資料１－２【機密性２】

健全な船内環境づくりについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

方向性Ⅰ．医学的な見地から健康確保をサポートする仕組み作り①
産業医制度等の陸上の制度や取組みを参考に、労働者の健康管理を行うために必要な医学に関する知識を有する医師等によって、労働者としての船員の健康確保を日常的にサポートする仕組み
や、ストレスチェックの実施、長時間労働者の健康状態の把握、面接指導の実施等の過重労働対策を検討すべきではないか。
陸上における取組み＜産業医制度＞○陸上においては、労働者の健康管理を効果的に行うためには医師等の専門家による医学的活動が不可欠であるとして、労働安全衛生法に基づき産業医の選任義務を課している。（労働者数50人以上の事業場ごとに選任義務。
労働者数50人未満の事業場においては医師等による健康管理等の努力義務。）＜ストレスチェック制度＞○平成27年12月以降、事業者による労働者に対するストレスチェックの実施が義務付けられている（労働者数50人
未満の事業場は、当分の間、努力義務。）。
＜過重労働対策＞○平成20年4月以降、長時間労働者に対する健康状態の把握、本人に対する指導及び結果を踏まえた措置が義務付けられている（全事業者。平成18年4月から平成20年3月までは、労働者数50人以上の事業場のみに義務付け）。
船員における現状○各事業者に対する制度的な仕組みはなく、自主的な取り組みに任されている。また、船内の衛生保持等について
は衛生管理者等が担っているが、近年問題となっているメンタルヘルスや長時間労働者への対応等については、十分な専門的知見を求める仕組みとなっていない。
〇船員は、陸から隔絶された閉鎖空間での職住一体の生活という事情により、人間関係上の問題が陸上より深刻になりやすく、長時間労働の実態も陸上事務所から把握しにくい状態にあり、現に、高ストレス者の割合が高い、
生活習慣病等の健康リスクが高い状況にあるため、健康管理のあり方を改善する必要性がより高いと言える。
〇しかしながら、内航海運事業者は小規模事業者が多く、管理部門の体制が弱いことに加え、労働者の健康管理に関する知見についても、現時点では十分な蓄積が期待できない状況にある。一方で、船員が置かれる環境の特殊性等について十分な知見を有する医療関係者も、極めて限られているのが現状。

1

方向性Ⅰ．医学的な見地から健康確保をサポートする仕組み作り②
今後の方向性（案）（１）前述のような内航海運業界の実情や課題を踏まえつつ、陸上の制度・取組みを参考として、以下のように、医学的な見地から労働者としての船員の健康確保をサポートするための仕組みを導入してはどうか。
①陸上で導入されている産業医制度及びストレスチェック制度について、一定の準備期間を置いたうえで、陸上と同様に、雇用船員50人以上の事業者に対して義務付けるとともに、50人未満の事業者に対しては努力義務を課すこととしてはどうか。
（なお、陸上におけるストレスチェック制度の運用は、産業保険サービスを提供する外部企業に実施を委託している例も見受けられる。）②長時間労働者に対する健康状態の把握等の過重労働対策についても、陸上における取組みに倣い、将来的には全事業者に対して義務付けることを想定しつつ、一定の準備期間を置いたうえで、当面は雇用船員50人以上の事業者に対して義務付けるとともに、50人未満の事業者に対しては努力義務を課すこととしてはどうか。
（２）さらに、上記の仕組みを実効性あるものとするため、以下のような取組みを促進することも必要ではないか。
①特に雇用船員50人未満の小規模事業者における取組みの促進と実効性確保を目的とした、複数事業者間（内航海運組合、系列等）での連携、協働 （例：産業医の共同選任、提携する医療機関等の集約等）②船員災害防止協会や全国健康保険協会等が実施する事業の活用促進③船員の健康確保に関して知見の蓄積を有する医療機関等の活用促進④労働者全般の健康確保に関して知見の蓄積を有する陸上専門機関等の活用促進⑤全産業を対象とした小規模事業者等の産業保健活動に対する助成金の活用促進⑥各事業者における取組み状況の発信、周知、横展開（例：会社ＨＰ、求人票への記載、表彰制度の活用等）（３）上記の取組は、内航船員だけでなく、外航や漁業の分野、派遣船員等を含め、幅広く船員の健康確保をサポートする仕組みとするのが適当ではないか（現行の船員法等においても、船員の安全衛生管理に関する基本的枠組み
は共通）。
2

労働者の安全と健康を確保するための施策
船員

陸上労働者

○災害防止計画の策定（船員災害防止基本計画及び実施計画）
・船員災害の減少目標、防止に向けた取組等〔船員災害防止活動の促進に関する法律〕○災害防止計画の策定（労働災害防止計画）
・労働災害の減少目標、防止に向けた取組等〔労働安全衛生法〕〇安全衛生管理体制の確立○安全衛生管理体制の確立①基本的対策・総括安全衛生管理者の選任

・総括安全衛生担当者の選任（労働者数100人以上の事業場ごとに選任義務。業種により、300人又1000（船員数100人以上の船舶所有者に選任義務）人以上から）

・安全衛生委員会の設置

・安全衛生委員会等の設置（安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の設置義務あり（労働者数50人以上の事業場ごと等））。
・産業医の選任（労働者数50人以上の事業場ごとに選任義務あり。労働者数50
人未満の事業場において医師等による健康管理等の努力義務あり） 等〔労働安全衛生法〕（船員数50人以上の船舶所有者に設置義務）〔船員災害防止活動の促進に関する法律〕②安全確保対策③職業性疾病予防対策〇安全基準、作業基準 等〇安全基準、作業基準等〔船員労働安全衛生規則〕〇有害物に係る個別作業基準 等〔労働安全衛生規則〕〇化学物質管理対策、粉じん障害防止対策の推進〔船員労働安全衛生規則〕

等〔特定化学物質障害予防規則、じん肺法施行規則〕〇船員災害防止計画に基づき自主的な活動を促進〇メンタルヘルス対策の推進

・メンタルヘルス
・生活習慣病対策 等

・ストレスチェック制度実施（労働者数50人未満の事業場は努力義務）〇過重労働対策の推進
・長時間労働者に対する医師による面接指導（全事業者）④健康確保対策〇健康診断等の実施
・一般健康診断の実施（雇入れ時及び定期健康診断（１年以内ごとに１回）の実施義務あり）（全事業者）
・健康診断結果などに基づく措置（全事業者） 等〔労働安全衛生法〕

海上労働環境の特殊性に由来するもの（離社会性、自己完結性）〇船医、衛生管理者、衛生担当者の選任〇乗船時の健康証明
・船舶所有者は健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない（雇用中の船員については、健康証明に要する費用は船舶所有者の負担）〔船員法〕―
3

雇用船員５０人以上・未満の事業者数及び所属船員数【雇用船員５０人以上・未満の事業者数及び所属船員数】
雇用船員５０人以上
事業者数
内航旅客船
内航貨物船
外航旅客船
外航貨物船
漁船
その他
合計

雇用船員５０人未満

船員数

事業者数

合計

船員数

29

3,172

489

4,023

（6%）

（44%）

（94%）

（56%）

82

6,653

1,357

14,000

（6%）

（32%）

（94%）

（68%）

6

852

8

180

（43%）

（83%）

（57%）

（17%）

21

2,650

219

4,614

（9%）

（36%）

（91%）

（64%）

75

6,141

2,492

18,517

（3%）

（25%）

（97%）

（75%）

51

7,430

1,089

8,212

（4%）

（48%）

（96%）

（52%）

264

26,8985,654

49,546

（4%）

（35%）

（96%）

（65%）

事業者数

船員数

518

7,195

1,439

20,653

14

1,032

240

7,264

2,567

24,6581,140

15,642

5,918

76,444※海事局調べ4陸上労働者の健康確保対策等（産業医制度）

出典：第104回労働政策審議会安全衛生分科会（平成29年5月30日）の参考資料「現行の産業医制度の概要等」より抜粋

5

陸上労働者の健康確保対策等（産業医の選任義務のない小規模事業場への支援）

50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場については、労働者の健康管理等について努力義務が課されている。
これに対し、国としても、これらの事業場で健康管理等が促進されるよう必要な援助を行うように努めるものとされている。
〇労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）（抄）第十三条の二 事業者は、前条第一項の事業場〔注：産業医選任義務のある常時50人以上の労働者を使用する事業場〕以外の事業場については、
労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者〔注：労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師〕に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
（国の援助）
第十九条の三 国は、第十三条の二第一項の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。

産業保健総合支援センター
地域窓口

産保センターの下、監督署単位（全国３５０地区）に設置※労働者５０人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場への支援
・医師等による訪問指導（長時間労働者の面接指導、健康診断結果の意見聴取等）
・保健師等産業保健スタッフの派遣（産業保健活動の支援）

12

頁参照

・小規模事業場等の産業保健活動に対する助成金（①小規模事業場における医師・保健師の選任、直接健康相談の体制整備、②ストレスチェックの実施及び職場環境改善、③心の健康づくり計画の策定など）

注２ 詳細は（独）労働者健康安全機構（本部）注１ 詳細は７頁参照

・保健師の配置による産業保健活動に関する専用相談窓口
・産業保健に関する情報提供・広報等

４７都道府県に設置※上記事業（産保センター及び機構（本部）の事業）は、労災保険制度で、事業主負担の労働保険料の一部で行うもの。
船舶所有者も利用可能。
厚生労働省「社会復帰促進等事業における主な拡充」等を基に船員政策課において作成

6産業保健活動の取組み支援について（P6注1関係）
事業者における産業保健活動の取組を支援するため、各都道府県に「産業保健総合支援センター」が設置され、各事業場のメンタルヘルス対策のサポートや各種研修等を行っている。
また、産業医の選任義務のない労働者数５０人未満の小規模事業場の支援のため、全国３５０箇所の地域窓口が医師等の訪問指導等を実施している。
加えて、事業者の産業保健活動の取組を支援するために、「小規模事業場産業医活動助成金」、「メンタルヘルス対策関係助成金」等の助成金が用意されている。
※ 船舶所有者も利用可能

出典：独立行政法人労働者健康安全機構ＨＰより抜粋

7

※ 今後、関係団体等に送付・周知依頼をする予定＜参考＞独立行政法人労働者健康安全機構が実施する産業保健活動の取組支援についての御案内

船舶所有者の皆様！！
独立行政法人労働者健康安全機構は、事業者における産業保健活動の取組を支援するため、各都道府県に「産業保健総合支援センター」を設置し、各事業場のメンタルヘルス対策のサポートや各種研修等を行っています。
また、産業医の選任義務のない労働者数５０人未満の小規模事業場の支援のため、全国３５０箇所の地域窓口（地域産業保健センター）が医師等の訪問指導等を実施しています。
加えて、事業者の産業保健活動の取組を支援するために、「小規模事業場産業医活動助成金」、「メンタルヘルス対策関係助成金」等の助成金が用意されています。
これらは、船舶所有者の皆様も利用可能となっています。
利用等に関する御相談は、以下の電話番号まで御連絡下さい。
・「都道府県産業保健総合支援センター」への御相談は、０５７０－０３８０４６まで
・「助成金」に関する御相談は、０５７０－７８３０４６まで
独立行政法人労働者健康安全機構が実施している、上記産業保健事業については、同機構ホームページで確認できます。 https://www.johas.go.jp/8陸上労働者の健康確保対策等 （ストレスチェックと面接指導の実施）
労働者のメンタルヘルス不調を未然防止、 労働者自身のストレスへの気付きの促進、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的として、平成２７年１２月より、常時使用する労働者に対して、１年に一回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となった（労働者数50人未満の事業場は努力義務）。
ストレスチェック

実施者（医師、保健師等※）

ストレスチェックを実施※一定の研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、
公認心理師が含まれる。
※以下は努力義務

実施者

ストレスチェックの結果を労働者に直接通知※この他、相談窓口等についても情報提供

実施者

ストレスチェックの結果を職場ごとに集団的分析

同意有りの場合

セルフケア※必要に応じ相談窓口利用

実施者

結果の事業者への通知に同意の有無の確認

実施者

集団的分析結果を事業者に提供集団分析

労働者〈面接指導の対象者〉
面接指導

実施者

面接指導等

・医師による面接指導の実施

実施者
事業者に結果通知

職場環境の改善のために活用

・医師からの意見聴取
・必要に応じ就業上の措置の実施

全体の評価

ストレスチェックと面接指導の実施状況の点検・確認と改善事項の検討
産業医制度の在り方に関する検討会報告書（平成28年12月）・参考資料等を基に船員政策課において作成

9ストレスチェック指針等について
ストレスチェック制度導入に当たり、労働安全衛生法に基づき、ストレスチェック及び面接指導の具
体的な実施方法、面接指導の結果に基づき事業者が講ずべき措置等について、指針（「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」）が定められている。
その他、事業者における円滑な実施を促すため、マニュアル等を使った周知・関係者への研修等が行われている。
＜ストレスチェック制度簡単導入マニュアル＞※
事業者がストレスチェック
制度に用いる調査票について、指針の中で推奨モデルが示されている。

10

陸上労働者の健康確保対策等 （長時間労働者への医師による面接指導制度）

11

小規模事業場産業医活動助成金、メンタルヘルス対策関係助成金について（P6注2関係）「小規模事業場産業医活動助成金」、「メンタルヘルス対策関係助成金」では、産業医の選任義務やストレスチェックの実施義務のない小規模事業場が取組みを実施した際の助成等を行っている。

小規模事業場産業医活動助成金

メンタルヘルス対策関係助成金

出典：独立行政法人労働者健康安全機構ＨＰより抜粋

12

方向性Ⅱ．情報通信技術の活用による船内健康確保の実現
近年進歩が著しい情報通信技術の活用により、陸から隔絶された船内を少しでも陸上事業場と同等の環境に近付け、方向性Ⅰで取り上げた施策等の実効性を確保することが出来ないか。
陸上における取組み○心身の不調時における医療機関等へのアクセスが容易であり、また、産業医等による労働者の健康状態の把握や面接指導の実施等も比較的容易である。
○さらに近年、情報通信技術を用いたオンライン診療（遠隔診療）についても、現場からの要請の高まりを受け、活用の幅が広がっている（厚生労働省を中心に各種ルールを設定。）。
船員における現状○船内における無線を活用した医療支援として「無線医療助言事業」等が存在するが、活用の場面が、航海中の船内で急病人や怪我人が発生した場合に限られている。また、陸上事務所の管理部門等から一定の頻度で訪船が行われているものの、船員の健康状態を適時的確に把握することは容易ではないのが現状。
○陸上事業場と同レベルとは言えないものの、技術の進歩や各事業者の努力等により、船内における通信環境は
近年向上してきている。
今後の方向性（案）○方向性Ⅰで取り上げた産業医等による船員の健康状態の把握や面接指導の実施等については、情報通信技術を活用することで、陸から隔絶された船内においても実効性を確保することが可能になると考えられるため、このためのシステム構築に向けた検討を進めるべきではないか。
（診断等の医師の医学的判断を伴わない「遠隔健康医療相談」については、特段の制約なく行うことが可能と整理されている。また陸上では、過重労働対策等における面接指導を情報通信機器を用いて行うことが認められており、その際の留意事項が発出されている。）○こうした「遠隔健康管理システム」が実用化され、普及が可能となった段階で、将来的な導入の義務付けを検討することが適当ではないか。
○また、船内で急病人が発生した場合等の緊急時の対応についても、現在の「無線医療助言事業」をさらに発展させ、リアルタイム映像を受送信する仕組みの構築、普及に向けた検討を進めるべきではないか。
13

ＩＣＴ技術を活用した陸上との連携による船員の健康確保対策の強化（遠隔管理健康管理システム実証実験①）＜現状＞○ 航海中の労働環境は限られた空間の中で職住一体生活となり、陸上労働者以上の負荷がかかる。
○ 陸上から離脱されているので医療機関を自由に受診したり、健康相談をすることはできない。
○ 航海中の船内で急病人や怪我人が発生した場合「無線医療助言事業」を利用するが、医療の専門家ではない衛生担当者が、傷病者の症状を電子メールや電話で適確に陸上の医師に報告することは負担である。

ICT技術を活用した遠隔健康管理システムの試行○実施日、場所、対応者
・第１回目 平成３１年３月８日、第２回目 平成３１年３月１２日
・第１回目 君津港に停泊中の君津丸（協同商船の運航管理船10,741トン）⇔横浜掖済会病院
・第２回目 須崎沖約10キロの海域を航行中の君津丸⇔横浜掖済会病院・対応者： 君津丸船員６名、横浜掖済会病院医師１名

病院

船・血圧等を測定、スマホに保存。当該データを病院に送信
・スマホを使い船員が陸上の医師に健康相談（ビデオ通話）

・船内で急病人が発生したことを想定
・スマートグラスを使い患部の映像を共有し、遠隔指示に基づき処置訓練

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ＩＣＴ技術を活用した陸上との連携による船員の健康確保対策の強化（遠隔管理健康管理システム実証実験②）○ 健康相談（船側）船員がスマホを使って会話している様子○ 健康相談（病院側）
医師がタブレットを使って会話している様子○実施状況＜健康相談＞
・概ねスムーズに会話ができた。時々、不具合（画像や音声の途切れ、特定のキャリア（携帯電話の通信サービスを提供している会社）での通話不能）が生じることもあり、要因分析が必要。
＜緊急時対応訓練＞
・通信状況が悪いエリアでは不具合が生じた為、要因分析が必要。
○参加した船員からの声
・船員は海上で働いており、病院に通いにくいため、遠隔健康管理は、通信状況が改善されれば有益なものになる。
・スマートグラスの使用は、自分の見ているものを言葉にできなくても医師に伝えられる点が有意義である。
・今回の通信状況をみると、確実に、健康相談を予定した日時に行えるか、緊急時にスマートグラ
スを使えるか分からない点もあり、船内通信環境、通信のタイミング（航行エリア）等の工夫が
必要。

＜課題＞
通信環境、事業者の理解、費用負担、健康相談の担い手（医師、保健師等）の確保等の検討○ 緊急時対処訓練（船側）医師の遠隔指示で喉の状態を確認している様子○ 緊急時対処訓練（病院側）
医師が患者役の船員の腹部を押してみるよう指示している様子15

遠隔医療（情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為）について①「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）によれば、遠隔医療は、①オンライン診療、②オンライン受診勧奨、③遠隔健康医療相談に分類される。①、②については、診断等の医学的判断を含むため、様々な事項を定めた同指針の適用があるが、③遠隔健康医療相談については、
一般的な情報の提供に留まり、診断等の医師の医学的判断を伴わないため、同指針の適用はない。

〇オンライン診療
遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為。
〇オンライン受診勧奨
遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して患者の診察を行い、医療機関への受診勧奨をリアルタイムにより行う行為であり、患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患等を判断して、受診すべき適切な診療科を選択するなど、患者個人の心身の状態に応じた必要な最低限の医学的判断を伴う受診勧奨。具体的な疾患名を挙げて、これにり患している旨を伝達すること、一般用医薬品の具体的な使用を指示すること、処方等を行うことな
どはオンライン診療に分類されるため、これらの行為はオンライン受診勧奨により行ってはならない。なお、社会通念上明ら
かに医療機関を受診するほどではない症状の者に対して経過観察や非受診の指示を行うような場合や、患者の個別的な状態に応じた医学的な判断を伴わない一般的な受診勧奨については遠隔健康医療相談として実施することができる。
〇遠隔健康医療相談
遠隔医療のうち、医師又は医師以外の者－相談者間において、情報通信機器を活用して得られた情報のやりとりを行うが、一般的な医学的な情報の提供や、一般的な受診勧奨に留まり、相談者の個別的な状態を踏まえた疾患のり患可能性の提示・診断等の医学的判断を伴わない行為厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」第１回 資料１等を基に船員政策課で作成

16

遠隔医療（情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為）について②

オンライン診療の適切な実施に関する指針 （平成３０年３月）（抜粋）
Ⅳ オンライン診療の実施に当たっての基本理念
ⅱ医師の責任オンライン診療により医師が行う診療行為の責任については、原則として当該医師が責任を負う。このため、医師はオンライン診療で十分な情報を得られているか、その情報で適切な診断ができるか等について、慎重に判断し、オンライン診療による診療が適切でない場合には、速やかにオンライン診療を中断し、対面による診療に切り替えることが求められる。
ⅲ 医療の質の確認及び患者安全の確保〔略〕また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診療の実施が適切でない状況になった場合においても、患者の安全が確保されるよう、医師は、必要な体制を確保しなければならない。
厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」第１回 資料１等を基に船員政策課で作成

17

情報通信機器を用いた面接指導について
いわゆる長時間労働者に対する面接指導及びいわゆるストレスチェック制度における面接指導をテレビ
電話等の情報通信機器を用いて遠隔で実施する場合に関し、厚生労働省から通達が発出されている。
同通達において、「面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること。なお、映像を伴わない電話による面
接指導の実施は認められない。」等の留意事項が示されている。

産業医制度の在り方に関する検討会「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」（平成28年12月） 等を基に船員政策課で作成

18

方向性Ⅲ．内航船員の特殊性を踏まえたメンタルヘルス対策のあり方
内航船員の特殊性を踏まえた、講習内容の検討や相談窓口の設置等のメンタルヘルス対策が必要ではないか。
陸上における取組み○一般向けに、厚生労働省のＨＰにおいて、パワーハラスメント対策導入マニュアルが公開されているほか、オンラ
イン研修講座が設けられている。また、公益財団法人等の主催で企業等のハラスメント担当者向けの研修が開催されている。
○厚生労働省等により、労働者一般を対象とした電話相談窓口が設置されているほか、個別産業においてもメンタ
ルヘルス対策として相談窓口の設置等の事例がある。
船員における現状○船員に関しては、「船という閉鎖空間で起きている問題は、陸上での把握が非常に難しい」「危険と隣り合わせである船上では、大きな声で注意しなければならない場面もある」「職住を共にし、トラブルがあっても逃げ場がない」「厳格な船内規律が求められている」等の特殊な事情がある。
○特に新人船員について、「仕事は怒られて覚えるもの、という考えは古い」「年長者が若年者に横暴に当たりすぎる場面も見られる」等の声もあり、年長者の若年者とのコミュニケーションのあり方が若年者の離職の一因になっていると考えられる。
今後の方向性（案）○若年者の離職を防ぐためにも、一般向けの事業の活用に加え、・船員の置かれている環境の特殊性や実態を踏まえた、効果的なメンタルヘルス講習の実施
・船員用（家族を含む）の電話・メール等による相談窓口の設置
・若年者の傾向を踏まえた指導のあり方、実効性あるメンター制度の導入等について検討し、事業者の陸上管理部門、船長等の現場での上職をはじめ、内航海運業界全体の意識改革を促していくことが必要ではないか。
19

働き方改革に関する最近の動き～ハラスメント対策の見直しについて（女性活躍推進法
等一部改正法による改正）～
背景
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性活躍の推進のための行動計画の策定等の義務の対象拡大のほか、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハ
ラスメント等の防止対策の強化等が図られることとなる。

改正法の概要※陸上労働者については厚生労働省、船員については国土交通省が事務を行う。

Ⅰ．パワーハラスメント防止対策の法制化※パワハラの定義（1）雇用管理上の措置（現行の各種ハラスメント防止の措置義務と同様）○ 事業主に対してパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置（※１）を パワーハラスメントとは、以下の①～③を全て満たすもの
講じることを義務付け（※２）
として法律に規定。
※１ 社内方針の明確化と周知・啓発、苦情などに対する相談体制の整備、①優越的な関係を背景とした被害を受けた労働者へのケアや再発防止等※２ 中小事業主に対しては、円滑な施行に向けて配慮②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により③就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛（2）指針の策定を与えること）○ 指針で「３つの要素の具体的内容」、「パワハラに該当する/しない行為例」、「適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たらないこと」などを明確化。
Ⅱ．セクシュアルハラスメント対策等の実効性の向上（1）事業主・労働者の責務（パワハラ・妊娠、出産、育児介護休業等に関するハラスメントも同様の対応）○ セクハラは行ってはならないものであり、事業主・労働者の責務として、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるという趣旨の規定を設ける。
（2）事業主に相談した労働者に対する不利益取扱いの禁止（パワハラ・妊娠、出産、育児介護休業等に関するハラスメントも同様の対応）○ 労働者が相談等を行うことに躊躇することがないよう、労働者がセクハラに関して事業主に相談したことを理由とした不利益取扱いを禁止する。
（3）自社の労働者等が他社の労働者にセクハラを行った場合の協力対応○ 事業主に対し、他社から雇用管理上の措置の実施（事実確認等）に関して必要な協力を求められた場合に、これに応じる努力義務を設ける。
※ あわせて、自社の労働者が他社の労働者等からセクシュアルハラスメントを受けた場合も、相談に応じる等の措置義務の対象となることを指針で明確化する。
※Ⅰ．⑴及びⅡ．⑵に係る義務違反には、厚労大臣/国交大臣による助言･指導･勧告のほか、勧告に従わない場合は企業名の公表が行われうる。

施行期日公布日（令和元年６月５日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（Ⅰ．⑴について、中小事業主は公布日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までは努力義務）

20

労働者を対象とした相談窓口の例について◎全産業を対象とした相談窓口【厚生労働省：働く人の「こころの耳電話相談」】

労働者やその家族、企業の人事労務担当者が対象となっており、
メンタルヘルスの不調、過重労働による健康障害等について電話で相談することができる。
〇受付時間
月・火・・１７～２２時
土・日・・１０～１６時（祝日・年末年始除く）【出典：厚生労働省ホームページ「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト」→ http://kokoro.mhlw.go.jp/】【一般社団法人日本産業カウンセラー協会：「働く人の悩みホットライン」】
労働者から、職場、暮らし、家族、将来設計など、働く
うえでのさまざまな悩みについて相談することができる。

◎個別産業の事例【教員のメンタルヘルス対策】
こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談等の取組を実施。
～東京都教育委員会の取組～①精神保健相談（電話・面接）
精神保健全般について、臨床心理士が電話相談に対応。
東京都教職員健康相談員（精神科医）の面談相談もあり。
～公立学校共済組合の取組～①電話・メンタルヘルス相談
臨床心理士がカウンセリングを実施②教職員電話健康相談２４
健康に関する悩みや相談に、保健師等が２４時間、年中無休で対応。
【出典：東京都教育委員会ホームページ→http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/staff/welfare/consulting.html】【東京都トラック協会のメンタルヘルス対策】協会の会員事業者に勤務する社員と家族を対象に、“からだ”と“こころ”の電話相談窓口を設置している。
〇受付時間
からだの相談窓口・・・２４時間３６５日年中無休
こころの相談窓口・・・平日９～２１時、土曜日１０～１８時〇相談員
保健師・助産師・看護師を中心とした相談員が対応〇その他
医師との直接相談が必要な場合は、相談者・医師・相談員による３者通話も実施。

【出典：日本産業カウンセラー協会ホームページ→https://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx】【出典：東京都トラック協会ホームページ→https://www.totokyo.or.jp/private/kenkousoudan.html】

21

船員の健康確保支援について（出前講座：全国健康保険協会船員保険部）
船員保険では加入者の健康づくりを支援する取組みの一つとして、船舶所有者や船員が参加する研修会
等に講師を派遣し、生活習慣病や職場・家庭における健康づくりに関する事業（出前健康講座）を行っており、
平成２９年度に「メンタルヘルス講座」（無料）が新たに追加された。

＜全国健康保険協会船員保険部資料抜粋＞

講座の内容
ＮＥＷ！

メンタルヘルス

メタボリック
シンドローム生活習慣病

昨年開催した講座（例）◆予防も発病もあなた次第！生活習慣病～日々の食生活改善から～◆クイズで納得！高血圧・糖尿病・脂質異常症！等※各講座について、ご要望に応じてカスタマイズが可能です。

お申し込み方法等
お申し込みは船員保険部船員保険管理グループで承っております。
開催のご希望がございましたら、まずは電話（03-6862-3060）にてご連絡ください。日程等について確認させていただ
いた後、申込書をお送りします。
※準備の都合等もございますので、開催希望日の１か月程度前までにお申し込みください。なお、講師の都合等により、希望日に開催できない場合がございます。ご承知おきください。

22ハラスメント対応の教材等の事例【ポータルサイト あかるい職場応援団（厚生労働省） 】（出典：厚生労働省HP https://no-pawahara.mhlw.go.jp/）【企業等のハラスメント担当者向け研修（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）】（出典：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
http://www.tokiorisk.co.jp/service/harassment/ ）・ハラスメントの予防・解決に向けた具体的な取組を紹介
・グループワークにおいて、相談対応時に求められるスキルを習得

・労働者や人事・総務部門などのハラスメント対策担当者に向けてパワハラに関する情報を発信
・相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置等を解説
・パワハラ関係資料（社内研修用資料等）の掲載【YouTubeにおける啓発番組 （厚生労働省）】（出典： 厚生労働省 YouTube MHLW channel）
・パワーハラスメントの事例をドラマ形式で解説
・事業者が講ずべき措置について具体的に解説
・確認テストをオンラインで受けることができ、全問正解した修了者には受講証明書が交付される・ハラスメントの事例をドラマ形式で解説
・事業者が講ずべき措置について具体的に解説【コンサルティング・企業内研修】（出典：株式会社東京リーガルマインド
http://partner.lec-jp.com/ti/harassment/）
・専門家によるコンサルティングの実施（ヒヤリング、企業の取組状況に応じたハラスメント対策の提案等）
・講師派遣による企業内研修の実施

セクシュアルハラスメントの防止

マタニティハラスメントの防止

23

方向性Ⅳ．労働安全衛生確保としての健康診断の位置付け
現在、乗船時の健康証明として実施されている健康診断の実施や受診について、労働安全衛生確保の一環として位置付けることを検討すべきではないか。
陸上における取組み○陸上の一般健康診断は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることなどを目的として、事業者には健康診断の実施義務が、労働者には受診義務が課されている。
○事業者は、必要に応じ、産業医等の医師等に労働者の健康保持に必要な措置について意見聴取し、当該意見を勘案し、労働者に対して就業制限等の措置を行うものとされている。

船員における現状○船員の健康証明制度は、船員労働の適否（海上勤務に適さない、悪化の恐れ、他の者の健康を害する恐れ等）を判断する乗船時の健康証明であり、船舶所有者は、健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはな
らないこととされている（雇用中の船員については、健康証明に要する費用は船舶所有者の負担）。
○現状、事業者に対して労働者の健康診断の実施義務や、労働者の健康データの保存、必要に応じた就業制限等の措置義務はない。
今後の方向性（案）○船員についても、陸上労働者と同様に労働者としての保護が図られるためには、事業者が行う労働安全衛生確保の一環として（すなわち、事業者＝第一義的な責任を有する当事者として）健康診断の実施を位置付け、事業者が船員の健康状態を把握し、適切に労働者の健康管理が行われる仕組みとすべきではないか。
○事業者のみならず、船員自身も、自らの健康に関する意識を高め、事業者の取組みに協力する等の姿勢が求められることを明確にすべきではないか。
24

＜参考＞労働者の災害と使用者の責任（安全配慮義務について）使用者（雇用主）は、労働契約に伴い、労働者（船員も含まれる。）に対し、いわゆる安全配慮義務を負っている（労働契約法第５条）。
〇労働契約法（平成十九年法律第百二十八号） （抄）（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

安全配慮義務（労働契約法５条）（１）趣旨
いわゆる安全配慮義務は、判例により確立された法理であり、民間企業の労働契約関係においては、労働者が、労務提供のために設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、または使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命・身体を危険から保護するように配慮すべき義務と定義されている。本条は、この判例法理を明文化したものであり、裁判規範としての性格をもつ。なお、本条によれば、安全配慮義務の主体となるのは労契法２条にいう使用者（雇用主）である。
（２）内容
安全配慮義務の内容は、個々の事案に応じて定まるものであり、労働契約法も、特定の措置を講ずることをあらかじめ求めるものではない。これまでの裁判例を整理すると、安全配慮義務の内容は、①労働者の利用する物的施設・機械等を整備する義務、②安全等を確保するための人的管理を適切に行う義務に分かれ、②はさらに、危険作業を行うための十分な資格・経験をもつ労働者を配置する義務、安全教育を行う義務、あるいは危険を回避するための適切な注意や作業管理を行う義務などに分かれる（内容の具体化にあたっては、労働安全衛生法やそれに基づく諸規則も参考になる）。
また、近年では、いわゆる過労死事案などにおいて、労働者への「健康配慮義務」が問題になっているが、本条のいう「生命、身体等の安全」についての配慮には、健康についての配慮も含まれると解される。
出典：荒木尚志、菅野和夫、山川隆一「詳説労働契約法」〔第２版〕201425

＜参考＞労安衛法、船災防法における事業者の責務等について
労働安全衛生法においては、事業者や労働者の責務が定められている（第3条・第4条）。同様に、
船員災害防止活動の促進に関する法律においても、船舶所有者や船員の責務が定められている（第３条・第４条）。 ※ 労安衛法は船員に適用なし。船災防法は船員に適用あり。
〇労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）（抄）（事業者等の責務）
第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて 職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
３ 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

労働安全衛生法〇第３条の趣旨
事業者の責務について、宣明したものである。
〇第４条の趣旨
事業者の災害防止措置が最も重要であることは当然のことであるが、職場の安全衛生というものは、その性質上労働者自身も積極的に守るべきところはしっかり守るという姿勢がなければ万全とはいえない。
出典：労務行政「労働安全衛生法」〇船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）（抄）（船舶所有者の責務）
第三条 船舶所有者は、単に船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令の規定を守るだけでなく、船員災害の防止のための自主的な活動を推進す
ることにより、船内における快適な作業環境及び居住環境の実現並びに船員の労働条件の改善を通じて船員の安全と健康を確保するように努めなければならない。また、船舶所有者は、国が実施する船員災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
（船員の責務）
第四条 船員は、船員災害を防止するため必要な事項を守るほか、船舶所有者その他の関係者が実施する船員災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
※ 昭和57年改正時に、追加された規定

26

陸上労働者の健康確保対策等（一般定期健康診断）

27

船員の健康証明について（指定医制度）
船舶所有者は、船員の健康状態に鑑み船内労働をすることが適切かを判定するために、国土交通大臣の指定する医師による、船内労働に適することの証明（健康証明書）を持つ者でなければ、船舶に乗り組ませてはならないこととされている。
北海道
9４件

全国の指定医
沖縄
２９件

中国
16８件

九州
３２４件

四国
1８１件

神戸
６５件

北陸信越
6４件

中部
近畿 14１件
7１件

東北
14５件

関東
1２０件

全国で1,４０２件（平成３１年4月1日時点）【関連条文】 船員法（健康証明書）第八十三条 船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。
２ 健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

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（参考）健康証明書の記入例

健

康

証

明

書

撮影年月日

Medical Certificate

This certificate is issued under the provision of regulation I/9 of STCW convention, 1978, as amended.
身長Height体重

Weight

170
70

腹囲
肺活量
運動機能
Physical ability

色覚 Color vision(最近の検査日及び有効期限)(Date of last exam. andexpiry date)

裸眼視力（矯正視力）
Distance vision unaided(Distance vision aided)

聴力 Unaided hearing

右Right(補聴器により補われた聴力) 左Left(Aided hearing)

AlbuminSugar

血液型

Blood pressure

cc

（

血糖

異常なし (
Normal (100

Blood glucose

LDLコレステロール
LDL cholesterol
血中脂質検査）））1.0

右Right

虫卵
検便
Stool
exam.

Parasite

egg

48

左Left

（－）

ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ
Hemoglobin

48

肝機能検査

Glutamic oxaloacetictransaminase

Hepatic function
exam.

Glutamic pyruvic
transaminase

GPT

80

γ－glutamyltranspeptidase

異常なし
Normal

見張り業務適Fit for look-out duties

考Remarks

判定

Sputum exam.

Diagnosis

判定年月日
心電図検査
Electrocardiagram exam.

異常なし Normal

Date of diagnosis

有効期限 Expiry date
(1 year from diagnosis)

船員の署名

20

医師の署名並びに所属機関の住所及び印

合格 Fit for sea
duties2012.2.13
2013.2.12

Signature of holder of this certificate

運輸 太郎
Signature of doctor, address and stamp of the hospital

30

医師の指示及び就業上の注意事項(見張り業務の適・不適、就業上の制約等)
Instruction(Fit or unfit
for look-out duties,
limitations for service atsea,etc.) by doctor

備

20

γ－GTP

（－）

家族歴
Medical history of family

かくたん検査60

非喫煙 No Smoker
Nothing Particular

既往症
Medical history

123456110

HDLコレステロール
HDL cholesterol
GOT

握力 Grip

2012.1.5

フィルム番号 Film No.

Chest
X-ray
exam.

中性脂肪
Triglyceride

Blood lipid
exam.

)
)

（－）
（－）

A
121/75血圧

異常なし Normal
異常なし Normal（検査日2012.2.13）（有効期限日 （右Right1.0
左Left2018.2.12）（ 1.0
両Combined

糖
Blood type

cm

3500

Breathing capacity

蛋白

Urinalysis

kg

80

Abdominal circumference

検尿

cm

たん

Date of photgraphing

胸
部
エ
ッ
ク
ス
線
検
査

○○病院
住所 ○○県○○市○○
電話番号 ○○○○○○

医師

国土 一郎 印指合格ならば「合格 Fit for sea duties」と記入される。
健康証明の有効期間は１年間で、船員は毎年、指定医師による健康検査を受検し、合格しなければ、船内労働に就くことがで
きない。

29

方向性Ⅴ．生活習慣の改善による健康増進対策
船員は、陸上労働者に比べてメタボリックシンドローム率が高く、生活習慣病リスクが高いことを踏
まえ、陸上の取組を参考に、船員の生活習慣の改善による健康増進対策について、船員の意識改革を促すとともに、専門的知見を有する者が適切に指導助言する仕組みを検討すべきではないか。
陸上における取組み○陸上では、特定健康診断の結果を産業医が共有し、必要に応じ保健指導を行う仕組みが構築されている。
○（一社）日本生活習慣病予防協会による「全国生活習慣病予防月間（毎年2月）」活動をはじめ、様々な啓発活動が行われている。

船員における現状○船員も、全国健康保険協会の事業により、無料で生活習慣病予防検診、特定保健指導などのサポートを受けられる仕組みあり。
○船員災害防止協会において生活習慣病予防講座、全国健康保険協会において出前講座等の啓発活動が実施されている。
今後の方向性（案）○船員についても、事業者が健康状態を把握し、適切に保健指導が行われる仕組みとすべきではないか（再掲）。
○船員は、メタボリックシンドローム率が高く、運動不足になりがちな船内環境にあることから、船内生活の実態（食事（※）、運動等）を踏まえた生活習慣改善のガイドラインを作成するなど、事業者及び船員自身の健康意識の向上、自主的改善に向けた取組を強化すべきではないか。
※船内供食の改善に関し、「船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会」において検討中。
30

船員の健康確保支援について（生活習慣病予防健診：全国健康保険協会船員保険部）

生活習慣病予防健診が無料で受診できます（全国健康保険協会船員保険部が実施）

健康改善の必要がある人には、

特定保健指導・健康情報リーフレットなどのサポートを無料で受けることができます！！
【健康情報リーフレットの一部】

受診後に

生活習慣病予防健診を受診していない方も、
全国健康保険協会船員保険部に

脳卒中・心筋梗塞・糖尿病の発症率と血管年齢が分かり
ます！！

提出後に

「船員手帳の健康証明書の写し」を提出すれば・・・

健康バランスや
経年変化をチェックできます！！
注）上記は2018年度に受診された方の内容のため、2019年度は内容が異なる場合があります。 【全国健康保険協会船員保険部より資料提供】

31

船員の健康確保支援について（船員労働安全衛生月間：船員災害防止協会）○船員災害防止協会は、「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づいて設置され、会員（船舶所有者及びその団体）とともに、船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進して、船員の災害を防止することを目的としている。
○船員災害防止基本計画とその実施計画の趣旨等に沿って、安全衛生に関する調査研究、広報活動、技術の指導援助など、 多岐で幅広い事業活動を全国的に展開・実施しており、特に、「船員労働安全衛生月間」として、労働安全
衛生思想の普及等にむけた講演等の事業を全国各所で展開している（昭和32年から毎年９月に実施）。
【安全衛生講習会】○講習会の様子

全国における研修等の取組み例（平成３０年度）○赤十字救急法の講義

平成３０年度においては、特に「メンタルヘルスの確保」が重点取組事項となり、全国各所で研修が行われ、合計２９４名が参加した。
○糖尿病・高血圧・脂質異常症の予防法等の講演○体操実演を受ける参加者（生活習慣病予防講座）
・糖尿病・高血圧症・脂質異常症について・見直すべき生活習慣―煙草、食事、運動、健康診断【訪船指導】○安全衛生担当者との面接）（メンタルヘルス関連講座）
・職場ですぐに実践できるストレスへの対処法
・風通しのよい職場を作るために管理職がすべきこと
・睡眠マネジメント
・メンタルヘルスラインケア講座○乗組員に対するヘルスチェック（その他）
・腰痛予防のためのセルフエクササイズ
・脳の老化を防ぐために
・船員保険におけるコラボヘルスの展望について32