参考資料２
参照条文
○計量法
（平成四年五月二十日）（法律第五十一号）（定義等）
第二条 この法律において「計量」とは、次に掲げるもの（以下「物象の状態の量」という。
）を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
一 長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率
二 繊度、比重その他の政令で定めるもの
２ この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
３ 車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、この法律の適用に関しては、証明とみなす。
４ この法律において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。
５ この法律において計量器の製造には、経済産業省令で定める改造を含むものとし、計量器の修理には、当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。
６ この法律において「標準物質」とは、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう。
７ この法律において「計量器の校正」とは、その計量器の表示する物象の状態の量と第百三十四条第一項の規定による指定に係る計量器又は同項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定することをいう。
８ この法律において「標準物質の値付け」とは、その標準物質に付された物象の状態の量の値を、その物象の状態の量と第百三十四条第一項の規定による指定に係る器具、機械又は装置を用いて製造される標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めることをいう。
（国際単位系に係る計量単位）
第三条 前条第一項第一号に掲げる物象の状態の量のうち別表第一の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する国際的な決定及び慣行に従い、政令で定める。
（その他の計量単位）
第四条 前条に規定する物象の状態の量のほか、別表第二の上欄に掲げる物象の状態の量の計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令で定める。
２ 前条に規定する計量単位のほか、別表第一の上欄に掲げる物象の状態の量のうち別表第三の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令で定める。
第五条 前二条に規定する計量単位のほか、これらの計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す
計量単位及びその定義は、政令で定める。
２ 前二条及び前項に規定する計量単位のほか、海面における長さの計量その他の政令で定める特殊の計量に用いる長さ、質量、角度、面積、体積、速さ、加速度、圧力又は熱量の計量単位及びその定義は、政令で定める。
（繊度等の計量単位）
第六条 第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量の計量単位及びその定義は、経済産業省令で定める。
（非法定計量単位の使用の禁止）
第八条 第三条から第五条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。
）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。
）は、第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。
２ 第五条第二項の政令で定める計量単位は、同項の政令で定める特殊の計量に係る取引又は証明に用いる場合でなければ、取引又は証明に用いてはならない。
３ 前二項の規定は、次の取引又は証明については、適用しない。
一 輸出すべき貨物の取引又は証明
二 貨物の輸入に係る取引又は証明
三 日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令で定めるもの
第百七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第四十九条第二項、第六十三条第二項、第八十五条又は第百二十四条の規定に違反した者
二 第十五条第三項、第五十六条、第六十四条、第八十六条、第九十八条、第百十一条、第百二十三条又は第百三十一条の規定による命令に違反した者
三 第二十五条第三項（第百二十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、第二十三条第一項各号に適合する旨を証明書に記載した計量士

四 第五十条第三項又は第五十四条第三項の規定に違反して表示を付した者
五 第五十四条第一項の規定に違反して表示を付さなかった者
六 第五十五条の規定に違反して特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列した者
七 第九十五条第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者
八 第百十条の二第二項、第百二十一条の三第二項、第百三十六条第二項又は第百四十四条第三項の規定に違反して標章を付した者
九 第百二十九条の規定に違反して検査の結果を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
十 第百三十条第二項の規定に違反して標識を掲げた者（特定標準器等の指定）
第百三十四条 経済産業大臣は、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置を指定するものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の規定により計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器を指定する場合において、その指定に係る計量器（以下「特定標準器」という。
）を計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときは、その特定標準器を用いて計量器の校正をされた計量器であって、その特定標準器に代わり得るものとして計量器の校正に用いることが適当であると認めるものを併せて指定するものとする。
３ 経済産業大臣は、特定標準器又は第一項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質（以下「特定標準物質」という。
）が計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示するものとして不適当となったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、その指定の取消しに係る特定標準器について前項の規定による指定がされているときは、その指定を併せて取り消すものとする。
４ 経済産業大臣は、第二項の規定による指定に係る計量器が特定標準器に代わり得るものとして計量器の校正に用いるものとして不適当となったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
別表第一(第三条関係)
物象の状態の量

計量単位

長さメートル

質量キログラム グラム トン

時間

秒 分 時

電流アンペア温度

ケルビン セルシウス度又は度

物質量

モル

光度

カンデラ

角度

ラジアン 度 秒 分

立体角

ステラジアン

面積平方メートル

体積

立方メートル リットル

角速度

ラジアン毎秒

角加速度

ラジアン毎秒毎秒

速さ

メートル毎秒 メートル毎時

加速度

メートル毎秒毎秒

周波数ヘルツ回転速度

毎秒 毎分 毎時

波数毎メートル

密度キログラム毎立方メートル
グラム毎リットル

力

ニュートン

力のモーメントニュートンメートル

圧力

パスカル又はニュートン毎平方メートル バール

応力

パスカル又はニュートン毎平方メートル

粘度

パスカル秒又はニュートン秒毎平方メートル

動粘度

平方メートル毎秒

仕事

ジュール又はワット秒 ワット時

工率

ワット

質量流量

キログラム毎秒 キログラム毎分 キログラム毎時
グラム毎秒 グラム毎分 グラム毎時 トン毎秒 ト
ン毎分 トン毎時

流量

立方メートル毎秒 立方メートル毎分 立方メートル
毎時 リットル毎秒 リットル毎分 リットル毎時

熱量

ジュール又はワット秒 ワット時

熱伝導率

ワット毎メートル毎ケルビン又はワット毎メートル毎度

比熱容量

ジュール毎キログラム毎ケルビン又はジュール毎キロ
グラム毎度

エントロピー

ジュール毎ケルビン

電気量

クーロン

電界の強さ

ボルト毎メートル

電圧

ボルト

起電力

ボルト

グラム毎立方メートル

静電容量

ファラド

磁界の強さ

アンペア毎メートル

起磁力

アンペア

磁束密度

テスラ又はウェーバ毎平方メートル

磁束

ウェーバ

インダクタンス

ヘンリー

電気抵抗

オーム

電気のコンダクタンス

ジーメンス

インピーダンス

オーム

電力

ワット

電力量

ジュール又はワット秒 ワット時

電磁波の電力密度

ワット毎平方メートル放射強度

ワット毎ステラジアン

光束

ルーメン

輝度

カンデラ毎平方メートル

照度

ルクス

音響パワー

ワット

濃度

モル毎立方メートル モル毎リットル キログラム毎立方メートル グラム毎立方メートル グラム毎リットル

中性子放出率毎秒 毎分

放射能ベクレル キュリー

吸収線量

グレイ ラド吸収線量率

グレイ毎秒 グレイ毎分 グレイ毎時 ラド毎秒 ラド毎分 ラド毎時

カーマ

グレイ

カーマ率

グレイ毎秒 グレイ毎分 グレイ毎時

照射線量

クーロン毎キログラム レントゲン

照射線量率

クーロン毎キログラム毎秒 クーロン毎キログラム毎
分 クーロン毎キログラム毎時 レントゲン毎秒 レ
ントゲン毎分 レントゲン毎時

線量当量

シーベルト レム

線量当量率

シーベルト毎秒 シーベルト毎分
レム毎秒 レム毎分 レム毎時

シーベルト毎時

別表第二(第四条関係)
物象の状態の量

計量単位

無効電力

バール

皮相電力

ボルトアンペア

無効電力量

バール秒 バール時

皮相電力量

ボルトアンペア秒 ボルトアンペア時

電磁波の減衰量

デシベル

音圧レベル

デシベル

振動加速度レベル

デシベル

別表第三(第四条関係)
物象の状態の量

計量単位

回転速度回毎分 回毎時

圧力

気圧

粘度

ポアズ

動粘度

ストークス

濃度

質量百分率 質量千分率 質量百万分率 質量十億分率 質量一兆分率 質量千兆分率 体積百分率 体積千分率 体積百万分率 体積十億分率 体積一兆分率
体積千兆分率 ピーエッチ○旧計量法（昭和二十六年六月七日）（法律第二百七号）（非法定計量単位の使用禁止）第十条 第三条[基本単位及び現示]及び第五条[誘導単位及び現示]に規定する物象の状態の量については、法定計量単位以外の計量単位は、取引上又は証明上の計量（物象の状態の量の表示を含む。以下この条中同じ。
）に用いてはならない。但し、輸出する貨物の計量及び貨物の輸入についての計量については、この限りではない。
２ 第七条[特殊の計量の用途に用いる計量単位の補助計量単位]の政令で定める補助計量単位は、各補助計量単位について同条の政令で定める特殊の計量の用途に用いる場合でなければ、取引上又は証明上の計量に用いてはならない。
３ 第一項但書の規定は、前項の場合に準用する。