平成 16 年 3 月期 第 1 四半期業績の概況
上場会社名 デジタルアーツ株式会社（ＵＲＬ代表

コード番号：2326

大証（ヘラクレス市場）

http://www. daj.co.jp/ ）者

問合せ先責任者

１

平成 15 年 8 月 7 日

代表取締役社長

道具

取締役管理本部長 後藤登志夫
茂（ＴＥＬ：（03）5485―1340）

四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 財務諸表等の作成に際して準拠した基準(2) 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無(3) 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況(4) 公認会計士又は監査法人による関与の状況：：

中間財務諸表等規則
無：：無無平成 16 年 3 月期第 1 四半期の業績概況（平成 15 年 4 月 1 日

２〜

平成 15 年 6 月 30 日）(1)経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

当期(四半期)
純 利 益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

16 年 3 月期第 1 四半期

14749.0△18−△18−△6−

15 年 3 月期第 1 四半期

98−△37−△37−△23−(参考)15 年 3 月期

68149

１株当たり当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

5円

銭円

銭

16 年 3 月期第 1 四半期△46630−−15 年 3 月期第 1 四半期△1,86109−−(参考)15 年 3 月期

△43853−−百万円％△5(2)事業部門別の売上高内訳
セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業

百万円

百万円％

百万円％

合計％

百万円

％

16 年 3 月期第 1 四半期

10044.526

2.020

468.114749.0

15 年 3 月期第 1 四半期

69−25−3−98−(参考)15 年 3 月期

552

(注)

1.
2.
3.
4.

107

21681

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
パーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。
当第１四半期、前第 1 四半期及び前期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期（四半期）純損失が計上されているため記載しておりません。
前第 1 四半期の 1 株当たり当期純利益については、平成 14 年 8 月 8 日の株式分割について遡及修正を行っております。

1

[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
1)全体概況
当第 1 四半期（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）の当社事業は、厳しい国内経済環境下においても、企業における情報漏洩やトラブル対策、学校や家庭におけるインターネット上の問題あるサイト等へのアクセスの制限に対する関心が継続して高まり、需要の拡大傾向が強まりました。
当第 1 四半期における全体の売上高は当社計画を上回る前年同期比 49.0%増の 147,366 千円となりました。一方、当第 1 四半期において全社的な経費の削減を推進し、販売費及び一般管理費が 102,917 千円と固定費の削減が計画以上に効果を発揮し、営業損失は前年同期より 52.4%改善し 18,066 千円、経常損失は前年同期より 52.6%改善し 18,003 千円と当初の計画以上の結果となりました。
従来まで当社は、売上高が第 2 四半期及び第 4 四半期に集中する傾向がありましたが、後述の通り企業向け製品の販売が拡大してきたため、年間を通して安定的な売上を計上できる基盤が確立されつつあります。また、利益創出体質への取り組み効果が現れてきており、引き続き利益確保に取り組んでまいります。

2)事業別概況①セキュリティ事業
当社の中心であるセキュリティ事業で、当期（平成 15 年 4 月 1 日~平成 16 年 3 月 31 日）は主力である Web フィルタリングソフトの販売において、特に企業向けへの販売数の拡大を最重要戦略と位置付け、当第 1 四半期においても前期（平成 14 年 4 月 1 日~平成 15 年 3 月 31 日）と同様にパートナーセールスを基軸として販売を進めてまいりました。この結果、本戦略通り企業向け製品は非常に好調な伸びを示し、当事業の売上構成比の 58.8%を占めるにまで順調に成長いたしました。こうしたことによって、当セキュリティ事業の売上高は、前年同期比 44.5%増の 100,627 千円となり前年同期を大きく上回りました。
セキュリティ事業におけるマーケット別製品の状況は以下の通りです。
a)ビジネス向け製品
前期から強力に推進しはじめた企業向け Web フィルタリングソフトである「 i-フィルター BusinessEdition」の販売拡大が当期の最重要事項であります。当第 1 四半期においては、当社戦略に基づき企業向け販売に徹底注力したことにより、順調に販売数を拡大し、セキュリティ事業における売上貢献度の向上もさることながら、Web フィルタリングの全体売上に対しても、売上構成比率は 65.1%を占めるまでになりました。この結果ビジネス向け製品の売上高は、前年同期比 190.8%増の 59,134 千円となりました。
次四半期（平成 15 年 7 月 1 日~平成 15 年 9 月 30 日）以降も継続して、当期の重点策であるパートナープログラムおよびサポート体制の強化による販売パートナーとの連携を強め、売上拡大を推進してまいります。
b)公共向け製品（旧スクール向け製品）
前期後半から見られた学校向け IT 関連機器への予算投資の停滞傾向が当第 1 四半期にも継続し、当第1 四半期におけるスクール向け製品の販売は、当社の見込み通り前年同期を下回り前年同期比 67.2%減の12,417 千円に留まりました。しかしながら一方で、販売の好転が見込まれる次四半期への案件準備期間としての活動は順調に進みました。更にこれまでのスクールマーケットにおいて入札形態が学校単位から地域単位へ変化していく事への対応として、大手通信系及び大手流通系パートナーの開拓も進み、準備は当第 1 四半期内でほぼ完了いたしました。こうしたことにより次四半期以降において、当社が計画する公共向け製品では、当初の計画通り前期同等の売上を獲得できる見込みであります。
c)コンシューマ向け製品
Web フィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」が、昨年末の NEC 製、ソニー製の家庭向けパソコンへの標準搭載に続き、富士通製の家庭向けパソコン「 FMV-DESKPOWER」「FMV-BIBLO」の 2003 年 5 月発売モデルにも標準搭載されました。ソフトウェアの使用は 1 ヶ月の無料利用期間後、有料になります。新たに発売される家庭向けパソコンでは、国内のパソコン出荷台数シェアで 5 割以上を占める NEC、富士通、ソニーの３社に採用され、標準搭載されたことになります。
また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）向けの Web フィルタリングサービス「 Active RatingSystem」、Web フィルタリングソフト「i-フィルター Active Edition」が NEC のインターネットサービ
ス「BIGLOBE」に採用され、ASP サービスとして会員様向けに提供を開始することが決定いたしました。
これらコンシューマ向けの Web フィルタリングソフトの販売が順調に推移したことで、売上高は前年同期比 154.5%増の 29,074 千円となりました。次四半期以降も ISP とのアライアンスを急速に推進していくことや、パッケージ、ダウンロード販売の拡販により、コンシューママーケットにおけるシェア拡大と売上増を目指して邁進してまいります。

2②インフォメーション事業
インフォメーション事業につきましては、企業向けに販売をおこなっている情報収集サービス「NETiScope」がリスクマネジメントツールとしての利用もさることながら IR、PR、マーケティングツール等としての活用も進み、前年同期との比較で、契約件数は 10 件増加し、売上高は前年同期比 2.0%増の 26,191千円と計画通りの推移となりました。また、次四半期以降は、さらに販売パートナーの拡大にも努めていきたいと考えております。

③その他の事業
その他の事業においても Web フィルタリング以外のソフトの売上が伸び、前年同期比 468.1%増の売上
高 20,547 千円と当社の計画を上回る結果となりました。

(3)財政状態の変動状況
総資産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

16 年 3 月期第 1 四半期

1,037968

93.4

66,73520

15 年 3 月期第 1 四半期

87580892.464,64619(参考)15 年 3 月期

1,102975

88.5

67,20151(注)

1.
2.

円

銭

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
前第 1 四半期の 1 株当たり株主資本については、平成 14 年 8 月 8 日の株式分割について遡及修正を行っております。

【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末
残高百万円百万円

百万円百万円

16 年 3 月期第 1 四半期

60△39−

447

15 年 3 月期第 1 四半期△4181−378(参考)15 年 3 月期

876140426(注)1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第 1 四半期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 20 百万円増加し、当第 1 四半期末には 447百万円となりました。
当第 1 四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 60,692 千円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により 39,784 千円の支出となっております。なお、当第１四半期における財務活動はありません。

3３

平成 16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日
予 想 売 上 高

中通間〜

平成 16 年 3 月 31 日）

予想経常利益予想当期純利益

１株当たり予想当期純利益

百万円

百万円

百万円円

銭

期

417

40191,309 44期

950

2011107,58098

平成 16 年 3 月期の業績予想としまして、中間期では売上高 417 百万円（前年同期比 13.9%増）、経常利益
40 百万円（前年同期比 11.1%減）、当期純利益 19 百万円（前年同期比 20.8%減）、通期では売上高 950 百万円（前年同期比 39.3%増）、経常利益 201 百万円（前年同期比‑）、当期純利益 110 百万円（前年同期比‑）を計画しております。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

4

４

四半期財務諸表等(1)第 1 四半期貸借対照表（単位：千円）
期別

当

第1四会

計期

半期

前

第1

間

末会

計期

（平成 15 年 6 月 30 日現在）

科目

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流動

資半期

前

間

末の 要 約 貸 借 対 照 表（平成 14 年 6 月 30 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金四額構成比事％

金業

額％

年

度

構成比％

産

1.

現 金 及 び 預 金447,666

378,282426,758

2.

受形

9,142

81,398

5,795

3.

売

金

112,279

125,210

234,6994.

た産

151,636

58,177

151,3855.

繰 延 税 金 資 産

58,24878,17455,4406.

そ他

17,03010,041

14,789流 動 資 産 合 計

796,00276.7

731,28483.6

888,867

80.7

34,821

3.4

30,911

3.5

34,624

3.1

Ⅱ

固取

手掛

な卸

資の定

資産

1.

有 形 固 定 資 産

2.

無 形 固 定 資 産(1)

ソ フ ト ウ ェ ア

66,38160,31175,724(2)

ソフトウェア仮勘定

84,474‑

48,871

(3)

そ他

3,955

2,124

4,062

無形固定資産合計

154,81114.9

62,436

7.1

128,658

11.7

投資その他の合計

51,6045.0

50,6005.8

49,8894.5

固 定 資 産 合 計

241,237

23.3

143,949

16.4

213,172

19.3

1,037,240

100.0

875,233

100.0

1,102,040

100.0

3.

資の産合計

1.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

2.

前第一四半期のソフトウェア仮勘定については、ソフトウェア勘定に含めて表示しております。

5

（単位：千円）
期別

当 第

1 四 半 期

前 第

1 四 半 期

前会

期会

期

末の要約貸借対照表（平成 14 年 6 月 30 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

計間

末（平成 15 年 6 月 30 日現在）

科目

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ

流動負債掛計

金額％

間構成比事

金

業

額％

年度

構成比％

1.

買金

643

2,247

70,4492.

賞 与 引 当 金

3,901

4,046

14,9003.

そ他

64,36760,21541,597流 動 負 債 合 計

68,912

6.6

66,5097.6

126,946

11.5

負68,912

6.6

66,5097.6

126,94611.5

552,200

53.2

491,000

56.1

552,200

50.1の債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資Ⅱ

資 本 剰 余 金1.

資 本 準 備 金

538,840

資本剰余金合 計

538,840

Ⅲ金451,000
52.0

451,000

538,840
51.5

538,84048.9

利 益 剰 余 金1.

第 1 四半期（当期）未処理損失

122,712

利益剰余金合 計△122,712△11.8△133,276△15.2△115,946△10.5

計968,327

93.4

808,723

92.4

975,09388.5

負 債 資 本 合 計

1,037,240

100.0

875,233

100.0

1,102,040

100.0

資

1.

本

本合133,276

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

6115,946

(2)第 1 四半期損益計算書（単位：千円）
期別

当第会

科目

1四計

半期

期

前間会

第1四計

期

Ⅱ売上事

業年

度

間の 要 約 損 益 計 算 書
自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日

至 平成 14 年 6 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比％

％

高147,366

100.0

98,932100.0

681,746100.0

価62,51542.4

49,65350.2

243,32935.7

84,85057.6

49,27849.8

438,41664.3

販売費及び一般管理費

102,91769.8

87,26488.2

388,94557.1

営業利益（△損失）△18,066△12.2△37,986△38.4

49,470

7.2

売
Ⅲ

前

自 平成 14 年 4 月 1 日％

売期

自 平成 15 年 4 月 1 日

金Ⅰ半上原上総利益

Ⅳ

営業

外

収益

630.0

100.0

1,5260.2

Ⅴ

営業

外費

用−−−

−

45,9476.7△18,003△12.2△37,976△38.4

5,0500.7

経常利益（△損失）
Ⅵ

特別利益

9,107

6.2

−−−−

Ⅶ

特別損

失−

−−

−

949

0.1

税引前第1 四半期（当期）純利益（△損失）△8,895△6.0△37,976△38.4

4,1000.6

法人税、住民税及び事業税

572

0.4

572

0.5

2,2900.3

法人税等調整額△2,702△1.8△15,266

△15.4

7,762

1.1

第 1 四半期（当期）純損失

6,766

△4.6

23,282

△23.5

5,952

△0.8

前 期 繰 越 損 失115,946

109,993

109,993

第 1 四半期（当期）未処理損 失122,712133,276

115,9461.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

7