Ք

今回は、議長の議事整理権や日程編成権に関する議会運営についてを中心に見解を述べます。

議会運営運営とその準備について、どのように会運営委員会の活用など具体的な議事のように扱うことが適当か。また、議される。審議中の事件と当該動議をど長不信任の動議を提出することが予想

長が就任して初めて合議体としての議会が審正副議長の選挙があります。これは、正副議いて先決性を認めているものの一つとして、議題とすることが必要です。法律の解釈におている訳ではありませんが、速やかにこれを答申や意見を基に円滑な議事運営を確保して運営委員会を活用し、議会運営委員会からのは義務ではありませんが、多くの議会が議会動議成立後の休憩と議会運営委員会の開催運営委員会を開催（議会運営委員長に委員会いる実態から、議長は、本会議を休憩し議会す。

件といわれています。に優先して審議することが求められる先決事る事件であることから、原則として他の事件分に関する事件、いわゆる議会の構成に関す認し、動議が不成立ならば、審議中の事件のる○人の賛成者がいれば動議成立する）を確

最初に動議の成立（各議会の会議規則が定め応ですが、今回の場合は動議であることから、きょ議長不信任の動議が提出されたときの対す。この方法は、先決性を優先したことにな不信任を議事日程に追加し審議する方法でであった他の事件の審議を一時中断し、議長信任という点を重視し先決性を認め、審議中二つの方法が考えられます。一つは、議長不議長不信任 の動議の取り扱いに ついては、開催を要請）することが適当です。

このような議会の構成に関する先決事件審議に戻ればよいと考えます。動議が成立しりますが、仮に議長不信任が可決しても、このように他の事件を審議中に急は、これを速やかに処理しなければ、議会のたときは、会議の休憩を宣告し、議会運営委れの法的拘束力はないため議長がその職を辞で は、審議が停滞する可能性が非常に高いことか員会を開催し、当該動議をいつ議題とするかさないとき、他 の議員が反発し審議 拒否し、議長不信任については、議長や議員の身ら、審議中の事件の審議を中断して、当該事などについて、議会運営委員会の意見を聞い

自治体法務研究 2012・秋◆ 78

Ք

謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
他の事件の審議中に議長不信任の動

全国市議会議長会
調査広報部法制参事

た上で議長が日程等を最終判断します。

&

議可能な状態となると考えられているからで

連載⑰

件を最優先で審議することを法律が義務づけ

Q1すれば良いのか。

事件の委員長報告終了直後に議員が議最終日の本会議において、長提出の議が提出されたときの運営について

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

員会の意見等を聴いた上で日程に記載する事とから、このようなとき議長は、議会運営委議会運営委員会の果たす役割が重要であるこ

一般選挙後初めての議会において、議長、件を決めることが適当と考えます。

最悪の場合、長提出の事件などが審議未了廃

副議長の選挙は議会運営に必要不可欠のしかし、議会は提出された事件を審議に付

参考 行政実例（昭和 年６月１日）

もう一つの方法は、審議中の事件や議決予ものであることから他のすべての案件にし、これに対する可否を決するための機関で案となり、長が専決処分を行う可能性があり定の他の事件の審議を優先し、これら事件の先行して選出しなければならないと解す

あることから、意図的に議事日程に事件を記

問

審議未了廃案の可能性を排除した上で議長不るがどうか。

ます。

信任を日程に追加し審議するものです。これ載しないということは議会の役割を考慮する

答

営を法は予定していません。と極めて不適当な運営であり、そのような運お見込みのとおりと解する。

を選択するならば、議長不信任の先決性を主張する議員の理解を得ることが不可欠です。

議会に提出された事件の日程掲載の当市議会に長が提出した一部の事件会の審議に付すべきと考えます。もし、日程再度認識し、事件の日程への掲載を行い、議審議を優先する他の事件の範囲ですが、議長と議員が提出した事件について、そのへの掲載を拒むならば、議長としての職責をこのことから議長は、議長としての職責を内容が議長の政治的信条と異なること果たしていないと批判されることに加え、議許否についてを理由に、議長の日程編成権を根拠と長不信任決議案等の提出に発展し、議会に混では、議長が事件の議事日程の掲載を拒みしてこれらの事件を議事日程に掲載しこのようなことが可能なのか。また、続けた場合の対応ですが、本会議において当乱が生じる可能性があります。

このようなことを議長が行ったときの該事件を日程に追加し、議題とする旨の動議を提出してこれを可決すれば、審議に付すこ対応はどのようなことが考えられるないことを議長が決定した。

不信任の動議が提出されたときに審議していた事件に限定するのか、それともその他の事件にまで対象を広げるかは各議会の判断です。
いずれにせよ、議長不信任を他の事件の審議後に日程追加して審議するならば議長は、先に成立した動議は、議長の議事整理権に基づき、議事の都合により後刻審議する旨を述べることが適当です。これをしていかないと議長不信任の動議提出者などから、当該動議の取り扱いに関する議事進行発言や動議が出か。とができます。日程追加が可決した後に議長により審議を妨害する場合は、議会運営委員

79 ◆自治体法務研究 2012・秋される可能性があります。
いずれの方法もそれぞれ長所と短所がある

なことは議長の職責から逸脱した行為であ会、会派代表者会や全員協議会を開催し、議が本会議を休憩し、本会議を開催しないことし、議会運営委員会などを活用して他の事件り、日程編成権があることを根拠にこのよう長の事故とみなして副議長により本会議を再議長の日程掲載の許否ですが、このようの審議への影響を最小限にするために当該議なことを行うべきではないと考えます。 でことから、動議提出のときの状況などを考慮会にとって最適な議事運営を選択することが述べたように、議会の円滑な運営については、開することが可能です。
求められます。

Ք26

Q2
A2

A1

Ք

このような方法を選択することは、極めてることとしている。

仮に最終日の全ての議事日程終了後に当該意見書案について日程追加を諮ことが可能か。また、閉会宣告を行わり、これが否決された場合、閉会する事件及びその順序等を記載した議事日程をず議長が休憩を宣告し、会議時間を経

議長は、開議の日時、会議に付する定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、過し、自然閉会とした場合、会期中に条

標準市議会会議規則省略

参考

５に議会事務局や議会運営委員会が議長に対し第稀であると考えますので、これを選択する前本来の議長としての職責を自覚するように説やむを得ないときは、議長がこれを報告しまた、 とは逆に議会運営委員会や一部の得することが大切です。
議員が事件を審議に付すことを拒否すること立したと解して良いのか。

採決し可決した事件は有効に可決、成議長が必要と認めるとき又は議員かて配布にかえることができる。
条ら動議が提出されたときは、議長は、討論不適当な運営と考えます。特に、議会運営委員会は議会運営に関する事件等を審査、調査を用いないで会議にはかって、議事日程の議会に提出された事件を審議しないという行政実例（大正６年２月３日）

Քおりです。

当な運営であるということは、 で述べたとことは、議会の役割を考慮すると極めて不適

まず、閉会宣告の可否ですが、可能です。

するだけであり、法的に議事日程の編成権や順序を変更し、又は他の事件を追加するこ

参考

審議に付さないということは、議会の役割から不適当な運営であり、近年の住民の議会不れば、審議に付することができないので、他

しかし、規則上は日程追加が認められなけの職務を執り得ない場合及びその職務をに審議する事件がないならば、議長は閉会宣議長の事故とは、法令上又は事実上議長

執 ら な い 事 実 の あ る 一 切 の 場 合 を 指 し、の議会では、議会に提出する事件に関する提出期限を申し合わせ等に基づいて決めてで意見書案が提出されることになっ定例会の最終日に急きょ、議員提案に関する取り決めを原則として守るべきと考出した議員は、議会が決めた議案の提出期限結果になったと思われることから、議案を提いることが想定されます。今回は、この期限た。本市議会では、招集日以降に提出えます。また、日程追加に反対した議員もを守らなかったことが日程追加の否決というされる事件はすべて日程追加で審議す閉会について定例会最終日での日程追加の否決とのみに局限すべき理由はない。

告せざるを得ないと考えます。

答のような運営を行わないようにする必要があ

地方自治法ります。

参考第１項から第３項まで省略

議会運営委員会は、次に掲げる事項に関第１０９条の２
４

議会の運営に関する事項する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
一

議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
議長の諮問に関する事項

Q3

A2

二三

A2
積極的に職務を執り得ない事由ある場合信を助長する可能性があることを理解し、ことができる。

A3

Q3

このように、議会の審議に付すべき事件を決定権を有している訳ではありません。

第についても、議会の役割を考慮すると極めて

20
21

Q2

自治体法務研究 2012・秋◆ 80

Ք

議会運営Q&A

で述べた議会の役割を考慮し、提出された事件が審議に付されるように会期延長の動議を出すべきと考えます。
なお、議会に提出された事件の日程追加とは、当日の会議が始まった以降に提出された事件を当日の会議に上程する場合に用いられる議事手続きであることに注意が必要です。
つまり、 のように開会日以降に提出された事件のすべてを日程追加で対応しなければ、当該事件を審議することができないということではありません。
このことから、 の事件が最終日の本会議の開始後に提出されたならば、日程追加の手続きが不可欠ですが、事件の提出が最終日の本会議の開始後でないならば、日程追加をする必要はありません。提出された日の翌日以は、例えば提出された順番をもとに順序を決議員定数を変更する定数条例の一部に、提案説明等を後にされた議案の提出者等議長の恣意的な要素が入る余地が無いためめることが考 えられます。この基準 ならば、改正案が提出された。当初は、すべてからの議長に対する批判にも抗弁することが一括議題とした事件の審議についての議員の合意に達した案を提出する予できます。

また、採決についても大半の議員の賛成が定であったが、すべての議員の合意を得ることができず、大半の議員が提出得られている案が先に提出されたものなら宣告する事になります。仮に一部の議員の賛者、賛成者となっている案と一部の議

議会運営委員会の意見などから、こ成が得られている案が先に提出されたものなば、提出順序という客観的な基準に基づき採れらの案を一括議題にして審議するこ

らば、これを先に採決し、否決とした後にも員が提出者、賛成者となっている案のと と し た が、 提 案 説 明、 質 疑、 討 論、う一方の案を諮り可決することも可能です

決し、可決したらもう一方の案は議決不要を表決の方法や順序をどのようにするのが、審議効率の観点から、可決の見込みがあ二つが提出された。

が適当か。

る大半の議員の賛成が得られている案を先にですが、一括した事件のうち、どちらを先にに基づき順序を変えることも可能ですが、円決のみ審議効率の観点から議長の議事整理権採決に付すことも可能です。このように、採ことが可能です。今後は、日程追加の対象と審議に付すべきかという法上の決まりはあり滑な議事運営のため、あらかじめ議会運営委一括議題とした事件の審議方法についてなるケースを確認し、従来の事件の提出と日ません。

降の本会議の議事日程に当該事件を記載する

程追加を含む議事日程の定め方について改めき、それまでに議決された事件の議決の効力

次に、閉会宣告をせず自然閉会となったとに提案説明させるかという点では、議長の主ことが適当です。例えば、どちらの事件を先題とした複数の事件を公平に扱う審議を行う

も う 一 方 の 案 は 一 事 不 再 議 の 関 係 で 事 実 上、れますが、 可決見込みの案が可 決した場合、の審議を先に行い採決まで行うことも考えら

なお、一括議題とするが可決見込みの事件

員会との調整が必要です。

ですが、自然閉会となったことを理由に会期観的な理由ではなく、客観的な理由で決める

審議不要 となり、提出者の提案 説明や質疑、むしろ、議長の議事整理権を根拠に一括議中に議決された事件の議決の効力に変更が生ことが、議長の中立公平性を確保する観点か答弁を行うことが事実上、不可能となります。

ることも検討すべきと考えます。

じることはありません。

ら適当と考えます。提案説明、質疑、討論でՔ

81 ◆自治体法務研究 2012・秋

Q3

Q4
A4

Q3

Ք
このような運営は提出者から不満が出ることす。よって、当該議員が提出することができる付託に関する動議は、特別委員会への付託常任委員会への付託と付託に関するが予想されますので、可否の可能性に関わら（ 特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ て い な い な ら ば、 特託を求める動議を提出することを検討る議員が、本会議で常任委員会への付こととなった。これに対して異を唱えを参考に委員会に付託せず、審議するす。議長発議は議長は議会の代表者であるこを議長発議で行うことは慎重な判断が必要で反対しているという事実を踏まえ、付託省略

なお、このように一部の議員が付託省略をことになります。

別委員会の設置も併せて）の動議を提出する

議員からの動議等

議長は、必要があると認めるときは、議会運営の実際（自治日報社）

条ることです。付託省略が否決された後に付託

逐条地方自治法（学陽書房）

第Քの議長発議（この場合は付託省略の議長発議）るものであることから、議長の専権事項以外ない権限を有していることから認められていと、議事整理権を有するなど、他の議員にはが考えられるか。

当該動議への対応はどのようなことしている。

正案について、議会運営委員会の意見今定例会に提出された条例の一部改ず可能な限り審議の機会を公平に与えること
なお、質疑について同一議題につき○回という回数制限を会議規則に設けている場合や討論についても同一議題につき一回という原則（ 討 論 一 回 の 原 則 ） に つ い て は、「議題」
を質疑、討論に付した議題と解する、つまり一括議題とした二つの案それぞれを質疑、討論に付したと解することにより、それぞれの案、案に対して規則が定める回数の質疑や討論が可能と考えます。具体的には、議長が「の協議を経て他の議員の反対がない場合に行については、原則として、議会運営委員会でが委員会制度を採用している以上、議会に提うことが適当と考えます。よって、今回のよ

まず、常任委員会への付託ですが、議会出された事件は、委員会への付託が原則です。

うなケースは、議長発議ではなく議員からの案に関する質疑（討論）また、常任委 員会への付託に関 する権限は、動議に基づいて付託の省略を決するのが最適を行う」旨の宣告を行うことになります。

会議規則上、議長にありますので、議員が常と考えます。

標準市議会会議規則

任委員会への付託の動議を提出することはで参考二件以上の事件を一括して議題とすることに関する動議を提出することになりますが、議会運営実務提要（ぎょうせい）にはかって決める。

先に述べたように常任委員会への付託の動議

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

質疑は、同一議員につき、同一議題は議長の専権事項であることから、仮に当該地方自治法質疑応答集（第一法規）

56

限りでない。

条について○回をこえることができない。た

動議を提出しても議長は、不適当な動議とし逐条会議規則（学陽書房）

第だし、特に議長の許可を得たときは、このてこれを認めない旨を宣告することになりま

参考文献

きません。当該議員がまず行うことは、常任案のうち、まずAができる。ただし、出席議員○人以上からA委員会への付託省略を採決するときに反対すB
異議があるときは、討論を用いないで会議

A5が適当と考えます。

Q535

自治体法務研究 2012・秋◆ 82