長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究～遠隔教育システムを用いた実践～International
Recovery Platform

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

目次
目次 ..................................................................................................................................................................... i
１．背景 ........................................................................................................................................................... 1
1.1 自然災害による経済損失 .................................................................................... 1
1.2 災害復興過程に内在するギャップ ...................................................................... 2
1.3 国際防災協力の「兵庫行動枠組」の推進 ............................................................ 2
２．研究目的 .................................................................................................................................................. 3
３．トレーニングモデュールの開発 ....................................................................................................... 4
3.1 研究会の開催・枠組み設計 ................................................................................. 4
3.2 トレーニングモデュールの開発 .......................................................................... 4
3.3 トレーニング教材の作成 .................................................................................. 11
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用 ....................................................................................... 12
4.1 日本におけるビデオ会議の教育への普及 .......................................................... 12
4.2 国際協力におけるビデオ会議の普及 ................................................................. 12
4.3 国際協力における遠隔手法のメリット .............................................................. 13
4.4 ビデオ会議セミナー実施上の課題 .................................................................... 14
4.5 ビデオ会議セミナーにおけるオンサイト・ファシリテーターの重要性 .............. 15
4.6 ブレンデッドラーニングによる学習効果の向上 ................................................ 16
4.7 効果的な遠隔プログラム .................................................................................. 16
５．パイロットプログラムの実施 ........................................................................................................ 18
5.1 実施対象国 ...................................................................................................... 18
5.2 参加対象者 ...................................................................................................... 19
5.3 ビデオ接続の方法 ............................................................................................ 19
5.4 フィリピン・インドネシア・日本での実施結果 ................................................ 20
5.5 パキスタン・スリランカでの実施結果 .............................................................. 22
5.6 ハイチ国別研修での実施結果 ........................................................................... 23
5.7 参加者の分類 ................................................................................................... 25
６．トレーニング全体の評価・分析 .................................................................................................... 28
6.1 フィリピン・インドネシア参加者の評価 .......................................................... 28
6.2 パキスタン・スリランカ参加者の評価 .............................................................. 30
6.3 ハイチ参加者の評価 ......................................................................................... 32
6.4 トレーニング全体の評価・分析結果 ................................................................. 34
７．遠隔手法の評価・分析 ..................................................................................................................... 35
7.1 １回パイロットコースの評価結果 .................................................................... 35
7.2 ２回パイロットコースの評価結果 .................................................................... 42

目次i長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

８．まとめと今後の方向性 ..................................................................................................................... 48
8.1 成果と課題 ...................................................................................................... 48
8.2 今後の方向性 ................................................................................................... 52
添付資料－１ 参加者コメント ............................................................................................................... 58
1.1. 参加者への質問票フォーム .............................................................................. 58
1.2. 参加者コメント一覧 ........................................................................................ 60
添付資料－２ 遠隔教育参加者コメント ............................................................................................. 66
2.1. 参加者への遠隔教育質問票フォーム ................................................................ 66
2.2. 遠隔教育参加者コメント一覧（第一回） ......................................................... 67
2.3. 遠隔教育参加者コメント一覧（第二回） ......................................................... 69
添付資料－３ グループ討論結果 .......................................................................................................... 72
添付資料－４ 研究の推進 ....................................................................................................................... 84

目次ii

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

１．背景
2005年１月、神戸で開催された国連世界防災会議で採択された「兵庫行動枠組（ Hyogo
Framework for Action ）」の推進にあたって、各国の防災体制の確立が求められ、防災や災害復興に取り組む政府や防災機関の人材育成が重要となっている。
こうしたなか災害に備える「防災」に関しては、HAT 神戸に所在する様々な国際機関や研究機関において研修の機会が設けられ、国内外からの要請に応じた専門的または一般的な各種研修が実施されている。一方、災害後の「復興」に取り組む政府関係者を対象とした研修
は、世界各地で多発する災害からの復興に携わる人材の育成が緊急の課題となっているにもかかわらず、現在のところ十分な提供がなされているとは言えない状況である。

1.1 自 然 災 害 に よ る 経 済 損 失
世界全体の自然災害発生件数や損失額は、1950～60年代と比較して1980～90年代以降増加してきている。この原因として、被害を受けやすい地域に資産が集中してきていることや、
減災努力を上回って人口や資産の脆弱性が増加していることなどが指摘されている。死者数はアフリカをはじめとした貧困国で、被害額の対GDP比はアジア諸国をはじめとした中進国で大きくなっていることが世界銀行等の調査でも示されている。
こうした災害に脆弱な国や地域では、長期的な復興の局面でニーズに対応した支援が得られず、回復が遅れるのみならず、災害に対する脆弱性が残されたままになるケースが多い。
そうした場合、今後発生する類似の災害により、大きな犠牲や損害が再発するといった悪循環が繰り返されることになる。近年発生した主要な災害事例から、復興に内在する課題を分
析し復興支援に必要な教訓を得ることが重要である。
世 界 全 体 の災 害 に よ る 被 害 総 額 と 保 険 対 象となった被 害額―絶対額の長 期的 トレ ンド ―エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 に Heading 1
を適
１．背景

1

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

1.2 災 害 復 興 過 程 に 内 在 す る ギ ャ ッ プ
災害に脆弱な途上国や地域において、災害直後の国際協力による緊急援助や人道的支援が行われた後、長期的復興（生活復興や減災への取り組み）へ向かうための国際的な支援に必要なニーズとのギャップが存在することが指摘されており、こうしたギャップに取り組むための「しくみ」が求められている。
こうしたことから、①災害復興過程に内在するギャップ及び制約の分析、②回復力に富んだ復興（Resilient Recovery）を実現するためのツール、資源、能力の開発、③復興に関する国
際的な知識集約、発信のネットワーク、がとりわけ重要となっている。
長期の復興過程に内在するギャップの存在

資料 ：2005 年国 連世 界防 災会 議資 料よ り

1.3 国 際 防 災 協 力 の 「 兵 庫 行 動 枠 組 」 の 推 進
国際復興支援プラットフォーム (IRP)は、災害復興の過程に内在するギャップおよび制約の分析を行うほか、戦略的枠組みに基づき、トレーニング、経験の共有および技術交換による必要な能力の開発をサポートすることにより、災害後の復興事業に貢献することを目指す
とともに、計画、管理、迅速な復旧による減災と復興を実行する責務を負う政府、地方政府、およびリーダーの要請に応えることを目的としている。
「兵庫行動枠組」（HFA）では、「リスク軽減の手法」を災害後の応急対応、復興プログラムの設計・実施に体系的に組み入れることが重要であることが謳われている。こうしたHFAの戦略的な目標を達成するために重要なのは、災害が起こりやすい国々の災害リスク管理(DRM)の制度面で能力を構築することである。国家の災害リスク管理の鍵を握るステークホ
ルダーである、政府、NGO、民間部門を含めた関係機関に対し、災害リスク削減の様々なト
レーニングを設計し、実施するために、これらの機関と緊密に連携しつつ、能力開発を行う
仕組みを構築していくことが求められている。
IRPは、DRMの地方、国家のパートナーが主要な役割を担うことができる能力開発プログ
ラムを開発し、維持することを通じて、「よりよい復興」を支援することとしている。

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を適
１．背景

2

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

２．研究目的
本研究は、開発途上国や地域における災害復興のための中央および地方行政官の能力強化を目指した人材育成ニーズに対応し、新たな「トレーニングプログラム開発」に向けて、パ
イロットプログラムの実施・評価を行うことを通じて、効果的なプログラム開発に関して調査研究を行うものである。
また、情報通信技術を活用した遠隔教育システムを取り入れることで、①対象者にとっての学習機会へのアクセス確保や利便性の向上を目指すほか、②効果的な遠隔手法の活用、③再現性や拡張性の確保により、費用対効果が高く、より多くの質の高い研修機会の創出と④コンテンツの持続的な活用を図ることとする。
具体的には、（１）IRPが作成した、『分野別復興ガイダンスノート』をトレーニング教材として活用する。
このガイダンスノートは、９分野（住宅、生活復興、環境、ジェンダー、インフラ、ガバナ
ンス、健康、心のケア、気候変動対応）にわたる復興活動の過去と現在の経験を専門家による議論や文献評価を通じて取りまとめられており、各事例単位で編集され要約されて示されているほか、多くの事例分析、重要な教訓、留意点や明確にすべき点の指摘がなされている。
このガイダンスノートを活用した「トレーニングモデュール」を、関係機関を含めた研究会を通じて開発する。
（２）続いて、遠隔教育を活用するため、ガイダンスノートの９つの復興分野について、テーマに応じて分野横断的な遠隔プログラムのコンテンツを開発するとともに、「オンラインでの学習」と「オフラインでのFace to Face（対面式）の学習」を効果的に組み合わせた「ブレンデッドラーニング」の手法を世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）とともに開発する。
（３）これらの教育手法を組み合わせた復興トレーニングの「パイロットプログラム」を実践し、これを通じて効果的なトレーニングプログラムの開発について評価・分析を行い、研究成果をHAT神戸の諸機関で共有するとともに、今後の長期的復興における人材育成プログ
ラムの本格的実施につなげることとする。
また、遠隔教育手法を効果的に用いることにより、世界各地の災害復興の実践過程で蓄積されている復興の教訓や、復興の手法、仕組みについて、広く知識の共有化を図るとともに、復興に関わる政府職員などの人材育成に寄与することとする。

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２．研究目的3

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

３．トレーニングモデュールの開発
3.1 研 究 会 の 開 催 ・ 枠 組 み 設 計
HAT神戸に立地する共同研究機関及び世界銀行TDLCの研究メンバーにより、有効なトレーニングプログラムの企画・開発について定期的に研究会を開催したほか、遠隔教育手法活用による効果的な人材育成プログラム枠組み設計（ブレンデッドラーニング手法適用、マルチメディアや遠隔教育システムの効果的利用検討など）について専門家と情報交換を行った。

3.2 ト レ ー ニ ン グ モ デ ュ ー ル の 開 発『分野別復興ガイダンスノート』（住宅、生活、環境、ジェンダー、インフラ、ガバナンス、
健康、心のケア、気候変動対応)を基本教材として、長期的な復興に従事している政府職員の能力向上を目的としたトレーニングの枠組みを開発した。
〔トレーニングの枠組み〕
政府職員の通常業務との兼ね合いから、トレーニング期間を、４日間を基本としたモデュールを作成した。４日間のうち、第１日目は参加者で復興イメージを共有化するための復興
事例の「現地調査」を取り入れ、第２日目～第４日目を「事例研究」と「グループ討議」からなるワークショップとした。第４日目には復興には欠かせない「復興資金」についての講義を、世界銀行など基金提供団体から受けることとした。

復興トレーニングの枠組み

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4長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔災害復興の特性を踏まえたトレーニング手法の開発〕
災害からの「復興」は、事前の取り組みである「防災」と異なり、被災国、地域の社会経済的な特性によって、千差万別の復興のパターンがあり得るため、単に講師が一方的に説明するような講義形式では成果を上げることが難しいとされてきた。
災害による被害はとりわけ、各国、各地域の社会経済のひずみをより大きく浮かび上がらせる形で表れることが多く（高齢者、障害者など弱者への被害のしわ寄せ、貧困問題や地域紛争などと災害発生との相乗効果など）、災害復興とりわけ被災者の生活再建を含めた長期復興過程においては、各国、各地域の「地域課題への取り組み」や「地域づくり」そのものと重なってくる。
〔トレーニングの基本的考え方〕
こうしたことから、まず「事例研究」によって、ガイダンスノートをテキストに、世界各地
で実際に取り組まれた復興事例の「good example」や課題、そこから得られた教訓について学び、自らの国、地域の復興を考える際の基本情報、選択肢の１つして理解した後、提示された災害のシナリオをもとに、自らの国、地域の復興について考える「グループ討議」が行われた。グループは様々な政府部局の責任者や担当者が混在する形で10名以内で構成され、具体的な復興のあり方について議論がなされる。そして、その結果を「グループ発表」で公表し、参加者全体で意見交換を行う形でトレーニングを進めることとした。
〔遠隔教育による他会場との連携〕
今回のトレーニングのもう一つの特徴は、遠隔システムを持ち込むことにより、同時に複数会場をつないでトレーニングを行うため、「事例研究」や「グループ発表」において、国や地域を越えた情報共有と意見交換が可能となることである。
「事例研究」では講師が紹介する復興事例をもとに、各会場から類似事例の紹介や経験が共有できることとなる。また「グループ発表」においては、HAT神戸から国際機関の専門家が参画し発表内容にコメントするほか、会場間のインタラクティブな議論を通じて、国、地域を越えた多様な視点と様々な知見が共有されていくこととなる。
〔トレーニング結果のフィードバック〕事例研究やグループ発表を通じて得られた新たな知見や復興事例は、「分野別復興ガイダンスノート」に追加され、次回以降の復興トレーニングの教材として活かされていくこととなる。両者が相まって復興のためのツールとして発展していくことを意図している。
ガイ ダン スノ ートと復興トレーニングの相互関連

教材
政府職員向け復興トレーニング

ガイダンスノート
新たな事例
世界各地の復興事例とその教訓

グループディスカッション
グループ発表と意見交換

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5長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

分野別復興ガイダンスノートの概要〔目的と背景〕
これまでから、災害対策における救援段
階、減災、災害への備えについての一般的な課題に関する資料や計画、政策は数多く示されている一方、復興計画の立案者や政策決定者が利用できる知見を取りまとめた
資料は作られてこなかった。
災害に対処する多大な労力を削減するた
めに、防災対策がきわめて重要であることは言うまでもないが、災害後の状況下では、過去の実践や教訓を反映した情報資料が活用できることが、効果的かつ持続的な復興に不可欠である。
各国政府や関係機関には、多くの専門知識や経験が蓄積されているにもかかわらず、
これらの知識の大半は資料としてまとめられておらず、情報共有もなされていないのが現状である。
こうした知識のギャップを埋めることが国際復興支援プラットフォーム（IRP）の重要な目的であり、分野別復興ガイダンスノートが、復興の経験や教訓の資料化、収集、共有の取組の第一歩となるものである。
IRPでは、成功はもとより失敗も含めた過去からの経験が、復興活動の計画や実践への情報源となることを期待している。また、このガイダンスノートの目的は取り組
むべき活動を指し示すことではなく、取りうる選択肢を提示することである。
〔対象〕

ガイダンスノートは一義的には、柔軟で持続的なリスク削減につながる復興過程の推進に取り組む、地方や地域、国それぞれの政府の政策決定者や計画立案者、実践者を対象としている。
一方で、政府のみが復興活動の主体ではないことは認識されているところであり、このガイダンスノートに集約された経験は、よりよい復興に取り組む多くの関係者にとっても有益である。
〔内容〕

このガイダンスノートにおいては、９分野（住宅、生活復興、環境、ジェンダー、
インフラ、ガバナンス、健康、心のケア、気候変動対応）にわたる復興活動の過去と現在の経験を専門家による議論や文献評価を通じて取りまとめられており、各事例ごとに示されているほか、多くの事例の分析、重要な教訓の強調、留意点や明確にすべき点の指摘がなされている。
事例研究の項目は、より充実した復興アプローチの記述が提供できるよう選択されたものであり、これによって利用者は関連する復興事例から教訓を導き出すことができる。
また、ガイダンスノートに紹介されている活動やプロジェクトは、ある状況においては成功を収めたものであるが、同じ取組が全ての状況において同じ結果をもたらすという保証はなく、どのような復興活動においても、文化的条件や社会経済の状況、
ジェンダーのほか数多くの要因がその過程と結果に影響を及ぼすものである。
このことから、このガイダンスノートに示されている事例は、規範的な解決策を示すものではなく、状況に添った適切な対応策の発案や発想がなされることに資する経験を示したものである。

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6長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔トレーニングモデュール〕
第１日目のねらい
現地調査を通じ、実例を確認し、災害に強い復興についての参加者の理解を深める。

第２日目のねらい・「よりよい復興」の概念について、知識と理解を深める。
・復興手法について議論するとともに、これを示されたシナリオに基づきシミュレーションする。
・評価やセッションの中で紹介された手法や実例に関連した過去の経験を通じて学習する。

項目

学習のねらい1.災 害 復 興 に 係
る導入講義

1. ワークショップの目的についての理
解の確認
2. 参加者の紹介
3. 基本となる事項、
概念の説明

内

容

所要
時間

1.1 当日の学習内容の概括

10分

1.2 紹介10分

1.3 主要項目の説明
参考資料として、 冒頭にUNISDR用語集を 配 布 。 この セ ッ ション で は 、疑問 点 を解消することを目指す。

20分

1.4 復 興にお け る政 府の 役 割に つい て の議論
責 任、立 法上 の要求 、多 くの部 署の参画、復興に向けた部門間連携、調整事項
ま とめと して 、上記 の観 点から の参加者の経験に基づく議論を実施

50分

1.5 よりよい復興－災害と「機会の窓」
ま とめと して 、参加 者の 経験か らよりよい復興の事例について議論を実施

30分

配付資料
1. UNISDR用語集
2. 政策決定者向けガイダンスノート
2. 復 興 計 画 策
定プロセス

1. 今後３日間のトレーニングにおいて使用するシナリオの説明
2. よりよい復興の事
例紹介

2.1「シナリオ」の紹介
災害の状況を想定したシナリオを提示。参加者はこれに基づき 、３日間のト
レ ー ニ ン グを 通 し て、テ ー マ 別セッ シ ョ
ン や 分 野 別復 興 ガ イダン ス ノ ートに 示 され た 様 々 なア プ ロ ーチの 手 法 の選択 肢 に
つ い て の 議論 か ら 、復興 に 向 けた戦 略 や指導原理を作成。

30分

復 興戦略 が長 期発展 と実 施中の 開発プ
ロ ジ ェ ク トに 関 連 するこ と か ら、持 続 的な復興と発展の連携について特に強調。
2.2 ひ ょうご フ ェニ ック ス 計画 や四 川 大地
震の復興計画などの復興計画の事例を紹介するとともに、事例を再度適用する可能性に着目しての議論を実施

45 分

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7長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

配付資料:
1. 状況設定シナリオ
2. ひょうごフェニックス計画
3. 四川大地震復旧・復興総合計画
4. アンティグア・バーブーダ（中南米）における住宅部門復興計画（2000 年 11月米州機構・米国国際開発局）
3. 災 害 後 ニ ー 1. PDNA の仕組みと関ズ評価（PDNA）
係機関の紹介プロセス
2. PDNA の関連情報の提供

3.1 PDNA プロセスの紹介

30 分

3.2 PDNA の関連情報

15 分

3.3 被 害 と 損 失 の 事 後評 価 に 係 る PDNA やその他の手法についての参加者の経験に
関する議論

15 分

配付資料:
1. 国 連 ・ 欧 州 委 員 会 ・ 世 界 銀 行 に よ る
PDNA にかかる３者合意
2. PDNA 印刷物の提示
3. 最近の PDNA 実施事例
4. ワ ー ク シ ョップ１:住宅、インフラ(6 ～ 8 の グ ループで実施)

1. 住宅及びインフラの分野における復興の様々なアプローチの手法の選択肢についての紹介
2. 復興における優良事例の紹介
3. グループ討議において、提示されたシナリオを活用し、しなやかな復興に向けた戦略や指導原
理を作成

4.1 分野別復興ガイダンスノートの「住宅」 各 20 分
「インフラ」の重要項目
4.2 優 良事例 を 紹介 する プ レゼ ンテ ー ション

各 20 分

4.3 復 興に向 け た実 践的 戦 略と 指導 原 理を中心としたグループ討議

60 分

4.4 各 グルー プ が採 用す る こと とし た 戦略や原理をそれぞれプレゼン。各グループ
はそれぞれの主張を展開するとともに他のグループの主張に議論を挑む－議論についての評価を行うことにより、学習効
果を高める。

70 分(計
210 分)

配付資料:
1. 分 野 別 復 興 ガ イ ダ ン ス ノ ー ト 「 住 宅 」「インフラ」
2. 「より安全な家、より強いコミュニテ
ィ 」（ 自 然 災 害 か ら の 復 旧 ハ ン ド ブ ッ
ク・世界銀行）エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す３．トレーニングモデュールの開発
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8長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

第３日目のねらい・復興手法について議論するとともに、これを示されたシナリオに基づきシミュレーションする。
・しなやかな復興に向けての課題について理解する。
・評価やセッションの中で紹介された手法や実例に関連した過去の経験を通じて学習する。
5. ワ ー ク シ ョップ２：気候変動対応、環境(6 ～ 8 の グ ループで実施)

1. 気候変動対応及び環境の分野における復興の様々なア
プローチの手法の
選択肢についての紹介
2. 復興における優良事例の紹介
3. グループ討議において、提示されたシナリオを活用し、しなやかな復興に向けた戦略や指導原理を作成

6. ワ ー ク シ ョ 1. 健康及び心のケア
ップ３：健康、の分野における復心のケア
興の様々なアプローチの手法の選択(6 ～ 8 の グ ル
肢についての紹介
ープで実施)
2. 復興における優良事例の紹介
3. グループ討議において、提示されたシナリオを活用し、しなやかな復興に向けた戦略や指導原
理を作成

5.1 分 野別復 興 ガイ ダン ス ノー トの 「 気候変動対応」「環境」の重要項目

各 20 分

5.2 優 良事例 を 紹介 する プ レゼ ンテ ー ション

各 20 分

5.3 復 興に向 け た実 践的 戦 略と 指導 原 理を中心としたグループ討議

60 分

5.4 各 グルー プ が採 用す る こと とし た 戦略や原理をそれぞれプレゼン。各グループ
はそれぞれの主張を展開するとともに他のグループの主張に議論を挑む－議論についての評価を行うことにより、学習効
果を高める。

70 分

配付資料:
1. 分野別復興ガイダンスノート「気候変動対応」「環境」(計
210 分)

6.1 分野別復興ガイダンスノートの「健康」 各 20 分
「心のケア」の重要項目
6.2 優 良事例 を 紹介 する プ レゼ ンテ ー ション

各 20 分

6.3 復 興に向 け た実 践的 戦 略と 指導 原 理を中心としたグループ討議

60 分

6.4 各 グルー プ が採 用す る こと とし た 戦略や原理をそれぞれプレゼン。各グループ
はそれぞれの主張を展開するとともに他のグループの主張に議論を挑む－議論についての評価を行うことにより、学習効
果を高める。

70 分(計
210 分)

配付資料:
1. 分 野 別 復 興 ガ イ ダ ン ス ノ ー ト 「 健 康 」「心のケア」
7. 復 興 プ ロ ジ
ェクトの優先順位付け

1. 競合する復興需要の均衡、既存の開発
事業からの資金振り向けにおけるジ
レンマについての紹介

7.1 理念、事例の紹介

60 分

配付資料:
1. 政策決定者向けガイダンスノート
2. 災害復興ツールキット
p.12-13 COSCDA

2. 優先順位付けを進めるにあたっての手法の提案

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9長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

第４日目のねらい・復興手法について議論するとともに、これを示されたシナリオに基づきシミュレーションする。
・評価やセッションの中で紹介された手法や実例に関連した過去の経験を通じて学習する。
・しなやかな復興に向けての多様なアプローチ手法を理解する。
8. ワ ー ク シ ョップ４： ジェンダー、生活復興(6 ～ 8 の グ ループで実施)

1. ジェンダー及び生活復興の分野における復興の様々なアプローチの手法の選択肢についての紹介
2. 復興における優良事例の紹介
3. グループ討議において、提示されたシナリオを活用し、しなやかな復興に向けた戦略や指導原
理を作成

9. ワ ー ク シ ョッ プ ５ :ガバ ナ
ンス(6 ～ 8 の グ ループで実施)

1. ガ バ ナ ン ス の 分 野
における復興の様々なアプローチの手法の選択肢についての紹介2. 復興における優良事例の紹介
3. グループ討議において、提示されたシナリオを活用し、しなやかな復興に向けた戦略や指導原理を作成

10.復興資金

8.1 分 野別復 興 ガイ ダン ス ノー トの 「 ジェンダー」「生活復興」の重要項目

各 20 分

8.2 優 良事例 を 紹介 する プ レゼ ンテ ー ション

各 20 分

8.3 復 興に向 け た実 践的 戦 略と 指導 原 理を中心としたグループ討議

60 分

8.4 各 グルー プ が採 用す る こと とし た 戦略や原理をそれぞれプレゼン。各グループ
はそれぞれの主張を展開するとともに他のグループの主張に議論を挑む－議論についての評価を行うことにより、学習効
果を高める。

70 分(計
210 分)

配付資料:
1. 分野別復興ガイダンスノート「ジェンダー」「生活復興」
9.1 分 野別復 興 ガイ ダン ス ノー トの 「 ガバナンス」の重要項目

15 分

9.2 優 良事例 を 紹介 する プ レゼ ンテ ー ション

30 分

9.3 復 興に向 け た実 践的 戦 略と 指導 原 理を中心としたグループ討議

45 分

9.4 各 グルー プ が採 用す る こと とし た 戦略や原理をそれぞれプレゼン。各グループ
はそれぞれの主張を展開するとともに他のグループの主張に議論を挑む－議論についての評価を行うことにより、学習効
果を高める。

60 分(計150 分)

配付資料:
1. 分野別復興ガイダンスノート「ガバナンス」

1. 復興に向けた資金措置の事例紹介

10.1 カタストロフィ・ボンド、保険などの
事例

30 分

2. 今後の調査に向けた関連情報の提供

10.2 優良事例

30 分

10.3 経験に基づく討論、優良事例の取り入
れ

30 分

配布資料:
1. 世界銀行より提供
2. 世界銀行からリソースを招聘
11. 閉会

1. 閉会あいさつ

30 分

2. 修了証授与

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る 文 字 列 に Heading 1 を 適

10長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

3.3 ト レ ー ニ ン グ 教 材 の 作 成
分野別復興ガイダンスノート及びその他復興に関する資料や事例集データベースなどをパ
ワーポイントや配布用資料とするなど、トレーニング教材として編集した。
また、分野別復興ガイダンスノートの各テーマにそった講義ビデオの作成など、必要な人
材育成遠隔教育コンテンツ化・マルチメディア教材開発 (効果的な人材育成プログラム枠組
みに準じた既存文献などのE-Learning化など)を行った。
時間と経費の制約のため、現在のところ、すべてのトレーニング資料は英語で作成したが、一部必要に応じてフランス語訳を行った。資料の翻訳については今後の課題となる。
具体的には以下の資料を１セットとしてバインディングし、トレーニング参加者全員に配布した。また、全ての配布資料と復興関連資料を体系的に整理し保存したCDまたはDVDを合わせて参加者全員に配布した。これらによって、政府関係者がトレーニング終了後も実務においてトレーニング成果を容易に活用できるよう工夫した。

【ガイダンスノート】
各参加者には、１冊平均100ページ、計９冊のガイダンスノートを提供した。ガイダンスノ
ートは、トレーニングの開催日ごとに関連項目を閉じてバインディングした。
【シナリオ】
グループで議論する参加者に、復興計画と戦略を発展させるガイダンスノートに提示された教訓と選択肢を適用するため、地震と洪水の災害後の復興のシナリオを提供した。
【パワーポイント】
講義のパワーポイントプレゼンテーションのコピーを参考資料として提供した。パワーポ
イントは、復興に重要なケーススタディの要約で、ウェブリンクを合わせて提示しており、実務においてより詳細な情報が入手できるよう工夫している。
【CD又はDVD】
配布資料と復興に関係する参考資料が入ったCD、又はこれらに講義ビデオを含めたDVDを提供した。

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す３．トレーニングモデュールの開発
る 文 字 列 に Heading 1 を 適

11長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用
4.1 日 本 に お け る ビ デ オ 会 議 の 教 育 へ の 普 及ビデオ会議システムを初めとする様々な IT コミュニケーションツールが開発され社会的に普及するにつれ、日本では 1990 年代より学校教育を中心にビデオ会議の活用がはじまり、初等・中等教育では国内の学校間交流や海外の学校とを結んだ英会話の授業などが行われ、高等教育においても、1997 年には通学制の大学の卒業要件 124 単位中 30 単位までが遠隔授業を用いて修得できるように緩和されるなど、遠隔教育の社会的活用が高まってきた。その後安定し機能の高度化したビデオ会議やそれをサポートする各種遠隔教育ツールの普及により、現在では、実証段階を終え、ビジネススクールなどを初めとして授業の一環としてより積極的にビデオ会議が通学制の学校教育において活用されている。

4.2 国 際 協 力 に お け る ビ デ オ 会 議 の 普 及一方、国際協力におけるビデオ会議の活用も進んできた。世界銀行は 2000 年に国際対話のプラットフォームとしてビデオ会議を中心とした世界的なネットワーク Global Development
Learning Network (GDLN)を構築し、現在では世界 80 カ国を越す 120 以上の拠点をネットワ
ークし、多国間会議、意見交換会やセミナーなどの開発プログラムを年間 1,000 本以上提供して い る 1 。 並 行 し て MOODLE 2 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 授 業 を 行 う た め の ツ ー ル を 活 用 し た
様々なオンラインプログラムも実施している。
日 本 で は こ の GDLN の 東 京 に お け る 拠 点 と し て 世 界 銀 行 東 京 開 発 ラ ー ニ ン グ セ ン タ ー（TDLC）が、2004 年 6 月に日本政府と世界銀行の遠隔ラーニング・パートナーシップ・プロ
ジェクトとして開設され、開発に関する知見を世界と共有すべく稼働を開始した。これにやや先んじて国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）JICA は 2002 年より遠隔技術協力としてビデオ会議を中心とした世界的ネットワークを構築しプログラムの配信を開始した。現在
では合計 65 カ国 84 拠点（日本国内 19 機関、在外拠点 65 事務所）をビデオ会議でつなぎ、2008
年度の実施件数は年間約 4,000 件、遠隔セミナー・ビデオ会議の参加者は 57,000 人を超えている 3 。並行して JICA-Net ではマルチメディア教材として CD-ROM 等の媒体に教材をまとめ配布することにも力を入れており、Web サイトにはビデオ会議プログラムの教材とマルチメデ
ィア教材のポータルサイトを構築し、国際協力の知見をまとめている。
こうした日本における GDLN、JICA-Net を中心に、いくつかの国際機関もビデオ会議の活用を推進することとなった。アジア開発銀行研究所（ADBI）、アジア生産性機構(APO) 、財
団法人海外技術者研修協会(AOTS)、アジア太平洋人材交流センター（PREX）などでは、

ビデオ会議や Web サイトを活用した国際開発関連のプログラムを提供し、海外研修の一部を
ビデオ会議による遠隔プログラムに置き換え、効率化を図る動きが活発となった。特に APO

1

GDLN ホー ムペ ージ （http://www.gdln.org/about）より
イン ター ネ ット 上で 授業 用の Web ペ ージ を作るためのソフト（ http://docs.moodle.org/ja/）
3 JICA-Net ホーム ペー ジよ り（http://jica-net.jica.go.jp/ja2/about/project.html）
2

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表
示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

12長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究は東京開発ラーニングセンターのパートナーとして GDLN を活用した遠隔教育を積極的に導入し、従来の海外研修の１人当たりコストを 10 分の 1 に圧縮した。

4.3 国 際 協 力 に お け る 遠 隔 手 法 の メ リ ッ ト
主として GDLN と JICA-Net における活動から、国際協力におけるビデオ会議の活用によるメリットも明らかになってきた。
JICA-Net は ほ と ん ど が JICA の 国 際 協 力 事 業 の 補 助 ツ ー ル と し て 活 用 さ れ て い る た め 、JICA-Net を活用することで既存の JICA 事業の幅が広がることがその成果である。JICA-Net
ビデオ会議の主な強みは、下記の６点である 4 。
1

実施タイミングの柔軟性が向上する

2

実施対象国・地域の柔軟性が向上する

3

リソースパーソンの柔軟な手配が可能になる

4

より的確な参加者の獲得が促進される

5

多国間の連携が促進される

6

他機関との連携が促進される

１点目の実施タイミング柔軟性向上とは、人の国際間移動が伴う従来の協力活動と比べ、主に手続き的に時間が短縮でき、必要なタイミングで協力が実施できるメリットである。２点目の実施対象国・地域の柔軟性の向上とは、人の派遣ができない危険地域への協力が遠隔により可能になるメリットである。３点目のリソースパーソンの柔軟な手配とは、海外渡航が伴わないため多忙な講師のスケジュール調整が容易になり、求める人材を確保できたり、複数の人材を同時に効果的に投入することができるメリットである。４点目のより的確な参加者獲得の促進とは、海外渡航が伴わないため、現場を離れられない人も協力の裨益者になれ、真に協力を必要とする人材へ直接協力が提供できるメリットである。５点目の多国間連携の促進とは、多拠点をつなぐことが容易なビデオ会議の特長を生かして、ある国の事例を多くの国で共有した
り、日本を媒介として途上国同士の連携（南々協力）を促進させるメリットである。２国間協力を中心とする JICA にとっては活動の幅を広げるツールとなった。最後の他機関との連携促
進とは、ビデオ会議を保有する GDLN や途上国の機関と接続することで、様々な共同活動を実施することが可能であるメリットである。
一、方世界銀行 GDLN は、世界銀行と緊密な連携を保ちながらも、独立した機構であり、世界中の開発に関わるステークホルダーと緩いパートナーシップで連携し、柔軟に多様な活動を行える性格を持っている。こうした GDLN ビデオ会議を活用することによる主なメリット
は次の６点である 5 。
1

対象者数を画期的に増加できる

4 特定 テー マ 評価 「遠 隔技 術協 力」（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/tech_ga/after/pdf/2008/enkaku_03.pdf）より抜粋
5 Final Report Tokyo Development Learning Center Phase 1 Assessment（http://www.jointokyo.org/files/cms/news/pdf/FINAL_TDLC_Assessment_Report_compiled_16.pdf）より抜粋

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示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

13長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究2

国内ビデオ会議ネットワークの活用により１国内での対象者数を画期的に増加できる

3

研修後のアクションプランの実施が保証される

4

需要に迅速に対応した研修が可能となる

5

コンテンツの再利用によりコスト効率が向上する

6

日本の知見の普及に貢献する

１点目の対象者数の増加とは、JICA-Net と同様に多くの国、ビデオ会議拠点をつなぐこと
により、１回の研修における対象者数を画期的に増加できることである。２点目の１国内での対象者数の増加とは、対象国のビデオ会議ネットワークに乗り入れることにより、１国内の多数の拠点をつなぎその国の中での参加者を画期的に増加させることができることである。
GDLN は各国の機関とパートナーシップによる柔軟な協力関係を構築しており、インドネシアや中国、モンゴルなど特に地理的に国内での移動が難しい国々では、国内の首都圏以外の多数の拠点へ配信することで、多くの人数を対象とすることが可能となる。３点目の研修後のアクションプランの実施の保証とは、一過性の研修だけで終わらずに、その後のアクションについてもビデオ会議を通してフォローアップ、モニタリングを継続し、研修成果のインパクトを保証するプログラムが可能となるメリットである。４点目の需要に迅速に対応した研修とは、国際金融市場や石油価格といっためまぐるしく移り変わる多くの国を巻き込んだ時事の課題に迅速に対応したプログラムを提供できるメリットである。５点目のコンテンツの再利用によるコスト効率向上とは、GDLN は世界銀行と緊密に連携しており、世界銀行のプロジェクトで作られた開発コンテンツを流用した研修プログラムを作成することで、制作コストを抑えられる
メリットである。６点目の日本の知見の普及への貢献とは、GDLN は世界の主な国際開発に関わるステークホルダーをつないでおり、それを通して、日本の知見、情報発信が効率的に行えるメリットである。
このように両者の性格の違いによりメリットもやや異なっている。

4.4 ビ デ オ 会 議 セ ミ ナ ー 実 施 上 の 課 題
一方でビデオ会議を活用する上での課題も明らかになってきた。JICA-Net、GDLN に共通する遠隔プログラム実施上の主な課題は下記の９点である 6 。

61

不十分なインタラクションの時間

2

複雑な通訳オペレーション

3

著作権の問題4

講師による現場の状況把握が難しい

5

会場設営の課題

6

終了後に多国間の参加者のコミュニケーションが継続できない

7

国内の拠点の位置により参加者が制限される

特定 テー マ評価 「遠 隔技 術協 力」 、Final Report Tokyo Development Learning Center Phase 1
Assessment より 抜粋

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表
示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

14長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究8

多拠点接続ではトラブルが発生しやすい

9

異なるビデオ会議システム・ネットワークとの接続ではトラブルが発生しやすい

１点目の不十分なインタラクションの時間とは、多くの拠点をつなぐ場合、質疑応答などす
べての国を巡回するため非常に多くの時間を費やし、１拠点当たりの質疑応答時間が限られてくることが多いという課題である。２点目の複雑な通訳オペレーションとは、会場が２カ所以上の遠隔地になるために、通訳の配置の難しさや、話す聞くの双方の状態が分からない状態で通訳をするために、臨機応変に的確な対応が取れないことである。また特に３言語以上の通訳の場合には同時通訳でない限り混乱することが多いことである。３点目の著作権の問題とは、
ビデオ会議を通して広く教材・資料が配信されることから、教材・資料の著作権上の扱いが複雑になり、必要な資料が使えない事態も生じる可能性があることである。４点目の講師による現場の状況把握が難しいとは、ビデオ会議セミナーでは離れたところから講師が指導するため、現地の状況を把握することが難しく、指導内容と現状とのギャップが生じるリスクがあることである。５点目の会場設営の課題とは、ビデオ会議の会場設営において、照明やビデオ画面（スクリーン）、スピーカー、マイクの位置などにより、画面が見えない、音が聞こえないなどの障害が発生するリスクである。特に大人数が入る会場の設営は難しく、一部の参加者に満足のいかない結果になることもある。６点目の終了後に多国間の参加者のコミュニケーションが継続できないとは、対面式の国際研修であれば、国を超えた人のつながりが生じやすいが、ビデ
オ会議では、終了すれば、特別な仕組みを構築しない限り異なる拠点間の新たな交流が生じる
ことはきわめて少ないことである。７点目の国内の拠点の位置により参加者が制限されるとは、
たとえば首都に１カ所のビデオ会議施設しかない国では、地方からアクセスが難しく、また国内の治安や環境がビデオ会議施設までの移動をも危うくする事態においては、研修を実施することが不可能となるリスクである。８点目の多拠点接続でのトラブルとは、接続拠点が多くなるほど接続が切れるなどのトラブルが多くなり、その拠点が切れている間は進行を止めるなどの対応が必要となるリスクである。最後の異なるビデオ会議システム・ネットワークとの接続
でのトラブルとは、JICA-Net と GDLN など異なるネットワークとつなぐ場合や、ビデオ会議の機種が異なる時に接続ができないなどトラブルが多くなるリスクである。

4.5 ビ デ オ 会 議 セ ミ ナ ー に お け る オ ン サ イ ト ・ フ ァ シ リ テ ー タ ー の 重 要 性
前述のとおり遠隔手法特有の課題はあるものの、こうした点の多くは、参加者の拠点にファシリテーターをおくことでかなり解決できるものである。セミナーを主催する拠点、あるいは講師のいる拠点から参加者の各拠点の環境や理解状況などをビデオ会議を通してモニターすることは難しい。そのため、各拠点にオンサイト・ファシリテーターを置くことで、細かなフィードバックを主催拠点に送り適宜修正をかけていくことが可能になり、意思疎通が向上する。
また、万が一トラブルが発生した際の迅速かつ適切な対応が可能となる。可能であればオンサ
イト・ファシリテーターは研修内容の中身も理解する専門家（Subject Matter Expert）であることが望ましい。そうすれば、接続が切れるといったトラブルの際には講師に変わって講義を続けたり、インタラクションの少なくなりがちな遠隔セミナー終了後に参加者からの対応し切れなかった質問に回答したり、セミナーの品質向上と参加者の満足度に大きく貢献する。過去の経験からは、参加者拠点にオンサイト・ファシリテーターを配置することは必須条件であエ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表
示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

15長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究ると言っても過言ではない。
遠隔プログラムは一般的にコストが低く抑えられると認識されているが、参加者数が多い場
合には１人当たりコストは抑えられるが、ファシリテーターにかかる費用や準備のための手間を考えると、決して楽で安い手法ではないことを認識しておく必要がある。

4.6 ブ レ ン デ ッ ド ラ ー ニ ン グ に よ る 学 習 効 果 の 向 上
GDLN における遠隔プログラムの経験から、ビデオ会議だけでなく、対面研修やインターネ
ットツールを使った Web 学習などを効果的に組み合わせるブレンデッドラーニング手法を取り 入 れ る こ と が 学 習 効 果 を 向 上 さ せ る こ と が 立 証 さ れ 「 Blended Learning in theDevelopment Context 7 」にまとめられている。限られた時間のビデオ会議だけではすべての知識を身につけることは限界がある。そこで Web 学習により基礎的な知識を学習した上で、ビデオ会議の双方向性を活かした討議や質疑応答で理解を深めたり、対面研修で参加者と講師が直接ふれあうことで動機付けを喚起するなど、それぞれの手法の強みを活かしたブレンディ
ングをすることで効果の向上を図るのである。

4.7 効 果 的 な 遠 隔 プ ロ グ ラ ム
以上のことを踏まえて、国際開発の文脈でビデオ会議を中心とする遠隔プログラムを実施す
る上で、効果効率、費用対効果を向上させるには、その特性を十分に活かした計画が必要である。その特性とは下記のとおりである。


複数の国・拠点をつなぎ参加者が一堂に会する意義のあるプログラム



適任のリソースパーソンが必要な時に渡航の時間が取れない時

複数のリソースパーソンが同時に指導する必要のあるプログラム



渡航が制限される国・地域が参画するプログラム



今そこから情報発信することが意義のあるプログラム



同じ教材・資料を使い何回も実施する必要のあるプログラム

こうした条件に当てはまる場合にビデオ会議を使うことがその特性を十分に活かすこととなり、ひいては効果効率が向上する、あるいはビデオ会議なくして実施できないプログラムとなる。
また、成功に導くためには主催と参加する拠点が離れているが故に、入念な準備を怠ってはならない。主なポイントは下記のとおりである。


関係者間の事前の打ち合わせ



事前の参加者のニーズの十分な把握セミナー進行についての細かな取り決め（ラニングオーダーの作成）

リハーサルの実施による問題点の洗い出し

オンサイト・ファシリテーターの配置と入念な打合せ

7

http://www.jointokyo.org/files/cms/news/pdf/Blended_Learning_in_the_Development_Context_v1.pdf

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表
示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

16長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

通訳との入念な打合せ

教材・資料の事前準備と参加者への配布

接続トラブルの場合の対処方法の取り決め

東京開発ラーニングセンターでは、こうしたビデオ会議実施のための様々なアドバイスをまとめているので参考にしたい。


ビデオ会議の開催のノウハウをまとめたビデオ
http://www.jointokyo.org/ja/services/video_conferencing/「効果的な遠隔講義ガイドライン」
http://www.jointokyo.org/files/ja/videoconferencing/VCGuideline_ja.pdf

「テレビ会議の効果的な進行と運営」
http://www.jointokyo.org/files/ja/videoconferencing/Moderator_ja.pdf

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示 す る 文 字 列 に Heading 1 を 適
４．復興トレーニングへの遠隔手法の活用

17長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

５．パイロットプログラムの実施
人材育成遠隔教育プログラム枠組みモデルおよび遠隔教育学習コンテンツを活用したパイ
ロットコースを次のとおり実施した。

5.1 実 施 対 象 国
復興トレーニングの実施対象国の選定は、トレーニングの趣旨目的から、災害による被害が多く、災害による脆弱性が高い国の中から、世界銀行の東アジア太平洋の減災マネージメ
ントのチームとも協議の上選定された。また、複数の国を結んだ遠隔教育の実施上の都合から、対象国の時差にも配慮した。

復興トレーニング対象国（2010年度）

International Recovery
Platform

災害被害額のGDP比率（1970～2008）
パキスタン
ハイチ
イメージを表•ハイチ地震(2010)
示できませ …
•ハリケーン グスタフ(2008)

ベトナム
スリランカ

ハイチ

フィリピン

インドネシア

マスタタイトルの書式設定
パキスタン
イメージを表示で•パキスタン洪水(2010)
きません。メモリ• パキスタン北部地震(2005)
不足のために イ•サイクロン(1999)
メージを開くこと•鉄砲水(1998)ができないかAreas reflect cumulative damage fromdisasters
by GDP for 1970 to 2008
Source：World Bank
Natural Hazard, Unnatural Disaster

スリランカ• インド洋津波(2004)• 地すべり(頻発)インドネシア
イメージを表示できませ•スマトラ沖地震a(2010)
ん。メモリ不足のためにイ•ムラピ山噴火(2010)
メージを開くことができな•ジャワ中部地震(2006)
いか、イメージが破損し•インド洋津波(2004)ている可能性がありま

フィリピン
イメージを表示できませ•台風13号（メギ）i(2010)
ん。メモリ不足のためにイ•台風16号（ケッツァーナ）(2009)
メージを開くことができな•台風17号（パルマ）(2009)
いか、イメージが破損して•台風6号（フェンシェン）(2008)
いる可能性があります…
•レイテ島地すべり(2006)

A Tool for Building Back better2010年度の復興トレーニング対象国は次のとおりである。
・第１回：フィリピン、インドネシア、日本
・第２回：パキスタン、スリランカ
・第３回：ハイチエ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る５．パイロットプログラムの実施
文 字 列 に Heading 1 を 適

18長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

5.2 参 加 対 象 者
今回実施のトレーニングは、長期の災害復興に従事する政府職員を対象としている。それぞれのトレーニングにより政府職員がよりよい復興の概念、原則、手法、およびツールを取り入れることができる。参加者は実務レベル及び政策レベルのいずれかである。
よりよい復興についてトレーニングを受ける職員は、次の趣旨目的を踏まえ、参加対象国の政府の中で選定された。
(i)「よりよい復興」を目指す呼びかけと共に、迅速な復興のため、政府において専門家の能力を向上させ、国において復興過程に関する情報を提供する(ii)

過去の世界的な経験から得た教訓に基づき、復興事業の管理に必要な知識を向上させ
る

(iii)

甚大な災害後の状況においてより効果的に復興を管理するための世界的な支援を得る(iv)

復興事業の発展と実施において、参加者を支援する世界的な知識を反映し、復興の補足的手段を広める

5.3 ビ デ オ 接 続 の 方 法
遠隔教育を実施するため、世界銀行が持つビデオ会議の世界的なネットワーク
システム（GDLN）を活用した。
第１回目のトレーニングは、東京の世界
銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）を接続のハブとし、フィリピン（マニラ）、インドネシア（ジャカルタ）、
日本（神戸）の会場を接続して実施した。
講師、ファシリテーターは、フィリピン（マニラ）会場において講義および全体運営を行った。 また、 第１回目は日本（神戸）から、HAT神戸や大学の防災専門家や、
アジア防災センターで研修中の各国のビジッティングリサーチャー（VR）の参加があった。
第２回目のトレーニングは、第１回目と同様、TDLCを接続のハブとし、パキスタ
ン（イスラマバード）、スリランカ（コロンボ）の会場を結んで実施した。講師、ファシリテーターは、パキスタン（イスラマエ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る５．パイロットプログラムの実施
文 字 列 に Heading 1 を 適

19長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究バード）、スリランカ（コロンボ）のそれぞれの会場に配置され、講義及び運営を行った。
なお、第３回目のトレーニングは、JICAとの協力のもと、JICA兵庫のハイチ国別研修の一環として実施し、フェイスツーフェイスで行われ、これまでのトレーニングのビデオを用
いた事前・事後学習を組み合わせて実施した。

5.4 フ ィ リ ピ ン ・ イ ン ド ネ シ ア ・ 日 本 で の 実 施 結 果
第１回目のフィリピン、インドネシア、日本（神戸）を対象とした復興トレーニングは次のとおり実施された。
〔トレーニングスケジュール〕
時間
日本

第3日目
12月8日（水）第4日目
12月9日（木）

ジャカルタ（-1時間）（-2時間）

内容

09:00～10:00

受付

10:00～17:00

現地調査

17:00～17:30

評価

10:00～10:40

09:00～09:40

開会

10:40～12:00

09:40～11:00

災害復興について

12:15～13:30

11:15～12:30

復興計画策定プロセスについて

14:30～15:30

13:30～14:30

PDNAプロセスについて

15:30～19:00

14:30～18:00

ワークショップ1:住宅、インフラ（4グループ）

10:00～11:30

09:00～10:30

08:00～09:30

災害復興について: 計画 & PDNA プロセス (RECAP)
VCを利用したインドネシア（BNPB）からのメッセージ

11:30～13:30

10:30～12:30

09:30～11:30

ワークショップ2:気候変動対応、環境（4グループ）

14:30～18:00

13:30～17:00

12:30～16:00

ワークショップ3:健康、心のケア（4グループ）

18:00～19:00

17:00～18:00

16:00～17:00

復興計画の優先順位について

10:00～13:30

09:00～12:30

08:00～11:30

ワークショップ4:ジェンダー、生活復興（4グループ）

14:30～17:00

13:30～16:00

12:30～15:00

ワークショップ5:ガバナンス（4グループ）

17:00～18:30

16:00～17:30

15:00～16:30

復興資金について

18:30～19:00

17:30～18:00

16:30～17:00

閉会

第1日目
12月6日（月）第2日目
12月7日（火）マニラ〔参加者数〕
国

名

参加者数

フィリピン

38

インドネシア

14

日本

10
合計

62

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る５．パイロットプログラムの実施
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20長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔実施結果の概要〕
フィリピンのトレーニングは、2010 年 12 月６日から９日まで、フィリピン政府市民
防衛室（OCD）との共同開催で、マニラのアジアマネージメント研究所（AIM）にて実施され、政府の各省から 38 名がトレーニングに参加した。OCD の代表である Benito
T.ラモス氏に代わり、上席事務官 Robald L.フロレス氏が開会の挨拶を述べた。
インドネシア国家防災庁（BNPB）の政府職員、日本のアジア防災センター（ADRC）の客員研究員、神戸の 3 名の復興に関する専門家（神戸大学工学部
財団法人地球環境戦略研究機関 APN センター
務所

塩崎賢明教授、

藤塚哲郎センター長、UNCRD 兵庫事

斉藤容子氏）が東京開発ラーニングセンターをハブとして、トレーニングに参加した。

フィ リピ ンでのトレーニング参加者

インドネシア での トレ ーニ ング 参加 者

日本でのトレーニング参加者

トレーニングは英語によって実施され、インドネシアでは同時通訳を利用した。４日間のトレーニングでは、現地調査、事例研究、グループ討議及びグループ発表が行われた。
○

現地調査
現地調査の目的は、立ち直りが早い復興を実際に見ることにより、よりよい復興の可能性の理解を深めることである。フィリピンでは、マニラ首都圏の中にあるパシグ市を訪問した。台風 16 号（Ondoy）による復興にあたり、パシグ川沿いの堤防建設や被害を受けやすい地域の住民の移転、緊急事態センターの設立・強化の実例は、よい教訓となった。

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る５．パイロットプログラムの実施
文 字 列 に Heading 1 を 適

21

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究○

ケーススタディ
分野別復興ガイダンスノートでとりまとめられた、世界各地の復興過程における重要な教訓・教訓が、ケーススタディとして提示された。各分野のプレゼンテーションは平均 45 分にまとめられた。
○

グループ討議及びグループ発表
グループ討議においては、提示されたシナリオやトレーニングの教材に基づき、参加者が復興戦略とアプローチに焦点を当てた復興の行動計画・対応案について議論・考察した。また、各グループがまとめた計画や対応案は代表者によって発表され、参加者全員による質疑応答やさらなる議論が行われた。

5.5 パ キ ス タ ン ・ ス リ ラ ン カ で の 実 施 結 果
第２回目のパキスタン、スリランカを対象とした復興トレーニングは次のとおり実施された。
〔トレーニングスケジュール〕
時間
コロンボ

イスラマバード（-3時間30分）（-4時間）

13:00～13:15

09:30～09:45

09:00～09:15

開会

13:15～14:00

09:45～10:30

09:15～10:00

災害復興について

14:00～14:30

10:30～11:00

10:00～10:30

復興計画策定プロセスについて-シナリオ

14:45～16:30

11:15～13:00

10:45～12:30

ワークショップ１：住宅、インフラ

17:30～20:00

14:00～16:30

13:30～16:00

ワークショップ1（つづき）

13:00～16:30

09:30～13:00

09:00～12:30

ワークショップ２：生活復興、ガバナンス

17:30～19:30

14:00～16:00

13:30～15:30

ワークショップ３：環境

19:30～20:00

16:00～16:30

15:30～16:00

復興資金について

20:00～20:15

16:30～16:45

16:00～16:15

閉会

日本

第1日目
2月8日（火）

第2日目
2月9日（水）内容〔参加者数〕
国

名

参加者数

パキスタン

16

スリランカ

20

合計

36

〔実施結果の概要〕
トレーニングは 2011 年２月８日～９日、パキスタン・イスラマバードの Higher Education
Commission とスリランカ・コロンボの Sri Lanka Distance Learning Centre をビデオ会議システムで結び実施された。実施にあたっては、パキスタン国家災害管理庁（NDMA）、スリ
ランカ国家災害管理局（DMC）の協力を得て、長期復興に携わる両国政府の幹部職員が参加

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22

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究した。
両会場間のビデオ会議システムは常時接続されており、講義や討論、シナリオに基づくシミ
ュレーション、グループ討議の意見交換などの内容は常に双方の参加者の間で共有された。また、両国の復興における教訓・経験を相互に共有することによって、参加者の理解と知識を深められたほか、ビデオ会議で神戸から参加したアジア防災センター所長をはじめとした専門家によるコメントの提供なども行われた。

スリラン カで のト レー ニン グ参 加者

パキスタンでのトレーニング参加者

5.6 ハ イ チ 国 別 研 修 で の 実 施 結 果
第３回目のハイチを対象とした復興トレーニングは次のとおり実施された。
〔トレーニングスケジュール〕
第１日目 ３月16日（水）09:00～10:30

こころのケアセンター見学

10:45～11:15

開会

11:15～12:30

ＩＲＰの紹介、災害復興について

13:30～15:00

ひょうごフェニックス計画について

15:15～15:45

復興計画策定プロセスについて（シナリオに基づき）

15:45～16:00

討論

16:00～17:00「分野別復興ガイダンスノート」の紹介
第２日目 ３月17日（木）09:00～12:30

ワークショップ１:インフラ、住宅

13:30～14:00

ワークショップ１（つづき）

14:00～17:00

ワークショップ２：健康、心のケア
第３日目 ３月18日（金）09:00～12:30

ワークショップ３：生活復興、ガバナンス

13:30～14:00

ワークショップ３（つづき）

14:00～15:30

ワークショップ４：環境

15:45～16:30

復興資金について

16:30～16:45

討論

16:45～17:00

閉会

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23

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔参加者数〕
国

名

参加者数

ハイチ

15

〔実施結果の概要〕
第３回目のトレーニングは、2011年３月16日から18日まで、JICAとの協力のもとJICA兵庫のハイチ国別研修「大震災後復興研修」の一環としてJICA兵庫（神戸市内）で実施された。
同研修全体の日程の都合上、テーマを限定した３日間のコースとして、フェイスツーフェイスで行われた。このトレーニングでは、先に実施したトレーニングの講義部分を撮影したビデオ映像をDVDで参加者に配布し、これを用いた事前・事後学習を組み合わせて実 施し た。
言語については、講師が英語の話者であったため、英語・フランス語の逐次通訳によって学習が進められた。
また、こころのケアセンターでの現地見学、WHO神戸センターのスタッフによる講義など、
HAT神戸エリアの関係機関による連携のもと、トレーニングが進められた。

ハイチ国別研修でのトレーニング参加者

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24

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

5.7 参 加 者 の 分 類〔職務レベル〕
今回の復興トレーニングの参加者の職務レベルを各国別に比較すると、フィリピン政府は
防災・復興を所管する省庁の長官レベルが10%、部課長レベルが21%、係長レベルが45%参加する国を挙げての関与があった。パキスタン、スリランカにおいても政府の部課長レベルをはじめとした幹部クラスが多く参加した。一方、インドネシアはトレーニング当日、ムラピ山の噴火への対応で、政府の災害対応部局であるインドネシア国家防災庁（BNPB）が緊急対応を行っており、実施そのものが危ぶまれる状況であったが、一定数の職員の参加により実施されることとなった。ハイチからは、部課長レベルが40%、係長レベル、一般レベルがほぼ同数という内訳となっている。
Philippines: 38 trainees

Staff/
Officer24%

Pakistan: 16 Trainees

Minister/Secretary
10%

Minister/Secretary
6%
Staff/
Officer44%

Director
21%

Manager/
Chief
45%

Director
31%

Manager/
Chief
19%

Indonesia: 14 trainees

Sri Lanka: 20 trainees
Manager/
Chief
14%

Staff/
Officer10%
Director
50%
Manager/
Chief
40%

Staff/
Officer
86%

Haiti: 15 trainees

Staff/
Officer
33%

Director
40%

Manager/Chief27%

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25

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔専門分野〕
災害復興は政府の復興担当部局が中心となって対応するものの、分野横断的な課題も多く、多様な部局間の連携が重要となる。今回の復興トレーニングの参加者の専門分野を見てみると、防災・復興部局からの参加が中心となっているが、住宅、公共事業、経済・産業、労働、福祉、気象、環境、健康・医療など多様な分野からの職員の参加があった。スリランカは内戦の影響もあり、軍関係者が復旧・復興業務を担当することもあり、多くの軍関係者の参加があった。
Health/Philippines: 38 trainees
MedicalTreatment
Finance8%3%Environment,
Meteorology
3%
DRR/DMCSocialEconomics/
55%
welfare:Industry
Women/
13%
Youth/Labor
5%
Infrastructure/Housing
13%

Indonesia: 14 trainees

Health/MedicalTreatment
6%
Environment,
Meteorology
13%

Pakistan: 16 trainees

Socialwelfare/Women/
Youth/Labor
6%
Infrastructure/Housing
13%

DRR/DMC62%

Sri Lanka: 20 trainees

Others14%
Economics/
Industry
14%

DRR/DMC43%

Infrastructure/Housing
29%

Army
40%

DRR/DMC20%
Infrastructure/
Housing
20%

Others15%

Environment,
Meteorology
5%

Haiti: 15 trainees
Health/MedicalTreatment
13%
Environment,
Meteorology
27%

Socialwelfare/Women/
Youth/Labor
6%

DRR/DMC27%
Infrastructure/Housing
27%

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26

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔所属組織〕
参加者を所属組織別に見ると、ビデオ接続を使用した２回のトレーニングにおいては、中央政府からの出席者が中心となっている。これはGDLNのビデオ接続の可能な施設の立地との関係もあり、各国の首都でトレーニングが実施されたこととも関連している。こうしたなか、フィリピンとスリランカははるばる地方からトレーニング受講に多くの職員が来たこと
は特筆に値する。災害復興においては地方政府の対応能力強化も重要な課題となっている。
また、ハイチについては、JICA兵庫の国別研修の一環として実施したことから、研修受講者はJICAにおいて事前に選定されており、NGO関係者の参加が全体の４割となっている。
Philippines: 38 trainees

Pakistan: 16 trainees
Others6%

Others5%

Local
Government/
Local Office
42%

CentralGovernment
53%

Indonesia: 14 trainees

Local
Government/
Local Office25%

Sri Lanka: 20 trainees

Local
Government/
Local Office
40%

CentralGovernment
100%

CentralGovernment
69%

CentralGovernment
60%

Haiti: 15 trainees

Others(NGOs)
40%

CentralGovernment
33%

Local
Government/
Local Office27%

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27

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

６．トレーニング全体の評価・分析
パイロットプログラムの実施結果を評価し、より効果的なトレーニングプログラムの開発につなげるため、トレーニング参加者へのアンケート調査により、事業の効果測定を行い、成果を評価することとした。
アンケート調査は大きくは、トレーニングプログラム全体の効果について聞くものと、遠隔教育を用いることの効果を聞くものの、２種類に分けられる。
トレーニングプログラム全体の効果については、次の質問を行った。
（１） ４段階の選択方式（１．大変よい（excellent）、２．よい（good）、３．改善の余地あり（needs work）、４．実施見直しが必要（should be revised））で、次の９項目について質問を行った。
① 講義・スライド（Lecture/slide shows）② 事例研究（Case Studies）③ ガイドライン（Guideline documents）④ グループワーク（Group work）⑤ 他の参加者からの学び（Learning from other participants）⑥ 教材の質（Quality of material）⑦ スライドの質（Quality of Slides）⑧ 施設の質（Quality of facilities）⑨ 研修で学んだことの仕事への適用（Apply what you learned in your work?）（２） 自由記述方式により、次の６項目について質問を行った。
① ワークショップ受講後、自らの仕事を変える又は促進させることはあるか？
② 自らの仕事を変える又は促進させるためにはどんな支援が必要か？
③ どんな分野の情報を得たいか？
④ ワークショップのどの内容が最も役立ったか？
⑤ 追加のコメント・提案

本プログラムに対する参加者の評価は次のようなものとなった。

6.1 フ ィ リ ピ ン ・ イ ン ド ネ シ ア 参 加 者 の 評 価2010年12月6日から9日にかけて、フィリピン（対面＋遠隔）とインドネシア（遠隔）で実施されたトレーニングについては、選択式の９項目に関する参加者全体の評価の平均値はグ
ラフのとおりとなった。いずれの項目も「よい」から「大変よい」の評価を得ており、トレーニング全体の評価としては、かなり高かったと言える。
項目ごとに詳細を見ていくと、トレーニングの趣旨・目的から最も重要な評価項目である「現実の仕事への適用」が最も高い評価を得ており、この点からもトレーニングの有効性が窺える。続いて「ガイドライン」「教材の質」「施設の質」などが相対的に高い評価を得ておエ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す６．トレーニング全体の評価・分析
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28

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

り、世界各地の災害事例を分類した「復興ガイダンスノート」やトレーニングに適した会場選定などが評価されたものと考えられる。
一方で「グループワーク」や「他の参加者からの学び」が相対的に低い評価となっている。
これは研修現場で非常に活発なグループ内での議論が行われていたことからは、意外な評価結果であった。自由意見に見られる「グループディスカッションの時間が短すぎた」「それぞれの研修現場に防災の専門知識を持ったファシリテーターをおいてほしい」といった声が、こうした評価と関連している可能性があることから、今後の改善につなげたい。
3.0

2.5

2.0

Indonesia
Philippines

1.5

Vietnam（参考）1.0

Lectures/slide Case studies
shows

Guideline
documents

Group work Learning from Quality ofothermaterial
participants

Quality ofslides

Quality of
Apply what
facilities you learned inyour work?

次に国ごとに詳細を見ていくと、フィリピンがインドネシアに比べ、すべての項目で評価が高くなっている。これは自由意見に記載されているように、インドネシアには「専門知識を持ったファシリテーターが置かれていなかった」ことや、「通訳がいなかったため内容が十分理解できなかった」ことが主な要因と考えられる。
さらには、インドネシアは２日間の短縮日程で実施されたこと、研修直前からのムラピ山噴火により災害対策部局が対応に追われる状況の中で最後まで出席者が確定できなかったこ
とも、大きく影響しているものと思われる。
こうした問題は、災害対策部局を対象としたトレーニングでは今後も起こりうることであり、こうしたことも踏まえつつ、いつでもトレーニング実施が可能なようトレーニングモデ
ュールそのものを政府に譲り渡す（トレーナーをトレーニングする）ことも検討されなければならないといえる。

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29

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

6.2 パ キ ス タ ン ・ ス リ ラ ン カ 参 加 者 の 評 価
2011年2月8日から9日にかけて、パキスタン（対面＋遠隔）とスリランカ（対面＋遠隔）で実施されたトレーニングについては、選択式の10項目（前回の項目に、トレーニング全般についての項目を追加）に関する参加者全体の評価の平均値はグラフのとおりとなった。全体
的には「よい」「大変よい」の回答が多く、一定の評価が得られたものと考えられる。
項目ごとに詳細に評価を見ると、フィリピン、インドネシアと同様に、「現実の仕事への適用」の項目が最も評価が高く、研修実施の意義が認められる。その他の項目についても相対的な評価の高さは、概ねフィリピン、インドネシアと同様の傾向が見られる。
続いて国ごとの全体的な評価を比較すると、パキスタン、スリランカの評価レベルは、前出のフィリピンとインドネシアの両者の中間程度であると見られる。これにはフィリピンが４日間のフルコースであったのに対し、パキスタン、スリランカはインドネシアと同様、２日間の短縮コースであったこと、インドネシアには講師は不在であったのに対して（フィリピンからの遠隔講義）、パキスタン、スリランカではそれぞれの国に講師が１名ずつ配置されたためコーディネートがうまくいったことが要因と思われる。
3 .0

2 .5

P akistan
2 .0
Sri L anka

1 .5

1 .0

w orkshop Le cture s/slide
w asshow sCasestudie s

G uide line
docum e nts

G roupw ork

Le arning fromothe rparticipants

Q uality ofm ate rial

Q uality ofslide s

Quality offacilitie s

A pply w hat
you le arne din your w ork?

パキスタンとスリランカを比較すると、スリランカが全体的にやや評価が高いが、「グループワーク」や「他の参加者からの学び」に関しては、活発な質疑応答やグループディスカッ
ションの行われたパキスタンの方がやや高いこととなった。
また、パキスタン、スリランカの評価においては、フィリピン、インドネシアと異なり、アンケート調査票に回答者の属性（職階、所属、専門分野等）の記載を依頼した。このこと
により、受講者レベル（職階）と評価、専門分野と評価の関係について分析が可能となった。
〔受講者レベル（職階）別比較〕
受講者レベルと評価の関係については、分析結果から、スタッフレベルと比較して、マネージャーレベルやディレクターレベルが、相対的にトレーニングに高い評価をしていること

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30長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究が分かった。トレーニング受講には一定の知識・経験のある方が、事例研究やディスカッシ
ョンをより理解することにつながっている可能性がある。
3 .0

2 .5

S taff
M an ager
D irecto r

2 .0

1 .5

1 .0

w o rk sh o p Le ctu re s/slide
w as
sh o w s

C ase
stu d ie s

G u id e lin ed o cu m e n ts

G ro u p
w o rkLe arn in g fro mo th e r
p articip an ts

Q u ality o f
m ate rial

Q u ality o fslid e s

Q u ality o ffacilitie s

A p p ly w h at
y o u le arn e din yo u r w o rk ?

〔専門分野別比較〕
専門分野と評価の関係については、防災・災害対応を直接担当する部局の職員より、住宅・インフラ、環境・気象といった直接的ではないものの防災・災害対応と関連した分野の職員の方が、相対的に高い評価をしていることが分かった。防災・災害対応は分野横断的に多様な専門家が連携する必要があり、こうした関連分野の職員が防災知識を身につけていくことの意義は高いものといえる。
一方、専門分野間で「事例研究」「教材の質」「スライドの質」といったトレーニング資料の質に関連した評価に大きなばらつきが見られる。現在作成されている「復興ガイダンスノート」では、政府の一般職員が容易に読めるよう専門的内容の説明等はなされていないが、専門分野によってこうした面に対する評価に差が現れた可能性がある。
3 .5

3 .0

2 .5

2 .0

DRR, DM C
Infra , H ousing
Environm ent, M eteorolog ySocia l, La bor, H ea lth, O thers
Arm y, Police

1 .5

1 .0

w orksh op Le cture s/slidew as
sho w sCasestudie s

G uid e lin e
docum e nts

G roupw ork

Le arning fromo the rparticipants

Q uality ofm ate rial

Q uality ofslid e s

Q uality offacilitie s

A pply w hat
you le arne din yo ur w ork?

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31

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

6.3 ハ イ チ 参 加 者 の 評 価
2011年３月16日から18日まで、JICA兵庫によるハイチ国別研修の一環として実施されたトレーニングの参加者の評価はグラフのとおりである。このトレーニングにおいても、「よい」「大変よい」の回答が多く、概ね高い評価が得られたものと考えられる。
項目ごとの評価では、前述の４カ国（フィリピン、インドネシア、パキスタン、スリランカ）と同様に、「現実の仕事への適用」の項目が最も評価が高く、その他の項目でも相対的に評価が高いという傾向が見られ、ここでも研修の有効性が確認できる。
一方で「グループワーク」の項目で相対的に低い評価となっているが、参加者からは、グループワークの時間が不足していたとのコメントが複数寄せられていることから、時間的制約で期待していた議論が十分行えなかったことが要因と考えられる。
また、国ごとの全体的な評価の比較では、ハイチの評価レベルは、パキスタン、スリラン
カを上回り、フィリピンと同等程度であると見られる。これは、短縮コースではあったものの、全日程を対面式で実施したことで高いインタラクションが確保できたことが要因と思わ
れる。
3.0

2.5

Haiti
2.0

1.5

1.0

workshop Lectures/slide
was
shows

Case
studies

Guideline
documents

Group
work

Learning from Quality ofothermaterial
participants

Quality ofslides

Quality offacilities

Apply what
you learned
in your work?

ハイチの評価においても、アンケート調査票に回答者の属性（職階、所属、専門分野等）の記載を依頼し、受講者レベル（職階）と評価、専門分野と評価の関係についての分析を以下のとおり行った。
〔受講者レベル（職階）別比較〕
受講者レベルと評価の関係については、全体的にはレベルの違いによる評価の傾向に大きな差は見られないが、ガイドラインの資料についての評価項目においては、レベルによって評価が分かれ、マネージャーやディレクターレベルの評価がスタッフレベルに比べて低くなっている。このことは、一定の知識・経験を持つマネージャーやディレクターレベルが、資料の内容の評価においてもより厳しい目を持っていると考えられる。

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32

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

3.5

3.0

2.5

Staff
Manager
Director

2.0

1.5

1.0

workshop Lectures/slide
was
shows

Case
studies

Guideline
documents

Group
work

Learning from Quality ofothermaterial
participants

Quality ofslides

Quality offacilities

Apply what
you learned
in your work?

〔専門分野別比較〕
専門分野と評価の関係については、前出のパキスタン、スリランカの評価とは異なり、住宅・インフラ、環境・気象などの防災・災害対応関連分野の参加者より、防災・災害対応担
当部局の参加者の方が、相対的に高い評価をしているという傾向にあった。
また、専門分野間では「グループワーク」「他の参加者からの学び」といった項目での評価に大きなばらつきが見られる。グループワークについては、先に述べたとおり、時間が不足していたというコメントが寄せられるなど、他の項目に比べ相対的に評価が低くなっていたが、専門分野ごとに分類すると、住宅・インフラ分野の参加者の評価が特に低くなっている。
さらに、グループワークで十分な議論の時間がなかったことが、他の参加者からの学びに対する評価にも影響した可能性がある。
3.5

3.0

2.5

2.0

DRR, DMC
Infra, Housing
Social, Health

1.5

Environment, Meteorology

1.0

workshop was Lectures/slide
shows

Case
studies

Guideline
documents

Group
work

Learning fromotherparticipants

Quality ofmaterial

Quality ofslides

Quality offacilities

Apply what you
learned in yourwork?

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る 文 字 列 に Heading 1 を 適

33

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

6.4 ト レ ー ニ ン グ 全 体 の 評 価 ・ 分 析 結 果
５回のトレーニング全体をとおして、主要なコメントを取り上げると下表のとおりとなる。
トレーニングの成果をどのように役立てていくかについては、復興計画策定の中で活かされていくべきとの意見があるほか、組織内での人材育成・能力開発を提案するといったように
トレーニングを受講した人達がトレーナーとなって、組織内で研修知識を共有していくことが大切になる。

区分

トレーニングの成果をどのように役立てるか

主なコメント内容• よりよい復興計画策定に向けた準備、計画の評価手法の見直し• 統一された事前復興計画の検討• 組織内での人材育成・能力開発の提案• 関係機関・組織との調整の推進

意見・提案等• すべての関係機関との連携が重要• 多様な機関がトレーニングに参加するべき• こうしたトレーニングの機会をより多く設けるべき• 地方政府に対するトレーニングも実施すべき

トレーニング内容についての感想• スライドによる説明の時間を短くし、グループディスカッションの時間をより多く取ってほしい• 復興において困難な状況をどのように克服したかの事例を盛り込んでほしい• ガイダンスノートのすべての分野を含めたトレーニングを実施してほしい

また、意見・提言として、中央政府のみならず、災害対応の第一線での担い手となる地方
政府へのトレーニング実施が指摘されている。今後取り組むべき重要課題といえるが、言語（通訳・翻訳の必要性）や交通費の問題もあり、検討が必要である。
さらにトレーニング内容についての感想から、グループディスカッションの時間をより多く取ってほしいとの意見も見られ、時間配分の見直しなど、今後のトレーニングプログラムの改訂に役立てていく必要がある。

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る 文 字 列 に Heading 1 を 適

34

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

７．遠隔手法の評価・分析
合計２回実施されたパイロットコースについて、ビデオ接続を利用した遠隔プログラムとしての観点からも評価を行った。コースの評価は参加者からの質問票によるフィードバックを中心に分析を行ったものである。
参 加 者 か ら の フ ィ ー ド バ ッ ク を 得 る た め の 質 問 票 は ２ 部 構 成 と な っ て お り 、 Part I で は「Your feedback on the videoconferencing seminar」として、下記の７点について４段階のスケール（excellent／good／needs work／should be revised）での評価を求めた。
1

Overall usefulness of this seminar

2

Effectiveness of interaction with the participants in the other sites

3

Effectiveness of interaction between lecturers and participants

4

Effectiveness of participation of commentators from Kobe, Japan

5

Technical quality of video transmission

6

Technical quality of sound transmission

7

Effectiveness of this way of learning

Part II では「Your comments on comparison between face-to-face and videoconferencing」
として下記の２点について自由記述の評価を求めた。
1

What was better than the face-to-face session?

2

What was worse than the face-to-face session?

7.1 １ 回 パ イ ロ ッ ト コ ー ス の 評 価 結 果

第１回パイロットコース概要
第１回目のパイロットコースは、フィリピンを主会場とする合計４日間連続のセミナーであり、ビデオ接続を利用しないローカルワークショップと、フィリピン、日本、インドネシアの３会場間のビデオ接続セッションをブレンディングしたものであった。セミナー日程概要は下表のとおりであった。
表 1：第 １回パイロットコース日程表

フィリピン
１日目

２日目

日本

インドネシア［ローカルセッション］
現地調査［ローカルセッション］
 Introduction to Disaster Recovery
 Recovery Planning Process
 PDNA Process Shelter & Infrastructure

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７．遠隔手法の評価・分析

35

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

フィリピン

日本

３日目

［ビデオ接続セッション］
 Introduction to Disaster Recovery
 Message from BNPB, Indonesia
 Climate Change & Environment Health & Psychosocial
 Prioritizing Recovery Projects

４日目［ビデオ接続セッション］
 Gender & Livelihoods
 Financial Recovery

インドネシア

ビデオ接続セッションにおける各会場の構成は以下のとおりであった。


日本：トレーニング参加者のみ



インドネシア：トレーニング参加者のみ



フィリピン：トレーニング参加者＋スピーカー２名



各会場とも通訳配置なし

第１回パイロットコース評価概要
参加した日本、フィリピン、インドネシア３カ国からの参加者フィードバックを分析する。
図 1：評価平均値グラフ＊4 段階 評価 (1: Should be revised,

2: Needs work,

3: Good,

4: Excellent)

表 2：評価段階別回答者人数一覧

回答者数
回答者数
4 Excellent

3 Good2 Needs

1 Should be

work

revised合計

1-1:Overall Usefulness

28

10

0

0

38*

1-2:Interaction withother participants

16

37

9

0

62

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列に Heading 1 を 適
７．遠隔手法の評価・分析

36

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

回答者数
回答者数
4 Excellent

3 Good2 Needs

1 Should be

work

revised合計

1-3: Interaction withlecturers

23

32

6

1

62

1-4:Commentatorsfrom Kobe

13

45

2

1

61

1-5:Video Quality

15

37

10

0

62

1-6:Sound Quality

18

36

8

0

62

1-7:Way of Learning

23

32

5

2

62

*インドネシアからの回答が得られなかったため除外
図 2：国別評価平均値比較グラフ*イン ドネ シ アか らの 回答 が得られなかったため除外
表 3：国別評価平均値一覧

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

3.4

*

3.8

3.1

2.8

3.4

1-3: Interaction with lecturers

3.4

2.7

3.7

1-4: Commentators from Kobe

3.4

2.8

3.3

1-5: Video Quality

2.9

2.9

3.3

1-6: Sound Quality

3.1

2.9

3.4

1-7: Way of Learning

3.3

2.8

3.6

1-1:Overall Usefulness
1-2:Interaction
participants

with

other

*インドネシアからの回答が得られなかったため除外

1-1:Overall Usefulness についての評価平均値は 3.7 ポイントであった。回答者のべ合計 38

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７．遠隔手法の評価・分析

37

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

人 8 中全員がよかった（Good と Excellent）と評価したことにより、インドネシアについては不明であるが、日本とフィリピンについてはすべての参加者の期待に添うことができたセミナーであったことが確認できる。特にビデオ会議により国を越えた交流ができたことがよい学びにつながったと高く評価された。
また図 1：評価平均値グラフからもすべての評価項目で 3 (Good) 以上の平均値となっていることから、概ね問題はなかったと理解できるが、図 2：国別評価平均値比較グラフを見ると、インドネシアの評価が他に比べすべての評価項目で低くなっていることが分かる。また、すべての項目で 3(Good)を下回っていることは、課題があることを示している。日本での評価でも、
1-5: Video Quality だけは 3 (Good)を下回っており、課題があることを示している。原因については後に考察する。
評価項目別分析
７つの評価項目をそれぞれ分析する。
1-1: Overall Usefulness
前述のとおり評価平均値は 3.7 ポイントであった。回答者のべ合計 38 人全員がよかった（Good と Excellent）と評価し、内 74%にあたる 28 人は Excellent と最高の評価をした。
寄せられたコメントを見ると、「とても便利なコミュニケーションの取り方です。この施設をもっと使用すべきだと思います（日本）」「ビデオ会議セミナーにいままで参加した事がなかったため、素晴らしいと思います（日本）」「テクノロジーに感謝、とても有益です（日本）」「とてもよいトレーニングだと思います。ここで話し合ったトピックはとても有益で役に立ちました（フィリピン）」「テクノロジーの進化はすごいと思います！革新的なセミナーの運営に賞賛をお送りします（フィリピン）」「ビデオ会議は様々な文化や言語が違う地域や国々の間でいろ
いろな視点、風習、経験を共有するのにとてもいいツールだと思います（フィリピン）」といったように、ビデオ会議を利用したことによるインパクトを肯定的に評価する声が多かった。
また、「今回が神戸およびインドネシアと同時にワークショップを運営した初めての経験で、彼らと交流はとても貴重な体験となりました（フィリピン）」「とても分かりやすく、他の国の方々にお会いできたのはよい経験でした（フィリピン）」と、国を越えた交流がよい学びになったと高く評価され、離れた地点間をコストを掛けずにつなぐビデオ会議の特性をうまく活用したセミナーであったと評価できる。
1-2: Interaction with other participants
評価平均値は 3.1 ポイントであった。合計 62 人中 85%の 53 人がよかった（Excellent と Good）
回答した。Excellent と最高の評価をしたのは 26%の 16 人であった。また Needs work と回答した人が 15%に当たる９人いた。
「とても分かりやすく、他の国の方々にお会いできたのはよい経験でした（フィリピン）」「と8

質問 1-1 に つい てイ ンド ネシ アは 質問 票の不備により、回答が得られなかったため除外。また、日本は２日間のセミ ナー それ ぞれ で回 答を 得て いるが、フィリピンは２日間で１回の回答を得ている。ここでは回答された質 問票 １枚 を１ 人と カウ ント している。

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７．遠隔手法の評価・分析

38

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究ても簡単にフィリピンと交流できたので、まるで一緒にフィリピンで学習している様でした（日本）」と画面を通して交流ができた満足を示すコメントと、「他のサイトとの交流が限られていた（フィリピン）」と物足りなさを示すコメントが見られる。
また、図２：国別評価平均値比較グラフ、表２：国別評価を見ると、インドネシアからの評
価が低いことが分かる。コメントに「対面式セミナーよりも良くありませんでした。画質と音声の質を向上する必要があります（インドネシア）」「インドネシアとの接続の質を上げてほしい（フィリピン）」とあることからも、ビデオ会議の品質が交流を妨げたことがうかがえる。
また、インドネシアから「モデレーターおよび通訳者が必要だと思います」「とても効果的な学習方法ですが、インドネシア側にもモデレーターがいたらもっと良かったと思います」とのコメントがあることから、言葉の問題があったこと、モデレーターがいないことによる発言の機会などが適切にオーガナイズされなかったことによるインタラクションの不十分さが推測される。
1-3: Interaction with lectures
評価平均値は 3.2 ポイントであった。62 人中 89%にあたる 55 人がよかった（Excellent とGood）回答し、37%にあたる 23 人が Excellent と最高の評価をした。一方で Needs Work と評価した人が６人、Should be Revised の評価も１人いた。
特にインドネシアからの評価平均は 2.7 ポイントと 3 (Good)を下回っており、インドネシア
参加者と講師の間のインタラクションがうまく取れていなかったことを示している。参加者のコメントには「モデレーターおよび通訳者が必要だと思います」とあることから、言葉の問題
やセッションのオーガナイズ上の課題があることが推察できる。
1-4: Commentators from Kobe
評価平均値は 3.1 ポイントであった。合計 61 人 9 中 95%にあたる 58 人がよかった（Excellentと Good）回答し、21%にあたる 13 人が Excellent と最高の評価をした。一方で Needs Workと評価した人が２人、Should be Revised の評価も１人いた。
コメントには「神戸からもスピーカーの方がいたら、もっと有効的でダイナミックになると思います（日本）。」「神戸側がからの発言が余り無かったのが、残念でした（フィリピン）。」とあり、講師はフィリピンに配置されており、フィリピンからの情報発信を中心に企画されていたが、日本からのインプットへの期待が大きく、それに応えられなかったことによるものとを思われる。
1-5: Video Quality
評価平均値は 3.1 ポイントであった。62 人中 84%にあたる 52 人がよかった（Excellent とGood）回答し、24%にあたる 15 人が Excellent と最高の評価をした。一方で 16%に当たる 10
人が Needs Work と評価した。

9

質 問 1-4 で は１ 名未 回答 者が いて 合計 が 61 名であった。

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７．遠隔手法の評価・分析

39

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

画質については、インドネシアと日本での評価が低く共に 2.9 ポイントと 3 (Good)を下回った。日本の参加者からのコメントを見ると、１日目には「ビデオの画質があまりよくありませんでした」、２日目には「スピーカーと参加者との間のビデオ画質および音声のクオリティは鮮明で有効的でした。」とあり、図３：セッション別評価平均値比較グラフ（日本）からも分かるように、１日目はよくなかった画質が２日目に大きく改善された。インドネシアの参加者
からは「対面式セミナーよりも良くありませんでした。画質と音声の質を向上する必要があります」との指摘があり、フィリピンの参加者からのコメントに「インドネシアとの接続の質を上げてほしい。」とあることからも、インドネシア側での画質だけでなく、インドネシアから送られた画質にも問題のあることが分かる。インドネシア会場における画面表示に加え、インドネシア側のカメラ、あるいは回線に改善の余地があるものと思われる。
また、「スピーカーの顔の表情が見えなかった。英語が苦手だったため言葉をより理解するには、相手がよく見える必要がある（インドネシア）」とのコメントもあり、インドネシアでは言葉のハンディを補うためによりよい品質の画像が求められていたことが分かる。図４：セッション別評価平均値比較グラフ（インドネシア）から分かるように、インドネシアでは２日目に画質がやや悪化しているのも問題である。
図 3：セ ッシ ョン別評価平均値比較グラフ（日本）

図 4：セ ッシ ョン 別評価平均値比較グラフ（インドネシア）

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７．遠隔手法の評価・分析

40

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

1-6: Sound Quality
評価平均値は 3.2 ポイントであった。62 人中 87%にあたる 54 人がよかった（Excellent とGood）回答し、29%にあたる 18 人が Excellent と最高の評価をした。一方で８人が Needs Workの評価を下した。
コメントには、「対面式セミナーよりも良くありませんでした。画質と音声の質を向上する必要があります（インドネシア）」「音声がたまに聞き取りづらかった（日本）」「途中、音声が途切れて内容が聞き取りづらかった（フィリピン）」と各国から音声についての指摘があった。
1-7: Way of Learning
評価平均値は 3.3 ポイントであった。62 人中 89%にあたる 55 人がよかった（Excellent とGood）回答し、37%にあたる 23 人が Excellent と最高の評価をした。一方で５人が Needs Work、２人が Should be Revised と評価した。
コメントからは、これまで分析したとおり、ビデオ会議による国を越えた交流を高く評価する声がある一方で、図２：国別評価平均値比較グラフ、表２：国別評価比較一覧からは、特にインドネシアが他国に比べこの評価項目で評価平均値が 2.8 ポイントと低く、3 (Good)を下回
り、インドネシアの参加者を中心として、通訳・モデレーターの不在、言葉の問題、ビデオ会
議の音声画像品質の問題による障害のためにマイナスの評価をする声が相当程度あがっていることは十分留意する必要がある。
Your comments on comparison between face-to-face and videoconferencing
2-1: 対面式セミナーに比較してよかった点は何かとの質問に対しては、


違う場所にいる人々と、アイディアを共有できるところ。



広域範囲の交流ができる。



対面式のセミナーにしかない良さもありますが、ビデオ会議は色々な場所にいる人たちが交流できるという別の目的があります。



とても簡単にフィリピンと交流できたので、まるで一緒にフィリピンで学習しているようでした。

といったように、居ながらにして国を越えて交流できる学習効果を利点として指摘する声が多かった。また、


旅費の節約および移動時間の短縮ができるため、より多くの人々が参加できる。



参加者が移動しなくても学習ができる点。団体・機関は旅費経費の削減ができる。

といったコスト的な観点からの実施上の利点を指摘する声もあった。
コメントの中で、下記のように、単に比較しどちらがよいか悪いかを判断するのは適当ではなく、それぞれによいところがあり、その利点が活かされるように使われればよいという意見
は傾聴に値するものである。


他の国の人たちと交流ができることから、もちろん対面式セミナーがよいが、ビデオ接続も方法は違っても交流ができるので、よい方法であると思います。



対面式とビデオ接続を単に比較するのは適切ではないと思います。

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７．遠隔手法の評価・分析

41

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

2-2: 対面式セミナーに比較して悪かった点は何かとの質問については


交流が間接的なことといった根本的な指摘もあったが、


インドネシアにコーディネーターがいなかったのが残念でした。また、たまに音声が聞き取りづらかった。



パワーポイントの文字が読みづらかった。プレゼンテーションのインパクトに欠ける

スピーカーの顔の表情が見えなかった。英語が苦手だった為言葉をより理解するには、相手がよく見える必要がある。

といったビデオ会議特有の問題を指摘するコメントが多かった。これは、ビデオ会議の技術的、運営上の課題を解決し本来の利点が発揮されれば対面式に劣らないセミナーになると解釈できる。

7.2 ２ 回 パ イ ロ ッ ト コ ー ス の 評 価 結 果
第２回パイロットコース概要
第２回目のパイロットコースは、パキスタン、日本、スリランカの３会場間のビデオ接続を中心とした２日間連続のセミナーで、セミナーの日程概要は下表のとおりであった。
表 4：第 １回パイロットコース日程表

１日目

２日目

パキスタン
日本
スリランカ
 Introduction to Disaster Recovery
 Recovery Planning Process Shelter & Infrastructure Livelihoods and Governance Environment
 Financing Recovery

ビデオ会議における各会場の構成は以下のとおりであった。


神戸：コメンテーター１名

スリランカ：トレーニング参加者＋スピーカー１名

パキスタン：トレーニング参加者＋スピーカー１名



通訳配置なし第２回パイロットコース評価概要
参加した３カ国の内、日本では評価質問票による参加者フィードバック回収を行わなかった
ため、パキスタン、スリランカの２カ国からの参加者フィードバックを分析する。

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７．遠隔手法の評価・分析

42

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

図 5：評価平均値グラフ＊４ 段階 評価 (1: Should be revised,

2: Needs work,

3: Good,

4: Excellent)

表 5：評価段階別回答者人数一覧

回答者数
4 Excellent

1-1:Overall Usefulness

3 Good2 Needs

1 Should be

work

revised

回答者数
合計

15

21

0

0

36

8

20

7

1

36

11

21

3

0

35

4

25

7

0

36

14

19

3

0

36

1-6: Sound Quality

8

23

4

1

36

1-7: Way of Learning

12

23

0

1

36

1-2:Interaction
participants

with

other

1-3: Interaction with lecturers
1-4: Comments fromparticipants
1-5: Video Qualityother

図 6：国別評価平均値比較グラフ

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７．遠隔手法の評価・分析

43

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

表 6：国別評価平均値一覧

パキスタン

スリランカ

1-1:Overall Usefulness

3.4

3.4

1-2:Interaction with other participants

3.1

3.1

1-3: Interaction with lecturers

3.3

3.2

1-4: Commentators from otherparticipants

3.1

3.0

1-5: Video Quality

3.6

3.2

1-6: Sound Quality

3.3

3.0

1-7: Way of Learning

3.3

3.3

1-1:Overall Usefulness についての評価平均値は 3.4 ポイントであった。回答者合計 36 人全員がよかった（Good と Excellent）と評価したことにより、すべての参加者の期待に添うことができたことが確認できる。
また、図６：評価平均値グラフからもすべての評価項目で 3 (Good) 以上の平均値となっていることから、概ね問題はなかったと理解できる。
評価項目別分析
７つの評価項目をそれぞれ分析する。
1-1: Overall Usefulness
前述のとおり評価平均値は 3.4 ポイントであった。回答者 36 人全員がよかった（Good と
Excellent）と評価し、42%にあたる 15 人が Excellent と最高の評価をした。
コメントでは「同時に多くの国々の人達が参加し情報共有をするのに素晴らしい媒体です。
（パキスタン）」「インタラクションのレベルや知識の吸収が適度に快適でした。
（パキスタン）」「居ながらにして新しい技術とより多くの情報を得られるよい機会でした。
（スリランカ）」「参
加者は新しい技術をたくさん経験することができるので、トレーニングのとてもよいツールです。（スリランカ）」「新しい経験でした。ありがとうございます。（スリランカ）」のように、ビデオ会議という最新の技術を使って国を越えた交流がよい学びになったと高く評価され、ビデオ会議の特性をうまく活用したセミナーであったと評価できる。
1-2: Interaction with other participants
評価平均値は 3.1 ポイントであった。合計 36 人中 78%の 28 人がよかった（Excellent と Good）
回答した。Excellent と最高の評価をしたのは 22%の８人であった。また Needs work と回答した人が 19%に当たる７人、Should be Revised と回答した人が１人いた。
コメントを見ると「インタラクションのレベルや知識の吸収が適度に快適でした。
（パキスタン）」というポジティブなものも１件あるが、「討論ではもっと参加者を巻き込む必要がある。
（パキスタン）」「参加者のインタラクション、巻き込みが限られる。（パキスタン）」「インタラクションが少ない。
（パキスタン）」といったネガティブなコメントが多い。一般的にビデオ

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７．遠隔手法の評価・分析

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長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

会議ではインタラクションが少なめになる傾向があるが、運営の仕方に課題があると思われる。
また「２つの会場の間で長期的な関係や友情を構築するが難しい。
（スリランカ）」というネガティブなコメントがあった。確かに画面を通してでは初対面同士の友情をはぐくむことはできないであろうが、一方で、「友情を新たにできる。（スリランカ）」のコメントにみられるように、面識のある人同士の関係維持には有効であることも確認できる。
1-3: Interaction with lectures
評価平均値は 3.3 ポイントであった。35 人 10 中 91%にあたる 32 人がよかった（Excellent とGood）と回答し、31%にあたる 11 人が Excellent と最高の評価をした。一方で Needs Workと評価した人が３人であった。
前出のインタラクションに関するコメントを見ると、講師との質疑応答に限らず、一般的にインタラクションが十分に取れなかったものと思われる。
1-4: Comments from other participants
評価平均値は 3.0 ポイントであった。36 人中 81%にあたる 29 人がよかった（Excellent とGood）回答した。Excellent と最高の評価したのは全体の 11%にあたる４名だけと少なく、７人が Needs Work と評価した。
前出の「討論ではもっと参加者を巻き込む必要があること。
（パキスタン）」や「参加者のイ
ンタラクション、巻き込みが限られること。
（パキスタン）」といったコメントから分かるように、一方通行の講義が多くの時間を占め、質疑応答や参加者同士のインタラクションの時間が少なかったか、上手に参加者からの発言がファシリテートされなかったために、評価が低くなったのではないかと思われる。「経験を共有することを恥ずかしがること。（パキスタン）」と参加者自身の参加姿勢に問題がある可能性もあるので、参加者を巻き込むには仕掛けが必要である。
1-5: Video Quality
評価平均値は 3.4 ポイントであった。36 人中 92%にあたる 33 人がよかった（Excellent とGood）回答し、39%にあたる 14 人が Excellent と最高の評価をした。一方で Needs Work と評価した人も３人いた。
画質に関するコメントは「音声と画像の点でシステムが改良されれば非常に役に立つ。 （パキスタン）」と１件だけあるが、ネガティブコメントというよりは、さらに画質がよければ素晴らしかったと改善点を指摘しているコメントと解釈できる。今回の画質はセミナーとして差し支えのないよい品質であったと思われる。図 7：国別評価平均値比較グラフを見ると、パキ
スタンに比べスリランカにおける画質への評価がやや低いことが分かる。

10

１ 人未 回答 者が いた ため 、合 計で 35 人の回答

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７．遠隔手法の評価・分析

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長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

1-6: Sound Quality
評価平均値は 3.1 ポイントであった。36 人中 86%にあたる 31 人がよかった（Excellent とGood）回答し、22%にあたる８人が Excellent と最高の評価をした。一方で４人が Needs Work、
1 人が Should be Revised と評価した。
コメントには、前出の「音声と画像の点でシステムが改良されれば非常に役に立つ。（パキスタン）」に加え「時々音声が明瞭でないこと。（パキスタン）」といったコメントは見られだけで、セミナーとして差し支えのない音質であったものと思われる。しかし、「音声と画面の品質によっては、対面式に比べて理解度が下がるかも知れない（スリランカ）」は傾聴に値するコメントである。今後のさらなる改善が求められる。
1-7: Way of Learning
評価平均値は 3.3 ポイントであった。36 人中 97%にあたる 35 人がよかった（Excellent とGood）回答し、33%にあたる 12 人が Excellent と最高の評価をした。一方で１人が Should be
Revised と評価した。
コメントには「ビデオ会議は、他の組織の考え方を理解する機会を身近なものにしてくれます。
（ パキスタン）」「 もちろんこれは異なる地域の人々が交流できるとてもよいツールです。
（パ
キ ス タ ン ）」 と い っ た 国 を 越 え た 交 流 が 簡 単 に で き た こ と を 評 価 す る 意 見 が 多 数 あ り 、 1-1:
Overall Usefulness で分析したとおり、ビデオ会議による国を越えた交流の機会は高く評価された。一方で、Should be Revised と評価した１名は技術的なトラブルがあったことと、参加者同士のインタラクションが十分でなかったことを指摘している。
Your comments on comparison between face-to-face and videoconferencing
2-1: 対面式セミナーに比較したビデオ会議の有利な点は何かとの質問 11 に対しては、


居ながらにして多くの国とコミュニケーションでき、意見を共有することができる。
（パキスタン）

渡航の手間もなく、少ない時間でより多くの学びができる。（パキスタン）

より多くの、そして実践的な情報を得られる。（スリランカ）

といったように、居ながらにして世界の同じ領域の人々と学びあえることを評価するコメン
トがほとんどであった。
2-2: 対面式セミナーに比較したビデオ会議の不利な点は何かとの質問 12 については、


対面式では非公式な討論もでき、細かな情報を共有することができるが、それに比べ知識の共有がとても形式的になる。（パキスタン）

11

第 ２回 パイ ロッ トコ ース では 「What are the ADVANTAGES of training by video-conferencing comparedwith training by fact-to face」と質 問 して いるために、一般論として回答している可能性もあるが、コース終了時に記入 され たも ので ある こと から、具体的に今回の経験を対面式と比較して回答したものと解釈して分析して いる 。
12 第２ 回パイ ロッ トコ ース では 「What are the DISADVANTAGES of training by video-conferencing
compared with training by fact-to face」と質問しているために、一般論として回答している可能 性もあるが、コー ス終 了時 に記 入さ れた ものであることから、具体的に今回の経験を対面式と比較して 回答したものと解 釈し て分 析し てい る。

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７．遠隔手法の評価・分析

46

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

インタラクションが少ない。（パキスタン）



２つの会場の間で長期的な関係や友情を構築するが難しい。（スリランカ）

といったコメントに見られるように、インタラクションの薄さが対面式に比べ満足できない要素になっていることが分かる。また下記のコメントからは画面を通した交流ではアイコンタ
クトがないことなどから、集中力が落ち学習効果が下がることも指摘された。


集中力が時々途切れる。（スリランカ）



講師と参加者との間のアイコンタクトが取れない。またテーマへのフォーカスが甘いために、関心が途切れる傾向がある。（スリランカ）

さらに、下記のコメントを初めとして、技術的なトラブルが、ビデオ会議の大きな課題として多くの参加者から指摘された。


技術的なトラブルが講義中に発生しトレーニング実施を妨げる。（スリランカ）



技術的なレベルと参加者のコーディネーションが不足すること。（スリランカ）

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７．遠隔手法の評価・分析

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長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

８．まとめと今後の方向性
8.1 成 果 と 課 題
トレーニング参加者の評価に加え、トレーニング共同開催の中核となった政府職員との非公式な意見交換から、今回のトレーニングを振り返ると、以下の点がトレーニングの実効性に結びつく重要なポイントであったと考えられる。第一に、トレーニングに参加した政府及び団体のトレーニングに対する関心の高さ、 第二に、トレーニング手法と教材の有効性、最後に、政府自らによるコーディネーション、である。
〔政府および関係団体の関心〕
災害復興にかかわる政府機関の大部分のセクション（公共事業、住宅、健康、市民生活、財政、教育、社会福祉、管理など）からの参加者が得られた。特に、意思決定者（すなわち、次官補、上席事務官および所長）が、現場の実務者と共にトレーニングに参加したことの意義が大きい。さらに、長期的な災害復興に従事する学術・研究機関も、世界銀行を含む IRP パート
ナーと同様に、トレーニングに出席した。このような参加状況は、災害支援機関や国際機関が長期に及ぶ復興事業推進のためには、必ず巻き込んでおかなくてはならない復興責任者らを的確に集めていることになる。このため、今回のトレーニング参加者名簿は、今後の復興のキーパーソンとして、IRP の復興専門家リストにも加えることとしている。
参加者のうち、復興計画や復興プロジェクトの直接の実施者から、地方および地区レベルでのトレーニング実施の必要性についても提案があった。また、議員および主要な政府の意思決定者もトレーニングに参加するようコーディネートされるべきとの意見も出された。
今回のトレーニングへの高い関心の表れとして、参加者からはトレーニング成果を現在の災害対応や復興努力の実践の中で生かしていくという意見が、調査結果でも多くみられた。
〔トレーニングの手法および教材〕
大部分の参加者は、世界各地で実際に行われた復興経験を、事例として使用したことを高く評価した。しかし、様々な国や地域における状況の類似性等に基づいて、復興責任者が、そうした事例をうまく自らに適合させていくことが求められる。グループディスカッションを通じた検討過程はそのためにも重要である。参加者の大部分が、こうしたトレーニング手法と教材を「大変よい」あるいは「よい」と評価した。
よりよい復興への具体的なビジョンを描くための現地調査に対しても、参加者からは一定の評価が得られた。また、グループ討議は多様な部局の参加者の意見交換の中から、特定分野だ
けでなく復興全体の中での優先度を考えるのに非常に役立つことが分かった。グループ討議はより深く多角的に復興を考えるのに役立つため、より多くの時間を取るようにとの提案も出された。また逆に、講義による説明は最も重要な事例のみを強調することとし、時間を短縮すべきとの意見も出された。
トレーニングの対象トピックスについては、概ね妥当との評価が得られたが、より一層「復エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

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長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

興財源」や「災害後ニーズ評価（Post Disaster Needs Assessment）」についての詳しい情報を求める声もあった。また新たなトピックスである「事前復興計画に関するガイドライン」を求める声もあった。
トレーニング教材（９冊の分野別復興ガイダンスノート、パワーポイント、シナリオおよび
CD・DVD）は参加者からは、有益との評価を得たが、以下のような改善を求める声も出された。
1)ガイダンスノートは、トレーニングの中で参加者から提供され共有された新たな事例も含め、絶えずアップデートされるべきである、2)パワーポイントのスライドは、理解を容易にするために写真とイラストを含み、長いテキストを避けるべきである、3)シナリオはトレーニング実施国で一般的に経験される災害に焦点を合わせるべきである、などである。
１日のトレーニングのボリュームを抑えた方がよいとする意見も出されたが、トレーニングの日数が増えることにより、スケジュール調整の関係から政府高官が参加しにくくなるという問題が出てくることになる。
〔コーディネーションおよびロジスティクス〕
トレーニングのコーディネーションやロジスティクスについては、ほとんどの関係者が満足した。中央政府の担当部局がトレーニング共催者となり、災害対応に関わる政府関連機関から参加者を招聘し、現地調査やロジスティクスを調整した。こうしたことにより、政府のトレーニング実施主体としてのオーナーシップ意識が高まり、適切な政府機関が復興トレーニングに参画することにつながったといえる。しかしながら、参加者からは、以下の改善すべき点も指摘されている。
第一に、トレーニングの実施地域によっては、通訳者が必要であり、そうした通訳者は災害対策に関する専門用語や概念を説明できるように、関連分野の知識を持っている必要がある。
第二に、調査場所の選択は近隣地域を最優先させ、２日目以降の学習に支障がないよう配慮する。最後に、教材のいくつかを実施国の母語に翻訳すべきであり、これは特に、地方の職員のトレーニング実施に有効となる。
一方、遠隔手法の効果を確認するための実証実験として実施された２回のパイロットコース
を通して得られた教訓と課題をまとめると下記のとおりである。


居ながらにして国を越える交流ができたことが、学びを促進し、参加者を動機付けた

ファシリテーターの配置は参加者の満足度に大きな影響を与えた

参加者によっては通訳の手配が必要

インタラクションの量が参加者の満足度に大きな影響を与えた

ビデオ会議の音質・画質の悪さがセミナーの障害となった



技術的なトラブルがビデオ会議のメリットを引き出す阻害要因となった

今回会場となった、日本、フィリピン、インドネシア、パキスタン、スリランカのうち、インドネシアについては、全体的に評価が低く、それがファシリテーター、通訳が配置されていなかったことによるものであることがコメントから窺われる。ビデオ接続では、離れたところに参加者が点在するため、その参加者同士をつなぐためには対面セミナーとは異なるそれ以上

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8.まとめと今後の方向性

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長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究のファシリテーションや運営上の工夫が必要となる。
また画面を通した間接的な交流のために、インタラクションがうまく取れなかった、時間が十分でなかったというコメントが多くみられた。ビデオ会議の特徴である双方向性を活かすた
めにも、プログラムの設計上この点を特に配慮するべきである。
さらに、２回目のコースでは少なかったものの、ビデオ会議の音質・画質の悪さ、そして技術的なトラブルを指摘するコメントが多かった。技術的なトラブルをゼロにすることは難しい
が、トラブル予防と、トラブルが発生した際の対処法を整備すること、そして音質・画質の問
題が学習効果に直接影響を与えないように、補完する仕組みを運営上整えておくことによって、遠隔手法の利点を十分に発揮させることが重要である。
前段の遠隔手法の課題を解決するため、次の対処方針が考えられる。
〔オンサイト・ファシリテーターの配置と十分な準備〕
まずすべての会場にオンサイト・ファシリテーターを配置することは最低条件である。さらに、コース実施前にファシリテーターと講師、通訳、担当者で会合を持ち、コース内容や当日の進行について打合せを行い、各人の役割を十分に合意しておくことが重要である。
〔通訳の手配〕英語での実施を予定して参加者を募集しても、非英語圏では、必ずしも英語で討論ができるレベルの参加者ばかりが集まらないのが現実である。また、手軽に海外と交流できるビデオ会
議のメリットを生かし対象者を広げるためにも言葉の制約条件をはずすべきである。同時通訳を手配することが、真にアウトリーチを広げ、ビデオ会議の双方向性を活かした活発なインタ
ラクションにつながり、成果に大きく貢献することを認識すべきである。
しかし予算などの都合で通訳が配置できないことも現実にはよくあることである。通訳を配置できない場合には、オンサイト・ファシリテーターが通訳の役割を果たせるような運営上の仕組みを工夫したり、英語のできる参加者がサポートをしたり、資料の現地語訳を準備するな
どの対応である程度カバーできる。こうした会場での対応のためにも、ビデオ会議に慣れたファシリテーターを配置することは重要である。
〔インタラクションの向上〕
ビデオ会議の特徴である双方向性を活かすために、一方通行の講義ばかりを行うのでなく、質疑応答や、複数の会場間の交流を行うといった流れを組み込み、より多くのインタラクションが生じる仕組みを設計するとよい。相互に発言を誘発するような話題の提供、事前資料の配付など工夫の余地は大きい。ここでもファシリテーターの役割は非常に重要である。
〔ビデオ会議の音質・画質の向上〕
ビデオ会議セミナーでは、残念ながら常に音質と画質の問題がつきまとう。特にセミナーでは音声が重要である。事前のチェックを入念に行い、調整をしておく必要がある。マイクやス
ピーカーの設置場所や、プロジェクターのメニュー画面の輝度調整といった簡単な配慮で改善できることも多く、経験豊富な技術者と共に細かくチェックしたい。

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

50長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔技術的なトラブルへの対応〕
機材、ネットワークの進化により以前に比べるとビデオ接続の質は安定してきているものの、トラブルは避けて通れないのが現状である。音声だけが途切れることや、接続そのものが切断されることを前提条件として準備を進めるべきである。特に複数の会場をつないでいるときには、一部の会場のために他のすべての会場が犠牲になることを防ぐために、事前に対処方針を関係者内で打合せ、必要な準備を行うことが必要である。主な対応は下記のとおりである。


セミナーで使用する資料類は、すべての会場に事前送付し参加者の手元に配布する。
（画像が途切れた時に有効）



講師が講義の際に使用する講義ノートや読み原稿があれば、各会場のファシリテータ
ーに送っておく。
（接続が切れた場合に、ファシリテーターが代わってセッションを進
められる）



電話やメール、Skype などの代替通信手段を確保しておく。
（接続が切れた場合に、電話で音声だけを送る、質問をメールで受け付けるといった対応が可能になる）



セッションを録画しておく。
（接続が復旧できなくなった際に、事後に録画を見ること
で学習を継続することが可能になる）

一見手軽に見えるビデオ会議セミナーであるが、関係者が離れているが故に準備にかかる手
間は思いの外かかかる。メリットを十分に生かしデメリットを最小限に抑えるためにも準備を怠ってはならない。
〔その他の改善ポイント〕
その他の技術面での改善ポイントとして以下の点が今後考慮されることが望ましい。
○

ビデオ接続による伝送に適したプレゼン資料の作成伝送できるデータ量、関係機器の性能を考慮し、ポイント数を大きく、文字数を少なくした資料を工夫する。

○

表示画面の充実
２画面を用意し、プレゼンターとプレゼン資料を同時に表示して、別会場でも臨場感と一体感が持てるよう工夫する。（※ビデオ接続の技術的制約を確認する必要あり。）＊２ 画面 表示 のイ メー ジ
プレゼンターを表示（表情、身振りなども伝えられる）

プレゼン資料エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

51

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

8.2 今 後 の 方 向 性
災害に脆弱な政府が、自ら復興トレーニングを実施していけるよう能力を高めることは、最も重要なことである。この点は、今後のトレーニング実施の中でさらに強化されるべきであろう。参加者からの提案をもとに、IRP は、地方の県レベルや地区レベルの自治体職員や地方議員を対象にトレーニングを行うことも検討している。これを実現する際には、参加者の理解をより深めるためにも、スライドを参加者の母語に翻訳する必要が出てくるであろう。
また、IRP 事務局はトレーニング参加者を、参加者の同意のもと、IRP の復興専門家リストに組み込んでいる。これは、災害援助機関や国際機関が当該国で、長期復興支援のための調整を行う際に活用されるものである。トレーニング参加者が実際の復興活動の中で、習得した技術を発揮することが期待される。
また、トレーニングモデュールは、災害を被った脆弱国が自立的に復興計画をプランニング
し、成し遂げるのに役立つように「復興計画」プランニングのセッションを含むように改善していくこととする。
パイロットトレーニングの成果を踏まえて以上のようなトレーニングモデュールの改善を加えるとともに、今後トレーニングの規模についても拡大させていく必要がある。 1) 災害脆
弱国等、優先すべき国々でトレーニングを繰り返し、よりよい復興を行うための政府職員等を養成する一方で、 2) 神戸に各国政府職員を集めて共同でトレーニングを行い、国々相互間での情報交換を可能にすることが考えられる。
一方、トレーニングモデュールをより広く活用してもらうため、HAT 神戸の関係機関（JICA
兵庫、アジア防災センター等）、地域協力団体(東南アジア諸国連合（ASEAN）、南太平洋応用
地学委員会（SOPAC）等)、国際的なトレーニング実施主体（アジア災害予防センター（ADPC）、
カリブ災害緊急対策機関（CDERA）、アラブアカデミー、南アフリカ大学等)、および国家研修所(BRR Institute、NIDM 等)との協働を進め、マスタートレーナーの育成などに取り組むことも必要となる。
一方、遠隔教育に関する今後の方向性としては、以下の点が重要である。
〔ビデオ会議のメリットを最大限に引き出す〕
ビデオ会犠だけではインパクトを与えるには限界があるとも言え、今後、第１回パイロット
コースで行ったように、対面式ワークショップとビデオ会議を組み合わせるなど、ブレンデッ
ドラーニング手法を積極的に活用することにより、ビデオ会議のメリットを十分に生かせるよ
う、ビデオ会議のセッションを企画するべきである。その際のポイントは次のとおりである。


国・地域を越えた学び合いをデザインする

現場（直接の担当者）同士の学び合いをデザインする

インタラクションが保てる範囲でできるだけ多くの国・地域をつなぐ

今そこからの情報発信が意義のあるトピックにフォーカスする

基本的な知識習得はビデオ会議では最小限にとどめる

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

52

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究〔コンテンツを再利用する〕
ビデオ会議は画面を通した活動であるため、セッションの全体をそのまま記録することが容易な特性を持っている。これを活用し、セッションを録画しておき、次回に活用するなど、コンテンツの蓄積と再利用によりコストの削減が可能となる。コンテンツ再利用は、コスト削減の観点だけでなく、過去の活動を学習のためのコンテンツに加工し学習教材に仕上げて利用することで、学習効果の向上にもつながるものであると同時に、セミナーに参加できない人々にも広く配布普及するツールとしても活用できる。またすべてをビデオ会議で行うのではなく、参加者のレベルをそろえるための基本知識の習得などには、こうしたコンテンツを利用し自習形式で学習し、ビデオ会議では質疑応答に重点を置いた設計をするのも効果的である。
こうしたコンテンツの再利用をしたプログラムのイメージを下記に示す。
制作コンテンツ①：Introduction to Disaster Recovery（過去のセミナーでの講義記録映像を編集し見やすくしたもの）
制作コンテンツ②：ケーススタディ・ビデオ（15分程度のテレビ番組のような復興事例をまとめたキュメンタリー）＊学習ポイントや討論のガイドラインを別途まとめる

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8.まとめと今後の方向性

53

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

事例１


コース概要：３０分（事前オンライン学習）＋半日（対面）＋１日（ビデオ会議）



参加国数：３カ国

セミナー前
事前学習

Introduction to Disaster Recoveryを各自Web上で視聴

Day-1：対面セッション
9:30-10:00

ケーススタディ・ビデオ視聴

10:00-12:00

オンサイト・ファシリテーターによるクラス討論＊

数日間を置いて、各国のファシリテーターが討論の結果をまとめ参加国で共有し、３カ国での討論のポイントを調整。

Day-2：ビデオ会議セッション
9:30-10:15

各国ファシリテーターからの討論結果概要発表

10:15-12:00

国を越えての討論

12:00-13:30

休憩

ゲストスピーカー講演＊ 前段のケーススタディの学習ポイントに関連のある、世界
13:30-14:30

的に知られたテーマがよい。
＊ スピーカーは世界的に知られた人物であるとよい。（賞の受賞直後や世界的に知られた活動の最中など）

14:30-15:30

質疑応答

15:30-16:00

ラップアップ～終了

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

54

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

事例２


コース概要：３０分（事前オンライン学習）＋１日（対面＋ビデオ会議）



参加国数：３カ国
セミナー前
事前学習

Introduction to Disaster Recoveryを各自Web上で視聴

セミナー当日9:30-10:00（対面）

ケーススタディ・ビデオ視聴

10:00-12:00（対面）

オンサイト・ファシリテーターによるクラス討論

休
12:00-13:30

憩＊ 休憩中にファシリテーターはビデオ会議で、各国でのクラス討論の結果を共有し、午後の討論のポイントを調整する。

13:30-14:00（ビデオ会議）各国ファシリテーターからの討論結果概要発表

14:00-15:45（ビデオ会議）国を越えての討論

15:45-16:00（ビデオ会議）ラップアップ～終了

Community of Practice (COP)を支援する参加者からのコメントにも「友情を新たにすること」が遠隔プログラムのメリットとして挙げられていたが、離れている人々が中・長期にわたって交流できる活動を、低コストで支援できることが遠隔教育ツールの大きなメリットの一つである。Web 上の掲示板等を活用した継続的な情報交換と、一定期間ごとのビデオ会議によるハイタッチな交流の組み合わせは、現場と学びをつなげるワークプレイスラーニングに適しており、COP を強力に支援することが可能である。
こうしたプログラムのイメージを下記に示す。
東日本大震災からの復興過程に学ぶ事例

コースタイトル：東日本大震災からの復興過程に学ぶ

目的：東日本大震災からの復興過程を常に共有しながら、他国の経験と合わせ教訓抽出を行いとりまとめる。



コース概要：Web コミュニケーションツール（MOODLE）を活用した継続的な情報交換・
討論＋ビデオ会議による定期的な情報交換

参加国数：３カ国（日本、インドネシア、スリランカの津波災害からの復興に関与した機関等）



コース期間：２年間（暫定）エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading 1 を 適
8.まとめと今後の方向性

55

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

Web コミュニケーションツール（MOODLE）によるオンライン討論（継続） 各参加者より、関連するニュースや調査報告書などをアップロ
リソース・ライブラリード オンライン・ファシリテーターが、分類などの整理を行う。

討論分科会１

オンライン・ファシリテーターの元で継続的な討論

討論分科会２＊ テーマにより３つの分科会を設定する。
＊ 東日本大震災からの復興に携わる人 材をリソースパーソンとして、常に日本からの情報発信を しながら、討論を進め

討論分科会３る。
＊ 必要に応じてリソース・ライブラリの情報を活用する。

ビデオ会議シリーズ（１～２カ月に１回程度）
各国のファシリテーターは当日の講演内容とこれまでの討論分
事前準備

科会の進捗状況を考慮し、ビデオ会議討論のポイントを調整する。
ゲストスピーカー講演

9:30-10:30＊ 東日本大震災からの復興に携わる人 材を迎え、最新の状況について毎回ある程度テーマを絞って講演。

10:30-11:15

質疑応答

11:15-12:30

各分科会から討論の進捗やポイントを発表

12:30-13:30

休憩

国を越えての討論
13:30-15:45＊ 事前に調整しておいたポイントに焦 点を当て、討論・教訓抽出を行う。

15:45-16:00

ラップアップ～終了＊ ここでの討論結果は、オンライン・ファシリテーターが各分科会での討論へつなげる＊ ゲストスピーカーの講演を録画しリソース・ライブラリにアップロー
ドし、いつでも視聴可能にしておく。

＊

さらに、２年間のこうした継続的な学びのプラットフォームにシンクロナイズした形で、対面型の国際シンポジウム等を組み合わせるとより効果的である。

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8.まとめと今後の方向性

56

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

MOODLE のトップページ イメージ

MOODLE の討論ページ イメージ

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8.まとめと今後の方向性

57

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

添付資料－１ 参加者コメント
1.1. 参 加 者 へ の 質 問 票 フ ォ ー ム

Evaluation Form
Training on Recovery(Please circle the appropriate response)
1. Methodology
Which did you find most useful?

*

Lectures/slide shows

excellentgoodneeds work

should be revised*

Case studies

excellentgoodneeds work

should be revised*

Guideline documents

excellentgoodneeds work

should be revised*Group work

excellentgoodneeds work

should be revised*

Learning from other participants
excellentgoodneeds work

should be revised

excellentgoodneeds work

should be revised*

Field visit

2. What did you think of the following?

*

Quality of material

excellentgoodneeds work

should be revised*

Quality of slides

excellentgoodneeds work

should be revised*

Quality of facilities

excellentgoodneeds work

should be revised

3. On usage:a) What will you change or like to promote in your work after the workshop?
______________________________________________b) What assistance do you need to make that change happen?
______________________________________________c) What areas would you like to get more information on?
___________________________________________エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

58

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

4. Will you be able to apply what you learned during this workshop in your work?
Definitely not

Probably not

Not sure

Most likely

Yes

Definitely yes

5. What elements of the workshop were the most useful?
___________________________________________
6. What elements of the workshop were the least useful?
___________________________________________
7. Additional comments and suggestions are welcome:___________________________________________

8. Sur la video de formation:※ 質 問 項 目 No.8 は ハ イ チ か ら の 参 加 者 の み が 対 象 の た め 、フランス語のみで作成

a) Quel est l’aspect de la video est utile ou pas utile pour vous?

b) Quel aspect de la video qui a besoin d’etre ameliore ou revise?

c) Que recommanderiez vous pour render la video plus utile pour le cours de formationen ligne?

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

59長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

1.2. 参 加 者 コ メ ン ト 一 覧

手法に関してa)

あなたは、このワークショップを受講後、あなたの職務においてどういったことを変革

あるいは前進させたいと思いますか？
神戸の参加者からのコメント
 復興計画についてもっと知識を得て、小グループで作成しながら他者と知識を交換する
 将来的にもっとケースを現実化させ、教訓を要約する
フィリピンの参加者からのコメント
 災害への備え、特に復興に関する知識を共有するための政府のコーディネートの継続的な努力 トレーニングは国会議員と、よりハイレベルの職員も受けるべき 災害復旧を意識するよう、同僚と共有することを学ぶガイドラインと経験
 長期間にわたる復興の重要性の認識
 すべてのセクター/テーマを、復興の場合だけでなく、災害計画においても同様に扱うことができる ケースを使用するトレーニング手法、復興におけるガイドラインの採用
ベトナムの参加者からのコメント
 復興に関する、より多くの経験と知識を得た
 より多くのケースと実用的な状況に関する準備
 さらに災害前についての関心:被害に対処する予めの準備
 他の国からの教訓と講義からの経験
 ガイドラインが詳細であり、多くの事例を含んでいるので、職務に適用するため大いに学んだ
 災害による損害を減らすため、市民向けのトレーニングを実施
インドネシアの参加者からのコメント
 被災地でコミュニティの発展を促進させる
 国内でもワークショップでいくつかを提案したい
パキスタンの参加者からのコメント
 洪水の被災地で有益な事例を共有したい 同僚とケーススタディを共有する
 最小の費用で計画を実施する
 よりよい計画に関するコーディネートの計画の実現
 ガイドラインを採用する
スリランカの参加者からのコメント
 政府機関の人材育成を指導し、新しい技術に貢献する
 統合的な復興前計画の策定に役立てる
 災害時の事前計画の策定

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列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

60

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

ハイチの参加者からのコメント
 様々な国の復興における教訓や成功例をハイチの現実に適応させる
 意思疎通を図り、全関係者（中央政府、地方当局、NGO）と情報を共有する
 建造物を改善するため組織内で協議b) あなたは、変革のためにどのような支援が必要と考えますか？
神戸の参加者からのコメント
 各国間での情報共有、参考となる復興戦略のリスト、さらなるトレーニングを通じての
近年発生した災害の経験のアップデート
フィリピンの参加者からのコメント
 復興計画にかかわる人々のトレーニング
 適用するための技術指導およびトレーニング
 国の政府機関の継続的な努力 様々な人に適応できる資料の作成
ベトナムの参加者からのコメント
 コミュニティとドナーの協力
 最新のケースの研究を続ける（２名）
 それぞれの分野でより多くのワークショップの開催と専門家の確保
 技能と知識が提供されるセッションにできるだけ多く参加
 特定の状況について議論するトレーニングの実施
インドネシアの参加者からのコメント
 被災地におけるコミュニティの発展に関する資料
 他の省庁やインドネシア国家防災庁（BNPB）とのコミュニケーションや議論 改革を促進するような支援基金
 被災地におけるコミュニティ開発に関する事業
パキスタンの参加者からのコメント
 然るべき技術的、物理的な支援 関係職員の参加
 財政的支援 さらなるトレーニングとワークショップ
スリランカの参加者からのコメント
 ガイドライン文書
 地方の職員向けの教育の機会
 異なる分野における政府と専門家の助言
ハイチの参加者からのコメント
 これらの分野をマスターするための研修への資金供与
 物的、技術的、財政的援助

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列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

61

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究c) あなたはどのような分野についてさらに詳しい情報を得たいと思いますか？
神戸の参加者からのコメント
 財政
 生活復興、ジェンダー
 住宅
フィリピンの参加者からのコメント
 財政、財政計画
 災害後ニーズ評価（PDNA）、ガバナンス
 住宅、インフラ、生活復興
 災害に対応して使われたガイドラインおよび仕組み
ベトナムの参加者からのコメント
 災害が発生した際の減災と管理 気候変動による洪水と水位上昇により発生した、特に人々の生活に経済的な影響を及ぼした事例
インドネシアの参加者からのコメント
 ウェブサイト上での災害リスクに関するより多くのケースの提供
パキスタンの参加者からのコメント
 ガバナンス、インフラ、生活復興
 他国で準備された操作手順、先進国の経験
 災害前・災害後の管理（防災、備え、減災）
スリランカの参加者からのコメント
 インフラ計画
 環境と計画
 経済復興計画
ハイチの参加者からのコメント
 財政、環境、ガバナンス
 心のケア 標準化された住居の再建または移住
 耐震設計、耐震解析法
ワークショップにおいて、どのような要素が最も役に立ちましたか？
神戸の参加者からのコメント
 ワークショップ、他のグループからの提案
 多くのケース、教訓
フィリピンの参加者からのコメント
 グループワークを通じ、行動と参加が促進されたこと 異なるケーススタディと教訓

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

62

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

ベトナムの参加者からのコメント
 議論のすぐれた材料とプレゼンテーション（２名）
インドネシアの参加者からのコメント
 効率的なテレビ会議
パキスタンの参加者からのコメント
 他の参加者との経験の共有
 ３カ国間のリンク
 グループワークと対話的なセッション あらゆる部分が役に立つと思う 異なるケースからの教訓
 先進国のケーススタディ
スリランカの参加者からのコメント
 ガイドライン文書
 ケーススタディおよびグループ活動
 災害からの長期間の復興事例
 他の参加者からの学び
 ケーススタディ、プレゼンテーション
ハイチの参加者からのコメント
 参加者による意見交換 ケーススタディ及びグループ討議
 ワークショップ、講義、質疑応答
 すべてが有用だったが、特に住宅と生活復興、インフラ、ガバナンス
 すべてがパッケージとなっており、互いに補完し合っている点
 ガバナンス ワークショップのすべてが有用
ワークショップのどんな要素が最も役に立ちませんでしたか？
神戸の参加者からのコメント
 プレゼンテーションが長すぎ、ビデオ接続を通じてでは情報を聞き取りにくい。
フィリピンの参加者からのコメント
 長いパラグラフのスライド
ベトナムの参加者からのコメント
 資料が英語のみであった点（ベトナム語が望ましい）
インドネシアの参加者からのコメント
 スライドの質
パキスタンの参加者からのコメント
 テキストが多いスライドエ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

63

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

スリランカの参加者からのコメント
 スライド数が多い
ハイチの参加者からのコメント（特になし）
追加のコメントや提案があればお書きください
神戸の参加者からのコメント
 スライドを修正し、プレゼンテーションの時間を短くするとともに、他のグループと討議する機会をより多く設けるとよいと思う。
フィリピンの参加者からのコメント
 トレーニングの指導から大いに学ぶことができた。
 特に地方自治体でさらに理解を深めるための知識と技能の提供を望む。
 地方レベルのトレーニングを継続してもらいたい。
 スライド全体がパラグラフで埋まっており、理解が難しい部分がある。興味深い写真、際立った重要な事例に焦点を集中すべき。また、１日のトレーニングの情報、説明を短くするべきである。
 現場やコミュニティの視察を長くすべきで、より困難な事例、経験を見るべき。
ベトナムの参加者からのコメント
 より多くのトレーニングや討議を行い、さらに地域がベトナムの復興の経験を学べるよ
うにしてほしい。
 ベトナム語での資料が必要（２名）
インドネシアの参加者からのコメント
 すべての省庁がトレーニングに出席するように働きかけたい。
 テーマを理解しているファシリテーターを用意してほしい。
 経験を積んだ組織と協力することが望ましい。
パキスタンの参加者からのコメント
 このようなトレーニングの内容を、オンラインデータベースにして、参加者の必要に応じて維持してほしい。ケーススタディではパキスタンの事例も取り上げてほしい。
スリランカの参加者からのコメント
 こういったタイプのトレーニングのシリーズを増加させてもらえると、まだ受講していないスリランカ人々の絶好の機会となり、新しい経験を得ることができる。
 グループワークの改善を望む 災害管理計画の秋のコースを開催してほしい。
ハイチの参加者からのコメント
 ３日間のトレーニングはとても有益であり、私の所属とハイチに役に立つ多くの示唆と素晴らしい情報を得られたことに感謝する。
 本研修に満足しており、関係者の皆様を誇りに思う。

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

64

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

 全体的に成功だった。
 参加者側のグループ討議に与えられる時間が比較的短すぎた。
 ワークショップは大変良かった。テーマをもっと理解するためにより多くの時間が欲しい。スライドは１つの言語に統一することが望ましい。全体を通してとても楽しいワー
クショップであった。
 もっと時間を増やして欲しい。講義もグループワークも時間が不足していたと思う。
 グループワークの準備、発表にもっと十分な時間がほしかった。こうしたトレーニング
は、国の復興計画の策定に有益である。
 JICAとIRPに感謝したい。ハイチの発展のために他分野の研修も実施してほしい。
 高度にプロ化され、技術に優れた神戸にまた戻り、よい例を学びたい。
 講義、スライド、講義資料の作成に寄与してくださった方々に感謝する。期待に沿うものだった。
 期間を最低４日間とし、ケーススタディについてはフランス語でお願いしたい。ワーク
ショップの関係者の方々にはそのノウハウ、プロ意識、また私たちの質問にも柔軟に答えてくださったことに対し深く感謝申し上げる。
 IRPチームは非常に活気に溢れている。講義は大変興味深かった。ハイチと日本の時差
ボケによる眠気も吹き飛んだ。
ビデオ教材について※ハ イチ の関 係者 向け トレ ーニ ング では 、プレゼンテーションなどの講義部分を撮影したビデオ教材を作成し、DVDにコ ピー して 事前 に配 布した。

a) ビデオ教材は、あなたとって役に立ちましたか？
 すべてが有益だった。
 ビデオは特に有効。
 明日にでも使えるものがある。
 映像、音声が不鮮明で改善が必要。（３名）
b) ビデオについて、どのような点を改良すべきだと思いますか？
 映像と音声の質の向上。（２名）
 写真や映像を増やすとよりよいものになる。
c) あなたは、このトレーニングコースで、このビデオを役立てるために、どのようなことを提案しますか？
 すべての参加者と一緒にこれを見ること。
 フランス語に翻訳して欲しい。（ハイチに関するケーススタディ）
 ビデオを各種言語で作成してほしい。
 可能ならフランス語の字幕を入れてほしい。

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字
列 に Heading 1 を 適
添付資料‐１参加者コメント

65

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

添付資料－２ 遠隔教育参加者コメント
2.1. 参 加 者 へ の 遠 隔 教 育 質 問 票 フ ォ ー ム

Training on Recovery THROUGH VC CONNECTION(Please circle the appropriate response and give your comments)
Part I: Your feedback on the videoconferencing seminar
1. Overall usefulness of this seminar

excellentgoodneeds work

should be revised

2. Effectiveness of interaction with theparticipants in the other sites

excellentgoodneeds work

should be revised

3. Effectiveness of interaction between
lecturers and participants

excellentgoodneeds work

should be revised

4. Effectiveness of participation ofcommentators from Kobe, Japan

excellentgoodneeds work

should be revised

5. Technical quality of video
transmission

excellentgoodneeds work

should be revised

6. Technical quality of soundtransmission

excellentgoodneeds work

should be revised

7. Effectiveness of this way of learning

excellentgoodneeds work

should be revised(Please write any comments on above questions.)

Part II: Your comments on comparison between face-to-face and videoconferencing
What was better than the face-to-face session?

What was worse than the face-to-face session

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 添付資料‐２遠隔教育参加者コメント
す る 文 字 列 に Heading 1 を 適

66

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

2.2. 遠 隔 教 育 参 加 者 コ メ ン ト 一 覧 （ 第 一 回 ）Part I: ビデオ接続を用いたトレーニングについて自由に意見を記載してください。
日本の参加者からのコメント（１日目）
 ビデオの画質があまりよくなかった。
日本の参加者からのコメント（２日目）
 とても便利なコミュニケーションの取り方であり、この施設をもっと使用すべきだと思う。スライドが不鮮明で、あまり良く見えなかった。
 ビデオ会議を使ったこのようなトレーニングを今まで経験した事がなかった。スピーカ
ーと参加者との間のビデオ画質および音声の質は鮮明で効果的だった。
 基本的な知識で新しいアイディアを考えさせられる点が良かった。ビデオ会議セミナーに参加した事がなかったため、素晴らしい経験だったと思う。
 神戸からもスピーカーがいれば、さらに効果的でダイナミックになると思う。
インドネシアの参加者からのコメント（１日目）
 テクノロジーに感謝したい。とても有益である。
 モデレーターおよび通訳者が必要だと思う。
 他の場所からも多くの参加者が必要だと思う。
インドネシアの参加者からのコメント（２日目）
 とても効果的な学習方法であるが、インドネシア側にもモデレーターがいたらさらに良かったと思う。
 お互いの経験から学ぶことができ、このセミナーはとても有益だった。
フィリピンの参加者からのコメント
 とてもよいトレーニングだと思う。ここで話し合ったトピックはとても有益だった。
 内容はとてもよかったが、時々音声と画像が途切れたことが残念だった。
 ビデオ会議システムによる情報の共有と知識の管理は、素晴らしく有益な方法だと思う。一つ問題があるとすれば、音声と画像が途中で中断されることがあった点が残念。
 テクノロジーの進化はすごいと思う。革新的なセミナーの運営に賞賛を送る。
 ビデオ会議は優れた方法である。
 取り上げられた議題について、リソースの方々が豊富な情報と知識を持たれていた。
 今回が神戸、インドネシアと同時にワークショップを実施した初めての経験であり、彼らと交流はとても貴重な体験となった。
 ビデオ接続は、様々な文化や言語が違う地域や国々の間でいろいろな視点、風習、経験を共有するのにとてもいいツールだと思う。
 参加者として有益であり、特に指摘する点はない。
 とても分かりやすい内容で、他の国の方々にお会いできたのはよい経験となった。
 インドネシアとの接続の質を上げるべき。
 プロジェクターの代わりにLEDかLCDスクリーンを使用するとよい。
 IRP事務局には、復興プログラムのセミナーを継続してもらいたい。
 神戸側からの発言があまり無かったのが、残念だった。
 他のサイトとの交流の機会が限られていた。

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67

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

Part II: ビデオ接続と対面式の比較について意見を記載してください。
“対面式よりもよかった点は何ですか？”
日本の参加者からのコメント（１日目）
 違う場所にいる人々と、アイディアを共有できる。
 旅費が節約でき、移動時間も短縮できるため、より多くの人々が参加できる。
 離れた場所からでもコミュニケーションが図れる。
 遠くに離れていても学習できることと合わせ、お互い知っているメンバーでグループディスカッションができる。
日本の参加者からのコメント（２日目）
 現地に行かなくてもよい。
 参加者は移動しなくても学習でき、団体・機関は旅費の削減ができる。
 このような学習方法はとても効果的だと思う。欠点は考えられない。災害の被害に遭いやすい国々でこのようなトレーニングを実施すべきだ。
 とても簡単にフィリピンと交流でき、まるで一緒にフィリピンにいるように学習できた。
インドネシアの参加者からのコメント（１日目）
 時間が節約できる。
インドネシアの参加者からのコメント（２日目）
 資金の削減ができる。
 広域範囲での交流ができる。
 大変効果的な手法である。
 とてもおもしろいセミナーだった。
フィリピンの参加者からのコメント
 ビデオ会議のようなテクノロジーは実用的で、この活動には効果的である。
 低いコストで広範囲の交流ができる。
 １回で３カ所の違うサイトでトレーニングができるので、時間と経費が節約できる。３
つの違う国や文化の人々と同時期に交流ができる。
 ビデオ接続によって他の国にいる人たちの視点を知ることができ、ディスカッションが興味深いものとなった。
 離れた場所からもすぐに質問をし、回答を得られる。
 厳密に言えば対面式が最も効果的ではあるが、ビデオ接続には距離や時間を超えてより多くの人に影響を与えられるというメリットがある。
 状況を考えると、ビデオ接続は許容範囲である。
 対面式のセミナーにしかない良さもあるが、ビデオ接続は色々な場所にいる人たちが交流できるという別の効果がある。
 他の国の人たちと直接交流ができることから、もちろん対面式セミナーがよいが、ビデ
オ接続も方法は違っても交流ができるので、よい方法であると思う。
 対面式とビデオ接続を単に比較するのは適切ではないと思う。

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68

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究“対面式よりも悪かった点は何ですか？”
日本の参加者からのコメント（１日目）
 インドネシアにコーディネーターがいなかったのが残念だった。また、たまに音声が聞
き取りづらかった。
 音声がたまに聞き取りづらかった。
 パワーポイントの文字が読みづらかった。プレゼンテーションのインパクトに欠ける。
 プレゼンテーションへの注意が散漫になっていた。なにをすべきか、すべきではないか
職務を理解することができなかった。
 途中で回線の接続が切れたときがあった。
日本の参加者からのコメント（２日目）
 時差の問題がある。グループワークだけビデオ接続にしてレクチャーは別に実施するな
どの工夫があるとよい。
インドネシアの参加者からのコメント（１日目）
 英語がわかりにくかった。
 交流が間接的なる。
インドネシアの参加者からのコメント（２日目）
 分からない時に講師にもう一度説明してもらえるので、対面式セミナーの方がよい。
 対面式セミナーよりもよくなかった。画質と音声の質を向上する必要がある。
 ツールを増やす必要がある。
 スピーカーの顔の表情が見えなかった。英語が苦手だったので言葉をより理解するには、相手がよく見える必要がある。
フィリピンの参加者からのコメント
 対面式が一番よい。（３名）
 トレーニングにおいて、ビデオ接続の手法は、２番目によい方法だと思います。
 対面での交流が一番効果的なアプローチだと思う。それは、1)リアルタイムでの交流、
2）最新の情報、3）分からない点を明確にできるという点において対面式の方が有利なため。
 技術的なトラブルや雑音など、些細ではあるが障害が発生した。
 どちらの学習手法にしてもセミナーの目的が達成されると思うので、欠点はない。
 途中、音声が途切れて内容が聞き取りづらかった。
 他のサイトの回線の容量が低かった。

2.3. 遠 隔 教 育 参 加 者 コ メ ン ト 一 覧 （ 第 二 回 ）Part I: ビデオ接続を用いたトレーニングについて自由に意見を記載してください。
パキスタンの参加者からのコメント
 素晴らしいトレーニングのやり方であり、国際ワークショップとしても素晴らしいやり方だった。
 同時に多くの国々の人たちが参加し情報共有をするのに素晴らしい媒体である。
 世界中のより多くの人々をトレーニングできる特別な仕組みの価値を認識した。

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69

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

 ビデオ接続は、他の組織の考え方を理解する機会を与えてくれる。
 異なる地域の人々が交流できるとてもよいツールである。
 異なる国の人々が対面で情報共有をする素晴らしい方法である。
 インタラクションのレベルと知識の充填が適切だった。
 とても役立った。このセミナーの後、洪水からの復興に関するアドバイスを周囲と共有したい。とても有用な媒体である。
 熱意にあふれていた。単調さを解消するため、緊張をほぐす時間が必要だったかも知れない。
 よいコミュニケーション媒体である。
 ビデオ接続はよい媒体であるが、各会場で若干混乱があった。また、ファシリテーター
が参加者の経験をうまく引き出すことができていない部分があった。各会場でのコーデ
ィネートがうまくいけば効果的だと思う。
スリランカの参加者からのコメント
 海外の経験を簡単に共有できるよい機会だった。
 居ながらにして新しい技術とより多くの情報を得られるよい機会だった。
 他の国々と考えや意見を共有できとてもよかった。
 新しい技術を使うビデオセミナーは効果的で、とても熱意にあふれていた。
 新しい経験だった。関係者に感謝したい。
 よい経験になった。
 参加者は新しい技術について多くの経験をすることができるので、とてもよいトレーニ
ングのツールである。
 とてもよいトレーニングシステムである。
 とても役に立ち効果的だった。（４件）
Part II: ビデオ接続と対面式の比較について意見を記載してください。
“対面式のトレーニングと比べ、ビデオ接続によるトレーニングの利点は何ですか？”
パキスタンの参加者からのコメント
 他の国からの参加者と交流し、彼らの有用な経験を学ぶことができる。
 他の国とその経験をオンラインで共有することができる。
 他の国との交流と経験の共有ができる。
 居ながらにして多くの国とコミュニケーションでき、意見を共有することができる。
 他の国からの参加者の顔を見ながら討論して学べる。
 時間を掛けずに世界各地の情報を入手できる。また、顔を見ながら質問ができる。
 時間を節約して、他の国々と経験を共有し、交流ができる。
 渡航の時間が節約できる。
 渡航の手間もなく、少ない時間でより多くの学びができる。
 渡航にかかるコストと時間が低減できる点が大きなメリットである。
 コストをかけずに他の国と手軽に交流し、経験や教訓を素早く共有できる。
 時間と経費を掛けずに世界の他の地域の人々と交流できる効果的な方法である。
 経験豊かな講師から講義を受けられ、費用対効果も高い。

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70

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

スリランカの参加者からのコメント
 離れた国々の人々と会って討論する機会をもてる。
 他の地域のより多くの関係者が参加できる。（２件）
 新たな交友関係が作れる。
 トレーニングの効果が高まる。
 簡単に海外から参加でき、経験を共有できる。
 遠方の参加者と低コストで経験が共有できる。
 グループとして経験を共有できる。
 世界の情報を共有できる。
 より多くの地に足の着いた実践的な情報が得られる。
 プログラムへの興味が深まる。
 異なる新しいアイディアを交換できる。
 経済的な効果があるほか、大人数の参加が可能で他の考え方を共有できる。
 最低限のコストと時間でより多くの異なる国々の人々と交流できる。（そのためには時間管理をしっかりすることが重要。）
 費用対効果が高い。
 時間とコストが低減できる。
 渡航や宿泊の費用がかからない。
 新しい技術を使う機会が得られる。
“対面式のトレーニングと比べ、ビデオ接続によるトレーニングの不利な点は何ですか？”
パキスタンの参加者からのコメント
 討論ではもっと参加者を巻き込む必要がある。
 参加者のインタラクション、巻き込みが限られる。
 対面式では非公式な討論もでき細かな情報を共有することができるのに比べ、ビデオ接続では知識の共有がとても形式的になる。
 対面式では実際に自分の目で見ることができるが、ビデオ接続はコントロールが難し
く、接続の問題が起こる可能性がある。
 経験を共有するのが難しい。
 時々音声の状態がよくないときがあるほか、参加者が経験を発表することに消極的になりがち。
 音声と画像の点でシステムが改良されれば非常に役に立つ。
スリランカの参加者からのコメント
 ２つの会場の間で長期的な関係や友情を構築するのが難しい。
 集中力が時々途切れる。
 他の会場の状況によって、進行が左右される。
 講義中に技術的なトラブルが発生し、時々セッションが中断する。
 時々音声が明瞭でない。
 時々インタラクションが十分でない。
 講師と参加者との間のアイコンタクトが取れない。またテーマへのフォーカスが甘いた
めに、関心が途切れる傾向がある。
 技術的なレベルの問題があることに加え、参加者のコーディネーションが不足する。

 音声と画面の品質によっては、対面式に比べて理解度が下がる可能性がある 。

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71

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

添付資料－３ グループ討論結果
分野：住宅、インフラ（2010 年 12 月 7 日）フィリピン
グループ

シナリオ

グループ１

２

設 定 し た 課 題 ・仮定アプローチ・ 対応案

仮定:

対応案 :

 150 houses along
coastal areas
damaged Establish 200 temporary houses

 50 houses affected bylandslide Identify relocation site for priority
population e.g.: low lying areas, along themountain slopes, along contaminated waterbeds)

 3 bridges damaged

 Reconstruct 3 bridges

 4 school building
damaged Rebuilding school building all stakeholders
consulted

 Construct water dam Mitigation activities:
 Identify alternate solid waste management
 Desalting of rivers
 Reforestation along hilly areas
 Construct protective dike along the costaland river banks
 Enforcement of relevant laws
 Coordinate with adjacent municipalities onrecovery activities
 Secure/allocate funds
 Secure political support

グループ２

1

住宅

 Relocation of the town to higher ground(using community-driven relocation andreconstruction of shelter)
 Massive IEC on DRR
 Massive reforestation to prevent landslide Reconstruction of houses built with disaster
resilient materials
 Conduct geo-hazard/climate change mappingof land use

インフラ Construction of dikes at riverbanks near the
populace Strict implementation of restrictions inconstructing structures along riverbanks
 Provide containment area of affectedindustrial area
 Installation of early warning system/devices
 Identification and construction of disaster
resilient evacuation center Strict enforcement of industrial safety
standards

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

72

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

グループ
グループ３

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・仮定アプローチ・ 対応案

住宅

対応案 :

 Land use zoning notobserved/not
implemented

 Adopt built back better Type of livelihood is
farming and fishing Shelter not hazard
resistant Shelter design that is resistant to various
hazards
 Consider protection and security for the
population
 Consider RRIs (Resettlement,
Re-integration, Integration) based on
durable solution approach Consider legal implications such as zoning,land use ordinances

イ ン フ ラ: Infrastructure areconstructed in hazard
prone area
 Quality materials
used for reads andbridges did not go
through quality
standard control

 Provision for livelihood that considers
hazards
対応案 : Reconstruct in a BBB strategy
 Quality standard should be restricted
followed Construct good drainage system and sturdy
revetment structures or flood control
structures along the rivers
 Implement coastal resource management(CRM)
 Relocate gas and chemical supply pipes far
from the populated area

グループ４

住宅:

対応案 :

 Determining extent
of damages andpeople that has to be
relocated Organized multidiscipline team forassessment

 Responding todifferent vulnerable
groups Coming with early
warning system
 Assessment ofexisting designs ofshelter/building Rejection by hostcommunity
イ ン フ ラ:

 Holistic self contained to recovery social,economic, environment, etc
 Suitable safe feasible area
 Participatory community based EWS
 Building code/design review
 Community integration

対応案 : Poor location ofindustry, shelter, etc.

 Comprehensive urban design, land use Logistics

 Collaboration with various resource agencies

 Vulnerable
structures

 Structural measures to understand thehazard Environmental
degradation

 Green environment

共通

対応案 :
 United vision among various stakeholder
 Political will
 Participation

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

73

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

分野：環境と気候変動対応（2010 年 12 月 8 日）フィリピン
グループ

シナリオ

グループ 1

1

設 定 し た 課 題 ・ 仮定
Chemical/gas leak andpollution

アプローチ・ 対応案
 Relocate the affected population using zoning
concept Fixing of the leaks installation of new
replacement pipes
 Education and advocacy and environmental
safetyWaste Management

 Ecological solid waste management system
including segregation, composting, recycling
and temporary storage facility
 Training of community on waste management
 Security and containment measures on-site
 Establish material recovery facility

Flooding
Landslideand Building resilient housing and otherinfrastructure Tree planting/watershed management

Other Livelihood coping strategies: education andtechnical skill development
 Building alternate source of portable water(water dam)
 Protecting barriers (dikes-coastal, river banks)

グループ２

1

環境:
 Debris clearing Proper disposal ofhazardous waste Community based approach (e.g. cash for work)in recycling or segregation of wastes and debris
as source of livelihood/income
 Public private partnership Putting of a treatment plant
 Strict reinforcement of ordinances/improvementof existing ordinances

気候変動対応: Increase rainfall
leading to flooding
and landslides
 Capacity building Alternative
Livelihood

 Participatory planning on massive
reforestation, watershed management

 Mangrove planting Twinning approach by sharing knowledge,
manpower, equipment and resources Innovation in livelihood: diversification of
livelihood (e.g. from fishing to composting to pit
gardening Formulating strategies on mitigating GHG

グループ３

1

環境:

対応案 :

 Fault line
traversing fromhills to the vicinityof the shoreline Adaptation of build back better
strategy/principle

 Conflagration that
resulted from gas
and other chemicalleakage institutionalization of post disaster waste
management planning including long termplanning
 Temporary: Locate/identify waste transfer
station Long term planning on waste management

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

74長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

グループ

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・ 仮定

アプローチ・ 対応案
 Sustainable resources management: Watershed/water management
 Forest management
 Land use/Zoning

気候変動対応 Coastal Resource Management
対応案 : Climate proofing of infrastructure Diversified livelihood program at the local levelsustainable development
 Convergence of sustainable development andapproach, DRR strategy management andclimate change adaptation

 Landslide caused by
the earthquake

グループ４

 Flooding due toblocking paths
 Possible bursting of
the artificial dam Pollution by gas
leakage Destruction ofmangroves due totsunami andforests due to thelandslide Destruction oferosion control

 Institutional support
環境に関する 対応案 : Long term solution
 Stabilization of slopes Reforestation
 Review carrying capacity of the area/ industrial
zoning
 Develop long term resettlement for theindustrial plants
 Use green technology in building
 Early warning for possible hazard
 Improve dam drainage-release water regularly Clear the river
気候変動対応 に関する対応 案:
 Information, education and communication forthe people Poddler system
 Polluter pay principle
 Study possibility of establishing resilient/safe
dam to save/store water for energy development

分野：健康、心のケア（2010 年 12 月 8 日）フィリピン
グループ
グループ１

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・ 仮定

アプローチ・ 対応案

健康:

対応案 :

 Facilities: Addressing the needs of clients (patients,
relatives, etc)
 Addressing the needs of personnel (doctor,
nurses, medical aid, etc.)
 Providing equipment and supply materials

 System service
delivery Providing hospital care

 Building Facilities:

 safety check of health service building (hospital,
clinic, etc)

 Pre Hospital care Retrofitting

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

75

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

 System check
improvement

 Policy review and/or revision

 Human Resource Services

心 の ケ ア:対応案 : Planning for the immediate, intermediate andlong term recovery
 Long term recovery: Follow up monitoring Structured interventions (e.g. PSP, Facility
based case mitigation for advance cases, etc.)
 Special concern for: elderly (replacement ofdamage), PWD (training), Debilitated, Veryyoung, Pregnant, others.

グループ２

課題:

アプローチ :

 Severe physicalinjuries Government-led involvement of private sectors
and volunteers

 Loss of lives

 Twinning approach mental andpsychologicaltrauma Government and community-led
対応案 : Disease outbreak Implementation of injury coding priorities e.g.
TRIAGE system

 Environmental
sanitation
 impact to media
facilities/healthworkers
 Addressing chronic
pre-existing healthconditions

 Implement existing policies on burials
 Counselling Strengthen disease surveillance Proper waste disposal, construction of disaster
WASH room in evacuation sites
 Rehabilitation/retrofitting of medical facilities;
insurance for medical facilities
 M&E, training and empowerment
 Provision of special care groups withpre-existing health conditions

グループ３

健康:

対応案 :

 Inadequate publichealth facilities andhealth workers andother resources Employ BBB principle for the health facilities

 System protocols

 Assess the integrity and stability of all healthfacilities for appropriate Measures

心 の ケ ア:対応案:

 Lack of stressmanagement
activities forresponders Enhance provision of stress management
activities for responders Lack of orientationand stressmanagement
activities fordisaster managers

 Include orientation and stress management
activities for disaster managers

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

76長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

グループ４

対応案 :

健 康 お よ び 心 の ケア: Evacuation
areas-status andconditions ofevacuees

 WASH requirements

 GAD issues,children Counselling/Debriefing Handling of masscausalities Capacity Building Soundness of
medical facilities Re-Assessment of medical facilities in terms ofstructural and site sustainability

 Adequacy of healthproviders Capacitating health workers/volunteers

分野：ジェンダー、生活復興、ガバナンス（2010 年 12 月 9 日）フィリピン
グループ
グループ１

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・ 仮定
ジ ェ ン ダ ー:アプローチ・ 対応案
 Gender sensitive policies are already in place There needs to be a continuous monitoring ofthese policies by concerned government agencies

生 活 復 興: consultation with stakeholders/community inthe area provide technical skills through training andseminars Secure financing including marketing that will
be beneficial to the community affected by thedisaster Monitor with the end in view of preparing forthe next disasterガ バ ナ ン ス:

グループ２ジ ェ ン ダ ー:
 how to provide
assistance to theneeds of different
groups after thedisaster,
identification ofgender-specific
recovery needs

 Division of labour or
defining roles andcontributions ofboth groups in the
response andrecovery phase Required good leaders with good management
skills and can come up with morally correct
decisions (participatory/consultative) Strong political will
アプローチ :
 Database identification/establishment in order
to identify the needs of both groups (e.g. how
many woman pregnant, by age group, byphysical ability, profession/occupation, skill,sources of income, assets, etc.
対応案 :Strict implementation of data
gathering/statistics; good record keeping Massive IEC on gender awareness; incorporate
gender training into contingency planning(include creation of women's groups)
アプローチ :
 Community based gender sensitive recovery
assessment and planning approach
対応案 : Provide skill training for women

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字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

77

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

グループ

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・ 仮定

アプローチ・ 対応案
 Provide entrepreneurship trainings for bothgroups for alternative sources of livelihood
 Formulate policies w/c are gender based forequal labour opportunities Create cooperative for women and men

 Problem faced are:loss of lives or
reduction of income
after disaster,
relocation programアプローチ :

生 活 復 興:アプローチ :

 Unequal job
opportunities

 Good database of population

 Limited skills
 Displacement/relocation to new sites
 DepressionPeer learning and teaching

対応案 :


Establish monitoring and evaluation system Participatory and promotion approach Introduce microfinance product and services
対応案 : create income-earning opportunities-training on
new skills e.g. recycling of waste matls into
artwork) Provide housing material assistance Forge partnership with the locals"community-private" partnerships
 skill trainings, surveying indigenous means of
livelihood opportunities (e.g. waste
management-turning trash intu cash)

ガ バ ナ ン ス:
 Lack of complianceand/or strict
implementation ofordinances, policies
in DRR Enact policies on employment and livelihood
opportunities
アプローチ :
 Revisiting the existing policies to incorporate
climate change adaptation and good DRR
practices
対応案 : Training on awareness, enhancing capabilities
and capacities to address DRR and CCA
 Issuance of clear policies, strict implementationof policies
 Utilize the fund granted by external donors
through material assistance, cash for training,augmentation of services (e.g. health, shelter,
etc.)

グループ３

ジ ェ ン ダ ー: Promote transparency; strengthen leadership
roles
対応案 :

 Presence of multiple
gender groups
requiringconsideration forrecovery Gender disaggregated database as basis forrecovery planning and implementation to beprovided by LDRRMOs

 Gender specificpractices ofindigenous
communities

 Harness KSA that would promote genderbalance approach to recovery

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

78

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

グループ

シナリオ

設 定 し た 課 題 ・ 仮定

アプローチ・ 対応案

 High Percentage ofwomen-ledfamilies/single
parent households
生 活 復 興:

 NDRRMC should operationalize the gender
equity policy in consideration of build backbetter Source of livelihood
are damaged

 Diversify means of livelihood, consider
disaster-resistant types of livelihood

対応案 : Apply micro finance, micro insurance locally,asrisk transfer strategy
ガバナンス

対応案 :
 institutionalized government-driven recovery
 Invoke need-base, call for international help
 Adopt twinning approach

グループ４

ジ ェ ン ダ ー: Require all humanitarian and development
partners to account for the funds they received
and utilized
対応案 : Addressing WASH
needs of women Establish gender sensitive evacuation centers

 Womenparticipation inrecovery plan involvement of women from the planning to
implementation stage Overloaded
responsibilities ofwomen (children,
PWDs, elderly)
生 活 復 興: Share responsibility with men

 Displacement ofworkers from thefactories

 Cash for work Destruction of basic
services Humanitarian services/external assistance Stoppage of
economic activities
including market,
raw materials
production,
processing andmarketing Clearing and restoration of lifeline and basic
services Escalation of prices

 Government price control

ガ バ ナ ン ス:

対応案 :

 Coordination among
stakeholders

 Cluster approach Death of community
leaders

 Mobilization of second liner leaders Unorganized
government system

 ICS for response (rehab/recovery) while underreconstruction (goal: election, to stabilize thestatus quo)

 Non functional ofgovernment
facilities,
communication, etc.

 Coordinate with private companies in charge ofcommunication

 Chaotic community
governance Community leaders to create community
policies

対応案 :エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

79長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究参加者に提示されたシナリオ（４ページ）

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

80長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

81長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

82

長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文添付資料‐3
字 列 に Heading
1 を適グループ討論結果

83長期的復興における人材育成プログラムの開発に関する研究

添付資料－４ 研究の推進
スケジュール2010年７月

復興トレーニングに係る研究会の開催（プログラムの枠組設計にかかる協議）2010年７月～2011年２月まで
人材育成プログラム枠組み設計、分野別復興ガイダンスノート作成、人材育成遠隔教育コンテンツ化・マルチメディア教材開発の実施
2010年12月６日～９日
フィリピンでのフェイストゥフェイス（対面型）のトレーニングを実施
アンケート調査による効果測定
2010年12月７～８日
フィリピン、インドネシア、日本（神戸）をビデオ会議システムで接続
し、遠隔教育トレーニングを実施
アンケート調査による効果測定
2011年２月８～９日
パキスタン、スリランカ、日本（神戸）をビデオ会議システムで接続し、遠隔教育トレーニングを実施
アンケート調査による効果測定
2011年３月３日
復興トレーニングに係る研究会の開催（IRP事務局と世界銀行TDLC（東京）をビデオ会議システムで接続 し 、
これまでのトレーニング開催内容、参加者のアンケート調査分析の評
価・検討を実施）
2011年３月

プログラム実施結果のとりまとめ

2011年３月16～18日
神戸において、ハイチの復興関係者を対象に、JICA兵庫と共同でフェイ
ストゥフェイス（対面式）のトレーニングを実施
2011年３月末

研究成果報告書完成

研究参加機関国際復興支援プラットフォーム（IRP）
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）
アジア防災センター（ADRC）
国際協力機構（JICA）兵庫 国際防災研修センター（DRLC）
兵庫県こころのケアセンター
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

エ ラ ー ! [ホ ー ム ] タ ブ を 使 用 し て 、こ こ に 表 示 す る 文 字 列 にHeading研究の推進
1 を適
添付資料‐484

国際復興支援プラットフォーム〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL: 078-262-6041
FAX: 078-262-6046
E-mail: info@ recoveryplatform.org
URL: www.recoveryplatform.org

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Red Crescent Societies