北海道大学大学院歯学研究院
北海道大学大学院歯学院
北 海 道 大 学 歯 学 部

外部評価報告書
平成２８年度～令和元年度

令和４年１月外部評価委員会委員
【委員長】
武 藏

学

前天使大学学長

【委員】
笠 原 正

典

前北海道大学理事・副学長

木村－須田

廣美

千歳科学技術大学教授

後

藤

滋

巳

愛知学院大学歯学部長

斎

藤

隆

史

北海道医療大学歯科クリニック院長〔敬称略〕〔五十音順〕

目次
北海道大学大学院歯学研究院

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

北海道大学大学院歯学院
外部評価報告書

外部評価（実地調査）概要
外部評価委員会の総括
外部評価調書北海道大学大学院歯学研究院
自己点検・評価報告書

北海道大学歯学部

北海道大学大学院歯学院 北海道大学歯学部

Ⅰ

外部評価（実地調査）実施概要

１．北海道大学大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部外部評価委員会
日程及び出席者
○
○
○

日 時
場 所
出席者

令和３年８月４日（水）１３：２５～１７：２２
北海道大学歯学部大会議室（Ａ棟４階）
外部評価委員会委員（５名）
武 藏
学
前天使大学学長
笠 原 正 典前北海道大学理事・副学長
木村－須田 廣美
千歳科学技術大学教授
後 藤 滋 巳愛知学院大学歯学部長
斎 藤 隆 史北海道医療大学歯科クリニック院長〔敬称略〕〔五十音順〕
歯学研究院出席者（８名）
八 若 保 孝研究院長
網 塚 憲 生副研究院長，点検評価委員会委員長
井 上
哲
教授（点検評価委員会委員）
北 川 善 政教授（点検評価委員会委員）
佐 藤 嘉 晃教授（点検評価委員会委員）
山 崎
裕
教授（点検評価委員会委員）
横 山 敦 郎教授（点検評価委員会委員）
鴨志田 敏 則事務長（点検評価委員会委員）

１

開会１）研究院長挨拶及び趣旨説明
２）外部評価委員会委員長及び委員の紹介
３）歯学研究院出席者の紹介
４）日程説明２

大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部の概要説明

３

施設見学
・デンタルイノベーションスペース
・第３講義室・臨床基礎実習室，石膏・鋳造室
・ポリクリ室
・ホワイエ
・講堂
・図書室

４

大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部自己点検・評価説明－Ⅳ 教育（大学院歯学院）
山 崎
・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

裕

大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部自己点検・評価説明－Ⅳ 教育（歯学部）
井 上・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

哲

５

６

７

八

若

大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部自己点検・評価説明－Ⅶ 研究，Ⅷ 社会貢献（連携）
・産学連携
網 塚
・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換
大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部自己点検・評価説明－Ⅸ 国際交流井 上・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

８

総括質疑・意見交換

９

閉会
１）外部評価委員会講評
２）研究院長謝辞

保

憲

孝

生

哲

２．配布資料
１）外部評価資料
・北海道大学大学院歯学研究院 北海道大学大学院歯学院 北海道大学
歯学部 自己点検・評価報告書 平成２８年度～令和元年度
２）参考資料・北海道大学大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部概要 2020・北海道大学大学院歯学院 2020・北海道大学歯学部学部紹介 2020・北海道大学大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部評価内規・北海道大学大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部点検評価委員会
委員名簿

Ⅱ

外部評価委員会の総括

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部
外部評価報告書
令和 3 年 12 月 7 日
外部評価委員会
委員長 武 藏学

評価委員会開催日時 令和 3 年 8 月４日（水）１３：３０～１７：００
評価委員会 委員長 武蔵
委 員 笠原学（前北海道大学保健センター長、天使大学前学長）
正典（前北海道大学理事・副学長）

委 員 木村-須田 廣美（千歳科学技術大学教授）
委 員 後藤 滋巳（愛知学院大学歯学部長）
委 員 斎藤 隆史（北海道医療大学歯科クリニック院長）
外部評価の目的北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部で行った平成２８年度～令和元年度の自己点検・評価について、外部からの評価を行い、問題点・改善点を指摘して歯学研究院・歯学院・歯学部の改善に資することを目的とする。
評価の方法
外部評価委員会委員長及び委員の選出、評価すべき項目の選定は北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部が行った。委員はあらかじめ北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部から送付された平成２８年度～令和元年度の自己点検・評価報告書及び以下の参考資料を熟読した上で、これら報告書、参考資料に基づく趣旨説明、現状説明を受けて質疑応答により確認し、大学院歯学研究院・歯学院・歯学部の施設及び設備の視察の上、外部評価を行った。
参考資料：北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部概要 ２０２０
北海道大学大学院歯学院 ２０２０
北海道大学歯学部学部紹介 ２０２０
その結果について各委員は以下の基準により、各評価項目についてＡ～Ｄの評価を行った。委員長はこれをＡ（１００点）、Ｂ（７５点）Ｃ（５０点）、Ｄ（２５点）として各項目の評価平均点を算出して総合評価に反映させた。
1

外部評価項目
１.

総合評価
１）教育
２）研究
３）社会貢献４）国際交流５）広報６）管理運営
７）施設設備
８）まとめ

２. 点検項目に対する各委員の評価及びコメント2１.総合評価
各委員の評価をまとめて総合評価を行うに当たり、評価方法に記載したように、
Ａ（１００点）、Ｂ（７５点）Ｃ（５０点）、Ｄ（２５点）として各項目の評価平均点を算出して総合評価に反映させた。各評価項目において概要を記すが、各委員による評価が類似する場合とかけ離れる場合があるため、評価根拠については各外部委員の評価結果とコメントをご参照頂きたい。
１）教育（１）大学院
大学院教育についての評価はＡ及びＢが各２名ずつ、Ｃが１名で、平均点は８０点であった。優れた点として、研究科の枠にとらわれない幅広い教育課程の編成、学生のニーズに応えるきめ細かな教育を行い、社会人のためにも大学院の門戸を開いて学びや
すい工夫をしている、アカデミック・イングリッシュの開講、留学生の増加、国立長寿医療研究センターとの連携協定、３年次の中間審査の導入、女性教員・院生の増加、高い院生の満足度、などが挙げられた。
一方、改善を要する点として、収容定員に対する充足度が８０％に留まる点、標準修了年限内の修了率の低さ（８２.９％未満）、院終了後の進路として臨床系教室での医員として教育者・研究者を目指す次世代を担う人材の減少、などが挙げられた。さらに、「査読付き学術雑誌への掲載」を学位審査の条件から外したことにより、博士課程終了
後に研究成果が確実に査読付き学術雑誌に掲載されるかを懸念する意見が寄せられた。
（２）学部
学部教育についての評価は、大学院同様にＡ及びＢが各２名ずつ、Ｃが１名で、平均点は８０点であった。優れた点として、ＦＤ活動が活発でアクテイブラーニングの導入が進んでいる点、全人教育・研究マインドの醸成・国際性の涵養に配慮した教育、高い国家試験合格率、学生からの高評価、などが挙げられた。
一方、標準在籍年限内卒業率は平均 74.4％で、1/4 の学生が留年している状況は改善されるべきである。高い国家試験合格率にこれが関係している可能性もある。中期計画にアセスメント・ポリシーの策定とカリキュラムマップの作成が掲げられているが、アセスメント・ポリシーは概要を示すのみで、パフォーマンス評価に必要なルーブリック
評価には言及されていない。他大学の例を参考にして具体的に記載すべきであろう。
２）研究
研究に係る評価も同様にＡ及びＢが各２名ずつ、Ｃが１名で、平均点は８０点であった。優れた点については、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金獲得の顕著な増加、産学官連携の活発化によるデンタルイノベーション事業等のトランスレーショナ
3

ル・リサーチの順調な進展、教員 1 名当たりの IF 付論文数は 0.7～0.89/年で、いずれも期間内で増加傾向にあり、平均 IF 値は 2.98 と水準を保っている、国際学会での受賞は年平均 3.25 件、国内学会 18.25 件で、特に日本人 3 人目となる Hollenback Award
受賞、女性研究者と若手研究者の受賞の多さ、などが挙げられた。
一方、改善を要する点として、IF 付き英文論文数は緩やかに増加しているものの教員一人当たり少なくとも 1.0/年とする必要、Nature, Science, PNAS, New England
Journal of Medicine, Lancet 等のインパクトの大きい雑誌にインセンティブを付けるなどして更なる論文掲載の増加が必要、個々の論文の質的な評価（引用回数や掲載雑誌の当該領域におけるランキング等）に関する解析が必要、学術振興会特別研究員が採択される環境整備、文部科学省科学研究費補助金の採択増、学内、国内、国際共同研究数の増加、などが挙げられた。
３）社会貢献（連携）産学連携
社会貢献についての評価は、Ａが 2 名、Ｂが 3 名で、平均点は８５点であった。
優れた点として、公開講座、マスコミ報道をはじめとする様々な社会貢献、産学連携を積極的に推進している点、高大連携活動における体験型イベントの実施、北海道胆振東部地震等の災害時の地域支援、北海道の歯科医師等の生涯教育・再教育における中心的な役割、などが挙げられた。
一方、新聞読者減少を考慮し広く健康情報を啓発するための積極的なテレビ・ラジオ
出演、次代を担う研究者の輩出のため最先端の研究成果を小学生や中学生にも分かり易く伝える必要性、社会的要請の強い高齢者歯科、有病者歯科、障害者歯科に関しての更なる情報発信、などが挙げられた。
４）国際交流国際交流についての評価は、Ａが 2 名、Ｂが 3 名で、平均点は８５点であった。
優れた点については、国際交流支援室、国際歯科部を設置して、バングラデシュ人民共
和国の歯科大学「サッポロデンタルカレッジ」との継続的交流に代表される積極的な国際交流の推進、Hokkaido Summer Institute への積極的参加、海外の著名研究者を招いての歯学研究セミナーによる学生・院生への最新研究成果の伝達、などが評価された。
一方、改善点としては、大学院生の海外留学に関し、欧米の先進的な大学との単位互
換・ダブルディグリー等の取組み強化、国際交流から国際共同研究へのさらなる発展、などが挙げられた。
５）広報
広報についての評価は、Ａが１名、Ｂが 3 名、Ｃが 1 名で、平均点は７５点であった。優れた点として、多方面にわたる適切な広報活動、ホームページのデザインの一新、
4

英語バージョンの設置、スマートフォン対応、が挙げられた。
一方、改善を要する点として、ホームページの頻回更新、ホームページの見やすさと使い易さの不断の向上、国外への情報発信・留学生リクルートのための各教室の英文ホームページのさらなる充実、研究プロジェクトや研究業績についてのより詳細な情報
提供、社会貢献に関する記事などの一般社会へのさらなる情報提供、学生・院生、高校
生・保護者初めステークホールダーからのホームページや入試広報誌への評価アンケートの実施、他大学歯学研究院・歯学部のホームページとの比較検討、などが挙げられた。
６）管理運営
管理運営についての評価も、Ａが１名、Ｂが 3 名、Ｃが 1 名で、平均点は７５点であった。優れた点としては、研究院長・学院長・学部長のリーダーシップによる適切な管理運営、運営委員会による意思決定の円滑化・効率化、ワーキンググループの適切な設置・検討による課題解決、個人情報管理や防災対策の適切な実施、などが挙げられた。
一方、改善を要する点として、寄附講座や産学連携講座の設置、各職階の教員の年齢構成等を踏まえた長期的な人事計画の立案、基礎系教室における助教の増員（中期計画）の具体化、研究院長の裁量人件費ポイントの確保、学生も含めた安否確認システムによる安否確認訓練，積雪期における長期停電への危機管理対応、教員の負担軽減のための委員会・ワーキンググループの勤務時間内開催、などが挙げられた。
７）施設・設備・図書等
施設・設備・図書等についての評価は、Ａが１名、Ｂが４名で、平均点は８０点であった。優れた点として、令和元年度の建物の改修終了による良好な教育・研究環境の整備、設備の充実（課題だった動物実験室の機器更新・3ＤマイクロＸ線ＣＴ装置の導入）、
デンタル・イノベーションスペース創設による企業との共同研究推進、歯学部単独の図
書室での学術図書・雑誌等の充実、学生支援のためのグループ学習・自習スペースの確保、などが挙げられた。
一方、改善を要する点として、図書館収容能力が 95%に達していることから（令和元
年度末），利用率の低い図書の移動・廃棄の必要性が指摘された。
まとめ
研究院長・学院長・学部長のリーダーシップの下、中期計画の達成に向けて着実に教育・研究実績を積み重ねて来られ、本外部評価の対象期間である平成 28 年度～令和元年度は、
前回の外部評価に比較して「社会貢献（連携）・産学連携」「広報」「施設・設備・図書」の項目で評価が改善されており敬意を表したい。また、学会賞などの受賞状況から，女性研究者，大学院生，若手研究者の活躍が読み取れ，社会的ニーズに対応しながら次代を担う研究5

者の育成にも成功している。女性専任教員の割合は年々増加しており，女子学生(学生の 1/3を占める)にも安心して教育が受けられる環境づくりが功を奏したと思われ評価される。
一方、大学院における入学定員充足率、標準修業年限での学位取得率、歯学部での標準修業年限での国家試験合格率に関する課題も認められた。さらに、研究力の一層の強化―具体的には教員一人当たり原著英文論文数を少なくとも 1.0/年とすること、超一流誌に掲載される研究成果がコンスタントに得られること―、トランスレーショナル・リサーチの成果は増しており評価できるものの産学連携を含む社会連携のさらなる拡大を希望する。特に超高齢社会に対応した歯科医学の実践を通した社会貢献の取組みをさらに推進し、ホームページ等を通して可視化することによって、道民・国民が健康な生活を安心して送れるような
健康長寿社会の実現に寄与して頂きたい。これらは基幹研究大学の歯学系大学院・歯学部である貴部局に社会が強く期待していることであると考える。

6

Ⅲ

外部評価調書

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 外部評価調書
外部評価者氏名
Ⅰ

教育研究理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

武藏学（特記事項）
Ⅰ 教育研究理念と目標
ともすると短期的成果を求めがちな状況にあって、「フロンテイア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」からなる北海道大学の基本理念を教育・研究の根本とし、歯学研究院にあっては学際的・国際的に高い評価の研究、歯学院にあっては高度専門職業人の育成、歯学部では職業倫理、豊かな人間性及び課題探求心を備えた歯科医師、歯学教育者及び研究者の育成を目標としており、評価される。
Ⅱ 沿革
平成 28 年の歯学モデル・コアカリキュラム改訂、平成 29 年の研究科の研究院・歯学院への改組がなされ、研究の連携を通して多様な研究が可能となった点、創立 50 周年記念式典、令和 2 年の研究棟改修終了が特記される。
Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想
「先端的で特色ある研究とトランスレイショナル・リサーチを推進」「新たな歯科医療技術の開発・実用化」「産官学の歯学研究拠点の形成」「歯科医療水準の向上」「次代を担う人材の育成」「医科と歯科との医療連携強化」「歯科医師の生涯学習の拠点」「大規模災害時における個人識別、歯科口腔保健維持態勢整備」等、適切と思われる。

Ⅴ

中期目標・中期計画①国際性涵養のための新渡戸カレッジ入学者の増加、アカデミック・イングリッシ
ュ開講、TOEFL や TOEIC 受験の勧奨等による学生の英語力の向上、クオーター制導入②
アクテイブラーニング授業科目増による主体的学習の促進、③研究倫理・専門職倫理の向上、④アセスメント・ポリシー策定、カリキュラムマップ作成、等を掲げ、これを達成するために FD 強化、国際総合入試の導入、国際共同研究の強化、若手研究者採用、教員評価の導入、市民公開セミナー等の地域貢献、外部資金の増加による財務内容の改善を計画しており、評価できる。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学院

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）教員はほぼマンツーマンで院生を指導し、学術支援部が研究に必要な技術支援を行う教育研究環境は整えられており、修了者率は 71％～89％と高い。また、学生の満
足度も約 80％と高い。認定医・専門医取得者も毎年 15 名前後で平成 27 年度以前の 5 名前
後に比し大きく増加している。
特記すべき点（優れた点）① 全コース必修の国内外の優れた研究者の最先端の講演を提供する「歯学研究セミナー」の設置は学生の研究への刺激・啓発となり優れている。
② 中期計画にある外国人講師によるアカデミック・イングリッシュの開講がなされ、国際交流に有用と思われ優れている。
③ 学内外の他施設との共同研究を増やし、特に国立長寿医療研究センターと連携協定を結び長寿口腔科学講座での研究を可能としたことは超高齢社会を迎えた現在、時宜に適っている。
④ 社会人選抜コースで、授業を 2 日間に集中して受講し易くしている点も良い。
（改善を要する点）① 定員充足率は改善傾向にあるが、さらなる充足が求められる。
② 「北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす」との将来構想からは、北大歯学部からの入学者の増加、優れた資質を持つ他大学出身者の入学が期待される。
③ 査読者付学術雑誌への掲載または掲載証明を学位申請論文としての必須条件としていたが、その緩和が学位申請論文の質の低下に繋がらないか懸念される。緩和の結果を評価したうえでの再検討が必要と思われる。
④ 院生の院終了後の進路として、臨床系教室での医員として教育者・研究者を目指す者が減少してきており、次世代を担う人材の減少が懸念される。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
歯学教育モデル・コアカリキュラム改訂版記載の教育項目を網羅して歯学教育必修事項
を満たし、学生の主体的学びをアクテイブラーニングで促進し、さらに独自に研究マインドを鼓舞している。学部生の留学及び留学生の受け入れにも熱心で評価される。教育成果である国家試験合格率は全国で 3 位と高く、CBT,OSCE 合格率もほぼ 100％と優れている。学
生評価では 95％以上の教員が高評価で、臨床実習評価も高い。一方、標準在籍年限内卒業
率は平均 74.4％で、1/4 の学生が留年している状況は改善されるべきである。上記の国試合格率等の高さに、留年する学生の存在が反映されている可能性が指摘される。

特記すべき点（優れた点）① 歯学教育コアカリキュラム改訂版の網羅とアクテイブラーニングによる学修の実施。
② 研究マインド・国際性涵養のためのフロンテイア基礎科目の導入は優れている。
③ 6 年次の統合講義で、国家試験過去問題の吟味から新作問題を作成させ、その問題を実施・採点して問題解説も学生が行い、歯科医師になるために必要な知識の整理と深い理解に繋げている点は優れている。
（改善を要する点）① 留年率の高さ（平均 25.6％）の改善が必須である。
② 1 年次の GPA が他学部生に比して低いので、早期臨床体験実習を 2 年次から 1 年次に前倒しする等により、歯科医師を目指すモチベーションを上げる必要性を感じる。
③ 中期計画にアセスメント・ポリシーの策定とカリキュラムマップの作成が掲げられ、ホームページにはデイプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップが掲載されている。一方、アセスメント・ポリシーは概要を示すのみで、2012 年 8 月の中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」で評価法に挙げられたルーブリッ
ク評価には言及されていない。例えば新潟大学歯学部のアセスメント・ポリシーを参照
して具体的に記載すべきと考える（松下佳代 『学習成果としての能力とその評価 ―ルーブリックを用いた評価の可能性と課題―』、名古屋高等教育研究、14：235-255，2014
年、『学習成果とその可視化』、中央教育審議会大学分科会 教学マネジメント特別委員会（第 6 回）
、2019 年 7 月 5 日）
。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
教員 1 名当たりの総論文数、平均インパクト・ファクター値等は水準を維持し、研究費は科研費が縮小する中でそれ以外からの獲得が増大し、トランスレーショナルリサー
チの成果も増しており高く評価できる。中期計画に掲げられた「英文論文数を平成 27 年
度比で 20％以上増加させる」は平成 27 年度の英文論文数が不明のため平成 28 年度を基準にＩＦ付英文論文数で比較すると令和元年度には 20％の増加を達成している。一方で「学際的及び国際的に高い評価が得られる研究成果を創出する」ことを「教育研究理念と目標」に掲げる以上、Nature、Science、 New England Journal of Medicine、 Lance
等の超一流誌に掲載される研究成果がコンスタントに得られることが期待される。
特記すべき点（優れた点）① 教員 1 名当たりの総論文数は 2.25～2.96、IF 付論文数は 0.7～0.89 で、いずれも期間内で増加傾向にあり、平均 IF 値は 2.98 となっている。
② シンポジウム・特別講演は、国内学会では前期より増加し、国際学会ではほぼ同数とレヴェルを維持している。
③ 上記の結果、国際学会での受賞は年平均 3.25 件、国内学会 18.25 件で、特に日本人 3人目となる Hollenback Award 受賞、女性研究者と若手研究者の受賞の多さが特記される。
④ 研究費では、科研費が縮小される中で、日本医療研究開発機構（AMED）等の科研費以外の研究費で前期の約 7 倍の増加があったことが評価される。
⑤ 新規歯科材料の開発等の産学連携、新たな保険適用など臨床に直結した研究成果が上がっている。これに伴い、特許等の出願も増加しており評価される。
（改善を要する点）① 英語論文数は維持され、平均 IF も 2.98 と水準を保っているが、大きく生命科学に寄与できる Nature, Science, PNAS, New England Journal of Medicine, Lance 等の超一流誌へのコンスタントな論文掲載も期待される。
② 英語論文の引用数が前期に比較して減少傾向にあり、課題である。
③ 英語論文の約 25％は国際共同研究の成果であり、共同研究の増加が期待される。
④ 科研費獲得額、新規採択率が前期より減少しており課題である。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
SNS を介する不適切な情報が氾濫する中で、日常的な市民公開講座、新聞記事、テレビ出演等により科学的な根拠に基づく適正な医療情報正を市民に提供している。また、災害時等での歯科的支援も積極的に行っている。一方、「研究」でも述べたが産学連携により歯科診療に直結した貢献がなされると共に、北海道の歯科医師等の生涯教育・再教育にも中心的な役割を果たしており、高く評価される。

特記すべき点（優れた点）①年 3～4 回の市民公開講座を行い、有益な情報を市民に提供しているが、特に令和元年には公開講座を 6 回、マスコミ報道も積極的に行っており評価される。
②産学官連携研究も、「北海道大学デンタルイノベーション拠点整備」によりデンタルイノ
ベーション拠点研究室を整備して企業誘致が進行している。
③高大連携の一環として、高校生を対象とした出前講義・体験実習等を定期的に行っている。
④歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士を対象とした講演会・研究会を歯科医師対象が年平均 41 回、歯科医師以外対象が年平均 10 回と頻繁に行って貢献している。
（改善を要する点）
市民公開講座等の講演会への参加者は、健康に関心を持つ層が多いことが知られており、より深い健康知識の提供には適しているが、あまり関心が無い層に対する啓発効果は少ないと考えられる。また、新聞読者は減少しており、広く健康情報を発信して啓発するためには、より積極的なテレビ・ラジオ出演等が期待される。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
多くの大学間交流協定校及び部局間交流協定校を有し、それぞれ定期的・実質的な学生・院生・教員の交流がある点は評価される。ホームページの英語版、スマートフォン対応が開始されて留学生も増加している。一方、国際交流から国際共同研究に発展しているのが一研究所とのみであり、今後の国際共同研究の拡大が期待される。

特記すべき点（優れた点）① 大学間交流協定校の全北大学校、ソウル大学校（韓国）、ウメオ大学（スウェーデン王国）、オーフス大学（デンマーク王国）ブリテイッシュコロンビア大学（カナダ）と学生及び教員の定期的な交流が継続されている。
② 部局間交流協定校のオレゴンヘルスサイエンス大学（アメリカ）、カロリンスカ研究所（スウェーデン王国）、山東大学口腔医学院、香港大学（中華人民共和国）、カトマンズ
大学（ネパール）、ダッカ大学（バングラデシュ）、台北医学大学、国立陽明大学（台湾）と定期的な交流が継続されている。
③ 特筆すべき点として、当学部・研究院へのダッカ大学からの留学生が帰国後に同大学内にサッポロデンタルカレッジを設立して長く交流している点、また、平成 24 年以来の交流を続けるオーフス大学とも活発な交流を行って点が指摘される。
④ 部局間協定交流校は、平成 28 年度以前は 8 校・研究所であったが、同年度以降、さらに 8 校が加わって交流の幅を広げている。
⑤ さらに教育においても歯学研究セミナーを組織し、海外の著名な研究者を招いて学部生・院生にホットな研究成果を講演している点も高く評価される。
⑥ ホームページの英語版、スマートフォン対応が平成 31 年から開始され、改善された。
（改善を要する点）
国際交流は拡大しているが、国際交流から国際共同研究に発展しているのがカロリンス
カ研究所とのみであり、今後の共同研究の増加が期待される。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
情報を得る対象としてホームページが主流を占める状況から、広報誌を廃止してホーム
ページに集中して、平成 30 年からデザインの一新、平成 31 年から英語版を完成させ、ス
マートフォン対応とし、その結果、アクセス数が増加した点は評価される。
新着情報は年度平均 75.8 件で網羅されており、各教室のホームページともリンクされているが、広範なアクセス者を考慮して、教育・研究の発想、失敗談、成功した秘訣、今年度のイチオシ論文の紹介等の読み応えのあるコンテンツも必要と思われる。
特記すべき点（優れた点）① ホームページのデザインの一新、英語バージョンの設置、スマートフォン対応等の必要な措置が取られた点。

（改善を要する点）① 広報活動にもＰＤＣＡサイクルが必要なので、学生・院生、高校生・保護者初めステー
クホールダーからのホームページ、入試広報誌への評価アンケートの実施が求められる。
② ホームページに教育・研究の発想、失敗談、成功した秘訣、今年度のイチオシ論文の紹介等の読み応えのあるコンテンツが求められる。
③ 全国の歯学研究院・歯学部のホームページとの比較等も定期的に実施する必要があると
思われる。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
事務部、学術支援部の支援を受けながら、研究科教授会・教授会、各種委員会により管理運営は適切に行われている。危機管理に関して、特に冬期間の長期停電への対応が求められる。

特記すべき点（優れた点）① 管理運営面で、教授会前に運営委員会を開催して意思決定の円滑化・効率化を図っている点は評価される。
② 学術支援部を設置して、大学院・学部教育及び研究への支援を行っている点は評価される。
③ 教員の配置は専門性、年代を考慮して適正に行われている。
④ 消防訓練は定期的に実施されている。
⑤ 産業医の職場巡視による指摘事項は迅速に対応されている。

（改善を要する点）① 管理運営面では、全学的課題とも言えるかもしれないが、意思決定の迅速化・効率化の一方で、少数意見を拾い上げるシステムの構築が必要と思われる。
② 危機管理に関して、札幌で最も心配な事態は積雪期における長期停電の発生である。
2018 年 9 月 6 日の胆振東部地震の際のブラックアウトが冬期に生じていたら、と考えると身の毛がよだつ思いがする。特に学生の一部は未成年であり、大学に安全配慮義務が求められ、停電になると暖房が止まったり、スマートフォンの充電が必要になったりして大学に助けを求めることが予想される。主として未成年の学生に関与する高等教育
機能センターのみで対応できる問題ではなく、各部局及び全学的な対策の構築が求めら
れる。

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
歯学研究院・歯学院・歯学部はＡ～Ｄ棟から成り、令和元年度のＡ・Ｂ棟の改修により全改修工事が終了し、学生関係のスペースと教員等のスペースが分離されることにより良好な教育・研究環境が整った。学生が利用可能なユーテイリテイ・スペースが確保され、グループ学習・自習スペースも拡充された。
一方、関連する研究室をまとめ、利用率の低い特殊施設を廃止することにより、企業との協力を可能にするデンタル・イノベーション・スペースを確保し、運用が開始されようとしている。以上の点は前期の課題を克服したもので評価される。
臨床基礎実習室の設備と動物実験室の機器の更新、3ＤマイクロＸ線ＣＴ装置の導入等
も前期の課題だったものを解決したもので評価される。

総合評価（特記事項）
前回の外部評価に比較して「社
本外部評価の対象期間である平成 28 年度～令和元年度は、
会貢献（連携）・産学連携」「広報」「施設・設備・図書」の項目で課題が改善された。前期の課題克服のために中期計画を立案し、その実施を着実に進めた成果に敬意を表したい。
大学院教育では、学術支援部による技術的支援の継続、国内外の優れた研究者による歯学研究セミナー、アカデミック・イングリッシュの開講が特筆に値する。
学部教育では歯学教育モデル・コアカリキュラム改訂版記載の教育項目を網羅して歯学教育必修事項を満たし、学生の主体的学びをアクテイブラーニングで促進した。その教育成
果である国家試験合格率は全国で 3 位と高く、CBT,OSCE 合格率もほぼ 100％と優れている。
一方、標準在籍年限内卒業率は平均 74.4％で、1/4 の学生が留年している状況は早急に改善されるべきである。
研究面では、教員 1 名当たりの総論文数、平均インパクト・ファクター値等は水準を維持し、研究費は科研費以外からの獲得が増大し、トランスレーショナル・リサーチの成果も増しており高く評価できる。一方で「学際的及び国際的に高い評価が得られる研究
成果を創出する」ことを「教育研究理念と目標」に掲げる以上、Nature、Science、 New England
Journal of Medicine、 Lance、PNAS 等の超一流誌に掲載される研究成果がコンスタントに得られることが期待される。
国際交流では、多くの大学間交流協定校及び部局間交流協定校を有し、それぞれ定期的・実質的な学生・院生・教員の交流があり評価される。一方、国際交流から国際共同研
究に発展しているのが一研究所とのみであり、今後の国際共同研究の拡大が期待される。
広報については、ホームページのデザイン一新、英語版の追加、スマートフォン対応
等、期待されるレベルに達した。施設整備も完了して教育・研究上の多くの課題が克服され、今後の歯学研究院・歯学院・歯学部の発展が益々期待される。

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 外部評価調書
外部評価者氏名
Ⅰ

教育研究理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

笠原正典（特記事項）


北海道大学の基本理念に基づき中期計画が立てられ、その達成に向けて研究院長のリーダーシップの下、教育・研究等の活動が行われている。



平成 29 年 4 月 1 日に歯学研究科を歯学院・歯学研究院に改組するなど教育・研究上の必要に応じて組織改革が行われている。

「北海道大学デンタルイノベーション拠点整備」事業により施設・設備の整備がなされている。



トランスレーショナルリサーチを積極的に推進している。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学院

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・Ｃ ・ Ｄ ）○

（判断理由）
質の高い大学院教育を行なっていることは高く評価されるが、学生収容定員の未充足、標準修業年限内での修了率の低下等の課題も抱えている。
特記すべき点（優れた点）


大学院の教育課程に二つのコースを設けて、学生のニーズに応えるきめ細かな教育を行なっている。



基盤系口腔医学コースでは社会人選抜を行っており、社会人大学院生のために様々な教育上の工夫を凝らしている。



アカデミックイングリッシュを開講するなど、大学院教育の国際化に資する取り組みを行っている。



学生の学修環境や教育成果に対する満足度が高い。

（改善を要する点）


歯学院の収容定員に対する充足率（平成 28 年度～令和元年度の平均）は約 80％であり、さらなる改善を要する。

「査読付き学術雑誌への掲載」を学位審査の条件から外すことにより、標準修業年限
内での修了率は向上すると予想されるが、この場合、博士課程修了後に研究成果が確
実に査読付き論文（できるだけ IF 付き英文論文）として発表されることが重要である。査読付き学術雑誌への掲載をフォローアップするのは当然であるが、そのほかにも適切な方策を講ずる必要がある。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・

Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
歯学教育モデルコアカリキュラムに準拠した講義・実習のほかに、先進的で高度な内容
や北海道大学独自の内容から成るカリキュラムを用意しており、質の高い充実した教育が行われている。

特記すべき点（優れた点）
アクティブラーニングの導入が進んでいるほか、全人教育、研究マインドの醸成、国際性の涵養に配慮した教育が行われている。



毎年、高い国家試験合格率を維持している。



学生から授業、実習に対して高評価を得ている。



FD 講演会が活発に行われている。

（改善を要する点）


留年者を減らすための努力をお願いしたい。



診療負担増により学生教育に割くことができる時間が病院所属教員で減っているは
全国的な問題と考えられるが、早急に現実的な対応が求められる。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・Ｃ ・ Ｄ ）○

（判断理由）
着実に成果を挙げているが、わが国を代表する研究大学の部局としてさらなる研究の活性化を期待したい。

特記すべき点（優れた点）


文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金獲得が顕著な増加を示している。



産学官連携が活発化しており、トランスレーショナルリサーチが順調に進展している。

（改善を要する点）


IF 付き英文論文数は緩やかに増加しているようであるが、十分とは言えない。教員
一人当たり原著英文論文数については、少なくとも 1.0 は達成してほしい。高イン
パクトな論文発表にはインセンティブを付けることも考えてほしい。



論文の質的な評価（引用回数や掲載雑誌の当該領域におけるランキング等）に関する解析が不十分な印象を受ける。



学術振興会特別研究員が採択される環境の整備が必要である。特に、大学院生が獲得できる DC1, DC2 の採択者がいないのは懸念される。



文部科学省科学研究費補助金の採択増も目指してほしい。



学内、国内、国際共同研究数が大幅に低下しているのは懸念される。早急な原因分析と対策が求められる。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・

Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
公開講座、マスコミ報道をはじめとする様々な社会貢献が行われている。産学連携も大きな進展を見せており成果を挙げている。

特記すべき点（優れた点）


社会貢献、産学連携を積極的に推進している。



高大連携活動においても、講義だけでなく体験型イベントを実施している。



北海道胆振東部地震においても行政の求めに応じて支援を行っている。

（改善を要する点）


国民をはじめとするステークホルダーに向けての研究成果のさらなる発信強化をお願いしたい。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・

Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
国際交流支援室、国際歯科部を設置して、積極的に国際交流を推進している。

特記すべき点（優れた点）


大学間ならびに部局間交流協定締結校と定期的に交流しており、実績を積み上げている。



Hokkaido Summer Institute にも積極的に参加している。

（改善を要する点）


大学院生の海外留学に関し、欧米の先進的な大学との単位互換、ダブルディグリー等の取り組みを強化する必要がある。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・

Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
広報委員会や各種ワーキンググループが積極的に広報活動を展開している。

特記すべき点（優れた点）


多方面にわたる広報活動が適切に行われている。

（改善を要する点）


ホームページは頻回に更新し、見やすさと使いやすさを絶えず向上させていくことが重要である。



国外への情報発信、留学生のリクルートの観点から、各教室の英文ホームページのさらなる充実が望まれる。研究プロジェクトや研究業績について、より詳細な情報の提供をお願いしたい。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・Ｃ ・ Ｄ ）○

（判断理由）
管理運営体制が確立されており、円滑に運営されている。

特記すべき点（優れた点）
研究院長のリーダーシップの下、適切な管理運営がなされている。

（改善を要する点）


寄附講座や産学連携講座の設置が期待される。



各職階の教員の年齢構成が示されていないが、年齢構成等を踏まえた長期的な人事計画の立案が望まれる。



中期計画に基礎系教室における助教の増員とあるが、具体的な方策は取られているのであろうか。



可能であれば、研究院長の裁量で使用できる人件費ポイントを確保できると良い。

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・

Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
令和元年度をもって建物はすべて改修が終わり、良好な教育・研究環境が整備された。設備、図書も充実している。

特記すべき点（優れた点）


デンタルイノベーションスペースを創設し、企業との共同研究を推進する姿勢は評価できる。共同研究が順調に軌道に乗り、大きな成果を挙げることを期待したい。

（改善を要する点）

総合評価（特記事項）
研究院長・学院長・学部長のリーダーシップの下、中期計画の達成に向けて着実に教育・研究実績を積み重ねて来られたことに心から敬意を表する。全体的に高く評価できるが、あえて言えば、研究力の一層の強化と産学連携を含む社会連携のさらなる拡大を望む。これらは基幹研究大学の歯学系大学院・歯学部である貴部局に社会が強く期待していることであると考える。

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 外部評価調書
外部評価者氏名
Ⅰ

教育研究理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

木村-須田廣美（特記事項）

Ⅱ

沿革

平成 29 年 4 月 1 日に大学院歯学研究科が大学院歯学研究院・大学院歯学院に改組され，研究組織である研究院には口腔医学１部門，口腔機能学分野，口腔健康科学分野，口腔病態学分野の３分野及び学術支援部，臨床教育部，国際歯科部が設置され，教育組織となる学院には口腔医学の１専攻，口腔機能学講座，口腔健康科学講座，口腔病態学講座，
顎機能医療学講座の４講座及び連携講座(長寿口腔科学講座)が設置された。

将来構想 *

Ⅳ

1. 北海道大学の理念に基づき，独創性を有して世界レベルの研究を遂行しうる研究者及び高度な専門知識と技術を備えた歯科医師の養成を積極的に推進する。
2. 先端的で特色のある研究とトランスレーショナルリサーチを推進し，新たな歯科医療技術の開発・実用化，北海道特有の地域産業や自治体との連携強化による産官学の歯学研究拠点の形成，歯科医療水準の向上を目指すとともに，次代を担う人材を育成する。
3. 医科と歯科との医療連携強化等の取組を通じて，北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす。
4. 現職歯科医師の生涯学習の拠点となるとともに，大規模災害時における個人識別や災害地における歯科口腔保健維持等体制整備に貢献し，地域に密着した知的基盤としての役割を果たす。
*:一部省略して記述した。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学院

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
女性専任教員の割合が年々増加しており，女子学生(学生の 1/3 を占める)にも安心して教育を受けられる環境が整いつつある。これにより，次代を担う人材に女性研究者のロールモデルを紹介できる環境も整いつつある。また，研究指導やカリキュラム全体に対する学生の評価は，80%以上が「満足」と回答している。
特記すべき点（優れた点）•

教員一人あたりの学生数は１前後で推移しており，大学院で学ぶ学生にとって質の高い教育を受ける環境が整えられている。

•

女性専任教員の割合が年々増加しており，女子学生(学生の 1/3 を占める)にも安心して教育が受けられる環境が整いつつある。これにより，次代を担う人材に女性研究者のロールモデルを紹介できる環境も整いつつある。

•

基盤系口腔医学コースにおいて，社会人特別選抜制度を設置，在職のまま大学院に入学し，高度な歯学教育を受けることができる。各年度４〜８名の入学者を受け入れている。

•

時間確保が難しい社会人大学院生に対し，修学を継続させるための様々な配慮がなさ
れている。

•

留学生の入学者数は増加傾向にある。この背景には英語による授業科目の増加，英語版ホームページによる積極的な情報提供などがある。

•

研究指導やカリキュラム全体に対する学生の評価は，80%以上が「満足」と回答している。

（改善を要する点）•

北海道大学歯学部卒業生の歯学院進学率を高めるためのさらなる工夫が必要である。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
歯科医師国家試験合格率は下記の通り，常に高い水準を維持している。
既卒者を含めた合格率：全国 29 歯科大学・歯学部の中で第３位(平成 29 年度は７位)
新卒だけの合格率：90％以上(平成 29 年度は 83.6%),令和元年度の合格率は２位
研究マインド醸成のための研究実習はレベルが高く，スチューデント・クリニシャン・リ
サーチ・プログラム(SCPR)の研究発表では，日本代表選抜大会において総合優勝し，世界大会に進んだ実績がある。
特記すべき点（優れた点）•

歯科医師国家試験合格率は，常に高い水準を維持している。
既卒者を含めた合格率：全国 29 歯科大学・歯学部の中で第３位(平成 29 年度は７位)
新卒だけの合格率：90％以上(平成 29 年度は 83.6%),令和元年度の合格率は２位•

研究マインド醸成のための研究実習はレベルが高く，スチューデント・クリニシャン・
リサーチ・プログラム(SCPR)の研究発表では，日本代表選抜大会において総合優勝し，世界大会に進んだ実績がある。

•

グローバルに活躍できる人材養成のために，海外短期留学，留学生受け入れ推進など積極的な取り組みが行われている。

•

歯学部卒業生表彰状況では，女子学生の活躍が目立ち，女子学生にも安心して教育が受けられる環境が整いつつあることを裏付けている。

（改善を要する点）•

豊かな人間性を身につけた歯科医師育成のために，リベラルアーツに対する学生の意
識改革が必要である。

•

北海道大学病院の教育及び研修機能の見直しを行い，臨床教育の充実を図ることを期待している。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
産学・産官学連携を基盤としたトランスレーショーナルリサーチなど融合研究や境界領域研究が盛んに行われている。臨床応用を見据えたトランスレーショーナルリサーチは，歯科医療のみならず，生命科学の発展に貢献している。これに伴い文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金獲得額は，平成 28 年度〜令和元年度の合計金額が３億円近くに達し，
平成 22 年度〜24 年度の合計金額に対して 7 倍近い大幅な伸び率となった。受賞状況は，質の高い研究が行われていることを示している。女性研究者，大学院生，若手研究者の受賞が多く，社会ニーズに対応しながら次代を担う研究者の育成にも成功している。
特記すべき点（優れた点）•

研究成果は，Impact Factor (IF)値が３前後の国際誌に継続的に掲載されている。高い水準の研究が継続的に行われている。

•

平成 28 年度〜令和元年度の総論文数(英文・和文原著論文，総説，症例報告を含む)は増加し，総 IF 値も上昇している。

•

学会賞など受賞状況から，国際学会での活躍が読み取れる。平成 30 年度の HollenbackAward が，日本人では３人目となる受賞であったことは特記すべき事項であり，大変質の高い研究が行われていることを示している。国際学会での受賞数は増加が認められ，受賞者は，女性研究者，大学院生，若手研究者に多いことが特徴である。

•

文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得額は，平成 28 年度〜令和元年度の合計金額が３億円近くに達し，平成 22 年度〜24 年度の合計金額に対して 7 倍近い大幅な伸び率となった。この背景には，産官学連携及び地域社会を含む社会貢献を意識した
トランスレーショナルリサーチの発展がある。

•

トランスレーショナルリサーチとしての産学・産官学連携を実施，新薬の開発・治験に携わるとともに，新歯科材料の厚生労働大臣による製造販売の承認や保険収載まで成し遂げている。

（改善を要する点）•

留学生や大学院の入学者を獲得するためにも，IF 付き原著論文数の増加を期待している。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
産官学連携研究では，AMED, JST,経済産業省の他，様々な団体から外部資金を獲得し，関連企業と産学連携・協力が行われている。年平均 8〜9 件程度のマスコミ報道を継続して行
ない，北海道大学での研究，教育，歯科医療における成果を発信し，社会に還元している。

特記すべき点（優れた点）•

市民公開講座を開催し，口腔ケアのみならず，骨粗鬆症，フレイル，介護など，一般にも広く関心が持たれている内容を公開講座のテーマとして提供している。

•

年平均 8〜9 件程度のマスコミ報道を継続して行ない，北海道大学での研究，教育，歯科医療における成果を発信し，社会に還元している。

•

北海道胆振東部地震における迅速な歯科医療支援に参画，HIV/AIDS に関する歯科医療
研修セミナーを開催するなど，時代のニーズにあった地域医療に貢献している。

•

地域社会，地域行政機関，企業などが開催する講演会の開催数が増加傾向にあり，社会貢献に力を入れていることがうかがえる。

•

産官学連携研究では，AMED, JST,経済産業省の他，様々な団体から外部資金を獲得し，関連企業と産学連携・協力が行われている。

（改善を要する点）•

次代を担う研究者を北海道から多数輩出するためにも，産学・産官学連携で得られた最先端の研究成果を高校生のみならず，小学生や中学生にもわかりやすく講義する機会を設けていただきたい。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
北海道大学歯学部に留学していた先生方が中心となってバングラデシュ人民共和国に設立された歯科大学「サッポロデンタルカレッジ」との交流を継続している。部局間交流協定締結は８大学であったが，平成 28 年度〜令和元年度，アジアを中心に新たに８大学と部
局間交流協定を締結し，国際交流を促進させた。

特記すべき点（優れた点）•

海外留学，研修の機会を拡大するとともに，外国人研究者，留学生の受け入れを積極的に推進し，部局間交流協定を締結した大学を増やしている。

•

北海道大学歯学部に留学していた先生方が中心となってバングラデシュ人民共和国に設立された歯科大学「サッポロデンタルカレッジ」との交流を継続している。

•

学部学生による国際交流が積極的に行われ，北海道大学が理念としている「国際性の涵養」を実現している。

•

平成 12 年から，歯科医師や看護師数名でチームを作り，ベトナムベンチェ省での無償医療援助活動を継続的に行なっている。

•

平成 28 年度〜令和元年度，ベトナム・グエンディンチュー総合病院に年 1 週間程度の活動拠点を設け，口唇口蓋裂患者に無料手術を提供し，現地医療者や医学生への技術
指導・教育を行なっている。

（改善を要する点）•

国際交流や国際貢献の状況は，次代を担う人材育成のために国内外に広く情報を発信
するべき。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ｂ ）（判断理由）
教員，技術職員からなるワーキンググループがホームページを管理，リニューアルなどを行なっている。英語版ホームページの整備は，留学生数の増加に繋がっている。

特記すべき点（優れた点）•

研究院ホームページは，教員，技術職員からなるワーキンググループが管理し，リニューアル，英語版作成などを行なっている。その甲斐あって，ホームページのアクセ
ス数は順調に伸びている。また，英語版を充実させたことは，留学生数の増加に繋がっている。

（改善を要する点）
•

特になし

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ｂ ）（判断理由）
複数のワーキンググループが設置され，様々な問題に素早く対応できる管理体制になっている。

特記すべき点（優れた点）•

複数のワーキンググループが設置され，様々な問題に素早く対応できる管理体制にな
っている。

•

平成 29 年度の消防訓練において，夜間を想定した訓練が行われ，安否確認システムを利用した安否確認訓練が実施された。北海道胆振東部地震が平成 30 年夜間に発生したことを考えると，大変意味のある訓練であったと思う。

（改善を要する点）•

安否確認システムを利用した安否確認訓練は，教職員だけでなく学生も含めて検討す
るべき。

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ）（判断理由）
平成 30 年度〜令和元年度に行われた改修工事により，教育，環境スペースが整えられた。
この際，施設の利用率などを見直し，新たに企業との共同研究を目的としたデンタルイノ
ベーションスペースを創設している。セキュリティーが確保された研究環境は，北海道の活性化ならび国際競争力のある研究を行うために極めて有効である。歯学部単独の図書室
は，歯学専門分野の学術図書や関連する医学系図書，雑誌等が充実している。このような歯学部単独の図書室は，他の国立大学にはない優れた学習環境を提供している。
特記すべき点（優れた点）
施設•

講義室や実習室など学生関係のスペースと教員などの研究スペースが分離され，セキュリティーが確保され良好な研究環境になっている。

•

横断的な研究を意識した研究室配置になっている。

•

グループ学習・自習スペースが充実している。

•

施設の利用率などを見直し，新たに企業との共同研究を目的としたデンタルイノベー
ションスペースが創設された。

設備•

自己財源を有効活用し，臨床基礎実習室，動物実験室などの設備を充実させた。

図書•

歯学部単独の図書室は，歯学専門分野の学術図書や関連する医学系図書，雑誌等が充実している。

（改善を要する点）
図書•

令和元年度末の蔵書冊数が，図書館収容能力の 95%に達していることから，早期に利用率の低い図書の設置場所を検討する必要がある。

総合評価（特記事項）
北海道唯一の国立大学歯学部・歯学研究院歯学院として，充実した教育環境，研究環境を提供している。これは歯科医師国家試験の高い合格率や高い水準の研究が継続的に行われていることに裏付けられる。研究内容は産学・産官学連携及び地域社会を含む社会貢献を意識したトランスレーショナルリサーチが増え，結果として文部科学省科学研究費補助金
以外の外部資金獲得状況が飛躍的に向上した。学会賞など受賞状況から，女性研究者，大学院生，若手研究者の活躍が読み取れ，社会ニーズに対応しながら次代を担う研究者の育成にも成功している。女性専任教員の割合は年々増加しており，女子学生(学生の 1/3 を占める)にも安心して教育が受けられる環境づくりが功を奏したと思われる。

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 外部評価調書
外部評価者氏名
Ⅰ

教育研究理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

後藤滋巳（特記事項）
上記項目についてはよく理解できました。
北海道での歯科医療の中核的役割を目指すための方向性については高く評価したいと思います。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学院

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
期待する大学院像についての記載内容は理解される。相応の効果が得られると期待される内容と思われる。
若手教員、外国人教員の積極的採用、殊に女性専任教員の増加への努力は高く評価したい。
特記すべき点（優れた点）
基盤系口腔医学コースに加え、先端臨床系口腔医学コースを設置し研究者、教育者の養成と研究マインドを持った高度専門職業人の育成を明確に掲げている点について高く評価したい。
また、教育改革に取り組む姿勢として、教務委員会が核となっているが、個々の事案に関してはワーキンググループの立ち上げ、教務委員会で審議、教授会での付議へと、流れを明確化し表記したことに積極的意向の強さが感じられ高く評価し、期待もしたい。
（改善を要する点）

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
教育に関する第３期中期目標に沿うように４学期性を導入しカリキュラム改正、学生の主
体的な学びの促進のためにアクティブラーニングの授業を多く取り入れるなど興味深く理解し、教育プログラムには一貫した流れが感じられ高く評価したい。

特記すべき点（優れた点）
研究マインドを涵養するための各教育配属の研究実習を設置、海外留学の選択科目を設定、留学を促していることは、国際感覚を備えた学生の育成上、多いに期待できるのではないかと高く評価したい。
また、海外の大学生との交流強化のための定期的な学生の派遣も良いことである。
また、学外施設、海外施設との連携による臨床実習や体験実習計画も高く評価したい。

（改善を要する点）

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
科学研究費の獲得、各所での発表、論文の作成など多くの実績をあげられていると思われる。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
特に問題となる点はないと思われる。今後、さらに産学連携等、計画されている様子であり、ますますの発展を期待致します。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
国際性の涵養に基づく大学間、部局間交流協定が多数行われており活発に交流が進められているものと理解される。高く評価したい。

特記すべき点（優れた点）
海外各国から多数の留学生を受け入れ、国際交流支援室の設置、国際歯科部の設置など、国際交流に関し積極性に富む姿勢が感じられる。

（改善を要する点）

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
分かり易いパンフレットの作成を含めて定期的に広報活動が実施されていると感じられる。

特記すべき点（優れた点）
広報誌はよくできている。

（改善を要する点）

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
部署により多少の差はあるかと想像されるが運営に支障はなさそうで、特に問題箇所は見当たらない。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）
（ Ａ ・

Ｂ

・ Ｃ

・ Ｄ ）

（判断理由）
実習室などの設備は良好であると感じ、特に問題点は見当たらなかったが、図書室がやや狭い感じを受けた。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

総合評価（特記事項）
良好な運営状態にあると解釈した。

北海道大学大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 外部評価調書
外部評価者氏名
Ⅰ

教育研究理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

斎藤隆史（特記事項）
北海道に唯一の国立大学歯学研究院・歯学院・歯学部として、北海道大学の基本理念に基づいた理念と目標を掲げ歯科医師および研究者の養成を行っている。将来構想として以下の 4 項目（抜粋）を掲げている。
１．新たな分野を開拓する精神、豊かな人間性、高いコミュニケーション能力、国際性を涵養することにより、独創性を有して世界レベルの研究を遂行しうる研究者及び高度な専門知識と技術を備えた歯科医師の養成を積極的に推進する。
２．先端的研究とトランスレーショナルリサーチを推進し、新たな歯科医療技術の開発・実用化、産学官の歯学研究拠点の形成、歯科医療水準の向上を目指すとともに次世代の人材を育成する。
３．周術期口腔管理等の医科・歯科の医療連携強化により北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす。
４．生涯学習の拠点となるとともに、大規模災害時における個人識別や災害地における歯科口腔保健維持等体制整備に貢献し、地域に密着した知的基盤としての役割を果たす。
「教育研究等の質向上」「研究」
さらに第三期（平成 28-33 年度）中期計画については、「社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究」「その他」「業務運営の改善
及び効率化」「財務内容の改善」に関する目標を達成するための措置が詳細に設定されている。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学院

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
アドミッションポリシーにおける人材養成目的に対応した 2 つのコース（基盤系口腔医学コース、先端臨床系口腔医学コース）を設置し、さらに、大学全体で体系的、組織的な、研究科の枠にとらわれない幅広い教育課程を編成して指導を行っている。アジアからの留学生数が増加し、社会人大学院生も含め多様な人材を受け入れている。しかし、入学定員
充足率、標準修業年限での学位取得率など改善が必要と思われる。
特記すべき点（優れた点）
1. 北海道大学における大学院組織の改組により、研究科の枠にとらわれない幅広い教育課
程の編成、研究指導が可能となっている。
2. 大学院における人材養成目的を明確にしている。
3. 様々な国からの外国人留学生、社会人大学院生を受け入れ、多様なバックグラウンドを持つ学生が互いに切磋琢磨する大学院環境の醸成に努めている。
4. 平成 30 年度第 3 学年から中間審査を導入し、修了率の向上を図っている。
（改善を要する点）
1. 入学定員充足率は上昇傾向にあるが、72.3-92.6%で 100%に達していないため、充足させるための取組みが必要であると思われる。
2. 大学院生の研究能力の質を一層向上させるために優秀な北海道大学歯学部卒業生を確保したいとのことであるが、例えば DDS-PhD コースの設置といった仕組み作りによって
自大学卒業生を確保する取組みも一案であろう。
3. 中間審査を導入し、学位申請条件を緩和したものの、修了率は 82.9%である。標準修業年限での学位取得率はさらに低いものと思われる。このことから円滑な学位授与に導く

ための更なる取組みが必要であると思われる。
4. 授業アンケート調査の対象を修了生のみならず在学生にも広げ、大学院教育改善のための取組みを充実する必要があると思われる。
5. 修了者が大学院教育によって身に付けた研究能力の質の可視化を図る必要があると思
われる。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
3 ポリシーを明確化し、平成 28 年度から 4 学期制の導入、歯学教育モデル・コア・カリ
キュラムに沿ったカリキュラムの改正、さらに研究実習、全人教育演習、臨床体験実習、
国際歯科学など特色あるカリキュラムを導入し、「北海道大学卒の歯科医師像」を具現化するための体系的な教育課程が編成されている。FD 活動も充実しており、教育成果の向上に努めている。高い国家試験合格率（新卒）を維持しているが、標準修業年限での国家試験合格率向上のための取組みが必要であると思われる。
特記すべき点（優れた点）
1. 4 学期制の導入により、フロンティア基礎科目、フロンティア発展科目といった特色ある授業を設定し、基礎配属、短期海外留学、全人教育演習等によって、研究マインド・グローバルマインドの育成、豊かな人間性の涵養、さらに臨床実習へのモチベーション向上を図っている。
2. 多様な教員の確保の観点から、外国人教員を歯科保存学教室准教授として採用している。
3. アクティブラーニング科目を充実して、主体的な学習を促す教育に注力している。
4. FD 講演会・ワークショップに加え Student Development(SD)を実施し、積極的・主体的に学ぶ力およびリーダーシップ育成を図っている。
5. 国家試験合格率（新卒）は 83.6-94.7%であり、取組みの成果が表れている。

（改善を要する点）
1. 標準修業年限での卒業率は 67.9-77.3%と低い。標準修業年限での国家試験合格率（ス
トレート国家試験合格率）はさらに低いことから、留年率を抑え、卒業率・ストレート
国家試験合格率を向上させるための取組みが必要である。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
学際的研究、国際共同研究、産学連携研究の推進、特に「デンタルイノベーション拠点整備」事業により整備されたデンタルイノベーションラボにおける産学連携を基盤とした
トランスレーショナルリサーチの推進構想は大変興味深い。歯学院における研究成果として、論文数の上昇、英語原著論文の IF 値の上昇が認められる。しかし、IF 付き原著論文数の減少、論文引用数の減少が認められることから、成果向上のための更なる取組みが必要と思われる。さらに、共同研究先は他部局、国内他大学、外国大学全てにおいて減少して
おり、研究業績の増加、新たな研究領域の創生のためにも積極的な推進が必要である。

特記すべき点（優れた点）
1. 論文数の上昇、英語原著論文の IF 値の上昇が認められ、学会賞の受賞状況も良好であることから、研究活動が活発に行われていることが示されている。
2. 科研費以外の大型外部資金獲得額が増加しており、実用化・臨床応用を視野に入れた研究に発展している傾向が認められる。
3. 大型外部資金獲得により産学・産官学連携が推進され、特許出願、新薬の開発・治験実
施や新歯科材料の承認、保険収載につながっている。
4. デンタルイノベーション事業において産学連携研究の推進を目指している。

（改善を要する点）
1. 学際的研究、国際共同研究、産学連携研究の強化を謳っているものの、共同研究先は他部局、国内他大学、外国大学全てにおいて減少しており、今後積極的な推進が必要であると思われる。
2. IF 付き原著論文数の減少、論文引用数の減少が認められることから、研究成果の質向上に関する更なる取組みが必要であると思われる。
3. 大型研究費獲得や特許出願は一部の研究グループの研究活動に依存しているようである。特許出願数は多いが特許登録件数は不明である。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
市民公開講座、マスコミでの報道等を通して社会に積極的な情報発信を行っている。産官学連携により社会貢献を目的としたトランスレーショナルリサーチを推進し、成果を上げている。さらに、デンタルイノベーション構想により産学連携研究の拠点作りを目指している。ただし、現代社会において社会的要請の非常に強い高齢者・有病者・障害者への対応に関して、広大な北海道の地域社会においてどのように貢献しているのかが強調されておらず不明であり、更なる取組みあるいは情報発信が必要と思われる。
特記すべき点（優れた点）
1. 情報発信を積極的に行っており、その内容は学術的にも高く評価され、社会的インパク
トの高いものが多い。
2. 産官学連携により社会貢献を目的としたトランスレーショナルリサーチを推進し、成果を上げている。
3. デンタルイノベーション構想において、オープンラボに企業誘致を行い、産学連携研究の拠点作りを目指している。

（改善を要する点）
1. 社会的要請の非常に強い高齢者歯科、有病者歯科、障害者歯科に関して、広大な面積を有する北海道の地域社会においてどのように貢献しているのかが強調されておらず不明である。更なる取組みあるいは情報発信が必要であると思われる。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
学生および教職員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するため、海外留学・研修の機会を拡大し、外国人研究者・留学生の受入れを積極的に推進している。国際交流支援室、国際歯科部の設置により組織的な国際化推進・活性化を図っている。

特記すべき点（優れた点）
1. 国際交流支援室、国際歯科部の設置により組織的な国際化推進・活性化を図っている。
2. 多くの海外大学と大学間あるいは部局間交流協定を締結し、積極的な交流を行っている。
3．歯学研究セミナーや Hokkaido サマーインスティテュートにおいて世界で著名な研究者による講演を多数企画している。
4. アジア（中国、バングラデシュ、タイ、ベトナム）および中東（サウジアラビア）から大学院に留学生を受け入れ、その数は年々増加している。
5. 海外医療支援や留学生に対する臨床修練など国際貢献活動を展開している。

（改善を要する点）
特になし

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
広報委員会内に HP 担当をはじめとする 4 つのワーキンググループを設置して広報活動の充実を図っている。歯学研究院 HP は平成 31 年にリニューアルし、さらに英語版バージョンを作成・運用したことによりアクセス数が増加している。HP コンテンツを毎年度初めに更新しているとのことだが、教室ウェブサイトでは新しい情報に更新されていないものも散見される。さらに、HP 上での社会に対する広報活動も充実させるべきであると思われる。

特記すべき点（優れた点）
1. 平成 31 年から英語版 HP を運用し、海外への情報発信を行っている。
2. 日本語版 HP,英語版 HP ともにアクセス数が増加している。

（改善を要する点）
1. HP に掲載される新着情報は受賞記事が主となっており、一般社会への情報提供が不足している。アクセス数は増加しているとのことであるが、一般の方のアクセス数は不明である。例えば社会貢献に関する記事を掲載するなど、国民への情報発信を工夫する必要があると思われる。
2. 教室ウェブサイトにおいても定期的なコンテンツの更新が必要であると思われる。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
研究院教授会、学院教授会、学部教授会を設置して、それぞれの組織運営に関する事項
を適切に審議している。多くの委員会やワーキンググループが設置されていることから、教員の負担軽減のために簡素化を図る必要があると思われる。危機管理に関しては、個人情報管理や防災対策が適切に行われている。

特記すべき点（優れた点）
1. 研究院教授会、学院教授会、学部教授会、委員会、ワーキンググループにより、適切に運営されている。
2. 個人情報管理や防災対策が適切に行われている。

（改善を要する点）
1. 多くの委員会やワーキンググループが設置されており、午後 5 時以降の委員会開催が多いとのことである。教員の負担軽減のために簡素化を図る必要があると思われる。

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
学生関係スペースと研究スペースが分離され、効率的な研究環境が実現されている。また、学生の学習支援スペースが充実している。さらに、診療参加型臨床実習の充実を図る
ため、スキルスラボが設置されている。また、国立大学唯一の歯学部図書館が設置されている。今後、デンタルイノベーションスペースに企業誘致することにより産学連携研究拠点の構築が期待される。

特記すべき点（優れた点）
1. A・B 棟の改修（平成 30 年～令和元年）により、講義室・実習室等の学生関連スペースと研究スペースが分離され、さらに研究室配置の見直しにより、効率的な研究環境となるよう整備されている。
2. 学生支援のためのグループ学習・自習スペースが確保されている。
3．診療参加型臨床実習の充実を図るため、スキルスラボが設置されている。
4. 国立大学唯一の歯学部図書館が設置されている。
5．デンタルイノベーションスペースの創設により、今後、産学連携研究拠点の構築が期待される。

（改善を要する点）
特になし

総合評価
（特記事項）
北海道に唯一の国立大学歯学研究院・歯学院・歯学部として、歯科医師および歯学研究者の養成を通して歯科医学・歯科医療の発展、地域社会・国際社会への貢献を目指す姿
勢が高く評価される。
その中でも、産学連携研究拠点構想、大型研究費獲得による実用化研究の推進、海外の多大学との交流協定締結、大学院への外国人留学生の受入れ、学生の短期海外留学など国際化の推進は顕著な取組みである。
一方で、大学院における入学定員充足率、標準修業年限での学位取得率、歯学部での標準修業年限での国家試験合格率に関する課題も認められた。また、HP 上での社会への情報発信の方法にも工夫が必要であると思われた。
道民の一人として北海道で確固たる地位を築いている北海道大学歯学研究院・歯学院・歯学部に期待することは、優秀な医療人養成や医療イノベーションの創出とともに、広大な面積を有する北海道において、超高齢化に対応した歯科医学の実践を通した社会貢献の取組みをさらに推進し、これを可視化することによって、道民がいつまでも健康な生活を安心して送れるような健康長寿社会の実現に寄与していただきたい。
タックスペイヤーの視点からは、人材養成過程において、きめ細かな教育指導の実践により一人の取り残しもなく学位授与、国家試験合格に導くことで、国民からの負託に対して説明責任を果たすよう一層の努力をお願いしたい。

Ⅳ

北海道大学大学院歯学研究院 北海道大学大学院歯学院
北海道大学歯学部 自己点検・評価報告書

北海道大学大学院歯学研究院
北海道大学大学院歯学院
北 海 道 大 学 歯 学 部

自己点検・評価報告書
平成２８年度～令和元年度

令和２年１１月

目次

Ⅰ 教育研究理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 将来構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 中期計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学院歯学院
１ 教育目的（目標）と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)目的（目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)教員組織の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)教育改革に取り組む体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)入学者選抜の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)入学定員・収容定員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)入学者数・収容者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４)社会人学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５)留学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(６)北海道大学歯学部卒業生の歯学院入学率・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)学修に対する学生の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)学生が身に付けた学力や資質・能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・(３)教育成果に対する学生の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４)留学生の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)学生へのガイダンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)社会人大学院生への指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)入学金・授業料免除及び奨学生採用の状況 ・・・・・・・・・・・・・(４)表彰制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５)大学院生のための修学施設・設備の充実 ・・・・・・・・・・・・・・
７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・(１)教育改善のための検討・実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)授業アンケートの実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)ファカルティー・ディベロップメント（FD）の状況 ・・・・・・・・・(４)教員の意欲を高めるための取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・
歯学部
１ 教育目的（目標）と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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(１)目的（目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)教員組織の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)外部組織との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 教育内容及び方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫 ・・・・・・・・・・・・・(４)主体的な学習を促す取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５)アクティブラーニングⅠ～Ⅵ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(６)教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制・・・・・・・・・・・
４ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)学生が身につけた学力や資質・能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教育成果に対する学生の評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)ECE，LCE，院外実習派遣先からの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・
５ 進路・就職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)卒業後の進路の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 大学院歯学研究院の研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)研究論文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)シンポジウム・特別講演並びにシンポジウム企画 ・・・・・・・・・・
３ 日本学術振興会特別研究員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 学会賞等の受賞状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 研究費獲得の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)文部科学省科学研究費補助金の獲得額及び応募・採択状況 ・・・・・・(２)文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得状況 ・・・・・・・・
６ 学会主催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ トランスレーショナルリサーチの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 特許等の出願状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ セミナー・講演会開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 共同研究の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 社会貢献（連携）・産学連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市民公開講座，新聞等マスコミでの記事，テレビ等の出演・番組報道，
北海道大学が実施する社会貢献活動への協力など ・・・・・・・・・・・(１)市民公開講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)新聞記事原稿執筆・新聞報道取材，テレビ等出演・番組作成協力など
マスコミでの報道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)地域医療・支援における貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４)地域講演会等への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 産学官連携研究等の状況（イノベーションを視野に入れた企業・官公庁
・他大学・他学部との共同研究の計画・実施，ベンチャー創出のための

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事業・活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 高大連携活動の状況，高校生を対象とした企画・実施（出前講義，体験実習など） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 生涯教育の実施状況（現役歯科医師・歯科医師会，歯科技工士，歯科衛生士などを対象とした講演会・研修会などの企画・実施） ・・・・・・・
Ⅸ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 国際交流の理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 大学間交流協定校との交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)全北大学校（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・(２)ウメオ大学（スウェーデン王国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)ソウル大学校（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・
(４)オーフス大学（デンマーク王国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・(５)ブリティッシュコロンビア大学（カナダ） ・・・・・・・・・・・・・
３ 部局間交流協定校との交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)オレゴンヘルスサイエンス大学（OHSU）アメリカ合衆国） ・・・・・・(２)カロリンスカ研究所（スウェーデン王国） ・・・・・・・・・・・・・(３)山東大学口腔医学院（中華人民共和国） ・・・・・・・・・・・・・・(４)カトマンズ大学（ネパール連邦民主共和国） ・・・・・・・・・・・・(５)香港大学（中華人民共和国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(６)サッポロデンタルカレッジ（バングラデシュ人民共和国） ・・・・・・(７)台北医学大学（台湾） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(８)国立陽明大学（台湾） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 新たな交流の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学術の国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)外国人研究者による講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 留学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 国際交流支援室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 学部学生による国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 教育における国際化の基盤作り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 国際貢献の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)海外における口唇裂・口蓋裂に対する無償医療支援 ・・・・・・・・・(２)外国人留学生に対する臨床修練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)一般広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)入試広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ⅩⅠ 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 管理運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)管理運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)教員組織編制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)教員人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)事務組織（事務部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)技術系組織（学術支援部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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(３)財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ⅩⅡ 施設・設備・図書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大学院歯学研究院・歯学院・歯学部 自己点検・評価報告書【平成 28 年度～令和元年度分】
Ⅰ 教育研究理念と目標
歯学研究院・歯学院・歯学部は，北海道大学の基本理念である，「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」及び「実学の重視」を教育・研究の根本と位置づけ，「歯学は生命科学の一分野であり，その究極の目的は口腔の健康管理を通して全身の健康管理に寄与し，ひいては人類の健康と福祉に貢献することにある」との基本理念のもとに教育と研究を行ってきた。その理念を達成するための大目標を以下に記す。
・ 歯学研究院： 口腔保健医療の発展のため，歯学及び口腔医学に関する基礎的研究，臨床的研究
並びに異分野融合連携研究を行い，その活動を通して，学際的及び国際的に高い評価が得られる
研究成果を創出することを目標としている。
・ 歯学院：歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び研究領域に対応し，かつ，歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者を育成すること並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人を育成することを目標としている。
・ 歯学部：口腔の健康管理を通じて全身の健康の保持増進を図るため，歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授し，医療従事者としての職業倫理，豊かな人間性及び課題探求心を備えた歯科医師，歯学教育者及び研究者を育成することを目標としている。

Ⅱ 沿革
昭和42年４月28日 歯学部開設の準備事務が開始された。
歯学部附属病院開設の準備事務が開始された。
５月29日 北海道大学歯学部進学課程願書受付（６月３日まで）
６月１日 歯学部が設置され，歯科保存学第一講座，歯科補綴学第一講座，口腔外科学講座の３講座及び学生定員40名で発足した。
歯学部附属病院が設置された。
６月10日～11日 歯学進学課程入学試験が行われた。
６月30日 歯学進学課程の入学式が行われた。
８月１日 歯学部附属病院の３科20床で診療を開始した。
昭和43年４月１日 口腔解剖学第一講座，口腔生理学講座，口腔生化学講座，口腔病理学講座の４講座が増設された。
昭和44年２月24日 歯学部教授会が発足した。
３月17日 中央研究部が発足した。
４月１日 口腔解剖学第二講座，口腔細菌学講座，歯科理工学講座の３講座が増設された。
７月11日 第１回歯学部進学式が挙行された。
昭和45年４月１日 歯科薬理学講座，予防歯科学講座，歯科矯正学講座の３講座が増設された。
11月30日 歯学部基礎臨床研究棟(5,740㎡)新築工事が落成した。
昭和46年４月１日 歯科保存学第二講座，歯科補綴学第二講座の２講座が増設された。
昭和47年12月20日 動物実験室（164㎡）の新築工事が落成した。
昭和48年３月24日 第１回歯学部卒業式が挙行された。
昭和49年４月１日 大学院歯学研究科（歯学基礎系専攻，歯学臨床系専攻）が新設された。
1

４月11日 口腔外科学講座が口腔外科学第一講座となり，口腔外科学第二講座が増設された。
４月25日 第１回大学院歯学研究科入学式が挙行された。
昭和50年３月21日 歯学部臨床研究棟（108㎡）の増築工事が落成した。
昭和52年４月１日 歯学部学生定員が40名から80名に増員された。
４月18日 歯科放射線学講座が増設された。
９月17日 歯学部及び附属病院創立10周年記念式典が挙行された。
昭和53年３月25日 第１回大学院歯学研究科修了式が挙行された。
４月１日 小児歯科学講座が増設された。
昭和54年３月24日 歯学部臨床研究棟（5,960㎡）の増築工事が落成した。
昭和58年４月１日 歯学部及び附属病院の事務が一元化された。
昭和62年９月19日 歯学部及び附属病院創立20周年記念式典が挙行された。
平成元年４月１日 歯学部学生定員が80名から60名に減員となった。
平成７年４月１日 歯学進学課程・歯学専門課程の区分を廃止し，６年一貫の教育を実施した。
平成９年９月13日 歯学部及び附属病院の創立30周年記念式典が挙行された。
平成10年４月９日 11診療科体制から保存系歯科，咬合系歯科，口腔系歯科の３診療科体制に再編成された。
平成12年４月１日 大学院歯学研究科が大講座制に移行(いわゆる大学院重点化)し，口腔医学の１専攻，口腔機能学講座，口腔健康科学講座，口腔病態学講座及び協力講座（顎機能医療学講座）となった。
学部教育組織として歯学科に９学科目が設置された。
平成14年４月１日 特殊歯科治療部を廃止し高次口腔医療センターを設置した。
平成15年10月１日 歯学部附属病院と医学部附属病院との統合による改組により，北海道大学病院となった。
平成16年４月１日 北海道大学が国立大学法人北海道大学となった。
平成18年８月１日 中央研究部が学術支援部に改組された。
平成19年11月３日 歯学部創立40年記念式典が挙行された。
平成22年４月１日 連携講座（長寿口腔科学講座）が設置された。
平成25年４月１日 臨床教育部門が設置された。
平成26年４月１日 国際歯科部門が設置された。
平成29年４月１日 大学院歯学研究科が大学院歯学研究院・大学院歯学院に改組され，研究組織である研究院には口腔医学の１部門，口腔機能学分野，口腔健康科学分野，口腔病態学分野の３分野及び学術支援部，臨床教育部，国際歯科部が設置され，教育組織となる学院には口腔医学の１専攻，口腔機能学講座，口腔健康科学講座，
口腔病態学講座，顎機能医療学講座の４講座及び連携講座（長寿口腔科学講座）が設置された。
平成29年９月30日 歯学部創立50周年記念式典が挙行された。

Ⅲ 組織体制歯学研究院には，研究院長，副研究院長を置き，20 の教室から構成される１部門３分野及び３の部を設置している。歯学院には，学院長，副学院長を置き，１専攻５講座（連携講座を含む）を設置している。また，歯学部には，学部長，副学部長を置き，９の学科目から構成される歯学科を設置している。
2

歯学研究院・歯学院・歯学部の組織体制は以下の図に示すとおりである。

図（組織図）
大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部
口 腔 機 能 解 剖 学
口
口 腔 機 能 学 分野
口 腔 機 能 学 講座

腔

生

理

学

口 腔 機 能 補 綴 学
冠 橋 義 歯 補 綴 学
歯

科

矯

正

学

小児・障害者歯 科学
硬組織発生生物学
口 腔 分 子 生 化 学
口腔健康科学 分野
口腔健康科学 講座

生 体 材 料 工 学
予

防

歯

科

学

歯

科

保

存

学

歯周・ 歯内療法学
大学院歯学研究院

口腔医学部門高 齢 者 歯 科 学

大 学 院 歯 学 院

口腔医学専攻血管生物分 子病 理学
口腔分子微生物学研究院教授会口 腔 病 態 学 分野

学 院 教 授 会

口 腔 病 態 学 講座

薬学

口 腔 診 断 内 科 学口腔顎顔面外科学
放臨 床 教 育 部

理

歯

射
科

線
麻

酔

学
学

※分野と講座共通

国 際 歯 科 部
学 術 支 援 部

顎顎機能医療学 講座

顎口腔機能改善学

長寿口腔科学 講座

顎 口 腔 形 成 学

咬

合

学

（連携講座）

学科目

生 体 構 造 解 析 学
生 体 機 能 解 析 学病 因 病 態 解 析 学

歯

学

部

歯

学

科

歯質・ 歯周再建学
咬

合

再

建

学

口 腔 診 断 内 科 学

学 部 教 授 会

口腔顎顔面外科学
発 育 加 齢 歯 科 学
口 腔 健 康 科 学

歯 学 事 務 部

事

務

長

庶

務

担

当

教

務

担

当

会

計

担

当

施

設

担

図

書

担

当

当
※

※附属図書館所属職員

3

Ⅳ 将来構想
１ 北海道大学の理念に基づき，新たな分野を開拓する精神，豊かな人間性，高いコミュニケー
ション能力，さらには国際性を涵養することにより，独創性を有して世界レベルの研究を遂行しうる研究者及び高度な専門知識と技術を備えた歯科医師の養成を積極的に推進する。
２ これまで蓄積してきた各領域における研究の実績を活かして，先端的で特色ある研究とトランスレーショナルリサーチを推進し，新たな歯科医療技術の開発・実用化，北海道特有の地域
産業や自治体との連携強化による産官学の歯学研究拠点の形成，歯科医療水準の向上を目指す
とともに，次代を担う人材を育成する。
３ 一般病院等では困難な治療への取組や，臓器移植等の周術期における口腔管理（口腔ケア）を始めとした医科と歯科との医療連携強化等の取組を通じて，北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす。
４ 北海道に唯一の国立大学歯学部・歯学研究院・歯学院として，現職歯科医師の生涯学習の拠点となるとともに，大規模災害時における個人識別や災害地における歯科口腔保健維持等体制整備に貢献し，地域に密着した知的基盤としての役割を果たす。

Ⅴ 中期計画
歯学研究院・歯学院・歯学部の中期計画を表１に示す（本学ホームページ掲載資料より抜粋）。
表１ 歯学研究院・歯学院・歯学部 第三期(平成 28〜33 年度)中期計画
大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部の中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①入学案内や新入生合宿研修等を利用して新渡戸カレッジについての詳細な説明を行うことにより，歯学部学生の新渡戸カレッジ入学希望者を増加させる。
②入学者オリエンテーション等を利用して新渡戸スクールについての詳細な説明を行うとともに，指導教員が弾力的な研究指導を行うことにより，歯学院の大学院生の新渡戸ス
クール入学希望者を増加させるとともに，入学者の円滑な修学を図る。
③歯学院において，英語による授業科目を増加すること，外国人教師によるアカデミック
イングリッシュを開講すること，並びに大学院生に対してＴＯＥＦＬまたはＴＯＥＩＣの受験を強く勧めることにより，大学院生の英語力を向上させ，海外への留学者，並びにダブルディグリー修得者を継続的に輩出する。
④歯学部及び歯学院において，アクティブ・ラーニング授業科目数を増やすとともに，大学院生を対象とした教育に関するＦＤワークショップを行い，教員と学生双方の意見を取り入れた，学生の主体的な学習を促進させる環境の整備を行う。
⑤歯学部においては，4 学期制の導入により歯学教育モデルコアカリキュラム以外の教育
過程を改良し，学生の主体的な学習を促進させる教育環境の整備を行う。
⑥研究に関する倫理教育並びに歯科医師としての専門職倫理教育科目を開設することによ
り実施し，社会のニーズに対応する。
⑦歯学部教育にクォーター制を導入する。これにより，留学が可能な環境を設定する。また，クォーター制導入に伴い設定するフリー学期の選択科目に「研究」，「臨床」に関する知識・技術の向上を目標とした科目を設置する。
4

⑧歯学部，歯学院において，アセスメント・ポリシーを策定する。歯学部学生による授業
アンケートを継続し，新たに歯学部，歯学専門課程において卒業生アンケートを行う。
⑨歯学部，歯学院において，カリキュラムマップを作成する。歯学部のカリキュラムマッ
プに，歯学教育のコアカリキュラムを併記する。
⑩ダブルディグリー・プログラムを新たに 1 件開設する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①歯学院，歯学部におけるＦＤを強化する。具体的には，ＦＤワークショップ（1 泊 2日）は現行どおり毎年 1 回の実施とし，ＦＤ講演会を年 8 回（現行年 4 回）の実施とし，教職員等の教育力・教育支援力を高める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①歯学部，歯学院の教務委員会による学生の学習状況，学生委員会による学生の生活状況の把握を通し，担任を中心としたサポート体制を構築する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①歯学部ＡＯ入試入学者に対するアンケート調査を行い，現行の歯学部ＡＯ入試の現状を分析し，アドミッション・ポリシーを具現化できる新たな歯学部ＡＯ入試を構築する。
②歯学部においても国際総合入試を導入する。
③大学院については，希望者に対し海外オフィスを利用した入試を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①異分野研究の融合化による transdisciplinary リサーチの基盤構築
歯学院・歯学研究院に改組することで，部局横断型の研究を行いやすい体制を構築する。
歯科または口腔領域に特有な研究分野だけでなく，全身性疾患との関連，新規生体材料を用いた組織再生，さらには，他臓器との相互作用といった新しい学術融合を開拓する。
平成 33 年度までに，他大学にないユニークな融合型研究領域の構築を築く。
②歯科医学主導型のグローバル化とイノベーションの融合研究の推進
北海道大学歯学研究院が以前より培ってきた国際共同研究を強化し，英文論文数を平成
27 年度比で 20％以上増加させる。Ａ棟増床・改修における産業創出部門としてのイノベーション研究室及び国際共同研究室を作出する概算要求を提案しており，国際共同研究拠点を形成するハードウェア的基盤を作り上げることで，全国の歯科研究機関より一歩リードしたグローバル化を進める。
③現在も進められている生体材料，骨組織，顎機能などの国際共同研究をさらに発展させるとともに，新たな組織を含めたネットワークを形成する。
④イノベーション創出に向けた新規材料開発と生体再建の産学官協働研究（産業創出部門の準備）
1) 多機能性新規生体材料の生体再建について，平成 27 年度までの研究成果をもとに実用（製品）化につなげる。
2) 企業との連携強化並びに 1 億円程度から数億円規模の公的大型外部資金による医療・材料科学分野の大型産学連携プロジェクトを展開する。
3) 産業創出部門などに関しては，研究シーズを基に，北大発ベンチャーを設立する（社会貢献 計画番号 18 とも関連）。
⑤産学協働ファシリテーターとしての歯科医療研究の展開
産官学連携の大型研究の成果を出す一方，次世代の新しい産学官連携研究の基盤を形成・準備する。歯学研究院では，年 500 万円規模の産学共同研究または企業からの人材派遣
を 2 件以上確保する。将来的に上記の「イノベーション創出に向けた新規材料開発と生体再建の産学官協働研究」に発展する研究基盤を築き上げる。
⑥若手研究者発掘・育成のためのテニュアトラック
新進気鋭の若手研究者を歯学研究院で設けた学術研究員に採用することで，科研費などへの申請・獲得を促し，国際学会参加支援及び英語論文化支援など手厚い支援を平成 28
年度中に完備する。その一方で，異分野融合プロジェクトやグローバル展開の研究プロ
5

ジェクトへの参画の推進，及び，優秀な女性研究者・教員の雇用など優秀な人材確保を遂行する。
⑦キャリアパスの充実化と基礎研究者の増員
基礎研究力強化と世界トップレベル研究拠点形成に鑑み，若手研究者のキャリアパスの第一歩として，従来の研究院内の部門を整理し，各基礎系教室の助教の数を増員させる。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①歯学研究院が有する研究シーズの顕在化・発展を推進するためのＵＲＡ・産学協働マネージャー等の活用。
②教員個人の目標設定とその評価の確立。
③業績データーに基づく教員評価による意識改革及び教室費配分の見直し。
④北大が有する新技術・装置の積極的な活用。
⑤Ａ・Ｂ棟改修に伴うイノベーション・国際共同研究室の設置並びにオープン化。
⑥歯学研究院内の共同研究施設である探索医療研究室及び臨床研究室の有効利用とオープン化。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①最新の歯科医学・医療に対する教育コンテンツを作成し歯学部ホームページ上で公開する。
②ＨＵＳＣＡＰにおける研究成果の発信を積極的に推進する。
③市民公開セミナーを定期的に開催し，歯科医学・歯科医療についての説明と疾病予防に対する啓発を行う。
④地方自治体，地方支分部局等との連携により地域社会の抱える課題を発掘し，政策提言につなげる。
⑤地域企業への研究シーズ発信を強化し，事業化に向けた共同研究を推進する。
⑥歯学研究院で培った研究シーズを基に，北大発ベンチャーを設立する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①グローバルステーションの設置に向けて国際共同研究を積極的に推進する。
②4 学期制の導入により留学可能な期間を増やすとともに，新渡戸カレッジの専門課程学生に対する留学先を増やし，専門課程学生が留学しやすい状況をつくる。
③魅力あるＳＩを開講するため海外拠点大学との国際共同研究を含めた交流を推進する。
④大学院において外国人教師によるアカデミックイングリッシュを開講し，海外との学術交流，国際共同研究が行いやすい環境を整備する。
⑤4 学期制を導入し，中期海外留学を推進。
⑥平成 27 年に設置した国際歯科部門（平成 29 年 4 月 1 日に国際歯科部に改組）を積極的に活用し，海外からの留学生に対する生活と修学の支援を充実する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①正規教員の年俸制，クロスアポイントメント制度の適用を促進する。
②若手教員を積極的に採用する。
③女性教員を積極的に採用する。
④外国人教員を積極的に採用する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置⑤歯学研究科を改組し，歯学院，歯学研究院に移行する。（平成 29 年 4 月 1 日改組済）Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①歯学シーズによるベンチャー設立など産学連携強化と研究開発を通して，外部資金を平成 27
年度比で 10％以上増加させる。

6

Ⅵ 教育
大学院歯学院
平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間の第２期中期目標・中期計画の点検・評価を踏まえて作成された第３期中期目標・中期計画（平成 28 年度〜令和３年度）は４年目を経過した。そこで今回，平成 28 年度から令和元年度までの４年間において，第３期中期目標・中期計画の大学院教育における目標・計画がどの程度まで達成されてきたのかについて，自己点検・評価を行った。
１ 教育目的（目標）と特徴（１）目的（目標）
本学院は，歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び研究領域に対応し，かつ，歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の育成並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成を目的とする。
なお，本学院の３つのポリシーを以下に示す（本学ホームページより転載）。
【アドミッション・ポリシー】
北海道大学大学院歯学院は歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び研究領域に対応し，かつ歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の養成並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成を行っています。 そのために，研究者・教育者養成コースでは，学内外を問わず，また歯科医師免許の有無にかかわらず，
歯学・生命科学の領域で研究・教育を展開する意欲の高い人材を求めています。 高度専門臨床歯科医養成コースでは，専門分野における高度な知識と歯科医療技術を身に付けると同時に研究マイン
ドも育て，高度化・専門化する歯科医療に対する社会の要求に応える意欲の高い学生を求めています。
【カリキュラム・ポリシー】
大学院歯学院では研究者・教育者の養成コースに加えて，歯科医療業務に必要な能力と研究マインドを持った高度専門職業人の養成コース，さらに社会人特別選抜制度を実施しており，これらに柔軟に対応できるカリキュラムを設定しています。また，全ての研究において共通の基盤となる授業科目を開講するとともに，各専攻分野の専門的内容に関する研究手法，実験手技，データ解析法，
論文執筆法を修得できるように教育課程を編成・実施します。さらに，英語による講義の実施，諸外国の研究者との共同研究ならびに留学制度の充実を推進し，国際的，学際的な研究および歯科医
療活動に従事できる人材を育成します。
【ディプロマ・ポリシー】
歯学院では，本学の４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）のもと，歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び専門領域に対応し，かつ，歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の育成，並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成を図ることを目標としています。歯学院では，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，本学院が行う学位審査に合格した以下の授与基準を満たす者に対して，博士の学位を授与します。
１．研究計画の作成，実験の遂行，得られたデータの解析能力及びそれに基づく論理的思考を行う能力を有している。
２．歯学及び関連領域の発展に貢献しうる論文を執筆し，学術雑誌への掲載まで成し遂げる能力を有している。
7

３．歯科医療に携わっていく者においては，専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有す
る高度専門職業人として，先駆的医療の発展に貢献しうる能力を有している。
４．歯学・口腔医学，生命科学及び関連領域における専門的知識と技能を，倫理観と責任感をもって生涯継続して研鑽・省察する意欲を有している。
（２）特徴
アドミッション・ポリシー等に従い，大学院歯学院では研究者・教育者の養成コースである「基盤系口腔医学コース」に加えて，歯科医療業務に必要な能力と研究マインドを持った高度専門職業人の養成コースである「先端臨床系口腔医学コース」を設置している。
２ 教育の実施体制（１）教員組織の編成
大学院歯学研究院に所属する教員のうち, 19 名の教授・特任教授, 18 名の准教授・特任准教授，
１名の講師，38 名の助教・特任助教の合計 76 名の教員（令和２年３月 31 日現在）が大学院歯学院の専任教員として学生教育を担当している。さらに，北海道大学病院に所属する３名の准教授，15名の講師，29 名の助教の合計 47 名の教員（令和２年３月 31 日現在）も先端臨床系口腔医学コースの中で大学院教育を担当している（表１）。令和２年度では大学院歯学研究院と北海道大学病院に所属する 123 名の教員により，大学院教育が行われている。
表１ 大学院歯学研究院（科）及び北海道大学病院所属大学院教育担当教員数
研 究 院（科）
教授

特任教授
(再)

准教授

特任准教授
(再)

講師

助教

特任助教
（再）

特任
助教

H29.3.31 現在

16

3

18

0

2

48

1

0

H30.3.31 現在

15

3

17

1

1

44

0

0

H31.3.31 現在

17

1

18

1

1

44

0

1

R 2.3.31 現在

19

0

17

1

1

36

1

1

病 院
教授

准教授

講師

特任講師(再)助教

H29.3.31 現在

0

3

16

1

26

H30.3.31 現在

0

3

16

1

27

H31.3.31 現在

0

3

16

0

29

R 2.3.31 現在

0

3

15

0

29

※特任○○（再）：定年後，再雇用された特任教員※特任○○：上記以外の特任教員
教員一人あたりの学生数は 0.92 から 1.20 で推移している（表２）。最近の動向として学生総数が増え，教員数が減っているため増加傾向にあるが，概ねほぼマンツーマンに近いレベルで行っている状況にあり，大学院で学ぶ学生にとって質の高い教育を受ける環境は整えられている。
8

また, 女性専任教員の割合が年々増加しており, 例年, 学生の 1/3 を占める女子学生にも安心して教育が受けられる環境が整いつつある。
表２ 教員一人あたりの学生数
学生総数

教員数

教員一人あたりの学生数

平成28年度125

135 (28)0.93

平成29年度120

131 (28)0.92

平成30年度138

128 (29)

1.08

令和元年度

150

125 (31)

1.20（ ）は内数で女性教員数（２）教育の実施体制○専攻と専修・教室
大学院歯学院は口腔医学の一専攻を設置し，その中に口腔機能学，口腔健康科学，口腔病態学
顎機能医療学の４講座（23 教室）と連携講座である長寿口腔科学講座から構成されている（３ページの図参照）。
○学術支援部の設置
基盤系口腔医学コースでの教育と研究を，円滑かつ効率的に遂行するために本研究院では学術
支援部（准教授１名，技術職員４名）を設置している。この学術支援部は教育研究室と技術室の２つから構成され，部内に夜間でも使用できる共通の実験室を完備し，大学院の教育・研究の支援を行っている。教育では大学院共通・選択科目の授業の一部を担当し，技術面では大学院生の研究遂行に必要な技術指導を中心に支援している（表３）。
表３ 学術支援部が担当している授業科目・講義題目
区 分
授業科目・講義題目
必修

歯学研究基本技法

選択必修

歯学研究専門技法

基本技法
組織学的解析技法

分子生物学的解析技法

有害・危険物質の取り扱いと管理
コンピューター技法
動物実験法
画像解析法
光学顕微鏡法
走査型電子顕微鏡法
透過型電子顕微鏡法
分子生物学研究法Ⅰ
分子生物学研究法Ⅱ
分子生物学研究法Ⅲ
分子生物学研究法Ⅳ（３）教育改革に取り組む体制
教務委員会が核になり担当しているが, 個々の事案に関しては必要に応じて教員のなかから広く関連するメンバーを構成しワーキンググループを立ち上げ, そこで十分な案を検討した後に教務委員会で審議し，教授会に付議する流れになっている。

9

３ 学生の受入（１）入学者選抜の実施体制
一般入試の入学試験は前期（９月）と後期（１月）の２回行われている。国民の医療に対する意識は近年益々高まり高度な専門知識・技術は開業歯科医師や勤務歯科医師, あるいは歯学・歯科医療関連機関に在籍する研究者の中にも要求されている。このため，働きながら高度な口腔医学教育を受けられる社会人入試制度が行われ，その入学試験は年に２回，一般入試と同じ日に行われている。入学者が定員に満たない場合は２月末に二次募集を行っている。
（２）入学定員・収容定員
歯学院の１学年の定員を平成29年度から従来の42名から40名に削減した。従って４学年での定員は平成28年度：168名,平成29年度：166名,平成30年度：164名,令和元年度：162名である。平成28年
度〜令和元年度までの大学院生の定員充足率を示す（表４）。平成28年度〜令和元年度の大学院の定員充足率は72〜93％前後で推移していることがわかる。
このデータから，入学定員に対する充足率は100％を大きく下回っている。 平成29年度の入学者数が定員の半分しか満たなかったことが大きく影響しているが, 平成30年度の入学者からは明らかな回復傾向を示している。これは大学院生募集開始前のかなり早い段階から研修医に対して大学院進学の説明会を開催したこと, 北海道大学歯学部 OB 会や各教室の同門会, 企業などを通じて社
会人大学院生を広く募集したこと, 外国人留学生を奨励したことなどが功を奏したと思われる。
表４ 歯学院の学生数と充足率
１年次 ２年次
平成28年度
33
37
平成29年度
2238
平成30年度
48
22
令和元年度

39

48

３年次
28
31
34

４年次
27
29
34

総 数
125
120
138

収容定員
168
166
164

充足率(％)
74.4
72.3
84.1

22

41

150

162

92.6

（３）入学者数・収容者数
各年度の入学者数をみると，基盤系口腔医学コースの入学者数は 11〜21 名，先端臨床系口腔医学
コースは 11〜23 名である。基盤系口腔医学コースの中に含まれる社会人選抜の入学者数は４〜８名である（表５）。
これらのデータから，平成30年度は定員を上回り令和元年度は定員近くまで達するようになった。
外国人留学生の数もわずかながら増加しており, 今後も外国人留学生, 社会人大学院生の出願が増えるように対策を講じていきたい。
表５ 大学院入学者数とそのコース
年 度

入学者総数

平成28年度基盤系口腔医学コース

先端臨床系口腔医学コース

一般選抜

社会人選抜

31

11（3）

8

12

平成29年度

21

7 (2）

4

10

平成30年度

46

16（5）

7

23

令和元年度

37

21 (5)

511（ ）は内数で外国人留学生数10

○大学院生の所属教室
大学院生の多くは大学病院で歯科診療を行っている臨床系教室を志望しており（85～97％），基盤系口腔医学コースの学生も高度専門職業人となるための教育を受けている。将来の基礎系科目での歯学教育を担う教育者並びに研究者を志望する基礎系教室所属の大学院生は３〜15％であった（表６）。
表６ ４年次の専修講座別所属大学院生数
口腔機能学

口腔健康科学

口腔病態学

顎機能医療学計

平成28年度

11 (1）

8（0）

8（0）

0

27（1）

平成29年度

8 (1）

10（0）

11（3）

0

29（4）

平成30年度

11 (1）

15（0）

8（0）

0

34（1）

令和元年度

9 (0)

19 (3)

13 (3)

041 (6)（ ）は基礎系教室所属（４）社会人学生の受入○社会人特別選抜制度の設置
近年の国民の医療に対する意識の高まりによって，口腔保健医療に対する要求が高度化・多様化してきている。開業歯科医師や勤務歯科医師あるいは歯学・歯科医療関連機関に在籍する研究者がこのような社会的要求に応えるためには，歯学部で学んだ６年間での教育では不十分であり，最新の知識・技術を学ぶとともに問題解決能力を身につける必要がある。そこで本学院では基盤系口腔医学コースにおいて，在職のまま大学院に入学し，高度な歯学教育を受けることができる社会人特別選抜を行っている。
基盤系口腔医学コースの中に含まれる社会人選抜の入学者数は各年度で４〜８名である。
（５）留学生の受入
留学生入学者は日本の歯科医師免許を有していないことから，すべて基盤系口腔医学コースであり，その平成 28 年度〜令和元年度の入学者数は２〜５名である。国別では中国とバングラデシュが多い（表７，８）。
このデータから，各年度における留学生の入学は確実に増加している。要因として歯学院ホーム
ページの英語版での積極的な情報提供，英語による授業科目の増加, 令和元年度から歯学院大学入試において英語外部試験のスコアによる英語試験の免除制度などが考えられた。
表７ 留学生入学者数
年 度

外国人留学生平成28年度

3

平成29年度

2

平成30年度

5

令和元年度

5

11

表８ 留学生の国別在籍人数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

合計

中 国

2

3

6

9

20

ベトナム

0

0

0

1

1

バングラデシュ

4

5

5

3

17

サウジアラビア

0

0

0

1

1

タ イ

2

2

1

1

6

合計

8

10

12

15

45

（６）北海道大学歯学部卒業生の歯学院入学率
この４年間の歯学院入学者の平均では，北海道医療大学歯学部卒業生を始め，他大学出身者の入学が40％を占め，大学院歯学院は北海道における大学院歯学教育における中心的役割を担っている。しかしながら，本学歯学部卒業者は49％である。大学院生の研究能力の質を一層向上させるためにも本
学歯学部卒業生の歯学院進学率を高めることが，今後の課題と思われる（表９）。
表９ 歯学院入学者における北海道大学歯学部卒業者の割合
北海道大学卒
他大学卒
平成28年度
15（4）13（6）
平成29年度
平成30年度
令和元年度（ ）は内数で女性数

10（5）
20（4）
21 (5）

外国の大学卒3（2）計31（12）

2（1）
5（2）
5 (4）

21（10）
46（11）
37 (14）9（4）21（5）
11 (5）

４ 教育内容及び方法（１）教育課程の編成○基盤系口腔医学コース
本コースは歯学・生命科学等の領域で，研究者・教育者として将来自立できる幅広い専門的知識と，研究に必要な実験のデザインなどの研究手法や研究遂行能力，教育指導能力を習得させるものである（表10）。
必修科目として歯学研究概論，歯学研究基本技法及び発表・論文執筆法演習，選択必修科目として歯学研究専門技法，歯学研究セミナー，専修科目及び研究科目の31単位以上を修得する。研究者・教育者として必要な基本的知識を広げる歯学研究基本技法と歯学研究専門技法に６単位，研究科目に15単位を必修として，研究者・教育者に必要な授業科目を重視している。
○先端臨床系口腔医学コース
本コースは歯科医療・福祉等の分野で，専門医あるいは高度専門職業人としての歯科医師に必要な幅広い専門的知識と臨床能力，並びに臨床研究の遂行に必要な研究手法や能力を習得させるものである（表10）。
必修科目として歯学研究概論, 発表・論文執筆法演習及び高度臨床実習科目，選択必修科目として歯学研究セミナー，専修科目及び研究科目の30単位以上を修得する。歯学研究の基本技法と専門
技法及び研究科目の単位を少なくして，高度臨床実習科目を15単位組み込むことにより専門的医療技術を修得させる点が基盤系口腔医学コースとの違いである。
12

高度専門職業人としての歯科医師に必要な幅広い専門的知識・臨床能力と問題解決のための研究
マインドを持った歯科医師を養成するためのコースでは11教室で，14の専門医・認定医の修得を目指すことができる体制になっている。
表10 歯学院の２コースの受講科目
基盤系口腔医学コース
コース
選択資格
全ての大学院生
選択に
ついて
備考
教育プ
ログラ
ム

特徴
必修・選択
必修の授業
科目

選択科目

研究遂行能力及び教育指導能力の養成
歯学研究概論（2）
歯学研究基本技法（2）
発表・論文執筆法演習（4）歯学研究専門技法（4 以上）
歯学研究セミナー（2 以上）
専修科目（2 以上）
研究科目（15）
高度臨床実習科目
教育実習技法アカデミックイングリッシュ

先端臨床系口腔医学コース
全ての大学院生のうち日本の歯科医師免許を有する者
社会人学生及び外国人留学生は除く
歯科医療分野の専門的知識及び臨床研究能力の養成
歯学研究概論（2）
発表・論文執筆法演習（4）
歯学研究セミナー（2 以上）
専修科目（2 以上）
研究科目（5 以上）
高度臨床実習科目（15）
歯学研究基本技法
歯学研究専門技法
教育実習技法アカデミックイングリッシュ

課程修了の認定
合計31単位以上
合計30単位以上※ 各教室における教育プログラムについて：１年次は基本的に両コースとも共通であり，２年次以降でそれぞれのコースに適した教育プログラムが組み込まれる。
※ （ ）内の数字は単位数を示す。
先端臨床系口腔医学コースの学生には，高度な臨床教育に必要な症例を優先的に配当して教育を行い，この期間の臨床経験を認定医，専門医，指導医などの資格の申請に必要な期間に組み込むことができるシステムにしている（表 11）。
○社会人選抜コース
基盤系口腔医学コースに設けられている社会人選抜コースでは教育課程とカリキュラムは一般入学者コースと同じであるが，遠隔地の社会人大学院生が受講しやすいように，必修科目である歯学研究概論や選択科目を２か月ごとの水・木曜日の２日間に集中的に配置して年に６回開催し, 受講
しやすいプログラムにしている。また選択必修の歯学研究セミナーは年８回以上の受講が必要だが,これらのセミナーも上記の期間にできるだけ開催するように配慮されている。
大学院入学後に種々の事情から修学が困難になる学生も多いので，一般入学者コースから社会人
選抜へのコース変更，あるいはその逆のコース変更が可能となるようなシステムとしている。このシステムを用いて，一般入学者コースから社会人選抜へのコース変更者は平成28年度入学者では３
名，平成29年度入学者では１名，平成30年度入学者では２名, 令和元年度入学者では２名であった。
また，社会人選抜コースから一般入学者コースへの逆の変更者はこの期間にはいなかった。

13

表 11 高度専門臨床歯科医養成コースを設置する教室
講 座

教 室

口腔機能学

口腔機能補綴学
冠橋義歯補綴学
歯科矯正学
小児・障害者
歯科学

口腔健康科学学会認定専門医日本補綴歯科学会認定補綴歯科専門医
日本口腔インプラント学会専門医
日本補綴歯科学会認定補綴歯科専門医
日本矯正歯科学会認定医・同学会専門医
日本小児歯科学会認定「小児歯科専門医」
日本障害者歯科学会認定医

予防歯科学
歯周・歯内療法学

日本口腔衛生学会認定医
日本歯周病学会「歯周病専門医」
日本歯科保存学会認定保存治療専門医
高齢者歯科学
日本高齢者歯科学会認定老年歯科専門医
口腔病態学
口腔診断内科学日本口腔外科学会認定「口腔外科専門医」
口腔顎顔面外科学 日本口腔外科学会認定「口腔外科専門医」
歯科放射線学
日本歯科放射線学会認定「歯科放射線認定医」
歯科麻酔学
日本歯科麻酔学会認定「歯科麻酔専門医」※ 厚生労働省により公告が可能と認定された資格名は「 」で明記した。

1 学年の
募集人員
2〜3
1～2
3〜4
1〜2
1〜2
2〜3
2〜3
2〜3
2〜3
1〜2
1〜2

（２）教育方法①学生や社会からの要請への対応
大学院入学初期にその後の研究に必要な基礎知識を養うと共に，狭い専門にのみ捉われて，隣接する分野には興味を示さない学生が増加する現状に対応するために，幅広い基礎的な知識を蓄えて研究に生かせるように共通講義の充実を図る目的で歯学研究概論と歯学研究基本技法の２科目を設けている。歯学研究概論では歯学研究で用いられる情報分析技術や実験・観察・評価手法について幅広い教員がオムニバス形式で講義を行っており，全ての学生に受講が義務づけられている（表12）。学術支援部が担当する歯学研究基本技法では有害・危険物質の取り扱いと管理，コンピュータ
ー技法の講義を設けている。
②授業形態の組合せと学修指導法の工夫
基盤系口腔医学コースと先端臨床系口腔医学コースにおいて，それぞれの学生の研究目的に応えられる内容の授業科目を用意している。授業内容を詳細に記載した冊子体のシラバスも用意し，学生の履修指導に活かしている。
基盤系口腔医学コースでは実験が大きな割合を占めている（48％）
。また，この実験データをもとに，学位論文作成のための発表・論文執筆法演習は必ず履修することになっている。これは２〜４
年次のⅠ，Ⅱ，Ⅲの３段階に分かれ，教員と学生のマンツーマンに近い演習形式で行い，実験結果のまとめから学会発表，そして論文作成という過程を学ぶ演習である。先端臨床系口腔医学コース
では 15 単位を臨床実習という形で修得するため実習が大きな割合を占める（67％）
。このように両コースの授業形態は，それぞれの特徴と各授業科目の目的を基に講義，演習，実験，実習が適切な配分で設置されている（表 13）。

14

表 12 歯学研究概論講義予定表・一般入学者用（令和元年度）
回数

月 日

講義内容

1

5 月 15 日（水)1 講目

研究を進めるうえで大切なこと-臨床系から見て-

2

5 月 15 日（水)2 講目

博士（歯学）になるということは・・

3

5 月 16 日（木)1 講目

大学院研究におけるパソコンの活用概論(1)ネットワークの利用

4

5 月 16 日（木)2 講目

動物実験法概論 動物実験を行うために

5

7 月 3 日（水） 1 講目

6

7 月 3 日（水） 2 講目

7

7 月 4 日（木） 1 講目

8

7 月 4 日（木） 2 講目

顕微鏡概論(2)組織化学の基礎

99 月 11 日（水） 1 講目

顕微鏡概論(3)免疫組織化学

10

9 月 11 日（水） 2 講目

顕微鏡概論(4)組織化学の実際と応用

11

9 月 12 日（木） 1 講目

病理学的研究法(1)分子細胞生物学的解析手法

12

9 月 12 日（木） 2 講目

病理学的研究法(2)組織学的解析手法

13

11 月 6 日（水） 1 講目

生理学研究法概論(1)口腔機能研究法

1411 月 6 日（水） 2 講目

生理学研究法概論(2)電気生理学的研究法

15

11 月 7 日（木） 1 講目

硬組織における生化学的分析法概論(1)16

11 月 7 日（木） 2 講目

硬組織における生化学的分析法概論(2)171 月 15 日（水） 1 講目

ラジオアイソトープの基礎知識

18

1 月 15 日（水） 2 講目

分子生物学的手法(1)19

1 月 16 日（木） 1 講目

研究における免疫学的手法

20

1 月 16 日（木） 2 講目

分子生物学的手法(2)21

3 月 4 日（水） 1 講目

カルシウム代謝の実験法概論(1)223 月 4 日（水） 2 講目

カルシウム代謝の実験法概論(2)23

3 月 5 日（木） 1 講目

材料物性解析概論-分析と強度試験-(1)24

3 月 5 日（木） 2 講目

材料物性解析概論-分析と強度試験-(2)

大学院研究におけるパソコンの活用概論(2)文献検索ガイダ
ンス
大学院研究におけるパソコンの活用概論(3)論文作成, 学会
発表への応用
顕微鏡概論(1)透過型電子顕微鏡(TEM)による細胞の三次元構造の観察

表 13 コースの授業形態の割合（令和元年度)
講義

演習

実験

実習

基盤系口腔医学コース

39％

13％

48％

0％

先端臨床系口腔医学コース

20％

13％

0％

67％

③授業の創意工夫○英語による授業の開講
平成 29 年度より大学院歯学院専門科目に外国人教師による「アカデミックイングリッシュ」を開講し, 平成 30 年度には外国人教員２名が授業の一部を担当し,ネイティブスピーカーによる生の発15

音・表現の仕方などを含めた国際交流, 国際共同研究が行いやすい教育環境を整えている。初年度の履修者は７名であったが, 平成 30 年度は 21 名, 令和元年度は 25 名と年々増加している。
○歯学研究セミナー
本学院における最も特徴的な授業科目として，８回の聴講を１単位として，２単位必修の歯学研究セミナーを設けている。これは各教室が招いている国内外の優れた研究者の最先端の講演を大学院生のためのセミナーとし，この講演を聴くことにより学生が様々な形で研究への刺激を啓発されることを目的としている。これは全てのコースで必修である。
令和元年度の後期は, 新型コロナウイルス感染症の影響で予定していたセミナーの中止などもあり少なくなったが, 前期までは例年通りの講演が開催され，そのうち外国人研究者の講演回数も例年同様であった（表14）。
この科目の履修に関しては一般入学者の単位取得には１年以内に８回のセミナー出席が要求されるが，社会人大学院生は年度を超えて８回出席しても単位取得を認めるとし，時間確保が難しい
社会人大学院生に配慮している。
表 14 大学院歯学研究セミナー開催回数
前期
平成28年度23 (8)
平成29年度
13 (4)
平成30年度19 (3)
令和元年度
21 (5)（ ）は外国からの講演者数

後期

計

10 (1)
22 (3)
24 (4)8 (1)

33 (9)
35 (7)
43 (7)
29 (6)④大学院共通授業カリキュラムへの参加
本学院では社会と健康Ⅳ（健康増進科目）において，歯・口腔と健康という講義題目（責任教員・兼平 孝）で２学期に授業を開講しているが，本学院の大学院生の多くは本学院の授業カリキュラムを履修し，全学で行われている大学院共通授業科目を履修する学生は非常に少ない。他
部局大学院生との交流や他部局との共同研究を進めていく上でも，本学院の大学院生が共通授業
カリキュラムを受講するような指導が今後望まれる。
⑤履修指導など
シラバスの冊子体を作成して入学時に学生に配布している。この冊子をもとに大学院入学後のオリエンテーションにおいて学術支援部の教育担当部門を中心に履修指導を行っている。
登録することのできる単位数の上限設定はしていない。これは他専修の専修科目及び研究科目
も選択科目の単位として履修できるようにするためである。臨床系教室に所属する大学院生が基礎系教室で研究を行う場合，その基礎系教室が開講している研究科目（15 単位）も同時に履修している。
北海道大学大学院共通授業科目規程により開講される授業科目についても，選択科目として履修できる。
⑥学外施設との共同研究
学内外の他施設との共同研究も徐々に増加し，大学院生の指導体制も他部局と協力して行う機会が増えてきている。また独立行政法人国立長寿医療研究センターと連携を協定し，連携講座である
長寿口腔科学講座で研究する道も開かれている。
16

学位取得時における共同研究施設としては, 北海道大学大学院医学研究院, 北海道大学大学院
薬学研究院, 北海道大学遺伝子病制御研究所, 北海道大学フード＆メディカルイノベーション推進本部, 癌研究会がん研究所, カロリンスカ研究所（スウェーデン）などがある。
これらの共同研究の増加は最近の歯学研究における裾野の広がりを示す一例であり，今後，本研究院では学内外の施設とより連携を深め，大学院生教育に対して時代のニーズに対応した最新のテーマで研究できるより良い指導環境を整えるべきである。
⑦部局間交流協定を締結した大学との交流
大学院生の海外への留学は毎年１件のみである。部局間交流協定の締結大学は確実に増えているため今後，留学を積極的に奨励していきたい（表 15）。
表 15 大学院生の海外留学
留学期間

国 名

人数

平成 28 年３月１日
デンマーク～平成 29 年２月 28 日
平成 29 年８月 15 日
スウェーデン～令和２年３月 25 日

留学先大学

1

オーフス大学（鈴木）1

カロリンスカ研究所（蒔田）⑧修了要件
修了要件として，基盤系口腔医学コースは上記「必修・選択必修の授業科目」必要単位数 31 単
位以上を修得，先端臨床系口腔医学コースは 30 単位以上を修得し，いずれも学位論文を提出し審査に合格することが必要である。
1)中間審査年々標準修業年限内での卒業率が低下している現状を省み(平成28年度：80.0％,平成29年度：65.6％,平成30年度：54.1％),平成30年度から大学院３年次の５月に学位研究の中間審査を実施し,これに合格することを学位申請の要件の一つとし, 標準修業年限で課程修了できるように指導している。
2)事前論文審査
本学院では従来から事前論文審査の代わりに, 学位申請論文として教務担当に申請する際に査読付きの学術雑誌への掲載（または掲載証明）を必須条件としてきたが，令和元年度から学位審査体制を見直し，これを廃止した。
3)短期修了基準
大学院の在学期間に関しては，優れた研究業績をあげた者については，大学院に３年以上在学すれば足りるものとしている。この規定を満たす大学院生は平成28年度から令和元年度の期間においては輩出されていない。
4)公聴会の実施
学位論文審査体制を令和元年度から見直しを行った。従来は北海道歯学会にて発表後, 学位審査は主査と副査からなる学位審査会で行われていたが, 北海道歯学会での発表を義務付けから外し，新たに発表と学位審査を兼ねた公聴会を実施することにした。公聴会は誰でもが自由に参加できる形式にした。また，主査と副査の条件をより公平性が保てるように見直しを図った。すなわち, 主
17査は原則所属教室の長ではなく研究指導教室の長が担当すること, 副査全員を教授会の投票で決めるようにした。
5)学位論文の公開
学位論文は, 本学の機関リポジトリである HUSCAP に原則として学位授与日以降１年以内に公表することになっている。
⑨修了の状況
平成 28 年度～令和元年度の大学院修了者率は 71％～89％である（表 16）。この値は様々な理由により休学している学生数を考慮しても高い数字であると思われる。この理由として，大学院生が所属している教室における研究指導がしっかりしたものであること, 令和元年度は前年度から３年次に実施された学位中間審査の効果が現れたと思われる。
表 16 大学院修了者数
平成28年度大学院修了者数24

大学院 4 年次在籍者数
27

大学院修了者率(％)
88.9

平成29年度
平成30年度
令和元年度

23
24
34

29
34
41

79.3
70.6
82.9

学位取得時の大学院生の所属教室をみると，基礎系教室所属の大学院生はその教室で研究し論文を執筆しているが，臨床系教室所属の大学院生では約半数が基礎系教室で行った研究について論文を執筆している（表17）。最近ではその割合は減少してきているが，本研究院では基礎系教室が大学
院教育に大きな役割を果たしていることに変わりはない。
表 17 学位取得大学院生の所属教室及び基礎系・臨床系分野別の論文数
臨床系教室所属
基礎系教室所属
修了年
基礎系学位論文 臨床系学位論文 基礎系学位論文 臨床系学位論文
平成28年度

14

10

0

0

平成29年度

8

12

3

0

平成30年度

11

13

0

0

令和元年度

12

18

3

0

⑩進路・就職の状況
大学院修了後の進路については，17～52％が勤務歯科医として就職し，臨床系教室においては医員として採用される数が減少してきている。また，研究生として教室に所属し，研究を継続するものもいる（表 18）。留学生では帰国した者ほぼ全てが母国の大学に戻り教育職に就いている。
以上の状況から，教育・研究者を目指す日本人学生と外国留学生の期待には応えているものと思われる。
また，大学院修了後の地域別進路を見ると，北海道が中心であり，北海道の歯科医療における中核的研究教育施設として人材を送り出すという期待に応えている（表 19）。

18

表 18 大学院修了後の進路の状況
修了生
大学教
数
員就職

医員

研究員

勤務医
就職

帰国

その他

平成28年度

24

0

4

3

9

0

8

平成29年度

23

0

5

2

6

4

6

平成30年度

24

1

4

6

4

1

8

令和元年度

33

0

2

1

17

1

12

表 19 大学院修了後の地域別進路
全数

道内

関東

中部

近畿

九州

海外

不明

平成28年度

24

22

1

0

0

0

0

1

平成29年度

23

18

1

0

0

0

4

0

平成30年度

24

21

0

0

0

1

2

0

令和元年度

33

26

3

1

1

0

1

1

５ 教育の成果（１）学修に対する学生の評価
大学院生を対象とした授業に関するアンケート調査は, 修了時に 80%以上の回答率で実施されている。それによると入学時点で立てた学修・研究計画の達成度に対して，「達成」と回答した割合
は平成 28 年度：67％，平成 29 年度：90%，平成 30 年度：95%と確実に増加しており，歯学院全体の研究環境が整備され満足度が高まっているためと思われる。また研究指導やカリキュラム全体では，
平成 28 年度～平成 30 年度間に亘り約 80%以上の学生が「満足」と回答している。
（２）学生が身に付けた学力や資質・能力
前述のアンケート調査において身についた能力では，「発表・プレゼンテーション能力」，「コミュニケーション能力」，「情報収集・分析能力」の項目に関して 80%以上の学生が身についたと回答している。
（３）教育成果に対する学生の評価
前述のアンケート調査において，歯科医学臨床研究や基礎研究に関する専門的知識に関して毎年
約 80％以上の学生が身についたと回答している。
（４）留学生の動向
本学院は，バングラデシュなどの発展途上国からの歯科医師，歯学研究者を留学生として受け入れている（12 ページ，表８）。彼らの多くは留学中に身に付けた高度な教育と研究の成果をもとに，帰国後，母国の歯科医学，歯科医療を担う人材となっており，本学院は人材育成面で貢献すると同時に，部局間交流を締結して国際交流を行っている。
バングラデシュには本学院修了者が校長や教員を務め，本研究院の置かれている都市名である札幌の名前を記念して付けたサッポロデンタルカレッジが設立されており，大学院修了者はほぼ全員が帰国後サッポロデンタルカレッジの教職についている。

19

６ 学生支援（１）学生へのガイダンス
４月の大学院入学式の後，大学院の教育・技術支援を担当する学術支援部が紙媒体のシラバスを資料として，１コマの時間帯で大学院入学生に対してガイダンスを行っている。
（２）社会人大学院生への指導
社会人大学院生の殆どは歯科医師（勤務医）であるが，平成 28 年度～令和元年度には言語聴覚士（リハビリ施設勤務）,歯科衛生士（歯科衛生士学校教員）, 歯科技工士（歯科技工士学校教員）や看護師（大学看護学部教員）が社会人大学院生として研究を行っている。それゆえ，社会に求められる最先端の歯科医療知識・技術の習得やリサーチ・マインドを持つ高度な歯科医師，
コ・メディカルの育成に寄与する大学院となっている。
（３）入学金・授業料免除及び奨学生採用の状況
日本学生支援機構奨学金では最近３年間では大学院入学者の 24～30％が第１種採用となっている（表 20）。
表 20 日本学生支援機構奨学金採用数
日本学生支援機構奨学金(第 1 種)採用数

大学院入学者数

平成28年度

1人

31

平成29年度

5人

21

平成30年度

12 人

46

令和元年度

11 人

37

（４）表彰制度
本学院・学部が主体となっている北海道歯学会では，大学院修了者を対象に，優れた研究論文に対して北海道歯学会賞（１～２名）を授与している。平成28年度～令和元年度は，各年度において，以下の本学大学院修了者（平成28年度：和田麻友美・浮田万由美，平成29年度：宮田さほり，平成
30年度：清水六花, 令和元年度：前田正名）が本賞を受賞している。受賞者のその後の活躍が大いに期待される。
（５）大学院生のための修学施設・設備の充実
本学院では研修医・大学院学生のスキルアップを目的として平成30年度に高度臨床実習室を設置した。また，令和元年度に建物の改修工事を実施し，新たに大学院学生向けの講義室を設置，大学院学生向けの共用院生室（各室の合計定員は160名となり，収容定員40名×４年次を満たす）を増室した。改修工事後, ８つの基礎系研究室をイノベーション研究室が設置されている５・６階に集約させることで，大学院生の研究の機能化・効率化を図った。
７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）教育改善のための検討・実施体制○ 先端臨床系口腔医学コースの教育成果
このコースは一般の歯科医師には対応の困難な症例に対応可能な高度な専門的知識と医療技術を備えた歯科医師を養成することを目的として設置された。
本コースと基盤系口腔医学コースとの最大の差異は，高度な臨床教育に必要な症例を優先的に配当して教育を行い，この期間の臨床経験を認定医，専門医，指導医などの資格の申請に必要な20

期間に組み込むことにある。学位論文執筆作成のための研究に関しては２つのコースとも同じ内容の教育を受けており，問題点やカリキュラム上解決すべき箇所は指摘されていない。先端臨床系口腔医学コース卒業生の各専門分野における認定医・専門医取得者数は，平成 28 年度：17 名，
平成 29 年度：14 名，平成 30 年度：11 名，令和元年度 15 名，と毎年 15 名前後を輩出してきており平成 27 年度以前の５名前後と比較し大きく増加した。これは先端臨床系口腔医学コースを設置
した学習成果である。
（２）授業アンケートの実施状況
大学院修了生を対象としたアンケート調査は大学院修了時に実施している。進学により得られた成果，研究テーマとその結果，並びに指導教員をふくむ修学環境に関するアンケートを実施し,概ね良好な結果を得ている。
回収されたアンケートは, 継続して自己点検・評価における参考資料としている。
（３）ファカルティー・ディベロップメント（FD）の状況
FDワークショップを毎年１回，１泊２日の日程で開催している。参加人数は30～40人前後で一定しており，ワークショップにおける成果は良質なものが多い。テーマは，学生や教員のニーズに合致し，さらにその時期にマッチした内容を選択しており，その成果は実現に至ったものもある（表21）。
表 21 FD ワークショップのテーマと参加人数
平成28年度
平成29年度
平成30年度テーマ
あなたはアクティブラーニング型の授業できますか？
ついに来た, アウトカム基盤型教育！
外部資金を獲得しよう！

参加人数
39 人
34 人
28 人

令和元年度

５年次のフロンティア発展科目をとことん考える！

37 人（４）教員の意欲を高めるための取り組み
FD 講演会は，年４～８回開催しており，学外の講師を積極的に招聘している。内容は様々である
が，大学院教育に密接に関連したものも多く，教員の日々の教育に役立てている。また前述の年１回開催の FD ワークショップは，歯学院・歯学部での最新の教育様式に関するテーマが多く, 教員が必ず理解し実践できなければならないもので参加者は真剣に取り組んでいる。

歯学部
１ 教育目的（目標）と特徴（１）目的（目標）
本学部は，口腔の健康管理を通じて全身の健康の保持増進を図るため，歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授することにより，医療従事者としての職業倫理，豊かな人間性及び課題探求心を備えた歯科医師，歯学教育者及び研究者を育成することを目的とする。
なお，本学部の３つのポリシーを以下に示す（本学ホームページより転載）。
【アドミッション・ポリシー】
歯科医師は口腔の健康管理を通して心身の健康管理に寄与し，人々の生活の質を高める職業である。 北海道大学歯学部では，歯科医療の高度化と専門化及び高齢化の進む社会において国民の期待
21

に応える歯科医師を養成するために，歯科医療を通して人の生活の質を向上させることに奉仕した
いと考えている学生，歯科医療に関する専門的な知識や技術を習得するだけでなく，医療人としての倫理観や高い人間性を獲得したいと考えている学生，同時に多数の教科を学ぶことのできる柔軟な学習能力を持った学生を求めている。
【カリキュラム・ポリシー】○教養教育・基礎教育
１年次学生は総合教育部において，北海道大学のカリキュラム・ポリシーに沿った人材育成が行
われます。
○専門教育
歯科医師，歯学教育者及び研究者の育成にあたり，歯学教育モデルコアカリキュラムを網羅する
基礎的教育を充分に行うとともに，歯科基礎医学および歯科臨床医学の各専門分野における発展的教育を積極的に行い，知識，技能，態度をバランス良く修得できるよう体系的に配置した専門科目をもって教育課程を編成・実施します。これにより，歯科医学における高度な学問的素養及び自律的に知的活動を展開させる能力の育成をはかります。また，歯学に必要な英語を修得する授業を配置し，留学機会を得る科目を設定して，国際的に活躍できる人材を育成します。
○教育の質保証
各専門科目における厳正な成績評価を行うとともに，客観試験である共用試験に合格することを卒業認定に採用しています。歯学部教員の教育資質を高める教員研修，学修や進路相談等の学生支
援，教育制度の評価により制度改革を持続的に進める教学評価を実施しています。
【ディプロマ・ポリシー】
歯学部の教育理念は, 北海道大学の基本理念である,「フロンティア精神」,「国際性の涵養」,「全人教育」及び「実学の重視」を根本とし,『口腔の健康管理を通じて全身の健康の保持増進を図るため, 歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授することにより, 医療従事者としての職業倫理, 豊かな人間性及び課題探究心を備えた歯科医師, 歯学教育者及び研究者を育成することを目的とする』（歯学部規定第１条の２）としています。歯学部は, 以下の能力を有すると認められる者に対し, 学士の学位を授与します。
１．医療人としてのプロフェッショナリズムを獲得し, 患者中心の歯科医療を支える豊かな人間性と倫理観を身につけている。
２．歯学及び歯科医療に関する専門的な知識と技能を有し, また, 関連医学と最先端歯科医療に関する十分な知識を身につけている。
３．歯科医学研究の重要性を理解し, 科学的妥当性・問題対応能力・課題探究心・創造性を身につけている。
４．多様なニーズのある地域社会や国際社会に貢献する使命感と責任感を身につけている。
５．患者や様々な医療従事者との適切なコミュニケーション能力を有し, チーム医療での高い協調性と歯科医師としての役割を理解・実践できる能力を身につけている。
６．患者及び医療従事者にとって, 良質で安全な医療を提供できる能力を身につけている。
７．高度化する歯科医学・歯科医療を生涯にわたり主体的に自己学修し, 常に省察し高い次元を求める能力を身につけている。

22

（２）特徴教育の特徴は，平成28年度に制定された歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版記載の教育
項目はすべて網羅し，基礎医学及び臨床医学教育における必修事項をもれなく教授することに加え，研究実習，全人教育演習，臨床体験実習等の本学独自のカリキュラムを通じて研究マインドの育成，豊かな人間性の涵養，社会貢献の意欲向上を図ることを重視していることである。また，留学生の受け入れを積極的に行うとともに，諸外国の歯学部・歯科大学との交流を深めるなかにおいて，本学在学生の短期留学についても制度化を推進していることも特徴として挙げられる。
１）本学部は，学生定員 53 名，６年制課程であり，歯学研究院所属の教員と北海道大学病院所属の教員が学生教育を行っている。
２）本学の教育に関する第３期中期目標である「専門的知識に裏付けされた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，本学部では，平成 28 年度から４学期制を導入し，またカリキュラム改正を行い，学生の主体的な学びを促進させるため，アクティブラーニングの授業
科目数を大幅に増加している。
３）平成 28 年度に制定された歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版記載の教育項目はすべて網羅し，チーム医療，プロフェッショナリズム，生命医学，医療の質と安全管理，コミュニケー
ション能力などは，３年次冬タームに設置した「フロンティア基礎科目」により修得の機会を提供している。
４）３年次冬タームのフロンティア基礎科目においては，研究マインドを涵養するため各教室配属の研究実習を設置するとともに，海外留学の選択科目を設定し，平成30年度には６名，令和元年
度には10名の学生が約10日間留学した。
以上のように，本学部は，歯学及び歯科医療に関する幅広く最新の知識と技能を教授し，生涯に亘って主体的に学び続けるためアクティブラーニングをカリキュラムに組み込むなど，教育目的に沿った歯科医療人の育成を目指している。
２ 教育の実施体制（１）教員組織の編成
歯学研究院の組織構成については表１のとおりであり，これらに所属する全ての教員が歯学部歯学科の教育に従事している。学術支援部については教育と研究を効率的に遂行するために設置している。歯学部歯学科の教育を担当する教員数の推移は表２に示した。
表１ 大学院歯学研究院分野一覧（令和２年３月 31 日現在）
口腔機能解剖学
口腔生理学
口腔機能補綴学
口腔機能学分野
冠橋義歯補綴学
歯科矯正学
小児・障害者歯科学
硬組織発生生物学
口腔分子生化学
生体材料工学
口腔健康科学分野
予防歯科学
歯科保存学
歯周・歯内療法学
高齢者歯科学23

血管生物分子病理学
口腔分子微生物学
薬理学
口腔診断内科学
口腔顎顔面外科学
放射線学
歯科麻酔学

口腔病態学分野

臨床教育部
国際歯科部
学術支援部
表２ 大学院歯学研究院（歯学研究科）所属教員数及び北海道大学病院所属のうち，学部教育を担当
している教員数（歯学事務部庶務担当資料）
歯学研究院
教授

特任教授
（再）

准教授

特任准教授
（再）

講師

特任
講師

助教

特任助教
（再）

特任
助教

平成28年度
平成29年度
平成30年度

16
15
15

3
3
1

17
19
18

0
1
1

3
1
1

0
0
0

48
45
44

1
0
0

0
0
0

令和元年度

18

0

18

1

1

1

41

1

1

北海道大学病院
特任講師
教授
准教授
講師
助教
（再）
平成28年度
03
15
126
平成29年度
03
16
127
平成30年度
0
3
16
0
28
令和元年度
0
3
15
0
29
※ 特任○○（再）：定年後，再雇用された特任教員※ 特任○○：上記以外の特任教員

研究院・病院
計
133
131
127
129

（２）教育の実施体制
各教員の専門は基礎系歯科医学と臨床系歯科医学に分類される。基礎系の教員は２～３年次の基礎系科目の講義及び実習，３年次冬タームのフロンティア基礎科目における研究マインドを涵養するための各教室配属の研究実習，一方で臨床系の教員は，３年次から開講される臨床系科目の講義や４年次での臨床基礎実習，５年次から６年次にかけての臨床実習や臨床講義を担当している。他に２年次の歯科学概論，３，４年次の全人教育演習，及び２年次から５年次にかけてのアクティブ
ラーニング科目については基礎・臨床両系の教員で担当している。また，歯学部の非常勤講師数は，
平成 28 年度 117 名，平成 29 年度 106 名，平成 30 年度 112 名，令和元年度 126 名である。
令和元年５月１日現在，262 名（但し，総合入試により歯学部に移行が決定していない１年次学生を除く）の学部学生が在籍し（表３），教員１人当たりの学生数は 2.03 人，病院所属教員を除いた常勤教員１人当たりの学生数は 3.20 人である。病院所属の教員は，北海道大学病院歯科診療セン
ターにおいて診療を行う事が最重要の本務とされると共に，病院の増収へ向けた負担が毎年増加しているため，学生教育に十分な時間を割いてよりきめ細かい指導を行うことが困難になりつつある。
24

これは歯学部における臨床教育の重要性に鑑みて，歯学部附属病院が設置されていた時代と比べると大きな教育環境の変化である。歯学教育モデル・コア・カリキュラムのキャッチフレーズである「多様なニーズに対応できる歯科医師の養成」に必要な診療参加型臨床実習を充実させるためにも，
北海道大学病院の教育及び研修機能の重要性を再考し，働き方改革や卒前学生教育の在り方を含めた抜本的な病院機能の見直し等の対策が必要と考える。
表３ 歯学部歯学科学生数 （各年度５月１日現在）（歯学事務部教務担当資料）
１年次

２年次

３年次

【53】
【53】
【43】
―（―）
59（22）
53（22）
【43】
【53】
【53】
平成29年度―（―）
55（22）
52（20）
【53】
【53】
【43】
平成30年度―（―）
54（22）
48（20）
【53】
【53】
【43】
令和元年度
―（―）
57（23）
50（20）（注）【 】内は定員，（ ）内は女子で内数
平成28年度

４年次

５年次

６年次

計

【53】
51（21）【53】
56（23）【53】
54（20）【53】
47（20）【53】
54（24）【53】
48（20）【53】
54（23）【53】
56（20）【53】
41（11）【53】
55（23）【53】
48（20）【53】
52（23）【265】
258（100）【265】
266（108）【265】
258（105）【265】
262（106）（３）外部組織との連携
１）臨床体験実習
早期臨床体験実習と後期臨床体験実習を表４に示した。
大学病院以外における実習もできる限り取り入れており，後期臨床体験実習（Late Clinical
Exposure :LCE）は各年度５年次の７月（夏季休暇直前）に行っている。これは学部移行（２年生）
して間もない時期に行っている早期臨床体験実習（Early Clinical Exposure:ECE）と両輪をなしており，歯科医学を４年間講義や実習を通して学んだ後に，大学病院以外の歯科を体験（見学）し，これまでの知識や技能の習得を実感し，これから開始される大学病院での本格的な臨床実習に対する意識の向上を目的としている。
表４ 臨床体験実習（歯学部点検評価委員会資料）
目的
早期臨床体験
歯科医学の学習開始時期に実際の歯科医院での歯科治療を見る
実習 (ECE)
ことにより，歯科学や歯科医療とは何かについて積極的に自分で考え，将来歯科医師となるための意識の向上を目的とする。
後期臨床体験
実習(LCE)

時期
２年次

LCE は歯科医学を４年間講義や実習を通して学んだ後に，大学病 ５年次の７月
院以外の歯科を体験（見学）し，これまでの知識や技能の習得を （臨床実習開
実感し，大学病院での本格的な臨床実習に対する意識の向上を目 始直前）的とする。

２）臨床実習における学外施設での実習
以下の臨床実習では学外施設と連携して行っている（表５）。

25表５ 学外施設と連携して臨床実習を行っている科目（歯学事務部教務担当資料）
科目名
内容
予防歯科学臨床実習Ⅰ，Ⅱ 札幌市内 14 か所の保育園を訪問し，実際に園児の口腔内を検診し，集団検診を体験するとともに，検診結果を集計して得られたデータを解析する。
「個」から「集団」をみることの重要性及びその集団の属する地域の特性を知ることの意義について学ぶ。
高齢者歯科学臨床実習
臨床実習において，学生のグループ毎に，札幌市内の療養型病院と特別養護老人ホームの２箇所で 1 日ずつ院外の実習を行っている。療養型病院では言語療法士らによるリハビリ見学，歯科衛生士らによる入院患者への口腔ケア見学などを行い，また特別養護老人ホームでは，入所者の入浴介助，学生が事前に作成した口腔機能向上のためのゲームを入所者と共に行うなどしている。これらの実際の現場での体験実習を通じて，今後の超高齢者社会における歯科の重要性について理解を深めさせている。
院外臨床実習診療参加型臨床実習の充実促進が求められている中，大学病院で行う
臨床実習に加え，更なる経験を深めるため，５年次後半から６年次前半にかけた３日間を２回，近郊の歯科医院や病院歯科の協力のもとに「院外臨床実習」とし平成 13 年度から実施している。指導医には，経験年数により，臨床教授・臨床准教授などの称号を本学歯学部から授与している（表６）。
表６ 臨床教授等の数（歯学事務部教務担当資料）
年度
臨床教授
臨床准教授
平成28年度
191
平成29年度
211
平成30年度
21
2
令和元年度
29
3

臨床講師
2
5
1
3

合計
22
26
24
35

３）多様な教員の確保
教育目的を実現するために，これまで臨床教育部門，国際歯科部など新たな教員を確保してきているが，当該期間中では，以下のとおりである（表７）。
表７ 多様な教員確保例
例
時期
歯科保存学教室において，ブラジル人歯科医師を准教授とし 平成30年度からて採用し，教育・研究面で貢献している。
２年次「歯学英語」では，ネイティブスピーカーを英語講師 平成25年度から継続として採用している。
３ 教育内容及び方法（１）教育課程の編成
１）教育課程の編成
歯学部の教育は，６年間の一貫教育において段階的かつ体系的な課程を編成するために以下のような概念に基づいている。先ず，歯科医学を学ぶための基本的知識の修得と豊かな人間性の涵養を目指してリベラルアーツの学習を促進する時期として基礎教育期を捉えている。これに続く専門教育期においては，歯科医学修得に必要な基礎医学及び生命科学の学習に始まり，臨床系歯科医学及び社会系歯科医学の基礎的内容の学習と実習を行い，歯科治療を行うために必要な基本的知識を修
26

得するとともに，模型を用いた実習を通じて歯科治療の手技を修得する。最終の総合教育期においては，歯科治療の実際について臨床実習を行うことにより，歯科医師としての基本的技能を修得す
ると同時に，医科の関連分野とのチーム医療を実践できる資質を涵養するために，総合医学領域の講義を履修しこれらを修得する。
平成 28 年度２年次から順次４学期制を導入し，またカリキュラム改正を行った。具体的には，基礎教育期においてはこれまでと同様に，歯学部専門科目を学ぶための基礎となる一般教養科目を学ぶとともに，歯科医師となるための幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために開講される全学教育科目を履修する。一方，新カリキュラムの専門教育期及び総合教育期においては，まず必修科目として基礎系歯科医学（解剖学，組織学，生理学，微生物学，病理学，薬理学，生化学，歯科理工学の各分野），臨床系歯科医学（歯科放射線学，歯科麻酔学，口腔外科学，保存修復学，歯内療法学，歯周病学，歯科補綴学，歯科矯正学，小児歯科学），社会系歯科医学（社会歯科学，口腔衛生学，歯科法医学，スポーツ歯学，高齢者歯科学，障害者歯科学，歯科医療統計学）及び総合医学領域（内科系分野，外科系分野，耳鼻咽喉科分野）の講義・実習が開講され，これらを全て修得しなければならない。これらを教授するに当たって，平成 28 年度に改定された歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラムを遵守する講義・実習内容を６割とし，残りの４割には各分野の先進的内容や北海道大学独自の特色あるカリキュラムを盛り込むこととし，全国統一の共用試験，国家試験に対応しつつ，より高度な知識と技術を有し，北海道大学卒らしい歯科医師及び歯科医学教育者・研究者の育成について配慮している。北海道大学の特色あるカリキュラムとしては研究実習，全人教育演習，臨床体験実習（25 ページ，表４）を行っており，各々，研究マインドの育成，豊かな人間性の涵養，社会貢献の意欲向上を図ることを重視している。総合教育期においては，専門教育期において修得した知識と技能について，実際の臨床の現場において患者さんと接しながら身に付けるとともに，歯科医師としての倫理観の育成と自らの人間形成を図れるよう工夫している。歯学部専門科目実行教育
課程表に従って所定の単位を修得することが卒業要件となる（28 ページ，図１・図２）。
カリキュラムを改定するにあたって，新カリキュラムでは，平成 28 年度に制定された歯学教育モ
デル・コア・カリキュラム改訂版記載の教育項目はすべて網羅し，チーム医療，プロフェッショナ
リズム，生命医学，医療の質と安全管理，コミュニケーション能力などは，３年次冬タームに設置した「フロンティア基礎科目」により修得の機会を提供している。このフロンティア基礎科目においては，研究マインドを涵養するため各教室配属の研究実習を設置するとともに，海外留学の選択
科目を設定し，平成 30 年度には４名の学生が全北大学校歯科大学（韓国），２名の学生がカトマン
ズ大学（ネパール）へ約 10 日間留学した。さらに，令和元年度には４名の学生が全北大学校歯科大学，２名の学生がカトマンズ大学，４名の学生が台北医学大学（台湾）へ約 10 日間留学した。
２）選択科目
これまでのカリキュラムでは，すべての科目が必修科目であったが，新カリキュラムでは選択科目も設定し，単位を与えている。
①国際歯科学（１単位）
本学と連携した海外の大学（大学間交流協定締結校）で，本学と世界の学生が共に学ぶラーニン
グサテライト事業に継続的に採択されており，歯学部全教育課程を終了し，歯科医師国家試験を受
験直後の６年次学生から，少人数（２名）選抜し，卒業直前の２月から３月にかけ約３～４週間，スウェーデン王国ウメオ大学歯学部へ派遣し，ウメオ大学の臨床実習を体験させている（31 ページ，
表 11）
。教員２名も同様に派遣し，ウメオ大学で英語による授業を行っている。

27

図１ 北海道大学歯学部の新カリキュラム（１年次から４年次）

図２ 北海道大学歯学部の新カリキュラム（５・６年次）

28

②先進急性期医療センター実習（１単位）平成 26 年度から選択科目として「先進急性期医療センター実習」を行っている。医師歯科医師のダブルライセンスを持つ准教授を口腔外科に配置し，６年次学生の夏休み期間中に，希望者 10 数名
に対し３日間の北海道大学病院内救命救急 ICU 体験見学指導を医学生と同様の実習内容で行っている。参加者は平成 28 年度８名，平成 29 年度 11 名，平成 30 年度 15 名，令和元年度 13 名と毎年度一定数の参加があり，医療人として医学的な知識・技能・態度の修得と歯科医療人としての心構えの修得に役立っている。
（２）教育方法
１）学生や社会からの要請への対応①共用試験に対応した臨床講義と総合臨床基礎実習の開講
歯学部において，教員の指導のもとに行われる在学中の臨床実習はきわめて重要である。しかし，
まだ歯科医師免許を持たない学生が行う歯科医療行為に当たっては違法性の阻却の観点から対応する必要がある。臨床実習を行うに当たり，事前に学生の質を保証するために，全国 29 校の歯学部において医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）が統一して行う臨床実習開始前の「共用試験」が実施されており，知識を問う Computer Based Testing (CBT)と技能・態度についての Objective
Structured Clinical Examination (OSCE)がある。本学においても当初より共用試験の受験を義務づけており，これに合格することを臨床実習の履修資格要件としている。CATO は，この臨床実習開
始前の共用試験に合格した者に対し，「Student Dentist」なる称号とネームプレートを令和元年度から与えており，学生のモチベーションとなっている。この共用試験は歯学教育モデル・コア・カ
リキュラムに準じた内容であり，本学では同カリキュラムに準拠した新たな臨床講義及び総合臨床
基礎実習が５年次前期に 90 分×20 回あり，「医療面接」「口腔内診査」などを関係各科が協力して行っている。学生の多様なニーズについては授業評価アンケート等により収集するとともに，個別の学生の状況等についても教務委員会において情報を共有してよりきめ細かい指導を行う体制を整えて検討を行っている。この４年間の CBT の平均合格率は 97.6％と高い合格率を有しており，さらに OSCE の合格率は 100％と高い水準を維持している（表９）。
また，同様に CATO が６年次学生対象に行う臨床実習後臨床能力試験については，令和元年までにトライアルが終了し令和２年本格実施へ向け準備を進めている。
表９ CBT 及び OSCE の実施状況 （歯学事務部教務担当資料）
CBT

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

OSCE

実施日

受験者数

合格者数

合格点

6月8日
7 月 15 日
6月7日
7 月 14 日
6月6日
7 月 13 日
6 月 12 日
7 月 19 日

53
2
48
1
54
4
55
5

51
2
47
1
50
2
50
2

70％
70％
70％
70％
70％
70％
70％
70％

※下段は再追試のもの

29

実施日

受験者数

7 月 23 日

53

7月8日

48

7 月 21 日

53

7 月 13 日

54

②統合講義６年次後期に，複数の授業科目にまたがる基礎医学を含む歯科臨床を統合する重要なテーマについて統合講義を行っている。
平成 25 年度までは，数人の学生を１グループとし，与えられた２テーマそれぞれに対して，学生ごとに更に詳細なテーマを各自で作成し発表する形式で行っていた。しかし，平成 26 年度から，学生を小グループに分けて，グループごとに国家試験過去問題を吟味して新作問題を作成させ，その問題を国試形式で実施・採点し，解説も学生に行わせる形式としたことで，歯科医師になるために必要な知識の整理並びに深い理解につなげている。
２）全人教育演習北海道大学の教育理念の一つである「全人教育」を付したこの演習では，少人数グループ単位で毎週異なる教員（教授，准教授，講師，助教）と歯科医療をめぐる様々なテーマ，感銘を受けた書物，
あるいは時事問題などについて討論することにより，幅広い分野に亘り見聞を広めるとともに，優れた医療人となるための基盤を確立し，人間性を涵養することを目的としている。新カリキュラムにおいても３年次春・夏タームに設定している。
３）研究マインド醸成のための研究実習
５年次夏期休暇後（８月中旬）からの研究実習は，最初は毎週金曜午後２コマであるが，５年次冬期休暇後からは毎週月・金曜午後２コマずつとなり，６年次前期（６月頃）に研究発表会を行う。本
実習では，研究に関する一連のプロセス（テーマ選択，実験，解析，発表，論文執筆など）を実際に体験し，自ら問題を発見し解決する能力を身に付け，科学的研究について理解を深めることにより研究マインドを醸成，向上させることが目的である。実際には，基礎系８教室に配属され，研究テー
マ決定後，指導教員から指導を受けながら実験し，成果を纏め研究発表を行っている。
研究実習のレベルは高く，この中から毎年スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）へ歯学部代表として研究発表を行っており，他大学の学生とのコンペティション形式で行われる（表 10）。平成 30 年度は本学部生が日本代表選抜大会において総合優勝し，日本を代表して令和元年の世界大会に参加し，研究発表を行った。SCRP はアメリカ歯科医師会の事業で，世界の５
大陸 39 か国が参加している。
表 10 SCRP 北海道大学代表者名
SCRP 北海道大学代表者

発表題名

平成28年度佐藤 孝紀

催吐薬エメチンの作用機序に関する研究ー用量依存性と最後野ニューロン活動に対する影響ー

平成29年度

石塚 啓太

抗がん剤治療後の主要血管内皮細胞の薬剤耐性獲得

平成30年度

阿部 未来

令和元年度

吉田 泰士

骨リモデリングとモデリングの骨芽細胞活性化における細胞学的相互作用
Ⅱ型糖尿病モデルSDTfattyラットで生じた糖尿病性骨粗鬆症および歯周病変の組織化学的解析

４）グローバルに活躍できる人材養成のための海外短期留学，留学生受入の推進
これまで学内の支援事業などを利用して以前から学部学生を海外へ派遣してきたが，歯科医師国家試験受験直後の６年次学生から２名選抜し，約４週間スウェーデン王国ウメオ大学歯学部へ派遣
し，先方の５年生（最高学年）の臨床実習介助や講義聴講などを行った学生には，選択科目としての「国際歯科学」の単位を認定している。
平成 26 年からはウメオ大学歯学部と継続的に交流しており，秋には，ウメオ大学から５年次学生
２名と教員１名が来学し，学生は約３週間滞在し，学生実習や講義参加，外来での診療介助などを行い，学生同士の交流や異文化の相互吸収を積極的に行った。また，平成 27 年度に本学の海外ラー
30

ニングサテライト事業としてウメオ大学との相互教育交流が採択されており，平成 28 年度から令和元年度にかけても継続的に交流している（表 11）。
韓国全北大学校歯科大学からは毎年１月末頃数名の学生及び教員１名が来学し，学生同士の交流
や異文化の相互吸収を積極的に行っており，今後も同様の相互交流を継続的に行う。
表 11 学内プログラムによる渡航者（歯学事務部教務担当資料）
年度

プログラム名平成28年度

海外ラーニングサテライト

平成29年度

海外ラーニングサテライト

平成30年度

海外ラーニングサテライト

令和元年度

海外ラーニングサテライト

日程及び訪問先
２月７日～３月１日
ウメオ大学
２月８日～２月２７日
ウメオ大学
２月８日～２月２３日
ウメオ大学
２月８日～２月２７日
ウメオ大学

氏名
丸岡
三浦
小林
髙橋

春日
和仁
博和
静香

学年
６
６

國井理恵子

６

呉 恵子
槌谷 賢太

６

また，平成26年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社
会を担う歯科医学教育改革－死生学や地域包括ケアモデルを導入した医科歯科連携教育体制の構築－」事業により，平成30年度後期から６年次学生全員を対象に，札幌近郊の開業歯科医（北海道大学歯学部の臨床教授・臨床准教授・臨床講師を委嘱）が引率して行う訪問歯科診療演習をカリキ
ュラムに組み込み，超高齢化社会における今後の歯科医療の在り方の理解を深めている。文部科学
省課題解決型高度医療人材養成プログラムが終了した令和元年度以降も継続的に行っていくこととしている。
（３）授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫
基礎系各分野が担当する科目においては，講義だけでなく実習を行うことにより，座学で学んだ
内容について，実際の動物や標本に触れ，観察し，計測することにより理解を深めることができるように配慮している。また，臨床系各分野が担当する科目においても，座学の知識と術式を実践す
るシミュレーション実習や学生同士の相互実習等を盛り込んでいる。さらに，早期臨床体験実習（２年次），後期臨床体験実習（５年次），研究実習（５～６年次），院外実習（５～６年次）を実施して，講義と実習のバランスを図るように配慮している。それぞれの教育内容に応じて，実験動物，培養細胞等を用いた実習の導入，バーチャル顕微鏡システムを用いた組織学，病理学の実習の導入，また，クリッカーを用いた双方向授業も導入している。
（４）主体的な学習を促す取組
単位の実質化を図るためには，授業時間に加えて自習（予習と復習）を如何に充実させるかが大切であり，各科目の責任者には課題提示等により適切な自習を学生に促すよう依頼している。講義を担当する全ての教室において宿題提示，レポート課題，中間試験，小テスト等を実施しているが，一部の科目においてこれらの課題等の提示を行っていないものがあり改善を要する。平成28年度の新カリキュラムへ移行してから，北海道大学 ELMS（Education and Learning Management System）
を用いた講義資料等の学生への提供を徐々に実施しているが，まだ利用していない科目もあり，全学年が新カリキュラムへ移行する令和３年度には IT を活用した授業や演習が網羅されることが望まれる。そのためには，今後より多くの科目において魅力的な授業作りを実行するために，機器利用の推進と FD 集会等での教員教育について検討を要する。
31

（５）アクティブラーニングⅠ～Ⅵ
平成 28 年度のカリキュラム改正後アクティブラーニング科目を増やし，２年次アクティブラー
ニングⅠ及びⅡでは基礎系教員と一部臨床系教員による「口腔粘膜の白色病変」「歯周病」をテーマに，３年次春タームアクティブラーニングⅢでは臨床系教員による「美とは？」，３年次夏タームアクティブラーニングⅣでも臨床系教員により「歯科医院を作ろう！」というテーマで学生に主体的に考えさせ解決する能力を養っている。令和２年度からは５年生でもアクティブラーニン
グⅤとⅥを行うため，臨床系教員と基礎系教員の担当を学年に応じて変更する予定である。
（６）教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
１）３年次，４年次に臨床基礎実習検討委員会，５年次，６年次に臨床実習協議会を設置して，各科の連絡を密にしながら技能・態度に関する教育内容，教育方法の現状を確認し改善を図っている。
２）歯学部教務委員会は，教務委員長と副委員長，各学年のクラス担任及び研究院長が特に指名する若干名の教員によって構成され，学生から提出される休学等の諸申請に関する審議，単位認定
及び進級判定に関する審議，学外の非常勤講師の採用に関する審議，各種学校行事の調整を行っている。シラバス作成に関する問題点，カリキュラムの改善点等の検討事項を抽出して，問題解決のための議論を継続的に行うと共にそれらを実行している。また，学生の教育上の情報を把握するように努め，教員が学生の情報を共有することにより，よりきめ細かい指導を行うことと問
題点の改善を図っている。教務委員会は，基本的に毎月１回教授会の数日前に開催され，必要に応じて臨時にあるいは持ち回りで行われている。平成28年度～令和元年度の開催状況を表12（33ページ）に示す。
３）歯学部内にFD委員会を設置して，教員の授業内容や教育方法等の改善に向けて活発な活動を行っており，主な活動は，FD講演会，FDワークショップ，Student Development (SD)，学生による授業評価である。
① FD講演会
FD講演会は年に７回以上開催されており，平成30年度からは８回開催されている。この４年間の平均参加者数は46.9名であった。講師の内訳は，本学教員，他大学教員，大学・省庁の職員，
民間人など幅広い分野から招聘しており，異職種講師の講演内容が本学部教員の知識・意識・行動などにおけるスキルアップに生かされ，学生への授業改善に繋がっていると考えられる（34ページ，表13）。
② FD ワークショップ
FD ワークショップは毎年一回１泊２日の日程で開催しており，参加人数は毎回 30 名から 40
名である。テーマは学生や教員のニーズに合致し，その時期にマッチした内容を選択しており，良質なプロダクトは実現に至っている。メインテーマは，平成 28 年度「あなたはアクティブラーニング型の授業できますか？」，平成 29 年度「ついに来た，アウトカム基盤型教育！」，平成30 年度「外部資金を獲得しよう！」，令和元年度「５年次のフロンティア発展科目をとことん考える！」であった（21 ページ，表 21）。
③ Student Development (SD)平成 30 年度から Student Development なるワークショップを開始した。これは，これまでに大学における教育研究に関わる教員・スタッフの資質開発あるいは能力開発を目的として行って32

きた FD(Faculty Development)や SD(Staff Development)を，学生を対象として行うもので，平成30 年度は「みんなができる学生になる」をテーマに 15 名の学生が参加し，令和元年度は「学生主体に学ぶとは？」をテーマに，２年次から５年次の学生 12 名，教員６名，タスクフォース教員３名で行った。その結果，参加学生は積極的・主体的に学ぶ力を身につけるとともに，クラスにおけるリーダー的存在として，積極的に教員のサポートをしてくれるようになった。
④ 学生による授業評価（38ページ記載の「教育の成果に対する学生の評価」参照）
４）卒業試験
本学部では平成 27 年度から卒業試験を６年次に３回（７月頃，11 月頃，12 月頃）行い，その平均点を成績評価に加味しており，シラバスにより各科ごとに判定する。最終的な卒業判定は，教授会の議を経て総長が決定している。６年次で３回の卒業試験を行うようになって以来，６年生での留年者
数は，第２期中期目標期間では３名であったが第３期では２名であり，より肌理の細かい指導ができるようになっている。

表 12 教務委員会開催状況（歯学事務部教務担当資料）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

開催日

開催日

開催日

開催日

第１回

4 月 12 日

4 月 18 日

4 月 10 日

4月8日

第２回

5 月 17 日

5月7日

5月8日

5月7日

第３回

6 月 13 日

6月8日

6 月 12 日

6月3日

第４回

7 月 12 日

7 月 11 日

7 月 10 日

7 月 16 日

第５回

9 月 12 日

9 月 12 日

第６回

10 月 18 日

10 月 10 日

第７回

11 月 14 日

11 月 7 日

第８回

12 月 13 日

12 月 12 日

10 月 16 日

12 月 9 日

第９回

1 月 16 日

1月9日

11 月 6 日

1 月 14 日

第 10 回

2月7日

1 月 30 日

12 月 11 日

2 月 10 日

第 11 回

3 月 16 日

2 月 27 日

1月8日

開催
回数

8月6日
（臨時）

9 月 11 日
9 月 13 日(持ち回り)

第 12 回

1 月 29 日

第 13 回

3月5日

33

9月9日
10 月 7 日
11 月 18 日

2 月 17 日(持ち回り)

3月2日

表 13 FD 講演会の一覧（歯学部 FD 委員会資料）
年度

#

日付

平成

1

5月13日

タイトル

講師名

一歩先の大学法人を目指して

28

川端和重

参加数
38

（理事・副学長）
2

8月18日

アクティブラーニングプレセッシ

山本堅一

ョン

（高等教育推進機構高等教育

26

研修センター・特任准教授）
3

9月9日

臨床研究の推進についての助言

藤澤俊明

その１ ランダム化比較試験

野川敏史

その２ 臨床研究開発センター（病院臨床研究開発センター

スタッフ の立場から
4

9月29日

臨床統計学FAQ

49

・特任助教）
伊藤陽一

77（医学研究科社会医学講座
医学統計学分野・准教授）
5

11月10日北海道大学におけるハラスメント

櫻井義秀

対応の現状と課題（文学研究科・教授・学生相談119室長・ハラスメント相談室長）
6

平成

2月17日

科研費審査の方向性～改革への対

前田健康

応～

（新潟大学・歯学部長）

38

7

3月29日

英語で効果的に教えるために

株式会社アルク

40

1

5月12日

北海道大学における研究論文業績

Assoc. Prof. Gautam Pitambar

52と大学ランキングの動向―部局（創成研究機構研究支援室

別分野別論文指標を中心に-

・准教授）

アウトカム基盤型教育

田口則宏

今後のカリキュラム改革の方向性（鹿児島大学大学院医歯学総合

29
2

6月28日

38

研究科・教授）3

7月6日

死因究明制度に対する法歯学分野

三上八郎

からの検討

（死因究明教育研究センター

72

・特任助教）
4

10月17日「学び，教え，そしてまた学ぶ」

俣木志朗

Reflection on Action行動から（東京医科歯科大学大学院
医歯学総合研究科・教授）

学んだこと
5

11月22日46

プロフェッショナリズム教育をど宮田靖志

う進めるか？

（愛知医科大学地域医療教育学
寄附講座・医学教育センター
・教授）
34

28

6

2月2日

医学教育改革と歯学教育の課題

江藤一洋

44

（公益社団法人医療系大学間共用
試験実施評価機構・副理事長）
7

2月14日

障害のある学生への修学支援

伊藤康弘

20

（高等教育推進機構・准教授・特別修学支援室副室長）
8
平成

1

3月14日
4月27日

30

歯学系臨床能力試験について-

川上智史

トライアルから正式実施へ（北海道医療大学歯学部・教授）

北海道大学大学院歯学研究院およ

八若保孝

昼 31
夜 38

び歯学部における現状と課題（昼と夜２回講演）
2
3

5月18日
6月20日

CAD/CAM冠から始まる歯科臨床の

疋田一洋

改革

（北海道医療大学歯学部・教授）

法歯学の役割―東京医科歯科大学

櫻田宏一

における法歯学鑑定業務・検査，（東京医科歯科大学大学院

7月12日

56

医歯学総合研究科・教授）

関連研究を通して439

神経回路再編の生体イメージング

鍋倉淳一

科研費改革について（生理学研究所基盤神経科学領域

54

体恒常性発達研究部門・教授）
5

7月17日

科研費を獲得する

八若保孝・横山敦郎

54

樋田京子・網塚憲生
69月20日

歯科医学教育はどこへ向かうのか

関本恒夫

38

（日本歯科大学新潟生命歯学部・教授・日本歯科医学教育学会理事長）
7

10月17日「歯科医師」×「弁護士」が解説

小畑 真

現代型患者トラブルを予防・回避（弁護士法人小畑法律事務所

するためのストラテジー
8

11月14日Dental～Economics

69

代表）
濱田康行

39

（名誉教授（経済）・元総長補佐・元道都大学学長・理事長）
令和

1

5月21日

元

大学入学者選抜改革―北海道大学

八若保孝

41

次世代の歯科を担う皆様へ

竹上嗣郎

42

医療機器開発を中心とした日本医（日本医療研究開発機構(AMED)

歯学部の対応―2

8月7日

療研究開発機構の取り組み，産学連携に向けて今後必要となる新たな視点・視座について35

産学連携部・部長）

3

9月19日

歯科医療機器の開発と審査につい

谷城博幸

て

（医薬品医療機器総合機構医療機

29器ユニット医療機器審査第二部
・審査役）
4

10月17日北海道大学のハラスメント対応の櫻井義秀

現状と課題－アサーティブな関（総長補佐（学務･企画経営）
・係・コミュニティを作る－
5

1月27日

35

文学研究院・教授）
樋田京子

45

農学部の組織運営に学ぶ：北大発

横田 篤

23

展の歴史と今後の在り方（農学研究院微生物生理学研究室

北大歯学部の現状と課題～内閣総理大臣所轄・日本学術会議歯学委
員会の取り組みからの提言

6

2月28日

・教授
7

3月11日

北海道大学病院キャリアアップ講

秋田弘俊

習会

（北海道大学病院長）

中止

北川善政
八若保孝 など
8

3月13日

国が目指す歯科保健医療の姿

田口円裕

中止

（厚生労働省医政局歯科保健課
・歯科保健課長）※（ ）内は当時の所属・職名等（本研究院（科）所属者に係る記載は省略）
４ 教育の成果（１）学生が身につけた学力や資質・能力
１）単位取得状況
歯学部１年次においては教養科目であるリベラルアーツを履修する。秀，優，良，可，不可の段
階評価が行われると共に，GPA による成績評価が行われて，単位認定の可否を決定し２年次への進級判定を行っている。２年次への進級要件を満たさないケースは，特別な事情がある場合を除いて極めて希である。他学部生の平均 GPA と比較すると，歯学部生の平均 GPA は低値である（表 14）。
リベラルアーツの重要性については入学時のガイダンス及び合宿研修等において指導を強化しているが，歯学部生の平均 GPA の格段の向上には繋がっていないのが現状である。
歯学部２～６年次の専門科目については全て必修科目となっており，全ての専門科目を履修して単位を修得することが卒業要件となるため，ほとんどの学生が講義及び実習に真面目に参加して，一部の勉学意欲の低い学生（各学年数名）を除くほとんどの学生が試験に合格して必要な単位を修得している。
２）進級状況
歯学部定員は，学部別入試で入学する 43 名と２年次に総合理系から移行する 10 名を合わせ 53 名
が２年次以降歯学部に在学する。表 15 に示すように，標準在籍年限内で卒業する者の割合がこの４
年間の平均値で 74.4％であり，毎年度数名の留年者が存在するのが実状である。如何にして留年者をなくすかが今後の課題と考える。
36

表 14 入試別入学者の歯学部１年次後期における GPA 平均値（歯学事務部教務担当資料）
総合（理系）

学部別AO

平成28年度

3.66

2.70

2.32

平成29年度

3.54

2.88

3.17

平成30年度

3.56

2.96

2.85

令和元年度

3.68

2.84

2.99

表 15 入学年度別の卒業及び進級率
卒業年

入学年

入学者数

2 年次への進学者数

5 年次への 6 年間での
進級者数
卒業者数

標準在籍年限内卒業率

平成28年度

平成 23 年４月

43＋10

43

37

36

67.9

平成29年度

平成 24 年４月

43＋10

51

41

41

77.3

平成30年度

平成 25 年４月

43＋10

50

40

40

75.5

令和元年度

平成 26 年４月

43＋9*

48

40

40

76.9

（* 移行生の内１名が全学教育部で留年した前年度入学者であったため移行生数を９名とした。
）
３）国家試験合格率
各年度の卒業生の歯科医師国家試験合格状況を表 16 に示した。
既卒者も含めた総数での歯科医師国家試験合格率は，各年度とも 77～87％と，全国 29 ある歯科大学・歯学部の中で７位であった平成 29 年度を除いてすべて第３位と常に高い合格率である。また，
特に新卒だけでの合格率でも平成 28 年度：94.7％，平成 29 年度：83.6％，平成 30 年度：91.7％，
令和元年度：90.4％と全国平均の 77～79％と比較して毎年高い合格率を維持し，特に平成 30 年度における新卒の合格率は 12 ある国公立大学中３位，令和元年度における新卒の合格率は同２位であった。さらに平成 30 年度既卒者の合格率 70％（10 名中７名合格）は，大阪大学と並び国立大学中１位であった。
５年次において実施している共用試験（CBT）の成績分布と国家試験合格率との間に相関が認められるため，CBT の成績を個別の学習指導の参考とすることも検討している。
表 16 年度別歯科医師国家試験合格率（％）（歯学事務部教務担当資料）
卒業年度
新 卒
既 卒
総 数

総数の順位

平成28年度

94.7

58.3

86.0

3

平成29年度

83.6

28.6

77.4

7

平成30年度

91.7

70.0

87.9

3

令和元年度

90.4

57.1

86.4

3

４）受賞状況
学内及び学外からの申し出により，学業成績が優秀な学生に対して表記の各賞が授与されている（表 17）。デンツプライ・スチューデント・アワード・プログラムへの参加は，歯学部代表として研究発表を行うことを目的としており，他大学の学生とのコンペティション形式で行われる。

37

表 17 歯学部卒業生表彰状況
選考基準

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

１位

丸岡 春日

布川 裕規

阿部 未来

浮田 奈穗

DENTSPLY 社 Student

保存教室推薦

三原竜太朗

石坂

文

福本 哲也

浮田 奈穗

Award Program

補綴教室推薦

丸岡 春日

布川 裕規

高際 友里

鳥井 將貴

平良 賢周

早川美奈子

菊谷友季乃

佐藤 孝紀

菊地 媛美

大澤 杏子

石井 彩華

丸岡 春日

村椿

光

阿部 未来

浮田 奈穗

佐藤 孝紀

石塚 啓太

阿部 未来

吉田 泰士

補綴教室推薦

丸岡 春日

布川 裕規

阿部 未来

浮田 奈穗

小児歯科教室推薦

金生茉茉莉

菊地 媛美

萩野谷 大

浮田 奈穗

北海道大学クラーク記
念財団・クラーク賞

クインテッセンス出版
株式会社賞
モリタ・ハノー補綴学賞(国内 SCRP 発表者)

ストローマン・アワー
小児歯科学会
学部学生優秀賞

補綴教室推薦研究実習優秀者

北大歯学部同窓会賞

ド・プログラム

２位・３位※ストローマン・アワード・プログラムについては平成 28 年度より１位学生に授与している。
（２）教育成果に対する学生の評価
１）授業評価
今回の自己点検評価期間の学生による授業評価の時期及び評価対象教員数（表18），及び教員授業
総合評価の分布を以下の表のとおりである（表19，20）。得点の最低は1.0，最高は4.0であり，評価を受けている教員の人数は年度により異なるが，前期は17－21名，後期は32－43名の間にある。いずれの回も2.5以下の教員はおらず，2.5～3.0の教員も数％以下であり，約95％以上の教員が３以上の評価を受けた。多くの教員は，学生による授業評価を，自分の授業（講義）を客観的に見直すための資料と考え，次の年度の授業に反映させているようである。
表 18 学生による授業評価実施日
授業期間

実施日

評価教員数

平成27年度前期

平成 27 年 10 月 2 日／平成 27 年 10 月 9 日

17

平成27年度後期

平成 28 年 4 月 1 日／平成 28 年 4 月 4 日

32

平成28年度前期

平成 28 年 9 月 30 日／28 年 10 月 7 日

21

平成28年度後期

平成 29 年 4 月 3 日／平成 29 年 4 月 7 日

39

平成29年度前期

平成 29 年 9 月 29 日／平成 29 年 10 月 4 日／平成 29 年 10 月 6 日

20

平成29年度後期

平成 30 年 4 月 6 日

43

平成30年度前期

平成 30 年 9 月 28 日／平成 30 年 10 月 2 日／10 月 5 日

19

平成30年度後期

平成 31 年 4 月 1 日／4 月 5 日

38

令和元年度前期

令和元年 9 月 27 日／10 月 1 日／10 月 3 日

2138

表 19 学生による授業評価の総合評価の分布（各年度前期評価分）
点数分布の割合 （％）
1.0 以上， 1.5 以上， 2.0 以上， 2.5 以上， 3.0 以上，
1.5 未満
2.0 未満2.5 未満
3.0 未満3.5 未満平成27年度前期

3.5 以上，
4.0 未満平成30年度前期

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

1.9
2.9
4.0
5.0

54.8
56.7
70.0
62.0

43.3
40.4
26.0
33.0

令和元年度前期

0

0

0

6.8

41.1

52.1

平成28年度前期
平成29年度前期

表 20 学生による授業評価の総合評価の分布（各年度後期評価分）
点数分布の割合 （％）
1.0 以上， 1.5 以上， 2.0 以上， 2.5 以上， 3.0 以上，
1.5 未満
2.0 未満2.5 未満
3.0 未満3.5 未満平成27年度後期
0
0
0
0.7
50.8
平成28年度後期
0
0
0
3.1
49.3
平成29年度後期
0
0
0
6.2
60.6
平成30年度後期
0
0
0
1.0
40.6
令和元年度後期※Covid19 のため，令和２年４月には後期の授業評価アンケートを実施できず。

3.5 以上，
4.0 未満
48.5
47.6
33.2
58.4

２）学生による臨床実習評価
前述の「FD 委員会」
（32 ページ）の「授業評価」の一つとして，「学生による臨床実習評価」を６
年次後期秋の臨床実習期間終了後に行っている。各診療科の臨床実習ごとに「指導教員」「実習内容」「設備・環境」「成果」「評価」について小項目に分け，４段階評価（１は劣っている，４は優れている）を行っており，結果は表 21 のとおりである。
各科とも３の「やや優れている」以上との評価を受けており，また全科を合わせた評価の平均値
は平成 29 年度以降，徐々に増加しており，学生の評価は少しずつ上昇傾向にある。
表 21 ６年生による臨床実習評価
年度

予防

１保存

２保存

１補綴

２補綴

口外

矯正

小児

放射線

麻酔

高次

高齢者

全科

H28

3.27

3.41

3.41

3.38

3.57

3.41

3.51

3.46

3.19

3.38

3.49

3.59

3.42

H29

3.30

3.15

3.25

3.49

3.38

3.40

3.40

3.38

3.23

3.17

3.38

3.47

3.33

H30

3.34

3.66

3.60

3.64

3.62

3.60

3.60

3.53

3.64

3.60

3.66

3.68

3.60

R1

3.54

3.54

3.63

3.50

3.69

3.60

3.71

3.58

3.69

3.81

3.73

3.77

3.65

（３）ECE，LCE，院外実習派遣先からの評価
毎年一度，ECE，LCE 及び院外実習の受け入れ先の指導医（臨床教授，臨床准教授や臨床講師）を大学内へ招き，学内の担当教員（クラス担任や教務委員会委員）と事務（教務担当）を加えた「院外実習担当者会議（院外実習,LCE 及び ECE の反省会）」を開催しており，実施についての問題点や改善すべき点について議論している。表 22 に開催日程や参加人数を示す。派遣先の指導医の本実習に対する評価は良好だが，学生の遅刻や態度に対する厳しい意見がある。
39

表 22 院外実習，LCE 及び ECE 反省会開催状況
会

年度
平成
27
平成
28
平成
29
平成
30
令和
元

議

開催日時

学外
参加者数

学内
参加者数

合計

平成28年2月2日

9

13

22

平成29年2月7日

12

13

25

平成30年2月6日

8

10

18

平成31年2月5日

10

14

24

令和 2年2月4日

12

13

25

名

平成 26・27 年度院外実習担当者会議（院外実習, LCE 及び ECE の反省会）
平成 27・28 年度院外実習担当者会議（院外実習, LCE 及び ECE の反省会）
平成 28・29 年度院外実習担当者会議（院外実習, LCE 及び ECE の反省会）
平成 29・30 年度院外実習担当者会議（院外実習, LCE 及び ECE の反省会）
平成 30・令和元年度院外実習担当者会議（院外実習, LCE 及び ECE の反省会）

５ 進路・就職の状況（１）卒業後の進路の状況
本学部卒業生は，平成18年度から歯科医師臨床研修制度が必修化されて以来，国家試験合格者はまず自分の希望する研修施設で歯科研修医となることを選択する場合がほとんどである（表23）。研
修施設を地域別にみると，北海道（大学病院）が最も多いが，北海道出身者以外は出身地に近い研修施設を選ぶ傾向があるようである（表24）。研修終了後は大学院進学（表25）や後期研修医，あるいは開業医へ勤務する事例が多い。
表 23 卒業後の進路
大学院

研修医
北海道大学
単独型
複合型

他機関

開業医

その他（国試北海道大学

他大学

平成27年度

0

0

12

8

28

0

6

平成28年度

0

0

11

13

12

0

2

平成29年度

0

0

15

19

12

0

9

平成30年度

0

0

7

12

25

0

4

令和元年度

0

0

10

9

28

0

5

その他（国試準備含む）

表 24 卒業後の進路（地域別）
総数

北海道

東北

関東

中部，関西

中国，四
国，九州

準備含む）

平成28年度

38

27

0

8

1，0

0，0，0

2

平成29年度

55

35

0

9

0，2

0，0，0

9

平成30年度

48

23

2

13

2，4

0，0，0

4

令和元年度

52

31

1

8

1，3

0，0，3

5

40

表 25 北海道大学歯学部卒業生の本学大学院入学者数

入学者数（人）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

31
21
46
37

北海道大学歯学部卒業者（人）
15102021北海道大学歯学部卒業者の割合（％）
48.4
47.6
43.5
56.8

Ⅶ 研 究
１ 大学院歯学研究院の研究目的と特徴
北海道大学は，「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」の４つの基本
理念のもとに，北海道内唯一の基幹総合大学として，国際水準の研究推進を図るとともに，地域での教育・文化及び産業の発展に貢献してきた。その中で，歯学研究院は「歯学は生命科学の一分野であり，その究極の目的は口腔の健康管理を通して全身の健康の保持増進を図り，ひいては人類の健康と福祉に貢献することにある」という基本理念のもとに研究を行っている。
本学は，平成 29 年４月に大学院歯学研究科が大学院歯学研究院・大学院歯学院に改組され，研究組織である研究院には口腔医学の１部門，口腔機能学分野，口腔健康科学分野，口腔病態学分野の３分野及び臨床教育部，国際歯科部，学術支援部が設置され，教育組織となる学院には口腔医学の１専攻，口腔機能学講座，口腔健康科学講座，口腔病態学講座，顎機能医療学講座の４講座及び連携講座（長寿口腔科学講座）が設置された。また，令和元年３月には，平成 30 年度～平成 31 年度（令和元年度）施設整備費補助金事業「北海道大学デンタルイノベーション拠点整備」によるＡ棟・Ｂ棟の機能改修により，基礎研究・歯科臨床の研究室が効率的・有機的に協働できるよう施設・設
備的な環境を整えている。
口腔は，咀嚼・嚥下・発語・表情の形成などさまざまな機能をもっており，口腔機能を正常に維持することは，QOL の維持・向上に直結する。歯学研究院においては，口腔機能の維持と疾病の発症機構，失われた口腔組織の形態と機能の再建，さらには再生歯科医療に関する国際水準の基礎的研究並びに臨床応用を目指した研究を行っている。近年，北海道大学の将来構想と取り組みにおいて，産学連携を基盤としたトランスレーショナルリサーチなど社会構造の変革を見据えた融合研究
や境界領域研究，並びに産学連携を牽引するアカデミックな基盤形成といった研究力強化・社会連携が謳われており，従来の研究に留まらず，社会連携・グローバル的な知と人材の交流に基づく国際協働を展開すべく前進している。このように，臨床応用を見据えたトランスレーショナルリサー
チを推進し，薬剤，材料及び治療方法の開発を行うことによりイノベーションを創出し，歯科領域
のみならず生命科学の領域の発展に貢献することを今後の目標としている。
この研究目的を達成するために各教室で行っている研究内容を別表（43～46 ページ）に示した。
別表からわかるように，生体材料，組織再生，骨代謝，口腔癌，顎機能，血管病理，自然免疫，咀
嚼・嚥下，脳機能，唾液腺，さらには各診療科の診断と治療等に関する先端的で特色のある研究を行っており，その実績を活かして国民の口腔機能・口腔衛生の維持・向上に貢献する歯科医師，歯学研究者の養成を推進し，健康長寿社会の構築に貢献している。また，総合大学に設置された歯学部である特徴を生かし，他学部との共同研究を進めるとともに，北海道特有の地域産業や自治体との連携を強めることにより北海道における産官学連携としての歯学研究拠点となるよう機能強化
41を図っている。この取り組みの中で，海外各国からの研究者を受け入れ，広く世界的に活躍できる
優秀な歯学研究者を育成することを重視している。
以上，口腔保健医療の発展のため，歯学及び口腔医学に関する基礎的研究，臨床的研究並びに異分野融合連携研究を行い，その活動を通して，学際的および国際的に高い評価が得られる研究
成果を創出することを目標としている。

42

別表

研 究 内 容 一 覧(令和２年３月現在)
口腔機能学専修
教 室 名

口腔機能解剖学

指 導 教 員１. 唾液腺萎縮メカニズムの病理組織学的解析

准教授
高 橋

茂

誠

口腔生理学

３. ソフトフード摂取が口腔諸組織に与える影響について

２. 悪心・嘔吐の中枢機構に関する研究
３．脳機能に関する電気生理学的研究
１．味覚の脳内メカニズムに関する研究准教授
乾２. 唾液腺組織再生に関する研究

１．摂食行動の調節メカニズムに関する神経生理学的研究

教 授
舩 橋

主 た る 研 究 内 容

賢教 授
横 山 敦 郎口腔機能補綴学特任准教授
齋 藤 正 恭教 授
山 口 泰 彦冠橋義歯補綴学准教授
上 田 康 夫

２. 味のおいしさ・まずさに関する研究
３．神経性食欲不振症の中枢神経機序に関する研究
１．カーボンナノ物質の生体材料への応用に関する研究
２．デンタルインプラントを目的としたチタンの表面改質に関する研究
３．咬合と全身姿勢との関連に関する研究
１．有限要素解析による欠損補綴の動態の研究
２．部分欠損症例の予後に関する臨床的研究
３．生体人工材料(インプラントを含む)の利用による咀嚼機能回復
１．睡眠時および覚醒時ブラキシズムに関する研究
２．機能的咬合系の調和と不調和に関する研究
３．睡眠時無呼吸症候群に関する臨床的研究
１．ＡＭ（３Ｄプリント）の医療への応用に関する研究
２．歯科ＣＡＤ／ＣＡＭシステムに関する研究
３．顎顔面補綴に関する臨床的研究
１．機械的刺激による組織改造現象の機構およびその加齢変化に関する研究
２．頭蓋顎顔面領域の成長発育に関する研究

歯科矯正学

教 授
佐 藤 嘉 晃

３．咀嚼，嚥下，発音に関する基礎的および臨床的研究
４．矯正用歯科材料の開発
５．顎変形症，顎機能異常患者の診断および治療法に関する研究
６．口蓋裂患者の診断および治療法に関する研究

教 授
八 若 保 孝小児･障害者歯科学准教授
吉 原 俊 博１．乳歯の生理的歯根吸収に関する研究
２．病的歯根吸収とそれに伴う修復機構に関する研究
３．乳歯列の咬合異常に関する研究
１．規則的摂食が中枢神経系に与える影響に関する研究
２．咬合の不調和とストレス反応性に関する研究
３．母子分離が中枢神経系に与える影響に関する研究

43

口腔健康科学専修
教 室 名

指 導 教 員１．骨代謝調節因子の作用機序における細胞生物学的研究

教 授
網 塚 憲 生
硬組織発生生物学
山 本 恒 之田 村 正 人
口腔分子生化学

２．セメント芽細胞の由来に関する形態学的研究・分子生物学的研究
３．ヘルトビッヒ上皮鞘の運命に関する形態学的研究

２．口腔組織の再生に関する生化学・分子生物学的研究
３．遺伝子発現制御法とその応用
１．骨組織による全身の制御機構に関する研究准教授
佐 藤 真 理２．細胞分化制御機構に関する分子生物学的研究
３．細胞内代謝制御機構に関する分子生物学的研究
１．新しい歯科材料・生体材料の開発

教 授
吉 田 靖 弘生体材料工学

２．生体／材料界面のナノ制御による硬組織の機能的再建
３．歯科材料・機械実用化のための橋渡し研究
１．マイクロ・ナノパターン化材料のバイオ応用准教授
司２．カーボンナノチューブ機能化によるバイオ応用
３．ナノテクノロジーの歯科領域への導入
１．小児の歯科保健に関する疫学研究

准教授
兼 平

３．骨の細胞の構造・機能における形態学的・分子生物学的研究

１．硬組織形成機構に関する生化学・分子生物学的研究

教 授

予防歯科学

２．骨の発生・再生における細胞学的・遺伝子工学的研究

１．セメント質の発生と再生に関する形態学的研究

准教授

赤 坂

主 た る 研 究 内 容

孝２．唾液のスクリーニング検査に関する研究
３．地域歯科保健に関する研究
１．保存修復に関する研究

教 授
佐 野 英 彦歯科保存学２．齲蝕制御に関する研究
３．修復材料の生体適合性に関する研究
１．象牙質接着の長期耐久性

准教授

２．生体活性材料と歯質間の相互作用

ヤマウチ モニカ

３．変化した歯質の研究（エナメル質減形成、う蝕罹患組織、エナメル質形成不全）

歯周・歯内療法学

１．歯内・歯周疾患および外傷による歯周組織破壊の研究

教 授
菅 谷

勉

裕

高齢者歯科学２．高齢者の口腔健康科学に関するフィールド研究３．高齢者の歯科心身医学に関する研究
１．高齢者の口腔機能と全身の健康に関する研究

准教授
渡 邊

３．難治性根尖性歯周炎の治療法
１．高齢者の口腔機能向上に関する研究

教 授
山 崎

２．歯周組織再生療法

裕２．高齢者の口腔機能向上に関するフィールド研究
３．口腔管理チームアプローチシステムに関する研究

44

口腔病態学専修
教 室 名

指 導 教 員主 た る 研 究 内 容
１．腫瘍血管内皮細胞の異常性解明と治療法開発
２．がん微小環境とがん悪性化のメカニズムの解明

教 授
樋 田 京 子血管生物分子病理学

４．血管再生准教授
東 野 史 裕（医理工学院）

長谷部晃

口腔分子微生物学

２．腫瘍溶解ウイルスの開発とその応用

２．口腔カンジダ症の全身的影響について
３．口腔微生物によるインフラマソーム活性化メカニズム
１．ヒトアデノウィルス初期遺伝子産物の解析

准教授
安 田 元 昭２．Toll-like receptor の抗原認識機構について
３．ヒトパピローマウィルスの初期遺伝子産物の機能解析
１．骨代謝改善治療薬の育薬創薬研究

教 授
飯 村 忠 浩２．骨格系の発生・維持・疾患の病態生理学的研究
３．骨格性疼痛の病態解明と育薬創薬研究１．骨芽細胞と破骨細胞の相互作用に関する研究准教授
吉 村 善 隆２．骨と歯周組織の細胞におけるメカニカルストレスの影響
１．口腔癌に対する PET 診断に基づいた治療

教 授
北 川 善 政口腔診断内科学２．粘膜類天疱瘡の発症機構に関する分子生物学的研究
３．口腔粘膜および顎骨の再生治療
１．口腔顎顔面痛の臨床的研究

講 師
佐 藤

１．RNA と細胞がん化との関連

１．口腔微生物が腸内細菌叢に及ぼす影響

教 授

薬理学

３．幹細胞様血管内皮細胞ならびにがん幹細胞

淳

２．口腔癌に対する PET 診断に基づいた診断・治療に関する臨床的研究
３．唾液を利用した口腔粘膜難治性疾患の診断・治療に関する研究
１．口腔癌に関する基礎的ならびに臨床的研究
２．顎関節疾患に対する低侵襲性外科療法の有効性に関する研究
３．顎骨の再生およびデンタルインプラントに関する研究

教 授
鄭

漢 忠

口腔顎顔面外科学

４．エナメル上皮腫の反復処置法に関する研究
５．骨格性咬合異常の形態的・機能的改善に関する研究
６．高齢者ならびに口腔癌術后患者に対する摂食・嚥下機能に関する研究准教授
大 廣 洋 一１．口腔癌悪性化の臨床病理学的研究
２．歯原性腫瘍に対する反復処置法の臨床病理学的研究
３．歯原性腫瘍の増殖に関する臨床病理学的研究
１．顎顔面領域の画像診断に関する研究

放射線学

教 授
箕 輪 和 行２．口腔領域の悪性腫瘍に対する放射線治療に関する臨床的研究
３．口腔癌に関連する分子生物学的研究
４．放射線防護に関する研究
５. ＡI に関する研究

教 授
藤 澤 俊 明歯科麻酔学准教授
亀 倉 更 人１．生体のストレス反応に関する基礎的，臨床的研究
２．麻酔薬の作用機序に関する研究
３．歯科処置・手術における全身管理中の各種モニターに関する研究
１．歯科手術に関連した心血管系および内分泌系の変化に関する研究
２．三叉神経刺激が自律神経系に及ぼす影響に関する研究
３．障害者における歯科治療時の麻酔管理方法に関する研究

45

顎機能医療学
教 室 名

顎咬合学

顎口腔機能改善学

顎口腔形成学

指 導 教 員１．顎関節症の診断，治療法に関する臨床的研究

准教授
根 岸

淳

誠

３．口腔顔面痛に関する臨床的研究

２．インプラント治療前処置としての骨造成に関する研究
３. インプラント体の選択および埋入条件に関する研究
１．顎発育を考慮した口唇口蓋裂治療に関する研究

准教授
三古谷

２．咀嚼筋の筋活動，筋血流量に関する研究

１．歯･顎の欠損に対するインプラント治療の臨床的研究

准教授
石 川

主 た る 研 究 内 容忠

２．口唇口蓋裂の分子遺伝学的研究
３．鼻咽腔閉鎖機能に関する研究

長寿口腔科学（連携講座）
講 座 名
長寿口腔科学教 員 名

主 た る 研 究 内 容
１．一酸化窒素の歯周組織における役割とその応用

客員教授
松 下 健 二２．血管病としての歯周病の病態解析とその制御

臨床教育部
講 座 名

教 員 名

主 た る 研 究 内 容
１．歯科用修復材料と歯質との接着機構に関する物理化学的・超微細構造学

臨床教育部

的研究

教 授
井 上

哲

２．総合歯科診療に関する研究
３．卒前臨床実習および卒後臨床研修に関する研究

国際歯科部
講 座 名

国際歯科部

教 員 名

主 た る 研 究 内 容
１．顎関節症診断法・治療法に関する研究准教授
有 馬 太 郎２．咀嚼筋運動と疼痛，精神心理因子の関係に関する研究
３．顎口腔機能の神経可塑性に関する研究

学術支援部
講 座 名

学術支援部

教 員 名

１．骨吸収機構に関する細胞学的研究

准教授
飯 塚

主 た る 研 究 内 容正２．間葉系幹細胞による硬組織誘導に関する研究
３．歯周組織の機能的構造に関する研究

46

２ 研究業績（１）研究論文
平成28年度から令和元年度の研究に関する総論文数の推移を表１に示した。論文業績評価の目安の一つである Impact Factor（IF）付きの原著論文数で見ると，平成28年度から令和元年度にかけて大きな増減は無く62報(平成28年度),64報(平成29年度),64報(平成30年度),71報(令和元年度)となっている。歯学研究院の教員数は88名(平成28年度)，84名(平成29年度)，82名(平成30年度)，80
名(令和元年度)と減少しており，教員１名あたりの IF 付き原著論文数については，0.70（平成28年度），0.76（平成29年度），0.78（平成30年度），0.89（令和元年度）と推移しており，平成28年度から令和元年度にかけて約20%という上昇を示している。しかし一方，平成22年度から平成24年度までの教員１名あたりの IF 付き原著論文数は0.88であったことを考えると，平成28年以前に低下し，その後，平成28年度から令和元年度にかけて緩やかに回復したと解釈される。
平成 28 年度から令和元年度の総論文数（英文・和文原著論文，総説，症例報告を含む）は，198
報(平成 28 年度)，220 報(平成 29 年度)，205 報(平成 30 年度)，237 報(令和元年度)と増加傾向を示しており，教員 1 名あたりの論文数は，2.25 報(平成 28 年度), 2.62 報(平成 28 年度), 2.50 報(平成 28 年度), 2.96 報(令和元年度)と増加する一方，平成 22 年度から平成 24 年度の教員１名あたりの総論文数が 2.23 報であったことを考慮すると，近年の論文数は全体的に上昇していることが推察される。その一方で，平成 28 年度から令和元年度の英語論文総数（IF なしの英文論文を含む）については，98 報(平成 28 年度)，108 報(平成 29 年度)，91 報(平成 30 年度)，86 報(令和元年度)とやや減少傾向が認められ，平成 28 年度から令和元年度の和文原著論文数は，29 報(平成 28 年度)，32 報(平成 29 年度)，29 報(平成 30 年度)，27 報(令和元年度)とほぼ一定の値を推移していた。
平成 28 年度から令和元年度にかけての IF あり英文論文数及び総 IF 値と引用数を表２に示した。
総 IF 値は 199.16(平成 28 年度)，188.36(平成 29 年度)，218.41(平成 30 年度)，219.65(令和元年度)と緩やかな上昇を示していた。IF 付き英語論文 1 報あたりの IF 値は平成 28 年度から令和元年
度にかけて 3.11(平成 28 年度)，2.77(平成 29 年度)，3.08(平成 30 年度)，2.97(令和元年度)と推移しており，平均値は 2.98 であった。これに対して，平成 22 年度から平成 24 年度の原著論文１報あたりの IF 値は 2.57(平成 22 年度)，3.44(平成 23 年度)，2.73(平成 24 年度)と推移しており，平均は 2.91 であった。このことから，本学の英語論文は IF 値３前後の国際誌に継続的に掲載されていることを示している。論文引用数は，平成 22 年度から平成 24 年度にかけて，588(平成 22 年度)，
690(平成 23 年度)，
313(平成 24 年度)と推移していたのに対して（引用数は平成 25 年６月に算出），
平成 28 年度から令和元年度では，873(平成 28 年度)，326(平成 29 年度)，276(平成 30 年度)，67(令和元年度)を推移している（引用数は令和２年７月に論文引用情報の検索データベース web ofscience core collection にて検索）。
また，近年，北海道大学では国際共同研究を含めたグローバル化・国際協働を推進していることから，国際共同研究論文の割合を求めたところ（表３），年によって増減はあるが，英語原著論文は
年平均 26.6 報，全ての英語論文は年平均 24.85 報であり，約 25％が国際共同研究の成果であることが示された。平成 22 年から平成 24 年度にかけては国際共同研究論文の集計をしていないため，比較ができないが，今後，国際共同研究は重要な指標の１つになると思われる。
以上から，論文総数の上昇，並びに英語原著論文の IF 値の上昇が認められるが，IF 付き原著論
文の減少並びに論文引用数の減少が認められ，今後，論文業績の質を上昇させるためには，原著論文の英語化による IF 付き国際雑誌への掲載が課題と考えられた。

47

表１ 平成 28 年度から令和元年度の総論文数の推移

英文論文

和文論文

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

論文数

論文数

論文数

論文数

原著論文（IFあり）

62

64

64

71

総説（IFあり）

2

1

5

2

症例報告（IFあり）

2

2

2

1

その他（IFあり）

0

1

0

0

原著論文（IFなし）

28

17

11

8

総説（IFなし）

3

20

5

3

著書（IFなし）

0

0

0

1

症例報告（IFなし）

1

3

3

0

その他（IFなし）

0

0

1

0

合計

98

108

91

86

原著

29

32

29

27

総説

20

23

30

17

症例報告

14

5

10

11

著書

34

31

44

54

その他

3

21

1

42

合計

100

112

114

151

198

220

205

237

英文・和文総計

表２ IF あり英語論文数及び総 IF 値・引用数
年 度

IFあり英語論文数

総IF値

引用数

平成28年度66

199.155873

平成29年度68

188.385326

平成30年度

71

218.411

276

令和元年度

74

219.65367

表３ 英文論文に対する国際共同研究の割合
年 度

国際共同研究論文の割合 国際共同研究論文の割合

国際共同研究論文の割合（全英語論文）（英語原著）（英語原著以外）

平成28年度

29.3

30.8

12.5

平成29年度

20.4

22.2

14.8

平成30年度

26.4

29.3

12.5

令和元年度

23.3

24.1

14.3

（２）シンポジウム・特別講演並びにシンポジウム企画
平成 28 年度から令和元年度までの国内及び国際学会での特別・招待講演，シンポジウムでの講演数を表４に示した。国内学会における特別・招待講演，シンポジウム講演数については，66 件(平成 28 年度)，65 件(平成 29 年度)，48 件(平成 30 年度)，70 件(令和元年度)であり合計が 249 件，
48

国際学会においては，６件(平成 28 年度)，１件(平成 29 年度)，10 件(平成 30 年度)，19 件(令和元年度)であり合計が 36 件であった。平成 22 年度から平成 24 年度にかけては，国内学会における特別・招待講演，シンポジスト数が 109 件，国際学会では 34 件であったことから，国内学会での特別・招待講演，シンポジウムでの講演数が増加していた。一方で，国際学会では平成 22 年度から平成 24 年度とほぼ同数であることから，国内学会での活躍だけではなく国際的に広めてゆく必要性が推察される。
表４ 特別・招待講演，シンポジストなど
特別・招待講演，シンポジストなど
国 内

国 際

平成28年度

66

6

平成29年度

651

平成30年度

48

10

令和元年度

70

19

合計

249

36

３ 日本学術振興会特別研究員
日本学術振興会では，将来研究者になるような優秀な大学院生(DC１，２)，ポストドク(PD) 並びに外国人留学生に特別研究員制度を設けている。平成28年度から令和元年度における日本学術振興会特別研究員並びに外国人外国人特別研究員を以下の表５に示す。
表５ 日本学術振興会特別研究員一覧
年 度

RPD

PD

DC2

DC1

計

外国人特別研究員

総計

平成28年度

松田 彩

1

FATEMA, C. N.

2

平成29年度

松田 彩

1

FATEMA, C. N.
HABIBA Umma

3

平成30年度0

HABIBA Umma

1

令和元年度

0

0

平成28年度から令和元年度の４年間で３名が RPD 及び外国人特別研究員に採択されていた。平成22年度から平成24年度までの３年間で５名が PD, DC1・2に，また，３名が外国人特別研究員に採択されていたことを踏まえると，平成28年度から令和元年度の４年間で特別研究員の採択が減少している。しかし，日本学術振興会特別研究員として研究活動を継続するためには，現在の研究室での在籍は認められず，研究の場を大学ごと変更する必要があるため，研究の継続性が難しくなる。さらに，本研究院では，外国人・女性教員の雇用のインセンティブとして与えられる人件費付与ポイントを活用した学術研究員・博士研究員への採用や大型外部資金による特任助教への採用を実施している。したがって，若手研究者の動向として，研究活動の低下の結果なのか，あるいは，学術研究員・博士研究員などといった日本学術振興会特別研究員とは別の立場として研究を継続しているかは精査を要すると思われた。

49

４ 学会賞等の受賞状況
平成 28 年度から令和元年度の国際学会等での受賞を表６に，また，国内学会等での受賞一覧を表７に示した。国際学会においては 10 名(13 件)が学会賞等を受賞しており，年平均は 3.25 件の受賞数となった。平成 22 年度から平成 24 年度の３年間では６件であり年平均２件であることから，近年における国際学会での活躍が認められる。特に，平成 30 年度における Hollenback Award は，歯科医学に世界的に貢献した研究者に贈られる賞であり，日本人では３番目であることを考えると特記すべき事項と考えられる。また，国内学会に関しては平成 28 年度では 23 件，平成 29 年度では18 件，平成 30 年度では 20 件，令和元年度では 12 件であり，４年間でのべ 73 件の受賞があげられ，年平均 18.25 件となっている。平成 22 年度から平成 24 年度における国内学会受賞は 52 件，年平均 17.33 であることから，国内学会における受賞数は横ばいとなっていることが推察される。なお，北海道大学大塚賞に毎年歯学研究院から受賞者が出ていることを始め，女性研究者の受賞，大学院生など若手研究者の受賞の多いことが特徴である。今後，更なる活発な応募と受賞の増加が望まれる。
表６ 国際学会等での受賞一覧
受賞年度

受賞者名

賞の名称
Excellent posterboard
presentation award of Korean
association of orthodontists

平成28年度Mutoh M

平成28年度

Hasegawa T

Plenary poster award

平成28年度Yamazaki Y

Frequently Cited Paper 2015

平成29年度Toida Y

Fusayama IAAD Scientist Award
THIRD PLACE

平成30年度

Hasegawa T

JADR/GC Young Investigator Award2018

平成30年度Yoshida T

JADR/Joseph Lister Award 2ndprize

平成30年度

Hasegawa T

KSBMR 2019 Travel Award

平成30年度Eamsa-ard P

IADR KULZER Travel Award

平成30年度Matsumoto M

平成30年度Sano H

20th KACD-JSCD Joint Scientific
Meeting Best Presentation award
2018
The Hollenback Memorial Prize
2019
50

授与機関
The 49th Annual Scientific
Congress of Korean
Association of Orthodontics
ESA/SRB/ANZBMS Joint meeting
2016
Annals of Nuclear Medicine
International Academy for
Adhesive Dentistry 2nd
Biennial Meeting
The 66th Annual Meeting ofJapanese Association for
Dental Research
The 66th Annual Meeting ofJapanese Association for
Dental Research
The 7th Seoul Symposium on
Bone Health & the 31th Spring
Scientific Congress of the
Korean Society for Bone andMineral Research
The 96th International
Association for Dental
Research/Pan European
Regional Congress (IADR/PER)
General Session
KACD Autumn Scientific
Meeting / 20th KACD-JSCD
Joint Scientific Meeting
Academy of Operative
Dentistry

平成30年度

Morimoto M

GC Young Investigator Award 2018

令和元年度

Hasegawa T

KSBMR 2019 Travel Award

令和元年度

Watanabe Y

Oral function as an indexing
parameter for mild cognitive
impairment in elderly people.

The 66th Annual Meeting ofJapanese Association for
Dental Research
The 7th Seoul Symposium on
Bone Health & the 31th Spring
Scientific Congress of the
Korean Society for Bone andMineral Research
Geriatrics & Gerontology
International the 2018 Best
Article Award

賞の名称

授与機関

表７ 国内学会等での受賞一覧
受賞年度

受賞者名

平成28年度

上北広樹

平成 27 年度北海道歯学会賞

北海道歯学会

平成28年度

武藤麻未

優秀ポスター発表賞

第 58 回歯科基礎医学会学術大会

平成28年度

山本知真也

第 36 回日本骨形態計測学会 学術奨励賞

第 36 回日本骨形態計測学会

平成28年度

工藤 愛

第 34 回日本骨代謝学会 studentresident poster award

第 34 回日本骨代謝学会学術大会

平成28年度網塚憲生

日本学術振興会 科学研究費補助金・審
査員賞

日本学術振興会

平成28年度

横山敦郎

平成28年度

網塚憲生

平成28年度

山本知真也

平成28年度

土屋恵李佳

平成 28 年度北海道大学大塚賞

平成28年度

佐藤真理

第 34 回日本骨代謝学会学術集会 優秀ポ
スター賞

平成28年度松本真理子

日本学術振興会 科学研究費補助金・審査員賞
平成 28 年度北海道大学教育総長賞 奨励賞
第 29 回北海道骨粗鬆症研究会 優秀論文賞（Best paper Award）

日本学術振興会
北海道大学
第 29 回北海道骨粗鬆症研究会
北海道大学

第 35 回日本接着歯学会学術大会 学術大会発表優秀賞受賞（ポスター発表部門）
第 35 回日本接着歯学会学術大会 学術大壁谷知茂
会発表優秀賞受賞（ポスター発表部門）
上村（川口） 第 35 回日本接着歯学会学術大会 学術大
明日香
会発表優秀賞受賞（口頭発表部門）

第 34 回日本骨代謝学会学術集会・第３回アジア太平洋骨代謝学会議
第 35 回日本接着歯学会学術大会
第 35 回日本接着歯学会学術大会
第 35 回日本接着歯学会学術大会

平成28年度

福澤尚幸

平成 28 年度日本接着歯学会論文賞

日本接着歯学会

平成28年度宮治裕史

大阪大学接合研究所 接合科学・共同利用共同研究賞

大阪大学接合研究所

平成28年度

宮治裕史

奨励賞

田中貴金属記念財団

平成28年度大内 学

北海道歯学会賞

北海道歯学会

平成28年度

安田元昭

平成28年度

浅香卓哉

平成28年度
平成28年度

平成 28 年度北海道大学教育総長賞 優秀
賞
第 61 回公益社団法人日本口腔外科学会総会・学術大会 優秀ポスター賞
51

北海道大学
第 61 回公益社団法人日本口腔外科学会総会・学術大会

平成28年度

佐藤 淳

第 61 回公益社団法人日本口腔外科学会総会・学術大会 優秀ポスター賞

第 61 回公益社団法人日本口腔外科学会総会・学術大会

平成28年度大賀則孝

日本口腔外科学会 第 16 回学術奨励賞

日本口腔外科学会

平成28年度

義達理恵子

第 70 回日本口腔科学会学術集会

平成28年度有馬太郎

平成29年度

森田 航

平成29年度

前田由佳利

平成29年度

知野圭佑

平成29年度加我公行

第 70 回日本口腔科学会学術集会 学会賞
優秀ポスター賞
平成 28 年度 北海道大学教育総長賞 奨
励賞
第 71 回日本人類学会大会 若手会員大会
発表賞
第 47 回公益社団法人日本口腔インプラン
ト学会学術大会 デンツプライシロナ賞
日本顎口腔機能学会 第 58 回学術大会優秀賞
北海道ブロック第２回研究会 北海道バ
イオマテリアル研究会ポスター賞

平成29年度

大塚麻衣

平成29年度

工藤 愛

平成29年度

長谷川智香

平成29年度

阿部未来

平成29年度

阿部未来

平成29年度

阿部未来

平成29年度田村-辻潔美

平成29年度

大木彩子

平成29年度佐野英彦

日本接着歯学会学術功労賞

一般社団法人日本接着歯学会

平成29年度松本真理子

日本接着歯学会学術大会発表優秀賞

第 36 回日本接着歯学会学術大会

平成29年度

岡田和隆

平成29年度大賀則孝

平成29年度

鎌口真由美

平成29年度

田中佐織

平成30年度

佐久間俊光

平成30年度

浮田万由美

平成30年度中村光一

学術大会優秀発表賞
第 37 回日本骨形態計測学会 若手研究者賞
2017 年度 日本骨粗鬆症学会第 16 回研究奨励賞
第 35 回日本骨代謝学会 StudentResident Poster 優秀賞
第 30 回北海道骨粗鬆症研究会学術集会
優秀論文賞（Best Paper Award）
第 30 回北海道骨粗鬆症研究会学術集会
トラベリングアワード
第 39 回日本炎症･再生医学会 優秀演題
賞
日本歯科保存学雑誌 59 誌 年間優秀論文
賞 保存修復学分野 ジーシー優秀論文賞

2016 年度優秀奨励論文賞（ライオンアワード）
第２回日中顎顔面外科合同シンポジウム
Young Doctors Competition 2nd Prize
第 412 回日本皮膚科学会北海道地方会
ベストスライド賞
第 10 回日本総合歯科学会 優秀ポスター賞
日本顎口腔機能学会 第 61 回学術大会
優秀賞
日本骨代謝学会 ANZBMS 2018 TravelAward日本小児歯科学会第 36 回北日本地方会・第 33 回関東地方会合同大会, 優秀発表賞
52

北海道大学
第 71 回日本人類学会大会
第 47 回公益社団法人日本口腔インプラント学会学術大会
日本顎口腔機能学会
北海道ブロック第２回研究会
第 76 回日本矯正歯科学会大会
第 37 回日本骨形態計測学会
一般社団法人日本骨粗鬆症学会
第 35 回日本骨代謝学会
第 30 回北海道骨粗鬆症研究会
第 30 回北海道骨粗鬆症研究会
第 39 回日本炎症･再生医学会
一般社団法人日本歯科保存学会

日本老年歯科医学会
第 62 回日本口腔外科学会総会・学術大会第 412 回日本皮膚科学会北海道地方会
第 10 回日本総合歯科学会
日本顎口腔機能学会
日本骨代謝学会
日本小児歯科学会第 36 回北日
本地方会・第 33 回関東地方会
合同大会

平成30年度

長谷川智香

平成30年度

阿部未来

平成30年度

長谷川智香

第 38 回日本骨形態計測学会 学術奨励賞
第 38 回日本骨形態計測学会 若手研究者賞
平成 30 年度歯科基礎医学会ベストペーパ
ー賞
平成 30 年度 スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日
本代表選抜大会 総合優勝 基礎部門第 1
位
第 124 回日本解剖学会総会・全国学術集会 優秀発表賞

平成30年度

阿部未来

平成30年度

吉田泰士

平成30年度宮田さほり

北海道歯学会賞

平成30年度宮田さほり

日本歯科保存学会奨励賞

平成30年度

眞弓佳代子

ポスター賞

平成30年度

西田絵利香

優秀発表賞

平成30年度

森本真弘

平成30年度

森本真弘

平成30年度

森本真弘

平成30年度

樋田京子

平成30年度

森本真弘

平成30年度

鎌口真由美

平成30年度

鎌口真由美

平成30年度

長 太一

令和元年度

第 38 回日本骨形態計測学会
第 38 回日本骨形態計測学会
一般社団法人歯科基礎医学会
平成 30 年度 スチューデント・
クリニシャン・リサーチ・プロ
グラム（SCRP）日本代表選抜大会
第 124 回日本解剖学会総会・全国学術集会
北海道歯学会第 60 回歯科基礎医学会学術大会 モリタ
優秀発表賞
第 10 回日本 RNAi 研究会・第 5 回日本細胞外小胞学会 優秀ポスター賞
第 27 回日本がん転移学会学術集会・総会
ベストポスター賞
第 11 回資生堂女性研究者サイエンスグラ
ント受賞
第 72 回日本口腔科学会学術集会学会賞・
優秀ポスター賞

日本歯科保存学会 2018 年度春
季学術大会（第 148 回）
日本バイオマテリアル学会北海道ブロック第３回研究会
第 16 回日本再生歯科医学会学術大会
第 60 回歯科基礎医学会学術大会
第 10 回日本 RNAi 研究会・第 5回日本細胞外小胞学会
第 27 回日本がん転移学会学術
集会・総会
資生堂
第 72 回日本口腔科学会学術集会学会

平成 30 年度北海道大学大塚賞

北海道大学

第 63 回 日本口腔外科学会総会 学術大会 優秀口演発表賞
第 63 回日本口腔外科学会総会・学術大会
優秀ポスター賞

第 63 回 日本口腔外科学会総会 学術大会
第 63 回 日本口腔外科学会総会 学術大会

前田正名

北海道歯学会賞

北海道歯学会

令和元年度

高井理人

平成 30 年日本障害者歯科学会優秀論文賞

日本障害者歯科学会

令和元年度

吉田泰士

第 37 回日本骨代謝学会学術集会
Student-Resident Poster 優秀賞

第 37 回日本骨代謝学会学術集
会

令和元年度

長谷川智香

第 13 回風戸研究奨励賞

公益財団法人風戸研究奨励会

令和元年度

長谷川智香

日本顕微鏡学会 2020 年度奨励賞

公益社団法人日本顕微鏡学会

令和元年度

間石奈湖

優秀ディスカッション賞

第 4 回 Skeletal Science
Retreat

令和元年度

篠原早紀

第 64 日本口腔外科学会総会・学術大会
優秀口演発表賞

日本口腔外科学会

53

令和元年度

積田卓也

第６回日本細胞外小胞学会奨励賞

日本細胞外小胞学会

令和元年度

間石奈湖

日本がん転移学会研究奨励賞

日本がん転移学会

令和元年度

篠原早紀

優秀講演発表賞

日本口腔外科学会

令和元年度

山田珠希

第 19 回学術奨励賞

日本口腔外科学会

令和元年度

藤田麻由

日本生理学会北海道地方会若手奨励賞

北海道医学会生理系分科会（日本生理学会北海道地方会）

５ 研究費獲得の状況
研究費獲得を文部科学省科学研究費補助金と文部科学省科学研究費補助金以外の外部研究費に分けて獲得額及び獲得数などを調査した。
（１）文部科学省科学研究費補助金の獲得額及び応募・採択状況
平成28年度から令和元年度の文部科学省科学研究費補助金の獲得額（直接経費及び間接経費の合計額）を以下の表８に，また，申請数と採択数を表９に示した。４年間における年平均獲得件数（分担金件数を含む）は66.25件，年平均獲得額（分担金を含む）は１億882万円となっている。しかし，
平成22年度から平成24年度までの３年間の年平均採択数は81.33件，年平均採択額は１億6,437万円であった。また，平成28年度から４年間の新規申請数の年平均数は67.25件，新規採択件数の年平均数は18.5件であり，新規の採択率は27.5％であったのに対して，平成22年度から平成24年度の３年間の新規申請数の年平均数は74.67件，新規採択件数の年平均数は27件，新規の採択率は36.16％であった。平成28年度から令和元年度で獲得した研究費補助金種目の年平均数をみると，基盤研究Ｃ
が26.5件，基盤研究Ｂが６件，若手研究Ｂ・若手研究が12件となっている。平成22年度から平成24
年度における同種目における年平均数をみると，基盤研究Ｃが29件，基盤研究Ｂが9.33件，若手研究Ｂが16.33件であった。
以上から，歯学研究院の教員数が減少していることを考え合わせても，文部科学省科学研究費補助金の獲得額・獲得件数・採択率がやや減少していること，また，基盤研究Ｂ以上の研究費獲得が減少していることが指摘された。今後は，基盤研究Ｂ以上の研究費の獲得のため，研究活動を進めるとともに，研究院としての方策を考える必要がある。
（２）文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得状況
文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得件数と金額を表10(56ページ)に示した。平成28
年度から令和元年度における外部資金獲得先としては，文部科学省（大学改革補助金），経済産業省，国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)，及び民間企業が主なものとしてあげられた。
文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得は，平成 28 年度では 2973 万円，平成 29 年度
では 2007 万円，平成 30 年度では１億 808 万円，令和元年度では１億 4048 万円であり，合計金額が２億 9836 万円と３億円近くに達している。一方，平成 22 年度では 1925 万円，平成 23 年度では1477 万円，平成 24 年度では 1036 万円であり，合計金額が 4438 万円であったことを考えると７倍近い大幅な伸び率となっている。

54

表８ 平成 28 年度から令和元年度の文部科学省科学研究費補助金の獲得額
平成 28 年度
区分件

平成 29 年度
件

金額

数

平成 30 年度
件

金額

数

令和元年度
件

金額

数

金額

数

新学術領域研究

0

0

0

0

1

3,900,000

1

3,900,000

基盤研究（Ａ）

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ｂ）

5

29,380,000

531,260,000

634,190,000

844,590,000

基盤研究（Ｃ）

24

38,350,000

28

40,820,000

27

38,610,000

27

42,120,000

萌芽・挑戦的萌芽等研究

79,880,000

22,860,000

3

6,760,000

4

10,010,000

若手研究Ｂ・若手研究16

23,968,435

10

15,990,000

10

13,910,000

12

18,720,000

研究活動スタート支援

23,120,000

1

1,430,000

0022,860,000

特別研究員奨励費

22,400,000

32,800,000

1

1,100,00000

基盤研究（Ａ）分担金

1

1,040,000

1

1,170,000

1

1,040,000

1

130,000

基盤研究（Ｂ）分担金

0

0

0

0

0

0

3

1,376,000

基盤研究（Ｃ）分担金

13

1,443,000

13

1,573,000

11

1,716,000

11

1,417,000

萌芽研究 分担金00

1390,000

1

390,000

00

国際共同研究強化Ｂ分担金

0

0

0

0

0

0

1

650,000

計70

109,581,435

64

98,293,000

61

101,616,000

70

125,773,000

表９ 平成 28 年度から令和元年度の文部科学省科学研究費補助金の申請数と採択数
平成 28 年度
研究種目名

新規
申請数

新学術領域研究 新規領域・総括班

平成 29 年度

継続
新規＋
課題
継続
(採択済み） 採択数

新規
採択数

新規
申請数

新規
採択数

新規＋
継続
(採択済み） 採択数
継続
課題

0

0

0

0

0

0

0

0

計画研究

0

0

0

0

0

0

0

0

公募研究

1

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ｓ）

1

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

1

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ｂ）

6

2

3

5

7

2

3

5

基盤研究（Ｃ）

28

10

13

23

30

11

16

27

挑戦的萌芽研究

15

2

4

6

3

3

新学術領域研究
研究領域提案型

挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）

1

0

0

18

0

若手研究（Ａ）

1

0

0

0

2

0

0

0
0

若手研究（Ｂ）

7

3

13

16

11

6

4

10

6

3

1

4

3

2

2

66

20

34

54

72

28

47

若手研究
研究活動スタートアップ支援
国際共同研究強化（Ｂ）
計

55

19

平成 30 年度

令和元年度

継続
新規＋
課題
継続
(採択済み） 採択数

研究種目名

新規
新規
申請数 採択数

新学術領域研究 新規領域・総括班

0

0

0

計画研究

0

0

公募研究

2

基盤研究（Ｓ）

新規＋
継続(採択済み） 採択数
継続
課題

新規
申請数

新規
採択数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（Ｂ）

5

1

4

5

7

3

5

8

基盤研究（Ｃ）

37

6

20

26

40

12

19

31

挑戦的研究（開拓）

0

0

0

0

0

0

0

0

挑戦的研究（萌芽）

10

4

0

4

11

4

4

若手研究（Ａ）

0

0

若手研究（Ｂ）

10

10

新学術領域研究
研究領域提案型

挑戦的萌芽研究

若手研究

7

2

研究活動スタートアップ支援

1

1

国際共同研究強化（Ｂ）

1

0

63

15

計

0

34

0
5

5

2

8

5

2

7

1

3

1

1

2

0

0

0

0

0

48

69

21

37

58

表 10 文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得件数と金額
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

区分
件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

厚生労働省科
学研究費

0

0

0

0

0

0

2

250,000

文部科学省大学改革補助金

0

0

0

0

1

28,288,000

00経済産業省大学改革補助金

0

0

0

0

0

0

1

5,151,000

独立行政法
人・委託研
究・委託事業37,307,500

2 14,050,000

572,338,000

大学・受託研
究

0

0

0

0

0

0

0

0

民間企業・受託研究

1

500,00000

1500,000

00

民間企業・共同研究

6 21,920,000

56,021,000

46,950,000

5

10,600,000

10 29,727,500

7 20,071,000

合計

56

11 108,076,000

5 124,482,400

13 140,483,400

平成28年度から令和元年度における研究獲得の傾向として，文部科学省科学研究費補助金は縮小傾向が認められる一方，文部科学省科学研究費補助金以外からの研究費として，経済産業省，国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの獲得金額が上昇していることが示唆された。
この結果は，
研究のあり方が10年近く前と比べて変遷していること，特に，北海道大学が産学連携を推進していることが推察された（詳細は，７．トランスレーショナルリサーチの項を参照）。文部科学省科学研究費補助金，経済産業省，AMED などからの研究費獲得全体の金額を算出すると，平成28年度では１億3931万円，平成29年度では１億1836万円，平成30年度では２億970万円，令和元年度では２億6625万円と推移している（図１）。平成22年度では１億8083万円，平成23年度では１億8070万円，平成24年度では１億7597万円であることから，平成30年度及び令和元年度には，これまでの研究費獲得額を大幅に抜いている。
以上，平成 28 年度から令和元年度の研究費獲得については，獲得総額が上昇していることだけでな
く，研究のあり方の変遷に伴い，文部科学省科学研究費補助金からその他の大型外部資金獲得に移行する傾向が推察された。また，このことは，トランスレーショナルリサーチの推進を反映しており，基礎研究のみならず実用化・臨床応用を視野に入れた研究へと発展してきていると考えられる。
図１ 平成 28 年度～令和元年度における研究費獲得総額
研究 300,000
費の 250,000
獲得合 200,000
計金
額 150,000
100,000
50,000266,253
各年度の科研費以外の獲得金額

209,696
各年度の科研費獲得金額

139,311140,480

118,363

29,730109,581

108,080

20,070101,616

98,293

125,773（数字は全て千円）
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

６ 学会主催状況
平成 28 年度から令和元年度の国内学会の開催状況を表 11 に，国際学会の開催状況を表 12 に示した。国内学会は４年間の間に 15 件，国際学会は１件であった。平成 22 年度から平成 24 年度までの３年間における国内学会は 10 件，国際学会は４件であった。国内学会の年平均回数はやや上昇しているが，国際学会開催は減少している。学会の開催は研究活動の一つの指標であり，今後の状況を注視していく必要がある。

57

表 11 国内学会の開催状況
主催教室名

学会名

開催地

開催年月

冠橋義歯補綴学教室

公益社団法人日本補綴歯科学会平成 28 年度
東北・北海道支部学術大会

札幌

平成28 年10 月29－30 日

口腔分子生化学教室

第 53 回日本生化学会北海道支部例会

札幌

平成28 年7 月8 日

口腔分子生化学教室

第 30 回日本生化学会北海道支部・日本生物物理学会北海道支部合同シンポジウム

札幌

平成28 年7 月8 日

生体材料工学教室

日本歯科理工学会 北海道・東北地方会
夏季セミナー札幌

平成28 年8 月20 日

歯科保存学教室

第 35 回日本接着歯学会学術大会

札幌

平成28 年12 月3－4 日

口腔分子微生物学教室

第 83 回日本細菌学会北海道支部学術総会

札幌

平成28 年9 月17 日

札幌

平成28 年7 月2 日

札幌

平成29 年5 月13 日

歯科放射線学教室
生体材料工学教室

NPO 法人 日本歯科放射線学会 第 223 回関
東地方会・第 36 回北日本地方会・第 24 回合
同地方会
日本バイオマテリアル学会 北海道ブロック
第２回研究会

予防歯科学教室

第８回北海道口腔保健学会総会・学術大会

札幌

平成29 年11 月11 日

口腔診断内科学教室

第 27 回日本口腔内科学会・第 30 回日本口腔診断学会（合同学術大会）

札幌

平成29 年9 月8-9 日

生体材料工学教室

日本歯科理工学会・第 72 回秋期学術講演会

札幌

平成30 年10 月6－7 日

予防歯科学教室

第 9 回北海道口腔保健学会総会・学術大会

札幌

平成30 年12 月8 日

口腔機能補綴学教室

日本補綴歯科学会第 128 回学術大会

札幌

令和元年5 月10－12 日

小児・障害者歯科学教室

第 57 回日本小児歯科学会大会

札幌

令和元年6 月10－11 日

臨床教育部

第 12 回日本総合歯科学会総会・学術大会

札幌

令和元年11 月2－3 日

学会名

開催地

開催年月

第 66 回国際歯科研究学会日本部会総会・学術大会(JADR)

札幌

平成30 年11 月17-18 日

表 12 国際学会の開催状況
主催教室名
歯科保存学教室

７ トランスレーショナルリサーチの状況
平成28年度から令和元年度にかけて，産官学連携及び地域社会を含む社会貢献を意識したトラン
スレーショナルリサーチが発展した時期と考えることができる。平成22年から平成24年度では萌芽的な状態にあったトランスレーショナルリサーチとしての産官学連携を，北海道大学産学・地域協働推進機構及び URA ステーションの協力との連携により強力に推進した結果，以下に述べる国立研
究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)，経済産業省の外部資金獲得のほか，北海道地域連携を推進するノーステック財団及び北海道経済産業局や北海道
NPO 法人グリーンテクノバンクとの地域社会連携，さらに，各製薬会社（中外製薬・帝人ファーマ・
協和発酵キリン・旭化成ファーマなど）や歯科器材企業（ジーシー・サンメディカル・モリタ製作
所・クラレノリタケデンタルなど）との産学・産官学連携を実施しており，新薬の開発・治験に携わるとともに，新歯科材料の厚生労働大臣による製造販売の承認や保険収載まで成し遂げている。
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研究費獲得の項目でも述べたように，平成28年度から４年の間，大型外部資金として戦略的創造
研究推進事業(JST)「さきがけ」１件， AMED「革新的がん医療実用化研究事業」２件，AMED「医療機器開発推進研究事業」１件，文部科学省大学改革補助金「大学機能強化促進経費」１件，文部科学省科学技術人材育成費補助金「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」
１件を獲得した。
具体的な研究課題・内容については，平成28年度医工連携事業化推進事業（経済産業省から AMED
へ移管：平成26年度より実施）「辺縁封鎖性と硬組織誘導能を併せ持った世界初の高機能歯内療法用材料の開発・海外展開」，平成28年度医工連携事業化推進事業（AMED：平成27年度より実施）「在宅歯科医療における口腔感染症や誤嚥性肺炎の予防機能を有した抗菌性粘膜調整材の開発・事業化」，平成28年度－令和２年度医療機器開発推進研究事業（AMED）「自家骨採取量の削減を可能にする生体吸収性アドヒーシブゲルの臨床応用」，令和元年度－令和３年度年度戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）「リン酸化プルランの大量・精密製造技術の確立と短期骨再生を可能とするペースト状人工骨の開発」があげられる。また，平成30年度革新的がん医療実用化研究事業(AMED)「がんネットワークの臨床的意義の理解に基づく医療シーズの開発研究」及
び「腫瘍血管ダイナミクスの解明と個別化医療を目指した革新的医療の開発」が採択されたほか，
戦略的創造研究推進事業（JST:さきがけ）「光受容体 Opsin3を介した光による脂肪組織の代謝制御機構の解明」を獲得している。平成30年度には文部科学省大学改革補助金（大学機能強化促進経費）「革新的コンビネーションマテリアルの創成並びにグローバル展開拠点の構築」を獲得している。
産学連携の内容としては，これらの AMED・JST・経済産業省などからの外部資金によって，歯科領域における新覆髄材において平成29年度に薬機法認可を取得し，根管充填シーラーの企業
治験の準備に入った。平成28年度には，医工連携事業化推進事業「抗菌性粘膜調整材」の開発を行い，ティッシュコンディショナーCPC を PMDA に承認申請，同年10月に薬機法の承認を受け，12月より保険適用された（令和元年８月に限定販売開始）。また，平成30年度－令和元年度医療機器開発推進研究事業では，接着性を有した日本発世界初の体内埋植用吸収性材料を開発し，令和元年度の後半よりクラスⅣ医療機器として医師主導治験に移行するため準備を進めた。本件は，『先駆け審査指定制度』に選定され，厚生労働省などの支援を受けながら従来の半分以下の承認期間で実用化することが決定した。平成30年度－令和２年度には戦略的基盤技術高度化支
援事業（経済産業省）により， BioARC 株式会社を総括代表研究者（産側代表），本学教員を副総括研究代表者として設立している。その他，大型研究資金に基づかなくとも，企業との共同研
究として，サンメディカルと垂直歯根破折の治療法に関する共同研究，歯ぎしりや顎関節症の調査研究に活用するためのウエアラブル筋電計のデータ解析に関する共同研究を，クラレノリタケデン
タルとは歯科用接着材の開発・臨床応用の共同研究，トクヤマデンタルとは単色で修復可能なスマート歯科用コンポジット修復材，ジーシーとは歯科用接着生セメントの開発・臨床応用，アプト社（北海道初ベンチャー）
・サンメディカル・ジーシーと白金ナノコロイドの生体材料への応用についての共同研究など多くの産学連携を推進しているほか，歯科器材企業（ジーシー・サンメディカル・
クラレノリタケデンタル・モリタ製作所）とも活発な連携活動を実施している。また，骨粗鬆症治療薬における共同研究として各製薬企業（中外製薬・帝人ファーマ・協和発酵キリン）との産学共同研究を強力に推進した結果，北海道大学の第３期中期計画に掲げた「500万円以上の共同研究費（複数年にわたる場合可：３件）」を達成している。
一方，歯科医療における疾病の予防方法，診断方法及び治療方法の改善，疾病原因及び病態の理解並びに患者の QOL の向上を目的とし，新しい医療を開発して臨床へ応用していくことは，歯学研究院，歯学部の重要な使命の一つである。トランスレーショナルリサーチを通して，患者検体による病態解明研究，治療や予防などの医療行為を伴う介入研究，既存資料等を用いた後向き観察研究なども含めた臨床研究は，近年一段と重要性を増している。このような臨床研究において，被験者
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の福利を十分に配慮し，かつ科学的な審査を行うことを目的に，北海道大学大学院歯学研究院臨床・疫学研究倫理審査委員会が設置されている。平成28年度から令和元年度の審査の申請状況を表13に示す。平成28年度から令和元年度の審査の件数は35件となり，年間平均8.75件となっており，平成22年度から平成24年度にかけて年平均件数が7.67であることを考えると，歯科診療を踏まえたトラ
ンスレーショナルリサーチの件数が緩やかに増加していることが窺える。
表 13 臨床・疫学研究倫理審査件数
委員会開催による審査
年度
研究審査
研究成果公表審査
新規申請
平成28年度

7

平成29年度

6

平成30年度

1

令和元年度

9

新規申請

迅速審査
研究審査
新規申請

計

変更申請
7
1

7

6

1

8

3

1

13

８ 特許等の出願状況
平成 28 年度から令和元年度にかけての特許出願件数は 19 件あり，年度ごとに見てゆくと，平成
28 年度が６件，平成 29 年度が６件，平成 30 年度が６件，令和元年度が１件となっている(表 14)。
研究費獲得が科研費だけでなく産学連携を踏まえた科研費以外の外部資金が増加しており，よって研究成果だけでなく特許出願にも繋がっている可能性が示唆される。北海道大学としても，産学連
携研究の更なる活性化などを通じて，より多くの特許等の取得を推進しており，本研究院も同様に努力している表れと考えられる。特許等の出願は対外的競争力を向上させることにつながるので，各分野において出願件数を増やすよう努力をしていくことが重要である。
表 14 平成 28 年度から令和元年度の特許出願件数
出願年度

発明者

特許名

出願番号

出願人

平成28年度宮治裕史、宮田
さほり、眞弓佳代子
吉田靖弘、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子、有馬恵美子、小田奈津季
吉田靖弘、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子

歯周病治療組成物
およびそれを含む
キット
歯科用セメント

特願2016154288
特願2016165839

国立大学法人北海道大学

歯科用セメント

特願2016165754

吉田靖弘、川浪
雅光、佐野英彦、松尾健哉、
重光勇介、堀田紗綾子、山中克之吉田靖弘、川浪
雅光、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子、有
馬恵美子

歯科用粉末

PCT/JP20
16/067662

国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社
国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社

歯科用セメント

特願
2016065692

平成28年度

平成28年度

平成28年度

平成28年度60

国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社

国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社

公開番号

特願2016045567
PCT/JP20
17/03041
1

国立大学法人北海道大学、国立大学法人岡山大学
国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社

歯科用セメント

PCT/JP20
17/03040
5吉田靖弘、川浪
雅光、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子、有馬恵美子
吉田靖弘、松川昭博、沖原 巧

歯科用セメント

PCT/JP20
17/002352

国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社
国立大学法人北海道大学、株式会社ジーシ
ー、ダイヤ工ホールディングス株式会社

生体吸収性のシー
ト又はフィルム

吉田靖弘、川浪
雅光、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子、有馬恵美子
樋田京子、樋田泰浩、間石奈湖、菊地 央、
大場雄介

歯科用セメント

PCT/JP20
17/00932
0
PCT/JP20
17/002352

国立大学法人北海道大学、国立大学法人岡山大学
国立大学法人北海道大学、ダイヤ工業株式会
社、株式会社ジーシー

不死化したヒト由来腫瘍血管内皮細胞の樹立方法及び不死化したヒト由来腫瘍血管内皮細胞
亜鉛含有抗菌剤

特願2017052042

国立大学法人北海道大学

特願2018207370

国立大学法人北海道大学、株式会社日本触媒

抗菌剤組成物特願
2018207371

国立大学法人北海道大学、株式会社日本触媒

コラーゲン様ペプ
チド及びリン酸カルシウムの複合体
並びにこれを含む
生体組織修復材
抗菌性歯科用接着性組成物

特願2018217792

国立大学法人北海道大学

特願2018128962

国立大学法人北海道大学、国立大学法人岡山大学、国立研究開発法
人産業技術総合研究所、サンメディカル株
式会社

平成28年度

吉田靖弘、松川昭博、沖原 巧生体吸収性のシー
ト又はフィルム

平成29年度

吉田靖弘、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子、有馬恵美子、小田奈津季
吉田靖弘、佐野英彦、松尾健哉、堀田紗綾子

歯科用セメント

平成29年度

平成29年度

平成29年度
平成29年度

平成29年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度宮治裕史、西田
絵利香、蔀 佳奈子、浜本朝子、小野博信、
郷田 隼
宮治裕史、西田
絵利香、蔀 佳奈子、小野博信、郷田 隼
宮治裕史、西田絵利香、宮田さほり、降旗友和吉田靖弘、中西康、坂東洋祐、
阿部薫明、長岡紀幸、吉原久美子、槇田洋二、
本田成道、小里達也、山本裕也

61

W O
2017/16901
7 A 1

平成30年度

吉田靖弘、石井正雄、渡辺哲也、吉原久美子、阿部泰彦、
槇田洋二、松尾健哉

長期抗菌維持効果を有する抗菌素材
及びその製造方法

特願
2018031383

平成30年度樋田京子、樋田泰浩、間石奈湖、菊地 央、
大場雄介

PCT/JP20
18-10735

令和元年度

東野史裕

不死化したヒト由来腫瘍血管内皮細胞の樹立方法及び不死化したヒト由来腫瘍血管内皮細胞
改変アデノウイル
ス及びこれを含む
医薬

国立大学法人北海道大学、国立大学法人広島大学、国立大学法人岡山大学、国立研究開発
法人産業技術総合研究所、ダイヤ工ホールディングス株式会社
国立大学法人北海道大学

国立大学法人北海道大学

特願201953895

９ セミナー・講演会開催状況
平成 28 年度から令和元年度のセミナー及び学内講演会開催数を表 15 に示した。大学院生を主な対象とした大学院歯学研究セミナーは定期的に開催されており，年平均で 37 件である。特に，外国人研究者によるセミナーは年平均９回となっており，平成 22 年度から平成 24 年度に比べると，日本人研究者によるセミナー回数が減少しているが，外国人研究者によるセミナーは増加している（平成 22 年度から平成 24 年度は 6.7 回）。大学院歯学研究セミナー及び学内開催講演会を合わせると，外国人研究者による講演は，平成 22 年度から平成 24 年度では年平均 11 件に対し，平成 28
年度から令和元年度では 13.5 件に上昇していることから，本研究院の教員の意識や共同研究のグ
ローバル化が緩やかに向上していると推測される。
表 15 平成 28 年度から令和元年度のセミナー及び学内講演会開催数
年度

大学院歯学研究セミナー

学内開催講演会

日本人研究者

外国人研究者

総数

日本人研究者

外国人研究者

総数

平成28年度

24

9

33

18

8

26

平成29年度

28

7

35

14

2

16

平成30年度

36

7

43

15

2

17

令和元年度

24

13

37

18

6

24

１０ 共同研究の状況
本学他部局，国内他大学，民間企業，海外の大学及び独立行政法人等との共同研究数を表16に示した。前回の平成22年度から平成24年度までの３年間において，総数で見ると平成22年度は123件，
平成23年度は122件，平成24年度は115件となっており，前回と比べると今回の共同研究の数は大幅に減少している。平成22年度から平成24年度までの３年間と今回の平成28年度から令和元年度の４年間における内訳を比較すると，今回は前回に比べて本学他部局が55％減，国内他大学が48％減，外国大学等が79％減と大幅な低下を示している。なお，民間企業との共同研究は前回の平成22年度
から平成24年度までの件数とほぼ変わらない。各年度の英語論文数における国際共同研究の割合が約25％であることを考慮すると（２ 研究業績 （１）研究論文 参照），今のところ，国際共同研
究としての論文業績の低下として表面化していないが，国際共同研究の実施件数が少ないのは今後の大きな懸念材料と思われる。国内他大学及び外国大学との共同研究数を増やすことで，研究業績
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の増加に繋がり，また，新たな研究領域の創成にもつながるものと考えられるため，本研究院の発展のためには，今後さらなる積極的な推進が必要である。
表 16 平成 28 年度から令和元年度の共同研究の状況
年度

本学他部局 国内他大学

民間企業

独立行政法人等の他の研究機関

海外大学等

総 数

平成28年度

10

14

9

3

4

40

平成29年度

7

18

9

3

3

40

平成30年度

8

18

12

4

4

46

令和元年度

10

29

13

9

6

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Ⅷ 社会貢献（連携）・産学連携北海道大学大学院歯学研究院・歯学部は，北海道唯一の国立大学歯学研究院・歯学部である。優れた歯科医師を輩出し，高度な歯科医療を提供することはもちろんだが，歯科医学・歯科医療の分
野の教育・研究成果を挙げて，その成果をもとに地域に密着した知的基盤としての役割を果たして国民・社会に還元する義務がある。具体的にはマスコミや市民公開講座などを通じて，一般市民の必要とする知識や情報を提供することで社会貢献・連携に繋げてゆく必要がある。一方で，東日本大震災及び北海道胆振東部地震を通して様々な教訓を得たように，大規模災害における歯科医による個人識別，災害地における歯科口腔保健の維持などの活動に人員を派遣すると同時に，国・地方
自治体による計画にも積極的に参加し体制作りに貢献することも期待されている。また，北海道特有の地域産業や自治体との協働を強めることにより産学連携を推進し，北海道大学における歯科医
学関連分野を中心とする産官学の研究の拠点となる役割も期待されている。さらには，現役歯科医
師の生涯研修・再教育の拠点として，また，歯科に関連する医療従事者に対する生涯研修・再教育機関として機能することも求められている。歯科医師会等における講演活動や高大連携・高校生などを対象とした企画などといった地域貢献活動も重要であり，現行の社会人大学院制度をさらに学
びやすい環境に整えることも必要である。これら，歯学研究院・歯学部が求められる社会貢献及び産学連携について点検評価を行った。
１ 市民公開講座，新聞等マスコミでの記事，テレビ等の出演・番組報道，北海道大学が実施する社会貢献活動への協力など（１）市民公開講座
本研究院では毎年，北海道大学が実施する社会貢献活動に協力して市民公開講座を開設している。
平成 28 年度から令和元年度分に開催された市民公開講座を表１に示す。各市民公開講座のテーマ
は，骨粗鬆症，口腔ケア，子供の口腔，義歯，介護，フレイルなど多岐にわたっている。一般の方にも広く関心が持たれている時宜を得た内容であることから，参加者が 50 名から 300 名と多数の方に聴講していただいている。

63

表１ 市民公開講座に実施について
開催年月日

講座名

平成 28 年6 月 23 日

北大肝臓病教室

平成 28 年
10 月 8 日

土曜市民セミナー北大の研究最前線 道民カ
レッジ連携講座
道民公開講座 8020 歯
っぴーフォーラム in札幌

平成 28 年
10 月 29 日

講義（講演）題目

演者

肝臓病と口腔ケア 北川善政(北海道大学・歯学研究科）
骨を作る細胞と食 網塚憲生（北べる細胞の不思議 海道大学・歯
を探る
学研究科）
「子どもの健康な 八若保孝（北口腔を守るために 海道大学・歯～かむ力・くちび 学研究科）
るの力を測って機能的な面も考えてみましょう～」「唾液は老化を防 北川善政(北海ぐ」UHB 大学
道大学・歯学
研究科）

参加者
50 名

50 名

50 名

300 名

平成 28 年
11 月 29 日

UHB 大学

平成 29 年6 月 10 日

北海道大学口腔外科同 「骨粗鬆症などと 北川善政(北海門会 50 周年記念市民公 顎骨の壊死」
道大学・歯学開講座研究院）
北大肝臓病教室
とっても大事！口 北川善政(北海腔ケア 肝臓病と 道大学・歯学
の関わり
研究院）

300 名

高齢者の口腔保健 山崎 裕（北海道大学・歯学研究院）

60 名

とっても大事！口 北川善政(北海腔ケア 肝臓病と 道大学・歯学
の関わり
研究院）

50 名

飲み込み障害を予 藤本篤士（札防して美味しく食 幌西円山病
べよう
院）
、山根由起
子（旭川医科大学）（公社）日本補綴歯科 義歯やお口の機能 山口泰彦（北学会東北北海道支部市 のトラブルを補綴 海道大学・歯（ほてつ）歯科で 学研究院）
民フォーラム
解決しましょう！
川越市介護予防普及啓 介護予防の第一渡邊 裕（北発講演会
歩！～食べるこ
海道大学・歯と、話すこと、笑 学研究院）
うことと健康長寿の関係について～第 48 回全国老人クラブ フレイルを知り、 渡邊 裕（北大会
予防する
海道大学・歯学研究院）
令和元年度「高齢者の 歯・口腔の健康管 渡邊 裕（北健康づくり・生活支援 理
海道大学・歯セミナー」 全国老人
学研究院）
クラブ

70 名

平成 29 年
12 月 14 日
平成 29 年3 月 10 日

令和元年
3月7日
令和元年
5 月 11 日

令和元年
10 月 19 日
令和元年
11 月 13 日

令和元年
11 月 26 日
令和元年
12 月 13 日

第 1 回北海道大学大学
院保健科学研究院市民
公開シンポジウム
高齢者をとりまく社会と健康
北大肝臓病教室

第 128 回日本補綴歯科学会学術大会64

備考

北大医系から
は寳金病院長に続いて 2 人
目

50 名

50 名

200 名

500 名

200 名

学術大会、市民フォーラムを主催

（２）新聞記事原稿執筆・新聞報道取材，テレビ等出演・番組作成協力などマスコミでの報道
新聞記事原稿執筆・新聞報道取材，テレビ等出演・番組作成協力などマスコミでの報道を表２に示す。北海道新聞・朝日新聞・読売新聞・日経バイオテク・北海道医療新聞をはじめとする新聞報
道に関しては，小児・障害者歯科における取材協力，がん転移の仕組み解明に関する記事，フレイ
ルの予防，「教えてドクター」への寄稿などといった新聞の健康面の記事の執筆・取材対応などが 17
件，NHK スペシャル：シリーズ「人体」神秘の巨大ネットワーク，NHK テレビ「ほっとニュース北海道」，及び４月 18 日は「よい歯の日」！本当は怖い「歯周病」などテレビ番組の出演あるいは取材協力が３件あった。また，ラジオ番組「わかもと製薬プレゼンツ ナルミッツ!!! 健康長生き北海道」での出演が５件，そのほかのマスコミ取材協力が７件であった。平成 22 年度から平成 24 年度
までの３年間で 28 件であり，今回の平成 28 年度から令和元年度の４年間では 32 件であることから，これまでに年平均８～９件程度のマスコミ報道を継続して行っていると考えられる。マスコミ
報道においては，北海道大学での研究・教育・歯科医療における成果を，国民や社会に還元するうえで多くの視聴者に向けて情報発信するものであり，今後も，期待が寄せられる。
表２ 新聞記事原稿執筆・新聞報道取材，テレビ等出演・番組作成協力などマスコミでの報道
報道年月日
出演・
出演・取材の対応
報道内容
報道期間
被取材者
NHK テレビ「ほっとニュース “がん転移の仕組み解明” 論文公開
平成28年6月13日 樋田京子
北海道」に出演を受けて．
平成28年6月14日

樋田京子

日刊工業新聞に記事掲載

平成28年6月14日

樋田京子

北大プレスリリース

平成28年7月15日

樋田京子

北海道新聞に記事掲載

平成28年7月29日

樋田京子

北海道医療新聞に記事掲載
Sigma 研究分野別製品ガイド「血管新生・がん微少環境特集」における特集記事：研究者インタビュー
日 本 が ん 予 防 学 会 News
Letter No.90 に記事掲載“がん転移の仕組み解明”論文公開を受けて．
「腫瘍血管から転移促進分子が分泌されていることを発見」論文公開を受けて．
“がん転移 分泌タンパク質影響”論
文公開を受けて．
“がん転移の新しいメカニズムを解明”論文公開を受けて．
“腫瘍血管内皮細胞の異常性と特異性を探る”

平成28年8月

樋田京子

平成28年12月

間石奈湖

平成29年4月18日

田中佐織

テレビ番組出演

平成29年5月31日

八若保孝

北海道新聞取材協力

子どもの歯ぎしり

平成29年7月12日

樋田京子

朝日新聞に記事掲載「第 22 回（2017 年度）日本女性科学者の会 奨励賞」受賞

平成29年7月21日

樋田京子

北海道医療新聞に記事掲載「第 22 回（2017 年度）日本女性科学者の会 奨励賞」受賞

平成29年9月6日

菅谷 勉

新聞への寄稿
テルモ生命科学財団 生命科学 DOKIDOKI 研究室ウェブ
サイト「中高生と“いのちの不思議”を考える－生命科
学 DOKIDOKI 研究室」に記事掲載

平成29年10月11日 樋田京子

平成30年3月13日-6月17日山本恒之

テレビ番組作成協力
65「がんの血行性転移における血管内皮細胞の役割」論文公開を受けて．
4 月 18 日は「よい歯の日」！本当は怖い「歯周病」

北海道新聞 教えてドクター「第 49 回 この人に聞く“生命に関わる仕事っておもしろいですか？”」
中高生向け進路支援サイトで報道
ＮＨＫスペシャル シリーズ 人体
神秘の巨大ネットワーク 第３集「“骨”が出す！最高の若返り物質」

平成31年4月21日「腫瘍血管新生阻害剤スクリーニン
北海道大学研究シーズ集 グシステム－腫瘍血管新生阻害剤開樋田京子
Vol.15 に記事掲載.
発のための cell based screening
assay システム－」「第 11 回資生堂女性研究者サイエン
樋田京子
北海道新聞に記事掲載 7
スグラント」受賞
川本千春・松
北海道新聞（夕刊）マイタウン札幌・
本真理子 他
道央圏掲載～北海道 150 年事業こど
新聞記事取材協力
歯科保存学教も未来・夢キャンパス体験講座「歯医室教室員者さんの世界」2018 年 8 月 3 日実施
北大、旭化成ファーマ、骨粗鬆症治療薬 PTH 製剤による疼痛軽減作用の解飯村忠浩
日経バイオテク
明に成功～治療薬の適応拡大や新たな治療薬開発への貢献に期待～
北川善政(新聞報道) 聖教新聞
舌痛症

平成31年4月30日

八若保孝

平成30年3月20日

平成30年7月7日
平成30年8月6日

平成31年3月31日

令和元年7月2日

北川善政

令和元年7月9日

北川善政

令和元年7月16日

北川善政

令和元年7月23日

北川善政

令和元年7月30日

北川善政

令和元年8月25日

北川善政

令和元年10月24日 八若保孝
令和元年12月8日

八若保孝

令和2年2月4日

渡邊 裕

令和 2 年 2 月 4 日 渡邊 裕

北海道新聞取材協力(ラジオ放送)「わかもと製薬プレゼンツ
ナルミッツ!!! 健康長生き
北海道」(ラジオ放送)「わかもと製薬プレゼンツ
ナルミッツ!!! 健康長生き
北海道」(ラジオ放送)「わかもと製薬プレゼンツ
ナルミッツ!!! 健康長生き
北海道」(ラジオ放送)「わかもと製薬プレゼンツ
ナルミッツ!!! 健康長生き
北海道」(ラジオ放送)「わかもと製薬プレゼンツ
ナルミッツ!!! 健康長生き
北海道」

夜更かしの子 むし歯リスク増「お口の健康と全身との関係」 魔法の液体

ドライマウス

病はお口から

舌がんがんの患者における口腔ケア(新聞報道) 聖教新聞

味覚異常

北海道新聞取材協力

残る歯の本数 知的障害者少なく

この道 37 障害児歯科まず信頼 柔和な表情 高い専門性
フレイル予防中 唇や舌を使い読売新聞取材協力「パ・タ・カ・ラ」…口の機能維持訓練、記者が体験
口腔機能の低下と栄養摂取 ～『噛めロッテ 噛むこと研究室ない』ことから始まる負のスパイラ
取材協力
ル～
読売新聞取材協力

渡邊 裕

ロッテ 噛むこと基礎知識「噛む力が健康寿命と関連する！？」
取材協力

令和 2 年 3 月 28 日 鄭 漢忠

新聞に特集記事掲載（朝日新 社会と医療：第 26 回、術後の機能回復
聞）を重視し健康な生活を取り戻す

令和 2 年 2 月 4 日

66

（３）地域医療・支援における貢献
北海道胆振東部地震において，北海道からの要請を受けて各臨床系教室が被災者の口腔ケア，並びに歯科材料などの支援を行った。北海道 HIV/AIDS 歯科医療研究会を４回開催しており，また，エイズ予防財団 HIV 医療講習会・北海道 HIV 歯科医療研修セミナーを４回実施した。さらに，岩見沢市が北海道大学 COI と実施した地域高齢者を対象と健診事業のげんき発見ドックの調査支援を行っ
たほか，北海道 150 年事業こども未来・夢キャンパス体験講座「歯医者さんの世界」を実施し，歯科保存学教室で小学校中学年から中学生に歯科医師の仕事を体験してもらった。また，札幌市保健局からの依頼で，小児・障害者歯科学教室の教員が障害者施設への口腔保健状況調査員として協力した。
このように，北海道胆振東部地震における迅速な歯科医療支援に参画する一方で，地域医療に大きく貢献していると考えられ，その時代やニーズに合った地域医療貢献を引き続き行っていくことが期待される。
（４）地域講演会等への貢献
地域社会，地域行政機関，企業などが開催する講演会・健康セミナーなどで 29 件の講演会・セミナーを実施した。例えば，北海道全域の小・中・高の学校保健に携わる教職員（約 160 名）に対して，生活習慣と歯・口の健康に関する講演を行い，規則正しい生活習慣が，歯・口の健康に良い影響を与えることをわかりやすく解説したり，北海道歯科医師会の事業の一環として，歯科医療従事者相手の感染対策セミナーを年に４回実施している。また，企業開催の講演会なども多数実施している。前回の平成 22 年度から平成 24 年度では 16 件であったものが，今回，29 件となっており，若干増加していると判断された。
２ 産学官連携研究等の状況（イノベーションを視野に入れた企業・官公庁・他大学・他学部との共同研究の計画・実施，ベンチャー創出のための事業・活動）
産官学連携については，５ 研究費獲得の状況：（２）文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得状況及び７トランスレーショナルリサーチの状況で述べたように，国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)，経済産業省から外部資金を得て
おり，関連企業との産学連携・協働を実施している。また，地域連携を推進するノーステック財団
及び北海道経済産業局や北海道 NPO 法人グリーンテクノバンクとの地域社会連携，さらに，各製薬会社（中外製薬・帝人ファーマ・協和発酵キリン・旭化成ファーマなど）や歯科器材企業（ジーシー・サンメディカル・モリタ製作所・クラレノリタケデンタルなど）との産学・産官学連携を実施
しており，その結果，科研費以外の外部資金獲得額が平成 28 年度から令和元年度にかけて上昇していることからも，その成果が裏付けられている。
一方，産学官連携研究の実施に向けた研究支援体制の一環として施設環境の充実化は重要であり，
平成30年度から令和元年度にかけて2018-2019年度施設整備費補助金事業（文部科学省：
1,058,400千円）「北海道大学デンタルイノベーション拠点整備」が採択され，学内の機能改修を進めた。本学歯学研究院から発信するイノベーションを進めるべく，基礎研究・歯科臨床の研究室が効率的・有機的に協働できるよう機能改築した（５－６階：基礎教室，２－４階：臨床教室）。
施設整備費補助金事業では，第２期に設置された探索医療研究室は新しく共同研究施設としてオープンラボに改編するほか，デンタルイノベーション拠点研究室として企業誘致を行う計画を立てた。
３ 高大連携活動の状況，高校生を対象とした企画・実施（出前講義，体験実習など）
北海道大学等が主催した体験型イベント・体験講義，並びに北大セミナーにおいて高校生を対象とした講演を行っており，その担当教室及び実施内容を表３に示した。高大連携活動及び高校
67

生を対象とした体験型イベントや体験講義は，これからの大学進学をはじめ社会人としての第一歩を踏み始める高校生などに対して，貴重な体験をする機会を与えるものであり，今後とも，本究院の教員による企画・実施に期待が寄せられる。
表３ 大連携活動の状況，高校生を対象とした企画・実施
開催年度

企画内容

平成 28 年度
（口腔機能解剖学教室）

体験型イベント：北大魅力発見フェスタ！（場所：河合塾 主
催：河合塾 後援：北海道大学）に教員１名が出展した。

体験型イベント：楽しくサイエンス！～色々な科学を知ろう～（場所：北海道大学学術交流会館 主催：北海道大学女性研究者支援室）に教員１名が出展した。
体験講義：北海道大学オープンキャンパス 2016：高校生限定プロ
平成 28 年度
グラム（場所：北海道大学歯学部 主催：北海道大学）にて教員（口腔機能解剖学教室）
１名が講義を実施した。
平成 28 年度
北大セミナー（北海道旭川東高等学校）で，本学の教員が歯学部（小児・障害者歯科学教室） に関する体験授業を企画担当し，実施した。
平成 28 年度
JSPS サイエンス・ダイアログ 秋田県立横手清陵高等学校で英語（口腔診断内科学教室）
講演(平成 29 年 2 月 14 日)
平成 28 年度
（口腔機能解剖学教室）

平成 29 年度
（口腔機能解剖学教室）

体験型イベント：楽しくサイエンス！～色々な科学を知ろう～in
旭川（場所：旭川西高校 主催：北海道大学女性研究者支援室）に教員１名が出展した。

平成 29 年度
（口腔機能解剖学教室）

体験講義： 北海道大学オープンキャンパス 2017：高校生限定プ
ログラム（場所：北海道大学歯学部 主催：北海道大学）にて教員１名が講義を実施した。

平成 29 年度
（口腔機能解剖学教室）

体験型イベント：さっぽろサイエンスフェスタ in 北大（場所：北海道大学学術交流会館 主催：北海道大学女性研究者支援室
共催：特定非営利活動法人 butukura 後援：公益財団法人秋山記
念生命科学振興財団 北海道教育委員会 札幌市教育委員会）に教員１名が出展した。

平成 30 年度
（口腔機能解剖学教室）

体験講義：北海道大学オープンキャンパス 2018：高校生限定プログラム（場所：北海道大学歯学部 主催：北海道大学）にて教員１名が講義を実施した。

令和元年度（口腔機能解剖学教室）

体験講義：北海道大学オープンキャンパス 2019：高校生限定プログラム（場所：北海道大学歯学部 主催：北海道大学）にて教員１名が講義を実施した。

令和元年度（高齢者歯科学教室）

第 10 回 体験型 北大セミナー 北大セミナー in 旭川で高校生，保護者を対象とした出前講座を行った

４ 生涯教育の実施状況（現役歯科医師・歯科医師会，歯科技工士，歯科衛生士などを対象とした講演会・研修会などの企画・実施）
現役歯科医師・歯科医師会，歯科技工士，歯科衛生士などを対象とした講演会・研修会などの企画・実施を表４の上段に示した。平成 28 年度から令和元年度の４年間における生涯教育講演・研修
会は 164 件に至っており，平成 22 年度から平成 24 年度にかけての実施数が 150 件であることを考えると，やや減少傾向であるものの，年間 40～50 件の生涯教育講演・研修会を継続して実施していると考えられる。また，今回の自己点検・評価においては，表４の中段・下段に示したように歯科医師以外及びその他の業種における生涯教育の実施についても集計しており，歯科医師以外に対しては 40 件，その他の業種に対しては８件の実施となっている。このように生涯教育の対象者は，歯科医師のほか歯科衛生士や歯科技工士を含む歯科医療従事者となっている。
68

表４ 生涯教育講演・研修会について
歯科医師（歯科衛生士・技工士を含む）対象の生涯教育講
演・研修会
歯科医師以外（医師・薬剤師・看護師・保健師など）対象の生涯教育講演・研修会
その他の業種における生涯教
育の実施

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

計

27

32

45

60

164

10

9

9

12

40

2

1

1

4

8

Ⅸ 国際交流
１ 国際交流の理念と目標
北海道大学では,４つの基本理念のうち，「国際性の涵養」に基づき，学生及び教職員の国際性を涵養し，国際社会の発展に寄与するため，海外留学・研修の機会を拡大するとともに，外国人研究者・留学生の受け入れを積極的に推進し，アジア・北方圏をはじめとする世界の人々との文化的・社会的交流の促進を目指す，としている。
本学歯学研究院・歯学院・歯学部では，外国人研究者・留学生の受け入れを積極的に推進するとともに，異文化コミュニケーション・グローバル的視野の涵養及び歯科医療の発展・提供において国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。
２ 大学間交流協定校との交流（１）全北大学校（大韓民国）
全北大学校とは平成２年に姉妹校提携，平成12年に大学間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
全北大学校歯学部学生３名と教員１名が１週間訪問，臨床実習や本学学生や
平成28年１月
同窓会との交流会に参加
部局間交流協定25年記念で本学教員10名が全北大学校歯学部を訪問，シンポ
平成28年10月
ジウム実施
全北大学校歯学部学生４名と教員１名が１週間訪問，臨床実習や本学学生や
平成29年１月
同窓会との交流会に参加
北海道大学歯学部創立50周年記念事業で全北大学校の教員６名が訪問，記念
平成29年９月
シンポジウムに参加
全北大学校歯学部学生３名と教員１名が１週間訪問，臨床実習や本学学生や
平成31年１月
同窓会との交流会に参加（２）ウメオ大学（スウェーデン王国）
ウメオ大学とは平成25年に大学間交流協定を結ばれたが，本学部との交流はそれ以前からも行われていた。本学のプロジェクトであるラーニングサテライト事業に採択されていることで，毎年秋にウメオ大学から学生２名，教員１名を受け入れる一方で，毎年２月には国家試験受験後の歯学部６年生２名，及び教員２名を派遣しており，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
ウメオ大学歯学部生２名（Ms．Sara Engman・Mr．Erik Hasselbom）と教員１
平成28年10月
名（Dr.Tomas Lindh）が本学を訪問，臨床実習に参加，教員は大学院セミナー
講師担当
69

平成29年２月

平成29年12月

平成30年２月
平成31年２月
平成31年２月

本学６年生２名（三浦・丸岡），大学院生１名（蒔田）と教員２名（井上・有馬）
がウメオ大学を訪問，学生は臨床実習，国際共同研究に参加，教員は講義担当
ウメオ大学歯学部生２名（Ms．Josefin Fagerström・Mr．Saad Fadhel）と教員２名（Dr. Jan Ahlqvist・Dr. Tomas Lindh）が本学を訪問，臨床実習に参加，教員は大学院セミナー講師担当
本学部学生２名（高橋・小林）と教員２名（井上・有馬）がウメオ大学を訪問，学生は臨床実習に参加，教員は講義担当
ウメオ大学歯学部生１名（Ms. Jenny Wu）と教員２名（Ms. Sari Korva・Dr. T
omas Lindh）が本学を訪問，臨床実習に参加，教員は大学院セミナー講師担当
本学部学生１名（國井）と教員２名（井上・有馬）がウメオ大学を訪問，学生
は臨床実習に参加，教員は講義担当

令和元年11月

ウメオ大学大学院生１名（Ms. Tina Persson）が本学を訪問，臨床実習に参加

令和２年２月ウメオ大学歯学部生１名（Ms. Paula Rutsche）と教員２名（Dr. Tomas Lindh・
Dr. Peyman Kelk）が本学を訪問，臨床実習に参加，教員は大学院セミナー講師
担当（３）ソウル大学校（大韓民国）
ソウル大学校とは平成９年に大学間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
平成30年11月

ジョイントシンポジウムのため，ソウル大学校教員９名が来訪

平成31年１月

ソウル大学校教員５名が本学を訪問

令和元年９月
令和元年11月

本学教員１名（有馬）がソウル大学を訪問，歯学教育のあり方についてシンポジウム（3rd ICFD）講演実施
本学教員３名（八若・渡邊・有馬）がソウル大学校を訪問，歯学臨床について討論し，全学のジョイントシンポジウムに参加（４）オーフス大学（デンマーク王国）
オーフス大学とは平成24年に部局間交流協定，平成26年に大学間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
平成25年本学大学院生１名（鈴木）が長期留学実施
平成28年
オーフス大学教員１名（Dr. Peter Svensson）が本学サマーインスティテュー
平成28年８月
ト３科目を協働実施
本学大学院生１名（蒔田）と教員１名（有馬）がオーフス大学歯学部を訪平成29年２月
問，国際共同研究の準備実施
オーフス大学教員１名（Dr. Peter Svensson）が本学サマーインスティテュー
平成29年８月
ト３科目を協働実施
北海道大学歯学部創立50周年記念事業でオーフス大学教員１名（Dr. Peter Sv
平成29年９月
ensson）が訪問，記念シンポジウムに参加
オーフス大学教員１名（Dr. Peter Svensson）が本学サマーインスティテュー
平成30年８月
ト３科目を協働実施
オーフス大学教員１名（Dr. PeterSvensson）が本学サマーインスティテュート
令和元年８月
４科目を協働実施
70

（５）ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）
ブリティッシュコロンビア大学とは平成20年に大学間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
平成28年２月
平成29年８月
平成30年８月
令和元年８月

本学教員１名（有馬）が訪問，学術交流
ブリティッシュコロンビア大学教員１名（Dr. Ricardo Carvalho）が本学サマーインスティテュート２科目を協働実施
ブリティッシュコロンビア大学教員１名（Dr. Ricaldo Carvalho）が本学サマーインスティテュート２科目を協働実施
ブリティッシュコロンビア大学教員１名（Dr. Ricaldo Carvalho）が本学サマーインスティテュート２科目を協働実施

３ 部局間交流協定校との交流（１）オレゴンヘルスサイエンス大学（OHSU）（アメリカ合衆国）
オレゴンヘルスサイエンス大学（OHSU）歯学部とは昭和48年に姉妹校提携（部局間交流協定）して以来，多くの職員や学生が留学しているが，最近は少し交流が少なくなってきている。この４年間の交流実績は以下のとおりである。
オレゴンヘルスサイエンス大学教員１名（Dr. Jack Ferracane）が本学サマー
平成29年８月
インスティテュート１科目を協働実施
オレゴンヘルスサイエンス大学教員１名（Dr. Jack Ferracane）が本学サマー
平成30年８月
インスティテュート１科目を協働実施
オレゴンヘルスサイエンス大学教員１名（Dr. Jack Ferracane）が本学サマー
令和元年８月インスティテュート１科目を協働実施（２）カロリンスカ研究所（スウェーデン王国）
カロリンスカ研究所とは平成27年に部局間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
カロリンスカ研究所より教員１名（Dr. Malin Ernberg）を招聘，本学にてサ
平成28年８月
マーインスティテュートを開催
本学大学院生１名（蒔田）と教員１名（有馬）がカロリンスカ研究所歯学部を
平成30年２月
訪問，国際共同研究実施
平成30年２月
本学大学院生１名（蒔田）が長期留学，国際共同研究実施～現在継続中（３）山東大学口腔医学院（中華人民共和国）
山東大学口腔医学院とは平成25年から平成30年までの６年間，日本学術振興会二国間交流事業
共同研究を実施しており，その間の平成28年に部局間交流協定を結んでいる。この４年間の交流実績は以下のとおりである。
山東大学口腔医学院より教員２名（李 敏啓・郭 杰）と大学院生２名（劉平成28年８月
博・王 威）が来日し，International Conference between Shandong Universi
ty and Hokkaido Universityにて講演
平成28年８月

本学大学院生１名（土屋），教員２名（網塚・長谷川），研究員１名（本郷）の４名が山東大学口腔医学院を訪問し，NSFC/JSPS international joint meeting of osteologyにて講演
71平成29年11月

平成29年12月

平成30年８月

平成30年８月

本学大学院生３名（永井・横山・趙）と教員１名（山本（恒））が山東大学口腔医学院を訪問し，NSFC/JSPS international joint meeting of osteologyにて講演
山東大学口腔医学院より教員１名（李 敏啓）と大学院生１名（杜 娟）が本学を訪問
本学大学院生２名（前，邱），教員２名（網塚・長谷川），研究員１名（本郷）が山東大学口腔医学院を訪問し，NSFC/JSPS international joint meeting ofosteologyにて講演
山東大学口腔医学院より教員１名（李 敏啓）と研究員２名（李 東方，柳珊珊）の３名が来日し，International Conference between Shandong Univers
ity and Hokkaido Universityにて講演（４）カトマンズ大学（ネパール連邦民主共和国）
カトマンズ大学歯学部とは平成29年に部局間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は
以下のとおりである。
本学学部生２名（梅本・大崎）と教員１名（鄭）がカトマンズ大学歯学部を
平成31年１月
訪問，フロンティア基礎科目やセミナーへの参加，施設見学
本学学部生２名（寺脇・林）と教員１名（栗林）がカトマンズ大学歯学部を訪
令和２年１月問，フロンティア基礎科目やセミナーへの参加，施設見学（５）香港大学（中華人民共和国）
香港大学牙醫学院とは平成29年に部局間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は以下のとおりである。
本学学部生４名（萩野谷・槌谷・増田・呉）が香港大学歯学部を訪問，国際平成29年９月
交流
平成29年12月

香港大学歯学部生１名（Mr．Toby Law）が本学を訪問，臨床実習に参加（６）サッポロデンタルカレッジ（バングラデシュ人民共和国）
サッポロデンタルカレッジとは平成 30 年に部局間交流協定を結んでいるが，以前北海道大学歯学部に留学していた先生方が中心となり設立した歯科大学であることから，協定締結前から交流は深い。この４年間の交流実績は以下のとおりである。
平成28年５月

サッポロデンタルカレッジ教員１名が本学を訪問，大学院セミナー開催

平成29年９月

北海道大学歯学部創立50周年記念事業でサッポロデンタルカレッジの教員１名が訪問，記念シンポジウムに参加

平成30年２月

サッポロデンタルカレッジを，教員３名で訪問，今後の歯科教育について討論

令和元年９月サッポロデンタルカレッジ教員１名が本学を訪問，口腔外科と歯科技工部を中心に見学（７）台北医学大学（台湾）
台北医学大学口腔醫学院とは平成30年に部局間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績
は以下のとおりである。
平成31年2月

台北医学大学教員１名と学生６名が本学を訪問，国際交流
72令和２年１月

本学学部生４名（佐藤・橋本・細田・松澤）と教員２名（鄭・栗林）が台北医学大学歯学部を訪問，フロンティア基礎科目へ参加（８）国立陽明大学（台湾）
国立陽明大学牙醫学院とは平成30年に部局間交流協定を結んでおり，この４年間の交流実績は
以下のとおりである。
国立陽明大学より教員３名（Dr. Allen Ming Lun Hsu・Dr. Isabel Tsai-Yu Ch
平成30年12月
ang・Dr. Cheng-Chieh Yang）が本学を来訪，部局間交流協定に調印
国立陽明大学より教員７名（※）が本学を来訪，本学教員とともにジョイン
トシンポジウムを開催
令和元年８月※ Dr. Allen Ming Lun Hsu・Dr. Isabel Tsai-Yu Chang・Dr. Lin Chia-Shu
Dr. Chen Hsuan・Dr. Yi-Thig Chu・Dr. Yang Cheng-Chieh・
Dr. Lin Yuan-Min
４ 新たな交流の拡大
これまで部局間交流協定を締結している大学は，アメリカ合衆国１（オレゴンヘルスサイエンス大学），大韓民国２（全北大学校歯科大学，江陵原州大学校歯科大学），中華人民共和国３（ハルビン医科大学口腔医学院，中国医科大学口腔医学院，ハルビン医科大学第４臨床医学院），デンマーク王国１（オーフス大学），スウェーデン王国１（カロリンスカ研究所）であったが，平成 28 年度以降は以下の表１に示すように増加した。
表１ 新たに部局間交流協定締結した大学
年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

締結月日
6 月 13 日

国名中華人民共和国締結校
山東大学口腔医学院

2月5日

ネパール連邦民主共和国

カトマンズ大学歯学部

5 月 18 日
2 月 27 日
10 月 9 日
12 月 18 日
3月5日
3 月 23 日

中華人民共和国
バングラデシュ人民共和国
台湾
台湾
ブラジル連邦共和国
タイ王国

香港大学牙医醫院
サッポロデンタルカレッジ
台北医学大学口腔醫学院
国立陽明大学牙醫学院サンパウロ大学歯学部
マヒドン大学歯学部

５ 学術の国際交流（１）外国人研究者による講演
１）歯学研究セミナー
聴衆は職員や学生全員対象であるが，歯学院の大学院生が，年間 16 回の聴講が必須となっている「歯学研究セミナー」における４年間の外国人講師のセミナー一覧を表２に示した。各年度平均６名の様々な基礎科学や臨床分野の外国人講師が様々な内容の講演を行っている。

73

表２ 歯学研究セミナーでの外国人講師による講演一覧
年度
月日
タイトル
所属（国名）
5月18日 バングラデシュにおける口腔外科 Sapporo Dentalの現状
College(Bangradesh)
7月5日

8月1日
平成
28年度

8月3日
8月4日

8月22日
10月25日

9月28日

9月30日

平成
29年度

9月30日

9月30日

12月7日

8月6日
平成
30年度

8月23日

The burden and current
Scenario of Oral Cancer in
Nepal with context to South
East Asia and some management
experience
How to get published inInternational Journals
Current research activities at
Karolinska InstituteThe complex regulation of TNFalpha and IL-6 on bone
remodeling
Current Opinion in Bio-implant
Undergraduate Dental Education
at Umea University -Current
and future directionバングラデシュにおける口腔外科の現状
Progress in oral health andpain research over 50 years –where are we going now?
Prosthodontic treatment for
elderly patients with complex
problems
Management of aggressive
benign lesions of jaw – Ourexperience in Bangradesh
Metformin regulates
orthodontic tooth movement intype Ⅱ diabetic rats
What we did around bone
remodeling since 2012
Understanding bonded
restoration through opticalcoherence tomography 1

74

講師名Prof. Mohiuddin
Ahmed

Kathmandu
University (Nepai)

Dr. Chandan
Upadhyaya

Arhus University(Denmark)

Prof. Peter Svensson

Karolinska
Institute (Sweden)

Prof. Malin Enbeag

Shandong
University (China)

李 敏啓 教授

Yonsei University(Korea)Prof. Han-Sung Jung

Umea University(Sweden)Dr. Tomas Lindh

Sapporo Dental
College(Bangradesh)

Prof. Mohiuddin
Ahmed

Arhus University(Denmark)

Prof. Peter Svensson

全北大学校（Korea）

アン スングン教授

Sapporo Dental
College(Bangradesh)

Prof. Mohiuddin
Ahmed

Shandong
University (China)

李 敏啓 教授

Shandong
University (China)

李 敏啓 教授

University ofWashington (USA)Dr. Alireza Sadr

8月24日

10月27日

11月18日

11月18日

2月22日

7月16日

9月5日

令和
元年度

9月6日

9月10日

10月24日Understanding bonded
University of
restoration through optical
Washington (USA)
coherence tomography 2
歯質接着の最前線について（基礎Catholic Unversity
研究から臨床成績までのトランレ
of Leuven (Belgium)ーショナルリサーチ）
Can we trust the success of
University ofadhesive restorations to the
British Columbia
bonded interface?
(Canada)Dental Composites (A true
Oregon Health
Disruptive Change in
Science University
Dentistry)(USA)
Self-assemblies and hydrogels
made of amino acids andpeptides incorporating carbon
nanomaterials for medical
applications
Infrared and Raman
spectroscopies for chemical
characterization of
biomaterials and dental
materials
Prosthodontic Management ofPatients: Bangradesh
Perspective
Adverse consequences ofpermanent traumatic dental
injuries – what are we doing
wrong?
Computer Guided Implant
Treatment for Edentulous
Patients – Clinicalconsideration and Procedure Prevention and intervention ofcarious and non-carious
process

Dr. Alireza Sadr

Prof. Bart Van
Meerbeek
Prof. Ricardo
Carvalho

Prof. Jack Ferracane

フランス国立科学研究所（France）

Dr. Alberto Bianco

University ofOviado (Spain)

Dr. Pedro Alvarez
LloretSapporo Dental
College(Bangradesh)
All India
Institute ofMedical Scienses(India)杭州医学院（中国）University of Sao
Paulo (Brasil)

Dr. Aeysha Siddika
Dr. Nitesh Tewari

Prof. Yang Fan

Prof. Regina Guenka
Palma Dibb

２）Hokkaido サマーインスティテュート（HSI）
北海道大学のプロジェクトである Hokkaido サマーインスティテュート（HSI）は，北海道大学へ
世界の第一線で活躍する優れた教育研究業績や活動歴を有する研究者を招聘し，本学教員と協働で教育活動を実施するプログラムで平成28年度から開始した。多くの著名な研究者が毎年夏に本学を訪れ，講演会やセミナーを開催している。本プログラムに参加することで，研究者や海外からの参加者等とのコミュニケーションを通した異文化理解力，語学力及びコミュニケーション能力の向上等が期待される。
75

本学院で開催した HSI 過去４年間の科目一覧を表３に示した。
表３ 本学院で開催したサマーインスティテュート科目
年度
科目名
責任教員
単位
口腔生物学と医学有馬太郎
1
平成28年度
顎関節症
有馬太郎
1
口腔生理学
有馬太郎
1
顎関節症診断の国際基準
有馬太郎
1
平成29年度 顎関節症
有馬太郎
1
接着歯学：基礎編
横山敦郎
1
接着歯学：応用編
横山敦郎
1
接着修復：基礎編
佐野英彦
1
接着修復：応用編
佐野英彦
1
顎関節症－診断からマネ
有馬太郎
1
平成30年度 ジメント
オーラルリハビリテーシ
有馬太郎
1
ョン
口腔顔面痛
有馬太郎
1
顎関節－機能と障害につ
有馬太郎
1
いて－
咀嚼
有馬太郎
1
令和元年度
疼痛機構
有馬太郎
1
科学的研究手法論－研究有馬太郎
1
立案から成果発表まで－

対象
修士以上
修士以上
大学院生
大学院生
大学院生
大学院生
大学院生
大学院生
大学院生

開始日
7月27日
8月 2日
7月24日
7月26日
7月31日
7月18日
7月24日
8月21日
8月27日

終了日
8月 2日
8月 5日
7月26日
7月28日
8月 2日
7月21日
7月27日
8月24日
8月30日

大学院生

8月 6日

8月 8日

大学院生

8月 8日

8月10日

大学院生

8月13日

8月15日

大学院

7月31日

8月 1日

大学院
大学院

8月 5日
8月 7日

8月 6日
8月 8日

大学院

7月29日

7月30日

６ 留学生数
これまで各国からの留学生が入学しているが，平成 28 年度から令和元年度までの期間には，卒前の歯学部生には留学生は在籍無しであった。一方，大学院生における留学生数は多く，年々増加している。出身国別では中国が最も多くなっている（表４）。
表４ 大学院の出身国別留学生数中国
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

2
3
6
9

バングラデ
シュ
4
5
5
3

タイ

ベトナム

2
2
1
1

0
0
0
1

サウジアラ
ビア
0
0
0
1

合計
8
10
12
15

７ 国際交流支援室
大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部の国際交流の推進，活性化を支援するために，国際交流支援室を平成 22 年から置いている。構成員としては，室長・副室長・学術支援部副部長・教員若干名・事務長からなり，次に掲げる事項の企画，立案，実施を支援している。
①外国の大学等との学術交流協定に関する事項
76

②国際化推進に係るプログラムに関する事項③留学生に関する事項④その他国際交流に関する事項
８ 学部学生による国際交流
歯学部学生課外活動の公認団体である国際交流部は文字通り国際交流を中心に活動しており，また冒険歯科部は海外特に東南アジアでのボランティア活動を行っている部活である。香港大学，全北大学，台北医学大学あるいはウメオ大学などの学生が本学を訪問した際には，交流会の開催や休
日中の市内案内などの対応を自発的に行うなど，異文化交流を積極的に行っている。
９ 教育における国際化の基盤作り
１）国際歯科部
平成 27 年，歯科医学に関する国際的なネットワークの構築を目的として，本研究院に国際歯科部を新たに設置した。業務としては，①大学院生の留学支援に関すること②学部学生の留学支援に関すること③海外大学からの大学院生を含めた留学生の対応並びに支援に関すること④学部における国際歯科学及び大学院における英語講義に関すること⑤国際交流支援室とともに交流姉妹校との定期的な交流を支援し，大学院歯学研究院の国際化及びグローバル人材の育成を推進すること，などを行っている。
２）３年次冬タームのフロンティア基礎科目
平成28年度２年次からの新カリキュラムに設定した３年次冬タームでのフロンティア基礎科目では，各教室配属の研究実習と海外留学の選択科目を設定し，研究マインドを醸成するとともに，グローバ
ル人材養成に資する授業編成とした。その結果，平成30年度には４名の学生が全北大学校歯科大学（韓国），２名の学生がカトマンズ大学（ネパール）へ約10日間留学した。令和元年度には４名の学生が全北大学校歯科大学，２名の学生がカトマンズ大学，４名の学生が台北医学大学（台湾）へ約10日間留学した。
10 国際貢献の状況（１）海外における口唇裂・口蓋裂に対する無償医療支援
国連認定法人日本口唇口蓋裂協会からの派遣要請を受けて，平成12年から現在に至るまで，歯科医師（大学院生も含む）や看護師等数名でチームを構成してベトナム ベンチェ省での無償医療援
助活動を継続的に行ってきた。その結果，平成27年には顎機能医療学講座准教授の三古谷忠准教授が叙勲の栄誉をベトナム政府から頂いている。
なお，平成28年度は12月24日～31日，平成29年度は12月22日～30日，平成30年度は12月22日～30
日，令和元年度は令和２年２月23日～３月１日にかけて，ベトナム・グエンディンチュー総合病院
を活動拠点として，口唇口蓋裂患者に無料手術を提供するとともに，現地医療者や医学生への技術
指導・教育を行った。
（２）外国人留学生に対する臨床修練
外国人留学生に対して，歯周・歯内療法学教室では、令和元年度入学のサウジアラビアからの留学生に対して，外国人歯科医師が日本で医療行為を行う臨床修練の許可を厚生労働省から得て，北海道大学病院で歯周外科手術，歯周組織再生療法などの臨床修練を行った。令和元年12月に許可がおり，新型コロナウイルス感染症の問題で一時帰国するまでの３か月で８名の患者に術前検査，手術，術後管理などを行った。
77

Ⅹ 広 報１ 広報活動
本研究院・学院・学部の広報活動は広報委員会が担当している。広報委員は８名構成で，内訳は教授２名（１名が委員長），准教授３名，講師２名，技術職員１名である。委員会内にホームページ（HP）担当，学部入試冊子担当，大学院入試冊子担当，研究院広報誌担当の４つのワーキンググループを設置し，それぞれの業務を主に担当している。
今回，平成 28 年度～令和元年度までの４年間において，第３期中期目標・中期計画に沿った活動
が広報活動においてなされてきたのか否かについて，自己点検・評価を行った。
（１）一般広報①ホームページ（HP）
研究院ホームページはホームページ・ワーキンググループが３か月に１度会議を開催して管理を担当している。グループの内訳は准教授２名，講師１名，技術職員１名である。
現在用いている研究院 HP は平成 31 年３月５日にリニューアルし, 平成 31 年３月 20 日にはかねてからの課題であった英語版バージョンを完成して運用するとともに，スマートフォンにも対応しており，毎年, 年度初めに HP のコンテンツを更新している。
○HP コンテンツについて
平成 31 年の HP デザイン一新により，対象者のリンク先を上部に，各種コンテンツを左に，新着情報とお知らせを中央に，コンテンツ左の下に本研究院所属教室が開催する学会と北海道歯学会の学術雑誌である「北海道歯学雑誌」のバナーを置いている。
コンテンツは毎年の委員会において検討し，平成 28 年度から令和元年度までの間に，イベント案
内の充実，広報誌の追加，ワークショップ資料等の掲載を行い，一般閲覧者や学内関係者に必要と思われる情報を適時追加してきた。
【平成 28 年度から令和元年度までのバナーの追加項目】
・血管を標的とするナノ医療の実装
・第 12 回日本総合歯科学会総会・学術大会
・北海道大学大学院医理工学院
・歯の見えるすてきな笑顔イラストコンテスト
・北海道大学歯学部創立 50 周年記念事業【平成 28 年度から令和元年度までのリンクの追加項目】
・医学研究倫理関係
・北海道大学歯学部及び大学院歯学院のアセスメント・ポリシー
・歯学研究セミナーバックナンバー
以上の追加項目を含め，現在の HP のバナーを以下に記載する。
・HP 上部：①受験生の方へ，②総合教育部から移行の学生の方へ，③大学院受験生の方へ，④研修医を希望の方へ，⑤卒業生の方へ
・HP 中央：①新着情報，②お知らせ
・HP 左側：①研究院長より，②研究院の現状，③歯学研究院講座一覧，④各種情報（教員公募情報，医学研究倫理関係，受賞），⑤イベント案内（歯学会・歯学研究セミナー，市民公
開特別講座，サステナビリティ・ウイーク），⑥広報誌，⑦研究院へのアクセス，⑧お問い合わせ，⑨教務情報（学部教務情報，大学院教務情報），⑩歯科医師求人票，⑪学部専用ページ，⑫リンク，⑬HUSCAP（北海道歯学雑誌）
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○新着情報の充実化と研究成果の発信（広報委員会資料より）
新着情報は閲覧者が最初に目に留めやすい箇所である。学会賞受賞，テレビや新聞などで本研究院における研究成果が報道された場合は HP 上の新着情報で随時お知らせしている。
平成 28 年度から令和元年度までの新着情報の件数（受賞，ニュース，報道）は以下のとおりである。
・平成28年度 85件
・平成29年度 76件
・平成30年度 78件
・令和元年度 64件○アクセス数
平成 28 年度から令和元年度までの歯学部 HP のトップページの年間アクセス数は以下のとおりである。
■日本語サイト（図１）・平成28年度 54,155PV
・平成29年度 56,076PV
・平成30年度 66,841PV
・令和元年度 68,581PV

図１ 歯学部 HP のトップページの日本語版
月別アクセス数■英語サイト（図２）・平成 28 年度 6,487PV
・平成29年度 6,533PV
・平成30年度 9,594PV
・令和元年度 8,137PV
図２ 歯学部 HP のトップページの英語版
月別アクセス数
外国からのアクセス数（サイト全体）■日本語サイト・平成28年度 4,682PV
・平成29年度 4,020PV
・平成30年度 9,407PV
・令和元年度 7,670PV■英語サイト・平成28年度 3,637PV
・平成29年度 3,564PV
・平成30年度 6,351PV
・令和元年度 5,706PV※一般的に WEB サイトのアクセス数を測る際は PV（ページビュー）を用いている。
平成28年度から平成30年度までもアクセス数は増加傾向であったが，平成30年３月に HP デザインを一新したことからアクセス数が一段と増えている。平成30年度に英語版の充実を図り，各講座
紹介を英語版に加えていき, 平成31年３月に英語版が完成した。令和元年度の英語サイトのアクセ
79

ス数は平成30年度より額面は減っているが, コロナ禍の影響があり実質は増加していると思われる。
HP ワーキングではアクセスしたページの調査も行っており，それらの結果は年に一度，研究院教授会において報告している。
表１ 日本語版アクセス数トップ 10
平成２８年度
1 北海道大学大学院歯学研究科・歯学部トップ
2 歯学研究科講座一覧
3 北海道大学・大学院歯学研究科・歯学部
4 学部受験生の方へ
5 研究科の現況
6 大学院受験生の方へ
7 歯学会・歯学研究セミナー
8 研究科長より
9 研究科へのアクセス
10 在学生の方へ

平成２９年度北海道大学大学院歯学研究科・歯学部トップ
歯学研究科講座一覧
学部受験生の方へ
研究科の現況
研究科長より大学院受験生の方へ
在学生の方へ
歯周・歯内療法学教室
広報誌
研究科へのアクセス平成３０年度北海道大学 大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部トップ
歯学研究院・歯学院教室一覧
学部受験生の方へ
組織の現況
歯学会・歯学研究セミナー
大学院受験生の方へ
血管生物分子病理学教室
研究院長より歯科矯正学教室
細胞分子薬理学教室

令和元年度
北海道大学 大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部トップ
歯学研究院・歯学院教室一覧
北海道大学歯学部における納棺時に発生したご献体の取り違え
大学院受験生の方へ
組織の現況
学部受験生の方へ
歯学会・歯学研究セミナー
口腔機能解剖学教室
歯科矯正学教室
歯周・歯内療法学教室

日本語版では学生や受験生にとって必要な情報へのアクセスが多く, 各教室へのアクセスもトップ 10 に入る教室もある。
表２ 英語版アクセス数トップ 10
平成２８年度
平成２９年度
1 Top
Top
2 Course of Oral Medical Science
Faculty of Dental Medicine
3 Overview
Faculty & Staff
4 Research Subjects
Application for Graduate Admission
5 Organization
Overview
6 Prospective Students
Oral Functional Anatomy
7 Hokkaido University Graduate School of Dental MedResearch Subjects
8 Emeritus Professors
Message from the Dean
9 Establishment of Department and Clinic
International Academic Exchanges
10 History
To All Prospective Research Students

平成３０年度Faculty & Staff
Hokkaido University Faculty of Dental Medicine
Top
Application for Graduate Admission
Overview
Research Subjects
To All Prospective Research Students
Message from the DeanInternational Academic Exchanges
Emeritus Professors

令和元年度
Top
Faculty & Staff
Application for Graduate Admission
Research Subjects | Hokkaido University
Doctoral Course | Hokkaido University
International Academic Exchanges
Message from the Dean
Biomaterials and Bioengineering
Organization
Emeritus Professors

英語版でも日本語版と同様の傾向がある。
○今後の課題・問題点など
今後は web 講義や動画配信などを積極的に配信して行くことを検討したい。また，セキュリティのさらなる強化も必要としている。
②刊行物
１）大学院歯学研究院・大学院歯学院・歯学部概要
冊子編集は歯学事務部庶務担当が担当し，毎年７月～９月に発行している。冊子は日本語と英語の両方で表記されている。令和元年度に発行した概要の頁総数は 38 頁であり，内容は順に，沿革，
組織図，名誉教授，歴代歯学部長・歯学研究科長・歯学研究院長・歯学院長・歯学部附属病院長及び大学病院副病院長（歯科担当），講座及び診療科設置状況，役職者名，講座の主な研究題目，職員，
学生，国際交流，図書，土地・建物，建物配置図，配置図である。
印刷部数は 350 部であり，歯学研究院・歯科診療センター各教室，全国歯学部・歯科大学，本学
総務企画部広報課，オープンキャンパス等に配布している。
２）広報誌
編集は広報誌ワーキンググループが担当し，内訳は教授１名，講師２名である。平成 22 年度から
デザインを一新し，毎年８月に発行してきたが，平成 30 年度で情報発信を HP の充実と他の広報誌との重複, 経費の問題もあり廃刊となった。
80

【平成 30 年度までの状況】
印刷部数は 1,000 部であり，主な学内各部局・事務局各部（部局長連絡会議メンバー，事務局長），
歯学研究院・歯科診療センター各教室，名誉教授，臨床教授，北海道大学歯学部同窓会各支部，北海道歯科医師会・郡市区歯科医師会，全国歯学部・歯科大学，道内歯科関係専門学校，文部科学省，
厚生労働省，北海道保健福祉部，札幌市衛生局，札幌市保健所，小樽市保健所，札幌市教育委員会，
旭川市保健所に配布し，残りは歯科診療センター受付に置いている。本冊子は研究院 HP の広報誌のバナーからも閲覧可能であり，バックナンバーも閲覧可能である。
【平成 30 年度広報誌の内容】
研究院長ご挨拶，新任教授ご挨拶，受賞，国際交流，歯学研究院・教室紹介，行事紹介，新入生研修，海外留学報告記，特別寄稿，退任ご挨拶，北海道大学病院歯科診療センターのご案内であり
35 頁である。
（２）入試広報①学部入試
1) 冊子編集は学部入試冊子ワーキンググループが担当し，内訳は教授１名，講師１名である。平
成 22 年度からそのデザインを一新し，毎年，５月末に発行している。平成 28 年度～平成 30 年度の印刷部数は 2,000 部（内訳；学務部入試課 1,150 部，エルムの森 300 部, 歯学部教務担当 550部），令和元年度は 1,900 部（内訳；学務部入試課 800 部，エルムの森 300 部, 歯学部教務担当
800 部）である。
本冊子は研究院 HP の広報誌のバナーからも読めるようになっている。
内容は，キャンパスの四季，教育理念・アドミッション・ポリシー，歯学部長からのメッセー
ジ，教員紹介，キャンパスライフ，クラブ紹介，カリキュラム，卒業後の進路，先輩の声，国際交流，キャンパスライフガイド，入学試験ガイド，北海道の気候・アクセスガイド，キャンパス
マップである。
本冊子は毎年８月に本学で行われているオープンキャンパス並びに例年８月と10月に開催される北海道大学進学者説明会で配布することになっている。このため，対象読者は主に高校生である。本冊子の内容に関しては配布者を対象にアンケート調査を行ったことはなく，今後の課題と思われる。また，平成22年度にデザインを一新してから10年経過したので, そろそろリニュー
アルを検討している。
2) 受験希望者に的確な情報を提供するために，オープンキャンパスと体験入学，大学説明会等の内容を充実させ，受験生向けの広報活動をより活発に行う予定である。
②大学院入試平成 22 年度からそのデザインを一新し，毎年，５月に発行している。冊子編集は大学院入試冊子
ワーキンググループが担当し，内訳は教授１名，准教授１名，講師１名である。
印刷部数は平成 28 年度～令和元年度において毎年度 600 部である。本冊子は研究院 HP の広報誌のバナーからも読めるようになっている。
本冊子は，研修医対象大学院説明会，学部６年生対象大学院説明会，全国歯学部・歯科大学，全国医学部・医科大学の口腔外科教室，歯学研究院・歯科診療センター各教室に配布している。
内容は，歯学院長挨拶，２つの養成コースについて，社会人大学院制度，研究科の構成，講座・教室紹介，大学院生活，奨学金についてである。本冊子は，毎年７月に学内で行われている研修医
対象大学院説明会及び学部６年生対象大学院説明会で配布しているが，学部６年生や研修医に対して本冊子の内容に関するアンケート調査を行ったことはなく，今後の課題と考えられる。
81

ⅩⅠ 管理運営等
１ 管理運営体制（１）管理運営体制
歯学研究院には，組織運営に関する事を審議する会議として，「研究院教授会」を設置している。
研究院教授会は，本研究院の専任の教授（定年退職後に再雇用された特任教授を含む）をもって組織する。
歯学院には，組織運営に関する事を審議する会議として，「学院教授会」を設置している。学院教
授会は，本学院の専任の教授（定年退職後に再雇用された特任教授を含む）をもって組織する。
歯学部には，組織運営に関する事を審議する会議として，「学部教授会」を設置している。学部教
授会は，本学部及び病院の歯科担当の教授（定年退職後に再雇用された特任教授を含む）をもって組織する。
基本的に毎月一回，研究院教授会，学院教授会及び学部教授会を開催して研究院，学院及び学部の意思決定を行なっているが，教務関連等の限定された日程の教授会の必要がある場合は臨時の教授会を開催している。
また，研究院運営その他の意思決定の円滑化と能率向上をはかるために，定例の教授会の前に，まず，研究院長，副研究院長，事務長及び係長以上の事務職員からなる打ち合わせを行った後，研究院長，副研究院長，副病院長(歯科担当)，３大分野の分野主任及び事務長と係長以上の事務職員からなる運営委員会を開催している。
研究院内及び全学には多くの委員会が設置されており，各委員会にはワーキンググループが設置されていることも多い。主な委員会とその構成員を表４（84 ページ）に示した。講義・実習・大学
病院における診療などから，多くの委員会は午後５時以降に開催され教員にとっては大きな負担となっている。委員会はいずれも重要な機能を担っているが，負担軽減のための簡素化をはかる努力が必要である。
表１ 北海道大学大学院歯学研究院組織運営内規
第３章 教授会（教授会）
第６条 本研究院に，教授会を置く。
（審議事項）
第７条 教授会は，国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程（平成 27
年海大達第 42 号。次項において「意見聴取規程」という。
）第２条第１号及び第６号から第 10 号までに掲げる事項を審議し，総長に意見を述べるものとする。
２ 教授会は，前項に定める事項のほか，次に掲げる事項を審議する。
(1) 組織運営に関すること。
(2) 教員の人事に関すること。
（意見聴取規程第２条第６号から第 10 号までに掲げる事項を除く。
）(3) 予算及び決算に関すること。
(4) 学術交流に関すること。
(5) その他本研究院に関する重要事項（構成員）
第８条 教授会は，本研究院の専任の教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成 18 年海大達第 35 号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者を含む。
）をもって組織する。

82

表２ 北海道大学大学院歯学院組織運営内規
第３章 教授会（教授会）
第６条 本学院に，教授会を置く。
（審議事項）
第７条 教授会は，国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程（平成 27
年海大達第 42 号。次項において「意見聴取規程」という。
）第２条第１号から第５号まで，第 10 号
及び第 11 号に掲げる事項を審議し，総長に意見を述べるものとする。
２ 教授会は，前項に定める事項のほか，次に掲げる事項を審議する。
(1) 組織運営に関すること。
(2) 教員の人事に関すること。
（意見聴取規程第２条第６号から第 10 号までに掲げる事項を除く。
）(3) 予算及び決算に関すること。
(4) 学術交流に関すること。
(5) 学位論文の審査に関すること。
(6) 学生の身分に関すること。
（退学，転学，留学，休学及び復学を除く。
）(7) 教育課程に関すること。
（意見聴取規程第２条第 11 号に掲げる事項を除く。
）(8) 学生の団体及び課外活動等に関すること。
(9) その他本学院に関する重要事項（構成員）
第８条 教授会は，本学院専任の教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成 18 年海大達
第 35 号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者を含む。
）をもって組織する。

表３ 北海道大学歯学部組織運営内規
第３章 教授会（教授会）
第５条 本学部に，教授会を置く。
（審議事項）
第６条 教授会は，国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程（平成27年海大達第42号。次項において「意見聴取規程」という。）第２条第１号から第５号まで，第10号及び第11号に掲げる事項を審議し，総長に意見を述べるものとする。
２ 教授会は，前項に定める事項のほか，次に掲げる事項を審議する。
(1) 組織運営に関すること。
(2) 評議員候補者の選出に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
（意見聴取規程第２条第６号から第10号までに掲げる事項を除く。）(4) 予算及び決算に関すること。
(5) 学術交流に関すること。
(6) 学生の身分に関すること。（退学，転学，留学，休学及び復学を除く。）(7) 教育課程に関すること。（意見聴取規程第２条第11号に掲げる事項を除く。）(8) 学生の団体及び課外活動等に関すること。
(9) その他本学部に関する重要事項（構成員）
第７条 教授会は，本学部を兼務する教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者を含む。）及び病院の歯科担当の教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者を含む。）をもって組織する。

83

表４ 研究院・学院・学部委員会一覧
・研究院運営委員会
研究院長
副研究院長
副病院長（歯科担当）
分野主任
研究院長が必要と認めた者
任期１年

若干名

・教務委員会
本学院選出の全学の教務委員会委員
クラス担任
学院長が必要と認めた者 若干名
任期１年
・学生委員会
本学院選出の学生委員会委員
各クラス担任及び副担任
学院長が必要と認めた者 若干名

・点検評価委員会
副研究院長
教務委員会委員長
学生委員会委員長
事務長
研究院長が必要と認めた者
任期２年
・研究高度化推進委員会
研究院長
副研究院長
各分野の教授から１名研究院長が必要と認めた者
任期２年

・安全委員会研究院長
副研究院長
副病院長（歯科担当）
教授２名
事務長
研究院長が必要と認めた者
任期２年

若干名

・ＦＤ専門委員会
委員は研究院長指名
・臨床・疫学研究倫理審査委員会
副研究院長
教授６名（臨床系教授３名以上）

・国際交流支援室
委員は研究院長指名
学術支援部副部長
事務長

一般の立場を代表する外部の者１名
任期２年

・入学者選抜検討委員会
委員は学院長指名・兼業審査委員会
基礎系教授２名臨床系教授２名
任期２年・帰国子女入試実施部会
学部長
副学部長
本学部選出のアドミッションセンター総務部門員

各専門部会責任者
学部長が必要と認めた者 若干名
任期は委嘱年度の年度末まで

人文科学又は社会科学の識見を有する者１名

・会計委員会基礎系教授２名臨床系教授２名
委員は研究院長指名・病原体等安全管理委員会
本研究院の管理責任者
各分野の教員１名
任期２年

・図書委員会
教授又は准教授
図書係長
任期２年

若干名

教務委員会委員長
学生委員会委員長
各専門部会責任者
学部長が必要と認めた者 若干名
任期は委嘱年度の年度末まで

・動物実験委員会
教授２名
利用分野等の教員 若干名
委員会が必要と認めた者 若干名
任期２年

・ＡＯ入試実施部会
学部長
副学部長

・情報ネットワーク委員会
各分野，学術支援部の教員
事務長
研究院長が必要と認めた者
任期２年

各専門部会責任者
学部長が必要と認めた者 若干名
任期は委嘱年度の年度末まで・歯学院入学試験委員会
委員は学院長指名・ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会

歯学研究院の教授２名
薬学研究院の教授２名
自然科学の識見を有する者１名
遺伝子解析研究に識見を有する者１名
一般の意見を反映できる者１名
任期２年

本学部選出のアドミッションセンター総務部門員

本学部選出のアドミッションセンター総務部門員

・ＣＢＴ実施専門委員会
委員は研究院長指名

法律学の専門家等人文社会科学の有識者１名

本研究院選出の全学の図書館委員会委員

・私費外国人留学生入試実施部会
学部長
副学部長

若干名

・ＣＢＴ問題作成専門委員会
委員は研究院長指名（国家試験関係者は不可）

任期１年（学生相談員，学生相談員女性教員２名）

・広報委員会
基礎系教員３名
臨床系教員２名研究院長が必要と認めた者
任期２年

若干名

・防火管理委員会
研究院長
委員は研究院長指名

若干名

・ＯＳＣＥ委員会
委員は研究院長指名
・学術支援部運営委員会
学術支援部長
学術支援部副部長
基礎系の教授１名
臨床系の教授１名
学術支援部長が必要と認めた者 若干名
任期２年
・臨床研究支援室
委員は研究院長指名
任期２年

若干名
・特殊設備等管理運営委員会
本研究院の教授１名
利用分野等のを代表する教員１名
事務長
研究院長が必要と認めた者 若干名
任期１年（２）教員組織編制①教員組織編制○研究院
研究院は口腔医学部門の１部門から成り，３大分野(表５)，臨床教育部，国際歯科部及び学術支援部があり，それぞれに必要とされる教員を配置している。
84

○学院
学院は口腔医学専攻の１専攻から成り，４大講座講座及び連携講座（長寿口腔科学講座）があり，それぞれに必要とされる教員を配置している。
○学部
学部は歯学科の１学科から成り，９学科目があり，それぞれに必要とされる教員を配置している。
表５ 歯学研究院分野別教員一覧
分

野

教

室

R2.3.31教授

准教授

口腔機能解剖学
口腔生理学

口腔機能学

口腔健康科学

口腔病態学

髙橋
舩橋

誠 乾

講師

助教

茂

森田

航

賢

平井

喜幸

口腔機能補綴学

横山

敦郎 齋藤

正恭

坂口

冠橋義歯補綴学

山口

泰彦 上田

康夫

斎藤

未來 浮田万由美

究 山本

悟 平田

恵理

歯科矯正学

佐藤

嘉晃

山方

秀一 金井

壮律 菅原

由紀

小児・障害者歯科学

八若

保孝 吉原

俊博

菊入

崇 高崎

千尋 中村

光一

硬組織発生生物学

網塚

憲生 山本

恒之

長谷川智香

口腔分子生化学

田村

正人 佐藤

真理

田村

潔美

生体材料工学

吉田

靖弘 赤坂

司

玉井

美保

兼平

孝

竹原

順次 本郷

博久 髙橋

大郎 小田島朝臣

MONICA YAMAUTI

池田

考績 星加

修平
昭人

予防歯科学
歯科保存学

佐野

英彦

歯周・歯内療法学

菅谷

勉

下地

伸司 加藤

高齢者歯科学

山崎

裕 渡邊

裕

岡田

和隆 近藤美弥子
奈湖 松田

血管生物分子病理学

樋田

京子 東野

史裕

間石

口腔分子微生物学

長谷部

晃 安田

元昭

佐伯

善隆

薬理学

飯村

忠浩 吉村

口腔診断内科学北川善政

口腔顎顔面外科学

鄭

漢忠 大廣

放射線学

箕輪

和行

歯科麻酔学

藤澤

俊明 亀倉

佐藤
洋一 林

利彦

更人

彩

歩

淳 浅香

卓哉 大賀

則孝

松下

和裕 栗林

和代

山野

茂 亀田

浩之

詫間

滋 渋谷真希子※ 特任教員を含む②教員現員・配置及び採用状況
表６－１ 平成 28 年度 教員配置
区分
教授
准教授
口腔医学専攻1816
口腔機能学講座(6)(5)
口腔健康科学講座(5)(6)
口腔病態学講座(7)(5)
臨床教育部門1
国際歯科部門学術支援部
1
教育研究部門(1)
合計
19
17・平成 28 年度 採用状況
口腔機能学講座
・平成28年10月３日
助教
口腔健康科学講座
・平成28年４月１日
助教
・平成28年４月１日
助教
口腔病態学講座
・平成28年４月１日
助教
・平成28年６月１日
助教
85

講師
2

(2)
1

3
中島
玉井
田村
黒嶋
栗林

平成 28 年４月１日現在
助教
合計
48
84
(16)
(27)
(18)
(29)
(14)
(28)
1
1
1
2
(1)
(2)
49
88
利徳
美保
潔美
雄志
和代

表６－２ 平成 29 年度 教員配置
区分教授
口腔医学部門
17
口腔機能学分野
口腔健康科学分野
口腔病態学分野
臨床教育部
国際歯科部
学術支援部
教育研究部門
合計

(6)
(5)
(6)
1

18

准教授
17
(5)
(7)
(5)
1
1
(1)
19

講師
1

平成 29 年４月１日現在
助教
合計
45
80

(1)

(16)
(16)
(13)

1

45

(27)
(28)
(25)
1
1
1
(1)
83

・平成 29 年度 採用状況
採用なし
表６－３ 平成 30 年度 教員配置
平成 30 年４月１日現在
区分
教授
准教授
講師
助教
合計
口腔医学部門
15
17
1
44
77
口腔機能学分野
(5)
(5)
(16)
(26)
口腔健康科学分野
(5)
(6)
(16)
(27)
口腔病態学分野
(5)
(6)
(1)
(12)
(24)
臨床教育部
1
1
国際歯科部
1
1
学術支援部
1
1
教育研究部門
(1)
(1)
合計
16
19
1
44
80
・平成 30 年度 採用状況
口腔健康科学分野
・平成 30 年８月１日
准教授
YAMAUTI MONICA
口腔病態学分野
・平成 30 年５月１日
教授
樋田 京子
・平成 30 年５月１日
特任助教 間石 奈湖
・平成 31 年３月１日
教授
飯村 忠浩
表６－４ 令和元年度 教員配置
区分教授
口腔医学部門
口腔機能学分野
口腔健康科学分野
口腔病態学分野
臨床教育部
国際歯科部
学術支援部
教育研究部門
合計

17
(6)
(5)
(6)
1

18

平成 31 年４月１日現在
助教
合計

准教授

講師

17
(4)
(7)
(6)

2

(2)

43
(15)
(16)
(12)

1
1
(1)
19

2

43

86

79
(25)
(28)
(26)
1
1
1
(1)
82

・令和元年度 採用状況
口腔機能学分野
・令和元年５月29日
・令和２年２月１日
口腔健康科学分野
・平成31年４月１日
口腔病態学分野
・平成31年４月１日
・令和元年７月１日

助教
准教授
准教授
特任助教
助教

浮田 万由美
乾 賢
渡邊 裕
松田 彩
亀田 浩之

（３）教員人事研究院教員候補者の選考は，公募による他大学等からの応募及び研究院教授会構成員による推薦により実施される。教授候補者の選考及び准教授候補者の選考にあたっては，選考委員会が設置されるが，これは，研究院長が教授会に附議し，これを受けて教授会が設置することとなっている。
教授候補者選考委員会は，教授会が選出した５名の教授，准教授候補者選考委員会は，研究院長，
所属分野主任（大学病院歯科診療センターを兼務する候補者の場合は，副病院長（歯科担当））及び関連分野の教授をもって構成している。
選考理念及び公募要領等は，選考委員会で作成し，教授会で審議のうえ決定され，本学ホームページ，本研究院ホームページ及びインターネット（研究者人材データベース）等に掲載している。
応募者の中から，教授候補者の選考にあたっては３名以内，准教授候補者の選考にあたっては１
名の候補者を選出し，教授会に報告する。これを受け，教授会において可否投票を行い，総投票数の過半数を得た者を候補者としている。
なお，講師候補者及び助教候補者の選考にあたっては，選考委員会が設置されず，教授会の審議により候補者を決定している。
また，助教については，平成 19 年４月から５年の任期を付して採用をしているが，本人から希望があり，教授会が認めた場合には任期の定めのない教員となることができることとしている。
２ 教育研究支援体制（１）事務組織（事務部）
本研究院では，庶務担当，教務担当，会計担当及び施設担当の４担当と事務責任者である事務長で組織される歯学事務部により，日常的な事務業務を遂行している。
なお，事務職員の配置数は 11 名（事務長１名，庶務担当３名，教務担当３名，会計担当３名，施設担当１名）となっている。
また，図書担当については，附属図書館から２名支援配置されている。
（２）技術系組織（学術支援部）
平成 18 年８月１日より，再活性化を目的に中央研究部を再編成し学術支援部を新たに設置した。
令和元年度末時点の人員構成としては，研究院長を部長とし，教育研究室へ准教授１名，技術室へ
技術職員４名を配置し，両室を統括するため准教授を副部長としている。
学術支援部の業務は主として学部教育の支援，大学院教育の支援並びに研究支援となっており，
以下のとおりである。
① 学部教育への支援
共用試験（CBT，OSCE）の本格導入を受け，共用試験の実施を支援している。
② 大学院教育への支援
大学院の研究に際しての基本的な研究手法の教育のため，平成 19 年度より大学院教育カリキュラムを見直し，現在において主に大学院１年目を対象に以下の大学院講義，演習を行
っている。
87

・歯学研究概論
・有害・危険物質の取扱いと管理
・動物実験法・光学顕微鏡法
・分子生物学研究法Ⅰ～Ⅳ・コンピューター技法
・電子顕微鏡法
・画像解析技法③ 共同研究機器・施設並びにインフラの管理，維持・歯学研究院ネットワーク，サーバ管理
・電子顕微鏡室，P1・P2 施設及び大型機器の管理④ FD 活動への支援
従来から本研究院においては，FD 委員会を中心に FD に関する様々な活動を活発に行ってきたが，学術支援部では主に授業評価のとりまとめ並びに FD 講演会の支援を行っている。
以上のように学術支援部の業務内容は非常に多岐にわたり，いわゆる講座業務とはかなり異なっているが，各教職員の持つ専門技術や専門知識及び経験などに基づく支援業務の必要性は高く，歯学研究院・歯学院・歯学部の研究や教育全体に大きく寄与している。
また，今後も将来の教育・研究のニーズに応じた学部教育や大学院教育の見直しと連動し，教職員の再配置を含む技術支援部の組織改革の必要性について検討し，より効率的な教育・研究活動の遂行のため，研究院・学院・学部全体としての積極的な対応が今後の課題と考えている。
（３）財務①予算・予算配分
歯学研究院・歯学院・歯学部の基盤配分経費は，毎年の効率化係数による減額により前年を下回
る配分となっており，各年度の配分額は，平成 28 年度 158,003 千円，平成 29 年度 149,550 千円，
平成 30 年度 146,780 千円，令和元年度 132,464 千円となっている状況である。
各教室への配分額（教育研究経費）については，４年平均で約 29,489 千円（全予算の 20％）であり，管理的経費（教育・管理共通経費）は，同約 101,775 千円（同 69％）となっている。
当然運営費交付金のみでは教育研究経費が十分とは言いがたく，教員各自が外部資金の受入れを積極的に行い，何とか教育・研究のレベルを維持しているというのが現状である。今後も運営費交付金の増額は見込めないことから，自己財源獲得の努力と併せ，大学の大型資金獲得の取組みを推進していきたい。
例として令和元年度予算配分を表７に示す。
表７ 令和元年度予算配分
事 項
基盤配分経費Ⅰ 教育・管理共通経費
Ⅱ 医歯学総合研究棟負担金
Ⅲ 研究科長裁量経費
Ⅳ 欠損金精算
Ⅴ 間接経費から充当
Ⅵ 教育研究経費
合計

予算額
132,464

132,46488（単位：千円）
配分額
備考
98,497
6,766
19,711
1,760▲ 12,000
17,730132,464（４）危機管理①個人情報管理
本学個人情報管理規程（平成 17 年４月１日海大達第 65 号）第４条の規定により，個人情報保護管理者は，事務組織の所掌に属するものは事務長，教育及び研究に係るもの（事務組織の所掌に係るものは除く）は研究院長（学院長及び学部長を兼任）が職位指定されており，個人情報保護担当者は，個人情報管理者が指名することと規定されており，事務組織の所掌に属するものは係長（庶務担当），教育及び研究に係るものは副研究院長が指名されている。
表８ 国立大学法人北海道大学個人情報管理規程(個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者)
第 4 条 次の表の左欄に掲げる区分ごとに，個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)
1 名及び個人情報保護担当者 (以下「保護担当者」という。) 1 名又は複数名を置き，それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる者をもって充てる。
保護管理者
保護担当者
区分
事務組織の 国立大学法人北海道大学事務組織規程(平成16年海大達保護管理者が指名所掌に属す 第220号。以下「事務組織規程」という。)第14条の2にする事務組織規程
るもの
規定する政策調整室室長代理及び事務組織規程第10条に 第17条から第20条規定する監査室長並びに事務組織規程第14条から第16条 まで及び第24条にまで(第14条の2を除く。)に規定する課長，室長及び事規定する課長補佐
務長，室長補佐，事務長補佐，専門員
又は係長
教育及び研 技術支援本部，情報環境推進本部，アドミッションセン 保護管理者が指名究に係るも ター，人材育成本部，創成研究機構，創成研究機構化学 する者の(事務組
反応創成研究拠点，高等教育推進機構，サステイナブル
織の所掌に キャンパスマネジメント本部，安全衛生本部，大学力強係るものを 化推進本部，産学・地域協働推進機構，総合IR室，国際除く。)
連携機構，各学部，研究科，各学院，各研究院，教育部，連携研究部，各附置研究所，各研究センター，各学内共同施設及び国際連携研究教育局の長病院の業務 病院長
保護管理者が指名
に係るもの
する者
(事務組織
の所掌に係
るものを除
く。)
子どもの園 園長
保護管理者が指名
保育園の業
する者
務に係るも
の(事務組
織の所掌に
係るものを
除く。)
89

なお，本研究院ヒトゲノム・遺伝子解析研究実施要項第 13 条の規定により，当該研究に係る個人情報を管理するための個人情報管理者は副研究院長が指名されている。
また，個人情報の取り扱いが重要視される中，個人情報が漏えいした場合には，本研究院の社会的信用を失墜させるのみならず，法律違反による行政罰や損害賠償，慰謝料その他の民事上の責任が発生するおそれもあるため，本学で作成した「個人情報保護の手引き－個人情報の適切な管理のために－」を本研究院ホームページに掲載し，周知を図っている。
表９ 北海道大学大学院歯学研究院ヒトゲノム・遺伝子解析研究実施要項（個人情報管理者）
第13条
２

研究院等に，個人情報を管理するため，個人情報管理者を置く。

個人情報管理者は，本研究院の教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者を含む。）のうちから研究院長が指名する。

３

研究院等に，必要に応じて分担管理者又は補助者を置くことができる。

②防災対策
火災発生時の通報，初期消火などの重要性を認識し，火災予防に対する意識の向上を図り，迅速な避難・誘導及び火災による負傷者の発生などの事故を未然に防止することを目的として，毎
年消防訓練を実施している。
○平成 28 年度
表 10－１ 消防訓練
訓練日時
平成28年
11月 8日16:00～16:40

出火場所
Ｃ棟７階
喫煙室

参加
人数
40名

訓 練 内 容消火
通報・消火器，屋内 ・実際に消防局消火栓によるに通報
模擬訓練
・非常放送に・訓練終了後よる避難指示
屋内消火栓のなど操作訓練を実施

避難誘導
・階段を使用した避難訓練
・緩降器を使用した避難訓練＜講 評＞・消火訓練は，おおむね良好であった。今回は屋内消火栓を実際に放水し操作訓練を行った。
・発報から通報まで約４分であったが，発火場所を警備員室から最遠位置であることを考慮するとやむを得ない時間と思われる。通報の連携はスムーズで良い結果であった。
・避難経路の指示，誘導員の配置等連携はスムーズであった。
緩降器については，初めて使用した者が多く取扱等多少の混乱はあったが，参加者全員で安全な使用方法について確認を行った。

90

○平成 29 年度
表 10－２ 消防訓練
訓練日時

出火場所

平成29年
12月７日
16:30～16:50

Ｃ棟５階
学術支援部
機能系実験
室

参加
人数
30名

訓 練 内 容消火・消火器，屋内
消火栓による
模擬訓練

通報
・消防局に通報する模擬訓練・緊急連絡体制に基づく連絡訓練

避難誘導
・階段を使用した
避難訓練
・避難器具は使用
しなかった

＜講 評＞
・今回は，夜間を想定した訓練を実施した。
・通報訓練については，消防局及び自衛消防隊への連絡順序などスムーズに行われた。
・今回初めて，安否確認システムを利用した教職員の安否確認訓練を実施した。
回答率が満足できる数字には至らなかったため，安否確認システムの啓蒙と継続した訓練の必要性を確認した。
○平成30年度
表 10－３ 消防訓練
訓練日時

出火場所

参加
人数

平成30年
10月22日11:55～12:15

医学部

30名

訓 練 内 容消火・行わなかった通報
避難誘導
・統括防火管理 ・医学部－歯学部
体制下における 間の渡り廊下に通報訓練を行っ おける避難訓練
た。

＜講 評＞
・病院・医学部・歯学部で統括防火管理体制となったため，自衛消防組織の活動訓練を中心に消防訓練を実施した。
・部局間での連絡体制及び統括防火管理者からの応援指示等の伝達に問題が見られた。
・歯学部内での自衛消防隊長及び防火管理者への連絡体制・指示命令の流れ等再検討の必要が確認された。
・避難誘導については渡り廊下から歯学部方向に避難する者の誘導訓練を行った。
○令和元年度
表10－４ 消防訓練
訓練日時

出火場所

令和元年
10月23日14:45～15:00

病院・病棟
５階

参加
人数
30名

訓 練 内 容消火・行わなかった

91

通報
避難誘導
・統括防火管理 ・６階仮講義室か体制下における らの階段を使用
通報訓練を行っ した避難訓練
た。

＜講 評＞
・Ａ・Ｂ棟が改修工事中のため，工事中の避難誘導を中心に訓練を実施した。
・前年の消防訓練において自衛消防組織の活動体制に問題が確認され，見直しを行った結果，今回はスムーズに連携が取れ，良い結果となった。
・工事中のため，直行階段が使用出来ない状況にあったため，誘導員の配置を見直し工事の進捗状況に伴った避難誘導経路を考える訓練を行った。
令和元年度は，病院・医学部・歯学部を一体とした統括防火管理体制への移行及びＡ・Ｂ棟改修工事の実施など通常時の消防訓練が実施できない状況であった。
これを機会に火災発生時の中心的な要員となる警備員の活動内容を再確認し円滑な活動ができるよう訓練しマニュアルの見直しを検討した。
また，工事等に伴う避難経路の部分的な閉鎖等の状況変化に対し臨機応変に対応する訓練を実施した。

ⅩⅡ 施設・設備・図書等
１ 施設
歯学研究院・歯学院・歯学部の建物施設面積は，Ａ棟 5,562 ㎡，Ｂ棟 525 ㎡，Ｃ棟 9,502 ㎡，Ｄ
棟 1,216 ㎡，合計 16,805 ㎡である。
Ａ・Ｂ棟は昭和 54 年，Ｃ棟は昭和 45 年と 54 年，Ｄ棟は昭和 40 年，45 年，57 年に建てられており，平成 21 年度より順次改修工事が進められ令和元年度のＡ・Ｂ棟改修をもって歯学研究院・歯学院・歯学部の建物は総て改修工事が完了した。
平成 30 年度～令和元年度に行われたＡ・Ｂ棟改修により，講義室・実習室等の学生関係のスペー
スと教員等の研究スペースが分離され良好な研究環境の確保を図ると共に，歯学研究の更なる活性化を図るために，全体の研究室再配置についても見直しを行い，関連する研究室をまとめることで横断的な研究協力をし易い環境を整えた。
学生が利用するスペースを１～３階にまとめたことで，学生が利用可能なユーティリティスペー
スが確保され，学生支援施設としてグループ学習・自習スペースを拡充した。
また，RI 実験室等，利用率の低い特殊な施設を廃止することで生み出されたスペースを利用し，デンタルイノベーションスペースを創設することで，ベンチャー企業等とのコラボレーションによる歯学研究の活性化並びに海外の研究者や留学生の新たな交流事業の発展に期待している。
表 11 歯学研究院・歯学院・歯学部管理建物整備状況一覧
建物名

構造

階数

Ｃ１棟

Ｓ

7

Ｃ３棟

Ｒ

Ｃ３棟
Ａ･Ｂ棟

改修面積
（㎡）

建築年度

改修年度

改修内容

7,316

S45

H27

耐震・機能改修

3-1

2,186

S54

H27

耐震・機能改修

Ｒ

3-1

1,684

S54

H30

一部機能改修

ＳＲ

7

6,087

S54

R01

機能改修

平成 26・27 年度にＣ棟の耐震及び機能改修を行い全面的にリニューアルした。

92

備 考

実習室移設

表 12 施設整備状況一覧
修繕工事※１
年度 件数

金額
（千円）

A棟改修仮移転関係
件数

金額
（千円）

H28

46

7,305

0

0

H29

34

6,250

0

0

H30

35

4,968

15

7,446

R01

12

1,736

20

4,935

計

施設整備関係 ※２

20,259

項 目

金額
（千円）

備 考

C棟教室等移転

13,410 薬理･高齢者移転整備

A棟3階可動間仕切設置

1,650 CBT実施対応

12,381

15,060※１：少額の改修工事を含む，※２：およそ 1,000 千円以上の改修工事
２ 設備
医学・歯学分野での研究の進展は著しく，国際社会の要請に応える歯科医師の養成及び生命科学の領域における世界レベルの歯科領域の研究を遂行するためには，最新機器の導入・応用は必須である。
本研究院では，設備マスタープランを策定し計画的に設備の整備を進めていくこととしており，
今期間中は自己財源により臨床基礎実習室の設備及び動物実験室の機器を更新するとともに，概算要求（機能強化促進分）により 3D マイクロ X 線 CT 装置が導入された。
今後も，高度先進歯科医療の推進及び学生教育充実の観点から必要な設備導入の検討を行い，自己財源の有効活用と全学支援の要求を進めていくこととする。
３ 図書
本研究院は収容能力 41,000 冊，座席数 30 席，総面積 350 ㎡の図書室を有している。歯学部単独の図書室を設置している大学は，国立では北海道大学のみであり，歯学専門分野の学術図書を中心に，関連する医学系図書，雑誌等を所蔵している。
令和元年度末現在の蔵書冊数は，図書 39,017 冊，雑誌 1,079 種類となっており，本学学生・教職員はもとより，本学卒業生・元教職員・地域の医療従事者等，一般利用者へのサービスも行っている。
表 13－１ 蔵書総数（各年度末現在）
図書（冊）

雑誌（種類）

和

洋

計

和

洋

計

平成28年度

24,524

20,592

45,116

621

570

1,191

平成29年度

24,622

20,62845,250

621

570

1,191

平成30年度

22,45816,25738,715

608

539

1,147

令和元年度

22,72916,28839,017

576

503

1,079

93

表 13－２ 受入図書・雑誌数
図書（冊）平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

雑誌（種類）

和

洋

計

和

洋

計

216
147
253
142
184
86
301
213

70
29
40
12
26
5
37
6

286
176
293
154
210
91
338
213

202
61
191
54
191
54
155
41

55
32
48
28
44
26
26
12

257
93
239
82
235
80
181
41

平成 11 年９月から平日の夜間開室を実施し，午前９時から午後８時まで開室している。土曜日
開室も社会人大学院生の受入に伴い，平成 12 年６月から実施しており，午後１時～午後８時まで開室して利用者への便宜を図っている。
表 13－３ 開室日数及び図書室利用者数
開室日数
入室者数

平成28年度
平成29年度
平成30年度

平日
9:00～20:00
238
223
223

土曜日
13:00～20:00
41
57
51

279
280
274

24,57625,32325,400

令和元年度

232

15

247

21,750

教職員

学生(含院生)

学外者

計

平成28年度

1,244

4,611

159

6,014

平成29年度

1,087

3,315

65

4,467

平成30年度

1,284

4,181

130

5,595

令和元年度

1,018

2,405

35

3,458

計

表 13－４ 図書貸出冊数※令和元年度は改修工事のため，入館者や貸出冊数に変動があった。
表 13－５ 資料購入費（千円）

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

図書

雑誌

製本費

事務用
図書費

計

1,641
1,349
892
1,556

2,801
2,570
2,982
2,708

374
165
165
189

601
265
248
178

5,417
4,349
4,287
4,631

94