新型インフルエンザ等対策
行 動 計 画

平成 26 年 12 月
東 吾 妻 町

目次
第１章．はじめに
１．新型インフルエンザとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１
２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１
３．取組の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１
４．東吾妻町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２

第２章．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．対策の目的及び基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３
２．対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．４
３．対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．６（１）基本的人権の尊重（２）危機管理としての特措法の性格（３）関係機関相互の連携協力の確保（４）記録の作成・保存
４．発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
５．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．８（１）国の役割（２）地方公共団体の役割（３）医療機関の役割（４）指定（地方）公共団体の役割（５）登録業者の役割（６）一般業者の役割（７）国民の役割
６．行動計画の主要６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10
（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10
（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．13
ア 情報収集・提供・共有の目的
イ 情報提供手段の確保
ウ 発生前における町民等への情報提供
エ 発生時における町民等への情報提供及び共有
オ 情報提供体制（３）予防まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．15
ア

まん延防止の目的

イ

主なまん延防止対策

（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．16
ア

ワクチン

イ

特定接種

（ｱ）

特定接種とは（ｲ）

特定接種の対象者（ｳ）

特定接種の接種順位（ｴ）

特定接種の接種体制

ウ

住民接種

（ｱ）

住民接種

（ｲ）

住民接種の対象者（ｳ）

住民接種の接種順位（ｴ）

住民接種の接種体制

エ留意点（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．19
（６）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．19
ア

医療の目的

イ

発生前における医療体制の整備

ウ

原町赤十字病院の役割

７．発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．20

第３章．各発生段階における対策
１． 未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．23（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．23
ア

本町行動計画等の策定

イ

体制の整備及び国・県等との連携強化（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24
ア

情報収集

イ

情報提供

ウ

電話相談窓口（コールセンター）の設置準備（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24
（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24
ア 体制の構築イ情報提供（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ．25
ア

要援護者への生活支援

イ

火葬能力等の把握

ウ

物資及び資材の備蓄等（６）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．25

２． 海外発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．26（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．26
（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．26
ア

情報収集

イ

情報提供

ウ

情報共有

（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．26
ア

個人における対策の普及

イ

渡航者対策

（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．27
ア

特定接種

イ

住民接種

ウ

情報提供

（５）町民の生活及び経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．27
ア

町の業務継続イ

要援護者対策ウ

遺体の火葬・安置エ

物資及び資材の備蓄等（６）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. 27

３． 国内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．28（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．29
（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．30
ア

情報収集

イ

情報提供

ウ

情報共有

エ

電話相談窓口（コールセンター）の設置（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．30
（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．30
（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．31
ア

町の業務継続イ

要援護者対策ウ

遺体の火葬・安置エ

物資及び資材の備蓄等（６）医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ.31

４． 国内感染期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．32（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．33
ア

基本的方針の確認

イ

実施体制

（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．33
ア

情報収集

イ

情報提供

ウ

情報共有

エ

電話相談窓口（コールセンター）の設置（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．34
（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．34
（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．34
ア

町の業務継続イ

要援護者対策（６）医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.34
ア 患者への対応等
イ

在宅で療養する患者への支援

５．小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．36
（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．36
（２）情報収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．36
ア

情報収集

イ

情報提供

ウ

情報共有

エ

電話相談窓口（コールセンター）体制の縮小（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．37
（４）予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．37
ア 住民接種の実施
イ

住民接種の有効性・安全性に係る調査（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．37
（６）医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．37

参考資料◎特定接種の対象となり得る業種・職務について・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．38
（１）特定接種の登録事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．38
Ａ

医療分野

Ｂ

国民生活・国民経済安定分野（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員・・・・・・・・・・・・ Ｐ．43

◎東吾妻町業務継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．45

第１章 はじめに
新型インフルエンザとは

第１章．はじめに
１．新型インフルエンザとは新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
新型インフルエンザの発生を阻止することは不可能であり、発生時期を正確に予知することも困難である。また、発生した場合には、交通手段の発達した現代では、非常に短期間で世界的大流行となる可能性が高いことを踏まえると、発生前の段階から対策を推進する必要がある。

２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフル
エンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年
法律第114号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。特措法の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエ
ンザ」という。）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの。

３．取組の経緯
新型インフルエンザは、20世紀では、1918年（大正７年）に発生したスペインインフル
エンザの大流行が最大で、世界中で約４千万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39万人が死亡したとされている。また、1957年（昭和32年）にはアジアインフルエンザ、
1968年（昭和43年）には香港インフルエンザがそれぞれ発生しており、医療提供機能の低下をはじめ、社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。
近年、東南アジアなどを中心に鳥の間で高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が流
１

第１章

はじめに

新型インフルエンザ等対策行動計画の策定行しており、このインフルエンザウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されている。
このような鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のウイルスが変異することにより、人から人へ
効率よく感染する能力を獲得して強い病原性を示す新型インフルエンザが発生することが懸念されている。

４．新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
2013年（平成25年）６月、国は新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「政府行動計画」という。）を策定し、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下「政府ガイドラ
イン」という。）を示した。また、群馬県においては、政府行動計画と政府ガイドライン
における考え方や基準を踏まえ、同年12月に群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）を策定した。
以上のような国や県の動きを踏まえ、平成25年４月13日施行された特措法第８条の規定
により、政府行動計画や県行動計画との整合性を確保しつつ、新たに東吾妻町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「本町行動計画」という。）を策定する。
なお、今後も、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、国や県の動向を注視しながら、適宜適切に本町行動計画の改定を行うものとする。

２

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策の目的及び基本的な戦略

第２章．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、国民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティ（許容量）を超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付けている。

本町における新型インフルエンザ等対策の２つの主な目的（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティ（許容量）を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

（２） 町民の生活及び地域経済におよぼす影響が最小となるようにする
・町内の感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・業務継続計画の作成及び実施等により、医療提供業務をはじめ町民生活の安定に寄与する業務の維持に努める。

３

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策の基本的な考え方

２．対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。本町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるように対策の選択肢を示すものである。また、国が示す基本的対処方針等や県の対策を踏まえ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせたバランスの取れた戦略の構築を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、23ペー
ジ以降の第３章｢各発生段階における対策」で記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民の生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
対 策 の 基 本 方 針
未 発 生 期発生前の段階では、行動計画の策定や実施体制の構築、人材育成、訓練、業務継続計画等の策定、町民に対する普及啓発等、発生に備えた事前準備を周到に行う。

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した段階では、国や県の動向に注視
し、町民に対する普及啓発や発生に備えた事前準備を行う。また、新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定する。

国内発生早期国内の発生当初の段階では、国や県からの要請を受けて、感染拡大のス
ピードをできる限り押さえることを目的とした各般の対策を講ずる。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については、その縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。

国内感染期

国内で感染が拡大した段階では、国、県、本町、事業者等は相互に連携して、医療の確保や町民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。事態によっては、地域の実情等に応じて、本町が県、近隣の現地対策本部等と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

４

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策の基本的な考え方

町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務
縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施する
ことについて積極的に検討することが重要である。事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、本町、指定（地方）公共機関による対策だけ
では限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

５

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策実施上の留意点

３．対策実施上の留意点
本町は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、
政府行動計画及び本町行動計画に基づき、国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携
協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すとともに次の点に留意する。

（１） 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権の尊重を基本としつつ、県との連携のもと、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざ
まな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエン
ザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３） 関係機関相互の連携協力の確保
本町対策本部は、政府対策本部や県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。また、本町対策本部長は県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を必要に応じ要請する。

（４） 記録の作成・保存
本町対策本部の設置以降、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

６

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
発生時の被害想定等

４．発生時の被害想定等（１） 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測され、病原性が高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
本町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を設定するが、実際に新型インフルエンザが発生した
場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザ
ウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など
多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るが、本町行動計画では、政府行動計画や県行動計画で示された推計を参考に、健康被害を想定した。
なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。また、 被害想定についても、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。また新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは併せて特措法の対象とされている。

《東吾妻町・群馬県・全国の人的被害規模推計》
東 吾 妻 町

群

馬

県

全

国

人口（平成22年）

15,622人

2,008,068人

128,057,352人

罹患者数（25％）

3,900人

約505,000人

3,200万人

外来患者数

2,030人

約264,000人

1,300万～2,500万人

入院患者数

52人

約6,700人

53万～200万人

死亡者数

12人

約1,700人

17万～64万人

1日当たりの12人

約1,600人

10.1万～39.9万人

最大入院患者（注）・基礎となる人口データは、平成22年国勢調査による。
・国の推計は中等度から重度、町及び県は中等度の病原性を想定する。

７

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策推進のための役割分担（２） 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
①

町民の25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から10日間程度罹患し欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）職場に復帰する。
②

ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピー
ク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

５．対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策を推進するにあたり、関係機関等の基本的な役割は以下のとおりとする。

（１） 国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型イン
フルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチン
その他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエン
ザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。指定行政機
関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における、発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決
定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。その際は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

８

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
対策推進のための役割分担（２） 地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。

ア

都道府県
都道府県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。

イ

市町村
市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。

（３） 医療機関（歯科医療機関を含む・以下同じ）の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエン
ザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じ、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
また、歯科医療機関は歯科を標榜していない病院と連携し、新型インフルエンザ等患者の口腔ケアを行うとともに、歯科救急の実施をはじめ適切に歯科医療を提供する。

（４） 指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（５） 登録事業者の役割
特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
９第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／実施体制（６） 一般事業者の役割
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える
おそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行うものについては、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（７） 国民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や、発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザ
においても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・口腔ケア等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

６．行動計画の主要６項目
本町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可
能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」並びに「町民の生活及び地域経済におよぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集・提供・共有」、「（３）予防・まん延防止」「（４）予防接種」、「（５）町民の生活及び地域経済の安定の確保」、｢（６）医療｣の６項目に分けて立案している。各項目の対策については、以下のとおりとする。

（１） 実施体制
新型インフルエンザ等が発生する前においては、町長・副町長・教育長・各課長を構成員とする｢東吾妻町新型インフルエンザ等対策会議｣（以下｢町対策会議｣という。）
を開催して関係各課における認識の共有を図るとともに、各課間の連携を確保しながら発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められ、特措法に基づき政府が新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下｢緊急事態宣言｣という。）を行った場合、町は速やかに「東吾妻町新型インフルエンザ等対策本部」（以下｢町対策本部｣という。）を設置し、本部会議を開催し、庁内一体となった対策を推進する。また、町行動計画の策定等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが求められる。

１０

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

行動計画の主要６項目／実施体制《東吾妻町新型インフルエンザ等対策会議》
町長、副町長、教育長
構成員

総務課長、企画課長、保健福祉課長、町民課長、税務会計課長
産業課長、建設課長、上下水道課長、事業課長、教育課長

事務局

保健福祉課保健係（保健センター）《東吾妻町新型インフルエンザ等対策本部》
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

総務課長、企画課長、保健福祉課長、町民課長、税務会計課長
産業課長、建設課長、上下水道課長、事業課長、教育課長

その他

本部長が必要と認めた者

事務局

保健福祉課保健係（保健センター）《 各 課 の 役 割 》
各課共通

・新型インフルエンザ等対策本部で決定した施策の実施に関すること。
・業務継続に関すること。
・所轄施設の感染予防策、休業、イベント等の自粛に関すること。
・関係機関・関係団体への情報提供及び協力に関すること。
・職員の健康把握と感染予防に関すること。
・町民からの相談に関すること。

総務課

・危機管理の総合調整に関すること。
・全職員の健康把握のとりまとめに関すること。
・防災行政無線を利用した町民への情報提供に関すること。

企画課

・町役場ホームページ・広報誌等を利用した住民への情報提供に関すること。
・基幹系電算システムの維持管理、変更等に関すること。

保健福祉課

・感染拡大防止に関すること。
・予防接種（特定接種・住民接種）に関すること。
・高齢者・障害者等要援護者への支援及び情報提供に関すること。
・社会福祉施設等における感染予防に関すること。
・保育所等における感染予防に関すること。
・緊急ケースへの対応に関すること。

１１

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／実施体制

町民課

・埋火葬に関すること。
・廃棄物管理・適正処理に関すること。

税務会計課

・他課の協力に関すること。

産業課

・商工業者からの相談に応じ、必要に応じて可能な支援を行うこと。
・企業の事業活動の自粛に関すること。
・ライフライン事業者との連絡調整に関すること。
・家畜等のインフルエンザサーベイランスに関すること。
・農畜産物及び家畜の流通指導に関すること。
・生活関連物資確保のための協力要請に関すること。

建設課

・災害対応に関すること。
・他課の協力に関すること。

上下水道課

・上下水道事業の維持管理に関すること。
・感染防止のための防疫業務に関すること。

事業課

・所管施設における感染予防に関すること。
・所管施設の営業自粛・休止・再開に関すること。

教育課

・学校等（幼稚園・小学校・中学校）における感染予防に関すること。
・学校等における新型インフルエンザ等発症者及び疑似症者に対する人権確保に関すること。
・学校等における集団接種の実施体制の協力に関すること。
・児童・保護者への支援及び情報提供に関すること。

１２

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／情報収集・提供・共有（２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集・提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機

関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとる
ため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
１３

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／情報収集・提供・共有

イ

情報提供手段の確保

町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられる。そのため外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

ウ

発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対する情報提供だけでなく、予防的対策として発生前においても、

新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらう
ことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健福祉課や教育課等と連携して、感染症や公衆衛生について
丁寧に情報提供していくことが必要である。

エ 発生時における町民等への情報提供及び共有（ｱ） 発生時の情報提供
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策決定のプロセス（国等が示す科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速か
つ分かりやすい情報提供を行う。
提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、防災行政無線、ホーム
ページ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任がないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることが重要である。
町民からの新型インフルエンザ等に関する一般的な個別の相談については、県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等電話相談窓口を設置し対応する。

１４

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／予防・まん延防止（ｲ） 町民の情報収集の利便性向上
町民の情報収集の利便性向上のため、関係省庁の情報、地方公共団体の情報、
指定公共機関の情報などを、必要に応じて集約し、総覧できるサイトを開設する。

オ

情報提供体制情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、広報担当者が適宜適切に情報を共有する。また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。

（３） 予防・まん延防止
ア

まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
国、地方公共団体、医療機関、事業者は、個人対策や地域対策・職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

イ

主なまん延防止対策
個人における対策については、マスク着用・咳エチケット・石けんを使用した手洗い・うがい（歯ブラシ・コップ・タオルの共用禁止）・人混みを避けること等の基本的な感染症対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出を自粛するよう促す。
地域対策・職場対策については、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている対策をより強化して実施する。そのほか、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。

１５

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／予防接種（４） 予防接種
ア

ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に納めるよう努めること
は、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワ
クチンの２種類がある。備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生したインフルエンザがＨ５Ｎ１以外の感染症であった場合や亜型がＨ５Ｎ１の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることになる。
発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。

イ 特定接種（ｱ） 特定接種とは特措法第28条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいい、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第22条及び第23条を除く。）の規定を適用し実施する。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められる者でなければならない。

（ｲ） 特定接種の対象者① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者（介護・福祉事業者、食料製造・小売り事業者等）であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている者（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員

このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を負う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方）公共機関
１６

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／予防接種に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、及び国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。また、この指定（地方）公共機関制度による考え方には該当しない
が、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者及び公務員は38から44ページ参照とする。

（ｳ）特定接種の接種順位
①

医療関係者

②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③

指定（地方）公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④

それ以外の事業者（ｴ）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体とする。
原則として、集団接種により接種を実施するため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。

ウ 住民接種（ｱ） 住民接種
緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第46条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。

（ｲ） 住民接種の対象者①

医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる基礎疾患を有する者や妊婦②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③

成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高い６５歳以
上の者

１７

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／予防接種（ｳ） 住民接種の接種順位
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方があるが、緊急事態宣言が発表された場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第46条第２項）と、我が国の将来を守ることを重点に置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることからこうした以下のような基本的な考え方を踏まえ政府対策本部が決定する。
○重症化、死亡を可能な限り押さえることに重点を置いた考え方を踏まえた接種順位
新型インフルエンザの病原性の特徴

接 種 順

成人・若年者に重症者が多いタイプ①医学的ハイリスク者（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小②成人・若年者

児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）

③小児

位

④高齢者
高齢者に重症者が多いタイプ①医学的ハイリスク者（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成②高齢者

人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）③小児④成人・若年者

小児に重症者が多いタイプ①医学的ハイリスク者（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成②小児人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）③高齢者④成人・若年者○我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方を踏まえた接種順位
新型インフルエンザの病原性の特徴

接 種 順

成人・若年者に重症者が多いタイプ①小児（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高②医学的ハイリスク者

齢者の順で重症化しやすいと仮定）③成人・若年者④高齢者

高齢者に重症者が多いタイプ①小児（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若②医学的ハイリスク者

年者の順で重症化しやすいと仮定）③高齢者④成人・若年者

１８

位

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
行動計画の主要６項目／町民の生活及び地域経済の安定の確保／医療○重症化、死亡を可能な限り押さえることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置いた考え方を踏まえた接種順位
新型インフルエンザの病原性の特徴

接 種 順

成人・若年者に重症者が多いタイプ①医学的ハイリスク者（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しや②小児

すいと仮定）③成人・若年者位④高齢者
高齢者に重症者が多いタイプ①医学的ハイリスク者（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しや②小児

すいと仮定）③高齢者④成人・若年者（ｴ）住民接種の接種体制
町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるた
め、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

エ

留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性やその際の医療提供・国
民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定される。

（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。このため、新型インフルエンザ等発生時には特措法に基づき、事前に十分準備を行うことが重要である。

（６） 医療ア

医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生

命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつ
ながる。

１９

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
発生段階

イ

発生前における医療体制の整備

町は、県が実施する二次医療圏等の圏域を単位とし、保健福祉事務所を中心として、
地域医師会、地域歯科医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（原町赤十字病院）を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するな
ど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じ医療体制の整備を推進することに協力する。

ウ

原町赤十字病院の役割
原町赤十字病院は、新型インフルエンザ等発生に対し、第二種感染症指定医療機関（病床数４床）として、県行動計画等に基づき対応していく。

７．発生段階新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらか
じめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
町行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延期を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類するとともに、県の発生段階も、県内・町内発生早期、県内・町内感染期と発生段階を分類して、対策を整理した。
国全体の発生段階の移行は、国と協議の上、県が判断する。
町は、行動計画で定められた対策を各発生段階に応じて実践することとする。段階の期間は、きわめて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がなされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する必要がある。
《国内の発生段階と県内・町内の発生段階の関係》
発 生 段 階状態

未 発 生 期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内・町内においては、以下のいずれかの発生段階○県内・町内未発生期（県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

２０第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
発生段階○県内・町内発生早期（県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態
県内・町内においては、以下のいずれかの発生段階○県内・町内未発生期（町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）○県内・町内発生早期（町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）○県内・町内感染期（町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態）
感染拡大～まん延期～患者の減少

小

康

期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態《発生段階のイメージ》
地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から地域感染期への移行は、都道府県として判断する。

２１

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
発生段階

（参考）
＜本町行動計画の発生段階とＷＨＯのフェーズの対応表＞
本 町 行 動 計 画 の 発 生 段 階

ＷＨＯのフェーズ（参考）未 発 生 期

フェーズ１、２、３

海外発生期
国内発生早期（県内・町内未発生期、県内・町内発生早期）
フェーズ４、５、６

国内感染期（県内・町内未発生期、県内・町内発生早期、県内・町
内感染期）

小

康

期
ポストパンデミック期

２２

第３章 各発生段階における対策
未発生期

第３章．各発生段階における対策
発生段階ごとに、予想される状況、対策の目標、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施期間は段階の移行期間とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、県と連携して必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

１．未発生期予想される状況・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況
対策の目標・発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、国、県、医療機関等との連携を図り、体制の構築
や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１） 実施体制
ア

本町行動計画等の策定
本町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じて見直
していく。

イ

体制の整備及び国・県等との連携強化

・本町は、県や近隣市町村等と相互に連携し、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練への参加を実施する。
・町行動計画の策定において県より支援を受ける。

２３

第３章

各発生段階における対策
未発生期（２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集
町は、県が行う新型インフルエンザ等の国内発生時の疫学調査に協力する。

イ

情報提供
町は、新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた住民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）、媒体（ホームページ、広報を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等や情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

ウ

電話相談窓口（コールセンター）の設置準備
町は、新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、県等と連携しながら本町の新型インフルエンザ等電話相談窓口を設置する準備を進める。

（３） 予防・まん延防止
町は、個人における予防対策の普及として、マスク着用・咳エチケット・石けんを使用した手洗い・うがい（歯ブラシ・コップ・タオルの共用禁止）・口腔ケア・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合には、帰国者・接触者電話相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策としての理解促進を図る。
さらに町は、県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請について、町民への理解促進を図る。

（４） 予防接種
ア 体制の構築（特定接種）①

特定接種は、特措法第28条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第22条及び第23条を除く。）の規定を適用し実施する。
②

町は、事業者に対し登録事業者（特定接種対象者）の登録に関する周知について、国に協力する。

（住民接種）①

町は、 国の要請に基づき、また国の｢予防接種に関するガイドライン｣や｢登録実施要領｣に則り、特定接種の対象となりうる者（新型インフルエンザ等対策の実施による町職員）に対し、速やかに接種ができるよう接種体制の構築を図る。

２４

第３章 各発生段階における対策
未発生期②

町は、県、地区医師会、関係事業者等と連携の上、国の示す接種体制の具体的なモデルに基づき、接種の具体的方法を検討・準備を進めるように努める。
・人口データ等を基にワクチン需要量の算出
・医師、看護師、受付担当者等の医療従事者数の確保
・接種場所の確保（医療機関、町の施設、学校等）
・接種に関する器具等の確保・接種に関する住民への周知方法（予約方法等）③

国及び県の技術的な支援のもと、町は円滑な接種の実施のためあらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町以外の市町村における接種を可能にするように努める。

イ

情報提供
町は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等基本的な情報提供を行い住民への理解促進を図る。

（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア

要援護者への生活支援
町は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等の具体的手続きを検討する。

イ

火葬能力等の把握
町は、県や広域等と連携して、火葬又は埋葬を円滑に実施できるよう体制を整備する。

ウ

物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄等をする。

（６）医療
ア

医療体制の整備
町は、保健福祉事務所を中心として設立される地域対策会議等に参加し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に協力する。

イ

研修等
町は、国、県及び医療機関等と連携し、相互に医療従事者等に対し、県が実施する町内発生を想定した研修や訓練に参加、協力する。

ウ

医療資器材の整備
町は、必要となる医療資器材（個人防護具等）をあらかじめ備蓄・整備する。

２５

第３章

各発生段階における対策
海外発生期

２．海外発生期予想される状況
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況
対策の目標
・国内（県内・町内）発生に備えて体制の整備を行う。
・国内（県内・町内）発生の早期発見に努める。
対策の考え方・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内・町内発生に備え、情報収集・情報提供を行う。
・住民の生活及び経済の安定のための準備、予防接種体制整備等、県内・町内発生に備えた体制整備を急ぐ。

(１） 実施体制
町は、必要に応じ｢町対策会議｣を設置し、町対策本部設置体制の準備を行う。

(２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集
町は、国及び県が発信する情報を入手する。

イ

情報提供
町は、県が実施する対策について、ホームページ等により対策の実施理由やプロセス等について町民へ情報提供する。

ウ

情報共有
町は、県が行う説明会等に参加して情報を共有する。

（３） 予防・まん延防止
ア

個人における対策の普及
町は、マスク着用・咳エチケット・石けんを使用した手洗い・うがい（歯ブラシ・

コップ・タオルの共用禁止）・口腔ケア・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普
及を図る。
２６

第３章 各発生段階における対策
海外発生期

イ

渡航者対策

町は、パスポート窓口等において、海外への渡航者に対し新型インフルエンザ等の発生状況や感染対策等の情報を提供し注意喚起を行う。

（４） 予防接種ア

特定接種
町は、国及び県と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うこと

を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

イ

住民接種
町は、県の要請に基づき、事前に町行動計画で定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

ウ

情報提供
町は、住民に対し、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制など具体的な情報について周知する。

（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア

町の業務継続町は、県内・町内発生時に備え、業務継続のための準備を開始する。

イ

要援護者対策町は、要援護者へ具体的施策の準備を開始する。

ウ

遺体の火葬・安置
町は、県の要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態がおこった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保について準備を行う。

エ

物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の確認をする。

（６） 医療町は、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携・協力する。

２７

第３章

各発生段階における対策
国内発生早期

３．国内発生早期予想される状況
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
・県内・町内においては、以下の段階が想定される。
県内・町内未発生期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
県内・町内発生早期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を県が実施する疫学調査で追うことができる状態
対策の目標
・県内・町内での感染拡大をできる限り抑える。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われた際は、積極的な感染対策等を行う。
・医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
・国内感染期への移行に備えて、町民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

２８

第３章 各発生段階における対策
国内発生早期【緊急事態宣言】① 緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
緊急事態宣言を行うまでの手順は、おおむね以下のように考える。
・厚生労働省（国立感染症研究所及び検疫所を含む。）は、発生初期の段階において限られた情報しかない中であっても、諸外国の状況やＷＨＯからの情報積極的
疫学調査の結果等の国内の患者等に関する情報を分析し、専門家等の意見も聴きつつ、政府対策本部長に関係情報を報告する。
・政府対策本部長から、基本的対処方針等諮問委員会に対し、「新型インフルエン
ザ等緊急事態」の要件に該当するかどうかについて、公示案として諮問。あわせて、新型インフルエンザ等緊急事態に伴う新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めるため、基本的対処方針の変更について、基本的対処方針等諮問委員会に諮問する。
・基本的対処方針等諮問委員会による「新型インフルエンザ等緊急事態」の要件に該当するとの専門的評価があった場合、政府対策本部長が緊急事態宣言を行うことを決定する。あわせて、基本的対処方針の変更に関する専門的評価を踏まえ、変更案を決定する。
・政府対策本部長は緊急事態宣言を行うとともに、基本的対処方針を変更する。
・政府対策本部長は、緊急事態宣言を行った旨を国会に報告する。
② 緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域を基本に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。

（１） 実施体制①

国における国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方法の公示や県の具体的方向性の変更を確認し、町は対策会議を開催し今後の対策・措置や具体的取り組みを準備する。
②

町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

２９

第３章

各発生段階における対策
国内発生早期（２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集
国内外での発生状況、現在の対策と具体的な対策等を、対策決定過程、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に情報収集する。

イ

情報提供
町は、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レ

ベルでの対策や、感染が疑われたり患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設や職場での感染拡大防止対策に係る情報を適切に提供す
る。

ウ

情報共有
町は、県が開催する説明会等に参加して、情報の共有を行う。

エ電話相談窓口（コールセンター）の設置
町は、県の要請を受けて電話相談窓口を設置し、住民の相談に応じるとともに、必要な情報を提供する。

（３） 予防・まん延防止① 町は、マスク着用・咳エチケット・石けんを使用した手洗い・うがい（歯ブラシ・コップ・タオルの共用禁止）・口腔ケア・人混みを避けること等、時差出勤の実施等の基本的な感染症対策等を勧奨する。
②

町は、社会福祉施設、学校、保育施設等や事業所に対し、感染対策の強化を要請する。

（４） 予防接種①

町は、ワクチン供給が可能となり次第、国が決定した接種順位に基づき接種を

開始する。
②

町は、国の求めに基づき接種に関する情報提供を開始する。

③

町は、接種の実施にあたり、国及び県と連携して町の施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

◎緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

３０

第３章 各発生段階における対策
国内発生早期（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア

町の業務継続町は、県内・町内発生に備え、業務が継続できるよう対応をとる。

イ

要援護者対策
町は、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、食事提供等）を必要に応じて行う。

ウ

遺体の火葬・安置町は、円滑な火葬が実施できるよう努めるとともに、臨時遺体安置所に遺体を安置できるよう準備する。

エ

物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を準備する。

（６） 医療町は、引き続き、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携、協力する。

３１

第３章

各発生段階における対策
国内感染期

４．国内感染期予想される状況
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・県内・町内においては、以下の段階が想定される。
県内・町内未発生期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
県内・町内発生早期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を県が実施する疫学調査で追うことができる状態
県内・町内感染期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を県が実施する疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）
対策の目標
・健康被害を最小限に抑える。
・町民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
・町は、県が決定した対策に協力する。
・状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく情報提供を行う。
・欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

国内感染期の県内未発生期について
県内・町内において患者が発生していない場合は、必要に応じて国内発生早期の県内・町内未発生期の対応を継続することとする。

３２

第３章 各発生段階における対策
国内感染期（１） 実施体制
ア

基本的方針の確認
国内感染期に入ったことにより国及び県が変更決定した基本的な対処方針を踏まえ、町としての基本的な方向性を確認する。

イ

実施体制
町は、緊急事態宣言が出されていない段階では対策会議を開催し、県の現地対策本部と連携を図りながら、必要な対策・措置や具体的取り組みを準備・実施する。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

②

町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法第38条及び第39条の規定に基づき、他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

（２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集
町は、引き続き、県（町）内外での発生状況、現在の対策と具体的な対策等を対策決定過程、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に情報収集する。

イ

情報提供
町は、引き続き、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われたりまた患者となった場合の対応（受診方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

ウ

情報共有
町は、県が開催する説明会等に参加、メール等の活用により情報の共有を行う。

エ電話相談窓口（コールセンター）の設置
町は、県の要請を受けて電話相談窓口を継続し、住民の相談に応じるとともに、必要な情報を提供する。

３３

第３章

各発生段階における対策
国内感染期（３）予防・まん延防止①

町は、マスク着用、咳エチケット、石けんを使用した手洗い、うがい（歯ブラシ・コップ・タオルの共用禁止）、口腔ケア、人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨する。特に、公共交通利用者へのマスク着用を呼びかける。
②

町は、引き続き、社会福祉施設、学校、保育施設等や事業所に対し、感染対策の強化を要請する。

（４） 予防接種
町は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、特措法第46条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種（住民接種）を実施する。

（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア

町の業務継続町は、『東吾妻町業務継続計画』（45ペー以降参照）に基づく対応をとる。

イ

要援護者対策町は、引き続き、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、食事の提供等）を必要に応じて行う。

（６） 医療ア

患者への対応等町は、県や吾妻地区医師会等と連携し、新型インフルエンザ等患者が適切な医療を受けられるよう支援する。また、患者の家族に対する支援も行う。

イ

在宅で療養する患者への支援
町は、県からの要請により、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関等への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

３４

第３章 各発生段階における対策
国内感染期◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・水の安定供給
町は行動計画又は業務継続計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・サービス低下に係る町民への呼びかけ
町民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下
する可能性があることを周知する。
・生活関連物資等の価格の安定確保①

町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物

資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め及び売り惜しみが生じないよう呼びかける。
②

町は、住民に対して、生活関連物資等の需要・価格動向や実施した措置の内容について情報提供する。
③

町は、生活関連物資等の価格の高騰、または供給不足が生ずるおそれがあるときは、適切な措置をとる。
・要援護者への生活支援
町は、県の要請を受けて、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応を行う。
・火葬、埋葬の特例①

町は、県の要請により、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えたことが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
②

町は、国が埋葬及び火葬の手続きの特例を定めた場合は、これに従う。

３５

第３章

各発生段階における対策
小康期

５. 小康期予想される状況・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・大流行は一旦終息している状況
対策の目標
・町民生活・地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について、町民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１） 実施体制
町は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに町対策本部を廃止する。
【緊急事態解除宣言】
国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合には、解除宣言を行う。
｢新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき｣とは、❶患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合、❷患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合、❸症
例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合、など
であり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。

（２） 情報収集・提供・共有
ア

情報収集
町は、国、県等を通じて新型インフルエンザ等について必要な情報を収集する。

イ

情報提供
町は、引き続き、住民に対して、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。そして、コールセンターに寄せられた問い合わせや情報を県へ提供する。

３６

第３章 各発生段階における対策
小康期

ウ

情報共有
町は、県の第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。

エ電話相談窓口（コールセンター）体制の縮小
町は、県の要請を受けて電話相談窓口の体制を縮小する。

（３） 予防・まん延防止
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、必要に応じ、町は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第46条に基づく予防接種法第６条第１項の規定する住民に対する予防接種（臨時の予防接種）を進める。

（４） 予防接種
ア

住民接種の実施
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

イ

住民接種の有効性・安全性に係る調査
町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

（５） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
町は、被害状況を把握し、必要に応じて県に支援を要請する。
◎緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、国及び県と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

（６）医療
町は、流行の第二波に備え、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携、協力する。

３７

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

参 考 資 料
特定接種の対象となり得る業種・職務について
特定接種の対象者となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理した。

（１）特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野 （A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

新型イン

A-1

新型インフルエンザ等の患者又は新新型インフエフルエン

型インフルンフルエンザ等に罹患してンザ等医療のザ等医いると疑うに足りる正当な理由のある提供

療型者に対して、新型インフルエンザ等に

担当省庁
厚生労働省

関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション
重大・緊

A-2

救急救命センター、災害拠点病院、

生命・健康に急医療

公立病院、地域医療支援病院、国立

重大・緊急の型

ハンセン病療養所、独立行政法人国影響がある医

立がん研究センター、独立行政法人

療の提供

国立循環器病研究センター、独立行
政法人国立精神・神経医療研究セン
ター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究生命・独立行政法人国立長
寿医療研究にセンター、独立行政法
人国立病院機構の病院、独立行政法
人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学付属病院、二次
救急医療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注1）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載
３８

厚生労働省

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

Ｂ 国民生活・国民経済安定分野 （Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型
Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－5：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

社会保

B-1

介護保険施設（A-1

サ－ビスの停止等が利用者の生険・社会に分類されるものを命維持に重大・緊急の影響がある

福祉・介除く。）、指定居宅サ介護・福祉サ－ヒスの提供

護事業

ービス事業、指定地

担当省庁
厚生労働省

域密着型サ－ビス
事業、老人福祉施
設、有料老人ホ－ム、障害福祉サ－ビ
ス事業、障害者支
援施設、障害児入所支援施設、救護施設、児童福祉施
設
医薬品・

B-2

化粧品

B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発生時にお厚生労働省ける必要な医療用医薬品の販売

等卸売
業
医薬品

B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等発生時にお

製造業

B-3

医薬品製造業

ける必要な医療用医薬品の生産

医療機

B-2

医療機器修理業

新型インフルエンザ等発生時にお

器修理

B-3

医療機器販売業

ける必要な医療機器の販売

業

厚生労働省
厚生労働省

医療機器賃貸業

医療機
器販売
業
医療機
器賃貸
業
医療機

B-2

医療機器製造販売

新型インフルエンザ等発生時にお

器製造

B-3

業

ける必要な医療機器の生産

業
ガス業

厚生労働省

医療機器製造業
B-2
B-3

ガス業

新型インフルエンザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な
供給

３９

経済産業省

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種

類型

銀行業

B-2

業種小分類
中央銀行

社会的役割
新型インフルエンザ等発生時にお

担当省庁
財務省

ける必要な通貨及び金融の安定

空港管理

B-2

者

B-3

空港機能施設事業

新型インフルエンザ等発生時にお国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のための
空港運用

航空運輸

B-2

業

B-3

航空運送業

新型インフルエンザ等発生時にお国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

水運業

B-2

外航海運業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

沿岸海運業

ける必要な緊急物資（特措法施行

内陸水運業

令第14条で定める医薬品、食品、

船舶貸渡業

医療機器その他衛生用品、燃料を国土交通省

いう。以下同じ。）の運送業務
通信業
鉄道業

B-2

固定電気通信業

新型インフルエンザ等発生時におB-3

移動電気通信業ける必要な通信の確保

B-2

鉄道業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

総務省
国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

電気業

B-2

電気業

B-3

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省ける必要な電気の安定的・適切な
供給

道路貨物

B-2

一般貨物自動車運

新型インフルエンザ等発生時にお

運送業

B-3

送業

ける必要な緊急物資の運送

道路旅客

B-2

一般乗り合い旅客自新型インフルエンザ等発生時にお

運送業

B-3

動車運送業、患者等ける必要な旅客の運送

国土交通省
国土交通省

運送事業
放送業
郵便業

B-2

公共放送業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

民間放送業

ける国民への情報提供

B-2

郵便

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3
映像・音
声・文字

B-3

総務省
総務省

ける郵便の確保
新聞業

新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供

情報制作
業

４０

―

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種

類型

銀行業

B-3

業種小分類

社会的役割

担当省庁

銀行

新型インフルエンザ等発生時にお金融庁

中小企業等金融業

ける必要な資金決済及び資金の内閣府

農林水産金融業

円滑な供給

経済産業省

政府関係金融機関

農林水産省
財務省
厚生労働省

河川管理

―

用水供給

河川管理・用水供給

新型インフルエンザ等発生時にお業ける必要な水道、水道、工業用水

業

国土交通省

の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

工業用水

―

工業用水道業

道業
下水道業

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

ける下水道の適切な運営―

下水道処理施設維

新型インフルエンザ等発生時にお持管理業ける下水道の適切な運営

国土交通省

下水道管理施設維
持管理業
上水道業

―

上水道業

新型インフルエンザ等発生時にお厚生労働省ける必要な水道水の安定的・適切
な供給
金融証券

B-4

決済事業
者

全国銀行資金決済

新型インフルエンザ等発生時におネットワーク、金融

ける金融システムの維持

金融庁

決済システム
金融証券取引所等、金融商品取引清算機関、振替機
関

石油・鉱

B-4

石油卸売業者

物卸売業

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

ける石油製品（LPガスを含む。）の
供給

石油製

B-4

石油精製業

品・石炭

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

ける石油製品の製造

製品製造
業
熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエンザ等発生時における金融システムの維持

４１

経済産業省

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種

類型

業種小分類

社会的役割

飲食料品

B-5

各種食料品小売業

新型インフルエンザ等発生時にお農林水産省

食料品スーパー

ける最低限の食料品（缶詰・製

経済産業省

小売業

担当省庁

コンビニエンスストア 粉、パン・菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売
各種商品

B-5

小売業

百貨店・総合スーパ

新型インフルエンザ等発生時におー

ける最低限の食料品、生活必需

経済産業省

品（石けん、洗剤、トイレットペー
パー、ティッシュペーパー、シャン
プー、ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売
飲食料品

B-5

卸売業

食料・飲料卸売業

新型インフルエンザ等発生時にお卸売市場関係者

ける最低限の食料品及び食料品

農林水産省を製造するための原材料の供給
石油事業

B-5

燃料小売業（LPガ

新型インフルエンザ等発生時におス、ガソリンスタン

ける石油製品（LPガスを含む。）の

ド）

供給

B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処理

経済産業省

B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発生時にお

経済産業省

者

その他の

経済産業省

生活関連
サービス
業
その他の
小売業
廃棄物処

ける最低限の生活必需品の販売
B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

理業

４２

環境省

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分1

内閣官房

政府対策本部の事務

区分1

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係

区分1

内閣官房

政府対策本部に意思決定に必要な専門的知見の提供

区分1

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む。）

区分1

各府省庁

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部業務

区分1

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分 1

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

区分 1

厚生労働省

事務

具体的考え方は以下のとおりである。
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従する者のみとする。

（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検疫体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分 1

厚生労働省

区分 1

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分 1

県

都道府県対策本部の事務

区分 1

県

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分 1

市町村

緊急の改正が必要な法令の審査・解釈（行政府）

４３

参考資料
特定接種の対象となり得る業種・職務について

特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝子解析、発

区分1

県

区部1

県・市町村

区分1

＿

区分1

県・市町村

地方議会の運営

区分1＿

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分1

県・市町村

令状発令に関する事務

区分2＿

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分 2

法務省

刑事施設等（刑務所、拘留所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の

区分 2

法務省

区分 2

警察庁

救急

区分１

消防庁

消火、救助等

区分 2

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するための船艇・航区分１空機等の運用、船舶交通のための信号等の維持

区分 2

防衛医科大学校及び各自衛隊病院等における診断・治療

区分１

家禽に対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援

区分 2

生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取
新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む。）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への運営

保安警備
医療施設等の周辺における警戒活動等犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動海上保安庁

防衛省

緊急物資等の輸送
その他、第一線(部隊等)において国家の危機に即応して対処する事
務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分 2

内閣官房各府省庁

４４

東吾妻町業務継続計画

東吾妻町業務継続計画
新型インフルエンザ等感染症が強毒性であった場合における業務継続計画を下記に示す。なお、行動計画同様業務継続についてもウイルスの毒性に応じ臨機応変に対応するものとする。
区

分

内

容

新型インフルエンザ等感染症発生時に新たに生じる業務
Ａ 応急対策業務○通常時には生じない業務
例：町対策本部の運営、職員の健康状態及び出勤状況の把握、患者の動向調査・検査対応、新型インフルエンザ診療体制の構築など。

Ｂ１

新型インフルエンザ等感染症発生時に、業務量が増加するなどし継続強化業務て、平常時よりも強化を必要とする業務

Ｂ○町民の生命・財産等を守るため、平常時よりも強化して継続する

継

業務

続

例：町民向け広報、医療機関との調整、救急搬送業務など。

通 業
務
常

新型インフルエンザ等感染症発生等時に、平常時と同様に継続する
Ｂ２
継続業務

ことが必要な業務○町の意思決定・重要業務の継続に必要な内部管理業務や町民の生命・財産等への影響により休止・中断が困難な業務

業

例：庁舎の維持管理、町役場ホームページ・庁内LAN 等の維持等、福祉施設の機能や社会秩序の維持、水道・道路・河川等の維持管

務理、災害対応など。
新型インフルエンザ等感染症発生時に業務内容を縮小する業務
Ｃ 縮小業務○流行中も業務を休止できないが、「Ｂ 継続業務」には該当せず、
感染拡大防止等の観点から通常の業務内容を縮小する業務
例：各種窓口事務、支払事務、各種相談業務等
新型インフルエンザ等感染症発生時に原則として休止・中断する業
務

Ｄ 休止業務

○流行の終息後（２か月間程度）に先送りすることが可能な業務や感染拡大防止等の観点から、積極的な休止が望ましい業務
例：企画、調査、政策立案、地域振興等の業務、集会や研修、イベン
ト等不特定多数の人が同時に集まる機会を提供する業務など。

４５

東吾妻町業務継続計画

総

務

課

職員数１６ 人Ａ

６割の職員数１０ 人

応急対策業務・各課との連絡調整、出勤困難職員及び必要人員の把握に関すること。
・各任命権者（議会、教委、農委）との連絡調整に関すること。
・産業医と連絡調整をしながら、予防の啓発及び保健指導（グル－プウェア等）に関すること。
・有症状職員への受診勧奨に関すること。
・職員へ流行状況の周知に関すること。
・新型インフルエンザ等感染症に関する休暇等の周知に関すること。
・決裁権者、命令権者が罹患した場合に備え、あらかじめ代理者の確認に関すること。
・特別職が本部長等に就任するため日程調整を含む秘書に関する業務に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・防災無線を活用した住民への情報伝達に関すること。

Ｂ２

継続業務

・職員採用に関すること。
・人事、給与関係事務、職員共済組合事務、社会保険事務、公務災害事務に関すること。
・法令に基づく委員の任免などに関すること。
・栄典事務に関すること。
・選挙の執行に係る事務に関すること。
・文書の収受及び発送に係る事務に関すること。
・消防団活動に関すること。
・災害応急対策関連に関すること。
・防犯灯維持管理に関すること。

Ｃ

縮小業務

・条例審査会に関すること。
・職員研修に関すること。
・職員研修（研修センタ－等への派遣、町単独実施）に関すること。
・庁用バス運行（依頼課の意向を確認）に関すること。
・消防団役員会議の開催に関すること。
・防犯対策、防犯パトロールに関すること。
・公用車管理に関すること。
・交通安全啓発に関すること。
４６

東吾妻町業務継続計画

・選挙管理委員会に関すること。
・情報公開等に係る事務に関すること。
・個人情報保護請求に係る事務に関すること。

Ｄ

休止業務

・町表彰式に関すること。
・交通安全啓発イベントに関すること。

支 所 ・ 出 張 所
東支所
太田出張所
岩島出張所
坂上出張所
Ａ

職員数４人
〃 １人
〃 ２人
〃 ２人

６割の職員数２人
〃
１人
〃
１人
〃
１人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課・保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・新型インフルエンザ等感染症に関する住民への情報伝達に関すること。
・新型インフルエンザ等感染症に対応した施設運営に関すること。

Ｂ２

継続業務

・文書の収受及び発送に係る事務に関すること。

Ｃ

縮小業務

・図書の貸し出しに関すること。

Ｄ

休止業務

・会議、研修会、イベントの開催に関すること。

議 会 事 務 局
職員数２人
Ａ

６割の職員数１人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課・保健センタ－への報告に関すること。
４７

東吾妻町業務継続計画

Ｂ１

継続強化業務

「なし」

Ｂ２

継続業務

「なし」

Ｃ

縮小業務

・定例会と臨時会、各委員会に関すること。
・議長の日程調整に関すること。
・議長の来客対応に関すること。

Ｄ

休止業務

・議長の各種会議への出席、各種事業への参加に関すること。

企

画

課

職員数１０人Ａ

６割の職員数６人

応急対策業務・出勤困難職員の把握及び総務課・保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務

・町民向け広報業務、基幹系電算システムの維持管理に関すること。

Ｂ２

継続業務

・町役場ホームページ・庁内ＬＡＮ等の維持管理に関すること。

Ｃ

縮小業務

・財政業務に関すること。

Ｄ

休止業務

・企画、調査、政策立案、地域振興等の業務に関すること。

４８

東吾妻町業務継続計画

保 健 福 祉 課
職員数９人
Ａ

６割の職員数５人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課・保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・生活保護の相談及び申請等に関すること。
・養護老人ホ－ム等への措置に関すること。
・高齢者虐待防止対策及び障害者等の自傷他害等、生命の危険性が高いケ－スに関す
ること。

Ｂ２

継続業務

・児童虐待等、要保護児童対策事務に関すること。
・保育所入退園事務並びに保育所維持管理業務に関すること。
・児童手当、児童扶養手当等支給事務に関すること。

Ｃ

縮小業務

・老人福祉に関する業務に関すること。
・介護保険に関する業務に関すること。
・障害福祉に関する業務に関すること。
・福祉医療に関する業務に関すること。
・共同募金に関する業務に関すること。
・日本赤十字社との連絡に関する業務に関すること。
・児童福祉に関する業務に関すること。
・母子福祉に関する業務に関すること。
・学童保育に関する業務に関すること。
・保育所の管理運営に関する業務に関すること。
・出産祝金に関する業務に関すること。
・児童家庭相談に関すること。
・母子家庭等支援事業に関すること。
・児童委員に関する事務に関すること。
・国庫・県・町補助金交付事務に関すること。

Ｄ

休止業務

・社会福祉団体との連絡に関する業務に関すること。
・援護事務に関する業務に関すること。
・民生・児童委員協議会関係業務に関すること。
４９

東吾妻町業務継続計画

・保護司会関係業務に関すること。
・社会を明るくする運動関係業務に関すること。
・生きがい活動支援に関すること。
・福祉有償運送事務に関すること。
・障害者活動支援事業に関すること。
・戦没者追悼式事業に関すること。
・杉並区交流事業に関すること。
・町長杯ゲートボール大会事業に関すること。
・敬老祝金支給業務に関すること。
・保育所、児童クラブ運営事業に関すること。

保健センタ－・地域包括支援センタ－
職員数１４人Ａ

６割の職員数８人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課への報告に関すること。
・国内、県内での発生状況の把握、患者発生状況の把握に関すること。
・総務課、企画課との連携強化並びに情報共有に関すること。
・電話相談窓口（コールセンター）の設置・運営に関すること。
・県（県民局・保健所）との連携強化並びに事業所、福祉施設等に対しての情報提供
に関すること。
・国・県の指示により、新型インフルエンザ等ワクチン接種（特定接種・住民接種）の接種体制の確立と実施に関すること。
・新型インフルエンザ等感染症対策業務に関すること。
・町内外の医療機関の調整等に関すること。
・新型インフルエンザ等感染症に対応した必要な施設運営に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・新型インフルエンザ等感染症に対応した教育・指導等啓発活動に関すること。

Ｂ２

継続業務

・電話による各種相談・保健指導に関すること。

Ｃ

縮小業務

・家庭訪問による保健指導に関すること。
・介護保険申請に基づく認定調査に関すること。
・妊娠届出受理と母子健康手帳の交付に関すること。
・補助金・助成金の交付申請に関すること。
５０

東吾妻町業務継続計画

Ｄ

休止業務

・感染症予防事業(定期集団予防接種・集団結核住民健康診査)に関すること。
・母子保健事業(乳幼児健診・各種教室)に関すること。
・健康増進事業(がん検診(集団)・成人健康検査・各種教室)に関すること。
・介護予防事業(健診・各種教室)に関すること。
・特定健康診査等の実施に関すること。
・狂犬病予防対策事業、集合による狂犬病予防注射の実施、注射済票及び登録票交付
事務に関すること。

保

育

所

原町保育所
岩島保育所
大戸保育所
あづま保育園Ａ

職員数１０人
〃
２人
〃
２人
〃
１人

６割の職員数
〃
〃
〃

６人
１人
１人
０人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課・保健福祉課、保健センタ－への報告に関すること。
・園児、職員の健康チェックに関すること。
・保護者への情報伝達に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・発症者数の把握・報告に関すること。
・園内感染の防止に関すること。
・職場の清掃、消毒に関すること。

Ｂ２

継続業務

・園内感染の防止に関すること。
・職場の清掃、消毒に関すること。

Ｃ

縮小業務

・園児の受け入れ限定、保育時間短縮、休所に関すること。

Ｄ

休止業務

・会議、研修、集会行事に関すること。
・ボランティア、実習生の受け入れに関すること。
・各種行事に関すること。

５１

東吾妻町業務継続計画

町

民

課

職員数１２人Ａ

６割の職員数７人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・国保被保険者証等の交付に関すること。

Ｂ２ 継続業務
・国保資格業務に関すること。
・国保給付業務に関すること。
・国民年金資格業務に関すること。
・国民年金給付業務に関すること。
・後期高齢者医療被保険者証の交付（年齢到達者）並びに、再交付等に関すること。
・住民基本台帳事務、戸籍事務に関すること。

Ｃ

縮小業務

・国保保健業務（特定健診、人間ドック等）に関すること。
・環境対策全般に関すること。
・後期高齢者医療給付等受付業務に関すること。
・後期高齢者医療保険料決定通知書並びに変更決定通知書の発送業務に関すること。

Ｄ

休止業務

・会議・研修会に関すること。

診

療

所

職員数３人
Ａ

６割の職員数１人

応急対策業務・新型インフルエンザ等診療体制の構築に関すること。
・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・発熱患者の受診体制の構築（事前の電話連絡などの周知）に関すること。
・発熱外来の設置（感染者の発生動向を注視し国・県・医師会の指示により設置）に関すること。
５２

東吾妻町業務継続計画

Ｂ２

継続業務

・通常の体調不良者への対応に関すること。

Ｃ

縮小業務

・定期受診者の長期処方などによる受診抑制（発熱患者との同時受診による感染のまん延防止のため）に関すること。

Ｄ

休止業務

・緊急を要さない健診、ドック、禁煙外来などは中止に関すること。

税 務 会 計 課
職員数１５人（本庁のみ）
Ａ

６割の職員数８人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務

「なし」

Ｂ２

継続業務

・会計管理者に属する業務に関すること。
・会計係に属する歳入歳出処理業務に関すること。
・職員の給与支払等の業務に関すること。

Ｃ

縮小業務

・証明書発行等の窓口業務に関すること。
・住民税、固定資産税、国民健康保険税等の賦課徴収業務に関すること。
・課内支払い事務に関すること。

Ｄ

休止業務

・滞納整理等の業務に関すること。

５３

東吾妻町業務継続計画

産

業

課

職員数１４人Ａ

６割の職員数９人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。
・商工会、観光協会等関係機関に対する新型インフルエンザ等感染症の情報提供に関
すること。

Ｂ１

継続強化業務

「なし」

Ｂ２

継続業務

・農業、林業、及び水産業振興に関する業務に関すること。
・土地改良に関する業務に関すること。
・農業委員会との連絡に関する業務に関すること。
・商業、工業振興及び労働福祉に関する業務に関すること。
・観光振興に関する業務に関すること。
・地積調査に関する業務に関すること。

Ｃ

縮小業務

・現地調査等の立ち会いに関すること。

Ｄ

休止業務

・委員会及び協議会等の開催に関すること。
・会議及び研修会への出席に関すること。

農 業 委 員 会
職員数３人
Ａ

６割の職員数１人

応急対策業務・農業委員及び職員の健康状況の把握に関すること。
・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・農業委員及び職員の健康状況の把握に関すること。

５４

東吾妻町業務継続計画

Ｂ２

継続業務

・農地法に係る申請、許可事務の問い合わせ業務に関すること。
・農地法に係る申請、許可事務に関すること。
・農業委員会総会に係る事務に関すること。

Ｃ

縮小業務

「なし」

Ｄ

休止業務

・農地法に基づく現地調査に関すること。

建

設

課

職員数１２人Ａ

６割の職員数７人

応急対策業務・出勤状況の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務

「なし」

Ｂ２

継続業務

・契約済み事業の進捗管理及び段階検査等に関すること。
・町道、林道等の維持管理に関すること。
・災害対応に関すること。
・除雪及び路面凍結防止作業に関すること。

Ｃ

縮小業務

・各種申請に係る相談業務に関すること。
・外部機関との協議及び打合せ会議に関すること。
・工事発注業務及び入札の執行に関すること。

Ｄ

休止業務

・委員会及び協議会等の開催に関すること。
・会議及び研修会への出席に関すること。

５５

東吾妻町業務継続計画

上 下 水 道 課
職員数１０人Ａ

６割の職員数６人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。
・感染防止業務に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・感染防止のための防疫業務に関すること。

Ｂ２

継続業務

・水道施設の維持管理業務に関すること。
・下水施設の維持管理業務に関すること。
・使用料金の調定、送付に関すること。
・長期契約のプロポ－ザルに関すること。

Ｃ

縮小業務

・工事発注業務に関すること。
・各種調査事務に関すること。
・各種検査事務に関すること。
・その他、緊急を要しない事務全般に関すること。

Ｄ

休止業務

・会議・研修に関すること。

事

業

課

岩櫃ふれあいの郷Ａ

職員数８人 、臨時職員数２１人６割の職員数１７人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務「なし」

５６東吾妻町業務継続計画

Ｂ２

継続業務

・事業課業務→ 所管３施設の連絡調整（臨時休館や再開の判断等）に関すること
指定管理者との連絡調整に関すること。

Ｃ

縮小業務

「なし」

Ｄ

休止業務

・岩櫃ふれあいの郷の管理運営業務（直営）に関すること。
・桔梗館、榛名吾妻荘の管理運営業務（指定管理者）に関すること。
・事業課所管３施設は、不特定多数の人が同時に集まる集客、観光施設のため、新型インフルエンザ等の流行、まん延時は、原則として営業を休止する。

教

育

課

職員数
１４人
６割の職員数８人
中央公民館
３人
東公民館
１人
太田公民館
２人
岩島公民館
３人
坂上公民館
２人
給食センタ－
１２人
学校公仕（太田・岩島・坂上中学校） 1 人
Ａ

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・管内幼、小、中における幼児、児童、生徒並びに教職員の感染状況の把握と諸対策に関すること。
・所管各所における職員等（臨時含）感染状況の把握と諸対策に関すること。

Ｂ２

継続業務

〔学教〕
・文書の収受及び発送に係る事務に関すること。
・職員の給与・賃金等支払、源泉徴収、共済組合処理等に関すること。
・教職員人事及び町費臨時職員採用等人事事務に関すること。
・県教委関係各種調査・報告事務に関すること。
５７

東吾妻町業務継続計画

・給食費徴収及び購入食材費支払い業務に関すること。
・育英資金貸付業務に関すること。
・遠距離通学費補助金支払い業務に関すること。
〔社教〕
・体育施設貸出業務（学校開放・体育館・グランド等施設貸出）に関すること。
・体育施設管理業務（上記施設管理及び整備）に関すること。
・埋蔵文化財発掘調査に関すること。
・天然記念物及び指定文化財保護業務に関すること。

Ｃ

縮小業務

〔学教〕
・雑調査・報告等業務に関すること。
〔社教〕
・社会教育関連団体育成業務（婦人会・PTA・青少年等）に関すること。
・社会体育関連団体育成業務（体育協会等）に関すること。
・指定文化財団体及び伝統芸能継承団体保護育成業務に関すること。

Ｄ

休止業務

・集会行事に関すること。

幼

稚

園

原町幼稚園
東幼稚園
太田幼稚園
岩島幼稚園
坂上幼稚園
Ａ

職員数 ３人
〃
４人
〃
３人
〃
３人
〃
４人

６割の職員数 １人
〃
２人
〃
１人
〃
１人
〃
２人

応急対策業務・出勤困難者の把握及び総務課、保健センタ－への報告に関すること。
・幼児、職員の健康状況の把握、検温の実施に関すること。

Ｂ１

継続強化業務・発症児数の把握、教育委員会、校医との連絡強化に関すること。
（欠席者数の報告、休園措置を含めた対応策の検討など）
・現状及び対応策のお知らせと協力依頼（保護者との連携）

５８

東吾妻町業務継続計画

Ｂ２

継続業務

・予防策の指導の徹底に関すること・登園後の発症者について保護者との連絡に関すること。
・欠席状況の把握と教育委員会、校医等への報告に関すること。
・予防の観点からの保育環境の見直しと改善に関すること。

Ｃ

縮小業務

・休園措置を含む保育時間の短縮に関すること。

Ｄ

休止業務

・会議、研修、集会行事に関すること。

５９