令和６年３月４日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組への御協力のお願いについて

前略

標記について全国中小企業団体中央会より整商連へ周知依頼がありましたので、お知らせします。

令和６年３月５日

会員 各位

全国中小企業団体中央会

マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組への御協力のお願いについて

この度、標記に関し、厚生労働省保険局保険課より、本会宛てに、別紙の通り周知依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、本件につきまして周知していただきますようお願い申し上げます。

保 保 発 02 29 第 ２ 号
令 和 ６ 年 ２ 月 29 日
日本経済団体連合会
日本商工会議所
日本労働組合総連合会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

御中

厚生労働省保険局保険課長（ 公 印 省 略 ）マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組への御協力のお願いについて
医療保険制度の円滑な運営に当たりましては、平素より格段のご努力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係法令に基づき、本年 12 月２日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードをいう。以下同じ。）を基本とする仕組みに移行することとされています。
マイナ保険証は我が国の医療ＤＸの基盤として、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものです。マイナ保険証を利用することで、医療機関・薬局において患者の直近の資格情報等の確認ができるとともに、患者本人の同意に基づき、過去の薬剤情報等を医療関係者に共有して重複投薬や併用禁忌を回避するなど、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を患者に受けていただくことが可能となります。
こうした社会を実現するため、国が先頭に立ち、医療機関・薬局、医療保険者等、経済界等が一丸となってマイナ保険証の更なる利用促進を図る一環として、事業主の皆様に御協力いただきたい点について整理しましたので、下記の内容について関係者、関係団体等に周知いただくとともに、積極的な取組をお願いいたします。

記

１．事業主による従業員等への働きかけについて
マイナ保険証の利用率は現役世代において相対的に低くなっており、その要因として、マイナンバーカードの保有率が低いことや、マイナンバーカードを携行する習慣がないことが考えられます。マイナ保険証の利用促進のため、医療機関・薬局等や保険者による呼びかけを行っているところであり、事業主の皆様におかれても、従業員やその家族等に対し、マイナンバーカードの取得及びマイナ保険証の利用について呼びかけていただくようお願いします。
具体的な取組の例については、別添１を御参照ください。

２．内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出について新規採用・転職等による資格異動後にマイナ保険証を利用するためには、保険者による中間サーバーへの加入者情報の登録（以下「データ登録」という。）が必要となりますが、そのためには、事業主から保険者へ、当該者の個人番号等の記載された資格取得届及び被扶養者届（以下「資格取得届等」という。）を提出いただくことが必要となります。
マイナ保険証の利用促進のためには、入社後の健康保険証の交付時までにデータ登録を完了させておき、健康保険証の交付時に事業主からマイナ保険証の利用勧奨を行っていただくことが効果的と考えられます。
このため、特に令和６年４月の新規採用予定者について、採用内定段階から個人番号の提出を求め、入社日前に資格取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますようお願いします。
採用内定段階での個人番号の提出依頼（別添２）、健康保険証の交付時のマイナ保険証の利用勧奨（別添３）について、それぞれチラシを作成しましたので、御活用ください。
なお、内定者について、確実に雇用されることが予想される場合等に入社日を待たずして個人番号の提出を求めることが可能である点については、「内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出について」（令和５年３月１日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）（別添４）にてお示ししているところです。

この春入社を控えている内定者のみなさまへ入社前にマイナンバーの提出をお願いします
入社後、早期にマイナ保険証が利用可能となります◆ 通常、入社後、健康保険証が発行されるまでには一定の手続き期間が必要です。
◆ マイナ保険証は、入社前に事業主へマイナンバーを提出いただくことで、入社後、早期に医療機関で使えるようになります。
◆ 前もって利用の手続きを進めるために、マイナンバーの情報が必要となりますので、お早めの提出をお願いします。

マイナ保険証とは◆ マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードのことです。
◆ 令和６年12月２日から、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。
◆ マイナ保険証は、過去のお薬情報や健康診断の結果に基づくより良い医療を受けられ、また、これまでの保険証に比べ自己負担も低くなります。
医療機関の受診の際は、ぜひ積極的にご利用ください。

提出いただいたマイナンバーの流れ
就職・転職の際提出された個人番号は、事業主から健保組合に提出され、オンライン資格確認システムに登録されます。
内定段階でマイナンバーを提出することで、登録手続きを前もって進めることができます。
（事業主が内定者からマイナンバーを収集することは認められています。）

詳しくは厚生労働省Webサイトでご確認いただけます。

マイナンバーカード

保険証利用

株式会社○○○○

検索

（令和6年２月時点）

マイナ保険証をご利用ください-本年12月２日から現行の保険証は発行されなくなります マイナ保険証を使うメリット1

医療費を20円節約できる

紙の保険証よりも、皆さまの保険料で賄われている医療費を20円節約でき、自己負担も低くなります。

２

マイナ保険証の方が自己負担も低くなるんだ

より良い医療を受けることができる

過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。
また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

よく覚えてない内容もあるから助かるわね＊災害時でもオンライン資格確認により、お薬情報等の閲覧が可能です。
３

手続きなしで高額医療の限度額を超える支払を免除

限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。 一度に高額な負担をしなくて済むわ

・本年12月２日以降、マイナ保険証を保有していない方には、申請いただくことなく「資格確認書」が交付され、引き続き、医療を受けることができます（マイナ保険証を紛失等した場合は、保険者に申請いただくことで「資格確認書」が交付されます）。
・本年12月１日の時点でお手元にある有効な保険証は、12月２日以降、最長１年間（来年12月１日まで）使用可能です。

！

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録がまだの方は、以下２つの準備をお願いします。
マイナンバーカードを健康保険証として登録

マイナンバーカードを申請■申 請 方 法 は 選 択 可 能 で す■利用登録の方法① オンライン申請(パソコン・スマートフォンから)② 郵便による申請③ まちなかの証明写真機からの申請① 医療機関・薬局の受付（カードリーダー）で行う② 「マイナポータル」から行う③ セブン銀行ATMから行う

よくあるご質問
マイナンバーカードは安全なの？
マイナンバーカードのICチップには保険証情報や医療情報自体は入っていません。紛失・盗難の場合はいつでも一時利用停止ができますし、暗証番号は一定回数間違うと機能がロックされます。不正に情報を読みだそうとするとチップが壊れる仕組みもあります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためにはどうしたらいいの？
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、ご利用登録が必要です。初めて医療機関を受診していただいても顔認証付きカードリーダーの画面で、そのまま初回の利用登録ができます。

どうやって受付するの？
マイナ受付は顔認証付きカードリーダーで行います。マイナンバーカードを読み取り口に置くと受付が始まりますので、画面の指示に沿って受付をしてください。

詳しくは厚生労働省Webサイトでご確認いただけます。
マイナンバーカード

保険証利用検索事

務連絡

令和５年３月１日

日本経済団体連合会

御中
厚生労働省保険局保険課

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出について健康保険制度の円滑な実施について、平素より格段のご協力、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応の検討が行われ、中間とりまとめが公表されたところです。
この中間とりまとめにおいて、保険者（健康保険組合等）の資格情報入力のタイムラグ等への対応の一つとして、被保険者の資格取得日から５日以内に保険者に提出することとされている事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなどして、当該届出が５日以内に提出されるよう徹底することとされました。
マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診する場合においては、新規採用・転職等により資格が異動する場合は、異動先の保険者による加入者情報の登録が行われるまで、医療機関等によるオンライン資格確認等システムによる資格確認ができません。このような場合には、被保険者は、薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用した質の高い診療を受けることができるメリットや、マイナンバーカードを利用した場合の窓口負担の軽減といったメリットを享受することができなくなります。また、被保険者が医療費の全額を一旦負担し、後日、保険者へ療養費を請求する手間が生じる可能性もあります。
このため、保険者による中間サーバーへの速やかな加入者情報の登録が極めて重要です
が、そのためには、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養者届（以下「資格取得届等」という。）の速やかな提出が必要となります。つきましては、これを促す観点から、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いを示すことといたしましたので、これをご了知の上、傘下の会員への周知を行い、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますようお願いいたします。
記
いわゆる「内定者」については、下記の状態にあるときは、個人番号の提供を求めることができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となることが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となりますので、こうした対応を積極的に行っていただき、入社日前に資格取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますようお願いいたします。

（個人番号を求めることが可能な内定者）○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）
参考：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/）のＱ４－１
Ｑ４－１ 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
Ａ４－１ いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。