令和 4 年 11 月 7 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「貨物軽自動車運送事業の用に供する軽の乗用自動車の取扱いについて

前略

貨物軽自動車運送事業の経営の届出の受理については、軽貨物事業経営届出等取扱

通達に基づき、最大積載量の記載のある車両に限って認められたところですが、今般、「規制改革実施計画」を踏まえ、軽乗用自動車についても、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の用に供することを認めることとなったことから、国土交通省自動車局整備課より、日整連宛に別添のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。
なお、当該通達に基づき届出がなされた軽自動車については、自動車検査証の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」と記載され、従来通り日常点検基準については、別表第２、定期点検基準については、別表第６に基づき実施することとなりますので、注意下さいますようお願いします。
草々

別添事
務連
絡
令 和 ４年 10 月 25 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 御中

自動車局整備課貨物軽自動車運送事業の用に供する軽の乗用自動車の取扱いについて今般、「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」（令和４年10月24日
付国自安第99号、国自貨第95号、国自整第166号）により、軽乗用車を貨物軽自動車運送事業の用に供することを認めることとし、当該通達に基づき届出がなされた軽自動車については、その自動車検査証の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」と記載することとしました。そのため、当該記載をもって、下記のとおり取扱うこととなる旨、貴会傘下会員に対し周知方よろしくお願いします。
記

１．自動車点検基準（昭和 26 年８月 10 日運輸省令第 70 号）第一条第一項第二号に基づき、日常点検整備を実施する。
２．自動車点検基準（昭和 26 年８月 10 日運輸省令第 70 号）第二条第一項第五号に基づき、定期点検整備を実施する。
以上

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令和４年１０月２４日
自 動 車 局 貨 物 課
自動車局

貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえ、軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とします。
１．背景
貨物軽自動車運送事業に使用できる車両については、「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」（平成 18 年８月 28 日付国自総第 250 号、国自貨第 69 号、国自整第 63 号。以下「軽貨物事業経営届出等取扱通達」という。）において、「届出に係る軽自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。」と規定されています。
一方、「規制改革実施計画」において、「貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」こととされました。
２．概要
貨物軽自動車運送事業の経営の届出の受理に当たっては、軽貨物事業経営届出等取扱通達に基づき、最大積載量の記載のある車両に限って認めてきたところですが、今般、「規制改革実施計画」を踏まえ、軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とし、届出の受理の取扱いについて規定します。
なお、軽乗用車を使用する場合であっても、最寄りの運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において事業用のナンバープレート（黒ナンバー）の発行を受けることが必要です。
※別添１、２参照
３．今後のスケジュール
通達発出：10 月 24 日（月）通達施行：10 月 27 日（木）【問合せ先】
自動車局貨物課 武藤、羽田野
代表 03-5253-8111（内線 41333、41323）
直通 03-5253-8575 FAX 03-5253-1637

別添１
国 自 安 第 99 号
国 自 貨 第 95 号
国 自 整 第 166 号
令和４年 10 月 24 日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿

自動車局安 全 政 策 課 長（公 印 省 略）
貨 物 課 長（公 印 省 略）
整 備 課 長（公 印 省 略）

貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について
貨物軽自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。以下同じ。）に使用できる車両については、「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」（平成 18 年８月 28 日付国自総第 250 号、国自貨第 69 号、国自整第 63 号。以下「軽貨物事業経営届出等取扱通達」という。）において、「届出に係る軽自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。」と規定されている。
一方、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」こととされたところ、貨物軽自動車運送事業の経営の届出の受理に当たっては、軽貨物事業経営届出等取扱通達に基づき、最大積載量の記載のある車両に限って認めてきたところであるが、軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを認めることとする旨、了知されたい。
貨物軽自動車運送事業者が軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う場合における貨物軽自動車運送事業の届出の受理の取扱いについては、以下に定めるところ

により行うものとし、以下に定めのない事項については軽貨物事業経営届出等取扱通達により行うこととしたので、事務処理にあたり遺漏のないよう取り計らわれたい。
記
１．積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
また、荷物の位置が極端に運転者室及び客室の前方、後方又は片側に偏る積載をしないこと。
２．運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、届出を受理した際に、１．の積載できる貨物の重量を超えた貨物の運送及び有償で旅客の運送をしてはならない旨周知及び指導すること。
３．運輸支局輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、事業者自らが過労運転の防止や運転者の酒気帯びの有無の確認等の運行管理を適切に行うことについて周知すること。
４．道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項各号に規定する自動車検査証の記載事項のうち、同項第 13 号に規定する「自家用又は事業用の別」は「事業用」、同項第 14 号に規定する「用途」は「乗用」とする。

附則（令和４年 10 月 24 日国自安第 99 号、国自貨第 95 号、国自整第 166 号）
本通知による取扱いは、令和４年 10 月 27 日以降に事業用自動車等連絡書を交付するものから適用する。

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～

別添２

軽貨物自動車運送事業者に対して、関係法令において以下に示すような安全確保等にかかる規定がありますので、これらを遵守いただき安全運行につとめてください。
「主な安全規制」

表・休憩や休息が十分とれるように、勤務時間及び乗務時間を定めていただき、これを遵守しましょう。

貨物自動車運送の届出です。

旅客の運送はできません！

・乗務前にアルコールチェッカーによる酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、記録する必要があります。
・貨物の運送に関する損害賠償に対応できる任意保険等に加入しましょう。

・過積載運行はやめましょう。
乗用車使用の場合、積載可能な重量は(乗車定員－乗車人数)×55kgです。

・視野もしくはハンドルその他の・車両に名称、氏名若しくは記号 装置の操作を妨げることとなるを見やすいように表示しましょう。 ような積載はやめましょう（道交法）。
裏面に続く

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～
運転手を雇用している場合は、表面の安全規制の他、次の事項も実施しなければなりません。
・運転者を雇用している場合、乗務前に酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、安全な運行を行うための指示、いわゆる「点呼」を実施しましょう。

・安全な運行を行うため、運転者に適切な指導を実施し、その結果を記録しましょう。

・過積載にならないよう運転者に適切に指導しましょう。

これら「主な安全規制」は、遵守しなければならない一例となります。
詳しくは
・「貨物自動車運送事業輸送安全規則」をご覧いただくか・各都道府県の運輸支局輸送担当まで、ご連絡ください。

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