野村資本市場クォータリー 2020 Autumn

金融イノベーション

オープンイノベーションの促進の重要性と税制対応
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

近年、オープンイノベーションを促進する取組が、広がりを見せ始めている。
これまでの自社の資源依存度が高い垂直統合型のクローズドイノベーションの限界が認識され始め、社内外から人材・技術・資本の流出入を活用した、外部組織との連携型のオープンイノベーションの促進が重要となってきている。

2.

日本では、産学連携によるオープンイノベーションは進んでいるが、既存企業とベンチャー企業との協働については、欧米と比較して弱く課題があるとも指摘されている。既存企業とベンチャー企業との協働を後押しする必要があると考えられるが、法人課税の分野では、2020 年度税制改正において、オープンイノベーション促進税制が創設された。

3.

同税制は、既存企業が国内外のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の 25％相当額の所得控除を認める税制優遇措置を講じている。所得控除の上限金額は、出資額に換算すると、出資 1 件につき 100 億円、一事業年度当たり 500 億円であり、2020 年 4 月 1 日から 2022
年 3 月 31 日までの間に適用されることから、対象企業にとって、ベンチャー企業への出資としては、国内外の幅広い様々なオープンイノベーションへの取組を可能にする適用範囲になっていると言える。

4.

日本は先進国の中でも、生産年齢人口減少による人材供給面での構造的な課題を抱えている。オープンイノベーション促進税制は、国内外の資源の連携により人材の質を高める上でも日本企業を後押しする政策のひとつとして、今後の動向が注目される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「持続的な企業価値の向上に不可欠な無形資産投資」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号（ウェブサイト版）。

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オープンイノベーションの促進の重要性と税制対応

Ⅰ はじめに近年、オープンイノベーションを促進する取組が、広がりを見せ始めている。2019 年 6月 21 日に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、オープンイノベーションの試みを率先して実施することを掲げ、「新たなベンチャー企業の創業支援を図るとともに、既存企業が人材・技術・資本の閉鎖的な自前主義、囲い込み型の組織運営を脱し、開放型、連携型の組織運営に移行する必要がある」としている。
これまでの自社の資源依存度が高い垂直統合型のクローズドイノベーションの限界が認識され始め、社内外から技術などの資源の流出入を活用した、外部組織との連携型のオープンイノベーションの促進が重要となってきている。この背景のひとつには、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化していること、すなわち、多くの製品が知識集約的になっていることがある。例えば自動車セクターでは、自動車の新しい機能の 90％は重要なソフトウェア・コンポーネントを有していると見積もられ、無形資産であるソフトウェアが新車開発において重要な役割を果たすようになっている1。人材の質を高め、技術・資本といった資源の充実を図り競争優位性を確保していくには、企業が自社資源のみによって付加価値を創出していくことの限界が認識され始めている。
成長戦略実行計画では、また、日本では、産学連携によるオープンイノベーションは進んでいるが、既存企業とベンチャー企業との協働については、欧米と比較して弱く課題があるとも指摘されている。日本において、社内外の技術や人材などの資源の流出入を活用し、新たな付加価値を創出する連携型のオープンイノベーションを促進するには、既存企業とベンチャー企業との協働を後押しする必要がある。
このような中で、法人課税の分野では、2020 年度税制改正において、ベンチャー企業に対する一定規模の出資について税制優遇措置を講じるオープンイノベーション促進税制が創設されている。以下で概要を紹介する。

Ⅱ オープンイノベーション促進税制の概要
オープンイノベーション促進税制は、青色申告法人である一定の事業会社が、2020 年 4月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの間に、国内外のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の 25％相当額の所得控除を認めるという税制優遇措置を講じている。本税制の特徴として、「経済産業大臣の証明に係る書類」2を確定申告書等に添付することが適用の要件とされており、事業会社による出資案件が適用要件を満たしていることを経済産業省が確認することとされているため、本税制の適用に当たっては、法人税法「オープンイノベーションを促進するための税制」及び経済産業
12板津直孝「持続的な企業価値の向上に不可欠な無形資産投資」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号（ウェブサイト版）参照。
国内外における経営資源活用の共同化に関する省令第 4 条第 1 項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類。

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省の「申請ガイドライン」や関係省令など3を参照する必要がある。
所得控除に当たっては、①出資者である対象法人の要件、②投資先であるベンチャー企業の要件、③出資要件を満たした上で、確定申告書等に、④経済産業省による証明書の交付を受ける必要がある。

１．出資者である対象法人の要件
本税制の対象法人は、「青色申告書を提出する法人で経営資源活用共同化推進事業者4に該当するもの」であり、ベンチャー企業に直接又はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を通じて出資を行う国内の事業会社で、具体的には以下の通りである（図表 1）。
対象法人が出資割合の過半数を有する CVC を通じて出資をする場合は、以下が本税制の適用の対象となる（図表 2）。
図表 1

出資者である対象法人の要件

 青色申告書法人
 ベンチャー企業とのオープンイノベーションを目指していること
 株式会社、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会のいずれかの法人形態であること（出所）経済産業省経済産業政策局産業創造課「『オープンイノベーション促進税制』について」2020 年
6 月より野村資本市場研究所作成

図表 2

対象法人が出資割合の過半数を有する CVC の要件

 投資事業有限責任組合（LPS）のうち、①対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの、②対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの
 民法上の組合（出所）経済産業省経済産業政策局産業創造課「『オープンイノベーション促進税制』について」2020 年
6 月より野村資本市場研究所作成

3

4

申請ガイドライン、産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等。
国内外における経営資源活用の共同化に関する省令第 2 条第 1 項に規定する経営資源活用共同化推進事業者。

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２．投資先であるベンチャー企業の要件
対象法人から直接又は CVC を通じて出資を受けるベンチャー企業は、特別新事業開拓事業者5で、①株式会社、②設立 10 年未満、③未上場・未登録、④既に事業を開始している、⑤対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定、⑥一つの法人グループが株式の過半数を有していない、⑦法人以外の者〔投資事業有限責任組合（LPS）、民法上の組合、個人等〕が 3 分の 1 超の株式を有している、⑧風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む会社でない、⑨暴力団等が役員又は事業活動を支配する会社でない法人であることが求められている。

３．出資要件ベンチャー企業への出資に関する要件としては、その出資がオープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であることを担保するために、5 年以上の株式の継続保有を見込んで、一定額以上の出資の払込みによりベンチャー企業の新規発行株式を取得する行為が本税制の適用の対象となる。具体的な要件は、以下の通りである。
１）資本金の増加を伴う払込みによる出資
本税制は、資本金の増加を伴う払込みにより、ベンチャー企業の株式を取得する行為を支援の対象としている。普通株式のみならず、種類株式の取得や新株予約権の行使による株式取得についても対象となる。
２）1 件当たりの出資額の下限
本税制は、対象法人が大企業の場合は 1 件当たり 1 億円以上、中小企業の場合は 1件当たり 1,000 万円以上、ベンチャー企業が外国法人の場合は 1 件当たり 5 億円以上である出資が適用の対象となる（図表 3）。
図表 3

国内外ベンチャー企業に対する出資の概要

国 内

ベンチャー企業

国 外
対象法人
1 億円又は1,000 万円以上

5 億円以上ベンチャー企業

国内 CVC（出所）経済産業省経済産業政策局産業創造課「『オープンイノベーション促進税制』について」2020 年 6 月より野村資本市場研究所作成

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産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法人又は外国法人。

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図表 4

オープンイノベーション要件

 対象法人が、高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと（付加価値の創出や向上を伴わず単なる既存事業の量的拡大を目的とする出資、事業再生や企業救済のみを目的とする出資は対象外） 当該事業活動において活用するベンチャー企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること
 当該事業活動の実施に当たり、対象法人からベンチャー企業にも必要な協力を行い、その協力がベンチャー企業の成長に貢献するものであること（出所）経済産業省経済産業政策局産業創造課「『オープンイノベーション促進税制』について」2020 年 6 月より野村資本市場研究所作成

３）オープンイノベーション要件
本税制でいうオープンイノベーションとは、対象法人がベンチャー企業の革新的な経営資源を活用して、高い生産性が見込まれる事業や新たな事業の開拓を目指す事業活動を指す（図表 4）。
４）取得株式の 5 年以上の保有を予定していること
オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であることを担保するために、5 年以上の株式の継続保有が求められる。
５）純投資その他の株式投資でないこと
本税制は、オープンイノベーションの促進を目的としているため、以下のいずれかのみを目的とした出資は対象外となる（図表 5）。
図表 5

本税制の対象外となる出資目的

 ベンチャー企業の株式を将来売却することにより利益を受けること
 ベンチャー企業から将来配当を受けること
 ベンチャー企業への継続的関与を伴わずに、ベンチャー企業から物品リース料、不動産賃貸料、金融商品等の取引による運用益などの利益を受けること（出所）経済産業省経済産業政策局産業創造課「『オープンイノベーション促進税制』について」2020 年 6 月より野村資本市場研究所作成

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４．経済産業省による証明書の交付
所得控除を受けるためには、ベンチャー企業への出資が、上記の①出資者である対象法人の要件、②投資先であるベンチャー企業の要件、③出資要件を満たすことについて、経済産業大臣の定める申告様式6に従って必要事項を記載し、出資を行った事業年度末に、経済産業大臣より証明書の交付を受ける必要がある。

Ⅲ おわりにオープンイノベーション促進税制による所得控除の上限金額は、出資１件につき 25 億円、一事業年度当たり 125 億円までとなっている。これを出資額に換算すると、出資 1 件につき 100 億円、一事業年度当たり 500 億円であり、2020 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31日までの間に適用されることから、対象企業にとって、成熟企業への出資ではなくベンチャー企業への出資としては、国内外の幅広い様々なオープンイノベーションへの取組を可能にする適用範囲になっていると言える。
オープンイノベーションは、資源の連携という点で技術や資本に注目されがちであるが、日本企業にとっては、国内外の外部組織との連携により人材の質を高めることが、他の先進諸国と比較してより重要であると推察される。本格的に人口減少期を迎えた日本は、生産年齢人口減少による人材供給面での構造的な課題を抱えている。日本企業は、人材という資源の流出入を活用した、外部組織とのグローバルな連携によるオープンイノベーションにより、人材の質を高め、国際的な競争力を確保していくことが必要であるとも言える。
国外ベンチャー企業への出資を適用対象としているオープンイノベーション促進税制は、技術や資本の側面だけではなく、人材という資源の連携においても有用となりうる。日本
企業が人口構造の変化に由来する課題を解決するのを後押しする政策のひとつとして、今後の動向が注目される。

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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第 4 条第 1 項に基づく経済産業大臣の証明申請書。

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