平成 26 年度通常(第 4 回)理事会議事録

日時：平成 27 年 2 月 28 日（土）11：00～15：30

場

所：

岸記念体育会館 1 階 102 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正、森山雄一、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、川北達也、天辻康裕、鈴木國央、相澤孝司、餅啓一、平井昭光、末木創造、森信和、高間博之、山本嘉一、馬場益弘、井川史朗、剥岩政次
以上 20 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平、上野保

以上 3 名オブザーバー：中村隆夫総務副委員長、柳澤康信広報委員長、角野事業開発委員長、増田開
ルール委員長、戸張房子国際委員長、小山泰彦東京準備委員会副委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 20 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 26 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、餅啓一、山本嘉一の両理事が任命された。
河野会長から、重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 26 年度 2 次補正予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 26 年度 2 次補正予算案について説明があった。
平成 26 年度第 1 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、2 次補正予算案を策定した。主な変更点は、一般事業会計において、協賛金収支（日建レンタコム分）が確定したため、収入 7,000 千円、支出 7,000 千円を計上した。
会員システム費は 1 次補正時 4,000 千円の予定のところ、500 千円増加の 4,500 千円の見込みとなった。東京オリンピック準備員会は、寄付金収入は 1,000 千円、支出は視察費など
で 1,600 千円程度を計上した。制式艇プロジェクトは、艇購入における円安により 2,460千円の支出増加、国内配布時の諸経費も 2,400 千円増加した。寄付金収入は 1,100 千円増加したが、特別積立取崩を含めたトータルでは 9,202 千円の赤字となった。これについては、本プロジェクト発足の際に理事会で了承されている JSAF の自己資金 10,000 千円の取り崩しを実行し補填する。なお、本年度で 420 艇配布事業は終了し、来年度はインターハイ使用艇の設置事業をする。オリンピック強化委員会は、補助金等収入は、toto 発掘育成事業が申請額に対して現時点での実施見込みが大幅に縮小したため、減額変更した。当初海外コーチによる合宿等を大規模に行う予定だったのに対し、コーチの意向もあり少数精鋭的に実施していることによるものである。補助金等収入 1 次補正 58,865 千円から 2次補正 21,600 千円で▲37,265 千円となった。負担金収入は、上記の事業規模縮小の影響のなどにより大幅に減額修正した。負担金収入 1 次補正 55,900 千円から 2 次補正 27,500千円で▲28,400 千円となった。募金･寄付金収入は、寄付金が減少する見込みで減額修正した。募金･寄付金収入 1 次補正 27,450 千円から 2 次補正 17,250 千円で▲10,200 千円となった。事業費支出は、スポーツ振興基金事業費の縮小や toto 発掘育成事業の規模縮小などを反映し、スポ振助成金支出 1 次補正 43,612 千円

から 2 次補正 32,400 千円で▲11,212 千円の減額、toto 助成事業支出 1 次補正 108,471 千円から 2 次補正 44,893 千円で▲63,578 千円の減額となった。自主事業費・管理費支出は、実態に合わせて増額修正した。アジア大会関連支出 1 次補正 1,476 千円から 2 次補正 8,300 千円で 6,824 千円となった。これは、コンテナ輸送費が 470 万円という高額請求を受け、JOC も巻き込んで交渉しましたが、韓国側は当初からタリフに記載しているなどとして減額に応じず、最終的に支払わざるを得ないと判断したものである。その他、アジア大会関係では想定以上に JSAF負担金が発生した。海外派遣関係支出 1 次補正 1,000 千円から 2 次補正 3,700 千円で2,700 千円となった。これは、ISAF ワールド（スペイン・3 種目で日本初のオリンピック出場権獲得）において実施した潮流調査費が 300 万円程度かかったものである。この結果、事業活動収支差額は▲13,312 千円となり、1 次補正予算比▲10,601 千円となった。前年度の特別積立資産 8,234 千円を取り崩しても▲5,077 千円の赤字となった。年度末まで寄付金募集により赤字幅を減少する努力をします。
H26 年度の特殊事情について、2 次補正予算による当期合計収支差額は▲23,447 円を見込んでいる。赤字の原因は、①会員システム費 4,500 円、HP ﾘﾆｭｰｱﾙ費 3,000 千円、PC 導入費 800 千円の合計 8,300 千円で、これらは JSAF の基盤強化への投資であり将来に亘って効果が続くもので、今期一括して支出したが、考え方としては今後の収入から毎年補填されていくべきものである。なお、正味財産増減計算書では、減価償却費等として規定の年数に分割して費用化される。②制式艇事業に連盟自己資金を取り崩したことによる9,200 千円で、本事業発足当初から予定していた 1000 万円の連盟自己資金の拠出が、事業最終年度である本年度の払い出しとなった。制式艇種配布事業の事業規模（艇・セール購入代と諸経費）は 101,750 千円となり、JSAF 負担部分以外は寄付金・払下げ代金により賄われた。③オリ強の赤字 5,077 千円は、本年度の一時的な要因が重なったものであり、次年度以降は収支のバランスを取って運営していくことにより赤字は避けることができると考える。
平松理事から、潮流調査費 300 万円について事業内容を説明いただきたいとの質問があった。
西岡副会長から、世界 6 ｹ国以上の資金を集めて SAP（独）が開発したシュミレータープログラムを使用して潮流データを積み上げていたが、期待される成果がなかったため中止されたとの発言があった。
河野会長から、強化委員会の事業において、国内初のリオ･オリンピックの出場枠を獲得したことに感謝するとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 27 年度事業計画（案）中村総務副委員長から資料に基づき、平成 27 年度事業計画案について説明があった。
セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウィンドサーフィンから大型艇まで、シームレスなスポーツとして発展している。
「普及」
「文化」
「勝利」の 3本柱のスローガンを引き続き継承し、来る 2020 年東京オリンピック･パラリンピックの成功に向けた取り組みをする。①公益財団法人としての組織運営への対応、ガバナンスの強化、財政基盤を強化する。②リオデジャネイロ･オリンピックのメダル獲得に向けてサポートする。③ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成ならびに国際レースの招致及びレース開催支援をオリンピック準備委員会において取り組む。また、スポーツ･フォー･トゥモロウ･プロジェクトの推進や ISAF コネクト･トゥ･セーリング･プロジェクトならびにユースセーリングプロジェクトの日本への導入推進を検討する。④世界に羽ばたくユース世代育成のため制式艇種として、420 級とレーザー級を導入してきた。いよいよ本年は、和歌山国体および和歌山インターハイで本格採用される。引き続き、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、スムーズな実施を目指す。また、8 月佐賀(唐津)で開催される 420級世界選手権大会の成功のため支援する。⑤ジャパンカップ、パールレース、ミドルボートなど大型艇レースの活性化させる。また、トランスパック、ニューヨークヨットクラブ招待レースなどの海外ビックイベントに JSAF 代表艇を派遣する。その一方で、主催者責任や安全対策について、危機管理ワーキンググループで検討する。⑥会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムの、現行システムからのスムーズな移行を図る。
そして、会員･加盟団体に対するさらなるサービスの質的量的向上を実現するため、新システムの継続的機能改善を行う。⑦会報誌 J-SAILING から JSAF ホームページへ展開するために広報の充実を図る。⑧その他として、セーリングの競技推進に関して、ルール･レース･ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ、アンパイア、レースオフィサー、メジャラーの資格者発掘を推進する。また、共同主催・公認・後援する大会における「後援」基準について検討する。・セーリングの普及発展に関して、指導者･レディース･キールボート強化の各委員会活動の活性化に取り組む。・セーリング文化を支える事業開発･広報･環境･レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性セーラー参画、また環境コンテストなどの活動を推進するとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 27 年度予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度予算案について説明があった。
事業活動収入は 300,007 千円（対 H26 年度 2 次補正予算案比 55,829 千円増）、事業活動支出は 295,544 千円（同 25,182 千円増）、当期事業活動収支差額は 4,463 千円（同30,647 千円増）、投資活動収支・財務活動収支および予備費支出を合算した当期収支差額は 58 千円（同 28,651 千円増）を計上した。H27 年度予算策定では、各委員会から従来通り経費節減を考慮しつつ活発な活動を維持する金額を提出いただいたが、収入の増加は多くを見込めない中で支出の増加は避けられない部分もあり、一定の減額をお願いした。管理費も前年比減額の予算を組むとともに、会員の増加に取り組む前提の予算とした
平成 26 年度 2 次補正予算との比較による主な変更点および特記事項は、管理費･その他の収支として、賛助会費とメンバー会費収入を増額計上した。管理費支出を抑制した。保険料は、事故率の関係から 1,600 千円の増加が見込まれる。総務委員会では会員システム費が 2,870 千円計上した。広報委員会では会報誌を 1 回発行することとし、J-SAILING 印刷費 600 千円、同編集費 300 千円、同発送費 700 千円を計上した。ホームページ委託費 4,900千円、同維持費 6,000 千円を計上した。オリ強委員会では、収入 185,775 千円、支出184,182 千円（収支差額 1,593 千円）を計上した。平成 27 年度から強化関係補助金が制度的に変更されるとのことですが、現時点では詳細情報がなく暫定的に前年度を参考に計上した。制式艇プロジェクトでは、本年度はインターハイ用 420 艇を 30 隻和歌山に設置する事業を実施する。寄付金収入 16,000 千円、特別積立取崩収入 8,000 千円、艇購入支出 25,272 千円を計上した。収支差額 1,272 千円の赤字となる。以上の結果、全事業合計では、収入合計 330,410 千円、支出合計 330,352 千円、当期収支差額 58 千円とした。予備費の計上もできない状態で、緊縮財政が継続されるとの発言があった。
平井理事から、JSAF 定款の目的に海事思想普及がある。環境事業などで予算作成等が大事である。また、次世代へもっと絞った事業計画や予算策定があっていいとの発言があった。
河野会長から、広報委員会予算について詳細を説明いただきたい。今年度はホームページ改訂で支出増は理解できるが、前々年度と支出総額の相違がないとの発言があった。
児玉監事から、維持費と委託費の明細と相違の説明をしていただきたい。また、広告収入が計上されていない理由とバナー広告獲得への考えを教えていただきたいとの発言があった。
斎藤常務理事から、J-SAILING 年 1 回発行することの理事各位からのご意見をいただきたいとの発言があった。
川北理事から、情報のスピードからもホームページに展開することは避けられない。サ
イトメンテナンス要望に対応するために経費はかかるであろう。また、ホームページを使用しない会員に対して配慮が必要であるとの発言があった。
森山副会長から、イヤーブックの発行価値はあるのかとの質問があった。
平井理事から、広報戦略としてメーリングリストを作成して会員へ情報発信すると以前説明があったがどうなっているのかとの発言があった。
森理事から、レース日程が決定する時期の 2 月末頃の発行がいいのではとの発言があった。
斉藤監事から、J-SAILING は年 4 回として、内 1 回はイヤーブックとして紙媒体で発行、3 回はホームページに掲載とする案ではどうか。ホームページ J-SAILING は加盟団体から発信するのは基本的な考え方であるとの発言があった。
柳澤委員長から、平成 27 年度 3 月末にイヤーブックとして J-SAILING を 24 ページで発行予定である。スポンサー誌面が半分の 10 ページになる。記事内容は年度内ビックレースや NT 動向などになる。予算は前年度から圧縮しているが、改善費は必要と判断した。
広告費は J-SAILING1 回分を計上した。バナー広告獲得については広告主へのサービスを検討して営業活動をしたいとの発言があった。
児玉監事から、ホームページ委託費と維持費を分けて予算書に示していただきたい。また、広報戦略を表す事業目的を費目として説明するようにお願いしたいとの発言があった。
鈴木専務理事から、平成 27 年度 J-SAILING 発行は年 1 回発行するとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）連盟組織修正案（運営規則別表 3 の改訂）
中村総務副委員長から資料に基づき、連盟組織修正案（運営規則別表 3 の改訂）について説明があった。
坂谷常務理事から外洋系委員会改組の提案は、①外洋総務委員会から外洋常任委員会、②ルール委員会外洋規則小委員会（JSAF 組織図上明記）、③レース委員会外洋小委員会（JSAF 組織図上明記）、④国際委員会外洋小委員会（JSAF 組織図上明記）とする。改組理由は、ルール、レース各外洋小委員会は、現状ルール委員会、レース委員会の中に組織されているが、現状をそのままわかりやすく表現する。JSAF-HP 掲載の組織図において、外洋小委員会組織と委員長名を明確にすることにより、委員長、小委員会各位インのモチベーション向上をはかる。上記改組に伴い、JSAF 運営規則別表 3 の変更を行う。なお 、
JSAF-HP 掲載の委員会紹介について、外洋常任委員会鈴木事務局長に見直しを要請中で、内容確定次第、HP 該当部分（含む、組織図）の修正を実施するとの発言があった。
坂谷常務理事から、外洋合同委員会を 6 年前から開催している。各委員会内に外洋系の小委員会があることは認識しているが、組織としてわかりやすくしたい意向であるとの補足説明があった。
鈴木専務理事から、名誉総裁明記を高円宮妃久子殿下と正しく修正した。また、外洋艇推進グループ内に関連委員会と協議の上、外洋系小委員会を設置したとの発言があった。
川北理事から、改訂組織図からは独立した委員会があるように錯覚してみえる。小委員会は委員会マターであることからも、組織図としては反対するとの発言があった。
森理事から、点線表記は組織図として違和感がある。外洋常任委員会という名称はこだわらなくともいいのではないかとの発言があった。
増田ルール委員長から、提案趣旨は理解しているが、ルール委員会内の外洋規則小委員会の役割は、外洋中心で議論しているものではないとの発言があった。
戸張国際委員長から、ルール委員会と同様、IRC や ORC など外洋に特化している内容は国際委員会内の専門の方が対応しているとの発言があった。
高橋レース副委員長から、外洋内で高めていくことは理解できるとの発言があった。
天辻理事から、特例扱いの小委員会表記にみえるとの発言があった。
河野会長から、過去において外洋組織を議論ときからの背景として現状問題ないと考える。一定のアイディンティティを持つことも理解して常任委員会としても承認した。組織図とて前向きな意図は理解しているが、表記に多少工夫は必要である。この組織図を基礎として、鈴木専務と坂谷常務に一任することを提案するとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）会員管理新システム稼働に伴う運営規則別表 1 の改訂
中村総務副委員長から資料に基づき、会員管理新システム稼働に伴う運営規則別表 1 の改訂について説明があった。
会員管理新システム稼働に伴い、連盟会費の徴収業務に対する連盟から加盟団体･特別加盟団体への交付金の取扱について、JSAF 運営規則上明記する。なお、別表 1 の改訂に伴い、これまで使用してきた「団体還付金」「徴収代行手数料」等の呼称は「連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金」に統一する。①会費徴収代行方式により納付された会費に対する連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金は、加盟団体会費の 10％、特別加盟団体会費の 5％とする。ただし、団体は会費から当該交付金相当額を除いた額を連盟へ納付する。②決済代行方式により納付された会費に対する連盟から加盟団体（特別加盟団体）への交付金は、加盟団体会費 10％とする。特別加盟団体会費 5％とするとの発言があった。
天辻理事から、明文化することは問題ない。現在、大学生の会員登録は各都道府県連から JSAF に登録している。明文化することで、全日本学生連盟から登録希望があるのではとの発言があった。
末木理事から、全日本学生連盟事務局で JSAF 登録業務を担当できるかが問題であるとの発言があった。
平井理事から、JSAF 規程として団体交付金でいいが、加盟団体側は任意団体であることから約束事ではない。従って、JSAF と団体と契約行為が必要である。また、法人格がある団体はサービスの内容と対価も必要になるとの発言があった。
鈴木専務理事から、各加盟団体へ通知するとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）JSC 補助金申請のための JSC 宛提出用旅費規程、謝金規程制定の件
中村総務副委員長から資料に基づき、会員管理新システム稼働に伴う運営規則別表 1 の改訂について説明があった。
JSC 補助金は、連盟に両規程が存在することが補助金申請の条件であったが、本連盟には当該規定が存在しないため、平成 25 年度予算申請までは、オリンピック強化委員会にて、理由書を提出して両規定の提出を免除されていた。平成 26 年度申請から特例は認められないこととなり、オリンピック強化委員会内規として、他団体の規定等を参考として作成し、提出した。しかし、JSC 補助金はオリンピック強化委員会関係以外の補助金も受給していること、さらには昨今の補助金申請･受給手続き･使途･決算報告の透明性が社会的要請となってきていることから、JSAF 規程としてこれを改めて制定（追認）するものとする。規程は、謝金規程第 3 条（業務内容及び謝金額）別表に定める事業に限定適用する。また、JSAF 緊縮財政を継続する状況が続いていることから、連盟運営規則第 17 条
（委員会の役割と運営）に定める通り、連盟委員が理事会、委員会の通常会議に出席する場合には、引き続き、当分の間旅費は支給しないとの発言があった。
森理事から、中部水域からのコメントとして、東京オリンピックに向けて、すべて個人負担では活動が制限される。また JSAF として計画性がない。また、委員会内で若手委員を育成する際、すべて自己負担では依頼しづらい。必要経費等の支給はお願いしたいとの発言があった。
平井理事から、鉄道運賃の国内は支給されるが、海外現地鉄道運賃は対象外であるのか質問があった。

天辻理事から、東京オリンピック準備員会内の規程に準用できるかとの質問があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）新規特別加盟団体の申請（一社湘南海洋教育スポーツ振興協会）
中村総務副委員長から資料に基づき、新規特別加盟団体の申請（一社湘南海洋教育スポーツ振興協会）について提案があった。会員名簿、団体会則、決算報告書は基準を満たしているので、次回理事会で審議事項として提案するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）JOC 女性スポーツ賞推薦書について
中村総務副委員長から資料に基づき、JOC 女性スポーツ賞推薦書について報告があった。
JOC は、JOC スポーツ賞に女性スポーツ賞を新たに設置し、スポーツにおける女性の地位向上や参加の促進等に顕著な貢献が認められた個人または団体を対象に表彰する 。
JSAF 常任委員会において、中川副会長を候補者として推薦したとのこと発言があった。
２）国際 420 世界選手権大会共同主催の件
中村総務副委員長から資料に基づき、国際 420 世界選手権大会共同主催の件について報告があった。
2015 年 7 月 19～25 日まで、佐賀県唐津で国際 420 級世界選手権大会を開催するにあたり、日本 420 協会から JSAF に対して共同主催の申請があった。なお、国際大会を JSAFが共同主催する際の JSAF 内手続きは、レース委員会が定める「主催・共同主催・後援・協力・協賛及び公認の各定義とレースの開催についての基本的考え方」のうち、「JSAF が特別に認めた競技会」と位置づけ、当分の間（下記レース委員会での検討終了まで）全件常任委員会、理事会決議事項とする運用で行うこととするとの発言があった。
川北理事から、共同契約書については、総務委員会提案を受けて手続きをするとの発言があった。
３）オリンピック強化委員会報告
西岡副会長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
2015 年はリオ･オリンピック国枠獲得に向けて、クラス枠獲得と日本代表選手選考が行われる。昨年 ISAF ワールドで国枠を獲得した 470 級男子、470 級女子、RSX 級男子においては 2015 年中に代表選手を決定する。また、国枠を獲得していないクラスは国枠獲得した選手が代表選手となる。2020 年東京オリンピックに向けた次世代選手育成強化は、すでにオーストラリア･パースでレーザー選手育成強化プログラムを始動させている。世界で戦うには選手の大型化ならびに強靭な体力と心が要求されるとの発言があった。
４）オリンピック準備委員会報告
小山東京オリンピック準備副委員長から資料に基づき、東京オリンピック準備委員会について報告があった。
2020 年東京オリンピック･パラリンピックの会場については、ご存知の通り、羽田空港の飛行制限空域に入って、撮影用ヘリコプターが飛べないことなどが問題になっている
JSAF としては、若洲開催地で東京準備委員会を通じて国土交通省に提案しているが、正確な情報は不明である。また、JSAF ボランティア登録 200 名、寄付金 100 万円となったとの発言があった。
河野会長から、飛行制限問題については最終の調整段階である。選手強化事業における今後の助成金･補助金は、文部科学省タスクフォースで平成 27 年度予算が一定程度増加する。海外コーチ招聘や若手選手発掘･育成、ジュニアや学生選手派遣などの特殊性がある事業の性格において自己負担金を軽減する議論がでている。また、運営スタッフ育成には公的支援、寄付金が必要である。東京準備委員会では月 10 回程度の会議を開催している。JSAF は旅費交通費を支給していないが一定程度の交通費補助も必要と考えるとの発言があった。
５）普及指導者委員会報告
川北普及指導者委員長から資料に基づき、普及指導者委員会報告があった。
平成 25 年度から国体監督の資格要件として必須となった公認指導者資格の取得を積極的に推進している。すでに公認指導員を取得している方を含め、都道府県レベルの指導者を育成する公認コーチの講習会を開催する。また、公認指導員や公認コーチを取得している方を対象に、上級コーチ専門科目講習会を隔年で開催する。公認指導員(クラブ等の指導者レベル)の養成は都道府県連が県体協と協力して開催するのを支援している。文部科
学省への企画書提出締め切りが 3 月 3 日である。公認指導者養成講師研修会は、海外コーチを招聘して 420 指導者講習会を 4 月 9～12 日に開催する。バッジテスト事業のウィンドサーフィン実技試験において、新規にウィンドサーフィンの初級、中級の認定には実技試験が必須にしたとの発言があった。
６）レース委員会報告
高橋レース副委員長から資料に基づき、2015 年度全日本選手権等セーリング競技日程ついて報告があった。

全日本日程については一部レース委員会で調整した。毎年 1 月下旬までには発表できるように依頼している。各団体へ確認後、JSAF ホームページに掲載するので、訂正･変更等あればご指摘いただきたいとの発言があった。
河野会長から、東京パラリンピックでセーリング競技は種目から外れた。基準の一つに普及率が挙げられていたが、今後改善が見られなければ復活の可能性がなくなるので、レース委員会において検討していただきたいとの発言があった。
７）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①「The Hayama Marina International Friendship Regatta」ならびに「レッドブルフォイリングジェネレーション JAPAN2015」の 2 大会において、それぞれの主催団体より付属文書 Q と試行付則 Q の使用（アンパイア制フリートレースの実施）についての承認申請があり、審査の結果承認可と認めた。なお、付属文書 Q と試行付則 Q は、メダルレース等のアンパイア制フリートレースを実施する場合に適用する規則であって、いずれもISAF より提案されているものである。 ②抗議の要件の一つである競技中のかけ声「Protest」について、国際標準用語「プロテスト」の使用を推奨しつつも、日本人セーラーに浸透していた「抗議」のかけ声も有効としてきた。東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後海外選手の国内大会への参加増加が予想されることや、多くの非英語圏の国々においても母国語でのかけ声は無効とされていることなどを背景に、ルール委員会ではこれらの規則上求められるかけ声の完全英語化について議論を重ねた結果、セーリング
競技規則（RRS）2017-2020 日本語訳において、RRS 中のかけ声の訳語について、「プロテスト」「ルーム・ツー・タック」「ユー・タック」と国内大会での英語化を決定した。
③ ISAF 総会において賭博や汚職を禁止する条項を設定されたことで、RRS2013-2016 に対する ISAF による規則変更と誤記訂正をしたとの発言があった。
戸張国際委員長から、「プロテスト」かけ声以外の抗議書や抗議締め切り時間まで変更することを議論されたかとの質問があった。
増田委員長から、委員会内で議論はしたが、今回は改定しないこととなったとの発言があった。
８）外洋艇推進グループ報告
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告があった。
①全日本外洋ヨット選手権大会（ジャパンカップ）は平成 27 年から JSAF 共同主催から主催とすることを、外洋艇推進グループの JC ワーキンググループで「ジャパンカップ開催基準」を決定した。開催地については、関東水域、東海水域、関西水域の順に毎年開催することとする。② JSAF 後援レースの西宮横濱ヨットレースと同時に開催される神戸横浜ヨットレースのその後動向は、西宮横濱実行委員会からレース一本化の仲裁願いがJSAF 宛に提出され、神戸横浜実行委員会と話し合いを設けたが、仲裁を受け入れないとのことで、西宮横濱実行委員会へ仲裁しない旨を伝えた。③前回理事会で危機管理ワーキ
ンググループから報告した「安全･危機管理の立場から見たヨットレース主催とは」をJSAF ホームページに掲載することの許可をいただきたいとの発言があった。
９）キールボート強化委員会報告
熊谷委員から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。
第 4 回 JYMA 選抜大学対抗＆U25 ヨットマッチレース 2015 が 3 月 13 日から日産マリーナ東海で開催される。今回は 12 チームの参加を得た。引き続きシームレスな活動を続けていくので応援いただきたいとの発言があった。
10）JSAF 新年会決算報告
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 27 年 JSAF 新年会について報告があった。
平成 27 年 1 月 24 日に日本スポーツマンクラブで開催した JSAF 新年会は 122 名の出席で得た。前回同様、スポンサー各社から豪華景品をいただき、参加各位から好評をいた
だいた。収支は約 15 万円収益となったとの発言があった。
11）関西ワールドマスターズゲームズ 2021
鈴木専務理事から資料に基づき、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 について報告があった。
ワールドマスターズゲームは 4 年ごとに開催される 30 歳以上の成人･中高年の一般アスリートを対象とした生涯スポーツの世界最高峰の国際総合競技大会である。2021 年に第 10 回大会を日本の関西地域で開催する。セーリングはオプショナル競技で、現在 JSAF
窓口は総務委員会としているが、今後は関係委員会と関西水域で組織員会へ対応するとの発言があった。
12）平成 26 年度メンバー登録数（1 月 31 日現在）
鈴木常務理事/事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平成 26 年度メンバー登録数は総合計 10,382 名である。平成 27 年度は会員 500名増の予算計上をしていることから、理事各位ならびに加盟･特別加盟団体の会員増強をお願いしたいとの発言があった。
13）平成 26 年度通常第 3 回理事会議事録（案）
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 26 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。

14）その他
1

鈴木専務理事から資料に基づき、第 8 回海洋立国推功労者表彰（内閣総理大臣賞）のお被表彰候補者の推薦について報告があった。

2

鈴木専務理事から資料に基づき、JOC アントラージュ･フォーラムの報告があった。各競技団体は倫理規定や相談窓口を開設し、暴力根絶に対応しているとの発言があった。

3

角野事業開発委員長から、ジャパンインターナショナルボート 2015 開催について報告があった。JSAF ブースの他に、JOC 後援を得て 49er 実艇を展示している。また、JSAFオリジナルネクタイのデザインについて提案があった。

4

柳澤広報委員長から、ヤフーやグーグルなどにおける検索エンジン最適化（SEO）対策
で、特に一般にむけて JSAF ホームページを閲覧していただく上で、「セーリング」という言葉より、意識して「ヨット」を使用して検索して表示される施策を続けてきているが、併せて、現在ブラウザで「JSAF」と検索した場合の組織の記載をわかりやすく表現するとの発言があった。

5鈴木専務理事から資料に基づき、平成 27 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。また、理事会出席状況も提示したいとの発言があった。
平成 26 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 27 年
議長

会

長

議事録署名人

理事

理事

山

議事録署名人

河

2月
野

28 日
博

文

啓

一

本

嘉一

餅

副会

長

森

山

雄

一

副会

長

西

岡

一

正専務理事

鈴

木

修

常務理事

斎

藤

渉

常務理事

坂

谷

定生

監事

斉

藤

監

事

児

玉監

事

上野

威
萬平保