野村資本市場クォータリー 2017 Spring

金融・証券規制グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税－増加する新興国からの移転価格課税リスク－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

日本企業による国外への製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾が増加することに伴い、2000 年以降、知的財産権等使用料の国際収支の黒字幅が拡大し続けている。また、可動性の高い知的財産権等の無形資産が付加価値の中核を占めるビジネスが増えているため、無形資産から発生する企業所得も価値創造の場であった日本から、新興国へ移転している。そうした背景から、近年、日本企業と中国をはじめとする新興国との間で、無形資産に係る移転価格の国際課税事案が増加してきており、日本の多国籍企業には移転価格課税リスクに対する
マネジメントが求められてきている。

2.

新興国との国際課税事案には、大きく「新興国における執行上の問題」と「中国の移転価格課税に係る国連での議論」が内在しており、事案の解決には、包摂的枠組みの下での国際的なコンセンサスの構築が求められている。

3.

こうした無形資産の国際課税制度上の問題に対して、OECD は BEPS（Base
Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトを始動し、最終報告書を公表している。参加国には、主要な新興国・途上国も含まれており、実効性を高めることを目指している。BEPS 最終報告書は、中国の移転価格課
税に係る国連での議論などに対する一定の方向性を示したものの、新興国固有の解釈や執行を巡る調整やトラブルの解決には時間がかかることが予想され、多国籍で展開する日本企業は今後も留意が必要となる。

120

グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税 －増加する新興国からの移転価格課税リスク－

Ⅰ 日本企業における無形資産の国外移転等の動向
１．国際収支統計から見る無形資産の国際取引の動向
日本国外への製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾は、近年大幅に増加しており、知的財産権等使用料の国際収支からその動向が確認できる（図表 1）。
知的財産権等使用料のうち、著作権等使用料の国際収支は赤字傾向だが、特許権等の産業財産権等使用料1の国際収支は大幅に黒字拡大してきている。すなわち、海外進出を通じた生産や販売体制の構築が進んだことにより、国外関連会社や提携企業から日本の企業が受け取るロイヤリティ等の増加が寄与している。特に、輸送用機械器具製造業、医薬品
製造業、情報通信機械器具製造業における受取額が、多くを占めている。
増加が顕著な知的財産権等使用料は、日本のサービス貿易収支を引き上げる主要な項目となってきており、G20 各国との比較においても、日本の知的財産権等使用料の輸出水準が高いことがわかる（図表 2）。

図表 1 知的財産権等使用料の国際収支
（兆円）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
‐0.5
‐1.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （暦年）
産業財産権等使用料

著作権等使用料

知的財産権等使用料（出所）経済産業省「平成 28 年版通商白書」（2016 年 6 月）および「平成 27 年度版通商白書」（2015 年 7 月）より野村資本市場研究所作成

1

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の使用料のほか、ノウハウ（技術情報）の使用料やフランチャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払等。こうした権利に関する技術、経営指
導料等。

121

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図表 2 知的財産権等使用料輸出額の対名目 GDP 比（2014 年）
（％）

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

（出所）経済産業省「平成 28 年版通商白書」（2016 年 6 月）より野村資本市場研究所作成

２．増加する日本企業の国際的な関連会社取引
総務省が 2016 年 12 月 16 日に公表した「平成 28 年科学技術研究調査結果」によると、
日本企業の知的財産権等の取引では、親子会社間の取引割合が高い。すなわち、2015 年度における日本企業の国際技術交流（外国との特許、ノウハウなどの技術の提供又は受け入れ）では、技術輸出の受取額は 3 兆 9,498 億円（前年度比 7.9％増加）で、このうち親子会社間での受取額が 2 兆 9,496 億円（受取額全体に占める割合 74.7％）を占めている。
一方、日本企業の海外現地法人数も、2001 年度の 12,476 法人から 2014 年度には 24,011
法人とほぼ 2 倍にまで増加し、過去最高となった（図表 3）2。
こうした状況の中、日本の企業が「国外関連者」3との間で行う取引について適用される移転価格税制に関したリスク・マネジメントは、ますます重要になってきているといえ
よう。

2
3

経済産業省「海外現地法人の調査行動」2016 年 6 月
外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう（租税特別措置法第 66 条の 4）。

122

グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税 －増加する新興国からの移転価格課税リスク－

図表 3 海外現地法人数の推移（社）

25,00020,00015,00010,0005,000

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年度）（出所）経済産業省「海外現地法人の調査行動」（2016 年 6 月）より野村資本市場研究所作成

３．グローバルサプライチェーンの進展による無形資産の国外移転等
知的財産権等使用料の国外からの受取が増加している背景には、日本企業のグローバル
サプライチェーンの構築が進んでいることがある。グローバルに展開する日本企業は、製造技術の知的財産権等の開発や原料の段階から、製品やサービスが消費者に提供されるまでの機能を最適な国へ配分している（図表 4）。その中で、生産性への寄与度が高い無形資産は、有形資産と比べ、比較的容易に国外の関連会社へ移転される傾向がある。
新興国へ進出し、子会社に製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾をする場合、こうした無形資産から発生する所得も、知的財産権等が開発された日本から、国外へと移転することになる。国際課税制度の観点からは、「無形資産の創造の場」と「課税所得認識の場」
が一致しない場合、国境を越えた二国間での国際課税事案を招くことになる。したがって、
通常は、無形資産を価値創造の場から国外へ移転等をする場合に、それに見合った無形資
産の譲渡価格やロイヤリティの適正なやりとりが求められる。しかし、無形資産は評価困
難な場合が多いため、移転価格の適正な設定という問題も発生し、議論は混迷しているのが実状である4。

4

板津直孝「持続的な企業価値の向上に不可欠な無形資産投資」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号を
参照。

123

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図表 4 グローバルサプライチェーンにおける機能配分例（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

可動性の高い知的財産権等が付加価値の中核を占めるビジネスが増える中、日本企業にとって、無形資産に係る移転価格の国際課税は徐々に重要な問題となってきている。実際、国外の税務当局による税務調査が過年度に亘り、多額の追徴課税が発生したり、国外で追徴された税額が日本において税額控除できず二重課税になるケースが発生してきている。
一方、日本政府の観点から見れば、本来日本に帰属するはずの企業所得の国外流出が起きていることになる。これまでの国際課税制度が、無形資産に係る移転価格の取り扱いについて、有効な手立てを提供できてこなかったことが、問題を徐々に深刻化させていると言えよう。

Ⅱ 日本企業のアジア展開により重要性を増す無形資産に係る移転価格の議論
１．知的財産権等の無形資産と移転価格税制
企業に対する移転価格税制は、国外の関連会社との取引を通じた企業所得の国外移転を防止することを目的としている。一般的には、国外関連会社への取引価格が、通常の第三者との取引による取引価格と同等の独立企業間価格（ALP：Arm's Length Price）で行われたとみなして企業所得を計算し、過少申告である場合に課税を行うという仕組みとなる（租税特別措置法関係通達第 66 条の 4「国外関連者との取引に係る課税の特例」関係）。
ひとつの適用例を図示すると、図表 5 の通りである。移転価格税制上、議論になるところは、日本の親会社 A 社と国外の関連会社である B 社との取引である。日本の親会社か
ら国外関連会社へ 90 の取引価格で販売がされているが、通常の第三者との取引による取引価格が 100 である場合、移転価格税制では、適正な販売価格は 100 であったとして A社に課税する。

124

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図表 5 販売プロセスにおける国外関連会社への移転価格の流れ

日本
第三者

仕入
80

Ｂ国
販売
90

Ａ社
（ 親会社）

Ｂ社（ 関連会社）（出所）経済産業省「BEPS を踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」（2016 年 3 月）より野村資本市場研究所作成

この適用例では、ALP である 100 が比較的容易に把握できるのに対して、国際課税事案として議論になるのは、評価困難な無形資産を国外関連会社へ譲渡した場合や使用許諾した場合である。日本企業が生産拠点を海外子会社に移管する場合、日本の親会社等が開発保有する製造技術等の海外子会社への提供においては、技術移転に対する適正な対価の収受が不可欠である。しかし、製造技術等の評価が難しかったり、評価について考え方が違ったりすること等から、二国間、特に中国など新興国と日本（本国）との間で、国際課税事案が増加している。
具体的な例として、図表 6 を見ると、無形資産の譲渡を伴うグローバルサプライチェー
ンでは、日本の親会社が開発保有する無形資産を国外関連会社である B 社へ譲渡し、B 社
は C 社へ無形資産の使用許諾をすることで対価としてのロイヤリティを受け取る。この時、日本から B 国への無形資産の譲渡対価が ALP と比較して低額である場合、B 社には超過収益が発生することになる。
こうした国際課税事案は、一般に無形資産が財務諸表上オフバランスであるために、生産技術等の無形資産が無償で国外へ移転してしまっているような場合や、将来収益が見通せず公正価値の評価が困難なため低額譲渡や低額のロイヤリティ収受となりやすいために発生するものと見られる。
図表 6 無形資産の国外関連会社への譲渡

日本

評価
困難

Ｂ国

Ｃ国

ロイヤリティ

無形資産の譲渡
Ａ社（ 親会社）

超過
収益Ｂ社（ 関連会社）

Ｃ社（ 関連会社）

販
売

ライセンス

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

125

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２．日本企業における無形資産のアジア諸国への移転
無形資産の国外移転等によって生じる知的財産権等使用料の地域別取引の現状を確認す
ると、財務省が公表している地域別国際収支（2015 年）5では、知的財産権等使用料収支の合計 23,750 億円に対して、アジアとの収支 12,801 億円が過半を占めている（図表 7）。
アジアにおける地域別では、ASEAN の 4,955 億円（知的財産権等使用料収支合計の20.9％）と中国の 4,757 億円（同合計の 20.0％）が多くを占めている。2000 年以降、日本企業のアジア地域への進出により、アジア諸国に製造子会社等を設置し、完成品や半製品を製造して販売子会社等へ輸出するという国際取引の展開が進んでいると考えられる。この動向は、外務省が 2016 年 9 月に公表した「海外在留邦人数調査統計」からも確認できる。2015 年 10 月 1 日現在での地域別日系企業（拠点）数6では、アジア 32,132 箇所（全体の 70.3％）が最も多く、続いて北米 8,649 箇所（全体の 12.2％）の順になっている。
少子高齢化と労働人口の減少から、日本企業が労働資源や税制上の優遇措置を求めて、新興国、特にアジア諸国へ製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾をする傾向は、今後も続くと推測されよう。
図表 7 知的財産権等使用料の地域別国際収支（2015 年）
（兆円）
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
アジア

北米

欧州

中南米

大洋州

アフリカ

中東

（出所）財務省「地域別国際収支の推移（国際収支マニュアル第 6 版準拠：
平成 26 年以降）」より野村資本市場研究所作成

56

財務省「地域別国際収支の推移（国際収支マニュアル第 6 版準拠：平成 26 年以降）」
日系企業（拠点）は、「本邦企業（現地法人化されていない日系企業）」と「現地法人化された日系企業」
を含む。

126

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３．法人実効税率の国際比較とアジア進出におけるインセンティブ
国際課税制度における移転価格課税事案を検討する際、各国において適用される法人実効税率の違いも重要な論点となる。特に、日本の企業が、法人実効税率の低い国に設立した国外子会社との取引価格を通常の取引価格より低い金額に設定してしまうケースなどでは、日本の国内所得を法人実効税率の低い国外へ移転し、不当な租税回避をしていると見なされてしまうこととなり、留意が必要となる。
図表 8 は、2016 年 4 月現在の法人実効税率を国際比較したものである。日本の法人実効税率は、一時期は米国と並び 40％以上であったが、段階的な税制改正により、2016 年
4 月現在では 29.97％であり、米国やフランスより低く設定されている7。
しかし、日本企業の進出が続くアジア諸国に目を向けると、中国では 25.00％、シンガ
ポールでは 17.00％であり、いまだ法人実効税率は日本と比較して低い水準にある。しかも、多くのアジア諸国では外国企業に対して税制上の優遇措置を付与しており、認可要件を満たした場合は、法人税率の大幅な減免や法人税の免除が適用される8。
図表 8 法人実効税率の国際比較（2016 年 4 月現在）
45%

40.75%

40%
35%
30%
25%
20%

33.33%
29.97%

29.72%
25.00%

24.20%
20.00%

17.00%

15%
10%
5%
0%

（注）

法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリ
フォルニア州、ドイツは全国平均、韓国はソウル市。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
（出所）財務省「法人実効税率の国際比較」（2016 年 4 月）より野村資本市場研究所作成

782014 年 6 月 24 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において、法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指し、現在に至っている。日本の法人実効税率は、平成 25 年度の 37.00％から、
平成 26 年度 34.62％、平成 27 年度 32.11％、平成 28 年度 29.97％と推移し、平成 28 年度において 20％台になった。
板津直孝「対 ASEAN ビジネス上の税制の課題とシンガポールの移転価格税制改革」『野村資本市場クォータ
リー』2015 年夏号及び「ASEAN 経済共同体発足後のタイにおける地域統括の推進」『野村資本市場クォータ
リー』2016 年秋号を参照。

127

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Ⅲ アジア諸国との間で増加する国際課税事案
１．日本企業の新興国における国際課税事案
日本企業において、新興国、特にアジア諸国へ製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾をする傾向が続くことに伴い、これらの国々との国際課税事案が増加している。2016 年 4月 13 日、経済産業省が公表した「『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』に係る集計結果」では、日本企業において国際課税事案が生じた国として、中国が 42.3％
で最も多く、インドネシアが 14.1％、インドが 13.5％と続いている（図表 9）。同調査は、国外に現地法人を持つ日本企業 6,423 社に対して、進出先国における課税問題に係る実態を調査し、1,622 社から回答を得たものである。
同調査結果から課税事案の詳細を検証すると新興国ならではの特徴と問題点が浮かび上がる。
課税事案の措置の内容をみると、全体としては移転価格税制に係るものが 52.8％で最も高く、続いて PE9に係るものが 20.9％、ロイヤルティに係るものが 12.9％になっている（図表 10）。このうち、課税事案の発生が最も多い中国における措置内容の内訳は、移転価格税制に係るものが 52.2％、PE に係るものが 31.9％、ロイヤルティに係るものが10.1％となっている。インドネシアやインドにおいても、同様に移転価格税制に係る課税事案の措置が過半を占めていた。

図表 9 課税事案が発生した国の状況（過去 6 年以内）
45%

42.3%

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

14.1% 13.5%
4.9% 4.3% 3.7%

3.1% 1.8% 1.8%

1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2%

0%（出所）経済産業省「『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』 に係る集計結果」（2016 年 4 月）より野村資本市場研究所作成

9

事業を行う一定の場所等で、恒久的施設（Permanent Establishment）の略称。

128

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図表 10 課税事案の措置内容の内訳（過去 6 年以内）
措置内容の内訳
移転価格税制
移転価格税制みなし利益率による増額
不適切な比較対象取引を用いた増額移転価格税制/その他
ＰＥ（恒久的施設:Permanent Establishment）
出張者・出向者のＰＥ認定
駐在員事務所のＰＥ認定
子会社・第三者のＰＥ認定
ロイヤルティ
ロイヤルティの定義・範囲の相違
ロイヤルティ/その他
ロイヤルティの料率の上限規制による増額
ロイヤルティの送金規制による増額
その他
全体

件数
86
39
29
18
34
21
10
3
21
11
5
3
2
22
163

％
52.8
23.9
17.8
11.0
20.9
12.9
6.1
1.8
12.9
6.7
3.1
1.8
1.2
13.5
100.0

（出所）経済産業省「『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』 に係る集計結果」（2016 年 4月）より野村資本市場研究所作成

具体的な措置としては、「移転価格税制みなし利益率による増額」と「不適切な比較対象取引を用いた増額」があげられている。これらの措置は、日本とアジア諸国をまたがった日本企業の国外関連会社との間で、相互に独立した当事者間の取引において通常設定される ALP とは異なる価格で取引をしていると国外の税務当局が判断した結果として発生している。すなわち、調査対象企業の機能・リスクではなく利益率のみに着目して課税が実施されたり、異なるビジネスの性質を持つ比較対象企業10が選定されたりしているものと見られる。こうしたケースは、中国、インドネシア、インド、ベトナムで多く報告されている。
これらの新興国での課税事案の背景には、大きく「新興国における執行上の問題」と「中国の移転価格課税に係る国連での議論」があると考えられる。
前者について、同調査結果では、執行上の問題がある国として、中国が 35.5％、続いてインドネシアが 12.3％、インドが 10.3％となっている。比率が最も高い中国では、地域または税務担当官による執行の差が多く取り上げられており、中国の地域毎あるいは税務当局の担当官毎に、税制に対する法的解釈・見解が異なり、税務担当官毎の税制に対する理
解度の差が大きいことなどが指摘されている。また、中国では経済の失速傾向と景気刺激策の反動による財政悪化が進んでいることから、徴税強化の動きが広がっていることも影響している。

10

ALP の適用に当たっては、比較対象となる非関連取引が必要であるが、入手が困難な場合、類似した機能・リスクを有する非関連会社である比較対象企業の取引を代替とする。

129

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２．中国の移転価格課税に係る国際連合での議論
中国国家税務総局（SAT）は、国際連合の会議11において、移転価格は最も難解な国際税務の一つの分野であることから、会計、経済、各種業界の知識と経験を備えた人材をいかに拡充するかが重要な課題であるとしつつも、移転価格課税における中国当局の実務上の固有の立場を表明している。具体的な見解は、2012 年 10 月、国際連合の国際租税協力専門家委員会が公表した「新興国向け移転価格マニュアル」第 10 章の中国での移転価格
実務において確認できる12。
中国固有の見解で特徴的な点のひとつとして、「地域固有の優位性（LSA：Location
Specific Advantages）」がある。LSA は、特定の地域に存在する資産、資源、政府の産業政策やインセンティブ等から発生する生産優位性であり、具体的には、低水準の原材料費、人件費、インフラ費用などによるロケーション・セービング13と、サービスや製品の販売や需要に影響を与える地域固有のマーケット・プレミアム14を指す。この LSA を無形資産と一体として整理する点が、中国の移転価格税制における重要な特徴である。すなわち、SAT は、先進国の多国籍企業は優れた技術に関連する無形資産を有しており、このような無形資産の価値を収益化する目的で市場を開拓するために新興国の高成長市場と現地子会社の貢献を必要としていることから、新興国では無形資産と LSA が一体として整理されることが多く、無形資産取引に当たっては、新興国の子会社の貢献度を十分に配慮した
追加利益を計算するとしている。豊富な低賃金労働力などが多国籍企業に著しい利益を提供しているにもかかわらず、新興国にはほとんど利益が残らないことなどが、SAT の見解の背景であろう。
2015 年 3 月 18 日に公布された「国家税務総局公告 2015 年第 16 号」15は、中国企業が国外関連会社へ支払う無形資産に係るロイヤリティについて、移転価格決定管理を規範化し強化することを目的としている。例えば、日本企業が設立した中国子会社が、国外の日本の親会社の提供する無形資産に対してロイヤリティを支払う場合には、中国子会社と日本の親会社の貢献度合いを考慮して、それぞれが享受すべき経済的利益を決定しなければならず、日本の親会社が無形資産の法的所有権を有するだけで価値創造に貢献をしておらず、独立企業原則16に則っていない場合は、中国子会社の課税所得計算上、ロイヤリティ
を損金算入してはならないとしている。
本来、日本の親会社が、日本において知的財産権等を開発した無形資産を中国子会社へ
112009 年の年次総会で選任された移転価格実務問題小委員会を中心に、2010 年 6 月クアラルンプール、2011 年
2 月ニューデリー、2011 年 9 月東京、2012 年 2 月ヨハネスブルク、2012 年 6 月上海の 5 回の会合での議論を指している。
12
Eighth Session of the Committee of Experts on International Cooperation in Tax Matters, “UN Transfer Pricing Manual
for Developing Countries (Draft for consideration by the UN Tax Committee),” October 201213
多国籍企業が低コスト地域に事業を立ち上げることで得られるコスト節減。
14
サービスや製品の販売や需要に影響を与える固有の資質を持った地域で営業することにより多国籍企業が享受する追加利益。
15
国家税务总局「关于企业向境外关联方支付费用有关企业所得税问题的公告」2015 年 3 月 18 日
16
移転価格を決定するために使用すべき国際的な原則

130グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税 －増加する新興国からの移転価格課税リスク－

譲渡あるいは使用許諾しているのであれば、この無形資産について中国子会社の貢献度合
いを考慮するという議論は生じないはずである。また仮に LSA を無形資産と一体として整理するにしても、日本企業が法的所有権を有する無形資産とは切り離し、中国子会社において、LSA を起因として別の無形資産が新たに発生していると考えるほうが、両社の貢献度合いを考慮した経済的利益の整理がしやすいはずである。実際、LSA は特定の多国籍企業が有するものではないとするのが一般的であり、LSA に係る超過利益を ALP に基づいて無形資産を評価することは困難というのが、グローバルな通説といえよう。
日本企業は、無形資産の評価について、「LSA に基づく超過利益」という新興国固有の見解が加わることで、ますます複雑な課税事案を抱えているといえよう。

Ⅳ BEPS プロジェクトが目指す実効性の高い移転価格税制の整備
１．G20 と OECD における国際課税制度の再構築
これまでの国際課税制度は、G20 や OECD を中心とした先進国間での議論が中心になされてきた傾向にあったが、先進国と新興国や発展途上国の間での国際課税事案の増加に伴い、包摂的枠組みによる新たな国際課税制度の整備が求められている。
一国のみで対応を図ることに限界がある国際課税制度上の問題に対して、OECD は、2012 年 6 月に、G20 とともに BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）
プロジェクトを始動している。現行の国際課税制度の不備を是正するために、2013 年 7
月 19 日、「税源浸食と利益移転に関する行動計画」（Action Plan on Base Erosion andProfit Shifting）を公表した後、行動計画毎の詳細を順次発表し、2015 年 10 月、BEPS プロ
ジェクトに関する最終報告書の公表に至った。最終報告書は、2015 年 11 月の G20 アンタ
ルヤ・サミットで承認を受け、2016 年 2 月の G20 財務大臣会合を経て、OECD/G20 以外の国も含め、最終報告書の勧告内容の実施に向けて、今後は各国の内国法について必要な整備と改正が行われる。
BEPS プロジェクトの性質上、参加国には、OECD/G20 の枠を超えて主要な新興国・途上国も含まれている。さらに、2016 年 6 月、日本の京都で開催された会合では、36 の新
たな国・地域が BEPS 包摂的枠組みに正式に参加し、BEPS パッケージを実施することにコミットした。この結果、参加国・地域の総数は 82 となり、別途、21 の国・地域が参加することを検討している。
BEPS プロジェクトの背景のひとつは、多国籍企業による国境を越えた関連会社間取引の増加である。関連会社間取引においては、不特定多数の市場参加者による需要と供給に基づいた適正な取引価格に縛られることなく、グループ内で価格決定に高い自由度が存在するため、国境を越えた税源浸食と利益移転が発生するからである。

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野村資本市場クォータリー 2017 Spring

２．BEPS プロジェクト最終報告書
2015 年 10 月に公表された BEPS プロジェクト最終報告書は、15 の行動をまとめたものであり、概要は図表 11 の通りである。日本では、BEPS プロジェクトの項目ごとの進捗に合わせて、平成 27 年度税制改正より内国法の整備が行われているが、平成 29 年度税制改正以降においても、引き続き公表された最終報告書に基づいて国際課税制度の見直しが行われる。
図表 11 BEPS プロジェクト最終報告書
行動 1：電子経済の課税上の課題への対処（Action 1: Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy）
電子商取引等の電子経済に対する直接税・間接税の課税上の課題への対応を検討
行動 2：ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化（Action 2: Neutralizing the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements）
金融商品や事業体に関する複数国間における税務上の取扱いの差異（ハイブリッド・ミスマッチ）の効果を無効化するため、国内法上・租税条約上の措置
行動 3：外国子会社合算税制の強化（Action 3: Designing Effective Controlled Foreign Company Rules）
軽課税国等に設立された外国子会社を使った BEPS を有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制を設計
行動 4：利子控除制限ルール（Action 4: Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments）
相対的に税負担の軽い国外関連会社に過大に支払われた利子について損金算入を制限するルールを検討
行動 5：有害税制への対抗（Action 5: Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking into Account Transparency and Substance）
各国優遇税制の有害性を経済活動の実質性から判定するための新基準及び制度の透明性を高めるための新基準を検討
行動 6：租税条約の濫用防止（Action 6: Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances）
条約漁り（第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）をはじめとした租税条約の濫用を防止するため、OECD モデル租税条約の改定及び国内法の設計を検討
行動 7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止（Action 7: Preventing the Artificial Avoidance of Permanent Establishment Status）
PE 認定の人為的な回避に対処するため OECD モデル租税条約の PE の定義について修正を検討
行動 8‐10：移転価格税制と価値創造の一致（Actions 8-10: Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation）○以下の対応策を講じるため、OECD 移転価格ガイドラインの改訂等を検討
行動 8：適正な移転価格の算定が困難である無形資産を用いた BEPS への対応策
行動 9：グループ内企業に対するリスクの移転、過度な資本の配分等によって生じる BEPS の防止策
行動 10：その他移転価格算定手法の明確化や BEPS への対応策
行動 11：BEPS の規模・経済的効果の分析方法の策定（Action 11: Measuring and Monitoring BEPS）
BEPS による法人税収の逸失規模について、データの評価・指標の抽出・分析方法の策定を実施
行動 12：義務的開示制度（Action 12: Mandatory Disclosure Rules）
プロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度（義務的開示制度）を検討
行動 13：移転価格文書化及び国別報告書に関する指針（Action 13: Guidance on Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting）
共通様式に基づいた多国籍企業情報の報告制度を検討
行動 14：相互協議の効果的実施（Action 14: Making Dispute Resolution Mechanisms More Effective）
租税条約に関連する紛争を解決するためのより実効的な相互協議手続を検討
行動 15：多数国間協定の策定（Action 15: Developing a Multilateral Instrument to Modify Bilateral Tax Treaties）
世界で約 3,000 本以上ある二国間租税条約に BEPS 対抗措置を効率的に反映させるための多数国間協定を検討（出所）国税庁「税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）への取り組みについて－BEPS
プロジェクト－」より野村資本市場研究所作成

132グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税 －増加する新興国からの移転価格課税リスク－

グローバルサプライチェーンにおける無形資産への移転価格に係る国際課税という点では、最終報告書のうち、行動 8－10「移転価格税制と価値創造の一致」と行動 13「移転価格文書化及び国別報告書に関する指針」が、日本の多国籍企業にとって特に検討対象になる。このうち、行動 13 については、平成 28 年度税制改正により租税特別措置法の一部が改正され、日本における移転価格税制に係る文書化が各企業において進められている。

３．行動 8‐10：移転価格税制と価値創造の一致と LSA
BEPS プロジェクト最終報告書は、参加国として新興国や途上国を含めたこともあり、
国際課税事案となっている LSA についても一定の方向性を示した。移転価格税制と価値創造の一致を示した行動 8‐10 では、移転価格分析における無形資産を特定しており、LSA は無形資産ではないとしている。
具体的には、同報告書の「市場固有の特徴」（A.4.8, “Market specific characteristics,”
Paragraph 6.31）17において、「ある市場固有の特徴が、当該市場における取引の独立企業間条件に影響を及ぼすことがある。例えば、特定の市場における高い家計の購買力が、一定の高級消費財に支払われる価格に影響を及ぼすかもしれない。同様に、安い人件費、市場への近接性、有利な天候条件等が、特定の市場において特定の商品及び役務に支払われる価格に影響を及ぼすかもしれない。しかしながら、このような市場固有の特徴は、所有又は支配されるものではないことから、無形資産ではない」とし、LSA を無形資産と一体として整理するのではなく、「必要とされる比較可能性分析18を通じた移転価格分析において、考慮されるべき」ことが明確化された。
また、LSA に対しての比較可能性分析においては、「最も信頼し得るアプローチは、類似する機能を果たし、類似するリスクを引き受け、類似する資産を使用する独立企業間の当該地域別市場における比較可能な非関連者間取引に関するデータを参照することである」（D.6.2, “Other local market features,” Paragraph 1.145）と示されている。さらに、LSAは、多くのまたは全ての市場参入希望者がほぼ同様に享受できることが多く、特定の多国籍企業が LSA に起因して追加的な価値を明確に享受するのは、競争相手の参入障壁を伴う政府の許認可などの特定の場合に限られるとした。D.6.2, “Other local market features,”
Paragraph 1.151 では、「比較可能性分析及び機能分析により、地域別市場で特別な役務を提供する前提条件として、政府の事業免許の発行を受ける必要があると示されることがある。しかしながら、このような免許は適格な申請者が簡単に取得できる事例であり、その市場における競争相手の数を制限する効果はないかもしれない。このような状況では、免許要件は重大な参入障壁ではなく、このような免許を保有しても、現地市場の事業運営の利益がどのように非関連者間で分配されるかに対して何の影響も与えないだろう」という

17
18

OECD, “Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation,” October 2015
独立企業原則の適用において、関連者間取引価格の適正性を分析するうえで、類似の独立企業間取引価格との比較分析をすること。

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見解を確認できる。
最終報告書の公表を受けて、新興国も含めた各国の内国法の整備と改正が今後進められることになるが、LSA による追加的な価値を巡っては、二国間の税務当局の間で見解が相違する場面が当面の間続くものと予想される。
ちなみに、こうした移転価格に係る国際課税リスクを低減させる手段としては、事前確認制度（APA：Advance Pricing Arrangement）がある。APA とは、納税者が税務当局に申し出た ALP の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を行うことをいい、納税者が確認された内容に基づき申告を行っている限り、移転価格課税は行われない。
そして、租税条約に基づく外国税務当局との相互協議を伴う APA は、独立企業間価格の算定方法等について、当該取引の当事者を所轄する税務当局間で相互協議を行い、移転価
格課税についての予測可能性を確保すると同時に二重課税のリスクを回避することを目的としている。したがって、相互協議を伴う APA を行うことで、将来発生するかもしれな
い不測の二重課税協議を未然に防ぐ機能を果たす。
しかし、新興国との間での APA については、見解の一致がある程度見られるまでは時間がかかることが多く、日本の多国籍企業にとっては注意が必要である。

４．行動 13：移転価格文書化及び国別報告書に関する指針
日本では、BEPS プロジェクトの項目ごとの進捗に合わせて、平成 27 年度税制改正より内国法の整備が行われているが、平成 28 年度税制改正を受けて、移転価格に係る国際課税という点で、日本の多国籍企業に新たな対応が求められているのが、移転価格文書化
及び国別報告書である。
行動 13 は、移転価格文書化の基準、及び国別の所得、収益、納税額と経済活動に関する情報を多国籍企業が国別に記載することを求めている。
日本では、平成 28 年度税制改正において行動 13 を踏まえた租税特別措置法の一部が改正され、直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループの構成会社
等に、新たにマスターファイルと国別報告書の作成及び提出が義務付けられた。また、現行において作成が求められていたローカルファイルについては、同時文書化19が義務付けられた。
作成・提出が必要な移転価格文書の概要は、以下の通りである。
(1) 事業概況報告事項（マスターファイル）
グループ活動の全体像に関する情報で、グループの組織構造、事業の概要、財務状
況、その他の租税特別措置法施行規則第 22 条の 10 の 5 第 1 項各号に掲げる事項。
19

一の国外関連者との取引について、①国外関連取引の前事業年度合計金額が 50 億円以上、または②無形資産取引の前事業年度合計金額が 3 億円以上である法人は、当該国外関連取引に係る ALP を算定するために必要と認められる書類を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存しなければならない。ここでいう「無形資産取引」とは、特許権、実用新案権などの無形固定資産その他無形資産の譲渡又は貸付け等を指す。

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グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税 －増加する新興国からの移転価格課税リスク－(2) 国別報告事項（国別報告書）
国別の活動状況に関する情報で、グループの構成会社等の事業が行われる国又は地域ごとの、①収入金額、税引前当期利益の額、納付税額、発生税額、資本金の額又は出資金の額、利益剰余金の額、従業員の数及び有形資産の額、②構成会社等の名
称、構成会社等の居住地国と本店所在地国が異なる場合のその本店所在地国の名称
及び構成会社等の主たる事業の内容、③上記事項について参考となるべき事項20。
(3) ALP を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）
国外関連取引における ALP を算定するための詳細な情報21。
（注）（）は、BEPS プロジェクトで勧告された 3 種類の文書。

マスターファイルおよび国別報告書は、2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から、ローカルファイルは、2017 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からそれぞれ適用される。
作成・提出が求められる多国籍企業グループの構成会社等には、親会社が国外にある日本の子会社等も含まれるため、国境を越えた二国間取引を日本の税務当局が把握するのに有用であると考えられる。一方、納税者である多国籍企業は、一貫した移転価格ポジショ
ンを取ることが要求される。そして、新興国においても BEPS プロジェクト最終報告書の勧告を踏まえた内国法の整備が進むにしたがって、新興国へ進出している日本の多国籍企業の移転価格関連文書が共有されることになる。多国籍企業に係る情報が国際的に共有されることで、国際課税事案が早期解決へ向かうことが期待されるが、新興国における税務執行の現状から考えれば、共有された情報に基づいて二国間での国際課税事案が新たに発生してしまうという懸念は残ろう。
これまでの経緯を見ても、新興国は、OECD での移転価格に係る見解とは異なる立場を表明することも少なくなく、日本と新興国との相互協議を通じた国際課税事案の解決には、依然として相応の時間を要することも予想される。

５．日本の動向
なお、日本の財務省は、平成 30 年度税制改正をめざし、企業が知的財産権等の無形資
産を海外移転した後に再課税する内国法の導入を進めている22。これは、BEPS プロジェ
クト最終報告書の行動 8－10「移転価格税制と価値創造の一致」のうち、「評価困難な無形資産」（HTVI：Hard-to-value intangibles）の取り扱いを、日本の内国法へ導入しようとするものと言える。
具体的には、無形資産の海外移転後の再課税に「所得相応性基準」を導入することが検討されている模様である。同基準は、取引の開始時点で評価が困難な無形資産について、

20

租税特別措置法施行規則第 22 条の 10 の 4 第 1 項
租税特別措置法施行規則第 22 条の 10 第 1 項
22
日本経済新聞「知財 過度な節税防止『海外移転後 高収益で再課税』」2017 年 3 月 10 日
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野村資本市場クォータリー 2017 Spring

一定の要件に合致する場合、移転された無形資産から発生する実際の所得により、事後的に無形資産を評価する仕組みであり、米国とドイツの内国法ではすでに導入されている。
ただし、日本国内では批判もある。例えば、日本経済団体連合会が 2015 年 6 月 18 日に公表した「BEPS 行動 8（評価困難な無形資産）に係わる公開討議草案に対する意見」では、所得相応性基準について、事後の結果から事前の取引価格を引き直すという意味で後知恵による課税といわざるを得ず、対策として適切か疑問であるとし、OECD 租税委員会へ報告している。
このように、HTVI の評価について有効な手立てを提供できるかも、今後注目される論点となっていこう。

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