Ք

今回は、夏に紹介しました災害の発生と議会運営で説明できなかった案件について説明させていただきます。
これは、８月の下旬に台風等による大雨にるのは当該地方公共団体で発生した災害に関該報告に対する質疑を行わないことには行政報告として報告のみを行い、当本市では慣例で執行機関からの報告ついて議会で報告を行いたい旨を議長より災害の具体的な被害状況や対応に招集される定例会において、執行機関

生 し、 市 内 で 大 き な 被 害 が 発 生 し た。

本市で定例会の招集直前に災害が発法上、報告に対して質疑を禁止する規定はる議員が多数いることが十分に予想できます。

したがって、報告に対する質疑を強く希望す非常に関心の高い事項であると思われます。の報告ですが、当該報告は議会、住民ともに今回、執行機関が求めている災害についてり、非常に理想的な運営であると思います。ている議会を通じて住民に提供することであの情報を住民の代表である議員から構成され議会において報告することは、行政機関からくものであり、例外的な運営であることを確し、今回の対応が災害という特殊要因に基づめ議会運営委員会や全員協議会などを開催異なる運営を行うことになるので、あらかじして質疑を行うこととするならば、慣例とは認めることが良いと考えます。仮に報告に対運営となりますが、当該報告に対する質疑をであることから、当該議会の慣例とは異なる会ともに迅速な対応などを行うことが理想的え、このような事項については執行機関、議民の関心が高いことが予想されることに加するものであり、先程述べたように議員や住なっている。これに対して、一部の議ありませんので、報告について質疑を行うか認し、当該報告に対する質疑の実施についてに伝えてきた。

員から質疑を行うことを強く希望して否かは各議会の先例、慣例や申し合わせに基当該報告について、他の行政報告と自治体法務研究 2011・冬◆ 78

Ք謙治

しかし、今回執行機関が報告を申し出ていいとする運営も可能と考えます。

議会運営併せて行うことと質疑を行わないことの適否について確認したい。

&いる。

当該地方公共団体の重大な案件について

全国市議会議長会調査広報部法制参事

本橋より、９月定例会の招集直前に災害が発生し、このような状況における定例会の運営について照会が多数寄せられたことから、これらを中心に説明させていただきます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議会における執行機関からの報告へ

連載⑭

了承を得たうえで報告とこれに対する質疑をA1

づく判断となり、報告に対する質疑を行わなの対応について

Q1

Ք

議会運営Q&A行うことが適当です。
なお、あくまで慣例を重視して、例え災害という特殊要因でも報告に対する質疑を行わうことになります。

運営委員会などで協議し、最終的な判断を行あれば、議長は当該議員の発言の一部またはえます。もし、通告書の中に不適当な事項が全部を認めないことも可能です。しかし、議員の発言は議員の権利の中で最も重要なもの議会運営員会などでの決定事項に反るのではなく、通告書を提出した議員に対しないと判断することも先に述べた理由から可本市で発生した災害について、執行て通告内容の変更などを勧告し、当該勧告をの一つであることから、最初から不許可とす機関が報告を行い、これに対する質疑受け入れて通告内容を変更した場合は許可をする発言通告への対応についてを受けることによる災害に関する集中

今回の事例もまず最初に通告書を提出した

与え、勧告を受け入れない場合は不許可とし、は災害に関する質問は行わないことを議員に対し、議長が議会運営委員会での決定審議を行うことを議会運営委員会で決決定し、各議員への周知等を行った。などから、災害については別の審議においてできる限り議員の発言ができるような努力を

しかし、一人の議員が一般質問にお質疑が可能であることから、当該通告部分に定し、併せて災害に関する集中審議をけ る 災 害 関 係 の 質 問 を 通 告 し て き た。

ついて取り下げることを勧告し、これを受けすることが適当です。

これに対する対応はどのようにすれば入れないならば、当該部分に関する発言を許可しないことを伝えることになります。なお、

良いか。

行うことから、今定例会の一般質問で能ですが、当該事項に関する質疑を一切認めないというのではなく、一般質問や緊急質問で対応するなど当該事項に関する疑義を質すことができる機会を担保しておくことが、議会の監視機能などを考慮した場合、必要と考えます。特に災害という特殊な事案ということを考慮すると、一般的な市に関する事務に関する疑義を質す一般質問よりも災害のみに特化した緊急質問という形での対応を行うことが適当と考えます。
次に他の行政報告と併せて行うことについてですが、これについても法上、特に定めは無いので、各議会の判断で他の行政報告と併せて行うことは可能です。しかし、先程述べ当日、当該議員が議長が許可していない部分について発言を行った場合、議長は当該部分議会運営委員会における決定事項に基づく議員の発言通告への対応について説明しまたように災害という議会、住民の関心が高い事項について他の事項と併せて報告することの発言を直ちに行わないように注意し、それでも発言を続ける場合は、発言の禁止や発言す。
議会における議員の発言は、標準市議会会の取消命令など、地方自治法第１２９条に基Ք

は、結果的に災害に関する報告や質疑（質疑を行う場合）を十分に行うことの障害となる条に基づき、議長の許可が必要です。このことは、あらかじめ議長に対して発なお、議員の発言の権利と議会運営委員会

議規則第以上のことから、災害に関する報告と他の言通告書を提出した場合も同様と解します。

や議長の決定による発言制限についてです

可能性があります。

行政報告は別個に行うことが良いと考えます

つまり、議長に提出された発言通告書の内容が、確かに議員の発言の権利は最も重要なもづく秩序維持権を行使できると考えます。

が、法上は別個に行うことも一緒に行うことから議長は通告した事項についての許可を与50も可能なので、先に述べた問題点などを議会

79 ◆自治体法務研究 2011・冬

Q2A2Քのであると思います。しかし、今回の件は災第参考 標準市議会会議規則する事項が当該地方公共団体に限定さ登壇してしなければならない。

ることから、周辺の地方公共団体の議体でも発生した災害に関する事項であれたものではなく、周辺の地方公共団という訳ではなく、災害に関する執行機関か
ただし、簡易な事項については、議席で発条 発言は、すべて議長の許可を得た後、害に関する質問を当該議会では一切行わないらの報告の際に質疑を受け付けることになっう議員だけの判断ではなく、発言の許可をすめられる場合（これについては発言通告を行な事実や問題点が発生したことが客観的に認告とこれに関する質疑が行われた以降に新た終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退の命令に従わないときは、その日の会議がこれを制止し、又は発言を取り消させ、そ場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、中この法律又は会議規則に違反しその他議まず、結論から言うといずれの方法につ考えるのが良いのか。

これらの適否について、どのようにた。の名を連記するという意見も出されの意見書にまとめて、議決した各議会した後、当市議会が中心となって一つに各議会で同一内容の意見書案を議決ないかという意見が出された。この他会と連名の意見書を提出するべきでは議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

２

言することができる。

います。また、このような運営を認めると議参考 地方自治法論の蒸し返しとなり、何のために災害に関する事項の集中審議を行ったのかという問題が第１２９条

る議長や災害に関する一般質問に関する決定去させることができる。

普通地方公共団体の議会の会議生じると考えます。ただし、災害に関する報を行った議会運営委員会が認識することが必

議長は議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議

２

関する一般質問を認める運営も可能と考えまを閉じ、又は中止することができる。

要 と 考 え ま す。
） は、 当 該 部 分 に 限 り 災 害 にす。

いても不適当と考え、それぞれの議会での意見書提出が適当と考えます。

国会や関係行政庁への意見書の提出権は地方自治法に基づいて、各地方公共団体の議会に認められている権利であり、その権利の行使は個々の議会が行うものと考えられており

こ の よ う に、 一 般 質 問 を 制 限 す る 場 合 は、その理由は何かなどを発言の許可を出す議長ます。
生した災害の復旧、復興に関する意見の地方公共団体に共通する事項があり、これはなく、周辺の地方公共団体を含めた広範囲

確かに災害のように単独の地方公共団体で書を関係行政庁に提出することが当市共団体の議会を連記することは効率性や地域を意見書として提出する場合、複数の地方公その際、一部の議員が意見書に記載議会の全員協議会で決定した。

当市とその周辺の地方公共団体で発意見書の提出について要と考えます。

うえで制限の是非について判断することが必る議会運営委員会は十分に議論し、検証したや議会運営に大きな影響を与えることができ周辺自治体と共通する事項に関するA3を不当に制限しているとまでは言えないと思ており、災害に関する議員の疑義を質す行為

50

Q3

Ք

自治体法務研究 2011・冬◆ 80

Ք

議会運営Q&A

政庁に理解してもらうことに役立つと考えら全体の重要な事項ということを国会や関係行とができる。

意見書を国会又は関係行政庁に提出するこ機関の出席が困難なことを理由に議会から長めて不適当な運営と考えます。よって、執行に対して専決処分を依頼したり、執行機関からの専決処分の了承を専決処分の前に内々にれます。

求められた場合に了承を与えることは行うべ

執行機関の出席と議案審議等についしかし、先に述べたように意見書の提出は、ての対策に執行機関が追われることかいてですが、議会の審議に執行機関の出席は、では、議会が検討すべき具体的な対応につきではありません。

ら、近日中に招集される定例会についずしも出席対象となる執行機関の職員全員が議会に提出される多くの議案が執行機関からしかし、今定例会に提出される議案出席しなければならない訳ではなく、審議さて、全員協議会や議会運営委員会で協等については、議会内の意見がまとまれる事件に応じて出席すべき執行機関の職員の提出である現状から、やむを得ないと考えらず、後日改めて協議することとなっを決めれば良いと考えます。これは、執行機議した結果、今定例会においては一般た。これに対して、執行機関が専決処関の出席に関する地方自治法第１２１条がます。しかし、議会への執行機関の出席は必分について相談してきた。このような執行機関から提出された事件の審議においいることから導き出される考えです。よって、「議会の審議に必要な説明のため」となってうな考えを提示することが適当か。

状況において議会事務局としてどのよ質問を行わないこととなった。

本市とその周辺地域で発生した災害①各地方公共団体の議会に個々に認められた権利であること、②複数の地方公共団体に共通する事項であっても重点要望する事項が地方公共団体ごとに異なる可能性があることか
ら仮に修正可決となった場合の対応に問題が生じること、③既に述べた考えから複数の地方公共団体の議会の連記による意見書を国会や関係行政庁が法に基づく意見書とみなさない可能性があることなどから、Ｑ３のような方法による意見書の提出は不適当であり、各地方公共団体の議会ごとにそれぞれの意見書案を議会に提出し議決を行い、個々の議会名で個別に意見書を国会又は関係行政庁に提出条に基づく意見書についてすることが適当と考えます。
地方自治法第て、当該事件の担当部局の職員を中心とした執行機関の出席を求め、審議する事件の担当議会に提 出される議案につい て議会は、これを審議し議会としての意思を確定させ外の部局の職員や審議しない事件の担当部局は以上のとおりですが、事実上の行為として、関係市議会議長が共通事項を議長の連名で関る、つまり可決（修正議決も含む）又は否決

普通地方公共団体の議会は、当該普このような運営が困難又は審議したけれの成立を諮るべきと考えます。
わない、それに類する運営を行うことは議会ど、会期中に議会の結論を出すことが不可能

殊な要因があるとしても、議会自ら審議を行営を行い、可能な限り議会での審議よる事件係行政庁や国会に提出することが考えられま条

このようなことから、たとえ災害という特の職員は本会議への出席を求めないという運す。

参考
第地方自治法することが求められています。

A4の役割を議会自らが放棄することになり、極Ք99

通地方公共団体の公益に関する事件につき

81 ◆自治体法務研究 2011・冬

Q499

Քが出た場合は、臨時会の招集請求を行い、招考えられます）とし、閉会中に委員会の結論される際に議長発議による本会議での議決が出に基づく本会議での議決、②委員会に付託審査の方法は①付託された委員会からの申しな場合は、委員会に付託して継続審査（継続らない。

められたときは、議場に出席しなければな

審議に必要な説明のため議長から出席を求にその委任又は嘱託を受けた者は、議会の法律に基づく委員会の代表者又は委員並び員、農業委員会の会長及び監査委員その他長、公安委員会の委員長、労働委員会の委行機関の答弁に不満があることを挙げして、当該議員が一般質問した際の執の一人が署名を拒否した。その理由ともらうことになっているが、署名議員るための最終段階で署名議員の署名を定例会が閉会し、会議録を完成させて指名している。

集された臨時会において最終的な議会の議決どのようにするべきか。

このような署名拒否に対する対応はている。

第１７９条

しないとき、第１１３条ただし書の場合に普通地方公共団体の議会が成立を得るか、次の定例会において最終的な議会の議決を得ることが考えられます。

おいてなお会議を開くことができないと味についてですが、会議録への署名は、速記

もし、継続審査の手続きが何らかの理由でため議会を招集する時間的余裕がないことなどを基に事務局が作成した会議録に記載さき、普通地方公共団体の長において議会のは専決処分を行うことが考えられます。しかが明らかであると認めるとき、又は議会にれている事項に誤りがなく、その会議録の記行われなかった場合は、当該議案は議会の閉

まず、会議録に議員が署名することの意し、先に述べた理由から議会から専決処分のおいて議決すべき事件を議決しないとき載が真正であることを保証するためになされ議決すべき事件について特に緊急を要する

事前承認を与えるようなことは避けるべきでは、当該普通地方公共団体の長は、その議会と同時に審議未了廃案となることから、長あり、仮に執行機関から専決処分について相

当市議会では、会議規則に基づき３定される事項ではなく、署名の義務を果たしうことであり、会議録への署名拒否として想十分であることを理由に署名を拒否するといが議員として質問した事項に対する答弁が不異なるということではなく、会議録署名議員

しかし、今回の件は会議録の記載が事実と能と考えます。

録が訂正されるまで署名を拒否することは可実と異なる場合には署名の義務がなく、会議議録への署名の拒否については、会議録が事るものであります。このようなことから、会議会の議決すべき事件に関しては、前項決すべき事件を処分することができる。
２の例による。
前２項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の議会において３の審議に付すように議会から執行機関に意見以外の事件については次の定例会などに議会対象は必要最小限に留めるべきであり、それのではなく、仮に専決処分するならば、その談等があった場合は、承認について言及する

A5

名の会議録署名議員を当該会期を通じ会議録署名議員の署名拒否についてればならない。

これを議会に報告し、その承認を求めなけ

普通地方公共団体の長、教育委

地方自治法を述べることが適当と考えます。

参考第１２１条

員 会 の 委 員 長、 選 挙 管 理 委 員 会 の 委 員 長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員

Q5Ք

自治体法務研究 2011・冬◆ 82

Ք

議会運営Q&A

２

会議録には、議長及び会議において定めた２人以上の議員が署名しなければならなていないと考えますが、法上、署名議員がこのような理由で署名を拒否したことに対するい。
議長は、会議録の写を添えて会議の結果対抗措置、例えば署名を強制する規定がない
３を普通地方公共団体の長に報告しなければため、拒否されたことに対する強制的な措置ができないのが実情です。
このような事態は、ならない。

参考条

会議録に署名する議員（会議録が電標準市議会会議規則

会議録署名議員の役割を考慮すると、法に規役割を理解していないこと、つまり会議録署第定する以前の問題であり、会議録署名議員の名議員という立場と議員としての立場を混同あっては、法第１２３条第３項に規定する磁的記録をもって作成されている場合にしたがって、先程述べたように署名を強制署名に代わる措置をとる議員）は、○人としていると考えます。

する規定がないことから、仮にこのまま会議し、議長が会議において指名する。
日）

録の署名がなくても会議録としての効力はあ

行政実例（昭和 年 ７月

議事録は会議のつどすみやかに調製すべき

参考ありませんが、会議録原本に「○○署名議員ものであり、署名を欠いても効力がないとるとされているため、署名がなくても問題はは△△の理由により署名しなかった」旨を記29いうことはできないものである。

22

載しておく必要があります。今後もこのようなことが予想されることから、議会運営委員会や全員協議会などで会議録署名議員の役

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治法質疑応答集（第一法規）
質疑応答

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

83 ◆自治体法務研究 2011・冬

割、指名について説明し、議員の理解を深め

議長は、事務局長又は書記長（書地方自治法ることが必要と考えます。

参考第１２３条

記長を置かない町村においては書記）をして会議録を調製し、会議の次第及び出席議員の氏名を記載させなければならない。

Ք81