平成26年９月

データから見た業界の動き※詳細は、４頁に掲載■ 概況

情報連絡員による県内の９月の業況報告は、消費税率引き上げや円安に伴う材料の高騰等による相次ぐ値上げから市場の動きは低調であり、これを受けて先行き不透明感が強まっている。
また、仕入価格の値上がり分を価格転嫁できず収益を大きく圧迫している報告も多く寄せられた。
今後は、円安による原材料や燃料の更なる高騰、人手不足による労務コストの上昇等により経営難を引き起こすマイナス要因も多く、来年10月に予定されている消費税増税（10％）が行われると消費者マインドの低下、生産の減少、景気後退と負のスパイラルに落ちこむことが懸念される。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ギフトやレストラン、ホテル向けの生鮮食材は前年並みとなり売上は前年同月比100%。

食料品（洋菓子製造）

ＯＥＭ等が低迷したが、自社製品による新製品の導入やブランド名の変更より売上は前年同月比98%。

食料品（製麺）景気回復の兆しなく先行きが不安。

食料品（菓子）

今年は昨年に比べて気温が涼しかったため、菓子の注文が増加。

繊維･同製品（織物）

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が一段落した影響が大きい。今後は、クールビス終了に伴いネクタイやマフラー等の売上増に期待。

繊維･同製品（アパレル） 中国からの実習生希望者が減少したため、他国からの実習生を検討中。

木材・木製品製造

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく苦戦状態。今後円安が続くと外材の単価が上昇し価格への転嫁が難しく、より一層利潤は減る。

印

４月の消費税 率引き上げの影響が徐々にでてきている。資材をはじめ多くの物価が上昇している。

刷

補正予算による経済対策等と新年度工事発注で工事の継続施工があり、前年同月比105％。再生材についても、前年同月比109％と需要は好調。しかし、電窯業・土石（山砕石）
気・燃油・鉄鋼・ゴム等の諸資材の高騰により、利益率は下降傾向にあり設備投資が出来ない状況が続いている。

-1 -鉄鋼・金属①

全体的に良い雰囲気だが先行き不透明。自社工場が海外にある企業は為替による利益が出ている。

鉄鋼・金属②

円安による材料、燃料等の価格上昇で収益は圧迫されている。

一般機器

全体的に上向き傾向だが、業種によっては技術力による企業間格差が拡大している。

電気機器

９月中旬より半導体関連や電子機器、自動車関連等の受注が減少。技術力の格差が広がっており発注者からの選別が明確に現れている。

その他(宝飾①)

消費税率の引き上げの影響も落ち着いてきたが、市場の低調により動きが少ない。円安により、訪日外国人観光客が増加し、宝飾品の売上増に繋がることを期待。

その他(宝飾②)

単月の売上は増加したものの本年度累計は昨年度割れとなった。K10よりK18製品の受注増のため製品単価は伸長したが数量が伸び悩んだため加工賃は減少。
宝飾業界は、材料取引は現金仕入、製品は掛け売りのため資金繰りが一層厳しい｡● 非 製 造 業
卸売（塗料）

燃料価格の高騰があらゆるところで影響が出始めている。

卸売（ジュエリー）

未だ消費税増税の影響がある。円安等により材料（金･銀･プラチナ等の地金、ダイヤモンド等）の仕入単価の上昇により更に厳しい状況下にある。

小売（青果）

９月前半は気温の上昇と雨不足により入荷減となり高値で推移したが、後半は入荷量も安定し価格も下がった。しかし、消費動向は低調。

小売(食肉)

天候不順の影響で、消費が落ち込んだ。消費税率の引き上げの影響も客足や客単価を鈍らせている。

小売（水産物）

全体の売上は回復傾向にあるが仕入価格の値上げが続き価格転嫁できないため収益難。10月以降も多くの商品で値上げ告知があるため景気回復までには至らない。

小売（石油）

低燃費車の普及や消費者の節約志向により年々売上が減少している。市街地におけるガソリンスタンドの廃業や撤退が増えているため高齢者世帯への灯油等の配達に支障が生じている。

商店

街 ①

来街者の減少が見られる。また、個人消費の二極化（余裕があり買い物をする客と買い控え客）が強まった感がある。

商店

街 ②

ＮＨＫの朝ドラマの影響で観光客が増加し飲食店は好調だが、物販は未だに消費税率引き上げの影響により低調。

不動産取引

中古マンションや中古住宅の問い合わせが多い。また、昭和町と郊外の売地内の不動産の問い合わせが増加。また、甲府市以外の農地の売り物件が増加。

宿

９月は、３連休が２回あり天候も良く宿泊件数も順調に推移した。また、マラソンの出発地点が甲府だっため、売上に繋がった。このような宿泊に繋がるイベントを今後も誘致、継続してもらいたい。

泊業 ①-2 -宿泊業 ②

海外からの旅行客は、前年対比増加傾向。９月は３連休もあり満室になった宿もある。

美容業

消費税率引き上げの影響は和らいできている。しかし、消費者ニーズが二極化しており低料金の店舗が拡大している。そのため既存美容院でも料金を下げる傾向にある。

廃棄物処理（産廃系）

燃料高騰にもかかわらず企業からの運賃の値下げ要請や業者間の仕事の奪い合いなどが生じている。
事業系一般廃棄物の収集運搬の取引に変化は見られず好転の兆しもない。公共廃棄物処理（事業系） 部門である生活系一般廃棄物の収集運搬は地方自治体の財政事情を勘案すると今後更に厳しい取引条件を提示され受け入れざるを得ない状況にある。
警備業

夏以降から深刻な人手不足になっている。国土交通省から示された労務単価と実際の労務単価に格差があり大幅な賃金アップはできない。

建設業（総合）県内公共工事の動向は、件数は微増だが請負金額は減少している。これは昨年度末の雪害対策の事務処理の遅れにより、山梨県の今年度の公共事業執行率が前年度比でマイナスとなっているため。今後は執行率をどの程度上げていくかにより業界の景況は左右される。

建設業（型枠）

年末にかけ仕事の件数に対し職人が足らず大幅に建築工程の遅れが目立っている。長野、静岡、東京からの応援を依頼している組合員企業も多く、断らなくてはならない仕事も増加、元請けのゼネコンも工期の延長等に苦慮している。

建設業（鉄構）山梨県内の公共物件は少なく、民間や首都圏の物件に頼っている。

設備工事（電気工事）

売上高は、前年同月比減少傾向。同業者の中には、1/4近く売上が落ち込んだ事業者もいる。公共工事、見積件数等も減少している。

住宅建築工事等の民間事業の回復が僅かながら好転の兆しがある。しかし、材設備工事（管設備） 料等の原価が値上がりしているため収益の改善には至らない。また、公共事業の前倒し効果も大手企業で止まり中小企業までは廻らず改善が見られない。
運輸（タクシー）

昨年に比べ売上は減少。人手不足、燃料の高騰等により業界の景気回復の兆候はない。

運輸（バス）

新運賃制度により単価が値上がりしたため仕事量は不変だが利益増となった。
しかし、運転手の不足のため車輌を稼働することができない。

-3 -【独自調査】

消費税率10％になった場合の影響や問題、今後の対策について● 消費税率引上げ前後の駆け込み需要の増加およびその反動による売上・受注・生産の増減
食料品（菓子）消費税が10％に引き上げられた直後は、市場の動きが悪くなり、菓子の注文量も減少すると考える。

電気機

消費税10％になった場合、受注減が考えれる｡仕事量の確保に力を注ぐ必要がある。低単価でも受注しなくてはならない。

宿泊業

器

消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きいと予想する。

建設業（住宅関連） 住宅は金額が高いため増税の影響はかなり受けるものと予想。
設備工事（管設備）

４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が未だ続いてる｡
来年10月の消費税10％への引き上げの際も同様の状況が懸念される。

● 消費者マインド低下による売上の減少（消費者の節約志向）
その他製造(宝飾)

消費者の二極化が進むと思われるが高額商品を扱っても製造コスト高により利益に結びつかない。

小売（青果）

消費税率の引き上げや生活費の上昇により売上低下。来秋10％に消費税率が引き上げになれば更に厳しい状況になる。

小売（水産物）

消費税率が引き上げられると消費者マインドが低下し業績が悪化する。諸経費の増加が経営を圧迫する。

小売（石油）

消費税率引き上げの影響は、消費者の節約志向が強まり県内ガソリンスタンドの経営が悪化するため廃業や休業等が増加すると予想する。

美容

消費者マインドの低下から売上が低迷すると予測する。

業● 原材料・燃料等の高騰等に伴う製造コストや経費増による経営の悪化
食料品製造業（水産物加工･菓子）

円安による原材料の高騰、８％への消費税率の引き上げによる消費低迷で苦境にある。これ以上の増税が実施されれば更に消費が冷え込み経営が立ち行かない。

窯業・土石（山砕石） 油脂類・ゴム・鉄製品の消耗品が上昇し、製造コストに影響すると予想する。

運輸（タクシー）

４月に消費税率が８％なり経済の回復ができないまま10％への引き上げは対応できない。新税率対応の料金メーター等の部品交換もあり来年10月の消費税10％の引き上げは反対。

● 価格競争の激化や価格転嫁の難しさに伴う収益の悪化
窯業・土石（山砕石）

製品運搬コストも同様であり、製品単価に上昇分を転嫁できるか適正輸送コストが得られるか需要家との協議が必要。工事積算単価の上昇が望まれる。

一 般 機 器販売価格への転嫁が困難。

廃棄物処理

自治体からの生活系一般廃棄物の収集運搬業務については値上げ分の財政措置が充分に行われるか不明である。

警

消費税率引き上げは、労務単価の値上げ交渉の妨げになる。

備業-4 -

建設業（総合）

土木工事の９割弱を占める公共事業については、公共工事品確法等の改正により、公共工事の品質確保に向けた担い手の確保・育成と、そのための適正な利潤の確保が発注者の責務であることが明確に規定された。増税分は適正に予定価格に反映されることが期待され、影響は少ないと考えられる。
一方、建築工事の８割強の民間工事については、増税前の駆け込み需要の増大やその反動による需要の縮小など不安定な需給が想定され、経営環境が厳しくなる要因となる可能性がある。

運輸（トラック）

本来預り金である消費税であるが、取引先の荷主は税込みを運送代金として考えているところがあり、消費税増税分を値上げと捉え価格交渉が難しい状況にある。

● その他
繊維･同製品（織物） ８％への消費税率引き上げ以上の落ち込みがあると懸念する。

印

とても人件費を上げる状況にない。しかし、他業種があがればいずれ印刷業界への影響も必至。

刷

消費税が10％になれば仕入原価も１割増となる。僅か18ヶ月間で税金が２倍に窯業・土石（砂利） なる。景気が回復基調にあるが地方の中小企業が息を吹き返すまでにはまだまだ時間がかかる。
鉄鋼・金属 ①

今後、来年10月の消費税率の引き上げに向けて在庫確保のため増産する予定。

鉄鋼・金属 ②

全国鍍金工業組合連合会と会員24組合で消費税転嫁カルテルを公正取引委員会に平成25年11月に届けた。

電気機器

いずれは10％に消費税を上げる必要はあるが、景気を見ながら先送りでも良いではないか。

その他製造(宝飾)

４月の消費税率引き上げの打撃から回復していない状況で更なる増税は先行きの不安感だけが増す。

非常に影響が大きい。１年の内、大きな需要期は２～３ヶ月、その他の月は赤字のため、１年間を通して帳尻を合わせる経営をする企業が増加。また、１年卸売（ジュエリー） で最大の需要期である年末商戦の直前に10％への消費税率の引き上げは、多くの企業が倒産する恐れがある。増収は必要だが、税率引き上げの時期を平成28年４月に延期して欲しい。
商店

街

①

経済の閉塞感を感じる。消費税率が10％に引き上げられれば更に強まると思われる。

商店

街

②

中心商店街は郊外の大型店の増床と消費税率引き上げのダブルパンチによりこれまでにない厳しい状況になると予想する。

宿泊業

建設業（鉄構）夏休みなど長期休暇を首都圏から近い山梨への旅行増に期待。
民間の投資が冷え込むのを懸念する。建設関係では、首都圏でのオリンピック
搦みまでは落ち込む心配はないと思われるが、それ以降の状況を不安視している会員が多い。
最近になってアベノミクス効果も大分薄れ、これからの展望が全くといって良設備工事（電気工事） いほど見えて来ない。消費税率の引き上げによる企業からの税収の落ち込みは、公共投資や民間設備投資の落ち込みに繋がり、受注減となる。
運輸（トラック）

短期間での更なる消費税率引き上げにより消費が冷え込み荷動きにも大きく影響が出ることが懸念される。

-5 -■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/9 2014/8 2014/9 2013/9 2014/8 2014/9 2013/9 2014/8 2014/9
売上高010-152010-71210-10収 益 状 況-5-5-25-10-7-13-8-6-18

景5-25-15-7-20-13-2-22-14況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値▲10（前年同月比▲22）
減少
24%

増加
36%

減少
32%

不変
40%

増加
22%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲15(前年同月比▲15)
非製造業 ▲７(前年同月比▲27)不変
46%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 25ポイント悪化
非製造業 17ポイント悪化

平成25年9月

平成26年9月

収益状況（前年同月比）
・ＤＩ値▲18（前年同月比▲10）減少
22%

増加
14%

減少
32%

不変
64%

増加
14%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲25(前年同月比▲20)
非製造業 ▲13(前年同月比▲３)不変
54%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 20ポイント悪化
非製造業 ６ポイント悪化

平成25年9月

平成26年9月

景 況 感（前年同月比）
・ＤＩ値▲14（前年同月比▲12）
減少
24%

増加
22%

減少
24%

増加
10%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲15(前年同月比▲20)
非製造業 ▲13(前年同月比▲６)

不変
54%

不変
66%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 10ポイント改善
非製造業 ７ポイント改善

平成25年9月

平成26年9月-6 -