参考資料

参考資料

1．歴代所長・理事長名簿
氏名

在任期間

初代

牧

彦 七

T11.9.30 〜 T13.12.1

2代

牧野 雅楽之丞

T13.12.1 〜 T15.5.31

3代

物 部

長 穂

T15.5.31 〜 S11.11.7

4代

藤 井

真 透

S11.11.7 〜 S17.8.29

5代

青 木

楠 男

S17.8.29 〜 S21.3.18

6代

安 芸

皎 一

S21.3.18 〜 S23.4.26

7代

菊 地

明

S23.4.26 〜 S23.6.26

8代

松 村

孫 治

S23.6.26 〜 S31.3.31

9代

伊 藤

剛

S31.4.1

〜

10代

秋 草

勲

S33.6.1〜 S34.6.16

11代

横 田

周 平

S34.6.16 〜 S36.10.31

12代

谷 藤

正 三

S36.11.1 〜 S37.8.10

13代

河 北

正 治

S37.8.10 〜 S38.7.23

14代

村 上

永 一

S38.7.23 〜

S42.6.1

15代

福 岡

正 巳

S42.6.1〜

S45.7.1

16代

伊吹山

四郎

S45.7.1〜 S47.6.30

17代

長 尾

満

18代

川 上

賢 司

19代

市 原

20代

備

考

内務省土木試験所の設置（T11.9.30）

建設院第一技術研究所となる（S23.1.1）
建設省土木研究所となる（S23.7.10）

S33.6.1

S47.6.30 〜 S49.7.16
S49.7.16 〜

S50.9.1

薫

S50.9.1〜

S52.8.1

中 澤弌 仁S52.8.1〜 S54.7.17

21代

坂 上

義次郎

S54.7.17 〜 S55.11.16

22代

大久保

忠 良

S55.11.16 〜 S57.11.16

23代

飯 田

隆 一

S57.11.16 〜

24代

富 永

正 照

S60.4.1

25代

上 條

俊一郎

S62.1.10 〜

S63.4.1

26代

成 田

信 之

S63.4.1〜

H1.6.29

27代

田 口

二 朗

H1.7.1〜H2.4.1

28代

岩 﨑

敏 男

H2.4.1〜

H4.4.1

29代

住 吉

幸 彦

H4.4.1〜

H6.4.1

30代

飯 島

尚

H6.4.1〜

H7.11.1

31代

坂 本

忠 彦

H7.11.1〜

H8.11.1

32代

辻

靖 三

H8.11.1〜

H10.1.1

33代

井 上

靖 武

H10.1.1〜 H11.7.13

34代

藤 井

友 竝

H11.7.13 〜 H13.3.31

国土交通省土木研究所となる（H13.1.6）

初代

坂 本

忠 彦

H13.4.1

独立行政法人土木研究所設立（H13.4.1）

2代

魚 本

健 人

H22.8.10 〜 H29.3.31

3代

西 川

和 廣

H29.4.1

〜

4代

藤 田

光 一

R4.4.1〜

S60.4.1〜 S62.1.10〜 H22.8.10

国立研究開発法人土木研究所となる（H27.4.1）

R4.3.31100th Anniversary｜ 345参考資料

2．定員の推移
年度
24
25
26
27
28
29
30
31
2
3
4

定員(現員)
638
642
649
640
640
634
640
633
643
650
641

定員（現員）の推移

人員
655

645
640

650

649

650

643

642
640

640

641

640

638
634

635

633

630
625
620

24

25

26

27

28

29

30

31

2

3

※各年度は、土木研究所・寒地土木研究所の 4 月 1 日現在の現員数である。
※非常勤職員・専門研究員・交流研究員数を含んだ現員数である。

職員の区分別現員比率
職員の区分
役員
一般職
研究職
合計

人数
   5
244
392
641

役員 5名
（0.8％）

率(%)
0.8
38.1
61.2
100

（役員うち1名は非常勤）

研究職 392名
61.2％

一般職 224名
38.1％

合計 641人

346 ｜100th Anniversary

4
年度

参考資料

3．予算の推移（単位：億円）

140
122.5

118.2

120

100

99.1

98.2

25年度

26年度

118.5
105.2

102.5

107.0
97.6

95.8

90.0
80

60

40

20

0
24年度

■運営費交付金

27年度

28年度

■施設整備費補助金

29年度

■出資金

30年度

■補助金等

元年度

2年度

■受託収入

3年度

4年度

■その他収入等

100th Anniversary｜ 347

参考資料

収入区分別予算（単位：千円）
運営費
交付金

施設整備
費補助金

出資金

補助金等

受託収入

その他
収入等

計

24

8,150,682

457,900

00269,734

116,824

8,995,140

25

8,100,814

1,360,900

00291,489

156,2939,909,496

26

8,465,471

815,60500

380,862

150,476

9,812,414

27

8,499,996

430,65500458,032

188,539

9,577,222

28

8,665,204

2,650,562

00332,215

171,023

11,819,004

29

8,626,973

1,066,479

00400,871

154,074

10,248,397

30

8,577,436

919,146

2,000,000

271,205

343,061

140,886

12,251,734

令和元年度

8,630,424

1,165,095

0

321,646

207,011

187,559

10,511,735

2

8,667,284

1,128,248

0

312,354

348,077

238,941

10,694,904

3

8,504,226

2,677,466

0

264,891

151,862

264,723

11,863,168

4

8,733,327

270,7540

284,000

325,904

146,1099,760,094（注1）補正予算を含む（注2）運営費交付金・施設整備費補助金・出資金については、国費としての予算措置額を記載（注3）補助金等・受託収入・その他収入等については、収入決算額を記載（注4）令和4年度については収入決算未定のため補助金等については交付決定額、受託収入及びその他収入等については
年度計画額を記載

348 ｜100th Anniversary参考資料

4．各年度の組織図

平成24年４年１日現在
総務部

総務課

平成24年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

材料資源研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
基礎材料チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

理事

水環境研究グループ

長

水質チーム

理
事
寒地土木研究所長（理事長代理）理自然共生研究センター
水工研究グループ

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務･企画･つくば中央研究所･水災害･リスクマネジメント
国際センター及び構造物メン
テナンス研究センター担当）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

監事

監事（非常勤）

管理部

審

議

役

技術開発調整監

監

査役

寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
管理課
経理課
寒地技術推進室（道南、道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

研究調整監（2）質

水工構造物チーム
水理チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

監

防災地質チーム

耐震総括研究監

寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター

水災害研究グループ
国際水防災研究監

上席研究員（広報･研修担当）
上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水理･水文担当）

構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）
上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

100th Anniversary｜ 349

参考資料

平成25年４年１日現在
総務部

総務課

平成25年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

材料資源研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
基礎材料チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

理事

水環境研究グループ

長

水質チーム

理
事
寒地土木研究所長（理事長代理）理自然共生研究センター
水工研究グループ

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務･企画･つくば中央研究所･水災害･リスクマネジメント
国際センター及び構造物メン
テナンス研究センター担当）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

監事

監事（非常勤）

管理部

審

議

役

技術開発調整監

監

査役

寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
管理課
経理課
寒地技術推進室（道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

研究調整監（2）質

水工構造物チーム
水理チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

監

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター

水災害研究グループ
国際水防災研究監

上席研究員（広報･研修担当）
上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水理･水文担当）

構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

350 ｜100th Anniversary参考資料

平成26年４年１日現在
総務部

総務課

平成26年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

材料資源研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
基礎材料チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

理事

水環境研究グループ

長

水質チーム

理
事
寒地土木研究所長（理事長代理）理自然共生研究センター
水工研究グループ

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務･企画･つくば中央研究所･水災害･リスクマネジメント
国際センター及び構造物メン
テナンス研究センター担当）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

監事

監事（非常勤）

管理部

審

議

役

技術開発調整監

監

査役

寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
管理課
経理課
寒地技術推進室（道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

研究調整監（2）質

水工構造物チーム
水理チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

監

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）

国際水防災研究監

上席研究員（広報･研修担当）
上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水理･水文担当）

上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

100th Anniversary｜ 351

参考資料

平成27年４年１日現在
総務部

総務課

平成27年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

理事

水工研究グループ

長

水理チーム

理
事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

土砂管理研究グループ

雪崩･地すべり研究センター

事

監

事

監

事（非常勤）
議

役

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
管理部
技術開発調整監

管理課
寒地技術推進室（道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

研究調整監（2）
査

舗装チーム

経理課

審

監

火山・土石流チーム
地すべりチーム

道路技術研究グループ（総務･企画･つくば中央研究所･
水災害･リスクマネジメント国際センター･構造物メンテナン
ス研究センター･先端材料資源
研究センター担当）

水工構造物チーム

寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

室寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）

上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水理･水文担当）

上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）
先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（汎用材料担当）
上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）

352 ｜100th Anniversary参考資料

平成28年４年１日現在
総務部

総務課

平成28年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム

理

事

自然共生研究センター

長

水工研究グループ理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水文チーム
土砂管理研究グループ

雪崩･地すべり研究センター（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

監事

監事（非常勤）

道路技術研究グループ

議

役（2）

監

査

役

トンネルチーム
寒地土木研究所

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

監

寒地水圏研究グループ

耐震総括研究監
査（研究調整監）
総括研究監

研究調整監（2）

監

舗装チーム

地質研究監

管理部

審

質

火山・土石流チーム
地すべりチーム

事

地

水理チーム

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒地沿岸域チーム室

水産土木チーム

適正業務推進室

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）

上席研究員（水災害担当）

上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）
先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

100th Anniversary｜ 353

参考資料

平成29年４年１日現在
総務部

総務課

平成29年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム

理

事

自然共生研究センター

長

水工研究グループ理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水文チーム
土砂管理研究グループ

雪崩･地すべり研究センター（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

監事

監事（非常勤）

道路技術研究グループ

議

役（2）

監

査

役

トンネルチーム
寒地土木研究所

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

監

寒地水圏研究グループ

耐震総括研究監
査（研究調整監）
総括研究監

研究調整監（2）

監

舗装チーム

地質研究監

管理部

審

質

火山・土石流チーム
地すべりチーム

事

地

水理チーム

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒地沿岸域チーム室

水産土木チーム

適正業務推進室

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）

上席研究員（水災害担当）

上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）
先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

354 ｜100th Anniversary参考資料

平成30年４年１日現在
総務部

総務課

平成30年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム
実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

理

事

水質チーム

長

自然共生研究センター

理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水工研究グループ

監事

監事（非常勤）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

議

役（2）

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）
管理部

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

研究調整監（2）

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

監

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

耐震総括研究監
査

舗装チーム

総括研究監

審

監

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

質

水理チーム
水文チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム

室寒地沿岸域チーム

適正業務推進室

水産土木チーム
寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水災害担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

100th Anniversary｜ 355

参考資料

平成31年４年１日現在
総務部

総務課

平成31年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム
実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

理

事

水質チーム

長

自然共生研究センター

理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水工研究グループ

監事

監事（非常勤）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

議

役（2）

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）
管理部

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

研究調整監（2）

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

監

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

耐震総括研究監
査

舗装チーム

総括研究監

審

監

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

質

水理チーム
水文チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム

室寒地沿岸域チーム

適正業務推進室

水産土木チーム
寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監

地域景観チーム

地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）
上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水災害担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）
上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

356 ｜100th Anniversary参考資料

令和2年４年１日現在
総務部

総務課

令和2年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究企画監

研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム
実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

理

事

水質チーム

長

自然共生研究センター

理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水工研究グループ

監事

監事（非常勤）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

議

役

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）
管理部

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

研究調整監（2）

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

監

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

耐震総括研究監
査

舗装チーム

総括研究監

審

監

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

質

水理チーム
水文チーム

土砂管理研究グループ

事地

河川生態チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム

室寒地沿岸域チーム

適正業務推進室

水産土木チーム
寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監

地域景観チーム

地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水災害担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

100th Anniversary｜ 357

参考資料

令和3年４年１日現在
総務部

総務課

令和3年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究企画監

研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム
実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

理

事

水質チーム

長

自然共生研究センター

理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

水工研究グループ

水理チーム

特別研究監

水文チーム

土砂管理研究グループ（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

監事

監事（非常勤）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

議

役

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）
管理部

管理課
寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地保全技術研究グループ

監

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

耐震総括研究監
査

企画室

経理課
技術開発調整監

研究調整監（2）

監

舗装チーム

総括研究監

審

質

火山・土石流チーム
地すべりチーム

事地

河川生態チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム

室寒地沿岸域チーム

適正業務推進室

水産土木チーム
寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監

地域景観チーム

地質研究監
水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員（広報･研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水災害担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

358 ｜100th Anniversary参考資料

令和4年４年１日現在
総務部

総務課

令和4年度組織図

職員課
会計課
企画部

研究企画課
研究企画監

研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
総括研究監

先端技術チーム
実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

流域水環境研究グループ

理

事

水質チーム

長

自然共生研究センター

理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理

河道保全研究グループ

監

事

監

事（非常勤）

雪崩･地すべり研究センター
道路技術研究グループ

議

役（2）

監

査

役

トンネルチーム
地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）
管理部

企画室
管理課
経理課

技術開発調整監

寒地技術推進室
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

研究調整監（2）

防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

監

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

河川総括研究監

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム

道路構造物総括研究監
査

舗装チーム

総括研究監

審

監

火山・土石流チーム
地すべりチーム（総務､企画､つくば中央研究所､
水災害･リクスマネジメント国際センター･構造物メンテナンス研究センター･先端材料資源研究センター担当）

質水工チーム
河道監視・水文チーム

土砂管理研究グループ

事地

流域生態チーム

寒地沿岸域チーム室

水産土木チーム
寒地道路研究グループ

適正業務推進室

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

水災害･リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

特別研究監

技術調査室

地質研究監

地域景観チーム

水災害研究グループ

上席研究員（研修担当）

特別研究監

上席研究員（リスクマネジメント担当）
上席研究員（水災害担当）

構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム･下部構造担当）

耐震研究監

上席研究員（補修技術･耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術･上部構造担当）
上席研究員（検査技術･コンクリート構造物担当）

先端材料資源研究センター（iMaRRC）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料･高度化担当）
上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

100th Anniversary｜ 359

参考資料

5．土木研究所の研究成果が反映された基準類等
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

道路

道路土工－擁壁工指針

国土交通省道路局

H24.8

土質・振動
施工技術

道路

道路土工

軟弱地盤対策工指針（公社）日本道路協会

H24.8

土質・振動、施工技術、寒地地
盤

道路

建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュ
アル国立研究開発法人
土木研究所

H24.4

土質・振動

道路

地盤調査の方法と解説

公益社団法人
地盤工学会

H25.3

施工技術

道路

樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領

国土交通省水管理・国
土保全局

H24.5

土質・振動

道路

平成25年度

北海道開発局

H25.3

寒地道路保全道路

斜面上の深礎基礎設計施工便覧（公社）日本道路協会

H24.4

CAESAR、地質

北海道開発局道路設計要領

道路総点検実施要領（案）

道路局

H25.2

CAESAR、トン
ネル、舗装、土質・振動、施工
技術、地質、寒地構造

道路

舗装性能評価法－必須および主要な性能（公社）日本道路協会
指標の評価法編

H25.4

舗装

道路

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイド（公社）日本道路協会
ブック

H26.1

舗装

道路

舗装の維持修繕ガイドブック2013（公社）日本道路協会

H25.11

舗装道路

北海道における不良土対策マニュアル

国立研究開発法人
土木研究所

H25.4

寒地地盤

道路

若材齢時ショットブラスト方式による骨材露出工法 設計施工マニュアル（案）国立研究開発法人
土木研究所

H25.4

寒地道路保全道路

北海道におけるコンクリート構造物の性能保全技術指針

北海道土木技術会コン
クリート研究委員会

H25.12耐寒材料

道路

北海道における道路舗装の耐久性向上と補修に関する技術ハンドブック

北海道における道路舗
装の耐久性向上と補修に関する検討委員会

H25.12寒地道路保全道路

平成26年度
領

国土交通省
北海道開発局

H26.3

寒地材料
寒地地盤
寒冷沿岸域
地域景観

道路

シェッド、大型カルバート等定期点検要領

国土交通省道路局

H26.6

寒地構造

道路

北海道型SMAの施工の手引き（案）

積雪寒冷地における舗装技術検討委員会

H26.7

寒地道路保全道路

北海道における中温化舗装技術の適用に関する指針（案）

積雪寒冷地における舗装技術検討委員会

H26.12寒地道路保全道路

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】（公社）日本道路協会

H27.6

トンネル

道路

道路計画・調査の手引き（案）

国土交通省
北海道開発局

H27.7

地域景観

道路

舗装工学ライブラリー
ルトの特性と評価（公社）土木学会

H27.10寒地道路保全360 ｜100th Anniversary

国土交通省

北海道開発局

13a

道路設計要

アスファ

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

道路

コンクリート舗装ガイドブック2016（公社）日本道路協会

H28.3

舗装、iMaRRC

道路

北海道型SMAの施工の手引き（案）改訂
版

積雪寒冷地における舗装技術検討委員会

H28.3

寒地道路保全河川

河川砂防技術基準（調査編）

国土交通省
水管理国土保全局治水課

H24.7

水質、ICHARM、火山・土石流、
地すべり、土質・振動・施工技術、地質、寒地河川

河川

底質調査方法

環境省

H24.8

水質

河川

下水試験方法（社）日本下水道協会

H24.12

リサイクル、水質

河川

結氷河川解析マニュアル（案）（独）土木研究所寒地
土木研究所

H25.3

寒地河川

河川

津波河川遡上予測の手引（案）（独）土木研究所寒地
土木研究所

H25.3

寒地河川

河川

積雪寒冷地河川域の津波痕跡調査マニュ （独）土木研究所寒地
アル
土木研究所

H25.3

寒地河川

河川

軟岩河川の侵食特性調査マニュアル（案）（独）土木研究所寒地
土木研究所

H25.3

寒地河川

河川

2wayによる蛇行復元ガイドライン（案）（独）土木研究所寒地
土木研究所

H25.3

寒地河川・水環
境保全

河川

泥炭性軟弱地盤における柔構造樋門設計
マニュアル

国土交通省 北海道開発局、（独）土木研究
所寒地土木研究所

H25.4

寒地地盤、耐寒材料、寒地河川、
水環境保全

河川

美しい山河を守る災害復旧基本方針

国土交通省水管理・国
土保全局防災課

H26.3

河川生態、自然共生研究センター

河川

中小河川を対象とした洪水はん濫計算の手引（案）国土交通省 北海道開発局、寒地土木研究所

H26.3

寒地河川

河川

山地河道の流砂水文観測における濁度計
観測実施マニュアル（案）国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）
土木研究所

H26.3

水環境保全

河川

河川砂防技術基準維持管理編（ダム編）

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

H26.4

水工構造物

河川

フィルダムの変位計測に関するGPS利用（一社）ダム工学会
マニュアル

H26.12

水工構造物

河川

Nays 2D Breachソルバーマニュアル（破堤計算ソフト ウエアマニュアル）

国立研究開発法人
土木研究所

H27.6

寒地河川

河川

流量観測の高度化マニュアル（高水流量観測編）

国立研究開発法人
土木研究所

H27.8

ICHARM河川

下水汚泥有効利用促進マニュアル（公社）日本下水道協会

H27.8

iMaRRC

河川

下水道技術ビジョン

国土交通省 水管理･国
土保全局 下水道部､
国土技術政策総合研究所 下水道研究部

H27.12

水質、iMaRRC

河川

河川用ポンプ設備点検・整備
（案）

国土交通省
総合政策局

H28.3

先端技術

河川

ダム・堰設計技術基準（案）

国土交通省

H28.3

水理

河川

河川津波の簡易予測マニュアル（案）国立研究開発法人
土木研究所

H28.3

寒地河川

下水道

下水試験方法（公社）日本下水道協会

H24.12

リサイクル

標準要領

100th Anniversary｜ 361

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

日本工業標準調査会

H24.7

基礎材料

H24

基礎材料

共通

JIS A 5022再生骨材コンクリートM

共通

NDIS 3418「コンクリート構造物の目 （一社）日本非破壊検視試験方法」
査協会

共通

改質セメントを用いた高耐久コンクリートの設計施工マニュアル（案）国立研究開発法人
土木研究所

H26.11

耐寒材料

共通

有機系短繊維混入吹付けコンクリートと連続繊維メッシュを併用した補修補強工法－設計施工の手引き（案）

国立研究開発法人
土木研究所

H26.11

耐寒材料

共通

有機系短繊維を混入したコンクリート－
設計施工の手引き（案）

国立研究開発法人
土木研究所

H26.11

耐寒材料

共通

積雪寒冷地における冬期土工の手引き

冬期の河川・道路工事における施工の適正化
検討会

H27.2

寒地地盤

共通

寒冷地用塗料マニュアル（案）国立研究開発法人
土木研究所

H27.3

耐寒材料

共通

鋼コンクリート合成床板設計・施工指針（公社）土木学会
（案）

H28.1

寒地構造

安全安心

平成28年熊本地震を踏まえた橋の耐震設計に関する留意点について

国土交通省道路局国土防災課・環境安全課・
高速道路課

H28.9

CAESAR、地質・地盤研究、
地質

安全安心「水文観測業務規程」ならびに「同細則」
の改訂

―

H29.3

水文

安全安心

砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）の改定国土交通省水管理・国
土保全局

H28.4

火山・土石流安全安心

岩盤河床における河床低下危険度評価の手引き（案）

北海道開発局、寒地土
木研究所

H29.2

寒地河川

安全安心

火山地域で発生する土石流が尾根を乗り越える危険に関する調査要領（試行案）

国土交通省水管理・国
土保全局砂防部砂防計画課、土木研究所土砂管理研究火山・土石流

H29.8

火山・土石流安全安心

落石対策便覧

（公社）日本道路協会

H29.12

土質震動・寒地
構造

安全安心

堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料（案）

北海道開発局・寒地土
木研究所

H30.3

寒地河川

安全安心

道路土工構造物点検要領

国道交通省道路局

H29.8

地質、土質・震動、施工技術、
寒地構造

安全安心

道路橋示方書・同解説Ⅰ共通編（公社）日本道路協会

H29.9

CAESAR

安全安心

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋・鋼部材編（公社）日本道路協会

H29.10CAESAR

安全安心

道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋・（公社）日本道路協会
コンクリート部材編

H29.11iMaRRC、CAESAR

安全安心

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編（公社）日本道路協会

H29.11CAESAR、土質・震動、地質

安全安心

道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編（公社）日本道路協会

H29.11CAESAR、土
質・震動

安全安心

道路土工構造物点検必携（公社）日本道路協会

H30.7

地質、土質・震動、施工技術安全安心

道路橋支承便覧（公社）日本道路協会

H31.2

CAESAR、寒地
構造

362 ｜100th Anniversary

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

安全安心

浸透に係る重要水防箇所設定手順（案）（一財）国土技術研究
センター

H31.3

土質・震動

安全安心

自然災害が事業に与える影響の参考指標
ツール（洪水災害版）

内閣府・防災経済コン
ソーシアム

H31.4

ICHARM

安全安心

CIM導入ガイドライン（案）第9編
すべり編

国土交通省

R1.5

地すべり

安全安心

河川砂防技術基準

国土交通省水管理・国
土保全局

R1.7

土質・振動

安全安心

道路震災対策便覧（震災危機管理編）（公社）日本道路協会

R1.9

土質・振動

安全安心

河川構造物の耐震性能照査指針・解説－
IV.水門・樋門及び堰編－

国土交通省水管理・国
土保全局

R2.2

土質・振動

安全安心

水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方自
治体編）

土木研究所
水災害・リスクマネジ
メント国際センター

R2.6

ICHARM

安全安心

杭基礎設計便覧（公社）日本道路協会

R2.9

土質・振動、CAESAR

安全安心

地すべり対策事業の費用便益分析マニュ
アル（案）

国土交通省
水管理・国土保全局
砂防部

R3.1

地すべり

安全安心

河川砂防技術基準

国土交通省
水管理・国土保全局

R3.3

火山・土石流、
地すべり

安全安心

BIM/CIM活用ガイドライン（案）第3編
砂防及び地すべり対策編

国土交通省

R3.3

地すべり、火山・土石流

安全安心

河川CIM標準化検討小委員会成果報告書

河川CIM標準化検討小
委員会

R3.6

自然共生研究センター

安全安心

三次元点群データを活用した道路斜面災
害リスク箇所の抽出要領（案）

社会資本整備審議会道
路分科会道路技術小委
員会

R3.10

地質

安全安心

道路防災点検の手引き（豪雨・豪雪等）

一般社団法人 全国地
質調査業協会連合会

R4.3

地質

安全安心

砂防関係施設点検要領（案）

国土交通省 水管理・
国土保全局 砂防部

R4.3

地すべり

維持管理

舗装点検要領国土交通省道路局

維持管理

設計編

地

堤防

施設配置等計画編

H28.10舗装

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】 （公社）日本道路協会

H28.11

トンネル

維持管理

トンネル標準示方書[山岳工法編]・同解（公社）土木学会
説

H28.8

防災地質

維持管理

舗装工学ライブラリー15「積雪寒冷地の（公社）土木学会
舗装に関する諸問題と対策」

H28.9

寒地道路保全維持管理

道路橋床版の維持管理マニュアル（公社）土木学会

H28.10寒地構造

維持管理

道路橋床版の防水システムガイドライン（公社）土木学会
2016

H28.10

寒地構造

維持管理

平成28年度

北海道開発局

H28.4

寒地道路保全維持管理

道路土工（公社）日本道路協会

H29.3

施工技術

維持管理

道路土工構造物点検要領

国道交通省道路局

H29.8

地質、土質・震動、施工技術、
寒地構造

維持管理

道路橋示方書・同解説Ⅰ共通編（公社）日本道路協会

H29.9

CAESAR

維持管理

道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋・鋼部材編（公社）日本道路協会

H29.10CAESAR

道路設計要領構造物技術基準・同解説

100th Anniversary｜ 363

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

維持管理

道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート橋・（公社）日本道路協会
コンクリート部材編

H29.11iMaRRC、CAESAR

維持管理

道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編（公社）日本道路協会

H29.11CAESAR、土質
震動、地質

維持管理

道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編（公社）日本道路協会

H29.11CAESAR、土質
震動

維持管理

舗装点検必携（公社）日本道路協会

H29.4

舗装

維持管理

コンクリート標準示方書[設計編]（公社）土木学会

H30.3

iMaRRC

維持管理

コンクリート標準示方書[施工編]（公社）土木学会

H30.3

iMaRRC

維持管理

積雪寒冷地におけるコンクリート舗装の設計・施工に関する手引き（案）北海道土木技術会、舗装研究委員会、コンク
リート舗装小委員会

H29.9

寒地道路保全維持管理

平成29年度道路設計要領（案）

北海道開発局

H29.4

寒地構造、寒地
道路保全、地域
景観維持管理

道路橋支承便覧（公社）日本道路協会

H31.2

CAESAR、寒地
構造

維持管理

北海道開発局道路設計要領

国土交通省北海道開発局

H30.4

寒地道路保全、耐寒材料

維持管理

河川ポンプ設備予備品調達の手引き（試行案）

国土交通省総合政策局
公共事業企画調整課施工安全企画室

H30.5

先端技術

維持管理

舗装点検要領に基づく舗装マネジメント（公社）日本道路協会
指針

H30.9

舗装

H30.10

耐寒材料、
iMaRRC

維持管理

コンクリート標準示方書[維持管理編]（公社）土木学会コン
クリート委員会コンク
リート標準示方書改訂
小委員会

維持管理

プレキャストコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン

道路プレキャストコン
クリート工技術委員会
ガイドライン検討小委
員会

H31.1

iMaRRC

維持管理

道路トンネル定期点検要領

国土交通省 道路局

H31.2

トンネル

維持管理

シェッド、大型カルバート等定期点検要領

国土交通省 道路局

H31.2

土質・振動、寒地構造維持管理

福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）

環境省

H31.3

施工技術

維持管理

道路トンネル非常用施設設置基準

国土交通省 都市局、
道路局

H31.3

トンネル

維持管理

舗装・調査試験法便覧 平成31版（公社）日本道路協会

H31.3

舗装、iMaRRC

維持管理

道路トンネル非常用設備設置基準・同解（公社）日本道路協会
説

R1.9

トンネル

電気化学的防食工法指針（公社）土木学会 コン
クリート委員会 電気
化学的防食工法指針改
訂委員会

R2.3

iMaRRC、CAESAR

グラウンドアンカー維持管理マニュアル

土木研究所
日本アンカー協会
三重大学
高速道路総合技術研究所

R2.3

施工技術

維持管理

維持管理

364 ｜100th Anniversary

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

維持管理

土木事業における地質・地盤リスクマネ
ジメントのガイドライン

国土交通省大臣官房技
術調査課
土木研究所
土木事業における地質・地盤リスクマネジ
メント検討委員会

R2.3

地質研究監、土質・振動、施工
技術、トンネル、
耐震研究監

維持管理

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】（公社）日本道路協会
令和2年版

R2.8

トンネル

維持管理

コンクリート道路橋設計便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR、
iMaRRC

維持管理

コンクリート道路橋施工便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR、
iMaRRC

維持管理

杭基礎設計便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR

維持管理

杭基礎施工便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR

維持管理

鋼道路橋設計便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR

維持管理

鋼道路橋施工便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR

維持管理

鋼道路橋疲労設計便覧（公社）日本道路協会

R2.9

CAESAR

維持管理

グラウンドアンカー維持管理マニュアル

土木研究所
日本アンカー協会
三重大学
高速道路総合技術研究所

R2.9

施工技術

維持管理

道路橋床版の維持管理マニュアル2020（公社）土木学会

R2.10

寒地構造

維持管理

舗装の長期保証制度に関するガイドブッ（公社）日本道路協会
ク

R3.3

舗装

維持更新

補強土壁チェックリスト

寒地土木研究所

R3.4

寒地地盤

維持管理

斜面上の深礎基礎設計施工便覧（公社）日本道路協会

R3.10

CAESAR

維持更新

セメント系固化材による地盤改良マニュ（一社）セメント協会
アル（第5版）

R3.10

寒地地盤

維持管理

道路橋ケーブル構造便覧（公社）日本道路協会

R3.11

CAESAR

持続可能

北海道の道路緑化指針[平成28年版]（案）

北海道の道路緑化指針（案）改定検討会

H28.4

地域景観

持続可能

寒冷地における沿岸構造物の環境調和ガ （一社）寒冷港湾技術
イドブック
研究センター

H29.3

寒冷沿岸域、水産土木

持続可能平成29年度道路設計要領（案）

北海道開発局

H29.4

寒地構造、寒地
道路保全、地域
景観

持続可能

下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-平成29年度版-

国土交通省水管理・国
土保全局下水道部

H30.1

iMaRRC

持続可能

ダム貯水池水質改善の手引き

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

H30.3

水質、水理、火
山・土石流

持続可能

ワイヤロープ式防護柵整備ガイドライン（案）

寒地土木研究所

H30.5

寒地交通

持続可能

北海道の色彩ポイントブック

寒地土木研究所

H30.6

地域景観

持続可能

美しい山河を守る災害復旧基本方針（ガイドライン）

国土交通省 水管理・
国土保全局 防災課

H30.6

水環境研究

持続可能

ガラス繊維強化ポリエチレン管システム（一財）日本規格協会（JISK6799-1～3）

H30.10水利基盤

100th Anniversary｜ 365

参考資料
分野

技術基準類等の名称

発行機関

改訂年月

担当

持続可能

電線共同溝技術マニュアル（案）「 角型
FEP管編」第1.0版

国土交通省 北海道開発局、北海道、寒地土
木研究所

H31.2

地域景観

持続可能

下水汚泥広域利活用検討マニュアル

国土交通省水管理・国
土保全局 下水道部

H31.3

iMaRRC

持続可能

大河川における多自然川づくり－Q＆A形式で理解を深める－

国土交通省 水管理・
国土保全局 河川環境
課

H31.3

河川生態、自然共生研究センター

持続可能

総合土砂管理計画策定の手引き（一財）国土技術研究
センター

H31.3

自然共生研究センター

持続可能北海道の道路デザインブック（案）

寒地土木研究所

H31.3

地域景観

持続可能

北海道における道路景観チェックリスト（案）

寒地土木研究所

H31.3

地域景観

持続可能

下水道施設計画・設計指針と解説（公社）日本下水道協会
2019年版

R1.9

iMaRRC

持続可能

農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル【鋼矢板水路腐食対策（補修） 農林水産省農村振興局
偏】
（案）

R1.9

水利基盤

持続可能

「大河川における多自然川づくりーQ&A
形式で理解を深めるー」改訂版

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

R2.3

河川生態、自然共生センター

持続可能

土地改良事業計画設計基準 計画「農業用水（水田）」

農林水産省農村振興局、（公社）農業農村
工学会

R2.7

水利基盤

持続可能

グリーンインフラ技術集

グリーンインフラ官民
連携プラットフォーム

R3.3

河川生態

持続可能

ダム貯水池水質改善に向けた気泡式循環施設マニュアル国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

R3.3

水質

持続可能

ダム貯水池水質改善に向けた水質シミュ
レーション活用のためのマニュアル

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

R3.3

水質

持続可能

BIM/CIM活用ガイドライン（案）

国土交通省

R3.3

地域景観

プレキャストコンクリートへの再生粗持続可能 骨材Mの有効利用に係わるガイドライン
（案）

土木研究所
東北地方整備局東北技
術事務所
宮城大学

R3.6

iMaRRC
耐寒材料

持続可能

ISO/TR20736（汚泥の熱操作関連技術
に関する技術報告書）

ISO（国際標準化機構）

R3.7

iMaRRC

持続可能「大河川における多自然川づくりーQ&A
形式で理解を深めるー」改訂版

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

R4.3

自然共生研究センター
河川生態366 ｜100th Anniversary参考資料

6．この 10 年の重点普及技術・準重点普及技術（1）重点普及技術
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

ALiCC工法（低改良率セメントコラム工法）

軟弱地盤改良に用いるセメント系改良体の配置密度を、アーチ効果を考慮して低くできる設計法。 平成24年度～
低改良率とすることで、従来と比較し最大7割程 平成29年度
度の工期短縮と3割程度以上のコスト縮減が可能。

H25国土技術開発賞

インバイロワン工法（環境対応型の鋼構
造物塗膜除去技術）

鋼構造物の塗膜に新開発のはく離剤を塗付し、シート状に軟化させて除去・回収する工法。ブラ
平成24年度～スト工法に比べて8割程度のコスト縮減や騒音・
平成29年度
塗膜ダスト飛散等の環境負荷低減、工期半減が可能。

H18国土技術
開発賞
H19ものづくり日本大賞
H27NETIS
推奨技術

打込み式水位観測装
置

打込むだけで水位観測用の観測孔が設置できる装 平成24年度～置。ボーリングによる調査に比べて3割程度のコ 令和3年度
スト縮減と7割程度の工期短縮が可能で、作業に （うち、令和3
熟練が不要。
年度は準重点）―WEPシステム（気液溶解装置）

高濃度酸素水をつくり、任意の水深の層に広範に送り出して効率的に酸素濃度を高める装置。湖沼等の汚濁底質を巻き上げることなく、溶存酸素濃度の回復や底泥からの重金属溶出抑制、藻類の増殖抑制が可能。

平成24年度～
令和2年度

H24日本水環
境学会技術賞

平成24年度～
電波発信機を装着した動物の行動を確実・長期に
平成26年度
アドバンストテレメ
追跡できるシステム。75%のコスト縮減と約450（うち、平成26
トリシステム（ATS）
日（従来の9倍）の連続追跡が可能。
年度は準重点）

H20ダム工学会技術開発賞

トンネル補修工法（NAV工法）ひび割れした覆工コンクリートの表面に、新しく開発した透明のシートを樹脂等で接着し、剥落を防止する技術。施工後においてもひび割れの進展が視認できるため、効果の確認や追加対策工の必要性の判断が可能。

平成24年度～
令和3年度―

鋼床版き裂の非破壊調査技術

鋼床版のデッキプレート内に進展するき裂を超音波で探傷する技術。従来技術よりも測定精度と操作性が向上。また、Uリブ内に浸入した雨水の滞水の有無を超音波により調査し、貫通き裂の有無も判別が可能。

平成24年度～
平成29年度

―既設アンカー緊張力
モニタリングシステ
ム（Aki-Mos）

従来非常に困難であった既設アンカーのアンカー
ヘッド外側に荷重計を取付けることができ、緊張力を計測するとともに、無線通信により遠隔でそのデータを取得する技術。アンカーの維持管理に寄与。

平成24年度～
令和3年度―

下水汚泥の過給式流動燃焼システム

高い気圧で下水汚泥の燃焼効率を高めるとともに、その排ガスで過給機を駆動させ、燃焼エネル
ギー等として利用する技術。4割程度の消費電力削減、4割程度の温室効果ガス排出量削減と、焼却炉の小型化による設置面積の削減が可能。

平成24年度～
令和3年度

H27国土技術開発賞最優秀賞
H27優秀環境装置表彰経済
産業大臣賞

100th Anniversary｜ 367

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

複合構造横断函渠工

従来型のRC製函渠の頂板部に鋼・コンクリート合成構造を用いることで盛土高を低く抑えることが可能な工法。

平成24年度～
平成25年度―

杭付落石防護擁壁工

基礎杭を擁壁内まで立ち上げ、その頭部を鉄筋コンクリート構造で結合し落石防護擁壁とする工法。

平成24年度～
平成25年度―スマートショット工法

床版、壁、桁などの面状構造物の表面にアミラド
繊維メッシュを取り付け、ビニロン繊維等の短繊維を混入したモルタル、またはコンクリートを吹き付けて補強する技術。

平成24年度～
平成27年度

―表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術

吸水抑制や防錆等の性能・効果を発揮する液体状の材料（表面含浸材）をコンクリート表面に塗布し、主に凍害・塩害に対する耐久性を高める工法

平成24年度～
平成25年度H24全建賞

衝撃加速度試験装置 「衝撃加速度試験装置」は盛土の品質管理を簡単・を用いた盛土および 迅速・安価に行うことができる試験装置。この装 平成24年度～
石灰・セメント改良 置は操作が容易で、短時間で確実な盛土の品質管 令和3年度
盛土の品質管理技術 理が可能。

―

砕石とセメントを用いた高強度地盤改良技術（グラベルセメ
ントコンパクション
パイル工法）

平成24年度、
平成25年度、
サンドコンパクションパイル工法の施工機械を使
平成28年度～用して、砕石とセメントスラリーの混合材料を締令和3年度め固めた高強度かつ均質な改良柱体による地盤改（うち、平成28
良技術。
年度～令和3年度は準重点）―

高盛土・広幅員に対応した新型防雪柵

上部にメッシュパネルを設けた大型の吹き止め柵
で、防風・防雪範囲が従来型よりも広く得られるので高規格道路や高速道路などの高盛土・広幅員
道路における視程障害対策が可能。

平成24年度～
令和3年度―

機能性SMA（舗装
体及びアスファルト混合物）

表層上層部に排水性舗装の機能を持ち、下層部に砕石マスチックアスファルト（SMA）舗装と同等以上の耐久性を持たせたアスファルト舗装体を一度の締固めで施工できる技術。

平成24年度～
令和3年度

H13国土技術開発賞受賞

寒地農業用水路の補修におけるFRPM板
ライニング工法

老朽化したコンクリート開水路の表面を補修する工法。水路内面の緩衝材により、躯体コンクリー 平成24年度～
トとFRPM板の間に滞留した水が凍結融解を繰り 令和3年度
返す際の負荷が緩和され、凍結融解抵抗性が高い。

―

路側式道路案内標識の提案

郊外部のような見通しの良い地域において、路側式道路案内標識を採用することで、沿道景観の向上と冬期維持管理コストの縮減、設置費用の縮減が可能。

平成24年度～
令和3年度―

ロータリ除雪車対応型アタッチメント式
路面清掃装置アタッチメント式路面清掃装置を既存のロータリ
除雪車に装着させることで、道路除雪機械などの専用車を通年活用することができ、従来の機械経費と比較してコスト縮減が可能。

平成24年度～
令和3年度

H25全建賞

368 ｜100th Anniversary

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

非接触型流速計

平成24年度～
電波等を利用して河川の表面流速分布を計測する 令和3年度
ことで、無人で安全に連続的な流量観測を行うこ （ う ち 、 平 成とが可能。
24、25年度
は準重点）―

コラムリンク工法（経済的に沈下と側方流動を抑制できる
杭・壁併用型地盤改
良工法）

軟弱地盤上の盛土工事において、杭状の改良体と 平成24年度～
壁状の改良体を機能的に配置し、これらを繫ぎ材 平成29年度などで連結、拘束して沈下や側方流動を経済的に （うち、平成24
年度は準重点）抑制できる工法。

―

消化ガスエンジン

平成24年度～下水処理場等で生じる消化ガスを燃料とする発電
令和3年度
用ガスエンジン。必要な性能を確保しつつ小型化（うち、平成24
することでコスト縮減を図り、中小規模施設にも～26年度は準
導入可能。
重点）

―

透明折板素材を用いた越波防止柵

透明で採光性に優れかつ耐衝撃性に優れたポリ 平成24年度～
カーボネート折板を活用した越波防止柵は、本来 令和3年度の機能である大きな波圧や飛石に耐えうるととも （うち、平成24
年度は準重点）に、景観にも配慮した構造。

―

冬期路面すべり抵抗
モニタリングシステ
ム

平成24年度～
路面のすべり抵抗値を連続的に測定し、道路管理
令和3年度者にリアルタイムに情報を発信するシステム。ま（うち、平成24
た、判別が難しい冬期道路の性能を評価するため～26年度は準の種々の分析が可能。
重点）―

冬期路面管理支援シ
ステム

冬期における道路管理者の道路維持作業実施等の平成24年度～判断を支援するため、路面凍結予測に関する情報
令和3年度を提供するシステム。沿道の気象観測装置や気象（うち、平成24
機関の気象観測データなどを基に今後の路面凍結～26年度は準を推定・予測し、路面凍結予測情報を道路管理者
重点）に発信することが可能。

H28日本雪工
学会技術賞

排水ポンプ設置支援装置（自走型）

半没水構造で、クローラ駆動の本体に、既存の排 平成24年度～
水ポンプ（7.5m3/min）2台を搭載した自走式の 令和3年度
排水ポンプ設置支援装置。設置にあたり大型ク （うち、平成24
レーン車を必要とせず、多様化する現場状況に対 ～25年度は準
応可能。
重点）

―

北海道における複合地盤杭基礎の設計施工法に関するガイド
ライン

杭基礎周辺に地盤改良を施し、杭本数の低減と躯体の小型化を図る技術

平成24年度～
平成25年度H21全建賞
H21地盤工学会技術開発賞

トンネル補強工法（部分薄肉化PCL工法）

外力等によってトンネルの覆工コンクリートに変状が生じた場合に補強を行う技術。トンネル内空断面に余裕がなく、従来の内巻きコンクリートや補強版では建築限界が確保出来ない場合でも適用可能。

平成25年度～
令和3年度

H26国土技術開発賞

100th Anniversary｜ 369

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

緩衝型のワイヤロー
プ式防護柵

高いじん性を有するワイヤロープと、比較的強度が弱い支柱により構成され重大事故を大幅に減らすことが期待できる防護柵。従来の分離施設よりも必要な用地幅が小さいため、導入コストの縮減が可能。緊急時には部分的に開放区間を設け、反対車線を通行させる交通処理も可能。

平成25年度～
令和3年度

H30国土技術開発優秀賞

河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法

事前に津波規模と河川流量に応じた河川津波の遡平成25年度～
上距離・遡上高を計算し、河川津波が発生した場
令和3年度
合に津波規模と河川流量を用いて瞬時に遡上距離（うち、平成25と遡上高を推定する技術。緊急を要する防災・減
年度は準重点）
災対応の基礎資料とする事が可能。

―

道路吹雪対策マニュアル平成25年度～道路の吹雪対策の基本的な考え方、防雪林や防雪
令和3年度
柵、防雪盛土などの対策施設の計画、設計、施工、（うち、平成25
維持管理の内容を網羅した技術資料。全国の道路
年度～令和元の安全性に寄与。
年度は準重点）―泥炭性軟弱地盤対策
工マニュアル

平成25年度～
泥炭性軟弱地盤上に道路盛土や河川堤防盛土など 令和3年度を建設する場合に必要な調査・設計・施工および （うち、平成25
年度～令和元維持に関する標準的な方法を示したマニュアル。
年度は準重点）

H24地盤工学会技術業績賞H29全建賞

平成25年度～日常的な管理の範囲で、凍害の程度を簡単かつ迅
超音波によるコンク
令和3年度
速に非破壊で把握できる点検技術。凍害劣化程度（うち、平成25
リートの凍害劣化点の進んだ箇所を絞り込むことで、構造物の損傷を～26年度は準検技術（表面走査法）
最小限に留めることが可能。
重点）―

コンポジットパイル工法

既設杭基礎の周辺地盤を固化改良することにより反力効果を期待し、杭基礎の耐震性の向上を図る
技術。周辺の地盤改良は、機械撹拌や高圧ジェット等の既存技術を用いるため、狭隘な作業空間においても比較的容易に施工することが可能。

平成26年度～
令和3年度―

新型凍結抑制舗装○ゴム粒子入り物理系凍結抑制舗装
舗装表面および舗装体内に弾性の高いゴムチップを混入することで、車輌の荷重により舗装表面の 平成26年度～
ゴムチップを変形させ、路面の雪氷を破砕し、凍 令和3年度（うち、平成26
結を抑制。
～27年度は準○粗面型ゴム粒子入り凍結抑制舗装
粗面型の砕石マスチック舗装にゴム粒子を混合 重点）
し、表面にも散布接着させることにより、路面と氷板の接着を防ぎ凍結を抑制。

―

コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

コンクリート橋桁端部の狭い遊間にゴム製やポリエチレン製の樋状の排水装置を挿入し、ジョイン 平成26年度～
ト部からの塩化物を含む路面水の止水または排水 令和3年度を改善することによって、主桁や下部構造の塩害 （うち、平成26を未然に防止する技術。橋下から設置できること ～28年度は準から、通行規制をすることなく取り付けることが 重点）可能。

―

370 ｜100th Anniversary

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

当研究所のホームページで無償提供している汎用
二次元氾濫計算ソフトウェアと、インターネット 平成26年度～
上で無償入手できるGISソフトウェアQGISを用い 令和3年度て、洪水や河川津波の氾濫範囲を計算する手法。 （うち、平成26
洪水や津波の規模別氾濫範囲を事前に把握するこ 年度は準重点）
とが可能。

―

「道路デザイン指針（案）」をふまえて、北海道の平成26年度～自然や景観特性に配慮した、ローカル・ルールや
道路景観デザイン
令和3年度
実例を解説した技術資料。道路事業の計画段階か（うち、平成26
ブックとチェックリ
ら既存道路の維持管理段階における、より具体的～30年度は準ストな景観改善の手法を示し、道路の安全性向上や維
重点）持管理コスト削減にも寄与する景観向上策を解説。

―

洪水・津波の氾濫範
囲推定手法～汎用二次元氾濫計算ソフトの活用～

総合洪水解析システ
ム（IFAS）

グラフィカルインターフェースにより、迅速かつ簡単に、土研分布型モデルを活用した、洪水予警報システムが構築可能。地上観測雨量、レーダ観
測雨量、衛星観測雨量を用いた洪水流出解析が可能。

平成27年度～
平成30年度―

ハイブリッド表面波
探査技術

表面波を用いて、盛土・基礎地盤内の2次元物性 平成27年度～
構造断面を作成し、不安定箇所・要注意箇所や地 平成30年度
盤改良効果などを実データに基づき評価する技 （うち、平成27
術。車両通行時の地盤振動も合わせて解析できる ～29年度は準ので、交通量の激しい幹線道路上でも適用が可能。 重点）―

コンクリート用の透明な表面被覆工法

コンクリート構造物の耐久性向上・長寿命化を目 平成27年度～
的とした表面被覆材で、従来品同等の遮蔽性、ひ 令和3年度
び割れ追従性、防食性、施工性を有する上に、透 （うち、平成27
明であるため、被覆後にも目視点検が可能な技術。 年度は準重点）―

積雪寒冷地における冬期土工の手引き

災害復旧といった施工時期の制約や工期短縮等のために、やむを得ず冬期における盛土施工が避けられない場合に、最新の知見をもとに取りまとめた手引き。

平成27年度～
令和3年度―

メンブランパッチを用いたRGB色相による潤滑油診断技術

樋門開閉装置の潤滑油について劣化状態を監視す
平成27年度～る技術。潤滑油をろ過して作成したメンブラン
令和3年度
パッチのRGB色相と計数汚染度との相関性を明ら（うち、平成27
かにし、独自に作成した管理基準（案）により潤
年度は準重点）滑油の劣化状態を簡易に診断可能。

―

降雨情報を入力して河川流量から洪水氾濫までを一体的に解析するモデル。降雨流出過程と洪水氾
濫過程を同時に解析することができるため、山地と氾濫原の両方を含む大規模流域の洪水氾濫現象
降雨流出氾濫（RRI）
を表現することが可能。また、独自のGUIを開発
解析モデルしており、各種設定や解析の実行、結果表示などを容易に操作することが可能。リアルタイムの洪水氾濫予測やハザードマップの作成、ダムや堤防による氾濫対策効果の評価等に活用が可能。

チタン箔による鋼構
造物塗膜の補強工法

平成28年度～
令和3年度―

桁端部や添接部、塗膜厚の確保しにくい部材角部等、さびが生じやすい部位にチタン箔を適用し、 平成28年度～
防食塗膜を補強する技術。重防食塗装系の下塗り 令和3年度
塗膜の代替として、防食下地の上にチタン箔シー （うち、平成28
トを貼付する。超厚膜形塗装と比べ施工が容易で、 年度は準重点）100年間のランニングコストでは約7％縮減。

―

100th Anniversary｜ 371

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

コンクリート構造物の補修対策施工マ
ニュアル

既設コンクリート構造物の有効活用のため、断面修復工法，表面被覆・含浸工法，ひび割れ修復工
法等の補修対策について暴露試験や室内実験等で得られた知見をマニュアル（共通編、各種工法編， 平成28年度～
不具合事例集）にとりまとめ。共通編は、劣化要 令和3年度
因に応じた補修方針の立て方、構造物劣化の進行 （うち、平成28
段階に応じた補修工法の選定方法・留意点につい 年度は準重点）て整理。各種工法編は、補修材料の品質試験方法
や施工管理標準等を提案。また、補修後の再劣化事例（不具合事例）を収集、原因を分析。

―

低炭素型セメント結合材を用いたコンク
リート構造物の設計・施工ガイドライン

低炭素型セメント結合材を用いることで，産業副
平成28年度～産物を有効利用するとともに，コンクリート構造
令和3年度
物の建設時のCO2発生を20％程度削減する技術。
（うち、平成28
また，飛来塩分等による塩害やアルカリ骨材反応
年度は準重点）の抑制にも効果的と期待できる技術。

―

振動軽減舗装交通振動の軽減を図る技術。タイプAは、振動減衰効果のある高強度シートと開粒度アスファルト
平成28年度～混合物を使用、タイプBは、交通振動に有効な弾
令和3年度
性係数を持つゴム支承をプレキャスト版の間に設（うち、平成28
置し、振動を吸収・抑制。振動軽減効果は普通ア
年度は準重点）スファルト舗装に比べ、タイプAは3.2dB、タイ
プBは7.9dB程度軽減。

―

不良土対策マニュアル

平成28年度～
令和3年度
不良土対策を実施する際の基本的な考え方と改良（うち、平成28
に関する一般的技術基準を定めたマニュアル。
年度～令和元
年度は準重点）―

すき取り物および表
土ブロック移植による盛土法面の緑化工

平成28年度～
すき取り物を再資源化し、盛土の緑化材料として 令和3年度
利用することでコスト縮減および環境負荷低減が （うち、平成28
年度～令和元可能。
年度は準重点）―

大型車対応ランブル
ストリップス

舗装表面に凹型の切削溝を連続して配置し、これ 平成28年度～を踏んだ車両に対し不快な音と振動を発生させ車 令和3年度
線を逸脱したことを警告する交通事故対策技術。 （うち、平成28
自動車専用道路を主な設置先として大型車両の車 ～30年度は準重点）
線逸脱を抑制し、重大事故を防止可能。

―

土層強度検査棒

表土深さ・粘着力・内部摩擦角を現地で簡易に測定でき、かつ軽量で持ち運びが容易な試験装置。
表層崩壊等の危険箇所の効率的な把握が可能。従来のサンプリング後に室内試験を行う方法に比べ、大幅にコストと工期を縮減。

平成29年度～
令和3年度―

積雪寒冷地の道路緑化指針「北海道の道路緑化指針（案）」は、北海道外の積
雪寒冷地においても、道路緑化の計画、設計、施行･管理を行う際に参考となる指針。

平成29年度～
令和3年度―

コンクリート構造物
における表面含浸材の適用手法

コンクリートのスケーリングや塩害の抑制対策として適用事例が増えている表面含浸材について、
表面含浸材の解説、適切な使い分け方、期待される効果、施工の記録等、現場での適切な使い方についてとりまとめたもの。

平成30年度～
令和3年度―

372 ｜100th Anniversary

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

砕石とジオテキスタ
イルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基礎補強工法）

盛土底面に礫材をジオテキスタイルで覆い囲んだ
盤状の合成材料を敷設することで盛土底部の剛性
平成30年度～を高め、沈下低減やすべり安定性を確保する技術。
令和3年度
特殊技術が不要かつ施工が容易で、従来の固結工法に比べ、コスト縮減が可能。

H29国土交通省国土技術研究会優秀賞
H29土木学会
北海道支部技術賞

堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料

堤防決壊時の緊急対策工事の効率化を考える際に 平成30年度～必要となる河川特性に応じた決壊口の締切方法や 令和3年度
重機作業、使用する資機材の適応性について検討 （うち、平成30したもの。現場毎に必要となる水防資材の条件や 年度～令和2年
度は準重点）
備蓄すべき数量等について検討が可能。

H30全建賞

超音波による鋼構造
物内滞水検知技術

目視点検では直接確認することができない、鋼構造物に発生した貫通き裂から浸入した雨水の有無を検知する技術。き裂が貫通しているかどうかを直接判別することは難しいため、鋼構造物内に浸 令和元年度
入した雨水を検知し、間接的に鋼構造物の貫通き裂の有無を調査するもの。調査が簡単であるため、
短時間で確実に調査することが可能。

2次元河床変動等の解析が可能な「iRICソフトウェア」をベースに、河道地形の柔軟な編集が可能な「RiTERXsec」（ライタークロスセクション）、河川
環境評価ツール「EvaTRiP」（エバトリップ）を組
多自然川づくりみ合わせることで治水と環境の同時評価が可能と 令和元年度～
支援ツール（iRICなり、レベルの高い多自然川づくりの提案が可能。 令和3年度
EvaTRiP&RiTER）
ドローン等で得た3次元地形をそのまま編集可能。
河道内の植物繁茂の可能性、魚類の生息場好適度、護岸の要否、河床材料の安定性、瀬淵の変遷の評
価が可能。

―

―

3D浸水ハザード
マップ作成技術

ハザードマップを住民目線の分かりやすいものへ変換するために、浸水深をGoogleEarthのスト
リートビュー上に投影し、3D浸水ハザードマッ
プを作成する技術。

令和元年度～
令和3年度―

写真計測技術を活用した斜面点検手法異なる時期に撮影した写真を重ね合わせることにより変化点を抽出する「背景差分法」と、航空写 令和元年度～
真測量技術を地上写真に応用した「変動量計測法」 令和3年度の2つの斜面点検手法についてとりまとめたもの。

―

吹雪時の視程推定技術と情報提供

気象庁から配信される降水強度と風速、気温、湿度の気象値を入力値として、雪氷チームが開発した気象条件から視程を推定する手法により視程を予測する技術。予測した視程情報はインターネッ
トを通じて試験提供している。

令和元年度～
令和3年度

H29全建賞
H30土木学会
北海道支部技術賞

積雪寒冷地の道路施設の色彩検討の手引
き

道路附属物等の色彩は、当該道路環境の特性を踏まえた上で選定する必要があり、北海道あるいは
積雪寒冷地におけるこれらの考え方や配慮事項、
環境条件別の推奨色などを、研究調査結果を踏まえて整理したもの。

令和元年度～
令和3年度―

100th Anniversary｜ 373

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

地質・地盤リスクマ
ネジメントのガイド
ライン

地質・地盤リスクマネジメントを、地質・地盤の不確実性（地質・地盤リスク）に起因する事業の遅延や費用増、事故の発生等の影響を回避し、事業の効率的な実施及び安全性の向上を目的とする
ものと位置づけ、地質・地盤リスクを関係者の役
割分担と連携によって把握・評価し、最適な時期に適切に対応するための基本的な枠組みと手順を提示。

令和2年度～
令和3年度―

地すべり災害対応の
BIM/CIMモデル

3次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用することで、地すべり発災直後の警戒避難対策や応急対策工事の検討を効率化・迅速化。リモー
トでありながら現地状況を的確に把握できるた
め、土木研究所からリモートで効率的かつ迅速な技術支援。

令和2年度～
令和3年度―

地方自治体の防災担当職員が水害時に「困る・焦る・戸惑う・迷う・悩む」等の状況に陥る事例を「災害対応ヒヤリ・ハット事例」として新たに定義し、地方自治体が公表している過去の水害対応の検証
水 害 対 応 ヒ ヤ リ ・ 資料（災害対応検証報告書など）から事例を抽出
令和2年度～「新ハット事例集（地方 し、典型的な事例と教訓を紹介。別冊として、
令和3年度型コロナウィルス感染症への対応編」も作成。防自治体編）
災担当部署内で起こりえる状況をあらかじめ予測
しておくことで、必要な事前対策の実施や職員等の能力向上により、円滑な災害対応を図ることが可能。

―

防水性に優れた橋面
舗装

コンクリート床版の土砂化等を抑制するための防水対策として、防水性を高めたコンクリート床版
用の新たな橋面舗装。鋼床版用の橋面舗装の基層に用いていたTLA（トリニダット・レイクアスファ
ルト）グースアスファルトを使用せず、改質アス
ファルトを用いたコンクリート床版用「新グースアスファルト」と、特殊樹脂を用いた「新塗膜系床版防水層」を開発。たわみ追従性と水密性を有し、TLA特有の臭気や煙による周辺環境への影響がなく、低温での施工が可能。混合物性状は同等
以上の性能を有し、流動によるわだち掘れはTLAを用いた従来グースアスファルトの1/3以下と耐久性も向上。鋼床版舗装にも使用可能。

石礫の露出高を用いたダム下流の環境評
価手法

アユ等の河川生物の生息との関係が着目される石礫の露出高を指標として、ダム下流の河床環境を 令和2年度～
定量的に評価する手法。河床粒径分布等から露出 令和3年度
高を簡易に予測することで、露出高の観測するた （うち、令和2めの潜水目視にかかるコスト削減でき、ダム領域 年度は準重点）の総合土砂管理への貢献が可能。

―

ワンパック断熱フトン篭

特殊フトン篭の経年的な変状の抑制や切土のり面の凍上、高所・斜面での施工効率や安全性を向上させる、断熱材を内包したクレーンで吊り上げ可
能なワンパック断熱フトン篭。

―

374 ｜100th Anniversary

令和2年度～
令和3年度

令和3年度

―

参考資料

（２）準重点普及技術
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

コンクリート構造物
表層の品質評価技術

コンクリート構造物表層の品質（緻密さ）について、ハンマーで打撃したときの接触時間を測定するだけで簡単に、相対的に評価できる技術。

平成24年度～
平成25年度―

短繊維混合補強土工法

土に短繊維を混合し、切土法面や河川堤防、道路
盛土法面等の保護、雨水等による耐侵食性を向上させる技術。建設発生土の有効利用にも寄与。

平成24年度～
平成30年度―ダムの変位計測技術

堤体表面を高精度に計測するGPS、水没部や堤体内部の大変位挙動を計測できるワイヤレスの変位計を用いた計測技術。リアルタイムで計測することができ、地震後の安全管理の精度が飛躍的に向上。

平成24年度～
平成27年度

H18ダム工学会技術開発賞ダムの排砂技術

堆砂面に排砂管等を設置し、貯水位を低下させず
平成24年度～にダム上下流の水位差のエネルギーを活用して排令和3年度砂する技術。従来よりも大幅なコスト縮減が可能。

―

人工知能技術を活用
した洪水予測手法

雨量データと河川水位の関係から、人工知能によりリアルタイムで自動的に洪水予測を行うことができる技術。低コストであり中小河川にも適用可
能

平成24年度―

自然・交通条件を活用した道路トンネルの新換気制御技術

トンネル内の自然風、交通換気力を大気圧計や交通量計測等により把握し、その結果をもとにジェットファンを効率的に制御する技術。従来のフィードバック制御に比べて20％程度の運転コス
トの縮減が可能。

平成24年度～
平成30年度―

橋梁地震被災度判定
システム

構造物に設置した加速度センサーで地震後の情報
平成24年度～を迅速に収集し､ 被災度を容易に診断できる技術。
平成26年度迅速な緊急対応が可能｡―

滑車機構を用いた斜面の多点変位計測技術

動滑車を用いることにより、従来技術と比較して平成24年度～センサーの個数を半減させ、安価に確実に斜面変
平成26年度状を計測できる技術。設置のコストと工期が半減。

―

振動検知式土石流セ
ンサー

流下する土砂等の振動波形を測定し、土石流の発生をリアルタイムで検知するセンサー。従来のワイヤーセンサーと比べて、連続して土石流を検知できること、設置に際して河床に立ち入る必要がなく作業時の安全性が確保できること、観測した振動波形から土石流の大小を推定できることなどがメリット

平成24年度―

地すべりのすべり線
形状推定技術

地すべり発生初期に地表面変位ベクトルの計測のみで迅速にすべり面形状を推定する技術。危険を伴うボーリング調査が不要で、工期も数週間から1日に短縮可能。

平成24年度～
平成25年度―加熱式地下水検層法

ボーリング孔内でセンサーを加熱し､ 地下水流動によるセンサー温度の低下を計測することで地下水流動層を検出する技術。食塩による方法に比べ精度が良く、計測回数が1/6、工期2/5、環境負荷低減が可能。

平成24年度～
平成26年度―

100th Anniversary｜ 375

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

河川結氷時の流量推定手法

河川が結氷した際、各河川の現場条件に応じて、流量推定式の定数を設定することにより、現行の観測項目のみで従来手法よりも精度の高い流量を推定する手法。

平成24年度～
令和3年度―

落雪防止用格子フェンス

道路上空に存在する構造物に格子状のフェンスを設置することで、橋梁の冠雪等を密度の低い雪片として早期に落雪させるとともに、密度が高まったものは落雪させなくするフェンス。落雪事故防止が可能。

平成24年度～
平成29年度―強酸性法面の中和緑化工法

強酸性土壌法面と従来技術により形成した植生基盤との間に炭カル吹付層を挟在させることで酸性物質の移動抑止、土壌の中和が可能な工法。

平成24年度～
平成27年度―バイオガスプラント
運転シミュレーショ
ンプログラムバイオガスプラントの各種装置の運転条件、バイ
オガスの発生量、外気温等を入力すると、プラン
トの電力および熱の収支を1分刻みで計算し年間のエネルギー収支を出力する運転シミュレーショ
ンプログラム。

平成24～27
年度、平成30
年度～令和3年度―

水中構造物音響画像
点検装置

音響カメラを用い、コンクリート構造物水中部の劣化を濁りに関わらず船上から診断できる総合的な装置。潜水士を必要とせず、効率的な点検を行うことで調査費用の縮減が可能。

平成24年度、
平成28年度～
令和元年度―

凍結防止剤散布車散布情報収集・管理技
術

凍結防止剤散布車の散布設定情報と位置情報の把握ができ、詳細な散布情報の確認や効率的な散布 平成24年度～の基礎情報を提供するシステム。適切な凍結防止 令和2年度
剤散布車の配備ができ、運用コストの縮減が可能。

―

コンクリート用再生骨材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法（試験紙法）

フレッシュコンクリートの塩化物濃度測定に用いられている試験紙タイプの測定計を使用して、簡易かつ安価に塩化物濃度を測定可能。

平成24年度～
平成29年度―改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術

種々のセメント材料と産業副産物である高炉スラ
グ微粉末等の混和材を使用することで、コンクリート自体の長期的な耐久性を確保し、構造物の長寿命化、ライフサイクルコストの低減が可能。

平成24年度～
令和元年度―

土研式釜段（堤防の漏水抑止技術）

水防工法の釜段工において、土のうではなく円形
プレート、シート材などを用いることにより、従来に比べ大幅に省力化でき、2名で、20分程度で釜段を作成することが可能。また、軽量なため巡視車両等に資材を搭載でき、迅速な災害対応が可能。

平成25年度～
平成27年度―磁気式ひずみ計

鋼橋等の点検で、鋼部材のひずみを簡易に計測することができる装置。小型軽量のため携行に便利
で、鋼部材に磁石で簡易に設置でき、既存のデー
タロガーに接続して測定が可能。測定後の塗膜補修を要しないため、現地計測の作業効率が大きく向上。

平成25年度～
平成27年度―

376 ｜100th Anniversary

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

海岸護岸における防波フェンスの波力算
定法

堤脚水深、波高、周期および海底勾配などの設計条件を考慮した波力の算定法を水理模型実験により確立した防波フェンスの波力算定法。防波フェンスの安全性向上が可能。

平成26年度～
令和3年度―

CPGアンカー工法

アンカー先端部に取り付けた袋材にグラウトを注入して先端を拡大したアンカー体を造成すること
で、強度の小さな地盤においても高い引抜き抵抗
力を発揮させる技術。用地等の制約でアンカー長を短くしたい場合や、変形が生じた擁壁の補強工法等に適用が可能。

平成27年度―山地河道における濁度計観測

山地河道における濁度計を用いた浮遊砂等の観測手法に関する標準的な手法や留意点について取りまとめたマニュアル。河川での流砂観測・濁度観
測において濁度計を用いる場合にも適用可能。

平成27年度～
令和3年度―

高標高帯における積雪量を考慮した融雪・流出モデル

積雪と地形との関係を用いて、流域の高標高帯の積雪深を補正する機能を組み込んだ融雪・流出モ
デル。積雪寒冷地における融雪期のダム流入量の予測精度が向上可能。

平成27年度～
平成29年度―

斜風対応型吹き払い柵

風が柵に対して斜めから入射する場合や、暴風雪等によって柵の下部間隙が閉塞した場合にも粘り
強く防雪効果を維持するよう、1枚板の波型形状の防雪板で構成される防雪柵。防雪効果が上がる
ことで、運転時の安全性が向上可能。

平成27年度～
令和3年度―

河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試
験方法

基礎地盤の浸透への要対策箇所において、対策の相対的な優先度を把握するために開発した技術。
注水と揚水を2孔のボーリング孔で行うことで動水勾配を発生させ、パイピングの過程を観測することにより、浸透に対する地盤の評価を行う。地
下水面以下の地盤に適用可能なことから、高い地
下水位の箇所での調査に適する。

平成28年度～
令和3年度―

カーボンブラック添
加アスファルト

舗装用アスファルト材料の紫外線等による劣化を抑制するため、カーボンブラックをアスファルトに添加し、アスファルト舗装材料の長寿命化を図る技術。耐候性改善のために必要となる添加量は少量で、アスコン単価に対するコスト増は数％（1割未満）。紫外線劣化から生じる舗装の表面クラックを抑制でき、少ない維持修繕頻度で長期に供用される区間に適す。

平成28年度～
令和3年度―

破堤拡幅の推定手法

破堤拡幅と水理量の関係から破堤拡幅の進行を推定する数値計算手法。破堤による洪水氾濫被害をより正確に推定可能。

平成28年度～
令和2年度―

軟岩侵食に対する
ネットによる侵食抑制工法

ネットによって砂礫を再堆積させ、岩盤浸食を抑制するもので橋脚周辺などの重点的に岩盤（軟岩・ 平成28年度～土丹）の侵食を防止したい箇所の緊急対策工法と 令和3年度
して活用可能。

―

河川工作物評価（魚介類対象）のためのバイオテレメトリー
調査技術

魚介類にバイオテレメトリー機器（発信機）を装着し、遡上や降下行動の観点から河川工作物を評価する技術。河川工作物の新設や改築における設計などに資する基礎データの提供が可能。

―

平成28年度～
令和3年度

100th Anniversary｜ 377

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

年度

受賞歴

冬期路面改善シミュ
レーター（WiRIS（ウィリス））

気象条件に加えて、舗装条件、交通条件、路面状態を考慮して凍結防止剤散布後の路面すべり摩擦係数μを推定するツール。適切な冬期道路管理が可能。

平成28年度～
令和3年度―

除雪機械作業状況の可視化・シミュレー
ション技術

除雪機械の位置情報及び作業情報を活用し、除雪機械の効率性や施工形態の妥当性等の検証に有効な可視化技術と除雪機械の運用判断を支援するシ
ミュレーション技術。効率的な除雪作業を行うことが可能。

平成28年度～
令和3年度

―

低燃費舗装

路面排水機能を有し、かつ、路面の転がり抵抗を小さくすることで走行燃費の向上を図るアスファ
ルト舗装。転がり抵抗の低減を実現する「ネガティブテクスチャ型アスファルト混合物」を平たんに舗設することが特徴。凹凸が大きい路面（排水性舗装）に対して転がり抵抗が約10%低減、燃費が約2%向上。これによりCO2排出量も削減。

平成29年度～
令和3年度―

アメダスデータを用
いた農業用ダム流域の積雪水量の推定方
法

農業用ダム近傍のアメダスデータを用いて、ダム
流域の積雪水量を推定する方法。数式を用いて容易に積雪水量を把握でき、積雪水量が少ない灌漑
期間中の渇水リスクの低減に寄与。

平成30年度～
令和3年度

H29農業農村工学会研究奨
励賞

農林地流域からの流出土砂量観測方法

流域面積10km2程度までの農林地流域を対象とした土砂流出量（流域最末端河川を流下する土砂量）
平成30年度～を観測する方法。濁度計やハイドロフォンにより
令和3年度
土砂流出量を正確に把握することができ、沈砂池の施設の計画や機能評価に使用することが可能。

H29農業農村工学会優秀論文賞

ICHARM災害情
市町村の防災担当者や住民が、防災・減災対応に
報共有システム必要とされる様々な情報を一元的に閲覧できる（ICHARM Disaster 「災害ポータルサイト」。想定浸水区域や過去の浸
Risk Information
水域、気象情報・水位情報、現地状況写真などのSystem : IDRIS）
情報が平常時から緊急時まで閲覧可能。

令和元年度～
令和2年度―

アイスジャム発生危
険性予測手法インターネットで公開されている気象情報を用
い、リアルタイムで河氷厚変動予測をExcelで算出するもの。（アイスジャムとは、冬期間結氷する河川で、解氷期に流出した河氷が河道内で閉塞する現象）

令和元年度～
令和3年度―

プロピオン酸ナトリ
ウムを用いた路面凍結防止剤混合散布

冬期道路の路面凍結防止剤として用いられている
塩化ナトリウムの一部をプロピオン酸ナトリウムに置き換えて混合散布する手法。

令和元年度～
令和3年度―

小規模河川横断工作物に設置可能な切欠き魚道

小規模河川横断工作物で魚類等の遡上を可能にする、スリットを入れた切欠き魚道。国内ほとんどの堰や床止めなどに、安価で適応が可能。構造上の安全性を十分確保した上で簡易な掘削を行い、より効率的・低コスト・メンテナンスフリーで魚類等の遡上を実現。

令和2年度～
令和3年度―

電流情報診断による
コラム形水中ポンプの状態監視

電流情報診断は、電流は佳を周波数分析し、異常に伴い現れる周波数成分の大きさを監視すること
で、機器の異常検知を可能にする技術

令和2年度～
令和3年度―

378 ｜100th Anniversary

参考資料
土木研究所が開発した
技術・手法

概要

塩分センサを活用した簡易塩害活用診断技術

硬化コンクリート中の塩化物イオン量を簡易に推定できる塩分センサを活用して、コンクリート構
造物の塩害の可能性を調査したり、補修箇所で、塩化物イオンの除去残りを確認したりできる技術。塩分センサと市販されている安価な測定器を組み合せることで、多量の塩分が含まれている箇所を、現地で、簡易に、短時間で把握可能。

令和3年度

―

プレキャストコンク
リートへの再生粗骨材Mの有効利用に係
わるガイドライン

従来、塩害地域や凍結防止剤散布地域は標準的な使用範囲に含まれていなかった再生骨材コンク
リートMについて、使用に適している製品の範囲を明確化するとともに、再生骨材コンクリートの
アルカリ骨材反応抑制対策をより簡便に確認できる方法を提示。

令和3年度―

除排雪計画支援のための堆雪断面積推計
技術

経験に依存せずに除雪作業量や実施時期等の計画立案を支援するため、気象観測値・除排雪回数・ 令和3年度
道路幅員等から堆雪断面積を推計する技術

―

年度

受賞歴

100th Anniversary｜ 379

参考資料

7．国際交流の状況（1）各国との研究協力協定締結実績（ H24 ～ R3）
年度

国名
ロシア

H24

極東連邦大学

協定の名称

分野

研究交流及び協力に関する協定書―

公共事業省研究開発庁水インドネシア国マルク州アン資源研究所（PUSAIR）、
ボン島ワイエラ川に形成され天然ダムの緊急監視技術の検証
インドネシア 公 共 事 業 省 水 資 源 総 局
た天然ダムの緊急監視のため
水資源計画局（DWRMの技術協力に関する実施協定
DGWR）
イラン

乾燥および半乾燥地域におけ
イラン水・電力資源開発 研究交流および技術協力（覚る水理水文・気象災害管理お公社（IWPC）
書）
よび統合的水資源管理

ロシア

国立水文学研究所（SHI）

オランダ

ユネスコ IHE 水関連教 研究と能力開発に関する協力 気候変動を考慮した水災害お育センター体制（覚書）
よびリスクマネジメント

イラン

都市水管理地域センター 研究交流および技術協力（覚 都市域の水災害及びリスクマ（RCUWM）
書）
ネジメント

フランス

フランス交通・空間
計画・開発・ネット
相互協力に関する実施協定
ワーク科学技術研究所（IFSTTAR）

地盤工学、材料と舗装工学、
構造工学

ドイツ

ドイツ連邦高速道路研究所
研究協力協定（覚書）（BASt）

舗装工学、トンネル工学、施工技術

中国

山地災害及び環境研究所 土砂災害の研究領域における土砂災害（IMDE）
協力（覚書）

アメリカ

米国地質調査所

研究交流及び協力に関する協定書―

インドネシアインドネシア公共事業省 研究交流及び協力に関する協
道路工学研究所（JRE） 定書

―

H25

H26

相手機関名

H27 フィリピン

国土地理資源情報庁（NAMRIA）

研究交流及び協力に関する協
寒冷地における河川工学分野
定

標高データの提供及び利用に
パンパンガ川流域の標高データ
関する覚書

スイス

スイス連邦材料試験研究所
研究協力（覚書）（Empa）

アスファルト舗装の繰り返し
再生と環境側面及び関連分野

マレーシア

拉曼大学（UTAR）

水災害、水資源及び災害管理に関する教育分野

ベトナム

ベトナム科学技術アカデ
研究協力協定（覚書）
ミー熱帯技術研究所

ロシア

極東国立交通大学

研究交流及び協力に関する協定書

米国内務省開拓局

土砂輸送とダムの安全に関する分野における技術協力（協 水資源管理
議書）

スリランカ

国家建築研究所（NBRO）

水のレジリエンスと災害に関 水のレジリエンスと災害に関する共同研究（覚書）する共同研究ロシア

国内外で頻発、激甚化する水
ヤクーツク凍土地域生物 研究交流および技術協力（覚災害に対するリスクマネジメ
問題研究所（IBPC）
書）
ント支援技術の開発

H28

H29 米国H30

380 ｜100th Anniversary

研究協力及び交流（覚書）

材料試験手法
―

参考資料
年度

国名

協定の名称

分野

フランス

GustaveEiffelUniversity（前身：FrenchInstitute of Scienceand Technology
研究協力協定（覚書）for Transport,
Development andNetworks（IFSTTAR））

地盤工学、材料、舗装工学、
構造工学

インドネシアインドネシア公共事業省
研究協定（覚書）
道路工学研究所（JRE）

舗装、トンネル、軟弱地盤、
土工

スリランカ

灌漑局（ID）

水のレジリエンスと災害に関 水のレジリエンスと災害に関する共同研究（覚書）する共同研究米国

コロラド鉱山大学

研究協力（覚書）

カナダ

マニトバ大学

研究協力に関する協定書

ロシア

ヤクーツク凍土地域生物
共同研究に関する覚書
問題研究所（IBPC）

国際機関

世界気象機関（WMO）
洪水管理連携プログラムに係
世界水パートナーシップ
洪水管理連携プログラム
わる協定
（GWP）

H30

R1

相手機関名

R2

UNIVERSITY OF
R3 フィンランド
OULU

地下空間支保の先端技術
シベリア地域におけるエネル
ギー・水循環の共同研究実施

インフラBIMシステム、インフラECOシステム、無人建築
研究協力及び交流協定（覚書）システム、建設機械自動シス
テム（2）主催・共催国際会議、ワークショップ等の開催状況（ H24 ～ R3）
年度

会議名

開催地

都市名

寒冷地域の河川および水資源に関するワーク
ショップ

ロシア

サンクトペテルブルク

2

10

日露地盤技術セミナー

日本

札幌

2

30

日露国際科学技術セミナー ｢極東の寒冷地及び地震発生地域における建物及び構造物の建設｣

ロシア

ハバロフスク、
ウラジオストク2100

天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）
耐風・耐震構造専門部会第28回日米橋梁ワー
クショップ

アメリカ

ポートランド

2

44

韓国

ソウル

2

46

スウェーデンルレオ

2

16

日中冬期道路交通ワークショップ

日本

帯広

2

44

3カ国（日本・インドネシア・ベトナム）中間
報告ワークショップ

日本

つくば、札幌335

第6回ICHARMフォローアップセミナー

バングラデシュ

ダッカ

2

25

第5回斜面安定日韓共同シンポジウム

日本

ソウル

2

34

国連水と災害に関するハイレベルセッション・
サイドイベントアメリカ

ニューヨーク

30

100

第4回日印地すべりと災害に関するワーク
ショップ

インド

デリー
ウッタラカント州

250

H25 天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）
耐風・耐震構造専門部会第44回合同部会

アメリカ

ゲイザースバーグ

2

30

日本

長野

2

90

H24

第7回日韓建設技術ワークショップ
第7回 日瑞（スウェーデン）道路科学技術ワー
クショップ

第6回斜面安定日韓共同シンポジウム

参加国数 参加者数

100th Anniversary｜ 381

参考資料
年度

会議名

開催地

都市名

天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）
耐風・耐震構造専門部会第29回日米橋梁ワー
クショップ

日本

つくば

2

42

建設技術者の資質向上に関する日露協力セミ
ナー

日本

札幌

2

23

H25 2013年寒地土木研究所、農村工学研究所（日本）、および釜慶大学地質環境研究所（韓国）による国際共同シンポジウム

日本

札幌

2

36

第7回ICHARMフォローアップセミナー

マレーシア

クアラルンプール

2

10

中国

ウルムチ

2

100

インドネシア

バンドン

2

100

第7回斜面安定日韓共同シンポジウム

韓国

高陽

2

100

第8回日韓建設技術ワークショップ

日本

つくば

2

50

寒冷地河川に関する日露ワークショップ

ロシア

サンクトペテルブルク

220

デルフト－日本 河川のダイナミクスと形態学に関するセミナーおよび講演

オランダ

デルフト

2

100

第7回日仏ワークショップ

フランス

パリ

2

24

H26 日中冬期道路交通ワークショップ

日本

札幌

2

15

米国

ワシントン

2

43

インドネシア

ジャカルタ

2

23

日本

つくば

2

34

インドネシア

ジャカルタ

2

15

「国際シンポジウム-増え続ける水災害を生きる
世界の人々と共に-」

日本

東京

3

190

日中冬期道路交通ワークショップ

中国

錫林浩特市

2

100

地下環境における調査と評価技術に関する日韓共同シンポジウム

韓国

釜山市

2

50

インドネシア

バンドン

2

15

日本

東京

9

9

韓国

大邱

―

70

2016アジア水循環シンポジウム「ICHARM10
年設立記念セッション」

日本

東京

12

170

第9回日韓建設技術ワークショップ

韓国

ソウル

2

37

第10回ICHARMフォローアップセミナー

フィリピン

マニラ
パンパンガ州227

山岳トンネル補助工法ガイドラインに関する
ワークショップ

インドネシア

ジャカルタ

2

16

日本

札幌

2

37

第22回ユネスコ IHP政府間理事会における国際洪水イニシアチブ（IFI）のサイドイベント

フランス

パリ

10

70

第9回GEOSSアジア太平洋シンポジウム・サイ
ドイベント

日本

東京

6

53

日中冬期道路交通ワークショップ
泥炭地版に関するセミナー

天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）
耐風・耐震構造専門部会第30回日米橋梁ワー
クショップ
第8回ICHARMフォローアップセミナー
第8回日韓共同シンポジウム
日尼トンネルセミナー

泥炭地盤に関するワークショップ
H27 第9回ICHARMフォローアップセミナー
第7回世界水フォーラム（WWF）・「強靭化と防災のためのリスク・不確実性モニタリング最終セッション」

H28

日中冬期道路交通ワークショップ

382 ｜100th Anniversary

参加国数 参加者数

参考資料
年度

会議名

開催地

都市名

H28

フィリピン国「IFI Coordinating Meeting in
Philippines」の開催

フィリピン

マニラ

2

14

第10回日韓共同シンポジウム

日本

宇都宮

2

36

日中冬期道路交通ワークショップ

中国

吉林

2

50

ミャンマー

ヤンゴン

2

23

スイス連邦材料試験研究所（Empa）との研究
協力覚書に基づくワークショップ等の開催

日本

つくば

2

35

パキスタン国IFIプラットフォーム設立に関する
ワークショップ

パキスタン

イスラマバード

230

ミャンマー国IFI連携に関するハイレベル諮問会
議

ミャンマー

ネピトー

2

20

フィリピン国第二回IFIプラットフォーム全体会
合

フィリピン

パサイ

2

19

H29 スリランカ国IFI「水と災害プラットフォームに関する会議」

スリランカ

コロンボ

2

30

第10回GEOSSアジア太平洋シンポジウムにおけるアジア水循環イニシアティブ（AWCI）セッ
ション

ベトナム

ハノイ

3

20

ミャンマー国第二回IFI連携に関するハイレベル
諮問会議

ミャンマー

ネピトー

2

30

世界防災フォーラム・テクニカルセッション「水と災害に関するプラットフォーム―ICT、経済、
コミュニティ、ダイナミクス―」

日本

仙台

5

70

第3回アジア太平洋水サミット・セッション「気候変動下の水と災害－山岳から島嶼まで－」

ミャンマー

ヤンゴン

7

100

スリランカ国第2回IFIプラットフォーム会合

スリランカ

コロンボ

2

38

ユネスコIHP政府間理事会サイドイベント「水のレジリエンスと災害に関するプラットフォー
ム」

フランス

パリ

6

50

第11回GEOSSアジア水循環イニシアティブ
セッション（AWCI）

日本

京都

4

50

フィリピン国第3回IFIプラットフォーム全体会
議

フィリピン

ケソン

6

78

スリランカ国第3回IFIプラットフォーム会合

スリランカ

コロンボ

2

40

第11回日韓共同シンポジウム

韓国

ソウル

2

64

第12回日韓共同シンポジウム

日本

高松

2

32

H30 第10回日韓建設技術ワークショップ

日本

つくば

2

29

ネパール

カトマンズ

2

25

革新的な橋の設計と維持に関する日米橋梁ワー
クショップ～FHWAｰNILIM橋梁技術協定およびUJNR作業部会G

米国

ロサンゼルス243

建設機械の遠隔操縦・自動運転およびインフラ
BIMに関するワークショップ

フィンランドオウル

214

日尼トンネルセミナー

インドネシア

バンドン

2

100

寒地道路連続セミナー「自動運転技術の活用による道路インフラと車両の協調」

日本

札幌

2

130

日中冬期道路交通ワークショップ

日本

札幌

2

21

第11回ICHARMフォローアップセミナー

第12回ICHARMフォローアップセミナー

参加国数 参加者数

100th Anniversary｜ 383

参考資料
年度

会議名

開催地

都市名

スリランカ

コロンボ

2

41

日中冬期道路交通ワークショップ

中国

瀋陽

2

80

建設機械の遠隔操縦・自動運転およびインフラ
BIMに関するワークショップ

日本

札幌

2

41

建設機械の遠隔操縦・自動運転およびインフラ
BIMに関するワークショップ

日本

つくば

2

16

第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）におけるICHARMテクニカルセッション「水と災害―気候変動下での強靭な社会づくり―」

日本

池袋

5

50

フランス

パリ

9

70

インドネシア国第一回IFIプラットフォーム会議

インドネシア

ジャカルタ

2

24

フィリピン国ダバオ市気候変動に関するオリエ
ンテーション

フィリピン

ダバオ

2

46

キャンベラ

10

34

第13回ICHARMフォローアップセミナー

ユネスコ国際水会議「水と災害のパネル」
R1

第14回AOGEOシンポジウム分科会アジアジア
オーストラリア
水循環イニシアティブセッション（AWCI）

R2

R3

参加国数 参加者数

世界防災フォーラム2019テクニカルセッショ
ン「水のレジリエンスと災害に関するプラット
フォームに対する気象・水文・防災からの貢献

日本

仙台

4

70

気候変動下における水関連災害へのレジリエン
スに関する政策対話

日本

東京

6

43

スリランカ国第4回IFI水のレジリエンスと災害に関するプラットフォーム会議

スリランカ

コロンボ

2

57

インドネシア国ソロ川気候変動オリエンテー
ションセミナーインドネシア

スラカルタ

2

50

建設機械の遠隔操縦・自動運転およびインフラ
BIMに関するワークショップ

フィンランドタンペレ

2

9西アフリカにおける気候変動を考慮した水災
害軽減のためのプラットフォーム（WADiREAfrica）プロジェクトeラーニング

日本（Web開催）つくば（Web開催）11288

第13回AOGEOシンポジウム分科会アジア水循環イニシアティブ（AWCI）セッション

日本（Web開催）つくば（Web開催）460

第14回ICHARMフォローアップセミナー

日本（Web開催）つくば（Web開催）37

86

日米橋梁ワークショップ

日本（Web開催）つくば（Web開催）2

47

フィリピン国ダバオ市eラーニング＆ワーク
ショップ

日本（Web開催）つくば（Web開催）250

第5回国連水と災害に関する特別テーマ会合・
科学技術パネル日本（Web開催）

東京（Web開催）―160

フィリピン共和国HyDEPP-SATREPSキック
オフ会議

日本（Web開催）つくば（Web開催）2

76

フィリピン共和国HyDEPP-SATREPS eラーニ
ング

日本
（Web開催）つくば（Web開催）2

98

インドネシア国eラーニング＆ワークショップ

日本（Web開催）つくば（Web開催）2

73

第14回AOGEOシンポジウム分科会アジア水循環イニシアティブ（AWCI）セッション

日本（Web開催）つくば（Web開催）3

50

384 ｜100th Anniversary

参考資料（3）JICA 課題別研修・世界各国からの研修生受け入れ実績（ H24 〜 R3）
年度

研修名

見学施設・講義

国際地震工学研修（2011-2012津波コース） 講義

担当グループ、チーム
水災害研究グループ

平成24年度JICAケニア国別研修「道路維持管理」コース

講義
舗装走行実験場
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管
施設

舗装チーム

平成24年度集団研修「開発途上国において導入、あるいは応用・開発可能な建設技術」コー
ス

講義

橋梁構造研究グループ

平成24年度集団研修「開発途上国において導入、あるいは応用・開発可能な建設技術」コース

講義
建設材料研究施設
舗装走行実験場
部材耐震強度実験施設

橋梁構造研究グループ
舗装チーム
材料資源研究グループ

平成23年度JICA研修「非破壊検査を中心としたライフライン施設の保全管理技術」コース

講義
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

2011-2012「国際地震工学研修」個人研修

講義

橋梁構造研究グループ

講義

地すべりチーム
火山・土石流チーム
土砂管理研究グループ長

雪崩・地すべり研究センター

雪崩・地すべり研究セン
ター

国際地震工学研修（2011-2012地震工学
コース）

講義

水工研究グループ

H24 JICA集団研修「環境地図（地球地図）作成」コース

講義

水災害研究グループ

中国耐震建築コース2012

講義

橋梁構造研究グループ

中国・耐震建築人材プロジェクト、研修プロ
グラムにおける現場見学

遠心力載荷実験施設
構造力学実験施設
部材耐震強度実験施設

土質・振動チーム
橋梁構造研究グループ

平成24年度（国別研修）フィリピン共和国「道路維持管理」研修講義
土工管理実験場
舗装走行実験場

施工チーム、舗装チーム

平成24年度JICAコンゴ民主共和国国別研修「マタディ橋維持管理能力向上プロジェクト
橋梁点検技術」コース

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成24年度地域別研修「アジア地域
被害軽減に向けた対策」コース

講義
ダム水理実験施設
流速計検定施設
下館河川事務所管内
遠心力載荷実験施設

水理チーム
土質・振動チーム
研究企画課

ラオス国道維持管理能力強化プロジェクト第一回本邦研修講義
舗装走行実験場

研究企画課
舗装チーム

平成24年度（国別研修）中華人民共和国「橋梁維持管理体制」研修講義
臨床研究用撤去部材保管施設
構造力学実験施設

橋梁構造研究グループ

平成24年度インドネシア国別研修「トンネル計画・設計・施工」コース研修

講義
構造力学実験施設
実大トンネル実験施設

トンネルチーム

平成24年度（課題別研修）「火山学・総合土砂災害対策」コース

水災害

100th Anniversary｜ 385

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

流速計検定施設
ダム水理実験施設

水理チーム

講義

水災害・リスクマネジメ
ント国際センター長

土研紹介

研究企画課

建設材料研究施設
土工管理実験場
部材耐震強度実験施設

施工チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成24年度JICA集団研修「橋梁総合」コー
ス

講義

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成24年度インドネシア国別研修「脆弱性評
価」コース

講義

水災害研究グループ

平成24年度集団研修「地域土木行政」コース

講義
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設
舗装走行実験場

舗装チーム
橋梁構造研究グループ

平成24年度集団研修「洪水関連災害防災専門家育成」コース

平成24年度集団研修「社会基盤整備における事業管理」コース

講義
平成24年度（国別研修）「（ベトナム）建設・ 舗装走行実験場
建築工事品質確保研修」
ダム水理実験施設
構造物実験施設

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ
水理チーム

講義
舗装走行実験場

トンネルチーム
舗装チーム

舗装走行実験場
部材耐震強度実験施設
構造物実験施設
遠心力載荷実験施設

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
土質振動チーム

平成24年度（国別研修）モーリシャス国「地すべり管理」

講義

地すべりチーム

平成24年度（国別研修）エチオピア国「地すべり調査・モニタリング」

講義

地質チーム

平成24年度集団研修「道路行政」
H24 国際地震工学研修2012-2013「地震工学」
コース

講義
材料構造共同実験棟3F（材料試験機器）
材料構造共同実験棟1F
平成24年度ベトナム社会主義共和国国別研修（混合物試験機器）「道路維持管理」
路面騒音実験施設
FWD検定施設
繰り返し載荷試験施設
舗装走行実験場

舗装チーム

国際地震工学研修2012-2013「地震工学」
コース

講義

土質・振動チーム

平成24年度国別研修（タイ）「河川情報システ
ム」

講義

水災害研究グループ

国際地震工学研修2012-2013「地震工学」
コース

講義

水工構造物

土研紹介

研究企画課

構造物実験施設
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

平成24年度「ミャンマー国建設省職員
維持管理研修」

386 ｜100th Anniversary

橋梁

参考資料
年度

研修名
国際地震工学研修（2012-2013コース）
（津
波コース）

見学施設・講義
講義担当グループ、チーム
水災害研究グループ

講義（国総研）
構造力学実験施設
平成25年度（国別研修）インドネシア共和国
実大トンネル実験施設「トンネル計画・設計・施工」（国総研）
土研ICHARM講堂

トンネルチーム

国際地震工学研修（2012-2013地震工学
コース）

講義

橋梁構造研究グループ

平成25年度（国別研修）「大規模地震被害緩和のための橋梁改善研修」

講義
遠心力載荷実験施設
構造物実験施設部材耐震強度実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

クロアチア土砂・洪水災害軽減プロジェクト（科学技術協力）講義
土石流発生装置
ダム水理実験施設
流速計検定施設

水災害研究グループ
火山・土石流チーム
水理チーム

平成25年度JICAコンゴ民主共和国国別研修「マタディ橋維持管理能力向上プロジェクト
橋梁点検技術」コース

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成25年度地域別研修「アジア地域水災害被害の軽減に向けた対策」コース

講義
筑西市
ダム水理実験施設
流速計検定施設

水災害研究グループ
水理チーム

平成25年度（国別研修）タイ「橋梁維持管理研修」

講義
構造物実験施設
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

水災害研究グループ
橋梁構造研究グループ

平成24年度有償勘定研修「非破壊検査を中心としたライフライン施設の保全管理技術」

講義
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

H25

平成25年（国別研修）ヨルダン「ダム堆砂対策」 講義（土木研究所）

地すべりチーム
水理チーム
水災害研究グループ

タイ国別研修「タイ防災研修（総合防災コース）」

講義（土木研究所）

水災害研究グループ

平成25年度フィリピン国別研修「橋梁維持管理技術及び日常維持管理技術」コース

講義
構造物実験施設
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

平成25年度「エジプト国／橋梁維持管理能力向上プロジェクト」

講義
構造物実験施設
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

平成25年度国別研修エチオピア「地すべり対策工」および平成25年度国別研修モーリシャ
ス「地すべり管理」

講義

地すべりチーム
地質チーム

100th Anniversary｜ 387

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

土研紹介

研究企画課

舗装走行実験場
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
臨床研究用撤去部材保管
施設

舗装チーム
橋梁構造研究グループ

平成25年度集団研修「建設機械整備及び建設施工に関する理論的知識及び実務技術の習
得」コース

講義

先端技術チーム

平成25年度（国別研修）インド「高速道路運営維持管理」

講義

舗装チーム

JICA集団研修「地域土木行政コース」

講義
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
臨床研究用撤去部材保管施設
舗装走行実験場

舗装チーム
橋梁構造研究グループ

平成25年度JICA集団研修「橋梁総合」コー
ス

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成25年度（国別研修）ミャンマー国災害多発地域における道路技術改善プロジェクト

講義
舗装走行実験場

施工チーム、舗装チーム

講義（土木研究所）

材料資源研究グループ

土研紹介

研究企画課

講義
建設材料実験施設
土工管理実験場
部材耐震強度実験施設

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ
施工チーム

平成25年度（国別研修）ラオス「道路維持管理能力強化プロジェクト」

平成25年度（国別研修）ベトナム国「建設工H25 事に関わる非破壊検査技術研修」
JICA集団研修「社会基盤整備における事業管
理コース

講義
ベトナム国「インフラ工事品質確保能力向上」 舗装走行実験場
研修
ダム水理実験施設
構造物実験施設

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ
水理チーム、舗装チーム

平成25年度（国別研修）エルサルバドル「河川・都市排水防災管理コース」

講義

水災害研究グループ

平成25年度（集団研修）「道路行政」

講義
舗装走行実験場

舗装チーム
トンネルチーム

平成25年度クウェート行政官人材育成事業「アスファルト舗装技術向上研修」

講義

舗装チーム

平成25年度「災害管理衛星情報活用能力向上
支援プロジェクト」

講義

水災害研究グループ

平成25年度（ブラジル）「自然災害リスク管理」
講義及び「防災総合システム本邦研修」

火山・土石流チーム
地すべりチーム

インドネシア国公共事業省ヘルマント副大臣の来所及び第12回日尼共同ワークショップ

388 ｜100th Anniversary

講義
材料構造共同実験棟
アスブトン実験施設

国土技術政策総合研究所
舗装チーム

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

平成26年度（国別研修）バングラディッシュ
人民共和国「橋梁設計・維持管理研修」

講義

材料資源研究グループ

フィリピン国FRIMP（Flood Risk
Management Project）本邦研修

講義
実験施設

水災害研究グループ
国土技術政策総合研究所

2014年度国別研修（ブラジル）「 統合防災」
コースに係る研修講義

火山・土石流チーム
地すべりチーム

2014年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義（JICA東京）
港湾）における災害対策」

地質チーム
土質・振動チーム

平成26年度ネパール国「タンコット地区道路
整備にかかる情報収集・確認調査」

講義

トンネルチーム

平成26年度地域別研修「アジア地域水災害被害の軽減に向けた対策」

講義
常総市
ダム水理実験施設
流速計検定施設

水災害研究グループ
水理チーム

2014年度コンゴ民主共和国マタディ橋維持管理能力向上プロジェクト本邦研修「橋梁補修維持」

講義
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2014年度フィリピン国別研修「特殊橋梁点検」

講義
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

平成26年度（国別研修）エチオピア「地すべり調査・モニタリング」

講義

地すべりチーム
地質チーム

平成26年度課題別研修「地域土木行政」

講義
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設
舗装走行実験場

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ
舗装チーム

平成26年度（課題別研修）「 土砂災害防止マ
ネージメント（豪雨、地震、火山噴火起因）」講義

火山・土石流チーム
地すべりチーム
雪崩・地すべり研究セン
ター

2014年度課題別研修「橋梁総合」

講義

橋梁構造研究グループ

平成26年度ミャンマー国別研修「災害多発地
域における道路技術改善プロジェクト」

講義
試走路等
遠心力載荷実験施設

国土技術政策総合研研究所
土質・振動チーム

2014年度課題別研修「気候変動への適応」

講義

水災害研究グループ

2014年度幹線道路の維持管理（B）

講義

地質チーム

「三次元大型振動台」の見学及び施設についての情報収集振動実験施設

土質・振動チーム

技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力向上プロジェクト」

講義
基礎特殊実験施設
構造物実験施設
構造力学実験施設
臨床研究用撤去部材保管施設

橋梁構造研究グループ

平成26年度集団研修「社会基盤整備における
事業管理」

講義
建設材料研究施設
土工管理実験場
部材耐震強度実験施設

施工チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

H26

2014年度国別研修（ブラジル）「リスク評価・マッピング、都市拡張計画及び予報・早期警 講義報」

火山・土石流チーム

100th Anniversary｜ 389

参考資料
年度

研修名

担当グループ、チーム

平成26年度「災害管理衛星情報活用能力向上
支援プロジェクト」

講義

水災害研究グループ

平成26年度JICA集団研修「道路行政」

講義
舗装走行実験場

舗装チーム
トンネルチーム

フィリピン国「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業」準備調査にて実施する本邦招聘プログラム

講義
臨床研究用撤去部材保管施設
振動実験施設

橋梁構造研究グループ

2014年度（アフガニスタン）「第1回水文気象
情報管理研修（高官向け）」

講義

水災害研究グループ

JICA民間提案型普及実証事業

施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
水利基盤チーム

講義
施設見学

寒地道路保全チーム

JICA課題別研修「都市内道路の維持管理」

施設見学

耐寒材料チーム
寒地道路保全寒地交通チーム

JICA課題別研修「地域土木行政」

講義
施設見学

JICA国別研修「キルギス国・モンゴル国
梁維持管理能力向上プログラム」

H26

見学施設・講義橋

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
寒地河川チーム

JICA課題別研修「道路維持管理」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム
寒地交通チーム
雪氷チーム
寒地機械技術チーム

JICA草の根協力事業「北海道の舗装の設計手法と維持管理」

講義
施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

施設見学

寒地構造チーム
防災地質チーム
耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

ROADERS Workship 2015 in Sapporo

施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム
寒地河川チーム

2015年度国別研修（スリランカ）「 土砂災害対策技術」

講義

地すべりチーム

2015年度国別研修（アルメニア）「 地すべり災害管理能力の向上」

講義

地すべりチーム

2015年度「ブータン国氷河湖決壊洪水を含む洪水予警報能力向上プロジェクト/カウン
H27
ターパート技術研修」

講義

水災害研究グループ

タイ運輸通信省

2015年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義港湾）における災害対策（A）」

地質チーム
土質・振動チーム

2015年度国別研修「インドネシア ダウン
スケーリングと水文流出解析による気候変動の影響評価3」

水災害研究グループ

390 ｜100th Anniversary

講義

参考資料
年度

H27

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

2015年度国別研修（ブラジル）「リスク評価・
講義
マッピング、都市計画」

火山・土石流チーム
地すべりチーム
地質チーム

2015年度国別研修（アフガニスタン）「 水文
気象情報管理研修（実務者向け）」

講義
ダム水理実験施設

水災害研究グループ
水理チーム

2015年度国別研修「ブータン道路斜面防災
研修」

講義

地すべりチーム
地質チーム

2015年度課題別研修「地域土木行政」

講義
舗装走行実験場
臨床研究用撤去部材保管 橋梁構造研究グループ
施設
材料資源研究グループ
構造物実験施設（30MN） 舗装チーム
構造力学実験施設（輪荷重）2015年度国別研修「ザンビア橋梁点検・補修」

講義
臨床研究用撤去部材保管施設
材料資源研究グループ
構造物実験施設（30MN）
構造力学実験施設（輪荷重）2015年度課題別研修「橋梁総合」

講義

2015年度課題別研修「建設機械整備及び建設施工技術」

講義
舗装走行実験場
先端技術チーム
ダム水理実験施設
舗装チーム
構造力学実験施設（輪荷水理チーム
重）構造物実験施設（30MN）

2015年度JICA課題別研修「気候変動への適応」

講義

水災害研究グループ

2015年度課題別研修「土砂災害防止マネー
ジメント」（豪雨、地震、火山噴火起因）

講義

地質チーム
火山・土石流チーム
地すべりチーム

2015年度課題別研修「国家測量事業計画・
講義
管理」

水災害研究グループ

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2015年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」

講義
建設材料研究施設
舗装走行実験場
土工管理実験場

研究企画課
材料資源研究グループ
舗装チーム
施工チーム

2015年度国別研修ブラジル「実務者研修（予防・復旧計画/土砂災害予警報）」

講義

地質チーム
火山・土石流チーム
地すべりチーム

2015年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義港湾）における災害対策（B）」

水災害研究グループ

2015年度国別研修（コロンビア）「 洪水リス
ク管理能力強化」研修講義

水災害研究グループ

平成27年度課題別研修「道路行政」

舗装走行実験場
構造物実験施設（30MN）
構造力学実験施設（輪荷 舗装チーム
重）
橋梁構造研究グループ
臨床研究用撤去部材保管施設

100th Anniversary｜ 391

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

インドネシア公共事業・国民住宅省水資源総局長他視察

ダム水理実験施設
講義

水理チーム

エクアドル国際大学マルセロ・フェルナンデ
ス総長他による木谷所長への表敬について講義

水災害研究グループ

2015年度JICA課題別研修「地震学・耐震工
学・津波防災」

資料館
振動実験施設火山・土石流チーム
構造物実験施設（30MN） 土質・振動チーム
遠心力載荷実験施設「チリ国橋梁耐震設計基準改定」にかかるチ
リ公共事業省技官招へい

国総研ビデオルーム
構造物実験施設（30MN）
振動実験施設研究企画課
臨床研究用撤去部材保管 土質・振動チーム
橋梁構造研究グループ
施設
構造力学実験施設（輪荷重）JICA課題別研修「中央アジア・コーカサス地域幹線道路沿線地域開発研修」

講義

地域景観ユニット

講義

寒地構造チーム
防災地質チーム

JICA草の根協力事業「北海道の舗装の設計手法と維持管理」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

JICA課題別研修「地域土木行政コース」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
寒地道路保全チーム

JICA課題別研修「道路維持管理」

講義
施設見学

雪氷チーム
寒地機械技術チーム

北海道大学の世界展開力強化事業（ロシア）
研修

施設見学

寒地構造チーム
寒地道路保全チーム
寒地河川チーム
寒地交通チーム

中国交通運輸部公路科学研究院

講義

寒地交通チーム
雪氷チーム

韓国海洋科学技術院

施設見学

寒冷沿岸域チーム

2016年度（国別研修）バングラデシュ人民共和国「戦略的橋梁維持管理研修」

理事長室
特別会議室
講義
臨床研究用撤去部材保管 研究企画課
施設
橋梁構造研究グループ
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
構造物実験施設（30MN）

2016年度（国別研修）「 ザンビア橋梁維持管理」に係る研修講義
臨床研究用撤去部材保管施設
橋梁構造研究グループ
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
構造物実験施設（30MN）

2016年度国別研修（アルメニア）「 地すべり災害管理能力の向上」

講義

H27 JICA国別研修「ブータン国

道路斜面防災」

H28

392 ｜100th Anniversary

土砂管理研究グループ

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義2016年度課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」

H28

講義
土浦市
ダム水理実験施設
流速計検定施設

担当グループ、チーム
水災害研究グループ
水理チーム

2016年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義港湾）における災害対策（A）」

地質チーム
水災害研究グループ

技術プロジェクト「ベトナム国下水道計画・ 特殊実験棟
実施能力強化支援プロジェクト」
水質水文共同実験施設

材料資源研究グループ

アフガニスタン水文気象情報管理研修（実務者向けグループA）

講義
流速計検定施設

水文チーム
水災害研究グループ

2016年度課題別研修「橋梁総合」

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2016年度課題別研修「建設機械整備及び建設施工技術」

舗装走行実験場
ダム水理実験施設
舗装チーム
構造力学実験施設（輪荷水理チーム
重走行試験機）
橋梁構造研究グループ
構造物実験施設（30MN）
先端技術チーム
建設機械屋外実験施設
講義2016年度課題別研修「気候変動への適応」

講義

水災害研究グループ

2016年度課題別研修「国家測量事業計画・
講義
管理」

水災害研究グループ

2016年度国別研修（コロンビア）「 洪水リス
ク管理能力強化」

講義

水災害研究グループ

2016年度（課題別研修）土砂災害防止マネー
ジメント（豪雨、地震、火山噴火起因）

講義

地すべりチーム
火山・土石流チーム
地質チーム

2016年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修

講義
舗装走行実験場
土工管理実験場
建設材料研究施設

研究企画課
材料資源研究グループ
舗装チーム
施工技術チーム

2016年度課題別研修「道路維持管理（C）」

舗装走行実験場
講義

舗装チーム

講義
臨床研究用撤去部材保管
2016年度課題別研修「道路・橋梁の建設・ 施設
維持管理に係る品質向上」（フィリピン）
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
舗装走行実験場

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2016年度課題別研修「インフラ（河川・道路・
講義港湾）」における災害対策（B）コース

地質チーム
水災害研究グループ

2016年度（国別研修）アルメニア「地すべり災害管理能力向上（2）」研修講義

地すべりチーム

平成28年度課題別研修「道路行政」

舗装走行実験場
舗装チーム
構造物実験施設（30MN）
橋梁構造研究グループ
講義2016年度「都市内道路整備（C）
」

講義

地質チーム

「チリ国橋梁耐震設計基準改定」にかかるチ
リ公共事業省技官来日

講義

耐震研究監
橋梁構造研究グループ

JICA国別研修「キルギス国
力強化プロジェクト」

講義

防災地質チーム
雪氷チーム

道路防災対応能

100th Anniversary｜ 393

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

JICA草の根技術協力事業「寒冷地における道路工事の品質確保プロジェクト」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
耐寒材料チーム
寒地交通チーム

JICA草の根技術協力事業「寒冷地における道路工事の品質確保プロジェクト」

講義
施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地交通チーム

JICA課題別研修「洪水防災」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒冷沿岸域チーム
寒地交通チーム
雪氷チーム

JICA国別研修「モザンビーク国 モバイル
マッピングシステム・システムを活用した適切な道路維持管理手法の導入」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地道路保全チーム
寒地交通チーム

ソウル大学

施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム

仁川大学

施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム

PAREサマースクールプログラム（北海道大学 国際部 国際交流課）

講義
施設見学

寒地地盤チーム
寒地河川チーム
寒冷沿岸域チームスリランカ国「防災セクター情報収集・確認調査」に係る本邦招聘

講義

地質チーム

ザンビア国橋梁維持管理能力向上プロジェク
ト（技術協力プロジェクト）〜橋梁維持管理
技術研修〜

講義
臨床研究用撤去部材保管施設
橋梁構造研究グループ
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
構造物実験施設（30MN）

平成29年度（国別研修）「スリランカ土砂災害対策」

講義

地すべりチーム
地質チーム

2017年度（国別研修）インド「持続可能な
国道開発及び運営維持管理」

講義
構造力学実験施設（トンネル覆工載荷装置）
遠心力載荷実験施設

地質チーム
地すべりチーム
トンネルチーム
土質・振動チーム

2017年度課題別研修「水災害被害の軽減に
H29 向けた対策」

流速計検定施設
水理実験施設
遠心力載荷実験施設

水文チーム
水理チーム
土質・振動チーム

タイ国「チャオプラヤ川流域総合洪水管理計
画における外郭環状道路放水路に関する情報収集・確認調査」

講義
遠心力載荷実験施設

土質・振動

中国広西チワン族自治区都市のインフラ能力向上研修団施設見学

舗装走行実験場
臨床研究用撤去部材保管施設
遠心力載荷実験施設

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
土質・振動チーム

韓国建設技術研究院（KICT）来訪

講義
部材耐震強度実験施設

橋梁構造研究グループ

中米地域（メキシコ合衆国、ホンジュラス共
和国、ニカラグア共和国）「質の高いインフラ導入に係る情報収集・確認調査」に係る本邦招へい

講義
舗装走行実験場

舗装チーム

活動紹介ならびに施設見学

講義
水理実験施設水災害研究グループ
水理チーム

H28

394 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

イラン国テヘラン市代表団の土木研究所施設
見学

構造力学実験施設（トンネル覆工載荷装置）
部材耐震強度実験施設
遠心力載荷実験施設

トンネルチーム
土質・振動チーム

2017年度「インフラ（河川・道路・港湾）
における災害対策（A）」コース

講義

地質チーム
水災害研究グループ

2017年度課題別研修「橋梁総合」

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2017年度国別研修「道路・橋梁の建設・維持管理に係る品質管理向上プロジェクト」（フィリピン）講義
舗装走行実験場
臨床研究用撤去部材保管施設
盛土実験施設

舗装チーム
土質・振動チーム

2017年度課題別研修「都市内道路整備（B）」 講義
2017年度国別研修（ケニア）「 道路維持管理（グループA）」

担当グループ、チーム

地質チーム

講義
橋梁構造研究グループ
構造物実験施設（30MN）

2017年度課題別研修「国家測量事業計画・
講義
管理」コースに係る講義依頼について

水災害研究グループ

2017年度（課題別研修）「 下水道・都市排水
マネージメント」

講義

材料資源研究グループ

2017年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」

講義
水理実験施設臨床研究用撤去部材保管
施設

水理チーム
橋梁構造研究グループ
研究企画課

H29 2017課題別研修「土砂災害防止マネジメン
ト（豪雨、地震、火山噴火起因）」講義

地すべりチーム
地質チーム
火山・土石流チーム

中国寧波市城市洪水排水協会研究団表敬訪問

講義

材料資源研究グループ
水質チーム

パキスタン国国道公社長官の本邦招聘

理事長室
舗装走行実験場
構造力学実験施設（トンネル覆工載荷装置）
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）
盛土実験施設研究企画課
舗装チーム
トンネルチーム
土質・振動チーム

2017年度「インフラ（河川・道路・港湾）
における災害対策（B）」コース

講義

水災害研究グループ
地質

2017年度課題別研修「道路行政」

舗装走行実験場
撤去部材保管施設
舗装
構造力学実験施設（輪荷 橋梁構造研究グループ
重走行試験機）施工技術チーム
構造物実験施設（30MN）

2017年度課題別研修「道路維持管理（C）
」

講義

舗装チーム

WIS Study Visit

講義
河川水理模型実験施設

水災害研究グループ
水理チーム

国際地震工学研修生（地震工学コース）

構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）部材耐震強度実験施設撤去部材保管施設
三次元大型振動台

橋梁構造研究グループ
土質・振動チーム

100th Anniversary｜ 395

参考資料
年度

研修名
JICA国別研修「キルギス国
力強化プロジェクト」

見学施設・講義
道路防災対応能講義

防災地質チーム
雪氷チーム

講義
施設見学

資源保全チーム
水利基盤チーム

施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
寒地河川チーム

韓国地質資源研究院

施設見学

寒地構造チーム
寒地道路保全チーム
寒地河川チームダバオバイパス建設事業本邦トンネル視察ツアー−

トンネルチーム

インドネシア防衛大学校施設見学

講義

水災害研究グループ

JICA研修コンゴ道路管理能力強化プロジェク
ト

講義
橋梁撤去部材
橋梁構造研究グループ
構造物実験施設（30MN）

JICA：水災害被害の軽減に向けた対策

流速計検定施設大型動的遠心力裁荷試験
装置
水理実験施設瀋陽農業大学H29

北大国際連携機構

国際交流課

講義
JICA：2018年度課題別研修「インフラ（河川・舗装走行実験場
道路・港湾）における災害対策（A）」コース
水理実験施設

水文チーム
水理チーム
土質チーム・振動
水理チーム
地質チーム
水災害研究グループ

韓国釜山施設公団来訪

講義
水理実験施設水理チーム
先端技術チーム
国土技術政策総合研究所

パキスタン国土砂災害にかかる情報収集・確認調査本邦招聘

講義（土木研究所）

地すべりチーム
地質チーム

2018年度課題別研修「都市内道路整備（A）」
講義（JICA東京）コース
H30

担当グループ、チーム

地質チーム

JICA研修フィリピン道路・橋梁の維持管理に係る品質管理向上

舗装走行実験場
盛り土実験施設撤去部材保管施設
輪荷重走行試験機

舗装チーム
材料資源研究グループ
土質・振動チーム
橋梁構造研究グループ

JICA課題別研修「橋梁総合」

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

2018年度課題別研修「都市内道路整備（B）
」
講義
コース

地質チーム

JICAインド研修

講義

地質チーム
地すべりチーム
トンネルチーム

2018年度課題別研修「道路維持管理（C）」

試験走路
舗装走行実験場

舗装チーム

講義
2018年度課題別研修「インフラ（河川・道路・
舗装走行実験場
港湾）における災害対策（A）」コース
水理実験施設

地質チーム
水理チーム
水災害研究グループ
研究企画課

2018年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義港湾）における災害対策（B）」コース

水災害研究グループ
地質チーム

JICA研修「社会基盤整備における事業管理」

396 ｜100th Anniversary

舗装走行実験場
水理実験施設
橋梁撤去部材保管施設

舗装チーム、水理チーム
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

舗装走行実験場（試験走路）
橋梁撤去部材保管施設
構造物実験施設
構造力学実験施設

舗装チーム
橋梁構造研究グループ
国土技術政策総合研究所

道路防災

講義
施設見学

寒地構造チーム
防災地質チーム

JICAコース研修「道路行政のインフラマネジ
H30 メントシステム」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム
寒地道路保全チーム

JICA国別研修「キルギス・タジキスタン国
JICA橋梁コース」

講義
施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム

極東ロシアOJT研修（外務省（日本センター））

講義・施設見学、札幌市近郊の現場視察

寒地交通チームカザフスタン・アルメニア企業団

施設見学

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
寒地機械技術チーム

地方道路の維持管理手法と災害復旧のあり方

講義
遠心力載荷実験施設

地すべりチーム
土質・振動チーム

JICA研修「フィリピン国ダバオ市治水対策マ
スタープラン策定プロジェクト」

講義

水災害研究グループ

JICA研修「道路行政研修」

JICA国別研修「タジキスタン国コース」

流速計検定施設
課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」 遠心力載荷実験施設
撤去橋梁部材

橋梁構造研究グループ

2019年度課題別研修「都市内道路整備（A）
」 講義

地質チーム

洪水災害、土砂災害関連

機械施工屋内実験施設
水理実験施設火山・土石流チーム
水理チーム「持続可能な山岳道路開発のための能力向上
プロジェクト」

講義

トンネルチーム
地すべりチーム

2019年度課題別研修「都市内道路整備（B）

講義

地質チーム

ブータン国道路斜面対策工能力強化プロジェ
クト 本邦研修講義

地質チーム
土砂管理研究グループ

講義

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ「災害管理および災害リスク削減における市
民保護・民間防衛活動における日本のベスト
プラクティス」研修講義

地すべりチーム

モンゴルの気候条件に適した道路舗装技術能力向上に係る本邦研修（第1回）

講義
舗装走行実験場

舗装チーム

中国「斜面崩壊・土砂災害対策研究開発」

講義

地すべりチーム

JICA研修「社会基盤整備における事業管理」

講義
臨床研究用撤去部材保管施設
舗装走行実験場
水理実験施設

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ
舗装チーム
水理チーム

JICA課題別研修「道路維持管理（C）
」

講義
試験走路
舗装走行実験場
構造物実験施設撤去部材保管施設

国土技術政策総合研究所
橋梁研究室
舗装チーム
橋梁構造研究グループ

H31
JICA課題別研修「橋梁総合」（R1）

100th Anniversary｜ 397

参考資料
年度

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

2019年度課題別研修「インフラ（河川・道路・講義港湾）における災害対策

地質チーム
水理チーム
水災害研究グループ「災害管理および災害リスク削減における市
民保護・民間防衛活動における日本のベスト
プラクティス」研修講義

地すべりチーム

JICA「ザンビア国

講義
臨床研究用撤去部材保管施設
構造力学実験施設
構造物実験施設

橋梁構造研究グループ

橋梁維持管理技術研修」

2019年度課題別研修「国家測量事業計画・
講義
管理」

水災害研究グループ

国土技術政策総合研究所
舗装チーム
橋梁構造研究グループ

H31 JICA研修「道路アセットマネジメント」（R1）

講義
舗装走行実験場
試験走路
構造物実験施設
構造力学実験施設
撤去部材保管施設
講義

橋梁構造研究グループ

JICA国別研修「道路防災コース」

講義

研究連携推進監チーム
寒地構造チーム
防災地質チーム

講義
施設見学

研究連携推進監
寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム
水産土木チーム

JICA国別研修「モンゴルの気象条件に適した
道路舗装技術向上プロジェクト」

講義
施設見学

寒地構造チーム
寒地道路保全チーム
水産土木チーム
寒地交通チーム
雪氷チーム

JICA国別研修「キルギス・タジキスタン国
JICA橋梁コース」

講義
施設見学

寒地構造チーム
耐寒材料チーム

黒竜江省寒地建築科学研究院による視察

講義

寒地道路保全チーム
雪氷チーム

PAREサマースクールプログラム（北海道大学 国際部 国際交流課）

施設見学

寒地河川チーム
寒冷沿岸域チーム

JICA研修「道路行政研修」

JICAコース研修「道路行政のインフラマネジ
メントシステム」

398 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

R2

R3

研修名

見学施設・講義

担当グループ、チーム

JICA課題別研修

都市内道路整備コース

講義

地質チーム

JICA課題別研修

インフラ災害対策コース

講義

地質チーム
水災害研究グループ

2020年「課題別研修」社会基盤整備における事業管理コース

eラーニング

材料資源研究グループ

JICA研修「モンゴル国 国家総合開発計画策
定プロジェクト」

Web講義

地域景観チーム

JICA研修「中米統合機構加盟国向け道の駅による道路沿線地域開発」

Web講義

地域景観チーム

2021年度JICA課題別研修「橋梁総合」

eラーニング

橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策
コース」

eラーニング

水災害研究グループ「道路アセットマネジメント中核人材育成プ
ログラム」

eラーニング

火山・土石流チーム

JICA課題別研修「中米統合機構加盟国向け 道の駅による道路沿線地域開発」

Web講義

地域景観チーム

JICA課題別研修「地域振興にむけたブラン
ディング（中南米向け）」

Web講義

地域景観チーム

イルクーツクWEBセミナー「寒冷地の道路建設」（外務省（ハバロフスク日本センター））

Web講義

寒地交通チーム

100th Anniversary｜ 399

参考資料

8．研究交流の状況
国内における民間を含む外部の研究機関等との積極的な情報交流や、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上を図るため、共同研究の実施や研究協力協定を締結し、交流を図っている。

①共同研究実施状況
年度

実施件数

平成24年度（制度別内訳）
土研提案型

民間提案型

65

48

17

平成25年度

83

69

14

平成26年度

84

78

   6

平成27年度

95

86

   9

平成28年度

96

88

   8

平成29年度

116

107

   9

平成30年度

110

102

   8

令和元年度

92

87

   5

令和2年度

72

70

   2

令和3年度

62

60

   2

②研究協力協定の実施状況（平成 24 年度以降締結）
締結日

協力協定相手機関

協定の名称

担当

平成25年7月23日

物質・材料研究機構

独立行政法人物質・材料研究機構と独立行政法人土木研究所との連携・協力に関する協定
書

研究企画課

平成25年9月13日

理化学研究所光量子
工学研究領域

土木研究所構造物メンテナンス研究センターと理化学研究所光量子工学研究領域との光量子技術研究開発に関する連携協力協定書

CAESAR

平成25年12月5日

北海道大学大学院農 国立大学法人北海道大学大学院農学研究院・
土砂管理研
学 研 究 院 ・ 農 学 院 ・ 農学院・農学部と独立行政法人土木研究所土
究グループ
農学部
砂管理研究グループとの連携協力協定書

平成25年12月13日

宇宙航空研究開発機
構

技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）を用いた活火山
監視データの伝送実験に関する連携協力協定

平成25年12月16日

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学
専攻・都市社会工学専攻

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻・
都市社会工学専攻と独立行政法人土木研究所
研究企画課との間における連携・協力の推進に関する協力協定書

平成26年2月25日

政策研究大学院大学

防災学に係る大学院連携プログラム（博士課程）の創設に関する合意書

ICHARM

平成26年3月20日

農業・食品産業技術
総合研究機構独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機
構と独立行政法人土木研究所との連携・協力
に関する協定書

研究企画課

平成26年7月1日

三重大学大学院
生物資源学研究科

国立大学法人三重大学大学院生物資源学研究
科と（独）土木研究所地質・地盤研究グルー
プとの間における連携・協力の推進に関する
協定書

地質・地盤
研究グルー
プ

400 ｜100th Anniversary

土砂管理研
究グループ

参考資料
締結日

協力協定相手機関

協定の名称

担当

平成27年2月19日

国土交通省
国土技術政策総合研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部と独立行政法人土木研究所水工研究グルー
プとの衛星SARによる地盤及び構造物の返上を広域かつ早期に検知する変位モニタリング
手法の開発における連携・協力に関する覚書

水工研究
グループ

平成27年2月23日

中部地方整備局

施工性の良好なコンクリート含浸材技術の評
価に関する協定書

地質・地盤
研究グルー
プ

平成27年3月11日

富山県立大学大学院
工学研究科

富山県立大学大学院工学研究科環境工学専攻と独立行政法人土木研究所との間における連携･協力の推進に関する協定書

研究企画課

平成27年3月27日

近畿地方整備局
国立大学法人北海道
国立大学法人三重大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人和歌山大学
国土技術政策総合研究所
和歌山県
那智勝浦町

紀伊山系における大規模土砂災害に係る技術、土砂管理研
研究開発及び教育の発展を目的とした連携・
究グループ
協力協定

平成27年4月1日

中央大学理工学研究科都市環境学専攻

インターンシップ生受入に関する連携協力協
定書

水環境研究
グループ

平成27年6月24日

京都大学防災研究所

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ユネスコ賛助機関）と京都大学防災研究所間の教育分野における協力及び交流に関する包括的覚書

水災害研究
グループ

平成27年12月16日

防災科学技術研究所
レジリエント防災・減災研究推進センター

防災科学技術研究所レジリエント防災・減災研究推進センターと土木研究所水災害・リス
クマネジメント国際センターとの聞における連携・協力の推進に関する協定書

水災害研究
グループ

平成28年1月15日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立大学法人大阪大学
神奈川工科大学
関西大学
気象庁気象研究所
国立大学法人北見工業大学
株式会社J ALエンジ
ニアリング
株式会社センテンシア
全日本空輸株式会社
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京農工大学
学校法人東京理科大学
国立大学法人名古屋大学ナショナルコン
ポジットセンター
日本航空株式会社
日本特殊塗料株式会社
富士重工業株式会社
国立大学法人山形大学

気象影響防御技術の研究開発に関する研究

寒地土木研
究所企画室

100th Anniversary｜ 401

参考資料
締結日

協力協定相手機関

協定の名称

担当

平成28年1月25日

国土技術政策総合研
究所

道路構造物の研究等の業務に関する国土技術
政策総合研究所と国立研究開発法人土木研究所との連携・協力について

地質・地盤研究グループ
道路技術研究グループ
寒地基礎技術研究グループ
寒地保全技術研究グループ
橋梁構造研究グループ
材料資源研究グループ

平成28年6月16日

富山市

橋梁の維持管理に関する研究協力協定書

CAESAR

平成28年12月13日

日本大学大学院生産工学研究科生産工学部

日本大学大学院生産工学研究科土木工学専攻・生産工学部土木工学科と国立研究開発法人土研究企画課
木研究所との間における連携協力の推進に関する協定書

平成29年2月2日

旭川市

旭川市と国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所との土木技術に関する連携協力協定

寒地土木研
究所企画室

平成29年3月24日

東京理科大学理工学
研究科・理工学部

東京理科大学理工学研究科・理工学部と国立研究開発法人土木研究所との間における連携
協力の推進に関する協定書

研究企画課

平成29年9月28日

芝浦工業大学大学院
理工学研究科

芝浦工業大学と国立研究開発法人土木研究所との教育研究協力に関する協定書

研究企画課

平成30年6月14日

新潟県阿賀町

中山間地における水関連災害情報共有に係る調査研究・技術開発を目的とした連携・協定
覚書

ICHARM

平成30年9月13日

首都大学東京都市環境学部・都市環境科
学研究科

公立大学法人首都大学東京・都市環境学部ならびに都市環境科学研究科と国立研究開発法
人土木研究所・道路技術研究グループとの間における連携協力の推進に関する協定書

道路技術研
究グループ

平成31年2月18日

岩手県岩泉町

中山間地における水関連災害情報共有に係る調査研究・技術開発を目的とした連携・協定覚書

ICHARM

平成31年4月18日

東京大学大学院農学
生命科学研究科

国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研
究科と国立研究開発法人土木研究所・土砂管理研究グループとの間における連携協力の推進に関する協定書

土砂管理研
究グループ

平成31年4月18日

国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター

国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災
情報センターと国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センターとの間における連携・協力の推進に関する協定書

水災害研究
グループ

令和1年5月8日

国土交通省九州地方
整備局九州技術事務所

国土交通省九州地方整備局九州技術事務所と国立研究開発法人土木研究所水環境研究グ
ループとの間における河道設計ツールの開発に関する連携・協力に関する覚書

水環境研究
グループ

令和1年5月27日

国立大学法人京都大学

卓越大学院プログラムの実施に関する覚書

研究企画課

令和1年10月3日

国立大学法人東北大学

WEB-RRI_SIMRIW-RS結合モデルの開発利用に関する覚書

水災害研究
グループ

令和1年11月18日

宮城県仙台市

竜ノ口渓谷（普通河川 広 ６）における多自然川づくり（魚道整備等）に関する覚書

水環境研究
グループ

令和1年11月28日

北海道建設技術セン
ター

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所と一般財団法人北海道建設技術センターとの連携・協力協定書

寒地土木研
究所企画室

402 ｜100th Anniversary

参考資料
締結日

協力協定相手機関

協定の名称

担当

令和2年1月31日

愛知県豊田市

豊田市及び国立研究開発法人土木研究所との土木技術に関する連携・協力協定書

技術推進本
部

令和2年3月12日

山口大学大学院創成科学研究科

山口大学大学院創成科学研究科と国立研究開
発法人土木研究所水環境研究グループとの河川水温変動メカニズムの解明に向けた研究連
携・協力に関する覚書

水環境研究
グループ

令和2年3月18日

国土交通省北陸地方
整備局阿賀野川河川事務所

国土交通省北陸地方整備局阿賀野川河川事務所と国立研究開発法人土木研究所水工研究グ
ループとの間における新しい手法を用いた流量観測手法の開発に関する連携・協力に関す
る覚書

水工研究
グループ

令和2年3月31日

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所河川研究部と国立研究開発法人土木研究所水工研究グループとの
洪水規模の増大に対するダムの適応策に関する研究開発に関する覚書

水工研究
グループ

令和2年5月11日

国立大学法人京都大学

卓越大学院プログラムの実施に関する覚書

水災害研究
グループ

令和2年7月30日

東京都公立大学法人
東京都立大学、
国土技術政策総合研究所

東京都公立大学法人東京都立大学・都市環境
学部及び都市環境科学研究科、国土技術政策
総合研究所・道路構造物研究部並びに国立研
究開発法人土木研究所・道路技術研究グルー
プの三者における道路トンネルに関する研究
連携協力の推進に関する協定書

水環境研究
グループ

令和2年10月1日

国立大学法人島根大学

島根大学エスチュアリー研究センターと国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループとのダム貯水池における水質変化メカニズムの解明に向けた研究連携・協力に関する覚書

水環境研究
グループ

令和2年10月6日

群馬県

群馬県県土整備部管理ダムにおけるダム再生計画策定に係る潜行吸引式排砂管による現地試験の実施に関する覚書

水工研究
グループ

令和2年11月16日

東日本旅客鉄道株式
会社

河川水温データ等の提供に関する覚書

水環境研究
グループ

令和3年2月22日

国土技術政策総合研
究所

社会資本分野における技術基準の策定等に関する共同研究研究企画課

令和3年3月29日

国土技術政策総合研
究所

インフラ分野のデジタルトランスフォーメー
ションの研究等の業務に関する国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人土木研究所との協定

研究企画課

令和3年6月17日

東京都建設局・横浜
市道路局・大阪市建設局

大都市圏における橋梁の保全・更新技術に関する協力協定CAESAR

令和3年8月6日

山形県鶴岡市

災害情報共有システムに係る技術協力に関する連携・協力協定

水災害研究
グループ

令和3年10月6日

東日本旅客鉄道株式
会社

河川水温データ等の提供に関する変更覚書

水環境研究
グループ

国立大学法人京都大学

京都大学インフラ先端技術産学研究講座、愛媛大学大学院理工学研究科社会インフラメン
テナンス工学講座並びに国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センターの三者における道路橋に関する研究連携協力の推進に関する覚書

橋梁構造研
究グループ

令和3年12月1日※この他、平成24年度以前に締結し、現在も締結中の協定がございます。

100th Anniversary｜ 403

参考資料

9．表彰受賞者（1）理事長業績表彰
年度

所属

氏名

業績内容

H24

水災害研究グループ長

田中

茂信

H25

研究調整監

吉岡

淳

橋梁構造の維持管理技術の向上

H27

水環境研究グループ

池田茂

生態系、水環境の保全に係る研究・人材育成活動への貢献

H28

道路技術研究
グループ長

並河

良治

舗装及び道路の基礎技術並びにトンネル及び地下開発に係る研究・人材育成活動への貢献

H29

企画部長

植田

剛史

福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会の運営など、研究所が行う業務の企画、立案等への貢献

H29

研究調整監

浅野

基樹

冬期道路管理マネジメント技術の研究開発と普及

H30

地質・地盤研究
グループ長

小橋

秀俊

地質及び地下水、土質、動土質及び地盤の耐震性、土木に関連する施工技術に関する研究・人材育成活動への貢献

H30

寒地基礎技術研究
グループ長

西本

聡

積雪寒冷地における特殊土地盤に関する技術の開発と普及

R1

研究調整監

太田

広

公共空間の景観向上及び利活用に関する研究開発と普及

R1

材料資源研究
グループ長

西﨑

到

土木材料の高度化及び土木分野における先端材料の活用に関する研究・人材育成活動への貢献

R2

地質監

佐々木靖人

土木構造物および道路斜面の調査設計、維持管理に関わる研究開発・技術指導への貢献R2

寒地基礎技術研究
グループ長

西

弘明

道路構造物の安全性・耐久性に関する研究成果の普及、技術指導

R3

水工研究グループ長

箱石

憲昭

ダムの洪水吐き等の水理構造物の設計、維持管理に関わる研究開発・技術指導への貢献R3

寒地水圏研究
グループ長

矢部

浩規

河川堤防被災等水災害に対する防災施設設計技術他に関する研究成果の技
術指導、普及R3

水災害研究グループ長

伊藤弘之

水災害ハザードおよびリスクマネジメントに関わる研究開発・技術指導への貢献

世界の水災害の防止・軽減に関する研究及びICHARMの設立・運営に関する業績（2）理事長表彰
年度

所属

H24

材料資源研究グループ

百武

壮

H24

地質・地盤研究
グループ

日外

勝仁

岩盤斜面の安定性評価に関する研究

H24

寒地基礎技術研究
グループ

林

宏親

泥炭性軟弱地盤対策に関する研究開発及び普及

H24

橋梁構造研究グループ

澤田

守

H25

企画部研究企画課

槙島みどり

河川における樹林化抑制技術の開発

H25

材料資源研究グループ

桜井健介

資源循環のための地域バイオマス利用と水処理に関する研究

H25

寒地基礎技術研究
グループ

伊東

佳彦

多発した土砂災害に対する技術指導及び研究成果の普及

H25

寒地基礎技術研究
グループ

佐藤

厚子

積雪寒冷地における建設発生土の有効利用に関する研究開発及び普及

H25

寒地道路研究グループ

平澤匡介

緩衝型のワイヤーロープ式防護柵の開発と実用化

404 ｜100th Anniversary

氏名

業績内容
構造物劣化検知の効率化に寄与する新材料の考案

鋼道路橋の高力ボルト継手の設計法及び健全性評価手法の開発

参考資料
年度

所属

氏名

業績内容

H25

水災害研究グループ

鍋坂

誠志

水文観測データを得ることが難しい巨大国際河川における洪水流出解析シ
ステムの構築

H25

水災害研究グループ

佐山

敬洋

世界の大洪水を対象にした降雨流出氾濫予測に関する研究

H25

橋梁構造研究グループ

吉田英二

既設RC床版の補強法に関する研究、既設コンクリート橋の補強法に関す
る研究

H26

地質・地盤研究
グループ

藤田

智弘

メンテナンスサイクルを考慮した土工構造物の維持管理手法の構築

H26

水環境研究グループ

宮川幸雄

濁水が付着藻類の一次生産性に及ぼす影響の解明

H26

寒地道路研究グループ

松澤

勝

H26

寒地保全技術研究
グループ

遠藤

裕丈

コンクリート構造物の凍害劣化に関する診断･対策技術の開発と普及

H26

水災害研究グループ萬矢

敦啓

水文観測の高度化のための技術・研究開発

H27

土砂管理研究グループ

高原晃宙

土砂災害監視システム構築技術の開発

H27

寒地保全技術研究
グループ長

田口

史雄

寒地コンクリート構造物の凍害劣化対策に関する技術の開発と普及

H27

寒地基礎技術研究
グループ

日下部祐基

積雪寒冷地における岩盤斜面の安定度評価手法に関する研究

H27

寒地保全技術研究
グループ

吉田

行

コンクリートの高耐久化技術の開発と普及

H27

寒地水圏研究グループ

阿部孝章

結氷河川における津波災害の防止・軽減技術に関する研究及び普及

H27

寒地農業基盤研究
グループ

中山

博敬

家畜ふん尿を主な原料とするバイオガスプラントに関する研究

H27

水災害研究グループ

宮本

守

H27

材料資源研究グループ

櫻庭

浩樹

H28

寒地保全技術研究
グループ

丸山記美雄

積雪寒冷地における舗装の補修技術及び耐久性向上技術の開発と普及

H28

特別研究監付松田泰明

魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究

H28

材料資源研究グループ

川島陽子

舗装用アスファルトの劣化評価手法に関する研究

H29

寒地道路研究グループ

宗廣

一徳

積雪寒冷地におけるラウンドアバウトに関する研究及び普及

H29

寒地農業基盤研究
グループ

中村

和正

積雪寒冷地における農業用水管理に関する研究及び普及

H29

材料資源研究グループ

加藤祐哉

舗装用コンクリートに関する評価試験方法の開発

H30

地質･地盤研究
グループ

品川

俊介

河川堤防基礎地盤の透水特性調査手法の開発と実用化

H30

水環境研究グループ

對馬

育夫

遺伝子解析技術を用いた水環境管理手法に関する研究

H30

寒地基礎技術研究
グループ

今野

久志

落石防護構造物の性能評価、設計技術の研究開発と普及

H30

寒地農業基盤研究
グループ

石神

暁郎

積雪寒冷地における農業水利施設の劣化診断技術及び補修・補強工法の開
発と普及

H30

水災害研究グループ

Abdul
Wahid
MohamedRASMY

WEB-RRIモデルの開発とスリランカにおける洪水対策への適用

H30

橋梁構造研究グループ

大島義信

コンクリート橋の耐荷力評価と道路橋示方書の改訂

H30

材料資源研究グループ

山﨑廉予

下水道施設を核とした資源・エネルギー有効利用に関する研究

R1

道路技術研究グループ森本

智道路トンネルの換気施設および非常用施設の設計・運用の合理化

R1

技術開発調整監付牧野正敏

暴風雪災害に対する予測技術開発及び研究成果の普及啓蒙

水災害軽減のための洪水予測システムの研究及びその国際的普及活動
表面被覆材の性能とコンクリート保護効果に関する研究

除雪、除雪機械に係る研究開発

100th Anniversary｜ 405

参考資料
年度

所属

氏名

業績内容

R1

寒地基礎技術研究
グループ

倉橋

稔幸

R2

技術推進本部

山田充

R2

寒地道路研究グループ松下拓樹

雪崩と着氷の対策技術に関する研究

R3

地質・地盤研究
グループ

東

拓生

道路盛土の耐震性評価及び対策技術の開発

R3

寒地農業基盤研究
グループ

大久保

R3

橋梁構造研究グループ

坂本

天

佳也

土砂災害に対する技術指導及び研究成果の普及
車両悪路走行性に関する研究

農業用管水路に発生する地震時動水圧に関する一連の研究開発
ケーブル構造を有する橋梁のケーブル内部の状態把握に関する研究（3）文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）
年度

所属

氏名

R1

水工研究グループ

萬矢

敦啓

業績内容
ADCPを用いた河川の流量と土砂同時観測手法の開発（4）文部科学大臣表彰若手科学者賞
年度

所属

氏名

H25

水災害研究グループ

佐山

敬洋

業績内容
世界の大洪水を対象にした降雨流出氾濫予測に関する研究（5）外部表彰
年度

氏名

H24

水環境研究グループ

西原照雅

尾根と植生を考慮したダム流域の積雪
包蔵水量の推定の試み

土木学会北海（公社）土木学会
道支部奨励賞H24

寒地地盤チーム梶取真一

地震動波形および継続時間が泥炭地盤上の盛土被害に及ぼす影響

平成23年度
地盤工学会
北海道支部賞（公社）地盤工学会北海道支部

H24

火山・土石流チーム

山越隆雄

河道閉塞緊急監視のための土研式投下型水位観測ブイ

砂防技術賞（公社）砂防学会

H24

火山・土石流チーム

吉野弘祐

天然ダム越流による侵食と土砂流出の実態－レーザープロファイラを用いた
解析－

論文奨励賞

（公社）砂防学会

H24

寒地構造チーム

今野
山口

久志
悟

重錘落下衝撃荷重を受ける1/2スケール
RC製ロックシェッド模型に関する数値
解析的検討

第58回
構造工学論文 （公社）土木学会賞

H24

土質・振動チーム

稲垣由紀子
佐々木哲也
他

微生物代謝による液状化対策に関する
動的遠心模型実験

地盤工学会賞（公社）地盤工論文賞（和文学会
部門）

H24

水利基盤チーム

小野寺康浩「実務家のための火山灰質土～特徴と設計・施工、被災事例～」の刊行及び講習会

第14回地盤（公社）地盤工工学会事業企
学会
画賞

H24

寒地地盤チーム

佐藤
冨澤

厚子
幸一

「実務家のための火山灰質土～特徴と設計・施工、被災事例～」の刊行及び講習会

第14回地盤（公社）地盤工工学会事業企
学会
画賞

H24

国立研究開発法人
土木研究所

魚本

健人

鉄筋コンクリート構造物の製造、施工、維持管理に係る一連の先駆的研究

土木学会吉田賞 （公社）土木学会

406 ｜100th Anniversary

業績内容

他

表彰名

表彰機関

参考資料
年度

H24

H24

氏名

防災地質チーム

河川生態チーム

業績内容

表彰名

表彰機関

日下部祐基

岩石の凍結融解による強度劣化の推定法と現地観測による検証

北海道応用地質学研究会優秀発表者賞（一社）日本応
用地質学会北海道支部・北海道応用地質
学研究会

田屋

祐樹

河道内樹林における萌芽再生抑制方法の検討

河川技術に関するシンポジ（公社）土木学会
ウム優秀発表者賞

潤

鋼橋技術の進歩ならびに鋼橋の発展普及に顕著な貢献のあったエンジニア

2012年ブリッジエンジ
ニアリングメダル

鋼橋技術研究会

土研式水位観測ブイ（投下型）

国土技術開発賞

国土技術開発賞選考委員会H24

CAESAR

村越

H24

火山・土石流チーム

H24

耐寒材料チーム

林田宏

凍害劣化域の大きさと位置に着目した
RCはり部材の破壊性状

年次論文奨励賞（公社）日本コ
ンクリート工学協会

H24

寒地交通チーム平澤匡介

2車線道路における緩衝分離構造の開発

安全の泉賞

交通工学研究会

ELR2012東京 ポスター
発表優秀賞

応用生態工学会
日本緑化工学会
日本景観生態学会－

H24

河川生態チーム田屋祐樹

環状剥皮によるヤナギ林伐採後の萌芽再生抑制効果

H24

水工構造物チーム吉田諭司

フィルダムの堤体盛立に伴う基礎地盤の変形と透水性の変化

若手優秀講演 （公社）日本地
賞
下水学会

H24

水工構造物チーム

坂本博紀

信頼性設計に基づくロックフィルダム
堤体のすべり安定性評価に関する基礎的検討

優秀論文発表 （公社）地盤工
者賞
学会

H24

水環境研究グループ林田

寿文

バイオテレメトリーシステムを用いた魚類の遡上行動解析

国土技術研究発表会優秀賞H24

土質・振動チーム

山木正彦

補強土壁の傾斜実験に基づく限界水平
震度に関する一考察

第67回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

H24

CAESAR吉田

英二

打継目を有する鉄筋コンクリート床版の輪荷重走行試験

第67回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

H24

CAESAR

中尾

尚史

橋梁の上部構造への津波作用に及ぼす
床版の張出し部の影響に関する水路実
験

第67回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

H24

CAESAR中島

道浩

軸方向ひび割れの発生したプレストレ
ストコンクリート橋の調査（その2）

第67回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

聖

浮き型式改良地盤の合理的な形状について

土木学会平成24年度全国大 会 第 6 7 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

悟

性能照査型設計を目指した既設ロック
シェッドの緩衝材実態調査結果について

平成24年度土
木学会（公社）土木学会
年次学術講演会
優秀講演者

H24

H24

寒地地盤チーム

寒地構造チーム

橋本

山口

国土交通省

100th Anniversary｜ 407

参考資料
年度

H24

H24

H24

氏名

土質・振動チーム

土質・振動チーム

リサイクルチーム

中島

榎本

桜井

業績内容

表彰名

表彰機関

進

分割型壁面のジオテキスタイル補強土壁に関する動的遠心模型実験（その2地震時挙動と変形特性），ジオシンセ
ティックス論文集，第25巻，2010.12

JC-IGS論文
奨励賞

国際ジオシン
セティックス学会（IGS）日本支部

忠夫

分割型壁面のジオテキスタイル補強土壁に関する動的遠心模型実験（その2地震時挙動と変形特性），ジオシンセ
ティックス論文集，第25巻，2010.12

JC-IGS論文
奨励賞

国際ジオシン
セティックス学会（IGS）日
本支部

A comparison of enhanced naturalorganic matter removal anddisinfection byproduct reduction bydifferent ion-exchange resins

Best PosterAward

Organizing
committee ofthe 4th IWA
Asia-Pacific
Young Water
Professi7nals
Conference

世界の大洪水を監視・予測する技術

SATテクノロ（財）茨城県科
ジーショー
学技術振興財ケース ベス
団
ト研究交流賞

健介
他

建部

祐哉

H24

水災害研究グループ

H24

リサイクルチーム

岡本誠一郎

下水汚泥の加圧流動焼却システムの実
用化

化学工学会技 （公社）化学工
術賞
学会

H24

新材料チーム百武

ひずみを可視化するオパール薄膜

JXエネルギー
優秀研究賞

H24

H25

地域景観ユニット

ICHARM他

壮「郊外部の電線電柱類の景観対策におけ
泰明 る課題と効果的な対策手法に関する一
考察」

松田

佐山

敬洋

平成25年度
科学技術分野世界の大洪水を対象にした降雨流出氾 の 文 部 科 学
大臣表彰受賞
濫予測に関する研究（若手科学技術者賞）

文部科学省

FEMによる床版防水層の応力性状に関する検討

平成24年度
土木学会（公社）土木学会
北海道支部奨 北海道支部
励賞

ワイヤーロープ式防護柵の開発と導入

平成24年度（公社）土木学会
土木学会北海北海道支部
道支部技術賞

寒地構造チーム

H25

寒地交通チーム

H25

水工構造物チーム

小堀俊秀

フィルダム外部変形計測へのGPS自動変位計測システムの適用に関する研究

平成24年度（一社）ダム工
ダム工学会論学会
文賞

H25

基礎材料チーム

森濱

和正

委員会委員長及び委員会経験15年以上のもので，協会事業に功労のあった者

功労賞

既設鋼床版のSFRC舗装による応力低減
効果と破壊性状に関する検討

日本学術会議土木工学・建第 5 9 回 構 造 築学委員会，
工学シンポジ （公社）土木学会，（一社）日ウム論文賞
本建築学会主催

深層酸素供給装置を用いたダム・湖沼
深層水への酸素供給技術

平 成 2 4 年 度 （公社）日本水
技術賞
環境学会

橋梁構造研究グループ

H25

水質チーム

408 ｜100th Anniversary

恒

土木学会景観
デザイン研究（公社）土木学会
発表会優秀ポ
スター賞

H25

H25

角間

早大-JXエネ
ルギー組織連携運営委員会

－

村越

潤
他

－

（公社）日本鉄
筋継手協会

参考資料
年度

氏名

H25

寒地地盤チーム

H25

舗装チーム

業績内容

－

堀内

智司

對馬

育夫

表彰名

表彰機関

泥炭性軟弱地盤における土構造物の調平成24年度（公社）地盤工
査・設計・施工法の体系化
地盤工学会賞
学会－泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルの（技術業績賞）
編集とその普及－
コンクリート舗装における路盤厚設計
曲線の信頼性に関する検討

平成24年度
土木学会論文 （公社）土木学会
賞

Nitrous Oxide emitted fromwastewater treatment processes
and river water

WET
Excellent
Research
Award（公社）日本水
環境学会

H25

水質チーム

H25

耐寒材料チーム－

表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術平成24年度（一社）全日本
全建賞（調査建設技術協会
研究等部門）

H25

水災害研究グループ－

降雨流出氾濫モデル（RRIモデル）

国土技術開発賞 優秀賞

第35回コン（公社）日本コ
クリート工学
ンクリート工講演会年次論学会
文奨励賞

他

国土技術開発賞選考委員会H25

耐寒材料チーム遠藤裕丈

寒冷環境下での塩化物イオン浸透予測技術に関する基礎的研究

H25

雪崩・地すべり研究
センター

丸山

清輝

永年砂防関係事業に貢献した業績（表彰規程3号：砂防事業の調査、研究改良に功績の特にすぐれた者）

砂防功労者（一社）新潟県
治水砂防協会

上米良秀行

ベトナム天然資源環境省傘下の水文気象局との地上雨量観測、レーダー・ア
メダス型雨量観測等に関する共同研究を通じた同国の水文気象学の発展に対する貢献

ベトナム天然
資源環境大臣表彰

ベトナム天然
資源環境省

Numerical experiments on
characteristics of braided streams
里実 observed in Satsunai River（札内川における網状流路の特性に関する数値実験）

第12回国際
河川土砂シン
ポジウム優秀論文賞

ISRS事務局

小野田幸生

土砂堆積による河床の表面構造の変化
が魚類の空間利用に及ぼす影響

日本陸水学会
第78回大会
優秀ポスター賞

日本陸水学会

秋山一弥

Video and seismometer
observations of avalanchecharacteristics in a warm snowy
district

2013年度日（公社）日本雪本雪氷学会論氷学会
文賞

照貴

河川性底生動物が持つ生態系サービス：藻類食者がシルトの堆積した付着藻類に及ぼす影響応用生態工学会第17回大阪大会 最優秀口頭発表賞

応用生態工学会滋也

イシガイ類をモデルとした氾濫原再生
適正地の抽出手法の開発

応用生態工学会第17回大阪大会 優秀
口頭発表賞

応用生態工学会

国内展示施設における生物多様性展示の現状

応用生態工学会第17回大阪大会 優秀
ポスター研究
発表賞

応用生態工学会

H25

H25

水災害研究グループ

寒地河川チーム

H25

自然共生研究センター

H25

雪崩・地すべり研究
センター

H25

H25

H25

自然共生研究センター

自然共生研究センター

自然共生研究センター

川村

森

永山

渡辺

友美

100th Anniversary｜ 409

参考資料
年度

H25

H25

H25

氏名

表彰名

表彰機関

濁水に含まれる無機物の堆積が付着藻類の一次生産性に及ぼす影響

応用生態工学会第17回大阪大会 優秀
ポスター研究
発表賞

応用生態工学会

自然共生研究センター

宮川

水利基盤チーム

古檜山雅之
鵜木 啓二
中村 和正

地下灌漑の可能な大区画圃場における水管理と地域の配水管理に関する研究

農業農村工学会北海道支部 （公社）農業農
第 1 2 回 支 部 村工学会北海賞 （ 平 成 2 5 道支部
年）

中村

混和材を用いたコンクリートの収縮とクリープに関する実験的研究

優秀講演賞（公社）プレス
トレストコンクリート工学会

基礎材料チーム

幸雄

業績内容

英佑

H25

橋梁構造研究グループ

青柳

聖橋軸方向ひび割れが生じたプレストレ
ストコンクリート撤去橋の載荷試験

第22回プレ
ストレストコ （公社）プレス
ンクリートの トレストコン
発展に関する クリート工学
シンポジウム 会
優秀講演賞

H25

寒地河川チーム阿部孝章

河川津波による漂流氷板の平面的挙動に関する水理実験

第68回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者

皓介

外力対策を考慮したトンネル覆工の挙動に関する実験的考察

平成25年土木学会第68回年次学術講 （公社）土木学会
演会優秀講演者

守

高力ボルト摩擦接合継手における接合
面の塗装条件が長期的な継手性能に与える影響の検討

平成25年土木学会第68回年（公社）土木学会
次学術講演会優秀講演者
平成25年土木学会第68回年（公社）土木学会
次学術講演会優
秀講演者

H25

H25

トンネルチーム

橋梁構造研究グループ

河田

澤田

H25

橋梁構造研究グループ

河野哲也

推定精度を向上した杭の軸方向ばね定
数の提案

H25

土質・振動チーム石原雅規

不来内排水樋管周辺堤防の漏水に及ぼす函体周りの空洞の影響

第68回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

H25

自然共生研究センター

大石哲也

生物生息場に配慮した中小河川における最小川幅設定についての一考察

第68回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者賞

H25

橋梁構造研究グループ

村越

潤

鋼床版デッキプレート進展き裂に対するデッキプレート増厚の効果に関する検討

日本鋼構造協 （一社）日本鋼
会論文賞
構造協会

哲也

地盤の圧密沈下によって斜杭に作用す
る荷重の地震時の評価に関する研究

第48回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会優秀論文発 学会
表者賞

智弘

実大ジオグリッド補強土壁の実地震時の挙動

第48回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会優秀論文発 学会
表者賞

H25

H25

橋梁構造研究グループ

施工技術チーム

410 ｜100th Anniversary

他

河野

藤田

参考資料
年度

H25

H25

H25

H25

H25

氏名

土質・振動チーム

地質・地盤研究グ
ループ

舗装チーム

業績内容

脇中

康太

青池
稲崎

邦夫
富士
他

川上
久保

篤史
和幸
他

新材料チーム

新田 弘之
新井田良一
他

舗装チーム

川上
寺田
久保

篤史
剛
和幸

表彰名

表彰機関

東日本大震災における堤体の液状化による河川堤防の被害事例解析

第48回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会優秀論文発 学会
表者賞

路面下空洞探査における解析技術の客
観化と高精度化

第30回日本道路会議 優（公社）日本道秀論文賞【道路協会
路管理・修
繕・更新部門】

自動車走行燃費の向上に寄与するタイ
ヤ／路面転がり抵抗の小さなアスファ
ルト舗装技術の開発

第30回日本道路会議 優（公社）日本道秀論文賞【建路協会
設・施工技術（舗装）部門】

第30回日本道路会議 優（公社）日本道
道路補修作業の負荷軽減を目的とした秀論文賞【建路協会
軽量型常温合材の開発
設・施工技術（舗装）部門】

低燃費舗装の要求性能に関する検討

第30回日本道路会議 優（公社）日本道秀論文賞【建路協会
設・施工技術（舗装）部門】

H25

道路技術研究グループ

日下
砂金
真下

敦
伸治
英人

外力性変状が発生したトンネルの補強
後の全体耐力に関する要素的数値解析

第30回日本道路会議 優秀論文賞【建 （公社）日本道
設 ・ 施 工 技 路協会
術（トンネル）
部門】

H25

寒地交通チーム平澤匡介

2車線道路におけるワイヤーロープ式防護柵の開発と実用化

第30回日本（公社）日本道
道路会議優秀路協会
論文

地域景観ユニット

兵庫
松田
岩田

利勇
泰明
圭佑

北海道の郊外部道路におけるシークエ
ンス景観の印象評価に関する一考察

第9回景観・
デザイン研究（公社）土木学会
発表会優秀ポ
スター賞

H25

H25

新材料チーム百武

壮

H25

橋梁構造研究グループ
地質・地盤研究グ
ループ

河野
中谷

哲也
昌一

H26

寒地河川チーム他

阿部孝章

ベスト・プレゼンテーショ
ン表彰 ベスト研究交流賞 （一財）つくば
色の変化で危険を知らせる構造物の劣（ 最 も 異 分 野 サイエンスア
化検出センサ
交流の成果が カデミー
上がっていると認められるもの）（公社）日本材
料学会

実環境下での長期暴露試験に基づく
フーチングのASR劣化状況の評価

論文賞

氷板群を伴う河川津波が治水施設に及ぼす影響に関する研究

土木学会北海道支部平成（公社）土木学
25年度年次会北海道支部
技術研究発表
会奨励賞

100th Anniversary｜ 411

参考資料
年度

氏名

H26

雪崩・地すべり研究
センター

池田

慎二

業績内容

表彰名

表彰機関

フィールド観測を主体とした雪崩に関する積雪の研究

雪氷奨励賞（公社）日本雪氷学会北信越支部

H26

リサイクルチーム

渡辺博志

塩害暴露試験によるコンクリートの塩
分浸透性の評価

平成25年度
プレストレス （公社）プレス
トコンクリー トレストコン
ト工学会賞論 クリート工学
文部門

H26

地質・地盤研究
グループ

稲崎

富士

液状化被災地における物理探査および地質学的総合調査：千葉県幕張海浜公園での浅部地盤探査例

物理探査学会 （公財）物理探
賞事例研究賞
査学会

論文奨励賞

H26

火山・土石流チーム

西口幸希

細粒土砂の挙動に着目した大規模土石流の流下過程に関する数値シミュレー
ション―深層崩壊に起因する土石流へ
の適用―

H26

火山・土石流チーム

松澤真

2013年山口・島根豪雨災害により発生した表層崩壊の地質・地形的特徴

若手優秀発表賞 （公社）砂防学会

H26

雪崩・地すべり研究
センター

桂

真也

到達距離の長い融雪地すべりの発生箇
所の地形的特徴

若手優秀発表賞 （公社）砂防学会
2014年 河川技術に関す（公社）土木学
るシンポジウ
会河川部会
ム優秀発表者
賞（公社）砂防学会

H26

河川生態チーム

田頭

直樹

植物群落と物理環境を基準とした景観区分とその遷移過程-セグメント2河道を対象として-H26

寒地交通チーム藤本明宏

路面すべり摩擦係数による凍結防止剤の適正化に関する研究

学術賞

日本雪工学会

H26

－

安彦
他

地すべりの移動体を特徴づける破砕岩四万十帯の地すべりを例として-

論文賞（一社）日本応
用地質学会

H26

橋梁構造研究グループ

脇坂

村越

潤
他

ビード進展き裂を有する鋼床版に対す 土木学会田中賞（公社）土木学会
るSFRC舗装の対策効果に関する検討（論文部門）
平成25年度
土木学会環境（公社）土木学会賞 Ｉグループ

河川生態チーム

傳田正利

五ヶ瀬川水系の総合研究 -河川環境の維持・管理・再生について

H26

水災害研究グループ

佐山
建部
藤岡
牛山
萬矢
田中

敬洋
祐哉
奨
朋來
敦啓
茂信

2011年タイ洪水を対象にした緊急対応の降雨流出氾濫予測

土木学会論文賞 （公社）土木学会

H26

水質チーム

真野

浩行

PRTR情報等を活用した下水処理水中に含まれる化学物質の環境リスク初期評
価

平成26年度（公社）日本下
若手研究発表水道協会賞

H26

リサイクルチーム

安井

宣仁

津波被災下水処理場の段階的復旧対策
技術による水質改善効果

奨励論文賞

H26

H26

H26

寒地機械技術チーム

水質チーム

412 ｜100th Anniversary

－

武田

文彦

（公社）日本下
水道協会

平成25年度（一社）全日本
ロータリ除雪車対応型アタッチメント 全建賞（ 調 査 研 究 等 建設技術協会
式路面清掃装置部門）
Initial Environmental Risk
Assessment of Japanese PRTR
Substances in Treated Wastewater

WET（公社）日本水ExcellentPresentation 環境学会
Award

参考資料
年度

氏名

H26

寒地構造チーム

H26

トンネルチーム

H26

水災害研究グループ

H26

雪氷チーム

業績内容

表彰機関

FRPを用いた道路橋歩道拡幅構造の耐荷性能に関する研究（公社）土木学
会構造工学委
第60会構造員会
工学シンポジ
構造工学論文
ウム論文賞
集編集小委員会－部分薄肉化PCL工法

第16回国土
技術開発賞

国土技術開発賞選考委員会－ADCPを用いた河川の流量・土砂同時観測手法

第16回国土
技術開発賞

国土技術開発賞選考委員会

雪崩及び吹雪に関する一連の研究

支部賞（学術賞）

日本雪工学会
上信越支部

角間

伊東

表彰名

恒

靖彦

H26

地すべりチーム

西井稜子

斜面変形プロセス研究への宇宙線生成
核種年代測定の応用

若手ポスター賞

第53回研究発表会及び現地見学会実行委員会（（公社 ）日 本 地 す
べり学会）

H26

資源保全チーム中山

博敬

バイオガスプラントにおけるガス利用方式の違いが運転時のエネルギー収支に及ぼす影響2014年度農業施設学会論
文賞

農業施設学会

H26

自然共生研究センター

原田守啓

揖斐川高水敷掘削後の微地形形成とヤナギ類の定着

最優秀口頭発表賞

応用生態工学会

H26

寒地河川チーム

飛田

大輔

千代田実験水路における根固ブロックを用いた破堤拡張抑制工実験

学術発表優秀賞

日本自然災害学会

H26

寒地構造チーム角間恒

FRPを用いた床版拡幅構造の開発研究

優秀研究賞（一財）災害科学研究所

Best
PresenterAward（最優秀発表賞）

Soft Soils
2014 実行委
員会

H26

H26

H26

H26

H26

H26

寒地地盤チーム

水利基盤チーム

リサイクルチーム

河川生態チーム

トンネルチーム

橋梁構造研究グループ

林

石神

安井

村岡

日下

篠原

A Full-scale Test Construction of
Vacuum Preloading in Peat Ground宏親（泥炭地盤における真空圧密の実物大試
験施工）
暁郎

超音波伝播速度の測定によるコンク
リート開水路の凍害診断

平成26年度
農業農村工学 （公社）農業農会北海道支部 村工学会賞

宣仁

下水再生水利用時におけるノロウイル
スを対象とした定量的微生物リスク評
価

第51回下水道研究発表会（公社）日本下
口頭発表セッ
水道協会
ション 最優秀賞

河川環境調査への遺伝情報の活用

平成26年度
国土交通省国土技術研究会
最優秀賞

淳

外力が作用する山岳トンネルにおける覆工背面空洞裏込め注入材の剛性の影響に関する一考察

第49回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会 優秀論文 学会
発表者賞

聖二

背面盛土の違いが橋台及び杭基礎の地震時挙動に与える影響

第49回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会 優秀論文 学会
発表者賞

敬子

国土交通省

100th Anniversary｜ 413

参考資料
年度

氏名

業績内容

H26

寒地地盤チーム

山木正彦

泥炭のせん断剛性に及ぼす繰返しせん
断履歴の影響

H26

地域景観ユニット岩田

圭佑

無電柱化事業の課題と今後の技術開発
について

表彰名

表彰機関

第49回地盤工学研究発表 （公社）地盤工会 優 秀 論 文 学会
発表者賞
優秀ポスター賞（公社）土木学会 景観･デザイン委員会

H26

新材料チーム

櫻庭浩樹「第5回FRP複合構造・橋梁（公社）土木学
GFRP角パイプ引抜形成材の力学特性に に関するシン会 複合構造ポジウム」に関する研究委員会
おける優秀講演者

H26

地すべりチーム西井綾子

山岳域における大規模崩壊の斜面変形
プロセス関する研究

信州フィールド科学賞

H26

寒地道路保全チーム

井谷雅司

ダイヤモンドグライディング工法によるトンネル内コンクリート舗装の路面摩擦改善に関する試験施工報告

優秀講演者表彰 （公社）土木学会

当団体は、平成26年2月の大雪に際し、被災直後に現地へ入り調査を実施した。
山梨県・群馬県・埼玉県、その他関係
市町対し、応急対策や住民の警戒避難のあり方等について専門的知見から技術的助言を行った。これらの活動により地域の雪崩災害防止に貢献された。

雪崩災害防止功労者表彰

利明

道路トンネルの点検結果に基づく変状
実態に関する一考察

第20回地下空間シンポジ（公社）土木学会
ウム講演奨励賞

幸一

既設杭の軟弱地盤および液状化地盤における耐震補強技術

第59回地盤工学シンポジ （公社）地盤工
ウム優秀講演 学会
賞

H26

H26

H26

雪崩・地すべり研究センター

トンネルチーム

寒地地盤チーム－

石村

冨澤

信州大学信州山の環境研究
センター

国土交通省

H27

寒地道路保全チーム

上野

千草

北海道における既設コンクリート舗装の現状

土木学会北海道支部平成（公社）土木学
26年度年次会北海道支部
技術研究発表
会奨励賞

H27

地質研究監
水工構造物チーム

金銅
加嶋
小堀
山口

将史
武志
俊秀
嘉一

地震動が重力式コンクリートダム横継目の止水機能に及ぼす影響

論文賞

産業副産物である高炉スラグを極限まで結合材に使用した環境配慮コンク
リートの開発平成26年度
土木学会環境 （公社）土木学賞 Iグルー 会
プ

弘行
顕治
諭司
嘉一

岩手・宮城内陸地震における胆沢ダムの沈下量の再現解析

論文賞

里美

流路の固定化が進行した河道における効率的な旧流路回復手法に関する検討

河川技術に関するシンポジ（公社）土木学会
ウム優秀発表者賞

H27

iMaRRC

H27

地質研究監
水工構造物チーム

H27

他

寒地河川チーム

414 ｜100th Anniversary

－
佐藤
下山
吉田
山口
川村

（一社）ダム工学会（一社）ダム工
学会

参考資料
年度

氏名

業績内容

清水

武志

H27

土砂管理研究グループ

H27

資源保全チーム

中山
石田
横濱

H27

水質チーム
材料資源研究グループ

岡本誠一郎
桜井 健介

H27

H27

他

寒地河川チーム

H27

寒地構造チーム

H27

国土交通省 国土技術政策総合研究所/
国立研究開発法人
土木研究所

平成27年度（公社）砂防地中レーダ探査を適用した土石流によ
学会定時総会る砂防堰堤の損傷に伴うひび割れ分布（公社）砂防学会
並びに研究発調査（速報）
表会 若手優秀発表
平 成 2 7 年 度 （公社）農業農
資源循環研究 村工学会資源循環研究部会
部会賞

過給式流動焼却システム

第41回優秀（一社）日本産
環境装置表彰業機械工業会（装置開発者）

過給式流動焼却システム

第 1 7 回 国 土 （一財）国土技
術研究セン
技術開発賞
最 優 秀 賞 < < ター・（一財）国土交通大臣 沿岸技術研究
センター
賞>>

孝章

氷板群を伴う大規模河川津波により橋桁で発生するアイスジャミングに関する水理実験

第18回性能に基づく橋梁等の耐震設計（公社）土木学会に関するシン
ポジウム優秀講演賞

恒超高性能繊維補強コンクリートで断面修復したRC部材の曲げ耐荷性能に関する研究

第37回コン（公社）日本コ
クリート工学
ンクリート工講演会年次論学会
文奨励賞－

下水道展’15（公社）日本下
東京
優秀賞 3小間 水道協会
以下

－

阿部

表彰機関

バイオガスプラントで利用する副原料の運搬距離がエネルギー収支に及ぼす
影響

博敬
哲也
充宏

国立研究開発法人
土木研究所

表彰名

角間

－

H27

材料資源研究グループ

高部

祐剛

H27

先端技術チーム
無人化施工技術組合

藤野

健一
他

二次処理水を用いた微細藻類培養の数
理モデル化に関する研究

京都大学環境衛生工学研究会第三十七回
シンポジウム優秀ポスター賞

京都大学環境衛生工学研究会

無人化施工の新展開

第15回建設ロボットシン
ポジウム 優秀ポスター賞

建設ロボット
研究連絡協議会、大阪大学
建設ロボット
研究連絡協議会、大阪大学正晴
章彦
健一

高解像度立体映像による建設機械の遠隔操作

第15回建設ロボットシン
ポジウム 優秀論文賞

H27

先端技術チーム

茂木
西山
藤野

H27

ICHARM

小池俊雄

DIAS開発、衛星水文観測と水循環解析
モデル等の統合化の研究及び国際貢献に対して

平成27年度（一社）水文・水文・水資源
水資源学会
学会学術賞

H27

河川生態チーム片桐浩司

河道内氾濫原における沈水植物群落の分布と成立条件

応用生態工学会 第19回郡山大会

応用生態工学会

100th Anniversary｜ 415

参考資料
年度

H27

H27

H27

H27

H27

H27

H27

H27

H27

氏名

ICHARM

竹内

邦良

業績内容

表彰名

表彰機関

ユネスコ国際水文学10年計画及び国際
水文学計画50周年を記念して、ユネス
コ水文学計画東南アジア太平洋地域運
営委員会への突出した貢献と献身に感謝しユネスコ国際
水文学計画
東南アジア太平洋地域運営
委員会賞

ユネスコ国際
水文学計画
東南アジア太平洋地域運営委員会

アジア太平洋地域における
水管理分野におけるユネス
コ自然科学プログラムへの長期的貢献への感謝状

ユネスコ国際
水文学計画
ジャカルタ事
務所

ICHARM竹内邦良

特に水マネジメント分野における、アジア・太平洋地域でのユネスコ自然科
学プログラムへの長年の支援と功績を認めて水利基盤チーム

大久保 天
本村由紀央
中村 和正
小野寺康浩

大規模地震時における災害対応の遂行を阻害するリスク源の特定

平成27年度（公社）農業農
農業農村工学
村工学会北海会北海道支部
道支部賞

地域景観ユニット

岩田 圭佑
松田 泰明
小栗ひとみ

農村・自然域の電線電柱類が景観に与える影響の評価分析手法について

2015年度日
本都市計画学 （公社）日本都会北海道支部 市計画学会北研究発表会優 海道支部
秀賞

守

処理水中のノロウィルス定量値に及ぼすリアルタイムRT-PCR法の影響因子

第52回下水道研究発表会（公社）日本下
口頭発表セッ
水道協会
ションにおける優秀発表賞聖二

正負交番載荷実験による3ヒンジ式プレキャストアーチカルバートの地震時限界性能に関する検討

土木学会平成27年度全国大 会 第 7 0 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

健士

天然凝集材を用いた効率的な貯水池濁水処理手法の検討

土木学会平成27年度全国大 会 第 7 0 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者英佑

屋外・室内・土中・促進環境における混和剤を用いたコンクリート・モルタ
ルの中性化進行土木学会平成27年度全国大 会 第 7 0 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

コンクリート補修材料のX線CTによる
内部観察

土木学会平成27年度全国大 会 第 7 0 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

リサイクルチーム

橋梁構造研究グループ

水理チーム

iMaRRCiMaRRC

諏訪

篠原

本山

中村

櫻庭

浩樹

H27

寒地河川チーム阿部孝章

杭構造物の衝突による氷板破壊に関するMPS法を用いた数値解析的検討

土木学会平成27年度全国大 会 第 7 0 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

H27

トンネルチーム石村利明

非常時におけるトンネル内の足下灯の避難誘導効果

第31回日本（公社）日本道
道路会議優秀路協会
論文賞

416 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

H27

iMaRRC川島（辻本）陽子
新田 弘之
西崎
到

FTIR/ATRによるアスファルト混合物の簡易劣化評価試験の検討

第31回日本（公社）日本道
道路会議優秀
路協会
論文賞

H27

寒地交通チーム佐藤賢治

新たな非塩化物系凍結防止剤の利用可能性に関する研究第31回日本（公社）日本道
道路会議優秀
路協会
論文賞

H27

寒地機械技術チーム

佐藤信吾

レーザースキャナを用いた冬期道路幅員の計測手法

第31回日本（公社）日本道
道路会議優秀
路協会
論文賞

H27

寒地機械技術チーム

三浦

豪

積雪寒冷地における歩道雪氷の処理技術

第31回日本（公社）日本道
道路会議優秀
路協会
論文賞

H27

耐寒材料チーム

野々村佳哲

連続繊維シートを下面接着した橋梁床版の施工後調査

第31回日本（公社）日本道
道路会議奨励路協会賞

H27

地域景観ユニット

笠間聡

景観形成の取組みの効果に関する評価
手法について

第31回日本（公社）日本道
道路会議奨励路協会賞

H27

河川生態チーム

鶴田
萱場

舞
祐一

川のデザインコンセプトに子どもの視点を取り込む－子どもたちが描いた水路の将来設計図を用いた検討－

景観・デザイ（公社）土木学
ン研究発表会
会景観・デザ優秀ポスター
イン委員会
賞

H27

CAESAR

田辺
七澤
河野

晶規
利明
哲也

優秀講演論文賞 「岩盤を支持層とする杭の先端極限支持力度の評価」

第 4 4 回 岩 盤 （公社）土木学
力学に関する 会 岩 盤 力 学
委員会
シンポジウムシールドトンネルにおける変状発生メ
カニズムに関する研究

第25回トン（公社）土木学
ネル工学研究会トンネル工発表会優秀講
学委員会
演賞

H27

H27

H27

H27

H27

トンネルチーム森本

智

iMaRRC

櫻庭
西崎
宇佐
石田

浩樹
到
美惣
雅博

「第11回 複合・合成構造GFRPを接合したブラインドリベットの の活用に関す （公社）土木学
るシンポジウ 会
引抜挙動に関する検討
ム」優秀講演者
2015年地域
安全学会秋季 （一社）地域安研究発表会優 全学会
秀発表賞

ICHARM

南雲直子

南雲直子・大原美保・澤野久弥・河本尋
子・田中聡：平成27年9月に茨城県常総市で発生した洪水氾濫の地理的特徴、
地域安全学会梗概集 No.37、pp.6972、2015.11

ICHARM大原 美保
南雲 直子
Badri Bhakta
SHRESTHA
澤野 久弥

地域データの乏しいアジアの洪水常襲地帯における簡便な洪水リスク評価手法に関する研究ーフィリピン共和国パンパンガ川流域を対象として―、地域安全学会論文集 No.27、pp.225-235、2015.11.

2015年地域（一社）地域安安全学会年間
全学会
優秀論文賞

低燃費舗装

SATテクノロ （一財）茨城県
ジ ー シ ョ ー 科学技術振興
ケース2016 財団つくばサ「 ベ ス ト 産 業 イエンス・ア
カデミー
実用化賞」

道路技術研究グループ

川上篤史

100th Anniversary｜ 417

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

H28

寒地道路保全チーム

井谷雅司

冬期歩道路面の対策技術に関する検討

土木学会北海道支部
平（公社）土木学
成27年度技会北海道支部
術研究発表会
奨励賞

H28

寒地地盤チーム林宏親

地盤工学会の運営に永年にわたって貢献してきたことに対する評価

地盤工学会功 （公社）地盤工
労賞
学会

H28

寒地河川チーム阿部孝章

3次元粒子法における土石流構成則モデルの定式化に関する基礎検討

砂防学会研究発表会 若手 （公社）砂防学会
優秀発表賞

H28

寒地交通チーム

冬期道路マネジメントシステム

2015年度日
本雪工学会技術賞

忠夫

SEVERAL FACTORS AFFECTINGSEISMIC BEHAVIOUR OF
EMBANKMENTS IN DYNAMIC
CENTRIFUGE MODEL TESTS

平成27年度
地盤工学会論 （公社）地盤工文賞（英文部 学会
門）

佐々木哲也

SEVERAL FACTORS AFFECTINGSEISMIC BEHAVIOUR OF
EMBANKMENTS IN DYNAMIC
CENTRIFUGE MODEL TESTS

平成27年度
地盤工学会論 （公社）地盤工文賞（英文部 学会門）

山崎

新第三紀火山岩類トンネルにおける時
間依存性変状の岩石学的解析

北海道応用地（一社）日本応質研究会研究用地質学会北発表会 優秀海道支部
発表者賞

国土技術政策総合研究所
H28（元 土木研究所土質・振動チーム）
H28

H28

土質・振動チーム

防災地質チーム－

榎本秀策

日本雪工学会H28

寒地河川チーム

阿部孝章

漂流物を伴う大規模河川津波の橋桁周
辺の流れ特性に関する数値解析的検討

性能に基づく橋梁等の耐震 （公社）土木学
設計法に関す 会 地 震 工 学
るシンポジウ 委員会
ム優秀講演賞H28

寒地構造チーム

今野久志

構造工学論文集の査読

優秀査読者賞

水環境研究グループ

對馬 育夫
小森 行也
岡本誠一郎
柴山 慶行

Dissolution tests and microbialcommunity analysis using thebottom sediment before and after aheavy storm（出水前後の低質を用いた溶出試験および微生物菌叢解析）

WET
Excellent（公社）日本水Paper Award 環境学会
（最優秀論文賞）－

将来的なモニタリングも可能な寒冷地
コンクリート開水路の更生工法の開発

平成28年度
農業農村工学 （公社）農業農会賞優秀技術 村工学会賞

映像通信遅延が建機の遠隔操作性に与える影響のモデルタスクによる評価

第16回建設ロボットシン
ポジウム優秀
論文賞

土層強度検査棒を用いた危険斜面抽出方法

平成28年度日本応用地質（一社）日本応学会研究発表用地質学会会 優秀ポスター賞

泰明 「道の駅」の地域振興効果と経営状況の他関係に関する一考察

平 成 2 8 年 度 （公社）日本都研究発表会 市計画学会
北海道支部
支部長賞

H28

H28

H28

水利基盤チーム

先端技術チーム

H28

地質・地盤研究グループ

H28

地域景観ユニット

418 ｜100th Anniversary

藤野

健一
他

金井 哲男
浅井 健一
佐々木靖人
法水
哲
松田

（公社）土木学会 構造工学委員会

建設ロボット
研究連絡協議
会

参考資料
年度

H28

H28

H28

氏名

寒地河川チーム

トンネルチーム

地域景観ユニット

川村

日下
岸田
砂金

岩田

業績内容

表彰名

表彰機関

河道の分岐特性を利用した札内川ダムの中規模フラッシュ放流による礫河原
再生の試み

第19回河川⽣態学術研究発表会 ベストポスター賞

河川生態学術
研究委員会

敦
展明
伸治

小土被り山岳トンネルの覆工設計における地盤反力係数の算定方法に関する一考察

土木学会平成28年度全国大会第71回（公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者
表彰

圭佑

電線電柱類の景観対策手法と景観向上効果について ―農村自然域を対象として―平成28年度
全国大会 第7 1 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会 優秀講演者表彰里実

H28

寒地機械技術チーム

佐藤信吾

冬期道路有効幅員の効率的な計測技術

第14回ITSシ
ンポジウム
2016 ベストポスター賞H28

雪崩・地すべり研究
センター

池田
松下
勝島
石田

慎二
拓樹
隆史
幸司

湿雪雪崩の発生評価における積雪モデ
ルの活用について

第32回寒地（一社）北海道
技術シンポジ
開発技術セン
ウム寒地技術ター
賞（学術部門）H28

水利基盤チーム伊藤暢男他

温暖化に対応した灌漑用水供給システムの構築を目指した一連の研究

農業農村工学 （公社）農業農会 第 1 5 回 支 村工学会 北
海道支部
部賞

H28

水利基盤チーム中村和正

不定流解析を用いた頭首工ゲート操作時の流況シミュレーションに関する研究

農業農村工学 （公社）農業農会 第 1 5 回 支 村工学会 北
海道支部
部賞

H28

材料資源研究グループ
水環境研究グループ

日高
平
津森ジュン
南山 瑞彦
對馬 育夫

下水の脱水汚泥性状が中温嫌気性消化に及ぼす影響第 5 2 回 環（公社）土木学
境工学研究
会環境工学委フォーラム論員会
文賞

水環境研究グループ
材料資源研究グループ

北村 友一
真野 浩行
小森 行也
岡本誠一郎
鈴木
穣

メダカの生殖・成長関連遺伝子群による下水処理過程の生物影響削減効果の評価

第 5 2 回 環（公社）土木学
境工学研究
会環境工学委フォーラム論員会
文賞

H28

材料資源研究グループ
長岡技術科学大学

高部
岡安
南山
山崎
植松
姫野
小松
南條

祐剛
祐司
瑞彦
廉予
龍二
修司
俊哉
公平

嫌気性消化ガス由来CO2を活用した新規土着藻類培養システムの開発

第 5 3 回 環
境 工 学 研 究 （公社）土木学
フォーラム優 会環境工学委
秀ポスター発 員会
表賞

H28

北村
南山
水環境研究グループ
林
京都大学
メタウォーター（株） 中田
加藤

友一
瑞彦
東範
典秀
康弘

下水二次処理水を対象としたオゾン・凝集・セラミック膜処理プロセスにおけるメダカP4501A1遺伝子発現の抑制効果

第 5 3 回 環
境 工 学 研 究 （公社）土木学
フォーラム環 会環境工学委
境技術・プロ 員会
ジェクト賞

H28

CAESAR

尚史

支承およびダンパーの損傷跡に基づく気仙大橋の津波による挙動の推定

地震工学論文
集論文奨励賞

H28

中尾

特定非営利
活動法人ITS
Japan（公社）土木学会 地震工学委員会

100th Anniversary｜ 419

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

寒地河川チーム阿部孝章

漂流物群を伴う遡上津波が河川構造物に及ぼす外力に関する数値解析的検討

土木学会年次（公社）土木学
学術講演会優会
秀講演者表彰道路技術研究グループ
H28 （株）オリエンタル
コンサルタンツ

日下
岸田
砂金
河田

敦
展明
伸治
皓介

山岳トンネルにおける覆工背面空洞の
裏込め注入材の剛性と効果に関する一考察

土木学会トン（公社）土木学
ネル工学研究会トンネル工発表会優秀講学委員会
演賞

故 池田 慎二

フィールド観測を主体に、雪崩をもたらす積雪の弱層に地域性が見られること等を明らかにし、雪崩発生の予測精度向上に貢献。また永年にわたり得られた知見等を講演会や著書等を通じて発信し、雪崩災害防止に貢献。

平成28年度
雪崩災害防止功労者

暁郎

積雪寒冷地におけるコンクリート開水
路補修工法の性能評価に関する研究

平成28年度（公社）農業農
農業農村工学
村工学会 材会材料施工研料施工研究部
究部会研究奨会
励賞
第 5 3 回 環（公社）土木学
境工学研究
会環境工学委フォーラム論
員会
文奨励賞

H28

H28

H28

雪崩･地すべり研究センター

水利基盤チーム

石神

国土交通省

H28

材料資源研究グループ

安井

宣仁

低圧および中圧紫外線ランプ照射による抗生物質耐性大腸菌の不活化と光回
復の評価

H28

水文チーム

工藤

俊

メコン川下流域の洪水氾濫に対する観測結果を反映した河道条件の影響分析

平 成 2 8 年 度 （公社）土木学
水工学論文奨 会水工学委員
会
励賞
砂防学会論文（公社）砂防学会
奨励賞

H29

火山・土石流チーム

木佐洋志

Impact of Short-tern Temporal
Changes in Volcanic Ash Fall on
Rainfall Threshold for Debris Flow
Occurrence in Sakurajima

H29

火山・土石流チーム

石塚忠範

深層崩壊警戒避難対応の湧水センサーの開発

砂防学会技術（公社）砂防学会賞

H29

火山・土石流チーム

水野正樹

ALOS（だいち）合成開口レーダーを用いた崩壊地抽出手法と適用性

砂防学会技術（公社）砂防学会賞

H29

雪崩・地すべり研究
センター

原田

裕介

冬期の道路雪氷対策のための一連の基礎的研究

2016年度日
本雪工学会
学術賞

日本雪工学会

H29

雪氷チーム

松下

拓樹

積雪の脆性破壊強度の推定に関する研究2016年度日
本雪工学会
技術賞

日本雪工学会H29

CAESAR

河野

哲也

圧密沈下が生じる軟弱地盤に用いる斜杭基礎の設計法の提案

土木学会論文（公社）土木学会
奨励賞

厚子

北海道支部
セミナー「土を考える」

平成27年度
地盤工学会北（公社）地盤工
海道支部セミ学会
ナー担当幹事事業企画賞

Applicability of Mathematical Modelfor Biomass Production by
Indigenous Microalgae Based on
Cultivation Characteristics at
Different Wastewater Treatment Plants

WET（公社）日本水Excellent
環境学会
Paper Award

Seasonal Variation in Abilityof Wastewater Treatment for
Reduction in Biological Effects
Evaluated Based on Algal Growth

WET（公社）日本水Excellent
環境学会
Paper Award

H29

H29

H29

寒地地盤チーム佐藤

iMaRRC

高部

祐剛

水質チーム

武田
南山

文彦
瑞彦
他

420 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

H29

H29

氏名

寒地河川チーム

寒地河川チーム

業績内容

井上

卓也

川村

里実
他

表彰名

表彰機関

流砂系シナリオの変化と砂州と蛇行の挙動

平成29年度
河川基金成果（公社）河川財団
発表会
優秀成果賞

礫河原再生のためのダム放流による派川維持手法の開発

平成29年度
河川基金成果（公財）河川財団
発表会
優秀成果賞
土木学会 第16回 木材利（公社）土木学会用研究発表会
優秀講演賞

地域景観ユニット笠間聡

北海道の高規格幹線道路に設置された
カラマツ製立入防止柵の劣化状況調査
について

H29

先端技術チーム

橋本
梶田
藤野

毅
洋規
健一

MC技術が施工品質とオペレータへ与える影響について第17回建設ロボットシン
ポジウム優秀論文賞

H29

水利基盤チーム中村和正

気候変動に対応した積雪寒冷地での水資源確保と農業用水供給のための一連の研究

平成29年度（公社）農業農
農業農村工学
村工学会
会研究奨励賞H29

水利基盤チーム

鵜木啓二
他

農林地流域における音響式掃流砂計と濁度計による流出土砂量の観測

平成29年度（公社）農業農
農業農村工学
村工学会
会優秀論文賞

H29

CAESAR
土質・振動チーム

中田
石田
大住
谷本

光彦
修一
道生
俊輔

液状化地盤における橋台基礎の対策工の効果検証（その1 鋼管矢板壁（全面分離型））

土木学会全国大会 年次学 （公社）土木学
術講演会優秀 会
講演者賞

強風時における雨量計への降雪粒子の捕捉率に関する一考察

水文・水資源学会2017年（一社）水文・度研究発表会
水資源学会
優秀ポスター
賞（銀賞）

河川における鳥類の保全優先エリアを探す－河川水辺の国勢調査を利用した検討－

ELR2017 in
名古屋 優秀
ポスター賞

H29

H29

雪氷チーム

大宮

哲

田和

康太

建設ロボット
研究連絡協議会

日本緑化工学会・日本景観
生態学会・応用生態工学会H29

河川生態チーム

H29

資源保全チーム

清水真理子

草地における炭素・窒素循環計測に基づく温室効果ガス排出に対する施肥管理の影響評価第36回 日（一社）日本土
本土壌肥料学
壌肥料学会
会奨励賞

H29

舗装チーム

川上

篤史

低燃費舗装に求められる性能と路面の性能指標の関係について

第32回日本（公社）日本道
道路会議優秀
路協会
論文賞

H29

寒地交通チーム齊田光

スマートフォンを用いた冬期歩行危険箇所検出に関する基礎的検討

第32回日本（公社）日本道
道路会議
路協会
優秀論文賞

有限要素法を用いたコンクリート舗装の目地部評価に関する検討

平成29年度
全国大会第
7 2 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会優秀
講演者

電磁波レーダを使用したRC床版上面の滞水検出について

平成29年度
全国大会第
7 2 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会優秀
講演者

H29

H29

舗装チーム

寒地構造チーム

他

若林

角間

由弥

恒

100th Anniversary｜ 421

参考資料
年度

H29

H29

H29

H29

H29

H29

H29

H29

H29

H29

氏名

iMaRRC

業績内容

中村

英佑

表彰名

表彰機関

高炉スラグやフライアッシュを用いた
コンクリートの遮塩性能の迅速評価に関する一検討

平成29年度
全国大会第
7 2 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会優秀
講演者

ひずみやひび割れを視覚化するシート材料を用いた計測システムの検討

平成29年度
全国大会第
7 2 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会優秀講演者

シールドトンネルの基礎的挙動に着目したシール材に関する実験的考察

平成29年度
全国大会第
7 2 回 年 次 学 （公社）土木学会
術講演会優秀
講演者

iMaRRC百武

壮トンネルチーム

森本
砂金
日下
坂本

智
伸治
敦
昇

山口

モニタリング技術の活用による橋梁維持管理の高度化・効率化～生産性向上
岳思（i-Bridge）【アイ･ブリッジ】の実現に向けて～

平成29年度
国土交通省国土技術研究会
優秀賞

国土交通省

橋本

経済的な地盤改良技術の改良効果および設計法の提案－グラベル基礎補強併用低改良率地盤改良について－

平成29年度
国土交通省国土技術研究会
優秀賞

国土交通省

High-Performance SMA: Study on
Rolling Compaction Methods andQuality

ISAP 4th
International
Symposiumon Asphalt
Pavements
andEnvironment
論文賞

ISAP（国際ア
スファルト舗装協会）

A Study on Warm-mix Asphalt
Technology Application in Snowy
Cold Regions

ISAP 4th
International
Symposiumon Asphalt
Pavements
andEnvironment
論文賞

ISAP（国際ア
スファルト舗装協会）

CAESAR

寒地地盤チーム

寒地道路保全チーム

寒地道路保全チーム

雪氷チーム

地域景観ユニット

材料資源研究グループ

422 ｜100th Anniversary

田中

聖

俊輔

安倍

隆二

武知

“吹雪の視界情報”における吹雪視程推
洋太
定手法について第32回寒地技（一社）北海道術シンポジウム
開発技術セン
寒地技術賞（計ター
画部門）

郊外部の沿道景観向上に資する無電柱化のための電線類地中化技術に関する基礎的研究

土木学会 第13回 景観・デザ（公社）土木学会
イン研究発表会
優秀ポスター賞

大竹まどか

西崎

到

Durability of Protective Paint
Systems on Steel Plates throughthe Exposure Tests in Various
Environments

Best Presenter
Award

8th
International
Conference
on Science &Engineering
Office（U NYI
HLA NGE財
団）

参考資料
年度
H29

氏名
国立研究開発法人
土木研究所

業績内容

表彰名

表彰機関
（一社）全国地
質調査業協会
連合会

佐々木靖人

地質調査業界への啓発活動

Geo-Award
2017

日本地理学会（公社）日本地賞（論文発信
理学会
部門）

H29

ICHARM

南雲

直子

フィリピンの洪水常襲地帯における洪水氾濫解析とGISマッピング－災害対応
計画作成に向けた取り組みと課題―
E-journal GEO 第11巻第2号

H30

寒地構造チーム

寺澤貴裕

地震時の桁衝突に伴う橋梁下部工応答特性に関する解析的検討

第58回土木（公社）土木学学会北海道支会北海道支部
部奨励賞

H30

寒地地盤チーム橋本聖

経済的な軟弱地盤対策工法（グラベル基
礎補強併用低改良率地盤改良）の開発

平成29年度（公社）土木学
土木学会北海会北海道支部
道支部技術賞
2017年度日（公社）日本雪本雪氷学会北氷学会北海道海道支部北の支部
六華賞

H30

寒地交通チーム佐藤

賢治

コハク酸二ナトリウムの凍結防止剤としての利用可能性に関する研究

H30

水質チーム

鈴木

裕識

ヒ メ ダ カ に 対 す る N - E t h y l 第27回環境（一社）日本環
Perfluorooctane Sulfonamidoethanol 化 学 討 論 会
境化学会（N-EtFOSE）曝露試験とPFOSの生成 「優秀発表賞」

H30

国立研究開発法人
土木研究所

魚本

健人

土木工学の進歩、土木事業の発達、土木学会の運営に顕著な貢献をなしたと認められたものに授与

土木学会功労（公社）土木学会賞

H30

国立研究開発法人
土木研究所

西川

和廣

道路橋長寿命化の提唱とその実現のための技術開発および点検・診断技術の普及への貢献土木学会田中（公社）土木学会賞

雅規「2018年度河
川技術に関す浸透による堤防のり尻からの崩壊の円 るシンポジウ（公社）土木学会
ム」ポスター
弧すべり計算を用いた評価法の提案
セッション優秀発表者

H30

地質・地盤研究グループ

H30

寒地地盤チーム－

泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルの作成

平 成 2 9 年 度 （一社）全日本
全建賞
建設技術協会

H30

雪氷チーム

－

吹雪時の交通行動判断を支援する「吹雪の視界予測」の技術開発

平 成 2 9 年 度 （一社）全日本
全建賞
建設技術協会H30

材料資源研究グループ

高炉スラグやフライアッシュを用いた
コンクリートの遮塩性能の迅速評価手法

コンクリート （公社）日本コ
工学講演会年 ンクリート工学会
次論文奨励賞

大型振動台実験による橋台の地震時応答特性に関する考察

性能に基づく橋梁等の耐震 （公社）土木学
設計に関する 会 地震工学
シンポジウム 委員会
優秀講演賞

窒素・リンの雨天時平均流出濃度を用いた年間総負荷量の推計

第55回下水道研究発表会（公社）日本下
ポスター発表水道協会
セッション優秀賞

環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術

国土技術開発賞二十周年記念大賞

H30

CAESAR

H30

水質チーム

H30

国立研究開発法人
土木研究所

石原

中村

有馬

平山
小川

－

英佑

俊

孝浩
文章

国土技術開発賞二十周年記念賞選考委員会

100th Anniversary｜ 423

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰機関

ワイヤロープ式防護柵

第20回国土
技術開発賞優秀賞（一財）国土技術研究セン
ター、（一財）沿岸技術研究
センター
内閣府

H30

寒地交通チーム

平澤

H30

国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

平成29年九州北部豪雨災害に際し、高度な技術指導を実施し、被災地の早期復旧に大きく貢献

平成30年防災功労者内閣
総理大臣表彰吉野道路管理に適した融雪水量推定手法の検討

第53回地盤工学会研究発 （公社）地盤工表会優秀論文 学会
発表者賞

DOMINATING FACTORSINFLUENCING RAPID CHANNELMIGRATION DURING FLOODS ‒ A
CASE STUDY ON OTOFUKE RIVER‒

21stCongress of
IAHR-APDBest Paper
Award

IAHR-APD（国際水圏環境工学会アジ
ア太平洋地域部）

Seismic Response of Isolated
Bridge with High Damping Rubber
Bearings: Self-Heating Effect under
Subzero Temperatures

KuritaAlbrecht
best
scientificpaper award2018

12th Japan
Germanbridgesymposiumorganized
committee

Estimation of temporal change ofriver bed elevation upstream of acheck dam during debris flow

INTERPRAEVENTInternational
Symposium
2018 POSTER
AWARD ForBEST POSTERPRESENTATIONThe Organizing
Committee of the
INTERPRAEVENTInternational
Symposium

北海道における街路樹の管理と街路景観

第22回日本造園学会北海（公社）日本造道支部大会
園学会北海道
ポスター発表支部
一般部門 優
秀賞

H30

H30

H30

H30

防災地質チーム

寒地河川チーム

寒地構造チーム

火山・土石流チーム

匡介

表彰名

恒平

川村

里実
他

佐藤

京
他

藤村

直樹

H30

地域景観ユニット

太田

広

H30

水質チーム

村田

里美

排水管理手法（WET試験）におけるゼ 第 5 5 回 下 水（公社）日本下
ブラフィッシュとヒメダカの感受性の 道研究発表会
水道協会「優秀発表賞」
検討

直子

大区画水田における水稲栽培様式の違
いが用水量に及ぼす影響についての一連の研究

平成30年度 平成30年度
農業農村工学 （公社）農業農会北海道支部 村工学会北海
道支部
賞

H30

水利基盤チーム

越山

H30

研究企画課

山内

元貴

車載カメラのみを利用した遠隔操作型
油圧ショベルの作業効率評価

平成30年度
土木学会全国大 会 第 7 3 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

H30

材料資源研究グループ

百武壮

モアレ縞を利用したコンクリートのひび割れ計測システムの検討

土木学会年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者表彰H30

寒地構造チーム

寺澤貴裕

埋込補強鉄筋とアラミド繊維シートにより補強したRC橋脚の正負交番載荷試
験

第73回年次学術講演会優 （公社）土木学会
秀講演者表彰424 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

H30

H30

H30

H30

H30

氏名

寒地機械チーム

寒冷沿岸域チーム

材料資源研究グループ

地域景観ユニット

地域景観ユニット

業績内容

新保

木岡

表彰名

表彰機関

平成30年度建設施工と建 （一社）日本建設機械シンポ 設機械施工協
会
ジウム
優秀論文賞

貴広

視程障害時の除雪車運行支援に向けた
ミリ波レーダによる周囲探知に関する
基礎検討

信治

第33回寒地技術シンポジ （一社）北海道
氷海域における津波防災に関する研究
開発技術センウムと課題
寒 地 技 術 賞 ター
（学術部門）
Evaluation of Surface Preparationof Steel Substrate by Microscopic
Surface Observation

Certificate
of Honor
for a panel
speaker in
the Ninth
ICSE 2018

寒地土木研究所で公表した「北海道の色彩ポイントブック」とその概要について

土木学会 第14回 景観・
デザイン研究（公社）土木学会
発表会
優秀ポスター賞

幸せの道 ル・ピリカ

土木学会デザインコンペ「22世紀の国づくり－ありたい姿と未来 （公社）土木学会へのタスク－
部門A 22世紀の国づくりのかたち」入選TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震に際し、高度な技術指導を実施し、被害の拡大の防止に貢献

平成31年国
土交通大臣
表彰式（緊
国土交通省
急災害対策
派遣隊（TECFORCE）
表彰）

清水

地中レーダ探査を用いた砂防堰堤内部 砂 防 学 会 賞（公社）砂防学会
亀裂調査
（技術賞）

百武

壮

笠間

聡

松田

泰明
他

YoangonTechnological
University

H30

国立研究開発法人
土木研究所

R1

元 火山・土石流チーム

R1

元 火山・土石流チーム

R1

ICHARM
ICHARM
三井共同建設コンサルタント
前 ICHARM

栗林
大原
岩崎
徳永

大輔
美保 市 町 村 向 け 災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム
貴志 （IDRIS）の開発
良雄

2018年度地（一社）地域安域安全学会技全学会
術賞

R1（株）乃村工藝社（研究時：首都大学東京
大学院）
首都大学東京首都大学東京首都大学東京日本ファブテック（株）
CAESAR
早稲田大学

井上
岸
村越
野上
小峰
高橋
依田

恭輔
祐介
潤
邦栄
翔一
実
照彦

構造工学論文 （公社）土木学
集Vol.65A論 会 構 造 工 学
委員会
文賞

武志
他

吉永

子規
他

レーザ測距儀を用いたナップ飛距離及砂防学会賞
び水深の計測方法の提案と流速推定へ（公社）砂防学会（技術賞）の応用

断面欠損を有する鋼トラス橋箱型断面
部材の圧縮耐荷力に関する数値解析的検討

100th Anniversary｜ 425

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

R1

CAESAR

宮田秀太

巻立て補強された鉄筋コンクリート橋
脚の塑性ヒンジ長の評価

構造工学シン （公社）土木学
ポジウム優秀 会 構 造 工 学
委員会
講演賞

R1

土質・振動チーム佐々木哲也
他

動的遠心模型実験による耐震補強盛土の地震時挙動の解明

日本アンカー（一社）日本ア協会優秀研究
ンカー協会
論文賞

R1

寒地交通チーム

ワイヤロープ式防護柵について暫定2車線区間の中央分離帯に適した仕様を開発

平成30年度（公社）土木学
土木学会技術会
開発賞

R1

iMaRRC片平

コンクリート工学会の事業の発展に永きにわたり貢献

日 本 コ ン ク （公社）日本コ
リート工学会 ンクリート工
学会
「功労賞」

R1

国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

R1

寒地河川チーム
国土交通省北海道開発局帯広開発建設部－

R1

寒地構造チーム

平澤

匡介
他
博

中村
西

十勝川千代田実験水路を活用した水防
技術開発

平 成 3 0 年 度 （一社）全日本
全建賞
建設技術協会

北海道における道路橋RC床版の土砂化に関する傾向分析

コンクリート
工学年次大会 （ 公 社 ） 日 本
2019（札幌） コンクリート
年次論文奨励 工学会賞

俊

遠心実験による背面盛土の影響に着目した橋台の地震時挙動の分析

橋梁等の耐震（公社）土木学
設計シンポジ会 地震工学
ウム優秀講演委員会
賞

秀太

巻立て補強された鉄筋コンクリート橋
脚の限界状態評価に関わる解析的検討

橋梁等の耐震（公社）土木学
設計シンポジ会 地震工学
ウム優秀講演委員会
賞

新潟県上越地方における融雪地すべりの発生時期

2019年度（公社 ）砂 防 学 会
若手優秀発表 定時総会並びに研究発表会賞「盛岡大会」実
行委員会

4種の生物処理方法における夏・冬季の下水の藻類生長阻害削減能力の評価及び生長阻害物質の推定

2018年年間 （公社）日本水
優秀論文賞
環境学会

吹雪時の吹雪量及び視程の推定手法に関する一連の研究

2018年度日
本雪工学会学術賞

日本雪工学会

Basic research on vehicle
trafficability in underwater ground

International
Society for
TerrainVehicle
Systems
15th ISTVS
EuropeanAfrican
Regional
Conference
Best Paper
AwardInternational
Society for
TerrainVehicle
Systems
15th ISTVS
EuropeanAfrican
Regional
Conference

拓郎
弘明
他

R1

R1

CAESARCAESAR

R1

元 雪崩・地すべり
研究センター

R1

元 水質チーム

R1

寒地道路研究グループ

R1

先端技術チーム

426 ｜100th Anniversary

有馬

宮田

金澤

瑛

武田

文彦
他

松澤

山田

平 成 3 0 年 7 月 豪 雨 に お け る T E C - 平 成 3 0 年 度 （一社）全日本
FORCEの自治体支援活動「全建賞」
建設技術協会

勝

充

参考資料
年度

R1

R1

R1

R1

氏名

表彰名

表彰機関

内閣総理大臣国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

平成30年7月豪雨及び平成30年北海道
胆振東部地震における、国立研究開発
法人土木研究所 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）

令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰

防災地質チーム山崎
岡崎
倉橋

神居古潭帯幌加内地域の蛇紋岩岩体縁辺部における蛇紋岩化プロセス：トン
ネル先進ボーリングコア試料の解析

日本地質学会第126年学術（一社）日本地大会
質学会
優秀ポスター賞

河道の平面計上が物理環境と生息場および魚類相に与える影響

応用生態工学会第23回研究発表会 優秀口頭研究発表賞

応用生態工学会

ヨシやオギなどの草本による河川の樹林化抑制に関する研究

応用生態工学会第23回研究発表会 優秀ポスター研
究発表賞

応用生態工学会

岩盤河床の礫河床への復元に向けた取組みの底生動物による評価

応用生態工学会第23回全国大会
優秀ポスター
事例発表賞

応用生態工学会

中国の社会・経済的発展に顕著な貢献

2019年 中国
政府友誼賞

中国政府

地震時における農業用管水路動水圧に関する一連の研究

農業農村工学 （公社）農業農会北海道支部 村工学会北海道支部
支部賞

三次元反砂堆に関する数値計算

令和元年度水工学論文賞

第56回下水道研究発表会 英 （公社）日本下語口頭発表部 水道協会
門 最優秀賞

自然共生研究センター

前 自然共生研究セ
ンター

秀策
健治
稔幸

大槻

順朗

兼頭

淳

布川

雅典

R1

水環境保全チーム

R1

ICHARM

小池

R1

水利基盤チーム

大久保

R1

業績内容

寒地河川チーム

他

岩崎
井上
矢部

俊雄
天

理樹
卓也
浩規
他

（公社）土木学会（ 水 工 学 委
員会）

R1

水質チーム

鈴木

裕識

Fluorescent staining - observation
method for detecting microplastic
fibers in wastewater treatment
plantsR1

iMaRRC
舗装チーム

田湯
新田
川上
川島

文将
弘之
篤史
陽子

アスファルト混合物の疲労破壊抵抗性に関する評価方法の検討

第33回日本道（公社）日本道路会議 優秀路協会
賞

R1

iMaRRC

髙橋
新田

啓太
弘之

モアレ縞を活用したコンクリートひび
割れ幅計測技術の開発

第33回日本道（公社）日本道路会議 優秀
路協会賞

変状事例分析によるカルバートのフォ
ルトツリー検討

第33回日本道路会議 優秀 （公社）日本道賞（ポスター 路会議
発表 論文）
第33回日本道（公社）日本道路会議 奨励路会議
賞他
R1

土質・振動チーム

稲垣由紀子
佐々木哲也

R1

施工技術チーム

西田
宮武
近藤

洋介
裕昭
益央

アンカーの断面構造と破断時の飛び出しの関係について

R1

トンネルチーム
現 三井住友建設（株）
三井住友建設（株）
トンネルチーム
トンネルチーム

小出
鷹觜
日下
巽

孝明
智司
敦
義知

第33回日本道
1車線を確保した状態でインバートを更路会議 優秀賞 （公社）日本道
新する工事の急速化に関する試験施工（ 口 頭 発 表 論 路協会
による検討
文）

100th Anniversary｜ 427

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

R1

舗装チーム
iMaRRCiMaRRC
舗装チーム
舗装チーム

川上 篤史
田湯 文将
新田 弘之
五十君隆次
藪
雅行

再生骨材配合率が高いアスファルト混合物の繰り返し再生の性状変化

R1

雪氷チーム

松下
高橋
高橋

日本における多量降雪事例について（2） 第33回日本道 （公社）日本道
発生頻度
路会議 優秀賞 路協会

R1

JXTG エネルギー（株）
中央技術研究所
舗装チーム
舗装チーム（株）NIPPO 総合
技術部 技術研究所

小早川尚之
寺田
剛
藪
雅行
菊池 玲児

溶剤脱れきピッチを活用したグースア
スファルト混合物の開発に関する研究

第33回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路会議

R1

CAESAR

野田
山崎
石田

翼
旬也
雅博

既設プレキャストアーチカルバートの耐震性能評価と補強方法に関する検討

令和元年度
国土交通省
国土技術研究
会 優秀賞

R1

舗装チーム
舗装チーム
元 舗装チーム
元 舗装チーム

内田
藪
若林
岩永

雅隆
雅行
由弥
真和

供用18年経過したコンクリート舗装の追跡調査結果

第33回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路会議

R1

iMaRRC

川島
田湯
新田

陽子
文将
弘之

アスファルトヒューム暴露量に対する安全性評価への取り組み

第33回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路協会

R1

土質・振動チーム

杉山 詠一
石原 雅規
佐々木哲也
他

堤防内水位のモニタリングによる表法
面被覆工法の効果の検証

令和元年度土木学会全国大会 第 7 4 回 年 （公社）土木学会
次学術講演会
優秀講演者

R1

元 舗装チーム
舗装チーム
舗装チーム

藤田
川上
藪

粒度分布・含水比が路盤の支持力に及ぼす影響の評価

令和元年度土木学会全国大会 第74回年 （公社）土木学会
次学術講演会
優秀講演者

実橋RC床版下面に接着された連続繊維シートの挙動

令和元年度土木学会全国大会 第 7 4 回 年 （公社）土木学会
次学術講演会
優秀講演者

積雪寒冷環境下における北海道型SMAの耐久性向上に関する一検討

土木学会令和
元年度全国大会第74回年次 （公社）土木学会
学術講演会 優秀講演者表彰水田及び水環境工学の進歩に対して優秀で価値ある成果を上げたものに授与International
Society
2019of Paddy
PAWEESand Water
International
Environment
Award
Engineering（PAWEES）

R1

R1

R1

拓樹
渉
丞二

和志
篤史
雅行

CAESAR樋口

寒地道路保全チーム

田中 俊輔
丸山記美雄
他

寒地農業基盤研究グ
ループ428 ｜100th Anniversary

中村

祐治

和正

第33回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路会議

令和元年度
国土交通省
国土技術研究
会

参考資料
年度

R1

氏名

地域景観チーム

業績内容
松田
岩田

泰明
圭祐
他

R1

R1

R1

－

ICHARM

ICHARM

西川

和廣

小池

俊雄

小池

俊雄

表彰名

表彰機関

海外における日本の「道の駅」モデル
による地域開発の可能性について

令和元年度日本都市計画学 （公社）日本都会北海道支部 市計画学会北研究発表会優 海道支部
秀賞

70万橋の耐久性実験～メンテナンスに学ぶ橋のデザイン～

土木学会田中 （公社）土木学
賞選考委員会 会田中賞選考「かけはし賞」 委員会

データ駆動型防災プラットフォームの構築

2019年度テレ（一財）テレコ
コム先端技術
ム先端技術研研究支援セン
究支援セン
ター（SCAT）
ター（SCAT）
会長大賞

地球観測に関する活動を長年に渡り牽引し、その進展に大きく貢献

AOGEO（AsiaAOGEOフェ OceaniaGroupロー
on Earth
Observations）

R1

自然共生研究センター

松澤優樹

淡水魚類の保全に対する淵の重要性：渇
水時の避難場に注目した野外操作実験

日本陸水学会
東海支部会
第22回研究発表会 優秀
発表賞

R2

舗装チーム
石川工業高等専門学校

若林
内田
藪
西澤

由弥
雅隆
雅行
辰雄

コンクリート舗装横目地の劣化過程を考慮した逆解析による健全度評価手法の開発

土木学会論文（公社）土木学会賞

R2

CAESARCAESAR
元 CAESARCAESAR

上仙
靖
坂本 佳也
山本健太郎
峰
穂高

PE被覆ケーブルの内部環境の把握に関する研究

構造工学論文（公社）土木学会賞Vol.66A論
構造工学委員会
文賞

R2

CAESAR

あと施工プレート定着型せん断補強鉄筋と炭素繊維複合パネルの併用によるRC橋脚の耐震補強工法に関する研究

構造工学論文（公社）土木学会賞Vol.66A論
構造工学委員会
文賞

複数時期の航空レーザ測量データを用
いた変動斜面末端部とすべり面発達の推定

2020年度日
本地すべり学 （公社）日本地会賞技術報告 すべり学会
賞

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

令和元年台風第15号、第19号及び低気圧の接近による大雨におけるTECFORCEの自治体支援活動

全建賞（一社）全日本
建設技術協会ISO
ExcellenceAward

ISO中央事務局

令和2年防災功労者内閣総
理大臣表彰

内閣府

R2

火山・土石流チーム

R2

国立研究開発法人
土木研究所

大住

道生
他

石井

靖雄
他

R2

水質チーム

山下

洋正

ISO/TC282（Water reuse、水の再利用）における次の貢献
・分科会SC3（リスクと性能評価）/
WG2（性能評価）座長
・ISO規格20468-1（再生水処理技術
ガイドライン：一般原則）プロジェ
クトリーダー

R2

国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元
年東日本台風等による災害に際し、高度な技術指導を実施し、被害の拡大の防止に貢献

日本陸水学会
東海支部会

100th Anniversary｜ 429

参考資料
年度

氏名

業績内容

表彰名

表彰機関

Variability in Stage-Discharge
Relationships in River Reach with
Bed Evolutions

Best Paper
Award inthe 22nd
IAHR-APD
Congress in
Sapporo22nd
IAHR-APD
Congressin Sapporo,Japan

ICHARM

Robin Kumar
Biswas
江頭 進治
原田 大輔

R2

火山・土石流チーム
水環境保全チーム「山地流域の水・土砂流出における空間
スケールの影響（1）：流域面積に対する水・土砂流出
平岡真合乃
量の応答に関する観測例（浅野ら）
水垣滋（2）：集中的な観測が行われた流域の他事例（浅野ら）（3）：数値解析モデル上の取り扱い事
例（横尾ら）」

令和2年度水（一社）水文・
文・水資源学
水資源学会
会論文賞

R2

ICHARM大原美保

LPWAを用いた市街地でのリアルタイム
浸水モニタリングに関する研究

土木情報学シ（公社）土木学会
ステム開発賞

防災地質チーム

吉野
坂本
倉橋
日外

恒平
尚弘
稔幸
勝仁

周氷河斜面地域における表層崩壊と土砂流

令和2年度 日本応用地質学（一社）日本応会 研究発表会
用地質学会
最優秀ポス
ター賞

異なるメッシュシートによるオオイタ
ドリの生育状況の比較

日本造園学会2020年度北（公社）日本造
海道支部大会
園学会
一般部門ポス北海道支部
ター発表優秀
賞

R2

R2

R2

寒地地盤チーム

佐藤
畠山

厚子
乃

地すべりチーム高木

将行

大変位対応型孔内傾斜計 ～新たな孔内傾斜計の開発～（公社）日本地
すべり学会第59回研究発
若手優秀発表賞
表会及び現地
見学会実行委員会

R2

材料資源研究グループ

重村
宮本

浩之
豊尚

下水道資源を用いた固化肥料による海域施肥の基礎的検討

第32回環境シ
ステム計測制御学会研究発表会 奨励賞

R2

土質・振動チーム

田川央

阿武隈川における漏水箇所の開削調査

年次学術講演（公社）土木学会
会優秀論文賞亨

切羽観察への画像解析技術活用に向けた切羽写真撮影条件に関する基礎的研究

令和2年度土木学会全国大会 第75回年 （公社）土木学会
次学術講演会
優秀論文賞

真美

自然言語解析・音声認識技術を活用したイベントでのリアルタイム字幕の導入

令和2年度土木学会全国大会 第75回年 （公社）土木学会
次学術講演会
優秀論文賞

俊雄

Exceptional personal commitment
to the GEO mission and the tangible
impacts of the work in the GEO
community.

2020 GEO
Individual
ExcellenceAwards

R2

R2

R2

R2

トンネルチーム

先端技術チーム

ICHARM

430 ｜100th Anniversary

佐々木

榎本

小池

第32回環境システム計測制御学会

Group
on Earth
Observations
（GEO）

参考資料
年度

R2

氏名

自然共生研究センター

業績内容

森

照貴

2019年度河川基金研究者・研（公財）河川財団
究機関部門 優秀成果表彰

河川-水路ネットワークと生息場環境が氾濫原性魚類に与える影響解明

2019年度河川基金研究者・研（公財）河川財団
究機関部門 優秀成果表彰

河畔林におけるヤナギ属生立木の幹材
部変色・腐朽材から分離した菌類

北方森林学会
学生ポスター賞

山国川床上浸水対策特別緊急事業

土木学会デザ （公社）土木学
イン賞2020 会 景観・デザ
イン委員会
最優秀賞

勘六橋

土木学会デザ （公社）土木学
イ ン 賞 優 秀 会 景観・デザ
イン委員会
賞

泰明
聡

自治体の景観計画からみた観光資源としての道路景観の活用に関する課題

2020年度日
本都市計画学 （公社）日本都会北海道支部 市 計 画 学 会
研 究 発 表 会 北海道支部
優秀賞
第 5 7 回 環
境 工 学 研 究 （公社）土木学
フ ォ ー ラ ム 会 環境工学
優秀ポスター 委員会
発表賞

自然共生研究センター

末吉

正尚

R2

水環境保全チーム

村上
布川

泰啓
雅典
他

R2

R2

地域景観チーム

R2

地域景観チーム

小林
萱場
増山
森元
伊東
梶原
谷口

一郎
祐一
晃太
賢哉
和彦
隆行
健二

榎本

碧
他

松田
笠間

表彰機関

鬼怒川での環境に配慮した高水敷掘削
の効果検証

R2

熊本大学
水環境研究グループ
風景工房（株）東京建設コン
サルタント
九州建設コンサルタ
ント（株）

表彰名

北方森林学会

R2

水質チーム

對馬

育夫

畳み込みニューラルネットワークを用いた植物プランクトン画像の自動判別システムの構築試行

R2

舗装チーム
iMaRRC
舗装チーム
舗装チーム
iMaRRC

川上 篤史
新田 弘之
藪
雅行
掛札さくら
川島 陽子

繰り返し再生したアスファルト混合物への再生用添加剤と再生骨材配合率の影響

土木学会舗装工学論文賞

R2

水利基盤チーム田中鵜木
川口

斜面崩壊土砂に起因した濁水発生に伴う農業用水取水のリスク管理に関する一連の研究

農業農村工学 （公社）農業農
村工学会北海会北海道支部
第19回支部賞 道支部

拓樹

短時間多量降雪に伴う雪崩の特徴

令和二年度日本気象学会北海道支部研究 （公社）日本気象学会
発表会
日本気象学会 北海道支部
北海道支部発表賞

友一

ゼブラフィッシュの胚・仔魚期の生物応答と網羅的遺伝子発現解析による下水処理水の短期毒性評価

土木学会第（公社）土木学
57回環境工会環境工学委
学フォーラム員会
論文賞

智

網状の繊維シートを用いたはく落防止
対策工の耐力評価に関する一考察

第30回トン（公社）土木学
ネル工学研究会 トンネル
発表会優秀講
工学委員会
演賞

R2

R2

R2

雪氷チーム

水質チーム

トンネルチーム

松下

北村

森本

健二
啓二
清美

（公社）土木学会舗装工学委員会

100th Anniversary｜ 431

参考資料
年度

R2

R2

R2

氏名

トンネルチーム

業績内容

前田

ICHARM

国立研究開発法人
土木研究所

洸樹

－

TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）

表彰名

表彰機関

覆工目地部の伸縮に対する網状の繊維シート工の適応性に関する実験的研究

第30回トン（公社）土木学
ネル工学研究会 トンネル
発表会優秀講工学委員会
演賞

In recognition of their outstanding
contribution and joint efforts inenhancing flood forecasting andmanagement capacity in the
Typhoon Committee Region

Dr. Roman
KintanarAward 2020

ESCAP/WMO
TyphoonCommittee

令和3年国土
令和2年7月豪雨、令和2年台風第10号 交通大臣表彰
による災害に際し、高度な技術指導を （ 緊 急 災 害 対策派遣TEC実施し、被害の拡大の防止に貢献
FORCE表彰）

国土交通省

R2

材料資源研究グループ

宮本豊尚

下水汚泥焼却炉のし渣混焼に関する実態調査

令和2年度廃棄物資源循環 （一社）廃棄物学会関東支部 資源循環学会
研 究 発 表 会 関東支部
優秀発表賞

R2

ICHARM南雲

直子

2016年台風10号による小本川の洪水・土砂氾濫に関する地形学的考察

日本地形学連（一社）日本地
合2020年度
形学連合
研究奨励賞

日本国内外の活動を通じて、国際社会における土木工学の進歩発展あるいは
社会資本整備に貢献し、その活動が高く評価された

土木学会国際（公社）土木学会
貢献賞

R3

ICHARM

小池俊雄

R3

CAESAR

高橋実

デッキ進展き裂を有する鋼床版に対す 土木学会賞
るSFRC舗装のき裂進展抑制効果「論文賞」（公社）土木学会

R3

iMaRRC
国立研究開発法人
寒地土木研究所

佐々木 厳
遠藤 裕丈

飛来塩分環境下にあるコンクリートの 土木学会賞
表面塩化物イオン濃度評価式の検討「論文賞」（公社）土木学会

R3

国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）

令和2年7月豪雨におけるTEC-FORCEの自治体支援活動

全建賞（一社）全日本
建設技術協会

下水道協会誌（公社）日本下
令和3年度
若手研究発表 水道協会賞

R3

材料資源研究グループ

山﨑廉予

草木系バイオマスの活用による下水汚泥の脱水性向上とその効果

R3

CAESAR田中良樹

本会の目的達成に寄与するため、人格識見にすぐれ、建設技術者の模範である本会会員または本会関係者を表彰する。

令 和 2 年 度 小 （一社）全日本沢賞
建設技術協会

振動特性の異なる橋台に対する簡易な
地震時応答評価手法の適用性に関する検討（公社）土木学会
地震工学委員会
第24回橋梁性能に基づく橋等の耐震設計梁の耐震構造計
シンポジウム画・設計法に関
優秀講演賞
する研究小委員会

材料強度及び基礎の塑性の設定方法が地盤変位を考慮した地震時応答解析に与える影響に関する研究（公社）土木学会
地震工学委員会
第24回橋梁性能に基づく橋等の耐震設計梁の耐震構造計
シンポジウム画・設計法に関
優秀講演賞
する研究小委員会

R3

R3

橋梁構造研究グループ

橋梁構造研究グループ

432 ｜100th Anniversary

藤岡

横澤

健祐

直人

参考資料
年度
R3

氏名
水環境保全チーム

業績内容
山田
村上

嵩
泰啓
他

R3

R3

雪氷チーム

櫻井

俊光

地質チーム

品川
矢島

俊介
良紀
他

R3

R3

ICHARM

雪氷チーム

大原
藤兼

美保
雅和

松下
櫻井
松島

拓樹
俊光
哲郎
大輔
元貴
毅

川又

基人

R3

先端技術チーム

R3

防災地質チーム

R3

CAESAR横澤

国立研究開発法人
土木研究所

TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）

R3

R3

R3

寒地構造チーム

寒地構造チーム

R3

耐寒材料チーム

R3

寒地機械技術チーム

R3

CAESAR

他
直人

中村

拓郎
他

中村

拓郎
他

遠藤

裕丈
他

小林
平地

小野

勇一
一典

健太

表彰機関

高山帯における積雪分布に風が与える影響の評価

令和2年度土（公社）土木学会
木学会北海道北海道支部
支部奨励賞

空隙率を指標とした防雪林の防風・防雪効果把握の可能性

2020年度日
本雪工学会
学術奨励賞

日本雪工学会

各種地形解析結果を用いたゆるみ岩盤
斜面の抽出

日本応用地質学会 令和3年度研究発表会
優秀ポスター賞

日本応用地質学会

国土交通省国土技術研究
水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方会 自由課題自治体編）の作成と活用（一般部門（活力））優秀賞

国土交通省

防雪柵開口部・端部における副防雪柵の対策効果について

第36回寒地技（一社）北海道術シンポジウ
開発技術センム 寒地技術ター
賞（計画部門）遠隔操作型油圧ショベルの自動化へ向けた制御手法の開発「令和3年度建（一社）日本建
設施工と建設設機械施工協機械シンポジ会ウム」論文賞

アーカイブ空中写真とSfM–MVSを用いた効率的な地形モデルの作成 −南極での適用例とその有用性−

令和三年度研 （一社）日本応究発表会 優 用 地 質 学 会
北海道支部
秀発表者

崩壊シナリオデザイン設計法の実現に向けた耐力階層化鉄筋を用いたRC橋脚の載荷実験

第 4 1 回 地 震 （公社）土木学
工学研究発表 会 地 震 工 学委員会
会優秀講演賞

他
遠藤
山内
橋本

表彰名

令和4年国土
令和3年7月1日からの大雨による災害
交通大臣表彰に際し、高度な技術指導を実施し、被（緊急災害対策 国土交通省
害の拡大の防止や被災地域の復旧の支派遣隊（TEC援に貢献
FORCE）表彰）
ビーム・アーチ機構を考慮したPC梁のせん断耐力

プレストレス （公社）プレス
トコンクリー トレストコン
ト 工 学 会 賞 クリート工学会（論文賞）

圧縮フランジの抵抗力を考慮したT形
RCはりのせん断耐力の評価方法

令和2年度土木学会賞：吉（公社）土木学会
田賞＜論文部門＞

シラン・シロキサン系表面含浸材の開発および長期耐久性の実証

2021年日本（公社）日本コ
コンクリートンクリート工工学会賞（技学会術賞）

誘導電動機電流徴候解析によるコラム
形水中ポンプの状態監視に向けた計測試験

2021年度日（一社）日本設
本設備管理学
備管理学会
会 論文賞

横荷重を受ける鋼I桁橋の全体挙動に関する実験的研究

令和3年度土木学会全国大会 第 7 6 回 （公社）土木学会
年次学術講演会優秀講演者

100th Anniversary｜ 433

参考資料
年度

R3

R3

R3

R3

氏名

iMaRRCCAESARiMaRRC

舗装チーム

業績内容

小沢
櫻庭
古賀

拓弥
浩樹
裕久

塚崎

翔太

小田部貴憲

綾部
藪
寺田

孝之
雅行
剛
他

綾部

孝之

表彰名

表彰機関

ひび割れパターン分析による道路橋RC
床版の劣化形態の評価

第21回 コン
クリート構造物の補修，補（公社）日本材
強，アップグ
料学会
レードシンポジウム 「優秀論文賞」

損傷を考慮したPC桁の破壊抵抗曲げモーメント算出方法に関する研究

第30回プレ
ストレストコ （公社）プレス
ンクリートの トレストコン
発展に関する クリート工学
シンポジウム 会
優秀講演賞

製造初期のコンクリートの電気抵抗率を用いた遮塩性能推定方法の検討

第30回プレ
ストレストコ （公社）プレス
ンクリートの トレストコン
発展に関する クリート工学
シンポジウム 会
優秀講演賞

ドップラ振動計を用いた移動式たわみ測定装置（MWD）のたわみ量解析手法について

第34回日本道 （公社）日本道
路会議優秀賞
路協会

坂道等が移動式たわみ測定装置
MWDの測定結果に与える影響

第34回日本道 （公社）日本道
路会議優秀賞
路協会

R3

舗装チーム

R3

CAESAR

篠田
大西
上仙

隆作
孝典
靖

施工後約15年が経過したSFRC舗装の耐久性の追跡調査

第34回日本道 （公社）日本道
路会議奨励賞
路協会

R3

iMaRRC

佐々木 厳
新田 弘之

初期ひび割れ率ごとに整理した損傷進行速度と表面処理工法の効果

第34回日本道 （公社）日本道
路会議優秀賞
路協会

R3

iMaRRC

関島
冨山

竜太
禎仁

海浜環境における腐食鋼材の特性評価

第34回日本道 （公社）日本道
路会議優秀賞
路協会

R3

CAESAR

岩谷祐太

電磁波レーダを用いたRC床版上面の滞水早期検知に関する取組み

令和3年度国土技術研究会
優秀賞

R3

舗装チーム

綾部
寺田

孝之
剛

移動式たわみ測定装置（MWD）のたわ
み量解析手法の提案

第 2 6 回 舗 装 （公社）土木学
工学講演会舗 会舗装工学委
員会
装工学論文賞

直下型地震におけるグラウンドアン
カーの破断に関する調査－地震がアンカー破断に及ぼす影響について－2021年度日
本アンカー協 （一社）日本ア会優秀研究論 ンカー協会
文賞

啓太

高水敷を掘削した後の樹林の拡大速度

応用生態工学会第24回研究発表会優秀
口頭発表賞

廉予Microalgae culture using sewage
resources under low lighttransmission conditions

第58回下水道研究発表会（公社）日本下
英語ポスター
水道協会
発表部門 最優秀賞

再生アスファルト混合物評価方法としてのカンタブロ損失率と圧裂強度比の関係

第34回日本道（公社）日本道路会議優秀論
路協会
文賞

他

他
R3

R3

R3

R3

施工技術チーム

自然共生研究センター

宮武
近藤
藤田

川尻

裕昭
益央
智弘

iMaRRC

山﨑

舗装チーム

川上 篤史
掛札さくら
藪
雅行
五十君隆次

434 ｜100th Anniversary

国土交通省

応用生態工学
会

参考資料
年度

氏名

R3

舗装チーム

R3

舗装チーム

R3

舗装チーム

R3

寒地交通チーム

業績内容
掛札さくら
川上 篤史
藪
雅行
川島 陽子
川上

篤史
他

川上

篤史
他

四辻
平澤
畠山

裕文
匡介
乃

表彰名

表彰機関

FTIRによるアスファルトの劣化指標の算出方法に関する一検討

第34回日本道 （公社）日本道
路会議奨励賞路協会

再生アスファルト混合物の新たな評価方法に関する研究第34回日本道（公社）日本道路会議優秀論路協会
文賞

コンクリート床版橋面舗装における高浸透型防水材および改質グースの適用
検討

第34回日本道（公社）日本道路会議優秀論路協会
文賞

冬期道路安全診断支援ツールの開発

第34回日本道（公社）日本道路会議 優秀賞
路協会
ポスター論文他
地域景観チーム

岩田
大部
松田

圭佑
裕次
泰明

利用実態調査に基づく「道の駅」の駐車マス幅員に関する提案

第34回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路協会

R3

地域景観チーム

榎本
松田
岩田
増澤

碧
泰明
圭佑
諭香

寒冷地の街路樹を対象とした剪定強度の違いによる生育への影響評価

第34回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路協会

R3

寒地機械技術チーム

吉田
舟橋
新保

智
誠
貴広

冬期におけるラウンドアバウトエプロ
ン端部の可視化試験について

第34回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路協会

R3

寒地機械技術チーム

飯田
植野
吉田

美喜
英睦
智

路肩堆雪形状計測技術の検証について

第34回日本道 （公社）日本道
路会議 優秀賞 路協会

R3

水利基盤チーム

石神暁郎

寒冷地の開水路における表面保護工法
適用に際する一考察

農業農村工学 （公社）農業農会北海道支部 村工学会北海
第20回支部賞 道支部

ゼブラフィッシュの胚・仔魚期の生物応答と網羅的遺伝子発現解析による下水処理水の短期毒性評価

土木学会第57
回環境工学研 （公社）土木学会
究フォーラム 環境工学委員会
論文

R3

R3

水質チーム

他

北村

R3

自然共生研究センター

東川

R3

寒地交通チーム

平澤畠山

R3

寒地交通チーム友一

第9回清流の生息種が半減した河跡湖ビオトープ
国ぎふづくり航 「トンボ天国」の環境改善に向けた生態「自然共生」
研究
事例発表会
匡介
乃
他

大廣
齊田
村上

智則
光
健志
他

岐阜県自然共生工法研究会

ワイヤロープ式防護柵の性能向上に関する研究開発について

第41回交通工（一社）交通工学研究発表会
学研究会
安全の泉賞

Development of Anti-icer Spreading
Support Technology Based on
Operator's Mental Workload
Evaluation

第16回冬期サービスとレ PIARC
ジリエンスに （World Road
関する世界大 Association）
会PIARC賞

100th Anniversary｜ 435参考資料10．刊行資料別刊行状況
土木研究所刊行物
年度

土木研究所報告

土木研究所資料

共同研究報告書

寒地土木研究所月報

平成24年

2

35

18

12

平成25年

1

24

3

12

平成26年

3

20

7

12

平成27年

0

34

22

12

平成28年

0

25

6

12

平成29年

0

13

6

12

平成30年

0

12

12

12

平成31年
令和元年

0

9

8

12

令和2年

0

15

21

12

令和3年

0

15

11

12

雪崩・地すべり研究センターたより
名称

雪崩・地すべり研究センター
たより

号番号

発刊年月

第62号

2012年9月

集水管閉塞防止器の開発

第63号

2013年1月

新年おめでとうございます

第64号

2013年3月

降雨による湿雪雪崩の発生に関する実験第65号

2013年6月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第66号

2013年11月 平成25年7月29日〜8月1日豪雨による斜面災害調査

第67号

2014年3月

関東甲信・東北の記録的大雪による雪崩災害に対する技術支援第68号

2014年6月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第69号

2014年11月 雪崩・地すべり防止技術セミナー

第70号

2015年3月

平成26年11月22日長野県北部を震源とする地震により発生した土砂災害
調査

第71号

2015年7月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第72号

2015年11月 妙高地区治水砂防協会 雪崩・地すべり研究推進協議会 合同研究発表会

第73号

2016年3月

防災教育に関する講演会

第74号

2016年7月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第75号

2016年11月 妙高地区治水砂防協会 雪崩・地すべり研究推進協議会 合同研究発表会

第76号

2017年3月

地すべり災害への技術支援第77号

2017年7月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第78号

2017年11月 土砂災害への技術支援第79号

2018年3月

建設技術報告会

第80号

2018年7月

今年の融雪地すべりと雪崩の発生状況

第81号

2019年6月

今年の融雪地すべり災害と雪崩災害の発生状況

第82号

2020年4月

開所60周年

第83号

2020年8月

小中学校の先生が施設を見学

436 ｜100th Anniversary

主要記事

参考資料
名称

雪崩・地すべり研究センター
たより

号番号

発刊年月

主要記事

第84号

2021年1月

記録的な大雪第85号

2021年4月

今冬の雪をふりかえって

第86号

2021年8月

今年の融雪地すべり・雪崩の発生状況

第87号

2022年1月

今冬の積雪状況

第88号

2022年4月

今冬の雪をふりかえって

ARRCNEWS（アークニュース）
名称
ARRCNEWS（アークニュース）

号番号

発刊年月

13

2013年3月

142017年10月 ダム下流に土砂を流す

20周年
記念号

2018年10月

主要記事
中小河川の維持管理を巡って
河川環境の未来を考えて活動する〜自然共生研究センター20年の軌跡〜

ICHARM ニュースレター
名称

号番号

発刊年月

主要記事

26

2012年10月

文部科学省21世紀気候変動予測革新プログラムの研究成果報告（全球スケー
ルでの極端洪水流量変化の予測）

27

2013年1月

米国ハリケーン・サンディの現地調査

28

2013年4月

アジア開発銀行技術協力プロジェクトの最終報告書の提出

29
30
31

ICHARM
ニュース
レター

ユネスコ日本国特命全権大使とユネスコ事務局長が、ICHARMの更新に関する協定に署名
寒地土木研究所（CERI）、ICHARM、サンクトペテルブルク州立水文研究所
2013年10月（SHI）の3者間研究協定の締結
ミャンマー国を対象としたADBプロジェクト「能力開発技術支援：都市管
2014年1月
理に関する技術移転」の承認
2013年7月

32

2014年4月

第1回ICHARM運営理事会を開催

33

2014年7月

総合洪水解析システム、新バージョン（IFAS ver.2.0）公開

34

2014年10月

政策研究大学院大学とともに、「国際シンポジウム
生きる世界の人々とともに−」を開催

35

2015年1月

ユネスコ・カテゴリー2センター会議

36

2015年4月

第3回国連防災世界会議（仙台）37

2015年7月

第7回世界水フォーラム（WWF）

38

2015年10月 小池俊雄センター長、水文・水資源学会の学術賞を受賞

39

2016年1月

「第2回
催

40

2016年4月

第2回ICHARM運営理事会を開催

41
42
43
44

−増え続ける水災害を

国連 水と災害に関する特別会合」がニューヨークの国連本部で開ユネスコ本部における第22回ユネスコIHP政府間理事会において、国際洪水イニシアチブ（IFI）のサイドイベントを開催
スリランカのコットマレの灌漑局職員を対象とした、カルガンガ川での洪水
2016年10月
予測システム運用に関する研修を実施
ADBプロジェクト「都市管理に関する技術移転：パート II 洪水管理」最2017年1月
終報告書を提出
2016年7月

2017年4月

魚本健人 土木研究所理事長・竹内邦良ICHARM顧問

記念講演会

100th Anniversary｜ 437

参考資料
名称

号番号

発刊年月

スリランカ洪水に対し日本政府が派遣した災害救援専門家チーム（救援隊）にMohamed Rasmy 主任研究員が参加
スリランカ国コロンボにおいて、IFIのプラットフォーム活動として、「水と2017年10月
災害プラットフォームに関する会議」を開催
第3回アジア太平洋水サミット（ミャンマー・ヤンゴン）において、セッショ
2018年1月
ン「気候変動下の水と災害−山岳から島嶼まで−」を開催

45

2017年7月

46
47

ICHARM
ニュース
レター

主要記事

48

2018年4月

第3回ICHARM運営理事会を開催

49

2018年7月

新潟県阿賀町と「中山間地における水関連災害情報共有に係る調査研究及び技術開発を目的とした連携・協力」に関する覚書締結

50

2018年10月 2018年7月西日本豪雨に関する現地調査

51

2019年1月

52

2019年4月

53

2019年7月

54

2019年10月 阿賀町災害情報共有システム（ARIS）の一般公開の開始

55

2020年1月

2019年台風第19号に関する現地調査

56

2020年4月

ICHARMに関する日本国政府とユネスコとの改定協定書の署名

57

2020年7月

第4回ICHARM運営理事会を開催

58

2020年10月 令和2年7月豪雨災害に関する現地調査

59

2021年1月

日本学術会議による災害レジリエンスと持続可能性の推進策の提言

60

2021年4月

ICHARM 15周年を祝して61

2021年7月

第5回ICHARM運営理事会を開催

ICHARM小池俊雄センター長の中国科学院からの2018年国際科学協力賞受賞
ICHARM研究開発セミナー（ユネスコ第8代事務局長 松浦晃一郎氏による特別講演会「国際社会の動向と日本」）の開催
フィリピン・パンパンガ川流域を対象としたリアルタイム洪水予測システムの運用開始

iMaRRC Newsletter
名称

主要記事
Vol.1

Vol.2

Vol.3
iMaRRC
Newsletter
Vol.4

Vol.5

438 ｜100th Anniversary・センター長挨拶
・iMaRRCの概要
・iMaRRC設立記念講演会開催
・受賞報告−環境配慮コンクリート−過給式流動燃焼システム
・新年の挨拶
・NIMSとの共同研究始動
・土木の日一般公開
・受賞報告
・iMaRRCが2年目を迎えました
・第3期中期計画報告−先端材料・高度化担当−資源循環担当−汎用材料担当
・駿河湾における暴露試験30年の成果報告会開催
・受賞報告
・第3期中期計画報告−耐寒材料チーム
・第4期中長期研究計画について
・G7茨城・つくば科学技術大臣会合特別展に出展
・海外出張報告発行年月
2015年8月

2015年10月

2016年1月

2016年5月

2016年8月

参考資料
名称

主要記事
Vol.6

Vol.7

Vol.8

Vol.9

Vol.10iMaRRC
Newsletter

Vol.11

Vol.12

Vol.13Vol.14

発行年月

・研究者紹介
・受賞報告
・海外出張報告
・技術講習会−過給式（ターボ型）流動燃焼システム−・センター長挨拶
・土木の日一般公開
・ 第1回iMaRRC講演会
・海外出張報告
・近況報告
・研究者紹介
・受賞報告
・海外出張報告
・下水道展'17東京に出展
・研究者紹介・海外出張報告
・福岡県で補修マニュアル（案）を紹介
・ニューズレターでの研究紹介
・第1回iMaRRCセミナーを開催
・研究コラム−フレッシュコンクリートのスランプ試験−コンクリート舗装に用いる補修材の検討・研究者紹介・受賞報告
・研究コラム−熱可塑性FRPケーブルの曲げ引張試験
−機械式継手を用いたプレキャストコンクリート部材接合部の曲げ載荷実
験・海外出張報告・研究者紹介・お知らせ（第2回iMaRRCセミナー開催）
・第2回iMaRRCセミナーの報告・研究コラム−アスファルトフューム発生量の評価−下水道資源を活用した自然発生型微細藻類培養技術の開発
・海外出張報告・研究者紹介・交流研究員制度の紹介
・受賞報告
・研究コラム−鋼橋の各種素地調整による塗装性能への影響評価−塩分センサを活用した簡易な塩害診断技術
・土木の日一般公開
・研究者紹介・海外出張報告・平成31年度交流研究員の募集のご案内
・受賞報告
・研究コラム−膜分離活性汚泥法を用いた下水処理実験−表面処理工法によるアスファルト舗装の維持修繕
・海外出張報告・研究者紹介・受賞報告

2016年11月

2017年1月

2017年6月

2017年11月

2018年2月

2018年7月

2018年10月

2018年12月

2019年3月

100th Anniversary｜ 439

参考資料
名称

主要記事

Vol.15Vol.16Vol.17iMaRRC
Newsletter

Vol.18Vol.19Vol.20Vol.21

440 ｜100th Anniversary・センター長挨拶・研究コラム−みずみち棒を用いた下水汚泥の重力濃縮技術−モアレ縞を活用したコンクリートひび割れ幅計測技術・研究者紹介・第3回iMaRRCセミナー予告・研究コラム−低品質な骨材を含有するコンクリートの長期暴露試験−ゴム堰用ゴム引布のクリープ試験・研究者紹介・海外出張報告・交流研究員の募集
・受賞報告
・研究コラム−次世代シーケンスを用いた病原ウィルスの網羅的モニタリング−コンクリートの塩害抵抗性の迅速評価
・土木材料に関するワークショップを開催
・第3回iMaRRCセミナーの開催
・研究者紹介・研究コラム−鋼構造物用防食塗料の防食性能の評価−草木系バイオマスの下水汚泥脱水助剤利用
・技術情報−コンクリート構造物の強度推定に関する非破壊試験・研究者紹介・研究コラム−下水処理場におけるコンクリートと防食被覆の劣化−RC床版の劣化過程の画像分析−コンクリート素地の視認性に関する表面被覆材の評価方法
・研究者紹介・報告−第4回iMaRRCセミナーを開催しました
・受賞報告
・研究コラム−あと施工アンカーのへりあきの検討−赤外分光分析によるアスファルトの劣化診断の省力化
・研究者紹介・ニュース−研究職1day仕事体験を実施しました
・研究コラム−トンネルはく落防止工の長期的な耐久性−全国の下水処理場における消化ガスの利用状況
・研究者紹介・交流研究員の活動紹介
・受賞報告

発行年月

2019年7月

2019年11月

2020年3月

2020年7月

2021年3月

2021年7月

2022年3月参考資料

Web マガジン
名称

Webマガジン

発行年月

主要記事

創刊号

2007年10月発行

理事長からの挨拶

第2号

2007年12月発行

世界で注目される土研の河川再生研究！

第3号

2008年2月発行

ダム貯水池からの排砂技術の公開実験

第4号

2008年4月発行

韓国道路公社 道路交通技術院と研究ワークショップを開催しました

第5号

2008年6月発行

国際洪水イニシアティブ（IFI）第2回諮問委員会がカナダ・トロント
で開催

第6号

2008年8月発行

マレーシア公共事業省ズィン大臣来訪

第7号

2008年10月発行 「構造物メンテナンス研究センター設立記念講演会」開催される

第8号

2008年12月発行

土木の日一般公開を開催しました

第9号

2009年2月発行

自然共生研究センター10周年記念報告会を開催

第10号

2009年4月発行

気候変動に適応するために〜第5回世界水フォーラムで水災害管理が議論される〜

第11号

2009年6月発行

UJNR耐風・耐震構造専門部会

第12号

2009年8月発行｢バイオ天然ガス化装置｣ が経済産業大臣賞を受賞しました

第13号

2009年10月発行

人工衛星による雨量情報を利用した洪水予測に関する国際ワークショップの開催

第14号

2009年12月発行

水災害軽減に関するプロジェクトをアジア開発銀行とICHARMが開始

第15号

2010年2月発行

インド国立災害管理研究所と共同ワークショップの開催について

第16号

2010年4月発行

タイ運輸通信省道路局と研究協力協定を締結しました

第17号

2010年6月発行 「平成21年度

第18号

2010年8月発行

合同シンポジウム「中性子による橋の透視への挑戦」を開催

第19号

2010年10月発行

大韓民国釜慶国立大学との研究協力協定を締結しました

第20号

2010年12月発行

平成22年度土木研究所講演会を開催しました

第21号

2011年2月発行

土研新技術セミナー「下水道のエネルギー活用・コスト縮減に関する技術」を開催しました

第22号

2011年5月発行

平成23年東北地方太平洋沖地震における土木研究所の対応について

第23号

2011年7月発行

米国の橋梁等の専門家と東北地方太平洋沖地震の被災状況調査を行い
ました

第24号

2011年9月発行 「第4回CAESAR講演会」が開催されました

第25号

2011年12月発行

第5回洪水管理国際会議（ICFM5）開催

第26号

2012年2月発行

平成23年台風12号によって紀伊半島で発生した天然ダム

第27号

2012年4月発行

ADBとの技術連携プロジェクトの活動

第28号

2012年6月発行

土木研究所創立90周年記念講演会ポスターデザインを募集します

第29号

2012年9月発行

創立90周年記念 土木研究所講演会を10月1日に開催します

第30号

2012年11月発行

創立90周年記念 土木研究所講演会を開催しました

第31号

2013年2月発行

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同研究協定を締結

第32号

2013年6月発行 【現地調査速報】静岡県浜松市天竜区春野町で発生した地すべり

第33号

2013年9月発行

第15回国土技術開発賞の優秀賞を受賞

第34号

2013年12月発行

平成25年度土木研究所講演会を開催しました

第35号

2014年3月発行

科学技術週間に合わせて、一般公開を行います！（4月18日（金））第36号

2014年6月発行

インドネシア国公共事業省ヘルマント・ダーダック副大臣来訪

第37号

2014年10月発行

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入にむけて見学会がおこなわれました。

第41回合同部会の開催について

土木学会国際貢献賞」受賞記念講演会

100th Anniversary｜ 441

参考資料
名称

Webマガジン

発行年月

主要記事

第38号

2014年12月発行

フランスIFSTTARワークショップ、ドイツBAST研究協力協定締結、
実施報告

第39号

2015年3月発行

つくば市田水山小学校の児童22名に出前授業を実施

第40号

2015年7月発行

科学技術週間に合わせて、一般公開を行いました！

第41号

2015年9月発行

今年も開催！ちびっ子博士施設公開2015

第42号

2015年12月発行

平成27年度土木研究所講演会を開催

第43号

2016年3月発行

土研新技術ショーケースを全国各地で開催しました

第44号

2016年6月発行

平成28年熊本地震における土木研究所の対応について

第45号

2016年9月発行

平成28年度の土木研究所一般公開について

第46号

2016年12月発行

平成28年度土木研究所講演会を開催

第47号

2017年3月発行

土研新技術ショーケースを全国各地で開催しました

第48号

2017年6月発行

豪雨災害に強い堤防づくり

第49号

2017年10月発行

土木研究所の一般公開・施設見学について

第50号

2017年12月発行

平成29年度土木研究所講演会を開催しました

第51号

2018年3月発行

建設機械が各種の動作で排出する温室効果ガスの測定

第52号

2018年11月発行

流量観測の高度化への取り組み

第53号

2018年12月発行

平成30年度土木研究所講演会を開催しました

第54号

2019年7月発行

山岳トンネルの切羽観察へのAIの適用性に関する研究

第55号

2019年9月発行

鉄酸化細菌を活用した酸性水の自然浄化処理技術に関する研究

第56号

2019年10月発行

土研新技術ショーケース2019in広島を開催しました

第57号

2019年12月発行

令和元年度土木研究所講演会を開催しました

第58号

2020年3月発行

舗装の健全度を評価する装置（FWD）の検定〜FWD検定を通して適
切な舗装の維持管理への貢献〜

第59号

2020年3月発行

凍結防止剤散布環境下でのコンクリートの凍害暴露実験の紹介

第60号

2020年5月発行

アイスジャムによる河川災害と減災への取り組み

第61号

2020年8月発行

橋梁点検ロボットによる橋梁点検の効率化〜3次元モデルの活用〜

第62号

2021年1月発行

令和2年度土木研究所講演会を開催しました

第63号

2021年3月発行

冬期路面予測の広域化手法の開発

第64号

2021年7月発行

自律施工技術基盤の整備

第65号

2021年9月発行

大型化した積みブロックの使用によるブロック積擁壁の生産性向上

第66号

2021年12月発行 「土木の日」2021一般公開を開催しました

第67号

2022年3月発行

442 ｜100th Anniversary

大型化した積みブロックの使用によるブロック積擁壁の生産性向上

参考資料

法人出版物
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

エコセメントコンクリート利用技術マニュアル（独）土木研究所
Ａ5版 116頁
技報堂出版（株）
電話：03-5217-0885
2,000円＋税
平成15年3月20日
普通エコセンメントを鉄筋コンクリート材料として利用する際に留意すべき
基本的な事項についてとりまとめたものです。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

非破壊試験を用いた土木コンクリート構造物の健全度診断マニュアル（独）土木研究所、日本構造物診断技術協会
A5版 216頁
技報堂出版（株）
電話：03-5217-0885
4,400円＋税
平成15年10月24日
目視調査による従来からの点検に各種の非破壊試験を追加した土木コンク
リート構造物の健全度診断マニュアルです。土木コンクリート構造物の点検や調査・補修などの維持管理計画策定の際にお役に立つことを期待しています。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

人用医薬品物理・化学的情報集（独）土木研究所、東和化学（株）
Ａ5版 246頁
技報堂出版（株）
電話：03-5217-0885
6,400円＋税
平成17年11月20日
生活用水の多くを河川・湖沼等の表流水に依存している我が国においては、
河川・湖沼等の水環境の微量化学物質汚染について関心が高い。内分泌攪乱化
学物質（いわゆる環境ホルモン）の環境汚染問題については記憶に新しいところであるが、最近では、類似の問題として医薬品等、生理活性を伴う微量な化
学物質汚染が社会的な関心事となりつつあります。日本国内においては、水環
境や下水道における医薬品等による汚染実態、除去特性に関する調査や生態影
響に関する調査研究が始まったばかりです。
本書は、調査対象物質の選定に資するため、これまでに収集した医薬品情報を整理し、医薬品を構成する化学物質の基本となる物理・化学情報についてまとめたものです。掲載した化学物質は、平成14年度国内売上高100億円以上の医療用医薬品について、薬効成分ごとに整理したものであり、その数は115
物質あります。

100th Anniversary｜ 443

参考資料
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

土木工事現場における現場内利用を主体とした建設発生木材リサイクルの手引き（案）（独）土木研究所
B5版 121頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
1,900円＋税
平成17年12月10日
天然資源の消費抑制、環境負荷低減、持続的発展が可能な社会を実現するた
め、平成12年6月に「循環型社会形成推進基本法」が公布されました。また、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」が公布され、同法では、事業者の責務として、再生資源の再利用や廃棄物の再生利用の推進が謳われております。
本書は、環境問題の解決に資することを目的として、土木工事から発生する木材を対象に、現場内での利用を主体として、制度や木質としての特徴を活かすリサイクル方法を手引き（案）として取り纏めるとともに、事例を紹介する
ものです。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル（暫定版）（独）土木研究所（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200
2,200円＋税
平成17年12月
平成17年12月10日
本マニュアルは、上記既刊図書「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の姉妹書であり、ダイオキシン類汚染の対応策を待望する声に応えるために発刊したものです。ダイオキシン類は微量でも毒性が強く、分析、対策、モニタリングなどの実施にも技術的に難しい課題を抱えております。本書では、このようなダイオキシン類汚染の特徴を踏まえ、現場で遭遇した場合に、技術的に実行可能な対策案を提示するとともに、対策事例についても紹介するものです。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル（独）土木研究所
A4版 246頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
3,900円＋税
平成18年4月10日
土木研究所では従来の廃棄物の利用に対する技術的メニューを多様にし、活用できる範囲を拡大するため、一般廃棄物や産業廃棄物のような建設業以外で発生する廃棄物、すなわち他産業廃棄物の再利用に関する研究を数多く実施してきたすでに、それらの成果の一部を「公共事業における試験施工のための他
産業再生資材評価マニュアル案」（土木研究所資料第3667号、平成11年9月）
としてとりまとめています。
本マニュアルは、土木研究所内外におけるその後の研究・開発の成果を追加すると同時に、より積極的に他産業で排出される廃棄物を原料としたリサイク
ル材料を積極的に受け入れることを前提とした内容に一新されております。

444 ｜100th Anniversary

参考資料
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（独）土木研究所
A5版 83頁（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200
1,900円＋税
平成18年4月10日
本マニュアルは、「建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュ
アル（暫定版）」に示した簡易測定法マニュアルです。
本マニュアルは、試料の前処理法である抽出法と精製法を迅速・簡易化する
方法、および定量分析法を迅速・簡易化する方法について、使用目的によってこれらを適切に組み合わせて適用することを示しています。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

流動化処理土利用技術マニュアル《平成19年／第2版》（独）土木研究所、（株）流動化処理工法総合監理
B5版 121頁
技報堂出版（株）
電話：03-5217-0885
3,000円＋税
平成20年2月1日
流動化処理工法は、建設現場から発生する様々な種類の土（建設汚泥を含む）
を主材料とし、固化剤を加えて流動化した処理土を、土工による締固めが難し
い狭隘な空間などに流し込み施工で隙間を充填する工法で、安定した強度と高い密度を得ることができます。
本マニュアルは、共同研究の成果として平成9年に発刊されました「流動化処理土利用技術マニュアル（初版）」を、今般の社会動向や技術の進展を踏まえ、第2版への改訂を行ったものです。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

建設汚泥再生利用マニュアル（独）土木研究所
A4版 298頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
5,000円＋税
平成20年12月10日
本書は建設汚泥のリサイクルの向上を目的として、平成11年度に刊行された ｢建設汚泥リサイクル指針｣ を改訂したものです。改訂にともない、建設汚泥の判断基準に関する詳細な説明や、新しいリサイクル技術、豊富なリサイク
ル事例などが掲載されており、現場で直面する多数の問題にも対応できる、実務者向けの分かりやすい専門書となっています。

100th Anniversary｜ 445

参考資料
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

土系舗装ハンドブック（歩道用）（独）土木研究所
A5版 100頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
2,000円＋税
平成21年8月24日
土系舗装は、自然に近い風合いがあり、適度なやわらかさを有することから、歩行者に優しい舗装技術として期待されています。
独立行政法人土木研究所では、平成18年度から民間企業8社（6グループ）との共同研究として「土系舗装の歩道への適用に向けた研究」を行っています。
本書は、これら共同研究で得られた試験データおよび検討の際に得られた知見をとりまとめ、歩道における土系舗装の適した施工箇所選定の考え方、工法の種類、設計方法、施工方法、品質管理方法および評価手法、事後調査項目等
をとりまとめたものです。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

地すべり地における挿入式孔内傾斜計計測マニュアル（独）土木研究所、応用地質（株）、坂田電機（株）、日本工営（株）
B5版 222頁（株）理工図書
電話：03-3230-0221
3,200円＋税
平成22年7月14日
本書は、2007年度から2009年度の3年間、地すべりなどの地中内部の動きを計る技術として多く使用されている挿入式孔内傾斜計において、しばしば発生する不良データの原因究明と対処方法の提案、また適切な計測データを得るための計測技術の標準化を目的として、土木研究所と民間企業3社との共同研
究の成果をとりまとめたものです。本書に準拠して挿入式孔内傾斜計を使用することで、地すべり地における適切な地中変位計測、それによる地すべり機構の解明に資するものと期待しています。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

非破壊・微破壊試験によるコンクリート構造物の検査・点検マニュアル（独）土木研究所、（社）日本非破壊検査協会
B5版 330頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
3,400円＋税
平成22年8月6日
本書は、1999年度から2007年度の9年間、新設コンクリート構造物の検査方法の確立、また、検査結果を初期値として点検に利用し、維持管理を適切に行うことを目的に、（独）土木研究所、（社）日本非破壊検査協会をはじめ多くの大学、民間との共同研究の成果をとりまとめたものです。コンクリート構造
物の品質確保、維持管理に役立つものと期待します。

446 ｜100th Anniversary

参考資料
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（改訂版）（独）土木研究所
B5版 144頁（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200
2,400円＋税
平成24年4月10日
平成22年4月に改正土壌汚染対策法が施行され、自然由来の地盤汚染も法の対象となったこと等、建設事業に大きな影響を与える状況に対応し、地盤汚染への対応で公共建設工事遂行上必要となる全般的な事項について整理して「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」を見直しました。
建設工事において地盤汚染に遭遇した際に、敷地外へ搬出する土量を減らし、工期の遅れやコスト増加を防ぐのに有効な調査、影響予測、対策、モニタリン
グの方法について解説しており、公共建設工事の実務に役立つことが期待され
ます。

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

河川堤防の統合物理探査 -安全性評価への適用の手引き（独）土木研究所、（一社）物理探査学会
B5版 120頁（総カラー）（株）愛智出版
電話：042-585-1014
2,800円＋税
平成25年3月30日
当担当では河川堤防に対する統合物理探査技術の開発と普及を，物理探査学会と共同して推進してきましたが、その最新の調査研究成果を集大成した技術書を出版しました。頻発する洪水や大規模地震に対する備えとして、河川堤防の健全度調査が喫緊の技術的課題となってきていますが、従来の目視点検やスポット的なボーリング調査では堤防の弱点箇所を捉えることが困難でした。これに対し統合物理探査技術では、地中の不均質構造を2次元あるいは3次元画像としてイメージングしますので、弱点箇所を容易に抽出することができます。
B5版ソフトカバーというコンパクトで持ち運びやすい体裁になっていますので河川管理や物理探査に携わる技術者の現場必携書として活用されることを期待しています。

書名
編著

地すべり線の形状推定法（独）土木研究所、国際航業（株）、日本工営（株）、基礎地盤コンサルタンツ（株）、（株）キタック、（株）レイディック
B5版 136頁（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200
3,800円＋税
平成25年5月8日
土木研究所と民間企業6社で実施した共同研究の成果などをもとに、すべり線推定プログラムを適切に利用する上で必須となる地表変位データを用いたす
べり線の算出理論とその応用に関する事項が取りまとめられています。

体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

100th Anniversary｜ 447

参考資料
書名
編著
体裁
発行所
発売所
本体価格
発行年月
内容

建設発生土利用技術マニュアル（第4版）（独）土木研究所
A5版 204頁（一財）土木研究センター
電話：03-3835-3609
丸善出版（株）電話：03-3512-3256
2,000円＋税
平成25年12月1日「建設発生土利用技術マニュアル（第3版）」（平成16年9月）の発刊後、建設
汚泥のリサイクルに関わる通知等を踏まえ，国土交通省では，平成18年8月に「発生土利用基準について」が改定されました。さらに，平成20年4月には建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方，目標，具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2008」が策定されました。この計画期間は平成20〜24年度までの5箇年のものでしたが，建設発生土については平成17年度の実績で80.1%であった有効利用率を平成27年度の目標として90%まで引き上げることが示されており，引き続き建設発生土のさらなるリサイクルが求められることとなっています。
このような背景を踏まえ，平成18年の「発生土利用基準について」の見直し，平成22年4月の土壌汚染対策法の改正のほか，建設汚泥の利用に関する基
準類，地盤汚染や廃棄物混じり土，自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応に係わるマニュアル類の整備等，関連法令や基準類との整合性を図り、第4版への改訂を行いました。

書名
編著

地すべり防止のための水抜きボーリングの実際（独）土木研究所、（株）アクアコントロール、（株）宇部建設コンサルタント、（株）東建ジオテック、
鉱研工業（株）、（株）エスイー、日本基礎技術（株）、鹿島建設（株）、フリー工業（株）
B5版 128頁
鹿島出版会
電話：03-6202-5200
3,400円＋税
平成25年12月20日
水抜きボーリング（横ボーリングと集水ボーリング）の施工手順に基づいて、47のQ&Aでノウハウを、基礎事項（目的、用語等）、施工の準備（施工計画、
仮設備、施工機械等）、削孔（長さ、直進性、地質、管理等）、保孔管（種類、使い分け、共上がり、継ぎ手等）、維持管理（寿命、点検、孔内洗浄等）に分類し、わかりやすく解説しました。調査設計者、オペレーター、現場管理者、発注者の必携書となると考えます。

体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（独）土木研究所、（一財）土木研究センター 地盤汚染対応技術検討委員会
A5版 204頁（株）大成出版社
電話：03-3321-4131
2,000円＋税
平成27年3月31日「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」および「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（改定版）」の内容を踏まえつつ、実務担当者が自然由来の重金属等を含む発生土の扱いについて対応できるよう、調査、評価、設計、対策についての考え方、各種法令との関連等、具体例を交えながら解説しました。
今後、東京オリンピックやリニア新幹線建設工事などで自然由来重金属等含有土が大量に発生することが予想される中、適切な対応に役立つものと期待されます。

448 ｜100th Anniversary

参考資料
書名
編著
体裁
出版社
本体価格
発行年月
内容

グラウンドアンカー維持管理マニュアル
国立研究開発法人土木研究所、一般社団法人日本アンカー協会、
国立大学法人三重大学、株式会社高速道路総合技術研究所
B5版 368頁
技報堂出版株式会社
電話：03-5217-0885
4,950円＋税
令和2年9月25日
2013年（平成25年）に発生した中央道笹子トンネル天板落下事故以降、構造物のメンテナンスの重要性が指摘されるようになっている。グラウンドアン
カーは、自然斜面や切土、構造物等の安定化を図る目的で用いられ、1957年（昭和32年）に我が国において導入されて以来、すでに60年以上経過しており、この間に施工技術や使用材料等の改良が重ねられ、施工事例も年々増加している。
本マニュアルは、グラウンドアンカーの耐久性に関する問題が発生する前に適切な対応を行い、グラウンドアンカーを使用する斜面および構造物を長期にわたり健全な状態で利用していくために、または長期間経過したグラウンドア
ンカーの健全性を評価し、グラウンドアンカーおよび斜面・構造物等のできる
かぎりの延命化を図るために、グラウンドアンカーの点検・健全性調査・対策に関する考え方をまとめたものである。

法人出版物（絶版）
年度

書名

編著

体裁

出版社/連絡先発行日

一日土研シリーズ「土木技H15 術相談集」（ 材料・土工・施 （独）土木研究所
工編）

A5版

228頁 （株）山海堂

平成16年3月1日

一日土研シリーズ「土木技H15 術相談集」（ 道路・橋梁・ト （独）土木研究所
ンネル編）

A5版

177頁 （株）山海堂

平成16年3月1日

一日土研シリーズ「土木技H15 術相談集」（ 河川・ダム・砂 （独）土木研究所
防編）

A5版

253頁 （株）山海堂

平成16年3月1日

建設工事で遭遇する地盤汚（独）土木研究所
染対応マニュアル（暫定版）

B5版

149頁

H16

（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200

平成16年5月20日

発行所：（一財）土木研究センター
TEL:03-3835-3609

建設発生土利用技術マニュ（独）土木研究所
アル（第３版）

A5版

H17

道路路面雨水処理マニュア（独）土木研究所ル（案）A5版

138頁 （株）山海堂

H18

地盤改良のためのALiCC工（独）土木研究所
法マニュアル

A5版

93頁（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200

平成19年1月20日

H20（独）土木研究所
グランドアンカー維持管理（社）日本アンカー B5版
マニュアル
協会

166頁

（株）鹿島出版会
電話：03-6202-5200

平成20年7月10日

H16

平成16年9月1日

204頁
発売所：
丸善出版（株）TEL:03-3512-3256

平成17年12月26日

100th Anniversary｜ 449

参考資料

11．産業財産権の取得状況（1）産業財産権登録件数の推移

35
（件）

30

25

20

15

10

5

0
25

24

26

27

■特 許 権28

29■実用新案権30■意 匠 権

31/R1

R2

R3

■商 標 権（単位：件）
年度

24

25

26

27

28

29

30

31/R1

R2

R3

計

権

16

12

7

8

5

6

10

6

1

3

74

実用新案権

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意

匠

権

13

0

0

1

0

1

0

0

1

0

16

商

標

権

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

2

29

12

7

11

5

7

10

6

2

3

92

権利種別

特

許

計

450 ｜100th Anniversary

参考資料（2）産業財産権の登録名①特許権（ H24 〜 R3）
登録番号

現状（保有･消滅）固化パイル造成による地盤改良方法

第4982780号

保有

H24

加圧焼却炉設備及びその立上げ方法

第4991986号

保有

H24

バイオガスの精製方法及びバイオガス精製設備

第5020575号

保有

H24

打ち込み式水位観測装置

第5044852号

保有

H24

低級炭化水素の直接改質方法

第5062769号

消滅

H24

加圧焼却炉設備及びその運転方法

第5067653号

保有

H24

既設アンカーの再緊張方法および荷重測定方法、ならびにヘッド部

第5071805号

保有

H24

複合地盤杭基礎技術による既設構造物基礎の耐震補強構造

第5077857号

消滅

H24

メタンガス回収方法および消化ガス精製装置

第5112664号

保有

H24

消化ガス利用システムにおける消化ガス精製方法およびその精製装置

第5112665号

保有

H24

透光防波柵

第5110501号

保有

H24

流動化処理土の品質管理方法

第5124747号

保有

H24

堤防裏のり面被覆用土質材料及びそれを用いた被覆方法

第5140843号

保有

H24

ケーブル式道路防護柵

第5156845号

保有

H24

下水処理水の藻類増殖抑制方法及びその装置

第5176182号

保有

H24

加圧流動焼却設備及び加圧流動焼却設備の立ち上げ運転方法

第5187731号

保有

H24

加圧流動焼却設備及び加圧流動焼却設備の運転方法

第5187732号

保有

H24

変状計測装置第5206175号

保有

H24

補強土壁

第5207496号

消滅

H25

堤防の漏水抑止方法

第5299778号

消滅

H25

堤防の漏水抑止装置及び方法

第5299779号

消滅

H25

堤防の漏水抑止装置及び方法

第5299780号

消滅

H25

水中堆積物流送用の吸引パイプ、水中堆積物の流送装置、及びそれを用いた水中堆積物の流送方法

第5305439号

保有

H25

藻食性動物の餌料供給を兼用した海藻の生育方法および生育用基材

第5358860号

保有

H25

変位計測システムおよび変形計測方法

第5364907号

消滅

H25

センサ

第5371100号

保有

H25

アンカー構造、支圧拘束具、アンカー構造の施工方法

第5392555号

保有

H25

加圧流動燃焼設備及び加圧流動焼却設備の立ち上げ運転方法

第5392739号

保有

H25

水中構造物点検システム及び画像処理装置

第5458270号

保有

H25

変位計測方法、変位計測装置及び変位計測プログラム

第5463584号

保有

H25

有機性廃棄物処理システム及び方法

第5482792号

保有

H26

鋼構造物の高耐久性塗膜の剥離方法

第5534233号

保有

H26

路面切削機及び路面切削方法

第5564659号

保有

H26

水中堆積物流送用の吸引パイプ、水中堆積物の流送装置及びそれを用いた水中堆積物の流送方法

第5599069号

保有

H26

路側設置型防雪柵

第5610251号

保有

H26

超音波探傷の感度設定方法および超音波探傷装置

第5633059号

保有

H26

流動化処理土の製造方法

第5687827号

保有

H26

ケーブル式道路防護柵用視線誘導標

第5690010号

保有

年度

登

H24

録

名

100th Anniversary｜ 451

参考資料

年度

登

録

名

登録番号

現状
（保有･消滅）H26

水性エポキシ樹脂ジンクリッチペイントを用いた防食塗装方法

第5717229号

消滅

H27

コンクリート平版のせん断補強の形成方法と、道路床版及びフラットスラブ

第5729566号

保有H27

高分子膜及びガスバリア材

第5733816号

保有

H27

水路の更生方法

第5740521号

保有

H27

ひずみ計

第5747265号

保有

H27

コンクリート構造物の変位計

第5757014号

保有

H27

ロープ連結材

第5837242号

保有

H27

アレイ探傷装置および方法

第5904331号

保有

H27

液体検知方法および液体検知装置

第5904339号

保有

H28

超音波横波探触子

第5909802号

保有

H28

地盤上の盛土の補強方法、荷重予定地の補強方法、及び、補強構造

第5939721号

保有

H28

河床侵食抑制部材および河床侵食抑制工法

第6020946号

保有

H28

舗装路面のたわみ測定機及び舗装路面のたわみ測定方法

第6095209号

保有

H29

藻類増殖抑制方法

第6207067号

保有

H29

舗装路面の凍結抑制用撥水材組成物、凍結抑制舗装体及び舗装路面の凍結抑制
方法

第6230101号

保有

H29

アスファルト混合物、アスファルト舗装方法、及び、アスファルト舗装体

第6251859号

保有

H29

流動化処理土の製造方法

第6263091号

保有

H29

流動化処理土の配合設計方法及び流動化処理土の製造方法

第6290049号

保有

H29

緊急取り外し金具及びワイヤロープ式防護柵

第6309675号

保有

H30

道路防護柵用可撓性支柱

第6321277号

保有H30

解泥槽及び泥土の製造方法

第6329466号

保有

H30

塗料組成物、塗膜形成方法及び透明塗膜

第6335092号

保有

H30

たわみ計測方法およびたわみ計測装置

第6347078号

保有H30

コンクリート接合部目地への排水兼シール材設置方法

第6384906号

保有

H30

カバー治具付き樋及びこれを用いた樋の取付方法

第6410304号

保有

H30

穿孔装置および孔拡張装置

第6455753号

保有H30

地下水排除施設用集水管、及び地下水排除施設用集水管におけるスライム付着防止方法

第6465297号

保有

H30

自動簡易動的コーン貫入試験機

第6473913号

保有

H30

パイピング現象評価方法及びパイピング現象評価装置

第6474101号

保有

H31

藻類増殖抑制装置及び方法

第6508684号

保有

R1

ハイブリッド表面波探査方法及びハイブリッド表面波探査システム

第6531934号

保有

R1

地盤構造探査方法及び地盤構造探査装置

第6582344号

保有

R1

間隔材及び道路防護柵

第6595134号

保有

R1

試験孔の作成方法及びこの試験孔を用いた試験方法

第6604575号

保有

R1

地盤の削孔方法

第6631953号

保有

R2

超音波検査方法および超音波検査装置

第6830630号

保有

R3

魚道及び魚道形成方法

第6871599号

保有

R3

下地調整塗料組成物及び複層塗膜の形成方法

第6921713号

保有

R3

学習済みモデル生成方法、路面滑り摩擦係数推定装置、路面滑り摩擦係数推定プログラムおよび路面滑り摩擦係数推定方法

第7021798号

保有

計

69件

452 ｜100th Anniversary参考資料②意匠権（ H24 〜 R3）
年度

意匠に係る物品

登録番号

現状

H24

道路防護柵用支柱

第1441115号

消滅

H24

道路防護柵用支柱

第1441116号

消滅

H24

支柱用支え具第1441117号

消滅

H24

支柱支え具用底蓋

第1441118号

消滅

H24

道路防護柵用支柱

第1441498号

消滅

H24

道路防護柵用支柱

第1441499号

消滅

H24

道路防護柵用支柱

第1441500号

消滅

H24

道路防護柵用支柱

第1441501号

消滅

H24

支柱用支え具第1441502号

消滅

H24

支柱支え具用底蓋

第1441503号

消滅

H24

間隔保持材

第1425344号

保有

H24

支柱用キャップ

第1468038号

保有

H24

支柱支え具

第1468039号

保有

H24

支柱用キャップ

第1468391号

保有

H28

間隔保持材

第1544211号

保有

H29

道路防護柵用支柱

第1600912号

保有

R2

道路防護柵の支柱基部保護材

第1670596号

保有

登録番号

現状

計

7件

③商標権（ H24 〜 R3）
年度

登録名

H27

iMaRRCシンボルマーク

登録5826027

保有

H27

iMaRRCシンボルマーク（図のみ）

登録5826028

保有

合計

2件

100th Anniversary｜ 453

参考資料

12．各種開催事業（1）土木研究所講演会
土木研究所の調査研究の成果発表及び最新の土木技術に関する話題・動向等について幅広く紹介することを目的として、職員による一般講演等、外部の学識経験者等による特別講演を実施。昭和４４年から東京都内で毎年開催。令和３年度は、ライブ配信も実施した。
また、寒地土木研究所においても、毎年、札幌市内で寒地土木研究所講演会を開催。令和２年度は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点からWeb配信による講演会として開催した。
開催日

聴講者数

平成24年10月1日

493名

一般講演：3課題
外部講演：6課題
特別講演：濱田政則氏（早稲田大学理工学部社会環境学部教授）

平成25年11月5日

359名

一般講演：9課題
特別講演：樋口晴彦氏（警察大学校警察政策研究センター教授）

516名

一般講演：9課題
特別講演：油田信一氏（芝浦工業大学工学部特任教授）、
可知美佐子氏（（独）宇宙航空研究開発機構第一衛星利用
ミッション本部地球観測研究センター主任開発員）

平成27年10月15日

504名

一般講演：11課題
特別講演：依田照彦氏（モニタリングシステム技術研究組合理事長）、
油田信一氏（次世代無人化施工技術研究組合理事長）、
田邊優貴子氏（国立極地研究所助教）

平成28年10月6日

611名

一般講演：12課題
特別講演：村井俊治氏（東京大学名誉教授、（株）地震科学探査機構顧問）

平成29年10月19日

464名

一般講演：10課題
特別講演：上田修功氏（理化学研究所革新知能統合研究センター副センター長）

平成30年10月11日

483名

一般講演：10課題
特別講演：野口和彦氏（横浜国立大学リスク共生社会創造センター長）

令和元年10月16日

478名

一般講演：10課題
特別講演：中川毅氏（立命館大学古気候学研究センター長）

令和2年10月21日

216名

一般講演：10課題
特別講演：田中浩也氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）

令和3年10月20日

694名 ※

一般講演：10課題
特別講演：中條覚氏（（株）三菱総合研究所スマート・リージョン本
部副本部長）

平成26年10月16日

講演内容（※役職等は開催当時）※ 会場（167名）及びライブ配信（527名）にて開催

454 ｜100th Anniversary参考資料< 寒地土木研究所講演会 >
開催日

聴講者数

平成24年11月9日

332名

一般講演：3課題
特別講演：小野武彦氏（公益社団法人土木学会会長）

平成25年11月8日

290名

一般講演：3課題
特別講演：佐伯浩氏（北海道大学名誉教授）

平成26年11月7日

299名

一般講演：3課題
特別講演：菅井貴子氏（気象予報士）

平成27年11月12日

253名

一般講演：3課題
特別講演：清水康行氏（北海道大学大学院工学研究院教授）

平成28年11月9日

304名

一般講演：8課題
特別講演：石田東生氏（筑波大学システム情報系社会工学域教授）、石川伸氏（国土交通省北海道局企画調整官）

平成29年11月8日

375名

一般講演：3課題
特別講演：田村亨氏（北海商科大学商学部教授）

平成30年11月8日

336名

一般講演：3課題
特別講演：高野伸栄氏（北海道大学公共政策大学院長）

令和元年11月14日

334名

一般講演：3課題
特別講演：三上隆氏（北海道大学名誉教授、北海道道路管理技術セン
ター顧問）

令和2年11月16日〜22日 815名 ※1

講演内容（※役職等は開催当時）

一般講演：3課題
特別講演：山田朋人氏（北海道大学大学院工学研究院准教授）

令和3年11月11日（会場）

令和4年1月11日〜24日
上記、会場開催の録画Web配信※1※2

823名 ※2

一般講演：3課題
特別講演：渡邊法美氏（高知工科大学経済・マネジメント学群教授）

Web開催のため申込者数を計上
会場は来場者数（251名）、録画配信はWeb開催のため申込者数（572名）を計上

100th Anniversary｜ 455

参考資料（2）土研新技術ショーケース
年度

平成24年度

会場

出展技術

参加人数

東京

・土研式水位観測ブイ（投下型）
・自動降灰・降雨量計
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・仮設防護柵に設置する斜面の検知センサーと検出システム
・経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型j地盤改良工法（コラムリンク工法）
・VOC（揮発性有機化合物）の排出量を抑えた鋼構造物用防食塗料
・緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
・機能性SMA（砕石マスチックの耐久性と排水性舗装の路面性能を併せ持つ舗装）・コンクリート構造物表層の品質評価装置
・鉄筋コンクリート用再生骨材の簡易な評価方法（試験紙法）

297

広島

・自然交通条件を活用した道路トンネルの新換気制御技術
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・振動検知式土石流センサー
・土研式水位観測ブイ（投下型）
・機能性SMA（砕石マスチックの耐久性と排水性舗装の路面性能を併せ持つ舗装）
・振動軽減舗装
・インバイロワン工法
・アドバンストテレメトリシステム（ATS）
・ランドストリーマー探査技術
・衝撃加速度試験による盛土の品質管理技術
・コンクリート構造物表層の品質評価技術

299

高松

・土研式水位観測ブイ（投下型）
・地すべり体の3次元挙動把握技術
・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・杭と地盤改良を併用した複合地盤杭基礎による橋梁基礎
・WEPシステム（気液溶解装置）
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）

127

熊本

・振動軽減舗装
・土系舗装
・カーボンブラック添加アスファルト
・杭と地盤改良を併用した複合地盤杭基礎による橋梁基礎の合理化技術
・コンクリート構造物表層の品質評価技術
・改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術
・表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・WEPシステム（気液溶解装置）
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・河川津波のおける遡上距離・遡上高の推定手法

256

札幌

・ダムの変位計測技術（GPS、ワイヤレス変位計、表面連続変位計）
・地すべりの3次元挙動把握技術
・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
・強酸性法面の中和緑化工法
・消化ガスエンジン
・寒冷地農業用水路（開水路）の補修工法
・港湾構造物水中部劣化診断装置
・部分薄肉化PCL版を用いたトンネル補強工法
・コンクリート用再生骨材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法
・表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術
・改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術

360

456 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

会場

出展技術

参加人数

東京

・磁気式ひずみ計（鋼部材のひずみ計測技術）
・鋼床版き裂の非破壊調査技術（Uリブを含む）
・コンクリート橋の診断技術の高度化
・超音波によるコンクリートの凍害劣化点検技術
・光と色による構造物の劣化検出センサ
・コンクリートの中性深さモニタリングセンサ
・トンネルの補修・補強工法
・カーボンブラック添加アスファルト

319

札幌

・短繊維混合補強土工法（ハイグレードソイル）
・泥炭性軟弱地盤対策工マニュアル
・北海道における不良土対策工マニュアル
・道路吹雪対策マニュアル
・透明折板素材を用いた越波防止策
・振動軽減舗装・超音波によるコンクリートの凍害劣化点検技術
・みずみち棒を用いた下水汚泥の重力濃縮技術
・WEPシステム（気液溶解装置）

250

仙台

・振動軽減舗装
・機能性SMA（砕石マスチックの耐久性と排水性舗装の路面性能を併せ持つ舗装）・コラムリンク（経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法）
・砕石とセメントを混合した高強度パイルによる地盤改良（グラベルセ
メントコンパクション工法（GCCP工法））
・港湾構造物水中部劣化診断装置
・斜面表層崩壊影響予測シミュレーション（SLSS）
・統合物理探査技術による河川堤防の安全性評価
・トンネルの補強工法（部分薄肉PCL工法）

204

名古屋

・土研式釜段（堤防の漏水抑止技術）
・ダムの変位計測技術（GPS,ワイヤレス変位計、表面連続変位計）
・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・振動軽減舗装・アドバンストテレメトリシステム（野生動物の行動自動追跡システム）・自然・交通換気力を有効に活用した道路トンネルの新しい換気制御技
術・表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術
・経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型j地盤改良工法（コラムリンク工法）
・トンネルの補修・補強技術（NAV工法・部分薄肉PCL工法）

247

那覇

・コンクリート構造物表層の品質評価技術
・表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・カーボンブラック添加アスファルトによる長寿命化舗装
・トンネルの補修・補強技術（NAV工法・部分薄肉PCL工法）
・ALiCC工法（低改良率軟弱地盤対策工法）
・短繊維混合補強土工法（ハイグレードソイル）
・NEW高耐力マイクロパイル工法
・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・ダムの変位計測技術（GPS,ワイヤレス変位計、表面連続変位計）
・気液溶解装置（高濃度酸素水を用いた底層水質改善技術）
・赤土の侵食防止工法（藻類・菌類）151

平成25年度

100th Anniversary｜ 457

参考資料
年度

会場

参加人数

東京

・伊豆大島土砂災害の概要と斜面崩壊などの危険度把握技術
・土砂災害の発生検知技術①斜面崩壊検知センサー
・土砂災害の発生検知技術②振動検知式土石流センサー
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）
・震災被害経験に資する舗装（CAE工法）
・橋梁点検不可視部アプローチツール
・地すべり地における間隙水圧観測方法
・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・総合供水解析システム（IFAS）

381

新潟

・統合物理探査技術による河川堤防の安全性評価
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・消化ガスエンジン
・北海道の道路デザインブック・北海道における道路景観チェックリス
ト・冬期路面すべり抵抗モニタリングシステム
・道路吹雪対策マニュアル・ロータリ除雪車対応型アタッチメント式路面清掃装置

247

大阪

・鋼床版き裂の非破壊調査技術
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・トンネルの補強技術（部分薄肉化PCL工法）
・冬期路面すべり抵抗モニタリングシステム
・みずみち棒を用いた下水汚泥の重力濃縮技術
・下水処理水の藻類増殖抑制ならびにエストロゲンの除去技術
・コラムリンク（経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法）
・地すべりにおける挿入式孔内傾斜計計測マニュアル
・斜面崩落検知センサー

277

札幌

・トンネルの補修技術（NAV工法）
・改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術
・ロータリ除雪車対応型アタッチメント式路面清掃装置
・振動検知式土石流センサー
・洪水・津波の氾濫範囲推定手法 〜汎用二次元氾濫計算ソフトの活用〜
・統合物理探査技術による河川堤防の安全性評価
・海岸護岸における波力割増しを考慮した防波フェンスの波力算定法
・コラムリンク工法（経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法）
・泥炭性軟弱地盤対策工マニュアル
・寒地農業用水路の補修におけるFRPM板ライニング工法

306

東京

・ハイブリッド表面波探査技術
・自動降灰・降雨量計
・コンクリート用再生骨材に含まれる塩化物量を簡易に評価する方法（試験紙法）
・メンブランパッチを用いたRGB色相による潤滑油診断技術
・低燃費舗装・下水汚泥の過給式流動燃焼システム
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）

382

平成26年度

平成27年度

出展技術458 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

平成27年度

会場

出展技術

参加人数

福岡

・ハイブリッド表面波探査技術
・斜面崩壊検知センサー
・消化ガスエンジン
・道路景観向上手法に関する技術資料
・タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）
・トンネルの補強技術（部分薄肉化PCL工法）
・コラムリンク工法（経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法）
・ALiCC工法（低改良率セメントコラム工法）

178

広島

・ダム貯水池の底層改善による藻類増殖抑制手法
・総合洪水解析システム（IFAS）
・振動検知式土石流センサー
・ロータリ除雪車対応型アタッチメント式路面清掃装置
・杭付落石防護擁壁工
・地すべりのすべり線形状推定技術
・タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・みずみち棒を用いた下水汚泥の重力濃縮技術
・短繊維混合補強土工法
・コラムリンク工法（経済的に沈下と側方流動を抑制できる杭・壁併用型地盤改良工法）
・ALiCC工法（低改良率セメントコラム工法）

235

札幌

・コンポジットパイル工法
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・積雪寒冷地における冬期土工の手引き
・凍結抑制舗装（ゴム粒子入り凍結抑制舗装）
・港湾構造物水中部劣化診断装置
・超音波によるコンクリートの凍害劣化点検技術（表面走査法）
・道路吹雪対策マニュアル
・路側設置型防雪柵
・下水処理水の藻類増殖抑制ならびにエストロゲンの除去技術
・インバイロワン工法（環境対策型の鋼構造物塗膜除去技術）

311

静岡

・ALiCC工法（低改良率セメントコラム工法）
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・コンポジットパイル工法
・CPGアンカー
・建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
・凍結抑制舗装（ゴム粒子入り凍結抑制舗装）
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・統合物理探査技術による河川堤防の安全性評価
・ダムの排砂技術
・タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆材）

245

仙台

・河川津波における遡上距離・遡上高の推定手法
・破堤拡幅の推定手法
・地すべりのすべり線形状推定技術
・超音波によるコンクリートの凍害劣化点検技術（表面走査法）
・改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術
・インバイロワン工法（環境対策型の鋼構造物塗膜除去技術）
・メンブランパッチを用いたRGB色相による潤滑油診断技術
・ALiCC工法（低改良率セメントコラム工法）
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・すき取り物による盛土法面の緑化工

196

100th Anniversary｜ 459

参考資料
年度

平成28年度

会場

出展技術

参加人数

大阪

・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・CPGアンカー工法
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・鋼床版き裂の非破壊調査技術
・ダムの変位計測技術（GPS）
・斜面表層崩壊影響予測シミュレーション（SLSS）
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・河川堤防における堤体内水位観測システム（打込み式水位観測井）・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・港湾構造物水中部劣化診断装置

284

東京

・港湾構造物水中部劣化診断装置
・下水汚泥の過給式流動燃焼システム
・河道掘削における環境配慮プロセス
・チタン箔による橋梁塗膜の補強工法
・凍結抑制舗装・緩衝型のワイヤロープ式防護柵・大型土のうを用いた災害復旧対策工法
・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・非接触型流速計
・洪水・津波の氾濫範囲推定手法〜汎用二次元氾濫計算ソフトの活用〜

433

新潟

・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・積雪寒冷地における冬期土工の手引き
・路側式道路案内標識の提案
・冬期路面管理支援システム
・除雪機械作業状況の可視化・シミュレーション技術
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・人工知能技術を活用した洪水予測手法
・破堤拡幅の推定手法
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）
・大型土のうを用いた災害復旧対策工法

234

高松

・総合洪水解析システム（IFAS）
・斜面崩壊検知センサー
・大型土のうを用いた災害復旧対策工法
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・タフガードクリヤー工法（コンクリート用透明表面被覆工法）
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・インバイロワン工法（環境対応型の鋼構造物塗膜除去技術）
・磁気式ひずみ計（鋼部材のひずみ計測技術）
・コンポジットパイル工法（既設基礎杭耐震補強の必要性と制約条件下
の技術）

269

札幌

・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・改質セメントによるコンクリートの高耐久化技術
・破堤拡幅の推定手法
・大型土のうを用いた災害復旧対策工法
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）
・大型車対応ランブルストリップス
・高盛土・広幅員に対応した新型防雪柵
・不良土対策マニュアル
・建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック

327

460 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

平成29年度

会場

出展技術

参加人数

名古屋

・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・トンネルの補強技術（部分薄肉化PCL工法）
・鋼床版き裂の非破壊調査技術
・ハイブリッド表面波探査技術
・短繊維混合補強土工法
・建設工事で発生する自然由来重金属等含有土ハンドブック
・不良土対策マニュアル
・総合洪水解析システム（IFAS）
・緩衝型のワイヤロープ式防護柵
・道路景観向上手法に関する技術資料

331

福岡

・総合洪水解析システム（IFAS）
・ダムの排砂技術
・護岸背面空洞探査・可視化手法
・水中構造物音響画像点検装置
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・土壌藻類を活用した環境にやさしい表面侵食防止技術
・振動軽減舗装
・カーボンブラック添加アスファルト
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・トンネルの補修技術（NAV工法）
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

289

東京

・総合洪水解析システム（IFAS）
・破堤拡幅の推定手法
・CommonMPを活用した排水機場GISモデル
・WEPシステム（高濃度酸素水を用いた底層水質改善技術）
・低炭素型セメント結合材を用いたコンクリート構造物の設計・施工ガ
イドライン
・土壌藻類を活用した環境にやさしい表面侵食防止技術
・土層強度検査棒
・振動軽減舗装
・大型車対応ランブルストリップス
・緩衝型のワイヤロープ式防護柵

433

仙台

・緩衝型のワイヤロープ式防護柵
・新型凍結抑制舗装
・洪水・津波の氾濫範囲推定手法
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）・ハイブリッド表面波探査技術
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・積雪寒冷地の道路緑化指針
・冬期路面すべり抵抗モニタリングシステム
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・トンネルの補修技術（NAV工法）
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

209

広島

・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・低燃費舗装・緩衝型のワイヤロープ式防護柵
・コンクリート用の透明な表面被覆材（タフガードクリヤー工法）
・水中構造物音響画像点検装置
・降雨流出氾濫（RRI）モデル
・人工知能を活用した洪水予測手法
・ダムの排砂技術
・WEPシステム（高濃度酸素水を用いた底層水質改善技術）
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル

216

100th Anniversary｜ 461

参考資料
年度

会場

出展技術

参加人数

大阪

・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・コンクリート用の透明な表面被覆工法
・統合物理探査による河川堤防の安全性評価
・砕石とセメントを用いた高強度・低コスト地盤改良技術
・ダムの排砂技術
・人工知能を活用した洪水予測手法
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・低燃費舗装・緩衝型のワイヤロープ式防護柵

495

東京

・消化ガスエンジン
・ダムの排砂技術
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基
礎補強工法）
・自然・交通条件を活用した道路トンネルの新換気制御技術
・緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・モアレ縞を利用したき裂開口幅の測定法
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料

438

新潟

・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料
・水中構造物音響画像点検装置
・新型凍結抑制舗装
・緩衝型のワイヤーロープ式防護柵
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・除雪機械作業状況の可視化・シミュレーション技術
・低炭素型セメント結合材を用いたコンクリート構造物の設計施工ガイ
ドライン
・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・地表地下空間情報の結合モデル化と3次元表示技術
・砕石とセメントを用いた高強度地盤改良技術

193

那覇

・降雨流出氾濫（RRI）モデル
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）・土層強度検査棒
・土壌藻類を活用した表面侵食防止工法（BSC工法）
・砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基
礎補強工法）
・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・透明析板素材を用いた越波防止柵
・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・コンクリート用の透明な表面被覆工法
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・塩分センサを活用した簡易塩害診断技術
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

168

高松

・洪水・津波の氾濫範囲推定手法 〜汎用二次元氾濫計算ソフトの活用〜
・ダムの排砂技術
・水中構造物音響画像点検装置
・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・土層強度検査棒
・砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基
礎補強工法）
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・トンネルの補修技術（NAV工法）
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置

307

平成30年度

462 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

令和元年度

会場

出展技術

参加人数

広島

・軟岩浸食に対するネットによる浸食抑制工法
・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・自然由来重金属を含有する建設発生土への対応
・土層強度検査棒・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料
・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル
・道路景観向上手法に関する技術資料

446

東京

・3D浸水ハザードマップ作成技術
・河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法
・3次元の多自然川づくり支援ツール（iRIC - EvaTRiP & RiTER）
・今ある魚道をもっと上りやすく、魚道簡易改善法
・市町村災害情報共有システム
・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・コンクリート用の透明な表面被覆と視認性評価方法
・トンネル補強工法（部分薄肉化PCL工法）
・透明折板素材を用いた越波防止柵

567

仙台

・積雪寒冷地における冬期土工の手引き
・冬期路面管理支援システム
・道路吹雪対策マニュアル・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・低燃費舗装（次世代排水型舗装）
・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・3次元の多自然川づくり支援ツール（iRIC - EvaTRiP & RiTER）
・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料
・市町村災害情報共有システム

239

名古屋

・安全性や景観向上・コスト低減に貢献する路側式道路案内標識の提案
・コンクリート橋桁端部に用いる排水装置
・低燃費舗装（次世代排水性舗装）
・既設アンカー緊張力モニタリングシステム（Aki-Mos）
・ダムの排砂技術
・軟岩浸食に対するネットによる浸食抑制工法
・破堤拡幅の推定手法
・市町村災害情報共有システム
・コンクリート用の透明な表面被覆と視認性評価方法

399

札幌

・コンクリート構造物における表面含浸材の適用手法
・バイオガスプラント運転シミュレーション技術
・土壌藻類を活用した表面浸食防止工法（BSC工法）
・ダムの排砂技術
・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・3次元の多自然川づくり支援ツール（iRIC-EvaTRiP&RiTER）
・吹雪時の視程推定技術と情報提供
・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・3D浸水ハザードマップ作成技術
・市町村災害情報共有システム

359

100th Anniversary｜ 463

参考資料
年度

会場

出展技術

参加人数

東京

・防水性に優れた橋面舗装
・すき取り物および表土ブロック移植による盛土法面の緑化工
・地すべり災害対応のCIMモデル
・地質地盤リスクマネジメントのガイドライン
・大変位対応型孔内傾斜計
・電流情報診断によるコラム形水中ポンプの状態監視
・水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方自治体編）
・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料
・河川事業における環境DNAの活用
・小規模河川横断工作物に設置可能な切欠き魚道

646

高松

・緩衝型のワイヤロープ式防護柵
・防水性に優れた橋面舗装
・地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン
・コンクリート用の透明な表面被覆と視認性評価方法
・地すべり災害対応のCIMモデル
・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・堤防決壊時に行う緊急対策工事の効率化に向けた検討資料
・排水ポンプ設置支援装置（自走型）
・3次元の多自然川づくり支援ツール（iRIC - EvaTRiP & RiTER）
・気液溶解装置（高濃度酸素水を用いた底層水質改善技術）

215

福岡

・低燃費舗装（次世代排水型舗装）
・低炭素型セメント結合材を用いたコンクリート構造物の設計施工ガイ
ドライン
・コンクリート構造物における表面含浸材の適用手法
・水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方自治体編）
・砕石とセメントを用いた高強度地盤改良技術（グラベルセメントコン
パクションパイル工法）
・衝撃加速度試験装置による盛土の品質管理技術
・土層強度検査棒・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・地すべり災害対応のCIMモデル
・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・3D浸水ハザードマップ作成技術

243

新潟

・大型車対応ランブルストリップス
・振動軽減舗装
・トンネルの補強技術（部分薄肉化PCL工法）
・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・コンクリート構造物における表面含浸材の適用手法
・コンクリート用の透明な表面被覆と視認性評価方法
・砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基
礎補強工法）
・3D浸水ハザードマップ作成技術
・ダムの排砂技術

455

令和2年度

464 ｜100th Anniversary

参考資料
年度

令和3年度

会場

出展技術

参加人数

大阪

・写真計測技術を活用した斜面点検手法
・地すべり災害対応のBIM/CIMモデル
・コンクリート構造物における表面含浸材の適用手法
・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・非接触型流速計
・3D浸水ハザードマップ作成技術
・水害対応ヒヤリ・ハット事例集（地方自治体編）
・凍結防止剤散布車 散布情報収集・管理技術
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・カーボンブラック添加アスファルト
・防水性に優れた橋面舗装

224

広島

・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・3D浸水ハザードマップ作成技術
・地すべり災害対応のBIM/CIMモデル
・地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン
・機能性SMA（舗装体及びアスファルト混合物）
・砕石とジオテキスタイルを用いた低コスト地盤改良技術（グラベル基
礎補強工法）
・防水性に優れた橋面舗装
・低炭素型セメント結合材を用いたコンクリート構造物の設計施工ガイ
ドライン
・コンクリート用の透明な表面被覆と視認性評価方法

153
（90）

東京

・地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン
・地すべり災害対応のBIM/CIMモデル
・降雨流出氾濫（RRI）解析モデル
・ワンパック断熱フトン籠・3D浸水ハザードマップ作成技術
・防水性に優れた橋面舗装
・トンネルの補修技術（NAV工法）
・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル・チタン箔による鋼構造物塗膜の補強工法
・河川事業における環境DNAの活用
・3次元の多自然川づくり支援ツール（iRIC - EvaTRiP & RiTER）
・石礫の露出高を用いたダム下流の環境影響評価

259

100th Anniversary｜ 465

参考資料（3）CAESAR 講演会
構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）は、平成20年度に設立記念講演会を開催し、それ以降毎年、道路橋を中心とした構造物の維持管理の課題や技術動向を発信するとともに、技術交流の場を提供するため，
CAESAR講演会を開催している。
開催日

聴講者数

講演内容

平成24年8月30日
東京
第5回（一橋記念講堂）

429名

基調講演「地域の元気化とインフラの維持・整備・活用」石田東生氏
玉田和也氏、内藤幸美氏、玉越隆史氏ほか講演5題

平成25年9月11日
第6回

東京（一橋講堂）

488名

基調講演「人口減少社会と次世代インフラの課題－イ
ンフラとまちづくり」大西隆氏，「CAESARの５年間の活動及び今後の取り組み」に関する報告6題

平成26年8月28日
第7回

東京（一橋講堂）

420名

基調講演「道路メンテナンス『最後の警告』の意図」
家田仁氏
沢田和秀氏，奥兼治氏，河西龍彦氏，徳光卓氏ほか講演5題

平成27年8月28日
第8回

東京（一橋講堂）

448名

特別講演「インフラの維持管理における技術開発の動向とSIP」藤野陽三氏
野澤伸一郎氏，宮武裕昭上席研究員ほか講演4題

平成28年8月31日
第9回

東京（一橋講堂）

450名

基調講演「これからの防災・減災：建築からの視点と
SIP防災の取り組み」中島正愛氏
植野芳彦氏ほか講演4題

平成29年8月31日
第10回

東京（一橋講堂）

404名

基調講演「点検情報に基づくコンクリート橋の余寿命推定技術と点検省力化」前川宏一氏
佐藤和徳氏，土橋浩氏ほか講演4題

平成30年9月28日
設立10周年記念

東京（一橋講堂）

396名

基調講演「AIの進化が拓くインフラメンテナンスの未来」全邦釘氏
松村英樹氏ほか講演4題

令和元年8月29日
第12回

東京（一橋講堂）

433名

基調講演「東北インフラ・マネジメント・プラット
フォームによる橋梁維持管理の取組み」久田真氏
山本悟司氏，渡部勇氏ほか講演4題

令和2年10月8日
第13回

東京（一橋講堂）

147名

講演「道路橋診断AIの開発」金澤文彦 橋梁構造研究グ
ループ長ほか講演3題注）コロナ対策の下で実施．

令和3年10月7日
第14回

東京（一橋講堂）

750名

講演「シナリオデザイン設計法の開発」大住道生 上席研究員ほか講演3題
注）コロナ対策の下，リモート併用で実施．

466 ｜100th Anniversary

開催場所

参考資料

（4）iMaRRC セミナー
先端材料資源研究センター（iMaRRC）は、平成27年度に設立記念講演会、平成28年に第1回iMaRRC講
演会を開催。
それ以降毎年、材料資源分野に関する話題・動向及びiMaRRCの調査研究成果等に関する情報交換をテーマを絞って実施するiMaRRCセミナーを開催している。
開催日

開催場所

聴講者数

講演内容

平成27年6月11日
設立記念講演会

東京
発明会館地下ホール

170

基調講演「土木分野における材料開発と今後の研究への期待」丸山久一氏
Monssef DRISSI-HABTI氏、坂下哲也
氏による講演とパネルディスカッション

平成28年11月30日
第1回iMaRRC講演会

東京
発明会館地下ホール

129

特別講演「建設材料分野における未利
用資源の利用拡大」
5名の講演

平成29年11月30日
第1回iMaRRCセミナー

つくば
つくば国際会議場（エポカルつくば）

135

開催テーマ：「コンクリートのひび割れをどう考えるか」
5名の講演とパネルディスカッション

平成30年8月1日
第2回iMaRRCセミナー

つくば
つくば国際会議場（エポカルつくば）80

開催テーマ：「土木構造物用塗料の寿命評価の現状と今後」
5名の講演とパネルディスカッション

令和元年11月13日
第3回iMaRRCセミナー

つくば
つくば国際会議場（エポカルつくば）54

開催テーマ：「下水処理場における草木
系バイオマスの利用と課題」
5名の講演とパネルディスカッション

令和3年1月15日
第4回iMaRRCセミナー

令和4年3月23日
第5回iMaRRCセミナー

web

※

219

つくば（web併用）
会場:10名土木研究所
web：約120名

開催テーマ：「ひび割れをどう考えるか（続）〜コンクリート構造物の新しい点検技術とその活用〜」
5名の講演
開催テーマ：「アスファルトの劣化と再生のメカニズム」
4名の講演※第4回については、web開催のため申込者数を記載

100th Anniversary｜ 467

参考資料

13．土木研究所研究施設①つくば中央研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター
構造物メンテナンス研究センター
先端材料資源研究センター（つくば市）

舗装走行実験場

1000kN 疲労試験機

三次元大型振動台装置

流速計検定施設

トンネル覆工載荷装置

輪荷重走行試験機

DXルーム（ICHARM棟）

大型動的遠心力載荷試験装置

大型構造物繰返し載荷試験装置 30MN 大型構造部材万能試験機

水理実験施設（本棟）④⑥②雪崩・地すべり研究センター
（妙高市）

②
③
③自然共生研究センター（各務原市）

468 ｜100th Anniversary

①

⑧ ⑩
⑤
⑨
⑦

参考資料

④寒地土木研究所（札幌市）

遠心力載荷装置

油圧サーボ試験機

多方向造波大水深平面水槽⑤角山実験場 （江別市）⑥石狩実験場 （石狩市）⑧留萌海岸コンクリート暴露
（増毛町）
実験場

⑨美々コンクリート凍害実験場

高速循環水路実験装置

任意波形振動流発生装置⑦苫小牧寒地試験道路 （苫小牧市）⑩小利別暴露実験場 （陸別町）（苫小牧市）

100th Anniversary｜ 469

参考資料

14．中期目標・中期計画（第 1 ～ 3 期）
および中長期目標・中長期計画（第 4 ～ 5 期）
（1）第１期中期目標・中期計画
独立行政法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標
独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）は、土木に係る建設技術（以下「土木技術」という。）
に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図る
ことを目的とする機関であるが、効率的に業務を運営するという独立行政法人化の趣旨を十分踏まえつつ、
本中期目標に従い、研究成果の社会への還元等を通じて質の高いサービスを提供することにより、良質な社
会資本の効率的な整備の推進に貢献し、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものとする。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。

２．業務運営の効率化に関する事項
研究所の業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図ること。
（１）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図ること。
（２）研究評価体制の構築と研究開発における競争的環境の拡充
効果的な研究及び技術の開発（以下「研究開発」という。）を行うため、研究開発に対する所要の評価体制を整えること。また、競争的資金等外部資金の活用を拡充すること。
（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、情報化・電子化を進めるとともに、外部への委託が可能な業務を洗い出し、アウトソーシングを図ることにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、一般管理費（人件費、公租公課等の固定的経費を除く。）について、本中期目標期間中における当該経費の総額を初年度の当該経費に５を乗じた額に比べて２．４％程度抑制すること。
（４）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、一定の基準の下に、外部の研究機関の利用に供しうる体制を整えること。

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本方針
研究所は、独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第３条に定められた目的を達成する
ため、以下の基本方針に沿って研究開発を行い、優れた成果の創出と社会への還元を果たすよう国家的・社会的ニーズを踏まえた研究やその将来の発展に向けた基盤的な研究等の任務を遂行すること。
①土木技術の高度化及び社会資本の整備・管理に必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的研究と、良質な社会資本の整備・管理のために解決が必要な研究開発を計画的に進めること。なおその際、現在の取り組みは小さいが、将来の発展の可能性が想定される研究開発についても積極的に実施すること。
②社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
社会資本の整備・管理に係る現下の社会的要請に的確に対応するため、研究所の行う研究開発のうち、以470 ｜100th Anniversary参考資料
下の各項に示す課題に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね４０％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す課題以外に早急に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全の確保
地震、土砂災害、有害化学物質による環境汚染等に対して国民の安全性を確保するために必要な研究開発を行うこと。
イ）良好な環境の保全と復元
自然環境や地球環境問題に対する国民の強いニーズに対応し、河川・湖沼等における良好な自然環境を保全・復元するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会資本整備の効率化
少子高齢化社会の到来、厳しい財政状況等を踏まえ、社会資本の効率的な整備、保全及び有効利用を図る
ために必要な研究開発を行うこと。
（２）他の研究機関等との連携等
研究所が行う研究の関係分野、異分野を含め、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研
究や人事交流等を拡充し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。国内における共同研究については、その件数を本中期目標の期間以前の５年間に比べ１０％程度増加させること。
（３）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導 独立行政法人土木研究所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、若しくは研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。
②研究成果の普及
 研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。
併せて、研究成果の電子データベース化により外部からのアクセシビリティーを向上させること。また、（１）②の重点的研究開発の成果については、容易に活用しうる形態、方法によりとりまとめること。
（４）国際的活動の推進
水関連災害とその危機管理に関しては、３．（１）、（２）、（３）に基づき国際的な活動を積極的に行うこと。

４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、２．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期間発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
（２）人事に関する事項
高度な研究業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
100th Anniversary｜ 471

参考資料

独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間における独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。
）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
なお、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォロー
アップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上①再編が容易な研究組織形態の導入
 研究所の組織については、管理・企画部門以外については、ニーズの変化に応じた研究体制の再編が容易な研究組織形態を導入することにより、機動性の高い柔軟な組織運営を図る。
②研究開発の連携・推進体制の整備
 各研究組織間に、横断的な研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）や外部研究機関等との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進等、研究開発に係る方策を戦略的に立案し、推進する体制を組織し、研究所全体としての機動性の向上を図る。

（２）研究評価体制の構築と研究開発における競争的環境の拡充①研究評価体制の構築
 研究開発の開始時、研究実施段階、終了時における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領を設け公表した上で、当該要領に沿って評価を実施する。評価は、研究開発内容に応じ、自らの研究に対して行う自己評価、研究所内での内部評価、大学、民間の研究者等専門性の高い学識経験者による外部評価に分類して行うこととし、当該研究開発の要否、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。
研究評価の結果については、公表を原則とする。
②競争的資金等外部資金の活用の拡充
 競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）の獲得に関して、組織的に研究開発項
目を整理し、重点的な要求を行う。また、受託研究についても、２．（３）に示す研究成果の普及を通じて研究所の研究開発ポテンシャルに対する外部からの評価を高め、積極的に実施する。

（３）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進 インターネット、イントラネット、メール等の情報システム環境を整備するとともに会計システムや研究データベースの構築及び研究所本館と各実験施設との情報オンライン化等を行い、文書の電子化・ペー
パーレス化、情報の共有化を進め、業務の効率化を図る。なお、外部向け情報提供、他機関との情報共有においては、ファイアーウォールの設置等により十分なセキュリティ対策を実施する。
②アウトソーシングの推進 研究施設・設備の維持管理、単純な計測等、非定型な業務以外の業務についてはアウトソーシングの対象として検討俎上に乗せ、アウトソーシングに要するコストや自ら実施することによるノウハウの蓄積の必要性等を検討の上、可能かつ適切なものはアウトソーシングを図る。そのため、業務の洗い出しやアウ
トソーシングの適否の検証を行い、本中期目標の期間中に着実に進める。
③一般管理費の抑制
 業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、一般管理費（人件費、公租公課、システム借料等の472 ｜100th Anniversary参考資料
固定的経費を除く。
）について、初年度において運営費交付金相当として見積もられた当該経費相当分に対し各事業年度（初年度を除く。
）３％程度抑制することとし、中期目標期間中の当該経費相当総額を初年度の当該経費相当分に５を乗じた額に比べて 2.4％程度抑制する。

（４）施設、設備の効率的利用
 実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表する。また、外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む）を整備し、公表する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本的方針
 研究所の研究開発については、国民へのアンケート調査等の各種の調査やインターネット等の多様なメ
ディアによる情報交換等により国民ニーズの動向を的確に捉え、研究に反映させる。また開始段階において、大学や民間試験研究機関の研究開発動向や国の行政ニーズを勘案しつつ、独立行政法人として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価し、以下の措置を講ずる。
①土木技術の高度化及び社会資本の整備・管理に必要となる研究開発の計画的な推進 我が国の土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的研究と、良質な社会資本の効率的な整備・管理のために必要となる研究開発を計画的に進めるため、「科学技術基本計画」や、行政ニーズの動向も勘案しつつ、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間、研究過程等の目標を明確に設定し、計画的に行う。
 その際、長期的観点からのニーズも考慮し、現在の取り組みは小さいが将来の発展の可能性が想定される萌芽的研究開発についても、積極的に実施するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等が保有・管理するデータベースも有効に活用する。
②社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
 中期目標の３．
（１）②で示された重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、別表－１に示す研究開発を「重点プロジェクト研究」として重点的かつ集中的に実施することとし、これら研究開発に中期目標期間中における研究所全体の研究費のうち、概ね４０％を充当することを目途とする。
 なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に重点プロジェクト研究を立案
し、１．
（２）①に示す評価を受けて研究を開始する。

（２）他の研究機関等との連携等①共同研究の推進
 国内における外部の研究機関等との共同研究を円滑に実施するため、共同研究実施規程を整備するとともに、外部の研究機関との定期的情報交流の場の設置やその多様化を行うなど共同研究実施のための環境を整備する。以上の措置により、共同研究を本中期目標期間中に６０件程度新規に実施する。
 また、海外の研究機関等との共同研究は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の研究者の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
②研究者の受入れ
 国内からの研究者等については、交流研究員制度を創設し、積極的に受け入れるものとする。また、フェローシップ制度の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行う。

100th Anniversary｜ 473

参考資料（３）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導 独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第１４条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた土木関係の技術的課題に関する指導、助言については、
技術指導規程を整備し、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
②研究成果の普及
ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及のための体制整備
 研究成果の普及については、重点プロジェクト研究をはじめとする重要な研究については、その成果
を土木研究所報告にとりまとめるとともに、公開の成果発表会を開催する。また、研究所の研究成果発表会を年１回開催する。さらに研究所の成立後速やかに研究所のホームページを立ち上げ、旧土木研究所から引き継いだ研究及びその成果に関する情報をはじめ、研究所としての研究開発の状況、成果もできる限り早期に電子情報として広く提供する。その際、既往の多くのホームページとのリンクを形成す
る等により、アクセス機会の拡大を図り、研究成果の広範な普及に努める。
 （１）②の重点プロジェクト研究の研究成果のとりまとめに際しては、公式の報告書と併せて、例えば、
主に研究開発成果としての技術の内容、適用範囲等の留意事項、期待される効果等に特化したとりまとめを別途行う等、行政による技術基準の策定や、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等に容易に活用しうる形態、方法によるとりまとめを行う。
また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開を年１回実施する。
イ）論文発表、メディア上での情報発信等
 研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への投稿により積極的に周知、普及させる。また、研究成果のメディアへの公表方法を含めた広報基準を定め、積極的にメディア上での情報発信を行う。
 研究成果に基づく特許等の知的財産権や新技術の現場への実用化と普及を図るための仕組みを整備する。なお、特許の出願や獲得に至る煩雑な手続き等に関し、出願した研究者を全面的にバックアップする体制を構築する。
ウ）研究成果の国際的な普及等
 研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、若手研究者を中心に可能な限り海外研
究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、海外からの研究者の受け入れ体制を整備し、研究環境を国際化する。
 さらに、国際協力事業団の協力を得て、開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行う。また、国際協力事業団の専門家派遣制度を通し、諸外国への技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を推進する。

（４）国際センターの設立
 水関連災害とその危機管理に関しては、国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センターを設立し、同センターの運営に関するユネスコとの契約に基づきセンターを運営するために必要な適当な措置をとった上で、２．（１）、（２）、（３）に基づき国際的な活動を推進する。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
（１）予算
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定474 ｜100th Anniversary

別表－２のとおり
別表－３のとおり
別表－４のとおり
別表－５のとおり

参考資料（２）収支計画
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定別表－６のとおり
別表－７のとおり
別表－８のとおり
別表－９のとおり（３）資金計画
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定

別表－１０のとおり
別表－１１のとおり
別表－１２のとおり
別表－１３のとおり

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度９００百万円とする。

５．重要な財産の処分等に関する計画
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
 中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－１４のとおりとする。

（２）人事に関する計画
 中期目標の期間中に、定年退職等を含めた適切な人員管理を行い、その結果生じた減員については、効率的・効果的な研究開発を実施するため、公募による選考採用や関係省、大学及び他の研究機関等との人事交流、任期付き研究員の採用を図ることとするが、定型的業務の外部委託化の推進などにより人員増は
行わない。
［参考１］
１）期初の常勤職員数２１６人
２）期末の常勤職員数の見込み２１６人［参考２］
中期目標期間中の人件費総額見込み８，２３５百万円

100th Anniversary｜ 475

参考資料
別表－1

中期目標期間中の重点的研究開発（重点プロジェクト研究）研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果

ア） 安全の確保に係る研究開発
1.

土木構造物の経済的 ・橋梁の地震時限界状態の信頼性設計式の開発
な耐震補強技術に関す ・コスト低減を考慮した既設橋梁の耐震補強法の開発
る研究・簡易変形量予測手法に基づく堤防の液状化対策としての地盤改良工法の設計
技術の開発

2.

のり面・斜面の崩壊・ ・危険箇所、危険範囲の予測と総合的なハザードマップの作成技術の開発
流動災害軽減技術の高 ・数値解析によるのり面・斜面保全工設計手法の開発度化に関する研究
・GIS,IT を用いたのり面・斜面管理技術及びリスクマネジメント技術の開発

3.

水環境における水質リ ・環境ホルモン、ダイオキシン類の挙動の解明とホルモン作用の包括的評価指標の開発
スク評価に関する研究 ・環境ホルモン、ダイオキシン類の簡便な試験手法の開発
・下水中の環境ホルモンが淡水魚に与える影響と下水処理場における処理効果の解明
・下水汚泥の再利用における病原性微生物のリスク評価手法の開発

4.

地盤環境の保全技術 ・建設資材および廃棄物中の汚染物質の環境特性および一般的な移動特性の解明に関する研究・地盤・地下水の調査・モニタリング計画手法の開発
・汚染物質の暫定的な安定化手法、封じ込め手法の開発

イ） 良好な環境の保全・復元に係る研究開発
5.

流域における総合的 ・流域で生じている水循環の変化を把握するための水循環・水環境モニタリン
な水循環モデルに関すグ手法及びデータベース構築手法の開発
る研究
・流域や河川の形態の変化が水循環・水環境へ及ぼす影響の解明
・流域で生じている水循環の機構を表現できる水循環モデルの開発

6.

河 川・ 湖 沼 に お け る ・人為的インパクトと流量変動が河川の自然環境に及ぼす影響の解明
自然環境の復元技術に ・河川の作用を利用した生物の生息・生育空間の形成手法の開発
関する研究
・湖岸植生帯による水質浄化機能の解明と湖岸植生帯の保全・復元手法の開発
・IT を用いた生物の移動状況の把握手法の開発
・水生生物の生息・生育におけるエコロジカルネットワークの役割の解明とエコロジカルネットワークの保全・復元手法の確立

7.

ダム湖及びダム下流 ・貯水池における土砂移動形態の予測技術の開発
河川の水質・土砂制御 ・ダム下流河川の環境改善を目指したダムの放流手法の開発
技術に関する研究
・水質保全設備の効果的な運用による貯水池の水質対策技術の開発
・下流への土砂供給施設の設計手法の開発

8.

閉鎖性水域の底泥対 ・底泥からの栄養塩類溶出量の推定手法の開発
策技術に関する研究
・水環境を改善するための底泥安定化手法の開発
・流入河川からのセディメント（堆積物）の抑制手法の開発

9.

都市空間におけるヒー ・都市域におけるヒートアイランド現象のシミュレーション手法の確立
トアイランド軽減技術の ・緑被や水域など気候緩和効果の予測と評価
評価手法に関する研究 ・社会基盤整備に伴うヒートアイランド軽減対策の効果の解明

ウ） 社会資本整備の効率化に係る研究開発
10

構造物の耐久性向上 ・長寿命化のための設計技術の開発と性能評価方法に関す ・解析及び実験による橋梁の性能検証法の開発
る研究
・地盤強度のばらつきを考慮した地中構造物の安全性評価法の開発
・大型車の走行による橋梁の応答特性の解明及び重量制限緩和技術の開発
・性能規定に対応した品質管理方法の開発

11. 社会資本ストックの ・コンクリート構造物の維持管理支援システム及び補修工法の開発
健全度評価・補修技術 ・将来の維持管理を軽減する橋梁及び舗装の戦略的維持管理手法の開発に関する研究・土木構造物の健全度評価のための非破壊検査・監視技術の開発
・補修の必要性を判定するための損傷評価手法の開発
・既設舗装の低騒音・低振動性能の回復技術の開発
12. 新材料・未利用材料・ ・高強度鉄筋、FRPなどの土木構造物への利用技術の開発
リサイクル材を用いた社 ・建設廃棄物のリサイクル技術の開発
会資本整備に関する研究 ・他産業廃棄物のリサイクル技術とリサイクル材利用技術の開発

476 ｜100th Anniversary参考資料
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果

13. 環境に配慮したダム ・複雑な地質条件に対応したダムの基礎岩盤・貯水池斜面の評価と力学・止水の効率的な建設・再開
設計技術の開発
発技術に関する研究・ダムの合理的な嵩上げ設計手法、放流設備機能増強技術の開発
・規格外骨材の品質評価手法の開発
14. 超長大道路構造物の ・超長大橋の新しい形式の主塔、基礎の耐震設計法の開発
建設コスト縮減技術に ・耐風安定性に優れた超長大橋上部構造形式の開発
関する研究
・薄層化舗装、オープングレーチング床版技術の開発
・超長大トンネル用トンネルボーリングマシンを用いたトンネル設計法の開発

別表－２
収

入

支

出

予算（総計）
区分
運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
受託収入
施設利用料等収入
計
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
借入償還金
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
２６，１４８
４，１６９
１，６００
３，６０５
１７５
３５，６９７１２，７２０４，１７５
３，５００
１１，７５０
１，５９４
１，９５８
３５，６９７［人件費の見積り］
期間中総額８，２３５百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営交付金の算定ルール］
別紙のとおり

別表－３
収

入

支

出

予算（一般勘定）
区分
運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
受託収入
施設利用料等収入
計
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
借入償還金
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
１２，７１２
２，６０９
１，６００
３，６０５
１７５
２０，７０１
２，４３０
２，６１５
３，５００
８，８６５
１，５９４
１，６９７
２０，７０１［人件費の見積り］
期間中総額５，６１５百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営交付金の算定ルール］
別紙のとおり100th Anniversary｜ 477

参考資料
別表－４
収

入

支

出

予算（治水勘定）（単位：百万円）

区分
運営費交付金
施設整備費補助金
計
業務経費
施設整備費
人件費
一般管理費
計

金 額
６，９２６
６００
７，５２６
４，８６０
６００
１，９６５
１０１
７，５２６

［人件費の見積り］
期間中総額１，７９０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営交付金の算定ルール］
別紙のとおり

別表－５
収

入

支

出

予算（道路整備勘定）
（単位：百万円）

区分
運営費交付金
施設整備費補助金
計
業務経費
施設整備費
人件費
一般管理費
計

金 額
６，５１０
９６０
７，４７０
５，４３０
９６０
９２０
１６０
７，４７０

［人件費の見積り］
期間中総額８３０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営交付金の算定ルール］
別紙のとおり別表－６

収支計画（総計）


区
分
費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
施設利用料等収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益［注記］（単位：百万円）
金 額
３０，０９９
３０，０９９
２１，０３５
３，５００
５，３９３
１７１
３０，０９９２６，１４８
１７５
３，６０５
１７１
０
０
０

退職手当については、役員退職手当支給規程（仮称）及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

478 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－７

収支計画（一般勘定）

区

分

費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
施設利用料等収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金 額
１６，５９３
１６，５９３
９，２１８
３，５００
３，７７４
１０１
１６，５９３
１２，７１２
１７５
３，６０５
１０１
０
０
０

［注記］

 職手当については、役員退職手当支給規程（仮称）及び国家公務員退職手当法に基づいて支退給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

別表－８

収支計画（治水勘定）


区
分
費用の部
経常費用
研究業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金 額
６，９５７
６，９５７
５，８６４
１，０６２
３１
６，９５７
６，９２６
３１
０
０
０

［注記］

 職手当については、役員退職手当支給規程（仮称）及び国家公務員退職手当法に基づいて支退給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

別表－９

収支計画（道路整備勘定）


区
分
費用の部
経常費用
研究業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益［注記］（単位：百万円）
金 額
６，５４９
６，５４９
５，９５３
５５７
３９
６，５４９
６，５１０
３９
０
０
０

 職手当については、役員退職手当支給規程（仮称）及び国家公務員退職手当法に基づいて支退給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

100th Anniversary｜ 479

参考資料
別表－１０

資金計画（総計）
（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出金 額
３５，６９７２９，９２８
４，１７５
１，５９４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入

３５，６９７２９，９２８
２６，１４８
１７５
３，６０５
４，１６９
４，１６９
１，６００
１，６００

別表－１１

資金計画（一般勘定）
（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出金 額
２０，７０１
１６，４９２
２，６１５
１，５９４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入

２０，７０１
１６，４９２
１２，７１２
１７５
３，６０５
２，６０９
２，６０９
１，６００
１，６００

別表－１２

資金計画（治水勘定）


区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
投資活動による収入
施設費による収入

480 ｜100th Anniversary（単位：百万円）
金 額
７，５２６
６，９２６
６００
７，５２６
６，９２６
６，９２６
６００
６００

参考資料
別表－１３

資金計画（道路整備勘定）


区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
投資活動による収入
施設費による収入

別表－１４（単位：百万円）
金 額
７，４７０
６，５１０
９６０
７，４７０
６，５１０
６，５１０
９６０
９６０

施設整備・更新及び改修計画
内

容

予定額
（百万円）

財源

１．新規整備・更新
小型遠心力載荷設備等試験設備更新
水質リスク評価実験施設新設
三次元大型振動実験施設増改築
建設工事環境改善実験施設新設

３１０
２３５
１，２００
４００

独立行政法人土木研究所
施設整備費補助金（一般会計）
無利子借入金貯水池・河道実験施設新設
軟岩三軸試験設備等試験設備新設・更新
水中ポンプシステム設備増設

７２ 独立行政法人土木研究所
２００ 施設整備費補助
８０ （治水特別会計）

高振動数対応型ハイブリッド振動実験施設新設
トンネル載荷設備等試験設備新設
大変位加振機アナログコントローラ設備更新

１９２ 独立行政法人土木研究所
３４９ 施設整備費補助
７５ （道路整備特別会計）

新規整備・更新計

３，１１３

２．改修
土質共同実験棟等実験建屋
盛土実験施設等実験施設

１７０
３００

独立行政法人土木研究所
施設整備費補助金（一般会計）

ダム模型振動実験設備
ダム耐震実験施設

７９
１６９

独立行政法人土木研究所
施設整備費補助（治水特別会計）

掘削模型実験施設等実験施設

３４４

独立行政法人土木研究所
施設整備費補助（道路整備特別会計）

改
合

修

計

１，０６２

計

４，１７５

100th Anniversary｜ 481

参考資料
別

紙
［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝業務経費＋人件費＋一般管理費
※１
※２
※３
※１

業務経費（人件費を除く）
業務経費＝前年度における業務経費×γ※２

人件費
人件費＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額±④運営状況等を勘案した給与改定分等（前年度実績分）① 基準給与総額
 13 年度においては、国の職員であった場合に支給される基本給、諸手当、共済組合負担金等の所要額。
14 年度以降においては、積算上の前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額② 退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算された所要見込額。
③ 新陳代謝所要額
 新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分④ 給与改定分等（14 年度以降適用）
 昇給原資額、給与改定額、退職手当、公務災害補償費等当初見込み得なかった人件費の不足額。
 なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

※３

一般管理費（人件費を除く）
一般管理費＝①公租公課等＋中期目標期間の初年度における公租公課等を除くその他の一般管理費
×α×β① 公租公課等
公租公課、システム借料等の固定的経費
α：効率化係数（毎年度決定する）
β：消費者物価指数上昇率（毎年度決定する）
γ：政策係数（業務の重要性を勘案した係数で毎年度決定する）［注記］
前提条件：平成１３年度は所要額の積み上げである。
期間中の効率化係数を０．９７、消費者物価指数上昇率を１．００、政策係数を１．００として推計。給与改定分等を０として推計。
人件費は、平成１３年度と同額として推計。

482 ｜100th Anniversary

参考資料（２）第２期中期目標・中期計画
独立行政法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標
独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることを目的とする機関である。
研究所は、独立行政法人の設立の趣旨を踏まえ、本中期目標に従い、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に関する
農水産業振興に係るその任務を的確に遂行するものとする。具体的には、国の政策目標における役割を果た
すため、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映できる研究を実施するなど公的機関に期待される業務を行うものとする。
特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たす
ため、社会資本の現状及びニーズの把握に努めるとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図るものとする。なお、平成２０年度に北海道開発局から移管する技術開発等の業務について適切に実施するものとする。
従前の独立行政法人土木研究所の土木研究と独立行政法人北海道開発土木研究所の土木研究は、土木技術という共通の基礎の上に成り立っているものであり、研究者の知見の相互交流や研究成果の共有によって、研究活動の効率化、研究成果の質的向上を図る観点から、統合により業務を一体的に実施するとともに、間接部門の効率化、業務の合理化を進めるものとする。
また、非公務員化を踏まえ、国に加え大学、民間等と人事交流や共同研究などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努めるものとする。
以上の視点にたって、研究所は、一層の効率的かつ効果的な運営を図るため、中期計画において具体的に達成すべき内容及び水準を示すとともに、国・民間等との役割分担を明確にし、独立行政法人として真に担うべき業務に特化・重点化するものとする。

１．中期目標の期間
中期目標期間は平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本方針
土木技術は、社会的な重要課題に対して、迅速、的確に解決策を提供するために、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請や国民の生活実感など多様なニーズを的確に受け止め、研究及び技術の開発（以下「研究開発」という。）を行うことが重要である。
したがって、研究所は、独立行政法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第 3 条に定められた目的を達成するため、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画及び北海道総合開
発計画を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受けとめ研究開発等を行い、優れた成果の創出により社会への還元を果たすこと。
なお、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る研究開発においては、食料・農業・農村基本法、水産基本法及びその実行計画である食料・農業・農村基本計画、水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえ実施すること。
また、統合による効率化及び相乗効果を速やかに上げるために、つくばと札幌の研究組織が適切に連携・交流するなど、それぞれこれまでに築いてきた特徴を相互に活かして研究開発を進めるとともに、そのために必要な措置をとること。
①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
 現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標に対する研究開発を重点的研究開発として、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く。）の概ね６０％を充当することを目途とする等、当該研究開発
100th Anniversary｜ 483

参考資料が的確に推進しうる環境を整え、明確な成果を上げること。
 なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全・安心な社会の実現 地震・津波・噴火・風水害・土砂災害・雪氷災害等による被害及び交通事故を防止・軽減するために必要な研究開発を行うこと。
イ）生き生きとした暮らしの出来る社会の実現
 生活環境リスクを大幅に軽減し、生活空間の質を向上させるために必要な研究開発を行うこと。
ウ）国際競争力を支える活力ある社会の実現
 社会資本ストックの老朽化、厳しい財政状況等を踏まえ、社会資本の整備・再構築を安全かつ効率的に実施し、社会資本の管理を高度化するために必要な研究開発を行うこと。
エ）環境と調和した社会の実現
 効率的なエネルギー利用社会及び省資源で廃棄物の少ない循環型社会を構築するとともに、健全な水循環と生態系の保全を図るために必要な研究開発を行うこと。
 なお、上記ア）からエ）、北海道総合開発計画及び食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、北海道
開発の観点から次の研究開発についても重点的研究開発として位置付けること。
オ）積雪寒冷に適応した社会資本整備
 北海道の積雪寒冷な気候に適応した社会資本の整備に必要な研究開発を行うこと。その際、この研究開発の知見を他の地域へ活かすこと。
カ）北海道の農水産業の基盤整備
 北海道の豊かな自然と調和を図りつつ、農水産業に係る地域資源を効果的に活用して、安定した食料基盤作りに向けた研究開発を行うこと。
②土木技術の高度化及び社会資本の整備並びに北海道の開発の推進に必要となる研究開発の計画的な推進 我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発の推進の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。なおその際、将来の発展が期待される研究開発についても積極的に実施すること。
（２）事業実施に係る技術的課題に対する取組
事業実施における技術的問題の解決のため、国土交通本省、地方整備局及び北海道開発局等からの委託を受けて研究開発を確実に実施すること。
（３）他の研究機関等との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究の実
現と研究成果の汎用性の向上に努めること。共同研究については、５年間で前中期目標期間と同程度実施し、さらに質の高い成果が得られるよう努めること。
（４）競争的研究資金等の積極的獲得
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ること。

484 ｜100th Anniversary

参考資料（５）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導 独立行政法人土木研究所法第 15 条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団
体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導を積極的に展開すること。
②研究成果等の普及
 研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。
併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供
すること。
 また、
（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（４）の研究活動並びに（５）①の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりまとめること。
 さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際標準化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
③知的財産の活用促進
研究成果に関する知的財産権を適切に確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図ること。
④技術の指導及び研究成果の普及による効果の把握
 良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に対し、技術の指導及び研究成果の普及による社会的効果について追跡調査等を行い把握すること。
（６）水災害・リスクマネジメント国際センターによる国際貢献
水関連災害とその危機管理に関しては、国際センターを中心に国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
（７）公共工事等における新技術の活用促進
国土交通省の公共工事等における新技術の活用促進の取組に積極的に貢献すること。
（８）技術力の向上及び技術の継承への貢献
国土交通省等における技術力の維持及び適切な技術の継承に貢献すること。

３．業務運営の効率化に関する事項
研究所の業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図ること。
（１）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図ること。
（２）研究評価体制の再構築、研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
統合を踏まえ、研究開発の計画・実施に対する所要の評価体制を再構築し、研究開発に対する評価を実施すること。その際、独立行政法人が真に担うべき研究に取り組むとの観点から、研究の事前、中間、事後の評価において、外部から検証が可能となるよう所要の措置を講じるとともに、評価結果をその後の研究開発に積極的に反映させること。
また、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価システ
ムを整えること。
（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業

100th Anniversary｜ 485

参考資料
務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費について、業務運営の効率化に係る額を本中期目標期間中、毎年度３％相当の削減を行うこと。
業務経費について、業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額をそれぞれ本中期目標期間中、毎年度１％相当の削減を行うこと。
（４）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。

４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、３．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
（２）人事に関する事項
非公務員化を踏まえ、高度な研究業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
また、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献するという使命を果たすため、行政との人事交流を的確に行うこと。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。

486 ｜100th Anniversary

参考資料

独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産
大臣から指示を受けた平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間における独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
なお、
中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォロー
アップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
研究の実施に際しては、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むという観点から国・民間等との役割分担を明確にした上で、研究内容を吟味するとともに、従来の独立行政法人土木研究所と独立行政法人
北海道開発土木研究所の統合、北海道開発局からの技術開発等の業務の移管による研究活動の充実・効率化、研究成果の質的向上によって質の高い研究業務を遂行する。さらに、非公務員型独立行政法人として、国に加え大学、民間等と人事交流などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努める。
これらを通して、土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に関する農水産業振興に係るその任務を的確に遂行する。併せて世界に向けて成果の発信、普及を行い、国際貢献に寄与する。

１．質の高い研究開発業務の遂行、成果の社会への還元（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）（１）研究開発の基本的方針
 研究所の研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）については、科学技術基本計画、国土交通省
技術基本計画等の科学技術に関する計画及び、北海道総合開発計画を踏まえて実施する。
 なお、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る研究開発においては、食料・農業・農村基本法、水産基本法及びその実行計画である食料・農業・農村基本計画、水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえて実施する。
 研究開発の実施にあたっては、国民へのアンケート調査等の各種の調査やインターネット等の多様なメ
ディアによる情報交換等により国民ニーズの動向を的確に捉え、研究に反映させる。また開始段階においては、大学や民間試験研究機関の研究開発動向や国の行政ニーズ、国際的ニーズを勘案しつつ、独立行政法人として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価する。
 研究開発の中間段階及び事後に実施する評価の結果については、これまで以上に積極的にその後の研究開発に反映するシステムを確立し、運用することにより研究開発の質を高めるよう努める。
 特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たすため、社会資本の現状及びニーズの把握に努めた上で研究開発課題を設定するとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携して研究開発を実施することにより、成果が的確に事業へ反映されるよう努める。
 また、北海道開発局から移管される技術開発等の業務を含め統合による効率化及び相乗効果を速やかに上げるために、つくばと札幌の研究組織が適切に連携・交流を図るための体制・方策の整備を行う。
①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
 中期目標の 2.（1）①で示された目標を的確に推進し、明確な成果を早期に得るため、別表－1－1 及び別表－1－2 に示す研究開発を重点プロジェクト研究として研究組織間の横断的な研究開発体制の下で、重点的かつ集中的に実施する。
 なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に重点プロジェクト研究を立案
し、2.（2）に示す評価を受けて早急に研究を開始する。
 また、重点プロジェクト研究として総合的あるいは研究組織間横断的には実施しないものの中期目標の２．
（１）①で示された目標に関連する研究開発のうち重要なもの、あるいは重点プロジェクト研究の研100th Anniversary｜ 487

参考資料
究課題としての位置づけが期待できるもの等については必要に応じて戦略研究として位置づけ、重点的かつ集中的に実施する。
 中期目標の２．
（１）①で示された目標に対応する重点的研究開発を集中的に実施するため、重点プロジェ
クト研究及び戦略研究に対して、中期目標期間中における研究所全体の研究費のうち、概ね 60％を充当することを目途とする。
②土木技術の高度化及び社会資本の整備並びに北海道の開発の推進に必要となる研究開発の計画的な推進 我が国の土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発と、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進のために必要となる研究開発を計画的に進めるため、科学技術基本計画、
国土交通省技術基本計画、北海道総合開発計画、食料・農業・農村基本計画、水産基本計画等や行政ニーズの動向も勘案しつつ、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間、研究過程等の目標を明確に設定する。
 その際、長期的観点からのニーズも考慮し、将来の発展の可能性が期待される萌芽的研究開発についても、積極的に実施するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等が保有・管理するデータベースも有効に活用する。
（２）事業実施に係る技術的課題に対する取組
 １.（５）に示す研究成果の普及を通じて研究所の研究開発ポテンシャルに対する外部からの評価を高めることにより、国土交通本省、地方整備局、北海道開発局等から、事業実施における技術的問題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
（３）他の研究機関との連携等①産学官との連携、共同研究の推進  非公務員化を踏まえ、国内における民間を含む外部の研究機関等との定期的情報交流の場の設置やその多様化を行うとともに、共同研究の実施に際しては、他分野との協調にも留意し、さらに質の高い成果が得られるよう実施方法・役割分担等について検討を行い、最適な実施体制を選定する。なお、共同研究については本中期目標期間中に３００件程度実施する。
  また、海外の研究機関等との共同研究は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の研究者の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
②研究者の交流  国内からの研究者等については、交流研究員制度等に基づき、積極的に受け入れるものとする。また、
フェローシップ制度等の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行うとともに研究所の職員を積極的に海外に派遣する。
（４）競争的研究資金等の積極的獲得
 競争的研究資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）等外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努め、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。
（５）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導  独立行政法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第 15 条による国土交通大臣の指示があった
場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた土木関係の技術的課題に関する指導、助言については、技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上、北海道開発の推進等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
②研究成果等の普及ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及のための体制整備
 研究成果の普及については、重点プロジェクト研究をはじめとする重要な研究については、その成488 ｜100th Anniversary参考資料
果を土木研究所報告にとりまとめるとともに、公開の成果発表会を開催する。また、研究所の研究成果発表会を年２回以上開催する。さらに研究開発及びその成果に関する情報をはじめ、研究所としての研究開発の状況、成果もできる限り早期に電子情報として広く提供する。その際、インターネットの活用等により、アクセス機会の拡大を図り、研究成果の広範な普及に努めることとし、寒地土木技
術情報センターについては、インターネットによる図書検索・論文検索システムの充実といった一層の利便性向上を図る。
 特に、積雪寒冷に適応した社会資本整備に係わる研究開発成果については、その他の活用可能な地域に対する普及のための活動を積極的に実施する。
 また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開をつくばと札幌においてそれぞれ年 1 回実施するとともに、その他の研究センターや構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。
イ）技術基準及びその関連資料の作成への反映等
 （１）から（４）の研究活動及び（５）①の技術指導から得られた成果のうち重要なものについて
は、行政による技術基準の策定やその関連資料の作成、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業や業務等に関連する技術資料の作成に積極的に反映するとともに、必要により研究所自ら土木研究所報告、土木研究所資料をはじめとする各種の資料や出版物としてとりまとめる。
ウ）論文発表、メディア上での情報発信等
 研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への投稿により積極的に周知、普及させる。また、主要な研究成果については、積極的にメディア上での情報発信を行う。
エ）研究成果の国際的な普及等
 研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、若手研究者を中心に可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、海外からの研究者の受け入れ体制を整備し、研究環境を国際化する。
 さらに、国際協力機構等の協力を得て、海外の研究者を対象とする研修の実施も含めて開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行う。また、国際協力機構の専門家派遣制度を通し、諸外国への技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を推進する。
③知的財産の活用促進 研究成果に関する知的財産権については、適切に確保するとともに、つくばと札幌の研究組織で協力・連携して、普及促進に資する知的財産権運用や広報活動等により現場への活用促進を図る。
中期目標期間における特許等の実施権取得者数を２５０社以上とすることを目指す。
④技術の指導及び研究成果の普及による効果の把握
 技術の指導及び研究成果の普及により生じた社会的効果について追跡調査等により把握するとともに、可能なものについては数値化に努め、年度毎に取りまとめて公表する。
（６）水災害・リスクマネジメント国際センターによる国際貢献 水関連災害とその危機管理に関しては、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の賛助する水災害の危
険及び危機管理のための国際センターの運営に関するユネスコとの契約に基づきセンターの運営のために必要となる、適当な措置をとった上で、研究、研修及び情報ネットワークに係る国際的な活動を積極的に推進し、国際貢献に努める。
（７）公共工事等における新技術の活用促進
 国土交通省が進める新たな公共工事等における技術活用システムに対し、研究所内に組織した新技術評
価委員会において、民間からの申請技術に対する技術の適用性・経済性・安全性・耐久性等の確認を行うとともに、国土交通省の地方整備局等が設置する新技術活用評価委員会に職員を参画させること等により積極的に貢献する。

100th Anniversary｜ 489

参考資料（８）技術力の向上及び技術の継承への貢献
 国土交通省等における技術力を維持し、また適切に技術の継承を行うため、研究所においては国土交通省等との人事交流等により受け入れた技術者を戦略的に育成する。
 また、１．
（５）の技術の指導及び研究成果の普及を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、関連する技術情報を収集・蓄積し効率的な活用及び適切な形での提供により、社会資本整備に関する技術
力の向上及び技術の継承に貢献するよう努める。
 さらに地方公共団体等からの要請に基づき、技術者の育成を図り、地域の技術力の向上に寄与する。

２．業務内容の高度化による研究所運営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）（１）組織運営における機動性の向上①再編が容易な研究組織形態の導入
 研究所の組織については、ニーズの変化に応じて効率的で再編が容易な研究組織形態を導入すること
により、機動性の高い組織運営を図る。
②研究開発の連携・推進体制の整備
 各研究組織間に横断的な研究開発、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進等、研究開発に係る方策を戦略的に推進する体制
をつくばと札幌の研究組織に横断的に組織し、研究所全体としての機動性の向上を図る。
（２）研究評価体制の再構築、研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
 統合を踏まえ、研究開発の開始時、実施段階、終了時における評価体制を再構築し、評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領を設け公表した上で、当該要領に沿って評価を実施する。評価は、研究開発
内容に応じ、自らの研究に対して行う自己評価、研究所内での内部評価、大学、民間の研究者等専門性の高い学識経験者による外部評価に分類して行うこととし、当該研究開発の要否、実施状況・進捗状況、成果の質・反映状況、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公表を原則とする。
その際に、独立行政法人が真に担うべき研究に取り組むとの観点から、国との役割分担を明確にするとともに、民間では実施されていない研究、及び共同研究や大規模実験施設の貸出等によっても、民間による実施が期待できない又は独立行政法人が行う必要があり民間による実施がなじまない研究を実施することについて、研究の事前、中間、事後の評価において、外部から検証が可能となるよう、評価方法を定めて実施するとともに、研究評価の結果をその後の研究開発にこれまで以上に積極的に反映する。
 また、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価シ
ステムを整備する。
（３）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進 インターネット、イントラネット、メール等の情報システム環境をつくばと札幌間及び研究棟と各実験施設間も含めて整備するとともに研究データベースの高度化等を行い、文書の電子化・ペーパーレス
化、情報の共有化を進め、業務の効率化を図る。
 なお、外部向け情報提供、他機関との情報共有、つくばと札幌間の情報システム環境においては、ファイアーウォールの設置等により十分なセキュリティ対策を実施する。
②アウトソーシングの推進 研究施設・設備の維持管理、単純な計測等、非定型な業務以外の業務については、アウトソーシングに要するコストや自ら実施することによるノウハウの蓄積の必要性等について、前中期目標期間中における実績も評価して検討の上、可能かつ適切なものはアウトソーシングを図る。そのため、業務の洗い出しやアウトソーシングの適否の検証を行い、本中期目標の期間中に着実に進める。
③一般管理費及び業務経費の抑制
 業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
490 ｜100th Anniversary参考資料ア）一般管理費について、業務運営の効率化に係る額を本中期目標期間中、毎年度３％相当を削減する。
イ）業務経費について、業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額をそれぞれ本中期目標期間
中、毎年度１％相当を削減する。
（４）施設、設備の効率的利用
 実験施設等の効率的な利用のため、つくばと札幌の研究組織間での相互利用を推進するとともに、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表する。また、外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む。）を整備し、公表する。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
（１）予算
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定別表－２のとおり
別表－３のとおり
別表－４のとおり
別表－５のとおり（２）収支計画
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定別表－６のとおり
別表－７のとおり
別表－８のとおり
別表－９のとおり（３）資金計画
①総計
②一般勘定
③治水勘定
④道路整備勘定

別表－１０のとおり
別表－１１のとおり
別表－１２のとおり
別表－１３のとおり

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度１，
１００百万円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
中期目標期間に所定の目的を達成し、完了する研究に係る重要な財産については、必要に応じ適正な処分等を図るものとする。
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果普及に使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
 中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新及び改修は別表－１４のとおりとする。
（２）人事に関する計画
 非公務員化を踏まえ、人材の確保については、国家公務員試験合格者からの採用に準じた新規卒業者等からの採用、公募による博士号取得者等を対象とした選考採用や関係省、大学、民間を含む研究等を実施する機関との人事交流、任期付き研究員の採用を図ることとするが、非常勤の専門研究員の採用、定型的業務の外部委託化の推進などにより人員管理の効率化に努める。

100th Anniversary｜ 491

参考資料
 加えて、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省等との人事交流を計画的に行う。
 なお、人件費※注）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）において削減対象とされた人件費（以下「総人件費改革において削減対象とされた人件費」という。）を、本中期目
標期間中、毎年度１％以上削減する。
 但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。
［参考１］
期初の常勤職員数
３８５人
北海道開発局からの業務の移管に伴い増員する平成２０年度期初の常勤職員数
１３８人
但し、上記の人数は、総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等を含むものである。
［参考２］
中期目標期間中の人件費総額見込み
１６，４６７百万円
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費の範囲の費用である。
 なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、１６，７６８百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）［参考３］
人件費削減の取り組みによる前年度予算を基準とした各年度の人件費削減率は以下のとおり
１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

△ 1.00%△ 1.01%△ 1.02%△ 1.02%△ 1.03%注）平成２１年度以降は、移管に伴う増員分を含む削減率である。
（３）積立金の処分に関する事項

492 ｜100th Anniversary参考資料
別表－１－１中期目標期間中の重点的研究開発（重点プロジェクト研究）研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元ア）安全・安心な社会の実現①総合的なリスクマネジメント ○途上国に適用可能な洪水
途上国流域を対象とした研究や研修を通技術による、世界の洪水災害
予警報システムの開発
じて、地上水文情報が十分でない流域におの防止・軽減に関する研究
ける洪水予警報システム構築が可能となり、洪水災害の軽減に貢献できる。
（社会的背景）○途上国における洪水ハ
研 修 を 通 じ て 普 及 を 図 る こ とにより、
近年、世界各地における激甚なザードマップ作成・活用 様々な流域条件の下で洪水リスクの把握や水関連災害の増加傾向や地球温技術の開発
円滑な避難誘導等が可能となり、洪水災害
暖化に起因する気候変化の影響の軽減に貢献できる。
が懸念されている。水関連災害○構造物対策と非構造物対
途上国流域を対象とした研究や研修を通の防止・軽減は国際社会の力を策の組み合わせによる、 じて、流域の特性に応じた様々な洪水リス
結集して取り組むべき共通の課
リスク軽減効果評価技術 ク軽減方策組み合わせの比較評価が可能と題であるとの認識が高まっておの開発なり、洪水災害の軽減に貢献できる。
り、わが国の蓄積してきた知識
技術移転や人材育成活動の効率が飛躍的や経験をベースにした国際貢献 ○動画配信等 IT 技術を活用した人材育成用教材のに向上し、洪水災害の防止・軽減に向けたが求められている。
開発
国際貢献に資する。
②治水安全度向上のための河川 ○河川堤防の弱点箇所抽出 「河川堤防概略・詳細点検要領」等に反技術の開発映することにより、堤防弱点箇所の抽出精
堤防の質的強化技術の開発度を向上させ、膨大な延長を有する河川堤
防の効果的・効率的な質的整備の実現に貢（社会的背景）気候変動に起因する集中豪雨の献する。
発生頻度の増大により、計画規 ○浸透・侵食に対する堤防 「河川堤防設計指針」等に反映すること
模を超える洪水や、整備途上の強化技術の開発
により、信頼性の高い堤防整備を実現し、河川における計画規模以下の洪治水投資の制約下における効果的・効率的
水による、河川堤防の破堤に伴な河川堤防の質的整備に貢献する。
う被害が増加している。このため、堤防の質的強化による治水安全度の向上が急務となっている。
③大地震に備えるための道路・ ○既設道路橋の耐震診断・ 「道路震災対策便覧（震前対策編）」に反
河川施設の耐震技術
補強技術の開発
映することにより、耐震診断が合理化され、橋梁の耐震補強事業の進捗効率化が図られ（社会的背景）る。
東海・東南海・南海地震、首都 ○山岳盛土の耐震診断・補弱点箇所抽出技術や簡易な補強技術を
圏直下地震、宮城県沖地震な強技術の開発「道路土工指針」に反映することにより、
ど、人口・資産の集積する地域
山岳盛土の耐震補強実施が可能となる。
での大地震の発生が懸念されて○道路橋の震後被害早期検 「道路震災対策便覧（震災復旧編）」に反いる。これらの被害額を半減さ
知・応急復旧技術の開発 映することにより、地震後の交通供用の判せる地震防災戦略を実現するた断や震後復旧が迅速化され、各種震災対応
めには道路・河川施設の耐震技
活動を確実に行える。
術の開発が求められている。
○既設ダムの耐震診断・補 「大規模地震に対するダムの耐震性能照修・補強技術の開発
査指針（案）」やその関連マニュアルに反映することにより、既設ダムの経済的な補強や震災後の機能回復が図られる。
○河川構造物の耐震診断・ 堤防を含む各種河川構造物の耐震補強技
補強技術の開発
術を「河川土工指針」等に反映することにより、対策が急がれるゼロメートル地帯等
での治水事業の進捗効率化が図られる。

100th Anniversary｜ 493

参考資料
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元④豪雨・地震による土砂災害に ○豪雨に対する土砂災害危
危険渓流調査マニュアルや降雨時通行規
対する危険度予測と被害軽減
険度の予測技術の開発
制マニュアルに反映することにより、事業技術の開発の重点的実施や通行止め時間の短縮が図られる。
（社会的背景）○地震に対する土砂災害危
地震に対する地すべりハザードマップの
近年豪雨・地震等により多く
険度の予測技術の開発
作成や、効果的な砂防計画の立案が可能との土砂災害が発生し、甚大な被なる。
害が生じている。一方で、膨大○土砂災害時の被害軽減技
地すべり応急緊急工事支援マニュアル、
な危険箇所数に対してハード対術の開発
河道閉塞監視マニュアル等に反映すること
策の整備水準は、約 2 割というにより、土砂災害箇所での応急緊急対策が状況にあることなどから、重点
安全かつ効率的に実施可能になる。
的・効率的な土砂災害対策の実施に向けた技術開発が求められている。
⑤寒冷地臨海部の高度利用に関 ○港内防風雪施設の多面的 「港内防風雪施設設計の手引き」がまとする研究
効果評価法の開発
まることにより、設計の手順、費用対効果が明らかとなって施設整備の進捗が図られ（社会的背景）る。
北 海 道 は 海 面 漁 業 生 産 量 の ○海氷による沿岸構造物へ
氷海域における沿岸構造物の設計技術が25％強で重要な地位を占めるの作用力および摩耗量の 進歩し、氷海施設の安全性が向上する。
が、65 歳以上の人口が 23％を推定法の提案
超えている。こうした高齢就労○津波来襲時に海氷がもた
氷海域沿岸の津波時の振る舞いを明らか者の極寒野外労役の環境改善、らす作用力推定法の提案 にし、ハザードマップ作成に向けた科学的オホーツク海に毎冬来襲する流根拠を示す。
氷と海岸や構造物との関係把
立地環境条件に適合した水域管理手法を
握、また静穏水域の利用と高度 ○港内水域の水質・底質改
善と生物生息場機能向上示すことにより、港内の高度利用と環境保化など、地域産業の持続的発展
手法の提案
全を一体化させた整備事業の策定が図られを支える技術の開発が求められる。
ている。
○港湾機能保全に資する水広域な港湾施設の健全度を短期間で効率
中構造物点検技術の開発 的に計測し、経年変化を把握することによおよび診断手法の提案
り、安全性の向上やライフサイクルコストの低減が図られ、適切な整備事業の策定が可能となる。
⑥大規模岩盤斜面崩壊等に対応 ○北海道の地域地質特性に
北海道における岩盤斜面対策工マニュア
する道路防災水準向上に関す基づく岩盤斜面調査・点 ルに反映することにより、道路防災対策のる研究
検・評価技術および災害 信頼性を向上させることができる。
発生時の緊急評価技術の地域別の解説書等を作成することによ（社会的背景）開発
り、道路斜面災害の回避精度を向上させる
北海道では、平成 8 年の豊浜トことができる。
ンネル岩盤崩落など道路沿いの岩盤斜面災害発生時の緊急評価技術を開岩盤斜面の大規模崩壊が多く発発することにより、道路斜面災害時の被害生しているほか、落石などの発拡大を軽減することができる。
生も多く、安全で安心な斜面対 ○道路防災工の合理的設計
道路防災工に関連するマニュアル等に反策が求められている。
法の開発および既設道路 映することにより、道路防災対策をより確
防災工の合理的な補修補 かなものとすると同時に、効率的かつ現地
強工法の開発での諸状況に適した対策工を実施することができる。

494 ｜100th Anniversary参考資料
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元⑦冬期道路の安全性・効率性向 ○冬期路面管理の適正化に
路面凍結予測手法の開発、冬期路面の定上に関する研究
資する技術の開発
量的評価による管理手法や雪氷処理状況等
をリアルタイムに把握する技術の開発によ（社会的背景）り、効率的・効果的な冬期路面管理が可能
積雪寒冷地である北海道においとなり、道路管理コストの縮減が可能となては、雪氷路面による渋滞 ･ 事る。
故の発生、国道通行止めの 4 割 ○凍結防止剤散布量等の低冬期道路管理による環境負荷評価と予防を占める吹雪等による視程障害
減に関する技術の開発
手法の開発、塩化物以外の散布材等とそのは、安全 ･ 安心な交通の確保上散布手法の開発、および薄氷処理技術の開大きな問題となっている。また、発により、環境負荷の低減が可能となる。
交通事故死者数削減は喫緊の社○科学的交通事故分析と積新交通事故分析システムの開発や積雪寒会的課題である。これらの課題
雪寒冷な地域特性に合致 冷な地域特性に合致した事故対策の開発にを効率的に改善するための技術
した交通事故対策の開発 より交通事故死者削減に寄与する。
開発が強く望まれている。
○吹雪対策施設の効率的整道路吹雪マニュアルの改訂に反映させる
備、ならびに道路防雪林 ことにより吹雪対策施設の効率的な整備やの効率的な育成管理に関 道路防雪林の効率的な育成が図られる。
する技術開発○吹雪視程障害対策の高度
道路交通における吹雪視程計測手法の開化に資する技術の開発
発を行い、視程障害時の効果的な安全支援方策の開発を行うことにより、安全・確実な冬期交通の確保に貢献する。
イ）生き生きとした暮らしの出来る社会の実現⑧生活における環境リスクを軽 ○医薬品等の測定手法の開下水処理事業や下水処理施設の改善に反減するための技術
発、存在実態の解明
映することにより、水環境の安全性を向上○医薬品等の水環境および させる。
（社会的背景）下水処理過程での挙動解
環境ホルモンやダイオキシン
明をはじめ、水環境あるいは地盤○ 地 盤 汚 染 簡 易 分 析 法 開 「建設工事等で遭遇する地盤汚染対策マ
環境に関する問題が各地で頻発
発、低コスト地盤汚染対 ニュアル」等の改訂に反映することにより、しており、これらに適切に対応策技術の開発地盤環境の安全性を向上させる。
し環境を保全する技術が必要と○自然由来重金属の汚染リ
建設事業の調査に反映することにより、されている。
スク簡易判定技術の開発 事業の効率的な執行が可能となる。
ウ）国際競争力を支える活力ある社会の実現⑨効率的な道路基盤整備のため ○道路橋の部分係数設計法
道路橋示方書に反映することにより、設の設計法の高度化に関する研の提案
計の信頼性・自由度の向上、及び新技術の究開発・活用の促進が図られ、品質を確保しつつより効率的に道路橋を整備することが（社会的背景）可能となる。
少子高齢化や社会資本ストック ○舗装の信頼性に基づく理舗装設計施工指針等に反映することによの老朽化に伴う維持更新費の増論設計法、性能評価技術 り、設計の信頼性・自由度の向上、及び新加等により、新たな社会基盤整の提案
技術の開発・活用の促進が図られ、品質を備に対する投資余力が減少して確保しつつより効率的に道路舗装を整備す
いくことから、品質を確保しつることが可能となる。
つより効率的に道路基盤を整備していくことが求められている。

100th Anniversary｜ 495

参考資料
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元⑩道路構造物の維持管理技術の ○土構造物の排水施設の設
道路土工指針に反映することにより、排高度化に関する研究
計法の開発
水施設の設計が適切に行われ、維持管理費を含むライフサイクルコストの縮減が可能（社会的背景）となる。
道路構造物の老朽化が進んでお ○土構造物の排水性能調査
道路土工指針、道路防災点検要領等に反り、限られた予算を効率的に投技術の開発
映することにより、損傷・変状の早期発見
資し、適切な管理水準を保つたが可能となり、所要の安全性を確保できる。
めには、維持管理技術を高度化○橋梁の診断・健全度評価
損傷劣化状況に関する診断技術の高度化することが求められている。
技術の開発
による予防保全の推進が可能となり、構造物の健全性の確保及び長寿命化が図られる。
○土構造物、橋梁の補修・ 道路橋示方書等の関連技術基準、マニュ
補強技術の開発
アルに反映することにより、多様な現場条
件、構造条件、損傷状態等に応じた適切な工法が選択でき、効率的な補修・補強が可能となる。
○舗装、トンネルのマネジ
関連技術基準、マニュアル等に反映するメント技術の開発
ことにより、損傷度の大きさだけでなく、施設の重要度、予算等に応じた補修・補強
プログラムの策定が可能となり、効率的な維持管理を計画的に行うことができる。
⑪土木施設の寒地耐久性に関す ○泥炭性軟弱地盤対策工の泥炭性軟弱地盤対策工マニュアルに反映る研究
合理的・経済的設計法の することにより、泥炭性軟弱地盤対策のコ策定
スト縮減が可能となるとともに、堤防盛土（社会的背景）における地盤改良技術の向上に寄与する。
積雪寒冷地の北海道において ○土木施設の凍害等による
積雪寒冷地での設計要領や技術資料等には、特有の泥炭性軟弱地盤、冬劣化を防ぐ工法の開発
反映することにより、コンクリート部材の期の多量な積雪、低温などが土凍害等に対する効率的かつ適切な対策が可
木施設の構築、維持管理に著し能となるとともに、耐凍害性に優れたコン
い影響を与える。このために積クリート等の土木材料の開発によりライフ
雪寒冷地の特性に適合した土木
サイクルコストの低減が可能となる。
施設の構築、保守についての研○積雪寒冷特性を考慮し土土木施設の寒地耐久性に係る知見をマ究が求められている。
木施設の耐荷力を向上さ ニュアル等に反映するとともにマネジメンせる技術の開発および積 ト手法を開発することにより、現地での諸雪寒冷地での劣化特性を 状況に適した効果的な補修補強対策工の実考慮した土木施設のマネ 施および計画的な補修補強事業の推進を支
ジメント手法の開発
援し、積雪寒冷地における橋梁、舗装の構
築・維持管理コストの縮減や健全性・耐久性向上等を図ることができる。
エ）環境と調和した社会の実現⑫循環型社会形成のためのリサ ○ 改 質 剤 に よ る 劣 化 ア ス 「舗装再生便覧」「他産業リサイクル材利
イクル建設技術の開発
ファルトの再生利用技術 用技術マニュアル」等の改訂に反映するこの開発、排水性舗装発生 とにより、舗装材の再利用が促進され循環（社会的背景）材再利用法の開発
型社会構築に貢献する。
地球環境を維持保全し、京都議 ○他産業再生資材の舗装等
定書への対応をするためには、 への適用性評価技術の開資源の有効活用など循環型社会発の構築が必須となっている。
○公共事業由来バイオマス
公共事業、下水処理事業に反映することの資源化技術の開発
により、大量に発生するバイオマスが資源として活用され循環型社会構築に貢献する。

496 ｜100th Anniversary参考資料
研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元⑬水生生態系の保全・再生技術 ○新しい水生生物調査手法
水生生物調査マニュアル等に反映するこの開発の確立とにより、水域の物理的条件と関連づけた生物・生態系の調査法が確立され、効果的・（社会的背景）効率的な調査が可能となる。
流域や水域の改変等により、水 ○河川地形の生態的機能の瀬淵の機能や水際域の評価技術をマニュ
生生物の生息空間や物質動態が解明
アル等に反映することにより、河川事業等
大きく変化している。このため、が生物・生態系に与える影響の把握精度が地域固有の生態系を持続的に継向上し、適切で効果的な環境保全が可能と続する観点から、河川・湖沼のなる。
環境の保全・再生が求められている。
○流域における物質動態特
物質動態管理のための対策手法の評価や性の解明と流出モデルの 精度確保が可能となる。
開発○河川における物質動態と健全な生物・生態系の保全のための物質
生物・生態系との関係性 動態の管理が可能となる。
の解明○湖沼の植物群落再生によ関連マニュアル等に反映することによる環境改善技術の開発
り、湖沼の水質改善対策が促進される。
ダム事業に反映することにより、環境負⑭自然環境を保全するダム技術 ○新形式のダムの設計技術の開発
荷の少ないダム整備が実現される。
の開発○骨材および岩盤の調査試
関連技術基準、マニュアル等に反映する（社会的背景）験法の開発
ことにより、掘削や捨土による地形改変量
持続可能な国土の保全と利用をの縮小が図られ、自然環境の保全とコスト実現するため、自然環境と調和のの縮減が可能となる。
とれたダムの整備、及び健全な流○貯水池および下流河川に貯水池の環境影響評価や堆砂対策に用い砂系の実現が求められている。
おける土砂制御技術の開 られることにより、河川環境の保全と貯水発池の持続的な利用が図られる。
⑮寒地河川をフィールドとする ○蛇行復元等による河川環河川環境復元事業への水理学的見地から環境と共存する流域、河道設境の創出と維持の手法開 の技術提供により、安全性と持続性のある計技術の開発発
河川環境創出の技術が高められる。
○冷水性魚類の自然再生産
冷水域河川の良好な河川環境と治水安全（社会的背景）可能な河道設計技術の開 性との両立を図るための河道対策が促進さ
平成 15 年の日高水害等、各地発れる。
で甚大な洪水被害が生じてい○結氷時の塩水遡上の現象
河川下流域の生態系を支配する塩水遡上る。他方、河川整備の進展に伴解明および塩水遡上抑制 の結氷時における挙動を明らかにすること
い治水安全度が向上する一方
手法の開発
で、より適切な環境管理が進められるととで、環境の保全や復元への要望
もに塩水遡上抑制手法の開発により具体的が高まっている。
な河道設計に寄与する。
○大規模農地から河川への流域の環境保全と共存する農地利用のよ
環境負荷の抑制技術の開 り合理的なルール作りが可能になるととも発および維持管理方法の に、農地流域における持続的な水質保全に提案寄与する。
○河道形成機構の解明およ
河川の地形的成因が明らかにされること
び河道形成に起因する流 により、洪水時に発生する地形変化や流木
木災害防止手法の策定の発生に対し、より的確な防災対策手法が確立される。

100th Anniversary｜ 497

参考資料
別表－1－2

中期目標期間中の重点的研究開発（「北海道総合開発計画」及び「食料・農業・農村基本計画」
等に関連する重点プロジェクト研究）研究開発テーマ

中期目標期間中の研究成果成果の反映及び社会への還元オ）積雪寒冷に適応した社会資本整備①寒冷地臨海部の高度利用に関 別表－1－1 ア）⑤に同じする研究②大規模岩盤斜面崩壊等に対応 別表－1－1 ア）⑥に同じする道路防災水準向上に関する研究③冬期道路の安全性・効率性向 別表－1－1 ア）⑦に同じ
上に関する研究④土木施設の寒地耐久性に関す 別表－1－1 ウ）⑪に同じる研究⑤寒地河川をフィールドとする 別表－1－1 エ）⑮に同じ環境と共存する流域、河道設
計技術の開発カ）北海道の農水産業の基盤整備⑥共同型バイオガスプラントを ○安全な消化液とその長期農家・農業団体・地方自治体・農業基盤
核とした地域バイオマスの循
連用の効果・影響の解明 整備関係者に以下の効果が期待される。
環利用システムの開発と技術体系化
嫌気処理による共発酵とその消化液施用○各種副資材の効率的発酵 の技術および好気処理による肥培灌漑効果（社会的背景）技術の開発
をマニュアル等に反映することにより、農北海道の大規模酪農の持続のた ○スラリ－・消化液の物性 業技術・環境保全技術が改善され、農業農め、その乳牛ふん尿の処理や地把握と効率的搬送技術の 村基盤整備と連携した糞尿処理・利用や多域産業等からの有機性廃棄物も開発
様な処理方法の選択が実現するとともに、一体として処理利用する技術開 ○好気処理による肥培灌漑 バイオマスタウン構想の具現化のための必発が必要である。乳牛ふん尿の効果の解明
要条件が明示される。
バイオガス化処理利用の要素技 ○バイオガスの水素化技術
石油エネルギー産業分野等に対し、バイ術については完了したが、地域開発と副生産物を混合燃 オガスの改質利用の要素技術を発信できに技術を定着させる方法論の検料化する場合の特性解明 る。
討や実用化に向けての技術普及の要望が評価委員会からある。
このため、地域で自立運営できるシステムの実証を図る。
⑦積雪寒冷地における農業水利 ○寒冷地水田潅漑施設の送将来の水需要変動に柔軟に対応できる送施設の送配水機能の改善と構配水機能の診断・改善技 配水管理に寄与する。
造機能の保全に関する研究
術の開発
維持管理の現場技術向上と補修コストや○大規模畑地潅漑施設の機 管理コストの縮減を図る。
（社会的背景）能評価と予防保全技術の北海道の農業水利施設資源は、 開発
積雪寒冷環境や水利施設である ○道内老朽化水利施設の構ことから老朽化が進んでおり、 造機能診断方法の提案
適正な維持・予防保全対策によ ○老朽化したコンクリート
り供用性の保持、計画的な更新
開水路および頭首工の寒が必要である。これらは、「食料・ 冷地型の補修・改修技術
農業・農村基本計画」に今後にの開発必要な施策として位置づけられ ○特殊土壌地帯における管ており、積雪寒冷環境等に適合
水路の経済的設計技術のした水利施設の保全技術等の開開発発を行う。
○寒冷地農業用水施設の補
計画的な補修・改修の実施により、施設修・改修計画作成技術の 耐用年数を向上させ維持管理費を軽減す提案
る。また、安定した用水利用に寄与する。
○改修用水施設の施設操作
食料生産を支える施設の機能保全に寄与
性改善方法の提案する。

498 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－２
収

入

支

出

予算（総計）
区分
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
４１，３１４３，３９８
１４，７６４
３８１
５９，８５７
１９，１４５３，３９８
１４，３３４
１９，７７７
３，２０３
５９，８５７（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］ 中期目標期間中１６，４６７百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、１６，７６８百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定方法］ ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］ 別紙のとおり

別表－３
収

入

支

出

予算（一般勘定）
区分
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
３６，２３７２，８２９１４，７６４３８１
５４，２１０
１５，５０８２，８２９１４，３３４
１８，５４１
２，９９８
５４，２１０（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、平成 20 年度以降の予算については、全て一般勘定にて整理している。
［人件費の見積り］ 中期目標期間中１５，４４７百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、１５，６９２百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定方法］ ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］ 別紙のとおり

100th Anniversary｜ 499

参考資料
別表－４
収

入

支

出

予算（治水勘定）（単位：百万円）

区分
運営費交付金
施設整備費補助金
計
業務経費
施設整備費
人件費
一般管理費
計

金 額
２，６５５
２１９
２，８７４
１，７１８
２１９
８３６
１０１
２，８７４

（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、治水勘定については、平成 18、19 年度の予算のみとしている。
［人件費の見積り］ 中期目標期間中６９３百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、７３０百万円である。
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定方法］ ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］ 別紙のとおり

別表－５
収

入

支

出

予算（道路整備勘定）
（単位：百万円）

区分
運営費交付金
施設整備費補助金
計
業務経費
施設整備費
人件費
一般管理費
計

金

額
２，４２３
３５０
２，７７３
１，９１９
３５０
４００
１０４
２，７７３

（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、道路整備勘定については、平成 18、19 年度の予算のみとしている。
［人件費の見積り］ 中期目標期間中３２８百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、３４６百万円である。
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定方法］ ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］ 別紙のとおり

500 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－６

収支計画（総計）

区

費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
施設利用料等収入
受託収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益分（単位：百万円）
金 額
５７，００５
５７，００５
３３，２８４
１４，３３４８，８４１
５４６
５７，００５４１，３１４
３８１
１４，７６４５４６０００（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［注記］ 退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

別表－７

収支計画（一般勘定）


区
分
費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
施設利用料等収入
受託収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金 額
５１，７９７
５１，７９７
２９，０３０
１４，３３４８，０１８
４１５
５１，７９７
３６，２３７
３８１
１４，７６４４１５０００（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、平成 20 年度以降の収支計画については、全て一般勘定にて整理している。
［注記］
 退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

100th Anniversary｜ 501

参考資料
別表－８

収支計画（治水勘定）

区

費用の部
経常費用
研究業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益分（単位：百万円）
金 額
２，７０４
２，７０４
２，１２８
５２７
５０
２，７０４
２，６５５
５０
０
０
０

（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、治水勘定については、平成 18、19 年度の収支計画のみとしている。
［注記］
 退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

別表－９

収支計画（道路整備勘定）


区
費用の部
経常費用
研究業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益分（単位：百万円）
金 額
２，５０３
２，５０３
２，１２６
２９６
８１
２，５０３
２，４２３
８１
０
０
０

（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、道路整備勘定については、平成 18、19 年度の収支計画のみとしている。
［注記］
 退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

502 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－１０

資金計画（総計）


区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入（単位：百万円）
金 額
５９，８５７
５６，４５９３，３９８
５９，８５７
５６，４５９４１，３１４
３８１
１４，７６４３，３９８
３，３９８（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－１１

資金計画（一般勘定）


区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入（単位：百万円）
金 額
５４，２１０５１，３８２２，８２９５４，２１０５１，３８２
３６，２３７
３８１
１４，７６４２，８２９
２，８２９（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、平成 20 年度以降の資金計画については、全て一般勘定にて整理している。

別表－１２

資金計画（治水勘定）


区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
投資活動による収入
施設費による収入（単位：百万円）
金 額
２，８７４
２，６５５
２１９
２，８７４
２，６５５
２，６５５
２１９
２１９

（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、治水勘定については、平成 18、19 年度の資金計画のみとしている。

100th Anniversary｜ 503

参考資料
別表－１３

資金計画（道路整備勘定）
区（単位：百万円）

分

金 額
２，７７３
２，４２３
３５０
２，７７３
２，４２３
２，４２３
３５０
３５０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
投資活動による収入
施設費による収入（注１）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
（注２）
「特別会計に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号）」により平成 20 年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、道路整備勘定については、平成 18、19 年度の資金計画のみとしている。

別表－１４

施設整備・更新及び改修計画

施設整備等の内容
・電力関連設備改修

予定額
（百万円）
総額

財源
独立行政法人土木研究所

３，３９８

施設整備費補助（金）・給排水関連設備改修（内訳）
・屋根、外壁、内装等改修
・その他土木技術に関する調査、（２，８２９） （一般会計）（２１９） （治水特別会計）試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等の推進に必要（３５０） （道路整備特別会計）

な施設・設備の整備（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

504 ｜100th Anniversary

参考資料
別

紙

［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
18 年度・・・所要額を積み上げ積算
19 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
 新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（１９年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
 なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．
一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×
消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：
毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：
毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：
毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：
法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：
公租公課等の所要額計上を必要とする経費（移管に伴う経費は、平成２１年度の算定上、前年度所要額
計上経費とはしない。）
特殊要因：
法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：
平成１８年度は対前年度 0.97。平成１９年度以降は対前年度 0.97 として推計。
業務経費の効率化係数（β）：

100th Anniversary｜ 505

参考資料＜平成１８～１９年度＞（一般勘定）平成１８年度は対前年度

0.98。平成１９年度以降は対前年度 0.98 として推計。
（治水勘定及び道路整備勘定）平成１８年度は対前年度
0.99。平成１９年度以降は対前年度 0.99 として推計。
＜２０年度以降＞
対前年度 0.98 として推計
消費者物価指数（γ）：
平成１８年度は対前年度 0.999。平成１９年度以降は対前年度 1.00 として推計。
政策係数（δ）：
平成１８年度は対前年度一般勘定 1.031、治水勘定 0.901、道路整備勘定 0.901。
平成１９年度以降は対前年度 1.00 として推計。
人件費（２）前年度給与改定分等：
中期計画期間中は 0 として推計。
特殊要因：
中期計画期間中は 0 として推計。

506 ｜100th Anniversary

参考資料（３）第３期中期目標・中期計画
独立行政法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標
独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発（以下「研究開発」という。）並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることを目的とする機関である。
研究所は、独立行政法人の設立の趣旨を踏まえ、本中期目標に従い、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に関する
農水産業振興に係るその任務を的確に遂行するものとする。具体的には、国の政策目標における役割を果た
すため、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映できる研究を実施するなど公的機関に期待される業務を行うものとする。
特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たす
ため、社会資本の現状及びニーズの把握に努めるとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図るものとする。
また、国に加え大学、民間等と人事交流や共同研究などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努
めるものとする。
以上の視点にたって、研究所は、一層の効率的かつ効果的な運営を図るため、中期計画において具体的に達成すべき内容及び水準を示すものとする。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本方針
土木技術は、社会的な重要課題に対して、迅速、的確に解決策を提供するために、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請や国民の生活実感など多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、研究所は、独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第３条に定められた目
的を達成するため、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画及び北海道総合開発計画を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、民間等ではできない研究開発（国の政策と密接に関係する道路・河川等に係る行政施策や技術基準に関連する研究開発）に特化し、優れた成果の創出により社会への還元を果たすこと。
なお、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る研究開発においては、食料・農業・農村基本法（平成１１年法律第１０６号）及び水産基本法（平成１３年法律第８９号）並びにこれらの実行計画である食料・農業・農村基本計画及び水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえ実施すること。
①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
 現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指す研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。
 また、重点的研究開発の実施に際しては、北海道総合開発計画及び食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、総合的な北海道開発を推進するため、積雪寒冷に適応した社会資本や食料基盤の整備に必要な研究開発についても、重点的かつ集中的に実施すること。
 その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く。）の概ね７５％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、明確な成果を上げること。
 なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
100th Anniversary｜ 507

参考資料ア）安全・安心な社会の実現 地震・津波・噴火・風水害・土砂災害・雪氷災害等による被害の防止・軽減・早期回復を図るために必要な研究開発を行うこと。
イ）グリーンイノベーションによる持続可能な社会の実現 バイオマス等の再生可能なエネルギーの活用や資源の循環利用等、低炭素・低環境負荷型社会を実現するために必要な研究開発を行うこと。
 また、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づくり等、人と自然が共生する持続可能な社会を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会資本の戦略的な維持管理・長寿命化
 社会インフラの老朽化、厳しい財政状況等を踏まえ、社会インフラの効率的な維持管理に必要な研究開発を行うこと。
 また、材料技術等の進展を踏まえ、社会資本の本来の機能を増進するとともに、社会的最適化、長寿命化を推進するために必要な研究開発を行うこと。
エ）土木技術による国際貢献 アジアそして世界への技術普及など、国際展開・途上国支援・国際貢献を推進するために必要な研究開発を行うこと。
②基盤的な研究開発の計画的な推進 国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発の推進の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。その際、長期的視点も含めて、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要
素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した有機的な連携等に留意しつつ、基礎的・先導的な研究開発を積極的に実施すること。
（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関等との連携等
 研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するものとする。
その際、共同研究、人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めること。
②研究評価の的確な実施
 研究開発の実施にあたっては、評価を実施し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。
その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に担うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握するとともに、研究開発の事前、中間、事後の評価において、外部からの検証が可能となるよう第三者委員会による評価を行う等の所要の措置を講じること。また、成果をより確実に社会・国民に還元させる視点で追跡評価を導入すること。
③競争的研究資金等の積極的獲得
 競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努めること。

508 ｜100th Anniversary

参考資料（３）技術の指導及び成果の普及①技術の指導 独立行政法人土木研究所法第１５条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団
体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導を積極的に展開すること。
②成果の普及 （１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的な研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
 また、成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果
発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
③知的財産の活用促進
 成果に関する知的財産権は、保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得や登録・保有コストの削減等により適切な維持管理を図るとともに、普及活動に取り組み活用促進を図ること。
（４）土木技術を活かした国際貢献①土木技術による国際貢献 我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用し、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、世界各地の状況に即して、成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
②水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）による国際貢献 水関連災害とその危機管理に関しては、水災害・リスクマネジメント国際センターを中心に国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
（５）技術力の向上、技術の継承及び新技術の活用促進への貢献
国土交通省等における技術力の向上及び適切な技術の継承に貢献すること。また、国土交通省の公共工事等における新技術の活用促進の取組に積極的に貢献すること。
事業実施における技術的課題の解決のため、国土交通本省、地方整備局及び北海道開発局等からの委託を受けて研究開発を確実に実施すること。

３．業務運営の効率化に関する事項
研究所の業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図ること。
（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化、多様化等の変化への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保を図るとともに、管理部門の簡素化に努めること。また、寒地技術推進室について集約化すること。
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定すること。

100th Anniversary｜ 509

参考資料
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。

４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
別海実験場、湧別実験場及び朝霧環境材料観測施設（一部）については、平成２３年度中に国庫納付すること。

５．その他業務運営に関する重要事項等（１）施設及び設備に関する計画
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めること。
また、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮しうるよう、適切な維持管理に努めること。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこと。
（２）人事に関する事項
高度な研究業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
また、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献するという使命を果たすため、行政との人事交流を的確に行うこと。
さらに、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図ること。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費（退職手当等を除く。）についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５% 以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（３）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応すること。

510 ｜100th Anniversary

参考資料

独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産
大臣から指示を受けた平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間における独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
ただし、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォ
ローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
研究の実施に際しては、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むという観点から国・民間等との役割分担を明確にした上で、研究内容を吟味するとともに、国に加え大学、民間等と人事交流などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努める。
これらを通して、土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に関する農水産業振興に係るその任務を的確に遂行する。併せて世界に向けて成果の発信、普及を行い、国際貢献に寄与する。

１．質の高い研究開発業務の遂行、成果の社会への還元（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）（１）研究開発の基本方針
研究所の研究開発については、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画及び、北海道総合開発計画を踏まえるとともに、国の政策と密接に関係する道路・河川等に係る行政施策や技術基準に関連する研究開発に特化して実施する。
なお、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る研究開発においては、食料・農業・農村基本法（平成１１年法律第１０６号）及び水産基本法（平成１３年法律第８９号）並びにこれらの実行計画である食料・農業・農村基本計画及び水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえて実施する。
特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たす
ため、社会資本の現状及びニーズの把握に努めた上で研究開発課題を設定するとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携して研究開発を実施することにより、成果が的確に事業へ反映されるよう努める。
①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
 中期目標の２．（１）①で示された目標に対応する重点的研究開発を重点的かつ集中的に実施するため、以下に示すプロジェクト研究及び重点研究に対して、中期目標期間中における研究所全体の研究費のうち、概ね７５％を充当することを目途とする。
ア）プロジェクト研究 中期目標の２．
（１）①で示された目標に対応する重点的研究開発のうち、別表－１－１及び別表－１－２に示す国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を中期目標期間内に得ることを目指すものをプロジェクト研究として位置づけ、重点的かつ集中的に実施する。
 なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規にプロジェクト研究を立案し、１（２）②に示す評価を受けて早急に研究を開始する。
イ）重点研究 中期目標の２．
（１）①で示された目標に対応する重点的研究開発のうち、次期中期目標期間中にプロジェ
クト研究として位置づける等により、別表－１－１及び別表－１－２に示す国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指すものを重点研究として位置づけ、重点的かつ集中的に実施する。

100th Anniversary｜ 511

参考資料②基盤的な研究開発の計画的な推進 国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発の推進の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を、基盤研究として位置づけ計画的に進める。
 その際、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画、北海道総合開発計画、食料・農業・農村基本計
画、水産基本計画等や行政ニーズの動向も勘案しつつ、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期
間、研究過程等の目標を明確に設定する。また、長期的観点からのニーズも考慮し、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した有機的な連携等に留意しつ
つ、自然災害や事業実施に伴う技術的問題等に関する継続的なデータの収集・分析に基づく現象やメカニズムの解明、社会資本の耐久性や機能増進のための新材料の活用や評価手法等、基礎的・先導的な研究開発について積極的に実施する。研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等が保有・管理するデータベースも有効に活用する。
（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関との連携等
 効率的・効果的な研究開発を実施するため、研究テーマの特性に応じて、外部の研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、寒冷地臨海部の高度利用に関する研究についての港湾空港技術研究所との連携強化を含め、他機関との定期的な情報交換や共同研究・研究協力等の連携を積極的に推進する。共同研究については、本中期目標期間中の各年度において１００件程度実施する。
 また、海外の研究機関等との共同研究・研究協力は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、研究者の交流、国際会議等の開催等を積極的に実施する。
 国内からの研究者等については、交流研究員制度等に基づき、積極的に受け入れるものとする。また、フェローシップ制度等の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行うとともに研究所の職員を積極的に海外に派遣する。
②研究評価の的確な実施
 研究評価は、研究開発内容に応じ、自らの研究に対して行う自己評価、研究所内での内部評価、大学、民間の研究者等専門性の高い学識経験者による外部評価に分類して行うこととし、当該研究の必要性、達成すべき目標、研究実施体制等について評価を実施し、研究評価の結果を課題の選定・実施に適切に反映させる。研究評価の結果は、外部からの検証が可能となるようホームページにて公表する。その際に、他の研究機関との重複排除を図り独立行政法人が真に担うべき研究に取り組むとの観点から、国との役割分担を明確にする。同時に、民間では実施されていない研究、及び共同研究や大規模実験施設の貸出等によっても、民間による実施が期待できない又は独立行政法人が行う必要があり民間による実施がなじまない研究を実施することについて、研究の事前、中間、事後の評価において、外部から検証が可能となるよう、評価方法を定めて実施する。また、成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点で追跡評価を導入する。
 特に研究開発の開始段階においては、大学や民間試験研究機関の研究開発動向や国の行政ニーズ、国際的ニーズを勘案しつつ、他の研究機関との役割分担を明確にした上で、独立行政法人土木研究所として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価する。また、研究開発の実施にあたっては、多様なメディアによる情報により国民ニーズの動向を的確に捉え、研究に反映させる。
③競争的研究資金等の積極的獲得
 競争的研究資金等外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努め、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。
（３）技術の指導及び成果の普及①技術の指導 独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第１５条による国土交通大臣の指示があった
場合は、法の趣旨に則り、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所緊急災害対策派遣隊（土研 TECFORCE）を派遣する等、迅速に対応する。災害時は国土交通省等の要請に基づき、防災ドクターをはじめとした専門技術者を派遣する。そのほか、災害を含めた土木関係の技術的課題に関する指導、助言につい512 ｜100th Anniversary参考資料ては、技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上、北海道開発の推進等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
②成果の普及ア）技術基準及びその関連資料の作成への反映等
 （１）の研究活動及び（３）①の技術指導から得られた成果のうち重要なものについては、行政による技術基準の策定やその関連資料の作成、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業や業務等に関連する技術資料の作成に積極的に反映するとともに、必要により研究所自ら土木研究所報告、土木研究所資料をはじめとする各種の資料や出版物としてとりまとめる。
イ）論文発表等
 研究成果については、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術
誌への投稿、インターネットの活用等により積極的に周知、普及に努める。
ウ）国民向けの情報発信、国民との対話、戦略的普及活動の展開等
 プロジェクト研究をはじめとする重要な研究については、公開の成果発表会の開催、メディアへの発表
を通じ、積極的に技術者のみならず国民向けの情報発信を行う。また、研究所の研究成果発表会、講演会等を開催し、内容を充実させ、国民との対話を促進する。さらに研究開発の状況、成果を中期目標期間
内のできる限り早期にインターネットの活用等により電子情報として広く提供する。インターネットによる図書検索・論文検索システム及びレファレンスサービスを充実することにより一層の利便性向上を図る。
 特に、積雪寒冷に適応した社会資本整備に係わる研究開発成果については、その他の活用可能な地域に対する普及のための活動を積極的に実施する。
 また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開をつくばと札幌においてそれぞれ年１回実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。
 研究開発された新たな工法や設計法、調査法、装置、材料等については、毎年度、技術の内容等を検討し、適用の効果や普及の見通し等が高いと認められるものを、重点的に普及を図るべき技術として選定するとともに、効果的な普及方策を立案して戦略的に普及活動を展開する。
③知的財産の活用促進 業務を通じて創造された知的財産については、知的財産ポリシーに基づき、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、土木研究所として必要な権利を確実に取得するとともに、不要な権利を処分することにより登録・保有コストの削減等を図り、保有する知的財産権を適切に維持管理する。また、知的財産権の活用状況等を把握し活用促進方策を積極的に実施することにより、知的財産権の実施件数や実施料等の収入の増加を図る。
（４）土木技術を活かした国際貢献①土木技術による国際貢献 国土交通省、国際協力機構、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。また、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、技術移転が必要な発展途上国や積雪寒冷な地域等その国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用した、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を実施する。その際、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成、国際貢献を担う所内の人材育成にも積極的に取り組む。これまでの知見を活かし、土木技術の国際標準化への取組も実施する。さらに、大規模土砂災害に対する対策技術、構造物の効率的な補修・補強技術、都市排水対策技術など日本における「安全・安心」等の土木技術を、アジアをはじめ世界各国へ国際展開するための研究活動を強化する。
②水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による国際貢献 水関連災害とその危機管理に関しては、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の賛助する水災害の危
険及び危機管理のための国際センターの運営に関するユネスコとの契約に基づき、センターの運営のために必要となる適当な措置をとる。その上で、ICHARM アクションプランにより、短時間急激増水に対応できる洪水予測技術、人工衛星による広域災害の範囲・被害規模把握技術の開発等、世界の水関連災害の100th Anniversary｜ 513

参考資料
防止・軽減のための研究・研修・情報ネットワーク活動を一体的に推進する。その際、国内外の関連機関
及び研究プロジェクト等との積極的な連携及び国際公募による外国人研究者の雇用を行う。
（５）技術力の向上、技術の継承及び新技術の活用促進への貢献
国土交通省等における技術力を向上し、また適切に技術の継承を行うため、研究所においては国土交通省
等との人事交流等により受け入れた技術者を戦略的に育成する。
また、１．
（３）の技術の指導及び研究成果の普及を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術分野の専門技術者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供すること、国等の職員を対象にした講習会の開催等により、社会資本整備に関する技術力の向上及び技術の継承に貢献するよう努める。
さらに研究所地域支援機能の強化を行い、地方公共団体等からの要請に基づき、技術者の育成を図り、地域の技術力の向上に寄与する。
これまで蓄積してきた土木研究所の知見を研究者・技術者へ伝え、更には所内の若手研究者育成のため、土木技術に関するナレッジデータベースを構築し、活用する。
また、国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、制度の適切な運用や改善に向けての支援を行うとともに、国土交通省の地方整備局等が設置する新技術活用評価会議に職員を参画させ、さらに、研究所内に組織した新技術活用評価委員会において地方整備局等から依頼される技術の成立性等の確認を行うこと等により積極的に貢献する。
１．
（３）に示す研究成果の普及を通じて研究所の研究開発ポテンシャルに対する外部からの評価を高めることにより、国土交通本省、地方整備局、北海道開発局等から、事業実施における技術的問題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。

２．業務内容の高度化による研究所運営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）（１）効率的な組織運営①柔軟な組織運営
 研究ニーズの高度化、多様化等の変化への機動的な対応と業務運営の効率化の観点から、研究テーマに応じ必要な研究者を編制するなど今後も効率的な運営体制の確保を図るとともに、外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うこと等により管理部門の簡素化に努める。
 また、平成２０年度に北海道開発局から業務を移管されたことに伴い設置された寒地技術推進室については、寒地土木研究所が実施している研究開発と一体として業務を行うこととなったこと及び業務運営の効率化を進める観点から、平成２４年度までに更なる集約化を図る。
②研究支援体制の強化
 所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進等について効率的に実施する。また、国際貢献を進めるため、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携及び国際支援活動を戦略的に推進する体制を横断的に組織する。
（２）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進等 インターネット、イントラネット、メール等の情報システム環境についてセキュリティ対策の強化及び機能の向上を図るとともに研究データベースの高度化等を行い、所内手続きの電子化、文書のペーパーレ
ス化、情報の共有化を進め、業務の効率化を図る。
 研究施設・設備の維持管理、単純な計測等、定型的な業務については、アウトソーシングに要するコストや自ら実施することによるノウハウの蓄積の必要性等について、前中期目標期間中における実績も評価して検討の上、可能かつ適切なものはアウトソーシングを図る。そのため、業務の洗い出しやアウトソー
シングの適否の検証を行い、本中期目標の期間中に着実に進める。
 内部統制については、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月、独立行政法
人における内部統制と評価に関する研究会）等を参考に、更に充実・強化を図る。

514 ｜100th Anniversary参考資料
 受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の自己収入に係る料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金について、ホームページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
②一般管理費及び業務経費の抑制
 業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
ア）一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）
予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減する。
イ）業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減する。
 契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取り組みを推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
 この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。
 また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度１，
５００百万円とする。

５．不要財産の処分に関する計画
保有資産の必要性の見直しを行い、次の資産を国庫返納する。
・別海実験場については、平成２３年３月に廃止のうえ、平成２４年３月に譲渡収入による納付を行う。
・湧別実験場については、平成２３年３月に廃止のうえ、平成２３年１２月に現物による納付を行う。
・朝霧環境材料観測施設（一部）（平成２２年３月廃止）については、平成２３年１２月に現物による納付を行う。

６．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

７．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果普及に使用する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画
実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間をインターネット上で公表することで、外部への積極的な実験施設等の100th Anniversary｜ 515

参考資料
貸出を図り、自己収入の確保に努めるとともに、利用料に関する受益者負担の適正化を図る。
施設の整備・更新等については、施設整備計画に基づき実施する。
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
なお、中期目標期間中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－５のとおりとする。
（２）人事に関する計画
人材の確保については、国家公務員試験合格者からの採用に準じた新規卒業者等からの採用、公募による博士号取得者等を対象とした選考採用や関係省、大学、民間を含む研究等を実施する機関との人事交流、任期付き研究員の採用を図るとともに、人員の適正配置、非常勤の専門研究員の採用、定型的業務の外部委託化の推進などにより人員管理の効率化に努める。なお、雪崩・地すべり研究センターと寒地土木研究所の連携強化のための人員配置については、平成２４年度までに実施する。
また、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省等との人事交流を計画的に行う。
さらに、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減
対象外となる任期付研究者等」という。）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手
当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。
（３）独立行政法人土木研究所法第１４条第１項に規定する積立金の使途
第２期中期目標期間中からの繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期
目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（４）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

516 ｜100th Anniversary参考資料
別表－１－１

中期目標期間中の重点的研究開発（プロジェクト研究、重点研究）
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元ア）安全・安心な社会の実現①激甚化 ･ 多様化する自 ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・不確実性を考慮した地 「洪水に関する気候変化の適
然災害の防止、軽減、 究：気候変化等に球温暖化が洪水・渇水 応策検討ガイドライン」等に反早期復旧に関する研究
より激甚化する水に与える影響の予測技 映されることにより、国内外の災害を防止、軽減術の開発
水災害分野での気候変化の適応（社会的背景）するための技術開 ・短時間急激増水に対応 策の策定、短時間急激増水に伴
近年、局地的豪雨、多発できる洪水予測技術の う洪水被害の軽減に貢献する。
量降雪等により水災害、
開発
土砂災害、雪氷災害等が・堤防の浸透安全性及び 「河川砂防技術基準（案）・同
激甚化し、頻繁に発生し耐震性の照査技術の開 解説」等に反映されることによている。今後、気候変化
発り、膨大な延長を有する河川堤に伴い、これらの危険性
・効果的な浸透対策や地 防システムの治水安全性の効果がさらに高まることが懸
震対策などの堤防強化 的効率的な確保に貢献する。
念されている。
技術の開発
そのため、気候変化が・途上国における水災害
途上国向け水災害事前復興計
水災害に及ぼす影響を把
リスク軽減支援技術の 画に関する技術資料を作成し、握するとともに、大規模開発
行政施策に反映されることによ
水害、大規模土砂災害、り、大規模水害に伴う洪水被害
雪氷災害に対する防災、の軽減、早期復旧に貢献する。
減災、早期復旧技術等の開 発 が 急 務 と な っ て い ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・大規模土砂災害等の危
深層崩壊発生危険個所・発生る。
究：大規模土砂災
険箇所を抽出する技術 規模予測技術の開発、火山噴火
また、東海・東南海・ 害 等 に 対 す る 減の構築に伴う緊急減災のための緊急調
南海地震、首都圏直下地
災、早期復旧技術
査マニュアルの作成、泥流化す
震等、人口及び資産が集の開発
る地すべりの発生個所と到達範中する地域で大規模地震
囲の予測技術の開発等を通じの発生の切迫性が指摘さて、行政施策に反映されることれ、これらの地震によるにより、より的確な警戒避難体
被害の防除、軽減、早期制の構築等が図られることで、復旧は喫緊の課題とされ災害による人的被害の回避等がている。
可能となる。
ま た、 同 様 の 現 象 が課題となっているアジア諸国の防災対策の推進に寄与できる。
・大規模土砂災害等に対
異常土砂災害対策に対する危する対策技術の構築
機管理ガイドライン・ハード対策ガイドライン、大規模岩盤斜面の評価・管理マニュアル等を整備し、行政施策に反映される
ことにより、より的確な危機管理
計画・対策計画の立案を通じて、安全な地域社会の実現を図る。
・大規模土砂災害等に対大規模土砂災害・盛土災害にする応急復旧技術の構 対する応急復旧施工法の確立等
築を通じてマニュアル等を作成して、行政施策に反映されることにより、被害の軽減、被災地の早期復旧が可能となる。

100th Anniversary｜ 517

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・構造物の地震時挙動の 「道路橋示方書」、「道路土工究：耐震性能を基
解明
指針」、「道路震災対策便覧」、「道盤とした多様な構路トンネル技術基準」等に反映
造物の機能確保にされることにより、道路を構成関する研究
する多様な構造物に地震時に必要とされる機能を確保できるよ
うにし、道路の路線全体、また、
道路システムとしての地震時の・多様な耐震性能に基づ機能確保に資する。また、構造
く限界状態の提示
物の重要性、多様な管理主体等の種々の条件に応じて必要とされる耐震性能目標を実現するための合理的な耐震設計・耐震補強が可能になる。
「大規模地震に対するダム耐震・耐震性能の検証法と耐 性能照査指針（案）
」
、
「フィルダ
震設計法の開発
ムの耐震設計指針（案）」等に反映されることにより、再開発ダ
ム、台形 CSG ダム等の新形式のダムを含めて、耐震性能の合理的な照査が可能になる。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・気候変化に伴う冬期気変動が増大する雪氷気候値や
究：雪氷災害の減象の変化・特徴の解明 雪氷災害のハザードマップを提災技術に関する研示し、「道路吹雪対策マニュア究ル」等に反映されることにより、吹雪等の雪氷災害対策の計画、設計等を将来にわたり適切に行うことが可能となる。
・吹雪・視程障害の予測
吹雪視程障害の予測及び危険及び危険度評価等の対 度評価技術等の対策技術を開発
策技術の開発し、「道路吹雪対策マニュアル」
等に反映されることにより、吹雪視程障害時の道路管理者及び道路利用者の判断を支援するな
ど、吹雪災害発生の防止、軽減に貢献する。
・冬期の降雨等に伴う雪
気温の上昇や冬期の降雨によ
崩災害の危険度評価技 る湿雪雪崩の危険度評価技術が術の開発
雪崩対策に関連するマニュアル
等に反映されることにより、事前の警戒避難や通行規制を的確かつ効率的に実施する体制の整備が可能となる。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・防災担当者の防災・災
災害の事態の進展に伴って防究：防災・災害情害情報の収集・活用を 災担当者に必要となる情報を容報の効率的活用技
支援する技術の開発
易に利用できる環境のための情術に関する研究
報収集技術の開発を行い、行政施策に反映されることにより、被害の軽減に貢献する。

518 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・災害危険度情報等の効気象条件により変化する災害
率的な作成技術の開発 危険度情報等を適時適切に取得する技術を開発し、行政施策に反映されることにより、被害の軽減に貢献する。
・衛星などによる広域災
衛星などによる被災範囲・被害の範囲・被害規模把 害規模の検出に関する技術を開
握技術の開発発し、行政施策に反映されることにより、国内外における大規
模災害時に防災関係機関の迅速かつ効率的な支援を可能にし、災害影響の最小化に貢献する。
○重点研究

国が実施する関連行政施策の・初生地すべりの危険度
立案や技術基準の策定等への反評価
・気候変化に対応した寒冷 映に結びつく成果を得る。
地ダムの流水管理技術など、地震・津波・噴火・
風水害・土砂災害・雪氷
災害等による被害の防止・軽減・早期復旧に資する技術開発イ）グリーンイノベーションによる持続可能な社会の実現②社会インフラのグリー ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・公共緑地などから発生
公共施設の管理業務等に開発
ン化のためのイノベー
究：再生可能エネ
するバイオマスの下水 技術が適用されることにより、ション技術に関する研
ルギーや廃棄物系
道等を活用した効率的 大量に発生するバイオマスが資究バイオマス由来肥回収・生産・利用技術 源として効率的に活用されるこ料の利活用技術・ の開発ととなり、循環型社会の構築に（社会的背景）地域への導入技術貢献する。
地球温暖化防止や地域の研究
・下水処理システムにお 「下水道施設計画・設計指針」
環境保全に貢献するた
ける省エネルギー・創 等に反映されることにより、下め、 社 会 イ ン フ ラ の グ
資源・創エネルギー型 水処理場における省エネルギー
リーン化が求められていプロセス技術の開発･ 創資源・創エネルギーを実現る。
し、低炭素社会の実現に貢献す
社会インフラの整備にる。
おいては、資源のリサイ・再生可能エネルギー等
公共施設における再生可能エ
クルや地域資源の活用、の地域への導入技術の ネルギーや廃棄物系バイオマス
環境安全性の確保のため
開発
由来肥料の地域への導入技術をの技術開発が必要となっ開発、行政施策に反映されるこている。
とにより、社会インフラのグ
また、社会インフラのリーン化に貢献する。
運用においては、バイオ・廃棄物系改質バイオマ
廃棄物系改質バイオマスの積マス等の有効利用やプロ
スの積雪寒冷地の大規
雪寒冷地の大規模農地への利用
セスの省エネ化等に関す模農地への利用管理技 管理技術マニュアル等を作成る技術開発が必要となっ術の提案
し、行政施策に反映されることている。
により、持続的な資源循環型社
会の実現に貢献する。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・低炭素型建設材料の開 「舗装再生便覧」やその他の
究：リサイクル資発と品質評価技術の提 関連技術基準等に反映されるこ材等による低炭案とにより、低炭素型で品質の確
素・低環境負荷型
保された社会インフラ整備及びの建設材料・建設維持管理が可能となる。
技術の開発
100th Anniversary｜ 519

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・低炭素型建設技術の開 「舗装再生便覧」等に反映さ発と性能評価技術の提 れることにより、低炭素型で性案能の確保された社会インフラ整備及び維持管理が可能となる。
・低環境負荷型の地域資 「地盤汚染対策マニュアル」
材・建設発生土利用技 や関連ガイドライン等に反映さ術の提案れることにより、低環境負荷型の社会インフラ整備及び維持管理が可能となる。
・環境への影響評価技術 「舗装再生便覧」や「地盤汚染対策マニュアル」等に反映されの提案ることにより、低炭素・低環境負荷型技術の環境影響が適切に評価されるとともに、これら技術を用いた社会インフラ整備及び維持管理が効果的に実施される。
○重点研究・地域エネルギーを活用
国が実施する関連行政施策のした土木施設管理技術 立案や技術基準の策定等への反映に結びつく成果を得る。
など、バイオマス等の再生可能なエネルギーの活用
や資源の循環利用等、低炭素・低環境負荷型社会の実現に資する技術開発③自然共生社会実現のた ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・河道掘削等の物理環境
河川環境の評価技術の手引き
めの流域 ･ 社会基盤管
究：河川生態系の変化が生物の生息生育 等を作成し、行政施策に反映さ理技術に関する研究
保全・再生のため環境に与える影響の解 れることにより、河川環境の人の効果的な河道設
明
為的改変等による生物への影響（社会的背景）計・河道管理技術
予測がより適確に行うことがで・河川生態系の保全・再 きるとともに、河川生態系の保地球規模での気候変動の開発
生のための物理環境等 全・再生のための物理環境等をや資源、エネルギー、食を指標とする河川環境 指標とする河川環境の評価に寄料等の国際的な獲得競争
評価技術の提案などグローバルな環境変与する。
化の中、本格的な人口減
・魚類の産卵環境など生 「多自然河岸保護工の設計技
少社会を迎える日本にお物生息場を考慮した河 術指針」、「河川における樹木管
いて、活力を維持し、国道設計 ･ 河道管理技術 理の手引き」等に反映されるこ民が質の高い生活環境をの提案とにより、生物・生態系に配慮
持続的に保っていくためしたより効果的な河道設計及びには、これらの環境変化
河道管理に寄与する。
に対応した社会システム
や国土管理を構築する必要がある。このため、自然生態系や食糧供給にとって重要な流域や社会基盤に着目し、地域の環境を適切に保全するとともに効率的に利用しながら、人と自然が共生していくことが、大きな課題となっている。

520 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元

未解明な石礫河川の粒径集団○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・石礫河川の土砂動態特の役割解明等土砂動態特性を明
究：河川の土砂動性の解明
らかにするとともに、ダム等から態特性の把握と河の土砂供給、流域からの土砂流
川環境への影響及出による河川環境、河川形状へび保全技術に関すの効果及び影響を評価する技術る研究を提案する。これに基づいて、ダ・土砂供給・土砂流出による河川環境・河川形 ム等河川横断工作物からの土砂状への影響評価技術の 供給技術を開発する。これらの成果が、「河川砂防技術基準（案）」提案等の技術基準に反映されることにより、海岸侵食、河床のアーマー・ダム等河川横断工作物 化等の土砂移動の不均一性に起からの土砂供給技術の 因している河川・海岸の環境劣開発化問題の対処に寄与する。
・積雪寒冷地の大規模農農地からの流出土砂量の推測
地での土砂制御技術の マニュアルの作成と制御技術の提案
提案を行い、行政施策に反映されることにより、土砂堆積による排水路・小河川の機能保全に寄与する。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・各土地利用における物 「今後の河川水質管理の指標
究：流域スケール
質動態を統合した流域 について（案）」、「下水道に係で見た物質の動態スケールでの水・物質 る水系水質リスクへの対応方策
把握と水質管理技
循環モデルの構築（案）」等に反映されることによ術・流域からの汚濁負荷が り、公共用水域、特に閉鎖性水
閉鎖性水域の水質に及 域の水質の改善に寄与し、良質
ぼす影響の解明と対策 で安全な水供給が可能となる。
手法の提案

・流域スケールで見た水質リスクの実態解明と対策技術の提案
流域スケールでみた物質移動○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・流域からの濁質流出が究：地域環境に対河口域環境へ与える影 形態を把握、解明することで、流応した生態系の保響の把握と管理技術の 出した濁質等の河口・沿岸域への影響を明確にし、積雪寒冷地
全技術に関する研提案
における河川管理施設の設計指究針等に反映されることにより、山地から沿岸域までを一連の系とした浮遊土砂管理が可能となる。
・積雪寒冷地における河河口域海岸の地形変化に及ぼ
口域海岸の保全技術の す多様な要因の影響を明らかに提案し、その保全技術に関するマ
ニュアル等を作成し、行政施策に反映されることにより、長期的視点からみた干潟等の沿岸域の保全管理が可能となる。
生態系保全を人とのつながりの・生物の行動学的視点を加えた氾濫原における 中から検証し、健全な保全技術が生物生息環境の適正な 河川構造物設計指針等に反映されることにより、現場における河管理技術の提案
川改修や河川維持管理の効率的で効果的な実施が可能となる。
100th Anniversary｜ 521

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・積雪寒冷沿岸域におけ
河川流出による水産資源へのる生物の生息環境の適 影響を把握し、沿岸環境の保全・
正な管理技術の提案
管理技術に関するマニュアルを作成し、行政施策に反映される
ことにより、より安定した水産資源の供給が可能となる。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・積雪寒冷地の資源を利
用水資源量変化や寒暖変動に
究：環境変化に適用し、地域の特徴を活 適応した水管理技術、地域の条合する食料生産基
かした灌漑・排水技術 件下で労働生産性や土地生産性
盤への機能強化との提案を改善する大区画圃場地帯の灌持続性のあるシス
漑・排水技術を確立し、農業用
テムの構築
水管理マニュアル、配水管理技
術マニュアル、土壌養分制御マ
ニュアル、明渠排水路の機能診
断マニュアルを作成して行政施策に反映されることにより、安定的な営農維持に貢献する。
・北方海域の生物生産性
海域の自然生産システムにお向上技術の提案
ける物理環境を湧昇発生等により、その生産ポテンシャルの改善、さらに沖合海域の生息環境の維持を図る技術を提案し、北方海域の沖合漁場整備マニュア
ルに反映されることで、食料供給施策に資する。
○重点研究

・河川の生態系を回復す
国が実施する関連行政施策のるための調査技術、改 立案や技術基準の策定等への反善技術
映に結びつく成果を得る。
・積雪寒冷地における河川の土丹層浸食の対策
技術など、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づ
くり等、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に資する技術開発

ウ）社会資本の戦略的な維持管理・長寿命化④社会資本ストックの戦 ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・管理水準に応じた構造 「道路土工指針」や「道路ト略的な維持管理に関す
究： 社 会 資 本 ス
物の調査・点検技術の ンネル定期点検要領（案）」、「道る研究
トックをより永く確立
路トンネル維持管理便覧」へ反使うための維持 ･
映されるとともに、劣化損傷の管理技術の開発と進んだ道路橋に対する調査・診体系化に関する研断マニュアルを作成することに
究より、構造物の損傷・変状の早期発見や、構造物の保持する健全度・安全性を適切に診断・評価するためのデータ取得が可能となる。

522 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題（社会的背景）社会資本のストックが、
今後、一斉に更新時期を迎えるが、国・地方の財政の逼迫やそれに伴う管理体制の制約等から、従来型の維持管理手法では更新すら容易でないと懸念されている。なかでも、構造物・設備等の重大損
傷は人命の安全に直接的に関わることから、安全の確保のため、持続可能で戦略的な維持管理の推進が求められている。
また、厳しい気象条件や特殊土地盤など、更なる制約が加わる積雪寒冷地域での社会資本ストッ
クの機能維持・更新技術についても、一層の研究開発が求められている。

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・構造物の健全度・安全 「道路土工指針」や「ダム検性に関する診断・評価 査規程」、「道路トンネル定期点技術の確立
検要領（案）」、「道路トンネル
維持管理便覧」へ反映されるとともに、劣化損傷の進んだ道路
橋に対する調査・診断マニュア
ルを作成し行政施策に反映されることにより、構造物の損傷・変状に対し、求める管理レベルに応じてその安全性をより正確に、あるいは簡易に診断・評価
することが可能となる。
・構造物の多様な管理水 「道路土工指針」やコンクリー
準 ･ 構造条件 ･ 損傷状 ト構造物の「補修対策工法施工
態に応じた効率的な補 マニュアル」、「舗装設計施工便
修 ･ 補強技術の確立
覧」道路橋に関する基準類（補修や排水設計関連の便覧）に反映されることにより、多様な現場条件、構造条件、損傷状態等に応じた適切な工法が選択でき、効率的な補修・補強が可能となる。
・構造物や機械設備にお 「土木機械設備の維持更新検ける管理水準を考慮し 討マニュアル」や「ダム安全管た社会的リスク評価技 理マニュアル（案）」、道路橋の術と、これを活用した 「社会的リスク評価マニュアル」
マネジメント手法のた に反映されることにより、損傷めの技術開発度の大きさだけでなく、施設の重要度、管理レベル等に応じた補修・補強プログラムの策定が可能となり、効率的な維持管理を計画的に行うことができる。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・寒冷な気象や凍害、流 「道路橋床版防水便覧」、「舗究：寒冷な自然環
氷の作用に起因する構 装設計便覧」、「凍害・塩害の複境下における構造
造物の劣化に対する評 合劣化対策マニュアル」等に反物の機能維持のた価技術の開発と機能維 映されるとともに、沿岸構造物めの技術開発持向上のための補修・ に係る維持管理技術マニュアル
補強・予防保全技術の 等を作成し行政施策に反映され開発ることにより、構造物の安全性の向上と効率的な維持管理が行われ、その機能維持に貢献する。
・泥炭性軟弱地盤の長期 「道路土工－軟弱地盤対策工指、「泥炭性軟弱地盤対策工マ
沈下予測法を活用した 針」
土構造物の合理的な維 ニュアル」等に反映されることにより、寒冷地における土構造物
持管理技術の開発の安全性の向上及び維持管理コ
ストの低減が図られ、社会資本ストックの機能維持に貢献する。

100th Anniversary｜ 523

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・積雪寒冷地における農開水路の凍害診断マニュアル
業水利施設と自然環境 及び農業水利施設の維持管理マ
調和機能を有する沿岸 ニュアルを作成し、行政施策に施設の維持管理技術の 反映されることや、「自然環境調開発
和型沿岸構造物設計マニュアル」
等に反映されることにより、積雪寒冷地における農業水利施設と自然環境調和機能を有する沿岸施設の維持管理に貢献する。
○重点研究

・構造物の非破壊検査技
国が実施する関連行政施策の術の高度化と適用技術 立案や技術基準の策定等への反・積雪寒冷地における道 映に結びつく成果を得る。
路舗装の予防保全的補修技術など、社会インフラの老朽化、厳しい財政状況等を踏まえ、社会インフラの効率的な維持管理に資する技術開発

⑤ 社 会 資 本 の 機 能 の 増 ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・新形式道路構造 ･ 土工 「道路土工指針」等へ反映さ
進、長寿命化に関する
究：社会資本の機構造物等の社会資本の れるとともに新形式道路構造の研究
能を増進し、耐久
性能評価・性能向上技 性能評価に関するガイドライン
性を向上させる技術の提案等を作成し、行政施策に反映さ（社会的背景）術の開発れることにより、設計の自由度
人口減少、急激な少子の向上及び新技術の開発・活用
高齢化や厳しい財政事情が促進され、効率的な社会資本等により、新たな社会資の整備に貢献できる。
本整備に対する投資余力
・コンクリート構造物、 「道路橋示方書」等へ反映さが減少するなか、国民生
橋梁及び土工構造物の れるとともに性能規定に対応し活の安定や地域経済の活
耐久性向上技術の開発 た施工マニュアル等を作成し、性化のためには、品質を行政施策に反映されることによ確保しつつ、
より効率的・り、コンクリート構造物、橋梁
効果的な社会資本の整備
及び土工構造物の長寿命化が図
や交通基盤の維持・向上られる。
が求められている。
○プロジェクト研 ・冬期道路管理の効率
効率的で的確な冬期道路管理
究：寒冷地域にお性、的確性向上技術の を支援する技術を開発し、「冬
ける冬期道路のパ
開発
期路面管理マニュアル」等に成フォーマンス向上
果が反映されることにより、積技術に関する研究
雪寒冷地における冬期道路管理の適切で効果的・効率的な事業実施に寄与する。
・冬期交通事故に有効な冬期道路において発生しやす対策技術の開発
い正面衝突や路外逸脱等の重大事故対策として、車両への衝撃が少なく、設置・維持補修が容易なたわみ性防護柵等の技術開発を行い、防護柵の設置基準に関連する技術指針等に反映されることにより、重大事故削減に寄与する。

524 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・冬期歩道の安全性・信
冬期歩道の雪氷路面の路面処
頼性向上技術の開発
理技術及び歩道構造を改良・開発し、「冬期路面管理マニュア
ル」等の技術指針等に成果が反映されることにより、歩行者の転倒事故を防止し、冬期の安全で快適な歩行に寄与する。
○重点研究

・部分係数設計法等の新国が実施する関連行政施策のたな設計技術や構造の 立案や技術基準の策定等への反適用技術
映に結びつく成果を得る。
・ICT 施 工 の 導 入 に 伴
う施工の効率化、品質管理技術
・冬期道路の機能の評価
技術など、材料技術等の進展を踏まえ、社会資本の本来の機能を増進するとともに、社会的最適化、長寿命化の推進に資する技
術開発エ）土木技術による国際貢献⑥我が国の優れた土木技 ○プロジェクト研究： ・不確実性を考慮した地 「洪水に関する気候変化の適
球温暖化が洪水・渇水 応策検討ガイドライン」等に反術によるアジア等の支
気候変化等によりに与える影響の予測技 映され、成果の国際的な普及を
援に関する研究激甚化する水災害術の開発を防止、軽減する行うことにより、国外の水災害（社会的背景）（再掲）
ための技術開発
分野での気候変化の適応策の策
我が国は、山間狭隘、 （再掲）
・短時間急激増水に対応 定、短時間急激増水に伴う洪水
急峻な地形や台風等の自できる洪水予測技術の 被害の軽減に貢献する。
然災害の発生など、日本
開発
特有の自然条件や地理的（再掲）
条件で蓄積した高度な土・途上国における水災害
途上国向け水災害事前復興計
木技術を有する。これら
リスク軽減支援技術の 画に関する技術資料を作成し、の技術を世界各地の地域
開発
成果の国際的な普及を行うこと
状況に即した防災技術や（再掲）
により、国外の大規模水害に伴
土木材料・建設技術等とう洪水被害の軽減、早期復旧にして反映させることで、貢献する。
アジアそして世界への技
深層崩壊発生危険個所・発生術普及など、途上国支援・ ○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・大規模土砂災害等の危究：大規模土砂災
険箇所を抽出する技術
規模予測技術の開発等を行い、国際貢献することが求め害等に対する減の構築
成果の国際的な普及を行うことられている。
災、早期復旧技術 （再掲）
により、国外においてより的確の開発
な警戒避難体制の構築等が図ら（再掲）れることで、災害による人的被害の回避等が可能となるなど、大規模土砂災害が課題となっているアジア諸国の防災対策の推進に貢献する。

100th Anniversary｜ 525参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・大規模土砂災害等に対
異常土砂災害対策に対する危する対策技術の構築
機管理ガイドライン・ハード対（再掲）
策ガイドライン、大規模岩盤斜面の評価・管理マニュアル等を整備し、成果の国際的な普及を行うことにより、より的確な危機管理計画・対策計画の立案を通じて、国外の安全な地域社会の実現に貢献する。
○ プ ロ ジ ェ ク ト 研 ・災害危険度情報等の効気象条件により変化する災害
究：防災・災害情率的な作成技術の開発 危険度情報等を適時適切に取得報の効率的活用技 （再掲）
する技術や途上国に適用可能な術に関する研究
統合的な洪水・水資源管理を支（再掲）援する基盤システムを開発し、成果の国際的な普及を行うこと
により、国外における被害の軽減に貢献する。
・衛星などによる広域災
衛星などによる被災範囲・被害の範囲・被害規模把 害規模の検出に関する技術を開
握技術の開発発し、成果の国際的な普及を行（再掲）
うことにより、国外における大規模災害時に防災関係機関の迅
速かつ効率的な支援を可能にし、災害影響の最小化に貢献する。
流域スケールでみた物質移動○プロジェクト研究： ・流域からの濁質流出が地域環境に対応し河口域環境へ与える影 形態を把握、解明することで、流た生態系の保全技
響の把握と管理技術の 出した濁質等の河口・沿岸域への影響を明確にし、積雪寒冷地術に関する研究
提案における河川管理設計指針等に
（再掲）
（再掲）
反映され、成果の国際的な普及を行うことにより、国外において山地から沿岸域までを一連の系とした浮遊土砂管理が可能となる。
○プロジェクト研究： ・構造物の多様な管理水
構造物の効率的な補修・補強
社会資本ストック
準 ･ 構造条件 ･ 損傷状 技術に関する国際規格の検討ををより永く使うた態に応じた効率的な補 通じて、我が国の技術・材料がめの維持 ･ 管理技
修 ･ 補強技術の確立
国際的に認められ、活用される術の開発と体系化 （再掲）
ことにより、海外の多くの国にに関する研究おける社会資本の長寿命化、機（再掲）
能保全に資する。
○重点研究・途上国を対象とした都国が実施する関連行政施策の
市排水対策技術の適用 立案や技術基準の策定等への反手法の開発
映に結びつくとともに、国際的・全球衛星観測雨量デー な普及を行うことにより国際貢
タの海外における土砂 献が可能な成果を得る。
災害への活用技術など、アジアそして世界への技術普及など、国際展開・途上国支援・国際貢献に資する技術開発

526 ｜100th Anniversary参考資料
別表－１－２

 期目標期間中の重点的研究開発（積雪寒冷に適応した社会資本や食料基盤の整備に関連す中るプロジェクト研究、重点研究）
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元①激甚化 ･ 多様化する自 ○プロジェクト研究： ・大規模土砂災害等に対
異常土砂災害対策に対する危然災害の防止、軽減、 大規模土砂災害等にする対策技術の構築
機管理ガイドライン・ハード対早期復旧に関する研究
対する減災、早期復 （再掲）
策ガイドライン、大規模岩盤斜（再掲）
旧技術の開発面の評価・管理マニュアル等を（再掲）
整備し、行政施策に反映される
ことにより、より的確な危機管理計画・対策計画の立案を通じて、安全な地域社会の実現を図る。
（再掲）○プロジェクト研究： ・気候変化に伴う冬期気変動が増大する雪氷気候値や雪氷災害の減災技術
象の変化・特徴の解明 雪氷災害のハザードマップを提に関する研究（再掲）
示し、「道路吹雪対策マニュア（再掲）
ル」等に反映されることにより、吹雪等の雪氷災害対策の計画、設計等を将来にわたり適切に行うことが可能となる。
（再掲）
・吹雪・視程障害の予測
吹雪視程障害の予測及び危険及び危険度評価等の対 度評価技術等の対策技術を開発
策技術の開発し、「道路吹雪対策マニュアル」（再掲）
等に反映されることにより、吹雪視程障害時の道路管理者及び道路利用者の判断を支援するな
ど、吹雪災害発生の防止、軽減に貢献する。
（再掲）
・冬期の降雨等に伴う雪
気温の上昇や冬期の降雨によ
崩災害の危険度評価技 る湿雪雪崩の危険度評価技術が術の開発
雪崩対策に関連するマニュアル（再掲）
等に反映されることにより、事前の警戒避難や通行規制を的確かつ効率的に実施する体制の整備が可能となる。
（再掲）
○重点研究
（再掲）

国が実施する関連行政施策の・初生地すべりの危険度
立案や技術基準の策定等への反評価
・気候変化に対応した寒冷 映に結びつく成果を得る。
地ダムの流水管理技術（再掲）など、地震・津波・噴火・
風水害・土砂災害・雪氷
災害等による被害の防止・軽減・早期復旧に資する技術開発（再掲）

100th Anniversary｜ 527

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元②社会インフラのグリー ○プロジェクト研究： ・廃棄物系改質バイオマ
廃棄物系改質バイオマスの積ン化のためのイノベー
再生可能エネルギー
スの積雪寒冷地の大規 雪寒冷地の大規模農地への利用
ション技術に関する研や廃棄物系バイオマ
模農地への利用管理技 管理技術マニュアル等を作成
究ス由来肥料の利活用術の提案
し、行政施策に反映されること（再掲）
技術・地域への導入 （再掲）
により、持続的な資源循環型社
技術の研究
会の実現に貢献する。
（再掲）
（再掲）
○重点研究
（再掲）

・地域エネルギーを活用
国が実施する関連行政施策のした土木施設管理技術 立案や技術基準の策定等への反映に結びつく成果を得る。
など、バイオマス等の再 （再掲）
生可能なエネルギーの活用や資源の循環利用等、
低炭素・低環境負荷型社
会の実現に資する技術開発（再掲）③自然共生社会実現のた ○プロジェクト研究： ・積雪寒冷地の大規模農農地からの流出土砂量の推測
めの流域 ･ 社会基盤管
河川の土砂動態特性
地での土砂制御技術の マニュアルの作成と制御技術の理技術に関する研究の把握と河川環境へ提案
提案を行い、行政施策に反映さ（再掲）の影響及び保全技術 （再掲）れることにより、土砂堆積によに関する研究る排水路・小河川の機能保全に
（再掲）
寄与する。
（再掲）
○プロジェクト研究： ・流域からの濁質流出が流域スケールでみた物質移動
地域環境に対応した
河口域環境へ与える影 形態を把握、解明することで、生態系の保全技術に響の把握と管理技術の 流出した濁質等の河口・沿岸域関する研究
提案への影響を明確にし、積雪寒冷
（再掲）
（再掲）
地における河川管理施設の設計
指針等に反映されることにより、山地から沿岸域までを一連の系とした浮遊土砂管理が可能
となる。
（再掲）
・積雪寒冷地における河河口域海岸の地形変化に及ぼ
口域海岸の保全技術の す多様な要因の影響を明らかに提案し、その保全技術に関するマ（再掲）
ニュアル等を作成し、行政施策に反映されることにより、長期的視点からみた干潟等の沿岸域の保全管理が可能となる。
（再掲）
・生物の行動学的視点を生態系保全を人とのつながり
加えた氾濫原における の中から検証し、健全な保全技
生物生息環境の適正な 術が河川構造物設計指針等に反管理技術の提案
映されることにより、現場にお（再掲）
ける河川改修や河川維持管理の効率的で効果的な実施が可能と
なる。
（再掲）

528 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・積雪寒冷沿岸域におけ
河川流出による水産資源へのる生物の生息環境の適 影響を把握し、沿岸環境の保全・
正な管理技術の提案
管理技術に関するマニュアルを（再掲）
作成し、行政施策に反映される
ことにより、より安定した水産資源の供給が可能となる。
（再掲）○プロジェクト研究： ・積雪寒冷地の資源を利
用水資源量変化や寒暖変動に
環境変化に適合する用し、地域の特徴を活 適応した水管理技術、地域の条
食料生産基盤への機かした灌漑・排水技術 件下で労働生産性や土地生産性
能強化と持続性のあの提案を改善する大区画圃場地帯の灌るシステムの構築（再掲）
漑・排水技術を確立し、農業用（再掲）
水管理マニュアル、配水管理技
術マニュアル、土壌養分制御マ
ニュアル、明渠排水路の機能診
断マニュアルを作成して行政施策に反映されることにより、安定的な営農維持に貢献する。
（再掲）
・北方海域の生物生産性
海域の自然生産システムにお向上技術の提案
ける物理環境を湧昇発生等によ（再掲）
り、その生産ポテンシャルの改善、さらに沖合海域の生息環境の維持を図る技術を提案し、北方海域の沖合漁場整備マニュア
ルに反映されることで、食料供給施策に資する。
（再掲）
○重点研究
（再掲）

・河川の生態系を回復す
国が実施する関連行政施策のるための調査技術、改 立案や技術基準の策定等への反善技術
映に結びつく成果を得る。
・積雪寒冷地における河 （再掲）
川の土丹層浸食の対策
技術など、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づ
くり等、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に資する技術開発（再掲）④社会資本ストックの戦 ○プロジェクト研究： ・寒冷な気象や凍害、流 「道路橋床版防水便覧」、「舗略的な維持管理に関す
寒冷な自然環境下に氷の作用に起因する構 装設計便覧」、「凍害・塩害の複る研究
おける構造物の機能
造物の劣化に対する評 合劣化対策マニュアル」等に反（再掲）
維持のための技術開
価技術の開発と機能維 映されるとともに、沿岸構造物
発持向上のための補修・ に係る維持管理技術マニュアル（再掲）
補強・予防保全技術の 等を作成し行政施策に反映され開発ることにより、構造物の安全性（再掲）の向上と効率的な維持管理が行われ、その機能維持に貢献する。
（再掲）

100th Anniversary｜ 529

参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・泥炭性軟弱地盤の長期 「道路土工－軟弱地盤対策工
沈下予測法を活用した 指針」、「泥炭性軟弱地盤対策工
土構造物の合理的な維 マニュアル」等に反映されるこ持管理技術の開発とにより、寒冷地における土構（再掲）
造物の安全性の向上及び維持管
理コストの低減が図られ、社会
資本ストックの機能維持に貢献する。
（再掲）
・積雪寒冷地における農開水路の凍害診断マニュアル
業水利施設と自然環境 及び農業水利施設の維持管理マ
調和機能を有する沿岸 ニュアルを作成し、行政施策に施設の維持管理技術の 反映されることや、「自然環境開発
調和型沿岸構造物設計マニュア（再掲）
ル」等に反映されることにより、積雪寒冷地における農業水利施設と自然環境調和機能を有する沿岸施設の維持管理に貢献
する。
（再掲）
○重点研究
（再掲）

・構造物の非破壊検査技
国が実施する関連行政施策の術の高度化と適用技術 立案や技術基準の策定等への反・積雪寒冷地における道 映に結びつく成果を得る。
路舗装の予防保全的補 （再掲）
修技術など、社会インフラの老朽化、厳しい財政状況等を踏まえ、社会インフラの効率的な維持管理に資する技術開発（再掲）⑤ 社 会 資 本 の 機 能 の 増 ○プロジェクト研究： ・ 冬 期 道 路 管 理 の 効 率
効率的で的確な冬期道路管理
進、長寿命化に関する
寒冷地域における冬性、的確性向上技術の を支援する技術を開発し、「冬
研究期道路のパフォーマ
開発
期路面管理マニュアル」等に成（再掲）
ンス向上技術に関す （再掲）
果が反映されることにより、積る研究
雪寒冷地における冬期道路管理（再掲）の適切で効果的・効率的な事業実施に寄与する。
（再掲）
・冬期交通事故に有効な冬期道路において発生しやす対策技術の開発
い正面衝突や路外逸脱等の重大（再掲）
事故対策として、車両への衝撃が少なく、設置・維持補修が容易なたわみ性防護柵等の技術開発を行い、防護柵の設置基準に関連する技術指針等に反映されることにより、重大事故削減に
寄与する。
（再掲）

530 ｜100th Anniversary参考資料
重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・
社会への還元・冬期歩道の安全性・信
冬期歩道の雪氷路面の路面処
頼性向上技術の開発
理技術及び歩道構造を改良・開（再掲）
発し、「冬期路面管理マニュア
ル」等の技術指針等に成果が反映されることにより、歩行者の転倒事故を防止し、冬期の安全で快適な歩行に寄与する。
（再掲）
○重点研究
（再掲）

・部分係数設計法等の新国が実施する関連行政施策のたな設計技術や構造の 立案や技術基準の策定等への反適用技術
映に結びつく成果を得る。
・ICT 施 工 の 導 入 に 伴 （再掲）
う施工の効率化、品質管理技術
・冬期道路の機能の評価
技術など、材料技術等の進展を踏まえ、社会資本の本来の機能を増進するとともに、社会的最適化、長寿命化の推進に資する技
術開発
（再掲）

別表－２
収

入

支

出

予算
区
分
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

（単位：百万円）
金 額
４２，１２１
２，４１０
２，１８８
２８７
４７，００６
１９，１０１２，４１０
２，１２４
２０，５３３２，８３７
４７，００６（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］ 中期目標期間中１６，８３５百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、１７，４７７百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定方法］ ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］ 別紙のとおり

100th Anniversary｜ 531

参考資料
別表－３

収支計画

区
費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
施設利用料等収入
受託収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
分

金 額
４５，２８２
４５，２８２
３４，５４０
２，１２４
７，９３１
６８６
４５，２８２４２，１２１
２８７
２，１８８
６８６
０
０
０

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［注記］ 退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

別表－４

資金計画

（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入金 額
４７，００６
４４，５９６２，４１０
４７，００６
４４，５９６４２，１２１
２８７
２，１８８
２，４１０
２，４１０

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５

施設の整備・更新等
施設整備等の内容

・給排水関連設備改修

予定額
（百万円）
総額

財源
独立行政法人土木研究所

２，４１０ 施設整備費補助金
・屋根、外壁、内装等改修
・その他土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等の推進に必要な施設・設備の整備

532 ｜100th Anniversary

参考資料
別

紙

［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝ 人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
23 年度・・・所要額を積み上げ積算
24 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
 新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（２４年度以降適用）
 昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
 なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．
一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×
消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：
毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：
毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：
毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：
法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：
公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：
中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：

100th Anniversary｜ 533

参考資料
中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：
中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：
中期計画期間中は 1.00 として勘定
人件費（２）前年度給与改定分等：
中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：
中期計画期間中は原則として 0 とする。ただし、業務経費については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分として、平成 23 年
度において平成 22 年度予算額の 11.1％に相当する額を削減。

534 ｜100th Anniversary

参考資料（4）第４期中長期目標・中長期計画
国立研究開発法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標
第１章 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
１．政策体系における法人の位置付け
国は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備等を図ることを任務としており、国土交通省技術基本計画において、「国土交通行政における政策課題を解決するために実施する事業・施策を、効果的・効率的に行うためには、それらを支える技術が不可欠である」とするとともに、国土交通省政策評価基本計画において、政策目標及び施策目標として、「技術研究開発を推進する」
及び「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」ことを掲げている。
一方、独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第2 条第１項において、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事
務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場
合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施することとされているほか、同条第３項の規定において、国立研究開発法人は我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することとされている。
国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）は、国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年
法律第２０５号。以下「土研法」という。）第３条及び第１２条に規定されているとおり、①建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発②土木技術に係る指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることで、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された独立行政法人である。
政策体系図は、別紙１のとおり。

２．法人の役割（ミッション）
土研のミッションは、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏
まえ、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献
し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。
研究開発の実施に当たっては、関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図るものとする。例えば、頻発・激甚化する水災害に対するリスクマネジメント技術、気候変動に伴う雪氷災害の被害軽減技術、社会資本ストックの老朽化に対応するメンテナンスの効果的実施手法、河川環境の保全のための河道計画技術等に取り組み、もって災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築、国土基盤の維持・整備・活用、国土の適切な管理による安全・
安心で持続可能な国土の形成等に寄与するものとする。特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たすため、社会資本に係るニーズの把握に努めるとともに、
国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図るものとする。あわせて、大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、人的交流や共同研究などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努めるものとする。
具体的には、土研の強み等も踏まえ、本中長期目標の期間においては、①安全・安心な社会の実現②社会資本の戦略的な維持管理・更新③持続可能で活力ある社会の実現に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとする。

100th Anniversary｜ 535

参考資料
また、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等に対応可能な土木技術に関する研究開発を推進するものとする。

３．国の政策・施策・事務事業との関係
国土交通省技術基本計画は、政府の科学技術基本計画や未来投資戦略、国土形成計画、社会資本整備重点計画、北海道総合開発計画等の関連計画を踏まえ、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的として、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組を定めている。
また、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等においては、食料・農業・農村基本計画及び水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえ実施する。
これらのことから、土研は、国土交通省技術基本計画等を踏まえて、国が行う安全・安心な社会の実現、
社会資本の戦略的な維持管理・更新及び持続可能で活力ある社会の実現に資する研究開発等を推進するものとする。

４．国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況（１）東日本大震災等の大災害の発生
我が国は、地理的、地形的、気象的条件等から、古来より地震・津波、火山、台風、水害、土砂災害等の多くの災害に見舞われており、これらの災害に対処しつつ現在の生活と産業・経済活動を築いてきた。この活動を持続的に維持していくためには、東日本大震災の教訓や近年の豪雨・豪雪等に関する知見など、災害を踏まえた課題抽出を的確に行い、必要な対応を講じて乗り越えていく必要がある。
（２）社会資本の老朽化
我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに、着実に整備されてきたが、今後こうした社会資本の老朽化が急速に進行するという課題に直面することになる。こうした状況の下、今後必要となる維持管理費・更新費についても、急速に増加していくことが想定されており、今後も厳しい財政状況が続けば、真に必要な社会資本整備だけでなく、既存施設の維持管理・更新にも支障を来すおそれが指摘されている。同時に、老朽化した施設の割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想されている。
（３）地球温暖化等の環境問題
効率性や経済性を優先し技術革新等を通じて発展させてきた大量流通・消費社会は、国内的にも地球規模でも「環境問題」を顕在化させた。
環境問題への取組は、世界的な共通認識として意識されており、それに伴い、環境負荷が事業や施策の評価を行ううえでの一つの尺度として定着している。こうした背景から、環境に係る技術は新たな市場として形成され、国際競争力の鍵となっている。
我が国においても、環境調和型の社会に貢献する国土形成、社会資本整備を通じて、持続可能であり、かつ快適性・経済の両立に貢献することができる。
（４）人口減少と少子・高齢化
人口減少、少子・高齢化が進むと、コミュニティの維持が困難となるほか、生産年齢人口の減少を通じた
成長の鈍化、福祉等の費用増大を通じた財政の悪化等が懸念される。特に高齢化の進行はかつてない速度であり、我が国は世界のどの国もこれまで経験したことがない高齢社会を迎えている。これに少子化、人口減
少が結び付き、今後、人口構造や消費・生産構造の変化や地域活力の衰退等、我が国の社会経済に深刻な状況をもたらすと考えられる。

５．過去からの法人の活動状況等
土研は、平成１３年４月に独立行政法人化され、平成１８年４月に独立行政法人土木研究所と独立行政法

536 ｜100th Anniversary参考資料
人北海道開発土木研究所が統合された。また、平成２０年４月には「国の行政機関の定員の純減について」（平
成１８年６月３０日閣議決定）により北海道開発局の技術開発関連業務の移管をうけ、さらに、平成２６年の通則法改正を受け、平成２７年４月から国立研究開発法人となった。
土研は、社会的要請に的確に応えるための研究開発を重点的かつ集中的に実施してきた。
第１期中期目標期間（平成１３年４月から平成１８年３月までの５年間）においては、「土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究」、「社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関する研究」、「河川・湖沼における自然環境の復元技術に関する研究」、「都市空間におけるヒートアイランド軽減技術の評価手法に関する研究」、「重大事故特性と道路構造に関する研究」、「蛇行河川の河道設計に関する研究」等の研究開発を実施した。
第２期中期目標期間（平成１８年４月から平成２３年３月までの５年間）においては、「総合的な洪水リ
スクマネジメント技術による世界の洪水災害の防止・軽減に関する研究」、「生活における環境リスクを軽減するための技術」、「効率的な道路基盤整備のための設計手法の高度化に関する研究」、「循環型社会形成のためのリサイクル建設技術の開発」、「大規模岩盤斜面崩落等に対応する道路防災水準向上に関する研究」等の研究開発を実施した。
第３期中期目標期間（平成２３年４月から平成２８年３月までの５年間）においては、「大規模土砂災害等に対する減災、早期復旧技術の開発」、「再生可能エネルギーや廃棄物系バイオマス由来肥料の利活用技
術・地域への導入技術の研究」、「環境変化に適合する食料生産基盤への機能強化と持続性のあるシステムの構築」、「社会資本をより永く使うための維持・管理技術の開発と体系化に関する研究」等の研究開発を実施し、更に平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災等を受け、河川津波に対する河川堤防等の被災軽減に関する研究や液状化判定法の高精度化に関する研究などにも機動的に取り組んだ。
また、土研では、第１期中期目標期間から第３期中長期目標期間までの間において事務事業の合理化に努
め、一般管理費及び業務経費について、それぞれ削減目標を達成してきたところである。

第２章

中長期目標の期間

本中長期目標の期間は、平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。

第３章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

土研は、土研法第３条に定められた目的を達成するため、科学技術基本計画や未来投資戦略、国土形成計
画、社会資本整備重点計画、北海道総合開発計画等の関連計画を踏まえた国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たすものとする。また、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえ、土木技術による生産性向上、省力化への貢献にも資することに配慮しながら研究開発に取り組む。
そのため、土研は、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するものとし、次の１．～３．に取り組むものとする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発
以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進めるものとする。なお、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
併せて、研究開発成果の最大化のため、研究開発においても PDCA サイクルの推進を図ることとし、研究開発成果のその後の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行うものとする。

１.

安全・安心な社会の実現への貢献

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷
災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等に取り組む。
100th Anniversary｜ 537

参考資料（１）顕在化・極端化してきた自然現象
極端な雨の降り方が顕在化している中、施設の能力を上回る災害に対する減災対策、氾濫が発生した場合にも被害を軽減するための対策等に資するため、近年顕在化・極端化してきた水災害に対応した防災施設に関する研究開発、及び突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に関する研究開発等を行うものとする。
（２）巨大地震・津波
南海トラフの巨大地震、首都直下地震等、大規模地震発生の切迫性が指摘される中、人命の保護、重要機能の維持、被害の最小化等に資するため、インフラ施設の巨大地震・津波に対するレジリエンス強化のための耐震技術に関する研究開発等を行うものとする。
（３）積雪寒冷環境下における雪氷災害
暴風雪の激甚化、異例の降雪等が発生している中、今後、更に頻発・激甚化することが懸念されることか
ら、冬期の安全・安心の確保に資するため、積雪寒冷環境下における雪氷災害に対する防災・減災に関する技術の研究開発等を行うものとする。

２.

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発等に取り組む。
（１）社会資本の老朽化
社会資本の高齢化が急速に進展し、一部では劣化等に伴う重大な損傷が発生するおそれがあることから、
社会資本の戦略的な維持管理・更新に資するため、メンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上に関する研究開発、及び長寿命化と維持管理の効率化のための更新・新設に関する研究開発等を行うものとする。
（２）積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化
積雪寒冷環境下での過酷な気象条件による凍害劣化や凍害及び塩害等による複合劣化等、他とは異なる気象条件下での技術的課題が存在していることから、これらの解決に資するため積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する研究開発等を行うものとする。

３.

持続可能で活力ある社会の実現への貢献

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道施設活用、河川における生物多様性
や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究開発等に取り組む。
（１）循環型社会の形成
枯渇性資源の有効活用、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用等が課題となっていることから、これらの解決に資するため、持続可能な建設リサイクルのための社会資本の建設技術に関する研究開発、
資源・エネルギーの有効利用に関する研究開発等を行うものとする。
（２）生物多様性・自然環境の保全
陸水域における生物多様性の損失、社会活動に重大な影響を及ぼす新たな感染症の発生や日用品由来の化学物質の生態影響等が課題となっていることから、これらの解決に資するため、治水と環境が両立した持続可能な河道管理に関する研究開発、持続可能な土砂管理技術に関する研究開発、地域の水利用と水生生態系の保全のための水質管理技術に関する研究開発等を行うものとする。

538 ｜100th Anniversary参考資料（３）地域の活力向上
人口減少・高齢化の進行による集落機能の低下、生活交通の確保等の課題が顕在化しつつあることから、日常的な生活サービスへの交通アクセスの確保のほか、定住・交流促進につながる地域の魅力向上の取組に資するため、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用等に関する研究開発等を行うものとする。
（４）食料の供給力強化
今後想定される世界の食料需要の大幅な増加や気候変動等による供給制約リスクに対しても的確に対応し、食料供給力の強化に資するため、北海道における農水産業の生産基盤整備等に関する研究開発等を行う
ものとする。
【重要度 : 高】【優先度 : 高】研究開発等に関する事項は、土研の最重要の課題であり、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に重要な影響を及ぼす。
※研究開発の実施にあたっては、以下の事項に取組み、研究開発成果の最大化を図るものとする。
・長期的視点を踏まえた基礎的、先導的、萌芽的研究開発の実施
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発を推進する上での課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進め、長期的な視点を踏まえた萌芽的な研究に取り組み、研究開発成果の最大化を図るものとする。
・技術の指導国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術の指導を積極的に展開するものとする。
また、国土交通本省、地方整備局及び北海道開発局等からの受託等に応じて、事業実施上の技術的課題の解決に取り組むものとする。
・成果の普及研究開発成果を、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができるようとりまとめるとともに、成果の国への報告等により、その成果普及を推進するものとする。その際、国際会議も含め関係学協会での報告、内外学術誌等での論文発表、成果発表会、メディアへの発表等を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けるものとする。併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果や技術的情報について広く公表するものとする。また、積雪寒冷環境等に対応可能な土木技術等に関する研究開発の成果について、全国展開を進める。さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進するものとする。
・土木技術を活かした国際貢献
アジアをはじめとした世界への貢献を目指して、国際標準化をはじめ成果の国際的な普及のための取り組
みを行うことにより、土木技術の国際的な研究開発拠点としての機能の充実に取り組む。
・他の研究機関等との連携等
大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、研究開発の特性に応じ、共同研究の積極的な実施、政府出資金を活用した委託研究、人的交流等により国内外の公的研究機関、大学、民間企業、民間研究機関等との適切な連携を図り、他分野の技術的知見等も取り入れながら研究開発を推進するものとする。また、競争的研究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、土研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るものとする。なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、土研は引き続き国との密な連携を図るものとする。

100th Anniversary｜ 539

参考資料

第４章

業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）から（３）までに掲げる取組を推進するものとする。
なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという今般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．
から３．までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図るものとする。
（１）効率的な組織運営
土木技術に関する研究開発等を実施するため、必要な人材の確保・育成、技術の継承を図る。また、研究ニーズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図るものとする。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発等の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施し、必要なものについては、
成果の改善に取り組む。その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配
慮して評価を行うものとする。
（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約について
は「独立行政法人の随意契約に係る事務について」平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続の簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。また、幅広い ICT 需要に対応する所内情報ネットワークの充実を図るものと
する。

第５章

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

540 ｜100th Anniversary

参考資料

第６章

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付け
総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図るものとする。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行うものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進するものとする。
また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底するものとする。

２．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。
（２）コンプライアンスに関する事項
土研におけるコンプライアンスに関する規程について、職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応するものとする。
（３）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情
報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行うものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、土研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進するものとする。
（４）組織・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。その際、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めるものとする。また、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献するという使命を果たすため、行政との人事交流を的確に行うものとする。
さらに、若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説
明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。

100th Anniversary｜ 541

参考資料（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理について、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。
（６）安全管理、環境保全、災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応するものとする。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。
※本中長期目標の評価に関する主な評価軸は別紙２のとおり。

542 ｜100th Anniversary参考資料

100th Anniversary｜ 543

544 ｜100th Anniversary

主な評価軸

評価指標

講演会等の来場者数
一般公開開催数

社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明
し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか

修士・博士修了者数

研修受講者数海外への派遣依頼

技術展示等出展件数
通年の施設公開見学者数

査読付論文の発表数

研究成果の普及を推進しているか

土木技術による国際貢献がなされているか

講演会等の開催数

技術的支援件数

行政への技術的支援 ( 政策の企画立案や技術基準策定等を含む ) が十分に行われているか

ICHARM の
NewsLetter 発行回数

災害派遣数

競争的資金等の獲得件数

交流研究員受入人数

共同研究参加者数

研究協力協定数モニタリング指標

国内外の大学・民間事業者・研究機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか

1. 安全・安心な社会の実現 成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合して 研究開発プログラムに対する研究評価での評への貢献
いるか
価・進捗確認
2. 社会資本の戦略的な維持 成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・管理・更新への貢献※土木研究所に設置された評価委員会により、実現されているか
3. 持続可能で活力ある社会
妥当性の観点、時間的観点、社会的・経済
成果・取組が社会的価値の創出に貢献するもので的観点について評価軸を元に研究開発プロの実現への貢献あるか
グラムの評価・進捗確認。災害対応への支援、成果・取組が生産性向上の観点からも貢献するも成果の社会への還元、国際貢献等も勘案し、のであるか
総合的な評価を行う。

第３章 研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項

中長期目標

国立研究開発法人土木研究所の評価に関する主な評価軸等について

別紙２

参考資料

参考資料

国立研究開発法人土木研究所の中長期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の５の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示を受けた平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間における国立研究開
発法人土木研究所（以下「土研」という。）の中長期目標（以下単に「中長期目標」という。）を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）を以下のとおり定める。
ただし、中長期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォ
ローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
土研のミッションは、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏
まえ、土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通
政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行するものである。
研究開発の実施に当たっては、関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図る。例えば、頻発・激甚化する水災害に対するリスクマネジメント技術、気候変動に伴う雪氷災害の被害軽減技術、社会資本ストックの老朽化に対応するメンテナンスの効果的実施手法、河川環境の保全のための河道計画技術等に取り組み、もって災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築、国土基盤の維持・整備・活用、国土の適切な管理による安全・安心で持続可能な国土の形成等に寄与する。特に、道路・河川等の社会資本整備の実施主体である国及び地方公共団体を支援するという使命を果たすため、社会資本に係るニーズの把握に努めるとともに、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。あわせて、大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、共同研究、政府出資金を活用した委託研究、人的交流等の連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努める。
具体的には、土研の強み等も踏まえ、本中長期目標の期間においては、①安全・安心な社会の実現②社会資本の戦略的な維持管理・更新③持続可能で活力ある社会の実現に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組む。
また、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等に対応可能な土木技術に関する研究開発を推進する。

第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置土研は、国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第３条に定められた目的を達成するため、科学技術基本計画や未来投資戦略、国土形成計画、社会資本整備重点計画、北海道総合開発計画等の関連計画を踏まえた国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、土木技術
に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たす。また、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえ、土木技術による生産性向上、省力化への貢献にも資することに配慮しながら研究開発に取り組む。
なお、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等においては、食料・農業・農村基本計画及び水産基本計画並びに農林水産研究基本計画を踏まえ実施する。
そのため、土研は、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、次の１．～３．
に取り組む。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発
以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める。研究開発プログ
ラムは、別表－１に示すものとし、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
100th Anniversary｜ 545参考資料
併せて、研究開発成果の最大化のため、研究開発においても PDCA サイクルの推進を図り、研究開発成果のその後の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。

１．安全・安心な社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷
災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等に取り組む。

２．社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発等に取り組む。

３．持続可能で活力ある社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道施設活用、河川における生物多様性
や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究開発等に取り組む。
※研究開発の実施にあたっては、以下の事項に取組み、研究開発成果の最大化を図る。
・長期的視点を踏まえた基礎的、先導的、萌芽的研究開発の実施
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発を推進する上での課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進め、長期的な視点を踏まえた萌芽的な研究に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。
・技術の指導国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術の指導を積極的に展開する。国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号）第１５条による国土交
通大臣の指示があった場合は、法の趣旨に則り、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所緊急災害対策派遣隊（土木研究所 TEC-FORCE）を派遣する等、迅速に対応する。災害時は国土交通省等の要請に基づき、防災ドクターをはじめとした専門技術者を派遣する等により、技術指導を積極的に展開する。また、平常時
において、技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
また、技術の指導等を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術分野の専門技術者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供すること、国等の職員を対象にした講習会の開催等により、社会資本整備に関する技術力の向上及び技術の継承に貢献するよう努める。
さらに地域支援機能の強化を行い、地方公共団体等からの要請に基づき、技術者の育成を図り、地域の技術力の向上に寄与する。
技術の指導を通じて得られた土木技術に関する知見をデータベースに蓄積し、活用する。
また、国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、制度の適切な運用や改善に向けての支援を行うとともに、国土交通省の地方整備局等が設置する新技術活用評価会議に職員を参画させ、さらに、土研内に組織した新技術活用評価委員会において地方整備局等から依頼される技術の成立性等の確認を行うこと等により積極的に貢献する。
さらに、国土交通本省、地方整備局及び北海道開発局等から、事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。

546 ｜100th Anniversary参考資料
・成果の普及研究開発成果を、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等に容易に活用することができるよう土木研究所報告、土木研究所資料をはじめとする各種の資料や出版物としてとりまとめるとともに、成果の国への報告等により、その成果普及を推進する。
その際、国際会議も含め関係学協会での報告、内外学術誌等での論文発表、査読付き論文等として関係学
会誌、その他専門技術誌への投稿、インターネットの活用等により周知、普及に努め、外部からの評価を積極的に受ける。
さらに、公開の成果発表会の開催、メディアへの発表を通じ、技術者のみならず国民向けの情報発信を積極的に行う。また、土研の研究成果発表会、講演会等を開催し、内容を充実させ、国民との対話を促進する。
併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果や技術的情報について広く公表する。
また、積雪寒冷環境等に対応可能な土木技術等に関する研究開発の成果について、全国展開を進めるための体制を整備し、普及のための活動を積極的に実施する。
一般市民を対象とした研究施設の一般公開を実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般
市民に公開するよう努める。
研究開発成果については、技術の内容等を検討し、適用の効果や普及の見通し等が高いと認められるもの
を、重点的に普及を図るべき技術として選定するとともに、知的財産権を活用する等により、効果的な普及方策を立案して戦略的に普及活動を展開する。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進する体制を構築する。
・土木技術を活かした国際貢献
アジアをはじめとした世界への貢献を目指して、国際標準化をはじめ成果の国際的な普及のための取り組
みを行うことにより、土木技術の国際的な研究開発拠点としての機能の充実に取り組む。
国土交通省、国際協力機構、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。また、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、技術移転が必要な発展途上国や積雪寒冷な地域等その国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用した、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を実施する。その際、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成、国際貢献を担う所内の人材育成にも積極的に取り組む。さらに、頻発・激甚化する水災害に対するリスクマネジメント
技術や社会資本ストックの老朽化に対応するメンテナンスの効果的実施手法等の研究開発成果について国際展開するための研究活動等により、国際標準化をはじめ成果の国際的な普及のための取組を実施する。
水関連災害とその危機管理に関しては、水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）について、
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センターの運営に関するユネスコとの協定に基づき、センターの運営のために必要となる適当な措置をとる。その上で、水災害データの収集、保存、共有、統計化、水災害リスクのアセスメント、水災害リスクの変化のモニタリン
グと予測、水災害リスク軽減の政策事例の提示、評価と適用支援、防災・減災の実践力の向上支援等、世界の水関連災害の防止・軽減のための研究・研修・情報ネットワーク活動を一体的に推進する。
・他の研究機関等との連携等
大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、研究開発の特性に応じ、定期的な情報交換、共同研究、政府出資金を活用した委託研究、研究協力の積極的な実施や人的交流等により国内外の公的研究機関、大学、民間企業、民間研究機関等との適切な連携を図り、他分野の技術的知見等も取り入れながら研究開発を推進する。また、海外の研究機関等との共同研究・研究
協力は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、研究者の交流、国際会議等の開催等を積極的に実施する。国内からの研究者等については、交流研究員制度等に基づき、積極的に受け入れる。また、フェロー
シップ制度等の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行うとともに土研の職員を積極的に海外に派遣する。
競争的研究資金等の外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより積極的獲得に取り組み、土研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、
土研は引き続き国との密な連携を図る。

100th Anniversary｜ 547

参考資料

第２章

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１. 業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）から（３）までに掲げる取組を推進する。
なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという今般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．
から３．までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
土木技術に関する研究開発等を実施するため、必要な人材の確保・育成、技術の継承を図る。また、研究ニー
ズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、研究開発プログラムに応じ必要な研究者を編制するなど柔軟な組織運営を図る。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発等の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施し、必要なものについては、
成果の改善に取り組む。
研究評価は、研究開発プログラムに関し、土研内部の役職員による内部評価、土研外部の学識経験者による外部評価に分類して行う。その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して評価を行う。また、他の研究機関との重複排除を図り国立研究開発法人が真に担うべき研究に取り組むとの観点から、国との役割分担を明確にする。同時に、民間では実施されていない研究、及び共同研
究や大規模実験施設の貸出等によっても、民間による実施が期待できない又は国立研究開発法人が行う必要があり民間による実施がなじまない研究を実施することについて、評価を実施する。評価は、事前、中間、事後に実施するとともに、成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点で追跡評価を実施する。特に研究開発の開始段階においては、大学や民間試験研究機関の研究開発動向や国の行政ニーズ、国際的ニーズを勘案しつつ、他の研究機関との役割分担を明確にした上で、国立研究開発法人土木研究所として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価する。
研究評価の結果は、外部からの検証が可能となるようホームページにて公表し、国民の声を適切に反映させる。
（３）業務運営全体の効率化
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計
上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。また、契約に関する情報をホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金について、ホームページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交

548 ｜100th Anniversary参考資料
付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

２. 業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、インターネット、イントラネット、メール等の情報システム環境についてセキュリティ対策の強化及び機能の向上、電子決裁の導入等による所内手続きの電子化、文書のペーパーレス化、情報の共有化を進め、事務手続の簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。また、幅広い ICT 需要に対応する所内情報ネットワークの充実を図る。

第３章

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

第４章

短期借入金の限度額

予 見 し 難 い 事 故 等 の 事 由 に 限 り、 資 金 不 足 と な る 場 合 に お け る 短 期 借 入 金 の 限 度 額 は、 単 年 度
１, ５００百万円とする。

第５章

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６章

前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画

なし

第７章

剰余金の使途

剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。

100th Anniversary｜ 549

参考資料

第８章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため施設整備計画に基づき計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。なお、中長期目標期間中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－５のとおりとする。
また、保有資産の有効活用を推進するため、主な施設について土研としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間をインターネット上で公表することで、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
（２）人事に関する計画
人材の確保については、国家公務員試験合格者からの採用に準じた新規卒業者等からの採用、公募による博士号取得者等を対象とした選考採用や関係省、大学、民間を含む研究等を実施する機関との人事交流、任期付き研究員の採用を図るとともに、人員の適正配置、非常勤の専門研究員の採用、定型的業務の外部委託化の推進などにより人員管理の効率化に努める。その際、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める。
また、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省等との人事交流を計画的に行う。この際、国土交通省等における技
術力を向上し、また適切に技術の継承を行う観点から、人事交流等により受け入れた技術者を戦略的に育成する。
さらに、若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行うとともに、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とする。また、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。
（３）国立研究開発法人土木研究所法第 14 条に規定する積立金の使途
第３期中長期目標期間中からの繰越積立金は、第３期中長期目標期間中に自己収入財源で取得し、第４期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（４）その他
内部統制については、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。
リスク管理については、業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
コンプライアンスについては、土研におけるコンプライアンスに関する規程について、コンプライアンス
講習会の開催等により職員への意識の浸透を図るとともに、意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
情報公開、個人情報保護、情報セキュリティについては、適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する550 ｜100th Anniversary参考資料
説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基
づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進する。
保有資産管理については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、見直し検討会議の開催等によって必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
知的財産の確保・管理について、土木研究所知的財産ポリシーに基づき、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得を図るとともに、不要な権利の削減により保有コストの低減に努める等適切な維持管理を図る。また、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。さらに、知的財産権の活用状況等を把握し、普及活動等の活用促進方策を積極的に行うことにより、知的財産権の実施料等の収入の確保を図る。
安全管理、環境保全、災害対策については、防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

100th Anniversary｜ 551

参考資料

別表－１
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

１．安全・安心な社会の実現への貢献（１）近年顕在化・極端化 ・侵食等に対する河川堤防等の評価・強 国が実施する関連行政施策の立案やしてきた水災害に対する防 化技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
災施設設計技術の開発
・浸透に対する堤防の安全性評価技術、 により、河川堤防設計における侵食・調査技術の開発
浸透に対する安全性の向上、河川構
・津波が構造物に与える影響の評価及び 造物の維持管理における高速流への設計法の開発対応、河川・沿岸構造物設計におけ・気候変動に伴う海象変化に対応した技 る津波への対応、沿岸施設等の設計術の開発 等における気候変動に伴う海象変化への対応等に貢献する。
（２）国内外で頻発、激甚 ・洪水予測並びに長期の水収支解析の精 国が実施する関連行政施策の立案や化する水災害に対するリス 度を向上させる技術・モデルの開発
技術基準の策定等に反映されること
クマネジメント支援技術の ・様々な自然・地域特性における洪水・ により、洪水予測や河川計画におけ
開発
渇水等の水災害ハザードの分析技術の る流出計算や洪水氾濫計算の精度向適用による水災害リスク評価手法及び 上、水害リスク評価における評価手
防災効果指標の開発
法の汎用化、データが乏しい地域で・防災・減災活動を支援するための、効 の水災害情報提供における効果的伝
果的な防災・災害情報の創出 ･ 活用及 達手法の開発等に貢献する。
び伝達手法の開発 等（３）突発的な自然現象に ・突発的な自然現象による土砂移動の監 国が実施する関連行政施策の立案やよる土砂災害の防災・減災 視技術及び道路のり面・斜面の点検・ 技術基準の策定等に反映されること
技術の開発
管理技術の開発
により、突発的な自然現象による土・突発的な自然現象による土砂移動の範 砂移動に関する緊急調査、被害範囲囲推定技術及び道路通行安全性確保技 の予測、道路通行規制、対策施設の術の開発
設計、災害復旧の調査・機械施工等
・突発的な自然現象による土砂災害の防 における無人機の活用等を推進し、止・軽減のための設計技術及びロボッ より実効的な土砂災害対策の推進にト技術の開発 等貢献する。
（４）インフラ施設の地震 ・巨大地震に対する構造物の被害最小化 国が実施する関連行政施策の立案やレジリエンス強化のための 技術・早期復旧技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
耐震技術の開発・地盤・地中・地上構造物に統一的に適 により、道路橋、道路土工構造物及用可能な耐震設計技術の開発
び河川構造物の設計・性能評価・耐・構造物への影響を考慮した地盤の液状 震対策等における巨大地震に対する化評価法の開発 等
レジリエンス強化への対応等に貢献する。
（５）極端気象がもたらす ・極端気象がもたらす雪氷災害の実態解 国が実施する関連行政施策の立案や雪氷災害の被害軽減のため 明とリスク評価技術の開発
技術基準の策定等に反映されることの技術の開発・広域に適用できる道路の視程障害予測 により、極端気象がもたらす雪氷災
技術の開発
害を踏まえた道路の吹雪対策、集落・吹雪対策施設及び除雪車の性能向上技 や道路の雪崩対策及び冬期道路管術の開発 等理、道路の視程障害予測の広域への適用、暴風雪発生地域の除雪車の性能向上等に貢献する。

552 ｜100th Anniversary参考資料
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

２．社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献（６）メンテナンスサイク ・多様な管理レベル（国、市町村等）に 国が実施する関連行政施策の立案やルの効率化・信頼性向上に 対応した維持管理手法の構築
技術基準の策定等に反映されること関する研究・機器活用による調査・監視の効率化・ により、道路橋、舗装、管理用施設
信頼性向上技術の開発・評価（機械設備）及び管理用施設（接合部）
・措置が必要な部位・箇所の優先度決定 の維持管理における多様な管理レベ
手法の構築
ルへの対応等に貢献する。
・既往事象・現場条件に対応した最適な維持修繕手法の構築、構造・材料の開発・評価 等（７）社会インフラの長寿 ・最重要路線等において高耐久性等を発 国が実施する関連行政施策の立案や命化と維持管理の効率化を 揮する構造物の設計、構造・材料等を 技術基準の策定等に反映されること目指した更新・新設に関す 開発・評価
により、道路橋、トンネル及び道路
る研究・サービスを中断することなく更新が可 土工構造物の更新・新設における長能となるような設計、構造・材料等を 寿命化と維持管理の効率化、プレ開発・評価
キャスト部材の活用等に貢献する。
・簡易な点検で更新時期や更新必要箇所が明らかとなる設計、構造・材料等を開発・評価
・プレキャスト部材等を活用する質の高い構造物の効率的構築に向けた設計・施工技術の開発 等（８）凍害 ･ 複合劣化等を ・凍害 ･ 複合劣化等の効率的点検 ･ 診断 国が実施する関連行政施策の立案や受けるインフラの維持管理 ･ 評価手法の構築
技術基準の策定等に反映されること･ 更新に関する研究
・凍害 ･ 複合劣化等に対する信頼性の高 により、道路橋等のコンクリート構
い補修補強技術の確立
造物、道路土工構造物及び舗装等の・凍害 ･ 複合劣化等への耐久性の高い更 積雪寒冷環境下における維持管理・
新 ･ 新設技術の確立
更新の効果的実施等に貢献する。
・凍害 ･ 複合劣化等を受けるインフラに関する点検・診断・評価、補修補強、更新・新設の体系化 等
３．持続可能で活力ある社会の実現への貢献（９）持続可能な建設リサ ・適材適所のリサイクル材等利活用技術 国が実施する関連行政施策の立案やイクルのための社会インフ の構築
技術基準の策定等に反映されること
ラ建設技術の開発
・リサイクル材等の環境安全性評価・向 により、セメントコンクリート塊及上技術の構築 等
びアスファルトコンクリート塊の有効活用、建設発生土に含まれる自然由来重金属への合理的な対策等に貢献する。
（10）下水道施設を核とし ・バイオマスエネルギー生産手法の開発 国が実施する関連行政施策の立案やた資源・エネルギー有効利 ・下水道施設を活用したバイオマスの資 技術基準の策定等に反映されること
用に関する研究
源・エネルギー有効利用方法の開発
により、下水汚泥の有効活用、バイ等
オマスエネルギー活用のための下水道施設の設計や維持管理の実施、地方公共団体等におけるバイオマスエ
ネルギー活用等に貢献する。

100th Anniversary｜ 553

参考資料
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元（11）治水と環境が両立し ・河川景観・生物の生育・生息場に着目 国が実施する関連行政施策の立案やた持続可能な河道管理技術 した空間管理技術の開発
技術基準の策定等に反映されることの開発
・河道掘削等の人為的改変に対する植生・ により、河川環境に配慮した河川の魚類等の応答予測技術の開発
災害復旧や河道設計等により河道管・治水と環境の両立を図る河道掘削技術・ 理における治水と環境の両立に貢献
維持管理技術の開発 等する。
（12）流砂系における持続 ・土砂動態のモニタリング技術の開発
国が実施する関連行政施策の立案や可能な土砂管理技術の開発 ・土砂動態変化に伴う水域・陸域環境影 技術基準の策定等に反映されること
響予測・評価技術、並びに、それらを により、土砂動態のモニタリング、踏まえた土砂管理技術の開発
土砂生産源調査及び推定、土砂動態
・自然エネルギーを活用した土砂管理技 変化に伴う河川の環境影響予測・評術の開発 等価、土砂還元等により持続可能な土
砂マネジメントの実施等に貢献する。
（13）地域の水利用と水生 ・流域の水環境を的確・迅速に把握する 国が実施する関連行政施策の立案や生態系の保全のための水質 ための影響評価、モニタリング手法の 技術基準の策定等に反映されること
管理技術の開発
開発
により、下水道における水質試験及・水質リスク軽減のための処理技術の開 び河川やダムでの水質試験・モニタ
発リングの的確化・迅速化、処理技術
・停滞性水域の底層環境・流入負荷変動 の開発などを通じて、水質リスク軽に着目した水質管理技術の開発 等
減、ダム貯水池の水質保全等に貢献する。
（14）安全で信頼性の高い ・費用対効果評価に基づく合理的な冬期 国が実施する関連行政施策の立案や冬期道路交通サービスの確 道路管理水準設定技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
保に関する研究・冬期道路管理の ICT 活用による省力 により、冬期道路管理における費用化および除雪機械の効率的維持管理技 対効果評価や省力化、冬期道路の交術の開発
通安全対策等に貢献する。
・リスクマネジメントによる効果的・効率
的な冬期交通事故対策技術の開発 等（15）魅力ある地域づくり ・公共事業におけるインフラの景観評価 国が実施する関連行政施策の立案やのためのインフラの景観向 技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
上と活用に関する研究
・地域の魅力を高める屋外公共空間の景 により、地域の公共空間整備におけ
観向上を支援する計画 ･ 設計及び管理 る景観検討を通じた景観の向上、沿技術の開発
道休憩施設等の計画・設計及び管理
・地域振興につながる公共インフラの利 を通じた地域の活力の向上等に貢献
活用を支援する技術の開発 等する。
（16）食料供給力強化に貢 ・経営規模の拡大に対応した大区画圃場 国が実施する関連行政施策の立案や献する積雪寒冷地の農業生 の効率的な整備技術と高度な管理技術 技術基準の策定等に反映されること
産基盤の整備・保全管理に の開発により、大区画圃場の整備・管理技
関する研究
・営農の変化や気候変動を考慮した農業 術の向上を通じた経営規模拡大への水利施設の維持管理・更新技術の開発 対応、農業水利施設の維持管理・更・大規模農業地域における環境との調和 新における長寿命化とコスト低減へに配慮した灌漑排水技術の開発 等の対応、かんがい排水事業における環境との調和に対する配慮等に貢献する。
（17）食料供給力強化に貢 ・海洋及び河川・沿岸構造物の有用水産 国が実施する関連行政施策の立案や献する寒冷海域の水産基盤 生物の産卵場・生息場としての増養殖機 技術基準の策定等に反映されることの整備・保全に関する研究 能に関する評価技術の構築
により、漁港漁場の施設及び河川横・生産力向上と漁業振興に向けた海洋及 断構造物における有用水産生物の増び河川・沿岸構造物の増養殖機能強化の 養殖機能の向上、寒冷海域におけるための水産環境整備技術の開発 等
生産力向上と漁業地域の振興等に貢献する。

554 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－２

（単位 : 百万円）
区別

収

安全・安心な 社会資本の戦略 持続可能で活力社会の実現への 的な維持管理・ ある社会の実現
貢献
更新への貢献
への貢献

法人共通

合計

入
運営費交付金12,468

13,687

15,17810,45051,783

施設整備費補助金

1,772

505

135

120

2,532

受託収入

758

395

816

321

2,290

0

0

0

647

647

政府出資金

1,000

1,000

0

0

2,000

計

15,99815,58816,12911,53759,252

業務経費

7,521

8,785

7,384

0

23,690

施設整備費

1,772

505

135

120

2,532

受託経費

758

395

816

0

1,969

人件費

5,948

5,902

7,793

7,748

27,392

0

0

0

3,669

3,669

15,99815,58816,12911,53759,252

施設利用料等収入

支

出

一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[ 人件費の見積り ]中長期目標期間中総額 22,796 百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。
[ 運営費交付金の算定ルール ]別紙のとおり。
[ 注記 ]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

100th Anniversary｜ 555

参考資料
別表－３

（単位 : 百万円）
区別

費用の部

安全・安心な 社会資本の戦略 持続可能で活力社会の実現への 的な維持管理・ ある社会の実現
貢献
更新への貢献
への貢献

法人共通

合計

13,421

14,237

16,114

11,55655,32813,421

14,237

16,114

11,55655,328

研究業務費

12,468

13,687

15,178041,333

受託業務費

758

395

816

0

1,969

一般管理費

0

0

0

11,418

11,418

減価償却費

195

154

120

139

609

13,421

14,236

16,114

11,551

55,322

運営費交付金収益

12,468

13,687

15,17810,45051,783

施設利用料等収入

0

0

0

647

647

受託収入

758

395

816

321

2,290

資産見返負債戻入

195

153

120

134

602

純利益（△純損失）

0

△1

0

△5

△6

前中長期目標期間繰越
積立金取崩額

0

1

0

5

6

総利益（△総損失）

0

0

0

0

0

経常費用

収益の部

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[ 注記 ]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

556 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－４

（単位 : 百万円）
区別

資金支出

安全・安心な 社会資本の戦略 持続可能で活力社会の実現への 的な維持管理・ ある社会の実現
貢献
更新への貢献
への貢献

法人共通

合計

15,99815,58816,12911,53759,252

業務活動による支出

14,22615,082

15,994

11,41856,719

投資活動による支出

1,772

505

135

120

2,532

15,99815,58816,12911,53759,252

業務活動による収入

13,226

14,082

15,994

11,41854,719

運営費交付金による収入

12,468

13,687

15,17810,45051,783

施設利用料等収入

0

0

0

647

647

758

395

816

321

2,290

1,772

505

135

120

2,532

資金収入

受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

1,772

505

135

120

2,532

財務活動による収入

1,000

1,000

0

0

2,000

政府出資金の受入
による収入

1,000

1,000

0

0

2,000

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５
施設整備等の内容
・土木技術に関する調査、試験、研究及び開発に必要な施設・設備の整備（単位 : 百万円）
安全・安心な 社会資本の戦略 持続可能で活力社会の実現への 的な維持管理・ ある社会の実現
貢献
更新への貢献
への貢献
（予定額）
（予定額）
（予定額）

1,772

505

135

法人共通

120

合計
（総額）

2,532

・庁舎及び庁舎付帯設
備等の整備[ 財源 ] 国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金

100th Anniversary｜ 557

参考資料
別紙

[ 運営費交付金の算定ルール ]運営費交付金 ＝ 人件費 ＋
１．人件費

＝

一般管理費

当年度人件費相当額

＋

＋

業務経費

－

自己収入

前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
２８年度・・・所要額を積み上げ積算
２９年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（２９年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

２． 一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×
消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因

３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因

４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[ 注記 ] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中長期計画期間中は０．９７として推計
業務経費の効率化係数（β）：中長期計画期間中は０．９９として推計
消費者物価指数（γ）：中長期計画期間中は１．００として推計
政策係数（δ）：中長期計画期間中は１．００として勘定
人件費（２）前年度給与改定分等：中長期計画期間中は０として推計
特殊要因：中長期計画期間中は０とする。

558 ｜100th Anniversary

参考資料（5）第５期中長期目標・中長期計画
国立研究開発法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標
第１章

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

１．政策体系における法人の位置付け
国は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備等を図ることを任務としており、国土交通省技術基本計画において、「国土交通行政における事業・施策を効果的・効率的に行うためには、それらを支える技術が不可欠」であるとするとともに、国土交通省政策評価基本計画において、政策目標及び施策目標として、「技術研究開発を推進する」及び「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」ことを掲げている。
一方、独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第２条
第１項において、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」等を実施することとされているほか、同条第３項の規定において、国立研究開発法人は我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することとされている。
国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）は、国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号。以下「土研法」という。）第３条及び第 12 条に規定されているとおり、① 建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発② 土木技術に係る指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることで、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された独立行政法人である。
政策体系図は、別紙１のとおり。
土研の使命等と目標との関係は、別紙２のとおり。

２．法人の現状と課題
土研は、平成 13 年４月に独立行政法人化された。法人の目的、設立経緯から、国土交通省等との人事交流や現場への技術支援等の活動を通じて専門家を育て、現場のニーズを的確に把握し、研究開発した成果は速やかに社会実装につなげ、さらに成果の普及を図ってきた。また水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして国際貢献を行ってきている。
このような、土木分野における公的かつ総合的な研究機関として、その強みを活かして、次のような取組を進めミッションを果たしてきた。
＜専門家集団としての現場ニーズの的確な把握＞
土研は、河川や道路等を管理する現場事務所等への技術的支援を実施してきたとともに、国土交通省等との人事交流を通じて、土木技術の専門家の集団として、現場におけるニーズを的確にとらえた課題の特定を行ってきた。
＜技術開発の社会実装化＞
現場のニーズに基づいた研究開発の課題を特定し、現場で適用可能な技術として研究開発の成果を適時適切にとりまとめ、社会実装につなげてきた。

100th Anniversary｜ 559

参考資料＜現場の技術的支援＞
激甚化する災害の現場や高度な技術的課題を抱える現場において、現場の要請に応えて技術的支援を行い、二次被害の防止や迅速な災害復旧、適切な調査や対策の立案などに貢献してきた。
＜研究開発成果の普及＞
土研は、国土交通省とも密接に連携し、国土交通省等の技術基準類の作成・改定に合わせて、必要なコア技術の研究・開発を行ってきた。土研の研究開発成果は、国土交通省の技術基準類に反映することにより、現場の課題の解決もしくは新しい技術の適用が可能となり、効率的・効果的な社会資本整備に貢献してきた。
土 研 は、 日 本 政 府 と ユ ネ ス コ の 協 定 に 基づ き 設 置 し た 水 災 害・ リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 国 際 セ ンター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして、研究開発した土木技術による国際貢献を行ってきた。
＜産学官との連携による技術開発の推進＞
公正、中立の立場で産学官と適切な連携を図り、新たな土木技術の開発や現場への実装を促進してきた。
一方で土研の研究開発を推進するにあたり、限られた土研のリソースの中で、デジタル技術等の活用に必
要な多様な人材を確保することや所有する実験施設を新たな研究開発に即応するための整備・更新を図ることなどが課題となっている。

３．法人を取り巻く環境の変化（１）自然災害の激甚化・頻発化
気候変動の進行により、水災害、土砂災害等が激甚化・頻発化しており、１時間雨量 50mm 以上の短時
間強雨の発生頻度は、直近 30 ～ 40 年間で約 1.4 倍に拡大した。平成 30 年７月豪雨や令和元年東日本台風、
令和２年７月豪雨等、毎年のように甚大な被害が発生した。このような被害を踏まえて、あらゆる関係者の主体的な参画による国土の強靭性と地域の持続可能な発展が求められている。また、積雪寒冷地においては、
暴風雪等による雪氷災害に備えた対策が求められている。
また、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の発生が切迫するとともに、こうした大規模地震と併せて、津波による甚大な被害も懸念される。さらに、火山の大規模噴火についてもいつ起こってもおかしくない状況にある。
（２）老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速
我が国においては、高度経済成長期以降にその多くが整備されたインフラについて、建設後 50 年以上経過する施設の割合は加速度的に増加傾向にあり、インフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理・更新を確実に実施する必要がある。しかし、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。
また、新規インフラの整備段階から「インフラを効率よく維持管理するためにはどのような構造が良いか」といったことを念頭に置くなど、将来の維持管理まで見据えた取組を行う必要性が指摘されている。
さらに、インフラの持つ潜在力を引き出すことが求められている。
（３）持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現
近年のデジタル技術の進歩や、ライフスタイルや価値観の多様化、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域社会や暮らしの住まい方等は変化してきている。東京一極集中型から、個人や企業が集積する地域が全国に分散しそれぞれの核が連携し合う多核連携型の国土づくりを進め、新たな暮らし方、働き方、住まい方を支えるための基盤を構築すること、また、地域の自然や歴史文化に根ざした魅力・個性を活かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生を実現する必要性が指摘されている。
特に、地方部においては、人口減少が進む中で持続的な経済成長を実現するためには、地域の資源を最大限に活かしつつ、地域の人や物の移動を支えるとともに、観光等、地域経済の核となる産業を下支えする基盤
整備や機能強化が必要である。
また、ゆとりある豊かな暮らしの実現を図るため、賑わいをはじめとした多様なニーズに応える道路空間の構築や、魅力ある水辺空間の創出などを行う必要がある。

560 ｜100th Anniversary

参考資料（４）地球温暖化等の環境問題
我が国においても、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長につながるという発想の転換により、経済と環境の好循環をつくり出していくことが求められている。
また、地球温暖化緩和策のみならず、自然災害の激甚化・頻発化などの気候危機に対する気候変動適応策の推進を図ることが求められている。自然環境との共生に対するニーズが高まっており、日常の空間における自然環境との調和がますます重要になっている。加えて、SDGs に沿った環境に優しい地域づくり、生態
系ネットワークに配慮した自然環境の保全、健全な水循環の維持、環境負荷軽減に係る技術開発や循環型社
会の形成は引き続き重要な課題である。
（５）生産年齢人口の急激な減少
我が国は、人口減少・少子高齢化が進行していることから、生産年齢人口は今後も減少していくと考えられる。より少ない生産年齢人口で持続的な経済成長を実現するには、労働生産性の向上が非常に重要であるが、我が国の労働生産性は他の先進国と比べ低いとの指摘がある。そのような中ではあるが、建設分野においても生産性向上を強力に推進することが重要である。
（６）急速に進化するデジタル技術
近年様々な計測・観測技術、計算技術、AI 技術等のデジタル技術が急速に進化している中、建設現場においては、３次元データ・ICT 技術等を活用した i-Construction の推進等により、施工と維持管理の更なる効率化や省人化・省力化を進めるとともに、建設機械の普及等によるコスト縮減を含め生産性向上の取組を進める必要がある。このため、BIM/CIM の活用や 5G を用いた無人化施工等の現場実装の推進、AI・IoT等の先端技術の開発促進などが求められている。
また、前節に示したとおり、人口減少・少子高齢化が進行する中で、社会資本を整備・管理する現場において、その担い手が減少していくため、補うものとして DX による業務・サービスの高度化、それによる生産性の向上が重要である。
（７）働き方の変革
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、非接触が求められる中のデジタル化・スマート化の必要性、テ
レワークやクラウドソーシング等の柔軟な働き方の広がり、などが挙げられる。また、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、国内外を問わず、人の移動に制約が課されている。
これらの傾向の変化は、注視していく必要があるが、デジタル化・スマート化や柔軟な暮らし方、働き方、
ワークライフバランスなど、以前よりその必要性を指摘されていたものについては、新型コロナウイルス感染症による変化を契機として、関連する取組を強化する必要がある。

４．法人の役割（ミッション）
土研のミッションは、研究開発成果の最大化、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究開発成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、
国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。
土研はこのミッションを果たすため、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図るものとする。
具体的には、2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年度の削減目標や生産年齢人口減少等の社会情勢を踏まえて、本中長期目標期間において、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり②スマートで持続可能な社会資本の管理③活力ある魅力的な地域・生活に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとする。
なお、研究開発等にあたっては、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等にも留意するものとする。

100th Anniversary｜ 561

参考資料

５．国の政策・施策・事務事業との関係
国土交通省技術基本計画は、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率の向上を実現し、
国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的として、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組を定めている。また、国土交通行政における事業・施策等の重要な取組を定める計画として、社会資本整備重点計画、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、国土形成計画、北海道総合開発計画等がある。
さらに、北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等においては、食料・農業・農村基本計画、水産基本計画、みどりの食料システム戦略を踏まえ実施する。
これらのことから、土研は、国土交通省技術基本計画等を踏まえて、国が行う自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり、スマートで持続可能な社会資本の管理及び活力ある魅力的な地域・生活に貢献する研究開発等を推進するものとする。

第２章

中長期目標の期間

本中長期目標の期間は、令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの６年間とする。

第３章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

土研は、第１章に示す法人の役割や法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するものとする。研究開発を進めるにあたっては、組織横断的・分野横断的に柔軟に取り組むものとする。なお、新たな課題が生じた場合には、これらに係る研究開発への取組も同様とする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発
以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進めるものとする。なお、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
併せて、研究開発成果の最大化のため、研究開発においても PDCA サイクルの推進を図ることとし、研究開発成果のその後の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行うものとする。
土研は１．～３．に示す研究開発を一定の事業のまとまりと捉えて推進し、評価を行うものとする。なお、研究開発の実施にあたっては、次に述べる技術的支援、研究開発成果の普及、国際貢献、産学官連携、デジタル技術を活用した研究開発の各事項に取り組み、研究開発成果の最大化を図るものとする。
まず、技術的支援については、近年は、広域多発的な激甚災害等が発生しており、今後もその発生が懸念されている状況においては、限られた専門家で効率的に技術的支援を行う必要があることから、平常時の技術的支援を含めて、簡易かつ迅速に対応できる環境整備を行うことでより多くの現場の要請に応える必要がある。そこで、遠隔でも効果的かつ多くの現場を対象に迅速な技術的支援の実現を図るものとする。
研究開発成果の普及については、デジタル技術を活用して、より幅広い対象に視覚的に理解しやすい形で国内外に成果の普及を促進することで成果の最大化を図るとともに、土研が培った技術や経験・ノウハウを国内外に広く展開することで我が国の土木分野における技術力の向上が期待される。そのため、土研の研究開発成果については、これまで全国の主要都市で講演会・展示会や、マニュアル類の説明会等を行ってきた
ところであるが、デジタル技術を活用するなどにより、技術的支援を必要とする地方公共団体をはじめ、より幅広い対象に分かりやすい情報提供・発信を行って成果の普及を積極的に促進する。さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図るものとする。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直すものとする。
土木技術を活かした国際貢献については、関係機関とも連携しつつ、国際標準化や技術移転など成果の国
際的な普及に戦略的に取り組み、我が国企業の国際競争力強化を支援するとともに、アジアをはじめとした世界への貢献を目指すものとする。
産学官連携によるイノベーションについては、様々な分野の機関との連携を推進することなどを通じて、562 ｜100th Anniversary参考資料
民間企業等において新たに開発された技術の活用及び普及の促進により、建設現場にイノベーションをもたらし、生産性向上や労働力不足等に対応するとともに、品質や安全性の飛躍的な向上等に貢献することが期待される。このため、現場における研究課題の解決に向けて、国内外の幅広い知見を取り入れるため大学や民間企業等と適切な連携・人的交流を行うとともに、民間企業の研究開発促進や、開発した技術を現場で適用する環境の整備を図るため、第三者的な立場にある土研が中心となって、産学官連携を強化する。具体的には、研究開発の特性に応じ、政府出資金を活用した委託研究、統一規格の提案等を行い民間企業による技術開発の環境整備を推進するものとする。さらに、共同研究の積極的な実施により、民間企業と現場における課題を共有し、民間企業による技術開発の社会実装を促進するものとする。また、競争的研究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むものとする。
デジタル技術の研究開発への活用については、急速に進化するデジタル技術を活用することにより、現場の飛躍的な生産性向上などに貢献する研究開発が求められていることから、研究開発においてもこのようなデジタル技術に常に関心を持ち、現場における課題の解決にその技術を積極的に活用するものとする。

１．自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献
気候変動等の影響により、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることから、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発など、新たな技術的課題へ即応するための技術の研究開発等に取り組むものとする。
（１）水害、雪害など激甚化する気象災害
激甚化、頻発化する気象災害に対応し、地域が持続的に発展する中で国民が安心して生活を送ることに資するため、水災害の激甚化に対する流域治水の推進支援技術の開発、顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発、極端化する雪氷災害に対応する防災・減災に関する研究開発等を行うものとする。
（２）切迫する巨大地震、津波
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が切迫していることに対応し、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発などに資するため、大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術に関する研究開発等を行うものとする。
【重要度：高】自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりについては、国土交通行政における主要な位置を占めるものであり、国土交通省の社会資本整備重点計画（令和３年５月 28 日閣議決定）の重点施策や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣議決定）の重要な目的になっており、災害大国である我が国の安全・安心の確保に対応するために極めて重要である。
【困難度：高】近年、極めて甚大な規模、あるいは広域的な災害が発生している中で、防災のための施設、設備は未だ十分ではないことに加え、生産年齢人口の減少も重なってきたことから、この課題を解決するた
めには、流域治水など発想の転換やデジタル技術の活用等による対処が必要となっており、短期間で課題を解決することは極めて困難である。

２．スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
インフラの老朽化に伴う機能低下の加速や生産年齢人口の減少に伴うインフラ管理の現場の担い手不足の対応として、３次元データや AI 等のデジタル技術を活用し、予防保全型メンテナンスへの転換、建設現場の生産性向上を推進するなど、現場の働き方を飛躍的に変革するため、より効率的な施設の管理に関する技術の研究開発に取り組むものとする。このことにより、インフラによる新たな価値を創造し、インフラの持続可能性を高めることへの貢献が期待される。
（１）インフラメンテナンスの高度化・効率化
老朽化によるインフラ機能低下の進行に対応し、我が国の適正な行政・社会経済システムの維持、トータ
ルコスト縮減に資するため、構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術開発、継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発、積雪寒冷環境下における効率的な管理技術の開発、インフラの長寿命・信頼性向上を目指した更新・新設に関する研究開発等を行うものとする。

100th Anniversary｜ 563

参考資料（２）デジタル技術による施工・管理現場の改革
生産年齢人口の減少により現場の担い手が不足する中にあっても、これまでと同様にインフラの整備を行
うには、生産性を格段に上げる必要があるため、デジタル技術を活用した自動化・自律化や品質管理手法等
により、インフラの施工・管理を行う現場の働き方を改革する研究開発等を行うものとする。
【重要度：高】スマートで持続可能な社会資本の管理については、国土交通行政における主要な位置を占めるものであり、
国土交通省の社会資本整備重点計画（令和３年５月 28 日閣議決定）の重点施策や防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣議決定）の重要な目的になっており、加速度的に進行するインフラの老朽化や生産年齢人口の減少による我が国の社会経済システムの機能不全に対応するために極めて重要である。
【困難度：高】老朽化する施設の割合が加速度的に増加する中で、維持管理のための技術の蓄積はこれまで十分でないことに加え、生産年齢人口の減少も重なってきたことから、この課題を解決するためには、従来の手法にとらわれずに発想の転換やデジタル技術の活用等による対処が必要となっており、短期間で課題を解決することは極めて困難である。

３．活力ある魅力的な地域・生活への貢献
心豊かで暮らしやすい地域社会の実現及び生活の質の向上に向け、活力ある魅力的な地域・生活を形成す
る必要がある。そのために、気候変動の適応策の推進、カーボンニュートラルに貢献する技術開発、美しい景観整備、収益力を支える農業水産基盤の整備・保全等に向けた技術の研究開発等に取り組むものとする。
（１）持続可能な地域社会の実現
グリーン社会の実現に向けて、2050 年カーボンニュートラル実現に資する地球温暖化緩和策のほか、気候変動適応策などにも取り組むことに加え、持続可能な水資源・水環境管理技術の開発、社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の開発等を行うものとする。
（２）安全な暮らしと魅力的な地域・生活空間の整備
暮らしやすく魅力的な地域社会を実現するため、積雪寒冷地における安全な交通ネットワークの確保、地
域社会・地域を支える冬期道路交通サービスの提供、快適で質の高い生活を実現するためインフラを多様なニーズに合わせて最適化する公共空間のリデザインに関する研究開発等を行うものとする。
（３）地域産業を支える農業・水産基盤の整備
今後想定される世界の食料需給の大幅な変化や気候変動等に起因する様々なリスクに対しても的確に対応
し、北海道の特色を活かした食料供給力の確保・向上及び農水産業の持続的発展や農水産物の高付加価値化・輸出拡大を図るため、積雪寒冷地の農業基盤の整備・保全管理技術の開発、水産資源の生産力向上に資する
寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究開発等を行うものとする。

第４章

業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）と（２）に掲げる取組を推進するものとする。
なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．から３．
までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図るものとする。
（１）効率的な組織運営
土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究開発成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備等の推進に貢献するという役割を引き続き果たすために、必要な組織体制の整備・充実を図る。また、研究ニーズの高度化・多様化、デジタル技術の進564 ｜100th Anniversary参考資料
化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図るものとする。
さらに、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約の合理化については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発評価を行い、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させることにより PDCA サイ
クルを徹底するものとする。
その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮した評価を行うものとする。
また、研究評価結果を踏まえて、取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直すものとする。

２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減に取り組むとともに、フレックス制度や新たに導入したテレワーク制度を活用し、柔軟な勤務形態を取り入れるものとする。また、事務手続の簡素化・迅速化を図るために、経済性を勘案しつつ、業務の電子化推進に努めるものとする。技術指導においても、遠隔で技術指導を行うためのハードウェア・ソフトウェアの設備を充実させて電子化を推進することで、現場の要請に対して迅速かつ細やかな支援を可能とし、これまで以上の質を担保した技術指導を行いつ
つ、出張等にかかる移動時間を大幅に省く。これらにより、職員の働き方改革の推進を図るものとする。

第５章

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、本中長期目標に定めた事項に沿った中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うものとする。
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日 独立行政法人会計基準研究会策定、令和３年９月
21 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する施設・設備については、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を行うとともに、適切なマネジメントの下での公表や出資の活用も含
めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。

100th Anniversary｜ 565

参考資料

第６章

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図るものとする。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行うものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進するものとする。
また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底するものとする。

２．人材確保・育成方針、人事管理に関する事項
第４期中長期目標期間中に開始した新たな方式による新規採用・経験者採用を引き続き積極的・計画的に実施することにより、土木分野に限らず土研の将来を担う多様な人材を安定的に確保するものとする。引き続き国土交通省、農林水産省等との人事交流等により、現場の感覚を併せ持ち課題を的確に把握・特定し解決する専門家として育成するとともに、戦略的に活用を図り、土研の中核である土木技術の専門家集団を社
会資本整備・管理に係る専門家集団としてさらに強化していく。なお、人材の確保・育成にあたっては、リクルート活動の工夫や、女性の活躍を推進するための環境整備、多様な働き方の活用を図るものとする。
また、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説
明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。
なお、これらの事項については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づいて定める「人材活用等に関する方針」に反映し、適宜方針の見直しを行うものとする。

３．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。
（２）コンプライアンスに関する事項
土研におけるコンプライアンスについて、職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程や関係する取組の見直しを行うものとする。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程の見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場
合には厳正に対応するものとする。
（３）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、保有する個人情報を適正に管理するものとする。
566 ｜100th Anniversary参考資料（４）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報化の進展に伴って、機密情報の流出など、情報セキュリティインシデントを未然に防ぐため、体制の充実を図り、必要な対策を講じていく。また、不正アクセスなどの脅威を念頭に、職員の情報セキュリティに関する知識向上を図るものとする。
情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するものとする。
（５）保有資産の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。その上で、研究開発のニーズや試験装置、計測技術の進歩等に応じて、必要な更新を適切に図っていくものとする。また、大規模災害や事故などを契機として必要となる新たな研究開発に即応するため、施設の整備・更新を適時、適切に行うものとする。
保有資産については、必要性について不断に見直しを行い、土研が保有し続ける必要がないものについて
は、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
（６）技術流出防止対策に関する事項
技術の流出防止に細心の注意を払うとともに、技術流出防止に向けた所内の体制整備を図るものとする。
（７）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応するものとする。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。
※本中長期目標の評価に関する主な評価軸は別紙３のとおり。

100th Anniversary｜ 567

参考資料

568 ｜100th Anniversary参考資料

100th Anniversary｜ 569

570 ｜100th Anniversary

研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項

主な評価軸

評価指標

技術支援実績
○技術基準類への成果反映数＜国際貢献＞○国際的委員会等への参画者数

施設見学者数等

国際協力機構等と連携した研修受講者数国際協力機構や政策研究大
学院大学と連携した修士・博士の修了者数

国際会議での講演数

委員会・研修講師派遣数

災害支援実績

論文・雑誌等の発表数

技術資料の策定・改定数＜成果普及・行政への技術的支援＞○講演会・説明会等の聴講者数（WEB 参加者含む）

現場調査実績

競争的資金等の獲得件数

交流研究員受入数

１. 自然災害からいのちと暮 成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合して 土木研究所に設置された評価委員会により、らしを守る国土づくりへ いるか
妥当性の観点、社会的観点、生産性の観点、の貢献
成果・取組が社会的価値の創出に貢献するもので 研究開発成果の最大化の観点（他機関との連
２. スマートで持続可能な社 あるか
携、成果の普及・行政への技術的支援、国際会資本の管理への貢献
貢献）について、総合的な評価を行う。
成果・取組が生産性向上・変革に貢献するもので
３. 活力ある魅力的な地域・
あるか生活への貢献研究成果の最大化のための具体的な取組がなされ＜他機関との連携＞招へい研究員の全数ているか○共同研究件数

第３章

中長期目標

国立研究開発法人土木研究所の評価に関する評価軸等について

別紙３

参考資料

参考資料

国立研究開発法人土木研究所の中長期目標を達成するための計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の５の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産
大臣から指示を受けた令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの６年間における国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）の中長期目標（以下「中長期目標」という。）を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）を以下のとおり定める。
ただし、中長期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォ
ローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。
土研は、国土交通省等との人事交流や現場への技術支援等の活動を通じて専門家を育て、現場のニーズを的確に把握し、研究開発した成果は速やかに社会実装につなげ、さらに成果の普及を図ってきた。また水災
害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）のネットワークを利用するなどして国際貢献を行ってきている。
土研を取り巻く環境の変化としては、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問題、生産年齢人口の急
激な減少、急速に進化するデジタル技術、働き方の変革などが挙げられる。
土研のミッションは、研究開発成果の最大化、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究開発成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、
国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することとする。
土研はこのミッションを果たすため、国土交通省の地方整備局及び北海道開発局等の事業と密接に連携を図る。
具体的には、2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年度の削減目標や生産年齢人口減少等の社会情勢を踏まえて、本中長期目標期間において、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり②スマートで持続可能な社会資本の管理③活力ある魅力的な地域・生活に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むこととし、その際、国土面積の約６割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等にも留意する。
なお、研究開発にあたっては、急速に進化するデジタル技術を活用することにより現場の飛躍的な生産性向上などに貢献することが求められているため、デジタル技術に常に関心を持ち、現場における課題の解決にその技術を積極的に活用するとともに、デジタル技術を活用した土研職員の働き方改革などの業務運営の効率化を図る。

第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

土研は、国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第３条に定められた目的を達成するため、国土交通省技術基本計画、社会資本整備重点計画、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、国土形成計画、北海道総合開発計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たす。また、
北海道開発行政に係る農水産業の振興を図る調査、試験、研究及び開発等については、食料・農業・農村基
本計画、水産基本計画、みどりの食料システム戦略を踏まえ実施する。
土研は、上記に示す法人の役割や法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、１．（１）～（３）に示す研究開発を一定の事業のまとまりと捉えて推進し、評価を行う。研究開発を進めるにあたっては、組織横断的・分野横断的に柔軟に取り組む。な
お、新たな課題が生じた場合には、これらに係る研究開発への取組も同様とする。
その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発

100th Anniversary｜ 571

参考資料
以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める。研究開発プログ
ラムは、別表－１に示すものとし、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
併せて、研究開発成果の最大化のため、研究開発においても PDCA サイクルの推進を図り、研究開発成果のその後の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。

１．研究開発（１）自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献
気候変動等の影響により、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることから、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発など、新たな技術的課題へ即応するための技術の研究開発等に取り組む。
（２）スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
インフラの老朽化に伴う機能低下の加速や生産年齢人口の減少に伴うインフラ管理の現場の担い手不足の対応として、３次元データや AI 等のデジタル技術を活用し、予防保全型メンテナンスへの転換、建設現場の生産性向上を推進するなど、現場の働き方を飛躍的に変革するため、より効率的な施設の管理に関する技術の研究開発に取り組む。また、取組にあたっては、インフラによる新たな価値を創造し、インフラの持続可能性を高めることに配慮する。
（３）活力ある魅力的な地域・生活への貢献
心豊かで暮らしやすい地域社会の実現及び生活の質の向上に向け、活力ある魅力的な地域・生活を形成す
る必要がある。そのために、気候変動の適応策の推進、カーボンニュートラルに貢献する技術開発、美しい景観整備、収益力を支える農業水産基盤の整備・保全等に向けた技術の研究開発等に取り組む。

２．成果の最大化に向けた取組
研究開発の実施にあたっては、次に述べる技術的支援、研究開発成果の普及、国際貢献、他機関との連携の各事項に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。この際、進化するデジタル技術を活用し、より効率的・効果的に取り組む。
（１）技術的支援
国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術的支援を積極的に展開するとともに、その実績を蓄積し活用する等、以下の取組を推進する。
なお、近年発生している広域多発的な激甚災害は、今後もその発生が懸念されているため、限られた専門家で効率的に技術的支援を行う必要があることから、現場の詳細な映像等の大容量データを高速で通信する
ハードウェア・ソフトウェアの設備の充実を図ることで、遠隔で技術指導を行うことを可能とする。このことにより、平常時の技術的支援を含めて、多くの現場を対象に迅速な技術的支援を行う。
また、国や地方公共団体が設置する委員会・検討会、研修等については、要請に基づき職員を派遣し、技術的支援を行うとともに、技術者の育成を図り、技術力の向上に寄与する。
・災害派遣
国立研究開発法人土木研究所法（平成 11 年法律第 205 号）第 15 条による国土交通大臣の指示があった場
合または必要と判断した場合は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所緊急災害対策派遣隊（土木研究所 TEC-FORCE）を派遣する等、技術的支援を積極的に展開する。
・平常時支援技術指導規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備や土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて、積極的に技術的支援を実施する。
また、技術的支援を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術分野の技術

572 ｜100th Anniversary参考資料
者とのネットワークを活用して、関連する技術情報等を適切な形で提供する。
さらに、地方整備局等から事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
（２）研究開発成果の普及
研究開発成果の社会実装を推進するため、技術基準類への反映や学術誌等による成果普及を図るとともに、
デジタル技術を活用した講演会、説明会等による一層の成果普及を図るものとし、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の技術基準類への反映による社会実装
研究開発成果については、土木研究所報告や土木研究所資料、技術基準類を補足するガイドライン・マニュ
アル等をはじめとする各種の技術資料や出版物としてとりまとめることで、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等への活用につなげる。
・学術誌等による成果普及
研究開発成果については、国内外の学術誌等への論文発表、関係学協会での発表を行い普及に努める。また、現場技術者向けの技術誌を通じた成果の普及や広く情報発信が可能なインターネット等を活用した成果の普及は、効果的に実施できることから積極的に行い、成果の普及促進を図る。
・講演会、説明会等による普及
国や地方公共団体の職員等を対象とした講演会、技術展示会、研究開発成果に関する説明会、講習会については、デジタル技術を活用することでより幅広い対象に視覚的に理解しやすい形で実施し、土研が培った技術や経験・ノウハウを広く展開し、我が国の土木分野における技術力の向上を図る。これらの実施にあたっては、遠隔地からの参加を促すために Web 配信などのデジタル技術を活用し、地方公共団体をはじめ、より幅広い対象に分かりやすい情報提供を行う。
また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開を実施するとともに、その他の構外施設等についても随時一般市民に公開するよう努める。
・その他の手段を活用した成果の普及
研究開発成果を効果的に普及するため、重点的に普及を図るべき技術を選定し普及活動を展開する。また、知的財産権の活用を促すための活動も同様に展開する。
さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。
（３）国際貢献
研究開発成果の国際的な普及・技術移転や水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献を果たすため、以下の取組を推進する。
・研究開発成果の国際的な普及・技術移転
土木技術を活かした国際貢献については、関係機関とも連携しつつ、下水道や材料分野などにおいて国際標準化や技術移転など成果の国際的な普及に戦略的に取り組み、我が国の企業の国際競争力強化を支援する。
また、国や地域の状況に応じて、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用し、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を目指す。このため、科学技術協力協
定等に基づいて海外の研究機関等との共同研究・研究協力を行い成果の質の向上を図るとともに、国際会議等にも積極的に参画し技術の普及促進を図る。その際、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成に積極的に取り組む。
さらに、国土交通省、国際協力機構、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。

100th Anniversary｜ 573

参考資料
・水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による貢献
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するため、水災害関連のリスクマネジメントに関する研究開発・能力育成・国際的な情報ネットワークの構築を一体的に推進する。
研究開発成果については、ユネスコ等の国際機関のプロジェクトに参画し、成果の活用や普及を図る。能力育成については、国際協力機構や政策研究大学院大学と連携し、修士・博士課程の実施などを行う。また、
国際的な情報ネットワークについては、ユネスコなどの国際機関と連携し、さらに強化する。
（４）他機関との連携
我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、以下の取組を推進する。
・共同研究及び人的交流による連携
産学官連携によるイノベーションについては、様々な分野の機関との連携を推進することなどを通じて、
民間企業等において新たに開発された技術の活用及び普及の促進により、建設現場にイノベーションをもたらし、生産性向上や労働力不足等に対応するとともに、品質や安全性の飛躍的な向上等が期待される。このため、現場における研究課題の解決に向けて、国内外の他分野も含めた幅広い知見を取り入れるため大学や民間企業等と適切な連携・人的交流を行う。具体的には、積極的な共同研究の実施や研究員の招へい、交流
研究員制度に基づく積極的な受け入れ、職員を在外研究員として派遣するなどの人的交流を行う。また、統一規格の提案を行うなどにより、民間企業の研究開発促進や、開発した技術を現場で適用する環境の整備を図る。
・その他の連携
国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、土研内の体制を整備し、適切な支援を行うこと等により積極的に貢献する。
研究開発にあたっては国土交通省等の現場をフィールドとし、現地・現場調査を積極的に行い、現場における適用性や課題を把握する。また、研究機関等と適切な連携を図り、国の保有するデータを活用し、研究開発を推進する。
外部資金の獲得に関しては、社会的な要請が高い政府の競争的資金など、土研の役割に即した資金の積極的獲得に取り組む。
また、研究開発成果の最大化をさらに推進するために、大学や民間企業等と適切な連携を行う。具体的には、研究開発の特性に応じ、政府出資金を活用した委託研究、研究協力の積極的な実施を行う。

第２章

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）と（２）に掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．（１）から（３）までに掲げる事項
ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
１）組織体制の整備・充実、柔軟な組織運営
土木技術に係る我が国の中核的な研究拠点として、質の高い研究開発成果を上げ、その普及を図ることによる社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備等の推進に貢献するという役割を引き続き果たすために、必要な組織体制の整備、充実を図るとともに、研究ニーズの高度化・多様化、デジタル技術の進化等の変化に機動的に対応し得るよう、研究開発プログラムに応じ必要な研究者を編制するなど柔軟な組
織運営を行う。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究開発成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、574 ｜100th Anniversary参考資料
国際交流連携及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
２）財務、契約等の取組
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき公正性・透明性を確保しつつ、継続的に調達等の合理化を進める取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報については、ウェブページにおいて公表し、契約の透明性を図る。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、ウェブページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発の成果については評価軸に沿って総合的に評価を行い、その際、長期性、不確実性、予見不可能
性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮する。
研究開発の評価については、土研内部の役職員による内部評価委員会と外部の学識経験者による外部評価委員会により行うこととし、これらの研究評価結果を踏まえた上で、取組状況を適切に分析・評価し、必要に応じて取組の方向性等を見直す。
なお、研究評価の結果は外部からの検証が可能となるようウェブページにて公表する。

２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減に取り組むとともに、フレックス制度や新たに導入したテレワーク制度を活用し、柔軟な勤務形態を取り入れる。また、事務手続の簡素化・迅速化・効率化を図るため、経済性を勘案しつつ、ペーパーレス化や電子入札の導入など、業務の電子化推進に努める。
また、オンラインによる業務打合せや会議参加等による職員の負担軽減のみならず、遠隔で技術指導を行
うためのハードウェア・ソフトウェアの設備を充実させ、遠隔の技術指導のノウハウを蓄積して、これまで以上の質を担保した上で技術指導を行うとともに、出張等にかかる移動時間を大幅に省くことで、職員の働き方改革の推進を図る。

第３章

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり100th Anniversary｜ 575

参考資料

第４章

短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度 1,500 百万
円とする。

第５章

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６章

前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画

なし

第７章

剰余金の使途

剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。

第８章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。その上で、研究開発のニーズや試験装置、計測技術の進歩等に応じて、施設整備計画に基づき、整備・更新等を行う。また、大規模災害や事故などを契機として必要となる新たな研究開発に即応するため、施設の整備・更新を適時、適切に行う。なお、中長期目標期間中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－５のとおりとする。
また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、主な施設の年間利用計画を策定した上で、外部の研究機関が利用可能な期間をウェブページで公表し、業務に支障のない範囲で外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。なお、貸し出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、土木研究所の施設であることを明示するよう要請する。

２．人事に関する計画
人材の確保については、第４期中長期目標期間中に開始した新たな方式による新規採用・経験者採用を引き続き積極的・計画的に実施し、人材の安定的な確保を図る。さらに、専門研究員の採用等を効果的に活用することなどを通して、土木分野に限らない多様な人材の確保を図る。
人材の育成については、国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海
道の開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省、農林水産省等との人事交流を計画的に行うこと
で、現場の感覚を併せ持ち課題を的確に把握・特定し解決する専門家として育成する。また、戦略的に活用を図り、土研の中核である土木技術の専門家集団を社会資本整備・管理に係る専門家集団としてさらに強化する。
なお、人材の確保・育成にあたっては、「人材活用等に関する方針」に基づき取り組むとともに、短期インター

576 ｜100th Anniversary参考資料
ンシップの実施などのリクルート活動の工夫や女性の活躍を推進するための環境整備、多様な働き方の活用を図る。
さらに、若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証する。また、検証結果を踏まえ、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改定を行うとともに、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とする。なお、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果については毎年度公表する。

３．国立研究開発法人土木研究所法第 14 条に規定する積立金の使途
第４期中期目標期間中からの繰越積立金は、自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他（１）内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう会議を定期的に開催するなど、情報伝達を徹底する。
（２）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する事項
コンプライアンス講習会の開催等により職員への意識の浸透を図る取組を実施するとともに、意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程や関係する取組の見直しを行う。
また、研究不正への対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、職員の意識浸透や不正行為防止を図る取組を実施するとともに、意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて規程の見直しを行うなど組織として取り組む。なお、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をウェブページで公開するなど適切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、保有する個人情報を適正に管理する。
（５）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティについては、情報化の進展に伴い、機密情報の流出などの情報セキュリティインシデン
トを未然に防ぐ必要があることから、体制の充実を図るなど必要な対策を講じる。また、不正アクセスなどの脅威を念頭に、セキュリティポリシーの見直しや職員の情報セキュリティに関する知識向上を図る。
また、情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）に則って適切に対応する。
100th Anniversary｜ 577

参考資料（６）保有資産管理に関する事項
保有資産管理については、保有資産の必要性について内部監査等において重点的に点検するとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについて
は、支障のない限り、国への返納を行う。
（７）知的財産の確保・管理に関する事項
知的財産の確保・管理については、土木研究所知的財産ポリシーに基づき、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得や不要な権利の削減による保有コストの低減に努める等適切な維持管理を図る。また、研究開発の成果やこれにより得られた知見については、適正なマネジメントの下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。
なお、研究開発成果については、電子データベースの整備を行い、外部から土研の成果を利活用しやすい
ように蓄積する。
さらに、知的財産権の活用状況等を把握し、普及活動等の活用促進方策を積極的に行うことにより、知的財産権の実施料等の収入の確保を図る。
（８）技術流出防止対策に関する事項
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の輸出者
等遵守基準を定める省令（平成 21 年経済産業省令第 60 号）に基づいて定めた所内規程により輸出管理審査の体制整備を図るとともに、必要に応じた同規程の見直しを行うなど、技術の流出防止を図る。
（９）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時、適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣
時を含め、職員の安全確保に努める。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

578 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－１
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

１．自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献（1）水災害の激甚化に対す ・将来の洪水等水災害外力の想定技術の 国が実施する関連行政施策の立案やる流域治水の推進技術 開発・高度化
技術基準の策定等に反映されることの開発
・流域治水による取り組みを的確に評価・ により、将来の水災害外力の想定、実現する手法の構築
流域治水による取り組みの実現や効・適切な洪水氾濫リスク評価手法の開発 果の評価、適切な洪水リスク情報の・水災害に対する社会の強靭化を図る技 提供及び社会の強靭化を図る技術開術開発
発を通じて、流域治水を推進し水災
等 害の防止・軽減等に貢献する。
（2）顕在化した土砂災害へ ・顕在化した土砂災害の危険箇所抽出手 国が実施する関連行政施策の立案やのリスク低減技術の開 法の開発
技術基準の策定等に反映されること
発・緊急対応を迅速化するハザードエリア により、顕在化した土砂災害危険箇設定技術の開発
所の抽出やハザードエリア設定、適・高エネルギーの落石等に対応した事前 切な事前対策工の実施を通じて、土対策工の評価技術の構築
砂災害の防止・軽減等に貢献する。
等（3）極端化する雪氷災害に ・極端気象時の冬期道路管理判断支援技 国が実施する関連行政施策の立案や対応する 防災・減災 術の開発
技術基準の策定等に反映されること技術の開発
・暴風雪を考慮した吹雪対策施設の性能 により、極端気象時の冬期道路管理
評価と防雪機能確保技術の開発の適切な判断、吹雪対策施設の効果
・積雪寒冷地沿岸部における津波防災・ 的・効率的な整備、海氷を伴う津波減災技術の構築
外力の想定等を通じて、雪氷災害の等 防止・被害軽減等に貢献する。
（4）大規模地震に対するイ ・橋梁の機能確保のための耐震技術の開 国が実施する関連行政施策の立案やンフラ施設の機能確保 発技術基準の策定等に反映されること
技術の開発
・土工構造物の機能確保のための耐震技 により、橋梁、土工構造物について、
術の開発
耐震性能評価による被害リスクの戦・耐震性能評価のための精度の高い液状 略的低減、耐震補強技術による被害化予測技術の開発の最小化、致命的な被害に至りにく等 く速やかな応急復旧が可能となる構造の実現を通じて、大規模地震に対する被害軽減及び早期機能回復等に貢献する。

100th Anniversary｜ 579

参考資料
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

２．スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献（5）気候変動下における継 ・新技術を活用した流域・河道等の監視・ 国が実施する関連行政施策の立案や続的な流域及び河道の 評価技術の開発
技術基準の策定等に反映されること監視・管理技術の開発 ・外力増大と多様な流況に対応できる河 により、治水と環境が調和した河道
道・河川構造物の設計技術の開発の設計・管理及び気候変動に対応可・河道・河川構造物の予防保全型維持管 能な河道・河川構造物の予防保全型
理技術の開発維持管理等に貢献する。
等（6）社会インフラの長寿命・ ・新たに解明した破損・損傷メカニズム 国が実施する関連行政施策の立案や信頼性向上を目指した に対応した構造物の更新・新設技術の 技術基準の策定等に反映されること
更新・新設に関する研 開発
により、設計や材質等の改良による究開発
・破損・損傷の実態を考慮した、より長 道路構造物や下水道施設等の長寿命寿命な構造物への更新・新設を実現す の実現並びに信頼性向上等に貢献す
る新材料・新工法の開発
る。
・地質・地盤リスクに適切に対応し、計画から管理までを見通したインフラの信頼性を向上させる技術の開発
等（7）構造物の予防保全型メ ・適切な診断を可能とするために、変状 国が実施する関連行政施策の立案やンテナンスに資する技 を的確かつ合理的に捉える点検技術の 技術基準の策定等に反映されること
術の開発
開発
により、道路橋、トンネル、樋門等
・損傷メカニズムに応じた状態評価と措 河川構造物、コンクリート構造物の置方針を示す診断技術及び支援システ 点検、診断、措置技術の信頼性向上
ムの開発
及びメンテナンス業務の省力化を通・構造物の設置環境、施工上の制約など じて、予防保全型メンテナンスの実に対応した効果的な措置技術の開発
現等に貢献する。
等（8）積雪寒冷環境下のイン ・積雪寒冷環境下のインフラの劣化状況 国が実施する関連行政施策の立案やフラの効率的な維持管 の効率的調査・把握手法の開発
技術基準の策定等に反映されること
理技術の開発・積雪寒冷環境下のインフラの劣化に対 により、インフラの劣化状況の把握する精度の高い予測・診断技術の開発 と精度の高い予測・診断及び効果的
・積雪寒冷環境下のインフラの劣化に対 な措置を通じて、積雪寒冷環境下にする高耐久で効果的な措置技術（予防・ おけるインフラの効率的な維持管理事後）の開発等に貢献する。
等（9）施工・管理分野の生産 ・最先端デジタル技術を用いた省人化の 国が実施する関連行政施策の立案や性向上に関する研究開 ための技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
発・最先端デジタル技術を用いた工程改革 により、自律施工技術基盤の整備等のための技術の開発
による建設施工の徹底した省人化、等 ＡＩやＶＲ等の先進技術を用いた施設管理の徹底した省人化、施工中に取得するデータ等の活用による品質管理プロセスの変革を通じて、施工・管理分野の生産性向上等に貢献する。

580 ｜100th Anniversary参考資料
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元

３．活力ある魅力的な地域・生活への貢献（10）気候変動下における ・気候変動下における河川流況・水温の 国が実施する関連行政施策の立案や持 続 可 能 な 水 資 源・ 予測技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
水環境管理技術の開 ・河川流況・水温の変化が水資源、水環 により、気候変動下における水資源・
発
境および自然生態系に及ぼす影響評 水環境に関する適切な管理及び自然
価・リスク評価、監視技術の開発
生態系への有効な緩和策の実施等を・水資源、水環境および自然生態系を対 通じて、社会活動や環境保全等に貢象とした有効な適応策の開発献する。
等（11）地域社会を支える冬 ・先進的技術を活用した冬期道路交通の 国が実施する関連行政施策の立案や期道路交通サービス 信頼性確保に資する技術の開発
技術基準の策定等に反映されることの提供に関する研究 ・冬期道路交通の安全性向上に資する技 により、冬期の道路管理の適切な判開発
術の開発
断や、除雪等の省力化、除雪機械メ
等 ンテナンスの最適化等を通じて、冬期道路交通の安全性向上及び信頼性確保等に貢献する。
（12）社会構造の変化に対 ・地域発生資源・資材の有効活用技術の 国が実施する関連行政施設の立案や応した資源・資材活 開発
技術基準の策定等に反映されること
用・環境負荷低減技 ・社会資本整備における環境負荷低減技 により、アスファルト発生材や再生
術の開発
術の開発
骨材・地域発生材有効活用、発生土等 や下水処理施設における資源の有効利用と環境負荷軽減、及び鋼構造物の塗装の改良を通じて、社会構造の変化に対応した資源・資材活用や環境負荷低減等に貢献する。
（13）快適で質の高い生活 ・地域を豊かにする歩行空間の計画・設 国が実施する関連行政施策の立案やを実現する公共空間 計技術の開発
技術基準の策定等に反映されることのリデザインに関す ・多様なニーズに対応した郊外部道路空 により、地域のインフラの多面的かる研究開発
間の計画・設計及び維持管理技術の開 つ複合的な利活用や良好な環境に溢発れた美しい景観の形成を通じて、快・景観改善の取組を円滑化するための評 適で質の高い生活の実現等に貢献す
価技術の開発る。
等（14）農業の成長産業化や ・収益性の高い大規模農地の整備・利用 国が実施する関連行政施策の立案や強靱化に資する積雪 技術の開発
技術基準の策定等に反映されること
寒冷地の農業生産基 ・農業水利施設の戦略的な活用と保全管 により、大区画農地の高度利用の促盤の整備・保全管理 理技術の開発
進、寒冷地における農業水利施設の技術の開発
・自然災害や気候変動に強い農地・農業 維持管理の適正化、自然災害等にも水利施設の強靱化対策技術の開発事業 強い農地・農業水利施設の整備を通等 じて、食料の安定供給、農業の成長
産業化等に貢献する。
（15）水産資源の生産力向 ・海域の環境変化に対応した水産資源の 国が実施する関連行政施策の立案や上に資する寒冷海域 増養殖を図る水産基盤の活用技術の開 技術基準の策定等に反映されることの 水 産 基 盤 の 整 備・ 発により、寒冷沿岸域における漁港等保全に関する研究開 ・水産資源を育み生産力の向上を図る水 施設の有効活用推進や水産環境改善
発
産環境改善技術の開発
による水産資源の生産力の向上等、等 寒冷海域の水産基盤の整備・保全を通じて、食料の安定供給、水産業の成長産業化等に貢献する。

100th Anniversary｜ 581

参考資料
別表－２

（単位 : 百万円）
区別収

自然災害からいスマートで持続 活力ある魅力的のちと暮らしを可能な社会資本 な地域・生活へ
守る国土づくりの管理への貢献
の貢献
への貢献

法人共通

合計

入
運営費交付金11,53917,507

12,818

9,645

51,509

施設整備費補助金

1,382

655

574

0

2,610

受託収入

957

232

493

274

1,955

0

0

0

877

877

13,87818,394

13,885

10,79556,951

業務経費

5,945

9,032

6,557

0

21,534

施設整備費

1,382

655

574

0

2,610

施設利用料等収入
計
支

出

受託経費

957

232

493

0

1,682

人件費

5,594

8,476

6,261

7,473

27,804

0

0

0

3,322

3,322

13,87818,394

13,885

10,79556,951

一般管理費
計（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
[ 人件費の見積り ]中長期目標期間中総額 23,233 百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。
[ 運営費交付金の算定ルール ]別紙のとおり。
[ 注記 ]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

582 ｜100th Anniversary

参考資料
別表－３

（単位 : 百万円）
区別

費用の部

自然災害からいスマートで持続 活力ある魅力的のちと暮らしを可能な社会資本 な地域・生活へ
守る国土づくりの管理への貢献
の貢献
への貢献

法人共通

合計

12,73718,062

13,56010,88755,246

12,73718,062

13,56010,88755,246

研究業務費

11,53917,507

12,818041,864

受託業務費

957

232

493

0

1,682

一般管理費

0

0

0

10,795

10,795

減価償却費

241

323

249

92

905

12,73718,062

13,56010,882

55,241

運営費交付金収益

11,53917,507

12,818

9,645

51,509

施設利用料等収入

0

0

0

877

877

経常費用

収益の部

受託収入

957

232

493

274

1,955

資産見返負債戻入

241

323

249

87

900

純利益（△純損失）

0

0

0

△5

△5

前中長期目標期間繰越
積立金取崩額

0

0

0

5

5

総利益（△総損失）

0

0

0

0

0

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

100th Anniversary｜ 583

参考資料
別表－４

（単位 : 百万円）
区別

資金支出

自然災害からいスマートで持続 活力ある魅力的のちと暮らしを可能な社会資本 な地域・生活へ
守る国土づくりの管理への貢献
の貢献
への貢献

法人共通

合計

13,87818,394

13,885

10,79556,951

業務活動による支出

12,496

17,73913,311

10,79554,341

投資活動による支出

1,382

655

574

0

2,610

13,87818,394

13,885

10,79556,951

業務活動による収入

12,496

17,73913,311

10,79554,341

運営費交付金による収入

11,53917,507

12,818

9,645

51,509

施設利用料等収入

0

0

0

877

877

957

232

493

274

1,955

投資活動による収入

1,382

655

574

0

2,610

施設費による収入

1,382

655

574

0

2,610

資金収入

受託収入

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５
施設整備等の内容
・土木技術に関する調査、試験、研究及び開発に必要な施設・設備の整備（単位 : 百万円）
自然災害からいスマートで持続 活力ある魅力的のちと暮らしを可能な社会資本 な地域・生活へ
守る国土づくりの管理への貢献
の貢献
への貢献

1,382

655

・庁舎及び庁舎付帯設
備等の整備[ 財源 ] 国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金

584 ｜100th Anniversary

574

法人共通

合計

0

2,610

参考資料
別紙

[ 運営費交付金の算定ルール ]運営費交付金 ＝ 人件費 ＋
１． 人件費＝

一般管理費

当年度人件費相当額

＋

＋

業務経費

－

自己収入

前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
令和４年度・・・所要額を積み上げ積算
令和５年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（令和５年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

２． 一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×
消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因

３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因

４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[ 注記 ] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中長期計画期間中は０．９７として推計
業務経費の効率化係数（β）：中長期計画期間中は０．９９として推計
消費者物価指数（γ）：中長期計画期間中は１．００として推計
政策係数（δ）：中長期計画期間中は１．００として勘定
人件費（２）前年度給与改定分等：中長期計画期間中は０として推計
特殊要因：中長期計画期間中は０とする。

100th Anniversary｜ 585