3.
検討できる減量施策
及び導入による効果

いて整理する。
試算に用いる、特別区に関する基礎的な数値は以下のものを使用する。東京特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
都の推計によると、令和 16（2030）年度を境に特別区の人口は減ると予想されている。

3.

特別区の将来人口推計
3.1 特別区の将来人口推計
図図3.1

検討できる減量施策及び導入による効果

1
1.1
1.2
1.3

人
10,000,000

前の項で述べた

9,800,000①バイオガス化施設導入

9,600,000②容器包装プラスチックの分別収集③有料化、戸別収集④事業用大規模建築物への指導、目標設定等⑤小規模事業所の排出実体把握

9,788,126 9,770,784

9,753,442 9,736,099 9,718,757
9,701,415 9,665,864
9,630,314

2

9,400,000

2.1
2.2
2.3
2.4

9,200,000

39,594,763

9,559,213

9,523,662

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

9,000,000
2030年

2031年

2032年

2033年

2034年

2035年

2036年

出所：「東京都区市町村別人口の予測」
東京都総務局統計部
出所：「東京都区市町村別人口の予測」

2037年

2038年

2039年

2040年

東京都総務局統計部

45
特別区のごみ量将来推計値
3.2 特別区のごみ量将来推計値
図図
3.2
5

上記５つを特別区で取り入れた場合の効果や、取り入れる場合の課題等につ5いて整理する。

6
12

試算に用いる特別区に関する基礎的な数値は、以下のものを使用する。東京
都の推計によると、令和 12（2030）年度を境に特別区の人口は減ると予想されている。

65
出所：令和三年度
清掃一組 一般廃棄物処理基本計画
素案
出所：令和三年度
清掃一組 一般廃棄物処理基本計画

568

素案

 み発生量：生産や消費活動の結果生じる不要物で、再利用されなければごみとなる可能性のあるものの量
ご
ごみ量：収集、持込されたごみ量（区収可燃、区収不燃、区収粗大、持込）
排出抑制量：生産者・消費者が不要物を再利用する量（23 区の資源回収、集団回収、販売店の自主的な資源回収、事業者からの資源回収など）

69

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（2）効果

3.1 バイオガス化施設

1

仮に排出される可燃ごみの全量で実施した場合、バイオガス化施設で発電す

今回検討するバイオガス化は、清掃工場に搬入された可燃ごみから生ごみ及る量は約 45 万 MWh の発電量となり、４人家族の年間電力使用量 5,500kWh でび紙類を自動で選別し、生ごみ及び紙類はバイオガス化施設で処理し、残りの計算すると、約８万２千世帯分の電力となり、1/3 の量では２万７千世帯分の焼却対象物を焼却施設で処理するものである。バイオガス化施設は、清掃工場電力となる。また、CO2 削減効果は全量で実施した場合は 20 万５千トン -CO2、の建て替え時に焼却施設と一体的に整備を進めることを想定して検討する。２1/3 の場合で６万８千トン -CO2 の削減となる。電力会社の排出係数は脱炭素化

つの種類の施設を建設するために敷地面積は焼却施設だけの場合と比べ広い面の流れの中で今後低くなることが予想されるが、化石燃料に頼らないバイオマ積が必要になるため、敷地に余裕がないところでの整備は難しくなる。
「メタスのエネルギーであることは重要である。

ン発酵施設整備マニュアル（改訂版）」（平成 29 年３月

環境省）によれば、200t/ 日の焼却施設と比べ 1.4 倍の敷地面積が必要とのことである。

22.1
2.2
2.3
2.4

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

また、自動選別機によってバイオガス化施設に投入された生ごみ及び紙類は、バイオガスを発生させるとともに残さの汚泥は脱水後焼却施設に投入され

4

また、清掃工場の建て替えに合わせて整備することを想定すると、最近整備る。この汚泥の量は、バイオガスが発生したことや脱水されたことにより、投された清掃工場の次回の建て替えは 20 年以上先のことになる。そのようなこ入された量よりも 39％減量される。発生したメタンガスは、発電を前提に算5とから、数値としては全工場で実施した場合を求めるが、可燃ごみ量の 1/3 を出したが、エネルギーの活用（収集車両の燃料、ガス会社への売却）、その他6対象として実施した場合の数値を併せて試算する。

水素ガスの原料としても利用可能となる。

12（1）条件設定

表 3.2

バイオガス化による効果及び可燃ごみ焼却量の減量効果算出のための条件は下記のように設定した。
年度の可燃ごみ量に組成データを乗じて算出した。自動選別機では生ごみと紙ごみでは選別率が異なるためその比率を乗じた。求めた対象ごみ量にメタンガス発電量（350kwh/ ごみ t）を乗じて発電量を求め、さらに電力会社の排出係数から CO2 削減効果を求めた。
表 3.1

項目

バイオガス化の効果算出のための設定値

数量根拠可燃ごみ処理量

267 万 t

令和 12（2030）年度推計量 一般廃棄物処理基本計画検討資料 清掃一組

対象ごみの組成

厨芥類：20.39％
紙類：42.52％

令和元（2019）年度

自動選別機の選別割合

厨芥類 100％
紙類 65％

廃棄物系バイオマス利活用マニュアル（環境省）

メタンガスの発電量350kWh/ ごみ t

エネルギー回収型廃棄物処理施設の交付率 1/2 の交付要件（環境省）

CO2 係数

0.000457tCO2/kwh

令和３（2021）年東京エナジーパート
ナー（株）基礎排出係数

全量で実施した場合

1/3 の量で実施した場合

バイオガス化対象のごみ量（万 t/ 年）

128

43

施設規模（t/ 日）

3,510

1,170

年間発電量（MWh）

448,822

149,607

CO2 削減量（t-CO2）

205,111

68,370

焼却に回る発酵残さの量（万 t/ 年）

7826

バイオガス化処理後の可燃ごみ焼却量（万 t/ 年）217250

焼却量の減少量（万 t/ 年）

50

17バイオガス化による効果

まずは、バイオガス化の対象となる生ごみ及び紙ごみの量は、令和12（2030）

70

1.1
1.2
1.3

清掃一組 HP

71

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

なお、バイオガス化による生ごみの減量率は以下の資料の数値を用いて算出した。

（3）課題

1

冒頭で述べたように、焼却施設単独と比べて多くの敷地面積が必要となるた○バイオガス化に伴う可燃ごみの減量効果
バイオガス化施設のフロー（下図）を見ると、ミキサーに投入される「②選別ごみ」（22.8 トン / 日）は「⑪熱回収施設」に「⑦脱水残さ」（11.9 ト○バイオガス化に伴う可燃ごみの減量効果

ンバイオガス化施設のフロー（下図）を見ると、ミキサーに投入される「②/ 日）と「⑧脱水汚泥」（2.0 トン / 日）の合計 13.9 トン / 日が投入される。

この量は「②選別ごみ」の量と比べると39％減量することになる。これ
選別ごみ」（22.8 トン/日）は「⑪熱回収施設」に「⑦脱水残さ」（11.9 トン/日）と「⑧脱水汚泥」（2.0 トン/日）の合計 13.9 トン/日が投入される。こはバイオガスとして発生したことと脱水により水分が減少したことによ

1.1
1.2
1.3

め、手狭な清掃工場では導入は難しい場合もあると考えられる。また、建設費2は、清掃工場単独と比べ割高となると言われている。

2.1
2.2
2.3
2.4

焼却施設とバイオガス化施設の両方を一体的に整備している先行事例がある
ものの、実績数はまだ多くはない。しかし、化石燃料に代わる新たなエネルギー源の一つとして、バイオガスは注目すべきものであり、導入に向けた研究

33.1
3.2
3.3
3.43.5をしていくべきと考える。の量は「②選別ごみ」の量と比べると39％減量することになる。これはバイる。
オガスとして発生したことと脱水により水分が減少したことによる。
ただしバイオガスと水分は、焼却施設では残さとして残るものではな
ただしバイオガスと水分は、焼却施設では残さとして残るものではないのいので焼却残さの減量にはならない。

で焼却残さの減量にはならない。

メタンガス化 + 焼却方式におけるフロー図
図 3.3メタンガス化+焼却方式におけるフロー図
図 3.33.2

容器包装プラスチック

4

全ての区で容器包装プラスチックの分別収集を実施した場合の回収量、CO25削減効果や全体費用を推計し、実施のための課題を整理する。また、容リプラ

6の分別収集は、現在 12 区で行われているため、全ての区で実施した場合の数12値を算出し、12 区の場合のみと比較し効果等を求めることとする。
（1）効果の原単位の算出
容リプラの分別収集実施による CO2 削減効果の算出は、前項で述べた「プラスチック製容器包装再商品化手法及びエネルギーリカバリーの環境負荷評価」の調査結果（以下「環境負荷評価」という）を用いて求めることとする。
「環境負荷評価」ではマテリアルリサイクルの CO2 削減効果を「樹脂製パレット」と「木材製パレット」の場合で示しているが、今後、容リプラのマテリア
ルリサイクルは単一素材化が進み、既存のバージンプラスチックとの代替化が進むと考え、「樹脂製パレット」の数値を採用することとした。また、容リプ
ラの CO2 削減効果の原単位は、材料リサイクルとケミカルリサイクルの現在の落札量から算出し、容リプラの平均の CO2 削減効果（1.87 キロ CO2/ キロ容リ※「メタンガス化施設整備マニュアル（改訂版）
平成 29 年 3 月環境省大臣※「メタンガス化施設整備マニュアル（改訂版） 平成 29 年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対プラ）を求めた（表 3.3）。

※t/d はトン/日を指すのデータをもとに値（0.86 キロ CO2/ キロ容リプラ）を求めた（表 3.4）。

策部廃棄物対策課」から抜粋
官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課」から抜粋※ t/d はトン / 日を指す

また、焼却の発電効率は現在の平均値が 15％であるため、「環境負荷評価」
容リプラをリサイクルした場合の削減効果と焼却発電（15％の発電効率）し(3) 課題
冒頭で述べたように、焼却施設単独と比べて多くの敷地面積が必要となるたた場合の削減効果の差（1.01 キロ CO2/ キロ容リプラ）が効果の原単位となる。

め、手狭な清掃工場では導入は難しい場合もあると考えられる。また、建設費は、清掃工場単独と比べ割高となると言われている。
焼却施設とバイオガス化施設の両方を一体的に整備している先行事例がある
ものの、実績数はまだ多くはない。しかし、化石燃料に代わる新たなエネルギー源の一つとして、バイオガスは注目すべきものであり、導入に向けた研究をしていくべきと考える。

726973

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

表 3.3（2）条件設定

容リプラのリサイクル実施による CO2 削減結果

1算出のため、下記のように条件を設定した。計算は令和 12（2030）年度に再商品化落札量（万 t）

CO2 削減効果（tCO2）

CO2 削減効果（kgCO2/kg容リプラ）

材料リサイクル35.1579,150

1.65

ケミカルリサイクル

31.2658,320

2.11

が、分別協力度が高まることを想定して同じ値を使用することとする。また、

計

66.3

1,237,470

1.87

現在分別収集を実施している 12 区の人口比率を見ると、平成 22（2010）年以

表 3.4

焼却発電

1.1
1.2
1.3

23 区全体で実施することを想定する。原単位となる一人一日あたりの引渡量

2（13.7g/ 人 / 日）は、令和元（2019）年度の実施区の平均値である。プラスチッ

2.1
2.2
2.3
2.4

クの使用抑制の動きの中で、今後は値が小さくなっていくことが見込まれる

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

降変わらずに 51％であったため、令和 12（2030）年においても当該 12 区の人口比率は同じものとして算出する。

焼却発電の場合の CO2 削減結果

発電効率

CO2 削減効果（kgCO2/kg 容リプラ）12.8%

0.73

25.0%

1.43

15.0%

0.86

※発電効率 15％の CO2 削減効果は上記の発電効率 12.8％、25.0％の場合と比例しているとして算出した

4

容リプラの分別収集の効果算出のための設定値

表 3.55値

備考

１人１日あたりの引渡量

13.7 g/ 人 / 日

令和元（2019）年度の実施区の値

特別区の 2030 年の人口

9,788,126 人

将来推計人口51％

現在分別収集を行っている 12 区の人口の 23 区全体に占める割合

22 万円 /t

特別区の容リプラを分別収集している区の予算を基に試算

容リプラの分別収集
実施人口の比率容リプラの自治体コスト

612（3）推計結果
容リプラの分別収集実施区が 12 区のままと比べ、全区で実施した場合の方が、引渡量が約 24,000 トン増加し、CO2 削減効果は約 24,000t-CO2 多くなる。
しかし年間の費用は特別区全体で約 53 億円増加することになる。
表 3.6

年間の容リプラの分別収集の効果及び費用引渡量（t）

CO2 削減量（t-CO2）

処理費（万円）12 区のままの場合

24,962

25,209549,169

全区で実施する場合

48,94649,429

1,076,802

増加

23,98324,220527,633（4）課題
容リプラの分別収集の実施のためには、収集・運搬と中間処理が必要となり、特別区で実施する場合は委託になると想定される。特に中間処理はこれまでの２倍の能力が必要となる一方で、特別区内において中間処理が可能となる

7475

バウンドが発生したとしても、有料化実施前の排出量より多くなるケースはあまりない。有料化の手引によると、有料化導入後一年で平均して 10％、導入後3 年で 14％、導入後 5 年で 16％ほどごみ量が削減される。
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
図 2.16

設備・施設を持つ業者は限られた地域に存していることから、事前に区間の調有料化前後の可燃ごみ量の経年変化【再掲】図 2.171

整を丁寧かつ慎重に行うことが必要である。

1.1
1.21.3

また、製品プラスチックとの一括回収の動きがあるが、カーボンゼロを実現

2するためには、容リプラだけでなくプラスチック全体の減量、リサイクルが必

3.3

有料化、戸別収集

2.1
2.2
2.32.4

導入５年後

どのように対応していくかを検討する必要がある。

導入３年後

導入１年後要となる。今後は容リプラだけではなく製品プラを含め、23 区が全体として

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

特別区において、家庭ごみ有料化を導入した場合のごみ削減量及び手数料収4入について以下のとおり推計する。

5（1）条件設定612

今回の試算にあたっての条件は以下のとおり。
実施地域

特別区全域（23 区） 家庭ごみ

基準ごみ量

令和元（2019）年度基準【対象のごみの種類】
・可燃ごみ、不燃ごみを対象に実施・資源物は無料収集

詳細条件【収集方法】
・可燃、不燃ごみは戸別、資源物は集積所で収集【徴収費用】
・排出量単純比例型。可燃、不燃ともに 10 リットルあたり 20 円徴収（多摩地域の徴収費用の平均帯）

導入後経過年数

削減率【基準値：2020 年度 清掃一組排出源実態調査】
1 年後10％ 【試算に用いる削減率】

3 年後
14％
可燃一人一日あたり：408.6g/日
導入後経過年数
削減率
不燃一人一日あたり：41.5g/5日
年後
16％
１年後
10％
計：450.1g/ 日（注１）2000
年以前に有料化を導入し、かつデータがそろっていた
11 市町
３年後
14％

村が集計対象（（g/人･日）で記入している市町村）※上記可燃、不燃ごみの数値は小規模排５年後16％（注２）導入前年の一人一日あたりのごみ排出量を100 として算出した指数
出事業者の区収集分は含めず、区民からを縦軸の数値としている。
のみ排出されるごみ量となる。
（注３）直近年とは 2005 年、導入 2 年目とは市町村によって 1996 年～2001年が該当する。そのため、導入 2 年目と直近年の間隔が、市町村によって異○ごみ削減量試算なる（4～9 年）。
出所：「有料化の手引」50 ページ
排出原単位で削減後のごみ量を算出した試算値は以下のとおり。仮に令和（2）有料化導入による効果の試算

11（2029）年を基準とし、翌年令和 12（2030）年が導入後一年目とすると、○ごみ減量の基準値及び試算に用いる削減率以下のような推計となる。

基準値は先述のとおり、令和元（2019）年度の排出実態のうち、有料化に関連しない総排出量、粗大ごみ量を除いた数値を用いることが適切である。また、事業系一般廃棄物も有料化による減量効果に関わらないため、「区収集ごみ量」での削減効果を試算する。
削減率は可燃ごみ及び不燃ごみが同率に減量されるものと仮定し、減量の試算を行う。導入によるごみ削減効果は図 2.17「有料化前後の可燃ごみ量の経年変化」の表に基づき、導入１年後、３年後、５年後における A 市 ～ R 市のごみ量増減割合の平均を算出し、用いることとした。

導入後
経過
年数

削減率

基準値

一人一日あたりごみ量（g/ 日）

56
推計人口
（人）

推計
総排出量（トン）

基準値との差（トン）

可燃

不燃計

─

408.6

41.5

450.1

9,782,569

1,611,547

─

１年後

10％

367.7

37.4

405.1

9,788,126

1,447,251

164,296

３年後

14％

351.4

35.7

387.1

9,753,442

1,378,029

233,519

５年後

16％

343.2

34.9

378.1

9,718,757

1,341,195

270,352

基準値及び用いるごみ削減率は別表のとおり。

7677

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

今後の特別区での人口減少の予測に加え、有料化導入の削減効果によってもは特別区全体で協議と調整を行った上で導入することが望ましい。

ごみ総量は減ると予想され、導入５年後において約 27 万トンの減量効果があまた、有料化は住民への費用負担を求めるものであり、導入の検討にあたっると予想される。ただし現実では有料化のリバウンドなども発生するため、削ては、住民サービスの向上につながる戸別収集の導入と併せて検討されるケー減効果がより低くなることも想定される。

スが多い。一方、既に戸別収集を導入している区もあるため、その場合の有料

1
1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

化導入に至るプロセスについてはさらなる検討が必要である。
○手数料徴収による売却益の試算
上記推計ごみ量から、手数料徴収による売却益を推計する。なお、売却益算出のための金額に関する数値は、ヒアリングを実施した都内自治体の数値を参

3

事業系ごみ

3.1
3.2
3.3
3.43.5

先述のとおり、事業系ごみについては大規模建築物と小規模事業所とでは区考にした以下の係数を用いて算出する。の関与の仕方が異なり、特別区において事業系ごみ減量に取り組む際にこの双可燃ごみ：12,000 円 / トン

4方へのアプローチの仕方が異なる。第２章で紹介した大規模建築物と小規模事

不燃ごみ：17,000 円 / トン
収集ごみ中の割合

3.4

可燃ごみ：93.4%

不燃ごみ：3.3%

推計ごみ量（トン）

粗大ごみ：3.2%

導入後
経過
年数

収集ごみ量

可燃

不燃

売却益計
（百万円）

基準値

1,611,547

1,462,959

148,587─

１年後

1,447,251

1,313,812

133,439

18,034

３年後

1,378,029

1,250,971

127,056

17,171

５年後

1,341,195

1,217,534

123,660

16,712

有料化導入により、売却益が 180 億前後見込まれる試算となった。なお、売却益はごみ排出量によって変動し、先述のリバウンドなどの要因による増減も5業所への取組事例を、特別区全体で展開した場合の効果について検証する。

63.4.1

事業用大規模建築物への指導・目標設定等

12

大規模建築物における対策は、渋谷区で実施している事業用大規模建築物の所有者に対する再利用率の目標設定による減量効果等を見ていくこととする。
（1）条件設定
事業用大規模建築物の中でも、渋谷区が実際に実施した３万㎡以上の事業用大規模建築物を想定して検討する。また、３万㎡以上の事業用建築物の１棟あたりの平均ごみ排出量は、特別区全体データがないために渋谷区の値を利用することとする。

想定されるので、売却益の多少の変動も考えられる。
表 3.7（3）導入にあたっての課題
先述のとおり、多摩地域では既に多くの自治体が有料化を導入している。最終処分場のひっ迫という状況下において、平成 10（1998）年頃に青梅市や日野市、清瀬市などが有料化を導入し、平成 13（2001）年の東京都市長会での有料化の全市導入の明言化をきっかけに多摩地域内の自治体で次々と有料化が導入された。有料化導入のタイミングにばらつきが生じることにより、導入していない自治体への不法投棄などの問題が発生するため、特別区で有料化導入

事業用大規模建築物の条件の設定

項目

数値

３万㎡以上の建物の平均ごみ量（年間）691 トン

ごみとして処理する量減量率（５年間で）70％

特別区内の３万㎡以上の事業用建築物の数

1,079 棟

施策実施前の渋谷区の平均ごみ量
渋谷区の平成 26 年～令和元年の同一建物での値
本事業での調査

する場合全区でほぼ同時に導入を行うような統一的な動きが必要となり、少なくとも有料化の方針は全区で共有する必要がある。また、住民に対しては説明

78（2）効果会をはじめとした丁寧かつ周到な移行準備が必要となる。区ごとに対応や料金

特別区内の３万㎡以上の事業用大規模建築物 1,079 棟において、渋谷区と同設定、導入時期が異なると大きな混乱を生むこととなるので、導入にあたって様の再利用率の目標を設定して実施すると、約 521,884 トンのごみ減量が行わ

79

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方れることになる。紙類や生ごみ等の再利用は民間事業者で行われることになる

では決算額の値が導入後の経過年数で増減量が異なっており、制度を導入した

1

ため、清掃工場に持ち込まれるごみはその分減量となる。

一年後では約 530 万円決算額が増額している。同じ割合で増額すると仮定した

1.1
1.2
1.3

場合、特別区全体においては導入一年後において約１億 4,300 万円の増額とな（3）課題

2る。

2.1
2.2
2.3
2.4

今回の基礎データは、渋谷区で実施したデータをもとに算出した。そのため、例えば運送業や倉庫業、製造業などの業種は含まれていなかった可能性が

表 3.8

特別区における小規模事業所実態把握の効果試算ある。実施にあたっては、地域の特色に合わせ目標数値を設定することも必要

特別区

対象事業所数※１12,917 件

456,781 件

区収集把握分※２7,800 件

275,830 件

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

決算額（有料ごみ処理券売上）

535.5 万円

１億 4,353 万円

4

特別区の事業所数の数値は平成 26 年度経済センサスを使用
中野区分は 53 ページ「中野区の区収集の事業系廃棄物の届出制度」の実例を使用

5

なお、上記の数値は仮の数値を用いたものや比較する年度も異なっており、12と考える。

3.4.2

小規模事業所の排出実態把握※１※２

小規模事業所から発生する事業系ごみの対策として、中野区で実施している事業系廃棄物の届出制度の取組を、特別区内で実施した場合の効果について検証する。

3

中野区

50ページで紹介した中野区の事業系廃棄物の届出制度の効果として、フリー

区によっても区収集を行う対象の事業所は人数規模や日排出量平均で多様に分ライダー防止や自治体が事業者のごみのチェックを行っているという啓蒙にもかれている。また業種により排出量なども異なるので、概算の数値となる。今なる他に、事業所の分別やごみ減量に対する意識向上など、小規模事業所の適回の試算は最大値となるような数なので、実際はこれより少ない数値となると正排出推進が期待できる。届出により把握した小規模事業所の実態をもとに、考えられる。

6

その後の減量施策をより効果的に実施するための布石となる取組である。
この取組単体でのごみ減量効果は本報告書では示すことは難しいが、この届出制度を実施することで事業所の実態を把握することができる。また導入による収益についても試算する。

（2）課題
先述のとおり、この取組単体ではごみ減量効果について調査をすることができず、区収集から許可業者の収集へと変わっただけで清掃工場での処理量には大きな変化がない可能性もある。また、新規事業所が毎年新たにできる中、新（1）効果
中野区では区収集を行う対象を、「常時使用する従業員数が 20 人以下または１日の平均ごみ排出量が 50 キロ未満の事業所」としている。区によって区収集の対象事業者の条件は異なるが、仮に特別区全体の区収集条件が中野区と同しい事業所の実態把握や廃業した事業所を把握するには、別途手法の検討を要する。
この取組により小規模事業所の実態を把握し、次なる減量施策を講じることが目的となるので、そのことを見据えた取組を設計することが望まれる。

じ「常時使用する従業員数が 20 人以下の事業所」であり、すべての小規模事業所において日平均排出量が 50 キロ未満であるという仮定のもと、試算を行う。

3.5

まとめ

これまで個別に検討してきた取組を総合すると、どのような効果があるかを○小規模排出事業所の排出実態把握
平成 26 年度経済センサスでは、中野区の 20 人未満の事業所数が 12,917 件あ整理することとする。令和 12（2030）年度に事業が開始されたと仮定し、１年間での削減効果について、以下で試算する。

り、そのうち 7,800 件の区収集分が把握できたとした場合の比率を用いて、特別区全体で試算すると約 275,830 件となる。
また、有料ごみ処理券の販売売上分となる決算額については、中野区の事例

8081特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

表 3.9「-」とした。

各取組の内容の整理取組想定した内容

生ごみのバイオガス化

全体の可燃ごみの 1/3 の量を対象に実施

容リプラの分別収集

全ての区で実施

有料化

全ての区で実施

事業用大規模建築物の再利用率の設定

全ての区の延べ床面積３万㎡以上の建物で実施

小規模事業所登録制度

全ての区の従業者 20 名未満の事業所（1）ごみ減量効果
発生抑制と資源化が進み、ごみとして処理する量は 599,666 トン削減される。
特に有料化による削減量が大きい。
表 3.10 ごみ減量効果

1

推計の結果では、合計で 92,290 トンの CO2 が削減されることになる。
表 3.11CO2 削減効果（t-CO2）

生ごみバイオガス化

68,370バイオガス発電。発電分だけ CO2 が削減

容リプラの分別収集

24,220

特別区全体での実施により、容リプラ等の資源化が促進され、CO2 が削減

有料化、戸別収集─

ごみの発生抑制分の CO2 の削減が期待─

リサイクルの促進により清掃工場への搬入量が削減され、その分の CO2 が削減されるが、リサイクル分の CO2 は増
加合計

取組
生ごみ
バイオガス化

260,000

生ごみのバイオマス化により処理する可燃ごみ量が減少（3）費用の増減

容リプラの分別収集

23,983

容リプラが分別収集されることで、可燃ごみが減量。さらに有料化で資源化が促進

きで 116 億円ほどの収入が見込める。
表 3.12

262,799

容リプラ分別がされていることを前提に減量効果を試算。容リプラの資源化により可燃ごみ・不燃ごみが減量したことに加え、発生抑制によりごみ量自体が 10％減したことを想定した数値

有料化（導入後１年目）
事業用大規模建築物の再利用率の設定

52,884

小規模事業所登録制度

─合計

備

2.12.22.32.4

考33.1
3.2
3.3
3.4
3.54561292,290

ごみ減量効果（トン）

備

2CO2 削減効果

取組

事業系ごみ（事業用大規模建築物の再利用率の設定、小規模事業所登録制）

1.1
1.2
1.3

考

資源化促進により清掃工場への持込量が削減

前述のとおり削減効果は不明

599,666

容リプラの収集には費用支出を伴うが、有料化で大きな収入があり、差し引

取組

収支増減

収支（万円）

生ごみバイオガス化▲多少費用増加

容リプラの分別収集▲ 527,663

分別収集費用の負担増

有料化＋ 1,681,816

有料袋代の売却益。ごみ減量にともない売却益も減少になっている。有料化や事業系ごみ削減の取組でごみ減量が進むことにより排施設の維持費等

事業用大規模建築物の再利用率の設定

─

小規模事業所登録制度＋ 14,353

有料ごみ処理券の増額分。中野区以外の区で新規で実施＋ 1,168,536

有料化等による収入で容リプラの分別収集費用の増額分は賄えている。

（2）CO2 削減効果
CO2 の削減量は、生ごみバイオガス化と容リプラの分別収集実施の値が明確

備考

合計出量が削減されることもあるが、リサイクルによってエネルギー消費量の増加にともない CO2 排出量が増加することも考えられる。削減効果が不明なため、

82

83

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方○既存の施策と 5 つの施策の実施イメージ○既存の施策と５つの施策の実施イメージ発生抑制、1て述べた。ごみとして処理する量は約 60 万トンが削減、一人一日で見ると約1.1
1.2
1.3168gが削減されるという結果となった。また、CO2 は９万３千トンの削減、国リデュース・リフューズの啓発

2

民一人あたりの CO2 排出量は年間約９トンであるので、約１万 333 人分の削減
容リプラの分別収集の徹底

ごみの排出抑制

特別区におけるごみ減量に資すると思われる手法として、５つの施策につい2.1
2.2
2.32.4となる。
それぞれの施策は、日本各地の大都市の取組と比較した場合に、特別区がまだまだ取り組むべき余地を多く残した分野における先進的な取組である。とり資源回収

33.1
3.2
3.3
3.4
3.5

わけ、特別区に隣接する都内市部エリアでの取組は、全国的に見ても先進的な（資源化の徹底）取組が多く、参考にすべき点が多い。

食品ロス削減の取り組み

排出指導

市部の各市町村においては、最終処分場のひっ迫から、可能な限り最終処分4

場に負荷をかけないための処理方法や資源化、またごみそのものの減量を導く
事業用大規模建築物の再利用率の設定
小規模事業所の届出制度施策を導入してきたという。我々特別区においても、現在の最終処分場である

5中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場が、特別区内に確保できる最後の6処分場であることから、最終処分場への埋立量を減らすことを起点に、様々な12

ごみ減量施策を検討していく必要がある。

有料化（戸別収集）

清掃工場で焼却している可燃ごみも、一部資源化をしているとはいえ、最終的に最終処分場に持ち込んでおり、また不燃ごみや粗大ごみについても、中間処理したのちに埋立処理をしている。そういった点から、全てのごみについて焼却灰の資源化

約 60 万トン(一人一日約 168g)のごみ減量

排出抑制、減量、資源化を進めていかなくてはならない。
特別区では現在、可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみについても清掃一組を通じて共同処理を行っており、特別区のごみを減らすためには、各区個々の創意工夫や努力に加え、23 区としての共同の取組も不可欠であると考える。

不燃ごみの清掃工場・最終処分場への搬入量減

一部資源化
粗大ごみからの資源ピックアップ
生ごみ
バイオガス化約 9 万 3 千トン（約 10,333 人分）の CO2 削減

今回調査・研究した施策を導入するためには、費用対効果を含めより詳細な検討を必要とするものが多いが、特別区が共同でごみ減量を進めていくためには、今後一つひとつ検討し、導入の可否を判断していくべきだと考える。世界が SDGs の共通目標に向け歩みを進め、国・都においても持続可能な脱炭素社会の実現を目指す中、限りある最終処分場を可能な限り長く使い続けるため、また未来の特別区民により良い社会を手渡していくためにも、特別区全体で協力し、同じ姿勢を共有しつつ、より徹底した資源循環への取組を進めていくべきである。

8284

85