完成〕③】【氷見地区（第３期）都市構造再編集中支援事業（富山県氷見市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】【羽咋中心拠点地区（第二期）都市構造再編集中支援事業（石川県羽咋市）（Ｒ3 年度測量設計中）〔Ｒ7 年度完成〕②】53

【金沢中央地区（四期）都市構造再編集中支援事業（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】【小松中央地区（四期）都市構造再編集中支援事業（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【三日市保育所周辺土地区画整理事業（富山県黒部市）★
（Ｒ3 年度工事中）③】【福井駅西口市街地再開発事業（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】【選択と集中の徹底】■都市機能の高度化や快適性の向上
JR 信越本線等連続立体交差事業【新潟駅信越・白新線 立体交差化（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】
富山駅付近連続立体交差事業【富山地方鉄道本線 立体交差化（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】■交通ネットワークの整備・強化
新潟東西道路（一般国道 116 号 新潟西道路）［残事業費 300 億円（H30 年度評価時点）］★
【明田～曽和（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号 豊田新屋立体）［残事業費 212 億円（H29 年度評価時点）］★
【小西～粟島町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号 中島本郷立体）［残事業費 450 億円（R2 年度評価時点）］【中島～白石（富山県富山市～射水市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
高岡環状道路（主要地方道 高岡環状線）★
【上伏間江～佐野（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）★
【月浦町～神谷内町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】他
金沢外環状道路（一般国道 8 号海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
一般国道７号 新発田拡幅［残事業費 192 億円（H28 年度評価時点）］★
【小舟町～三日市（新潟県新発田市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 8 号 柏崎バイパス ★
【城東～鯨波（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 8 号 直江津バイパス［残事業費 132 億円（H28 年度評価時点）］★
【三ツ屋～下源入（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
一般国道 8 号 松任拡幅［残事業費 120 億円（H30 年度評価時点）］★
【乾町～宮丸町（石川県白山市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 福井バイパス【笹岡～今福（福井県あわら市～坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 8 号 鳩原跨線橋架替【道口（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 17 号 六日町バイパス ★
【余川（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年夏迄に完成〕①】他
一般国道 17 号 浦佐バイパス ★
【大浦～虫野（新潟県魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 18 号 上新バイパス ★
【寺町～岡原（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①】他
一般国道 49 号 水原バイパス ★
【寺社～百津（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②】【百津～下黒瀬（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年完成〕①】
一般国道 116 号 吉田バイパス［残事業費 350 億円（R 元年度評価時点）］★
【熊森～高橋（新潟県燕市～新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 159 号 七尾バイパス［残事業費 115 億円（R 元年度評価時点）］★
【川原町～古府町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】他
一般国道 304 号 清水谷バイパス ★
【古屋谷町～清水谷町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】54一般国道 403 号 三条北道路【下条～塚野目（新潟県加茂市～三条市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般国道 415 号 羽咋バイパス【杉野屋～神子原町（石川県羽咋郡宝達志水町～羽咋市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
主要地方道 新潟中央環状線 道路整備 ★
【中ノ口工区、黒埼工区、明田工区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
主要地方道 富山立山公園線 ４車線化 ★
【富立大橋（富山県富山市～中新川郡立山町）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般県道 百海七尾線（七尾外環状道路）【古府町～矢田町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
都市計画道路 新潟駅西線 道路整備
【弁天～天神（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④】
都市計画道路 新潟停車場線 広場整備
【新潟駅万代広場（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年度完成〕①】
都市計画道路 黒井藤野新田線 道路整備
【下吉新田～福橋（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】
都市計画道路 牛島蜷川線 道路拡幅 ★
【牛島本町～神通本町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
都市計画道路 外環状線（七尾外環状道路）【矢田町～万行町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■新たな拠点整備【新潟駅高架下交通広場の整備（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【JR 越後線（仮称）上所駅の整備（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中 他）④】
【あいの風とやま鉄道 新富山口駅の整備（富山県富山市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①】【JR 北陸本線（仮称）西松任駅の整備（石川県白山市）（Ｒ3 年度測量設計中 他）〔Ｒ6 年春完成〕①】
重点施策

指標

（コンパクトな集積拠点の形成等）
・都市計画道路（幹線道路）の整備〔KPI-24〕
・都市計画道路（幹線道路）の整備率
Ｈ29 年度 69.2％ → Ｒ7 年度 74.4％
・水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成
・都市域における水と緑の公的空間確保量
Ｈ29 年度 17 ㎡/人 → Ｒ7 年度 19 ㎡/人
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された 〔全国指標〕
安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備
・自転車ネットワークに関する計画が位置づけられた自転車活用推進計画を策定した市区町村数
Ｒ2 年度 89 → Ｒ7 年度 400
・都市の中心拠点や生活拠点に、居住や医療・福祉・商業等の生活サービス機能を誘導するとともに、
公共交通の充実を図ることにより、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進（地域公共交通
計画と併せた立地適正化計画の作成等）
・コンパクトシティの実現を図るため、総合的な都市交通システムの構築を推進
・都市におけるグリーンインフラの取組の推進
・コンパクトなまちづくりと合わせて、防災・減災対策を推進し、居住を誘導する地域の安全確保を図る（防災指針の作成）（再掲）
・歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の活用等による、多様なニーズに応える道路空間の構築
・安全で快適な自転車利用環境の整備と活用の促進
・多様なニーズに応える道路の利活用（美しい景観・良好な環境形成）
・良好な景観形成の推進〔KPI-25〕
・景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村
数
Ｒ元年度 14 市町村 → Ｒ7 年度 17 市町村
55

・歴史文化を活かしたまちづくりの推進〔KPI-26〕
・歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数
Ｒ2 年度 4 市町村 → Ｒ7 年度 6 市町村

期待されるストック効果
・富山市の LRT や街中の再開発による賑わいの創出、十日町市等の里山の暮らしが残る中山間地でのイベントや「道の駅」を活用した住民サービス（地域福祉等）の提供等、地域の課題に対応した新たなまちづくりの取組が始まっている。
・新潟駅や富山駅周辺の連続立体交差事業や区画整理事業などにより、周辺商業施設の進出が期待され、周辺居住者数の増加や雇用創出効果が見込まれる。
・金沢外環状道路山側幹線の全線開通により、都心部の通過交通は環状道路へ転換され、都心部の交通が減少することで、歩行者・自転車の新たな利用空間としての再配分の取組が進んできている。
・今後、さらに金沢外環状道路の山側幹線の４車線化や海側幹線の整備を進めることにより、都市部の道路空間の更なる利活用が可能となり、市街地周辺への企業立地や都市部の観光地への観光客増加が期待される。
「インフラ経営」の取組
・道路協力団体制度を活用した道路空間の利活用と維持管理を実施している。

56

小目標３-２：地域間交流の促進のための基盤整備（重点施策の概要）
・交流の拡大に向けた地域交通ネットワークを形成するため、北陸ブロック内外と連絡する高規格道路等や新幹線の整備、駅や港湾、空港と観光拠点とを結ぶ道路整備を推進するとともに、クルーズ船の寄港を促進する。
・また、北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創出するとともに、「道の駅」の整備やみなとオアシスの活用促進により、魅力ある拠点づくりを地域と連携して行う。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔27〕離島住民の生活や産業などを支える離島航路の確保・維持されている有人離島の割合【離島航路 R 元年度 100% → R7 年度 100%】〔全国指標〕
・道路による都市間速達性の確保率【R 元年度 57% → R7 年度 63%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■魅力ある拠点づくり【一般国道 7 号 新潟駅交通ターミナル整備事業（新潟県新潟市） (Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】【重点「道の駅」「KOKO くろべ」整備事業（富山県黒部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【芦原温泉駅周辺の道路整備（福井県あわら市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【越前たけふ駅周辺の道路の整備（福井県越前市）★
（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕④】【敦賀駅周辺の道路整備（福井県敦賀市）★
（Ｒ3 年度工事中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■魅力ある拠点づくり【地域交流及び観光拠点としての「みなとオアシス」の活用促進【物流ターミナルにおけるクルーズ船受入環境の改善■まちづくりと一体となった魅力ある水辺空間の創出【やすらぎ堤緑地（新潟県新潟市）【かわまちづくりの推進（浅野川（石川県金沢市）等）（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■ミッシングリンクの解消
日本海沿岸東北自動車道（一般国道７号朝日温海道路）［残事業費 1,757 億円（H29 年度評価時点）］★
【朝日まほろば IC～県境（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号田鶴浜七尾道路）［残事業費 95 億円（H27 年度評価時点）］★
【（仮称）病院西 IC～七尾 IC（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（和泉・油坂区間）［残事業費 948 億円（R 元年度評価時点）］★
【（仮称）油坂出入口～（仮称）和泉 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年春頃完成〕③(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野東・和泉区間）★
【（仮称）和泉 IC～（仮称）大野東 IC（福井県大野市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】57中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野・大野東区間）★
【（仮称）大野東 IC～大野 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■交通ネットワークの整備・強化
磐越自動車道（一部４車線化事業）【西会津 IC～津川 IC（福島県耶麻郡西会津町～新潟県東蒲原郡阿賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【三川 IC～安田 IC（新潟県東蒲原郡阿賀町～阿賀野市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）【白川郷 IC～小矢部砺波 JCT（岐阜県大野郡白川村～富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））［残事業費 280 億円（H28 年度評価時点）］【（仮称）輪島 IC～（仮称）三井 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）★
【（仮称）三井 IC～のと里山空港 IC（石川県輪島市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（４車線化事業）【大飯高浜 IC～小浜西 IC（福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（一部４車線化事業）【舞鶴東 IC～ 大飯高浜 IC（京都府舞鶴市、福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）［残事業費 138 億円（H30 年度評価時点）］★
【下川口～片貝（新潟県岩船郡関川村）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号小国道路）［残事業費 350 億円（H30 年度評価時点）］【金丸～松岡（新潟県岩船郡関川村～山形県西置賜郡小国町） （Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】新潟東西道路（一般国道 116 号新潟西道路）［残事業費 300 億円（H30 年度評価時点）］★
【明田～曽和（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）［残事業費 522 億円（H28 年度評価時点）］★
【鶴町 IC～(仮称)三和 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号三和安塚道路）★
【(仮称)三和 IC～浦川原 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号十日町道路）［残事業費 620 億円（H30 年度評価時点）］【北鐙坂～八箇 IC（新潟県十日町市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）［残事業費 68 億円（R 元年度評価時点）］★
【野田 IC～（仮称）余川 IC（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
松本糸魚川連絡道路（一般国道 148 号松糸・今井道路）【山本～上刈（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）［残事業費 212 億円（H29 年度評価時点）］★
【小西～粟島町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号中島本郷立体）［残事業費 450 億円（R2 年度評価時点）］【中島～白石（富山県富山市～射水市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）［残事業費 74 億円（R 元年度評価時点）］★
【猪谷～楡原（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）［残事業費 372 億円（H28 年度評価時点）］★
【楡原～栗山（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
高岡環状道路（主要地方道 高岡環状線）★
【上伏間江～佐野（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）★
【月浦町～神谷内町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】他
金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
一般国道 304 号 清水谷バイパス ★
【古屋谷町～清水谷町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】58一般国道 415 号 羽咋バイパス【杉野屋～神子原町（石川県羽咋郡宝達志水町～羽咋市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般国道 417 号 板垣坂バイパス ★
【板垣～南坂下町（福井県今立郡池田町～越前市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
主要地方道 金沢美川小松線（加賀海浜産業道路）道路整備 ★
【小川町～福島町（石川県白山市、能美郡川北町、能美市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般県道 百海七尾線（七尾外環状道路）【古府町～矢田町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般県道 荒木田原町線（南加賀道路）★
【熊坂町～曽宇町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】
一般県道 常神三方線【常神～遊子（福井県三方上中郡若狭町）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般県道 岡田深谷線【芝崎～小屋（福井県大飯郡おおい町～小浜市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般県道 福井森田丸岡線 ★
【寺前町～春江町（福井県福井市～坂井市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕④】
都市計画道路 外環状線（七尾外環状道路）【矢田町～万行町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■通行不能区間の解消
一般国道 289 号 八十里越 ★
【塩野渕～叶津（新潟県三条市～福島県南会津郡只見町）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②(再掲)】
一般国道 417 号 冠山峠道路 ★
【塚奥山～田代（岐阜県揖斐郡揖斐川町～福井県今立郡池田町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年内完成〕①(再掲)】■アクセス機能の強化
日本海沿岸東北自動車道【（仮称）胎内スマート IC（新潟県胎内市）（Ｒ3 年度工事中）④】
北陸自動車道【（仮称）大積スマート IC（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
東海北陸自動車道【（仮称）城端 SA スマート IC（富山県南砺市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】■整備新幹線の整備
北陸新幹線【金沢・敦賀間の整備（石川県、福井県）（Ｒ3 年度工事中）〔令和 5 年度末完成に向けて最大限努力〕①(再掲)】
重点施策

指標

（交通ネットワーク整備等による活力ある経済・生活圏の形成）
・高規格道路などの広域道路ネットワークによ 〔全国指標〕
る地域・拠点の連携確保
・道路による都市間速達性の確保率
Ｒ元年度 57％ → Ｒ7 年度 63％
・離島住民の生活や産業などを支える唯一の交 〔KPI-27〕
通手段である離島航路の確保維持に向けた取 ・航路が確保されている有人離島の割合
組を推進
Ｒ元年度 100％ → Ｒ7 年度 100％
・リニア中央新幹線による効果の最大化と広域的拡大を図るため、スーパー・メガリージョン構想に基づく取組の推進
・整備新幹線の着実な整備
・バスタプロジェクト（集約型公共交通ターミナル）を全国展開
・スマート IC の活用による拠点の形成
・交通流を最適化する料金施策の導入
・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策
・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進
59

期待されるストック効果
・能登地域では高速道路ネットワークの整備や北陸新幹線の開業による利便性の高まりにより観光客が増加している。また、世界農業遺産のブランドイメージにより企業進出が活発化している。今後、輪島道路を始めとした交通ネットワーク整備や港湾、空港等の連携強化により、更なる観光客の増加
や企業活動の活発化が期待される。
・新潟県上越地域は豊富な観光資源に恵まれた地域であり、国道 253 号上越三和道路周辺には観光施設が多く点在している。国道 253 号上越三和道路により、北陸新幹線（上越妙高駅）と市内観光施設へのアクセス性向上、域外との交流促進・地域の活性化が期待される。
「インフラ経営」の取組
・地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を「みなとオアシス」として登録する取組を推進中。北陸ブロックでは 16 箇所登録されており、例えば、万葉の時代からみなととして栄えた伏木富山港にある「みなとオアシス伏木」では、様々な活動が行われ地域の賑わいを創出している。
・国道 289 号八十里越では、官民の関係機関と連携し、工事進捗を見学しながら豊かな自然や歴史ロマンを体験するバスツアーを運行し、インフラを観光資源として積極的に活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進している。

60

小目標３-３：多様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、及びバリアフリー・
ユニバーサルデザインの推進（重点施策の概要）
・高齢者、障害者、子ども、子育て世代等の多様な人々が安全に安心して暮らせるよう、生活・移動空間におけるバリアフリーやユニバーサルデザインを推進する。
・また、幹線道路における渋滞に起因する追突等の交通事故の削減を図るためのバイパ
ス等の整備や、事故の危険性が高い箇所に対する重点的な交通事故抑止対策、生活道
路における車両の速度抑制を図るためのハンプ、狭窄等の道路整備、通学路における通学路交通安全プログラム等に基づく安全な通行空間の確保、市街地の主要な道路における安全で快適な通行空間を確保するための無電柱化、自転車通行空間の整備等を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔28〕通学路における歩道等の整備率【R 元年度

45%

→

R7 年度

48%】

〔全国指標〕
・特定道路におけるバリアフリー化率【H30 年度

約 63%

→

R7 年度

約 70%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【選択と集中の徹底】■誰もが暮らしやすい生活環境の整備【泊駅南土地区画整理事業（富山県下新川郡朝日町）【放生津地区住宅市街地総合整備事業（富山県射水市）【福岡駅前土地区画整理事業（富山県高岡市）■交通安全対策
一般国道 8 号 新潟地区交通対策【新潟地区（新潟県新潟市～北蒲原郡聖籠町）
一般国道 7 号 新潟 7 号交通安全対策【秣川岸地区 事故対策事業（新潟県新潟市）【東港線十字路 事故対策事業（新潟県新潟市）【竹尾 IC 事故対策事業（新潟県新潟市）【檜原地区 交通安全対策事業（新潟県村上市）
一般国道 8 号 新潟 8 号交通安全対策【大通西交差点 改良事業（新潟県新潟市）【下須頃 事故対策事業（新潟県三条市）【猪子場新田南地区 事故対策事業（新潟県三条市）【一ツ屋敷地区 事故対策事業（新潟県三条市）【上新田南交差点 事故対策事業（新潟県見附市）【大積地区 事故対策事業（新潟県長岡市）【法音寺 ゆずり車線設置事業（新潟県上越市）【柿崎馬正面交差点 事故対策事業（新潟県上越市）【国府交差点 事故対策事業（新潟県上越市）【藤崎西 事故対策事業（新潟県糸魚川市）【海川橋西詰交差点 事故対策事業（新潟県糸魚川市）
61（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度用地取得中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度用地取得中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】

一般国道 8 号 富山 8 号交通安全対策【ミラージュホール前交差点 改良事業（富山県魚津市）【上島北交差点 改良事業（富山県滑川市）【三上 地下横断歩道事業（富山県富山市）【下田交差点 事故対策事業（富山県高岡市）【下蓑 自転車歩行者道整備事業（富山県高岡市）【小矢部地区 交通安全対策事業（富山県小矢部市）【桜町地区 交通安全対策事業（富山県小矢部市）
一般国道 8 号 石川 8 号交通安全対策【二日市交差点 事故対策事業（石川県野々市市）
一般国道 17 号 新潟 17 号交通安全対策【上一日市地区 歩道整備事業（新潟県南魚沼市）【塩沢駅入口交差点 事故対策事業（新潟県南魚沼市）【五十嵐入口交差点 事故対策事業（新潟県南魚沼市）【小出警察署前交差点 事故対策事業（新潟県魚沼市）
一般国道 27 号 福井 27 号交通安全対策【和久里～湯岡 歩道橋整備（福井県小浜市）
一般国道 41 号 富山 41 号交通安全対策【新庄地区 交通安全対策事業（富山県富山市）
一般国道 49 号 新潟 49 号交通安全対策【姥ヶ山 事故対策事業（新潟県新潟市）★
【横越地区 事故対策事業（新潟県新潟市）
一般国道 116 号 新潟 116 号交通安全対策【吉田下中野地区 自転車歩行者道整備事業（新潟県燕市）
一般国道 156 号 富山 156 号交通安全対策【南幸町 事故対策事業（富山県高岡市）【京町 事故対策事業（富山県高岡市）
一般国道 157 号 石川 157 号交通安全対策【野々市交差点 事故対策事業（石川県野々市市）【野町 自転車歩行者道整備事業（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号交通全対策【高松北 歩道整備事業（石川県かほく市）【高松 歩道整備事業（石川県かほく市）★
【遠塚～秋浜交差点 改良事業（石川県かほく市）★
【今町地区 交通安全対策事業（石川県金沢市）★
一般国道 160 号 富山 160 号交通安全対策【宇波 自転車歩行者道整備事業（富山県氷見市）
主要地方道 佐渡一周線 道路整備 ★
【岩谷口～松ヶ崎（新潟県佐渡市）
都市計画道路 牛島蜷川線 道路拡幅 ★
【牛島本町～神通本町（富山県富山市）■道路の無電柱化
一般国道 8 号 新潟 8 号電線共同溝【黒埼地区（新潟県新潟市）★
【大通西（新潟県新潟市）【南区根岸（新潟県新潟市）★
【柿崎（新潟県上越市）【柿崎その２（新潟県上越市）【長浜（新潟県上越市）★
【須沢（新潟県糸魚川市）
一般国道 8 号 富山 8 号電線共同溝【昭和町（富山県高岡市）【羽広（富山県高岡市）★

62（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】他（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】（Ｒ3 年度工事中）④】
Ｒ3 年度測量設計中）④】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】一般国道 17 号 新潟 17 号電線共同溝【湯沢地区（新潟県南魚沼郡湯沢町）★
【六日町Ⅱ（新潟県南魚沼市）★
【六日町Ⅲ（新潟県南魚沼市）★
【小出地区（新潟県魚沼市）【小出地区Ⅱ（新潟県魚沼市）★
一般国道 18 号 新潟 18 号電線共同溝 ★
【関山（新潟県妙高市）
一般国道 27 号 福井 27 号電線共同溝【日置・青（福井県大飯郡高浜町）
一般国道 41 号 富山 41 号電線共同溝【黒崎（富山県富山市）
一般国道 116 号 新潟 116 号電線共同溝【西川地区（新潟県新潟市）★
【西区山田（新潟県新潟市）★
【美咲町（新潟県新潟市）★
一般国道 116 号 新潟 116 号交通安全対策【吉田下中野地区 自転車歩行者道整備（新潟県燕市）
一般国道 156 号 富山 156 号交通安全対策【京町 事故対策（富山県高岡市）
一般国道 156 号 富山 156 号電線共同溝 ★
【内免（富山県高岡市）
一般国道 157 号 石川 157 号交通安全対策【野町 自転車歩行者道整備（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号交通安全対策【博労町～武蔵 交差点改良（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号電線共同溝【尾張町（石川県金沢市）★
【桜町～賢坂辻（石川県金沢市）★
【桜町（石川県金沢市）★
一般国道 160 号 石川 160 号電線共同溝【川原町（石川県七尾市）
都市計画道路 出来島上木戸線無電柱化事業【出来島（新潟県新潟市）
都市計画道路 総曲輪線 無電柱化事業 ★
【清水町～元町２丁目（富山県富山市）
都市計画道路 高岡伏木線 無電柱化事業 ★
【広小路～宝町（富山県高岡市）
都市計画道路 高岡駅波岡線 無電柱化事業【川原本町～金屋町（富山県高岡市）
都市計画道路 寺町今町線 無電柱化推進事業【森山町（石川県金沢市）
都市計画道路 専光寺野田線他 1 路線 無電柱化推進事業【新神田～中村町（石川県金沢市）

重点施策（道路交通）
・次世代を担う子供の安全な通行空間を確保（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】

指標〔KPI-28〕
・通学路における歩道等の整備率
Ｒ元年度 45％ →

63

Ｒ7 年度

48％

・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、良 〔全国指標〕
好な景観の形成の観点から、「新設電柱を増や ・特定道路における無電柱化着手率
さない」、「徹底したコスト縮減」、「事業のＲ元年度 31％ → Ｒ7 年度 38％
更なるスピードアップ」を方針とする新たな無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進
・車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等に ・ゾーン 30 等による 30km/h 速度規制等とハンプ・
よる生活道路等における人優先の道路空間の狭さく等の道路整備を組み合わせた対策による生形成（30km/h 速度規制等の交通規制とハンプ・
活道路等における死傷事故抑止率
狭さく等の道路整備を効果的に組み合わせたＲ7 年 約 3 割抑止（Ｒ元年比）
生活道路対策の推進）
・幹線道路において事故の危険性が高い箇所に対する重点的な交通事故抑止対策（交差点改良、右折レーンの設置、交通安全施設等の整備等）を推進
・高規格道路（有料）の暫定２車線区間における４車線化等の機能強化

・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された
安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備

・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率
Ｒ7 年 約 3 割抑止（Ｒ元年比）〔全国指標〕
・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事
業着手率(再掲)
Ｒ元年度 約 13％ → Ｒ7 年度 約 47％〔全国指標〕
・自転車ネットワークに関する計画が位置づけられた自転車活用推進計画を策定した市区町村数(再掲)
Ｒ2 年度 89 → Ｒ7 年度 400

・高速道路における逆走対策
・安全で快適な自転車利用環境の整備と活用の促進（再掲）（鉄道交通）
・事故防止のための踏切保安設備の整備を重点的に推進する（航空交通）
・航空・空港の安全の確保
・滑走路端安全区域（RESA）が確保されている空港の割合
Ｒ元年度 16.7％ → Ｒ7 年度 83.3％
・ハイジャック及びテロの発生件数
Ｒ2 年度 0 件 → Ｒ3 年度以降 0 件を維持
（公共施設等のバリアフリー化）
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進〔全国指標〕
・特定道路におけるバリアフリー化率
Ｈ30 年度 約 63％ → Ｒ7 年度 約 70％期待されるストック効果
・幹線道路における交通安全対策と、身近な生活道路での速度低減や進入抑制対策を進めることで、観
光地では観光客の増加が期待され、住民や観光客の事故削減も期待される。
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方に基づく誰もが安全・安心で快適に暮らすことのできる環境づくりを推進することで、高齢者、障害者や、子育て世代等、全ての人々が安心して生活・移動できる環境の実現が期待される。
「インフラ経営」の取組
・福井県敦賀市において、バイパスの開通により交通量が減少した区間の車線を 4 車線から 2 車線へ減
少して歩道部を拡幅し、にぎわいを楽しみながら回遊できる歩行空間を創出している。

64

重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
目指すべき姿・ポストコロナ時代における、持続的な経済成長の実現やリスクに強い社会経済構造の構築に向け、我が国の競争力強化等に資する社会資本の重点整備やインフラ輸出により、経済の好循環を作り上げるとともに、ポストコロナ時代において地域経済を支える観光の活性化に向けた基盤整備を行い、地域経済を再生させる。
・北陸ブロックにとって観光は地域の重要な産業なため、三大都市圏との連絡や、観光拠点相互の連絡強化に資する交通ネットワークの形成を図るとともに、観光資源を活かした拠点づくりを推進することにより、観光交流の拡大を目指す。
・港湾等の国際物流・交流基盤の整備・機能強化による環日本海諸国との交流・連携の拡大・活性化を図るとともに、北陸ブロック内外との交流・連携を推進し、日本海国
土軸の中枢ブロックの形成と、太平洋側の広域的な支援体制づくりを目指す。
現状と課題
・世界遺産（白川郷・五箇山の合掌造り集落）や歴史ある街並みなどの文化遺産、世界
農業遺産の佐渡や能登、立山をはじめとする美しく豊かな自然資源など、多様で魅力ある地域資源を最大限に活用する取り組みが各地で始まっているなかで、今後はこれらの観光拠点を相互に連絡し、多様で魅力的な観光周遊ルートを創出することが必要である。
・環日本海諸国の経済発展等により、外貿コンテナの定期航路や取扱貨物量は伸びてきており、地理的優位性から更なる拡大が見込まれる中、大型船対応等の機能強化が必要である。
・太平洋側だけでなく日本海側を重視した国土利用が求められる中、三大都市圏と近接する地理的特性から、日本海国土軸の中枢ブロックとしての役割を担うため、高速交
通ネットワークの整備・強化が必要である。
小目標４-１：地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク形成による観光交流の拡大（重点施策の概要）
・歴史や文化、風土などの多様な地域資源を活かした美しいまちづくりを目指し、修景・緑化等を推進するとともに、観光地の魅力向上等に資する無電柱化や、主要な観光地
におけるバリアフリー化、インバウンド観光に対応した案内表示の多言語化等を推進する。
・また、歴史的・文化的な資産について、地域が一体となった保全・継承を図る取組の支援を推進する。
・交流の拡大に向けた地域交通ネットワークを形成するため、北陸ブロック内外と連絡する高規格道路等や新幹線の整備、駅や港湾、空港と観光拠点とを結ぶ道路整備を推進するとともに、クルーズ船の寄港を促進する。
・また、北陸の豊かな自然、良好な景観を活かした魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創出するとともに、「道の駅」の整備やみなとオアシスの活用促進により、魅力ある拠点づくりを地域と連携して行う。

65

重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)
・旅客施設※における多言語対応率〔29〕【鉄軌道駅】〔30〕【バスターミナル】〔31〕【旅客船ターミナル】〔32〕【空港】【R2 年度【R2 年度【R2 年度【R2 年度 87% → R7 年度 100%】
100% → R7 年度まで 100%を維持】
100% → R7 年度まで 100%を維持】
100% → R7 年度まで 100%を維持】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■魅力ある拠点づくり【重点「道の駅」「KOKO くろべ」整備事業（富山県黒部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【芦原温泉駅周辺の道路整備（福井県あわら市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【福井駅西口市街地再開発事業（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②(再掲)】【越前たけふ駅周辺の道路の整備（福井県越前市）★ （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕④(再掲)】【敦賀駅周辺の道路整備（福井県敦賀市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【物流ターミナルにおけるクルーズ船受入環境の改善（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【地域交流及び観光拠点としての「みなとオアシス」の活用促進（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【ハード・ソフト一体となった取組】■魅力ある拠点づくり【物流ターミナルにおけるクルーズ船受入環境の改善（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【選択と集中の徹底】■ミッシングリンクの解消
日本海沿岸東北自動車道（一般国道 7 号朝日温海道路）［残事業費 1,757 億円（H29 年度評価時点）］★
【朝日まほろば IC～県境（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号田鶴浜七尾道路）［残事業費 95 億円（H27 年度評価時点）］★
【（仮称）病院西 IC～七尾 IC（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（和泉・油坂区間）［残事業費 948 億円（R 元年度評価時点）］★
【（仮称）油坂出入口～（仮称）和泉 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年春頃完成〕③(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野東・和泉区間）★
【（仮称）和泉 IC～（仮称）大野東 IC（福井県大野市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野・大野東区間）★
【（仮称）大野東 IC～大野 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■交通ネットワークの整備・強化
日本海沿岸東北自動車道（付加車線整備等）【荒川～朝日（新潟県村上市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
磐越自動車道（一部４車線化事業）【西会津 IC～津川 IC（福島県耶麻郡西会津町～新潟県東蒲原郡阿賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【三川 IC～安田 IC（新潟県東蒲原郡阿賀町～阿賀野市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）【白川郷 IC～小矢部砺波 JCT（岐阜県大野郡白川村～富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】※「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成 9 年法律第 91 号）」により、外国人観光旅客の公共交
通機関の利用に係る利便を増進するために必要な措置を講ずべき区間として、観光庁長官が指定した区間における旅客施設。

66

能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））［残事業費 280 億円（H28 年度評価時点）］【（仮称）輪島 IC～（仮称）三井 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）★
【（仮称）三井 IC～のと里山空港 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（４車線化事業）【大飯高浜 IC～小浜西 IC（福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（一部４車線化事業）【舞鶴東 IC～ 大飯高浜 IC（京都府舞鶴市、福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■アクセス機能の強化
日本海沿岸東北自動車道【（仮称）胎内スマート IC（新潟県胎内市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
北陸自動車道【（仮称）大積スマート IC（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
東海北陸自動車道【（仮称）城端 SA スマート IC（富山県南砺市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】■観光地の魅力向上
一般国道 157 号 石川 157 号交通安全対策【野町 自転車歩行者道整備（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般国道 159 号 石川 159 号交通安全対策【博労町～武蔵 交差点改良（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般国道 159 号 石川 159 号電線共同溝 ★
【尾張町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
都市計画道路 寺町今町線 無電柱化推進事業【森山町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
都市計画道路 鶴来本町通り線 街路整備事業【鶴来本町（石川県白山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
都市計画道路 温泉中央南線 街路整備事業【山中温泉本町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）④】
都市計画道路 河井町横地線 街路整備事業 ★
【河井町～杉平町（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢城公園【金沢城公園の整備（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】■国際交流基盤の整備
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 91 億円（R2 年度評価時点）］【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③(再掲)】■整備新幹線の整備
北陸新幹線【金沢・敦賀間の整備（石川県、福井県）（Ｒ3 年度工事中）〔令和 5 年度末完成に向けて最大限努力〕①(再掲)】

重点施策(国際交流拠点の機能拡充・強化）
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向けの多言語対応の推進

指標・旅客施設における多言語対応率〔KPI-29〕（鉄軌道駅）
Ｒ2 年度 87％ → Ｒ7 年度 100％
〔KPI-30〕（バスターミナル）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持

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〔KPI-31〕（旅客船ターミナル）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持〔KPI-32〕（空港）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向け ・旅客施設における公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備率の公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境整備（鉄軌道駅）
Ｒ2 年度 91％ → Ｒ7 年度 100％
（バスターミナル）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持（旅客船ターミナル）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持（空港）
Ｒ2 年度 100％ → Ｒ7 年度まで 100％を維持
・地図標識の活用等によるわかりやすい道案内の推進
・外国人特有の事故危険箇所の特定やピンポイント事故対策
・ナショナルサイクルルートを始めとしたサイクリング環境の創出等サイクルツーリズムの推進
・「道の駅」のインバウンド受入環境の整備
・スマート IC の活用による拠点の形成（再掲）・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策（再掲）
・観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等に資する無電柱化の推進期待されるストック効果
・背後に大きな観光地をもつ金沢港では、クルーズ船の寄港地となっており、既存施設を改良等有効活用することにより、大型クルーズ船・旅客船の寄港が増加し、観光に関わる交流人口の拡大が期待される。
「インフラ経営」の取組
・新潟県長岡市の道の駅「ながおか花火館」では、「長岡花火」に込められた慰霊･復興･平和への祈り
や花火の魅力を、年間を通じて発信する花火ミュージアムの設置している。これにより、「長岡花火」
をけん引役として魅力ある地域資源の発信及び連携を生み出すことによる地域全体の活性化・広域観光の促進を図る。また、災害発生時に利用できる非常用電源、非常用トイレ、防災倉庫等を整備し、道路利用者が災害発生時に安心して利用できる一時避難場所としても活用する。

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小目標４-２：日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化（重点施策の概要）
・国際的な物流基盤を構築する上で求められる荷役作業の効率化や輸送コストの削減を図るため、国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル等の港湾施設、臨港道路の整備を推進する。
・さらに、国際交流の拡大を図るため、国際就航便の増便や新規航路の誘致等、欧州も視野に入れた新たな取組を推進する。
目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■国際交流の拡大【東南アジアやロシア等との国際航路の拡充・誘致に向けた北陸港湾の利活用の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【産地と港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進（Ｒ3 年度推進中）④】【サイバーポート（港湾物流）の構築（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■国際物流基盤等の整備
伏木富山港新湊地区中央ふ頭再編整備事業 ★
【新湊地区（富山県射水市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】
伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②(再掲)】
七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 38 億円（R2 年度評価時点）］【大田地区（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③(再掲)】
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 91 億円（R2 年度評価時点）］【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③(再掲)】敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業【鞠山南地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①(再掲)】■アクセス機能の強化
新潟南北道路（一般国道７号 栗ノ木道路）［残事業費 102 億円（H29 年度評価時点）］★
【沼垂東～鐙（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）［残事業費 138 億円（H29 年度評価時点）］★
【鐙～紫竹山（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 8 号 海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅰ期区間（主要地方道 丸岡川西線）★
【坂井町～丸岡町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅱ期区間（主要地方道 丸岡川西線）【春江町～坂井町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
主要地方道 金沢美川小松線（加賀海浜産業道路）道路整備 ★
【小川町～福島町（石川県白山市、能美郡川北町、能美市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般県道 百海七尾線（七尾外環状道路）【古府町～矢田町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
都市計画道路 外環状線（七尾外環状道路）【矢田町～万行町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
69

重点施策
(持続可能な物流ネットワークの構築）
・高規格道路などの広域道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保指標〔全国指標〕

・道路による都市間速達性の確保率（再掲）
Ｒ元年度 57％ → Ｒ7 年度 63％
・トラック隊列走行の実現に向けた高速道路におけるインフラ支援の推進
・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進
・ドライバー不足対策や物流効率化を図るため、ダブル連結トラックの幹線物流での普及促進
・ドライバーの休憩環境の改善を図るため、SA・PA における駐車マスの整備や、駐車場予約システムなどの検討を推進。SA・PA 等を活用した中継輸送、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等、高速道路外の休憩施設の活用も推進
・都市内の荷さばき対策の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進(物流におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）、標準化等の推進）
・重要物流道路における大型車の通行の円滑化
・特殊車両通行許可における許可迅速化の更なる取組として、デジタル化の推進による新たな制度の検討・導入を実施
・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進（再掲）・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進（再掲）・交通流を最適化する料金施策の導入（再掲）(国際都市にふさわしいビジネス・生活環境の整備）
・民間都市再生事業による都市再生緊急整備地域等における都市再生の促進
・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進（再掲）・バスタプロジェクト（集約型公共交通ターミナル）を全国展開（再掲）・スマート IC の活用による拠点の形成（再掲）
期待されるストック効果
・国際物流ターミナルや国際海上コンテナターミナル、臨港施設の整備・機能強化をさらに進めること
により、一層の輸送の効率化が図られ、更なる貿易額の増加が期待される。
・また、港湾施設等の整備・機能強化により、アジア・ユーラシアダイナミズムを的確に取り込み発展することが期待され、シベリアランドブリッジ等アジアハイウェイに対し、シームレスにつながる複合一貫流通体制が図られ、地域経済の好循環が期待される。
「インフラ経営」の取組
・金沢港では、クルーズ船の寄港時に石川県らしい「おもてなし」を実施しており、「金沢港クルーズ・
ウェルカム・クラブ」を設立し、大勢の県民等が入港歓迎やお見送り時への参加に繋げている。入港時の加賀友禅によるお出迎えや、出港時の YOSAKOI ソーランによるお見送りは、乗客・船社等からも好評であり、外航クルーズ客船が寄港した際には、乗客を対象にお茶や和菓子を振る舞う野点のおもてなしを実施している。

70

小目標４-３：日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携（重点施策の概要）
・経済の持続的な成長と安定的な国民生活を維持するために必要不可欠なサプライチェーンの強靭化を図る。
・北陸ブロック内外の交流・連携を促進・支援するため、日本海沿岸や太平洋側を結ぶ
高規格道路等の整備、ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、新幹線の整備等を推進する。
・また、港湾や空港、新幹線駅、ＩＣ（スマートＩＣを含む）等と都市中心部とのアクセス性を高めるための道路整備や、周辺地域から高速交通ネットワークへのアクセス性を向上させるためのＩＣの追加等を推進する。
・こうした取組で、民間企業のグローバルマインドを涵養し、海外進出の機運を誘発することで経済の好循環を生み出していく。
・さらに、日本海側港湾の連携強化を図るため、既存ストックを活用した海上輸送網の充実に向けた取組を推進する。
目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■海上輸送網の充実【日本海側における海上輸送網の充実に向けた北陸港湾の利活用の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■ミッシングリンクの解消
日本海沿岸東北自動車道（一般国道 7 号朝日温海道路）［残事業費 1,757 億円（H29 年度評価時点）］★
【朝日まほろば IC～県境（新潟県村上市～山形県鶴岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号田鶴浜七尾道路）［残事業費 95 億円（H27 年度評価時点）］★
【（仮称）病院西 IC～七尾 IC（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（和泉・油坂区間）［残事業費 948 億円（R 元年度評価時点）］★
【（仮称）油坂出入口～（仮称）和泉 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年春頃完成〕③(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野東・和泉区間）★
【（仮称）和泉 IC～（仮称）大野東 IC（福井県大野市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】
中部縦貫自動車道（一般国道 158 号大野油坂道路（大野・大野東区間）★
【（仮称）大野東 IC～大野 IC（福井県大野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■交通ネットワークの整備・強化
日本海沿岸東北自動車道（付加車線整備等）【荒川～朝日（新潟県村上市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
磐越自動車道（一部４車線化事業）【西会津 IC～津川 IC（福島県耶麻郡西会津町～新潟県東蒲原郡阿賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】【三川 IC～安田 IC（新潟県東蒲原郡阿賀町～阿賀野市）★
（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
東海北陸自動車道（一部４車線化事業）【白川郷 IC～小矢部砺波 JCT（岐阜県大野郡白川村～富山県小矢部市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】71能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路（Ⅱ期））［残事業費 280 億円（H28 年度評価時点）］【（仮称）輪島 IC～（仮称）三井 IC（石川県輪島市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
能越自動車道（一般国道 470 号輪島道路）★
【（仮称）三井 IC～のと里山空港 IC（石川県輪島市） （Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（４車線化事業）【大飯高浜 IC～小浜西 IC（福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
近畿自動車道敦賀線(舞鶴若狭自動車道)（一部４車線化事業）【舞鶴東 IC～ 大飯高浜 IC（京都府舞鶴市、福井県大飯郡おおい町）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号鷹ノ巣道路）［残事業費 138 億円（H30 年度評価時点）］★
【下川口～片貝（新潟県岩船郡関川村）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号小国道路）［残事業費 350 億円（H30 年度評価時点）］【金丸～松岡（新潟県岩船郡関川村～山形県西置賜郡小国町） （Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】新潟東西道路（一般国道 116 号新潟西道路）［残事業費 300 億円（H30 年度評価時点）］★
【明田～曽和（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号上越三和道路）［残事業費 522 億円（H28 年度評価時点）］★
【鶴町 IC～(仮称)三和 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号三和安塚道路）★
【(仮称)三和 IC～浦川原 IC（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号十日町道路）［残事業費 620 億円（H30 年度評価時点）］【北鐙坂～八箇 IC（新潟県十日町市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
上越魚沼地域振興快速道路（一般国道 253 号八箇峠道路）［残事業費 68 億円（R 元年度評価時点）］★
【野田 IC～（仮称）余川 IC（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
松本糸魚川連絡道路（一般国道 148 号松糸・今井道路）【山本～上刈（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）［残事業費 212 億円（H29 年度評価時点）］★
【小西～粟島町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号中島本郷立体）［残事業費 450 億円（R2 年度評価時点）］【中島～白石（富山県富山市～射水市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号猪谷楡原道路）［残事業費 74 億円（R 元年度評価時点）］★
【猪谷～楡原（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】富山高山連絡道路（一般国道 41 号大沢野富山南道路）［残事業費 372 億円（H28 年度評価時点）］★
【楡原～栗山（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
高岡環状道路（一般国道 8 号六家立体）［残事業費 80 億円（H30 年度評価時点）］★
【石塚～六家（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）★
【月浦町～神谷内町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 17 号 三国防災 ★
【羽場～三国（群馬県利根郡みなかみ町～新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年春頃（仮称）新三国トンネル開通予定〕①(再掲)】
一般国道 17 号 三俣防災
【三俣～神立（新潟県南魚沼郡湯沢町）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
一般国道 18 号 上新バイパス ★
【寺町～岡原（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 415 号 富山東バイパス ★
【森～下飯野（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
主要地方道 新潟中央環状線 道路整備 ★
【中ノ口工区、黒埼工区、明田工区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
主要地方道 金沢美川小松線（加賀海浜産業道路）道路整備 ★
【小川町～福島町（石川県白山市、能美郡川北町、能美市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】72一般県道 姫野能町線 道路整備
【作道～中曽根（富山県射水市～高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】
一般県道 百海七尾線（七尾外環状道路）【古府町～矢田町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
都市計画道路 外環状線（七尾外環状道路）【矢田町～万行町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】■アクセス機能の強化
日本海沿岸東北自動車道【（仮称）胎内スマート IC（新潟県胎内市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
北陸自動車道【（仮称）大積スマート IC（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
東海北陸自動車道【（仮称）城端 SA スマート IC（富山県南砺市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）［残事業費 102 億円（H29 年度評価時点）］★
【沼垂東～鐙（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）［残事業費 138 億円（H29 年度評価時点）］★
【鐙～紫竹山（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 8 号海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅰ期区間（主要地方道 丸岡川西線）★
【坂井町～丸岡町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
福井港丸岡インター連絡道路 Ⅱ期区間（主要地方道 丸岡川西線）【春江町～坂井町（福井県坂井市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
一般県道 荒木田原町線（南加賀道路）★
【熊坂町～曽宇町（石川県加賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度完成〕①(再掲)】■物流拠点の機能強化
伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業【伏木地区（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②(再掲)】
七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 38 億円（R2 年度評価時点）］【大田地区（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③(再掲)】
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業［残事業費 91 億円（R2 年度評価時点）］【大野地区（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③(再掲)】敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業【鞠山南地区（福井県敦賀市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①(再掲)】■整備新幹線の整備
北陸新幹線【金沢・敦賀間の整備（石川県、福井県）（Ｒ3 年度工事中）〔令和 5 年度末完成に向けて最大限努力〕①(再掲)】

重点施策(持続可能な物流ネットワークの構築）
・高規格道路などの広域道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保指標〔全国指標〕

・道路による都市間速達性の確保率（再掲）
Ｒ元年度 57％ → Ｒ7 年度 63％
・トラック隊列走行の実現に向けた高速道路におけるインフラ支援の推進（再掲）・ドライバー不足対策や物流効率化を図るため、ダブル連結トラックの幹線物流での普及促進（再掲）・ドライバーの休憩環境の改善を図るため、SA・PA における駐車マスの整備や、駐車場予約システムなどの検討を推進。SA・PA 等を活用した中継輸送、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等、高速道路外の休憩施設の活用も推進（再掲）・都市内の荷さばき対策の推進（再掲）・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進（再掲）73(物流におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）、標準化等の推進）
・重要物流道路における大型車の通行の円滑化（再掲）・特殊車両通行許可における許可迅速化の更なる取組として、デジタル化の推進による新たな制度の検討・導入を実施（再掲）・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進（再掲）・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進（再掲）・交通流を最適化する料金施策の導入（再掲）期待されるストック効果
・日本海沿岸東北自動車道の整備により、沿線地域では供用及びその先の整備を見越した企業進出等
で、地元雇用が拡大している。
・東海北陸自動車道の 4 車線化により、交通集中や低速走行車両の追い越しができないことで走行速度が低下することで発生する渋滞回数の減少による時間信頼性の向上、事故発生時・大雪時の安全性やネットワーク信頼性の向上及び機能強化による災害時のリダンダンシー※の確保等が期待される。
「インフラ経営」の取組
・既存の高速自動車国道等において、追加インターチェンジの整備を実施することで地域拠点の利便性が向上し、地域経済の活性化が期待される。

※「リダンダンシー」とは、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。
【出典：国土交通省ＨＰ（用語解説ページより）】74

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
目指すべき姿・ポストコロナ時代の「新たな日常」も見据え、情報技術の利活用、新技術の社会実装を通じた社会資本整備分野のデジタル化・スマート化により、インフラや公共サービ
スを変革し、働き方改革・生産性向上により、若手や女性が建設業の担い手として活躍しやすい環境整備を進めるとともに、インフラへの国民理解の促進や、安全・安心
で豊かな生活の実現を目指す。
現状と課題
・インフラに関する多様なデータが点在するとともに、人流・物流・地形・気象といった他のデータとも連携しきれていないことを踏まえ、インフラデータの一元化・連携強化に取り組み、最大限に活用する必要がある。
・社会資本の整備や維持管理段階において、３次元設計や無人化施工等の ICT 技術の建設現場での活用が進みつつあるが、中長期的な建設業の担い手の確保や老朽化対策におけるメンテナンスコスト縮減の必要性を踏まえ、新技術活用による施工・維持管理等のさらなる高度化・効率化に取り組む必要がある。
・特に、北陸特有の厳しい気候条件の中で進めていくインフラ整備やメンテンスに、デジタル化・スマート化の技術を積極的に取り入れ、安全性・生産性の向上を図る必要がある。あわせて、北陸が有する雪への対策や地すべり等の災害に対する防災技術は、「質の高いインフラシステム」として戦略的な海外展開を推進することも重要である。
・また、都市や地域が交通・防災・医療・エネルギー等の多様な課題に直面するとともに、産業分野においても技術革新への対応が国際競争を勝ち抜く上で不可欠となる中、ICT や AI 等の新技術を活用してインフラの機能を最大限に引き出し、課題解決や新たな価値の創造に寄与する必要がある。
・さらに、自動運転や MaaS 等の革新的な技術の開発や実用化が着実に進んでいるものの、社会実装の本格化に向けては、インフラ側の環境整備も重要である。
小目標５-１：厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上及び建設界の維持・発展（重点施策の概要）
・ICT 施工や建設生産プロセス全体での３次元データの活用などの i-Construction を推進するとともに、国土交通分野の各種データプラットフォームの構築や地方自治体との連携を図る。このほか、データの位置情報を確実に整合させるための共通ルール（国家座標）をあわせて推進する。
・i-Construction が進むことで、建設界全体の海外競争力を向上させることにつながる。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔33〕水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数【R2 年度75

169 河川

→R7 年度

900 河川】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■インフラ DX の推進【建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進（Ｒ3 年度推進中）④】【工事、業務契約における電子契約の普及推進（Ｒ3 年度推進中）④】【サイバーポート（港湾物流）の構築（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【外国人材の受入・育成支援、建設界の海外進出に資する支援（Ｒ3 年度推進中）④】【工事・業務の入札契約手続きにおける海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度の活用（Ｒ3 年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■インフラ DX の推進【ICT 技術の全面的な活用の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【ICT 普及に向けた取組の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【BIM/CIM 活用の取組の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【遠隔臨場監督検査の取組の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【BIM/CIM を活用した、測量、設計、施工、維持管理に至る建設生産プロセス全体の生産性向上の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【道路の情報収集・状況把握の効率化・高度化（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【AI 技術を活用した交通障害検知システムの導入（福井県）（Ｒ3 年度推進中）④】■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【除雪機械による除雪作業の自動化（Ｒ3 年度推進中）④】

重点施策（データプラットフォームの構築）
・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化

指標・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の実
施率
Ｒ2 年度 約 39％ → Ｒ7 年度 100％

・河川台帳のデータベース化
・Ｇ空間防災データセットの充実（再掲）・ETC2.0 の官民連携データ活用
・土地・不動産分野や人流データ等の地理空間情報の流通環境整備・活用推進
・３次元データを活用した災害復旧事業（新技術の活用の推進）・水害リスク空白域の解消の推進〔KPI-33〕
・水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数(再掲)
Ｒ2 年度 169 河川 → Ｒ7 年度 900 河川
・IT を活用した道路管理体制の強化対策〔全国指標〕
・緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTV カメラの設置率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 約 50％・新技術を活用した河川管理の高度化による防 ・基準水位・流量観測所における自動流量観測導入
災・減災の取組を推進率(再掲)
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ7 年度 100％76

・利水ダムにおける流出入量のリアルタイム情報把握の推進・１級水系および２級水系の利水ダムにおける情報網整備率
Ｒ元年度 44％ → Ｒ7 年度 100％
・内水排除施設等における遠隔監視・操作化
・排水機場の遠隔監視・操作化実施率
Ｒ2 年度 40％ → Ｒ7 年度 100％
・TEC-FORCE 隊員の対応能力向上と資機材の ICT 〔KPI-7〕
化・高度化
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊
員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率(再掲)
Ｒ2 年度 34％ → Ｒ7 年度 100％
・水門・排水機場の遠隔操作化・自動化等（海岸） ・南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率（再掲）
Ｒ元年度 98％ → Ｒ7 年度 100％・ICT 等を活用した砂防関係施設の点検・維持管 ・UAV 等を活用した施設点検を実施した事業の割合
理技術の高度化を推進
Ｒ2 年度 約 90％ → Ｒ7 年度 100％・水害リスク情報の公開推進
・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数(再掲)
Ｒ2 年度 27 河川 → Ｒ7 年度 900 河川・高潮・高波予測情報の精度向上の推進
・ヘリ映像の AI 自動解析処理による浸水状況の即時把握
・迅速な災害対応のための情報集約の高度化
・多目的ダムの安全・確実な操作のための遠隔操作（多重化）の推進
・雨量・洪水予測の高度化
・AI を活用したダム操作の研究開発の推進
・5G 等を活用した次世代型無人化施工技術の現場実装の推進期待されるストック効果
・大河津分水路改修事業では 3 次元データを用いて、山地掘削、第二床固、(仮称)新野積橋の統合 CIM
モデルを作成し、常に最新の状態に保つことで輻輳する現場の状況を的確に把握でき、建設現場の安
全性・生産性向上が図られている。これにより工事が円滑に進むことで越後平野の治水安全度の向上が期待される。
・北陸地方整備局の砂防工事は、高標高域での現場が多く、作業員にとって厳しい作業環境である上に天候に左右されやすく、冬期施工が困難なため工程管理等が極めて困難な分野である。これらの実態を踏まえ、砂防現場における i-Construction の導入を加速させることを目的に「チャレンジ砂防プ
ロジェクト」を立ち上げている。同プロジェクトでは、「導入促進 WG」、
「技術開発 WG」、
「UAV 活用 WG」、「BIM/CIM 活用 WG」の４つのワーキンググループを設け、分野ごとに課題の克服に取組んでおり、これにより砂防工事に本格的な ICT 施工を推進することにより、建設現場の安全性・生産性向上が図られ、地域の安全･安心の確保が期待される。
「インフラ経営」の取組
・北陸地方整備局では、建設関連企業、県や市町村など公共工事の受発注者の悩みに対応する窓口として「北陸 i-Construction ヘルプセンター」を設置し、i-Construction の推進・普及を図っている。

77

小目標５-２：新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造（重点施策の概要）
・インフラの整備、維持管理における情報技術の利活用や、スマートシティに向けた取組の推進により、社会資本整備の効率化を進め、インフラの潜在価値の向上を目指す。
・また、ポストコロナ時代の「新たな日常」の構築のため、特殊車両の新たな通行制度の実用化や高精度な位置情報を利活用するための環境の整備など、デジタル技術の活用による行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービスの向上を推進する。
目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■スマートシティ、スーパ－シティの推進【「スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現」（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度推進中）④】【富山市スマートシティ推進基盤構築事業の推進（富山県富山市）（Ｒ3 年度推進中）④】【加賀市「スーパーシティ」構想の推進（石川県加賀市）（Ｒ3 年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新【除雪機械による除雪作業の自動化（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【選択と集中の徹底】■国際物流基盤の整備
敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業【鞠山南地区（福井県敦賀市）■公共土木施設の戦略的な維持管理・更新
伏木富山港予防保全事業 ★
【富山地区（富山県富山市）【新湊地区（富山県射水市）【伏木地区（富山県高岡市）

重点施策（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】

指標（新技術の社会実装の推進）
・都市活動の生産性向上や豊かな生活の実現に向けた、AI 及び IoT 等の新技術をまちづくりに取り入れたスマートシティの推進
・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進（再掲）・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策（再掲）・防災分野におけるスマートシティの推進
・道の駅等を拠点とした自動運転サービスの推進
・シェアサイクルの運営の効率化・高度化に向けた情報通信技術の活用の推進
78

（手続等のデジタル化の推進）
・建設業などの許可申請手続等のデジタル化の推進

・建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合Ｒ元年度 0％ → Ｒ8 年度 20％
・経営事項審査のオンラインによる申請の割合
Ｒ元年度 0％ → Ｒ8 年度 50％
・建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラ
インによる申請の割合
Ｒ2 年度 0％ → Ｒ4 年度 20％・ETC 専用化等による高速道路の料金所におけるキャッシュレス化・タッチレス化（都市部は５年、地方部は１０年程度での概成を目指して計画的に推進）
・河川利用等に関する許可申請手続のオンライン化
・特殊車両通行許可における許可迅速化の更なる取組として、デジタル化の推進による新たな精度の検討・導入を実施期待されるストック効果
・北陸地方整備局では、悪条件での除雪作業のなか、除雪オペレータが運転しながら行っている「フロントプラウ」、「路面整正装置」、「サイドシャッタ」などの作業装置操作の自動化に取組んでおり、これにより除雪オペレータの負担軽減、除雪作業の安全性･生産性向上が図られ、冬期間における安全･
安心な交通確保が期待される。
「インフラ経営」の取組
・新潟市の「スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現」では、中心市街
地のストック活性化のため、アプリで商業、観光、イベント等に関する情報発信を行い、収集したデータを活用した効果分析・シミュレーションを通じ、コンテンツの充実、情報の発信方法の改善から「スマート・プランニングの高度化」を図る。

79

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
目指すべき姿・インフラ分野の脱炭素化等によりグリーン社会の実現を目指すとともに、インフラの機能・空間を多面的・複合的に利活用することにより、インフラのストック効果を最大化し、国民の生活の質を向上させる。
・自然との触れ合いの場の形成など自然との共生や、環境負荷の軽減等で循環型社会の形成を目指す。
現状と課題
・北陸ブロックの魅力である豊かな自然は、美しい景観や多様な生態系と豊かな水資源
を育み、林業や農業、水産業等を支えていることから、これを保全し次世代へ継承するとともに、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境や水環境を再生・改善する必要がある。
・また、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、降雨が局地化・集中化・激甚化するなど、水害や土砂災害等のリスクの増大が懸念されていることから、その原因となっている温室効果ガスの排出を抑制する必要がある。
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化緩和策が急務となる中、防災・減災対策等の気候変動適応策に加えて、我が国の CO2 排出量の約５割を占める運輸・民生（家庭、業務その他）部門における一層の排出削減が必要である。また、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進む中、港湾、ダム、下水道等のインフラを活用した洋上風力、小水力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーや水素等の次世代エネルギーの利活用拡大など、革新的な技術開発や社会実装も含め、地方公共団
体や民間事業者等とも連携して更に取り組む必要がある。なお、再生可能エネルギーの普及に関しては、長期保存できる水素が重要、とりわけ化石燃料由来ではなく、再生可能エネルギー由来の水素をできるだけ推進することが肝要である。次世代エネル
ギーについては、活発な技術開発が進められており、社会実装に至るシナリオも多岐にわたることから、あらゆる条件下においても、民間からの提案を受け入れられるよう配慮するとともに、地域住民など関係者間で合意形成を経て取組を進める必要がある。
小目標６-１：美しく豊かな自然との共生と健全な環境の維持･回復及びグリーン社会の実現（重点施策の概要）
・都市域において水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境を形成するための国営公園等の整備や、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境である湿地の再生
等、地域の多様な主体と連携しつつ推進する。
・汚水処理の早期概成に向けて、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえつつ、最適な汚水処理施設の整備を推進する。
・道路分野において渋滞緩和のためのバイパス整備による温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、道路、港湾等の公共施設における緑化等による温室効果ガス吸収源対策を推進する。
80

・物流の効率化と環境負荷の少ない物流システムへ転換を図るモーダルシフトや輸送に関わる設備の省エネルギー化等の取組を推進する。
・建設工事に伴い発生する建設廃棄物や建設発生土等の分別解体等、再資源化及び建設副産物の適正な処理、下水処理場から発生する下水汚泥の再資源化等をより一層推進するとともに、再資源化を施すための静脈物流拠点となるリサイクルポート施策や、廃棄物埋立護岸の整備等の継続的な取組を推進する。
・水素等次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図るため、脱炭素化に配慮した港湾
機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートの形成を推進する。
・インフラの整備や運用に当たっては、民間活力による再生可能エネルギーや次世代エ
ネルギーの導入・利活用が促進されるよう配慮し、官民が連携し脱炭素化を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔34〕グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数【R 元年度〔35〕汚水処理人口普及率

0 自治体

→

R7 年度

【R 元年度

92%→

4 自治体】

R8 年度

95%】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■トキの野生復帰を支援する川づくりの推進【国府川他統合河川環境整備事業（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ6 年度完成〕②】■コウノトリ野生の復帰にむけた取組【九頭竜川直轄河川改修事業（福井県福井市他）（Ｒ3 年度工事中）④】■グリーンインフラの導入推進【自然環境の持つグリーンインフラとしての機能を活用した防災・減災対策の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【グリーンインフラを活用した良好な都市空間の創出（Ｒ3 年度推進中）④】■リサイクルの推進【リサイクルポート施策の推進（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度推進中）④】■脱炭素化の推進【水素等次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図るため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートを形成（新潟港）（新潟県新潟市、北蒲原郡聖籠町）（Ｒ3 年度調査・検討中）④】【再生可能エネルギー、次世代エネルギーの導入支援（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■魅力ある公園等の整備
公園、緑地の整備【やすらぎ堤緑地（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】【鳥屋野潟公園の整備（新潟県新潟市）［残事業費 53 億円（R 元年度評価時点）］（Ｒ3 年度用地取得中）④】【赤塚公園（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④】【国営越後丘陵公園の整備（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ7 年度完成〕②(再掲)】81【伏木富山港富山地区・新湊地区・伏木地区緑地整備事業（富山県富山市、射水市、高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④】【木場潟公園東園地（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）④】■自然環境の保全・再生
阿賀野川水系直轄総合水系環境整備事業［残事業費 3 億円（H30 年度評価時点）］【阿賀野川 自然再生事業（新潟県新潟市他）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】
信濃川水系直轄総合水系環境整備事業［残事業費 6 億円（R 元年度評価時点）］【千曲川 自然再生事業（長野県長野市、千曲市、上田市、埴科郡坂城町）（Ｒ3 年度工事中）④】
神通川水系直轄総合水系環境整備事業［残事業費 25 億円（R2 年度評価時点）］【神通川 自然再生事業（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】
九頭竜川水系直轄総合水系環境整備事業［残事業費 15 億円（R2 年度評価時点）］【九頭竜川 自然再生事業（福井県福井市）（Ｒ3 年度工事中）④】■汚水処理施設未普及地域の解消【新発田市公共下水道整備事業（新潟県新発田市）（Ｒ3 年度工事中）④】【加茂市公共下水道整備事業（新潟県加茂市）（Ｒ3 年度工事中）④】【燕市公共下水道整備事業（新潟県燕市）（Ｒ3 年度工事中）④】【五泉市公共下水道整備事業（新潟県五泉市）（Ｒ3 年度工事中）④】【上越市公共下水道整備事業（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④】【佐渡市公共下水道整備事業（新潟県佐渡市）（Ｒ3 年度工事中）④】【小矢部川流域下水道整備事業（富山県高岡市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】■地球温暖化対策（渋滞緩和による CO2 排出量の削減）
新潟南北道路（一般国道７号栗ノ木道路）［残事業費 102 億円（H29 年度評価時点）］★
【沼垂東～鐙（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
新潟南北道路（一般国道７号紫竹山道路）［残事業費 138 億円（H29 年度評価時点）］★
【鐙～紫竹山（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】新潟東西道路（一般国道 116 号新潟西道路）［残事業費 300 億円（H30 年度評価時点）］★
【明田～曽和（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度用地取得中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号豊田新屋立体）［残事業費 212 億円（H29 年度評価時点）］★
【小西～粟島町（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
富山外郭環状道路（一般国道 8 号中島本郷立体）［残事業費 450 億円（R2 年度評価時点）］【中島～白石（富山県富山市～射水市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
高岡環状道路（一般国道 8 号六家立体）［残事業費 80 億円（H30 年度評価時点）］★
【石塚～六家（富山県高岡市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢能登連絡道路（主要地方道 金沢田鶴浜線）【柳田 IC～上棚矢駄 IC（石川県羽咋市～羽咋郡志賀町）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般国道 159 号金沢東部環状道路）★
【月浦町～神谷内町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ5 年完成〕①(再掲)】他
金沢外環状道路（一般国道 8 号海側幹線）［残事業費 650 億円（R 元年度評価時点）］★
【今町～鞍月（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】金沢外環状道路（一般県道 蚊爪森本停車場線（海側幹線Ⅳ期））★
【大河端町～福久町（石川県金沢市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年度一部完成〕①(再掲)】
一般国道７号 新発田拡幅［残事業費 192 億円（H28 年度評価時点）］★
【小舟町～三日市（新潟県新発田市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
一般国道７、8、49、116 号 新潟地区沿道環境対策【新潟地区（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④】
一般国道 8 号 柏崎バイパス ★
【城東～鯨波（新潟県柏崎市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 8 号 直江津バイパス［残事業費 132 億円（H28 年度評価時点）］【三ツ屋～下源入（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】他
一般国道 8 号 糸魚川東バイパス［残事業費 147 億円（H29 年度評価時点）］【間脇～梶屋敷（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度工事中）④】他
一般国道 8 号 入善黒部バイパス ★
【椚山～上野（富山県下新川郡入善町）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②】他
一般国道 8 号 松任拡幅［残事業費 120 億円（H30 年度評価時点）］★
【乾町～宮丸町（石川県白山市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】82一般国道 8 号 小松バイパス ★
【佐々木 IC～八幡 IC（石川県小松市）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②】他
一般国道 17 号 六日町バイパス【余川（新潟県南魚沼市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年夏迄に完成〕①(再掲)】他
一般国道 18 号 上新バイパス ★
【寺町～岡原（新潟県上越市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年完成〕①(再掲)】他
一般国道 49 号 水原バイパス ★
【寺社～百津（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔今後 5 か年程度で完成〕②(再掲)】【百津～下黒瀬（新潟県阿賀野市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ4 年完成〕①(再掲)】
一般国道 116 号 吉田バイパス［残事業費 350 億円（R 元年度評価時点）］【熊森～高橋（新潟県燕市～新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】
一般国道 159 号 七尾バイパス［残事業費 115 億円（R 元年度評価時点）］【川原町～古府町（石川県七尾市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】他
一般国道 159 号 羽咋道路［残事業費 122 億円（H29 年度評価時点）］★
【四柳町～二口（石川県羽咋市、羽咋郡宝達志水町）（Ｒ3 年度工事中）④】■港湾公害防止対策の推進
伏木富山港富山地区港湾公害防止対策事業【富山地区（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事中）④】■廃棄物埋立護岸の整備
七尾港大田地区廃棄物埋立護岸整備事業【大田地区（石川県七尾市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】■リサイクルの推進
姫川港西埠頭地区国内物流ターミナル整備事業［残事業費 78 億円（Ｒ2 年度評価時点）］【西埠頭地区（新潟県糸魚川市）（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ8 年度完成〕③】

重点施策

指標

（地球温暖化対策の推進）
・下水道分野における温室効果ガス排出量削減 ・下水道バイオマスリサイクル率の推進（下水汚泥バイオマス・下水熱等再生可
Ｒ元年度 43.2％ → Ｒ7 年度 48.9％
能エネルギーの利用、下水道における省エネル
ギー対策、一酸化二窒素の排出削減）
・踏切遮断による渋滞損失時間を削減するため、 〔全国指標〕
開かずの踏切等を解消する対策を推進
・踏切遮断による損失時間
H30 年度 103 万人・時/日 →R7 年度 98 万人・時/日
・低炭素都市づくりの推進
・道路分野における地球温暖化対策の推進（環状道路整備等道路ネットワークの強化、ETC2.0 等を活用した道路を賢く使う取組の推進、ダブル連結トラック等による物流の効率化、安全で快適な自転車
利用環境の整備と活用促進、道路照明灯の省エネ化・高度化、道路管理における再生可能エネルギーの導入等
・ブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）の造成・再生・保全
・空港の脱炭素化の推進
・道路における地球温暖化対策
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進（再掲）（グリーンインフラの推進）
・官民連携・分野横断によるグリーンインフラの 〔KPI-34〕
推進・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数
Ｒ元年度 0 自治体 → Ｒ7 年度 4 自治体

83

・河川改修に合わせたグリーンインフラにも資する良好な自然環境の保全・再生等の推進
・水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成・特に重要な水系における湿地の再生割合
Ｒ元年度 81％ → Ｒ7 年度 99％
・都市域における水と緑の公的空間確保量(再掲)
Ｈ29 年度 17 ㎡/人 → Ｒ7 年度 19 ㎡/人
・都市におけるグリーンインフラの取組の推進（再掲）・道路緑化の推進（健全な水循環の維持又は回復）
・汚水処理施設整備の促進〔KPI-35〕
・汚水処理人口普及率
Ｒ元年度 92％ → Ｒ8 年度 95％
・汚濁の著しい河川・湖沼や東京湾、大阪湾、伊 ・良好な水環境創出のための高度処理実施率
勢湾等の閉鎖性海域における水質の改善を推
Ｒ元年度 42.1％ → Ｒ7 年度 45.0％
進・水源地域特別措置法に基づく、健全な水循環のための流域連携組織の構築
・健全な水循環の維持又は回復に向けた取組を推進期待されるストック効果
・神通川では、河川環境の変化などによりサクラマスが過去に比べて著しく減少してきており、サクラ
マスなど魚類が生息しやすい河川環境を再生する川づくりを実施している。荒川では、絶滅の危機に瀕しているトミヨ等の水生生物保全のための河川環境再生等の取り組みを実施している。今後、さらに自然再生事業に取り組むことで、本来の河川環境を取り戻し、多種・多様な生物の生息・生育・繁殖環境が創出され、自然と共生した地域づくりに貢献することが期待される。
・佐渡島の国府川他においてトキの野生復帰を支援する川づくりを進めることにより、更なる個体数の増加が期待されるとともに、多様な生物を育む空間づくりの象徴として、生物多様性や生態系の重要性の認識を広める役割を担い、企業の環境・社会貢献活動、学校や各種団体等の様々な環境保全活動の創出・発展にも寄与することが期待される。
「インフラ経営」の取組
・国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸
入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラルポート」の実現を目指す。

84

小目標６-２：インフラ空間の多面的な利活用による魅力ある地域づくり（重点施策の概要）
・ポストコロナ時代におけるゆとりある豊かな暮らしの実現を図るため、賑わいをはじめとした多様なニーズに応える道路空間の構築や魅力ある水辺空間の創出、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりや、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを推進する。また、インフラツーリズムの推進等により地域振興や交流の創出に繋げる。
・また、北陸ブロック特有の歴史や文化、風土などの多様な地域資源を活かした美しいまちづくりを目指し、修景・緑化等を推進するとともに、観光地の魅力向上等に資する無電柱化や、主要な観光地におけるバリアフリー化、インバウンド観光に対応した
案内表示の多言語化等を推進する。
・また、歴史的・文化的な資産について、地域が一体となった保全・継承を図る取組の支援を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔25〕景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数（再掲）【R2 年度 14 市町村 → R7 年度 17 市町村】
〔26〕歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数（再掲）【R2 年度 4 市町村 → R7 年度 6 市町村】
〔36〕水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数【R2 年度 17 市町村 → R7 年度 27 市町村】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期 ①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある。
★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■歴史的・文化的資産の活用【歴史的集落・町並み保存に向けた支援【景観計画策定に向けた支援（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【インフラの利活用】■インフラツーリズムの推進【各種土木施設を活用したインフラツーリズムによる地域振興の推進（Ｒ3 年度推進中）④】【「にとこみえ～る館」での最新工事技術の広報の推進（Ｒ3 年度推進中）④】■既存のインフラストックを活用した地域振興【やすらぎ堤緑地（新潟県新潟市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】【かわまちづくりの推進（浅野川（石川県金沢市）等）（Ｒ3 年度推進中）④(再掲)】【安全管理を徹底した上で防波堤を「釣り施設」として活用（Ｒ3 年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■地域の歴史・文化を活かしたまちづくり、魅力ある都市空間の整備等【長岡市中心市街地地区まちなかウォーカブル推進事業（新潟県長岡市）（Ｒ3 年度推進中）〔Ｒ4 年度完成〕①】【富山駅北ブールバール地区まちなかウォーカブル推進事業（富山県富山市）（Ｒ3 年度工事着手予定）〔Ｒ7 年度完成〕②】【金沢城公園の整備（石川県金沢市）（Ｒ3 年度測量設計中）④(再掲)】85■魅力ある親水空間整備
新潟港海岸直轄海岸保全施設整備事業 ★
【新潟港海岸（新潟県新潟市）■観光地の魅力向上（無電柱化など）
一般国道 157 号 石川 157 号交通安全対策【野町 自転車歩行者道整備（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号電線共同溝 ★
【尾張町（石川県金沢市）
一般国道 159 号 石川 159 号交通安全対策【博労町～武蔵交差点 改良事業（石川県金沢市）
都市計画道路 高岡駅波岡線 無電柱化事業【川原本町～金屋町（富山県高岡市）
都市計画道路 寺町今町線 無電柱化推進事業【森山町（石川県金沢市）
都市計画道路 鶴来本町通り線 街路整備事業【鶴来本町（石川県白山市）
都市計画道路 温泉中央南線 街路整備事業【山中温泉本町（石川県加賀市）
都市計画道路 河井町横地線 街路整備事業 ★
【河井町～杉平町（石川県輪島市）
重点施策（美しい景観・良好な環境形成）
・良好な景観形成の推進

・歴史文化を活かしたまちづくりの推進（Ｒ3 年度工事中）〔Ｒ3 年度完成〕①(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】（Ｒ3 年度工事中）④(再掲)】
指標〔KPI-25〕
・景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村
数（再掲）
Ｒ元年度 14 市町村 → Ｒ7 年度 17 市町村〔KPI-26〕
・歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数（再掲）
Ｒ2 年度 4 市町村 → Ｒ7 年度 6 市町村（人中心に捉えたインフラ空間）
・魅力ある水辺空間創出のため、かわまちづくり等の更なる推進〔KPI-36〕・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数
Ｒ2 年度 17 市町村 → Ｒ7 年度 27 市町村
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を推進
・あらゆる世代が活躍する「道の駅」の環境整備
・歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の活用等による、多様なニーズに応える道路空間の構築（再掲）
・多様なニーズに応える道路の利活用（再掲）（インフラ空間の新たな利活用促進）
・インフラ空間の新たな利活用創出のため、民間 ・地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のた事業者等による水辺空間利活用の推進
め、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所
数
Ｒ元年度 2 箇所 → Ｒ7 年度 7 箇所
・広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」 ・地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけの防災機能強化
る BCP 策定率(再掲)
Ｒ元年度 0％ → Ｒ7 年度 100％
・自転車利用ニーズの高まりを踏まえ、安全で快適な自転車利用環境の創出により、自転車の活用を推進
・安全で快適な自転車利用環境の整備と活用の促進（再掲）86期待されるストック効果
・新潟県新潟市を流れる信濃川では、洪水対策と豊かな水辺環境の創出を目的とした緩傾斜の堤防「やすらぎ堤」を整備してきたが、新たな利活用により賑わいの活性化を図るため、官民一体の協働プロ
ジェクト「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」を推進している。この取組では、河川敷を、商業利用を核とした賑わい空間とし、民間事業者と協働で多彩なイベントを開催しており、今後も中心市街地の活性化が期待される。
「インフラ経営」の取組
・新潟東港や直江津港で整備した既存の防波堤において、安全管理を徹底した上で防波堤を「釣り施設」
として一般開放する取組を実施しており、地域の新たな賑わい創出や釣り文化の振興にも寄与している。
・海岸において活動する法人、団体を「海岸協力団体」として指定し、団体等の活動の支援を行うこと
で、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした活動が促進され、地域の実情に応じた海岸管理の充実につながることが期待される。

87

第４章 計画を推進するための方策
１.大規模・広域災害に備えた環境整備の推進
多様で激甚化・頻発化する自然災害による被害を最小限に留めるとともに復旧復興を迅速化するため、ハード整備だけでなく、地域間や行政間の迅速な連携体制や広域的な防災体制づくり、災害情報の相互利用や防災技術に関する産官学連携等のソフト対策についても積極的に取り組む。
具体的には、迅速に広域的な災害対応を行うため、北陸地方整備局管内に３つの防災センター（防災拠点）から災害対策機械等を出動させるだけでなく、大規模災害の際には残りの防災センターも連携して防災活動を展開する。
なお、地方公共団体からの要請があった場合にも災害対策機械等を出動し、地方公共団体と協力して災害に対応する。
また、BCP 策定や TEC-FORCE の派遣体制の充実、北陸地方整備局管内の防災センター
や事務所等においては、様々な災害対策用機械・電気通信機器（情報収集車、衛星通信
車、排水ポンプ車、照明車、災害用トイレ、投下型水位計等）の配備等により、緊急時の迅速な出動を可能とする体制とする。
さらに、地理情報システムを用いてリアルタイムに災害情報を関係機関で共有化するシステム整備、パソコンや携帯向けの情報提供等も行い、官民を含めて広く防災情報の共有化に取り組む。
この他、北陸防災連絡会議の開催、土砂災害防止法に基づく緊急調査実施訓練、津波被害を想定した多様な関係機関の協働による総合防災訓練、港湾の事業活動の変化に応じた港湾 BCP の充実化、太平洋側で危惧される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害時のバックアップ機能を担う広域的な防災支援体制の構築、防災分野における大学との連携（災害協定の締結、防災技術セミナー開催）、リエゾン協定の締結等、産官学の関係機関との連携強化や、過去の被災体験を風化させないための北陸ブロック内外に向けた情報発信等に取り組む。
２.効果的・効率的な社会資本の整備の推進
人口減少、少子高齢化、地球環境問題や東日本大震災を契機としたエネルギー制約等の我が国が抱える諸問題を踏まえ、北陸ブロックの社会資本についても、省エネルギー化、省資源化や再生可能エネルギー導入の一層の推進を図り、持続可能な地域づくりに取り組む。その一環として、環境に配慮した技術開発、新技術の普及、省エネ、省資源化等の環境マネジメント活動、北陸地域国際物流戦略チーム等の活動に継続的かつ積極的に取り組む。
また、予算の効率的かつ効果的な執行を図るとともに、意思決定プロセスにおける透明性の確保を図り、また、社会資本整備に対する国民のニーズを的確に把握するため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系の下、学識経験者等の第三者から構成される委員会等による公共事業評価を実施するとともに、新規事業採択時評価の前段階において、政策目標を明確化した上で、複数案の比較・評価を行う計画段階評価を実施する。あわせて、社会資本の現状や整備効果について国民の理解を深めるため、効果的な広報活動を推進する。
88

新規事業化に当たっては、建設費のみならず、維持管理費も含めたトータルの費用を勘案した事業評価が必要であり、国土交通省所管公共事業の新規事業化に当たっては、
事業評価実施要領等に基づき、費用対効果分析の中で、従前からその費用に建設費等とともに維持管理費を計上して評価を実施し、直轄事業についてはその評価結果を公表している。また、新規事業採択時評価時と再評価時においては、貨幣換算することが困難
な定量・定性的な効果項目をも含めて事業の投資効果を評価するなど、費用対効果分析
等を含めて総合的に実施する。完成後の事後評価においては、事業の効果の発現状況、環境の変化等の視点から評価し、必要に応じ適切な改善措置を検討する。
３.社会資本整備を行うための技術開発、人材育成の推進
効果的・効率的な社会資本の整備、維持・管理を進めるとともに、北陸ブロックの豊
かな暮らしを実現するため、現場のニーズ、雪国の生活や歴史、文化等地域にあった総合的な視点で、技術開発や人材育成に積極的に取り組む。
具体的には、雪国の生活に欠かせない「防除雪・利雪」を効率的かつ効果的に実施するための車両・装置・工法や、品質管理の高度化に向けた装置・点検手法等の技術開発を推進する。
また、試験舗装追跡調査、橋梁の塩害対策調査等を実施し、北陸ブロックに適した工法の検討や、塩害を防ぐための新設橋梁の仕様や維持管理方法の検討を行うための資料・情報収集等を行い、技術開発にフィードバックする。
さらに、北陸ブロックでの建設技術開発の円滑な推進及び開発された技術の普及を図るため、官公庁及び民間会社において新たに研究開発された新技術、新工法等の発表の場を定期的に開催する。
人材育成の観点では、建設業は、住宅・社会資本の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、社会資本等の維持管理や除雪、災害対応等の地域維持事業を担うなど、国土の守り手として重要な存在であることから、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保及び適正な施工の確保を図る。さらに、企業間の健全な競争環境の構築を図る。
この他、民間の知恵、人材、ノウハウ等の積極的な活用を進めるため、PPP/PFI 活用の推進に向けた環境整備（ノウハウの標準化、事例データベース化、人材や資金調達に関する情報収集及び提供等）に取り組む。
また、人々の地域づくりへの参加を促進するとともに次代を担う若者の自己実現のできるブロックとするため、「人づくりは場づくり」との考え方の下、人々の参加意識や時間的な制約に合わせた多様な参加のレベルと機会の提供、知的欲求への訴求等、様々なきっかけづくりや情報の収集・発信、さらには、多様な主体の交流・連携の核となる地
域づくりの実践拠点の形成を推進する。
４.北陸圏広域地方計画との調和と関連計画との連携計画の推進にあたっては、北陸圏広域地方計画との調和を図り、社会資本整備に関連する計画との連携を図りながら、重点目標の実現に向けて効率的かつ一体的に実施していくものとする。

89