［内閣府経済社会総合研究所「季刊国民経済計算」第 166 号

2020 年］

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

山澤成康

1．先行研究はじめに
シェアリングエコノミーの特徴は、個人がサービスのOECD（2019）はプラットフォーム企業が仲介した労提供者になるということだ。一人一人の所得は少なくて働者の計測について研究している。サービス提供者をプ

も、多数が収入を得れば無視できない大きさになるためラットフォーム・ワーカーとしてその人数を把握するこ

統計上の把握が必要になる。

との重要性を述べるとともに、その労働者数の把握の困2020 年秋からシェアリングエコノミーの一部を GDP

難さを説明している。その理由として次の 3 点を挙げてに反映する予定である（内閣府 2019）。観光庁の訪日いる。1 つは、統計調査の際、調査対象者が自分をプラ

外国人消費動向調査などで宿泊者数を捉えて、法定民泊

ットフォーム・ワーカーと認識していない可能性があるの生産活動を捉えるものである。シェアリングエコノミということ、2 つ目は、世界各国の間で定義がまちまち

ーに関連する生産活動が捉えられるようになったのは大なこと、3 つ目は、サンプルサイズが労働者全体の 0.5

きな進歩だが、サービス提供者側から数値を把握してい％から 2％で、それ以上の細分化、たとえば職業やジェるわけではない。シェアリングエコノミーに関連するサンダーなどに細分化することが難しいこと、である。

ービス提供者がどれくらい存在するかはわからないまま

高橋（2018）は、自営業者数の推計を行っている。自だ。本稿では、サービス提供側からシェアリングエコノ

営業者を①個人事業関係者、仲介企業、顧客の三者関係

ミーの活動を捉える仕組みを考察する。

の場合と②自営業者が直接顧客を獲得する二者関係に分

シェアリングエコノミーのサービス提供者の多くはフけ、アンケート調査によってそれぞれの人数を推計してリーランスである。フリーランスの人数については、数いる。両社を合計すると自営業者数は約 1000 万人とな

種調査があるが、その数値にはばらつきがある。しかし、 ると推計している。この結果は総務省の「労働力調査」
フリーランスの定義や対象業種を揃えることで、専業のよりもかなり多い。

フリーランスの相違は小さくなり、2017 年時点で 250

自らを自営業者と認識していない自営業者に関する論

万人程度となる（図表 17）。一方、副業のフリーランス

文として、桑本（2020）がある。雇われない働き方をしについては幅があり、低く見積もれば 50 万人、多い調ているが、自身の働き方を「自営」と認識していない人

査では 500 万人である。副業に関しては今後より正確なたちを「準起業家」と定義した。「準起業家」は日本の調査が必要となる。

人口の 2.6％と推計した。シェアリングエコノミーのサ

本稿の構成は以下の通り。

ービス提供者は、こうした雇用者とも自営業とも認識し

第 1 章ではシェアリングエコノミーのサービス提供者ていない層が多いと考えられる。

数の把握に関連する先行研究を挙げた。

これらの先行研究に共通しているのは、シェアリング

第２章では、シェアリングエコノミーとフリーランスに関わる事柄を整理した。

エコノミーの新しい担い手が既存の統計ではうまく捉えられてない、という問題意識である。OECD（2019）では、

第３章では、フリーランスは公的統計でどのように把握できるかを検討した。

自らをプラットフォーム・ワーカーと認識しない者、高橋（2018）や桑本（2020）では、自らを自営業者と認識

第４章では、民間統計などをもとに、フリーランスがしない者がこれにあたる。本研究でも、新たな働き方をどの程度存在するかを複数の統計を検討することによっする層が公的統計で捉えられてないことを前提にして、て分析した。

公的統計の改善点を考察する。

おわりにでは、今後の課題などを記した。

フリーランスの数を捉えるには税務統計も重要である。
税務統計は毎年度の税制改正や出納整理期間など、一般的な経済統計以上の知識が必要となる。税務統計を応用－ 73 －

「季刊国民経済計算」第 166 号

労働者に焦点をあてる場合は「ギグエコノミー」といした論文としては、藤原・小川（2016）があり、分配側

う言葉も使われる。ギグとは、ミュージシャンが単発でＧＤＰの推計に税務データを使っている。
税務統計とシェアリングエコノミーとの関連を示した

演奏することを指し、労働者が 1 回限りの契約で仕事を先行研究には森信（2019）がある。シェアリングエコノ

することを指す。そのサービス内容は、IT 系の場合も

ミー、ギグエコノミーで働く者の所得が「給与所得」かあれば、Uber Eats で料理を運ぶ場合もある。そこで働「事業所得」かで税制が大きく異なることを明らかにしく人をギグ・ワーカーと呼ぶ。

ており、両者の公平性が重要だと述べている。ただ、税OECD（2019）では、プラットフォーム・ワーカーと務統計が実際にどのような動きを示しているのかは検証いう言葉を使っている。プラットフォーム・ワーカーとされていない。本研究ではこの論文を基に実際の統計デは、プラットフォーム企業の提供するサービスを利用すータを示す。

る労働者を指す。プラットフォーム企業は、個人のサービス提供者と個人のサービス利用者を結びつける仲介役

2．シェアリングエコノミーとフリーランスの概念整理
2.1

で、インターネットを利用することで個人と個人の結び付きを容易にした。シェアリングエコノミーの枠組みでは、個人のサービス提供者のうち、労働力をシェアしている場合がプラットフォーム・ワーカーの概念に近い。

シェアリングエコノミーとフリーランス

本章では、シェアリングエコノミーとフリーランスにフリーランスの中には、シェアリングエコノミーと関関する概念の整理をする。まず、シェアリングエコノミ

連のないアナウンサーやプロデューサー、ライターなどーについて解説し、シェアリングエコノミーの枠組みの職種もあるが、今後シェアリングエコノミーが拡大して中で働くギグ・ワーカー、プラットフォーム・ワーカー

いけば、大半のフリーランスがシェアリングエコノミー

について解説する。

に関連すると考えられる（図表１）。

次にフリーランスについて検討する。シェアリングエ
コノミーのサービス提供者はフリーランスに含まれるが2.3

ぴったり一致するわけではない。フリーランスの定義を

2.3.1

フリーランスフリーランスの定義

フリーランスを総務省「労働力調査」の分類に従って述べた後、既存研究における推計人数を紹介する。
最後にフリーランスの働き方と密接に関連する「雇用位置付けてみた。フリーランスは自営業主のうち雇人を関係によらない働き方」や「雇用類似の働き方」につい持たない者に含まれる。以下では、雇人がない自営業主て、政府の研究会の議論を基に整理する。

でも、弁護士などはフリーランスと呼ばないので、それ以外がフリーランスとなる。法人格を持っている場合は

2.2

個人企業、持っていない場合は個人事業主と個人に分類

シェアリングエコノミー

シェアリングエコミーは資産や労働を共有（シェア）することで、個人や企業がサービスを提供するものだ。

できる（図表２）。個人事業主は、開業届を出し、事業所得に対する所得税を納める。
個人としてのフリーランスの例は、副業としてフリー

詳細な定義や日本での議論については内閣府（2018）な

ランスの仕事をする場合である。サラリーマンなどが副

ど参照。
図表１

フリーランスとシェアリングエコノミーサービス提供者の関係
分類

スペース

具体例
民泊など

移動
ライドシェアシェアリング
モノ
中古品販売
フリーラ
エコノミー
ンス
スキル・時間 クラウドソーシング
カネ

雇人のいない自営業
個人
ギグ・ワーカー、プラットフォーム・ワーカー
個人
ギグ・ワーカー、プラットフォーム・ワーカー

クラウドファンディング 個人

シェアリング シェアリングエコノミー外
フリーラ エコノミー以
フリーランスに入らない者
ンス以外 外プロデューサー、アナウンサー、ライター
農林水産業者、士業（医者、弁護士等）や卸売・小売業で働く者、飲食店の営業者（注）網掛け部分がフリーランスに相当する。代表的なものとして「個人」、「ギグ・ワーカー」、「プラットフォーム・ワーカー」と記載したが、個人企業、雇用者の副業などの場合もある。

－ 74 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

図表２

自営業主の種類

フリーランス以外（士業など）法人

雇人を持たな
い者
自営業主

個人企業

フリーランス

個人事業主
法人以外
個人

雇人を持つ者（出所）総務省「労働力調査」をもとに筆者作成

業で収入を得る場合で、この場合は個人事業主としてで数が 440 万人との推計だ。調査について詳しくみていこはなく、個人として収入を得る。副業として得た収入は、う。

税制上給与所得ではなく雑所得となる。
（１） ランサーズの推計
2.3.2

ランサーズ（2019）はフリーランスを 4 種類に分けて既存研究における推計

フリーランスの人数は公的統計では正確に捉えられて推計している（図表４）。まず、副業としてフリーラン

いない部分があり、さまざまな推計がある。先行研究でスの仕事をしている場合である。これを「副業系すきま紹介した高橋（2018）は、2017 年の自営業者（フリーワーカー」と呼んでいる。2 つ目は、
「複業系パラレル

ランス以外も含む）の数を 1139 万人と推計している（図ワーカー」である。2 つ以上の企業と契約して仕事を行表３）。総務省の「労働力調査」で捉えられない自営業っている場合である。3 つ目は、「自由業系フリーワー

主が 467 万人いるとしている。ランサーズ（2019）はカー」である。自営業主の場合と純粋に個人として仕事2019 年のフリーランスの数を 1087 万人と推計する。中をしている場合に分けられる。4 つ目は、「自営業系独小企業庁（2019）の推計では 2018 年のフリーランスの立オーナー」で、法人経営者だが、雇用者がいない場合

図表３

統計調査の概要

調査対象

調査法

フリーランスの数

高橋 (2018)

1 万 5000 人

インターネット調査 1139 万人（自営業者数）(2017)

ランサーズ（2019）3000 人インターネット調査 1087 万人（2019）

中小企業庁（2018）（リクル
5 万 677 人
ートワークス研究所）

インターネット調査 440 万人（2018）

労働力調査

4 万世帯

調査員調査

‐

就業構造基本調査

49 万住戸

調査員調査

‐

図表４

ランサーズによるフリーランスの類型

雇用関係の
雇用社数
有無
１．副業系すきまワー
カー
２．複業系パラレルワーカー
３．自由業系フリーワ
ーカー
４．自営業系独立オー
ナー

雇用形態

有

1 社のみ

有

2 社以上

常時雇用

無し

2 社以上

一時雇用

副業有無

従業員数

プロ意識

436 万人（40％）

副業あり

あり

無し

あり

個人事業主

あり
従業員一
人

法人経営者

（出所）ランサーズ (2019)－ 75 －

2019 年の人数（合計 1087 万人）

280 万人（26％）
60 万人（5％）
311 万人（29％）

「季刊国民経済計算」第 166 号

2.4

である。

フリーランス類似の働き方について

この定義によって集計した 2019 年のフリーランスのフリーランスの似た概念として「雇用関係によらない

数は 1087 万人と推計している。調査は 2019 年 2 月に行働き方」や「雇用類似の働き方」が提案されているので、

われ、全国 20-69 歳を対象としたオンライン調査で、有それらについて整理する。

効回答数は 3000 人（うちフリーランスは 1548 人）であ
2.4.1

る。

雇用関係によらない働き方

ランサーズの分類のうち、公的統計として比較的正確

経済産業省は「雇用関係によらない働き方」に関するに捉えられているのは、「自営業系独立オーナー」の人研究会を 2016 年度内に 4 回開催し、2017 年 3 月に報告数だ。一方で、副業や兼業者の人数については正確に把書を公表した。
この研究会の背景には、雇用関係に縛られない働き方

握できていない可能性がある。

が今後増えていくという想定がある。雇用関係によらな（２）中小企業庁の推計

い働き方の例として、クラウドソーシング（インターネ

中小企業庁は、「小規模企業白書」2019 年度版で、フット上で行うアウトソーシング）を挙げている。雇用契リーランスの数を推計している。推計方法はリクルート

約ではなく請負契約として働く場合である。プラットフ

ワークス研究所（2018）の手法を参考にしている。

ォーマーを介して、インターネット上で企業と働き手のフリーランスの定義は、①雇用者のない自営業主もしくは内職②実店舗を持たない③農林漁業従事者ではない、

マッチングが容易になったことが普及に拍車をかけたとしている。
同報告書は、「雇用関係によらない働き方」を、図表という条件を満たす者としている。
この定義を当てはめると、2018 年で本業がフリーラ

６に示すとおり 3 種類に分けて整理している。個人事業

ンスの者は約 300 万人（就業者全体の 4.7％）、副業がフ主などのうち主業としてフリーランスを行っている場合

リーランスの者は約 140 万人（同 2.2％）で合計 440 万がタイプ A である。業種として、士業（医師、弁護士等）、

人と推計された（図表５）。

飲食店、卸売・小売店、農業者は除いている。タイプ B

推計の元になった調査は、リクルートワークス研究所の 2018 年度「全国就業実態パネル調査」である。2016

は雇用者で副業として事業を行っているもの、タイプ C
は 2 つの企業に雇われているものである。

年度から調査を開始し、2018 年度で 3 回目となる。調タイプ C は雇用者なので、フリーランスには当たら

査会社のモニターに対してインターネットで調査する。

ないが、タイプ A とタイプ B はフリーランスに当たる。

調査時期は 2018 年 1 月 12 日～ 1 月 31 日で有効サンプ
2.4.2

ルは 50677 人である。

雇用類似の働き方「雇用類似の働き方」は、企業に雇用されていないた
め自営業に分類されるが、取引先との不本意な契約を受

図表５

フリーランスの数
単位：万人

本業フリーランス,300

副業フリーランス,
140
フリーランス以外の事業主等,270

その他の就業者,
5,700
全就業者数
6410万人（出所）中小企業庁『小規模企業白書』2019 年度版－ 76 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

例示

図表６

雇用関係によらない働き方の類型

雇用関係

仕事

A

個人事業主、専業主婦
雇用関係なしの内職

士業／自営業（飲食店・卸 雇用関係なし（X 社と Y 社でプ
売小売店・農業者）のみの ロジェクトベースで仕事をしてい就業者は除くる）

B

企業に働きながら副業でフリーランスとして 雇用関係あり収入を得る

雇用関係あり×雇用関係なし（X
副次的な仕事あり（雇用関 社で雇用されながら、Y 社とプロ係あり／業務委託契約）
ジェクトベースで仕事をしている）C

2 つの企業に雇用関係のあるダブルワーク

雇用関係あり×
雇用関係あり（X 社と Y 社で雇われている）（出所）経済産業省（2017）に基づき作表。

け入れざるを得ないなど、交渉力が弱い自営業の総称だ。 3.1

総務省「労働力調査」

自営業は自由な取引活動をするのが原則だが、交渉力の総務省「労働力調査」では雇用形態の違う就業者を幅

弱い自営業に対しては、労働者に準じた扱いをすべきで広く把握している。まず、図表 7 で、就業者の全体像をはないか、というのが問題意識である。シェアリングエ

説明する。就業者は雇用者と自営業者に分かれる。雇用

コノミーのサービス提供者はこの範疇に入る。

者は、正規社員と非正規社員、役員に分類される。役員

安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」がは企業の経営権を握っている者を指す。

2017 年 3 月に発表した「働き方改革実行計画」では、「雇

自営業主は、雇人ありと雇用なしとに大別する。雇人用類似の働き方の実態を把握し、有識者会議を設置し法なしの場合は、一人で事業をやっている場合で、業種を的保護の必要性を中長期的課題として検討」するとして限定すればフリーランスと同じ概念だ。

いる。

「労働力調査」では自営業者の数は把握しているが、それを受けて厚生労働省は「雇用類似の働き方に関す副業の有無については把握してない。雇用者が副業をしる検討会」の研究会を 4 回開催し、2018 年 3 月に報告ていても、その数はわからない。また、フリーランスを書をまとめた。しかし、「まずは雇用類似の働き方に関捉えるには、さらに副業の従業上の地位（雇用者か自営する実態等を把握・分析し、課題整理を行う必要がある。」

業かなど）も把握する必要がある。

としており、明確な結論は出していない。
その後、同じく厚生労働省に、2018 年 10 月から「雇3.2

総務省「就業構造基本調査」

総務省「就業構造基本調査」は 5 年に 1 回の調査で、

用類似の働き方に係る論点整理に関する検討会」が発足

直近は 2017 年で、就業者は、2017 年時点で 6621 万人

し、現在も議論が続いている。

である。このうち自営業者は 562 万人で就農者数の 8.5％を占める。約 40 万住戸を調査している。

３．公的統計での把握
フリーランスの人数について、公的統計がどのように

3.2.1

自営業主について把握しているのかを見ていこう。自営業者について把握「就業構造基本調査」で定義する自営業主は、個人経している統計は総務省「労働力調査」と同「就業構造基営の商店主・工場主・農業主・開業医・弁護士・著述家・本調査」である。
「労働力調査」は毎月調査する動態統

家政婦などで、自分で事業を営んでいる者である。自営

計（時系列的な変化を見る統計）で、「就業構造基本調査」

業主を、「雇人のある業主」、「雇人のない業主」，「内職者」

は構造統計（一時点での詳細な統計）である。統計の性の 3 つに区分した。以下が詳しい定義である。

格が違うため、「労働力調査」では、月末一週間の状態を調べるアクチュアル方式を採っているが、「就業構造基本調査」はもう少し長い目で見た「普段の状態」を尋・「雇人のある業主」は、自営業主のうち、ふだん有給の従業員を雇い，事業を営んでいる者
・「雇人のない業主」は、自営業主のうち、ふだん従業員を雇わず，自分ひとりで又は家族と事業を営んねるユージュアル方式を採っている。

でいる者－ 77 －

「季刊国民経済計算」第 166 号

図表７（出所）厚生労働省

就業者について第 3 回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料

・「内職者」は、自宅で材料の支給を受け、人を雇わず、 除くもの」である。兼業農家など一人または家族で農林作業所や据付機械など大がかりな固定的設備を持た水産業を営む場合があるが、フリーランスとは言えない。

ないで行う仕事をしている者

飲食店や卸売小売業も 1 人または家族で営業している場

この中では、「雇人のない業主」、「内職者」がフリー

合が多いが、フリーランスとは呼ばない。医者や弁護士

ランスに当たる。ただ、家族で事業をしている場合も「雇も個人で営業している場合があるが、フリーランスには

人のない業主」に入り、このケースはフリーランスに当当たらない。

たらないだろう。

「就業構造基本調査」では実店舗を持つかどうかの判。自フリーランスの業種に関する定義で最も狭義のものは、 断はできないが、業種別には把握できる（図表８）「雇用関係によらない働き方」の報告書にあり、「①農林

営業主は総計 561 万 7000 人で、雇人のない自営業主と水産業②飲食店③卸売小売業④士業（医者、弁護士）を

内職者の合計は 415 万 6000 人である。雇人のない自営

図表８

産

自営業主の産業別内訳（2017 年）

業

自営業主（万人） 雇人のない自営業 総 数 に 対 す
主、内職者（万人） る比率（％）

① Ａ

農業，林業

91.1

70.8

17.0

② Ｂ

漁業

6.7

4.1

1.0

③ Ｉ

卸売業，小売業

61.6

41.5

10.0

④ Ｌ 72

専門サービス業（他に分類されないもの）

34.0

25.8

6.2

⑤ Ｍ 76

飲食店

33.0

16.1

3.9

⑥ Ｐ 83

医療業

23.8

10.5

2.5

総数

561.7

415.6

100.0

①②を除く

463.9

340.7

82.0

①～⑥を除く

311.5

246.9

59.4

（出所）総務省「就業構造基本調査」－ 78 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

業主には業種別内訳がある。農業、林業が総数の 17.0％、

詳細な分類は困難だ（図表 10）。

卸売業・小売業が同 10.0％である。専門サービス業（他

これに対し、高橋（2018）は自営業者の認識のない小に分類されないもの）は、同 6.2％で法律事務所、行政

規模自営業者を捉るため、在宅ワーク・内職・家内労働、書士事務所、公認会計士事務所、デザイン業、専門コン

個人事業主、自由業・フリーランスなど選択肢を増やすサルタントなどが含まれる。飲食店は同 3.9％、医療業

工夫をしている。また、失業者や主婦・学生・高齢者なは同 2.5％である。これらの業種を除いたフリーランス

どの非労働力人口の中にもオンライン・プラットフォーとみなせる自営業主は総数の 59.4％である。

マーなどがいることを指摘している。

3.2.2

医者は「P 医療、福祉」に入るが、この分類をフリーラ

図表 11 は、就業構造基本調査の副業に関する分類だ。
副業について副業は、主な仕事以外に就いている仕事をいう。「就ンスでないとして除くと、医者以外の「医療、福祉」の

業構造基本調査」では、副業を 2 つ以上持っている場合， フリーランスも除くことになる。宿泊業と飲食サービス
従業上の地位及び産業の区分は，そのうち主なもの 1 つ

業が同一項目の「M 宿泊業、飲食サービス業」なので、としている。

このカテゴリーを除くと民泊の部分も除かれてしまう。

図表９をみると、副業者は 1977 年をピークとして長また、「就業構造基本調査」では、オンライン・プラ

期的に減少傾向である。農林水産業が副業の者も多く、ットフォームを通じて仕事を得る人の数を直接尋ねてい兼業農家が減った影響が大きい。ただ、直近の 2017 年

ないため、シェアリングエコノミーの担い手に当たる部は 268 万人で、2012 年に比べて 14％（年平均 2.7％）増分の副業がどの程度かは、わからない。
フリーランスを推計では、副業のうち、A 農業、林業、加 し た。 副 業 率（ 有業者に占める副業者の割 合 ） はB 漁業、I 卸売業、小売業を除いた業種がフリーランス

2017 で 4.0％である。
業種の分け方に関しては、主業については細かい分類の副業と考えた。シェアリングエコノミーに関連しないがあり問題ないが、副業の業種分類は大まかである。調フリーランスも含まれるが、これが現統計の限界である。

査票をみると、事業の内容を書き込むようになっており、

図表９

副業者比率の推移
8.0

600

7.0

500

6.0
400
300

5.0

副業者（万人）4.0

副業者比率・右目盛（％）

3.0

200

2.0
100

1.0

0

0.0

（出所）総務省「就業構造基本調査」

図表 10

就業構造基本調査の調査票－ 79 －

「季刊国民経済計算」第 166 号

図表 11

副業の業種別内訳（2017 年）
総数 ( 万人）

比率（％）

Ａ農業，林業

20.7

27.2

Ｂ漁業

0.5

0.6

Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業

0.0

0.0

Ｄ建設業

1.4

1.9

Ｅ製造業

6.1

8.0

Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業

0.3

0.4

Ｇ情報通信業

2.7

3.6

Ｈ運輸業，郵便業

0.6

0.7

Ｉ卸売業，小売業

5.6

7.3

Ｊ金融業，保険業

0.5

0.6

副業の産業

Ｋ不動産業，物品賃貸業

9.4

12.3

Ｌ学術研究，専門・技術サービス業

8.5

11.1

Ｍ宿泊業，飲食サービス業

1.7

2.2

Ｎ生活関連サービス業，娯楽業

3.9

5.1

Ｏ教育，学習支援業

5.4

7.1

Ｐ医療，福祉

1.6

2.1

Ｑ複合サービス事業

0.1

0.1

Ｒサービス業（他に分類されないもの）

4.6

6.0

Ｓ公務（他に分類されるものを除く）--

Ｔ分類不能の産業

-

-

76.0

100.0

総数
A,B を除く

54.9

72.2

A,,B,I を除く

49.4

64.9

( 出所 ) 総務省「就業構造基本調査」

4.1

４. フリーランスの把握方法の検討

既存調査研究等による検討（１）既存調査研究別推計結果

本節では、さまざまな推計結果があるフリーランス人

各種フリーランスに関する統計をまとめると、図表

口に関し、業種などの定義を揃えることで整合的な結果

12 になる。自営業主の数に大きなばらつきがみられるが得られるかどうかを検討する。基本的には業種を揃えが、業種に関する定義の違いによるところが大きい。
自営業主のうち雇人がいない者（副業を除く）は、最ることである。

もサンプル数の多い就業構造基本調査で 416 万人である。
図表 12

フリーランスの推計（万人）

調査年（2017 年）
高橋 (2018)

業種

実店舗を除いて自営業主いるかどうか （本業＋副業）

本業

副業

×

1139

672

467

リクルートワークス研究所（2018） 農林漁業を除く

〇

440

300

140

ランサーズ（2017）

全業種

〇

1122

387

734

労働力調査

全業種

×

400

400

NA

就業構造実態調査

全業種

×

492

416

76

全業種

（注）高橋 (2018) はフリーランス以外の自営業主も含む。その他は、雇い人無しの自営業（内職者を含む）。実店舗の自営業主を除いている場合が〇、除いていない場合が×。リクルートワークス研究所は 2018 年調査、ランサーズの最新は 2019 年調査だが 2017 年調査を使用。

－ 80 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

高橋（2018）は雇人がいる場合も含んでおり 672 万人に自営業主全体から「雇人を持たない」自営業主のベースなっている。リクルートワークス研究所は農林水産業除へと変換したうえで業種調整する。この変換にも「就業いたベースで 300 万人となっている。

構造基本調査」の比率を用いる。具体的な業種調整係数と計算式は図表 13 参照。
副業についても業種調整をする必要があるが、副業の（２）業種による調整

業種分類は粗いので、「農林漁業と卸売業、小売業を除

各種統計の定義を合わせるため、「就業構造基本調査」の業種別比率を用いて調整する。全業種ベースのものに、 いたもの」とする。具体的な業種調整係数と計算式は図
表 14 参照。

業種を調整するための業種調整係数をかける。
たとえば、A という業種が 20％シェアを占めていた

リクルートワークス研究所とランサーズはさらに「実場合、業種 A を除いた就業者数は全産業の就業者数に店舗を持たない」という条件でインターネット関連の事

0.8（=1-0.2）を乗じて作成する。

業者のみに絞り込んでいる。この調整は、高橋（2018）、「労働力調査」、「就業構造基本調査」ではできない。

フリーランスの業種は、「卸売・小売業、飲食店、専門職、医療業を除いたもの」として統一する。対象業種調整後の自営業主をみると、本業に関してはすべての比率は「就業構造基本調査」を用いる。リクルートワ

200 万人台で、高橋（2018）を除けば 250 万人前後であークス研究所（2018）はあらかじめ農林水産業を除いてる（図表 15）。数値のばらつきが定義の違いによること

いるので、それを考慮する。高橋（2018）については、

がわかる。

図表 13

自営業主に関する業種調整係数

業種調整係数計算式

高橋 (2018）

説明

0.439

246.9/561.7

Ａ／自営業主計リクルートワークス研究所（2018）

0.724

246.9/340.7

Ａ／（雇人のない自営業主、内職者総数
から農業、林業漁業従事者を除いたもの）

ランサーズ (2017)、
労働力調査、
就業構造基本調査

0.594

246.9/415.6

Ａ／雇人のない自営業主、内職者総数（注）Ａは雇人のない自営業主、内職者のうち、「農業、林業、漁業、卸売業、小売業、専門サービス業（他に分類されないもの）、飲食店、医療業を除いたもの」。数値は図表 8 参照。

図表 14

副業に関する業種調整係数

業種調整係数計算式

リクルートワークス研究所（2018）

0.90

49.4/54.9

B ／副業のうち農業、林業、漁業を除いたもの

高橋 (2018）、ランサーズ（2017）、就業構造基本調査

0.65

49.4/76.0

B ／副業の総数（注）Ｂは副業のうち、「農業、林業、漁業、卸売業、小売業を除いたもの」。数値は図表 11 参照。

図表 15
調査年（2017 年）

業種調整後のフリーランスの数

実店舗を除いて自営業主いるかどうか （本業＋副業）

本業

副業

業種調整係数 業種調整係数
（本業）
（副業）

高橋 (2018)

×

598

295.3

303.1

0.44

0.65

リクルートワークス研究所（2018）

〇

343

217.3

125.8

0.72

0.90

ランサーズ（2017）

〇

706

229.9

476.4

0.59

0.65

労働力調査

×

238

237.6

就業構造実態調査

×

296

246.9

0.59
49.3

0.59

0.65

（注）自営業主は、雇人を持たないもの（内職者を含む）。農林漁業、卸売・小売業、飲食店、医療業、サービス業を除いたベース。業種
調整係数の計算式は本業図表 13、副業図表 14 参照。

－ 81 －

「季刊国民経済計算」第 166 号（３）調査研究による推計結果のとりまとめうとした。次に、税務データからフリーランスの対象者

各種統計から、フリーランスの数の範囲について検討が捉えられないかどうか検討する。

する。自営業主（本業）の最小値は労働力調査の業種調
整後で 238 万人である。
「就業構造基本調査」は最もサ（１）所得の分類による検討

ンプル数が多いが、実店舗での営業分を除いてないので、日本の所得税制は、所得を 10 種類に分類している。

247 万人より少ない可能性がある。高橋（2018）は、もシェアリングエコノミーとの関連で重要なものは給与所ともと自営業主全体を推計したものだが、調整後も各種得と事業所得、雑所得（図表 17）である。
給与所得は、サラリーマンの給料で、源泉徴収される。

統計に比べて大きくなっている。
高橋（2018）は、「就業構造基本調査」の自営業者数の推計が過小である可能性を指摘している。理由として、経費は概算で計算され、年末調整を行えば給与所得者の多くは確定申告の必要がない。

①自営業者の認識のない小規模自営業者を捉えてない②

事業所得は、商業、工業、農業などの事業から得られ失業者や主婦・学生・高齢者などの非労働力にもオンラる所得で、確定申告が必要となる。経費も自ら申告する。

イン・プラットフォーマーがいること――を挙げている。

事業所得は、営業所得と農業所得に分けられ、フリーラ

これらを勘案すると、自営業主は 250 万人程度（図表

ンスの所得などシェアリングエコノミーに関連するのは16）だと考えられる。

営業所得である。

一方、副業としての自営業は調査方法の違いを反映し雑所得は、9 種類の所得（利子所得、配当所得、不動ても幅が広い。
「就業構造基本調査」が最小値の 49 万人

産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲である一方、ランサーズでは 476 万人と大きな開きがあ

渡所得、一時所得）に分類されない所得で、サラリーマ

る。ランサーズの推計は、サンプルサイズが小さいこと、ンの場合は、副業で行って得られた印税、講演料などがインターネット調査でありバイアスがある可能性がある

雑所得になる。
フリーランスの場合、本業で行えば事業所得、副業でことなど（図表３）から幅を持って考える必要があるが、行えば雑所得と考えるのが原則だ。しかしこの 2 つには隔たりの大きさは注目に値する。
桑本（2020）は、自らを自営業と認識しない自営業者

税制上大きな違いがあり、同じ収入でも支払う税額は変（準起業者）が一定数いることを明らかにした。実態はわってくる。事業所得は損益通算でき、青色申告すれば自営業だが、自ら「自営業」と認識していない「準起業繰越控除が可能なので、雑所得として扱われる場合に比家」が人口の 2.6％存在すると述べている。調査方法をべて支払う税金が少なくなる。
事業所得は「営利性、反復継続性」がある事業から得工夫しないと、副業の自営業者を過小に推計する可能性た所得で、それ以外は雑所得となる。しかし、この基準があることを示している。

だけではない。例えば、畳業を営む自営業主が商品先物
4.2

取引をして得た所得について、判例では雑所得であると税務統計による検討

前節では、シェアリングエコノミーのサービス提供者判断した（昭和 54 年 5 月 31 日裁決）
。商品先物取引ををフリーランスとして定義し、その数を統計から捉えよ

営利目的で継続的にやっていても事業所得として認めら

図表 16

フリーランスの数の範囲（2017 年）

フリーランス就業者

うち自営業主うち副業

300 万人－ 750 万人

250 万人50 － 500 万人

図表 17
具体例
給与所得 サラリーマンの給料所得による特徴
特徴

事業所得と雑所得の違い

源泉徴収される。
「空間的・時間的拘束の下で従属的、非独立的な労務提供の対価」（判例による）。

事業所得

商業、工業など事業から得 自ら申告、他の所得との損益通算可。繰り越
営利性、反復継続性ありる所得し控除可（青色申告）。

雑所得

原稿料、印税、講演料など 他の所得との損益通算、繰越控除はできない。 営利性、反復継続性なし（注）雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得 、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得以外の所得－ 82 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

図表 182017 年度の申告所得税納税者の内訳

34.4（単位：万人）

75.4

170

事業所得者
不動産所得者
給与所得者
雑所得者

109.7

251.8

その他

（出所）国税庁（2019）、2017 年度の納税者数。2018 年 3 月 31 日までに申告した人の、6 月 30 日時点での支払い状況を示す。

れなかったということで、社会通念上事業と認められて得た所得のみを抽出することはできないが、もし、シェいないものは事業所得にならないとされた。両者の区分

アリングエコノミーの収入を得た人が増えれば、時系列

は時代ともに変わることを示している。

的にみて事業所得者が増えるはずである。
シェアリングエコノミーなどのサービス提供者が副業（２）所得別の納税者数による検討

でやっている場合は、雑所得として申告する。ただ、社

フリーランスを税務統計で捉える場合、申告所得税の会情勢がかわれば、事業所得して申告できるようになる

動きが重要となる。所得税は、申告所得税と源泉所得税

かもしれない。
これまでサラリーマンによる副業はそれほど認められに分けられ、源泉所得税は源泉徴収されるサラリーマンておらず、収入金額も少なかった。副業を認める企業がの税金に関する税金である。
一方、申告所得税は、自ら申告する税金で、様々な形で所得を得た場合に申告することになる。内訳をみると、増え、シェアリングエコノミーが進展すると、雑所得が増える可能性がある。

2017 年度は事業所得者が 170 万人、不動産所得者が 110

給与所得者は、通常は源泉徴収されるので申告する必万人、給与所得者が 252 万人、雑所得者が 75 万人（図要はない。しかし、年収が 2000 万円を超える人、給与表 18）となっている。

所得以外の所得の合計が 20 万円を超える人、2 ヵ所以

フリーランスとの関係では、専業でシェアリングエコ

上から給与所得を得ている場合は主として受け取っていノミーのサービス提供者をやっていた場合は、事業所得

る給与以外の所得が 20 万円を超える人は、申告する必を得ていることになる。事業所得は、自営業主の所得が要がある（図表 19）。

すべて計上されているので、シェアリングエコノミーで
図表 191

副業の場合、所得が 20 万円以上あれば申告する必要

給与所得者で確定申告が必要な人

給与の年間収入金額が 2,000 万円を超える人

2

1 か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が 20万円を超える人

3

2 か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が 20 万円を超える人（注）給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が 150 万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が 20 万円以
下の人は、申告の必要はありません。

など（出所）国税庁ホームページタックスアンサー No.1900－ 83 －

「季刊国民経済計算」第 166 号

図表 21があることになる。税制上の「所得」は、「収入」ではない。シェアリングエコノミーなどのサービス提供で得所得種類別に関する国税庁の統計
全数調査

標本調査

資料名

国税庁統計年報

申告所得税標本
調査

事業所等

〇

〇

うち営業所得

〇

×

雑所得

〇

〇

発表日

翌々年の 7 月

翌々年の 3 月

た「収入」から経費を差し引いたものが「所得」となる。
収入が 50 万円で、経費が 10 万円であれば所得は 40 万円である。副収入は雑所得として計上されるため、副収入を得るサラリーマンが増えれば、雑所得の納税者が増えることが見込まれる。
（３）税務統計から得られる示唆
こうしたことを踏まえて、国税庁の統計を調べてみよう。国税庁（2019）によれば、国税庁の統計調査は全数（注）所得種類別人員のうち申告納税額のあるものを使用。
国税庁年報のうち申告所得税部分は早めに公開される。

調査と標本調査（図表 20）に分かれる。全数調査は、各税務署が集計したデータを統計としたもので、行政記申告所得税のうち、所得種類別人員がここでは重要に録を統計としたものである。すべてのサンプルを調査しなる。事業所得と雑所得について申告納税額のある者のたものなので統計としての信頼性は高い。

うち、各種類の所得のうち最も大きい「主たるもの」の

標本調査は各税務署が抽出したサンプルに関して調査人員をみる（図表 22）。

したもので、速報性はあるが統計精度としては全数調査

全数調査の結果は、国税庁（2019）の第Ⅱ編直接国税

より低い。源泉所得税に関して調査する「民間給与実態編 2 申告所得税 2 － 3 所得種類別人員、所得金額に、統計調査」、法人税などを把握するための「会社標本調2017 年以前の計数が掲載されている。さらに、ホーム査」、自営業主などを把握するための「申告所得税標本

ページには年報の全体版に先んじて申告所得税分は調査」に分けられる。

2018 年についても掲載されている。
標本調査は「申告所得税標本調査」に、所得種類別人

図表 20

国税庁の統計調査
全数調査員がある。事業所得者の内訳は載っていない。全数調査とほぼ一致している。

民間給与実態統計調査

最近の動きは顕著な違いがない。しかし、シェアリン

国税庁の統計調査
標本調査

グエコノミーが進展してフリーランスによる所得が増え

会社標本調査れば事業所得が増え、副業としてフリーランスの仕事を申告所得税標本調査

していれば雑所得が増えるはずで、この統計を今後も追っていくことは重要だ。

フリーランスを中心とした申告所得税については以下の図表 21 のようにまとめられる。
図表 22

申告所得税納税者の推移

（万円）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

事業所得 (全数)
事業所得 (標本)
営業所得 (全数)
雑所得 (全数)
雑所得 (標本)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）国税庁「国税庁統計年報」、国税庁「申告所得税標本調査」－ 84 －

フリーランスの数をどう把握するか―シェアリングエコノミーの統計的把握

おわりに

参考文献

シェアリングエコノミーのサービス提供者の多くはフリーランスであり、その数を把握することが重要だ。現

OECD（2019）“Measuring Platform Mediated Workers”OECD
Digital Economy Papers, April 2019 No. 282
桑本香梨（2020）「準起業家の実態と起業の促進に果たす役割」

状では、さまざまな試算があり正確な人数を把握することが急務である。

『日本政策金融公庫論集』第 46 号 2020 年 2 月
経済産業省（2017）「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書

本業としてのフリーランスの人数については、業種を調整すればおおむね推計値は変わらない。ただ、シェア
リングエコノミーのサービス提供者は、自らを自営業者として自覚していない可能性がある。この層を把握する

厚生労働省（2018）「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書
国税庁（2019）「第 143 回

国税庁統計年報

平成 29 年度版」

高橋陽子（2018）「日米における自営業者数の計測」JILPTとフリーランスの数が増える可能性がある。また、実店

Discussion Paper Series DP18-07

舗を持つ業者かそうでないのかの区別が公的統計では把

中小企業庁（2019）「2019 年度版小規模企業白書」

握できない。

内閣府（2018）「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要版、2018 年 7 月

副業としてのフリーランスの場合は、調査によってかなり幅がある。また、「労働力調査」では副業者を把握

内閣府（2019）「国民経済計算の次回基準改定について」第18 回国民経済計算体系的整備部会資料 3、2019 年 10 月

していない。最も詳しい調査である総務省「就業構造基本調査」でも、業種の区分は粗く、実店舗の有無など、

25 日
日本政策金融公庫（2018）「フリーランスの実態に関する調査」

シェアリングエコノミーに対応した調査をしていく必要がある。

日本政策金融公庫総合研究所
藤原裕行・小川泰尭（2016）「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、

税務統計からは、申告所得税の納税者として把握する

No.16-J-9、2016 年 7 月

ことができる。事業所得のうち営業所得に専業のフリー
ランスの所得は含まれる。副業の場合は、雑所得に含ま

森信茂樹（2019）「シェアリングエコノミー、ギグエコノミーと税・社会保障」『税・社会保障ユニット政策提言「働きれる。これらの所得の動きを統計でみると、2018 年度

方改革」と税・社会保障のあり方』東京財団政策研究所

までは顕著な増加は示しておらず、現状ではシェアリン

ランサーズ（2017）「フリーランス実態調査」

グエコノミー関連のフリーランスの動きは捉えられていランサーズ（2019）「フリーランス実態調査」

ない。今後の統計調査の動きに注目する必要がある。

リクルートワークス研究所（2018）「全国就業実態パネル調査」－ 85 －

季刊

国民経済計算令和 2 年 11 月 30 日

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集

№166

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内閣府経済社会総合研究所
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民

経

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計

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部

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行

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