令和６年度 軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
本要領は、軽井沢町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。
）が軽井沢地域公共交通計画策定業務（以下「本業務」という。
）を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。
）により受託者を選定するために必要な事項を定める。
１ 目的
地域における移動手段は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、更には健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらし、地域公共交通を確保・維持することは、地域社会全体の価値を高めることに直結している。このような背景のもと、地域の移動ニーズを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「活性化再生法」という。）の改正法が令和２年 11 月に施行された。本町は町民や事業者のみならず、別荘所有者や観光客の移動手段に関する充実を図る必要があることから、住民の生活目線、来訪者の滞在目線に立ち、誰一人取り残されない豊かなくらしを享受できる社会の実現に資する取り組みが求められている。
本業務は、活性化再生法で定められた地域公共交通のマスタープランとなる「軽井沢町地域公共交通計画」（以下「本計画」という。）を令和６年度から令和７年度にかけて策定を予定している。その１年目となる調査検討を行うとともに、地域の実情にあった有効かつ実現可能な交通網再編の具現化を検討するにあたり、民間事業者の持つスキームや専門的なノウハウが求められているため、本プロポーザルにより受託希望者を募集するものである。
２ 委託業務の概要⑴ 業務名
令和６年度 軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託⑵ 業務の内容
令和６年度 軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）（別紙 1）のとおり⑶ 業務期間
契約締結日の翌日から令和７年３月 31 日まで⑷ 予算額（提案限度価格）
金７，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。
⑴ 法人格を有する者であること。２社（者）以上の共同事業体を結成し参加することも可とする。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
⑶ 指名停止の措置を受けていないこと。
⑷ 国税及び地方税に滞納がないこと。
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⑸ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団、もしくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法第２条第６号に規定する者が役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。
⑺ ⑹に掲げる者から委託を受けた者でないこと。
⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
⑼ 過去３年間（令和３年度～令和５年度）において、同様の業務を受託した実績があること。
⑽ 共同事業体の場合には、⑴から⑻にあっては全構成員が、⑼にあってはいずれかの構成員が満たしていること。
⑾ 軽井沢町競争入札等参加者名簿（以下「名簿」という。）に登録されていること。なお、名簿に登録されていない場合は、軽井沢町競争入札等資格申請（物件の買入・賃貸借・委託・その他）に伴う提出書類を参加申込書提出前に提出し、審査を受けること。
⑿ 参加者は、契約候補決定までの間に、本要領に定める参加資格の要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとする。
４ 参加申込み⑴ 「３参加資格」を満たし、本業務に参加を希望する場合は、次の必要書類を提出すること。なお、参加申込書の提出がない場合は、企画提案書を受け付けないものとする。
① 参加申込書（様式第１号）② 会社概要書（様式第２号）④ 業務実績書（様式第３号)⑤ 参加資格要件該当誓約書（様式第４号）⑵ 提出部数
各１部⑶ 提出期間
令和６年４年８月（月）午後５時まで⑷ 提出先
軽井沢町住民課交通政策係（軽井沢町地域公共交通会議事務局）〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381 番地１⑸ 提出方法
持参又は郵送等により提出すること。郵送等の場合は、提出期限までの必着とし、到着の有無について提出先へ確認すること。
⑹ 辞退
参加申込書を提出した後、提案を辞退する場合は、企画提案書の提出期限までに参加辞退届（様式第５条）を提出すること。

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５ 質問の受付及び回答⑴ 質問の受付① 受付期限及び提出方法
令和６年４月３日（水）午後５時まで
質問書（様式第６号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。
※メールタイトルは「軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託に関する質問（会社名）」とすること。
② 提出先
軽井沢町住民課交通政策係（軽井沢町地域公共交通会議事務局）
Mail kotsuseisaku@town.karuizawa.nagano.jp⑵ 質問に対する回答① 回答日
令和６年４月５日（金）② 回答方法本町のホームページに掲載し、個別には回答しない。
６ 参加資格の承認「３ 参加資格」に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、令和６年４月 10 日（水）までに、プロポーザル参加資格確認結果通知書を参加申込書に記載された担当者に電子メールで通知する。
７ 企画提案書
本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。原則として、企画提案書は１者１提案とする。また、企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
⑴ 提出書類① 企画提案書表紙（様式第７号）② 企画提案書（任意様式）③ 見積書及び内訳書（任意様式）
業務実施に係る見積額（消費税及び地方消費税を含まない。）を内訳が分かるように項目ごとに記述すること。
④ その他添付資料 各１部
会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要が分かるもの。共同企業体の場合は代表構成員を含む全ての構成員のものを添付すること。
⑵ 企画提案書の内容① 業務実施体制及びスタッフの業務経歴（様式第８号）
業務を受託した場合の業務実施体制（組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体
制、各事業者の役割等）及び業務に従事するスタッフの業務経歴を記述すること。
② 業務の受託実績（様式第９号）
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過去３年間（令和３年度～令和５年度）に受託した類似業務の実績を記述すること。なお、記載項目は、業務名、業務概要、発注機関、契約期間、事業規模（金額等）、受注者（単独事業者による参加の場合は記入不要）とする。
③ 業務計画（任意様式）
業務の目的を達成するための業務全体に係る総合的な業務実施計画、業務実施の具体的なスケジュールを記述すること。
④ 業務に関する企画等（任意様式）
各業務において、想定する全体フロー図などについて具体的に企画提案すること。なお、提案の中では、企画提案者独自のネットワーク（有識者等）、経験等がどのように生かされているかを分かりやすく具体的に記述すること。
⑤ 企画提案書の内容に関する補足事項
本計画は令和６年度から令和７年度にかけて策定を予定していることから、令和７年度における企画提案内容やスケジュールに関しても作成すること。
なお、令和７年度においては、引き続き公共交通に関わる問題点や課題の整理、地域公共交通網の再編案の提案（利用促進に係る企画提案等含む）、交通会議等の開催支援に加え、パブリックコメントを含めた本計画の策定支援、住民説明会を想定している。
参考までに予算規模は令和６年度と同額を実施計画上、計画している。
（令和７年度における経費内訳等は提出する必要はない）⑶ 提出部数
各９部（原本１部、副本８部、電子媒体一式）
見積書（原本）の宛先は「軽井沢町地域公共交通会議 会長」とし、事業者の所在地、事業者名及び代表者名を必ず記載し、代表社印を押印すること。
副本 8 部については、公平な審査を行う観点から、事業者名を伏せたものを提出すること。
⑷ 提出期限令和６年４月 17 日（水）午後３時まで
なお、提出期限までに提出がない場合は、辞退したものとみなす。
⑸ 提出先
軽井沢町住民課交通政策係（軽井沢町地域公共交通会議事務局）〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381 番地１⑹ 提出方法
持参又は郵送等により提出すること。郵送等の場合は、提出期限までの必着とし、到着の有無について提出先へ確認すること。
８ 資格審査及び提案の選考⑴ 審査委員会の設置
軽井沢町地域公共交通計画策定業務委託審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、本プロポーザルの実施及び企画提案に関する審議を行い、総合的に最も優れた事業者の選定を行う。審査委員会の委員は、本業務に関係する職員等で構成する。
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⑵ 審査方法① 応募事業者資格の確認審査
本業務の発注者は、応募資格の確認審査を参加申込書類等により実施し、この実施要領に記載している応募事業者の備えるべき要件を満たしていることを確認する。なお、資格不備の場合には失格とする。
② プレゼンテーション及びヒアリング審査提出された提案書に基づき、１事業者ずつプレゼンテーション及びヒアリング審査を行う。ただし、５者以上の提案があった場合は、書類審査を行い、プレゼンテーションの対象となる応募事業者をあらかじめ選定できるものとする。
ア 日 時

令和６年４月 22 日（月）※時間は別途通知

イ 場 所

軽井沢町役場 ２階 第３・４会議室

ウ 時 間

プレゼンテーション（20 分以内）とヒアリングを含めて 30 分程度エ 出席者

３名以内

オ 準備物

パソコン等を使用する場合は、各自準備すること（プロジェクター及びスクリーンは、発注者において準備する）

カ プレゼンテーションを行う順番については、提案書類の受付順とする
キ応募事業者のプレゼンテーションは、提出された企画提案書によるものとし、追加の提案書類等は認めない③ 評価基準
別紙「評価基準表」のとおりとする。
⑶ 評価審査① 審査は、審査委員会において、企画提案書類、プレゼンテーション及びヒアリング応答の内容を総合的に評価し審査する。
② 各審査委員が採点した結果を集計し、合計点が最も高い者を契約候補者として選定する。
なお、最高点の者が複数の場合は、審査員の投票により契約候補者を選定する。
③ 応募事業者が１者の場合であっても、審査委員会において提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。
⑷ 契約候補者の決定
発注者は、審査委員会の審査結果を踏まえて、契約候補者を決定する。なお、契約候補者との契約が不調となった場合には、次点者と交渉を行う。
⑸ 審査結果の通知及び公表
審査結果については、応募事業者全員にメール及び書面にて通知し、町ホームページに公表する。なお、審査方法、審査内容及び審査結果に対する異議申し立ては認めない。
９ 応募事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は、応募事業者を失格とする。
⑴ 参加資格要件のいずれかを欠くこととなった場合⑵ 提出書類が定められた提出期限、場所及び方法に適合しない場合⑶ 提出書類に虚偽の記載があった場合
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⑷ 提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合⑸ 見積書の金額が「２⑷ 予算額」を超える場合⑹ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合⑺ その他審査委員会が社会通念に照らし失格にあたると認める場合
10 著作権及び提出書類の取扱い⑴ 提出された書類等の著作権は、交通会議及び軽井沢町に帰属する。ただし、契約を締結しなかった応募事業者が提出した書類等の著作権については、応募事業者に帰属する。
⑵ 本町は、本プロポーザルの審査等に必要な範囲において、提出された書類等を複製することがある。
11 契約⑴ 契約保証金は免除する。
⑵ 契約にあたっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と交通会議及び軽井沢町が協議・調整を行ったうえで契約を締結する。その際は、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
⑶ 契約候補者は、⑵の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
12 その他⑴ 本プロポーザルに要する費用は、全て応募者の負担とする。
⑵ 企画提案書は、１者１案とする。
⑶ 提出された書類等は返却しない。
⑷ 提出期限以後における提出書類の差し替え、再提出及び内容変更は認めない。
⑸ 本要領に示した書類の他に、本町が必要と認める書類の提出を求めることがある。
⑹ このプロポーザル又はこの委託業務に関する情報公開請求があった場合は、軽井沢町公文書公開条例（平成 11 年軽井沢町条例第 21 号）の規定により提出書類の公開をすることがある。
13 日程
募集開始

令和６年３月 22 日（金）

質問書の提出期限

令和６年４月１日（月）から
令和６年４月３日（水）まで

質問に対する回答期限

令和６年４月５日（金）プロポーザル参加申込書等提出期限

令和６年４月８日（月）参加資格の承認の可否結果通知（メール）

令和６年４月 10 日（水）企画提案書等の提出期限

令和６年４月 17 日（水）プレゼンテーション及びヒアリング審査

令和６年４月 22 日（月）審査結果通知令和６年４月 25 日（木）※ 受託候補者との初回打合せは令和６年４月 26 日（金）を予定。

614 担当部署
軽井沢町住民課交通政策係（軽井沢町地域公共交通会議事務局）〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381 番地１
電話：0267-45-8540（直通）FAX：0267-46-3165
Mail：kotsuseisaku@town.karuizawa.nagano.jp

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