参考様式A4（自己評価等関係）

児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和6年2月20日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整備

事業所名 のんきっず
はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 係で適切である

5

1

メンバーに応じて部屋のレイアウトを変える工夫をしている

2 職員の配置数は適切である

50

ほぼ、マンツーマンの体制を取れている

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

32

42

50

3

2

アンケート、振り返りを毎年実施
している

50

アンケート、振り返りを毎年実施
している

1

46

研修案内を幅広く周知。
0 社内研修やMTを定期的に実施。

60

50

3260

定期的に支援会議を開催している

50

定期的に支援会議を開催してい スタッフ同士の話し合いの時間が確保できなる
い場合はリモート会議など方法を検討する

60

定例化していることに加えて、季節感などを取り入れている

50

60

5

話せなかった部分は社内連絡
1 ツールを活用して情報共有している

6050

トイレは手すりなど対策してあるが段差や狭さが気になる。男性用便器を取り外す案を検討中。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評
7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保しているアセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支
援の
提
供

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

送迎担当等、前日までに共有している

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ管理者か主任、場合によっては看護師が参加する

6042

60

604

1

今年度は対象者なし

41

今年度は対象者なし

422

職員の子ども（小学生）が時3 折事業所にきて触れ合うことがある

1

4

602

332 明を行っている

60

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

5050236023604114

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡関係
機
関や保護者との連携体制を整えている移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

契約時にするご説明と、閲覧できるようにして配置している

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説明責任等援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども
36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

今年度中に、講演会イベント企画しており、保護者同士のつながりを作る目的もある。

連絡ツールやSNSで写真とともに様子を発信
SNSで活動の様子を発信してしているが、頻度がまばらである。伝わりやすいるいよう頻度を上げて取り組みたい。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

4

1

避難訓練・車両事故訓練等、定期的に実施している

5

1

避難訓練・車両事故訓練等、定期的に実施している

60

60

60

46 保する等、適切な対応をしている

51

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

60

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確年間計画に虐待防止研修が 随時入社した職員に対して、はじめに虐待防組み込まれている止研修を行う体制を整える必要がある