第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/E00823/タキロン/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロン/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自 平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Takiron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

兵頭

大久保

克盛

俊哉

船井

－1－

達也

4215/E00823/タキロン/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第３四半期連結
累計期間

第121期
第３四半期連結
累計期間

第120期

会計期間

自 平成26年
４月１日
至 平成26年
12月31日自 平成27年
４月１日
至 平成27年
12月31日自 平成26年
４月１日
至 平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

52,03653,65570,352

経常利益

（百万円）

2,933

2,860

3,804

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,707

1,994

2,168

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,373

2,380

3,452

純資産額

（百万円）

46,577

48,87247,501

総資産額

（百万円）

84,07985,89484,018

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.00

28.08

30.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.5

56.1

55.8

回次

第120期
第３四半期連結
会計期間

第121期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

7.12

12.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
事業の内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（住環境事業）日本ポリエステル株式会社は、平成27年６月30日付で発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得した
ことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、第２四半期会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

－2－4215/E00823/タキロン/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に、設備投資の持ち直し傾向や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速、アメリカの金融政策正常化の影響、世界各国におけるテロや紛争等の地政学的リスクといった懸念材料も内在しており、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は53,655百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、原材料単価は低下したものの売上品種構成の変化により、営業利益は2,690百万円（前年同四半期比
4.0％減）、経常利益は2,860百万円（前年同四半期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円(前年同四半期比16.8％増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
第３四半期に入り住設資材部門、採光建材部門ともに、主力であるサイホン雨どいシステム「ジェットライン」や
管工機材製品、波板・ポリカ波板の売上は底堅く推移しましたが、第２四半期までの不振をカバーするには至りませんでした。
環境・土木部門は、公共物件の発注および工期の遅延解消が進まず低調に推移しました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は日本ポリエステル株式会社の連結もあり27,756百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、各部門の売上不振により12百万円の営業損失（前年同四半期は859百万円の営業利益）となりました。
床事業
マンション床改修市場は回復基調にあり、主力製品の売上も堅調に推移しましたが、売上は前年同四半期を僅かに下回りました。
その結果、床事業の売上高は7,156百万円（前年同四半期比0.7%減）、品種構成の影響により営業利益は1,724百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートおよびスマホ向け、工作機
械・遊技機向けポリカプレートともに好調に推移しました。
その他サイン部門と海外向け濾過板分野では苦戦を強いられましたが、タンク分野および切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は17,399百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,085百万円（前年同四半期比75.4％増）となりました。
メディカル事業第３四半期につきましては顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」ともに売上は順調に推移し、前年同四半期微増となりました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,343百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は107百万円（前年同四半期は109百万円の営業損失）となりました。

－3－4215/E00823/タキロン/2016年

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,875百万円増加し、85,894百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,135百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,374百万円、商品及び製品が1,542百万円増加したことにより、流動資産が1,264百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計
年度末より504百万円増加し、37,021百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,239百万円増加した一方で、１年内返済の長期借入金を含む短期借入金が437百万円、賞与引当金が542百万円減少したことにより、流動負債が301百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,371百万円増加し、48,872百万円となりました。自己資本比率は、56.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額644百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
会社名事業所名
タキロン㈱

東京工場

設備の内容

投資予定金額成型設備

248百万円②重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－4－4215/E00823/タキロン/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月15日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

78,698－15,189－14,661（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－4215/E00823/タキロン/2016年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,670,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,685,000

単元未満株式普通株式

70,684

同上

343,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,684－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,670,000－

7,670,000

9.75－

7,670,000－

7,670,000

9.75

－6－

4215/E00823/タキロン/2016年

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－4215/E00823/タキロン/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－4215/E00823/タキロン/2016年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,59725,578
6,531
1,994
1,583
631
1,062
△5
50,972－9－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

10,462※２27,952

8,073
2,352
1,959
625
819
△7
52,237

8,156
4,690
9,840
398
1,016
24,102
466

8,116
5,079
10,117697
895
24,905
358

4,024
3,281
123
1,163
△116
8,476
33,04584,018

4,071
3,041
216
1,182
△118
8,393
33,65785,8944215/E00823/タキロン/2016年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

14,786
2,173
－
347
943
42
3,676
21,969※２16,026450735
6
11,948205
1,200
14,54736,517837851
511,612308
1,135
14,75037,021

15,18914,667
19,737△2,31747,27615,18914,667
20,737△2,31948,274

1,264
74△1,774△434
659
47,50184,0181,358
76△1,523△87
686
48,87285,894

1,548
186
765
401
－
3,343
22,2714215/E00823/タキロン/2016年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
減損損失

52,03635,11016,926
14,122
2,803

53,65536,187
17,467
14,777
2,690

81
63
109
253

85
49
167
302

27
40
14
41
123
2,933

26
42
34
29
132
2,860

1
7
－
－
9

23
218
195
9
447

13
19
26
123
※１130

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

315
2,627
899
1,728
21
1,707

18
0
－
－
－
18
3,288
1,267
2,020
25
1,994

－11－

4215/E00823/タキロン/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,728

2,020

348
37
251
7
644
2,373

97
11
251
－
360
2,380

2,343
30

2,341
38

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－4215/E00823/タキロン/2016年

【注記事項】（連結の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、日本ポリエステル株式会社の発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました55百万円は、「賃貸費用」14百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－13－

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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

従業員の住宅資金借入金

34百万円

24百万円

伊藤忠ドイツGmbH

0

0

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）－百万円－

1,137百万円
414（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては事業部を基礎として事業部
別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下の通りです。

──────

場所

用途

種類

網干工場 寮（兵庫県 揖保郡）

遊休資産

建物及び構築物、機械装置

将来の使用が見込まれない遊休資産である網干工場の寮の建物及び構築物、機械装置は、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積もりにより評価しておりま
す。

－14－

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

2,161百万円
56（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

2,263百万円
18

平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式606

8.5 平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

497

7.0 平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

基準日

至

１株当たり
配当額
（円）

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式497

7.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

497

7.0 平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

－15－

基準日

効力発生日

配当の原資

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

27,055

7,206

16,463

1,310

52,036(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

33

11

51

－

95

27,088

7,218

16,515

1,310

52,132

859

1,434

619

△109

2,803

計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「全社・消去」において、遊休資産である網干工場寮（提出会社）は、回収可能額を著しく帳簿価額を低下させる変化が生じたため、回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては130百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

27,756

7,156

17,3991,343

53,655(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

52

11

78

－

143

計

27,8097,167

17,4781,343

53,798セグメント利益又は損失(△)

△12

1,724

1,085

△107

2,690

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住環境セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

－16－4215/E00823/タキロン/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

24円00銭28円08銭

1,707

1,994

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,707

1,994

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,12671,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
配当金支払額
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………497百万円
１株当たりの金額…………………………………7.0円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日－18－4215/E00823/タキロン/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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