ＪＡが地域社会に果たす機能・役割
JAは、皆さまの営農やくらしのあらゆる面に役立てていただけるよう、以下のような事業を行っています。

ファーマーズマーケット
農産物直売所

農業関連事業山み居ど館りの里

JA直営店１店舗（出荷組合員90人）

え み笑味ちゃん©よい食P

営農指導、農畜産物販売、生産資材購買

販売事業取扱実績

141億円

購買事業取扱実績

59億円

インショップ型産直4ヶ所（出荷組合員延べ60人）（米穀106億円、園芸19億円、畜産15億円）

共済事業

JA直営の山居館では組合員90人が生産した新鮮野菜を、地域の皆さんから購入してもらっています。年間で約10万人の方から利用いただいている産直施設です。また、組合員は組織をつくり、庄内のスーパーなど４店舗にインショップ型の産直として入り、多くの方から利用いただいています。

総合事業
生命共済、建物共済、自動車共済など
農業やくらしに関する共済

生活関連事業

信用事業

八幡
給油所

共済窓口 9支店
地域に根ざしたライフアドバイザー（LA）
が利用者のライフプランをサポートします。共済事業以外の相談もJAの各担当者へおつなぎして、役立つ情報を提供しています。

ガソリンスタンド、ガス、高齢者福祉事業、葬祭など

貯金、農業融資、住宅ローンなど
農業やくらしに関する金融金融窓口 9支店
庄内地区5JAとJA共済連山形は、県立庄内農業高校に実習用大型トラクターを寄贈しました。JAグループ山形の地域貢献活動の一環です。

JA-SS５ヶ所
ガス事業利用者 約9,600人

ATM23台JA健康寿命100歳プロジェクトの一環として、「ウオーキング倶楽部」を実施しています。

地域の皆さまから貯金をお預かりしたり、農業機械や住宅、マイカー、教育ローンなどで暮らしを支える地域の身近な金融機関として、きめ細かいサービスを提供しています。

７回実施 延べ246人参加

組合員アンケートにご協力をお願いします
この度、JAグループとして組合員の皆さまを対象としたアンケート調査を実施させていただ
くこととなりました。日頃、農協事業を利用していただいている組合員の皆さまの、農協に対する率直な意見を伺いたいと考えております。調査結果はJAグループと政府の農協改革に関する議論・交渉の材料として使用させていただきます。お忙しいところ大変恐縮ですが、何卒ご協力をよろしくお願い致します。

調査期間
平成31年2月12日㈫〜3月12日㈫に、当JA職員が訪問し、アンケートのお願いをさせていただきます。

特集

創造的自己改革 の取り組み状況

お問合わせ総合企画部
総 務 課☎0234-26-5500

8

組合員アンケート調査へのご協力のお願い
立春の候、組合員の皆様におかれましてはますますのご発展のこととお慶び申し上げます。日頃より農協事業につきましては特段のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、JAグループとして組合員の皆様を対象としたアンケート調査を実施させていただくこととなりました。日頃、農協事業を利用していただいている組合員の皆様の、農協に対する率直な意見を伺いたいと考えております。
調査結果は JAグループと政府の農協改革に関する議論・交渉の材料として使用させていただきます。お忙しいところ大変恐縮ですが、何卒ご協力をよろしくお願いいたします。

【調査期間】
平成31年2月12日㈫〜3月12日㈫に、当JA職員が訪問させていただき、アンケートのお願いをさせていただきます。

□ご不在連絡回収日

月日（時分頃）にお伺いいたしますので、何卒よろしくお願いします。
連絡先担当者【お問い合わせ先】
庄内みどり農業協同組合〒998-8510 山形県酒田市曙町一丁目1番地 Tel◎0234-26-5500
URL◎http://www.midorinet.or.jp/ メールアドレス◎kouhou@ja.midorinet.or.jp

総合企画部

総務課

☎0234-26-5500

自己改革の取り組み 〜農家組合員の所得増大・農業生産拡大のために〜① 農業所得の増大② 営農生産法人・担い手支援●園芸生産拡大支援事業●組織運営に対する支援対策

ミニトマト、アスパラガス、シャインマスカット、パプリカの4品目を対象に、園芸用ハウスなど設備投資にかかる費用の一部をJAが支援します。平成33年度までの5ヵ年事業です。

集落営農組織から法人化した組織や移行を考えている組織に対し、創立後の法人経理や事務作業、事業展開にかかる不安や負担を軽減するため、「生産法人等組織支援対策」を実施しています。これまで45組織が設立されました。

●長ねぎ生産拡大推進事業
長ねぎの苗作りや定植、防除、掘り取りなどの作業をJAへ委託することが出来ます。共選施設の拡充を図りながら、平成30年度では、全体で作付面積30haを目指します。

●農業後継者・新規就農者支援
将来、地域農業の担い手となる農業後継者や新規就農者の育成及び支援を通じ、地域農業を支え、農業生産の拡大に努めます。

③ 低コストによる生産④ マーケットインに基づく生産・販売●肥料の大型規格化や銘柄集約化によるコスト削減
写真

肥料の大型規格による予約購買や銘柄集約による製造コスト削減を行うことで価格を引下げ、生産コストの低減を図ります。

●農業機械格納整備事業
管内4つの格納倉庫を集約し、八幡地区の工場跡地に移設しました。移設で倉庫面積は約730㎡から約1600㎡に拡大し、コンバイン・田植え機約100台分が格納可能になりました。個人宅で保管できない法人の農機を預かり、効率的な作業を支援していきます。

●米の需要に応じた生産・販売
主食用米は「生産の目安」を遵守することで、米価の維持に努め、加工用米等、水田活用米穀にも積極的に取組みながら、所得向上を目指し、農家経営の安定に努めます。

●米の需要に応じた品種構成
主力の「はえぬき」に加え、高値安定の「つや姫」、新たな県品種「雪若丸」、実需先と連携した品種の取組みなど、需要に応じた品種構成による生産・販売を展開します。

平成31年２月７日（木）
農家手取り最大化成果発表会資料『再生産できる農業、未来へ続く農業』の実現に向けてＪＡ庄内みどり経済部 佐 藤 弘 毅

ＪＡ庄内みどりが位置する、山形県庄内地方北部は、管内北側では鳥海山の雪解け水が日向川と月光川となって日本海へ注ぎ、南側では山形県の母なる最上川が洋々と流れ、日本海へつながっています。これらを取水源とし、大規模な灌漑水路と基盤整備された「庄内平野」が美しく広がっています。
鳥海山と酒田（酒田市提供）

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『再生産できる農業、未来へ続く農業』の実現に向けて目

次

１．ＪＡ庄内みどりの概要
２．ＪＡ中期経営計画概要
３．JA自己改革の取組み
４．モデルJA≫トータル生産コスト低減の取組み
５．モデルＪＡ≫生産性向上の取組み

６．モデルＪＡ≫人材育成の取組み
７．モデルＪＡ≫多様なニーズへの対応の取組み
８．モデル経営体≫農事組合法人 ファーム北平田の取組み
９．まとめ①≫これまでの取組み成果
10．まとめ②≫実践を踏まえた課題
11．今後について①≫農業ICTの取組み
12．今後について②≫管内組合員への普及、水平展開
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ＪＡ庄内みどりの概要
位

置

山形県庄内地方北部

設

立

平成６年４月１日（酒田飽海地区の８総合 ＪＡが合併）
事業区域

酒田市、遊佐町

組合員数

14,334名

役員数

理事25名、監事7名

職員数

545名

出資金

15,509,899千円

事業取扱実績
・ 購買事業

15,952,852千円

・ 販売事業

14,103,007千円

主な農産物

水稲、青果物 （メロン、長ねぎ、柿、パプリカ、和梨、ミニトマト、アスパラガス）、花き、畜産物
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ＪＡ中期経営計画概要（抜粋）１．広域営農振興計画（ＲＩＣＥ戦略）
・生産性・収益性の安定化
・集落営農組織から農業生産法人への展開

２．高収益確保を目指した水田営農体系の確立
・生産性向上・省力化技術の確立
・水田高度利用の拡大 ・品種構成の適正化

３．農業生産法人等への支援強化・ＪＡ作業受託出資法人の設立・担い手経営体支援、地域農業生産体制の再構築

４．需要と供給に応じた販売と、安定販売に向けた集荷率向上
・実需の要望に応じた作付誘導
・産地での生産計画に基づく実需への提案

５．市場相場に左右されない足腰の強い園芸の推進
・産地強化重点品目「長ねぎ」生産拡大事業の推進
・産地強化振興品目の生産拡大

６．流通合理化による資材コスト削減
・大型規格商品による低コスト化の推進

法人組織・集落営農組織への計画的利用率の向上
・法人組織・大規模農家・認定農業者への支援

営農課と連携した予約購買の推進強化
・予約率の向上を図る７．低コストに向けた情報提供と効率化による利便性の向上
・情報提供による訪問活動と低コスト支援
・整備体制と格納整備による利便性の向上

８．人材の計画的育成と管理評価の徹底
・組合員・利用者満足に応える職場づくり
・充実した職員教育による人材育成

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ＪＡ自己改革の取組み ＪＡ庄内みどりの未来を考える会 ①
未来を考える会プロジェクト会議

未来を考える会 設置の背景
農協改革など大きな変革が叫ばれる中、生産ＪＡとして独自性を持ち、地域農業に貢献できるＪＡとなるため、理事会の諮問機関として設置した。

未来を考える会 委員構成
構成員
組合員
ＪＡ役員
コーディネーター
合計

人数
13名
5名
3名
21名

主な行動
平成27年９月

理事会の諮問機関として設置

平成28年11月

答申書を理事会に提出

平成29年５月

具体策作成のための４つのプロジェ
クト会議を発足

平成29年９月

理事会への答申提出10年後のＪＡ庄内みどりのあるべき姿
農業を行いたい人が 農業を続けることのできる仕組みづくり

組合員を主人公とした、どこでも参画できるＪＡ

協同組合理念地域の人々の生活とともに寄り添うＪＡであるための社会貢献と情報発信
5ＪＡ自己改革の取組み ＪＡ庄内みどりの未来を考える会 ②「ＪＡ庄内みどりの未来を考える会」答申書

平成２８年１１月『再生産できる農業、未来へ続く農業』
答申内容に基づき４つのプロジェクトの立ち上げを要請
事 業 革 新 （担 い手 ）事業革新（事業戦略）

平成２９年５月

プロジェクトの立ち上げ 【答申内容から優先順位を決め具体策を検討】

平成２９年６月～９月

実施具体策としての事業計画書を作成

平成２９年９月２６日

理事会への答申提出

平成 30 年６月

実効性のあるものから中期経営計画に反映

各部署での実行へ向け協議

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モデルJA≫トータル生産コスト低減の取組み 農薬 大型規格品の取扱い
大型規格品の取扱い

大型規格品の取扱拡大（現状）水稲除草剤は、品目数が膨大で、メーカーの製造・物流コスト増大が価格が高くなる一因となっている。
（課題）これまで大規模生産者等に対応した商品・規格を推進してきたが、さらなる生産コスト低減が求められている。

主な行動と実績（実績）これまでの大型規格品の取扱いに加え、全農からの提案で、更に流通コストを削減した担い手直送規格品を推進。
目標（1,000ha）を上回る取扱実績となった。
（実績）ヘリ防除においても、これまで取り扱っていた商品よりも更にコスト削減が出来る大型規格品を取扱い、目標の5,000haを超える取扱いとなった。
実践メニュー

実績・見込

担い手直送規格品の取扱い

1,015ha

大型規格品の取扱い（ヘリ防除）5,400haスタークル液剤（大型規格）×27箱

農家メリット

経済効果

6,884円/ha

6,987千円

695円/ha

3,753千円

担い手直送規格品の配送バッチリLX50㎏×76箱
コメット粒剤30㎏×180箱
コメット顆粒4ｋｇ×19箱

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モデルJA≫トータル生産コスト低減の取組み 肥料 集中購買銘柄の取扱い
集中購買銘柄の取扱い

集中購買銘柄への集約（現状と課題）メーカーの営業戦略や農産物の差別化などを背景に、肥料の取扱銘柄数が増加傾向。商系との価格競争も激しくなる中、ＪＡグループとしても更なる生産コスト低減が求められている。

主な行動と実績（行動）平成29年度から営農指導員と連携をはかりながら、集落座談会や各組織との会議等で、集中購買銘柄への結集について提案し、理解を求めて推進した。
（実績）既存17銘柄を、全農指定の集中購買銘柄５銘柄へ集約し取りまとめを実施した。その結果、既存17銘柄のＪＡ取扱い数量に対し、約半分が集中購買銘柄となった。
実践メニュー

実績・見込

経済効果

集中購買銘柄への集約

484 = 3,364袋
500 = 2,085袋
545 = 7,271袋
ＮＫ化成68 = 1,896袋
14-14-14 = 32,175袋
合
計 = 46,791袋

7,159千円

集中購買銘柄への結集の提案

8

モデルJA≫生産性向上の取組み 省力化技術の確立
高収益確保を目指した水田営農体系の確立

ドローンによる水稲防除の実証圃（現状）近年、稲作における省力・低コスト技術が進化している中で、ドローンを活用したリモートセンシングによる可変施肥技術など稲作技術が注目されている。
（課題）主幹作物である水稲の省力低コスト化の普及を図るため、農業ＩＣＴなど新技術等を試験的に導入をすすめ、大規模経営体に提案していく必要がある。

主な行動と実績（平成30年度実施）
主な試験

試験区

面積

実証内容

ドローンによる水稲防除

1か所

５ha

（株）ナイルワークスのドローンによる水稲防除の実証

密苗
鉄コーティング
直播栽培
水稲多収取り

４か所

１か所

３か所

240a

密苗実証圃の田植え（松山圃場）

農機メーカ協力による密苗の省力・低コスト検証

１ha

全農要領による
平成30年度鉄コーティン
グ大規模実証圃180a「はえぬき」の増収試験（天候不順により、増収効果は確認できなかった）
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モデルJA≫生産性向上の取組み 「長ねぎ生産拡大事業」の推進
産地強化重点品目「長ねぎ」の生産拡大

長ねぎ作業受託班による掘り取り作業（現状）長ねぎは、高齢化による離農や、高度な栽培技術が必要なこと、収穫･出荷調整作業に多大な労力を要すること、また機械装備などが必要なことから、新規で生産する農家が少なく、生産量が減少傾向である。

主な行動と実績（行動）栽培面積の拡大と新規の生産者を増やすため、苗づくり、定植、病害虫防除、土寄せ、収穫、出荷調整などの主だった作業をＪＡが受託した。
（実績）このことにより、新規で長ねぎ栽培に取り組む人が増えた。また、既存の生産者もこれまで作付した面積の他に、新規分としての作付拡大に繋がった。
（平成29年 887a ⇒ 平成30年 1,364a）

長ねぎ共選施設での調整、箱詰め作業「長ねぎ生産拡大推進事業」の概要
ＪＡＪＡ

病害虫防除

苗作り
定植

土寄せ
掘り取り

ＪＡ
出荷調整
箱詰め
計画出荷

卸売市場

値決めによる
安定販売

作業委託申込み

生産者
圃場準備
区画２０ａ
以上

生産者
排水対策
除草
出荷調整残さ返却

収穫時期は出荷に合わせてＪＡが決定する

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モデルJA≫生産性向上の取組み 「園芸生産拡大事業」の推進

園芸産地化振興品目の生産拡大「園芸チャレンジハウス支援事業」の概要（課題）農業の生産拡大と農業所得の向上を図るため、施設園芸を後押しし、園芸品目と水稲栽培との複合経営を推進する必要がある。

対象品目

ミニトマト・アスパラガス・大粒ぶどう「シャインマスカッ
ト」・パプリカなどのうち１品目
農業生産法人や個人の農家に貸し出し
単独でハウスを活用し、対象品目を栽培JAが園芸用ハウスを建設

主な行動と実績（平成29年～平成30年）（行動）ＪＡが施設を取得し、農業者や農業生産法人に貸し出し、初期投資を抑え施設園芸に取組み、園芸生産拡大をはかった。
（実績）法人対象の「園芸実証モデルハウス支援事業」
および法人、個人対象の「園芸チャレンジハウス支援事業」を活用して、34件の農家がミニトマト、アスパラガス、パプリカ、シャインマスカットの栽培に着手した。

チャレンジハウスのポイント

ミニトマト

シャインマスカット

アスパラガスパプリカ

単年度ごとに６件の園芸用ハウスの建設を予定し、５年間で計３０件の導入を計画しています。ただし、栽培する品目はその年の申請状況により異なります。

うぃずOne利用よるパプリカ栽培（実績）「園芸生産拡大事業」により、ミニトマト、アスパラガスの栽培面積の拡大や高品質安定生産につながっている。
実績（平成29年～30年）

農家メリット

平成30年実績

29年度 15件 32棟 93.0ａ
30年度 19件 29棟 71.3ａ
合 計 34件 61棟 164.3a

施設の初期投資が抑えられる

ミニトマト
19a 6,657㎏ 3,783千円
パプリカ
5ａ 2,234㎏ 699千円
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モデルJA≫人材育成の取組み 人材の計画的育成
園芸作物の指導体制強化

技術・経営面の営農指導（課題）米政策の転換により、今後ますます園芸振興の重要性が高まる。園芸生産拡大をはかるため、栽培指導体制を強化する必要がある。

主な行動と実績（行動）管内園芸作物で主要品目となる、アスパラガス、ミニトマト、パプリカ等において、適切な営農指導と生産振興を推進できる品目ごとの専任指導員を育成する。

（実績）大規模営農法人や「園芸生産拡大事業」によりハウス支援事業に取り組んだ農家に、技術面・経営面からきめ細かなサポートを実施した。

園芸生産拡大事業へのサポート

主な研修
全農トマトランド（千葉県柏市）での実地研修

平成28年度
1年間（２名）全農山形園芸産地拡大実証研修農場で実践研修（ミニトマト、パプリカ）

実践研修
週1回（1名）12

モデルJA≫多様なニーズへの対応 農業機械の格納整備整備体制と格納整備による利便性の向上

大型の格納施設（現状）農地の集約、農業者の法人化により、農業機械の大型化、高価格化が進んでいる。
（課題）農業機械の定期的なメンテナンスにより、長寿命化がはかられ、コスト削減が可能となるため、大規模農家、法人からの大型農機の格納整備のニーズが高まっている。
（課題）これらのニーズに応えるため、ＪＡとして大型機械の格納整備を受ける体制を強化し、効率化により利便性を向上する必要がある。

主な行動と実績（行動）これまで整備依頼を受けた際に格納していた４つの施設を、民間企業より取得した大型の格納施設に集約した。
（実績）集約前（平成27年）50台ほどだった格納台数が、年間整備台数の約４分の１に当たる約100台となった。
このことにより、大型機械の格納整備を受ける体制が強化され、周年を通し安定した整備台数の確保ができた。

実践メニュー

実績・見込

農家メリット農業機械格納整備の促進

平成27年度 50台

定期的なメンテナン
スによる大型農業機械の『長寿命化』

平成30年度 110台

格納整備受入れ台数推移（単位：台、％）品

目 平成28年度 平成29年度 平成30年度

コンバイン

546178

田 植 機

101827

トラクター

444

そ の 他

334合

7183110計13

【酒田市 山居倉庫】
米どころ庄内のシンボル、山居倉庫は明治26年旧藩主酒井家によって建てられた米保管倉庫です。米の積出港として賑わった酒田の歴史を今に伝え、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「おしん」のロケーション舞台にもなりました。
白壁、土蔵づくり１２棟からなる倉庫群のうち、９棟は現在も農業倉庫として使用されています。米の収容能力は１０，８００トン（１８万俵）。夏の高温防止のために背後に欅並木を配し、内部の湿気防止には二重屋根にするなど、自然を利用した先人の知恵が生かされた低温倉庫です。
（酒田市公式ウェブサイトより）
山居倉庫

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モデル経営体≫農事組合法人 ファーム北平田の取組み
ファーム北平田の概要
所在地

酒田市漆曽根字千刈13

設

平成２８年１月４日

立

組合員数104名

役員数

12名（理事10名、監事2名）

出資金

9,300,000円

経営面積450ha

作付状況

水稲 331ha、飼料米 44ha、大豆 57ha、
長ねぎ 1.5ha、枝豆 2.0ha、

施設園芸

ハウストマト（４棟） 3,240㎡
ストック（２棟） 1,134㎡

■目的
主な
所有農機

コンバイン 20台、トラクター 5台、田植機 3台、大豆コンバイン 4台、直播機 3台、無人へり 2台

10a当たり
平均収量

はえぬき 591㎏、つや姫 497㎏
飼料用米 710㎏、大 豆 204㎏
長ねぎ 2,596㎏、トマト 4,722㎏（平成29年度）

フルーツトマト「フルティカ」栽培
若者の人材育成にも積極的に取り組んでいる

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モデル経営体≫（農）ファーム北平田 農業所得の最大化
共同作業による農業施設や農業機械の有効利用20台のコンバインを17班で稼働（現状）集落組織で育苗作業、田植え、収穫作業等を個人ごとに行っていた。
（経過）法人組織の強みを生かし、水稲の作業を共同で取組んで農業施設や農業機械の有効利用を図る。平成30年度は、収穫作業を共同で取り組んだ。

主な行動と実績（実績）平成30年にコンバイン20台を17班で稼働させ、収穫作業の共同化を実施した。このことによって収穫作業の負担削減と適期刈取りにつながった。今後も継続して実施するとともに、効率的な作業の検討を行なう。
（行動）共同育苗のために、育苗ハウス２棟を新たに設置した。平成３１年度から、20,000枚の共同育苗を計画。（後作はストック栽培で施設の有効利用をはかる。）（実績）今年度1.6ha（400枚）の共同育苗を試験的に実施した。
（行動）田植えの共同化も進めており、平成31年度は、新たに田植機を１～２台導入し、水稲の移植作業も共同で取組んでいく。

実践メニュー

行動実施時期

水稲育苗作業の共同化

共同育苗ハウスの設置

平成31年度から本格実施

水稲移植作業の共同化

新たな田植機の導入

平成31年度から試験実施

水稲刈取作業の共同化

共同化の実施

平成30年度から実施
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モデル経営体≫（農）ファーム北平田 生産性向上の取組み
密苗導入による資材コスト削減・労働力低減・作業分散化の検証

密苗モデル圃場の田植え（目的）ファーム北平田の主品目である稲作のコスト低減・労働力低減・作業分散化をはかるうえで、密苗移植技術の導入を検証する。

主な行動（行動）農機メーカー（ヤンマー）と連携し、ＪＡ・組合員への技術紹介を行うとともに、モデル圃場（60a・３か所）を設置し、検証を行なった。

（行動）コスト削減・労働力低減効果が確認できたため、平成31年度に導入する田植機は、密苗対応機種とした。
（北平田）

慣行移植

密苗移植

20日

箱処理剤の田植同時施薬も実施

効果

育苗日数25日▲5日

田植時間

16.8分/10ａ13.2分/10ａ ▲3.6分/10ａ

苗つぎ回数

2.7回/10ａ

0.7回/10ａ

育苗箱数25枚/10ａ

11.7枚/10ａ ▲13.3枚/10ａ▲2回/10ａ17

モデル経営体≫（農）ファーム北平田 高収益園芸作物の導入
高収益作物を取り入れた 園芸事業拡大にシフトしていく複合経営

うぃずOne利用による「アンジェレ」栽培（目的）安定経営を目指し、稲作や大豆を中心とした土地利用型農業から、高収益園芸作物を取り入れた複合経営への移行を目指す。

主な行動と実績（実績）うぃずOne利用によるミニトマト「アンジェレ」（３棟）、アイメック農法による高糖度フルーツトマト「フルティカ」（１棟）を導入した。
（実績）新たに設置した、共同育苗ハウスを有効利用するためストック（２棟）を導入した。

共同育苗ハウス利用によるストック栽培（実績）若手後継者の栽培管理による、後継者の育成（実績）周年雇用のため秋冬季雇用の創出。
実践メニュー

実績（平成30年度）

販売高アンジェレ・フルティカの導入

14,600㎏

10,245千円

育苗ハウス利用ストックの導入

10,000本

600千円-10,845千円

合計

18まとめ①≫農家手取り最大化 これまでの取組み成果
１．既存の取扱い肥料17銘柄のＪＡ取扱い数量に対し、約半分が集中購買銘
柄５銘柄となり、低コスト資材の水平展開を図る事が出来た。

２．大型規格農薬の「担い手直送規格品」は、1,000haを上回る取扱実績となった。
３．農業機械格納整備事業は、農機の格納整備受入れ台数が、倉庫取得前の平成２７年度の約２倍に増加し、大型化による農機台数が減少する中、安定した整備台数の確保ができた。
４．「園芸生産拡大事業」では、対象品目（ミニトマト、アスパラガス、パプリカ、シャインマスカットなど）の作付面積が順調に拡大し、複合経営化が進み、農家の手取り向上につながりつつある。
５．「長ねぎ生産拡大事業」により、日々安定した数量を市場へ出荷することが可能となり、値決販売によって販売安定価格の実現につながっている。
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まとめ②≫農家手取り最大化 実践を踏まえた課題
１．肥料の集中銘柄への集約、農薬の大型規格品の取扱いなど低コスト資材の提案によりＪＡの供給は減少傾向であるため、農業法人や未利用農家への働きかけが必要である。
２．水田の受委託増加などによる規模拡大を見据え、作業の省力化、分散化をはかるため、乾田直播や湛水直播栽培、密苗栽培などを組み合わせた作型の検討と普及が必要である。
３．施設・物流にかかるコスト低減や合理化も、今後の課題として検討していく必要がある。
４．「園芸生産拡大事業」によって、対象品目のミニトマト、アスパラガスは着実に面積拡大しているが、今後もさらなる施設園芸の拡大をすすめる必要がある。
５．土地利用型作物の面積拡大と団地化推進、および作業機械の導入を促進し、生産性を向上していく必要がある。

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今後について①≫ドローンなどの農業ICTの取組み

１．生産現場では、「規模拡大にともなう生育のバラつき」「ベテラン農家の離農による栽培技術の継承が途切れる」「地球温暖化に伴なう気象災害の多発」などが懸念されている。
２．これらの対応として、ＩＣＴ、ＩＯＴの活用によるスマート農業の導入による大規模経営の安定化が、次世代農業を担う後継者育成にも結びついていくものと期待している。
３．現場での課題を組合員と一緒になって抽出し、ＩＣＴ技術導入におけるメリット、デメリット等の検討を行なう。あわせて、試験的に導入をすすめ、大規模経営体に提案を行なっていきたい。

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今後について②≫管内組合員への普及、水平展開
１．密苗・密播栽培などの省力・低コスト新技術の普及。
２．農業用ドローンなど、スマート農業の実証試験と普及検討。
３．園芸を中心とした複合型農業経営の推進と安定した経営基盤の構築。
４．営農指導員のスキルアップによる組合員への対応力強化。
５．低コスト資材（集中購買銘柄、大型規格農薬など）の研修会、座談会等でのさらなる周知と普及。

これからも、組合員とともに所得増大・生産拡大（農家手取り最大化）をすすめていければと思います。

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ご清聴ありがとうございました。

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風車（酒田市提供）

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