札契管第 1597 号
令和５年（2023 年）12 月６日

業界団体代表者

様
札幌市税務・契約管理担当局長
齋藤研吾

札幌市工事等総合評価落札方式の本格実施について師走の候、貴職におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
また、平素から本市建設行政に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本市では、「札幌市工事等総合評価落札方式試行要綱」を定め、平成 18 年４月から総合評価落札方式を試行導入しているところでございます。
このたび、総合評価落札方式について、これまでの試行の結果を踏まえ、公共工事の品質確保やダンピング対策の強化等の視点から制度のさらなる改善を図ることとし、これを以て令和６年度早期発注分より試行から本格実施に移行することといたしました。
．．
本格実施への移行に伴い、従来の「札幌市工事等総合評価落札方式試行要綱」を廃止．．
し、新たな「札幌市工事等総合評価落札方式施行要綱」を制定いたしましたので、制定後の取扱いについて別添のとおりお知らせいたします。
なお、別添の資料につきましては、札幌市役所契約管理課のホームページにも掲載しております。
御不明な点につきましては、下記担当までお問い合わせください。

札幌市役所契約管理課ホームページ（ホーム>観光・産業・ビジネス>入札・契約>お知らせ>工事・設計等・除雪契約に関するお知らせ）
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/oshirase/oshirase_k.html【担当】財政局管財部契約管理課工事契約係
金子・高橋（善）電話 ０１１-２１１-２４４２

令和５年 12 月

契約管理課

平成 18 年度から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に基づき試行導入した総合評
価落札方式については、これまで型式の多様化や評価項目・配点の調整など継続的に制度の見直しや改善を行ってきたところです。この度、これまでの試行の結果を踏まえ、公共工事の品質確保やダンピング対策の強化等の視点から制度の更なる改善を図ることとし、これを以て総合評価落札方式の本格実施を行うことといたしました。工事等に係る総合評価落札方式を改正し、令和６年度の早期発注工事等から、以下のとおり運用することとしましたので、お知らせします。

■総合評価点の算出方法の変更
以下のとおり、総合評価点の算出方法を変更します。
【現行】一般的な除算方式を採用

総合評価点 ＝

技術評価点
入札価格

× 10,000,000※入札価格が調査基準価格を下回った場合は、算式中の「入札価格」を「調査基準価格」と読み替えて総合評価点を算出する。
なお、設計業務において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、以下の算式により総合評価点を算出する。

総合評価点 ＝

技術評価点
調査基準価格ା（調査基準価格ି入札価格）

× 10,000,000【本格実施後】札幌市独自の計算方式を採用（全工種・業種共通）

総合評価点 ＝

技術評価点
入札価格

× 10,000,000

なお、入札価格が調査基準価格を下回った場合は、以下の算式により総合評価点を算出する。
総合評価点＝൜ ൬

技術評価点

調査基準価格ା（調査基準価格ି入札価格）

൰െ൬

技術評価点൫ଵି調査基準価格率൯
調査基準価格൰ ൠ×10,000,000※調査基準価格率＝調査基準価格÷予定価格※調査基準価格を下回った場合に総合評価点が大きく下がる仕組みとし、ダンピング対策の強化を図ります。

■無段階インセンティブ方式の採用（３つの成績評価項目を対象）
以下のとおり、工事等成績点が上昇するほど配点が高くなるような計算式を採用します。
例）企業の工事成績の平均点の場合
評価点＝(「５年間の工事等成績評定の平均点」等)４/5,000,000※企業の工事等成績の平均点を無段階インセンティブ方式の計算式にあてはめる際に、小数点以下を切り捨てとします。例として、工事等成績の平均点が 80.01 点から 80.99 点までの場合は小数点以下切り捨てで、いずれも 80 点となり同一の点数となります。
※評価点の小数点第 3 位以下を切り捨てとします。
例１）実績評価Ⅰ型（土木 A1）「企業の工事成績の平均点」の場合
区 分

成績点

現行

改正後

A

88 点

2.8 点

11.99 点

B87 点

2.5 点

11.45 点

C86 点

1.9 点

10.94 点

D84 点

1.3 点

9.95 点

E82 点

0.7 点

9.04 点例２）地域貢献Ⅰ型（舗装 B）【現行】
工事成績の平均点（基準点）に応じて、A～E 区分のいずれかの配点を評価点とする。E 区分の基準点に満たない場合は 0 点。
【本格実施後】計算例）工事成績の平均点が 88 点の場合
評価点＝884/5,000,000＝11.9939…≒11.99（小数点第 3 位切捨て）【現行】「企業の工事成績の平均点」の場合

工事成績の平均点（基準点）に応じて、A～E 区分区 分成績点

現行改正後のいずれかの配点を評価点とする。E 区分の基準点に

A79 点

2.2 点

7.79 点満たない場合は 0 点。

B78 点

2.0 点

7.40 点

C77 点

1.6 点

7.03 点

D76 点

1.2 点

6.67 点計算例）工事成績の平均点が 78 点の場合

E75 点

0.8 点

6.32 点

評価点＝784/5,000,000＝7.403…≒7.40【本格実施後】（小数点第 3 位切捨て）

例 3）測量型（測量 A）【現行】「企業の業務成績の平均点」の場合

業務成績の平均点が 70 点に満たない場合は０点。

区 分成績点

現行改正後計算例）業務成績の平均点が 76 点の場合

78 点

3.12 点

7.40 点

評価点＝業務成績の平均点／25＝76/25＝3.04

77 点

3.08 点

7.03 点

76 点

3.04 点

6.67 点

75 点

3.00 点

6.32 点

70 点

2.80 点

4.80 点（小数点第 3 位切捨て）【本格実施後】計算例）業務成績の平均点が 76 点の場合
評価点＝764/5,000,000＝6.672…≒6.67（小数点第 3 位切捨て）

令和５年 12 月

契約管理課

■成績評価項目に係る配点の見直し
以下のとおり、３つの成績評価項目の配点を見直します。
評価項目： 「提出された工事（業務）実績の成績点」、「企業の工事（業務）成績の平均点」「過去の従事工事（業務）における成績点」
【現行】
評

価

項

目事（配点）

計画審査

人材

実績評価Ⅰ

育成

2.6 点

—

2.1 点

4.0 点

2.8 点

—

2.2 点

4.0 点

2.7 点

—

—

工事（配測

その他

量（配点）

設

計

（配点）

「提出された工事等の提出された工任意事等の成績点

企業の評価

概要（工事等）工成績点」、「企業の工事企業の工事等任意成績の平均点

等成績の平均点」「過去の従事工事等の成績点」を基準に、工種（業種）・等級別に上位

配置予定技術

過去の従事工者の評価

事等の成績点10％、20％、35％、
任意50％、70％、70％未—2.0 点

満の６段階（A～E、その他）に区分し、評価する。

【本格実施後】工事の６段階（A～E、その他）の評価区分を廃止
評価項目提出された工企業の評価

事等の成績点
企業の工事等成績の平均点

概要（工事等）任意

工事の 6 段階（A～E、その他）の評価区点）
測量

計画審査

人 材 確

実績評価Ⅰ

保・育成

15 点

—

10 点

15 点

—

10 点

15 点

—

その他

（配点）

設

計（配点）

分を廃止し、無段階必須評価とし、「提出された工事等の成績点」、「企業の工事等成績の平均点」「過去の従配置予定技術

過去の従事工者の評価

事等の成績点任意事工事等の成績点」

—

—

10 点

を基準に、無段階インセンティブにより評価する。

※人材確保・育成型を除く全ての型式において工事等の成績点を評価する項目を設定します。
※提出された工事等の成績点、参加者の過去５年間の工事等成績評定の平均点、過去の従事工事等の成績点を基準として無段階インセンティブ方式の採用により、評価点を算出します。
※成績に係る評価項目の配点について、計画審査型及び実績評価Ⅰ型は 15 点、それ以外の型式は10 点となります。

■加算点の型式別最高点の変更
以下のとおり、加算点の型式別最高点を変更します。
※加算点を引き上げることにより、技術評価点の価値を高めます。
（現行）型式別最高点（20 点、15 点、10 点）
技術評価点
加算点 ＝

＝

加算点

＋100 点

申請者の得点
評価項目の配点合計

× 20 点（15 点、10 点）

型式別最高点： 計画審査型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０点
実績評価Ⅰ・Ⅱ型、一括審査Ⅰ型、業務・・・・・・１５点
人材育成型、地域貢献Ⅰ・Ⅱ型、一括審査Ⅱ型・・・１０点（本格実施後）型式別最高点（60 点、45 点、30 点、20 点）
技術評価点
加算点 ＝

＝

加算点

＋100 点

申請者の得点
評価項目の配点合計

× 60 点（45 点、30 点、20 点）

型式別最高点： 計画審査型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０点
実績評価Ⅰ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５点
実績評価Ⅱ型、一括審査Ⅰ型、業務・・・・・・・・・３０点
人材確保・育成型、地域貢献Ⅰ・Ⅱ型、一括審査Ⅱ型・２０点■型式の名称変更
以下の型式の名称を変更します。

（現行）「人材育成型」→（本格実施後）人材確保・育成型※将来の担い手の確保・育成のため、育成だけでなく「人材の確保」も重視します。

■評価項目の新設
以下の評価項目を新設します。
新設する評価項目
正社員の奨学金返還の支援状況

型

式

人材確保・育成

備考

雇用環境への取組として、正社員の奨学金返還の支援に取り組む企業を評価することとし、配点（0.5 点）を設定。

令和５年 12 月

契約管理課

■評価項目の追加
以下の評価項目を追加します。
追加する評価項目型

式

ＩＳＯ９００１又はサッポロＱＭ
Ｓの取得状況

地域貢献Ⅰ・Ⅱ

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

人材確保・育成

一括審査Ⅱ

備考

工事の品質確保や技術力の評価に資する評価項目であるため追加し、配点（1.0 点）を設定。
人材育成に資する評価項目であるため追加し、配点（1.0 点）を設定。

■評価項目の変更
以下の評価項目を変更します。
変更する評価項目
継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

過去５年間の本市工事被表彰回数

札幌市ワーク・ライフ・バランス
plus 企業認証の取得状況

型

式

一括審査測量業務
一括審査設計業務

計画審査
実績評価Ⅰ・Ⅱ

人材確保・育成

備考「任意項目」から「必須項目」に変更。
成績点を評価の基本とする表彰のみを加点対象とし、それ以外の表彰は加点対象としない。ただし、令和５年度以前に受けた表彰については経過措置あり。
評価区分の内容から常時雇用する労働者数の条件を削除し、札幌市ワーク・ライ
フ・バランス plus 企業認証のステップのみで評価。

■総合評価落札方式における「簡易確認方式」の本格実施について工事及び測量における総合評価落札方式のこれまでの試行の結果を踏まえ、事前審査型を前提とする計画審査型を除く全ての型式において、原則として「簡易確認方式」を採用する運用とします。

■設計業務における総合評価落札方式の本格実施について
今回の本格実施にあたり、これまで試行的に総合評価落札方式を導入していた設計業務型（設計業務型一括審査方式を含む）についても、簡易確認方式を採用する運用と併せて、本格的に導入することとします。

■適用年月日
令和６年度早期発注の工事等（令和５年 12 月以後に告示を行う工事等）から適用します。

お問い合わせ先：札幌市財政局管財部契約管理課工事契約係

011-211-2442