証券コード3694

2019年６月11日

株

主 各

位
佐 賀 県 佐 賀 市 本 庄 町 １

株 式 会 社 オ プ テ ィ ム
代表取締役社長 菅 谷
俊 二

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
2019年６月27日（木曜日）午後１時
佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル

第19期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.optim.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）事

業報告(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。
研究開発投資を支える既存サービスについては、「Optimal Biz」をはじめ、「Optimal Remote」「タブホ」など各サービスのライセンス数が増加しており、全体の売上としても堅調に伸びております。特に、売上の中心である「Optimal Biz」については、拡大を続けているMDM・EMM市場において、ID数・金額の割合で3年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得
しております（出典：株式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧）。当事業年度においても、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張などの性能面・機能面の強化をはかることなどにより、想定していたよりも順調にライセ
ンス数を伸ばすことができ、期初の売上予測を上回る要因となりました。
積極的な研究開発投資については、主に「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発となります。その成果については、2018年10月にAI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」を発表する等しております。これらのサービスは第4四半期中に販売を開始し、一定の成果をあげることができ、2020年3月
期においては、更なる拡販が期待されます。
「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動では、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進んでおります。農業分野においては、一般社団法人九州経済連
合会ならびに福岡県、大分県と九州におけるスマート農業の促進を目的として「スマート農業促進コンソーシアム」を設立しました。さらに、2019
年1月には株式会社みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株－ 3 －式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立するなど、全国でのスマート
農業の取り組みが進んでおります。医療分野においては、シスメックス株
式会社と、先端医療分野におけるAI・IoTを活用した医療ITソリューション
の開発と、グローバルなサービス展開に向けた包括的な業務提携を行うな
ど、社会を構成する各産業において、AI・IoT・Roboticsの活用を推進する
取り組みが順調に進んでおります。そのほかにも株式会社小松製作所（他2社）との合弁会社である株式会社ランドログとの（建設現場のIT化における）協業は堅実に進捗しており、また九州電力株式会社と「戦略的提携」
に関する契約を締結するなど、2020年3月期の「OPTiM Cloud IoT OS」の売上計上へ向けた下地作りを進めることができております。なお、「OPTiM
Cloud IoT OS」を利用するためのカスタマイズ、環境構築等については、
当事業年度における売上の増加要因となっています。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,468,745千円（前期比29.9%増）、営業利益96,493千円（同76.0%減）、経常利益145,527千円（同64.1%減）、当期純利益11,281千円（同97.5%減）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は80,357千円で、その主な内容は、パソコンの購入費用31,400千円、ドローン及びホークの購入費用19,287千円で
あります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

2,620,544

3,314,636

4,210,606

5,468,745

益(千円)

539,886

682,219

404,911

145,527

当 期 純 利 益(千円)

289,608

397,602453,021

11,281

10.95

14.98

16.92

0.41

経

上

第 19 期
第 16 期
第 17 期
第 18 期(当事業年度)(2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)

常利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(千円)

2,704,606

3,331,024

3,645,377

3,725,858

純

資

産(千円)

2,007,242

2,417,260

2,920,856

2,857,803

75.90

90.69

106.03103.88

１株当たり純資産(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2017年４月１日付で株式１株につき２株、2019年４月１日付で株式１
株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

(3) 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①売上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の堅調な成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは当社の現在の成長を維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えております。そこで、当社はAI・IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。この新たな分野で開発したサービスについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2019年３月期の売上に一部計上しておりますが、当社のビジネスモデルの特長であるストック型のライセンスの売上を軌道に乗せることが今後の課題となります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス
管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワ
ークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。
当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．
販売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．
成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナ
ジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。
直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向
け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張、さらには、
Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っております。
また、「Optimal Biz」の当社の強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙げられます。特にセキュリティレベルが高い区－ 6 －域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる「Optimal Biz」は、2019年３月期においてもオンプ
レミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。この分野の需
要はまだまだ多く埋もれていることが考えられ、販売パートナーなどを通じて、より一層顧客の開拓に努めていきます。
以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当事業年度及び来期以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。
また、当社では、2018年3月期より、積極的に研究開発投資を行い、AI・IoT時代の新しいOSである「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発においては、自社サービスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービスの開発をすすめております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI
Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所との合弁会社である株式会
社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、2019
年3月期の売上に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に加えて、協業企業との連携や販路拡大が課題としてあげられます。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」が主力となります。
「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ばしております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote
Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケットドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home
Medical Care」については、従来の販売パートナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。
－ 7 －最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメ
ントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額
で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービスとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってまいります。

－ 8 －②組織体制整備に関する課題（ア）サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズ
への人員を強化することによって、「○○xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。
（イ）人員の拡充と組織の強化
当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社の事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生じてしまわないように、自社ス
タッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社は、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年3月期か
らは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客創造の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦
略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。

－ 9 －さらに、2018年３月期に引き続き、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願についても推進してまいりました。2019年３月末段階では、累計出願数735件（内訳：PCT出願数219件、国内出願数298件、海外出願数218件）、累計登録数365件（内訳：国内登録数273件、海外登録数92件）、また、2019年３月期中での研究開発による知的財産として出願数52件（内訳：PCT出願数26件、海外出願数26件）、登録数67件（内訳：国内登録数56件、海外登録数11件）であり、AI・IoT・Robotics各分野の事業発展に貢献した知財戦略が認められ、2019年３月期は経済産業省特許庁から「知財功労賞」を授与されました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。
④品質保証体制の強化
当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品
質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。

－ 10 －

(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社は様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマネジ
メントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供を中心に事業を展開しております。
当社の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりであります。
①IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメン
トできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバ
イス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販
売パートナーのサービスとして提供されており、当社は端末数に応じたライ
センス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供し－ 11 －

ており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、2017年度国内EMM市場にて出荷ID数割合
及び出荷金額割合でシェアNo.1（出典：株式会社ミック経済研究所2018年9月
発刊、「コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」）となっております。さらに、株式会社富士キメラ総研が2018年10月に発表した調査レポートにおいても、国内MDM・EMM市場の2017年度出荷数
量及び売上金額でシェアNo.1となりました。（出典：株式会社富士キメラ総研2018年10月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場）
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー（※12）の変更などデバイスマネジメン
トの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できないことが多く、オンプレミス（※13）での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM
Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoTOS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。同時に、「OPTiM CloudIoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラッ
トフォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM
Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えよ
うとしているIoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM CloudIoT OS」と共に、それぞれ提供してまいります。

－ 12 －

製品・サービス名

1.Optimal Biz

2.OPTiM Store

3.OPTiM CloudIoT OS

4.AMIAS（アミアス）

概要
スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象
デバイスとし、iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチ
キャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューション。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイス導入に必須のプラットフォーム。
オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することができ、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal
Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができる
Optimal Biz WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用
アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できる
Optimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供している。
法人向けのマーケットプレイス。〈Easy〉、〈UserFriendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販
売プラットフォーム。
Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビ
ジネスでますます重要となるサブスクリプションビジネスを推進している。
直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザ
ーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォーム。
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」（AI Medical Image Analysis Suite）。ユーザー
は「AMIAS」を利用することで、当社を含め国内外のAIプロ
グラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AI
プログラムと、PACS（医療用画像管理システム）・モダリテ
ィ（CTやMRI等）などの院内システムを連携して利用できるようになる。

－ 13 －

製品・サービス名

5.AGRI EARTH

概要
農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・
IoT・ブロックチェーン・プラットフォーム「AGRI EARTH」。
農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoT
による価値創造を行う。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロック
チェーン）を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを可能としている。

－ 14 －

②リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal
Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチ
キャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社はこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※15）数）に応じた
ライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジ
メントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個
人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービス
である「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援
専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

－ 15 －

製品・サービス名

概要
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、

1.Optimal Remote

サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービス。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供する。

2.Optimal Second
Sight

法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグ
ラスを対象デバイスとし、カメラのライブ映像をリアルタイ
ムで共有することができる遠隔作業支援サービス。
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送れる。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業が可能。

3.Remote Action

現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用
スマートグラス。当社の遠隔作業支援サービスOptimal
Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サー
ビスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービス。

法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金を4.Premium Remote
いただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブル
Support Service
に対するサポートをまるごと提供するサービス。

5.ポケットドクター

スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス。身近なスマートフォン・タブレットを活用すること
で、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用すること
で、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバ
イタルデータを確認することが可能。
新たに改定された2018年度の診療報酬改定では、オンライン
診療の算定が可能となったため、益々普及が進むと考えられる。

－ 16 －

製品・サービス名

6.Smart Home
Medical Care
(SHMC)

概要
当社の持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービス。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行える。さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができる。

－ 17 －

③サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※
16)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポ
ートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。
製品・サービス名

概要

1.Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツール。
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョン
アップに対応するための保守料を受け取っている。

2.Optimal
Diagnosis＆RepairデバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペレーターに送信することが可能。
また、問題のあった項目については自動復旧を行いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっている。
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョン
アップに対応するための保守料を受け取っている。

－ 18 －

④その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。
製品・サービス名

概要

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。ウイルス対策から年賀状作成とい1.パソコンソフト使った様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い方い放題で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できる。
パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活
2.ビジネスソフト使用いただける日報や案件管理といった便利なWebサービスもい放題
利用可能なビジネスソフトの使い放題サービス。
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌
3.タブホが読み放題となる電子書籍サービス。ネットプリントサー（電子雑誌読み放題
ビスも付帯するため、より便利に、より安心してタブレット
サービス）
やスマートフォンを楽しく活用することができる。
4.その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品。

※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク
越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューテ
ィング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。
－ 19 －

※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイ
トへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止をおこなったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報
端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方
針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など
様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行なう担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

－ 20 －

(6) 主要な営業所（2019年３月31日現在）
① 当社
東

京

本

社

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング21F

佐

賀

本

店

佐賀県佐賀市本庄町１

九工大前オフィス

福岡県飯塚市川津680-41
飯塚研究開発センター103号室② 子会社
該当事項はありません。
(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

208名

41名増

33.9歳

4.4年

（注）

使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 21 －

２．株式の状況（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
48,928,000株（注）2019年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更により、48,928,000株、発行可能株式総数が増加しております。
(2) 発行済株式の総数
13,777,536株（注）2019年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、13,777,536株、発行済株式の総数が増加しております。
(3) 株主数

3,735名(4) 大株主（上位10名）
株

主

菅

名

谷

俊

持

株

数

持

株

比

率

二

8,796,200株

63.95％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）1,366,900株

9.94％

東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社

800,000株

5.82％

小

造

198,300株

1.44％

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社（常任代理人 資産管理サービス信託 銀 行 株 式 会 社 ）上174,500株

1.27％

富 士 ゼ ロ ッ ク ス 株 式 会 社

147,320株

1.07％

日本マスタートラスト信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 5 ）BANQUE ET CAISSE D' EPARGNE DE
L' ETAT LUXEMBOURG 46985807

101,200株

0.74％

83,900株

0.61％

83,100株

0.60％

野75,200株

0.55％

々

勝

村

耕

一

郎

（注）持株比率は自己株式（21,937株）を控除して計算しております。

－ 22 －

３．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第５回新株予約権
発

行

決

議

日

2014年８月13日

新 株 予 約 権 の 数

159個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
1,272株(新株予約権１個につき８株)(注)３

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
1,535円(１株当たり 191.875円)
(注)３

権

利

行

使

期

間

2016年８月14日から2024年８月13日まで

条

件

(注)２

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

159個
1,272株2名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

行

役 員 の
保有状況

使
の

査

役

(注)１．本新株予約権を有する者 (以下「本新株予約権者」という) は、次の条件に従い本
新株予約権を行使するものとします。
① 本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時
から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
② この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

－ 23 －

② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３．2015年４月１日付で普通株式１株を４株、2017年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的である株式の数
及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は分割後の数値で記載しております。
４．2019年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度の新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整は行っておりません。

－ 24 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

菅

取

締

役

取

締

取
取
常

勤

名
二

技術担当

野々村

耕一郎

営業担当

役

林

昭

宏

管理担当

締

役

友

廣

一

雄

九州統括担当

締

役

江

川

力

平

役

白

田

監

査

谷

俊

担当及び重要な兼職の状況

悟

監

査

役

吉

冨

勝

男

監

査

役

飯

盛

義

徳

慶應義塾大学総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長（注）１．取締役江川力平氏は、社外取締役です。
２．監査役吉冨勝男氏及び飯盛義徳氏は、社外監査役です。
３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、上記３名を独立役員とする独立役

員届出書を提出しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 25 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
（1名）

64,940千円（2,040千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
（2名）

7,700千円（1,200千円）

9名（3名）

72,640千円（3,240千円）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地
監

位
査

②

氏
役

名

飯 盛 義 徳重要な兼職の状況

当 社 と の 関 係

慶應義塾大学
総合政策学部教授 兼政策・ﾒﾃﾞｨｱ研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席

取締役

江

川

力

平

いたしました。出席した取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

監査役

吉

飯

冨

盛

勝

義

男

徳

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締
役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締
役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

－ 26 －

５．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,500千円

額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 27 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程の遵守と企業倫理の徹底は経営の基本であるとの認識のもと、取締役自らがコンプライアンスに関する取り組みを推進する。
取締役会は、法令、定款及び社内規程等に基づき、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
監査役は、法令及び社内規程が定める権限により、監査役規程に基づき取締役の職務の執行を監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に従い、適切に文書・記録等の保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関して、取締役及び使用人（スタッフ）は、リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、取締役は
取締役会規程等に基づき、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
また、取締役会は経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関とする。

－ 28 －

⑤ 使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を定め、社内規程などの整備を行い、コンプライ
アンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
また、適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、独立した内部監査部門による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（スタッフ）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役と協議の上、監査役を補助する使用人を置くことができる。
⑦ ⑥の使用人（スタッフ）の取締役からの独立性に関する事項
使用人の独立性を確保するため、監査役を補助する使用人（スタッフ）
は監査役会の事前の同意を得た、取締役の指揮命令には服さない使用人（スタッフ）とする。
⑧ 取締役及び使用人（スタッフ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告する。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役
は取締役会のほか、ディレクターミーティング等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な書類を確認する。
また、監査役による取締役及び各ディレクター等からの個別ヒアリン
グを定期的に行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の実効性を高めるための環境を整備するように努める。
また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換や内部監査担当との連携により、効果的な監査業務を行う。
なお、監査役は、当社の会計監査人と会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換も行う。

－ 29 －

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行に関して取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程を遵守し、企業倫理に則って行動するように徹底しております。監査役規程に則った取締役の職務執行の監査も十分に確保されております。当事業年度において取締役会を17回開催し、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われております。
②リスク管理に関してリスクの回避、軽減を行うため、取締役及び使用人（スタッフ）は、
リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、迅速に報告することで適切に措置できるように徹底しております。また、当事業
年度においてリスク管理委員会を４回開催し、情報共有するとともに、リスクの重要性を評価しており、さらに、内部監査担当による監査も実施し、適法・適正な業務運営が行われていることの確認を行っております。
③コンプライアンス体制に関して
法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告できる体制を整え、全社に周知しております。また、報告したことにより人事評価等で不利な扱いを受けないようにしており、監査役による監視も行っております。また、取締役及び使用人（スタッフ）に対してコンプライア
ンス教育を実施し、法令・企業倫理の遵守を徹底するようにしております。
④監査役の職務の執行に関して
監査役監査の実効性を高めるため取締役及び使用人（スタッフ）の監
査役監査に対する理解を深めるように努め、内部監査担当や会計監査人と連携をし、適正な監査業務を行っております。当事業年度において、ディレクターミーティングに12回参加し、効果的な監査業務を行っております。また、当社の会社規模から監査役の職務を補助すべき使用人（スタッフ）は置いておりません。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 30 －

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動

資（負 債 の 部）
2,461,935

産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

負

形

64,169未

1,109,839

未債

838,760

掛

金

払
払

費

266,644

金

73,021用

54,405

商 品 及 び 製 品

32,820未 払 法 人 税 等

114,341

蔵

品

1,325

未 払 消 費 税 等

28,049前

渡

金

16,061

前受

金24,516

用

38,087

預

り

金

8,481

他

71,951

益

160,271

賞 与 引 当 金

87,628

役員賞与引当金

21,400

払

そ

費
の

定

資

186,609
物

95,611機 械 及 び 装 置

7,778

建

車 両 運 搬 具

2,064

工具、器具及び備品

61,187

建 設 仮 勘 定

19,96674,304無 形 固 定 資 産のれん

ソ フ ト ウ エ ア
その前

1,263,922

産

有 形 固 定 資 産

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

固

受

定

収

負

債

29,294

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

29,294
868,054（純資産の部）
株

主資

資35,964
38,178

本

本

2,857,803
金443,313

資 本 剰 余 金

727,445161

資 本 準 備 金

407,813

1,003,008

その他資本剰余金

319,631207,423

利 益 剰 余 金

1,762,317

関 係 会 社 株 式

9,500

その他利益剰余金

長 期 前 払 費 用

33,693

投資損失準備金

68,202

敷金及び保証金

201,587

繰越利益剰余金

1,694,115

繰 延 税 金 資 産

548,824

そ
資

動
買

貯
前
固

流

1,127,679

金

手掛（単位：千円）
金
額

目

産

の

他

1,979

合

計

3,725,858

自
純

己

株
産

式
合

△75,272

計2,857,803

負 債 純 資 産 合 計

3,725,858－ 31 －

資1,762,317

損

益

計

算

書

(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,468,745

価

1,965,375

総利

益

3,503,370
3,406,876

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

96,493

益

取

利

息

6

投 資 事 業 組 合 運 用 益

9,335

助

成

金

収

入

150

受

取

手

数

料

5,767

雑

収

入

30,433

そ

の

他

4,202

損

759

失

102

営

業

外

為

費

差
損

経
特

用

替

雑
常
別

利
損

益

引

前

145,527

当

期

純

利

850

益
187,270

法△53,874

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 32 －

850
144,677

法人税、住民税及び事業税
人

862

失

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税49,896

133,396
11,281

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
株
資

剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 金

当 期 首 残 高

本

主

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

442,985

407,485319,631

727,117

327

327

投資損失
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

57,934

1,693,101

利益剰余金
合
計

1,751,036

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△282

2,920,856

2,920,856

655

655

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
投 資 損 失準備金の積立327
10,267

当 期 純 利 益

△10,267－－－

11,281

11,281

11,281

11,281△74,989

自 己 株 式 の取得△74,989△74,989

当期変動額合計

327

327

－

327

10,267

1,013

11,281△74,989△63,052△63,052

当 期 末 残 高443,313407,813319,631727,445

68,202

1,694,115

1,762,317△75,2722,857,803

2,857,803－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式②その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のないもの移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益①商品及び製品、貯蔵品
性の低下による簿価切下げの方法により算定）②仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
４年～７年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～10年②無形固定資産

その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
・のれん(3) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 34 －

②役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプ
ロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記
176,396千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権253千円(3) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業外取引による取引高

1,286千円

6千円
200千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。

－ 35 －

13,777,536株
21,937株

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。

(4) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
107,608株（注）2019年４月１日付で普通株式１株を普通株式２株とする株式分割を行なっておりま
すが、株式の数は当該株式分割前の数を記載しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 36 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照ください。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

1,127,679

1,127,679－

64,16964,169－1,109,839

1,109,839－

201,587

201,587－

2,503,277

2,503,277－(1) 買掛金

266,644266,644－(2) 未払金

73,02173,021－(3) 未払法人税等

114,341

114,341－(4) 未払消費税等

28,04928,049－482,056

482,056－(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 敷金及び保証金
資産計

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 37 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分（千円）

投資事業有限責任組合出資金

174,423

非上場株式

33,000

関係会社株式

9,500※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
26,831千円
役員賞与引当金
6,552千円
資産除去債務8,969千円
未払事業税
8,676千円
未払費用
9,562千円
買掛金
8,735千円
未払金
2,623千円
売掛金
5,333千円
前払費用
3,555千円
減価償却超過額
508,718千円
その他
16,195千円
繰延税金資産小計
評価性引当額605,756千円△21,086千円

繰延税金資産合計

584,670千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資損失準備金△5,745千円△30,100千円

繰延税金負債合計△35,845千円

繰延税金資産の純額

548,824千円－ 38 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

7,614千円

2,510千円

5,101千円

7,614千円

2,510千円

5,101千円

工具、器具及び備品
合計

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,338千円
3,763千円

合計
5,101千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,262千円
1,262千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
９．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額103円88銭(2) １株当たりの当期純利益

0円41銭（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して「１株当たりの純資産額」及び「１株当たりの当期純利益」を算定しております。

－ 39 －

11．重要な後発事象に関する注記

当社は、2019年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議
いたしました。
(1) 株式分割の目的

一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要

①

分割の方法
2019年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②

分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数

13,777,536株

ロ. 株式分割により増加する株式数

13,777,536株

ハ. 株式分割後の発行済株式総数

27,555,072株

ニ. 株式分割後の発行可能株式総数

97,856,000株

③

分割の日程
効力発生日

2019年４月１日（月）(3) その他「１株当たり情報に関する注記」に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

－ 40 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月21日
株式会社オプティム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

雅

子 

公認会計士

浅

井

則

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オプ
ティムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 41 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ａ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当等
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
ｂ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 43 －

以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
ａ．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ｂ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ｃ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月23日

株式会社オプティム

監査役会

常勤監査役 白 田悟

社外監査役 吉 冨

勝 男

社外監査役 飯 盛

義 徳




以

－ 44 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
事業の多様化に対応するため、第２条（目的）に目的事項の追加を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18）（条文省略）（19）医療機器販売ならびに賃貸

第２条（20）～（22）（条文省略）
（新設）
（23）

（条文省略）

更案（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18）（現行どおり）（19）医療機器の製造、仕入、販売なら
びに賃貸（20）～（22）（現行どおり）（23）農薬ならびに肥料の仕入ならびに販売（24）（現行どおり）－ 45 －

第２号議案監査役１名選任の件

監査役白田悟氏は、本総会の終結の時をもって辞任されます。つきましてはその補欠として監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

コジマ

タカユキ

小島

孝之

（1942年３月３日生）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1966年４月
1971年11月
1989年５月
1995年４月
2002年２月
2004年４月
2007年４月
2008年４月
2018年９月

所有する当社の株式の数

鹿児島大学 助手
佐賀大学農学部 助教授
同大学 農学部 教授
同大学 評議会評議員
同大学 農学部長
同大学 理事会理事
放送大学佐賀学習センター所長
九州電力株式会社 顧問
西九州大学 理事会理事 現任

400株

現在に至る

候補者とした理由
佐賀大学において農学部長に就くほか、教授会の選挙にて評議員に選任されるなど人望の厚い方であります。また、佐賀大学評議会評議員、同大学理事会理事ならびに西九州大学理事会理事など、大学の評議員ならびに理事の職に通算７年以上就くことで、弁護士等の大学外部の専門家を交え学校法人の経営に深く関与するなど
法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しております。この見識や経験を活かし、当社の監査役としてその業務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小島孝之氏は、社外監査役候補者です。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。
３．小島孝之氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
以上－ 46 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
TEL 0952－41－4277

交通

ＪＲ佐賀駅よりバスで約15分（佐賀大学西バス停留所下車徒歩６分）
九州佐賀国際空港よりタクシーで約20分※無料駐車場はございませんのでご了承ください。