大阪府立大学
Ⅱ

領域６（08経済学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(08)経済学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-1-1【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－１－１]
アセスメントシートとは、教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）で定めるアセスメントリストに基づき行う教学アセスメントのうち、特に詳細な分析が必要となる項目についての分
析結果を記載する様式を指す。以下、同様。
[分析項目６－１－１]
2021年度に実施した教学アセスメントにより、博士後期課程経済学専攻の学位授与方針において「学生を主語にした到達目標」になっていない記述があることが判明したため、学生を主語にした文言に加筆修正を行った。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－２

領域６（08経済学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(08)経済学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(08)経済学研究科_成績評価ガイドライン
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）
2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
トリスト（観点8）

分析項目6-2-1

再掲

P.14,P.34

再掲

2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(08)経済学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

再掲

6-2-1-01_(08)経済学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

再掲

6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-2-2【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－２－１］
学習成果の評価の方針に関して、本学では、個々の授業科目における評価の方針をカリキュラム・ポリシーではなく成績評価ガイドラインの中で必ずシラバスに明示するよう定めている。さらに、教育課程
全体を通じた学習成果の評価の方針を定めるために、2020年度に「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。その中で、教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を評価するための項目を検討し、アセスメントリスト（2021年8月施行）として明示した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－３

領域６（08経済学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第4条の2、第2章

再掲

分析項目6-3-1

再掲

第12条～第14条

再掲

6-3-1-02_(08)経済学研究科_授業科目の開設状況
6-3-1-03_(08)経済学研究科_標準履修課程表（履修要項）
6-3-1-04_(08)経済学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程について）・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-05_(08)経済学研究科_カリキュラム・マップ、コース・ツリー等
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）
6-3-1-06_(00)科目ナンバリング（定義）6-3-1-07_(08)経済学研究科_科目ナンバリングコード付番科目一覧［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教
第9条
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている 1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
こと
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6再掲回）（非公表）6-3-4-02_(08)経済学研究科博士前期課程_研究指導教員の決定方法等
6-3-4-03_(08)経済学研究科博士後期課程_研究指導教員の決定方法等
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6回）（非公表）再掲

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-03_(00)国内外の学会参加促進の取組事例
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(00)産業界との連携により研究指導を実施している事例（非公表）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
6-3-4-07_(00)大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）

再掲

2-5-6-02_（参考）大阪公立大学

再掲

TA・SAハンドブック初版（2022年04月）

6-3-4-08_(00)2021年度TA配置状況［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育課程が編成 必修・選択等の別）されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
大阪公立大学の開学に伴い、シラバスを管理する教務システムが新システムに移行し、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学の科目のシラバスを一括して管理しているが、大阪府立大学の学生は、教務システムを通じて自身のカリキュラムに対応する科目のシラバスを確認することができるようになっている。
[分析項目６－３－２]
各科目の内容の設定にあたっては、一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、授業時間外の学
習（準備学習）の項目は学生が何をすればよいかが分かるように、具体的な内容を記載するよう指示している。さらに、全科目のシラバスについて、教務担当職員が準備学習に関する指示等が具体的に記載されているかどうかを確認し、記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に対し追加の記載を指示している。
[分析項目６－３－４]
資料6-3-4-02_(08)経済学研究科博士前期課程_研究指導教員の決定方法等、資料6-3-4-03_(08)経済学研究科博士後期課程_研究指導教員の決定方法等の「■研究指導計画書及び研究指導報告書の作成 」の項目において、研究指導の計画を学生にあらかじめ示している。
[分析項目６－３－４]
本学では2016年認証評価受審の際に「研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。」との指摘を受け、「研究指導教員の決定方法」（研究指導計画含む）の明文化及び学生への公表を行った。また、2019年度に実施した自己点検・評価において、「研究指導計画書及び研究指導報告書について、教員個人が作成している場合があるものの、研究科としては作成していない部局が大半であるため、対応できていない研究科については作成する必要がある。」との改善事項を掲げ、2020年度に各部局にて「研究指導計画書」及び「研究指導報告書」の様式の策定を行い、計画書・報告書の作成方
法や時期、学生への提示時期、提出時期、専攻等内での確認・共有方法、管理方法等の運用ルールを定め、学生への公表を行った。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]TA制度
本学では、大学院生の教育研究に関する資質のいっそう向上を図るため、教育補助者とし 2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）てのTAの業務を、TA自身の教育研究に関する資質の向上を図るためのトレーニング機会として、TAを担う学生の重要なキャリア形成の場として位置づけ、担当する業務内容によりTAを3つの区分：TA-B (Beginner)、TA-R (Regular)、TA-S (Senior)に分けることとした。それぞれの区分に資格要件を定め、業務内容に応じた適切な単価設定を行うことと 2-5-6-02_（参考）大阪公立大学 TA・SAハンドブック初版（2022年04月）
し、併せて、区分に応じた体系的なTA研修制度を整備し、2019年度から運用を開始している。
大阪公立大学開学後は、3つの区分を、TA、TF(ティーチング・フェロー）の2つに再編
し、それぞれに役割に応じた研修を実施する。さらに、大学院共通教育科目として、授業を担当するために必要な授業デザイン、教育技法、評価に関する実践的な知識とスキルの 2-5-A-01_TA制度の見直しについて（非公表）
獲得を目的とするプレFD科目を開設し、当該科目の履修をTFの資格要件とする。
[活動取組６－３－Ｃ]大学フェローシップ創設事業
本学では、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事 6-3-C-01_(00)2021フェローシップ学生募集要項
業」の採択を受け、将来のイノベーション創出の担い手となる博士後期課程学生が、不安なく研究活動に専念できる環境を整えるために、経済的支援とキャリアパス支援を体系的 4-2-5-13_科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業関連規程（非公に提供するフェローシップ制度を2021年度入学生から全研究科において運営している。本 表）
制度では、博士後期課程学生が専攻に所属する教員からの研究指導に加え、産業界出身の 6-3-C-02_(00)フェローシップ事業運営委員会設置要綱、フェローシップ資格審査委員会設置要
メンターによる実践的研究指導や国外大学に所属する副指導教員等から研究指導を受ける体制を構築するとともに、普遍的なスキル・リテラシー等を身に付けさせるための大学院 綱共通教育科目群の履修や、民間企業での長期インターンシップや海外留学等の機会提供を
6-3-C-03_(00)大阪府立大学大学フェローシップ創設事業（大学HP）行っている。

再掲

再掲

再掲

再掲

大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）[活動取組６－３－Ｄ]大学院共通教育科目「研究公正A・B」
大学院共通教育科目の教育目標として、「自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培う」ことを掲げ、博士前期課
程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設している。これらの科目では、講義とe-learningを通じて、研究公正や研 6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
究不正に関するトピックスに関して基本的な知識を身につけたのち、研究公正・研究不正に関する事例について、自らの問題として考える態度を培うために、1組5名程度のグループで議論を行う。また、留学生に対しては英語による授業を展開し、留学生を含むすべての大学院生が研究公正について学ぶ機会を提供している。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設し、講義とe-learning、少人数のグループワークを通じて、全ての学生が研究公正について
自らの問題として考える姿勢を培い、研究不正の種類や内容について正しく理解できるよう指導している。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－４

領域６（08経済学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(00)大阪府立大学シラバス（全件、全項目）（非公表）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議

再掲

6-3-1-03_(08)経済学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

6-4-3-02_(08)経済学研究科_授業形態別の授業科目の開設状況
6-4-3-03_(00)授業形態、学習指導法の工夫を行っている事例［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(08)経済学研究科_教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
2-1-2-10_大阪府立大学大学院 経済学研究科規程
6-4-6-01_(08)経済学研究科_夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合の配慮事例［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること

再掲

第10条の4

再掲

第6条

再掲

大阪府立大学［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料

領域６（08経済学研究科）［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－３]
非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、記載すべき項目とその具体的内容や注意事項、記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力した全科目のシラバスについて、教務担当職員が、記載項目に漏れがないか、記載内容が十分であるかの確認を行い、記載漏れがある場合や記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に追加の記載を指示することによりシラバスの内容の充実を図っている。また、シラバスは大学Webサイト、教務学生システムを通じて学生に周知している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]コロナ禍におけるオンライン授業について
2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン授業の導入以降、オンライン授業の実施方法等に関する情報の需要が高まりを受け、オンライン授業に係る各種参考情報を集約して紹介する「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム（Moodle）上に作成し、非常勤講師を含む全教員等関係者に向けて公開している。このサ
イトでは、オンライン授業をデザインする際のポイントや、オンライン授業のコンテンツの作成方法、同期型・非同期型でオンライン授業を行う際の様々な手法や事例、オンラインでの課題・小テスト・試験の実施方法等を紹介しており、多様なメディアを活用した授 6-4-A-01_(00)授業改善に役立つコンテンツ集（非公表）
業実施の促進を図っている。併せて、操作方法やトラブル対応などのオンライン授業に関連する学生・教職員からの種々の質問へのサポート体制として、教職協働の「オンライン
授業推進チーム」を組成し支援してきた。2022年度以降は対面授業が主となっているが、オンライン授業との混合授業も実施されており、引き続きMoodleに上記コンテンツを公開するとともに、オンライン授業を支援する職員を配置し、メールによる質問対応などを行っている。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－５

領域６（08経済学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(08)経済学研究科_履修指導の実施状況
6-5-1-01_(08)経済学研究科における履修ガイダンスの実施状況（非公表）
6-5-1-03_(00)学術の発展動向（担当教員の研修成果を含む。）を反映した授業科目の事例
6-5-1-06_(00)他大学との単位互換
6-5-1-07_(00)交換留学制度の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(08)経済学研究科_学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(08)経済学研究科_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(00)インターンシップ科目受講者数・単位習得者数、インターンシップ参加者数
6-5-3-02_(00)インターンシップに関する情報提供等（学内ポータル）（非公表）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
4-2-3-02_チューター制度実施要項

再掲

4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数

再掲

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-01_(00)留学生に対する外国語による情報提供（教学）（非公表）
4-2-3-06_外国人留学生の手引（日本語・英語）

再掲

大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-4-04_アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）（非公表）

再掲

4-2-1-08_大阪府立大学アクセスセンター規程

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数
6-5-4-03_(00)障がいのある学生に対する支援（ノートテイカー等）の実績【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[活動取組６－５－４]
大阪公立大学開学後もアクセシビリティセンター（支援拠点）及びアクセシビリティ支援委員会（全学委員会）を組織し、障がいのある学生の学習支援を行う。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
6-5-A-01_(00)大阪府立大学高等教育推進機構高度人材育成センター（大学HP）
・大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成 6-5-A-02_(00)TECカリキュラム（大学HP）
果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメン
ト力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目を開設してい 6-5-A-03_(00)TECパンフレット2021（HP）
る。なかでも、高度人材育成センターでは、イノベーション創出型人材に必要な基礎知識の修得から企業管理者教育へと発展する科目、「イノベーション創出型研究者養成」、 6-5-A-04_(00)2021.Curricula_TEC_all「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を提供しており、「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」は文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞
6-5-A-05_(00)大学等におけるインターンシップ表彰（文部科学省）
した。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
大学院共通教育科目として開設する「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」について、博士課程教育の産業界へのキャリアパス拡大といった本学のビジョンを実現する手段としてインターンシップを活用している点や、担当センター（高度人材育成センター）を設置し、企業出身のコーディネーターが中心となってインターンシップの企画・立案・実施を行っている点、国の研究力強化の方向性にも資する取り組みである点などが評価され、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－６

領域６（08経済学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
2-1-2-10_大阪府立大学大学院 経済学研究科規程

備考

第15条

6-2-1-02_(08)経済学研究科_成績評価ガイドライン
6-6-1-02_(00)大阪公立大学大学院履修規程

再掲
再掲

第12条

6-6-1-03_(00)大阪公立大学成績評価ガイドラインの策定依頼について（第8回教務準備委員会資料）
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-03_(08)経済学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.9

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲
再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(08)経済学研究科_成績評価の分布表（GPC一覧）2021年度（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(00)GPC及びGP分布の部局へのフィードバックについて（2018年度教育改革専門委
員会資料）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)成績評価に対しての異議申し立て（大学HP）、2022年度以降の成績評価異議申し立て（2021年度第10回教育企画運営会議）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(00)異議申し立て制度の実施状況（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)_期末試験等のエビデンス管理（2019年度第10回教育企画運営会議）

分析項目6-6-3

再掲大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－１]
成績評価基準は、2022年4月に研究科規程を改正し、成績の評価に係る評語、評語を適用する際の判断基準（授業目標の達成度合い）及び100 点方式による素点と対応関係を定めている（経済学研究科規程程第15条）。また、個々の授業科目については、成績評価ガイドラインにおいて、シラバスに授業目標とその達成度の評価方法、研究科規程に定める単位修得するために最低限必要となる基準・レベルを示すこととしている。しかし、2021年度に実施した自己点検・評価（教学アセスメント）で、成績評価基準の策定（研究科規程の改正）にともなう成績評価ガイドラインの改訂ができていないことが明らかとなった。このような課題があったが、大阪公立大学では大阪府立大学の成績評価基準と同様の基準を定め、この基準に沿って成績評価を行うようガイドラインを制定していることから、2022年以降は大阪府立大学の成績評価についても大阪公立大学と同様のガイドラインに沿って実施していくこととなる。
[分析項目６－６－３]
半期ごとに、GPC一覧（授業ごとのGP 分布、平均GP 値）に基づき、成績分布の偏りやクラス間の差を確認するなどの方法で成績評価の点検を行い、授業改善等に活用することとしている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－７

領域６（08経済学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-10_大阪府立大学大学院 経済学研究科規程

再掲

6-3-1-03_(08)経済学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

第3,4,6,8,9,12,13
条［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-2-01_(08)経済学研究科_学位論文審査実施要領
ること
6-7-2-02_(08)経済学研究科_学位論文審査基準
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-04_(08)経済学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程について）
6-3-1-03_(08)経済学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲
P.10-12

6-7-2-02_(08)経済学研究科_学位論文審査基準

再掲
再掲［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(08)経済学研究科_修了判定に係る教授会資料（修了判定資料、議事録）（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-2-01_(08)経済学研究科_学位論文審査実施要領

再掲

6-7-2-02_(08)経済学研究科_学位論文審査基準

再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-2-01_(08)経済学研究科_学位論文審査実施要領
6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

再掲
第3,4,6,8,9,12,13
条

再掲

大阪府立大学［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

領域６（08経済学研究科）

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－８

領域６（08経済学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-8-1

再掲

分析項目6-8-2

再掲

分析項目6-8-3

再掲

分析項目6-8-4

再掲

分析項目6-8-5

再掲

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)教育職員免許取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-03_(00)学会等における学生の受賞事例（学長顕彰受賞者抜粋）
6-8-1-04_(00)大学院生の学会及び論文発表件数［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(00)就職率及び進学率の状況
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(08)経済学研究科_学校基本調査（卒業後の状況調査）（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(00)卒業生記事一覧（非公表）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(08)経済学研究科_学生調査結果（修了予定者アンケート）（非公表）
6-8-3-02_(08)経済学研究科_修了予定者アンケート_2020-2021年度（非公表）
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(08)経済学研究科_修了生調査結果（非公表）
6-8-4-02_(08)経済学研究科_修了生調査2021集計結果（非公表）
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(08)経済学研究科_就職先アンケート結果（非公表）
6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）大阪府立大学

領域６（08経済学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ｂ]アセスメントリストに基づく、学習成果に関するアセスメントの実
施について
2-1-1-05_大阪府立大学における教育の内部質保証に関する方針
各学域、研究科及び高等教育推進機構は「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を策定し、教学アセスメントの責任者、実施体制及び実施手順を定めている。その中で、領域6の各基準に対応するアセスメントの項目を「アセスメントリスト」（データの種類やアセスメントの頻度、アセスメントの方法などを定めたもの）とい 2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
う形で定め、特に重要な項目については、アセスメントの結果をアセスメントシートにま トリスト（観点8）
とめ、自己評価のデビデンスとして本評価書のエビデンスとして添付している。なかでも学習成果に関しては、領域6の各基準に定める根拠資料・データに加えて本学独自のアセスメントの項目を定め、アセスメントを実施している。
2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）

6-1-1-02_(08)経済学研究科_アセスメントシート（非公表）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

再掲

再掲

再掲

選択評価事項Ａ

研究活動の状況

１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
経済学研究科は現代社会の複雑化する経済的・経営的諸問題を、経済学、経営学、法学の三分野から理論的・実証的に研究し、21 世紀のグローバルな経済社会の発展に貢献しうる、実践的・創造的能力を備えた国際感覚豊かな人材の育成につながる教育研究をめざす。
２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）

観点ごとの分析観点Ａ－１－①：

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

※ 研究科の概要
経済学研究科は、1959 年 4 月に経済学専攻の研究科として開設され、1990 年代から、一般選抜制度と並んで社会人特別選抜制度を設けて、社会人学生を受け入れてきた。このことにより、高度の専門的知識を修得する必要性を実感している社会人に門戸を開放し、大学と社会との交流、大学院の活性化を図り、現在に至っている。さらに、2001 年 4 月には他校に先駆け、難波にサテライト教室※を開設し、社会人を対象に平日夜間及び土曜日に授業を開始した。これにより会社員や公務員として働く人が、働きながら２年間の標準修業年限で修士の学位が習得できる環境を整えることができた。2005 年 4 月からは、「戦略経営・法務」学習プログラムの修了生には修士（経営学）（MBA）を、また「公共政策」学習プログラ
ムの修了生には修士（経済学）が授与（現在は「地域文化プロデュース」学習プログラム修了生に修士（学術）が授与）されるようになり、現在までに多くの修了生を送り出している。2013 年 4 月には西日本初の観光系社会人大学院である観光・地域創造専攻を新設した（2018年度より経営学専攻の一分野に再編され、観光・地域創造分野となった）。研究を続ける卒業生を客員研究員として受け入れ卒業生の研究を支援す
るとともに、卒業生と教員との共同研究の促進を通して、研究科の教員の研究活動を支えている（資料 11-1）。なお、サテライト教室に属する学生にはコースの区別を設けない。

※大学統合に伴う再編のため、博士前期課程 社会人特別選抜（サテライト教室）の学生募集について、2022年度入学（2021年度内に実施する入学試験）より、学生募集を停止した。
資料 1-1-1 教員の配置状況（2021 年 7 月 31 日現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

経済学研究科・経済学専攻

7

8

0

0

0

15

経済学研究科・経営学専攻

7

6

0

0

0

13

合計

14

14

0

0

0

28

研究科・専攻等※ 研究設備
専任教員の研究室は 28 室あり、１室当たりの平均面積は、36.9m2 となっている。各教員には、専有面積に多少の差はあるが、すべて個室が与えられている。研究室が入る研究教育棟自体の老朽化が懸念されていたが、2016 年に改修工事が完了している。
※ 研究支援組織・サービスの概要
経済学研究科の研究支援を行う組織およびサービスとして、(a)経済・経営・法律系図書室、(b)電子ジャーナル・データベース、(c)経済学研究科教育・研究助成室がある。
(a) 経済・経営・法律系図書室

1962 年に設置された経済学部図書室が、2012 年 4 月から全学機関である専門図書室の一つとして「経済・経営・法律系図書室」と名称を改めたものである。図書室の配置場所・スペースは、B3 棟 6 階にあり、図書施設としては 1,280 ㎡を占めており、開架・閲覧スペースは 426.5 ㎡、書庫は閲覧スペースに隣接する書庫 1・2 で 634 ㎡、貴重図書室 91 ㎡であり、書庫の収蔵能力は、約 15.2 万冊である。現在の蔵
書数は、経済学、経営学、法学の 3 分野を中心に社会科学全般にわたる 151,273 冊、雑誌 1,169 タイトル
(以下、蔵書内容についてはすべて 2020 年 3 月 31 日現在)、370 誌の雑誌(冊子)を受け入れている。 貴重図書室では、洋古書、古文書のほか、遮光カーテンと常時の湿度・温度調整により、マイクロフィルムやマイクロフィッシュの保管も行っている。
なお、本図書室の管理運営、および、次項に掲げる電子ジャーナル・データベースの運用については、全学の専門部会のひとつである「経済・経営・法律系図書室専門部会」において、審議を行っている。

(b) 電子ジャーナル・データベース

研究資料の電子化に対応し、数多くの電子ジャーナルおよびデータベースを利用できる体制が整えられている。全学的に提供されているデータベースは 31タイトルあるが、主要なものが資料 1-1-2 である。さらに、経済学研究科独自で、8 タイトルのデータベースを提供している(資料 1-1-3)。さらに、経済学研究
科独自で 32 タイトルの電子ジャーナルと 2 タイトルの電子ジャーナルパッケージを購読している(資料
1-1-4)。
資料 1-1-2

主要データベース一覧

データベース名

提供元

ABI/INFORM Collection

ProQuest

Academic Search Premier

EBSCO

CiNii

国立情報学研究所

JapanKnowledge＋

株式会社ネットアドバンス

ScopusElsevier

Web OYA-bunko

財団法人大宅壮一文庫

Westlaw

Thomson Legal Regulatory

聞蔵 II ビジュアル（朝日新聞オンライン記事データベース）

朝日新聞社

日経 BP 記事検索サービス

日経 BP 社

日経テレコン

日経メディアマーケティング

18～20 世紀

英国下院議会文書

資料 1-1-3

経済学研究科提供データベース

国立情報学研究所

データベース名

提供元

LEX/DB株式会社 TKC

公的判例集データベース

株式会社 TKCSuper 法令Web

株式会社 TKC

新・判例解説 Watch

株式会社 TKC

法学紀要データベース

株式会社 TKC

法律判例文献情報

第一法規

EconLit

EBSCO

Eol

株式会社プロネクサス

資料 1-1-4 経済学研究科提供電子ジャーナル
タイトル

提供元

AEA papers and proceedings

American Economic Association

AER: insights

American Economic Association

American economic journal. Economic policy

American Economic Association

American economic journal. Microeconomics

American Economic Association

Econometric reviews

Taylor & Francis

History of political economy

Duke University Press

Journal of economic literature

American Economic Association

Journal of Human Resources

University of Wisconsin Press

Review of economic studies

Oxford University Press

The American economic journal. Applied
economics

American Economic Association

The American economic journal. Macroeconomics

American Economic Association

The American economic review

American Economic Association

The econometrics journal

Oxford University Press

The economic journal : the quarterly journal of Oxford University Press
the British Economic Association
The Journal of economic methodology

Taylor & Francis

The Journal of economic perspectives : ajournal of the American Economic Association

American Economic Association

Journal of marketing

American Marketing Association

Journal of marketing research : JMR

American Marketing Association

The B.E. Journal of Theoretical Economics

Berkeley Electronic Press

Macroeconomic Dynamics

Cambridge Univ. Press

Marketing science

Informs

Mathematics of operations researchInforms

NBER working paper series

National Bureau of Economic Research

Quarterly journal of economics

Oxford Univ. Press

Biometrika

Oxford University Press

Journal of business & economic statistics: apublication of the American Statistical
Association

Taylor & Francis Limited

Journal of the American Statistical Association

Taylor & Francis Limited

The Review of economics and statistics

The M.I.T. Press

The journal of political economy

Univ. of Chicago Press

Journal of the European economic association

Oxford Univ. Press

Journal of economic education

Taylor & Francis Limited

Health Affairs

Health Affairs

Complete Collection of Annual Reviews (Economics

Annual Reviews

Collection)
JSTOR Business I & II Collection

ITHAKA(c) 経済学研究科教育・研究助成室

経済学研究科の教員・大学院生に、教育・研究上のきめ細かい独自のサービスをこれまでと同様に提供するために、1999 年 5 月に従来の経済学部図書室の業務及び人員の一部を分離し、教育・研究助成室を設けた。2021 年度は、非常勤職員 2名が、教育・研究助成室の業務を行っている。
教育支援業務としては、教材の作成、データ入力、定期試験の監督等を行っている。他方、研究支援として
は、教員の依頼による文献調査、アンケート調査と集計、経済データの入力、報告書作成の補助、また、『経済研究』、『経済研究叢書』、『Journal of Economics, Business and Law』(『欧文紀要』ただし、2013
年度発行Vol.16以降は休刊中)など経済学研究科出版物の刊行・発送支援、学会活動の支援、不定期刊行資料の収集などを行っている。また、経済学研究科教員・学生が会費を払い運営している大阪府立大学経済学
会の会計・連絡事務も行っている。同学会は前述の刊行物の出版や学会活動、学位授与式後に行われる経済学会総会に対して資金援助、サテライト院生の文献複写代金の立替と送付を行っている。
※ 情報発信に関する状況
全学的に、本学教員の研究成果については、2006年2月から全380項目に及ぶ「教員活動情報データベ
ースシステム」を構築し、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を大学として一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。また、2008年度には、NII（国立情報学研究所）のCSI委
託事業に採択され、「大阪府立大学学術情報リポジトリOPERA」の構築を行い、本学の研究成果をさらに効率的・迅速に学内外へ公開する体制が整備された（資料1-1-5）。
さらに、経済学研究科独自で5種類の刊行物を発刊し、教員および大学院生の研究成果を発信している。このうち「経済研究」と「Journal of Economics, Business and Law」（2013年度発行Vol.16以降は休刊中）は、紙媒体の雑誌であるだけではなく、「大阪府立大学学術情報リポジトリOPERA」を用いた
電子ジャーナルとしてオープンアクセス化している（資料1-1-6、資料1-1-7）。
資料1-1-5 研究成果の活用及び公表
・大阪府立大学「教員活動情報データベース」
https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/home_ja.html
・大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA
https://omu.repo.nii.ac.jp/※移行先資料1-1-6 経済学研究科独自刊行物一覧およびWeb公開対応状況
刊行物名

Web 公開対応状況

経済研究

〇

経済研究叢書△*Journal of Economics, Business and Law〇*但し2013年度発行vol.16以降休刊

Discussion Paper, New Series

△＊

白鷺論叢

×

*一部、Web公開していない刊行物有資料 1-1-7 最近の研究出版物の発行状況
刊行時期(2019～2021年度)

刊行物名

詳細

2019/10

Discussion Paper

Is Japanese Public-Sector Finance Sustainable?

2020/3

Discussion Paper

Flight-to-quality in the stock-bond return relation: A regime-switching copula
approach*

2020/3/10

経済研究

第 65 巻 第 1・2・3・4 号

2020/3

Discussion Paper

Co-opetitiveな混合寡占市場における民営化政策

2020/3

Discussion Paper

有料老人ホームに対する選好構造分析 －年代別分析－

2020/4

Discussion Paper

変わるマンガ業界と変わる／変わらぬ制作現場マンガ編集者とマンガ家への面接調査をもとに2020/9/28

経済研究

第 66 巻 第 1・2 号

2021/2

Discussion PaperA QUALITATIVE STUDY ON P-O FIT AND INDIVIDUAL ADAPTATION THROUGHOUT THE
ORGANIZATIONAL LIFE CYCLE: A CASE OF A FOREIGN-AFFILIATED COMPANY IN JAPAN

2021/3/22

経済研究

第 66 巻 第 3・4 号

2021/4

Discussion Paper

Safe haven assets for international stock markets: A regime-switching factor
copula approach

2021/7

Discussion Paper「働きがい」をめぐるジレンマとアイロニー：「働きマン」たちそれぞれの事情【分析結果とその根拠理由】
教員の研究を支援する体制（経済・経営・法律系図書室、電子ジャーナル・データベース、経済学研
究科教育・研究助成室）が整備され、教員の研究成果を公開する多様なシステムも導入している。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
※研究費の配分および若手研究者への施策
部局長裁量経費を用いて、外部資金を獲得した教員へのインセンティブを付与している。この制度に基づく 2021 年度の配分は、20 件で総額 631,000 円であった。2019 年度からグローバルもしくはローカルな教育・研究活動を支援することを目的としてグローカル・インセンティブ助成も実施している。（資料 1-2-1）2020 年度 2 件、2021 年度 3 件の助成を行った。また、研究時間を保証し教育研
究の質の向上を図るため、「在外研究員制度」を設けるとともに、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を 2008 年度から導入している（資料 1-2-2,1-2-3）。在外研究員制度は、若手を中心に利用できる制度であり、若手研究者の育成を兼ねている。さらに、優秀教員表彰制度として、理事長顕彰が整備されている(資料 1-2-4）。

資料 1-2-1 経済学研究科 グローカル・インセンティブ助成の実施要領（趣旨 抜粋）
趣旨
経済学研究科教員のグローカルな教育・研究活動を支援することを目的として、グローバルもしくはローカル取組
みに対して、部局長裁量経費から助成する。
助成対象
本学又は外部機関の助成を受けていない経費で、かつ、個人の研究費で支出した経費（支出予定の経費を含む）の一部を助成の対象とする。
・学会発表等に伴う海外渡航経費
・学会誌等研究ジャーナルへの投稿・掲載に係る論文の投稿料・審査料・掲載料※論文の投稿料・審査料については、掲載の諾否を問わないので、投稿時点での申請が可能とする。
・海外教員の招へいに伴う旅費、謝金
・学生の教育研究活動支援を支える活動に要する経費（例）学生のプログラミングスキル向上支援、語学教育支援に要する経費等
・ダイバーシティに資する活動に要する経費
その他、教育、研究に関する活動

資料 1-2-2 大阪公立大学 在外研究員派遣事業募集要項（抜粋）
趣旨・目的・内容
本事業は、本学の国際プレゼンス向上に向けた戦略の一環として、在外研究の機会を得ようとする
若手～中堅研究者(以後、派遣者)が海外研究者と切磋琢磨し、国際的な学術ネットワークの構築や国際共同研究等の深化を進めることを目的とし、派遣者の在籍部局等に対し、当該派遣者の渡航費・滞在費の一部、ならびに当該派遣者不在の間の代替教員用人件費等を支援するものである。

資料 1-2-3
導入時期

目的等

サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）
2008 年度
・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」に基づき実施（出典 事務局資料）

資料 1-2-4
理事長顕彰

優秀教員表彰制度の概要
対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（第４条 理事長表彰及び第５条 学長表彰）
2020年度 理事長表彰の推薦を依頼、2021年度 理事長表彰として5団体を表彰。

（出典 事務局資料）※ 法令遵守や研究者倫理等
法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している(資料1-2-5)。さらに、経済学研究科内に研究科長を委員長とする研究倫理委員を設置し、申請があった研究プロジェクトを審査し、指針に基づいた研究の実施を推進している。
資料1-2-5 研究公正の遵守、研究費の不正防止に関する規程等
大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/policy_ar/code_conduct/
大阪府立大学研究公正規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/omu-content/uploads/sites/1162/2_kouseikitei_2019.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/omu-content/uploads/sites/1162/4_kenkyuhi_2019.pdf
大阪府立大学における研究費の不正防止計画
https://www.osakafu-u.ac.jp/omu-content/uploads/sites/1162/5_keikaku_2021.pdf
大阪府立大学研究公正推進委員会規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/omu-content/uploads/sites/1162/6_iinkai_2019.pdf【分析結果とその根拠理由】
部局長裁量経費を用いたインセンティブ制度を実施している。若手育成のための「在外研究員制度」を設け、優秀教員表彰制度も整備されている。2020年度および2021年度の外国人研究者の受入及び在外研究員がゼロであるのは新型コロナウイルスの影響を受けた特殊事情と判断できる。また、法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されていると判断できる。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
教員は、毎年度、原則として前年度１年間の自己の教育、研究、社会貢献及び大学運営（大学運営は3年分をまとめて）に関する活動について評価書を作成し、評価者（評価実施単位の長等）に提出している。評価者は3年分の業績について評価を実施している（資料1-3-1,URL1-1）。評価書の作成にあたっては、教員の活動情報を収集・蓄積し、学内外へ発信している教員活動情報データベースシステム（URL1-2）の活用を図っている。

資料 1-3-1

教員活動点検・評価方針（抜粋）

第１ 趣旨
この基本方針は、大阪府立大学における、教員個人の教育研究活動等の点検・評価（以下、「教員活動点検・評価」という。）の実施に関する基本的事項等について定める。
第２ 目的
教員の教育・研究・社会貢献・大学運営の諸活動について現状を把握し、適正な評価を行うことによって、教育研究活動の活性化及び質の向上を図り、併せて大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的とする。
第３ 点検・評価の対象者
教員活動点検・評価の対象者は、公立大学法人大阪教職員就業規則第２条第２項に定める教員（教授、准教授、講師、助教）のうち、大阪府立大学に所属するものとする。
第４ 点検・評価の実施単位
教員活動点検・評価の評価実施単位は、原則として教育研究組織（研究科専攻、高等教育推進機構等）とする。
第５ 点検・評価領域及び項目
教員活動点検・評価の点検・評価領域は、教育、研究、社会貢献及び大学運営とする。各領域について、全学に共通した点検・評価の項目を設定する。
第６ 点検・評価の期間
教員活動点検・評価は各評価対象領域における毎年度の活動状況把握を前提とし、点検・評価は基本的には３年間の活動実績を対象として実施する。
第８ 点検・評価の結果
教員活動点検・評価結果は、教員の諸活動並びに大学組織の運営の改善及び向上に活用する。
第９ 点検・評価理由開示
部局における点検・評価の結果について、教員本人が説明を求めることができることとし、各専攻長及び副機構長並びに研究科長及び機構長はそれに対して真摯に対応し、点検・評価結果の妥当性について最終的判断を行わなければならない。
第１０ 評価結果の公表
２ 教員活動点検・評価結果については、大学全体の評価結果の集計を公表する。

（出典

大阪府立大学教員活動点検・評価方針）

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/staff_eval/〈該当資料の URL〉
URL1-1 教員活動点検・評価結果
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/staff_eval/
URL1-2 教員活動情報データベースシステム ※2022年度より新システムに移行

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/researchers_information/【分析結果とその根拠理由】
毎年度、教員活動点検・評価を行っている。また、教員活動情報データベースシステムを運用し、教員の研究活動を学内外に公開している。さらに、研究科全体の自己点検も行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
経済学研究科は、海外からの研究員の受入れ体制を整え積極的に国際交流を行うと共に、国際的雑誌への投稿、国際学会での研究報告等を通して国際的な研究活動を行っている。その一方、大阪府及び府内自治体等との共同研究および人材育成事業等を積極的に行い地域と連動した研究活動を行い、併せて

研究成果を地域に還元することにも鋭意取り組んでいる。たとえば、経済学研究科と大阪産業経済リサ
ーチセンターとで共同研究を進めている。さらに、研究成果を地域に還元する活動も盛んに行っている。
たとえば大阪府と連携し、府民向けに毎年統計に関するセミナーを開催している。
また、21 世紀科学研究センターの「サービスサイエンス研究センター」に研究科教員が参画し、分野横断的な研究も推進している。
※学内プロジェクト実施状況
経済学研究科は多くのプロジェクトを実施し、多く成果を生み出し、成果を社会に発信している。
21 世紀科学研究センターに設置された研究所としては「観光産業戦略研究所」があり、所長を経済学研
究科の教員（橋爪紳也）が担当している。その他「サービスサイエンス研究センター」に中山雄司、近藤真
司、「数理・データ科学教育研究センター」に鹿野繁樹、牛冰、「大学史編纂研究所」に近藤真司、「ダイバーシティ研究環境研究所」に岡田光代、「大阪国際感染症研究センター」に牛冰が参加している。これらのプロジェ
クトは地域貢献を兼ねたものも多く、たとえば、上記の「サービスサイエンス研究センター」は、人間社会シス
テム科学研究科と経済学研究科の教員が所属する分野横断的な組織であり、地域に貢献する研究を行っている。
※競争的資金への応募状況
科学研究費補助金の継続申請を除く、新規の申請件数は、2019年度9件、2020年度4件、2021年度3件と推移している(資料 2-1-1)。2020年度・2021年度の新規申請は減少しているが、2020年度・2021年度の獲得件数（継続申請を含む）が多いためであると判断できる。

資料 2-1-1

科学研究費補助金新規申請（継続申請を除く）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

943※学術論文、学会発表の件数の推移
学術論文や学会発表の件数の推移は表のとおりである。学術論文数は 1 人あたりの件数が 1 本程度で推移しており、コンスタントに論文を発表している。また、学術論文数および学会発表件数は、ここ数年、堅実に推移している(資料 2-1-2)。
資料 2-1-2 学術論文数・学術講演・学会発表件数
2019年

2020年

2021年

23

21.5

20

21.5

一人当たりの件数

0.79

1.02

1.18

1.00

学術講演・ 件 数学会発表 一人当たりの件数

13

15

19

15.7

0.46

0.71

1.46

0.88

学術論文

件 数

平均

【分析結果とその根拠理由】
研究科において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究所における部局横断型共同プロジェクト研究が数多く行われており、外部資金獲得にも積極的に取組んでいる。また、科学研究費補助金への申請件数や学術論文数および学会発表件数も堅実に推移している。以上の研究活動の実施状況から見て、研究活動を活発に行っていると判断する。

観点 Ａ－２－②：

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

本研究科の近藤真司は、2019 年 12 月近代経済学史研究会主催のマーシャル『産業と商業』公刊100周年記念講演会において、「マーシャルの産業の経済学――『産業と商業』100周年に寄せて――」と題し招待講演を行った。本研究科の新井康平は、日本管理会計学会 2020 年度全国大会において、統一論題『エビデンス・ベーストな管理会計研究を目指して』において招待講演を行った。
研究活動の成果としての奨励寄付金や外部資金の獲得は、資料 2-2-1のとおり推移している。
資料 2-2-1 奨励寄付金、科研費共同研究、受託研究等の実施状況 金額(千円)
奨励寄附金

区分
年度

件数

科研費

金額

件数

外部資金合計金額

件数金額

2019年度

3

1,150

18

13,74122

15,041

2020年度

2

350

21

16,46824

17,0382021年度

3

1,400

21

16,58424

17,984【分析結果とその根拠理由】
共同研究・受託研究は件数が少なく今後の課題ではあるが、外部資金は順調に獲得できており、その総額は堅調に推移している。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。
観点 Ａ－２－③：

社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評

価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

大阪府等の審議会への就任件数は、2019 年度は 65 件、2020 年度は 67 件、2021年度は55件で、会計、労働
経済、都市計画、観光政策等の分野で大阪府等の自治体の施策形成に寄与している。また、大阪府と締結した統計分野にかかる連携の覚書に基づき、府民向けに毎年統計に関するセミナーを開催している。
※書評・論文評、新聞や一般書等での引用・紹介記事等の状況
経済学研究科の教員について記載された、あるいは教員自身が執筆した新聞記事は 2019 年度 78 件、2020 年
度 39 件、2021 年度 30 件である。たとえば、本研究科の橋爪伸也は、2019 年度日本経済新聞で、「人間発見
万博ハカセ 走る」として連載記事が掲載された。
※国や地方公共団体等の審議会委員就任による政策形成・実施への寄与
地域との連携は特に盛んであり、2021 年度 51 名（延べ人数）が大阪府や府内市町村の審議会等へ参画している。
具体的には、本研究科の橋爪紳也は、大阪府および大阪市の特別顧問として地方自治体の政策形成に寄与しており、また「大阪市都市景観委員会委員」や「大阪府市都市魅力戦略推進会議委員」などの都市計画に関する委員に就任し地方自治体の都市計画に寄与しており、さらに、「観光魅力向上のための歴史・文化的
まちなみ創出事業有識者会議」や「廿日市市観光振興基本計画マネジメント委員」など観光政策に関する委員に就任し地方自治体の観光政策に寄与している。本研究科の水鳥能伸は、大阪府労働委員会の公益委員として、不当労働行為の審査、労働争議の調整などを行っており、本研究科の酒井貴子は、堺市人事委員会委員とし、人事行政の適正な運営に対し助言・審査などを行っている。

※公開講座、高大連携講座等
さらに、地域の学校への教員派遣、一般府民を対象にした各種公開講座などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている（資料 2-3-1）。
資料 2-3-1 高大連携講座（出張講義）実施状況
区分

2019年度

2020年度

2021年度

学校数

1

2

1

講座数

1

2

1
（出典 社会連携課）【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する研究を実施している。研究成果を社会に還元する公開講座や出張講義も行っている。
以上により、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）

目的の達成状況の判断

本研究科の研究活動の「観点ごとの分析」に照らし、目的の達成状況は良好である。
（３）

優れた点及び改善を要する点【優れた点】
特に、研究成果を生かし数多くの審議会に参画し地方自治体や公的センターのシンクタンク機能を担う役割を果たし、地方自治体等との共同プロジェクトを実施するなど、地域に密着した研究が特徴である。
【改善を要する点】
公的な機関等との共同研究や受託研究の展開については、今後の課題である。

選択評価事項Ｂ
１

地域貢献活動の状況

選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健

康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人
大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げた。公立大学法人大阪府立大学第1期中期目標（2005～2010年度）においても、「社会人に開かれた大学」として、府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることを目指して、質の高い公開講座の提供や講座数の提供増などを、また「産学官連携の推進」として、民間のニーズに即したプロジェクト研究等の推進、知的財産マネジ
メント活動や共同研究・受託研究の件数増などを、そして「府政との連携」としてシンクタンク的機能の強化や人事面での連携などを、社会貢献等に関する目標として掲げ、地域貢献に取り組んできた。
公立大学法人大阪府立大学第2期中期目標期間（2011～2016年度）、第3期中期期間（2017～2022年度）においてもこれらの目標や方針等を継承しつつ、現在の公立大学法人大阪第１期中期目標（2019～2024年度）では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、地域貢献活動に関する目標を定めている。

２

選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
※地域貢献活動の目的・計画の公表・周知
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 3-1-1、資料 3-1-2）を定めている。さらに、部局別の年度目標の中で経済学研究科としての取り組みを毎年度定めている。これらの目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイ
トにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
資料3-1-1 本学における目的及び方針等
大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

大阪府立大学の基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」（公立大学法人大阪府立大学の将来像より）

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/

公立大学法人大阪府立大学第１期～３期中期目標
公立大学法人大阪第１期中期目標・計画

https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/

https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/

資料 3-1-2

公立大学法人大阪 第１期中期計画 （抜粋）（3） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。 特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80 件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。
・府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
イ 生涯学習の取組の強化
・多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
・府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
１

生涯教育等の地域の教育拠点化

経済学研究科は、高度専門職業人を養成するため、募集定員25名の社会人特別選抜を実施し、都心のなんばにサテライト教室を設置し、数多くの社会人を受け入れている。さらに、観光学及び地域創造分野の人材養成と研究の高度化へのニーズに応えるため、都心のなんばサテライト教室を主に利用する社会人大学院として 2013 年に「観光・地域創造専攻」を開設した(2018年度からは「経営学専攻 観光・地域創造分野」に再編)。
また、生涯教育を通した地域貢献として、大阪府と連携し、府民向けに毎年統計に関するセミナーを開催している。（資料3-2-1）。さらに、大阪府立大学が開催する公開講座や、堺市と大阪府立大学の共催する公開講座に講師を派遣している(資料3-2-2,3-2-3)。
本研究科は、出張・出前講義も実施している。出張・出前講義は以下の3つがある。
①

大阪府教育委員会との高大連携出張講義②

堺市教育委員会との高大連携出張講義（2008年度から）③

その他の出前講義（有料）資料 3-2-1 経済学研究科主催（共催）セミナー
大阪府×大阪府立大学共催セミナー
2021年度
テーマ：「実践！時系列データ分析」
フリーの統計ソフト”R”を用いて実際に時系列データの分析を実施。Rの使い方や、株価指数データを用いて株式リターンの統計的な特徴や基本的なモデリング法なども紹介。
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/daigakurenkei/2021ofds.html
2020年度
テーマ：「経済・社会を読み解くビッグデータ分析」
計量経済学（観測可能な経済データを経済理論に基づいて解釈し、統計的な方法によってその妥当性の実証分析を行う学問）の視点から、データ分析の目的と経済学・ビジネス分野におけるビッグデータの利用例を紹介。
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/daigakurenkei/2020ofds.html
資料 3-2-2 公開講座 講師派遣状況
2019年度（１）大阪府立大学：現代システム科学域連続セミナー：「自由貿易がなぜ重要であるか ― 米中貿易摩擦から健全な自由貿易体制の重要さを再認識する ―」(韓池 教授)（２）大阪府立大学授業公開講座：地域文化学「まなざしのデザイン ＜世界の見方＞を変える方法」(花村 周寛 准教授)（３）大阪府立大学授業公開講座：「憲法Ⅱ」(水鳥 能伸 教授)（４）大阪府立大学公開講座：府大講座「憲法から同性婚を考える」(水鳥 能伸 教授)
2020年度（１）大阪府立大学公開講座：府大講座（オンライン講座）：「ゲーム理論を通して見る社会」(宇野 浩司
准教授)（２）大阪府 × 大阪府立大学 共催セミナー：「「経済・社会を読み解くビッグデータ分析」(鹿野 繁樹
准教授)
2021年度（１）大阪府立大学：現代システム科学域連続セミナー2021：「経済のデジタル化と課税問題」(酒井 貴子
教授)（２）大阪府立大学：現代システム科学域連続セミナー2021：「サスティナブルな経営のためのエビデン
ス・ベース・マネジメント」(新井 康平 准教授)

資料3-2-3 府大講座に関するURL
2019年度 URL：府大講座：https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20190905/
2020年度 URL：オンライン府大講座：https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20210222/
2021年度 URL：オンライン府大講座：https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20210901/

【分析結果とその根拠理由】
都心のサテライト教室において、高度専門職業人を養成する大学院を設置し、社会人特別選抜によって社会人を受け入れている。また、積極的に公開講座を行っており、本観点を満たしていると分析する。
府民のシンクタンクとしての機能の強化

２

経済学研究科では、国や地方公共団体の審議委員会等委員として活躍している教員は少なくない。以下、2021 年度に委員を務めたケースを一部リストアップする。
・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会スーパーバイザー
・大阪市生きた建築ミュージアム推進有識者会議委員
・大阪市都市計画審議会委員
・大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会委員
・大阪府労働委員会
・大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
・大阪府市都市魅力戦略推進会議委員
・大阪府市文化振興会議委員
・大阪府立花の文化園指定管理者選定委員会委員
・大阪府政府調整苦情検討委員会
・大阪府日本万国博覧会記念公園活性化事業者選定委員会委員
・堺市文化芸術審議会委員
・堺市歴史的風致維持向上協議会委員
・豊中市文化芸術振興審議会委員
・なら歴史まちづくり推進協議会委員
・廿日市市観光振興基本計画マネジメント委員会委員
・彦根市都市再生協議会委員
・岸和田市文化財保護審議会委員
このように、近年、各地方自治体審議会等への参画人数は多い（資料 3-3-1）。
資料 3-3-1 審議会等への参画状況（人）
区分
国
大 阪 府
他 府 県
市 町 村
公共機関
計

2019 年度
5
12
8
22
18
65

（出典

（各年末在任中延べ人数）

2020 年度
6
14
5
20
22
67

2021 年度
4
11
7
16
17
55

兼業許可申請書に基づく応嘱一覧）【分析結果とその根拠理由】
審議会等への参画件数は大変多く、府民のシンクタンクとしての機能を十分に果たしていると考えられる。

観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
本学研究科 橋爪 紳也（観光産業戦略研究所長）は、大阪市立大学教員及び大阪市と共同で「大阪市『生きた建築ミュージアム事業』による建築文化の振興」を行っている。また、橋爪伸也教授は、観光産業戦略研究所の所長として、観光政策や地域ブランドの創造等に関する調査研究も実施している。
また、地方公共団体等の審議会等への参画を積極的に行い、それぞれの成果をあげている（前掲資料3-31）。
資料 3-4-1 生きた建築ミュージアム事業の概要
1．概要
大阪のまちでは、大正時代や昭和初期に建てられたモダンな洋風建築をはじめ、1950年代半ばから1970
年代初めのいわゆる高度経済成長期に建てられた建物等、各時代を代表する魅力的な建物が集積しており、様々な形で変化・発展しながら、今も建築的な魅力をたたえ、活用され続けています。
生きた建築ミュージアム事業は、大阪のまちを1つの大きなミュージアムと捉え、そこに存在する‘生きた建築’を通して見えてくる、多様で豊かな都市の物語性を大阪の新しい魅力として創造・発信しようとする取組みです。
「生きた建築ミュージアム・大阪セレクション」の選定や、民間の方々との連携による「生きた建築ミュ
ージアムフェスティバル大阪」の開催と合わせて、事業の新たな展開をめざし、平成28（2016）年度に定めた3つの方針に沿って、「こどもたちが建築に触れる機会の提供」や、「市民による、新たな生きた建築の掘り起こし」などに取り組んでいます。
(出典 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000222838.html【分析結果とその根拠理由】
審議会等を通した地域貢献が着実に成果をあげている。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 3-5-1）。また、課題がある時は、部局別改善方策により改善策をたてそれを実施している。さらに、公開講座においてはアンケートをとり、改善に役立てている。

資料3-5-1 評価の基本方針等
大学評価基本方針
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/
大阪府立大学教育企画運営会議
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200046.html
目標・計画等

https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/

独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（2016年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領
大阪府立大学自己点検評価報告書（2020年2月）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
（２）目的の達成状況の判断
本研究科の地域貢献活動の「観点ごとの分析」に照らし、目的の達成状況は良好である。
（３）

優れた点及び改善を要する点【優れた点】
審議会等への参画の延べ人数は極めて多く、審議会等を通して多大な社会貢献を行っていることは評価に値する。
【改善を要する点】
公的な機関等との共同研究や受託研究の展開については、今後の課題である。