令和 6 年度分 市民税・県民税 申告のご案内

市民税・県民税申告 よくある質問と回答
Q 前年中はまったく収入が無かったのですが、市民税・県民税申告書の提出は必要ですか？
A 申告をしていないと、あなたに収入がないということが把握できず、国民健康保険税の軽減が受けられない、所得証明や課税証明（非課税証明）が発行できない等、各種の行政サービスを受けるときに支障をきたす場合があります。そのため、収入がなかったという申告が必要です。
Q 私は市民税・県民税の申告をする必要があるようなのですが、もし申告をしなかったらどうなりますか？
A 例えば、医療費控除や扶養控除、障害者控除等の各種控除について、申告を忘れてしまうと、本来納めるべき税額よりも過大に計算されてしまう場合があります。
また、市民税・県民税申告は、あなたの市民税・県民税の税額のほか、介護保険料・国民健康保険税等の各種金額を決定する資料となるばかりでなく、保育園の入所や公営住宅の入居、その他種々の申請の際に必要となる所得証明や課税証明（非課税証明）を発行するための基礎資料にもなります。
Q 税務署の職員に「所得税の確定申告の提出は不要です」と言われましたが、市民税・県民税の申告もしなくてよいのでしょうか。
A 所得税の確定申告書の提出は不要でも、市民税・県民税申告は必要な場合があります。
あなたが右ページの「1 申告が必要な人」に該当する場合は市民税・県民税申告書を提出してください。
申告が必要かどうか分からない場合は、税務課個人市民税係にお問い合わせください。

○ あなたの前年中の収入金額等について、下記の「1 申告が必要な人」に該当する場合は、裏面を参考に必要事項を記入の上、提出してください。なお、この申告書は前年の課税状況から申告が必要になると思われる人や、前年中に市民税・県民税申告書を提出した人にお送りしています。
※当案内文書中にある「前年中」とは全て「令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日まで」のことを指します。
○ 上越市では「令和 6 年度分 市民税・県民税申告」及び「令和 5 年分の所得税の確定申告」の申告相談会を開催します。
詳しくは、広報上越 1 月号またはホームページ（www.city.joetsu.niigata.jp）をご覧ください。

１

申告が必要な人

令和 6 年 1 月 1 日現在、上越市に住所がある（お住まいの）人で、所得税の確定申告をしない人のうち、前年中の所得状況が次に該当する人は申告してください。
※公的年金を受給している方は、左ページの「公的年金を受給している方のための申告判定図」をご確認ください。

①事業所得・不動産所得・総合課税の対象となる配当所得・一時所得やその他雑所得等の所得があった人②給与所得がある人で、勤務先から上越市に給与支払報告書が提出されていない人（勤務先に確認してください。
）③給与所得や公的年金等所得がある人で、源泉徴収票の内容変更のほか各種控除（医療費控除等）を追加する人

所 得 の 種 類
事業所得

製造業、卸・小売業、金融・保険業、建設業、サービス業等の営業から生ずる所得
ガス、水道、電気等の検針員、大工、外交員等営業及び農業以外の事業から生ずる所得
米、麦、野菜、花、果物等の栽培又は酪農等の農業から生ずる所得
不動産の貸付、不動産上の権利の貸付、広告看板取付による所得（農地の小作料収入を含む）
公社債や預貯金の利子、公社債投資信託等の収益の分配金の所得（源泉徴収されたものは除く）
法人から受ける利益の配当、余剰金の分配、株式投資信託等の収益の分配金の所得
給与、賃金（パート、アルバイト含む）、賞与、専従者給与等の所得
国民年金、厚生年金、各種共済年金、恩給等の公的年金による所得生命保険契約等に基づく年金、講演料、原稿料等の所得
車両、機械、特許権、著作権、書画、骨とう品、貴金属等を譲渡した所得保険契約等による一時金（満期・解約等）、懸賞の当選金、賞品等による所得
土地、建物、株式等を譲渡した所得
山林を伐採して譲渡、又は立木のまま譲渡することにより生ずる所得

営業所得

農業所得
不動産所得
利子所得
配当所得
給与所得
雑所得

④所得がなかった人または、遺族年金や障害年金等の非課税所得のみ受給している人

公的年金等
その他

総合譲渡所得
一時所得
分離譲渡所得山林所得⑤上越市外のどなたかの税法上の扶養親族になっている人※税法上の扶養親族とは、年末調整や申告等による扶養親族のことであり、社会保険の扶養とは異なります。

２

申告の必要がない人（前年中の収入状況等が次に該当する人）①所得税の確定申告をする人②収入が給与所得のみで、「１ 申告が必要な人」の②・③にあてはまらない人③収入が公的年金等所得のみで、「１ 申告が必要な人」の③にあてはまらない人④上越市内のどなたかの税法上の扶養親族になっている人（上記「１ 申告が必要な人」の⑤※を参照）

３

申告に必要なもの（③～⑨は前年中の内容がわかるもの）①市民税・県民税申告書②マイナンバー関係書類 (ⅰ)通知ｶｰﾄﾞ（記載事項に変更のない場合のみ）及び運転免許証等の本人確認書類(ⅱ)ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ (ⅲ)ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書及び運転免許証等の本人確認書類※(ⅰ)～(ⅲ)のいずれかが必要③給与所得または公的年金等の源泉徴収票（複数ある場合は全ての源泉徴収票）

公的 年金を受給して いる方のための申

告 判

定 図

④事業・不動産所得者は、収支内訳書・所得計算に必要な帳簿書類等※ここでいう「公的年金」には遺族年金や障害年金等の非課税所得は含みません。

⑤医療費控除を受ける人は医療費控除の明細書（支払額・受診機関・受診者等の記載あり）、ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制（医療費控除の特例）を受ける人はセルフメディケーション税制の明細書

公的年金収入が 400 万円以下である⑥介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険税納付額のお知らせ
いいえはい⑦国民年金保険料・生命保険料等・地震保険料等の支払い額を証明する書類

公的年金以外の所得がある

所得税の申告が必要な場合があります⑧障害者控除を受ける人は、障害者手帳・障害者控除対象者認定書等の障害の程度を証明する書類⑨寄附金税額控除を受ける人は、受領書

いいえ

はい

⑩勤労学生控除を受ける人は、学生証や学校・法人から発行される証明書

所得税が天引きされている
はい公的年金以外の所得が 20 万円以下である
はいいいえ

所得税を計算した
結果還付になる

所得税が天引きされている
はい⑪国外居住親族の扶養控除等を受ける人は、親族関係書類（日本人…戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書の写し及び旅券の写し、外国人…出生・婚姻証明書等）及び送金関係書類（30～69 歳は 38 万円以上の送金）

いいえ

年金収入が以下の金額を超える
65 歳未満：98 万円 65 歳以上：148 万円※65 歳以上：昭和 34 年 1 月 1 日以前に生まれた方

いいえ

いいえ

はい

はい

いいえ

公的年金の源泉徴収票の内容以外の各種控除を追加する

所得税を計算した結果還付になる
いいえ

市民税・県民税の申告が必要です

はい

所得税の還付申告が可能です

はい

所得税の申告が必要な場合があります

所得税の還付申告が可能です

市民税・県民税の申告が必要です

いいえ

所得税、市民税・県民税ともに申告不要です※親族関係・送金関係のいずれの書類も外国語で作成されている場合はその翻訳文も必要 ※対象者が 30～69 歳かつ留学生か障害者であれば証明できるものも必要◎ 申告書の提出期限・提出方法

令和 6 年３月 15 日（金）※期限厳守でお願いします。

●郵送の場合・・・必要書類（控除証明書、マイナンバー関係書類の写し等）を同封し、税務課個人市民税係へ郵送してください。
●持参の場合・・・税務課個人市民税係または各総合事務所へお持ちください。
↓切り取って封筒に貼ってお使いいただけます。
※ファックスや電子メールによる申告は受け付けていません。
〒943-8601◎ 問合せ・提出先
上越市役所 税務課 個人市民税係☎ ０２５-５２０-５６５０

新潟県上越市木田 1 丁目 1 番 3 号
上越市役所
税務課 個人市民税係【申告書在中】令和 6 年度分
「収入金額」・「所得金額」とは所得から差し引かれる金額(所得控除)の計算「収入金額」とは、事業(農業、漁業、自営業、不動産賃貸等)の場合、いわゆる売上金額がそのまま収入金額となります。会社に勤務されている場合、手取り額ではなく源泉徴収税額や特別徴収税額や社会保険料等が天引きされる前の金額が収入金額となります。公的年金を受給されている場合、振り込まれた金額ではなく源泉徴収税額や特別徴収税額や社会保険料等が天引きされる前の金額が収入金額となります。
「所得金額」とは、事業(農業、漁業、自営業、不動産賃貸等)の場合、収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額になります。会社に勤務されている場合、実際の必要経費ではなく、給与収入金額に応じて定められている給与所得控除額を給与収入金額から差し引いた額が給与所得金額になります。公的年金を受給されている場合も、年金支払額に応じて定められている年金所得控除額を年金収入金額から差し引いた額が年金所得金額になります。
※この文書中にある「収入」
・「所得」は全て前年中（令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月31 日まで）の収入金額や所得金額のことを指します。

給与所得・雑(公的年金等)所得の計算

650,999～ 0,550,999

551,000 ～ 1,618,999
1,619,000 ～ 1,619,999

社会保険料控除 前年中に支払った、国民健康保険税、介護保険・国民年金等の保険料の合計額
小規模企業共済等 前年中に支払った、小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型・掛金控除
個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の合計額
前年中に、生命保険や生命共済の保険料を支払った場合Ⓐ平成 24 年 1 月 1 日以降にⒷ平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等（新契約）締結した保険契約等（旧契約）①新生命保険料の計②旧生命保険料の計③新個人年金保険料の計支払保険料の計Ⓐ

給与所得の金額 ※1 円未満の端数切捨て
0円(a) - 550,000 円

控除額

12,001～32,000 円 Ⓐ×1/2＋6,000 円

15,001～40,000 円 Ⓑ×1/2＋7,500 円

32,001～56,000 円 Ⓐ×1/4＋14,000 円

40,001～70,000 円 Ⓑ×1/4＋17,500 円

56,001 円～

70,001 円～

28,000 円

一般生命保険料控除額➁旧生命保険控除額 ㋑㋐～㋒のうち一番大きい額(上限 28,000 円)㋒

1,070,000 円

1,622,000 ～ 1,623,999

1,072,000 円④旧個人年金控除額 ㋔

1,624,000 ～ 1,627,999

1,074,000 円

両方ある場合(③＋④)

1,628,000 ～ 1,799,999(a)÷4＝(b)(b)×2.4 + 100,000 円

1,800,000 ～ 3,599,999※(b)は千円未満の(b)×2.8 - 80,000 円(a) - 1,950,000 円

あなたの合計所得金額➡
個人年金保険料控除額㋓～㋕のうち一番大きい額

合計※次の(1)に該当する場合は、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除します(上記※の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得金額から控除します)。
(1)適用対象者
給与所得控除後の給与所得と公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10 万円を超える人(2)所得金額調整控除額{給与所得控除後の給与等の金額(10 万円超の場合は 10 万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10 万円超の場合は 10 万円)}-10 万円＝控除額

700,000 ～ 0,600,000

0円

1,200,000 ～ 1,100,000

0円

600,001 ～ 1,299,999(c)－600,000 円

1,100,001 ～ 3,299,999(c)－1,100,000 円

1,300,000 ～ 4,099,999(c)×0.75－275,000 円

3,300,000 ～ 4,099,999(c)×0.75－275,000 円

4,100,000 ～ 7,699,999(c)×0.85－685,000 円

4,100,000 ～ 7,699,999(c)×0.85－685,000 円

7,700,000 ～ 9,999,999(c)×0.95－1,455,000 円

7,700,000 ～ 9,999,999(c)×0.95－1,455,000 円

10,000,000 ～(c)－1,955,000 円

10,000,000 ～(c)－1,955,000 円※上記の「公的年金等に係る雑所得の速算表」は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000 万円以下の場合に対応した計算表です。公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は違う計算となりますので、詳細は税務課個人市民税係へお問い合わせください。

控除額50,000 円 ～ 50,000 円

支払保険料×1/2

50,001 円 ～ 50,001 円

25,000 円
控除額

5,000 円 ～ 05,000 円

支払保険料全額5,001 円 ～ 15,000 円

支払保険料×1/2＋2,500 円

15,001 円 ～ 15,001 円

ひとり親寡婦

○公的年金等に係る雑所得の速算表●65 歳以上（昭和 34 年 1 月 1 日以前に生まれた人）
公的年金等の収入金額
雑所得の金額の合計額(c)※1 円未満の端数切捨て円②旧長期損害保険料

ひとり
親・寡婦
控除勤労学生
控除
障害者控除

扶養控除

控除額

33 万円

22 万円

11 万円

老人控除対象配偶者（昭和 29 年 1 月 1 日以前生）

38 万円

26 万円

13 万円

あなたの合計所得金額➡

支払保険料の計控除額

生計を一にする配偶者の合計所得金額が 48 万円超 133万円以下

介護医療保険料控除額①地震保険料(注)この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が 850 万円を超えており、夫婦の間に 1 人の年齢 23 歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができます。この控除を適用する場合は市民税・県民税申告書裏面「15 所得金額調整控除に関する事項」を記入してください。

950 万円超
1,000 万円以下

控除額➡

支払保険料の計

900 万円超
950 万円以下

900 万円以下

控除対象配偶者（昭和 29 年 1 月 2 日以後生）

配偶者控除

前年中に、損保契約のうち地震等損害部分(火災保険は対象外)の保険料を支払った場合※地震保険料・旧長期損害保険料分を個別に下表で計算し、合計 25,000 円が限度
※同一契約で地震保険料と旧長期損害保険料がある場合はどちらか一方のみ控除

地震保険料控除※ひとり親・寡婦控除の対象かどうかは令和 5 年 12 月 31 日の現況での判断となり、生計を一にする子とは、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
※障害者控除の対象かどうかは令和 5 年 12 月 31 日(年の途中で死亡された場合は死亡日)時点の現況で判断します。
※「扶養親族」とは、令和 5 年 12 月 31 日(年の途中で死亡された場合は死亡日)の現況が次のいずれにも該当する人をいいます。
・配偶者以外の親族(6 親等内の血族及び 3 親等内の姻族)である・あなたと生計を一にしている・合計所得金額が 48 万円以下である
・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない ・白色申告者の事業専従者でない※市民税・県民税の非課税範囲については、各人の所得や所得控除等の内容によって変わります。
詳細については税務課個人市民税係へお問い合わせください。

生計を一にする配偶者の合計所得金額が 48 万円以下
（同一生計配偶者）

生命保険料控除額（最高額は 70,000 円）※給与の収入金額が 850 万円を超え、(1)のいずれかに該当する場合は、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除できます。
(1)適用対象者
・本人が特別障害者に該当する人
・年齢が 23 歳未満の扶養親族を有する人
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する人(2)所得金額調整控除額{給与等の収入金額(1,000 万円超の場合は 1,000 万円)-850 万円}×10%＝控除額 (小数点以下切上げ)●65 歳未満（昭和 34 年 1 月 2 日以後に生まれた人）
公的年金等の収入金額
雑所得の金額の合計額(c)※1 円未満の端数切捨て(上限 28,000 円)㋕⑤介護医療控除額(b)×3.2 - 440,000 円

8,500,000 ～12,000,000

あなたに平成 20 年 1 月 2 日以後生まれの扶養親族がいる場合は、市民税・県民税の非課税判定を行う際に必要となりますので、必ず記入してください。
ただし、所得控除の対象にはなりません。

①～⑤の区分ごとに上記の計算式により控除額を算出（小数点以下切上げ）

1,620,000 ～ 1,621,999(a)×0.9 - 1,100,000 円

16 歳未満の扶養親族○配偶者(特別)控除の速算表

35,000 円①新生命保険控除額 ㋐

両方ある場合(①＋②)

6,600,000 ～ 8,499,999

控除額～15,000 円 Ⓑの全額

1,069,000 円

端数切捨

支払保険料の計Ⓑ～12,000 円 Ⓐの全額

➂新個人年金控除額 ㋓3,600,000 ～ 6,599,999④旧個人年金保険料の計⑤介護医療保険料の計

生命保険料
控除

○給与所得の速算表
給与等の収入金額の合計額(a)

市民税・県民税の所得金額等の計算方法について

10,000 円
１
あなたが次の①～④のいずれにも該当する場合①現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない人②総所得金額が 48 万円以下の生計を一にする子のある人③合計所得金額が 500 万円以下の人④事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

控除額

900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

控除額
控除額
控除額
33 万円
22 万円
11 万円
配偶者特別31 万円
21 万円
11 万円
控除
26 万円
18 万円
9 万円
21 万円
14 万円
7 万円
16 万円
11 万円
6 万円
11 万円
8 万円
4 万円
6 万円
4 万円
2 万円
3 万円
2 万円
1 万円
※「同一生計配偶者」とは、令和 5 年 12 月 31 日(年の途中で死亡された場合は死亡日)時点で、あなたと生計を一にし、合計所得金額が 48 万円以下の人をいいます。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている人や白色申告者の事業専従者となっている人は「同一生計配偶者」に該当しません。
※「控除対象配偶者」とは、同一生計配偶者のうち、あなたの合計所得金額が 1,000 万円以下の場合の配偶者をいいます。
※あなたの合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は、いずれの控除も適用はありません。
※夫婦がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
48 万円超 100 万円以下100 万円超 105 万円以下
105 万円超 110 万円以下
110 万円超 115 万円以下
115 万円超 120 万円以下
120 万円超 125 万円以下
125 万円超 130 万円以下
130 万円超 133 万円以下

〇基礎控除の速算表
30 万円

合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円

あなたが次のいずれかに該当する場合(※ひとり親に該当する場合を除く)①夫と離婚した後再婚せず、扶養親族を有し、合計所得金額が 500 万円以下で事実上の婚姻関係にあると認められる人がいない②夫と死別した後再婚せず又は夫の生死の明らかでない場合で、合計所得金額が 500 万円以下であり、事実上の婚姻関係にあると認められる人がいない

26 万円

あなたが特定の学校の学生・生徒で、合計所得金額が 75 万円以下であり、かつ給与所得以外の所得が 10 万円以下である場合

26 万円

あなたや同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合

控除額①一般障害者（身体障害者手帳 3～6 級、精神障害者保健福祉手帳 2・3 級、療育手帳 B 級等）

26 万円②特別障害者（身体障害者手帳 1・2 級、精神障害者保健福祉手帳 1 級、療育手帳 A 級等）

30 万円③同居特別障害者（②のうちあなたやあなたと生計を一にする親族と同居している人）

53 万円

あなたと生計を一にする親族の合計所得金額が 48 万円以下の場合控除額税額から差し引かれる金額(税額控除)の留意事項

一般の扶養親族（平成 17 年 1 月 2 日～平成 20 年 1 月 1 日生）
一般の扶養親族（昭和 29 年 1 月 2 日～平成 13 年 1 月 1 日生）

33 万円

特定扶養親族（平成 13 年 1 月 2 日～平成 17 年 1 月 1 日生）

45 万円〇ふるさと納税ワンストップ特例(寄附金税額控除に係る申告特例)を適用した場合、この申告書を提出すると無効になるため、市民税・県民税申告書裏面「13 寄附金に関する事項」の記入及び受領書の提出が必要です。

老人扶養親族（昭和 29 年 1 月 1 日以前生）

38 万円

老人扶養親族のうち同居老親等(※老人ホーム等への入所は同居とはいえません)

45 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下
15 万円
※合計所得金額が 2,500 万円を超える場合は基礎控除の適用はありません。
医療費控除

医（通常）
療
ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨ費
ｹｰｼｮﾝ
控
税制
除

前年中に、あなたやあなたと生計を一にする親族の医療費を支払った場合（支払った医療費の額－補てん金の額）－（①10 万円 ②総所得金額等の 5％）※①・②のうち低い額を差引 ※控除限度額は 200 万円

前年中に、あなたが市や勤務先が実施する健診(検診)、予防接種等の「一定の取組」を行い、あなたやあなたと生計を一にする親族のスイッチ OTC 医薬品購入費を支払った場合（支払ったスイッチ OTC 医薬品の購入費－補てん金の額）－12,000 円（医療費控 ※対象品目の場合はレシート等に記載 ※控除限度額は 88,000 円
除の特例） ※通常の医療費控除と重複適用は不可。適用希望の場合は「ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制を適用」欄に✓