公益財団法人 アジア・アフリカ文化財団
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この法人は、日本とアジア・アフリカ世界との相互理解と相互協力の促進のために、言語と文化に関する教育及び国際交流・国際協力に係る事業を行い、もって日本とアジア・アフリカ世界の平和と発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）アジア・アフリカ図書館及び専門学校アジア・アフリカ語学院の運営並びにアジア・アフリカ図書館と三鷹市立図書館との協働・連携による、日本人と外国人（留学生・在日外国人など）の双方を対象とした、言語と文化に関する社会教育並びに学校教育事業（2）日本人と外国人の双方を対象とした国際交流並びに国際協力事業（「出入国管理及び難民認定法」に基づく外国人技能実習生に係る職業紹介事業並びに国際交流・国際協力を目的とする教育者及び技術者に係る職業紹介事業を含む）（3）その他公益目的を達成するに必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（規律）
第６条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長並びに財務担当執行理事が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

2

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則等）第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第１３条

この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。

（選任等）
第１４条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配遇者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに揚げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭そ3

の他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員が辞任などにより任期の満了前に退任した場合は、その評議員の補欠を選任することができる。

５

評議員に異動があった場合は、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。

（権限）
第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画する。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定員に足りなくなる場合は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権
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利義務を有する。
３

補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（報酬等）
第１７条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報
酬並びに費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。

（1）役員の選任及び解任（2）役員等の報酬並びに費用の額の決定（3）役員等の報酬並びに費用に関する規程の決定（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算の承認（6）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（8）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
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２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった場合は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２４条

評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、そ6の事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長並びにその評議員会に出席した評議員の中から予め選出された議事録署名人２名が記名押印するものとする。

第４章

役員等及び理事会
第１節

役員等（種類及び定数）
第２８条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

６名以上１０名以内（2）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、２名以内を代表理事とし、５名以内を「一般社団・財団法人法」第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第２９条

理事及び監事は評議員会の決議によって、各々、選任する。

２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事が１名であった場合は、その代表理事は理事長に就任し、代表理事が２名であった場合は、理事会はその決議によって、代表理事より理事長１名、専務理事１名を選定する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より常務理事及び会長を選任することができる。ただし、常務理事は１名、会長は１名とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあると法令で定められる理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事が辞任などにより任期の満了前に退任した場合は、その理事又は監事の補欠を選任することができる。
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９

理事又は監事に異動があった場合は、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び専務理事に事故があるとき、又は理事長及び専務理事が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

会長は、理事長及び専務理事並びに常務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び専務理事並びに常務理事に事故があるとき、又は理事長及び専務理事並びに常務理事が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

６

理事長、専務理事、常務理事、会長以外の執行理事は、この法人の業務を分担執行する。また、理事長、専務理事、常務理事、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

７

理事長、専務理事、常務理事、会長及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

８

代表理事及び執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３１条

監事は、次に揚げる職務を行う。

（1）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をしたとき、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
8

（5）前号の報告をするため必要がある場合は、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める場合は、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第２８条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

補欠により選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

（解任）
第３３条

役員が次のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条
２

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報
酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（相談役及び顧問）
第３７条

この法人に相談役及び顧問若干名を置くことができる。

２

相談役及び顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

顧問には、その職務の対価として報酬並びにその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報
酬並びに費用に関する規程による。

（相談役及び顧問の職務）
第３８条

相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることが10

できる。
２

顧問は、法律・会計・渉外等のそれぞれの専門領域において、理事長から委嘱された職務を行うとともに、理事長に対し、意見を述べることができる。

第２節

理事会

（設置）
第３９条
２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第４０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）代表理事及び執行理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（6）第３６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以11内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4)第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項にかかわらず、理事長が欠席する理事会における議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。

（定足数）
第４４条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
12

理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
２

前項にかかわらず、代表理事が欠席した理事会の議事録については、出席した理事及び監事が、これに記名押印する。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３ 「公益認定法」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとする場合は、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５０条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有す
13

る評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとする場合は、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５１条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５２条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額がある場合は、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条

この法人が解散等により清算する場合に有する残余財産は、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５４条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者又は職員のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

14

（設置等）
第５５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５６条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規定（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第８章

会員

（会員）
第５７条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める会員に関する規程による。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）15

第５８条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５９条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第６０条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委任）
第６１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に定める変更の認定を受けた日（平成２４年８月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った場合は、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

小倉正雄

小山晃

菊地木村実季

篠原昭雄

中江利忠

西江雅之

西崎哲郎

三好正也

永井和雄

山本忠雄
16弘４

この法人の最初の代表理事は菊地弘、執行理事は篠原昭雄及び木村実季並びに西江雅之とする。

５

この法人の登記の前日をもって、特例民法法人アジア・アフリカ文化財団の理事全員は辞任するものとし、その辞任にあたっては、辞任届の提出を要しないものとする。
附則（平成２９年１１月２５日）
１

定款第２９条第３項、同第４項、第３０条第２項から第８項、第４８条及び第４９条第２項の変更については、平成２９年１１月２５日より施行する。
別表基本財産（第７条第２項関係）
財産種別

場所

物量等

土地（図書館・学院用地）

三鷹市新川 5-14-16

1888.48㎡

建物（管理棟）三鷹市新川 5-14-16

380.05㎡

建物（校舎棟）三鷹市新川 5-14-16

531.61㎡

図書・考古資料

三鷹市新川 5-14-16

郭沫若文庫一式

アジア・アフリカ図書館内

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