令和２年度

事 業 計 画 書
自令和２年４月１日

社会福祉法人至

令和３年３月３１日

酒田市社会福祉協議会

《目次》
注） 下記のページは、目次を１Ｐとしています。

Ⅰ

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．重点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ 具体的な施策
１．市民による支え合い活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・6
新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み 新たな地域支え合い
活動の仕組みづくり 新たな地域課題への対応 地域福祉活動の担い手確保の促進 市社協ならではの制度外サービスの展開に向けて 市社協なら
ではの子育て支援 赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進
赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）

２．高齢者、障がい者等の権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・16
福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度の利用促進

３．低所得者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
生活困窮者自立支援事業の拡充

４．ボランティア等市民活動の振興と支援・・・・・・・・・・・・・・21
ボランティア等市民による公益活動の推進 地域での福祉教(共)育の実施
社会福祉法人等との協働による公益的取組みの推進

５．災害時支援等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害時支援、東日本大震災に伴う避難者支援と被災地支援活動への協力

６．相談事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・・・・27
居宅介護支援事業 特定相談支援事業、障がい児相談支援事業 訪問介護事業 障がい児・者訪問介護事業 通所介護事業（デイサービスセンター
いずみ、デイサービスセンター松山） 地域包括支援センター（にいだ）８．広報活動、顕彰、慰霊事業等の実施・・・・・・・・・・・・・・・35
広報活動 顕彰事業 酒田市戦没者追悼式（平和祈念のつどい）の開催
10 年目のキャンドルナイト（東日本大震災追悼の集い事業）の開催等

９．第４期酒田市地域福祉活動計画の策定・・・・・・・・・・・・・・36
地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定

10．適正な法人運営と施設管理等の推進・・・・・・・・・・・・・・・38
法人組織 事務局職員体制

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営 市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行
市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議 財源の確保
基金の有効活用 八幡・松山・平田支部運営1令和２年度

社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ 地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針、重点目標
１．基本認識孤立に起因した生活問題（課題）が深刻化しています＊今、地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、家族機能の変化、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能は脆弱化
し、地域社会においては、さまざまな生きづらさ、暮らしづらさを抱える人々が増えています。
＊例えば、子育てと介護を同時に担うダブルケア、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題、ゴミ屋敷、子どもの貧困や虐待、ひき
こもり、孤独（孤立）死、自殺などは、いずれも地域社会からの孤立が背景となっているとともに、生活問題（課題）が深刻化し、従来の高齢者、障がい者、児童といった各福祉分野の垣根を超え、公的な支援だけでは対応が困難な課題であるという共通点が指摘されています。
＊こうした地域社会の変容と直面する課題に対応するためには、国においては、制度・分野のごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、すなわち「地域共生社会」を実現することを、社会保障・社会福祉の基本理念として掲げ、住民を主体としながらも、行政と社協等との連携・協働により、地域課題
解決の包括的支援体制整備を進めています。

酒田市も同様の課題を抱えています＊私たちが暮らす酒田市でも高齢化率は上昇の一途をたどり、令和元年１２
月末で３５．４％（前年同月比０．６ポイント増）となっています。人口も毎年千人程度減り続けていましたが、平成２４年からは１，２００人から１，３００人程度の減少数で、令和元年は１，４５８人の減少と引き続き人口減が加速しています。平成１５年に千人を割り込んだ出生数は、平成２６年から６００人台で推移していましたが、平成３０年から５００人台となり、令和元年も５４５人となっています。

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＊高齢化の大きな問題の一つは、高齢者だけの世帯が増えていることです。
民生児童委員の福祉ニーズ調査結果によれば、本市では約９千７百世帯、１万４千人余りが高齢者だけで生活しており、しかも年々増加しています。
これに過疎化や孤立化、認知症の増加などの問題が加わると、通院や買い物、除雪、灯油詰め、電球交換等々、日常生活のちょっとしたことに支障を来たす高齢者の増加が心配になります。
＊また、金銭や通帳・財産の管理、災害時の避難、閉じこもり、虐待、悪質商法被害、果ては孤独（孤立）死など、生命や財産に関する権利擁護も一層大きな課題になってきます。これらのことは高齢者に限ったことではな
く、障がい者などにも共通する心配ごとです。
＊さらには、児童虐待や高齢者虐待、孤独（孤立）死、自殺への対応も課題となっています。
＊市と県から委託を受け市社協が運営している「生活自立支援センターさかた」には、収入や生活費、仕事探しなどについての相談のほかに、ひきこ
もりや不登校、ＤＶ（配偶者など親密な関係にあるパートナーからの暴力）など多様な相談も寄せられています。

制度的なサービスだけでは限界があり、地域での支え合いが重要です＊こうした課題を解決するには、自助が基本にあるとしても、共助・公助の福祉サービスを可能な限り活用することが第一に考えられます。
＊しかし、制度の狭間や多様なニーズにすべて対応することは制度上も経費負担の面でも困難です。共助や公助の制度的サービスは暮らしの基盤でありその充実は期待しますが、制度的なサービスだけでは限界があります。
＊さまざまな問題（課題）を抱えた人々が、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、共助・公助の制度的なサービスを利用しながらも、互助の精神による住民同士の支え合い・助け合いが重要です。
＊今は問題（課題）がなく、自分には関係のない「他人事」と思っている人
でも、「明日は我が身」ということもあります。今は小さな一人の問題であっても、多くの人に共通する問題になるかも知れない、「我が事」になるかも知れないということにも思いを馳せることが大事です。「明日は我が身」「お互いさま」の心で支え合うことを考えなければなりません。
自助：自分の力で自発的に課題を解決すること
互助：地域住民の助け合いやボランティア、NPO などによる支援
共助：制度化された相互扶助。介護保険制度や医療・年金などの社会保険制度
公助：行政による支援。自助・互助・共助でも生活を守りきれない最後の守り3

２． 基本方針
酒田市社会福祉協議会（市社協）は地域との関わりを深めます＊市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体であり、住民とともに地域福祉を推進することを目的に、地域福祉活動を基盤とした「福祉でまちづくり」
を進めている組織です。
＊市社協は、多様な住民組織によるさまざまな支え合いに関わってきていることから、「支え合いの要（かなめ）」として、市や東北公益文科大学とともに、学区・地区社協、コミュニティ振興会、自治会、民生児童委員等との関係を一層深め、より多くの住民参加のもとに制度の狭間にあるような個別課題・地域課題を把握し、解決策を考える「場」づくりを進めていきます。
＊また、地域が主体となった課題解決にあたり、地域住民が他人事として役
員任せにせず、お互いさまの気持ちで可能な範囲で労力や技術などを出し合う意識を地域の関係者と一緒になって醸成していきます。
＊市社協は、地域の福祉力・支え合い力を高めるべく、ご近所が力を出し合って「ご近所（助）力」がアップするよう、「ご近所の底力」が発揮できるよう、地域との関わりを深めるとともに、自らも具体的な活動を提唱・実践していきます。

第３期地域福祉活動計画の実行と第４期地域福祉活動計画を策定します＊令和２年度は第３期酒田市地域福祉活動計画（平成 28 年度～令和 2 年度）の最終年度にあたります。第３期酒田市地域福祉活動計画に基づき、各事
業や取り組みを実施します。
＊さらに、令和３年度を計画の初年度とする第４期酒田市地域福祉活動計画
を、市が同時期に策定する第４期酒田市地域福祉計画と一体的に策定するため、市や関係機関・団体、地域住民の協力と参画を得て策定します。

市社協ならではの強みを活かします＊地域福祉を進めるうえでは、ボランティアやＮＰＯなど市民活動の力も重要になります。学区・地区社協、コミュニティ振興会（コミ振）、自治会、民生児童委員などの地縁組織の活動とボランティアなどの「志縁」組織の4

活動が一緒になれば、地域の支え合い活動の厚みも増してきます。
＊市社協は、東日本大震災での被災地支援活動を通して、「平時の活動なくして非常時の活動がないこと」を学び、平成２４年度にボランティアセン
ターを立ち上げました。平成３０年度からは酒田市公益活動支援センターとの一本化を図り、これを大きな強みの一つとして、いわゆる災害弱者への対応を含めて、ボランティアなど市民活動の一層の振興を図っています。
＊また、市社協では、地域福祉部門と介護サービス部門を有し、社会福祉士
や社会福祉主事任用資格者、介護支援専門員、介護福祉士、ホームヘルパ
ー、保健師、精神保健福祉士、栄養士などの専門職を擁しています。
＊地域福祉部門では、福祉サービス利用援助事業と生活福祉資金貸付事業等
を県社協から受託しているほか、生活困窮者自立支援事業を県と市から受託しています。さらに、ボランティア・公益活動センターと福祉教育関係
事業を市から受託しています。
＊介護サービス部門では、地域包括支援センター業務を市から受託している
ほか、障がい児（者）の相談支援事業も行っています。
＊共助・公助の制度的サービスだけでは解決できない福祉課題や生活課題への対応が求められているなか、これら市社協の組織体制や専門スタッフ、業務等を活かして市民の自助・互助の力を高めるために、市社協が有する部門間・事業間・職員間の連携を強化していきます。

３． 重点事業
地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針のもと、以下の１０項目を
令和２年度の重点事業に定め、「地域とともに考え、行動する社協」を目指していきます。

（１）市民による支え合い活動の推進（２）高齢者、障がい者等の権利擁護（３）低所得者への支援（４）ボランティア等市民活動の振興と支援（５）災害時支援等の実施（６）相談事業の推進（７）介護及び障がい福祉サービス事業の推進（８）広報活動、顕彰、慰霊事業の実施（９）第４期酒田市地域福祉活動計画の策定（10）適正な法人運営と施設管理等の推進

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Ⅱ 具体的な施策
１．市民による支え合い活動の推進
新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み（１）基本的な考えと方針
学区・地区社会福祉協議会が抱える課題への対応＊市社協では、これまで学区・地区社協とともに、新・草の根事業を中心に地域福祉を推進してきました。制度発足以来、時間が経過するなかで、各地域では関係性の希薄化、高齢・過疎化が進み、担い手不足が顕在化
するなど社会背景の変化に伴い、そのあり方について検討が必要と考えています。
＊また、市でも県のモデル事業である「地域運営組織形成モデル事業」において、地域の事業・組織の整理を住民の意思決定を尊重して実施していく取り組みが進められており、この動向も踏まえて市社協としても学区・地区社会福祉協議会が抱える課題を一緒に解決していきます。

新・草の根事業のメニュー【学区・地区社協運営事業】
・学区・地区社協の運営を適切に行うための経費【見守りネットワーク支援事業】
・一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の見守り支援活動として、対象者の台帳を作成し日常の見守りや災害時の支援協力を行う事業【合同研修事業】
・自治会長、民生児童委員、福祉協力員、学区・地区社協役員等の資質向上を図るために研修会等を開催する事業【ふれあい給食事業】
・身体が虚弱な高齢者世帯、その他地域で孤立傾向にある者に対し、地域住民との交流を目的に給食を提供する事業【地域あんしん事業】
・地域内の日常生活相談（適切な機関への橋渡しも含む。）に応ずるとともに市社協との連携を密にするために人員を配置する事業【地域交流サロン事業】
・高齢者の閉じこもり防止と心身の健康保持を目的に、集会施設等で交流会を開催する事業

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（２）具体的取り組み①新・草の根事業の包括的見直し＊見守りネットワーク支援台帳と災害時要援護者支援台帳との一元化に向け、引き続き、市と調整を進めていきます。
＊また、平常時の見守り活動において、避難行動要支援者名簿の活用が可能になるように市と協議を行います。
＊新・草の根事業の実施メニューについては、これまでと同様としつつ、地域状況が違っているそれぞれの学区・地区社協で、事業の創意工夫が生かされるような要綱等の改定を検討します。
＊国が目指す地域共生社会の実現のための取り組みを踏まえ、地域住民の相談を「我が事、丸ごと」受け止める体制についても検討していきます。
②福祉協力員活動の見直し＊福祉協力員については、第３期地域福祉活動計画の地区懇談会での意見や「酒田市公益活動推進アクションプラン」において、福祉協力員の増員が求められており、その重要性が認識されています。
＊このことから、新・草の根事業での位置づけについても、学区・地区社
協事業と一体的に見直しを行い、より活動に参加しやすい環境づくりと
仕組みづくりを検討します。
＊福祉協力員は、学区・地区社協で違った役割を担っていることから、新たな手引きを作成するため、学区・地区社協や福祉協力員と意見交換を行います。
＊また、配置されている基準について、見守りネットワーク対象者ごとから、地域ごとの担当制等への切り替えを行うことが可能かどうか検討を進めます。

新たな地域支え合い活動の仕組みづくり（地域支え合い活動推進事業の実施）（１）基本的な考えと方針＊市福祉課と市社協は、「安心生活創造事業」（国モデル事業：平成２１～２
３年度）を通じて、これからの地域社会では、住民が主体となって、生活実態と制度の隙間を埋めていく仕組みづくりが必要と考えてきました。
＊そして、その実践として、平成２４年度以降、琢成・日向を皮切りに、浜中・南遊佐・亀ケ崎・松陵の各地区で「地域支え合い活動推進事業（地域支え合い研修会）」に取り組み、それぞれの地域課題を踏まえた支え合いの仕組みを構築（検討）してきました。
＊一方で、市まちづくり推進課が進めている「地域運営組織形成モデル事業」

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と、市介護保険課が進めている「介護予防・日常生活支援総合事業」の、二つの事業も個別に地域を対象に進められていることから、市社協としては、「地域支え合い活動推進事業（地域支え合い研修会）」を進めにくくなっています。
＊コミュニティ振興会地域を対象として進める、「地域支え合い活動推進事
業（地域支え合い研修会）」、「地域運営組織形成モデル事業」、「介護予防・
日常生活支援総合事業」は、共通することも多いことから、一体的に進められるように市へ申し入れをしています。
（２）具体的取り組み①酒田市が地域で展開する事業との調整＊これまで市の各課が別々に進めてきた取り組みについて、市の窓口を一つにして、協働して実施していくための調整に協力します。
＊「地域運営組織形成モデル事業」の実施地域については、コミュニティ
振興会内の組織の再編議論の中で学区・地区社協の位置づけも検討される可能性があることから、補助金のあり方についても市と協議を進めていきます。
②今後の地域支え合い活動推進事業について＊「地域支え合い活動推進事業（地域支え合い研修会）」に取り組んでいる、学区・地区社協に引き続き支援していきます。
＊市関係課との連携・調整に一定の結論が得られるまでは、市社協単独での働きかけは控え、市の関係各課を含め、実施方法について早急に検討を行います。
③新たな支え合いの仕組みへの参加促進＊地縁組織のみが地域の福祉活動の担い手ではなく、民間の法人など現にその場に営みがある事業所についても地域の一員としていく視点を持ち、ＣＳＲ活動としての取り組みが促進されるような働きかけについても検討します。
企業の社会的責任（ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibility）
・企業の社会的責任。企業の責任を、従来からの経済的・法的責任に加えて、企業に対して利害関係のあるステークホルダー（利害関係者の集団）にまで広げ
た考え方。

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新たな地域課題への対応（１）基本的な考えと方針＊高齢者を標的にした悪質商法・特殊詐欺事件、ひきこもり事案に特に関係性の強い「８０５０問題」、地域での空き家やゴミ屋敷への対応、自殺、ＤＶ被害などの問題、刑余者への福祉的支援など、地域社会では孤立を背景とした福祉課題・生活課題が顕在化しています。
＊市社協では、既存のサービスや仕組みでは対応が難しいこうした課題に対しては、社協内の関係部門・部署での連携はもちろん、市及び関係機関・団体と連携して支援しています。
＊また、国の進める「我が事・丸ごと」の地域福祉推進では、これらの多様な地域の生活課題について「複合課題丸ごと」「世帯の丸ごと」「とりあえずの丸ごと」を受け止める場が求められていることから、市社協においても総合相談支援体制の構築を含む対応強化を図ります。
（２）具体的取り組み①自殺予防に対する協力＊市が策定した「酒田市自殺対策計画」の推進に協力し、県や市の関係機
関・団体が実施する地域住民向けの相談会や研修会の周知や情報提供、
会議や意見交換会に積極的に参加します。
＊「生活自立支援センターさかた」では、引き続き、生活困窮者自立支援
相談の一環として自殺予防の視点も取り入れ、生きづらさを感じている
方々に対する相談や自立支援に取り組みます。
＊また、社会での孤立を防ぐための居場所づくりに取り組むとともに、新・草の根事業の見守り活動や合同研修などを通じて、配慮を必要とする方の情報共有と関係機関への橋渡しを行います。
②悪質商法被害防止に対する支援・協力＊警察や消費生活センターが開催する悪質商法に関する研修会などについて、周知や情報提供を行い、啓発・研修活動を支援していきます。
＊介護サービス事業や福祉サービス利用援助事業、法人による後見事業など権利擁護事業の利用者が、被害に合わないよう十分配慮していきます。
③ひきこもり等社会的に孤立した方への支援・協力＊「生活自立支援センターさかた」などには、ひきこもり等の課題を抱えた方の相談もあることから、孤立した方々が広く参加できる居場所づく
りや相談を行っている関係機関・団体と連携し、活動への支援を行って9

いきます。
＊「生活自立支援センターさかた」が中心となり、社会的に孤立している方の自立に向けた出口支援と、社会との接点を持つことができる居場所の提供を目的に「折り紙 脳トレ教室」を引き続き開催します。
④更生保護、刑余者等への支援・協力＊市社協は「社会を明るくする運動」酒田市推進委員のメンバーであることから、本運動へ協力するとともに、更生保護に関わる関連機関・団体との連携を引き続き強化していきます。
＊引き続き、「生活自立支援センターさかた」や福祉サービス利用援助事
業では、刑余者やそれを支援する司法関係機関・団体からの相談や協力要請に応じ、検察庁や県地域生活定着支援センター等とも連携し、個別に社会復帰支援や福祉的支援を実施します。
⑤地域の多機関協働による相談体制づくり等の検討＊学区・地区社協を単位にした多機関協働による相談体制づくりや地域の関係機関・団体とのネットワークの構築を検討します。
⑥地域のさまざまな生活課題への対応の強化＊空き家やゴミ屋敷、ネコ屋敷等さまざまな生活課題について、個別には引き続き支援を継続します。また、地域内で関係機関との連携による解決が図られることを目指し、例えば、地域において孤立化傾向にある住民の把握に努め、課題が困難化する前に食い止められるような予防の視点に基づいた仕組みづくりについて検討を進めていきます。
＊市社協は、コミュニティソーシャルワークの向上や市社協内の相談窓口の連携と対応力の向上に努めるとともに、部署間横断の総合相談支援体
制づくりを検討し、制度の狭間にあり、既存制度では対応が難しい生活
課題への対応を強化していきます。

地域福祉活動の担い手確保の促進（１）基本的な考えと方針＊学区・地区社協を始めとして、自治会、コミュニティ振興会、老人クラブ、地域に根ざしたボランティア団体やＮＰＯ法人、民生児童委員等、地域ではさまざまな組織・個人が福祉活動を実践しています。
＊しかし、その担い手やリーダーが固定化または高齢化する傾向が見られ、活動に参加する住民の減少とともに、活動の負担がリーダーや役員の方に10

比重がかかる状況が生じています。
＊特定のリーダーや担い手、役員に負担が偏るのではなく、住民の一人ひとりが少しずつ、出来るところを協力し合えるような地域福祉活動へと事業をシフトしていくことが必要と考えます。
（２）具体的取り組み＊退職した方の“地域デビュー”を促す意味で、「極める男のセカンドライ
フ講座」を昨年度初めて開催しました。
＊今年度は、より地域のコミュニティとつながりを作れる内容となるように企画を検討します。
＊新・草の根事業の実施メニューについて、地域の実情に合わせて展開ができるように引き続き検討を行います。
＊県や市まちづくり推進課が進めている「地域運営組織形成モデル事業」に協力し、地域事業・行事の棚卸しなどを促し、持続可能な組織づくりについても学区・地区社協とともに参加していきます。

市社協ならではの制度外サービスの展開に向けて（１）基本的な考えと方針＊介護保険サービスや障がい福祉サービス、子育て支援にかかるサービスなど制度に基づく公的なサービスが各種ありますが、高齢者や障がい者等が日常生活で抱えるちょっとした困り事の全てに対応できるわけではありません。
＊こうしたちょっとした困り事に対しては、「ボランティア団体等による支援」「一部民間企業や事業者によるサービス提供」「地域住民主体の支え合
いによる取り組み」などの制度外サービスが受け皿になりますが、これら社会資源としての制度外サービスが知られていない場合や知っていても料金の関係などから利用できない場合もあります。
＊市社協は、制度外サービスの周知や活用のための支援を行うとともに、それでもなお、対応できない困り事（課題）は、地域全体の課題（地域課題）として捉え、課題を解決するための制度外サービスの展開に向けて、社協が実施する介護サービス事業の情報を地域福祉に生かすという視点を持って、市社協内の介護サービス課と地域福祉課の連携を強化します。
（２）具体的取り組み＊市社協では、引き続き、介護サービス課による支援の中で、利用者や家族はもとより、民生児童委員など支援関係者に制度外サービスの情報提供や紹介、活用のための支援を行います。
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＊介護サービス課による個別支援を通して把握した課題やニーズ、制度外サービスなど社会資源に関する情報などは、社協内会議や研修会の機会など
を通して地域福祉課と共有し、地域福祉課で担当する相談事業、地域福祉活動やその支援に活用します。
＊これら情報の共有の中から顕在化した地域課題について、その解決のための制度外サービスの実施や地域福祉活動の中での仕組みづくりについて、検討・協議します。

市社協ならではの子育て支援（１）基本的な考えと方針＊「子どもは地域で育つ」「地域が子どもを育てる」などの言葉に表される
ように、子どもの健やかな成長には家庭だけではなく「地域の支え」が大切です。家庭と地域が相互に連携しながら子育て支援のネットワークを構築していくことが重要であり、これまでも市内では民生児童委員を中心に実施している「地域子育て応援団」や保育所・学童保育所での地域交流や世代間の交流など、地域住民が主体となった活動が活発に展開されてきました。
＊このような中、令和元年７月１日に「山形県子どもの居場所づくりサポー
トセンター」が、県社協に開所されました。
＊市社協は、子どもの居場所づくりの取り組みを促進し、地域の誰もが子どもの居場所づくりに関わる社会の実現を目指す「山形県子どもの居場所づ
くりネットワーク」の応援団体に参加しています。
＊市内では、ひとり親家庭や低所得世帯の子ども等に対する学習支援や、孤食になりがちな子どもへ食事を提供し、集いの場づくりを行う「子ども食堂」「地域食堂」も実施されはじめています。
（２）具体的取り組み＊市社協では、これまでの共同募金による助成を引き続き実施するとともに、子どもの居場所づくりを始めようとする団体等からの相談や支援対策等の情報提供、取り組み団体の活動状況などの情報発信を行っていきます。
＊共同募金による既存の助成先やこれまで助成実績のある団体等への事業支援を継続します。さらに、新たな自主的な活動に対しても、ＰＲや相談対応等の支援を行い新規助成の拡大に努めます。

12赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動の推進（１）基本的な考えと方針①共同募金、歳末たすけあい募金運動の意義＊共同募金は、使途や集める額（目標額）を決め取り組む計画募金である
ことから、募金運動前に助成計画を立案し募金目標額の設定を行っています。
＊歳末たすけあい募金は、共同募金の一環として地域住民や民生児童委員
をはじめとする関係機関・団体等の協力をいただき、支援を必要とする
方々が、地域で安心して暮らすことができるように事業を行っています。
＊事業計画、予算、助成申請等は、酒田市共同募金運営委員会と酒田市共同募金審査委員会で協議を行い進めています。
＊共同募金、歳末たすけあい募金とも、それぞれの目的に沿った市民の善意の輪による運動であり、募金は子育て、障がい児（者）、高齢者、福祉団体等の活動や低所得世帯の支援などの貴重な財源として助成されています。
②募金運動の課題＊共同募金以外の多様な募金活動が活発に行われていることや、頻繁に発生する自然災害への募金の影響もあり、募金額の減少が続いています。
＊募金に対する市民意識の変化や募金の減少も続いていることから、法人
募金、職域募金の拡大や共同募金応援クリスマスコンサート、色紙・楽焼展などの各種イベントを継続して行うとともに、他団体が主催するイベントにも積極的に出向くなど、広く募金活動を行う必要があります。
＊また、助成団体が募金ボランティアとして取り組む形の新しいテーマ型（地域課題解決型）募金について、これまで酒田市内からの申し込みがないことから、情報提供を含め活用についての呼び掛けが必要です。
③共同募金、歳末たすけあい募金の取り組み＊共同募金については、募金目標額を設定し、自治会やコミュニティ振興会、民生児童委員、関係団体等の協力の下に、募金運動を展開していきます。
＊歳末たすけあい募金については、戸別募金額の統一を念頭に置き、事業の現況や、あり方についても民生児童委員、自治会長等と協議を行って
いきます。

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（２）具体的取り組み①共同募金運動に対する理解の促進＊共同募金は年々減少傾向にありますが、全体の約７割を占める戸別募金
は、共同募金の基礎となるものであることから、自治会長研修・説明会、支部福祉推進員研修・説明会において、募金の趣旨や仕組みを理解していただくよう丁寧に説明していきます。
＊社協会報やホームページ等を通じ、募金運動の意義や助成金の使途、テーマ型（地域課題解決型）募金等を分かりやすく説明・掲載することで、透明性をより高めていきます。
②法人募金、職域募金、募金箱設置等の新規開拓と新たな取り組みの検討＊新規の法人募金依頼先・募金箱設置個所の開拓に努めます。
＊共同募金応援クリスマスコンサート、色紙・楽焼展等の拡充・改善に取り組んでいきます。
＊助成団体自らが募金ボランティアとして取り組む、テーマ型（地域課題解決型）募金については、先進的な取り組み情報の収集と提供に努め、実践につながる環境をつくります。
③助成先の事業支援、助成先の新規開拓＊助成先となっている既存の事業については、継続できるよう事業内容の拡充や転換について支援していきます。
＊現在助成されていない福祉事業について、事業内容の把握に努め、未助
成先への働きかけなど新規開拓を図ります。

赤十字活動への協力（日赤山形県支部酒田市地区の活動の推進）（１）基本的な考えと方針＊日本赤十字社は、日本赤十字社法により設立された法人で、国際赤十字の一員として、国民全体からの会費納入という支え合いの下に、国際救援活動、災害救護、救急法等の講習、赤十字ボランティア、青少年赤十字の育成、血液事業など、さまざまな人道的活動を行っています。
＊各都道府県に日本赤十字社の支部が設置され、支部の下部機関として市の区域に地区を、町村の区域に分区を置いています。酒田市は、日本赤十字社山形県支部酒田市地区として赤十字活動に協力しています。平成１８
年度に市福祉課から市社協が事務局の移管を受けました。
＊令和２年度の酒田市地区の赤十字活動については、正式には酒田市地区運営協議会に提案することになりますが、前年度事業計画をベースにしなが14

ら、日本赤十字社山形県支部重点事業項目も盛り込んだ内容とします。
＊各自治会やコミュニティ振興会への赤十字活動の説明を丁寧に行い、会費納入等の協力に対しても理解が深まるように配慮します。
・会員（会費）：年額 2,000 円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・協力会員（会費）：年額 700 円以上を納め、氏名、住所等が明確な方

・寄付者（事業資金） ：自治会一括納入など、氏名、住所等が明確でない方等（２）具体的取り組み（酒田市地区運営協議会での協議となります）①災害等対応の知識・技術の普及啓発＊赤十字奉仕団や自治会、自主防災協議会等に対して、ＡＥＤの操作訓
練や野外炊飯器（災害用移動炊飯器）を活用した炊き出し訓練を働きかけます。
②赤十字活動の意識啓発＊市社協のホームページを活用して、日本赤十字社や県支部、酒田市地区の活動を周知し、赤十字活動に対する理解を深めます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会等に対して、地域イベント等の際に、赤十字活動紹介のためのディスプレイや広報資材をパック化した「赤十字広報セット」の展示を働きかけます。市社協が関係する防災関連事業の際にも、「赤十字広報セット」を活用しながら赤十字活動を紹介し、その理解を深めます。
③赤十字ボランティア活動の推進＊次世代における赤十字活動の普及・発展のため、県支部及び市教育委員会と連携して青少年赤十字加盟校の登録拡大を進めます。
④会費等納入の理解推進＊酒田市地区の活動説明と会費等納入依頼のための研修・説明会において、分かりやすい資料づくりと説明に心がけるとともに、日赤県支部広報紙
やホームページを活用して会費等の使われ方の分かりやすい情報提供を行い、会費等納入への理解・協力を働きかけます。
⑤その他、従前事業の推進＊毎年度取り組んでいる下記事業についても引き続き推進していきます。
・火災等被災者に対する見舞金品の支給
・弔詞奉呈事業資材の周知及び配布・救急法、水上安全法などの講習会の実施
・災害発生時の義援金・救援物資の受入れ、救援物資の支給

15・各種団体への活動助成
・災害用備品等の整備、貸出し・山形県支部事業への参加、協力

２．高齢者、障がい者等の権利擁護
福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度の利用促進（１）基本的な考えと方針①福祉サービス利用援助事業の推進＊福祉サービス利用援助事業（県社協からの受託事業）は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、地域で安心した生活が営めるように支援するものです。
＊日常生活に支援の必要な市民と関わりの深い地域包括支援センター等
やケアマネージャーの働きかけ、生活自立相談支援もあり、事業利用者は年々増加しています。
＊市や地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら福祉サービ
ス利用援助事業の利用促進を図り、高齢者や障がい者等の権利を擁護し、住み慣れた地域での生活が継続できるよう、引き続き実施体制の充実とさらなる事業の周知に努めていきます。
②法人による成年後見（以下「法人後見」という。）事業の拡充＊福祉サービス利用援助事業の利用者の判断能力の低下や家屋等財産管理の課題がある場合は、成年後見制度の利用が必要となります。
＊市社協では、平成２４年度から法人として成年後見人等を受任する、法人後見事業を行っています。業務開始から８年の実績と経験を踏まえ、関係機関との連携を強めながら法人後見事業の拡充を図っていきます。
③成年後見制度利用促進にかかる支援・協力＊「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年５月）に基づき策定された国の「成年後見制度利用促進基本計画」（平成２９年３月）では、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築のため、「地域連携ネットワーク」の設置やそれらのコーディネートや事務局を担う「中核機関（成年後見センター）」の設置が各市町村に求められています。
＊「認知症施策推進大綱」（令和元年６月）では、令和３年度末までの全市
町村での「中核機関（成年後見センター）」整備が目標となりました。
16

＊「地域連携ネットワーク」「中核機関（成年後見センター）」等を設置する他市町村などの情報収集に努め、これらの設置に向けた検討や協議等に積極的に参加・協力します。
（２）具体的取り組み①福祉サービス利用援助事業＊福祉や介護等の公的サービス、有償ヘルパーなどの私的サービスの利用
手続き相談に対応し、適切な機関へのつなぎを行います。
＊さらに、税金や公共料金等の支払いなど、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の書類の預かりサービスを実施します。
＊どのサービスを利用するかについては一人ひとり異なることから、利用者ごとに支援計画を決めて、それに基づいたサービスの提供を行います。
＊金銭管理問題や税金・医療費の滞納、借金等の複雑な問題を抱える困難
ケースが増加しているため、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、抱えている問題の把握と解決に取り組みます。また、引き続きそれら関係機関への制度及び事業内容の周知を図ります。
＊担当職員・生活支援員の知識及び技術の向上のため、研修を行い、資質向上を図るとともに事業利用者の増加に備え、生活支援員の増員に努めます。
②法人後見事業＊福祉サービス利用援助事業から成年後見事業への移行や成年後見制度の利用相談について、関係機関との連携の下に取り組みます。
＊成年後見受任件数は年々増加することが見込まれるため、人員体制の整
備と技能向上など受任体制の整備に努めます。
＊県内で法人後見事業を実施している社協と情報交換を行い、ノウハウの蓄積を図ります。
＊市長申立事案の適正な業務遂行のため、担当職員と市関係職員・関係機
関とのケース検討会、情報交換を随時開催します。
＊外部委員による成年後見業務審査委員会を開催し、業務の適正を期します。
③「地域連携ネットワーク」「中核機関」設置に向けた支援・協力＊既に設置済みの山形市や天童市をはじめとする県内他市の状況確認や成年後見制度利用促進にかかる各種会議、研修会などに積極的に参加し、情報収集に努めます。
＊「地域連携ネットワーク」「中核機関（成年後見センター）」設置に向けて、市福祉課が主催する情報交換会に出席するなど、市関係課や関係機

17

関・団体との検討や協議を進めます。
＊これまでの法人後見事業実施の実績を踏まえ、「中核機関（成年後見センター）」の社協での受託も視野に、引き続き、地域住民の成年後見制度利用にかかる相談に対応します。

３．低所得者への支援
生活困窮者自立支援事業の拡充（１）基本的な考えと方針①生活困窮者自立支援事業の推進＊市社協では、平成２７年４月に酒田市と山形県（庄内町・遊佐町を管轄）より委託を受け、「生活自立支援センターさかた」を開設して以来、自立相談や就労支援を実施しています。
＊「断らない相談支援」を基本とし、「相談者の立場に立ち、寄り添った支援」を関係機関と連携し行います。
＊そのために、担当職員の資質向上、制度の周知活動、関係機関・団体との連携、地域の支え合い活動、生活福祉資金やたすけあい資金の貸付けによる支援、フードバンク等さまざまなツールを活用し、地域づくりの視点を持って多様なケースに対応できる体制を目指します。
②生活福祉資金貸付事業の推進＊生活福祉資金貸付制度は生活再建に向けた重要な解決手段として、これまでもその役割を果たしてきました。
＊生活困窮者自立支援法の施行により、「総合支援資金」「緊急小口資金」を借りる際には、原則、「生活困窮者自立支援事業」の支援を受けることが条件となっています。
＊「生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度の連携マニュアル」に基づき、貸付対象者への貸付後のフォローアップを行い、自立を促します。
＊「失業」を原因とする貸付相談及び申請者数は、横ばい傾向にあるものの、世帯の高齢化・非正規雇用等による「低賃金・低所得」を原因とす
る恒常的な困窮に関する相談は増加しています。
＊そのために、生活困窮者自立支援事業との調整も含め、より自立助長につながるように丁寧な相談を行なうとともに、県社協や行政機関及び他機関との連携強化に努めていきます。

18

③たすけあい資金貸付事業の推進＊「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、被保護世帯だけでなく生活困窮世帯に対しても、たすけあい資金の範囲内において臨時的に応急生活資金の貸付けを行っています。
＊「たすけあい資金要綱」「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、適正かつ公正な手続きを行います。
（２）具体的取り組み①生活困窮者自立支援事業＊地域の中で孤立している失業者や高齢者、障がい者、若者、ひとり親世帯等が抱える複合的な課題や貧困に対して、包括的・個別的な支援により問題の解決に導くための仕組みをつくっていきます。
＊支援にあたっては、支援調整会議を開催し、関係機関・団体と情報を共有し、連携しながら進めます。
＊相談の中で、家計収支の可視化（家計簿をつける等）や就労に向けた準備が必要な相談者が多いことから、家計改善に向けた取り組み、家計指導、就労準備支援事業の利用申請を促します。
＊生活困窮者自立支援制度が施行され、市社協が当該事業を受託して以来、制度内容や「生活自立支援センターさかた」の周知等、関係機関から知ってもらうための体制づくりに努めてきました。このことにより、さま
ざまな機関から「生活自立支援センターさかた」を紹介いただき、相談の「入口」が確立できました。さらなる「入口」づくりとして、昨年度
からはツイッター（Twitter）による情報発信も開始しています。
＊引き続き、市広報・市社協会報・市社協ホームページ・研修会での制度説明等、周知活動も継続しつつ、各専門分野や市内企業とも連携し、相談者にとっての解決の糸口となり得る「出口」の拡大に努めていきます。
＊また、ひきこもり状態にある方の就労への出口支援として、社会参加ができる居場所を提供していきます。
＊相談支援の中で就労準備支援事業の利用が可能な方は、事業実施機関へつなぐとともに、就労準備支援事業実施期間中も当センターで相談支援を継続して行い、両面から相談者が自立できるよう支えていきます。
＊相談者に対しては、一人ひとりの悩みに寄り添い、傾聴と受容を旨とした対応に心がけ、課題解決に向けて信頼関係を築くとともに、他制度や他施策等の情報提供や支援機関へ適切につなぐことを心がけます。そのために関係機関とネットワークを構築し、情報共有に努めます。
＊窮迫している場合に備えて、「コープフードバンク」「カーブス」「フードバンク山形」「ト一屋」「和光食材」と連携し、速やかに食料品を提供できるよう体制を整備しています。「今食べるものがない。お金もない。」

19

といった生活困窮者の声に、引き続き対応していきます。
＊困窮者の早期発見につながるように、子どもの居場所づくり等を行っている団体との情報共有に努めます。
②生活福祉資金貸付事業＊貸付相談者に対しては、丁寧な相談対応を心がけ、県社協や行政機関、
民生児童委員などの関係機関と連携を図るとともに、「生活自立支援セ
ンターさかた」によるワンストップ型の支援を行うことで、借受人世帯の自立促進を図ります。
＊文書送付や電話・面談等により、借受人世帯の状況に応じた償還の促進と相談支援を行い、適切な債権管理に努めると同時に、生活状況の把握を行い、借受人世帯の自立助長を促すとともに、生活困窮者自立相談支
援事業による支援を実施していきます。
＊県社協等の研修会に参加し、相談員の面接技術の向上、福祉・社会保障関係の知識習得に努め、多くの課題を抱える世帯等への適切な支援につなげます。
＊年金担保貸付事業（独立行政法人福祉医療機構）廃止（令和３年度）に向けて低所得高齢者への支援の増加が見込まれることから、体制の整備
を関係機関と協議していきます。
＊令和元年度は民生児童委員の一斉改選がありました。初めて民生児童委員となられた方や初めて生活福祉資金に携わる方との連携も想定されるため、各種研修会や会議を通して、生活福祉資金の周知と連携強化に努めます。
＊生活保護受給世帯への貸付にあたっては、担当ケースワーカーや県社協等と相談し対応していきます。
③たすけあい資金貸付事業＊被保護世帯又は生活困窮世帯で、臨時的応急的な資金の貸付により、福祉増進や自立が見込まれる世帯に対し、資金の貸付けを行います。
＊貸付けに際しては、被保護者担当ケースワーカー、生活自立相談支援員との事前の協議を徹底します。
＊「たすけあい資金貸付の手引き」に基づき、未償還者に対しては、文書や訪問・面談により生活状況の把握と返済計画の見直し等の相談支援を行い、市福祉課の担当ケースワーカーと連携するなどしながら、適切な償還指導と督促事務を行います。

20

４．ボランティア等市民活動の振興と支援
ボランティア等市民による公益活動の推進（１）基本的考えと方針①地域福祉活動におけるボランティア等市民による公益活動の意義＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、それぞれの目的を持ち、志で結ばれたボランティアやＮＰＯ（「志縁」組織）な
どは、いろいろな分野で大きな役割を果たすことができます。
＊学区・地区社協やコミュニティ振興会、自治会など地縁組織の活動は、極めてボランタリーな活動ですが、これに「志縁」組織が加わることで、地域における支え合い活動など、厚みのある地域福祉活動となることが期待されます。
＊ボランティアや市民活動は、「福祉でまちづくり」を進める担い手として期待されているだけでなく、活動をする方の社会参加や生きがいづくりにもつながるものです。
②酒田市ボランティア・公益活動センターによる活動支援＊市社協が設置する酒田市ボランティアセンターと市が設置する酒田市
公益活動支援センターを平成３０年４月に統合し、統合後の名称を「酒田市ボランティア・公益活動センター」（以下「ボランティア・公益活動センター」という。）としました。
＊ボランティア・公益活動センターは、市が交流ひろばに設置し、市社協がその業務を受託することで、これまでボランティアセンターが掲げてきたように、中間支援の役割にとどまらず、ボランティアをはじめとする公益活動を創出する役割も担っています。
＊また、平成３０年度を初年度とする市の総合計画においても「協働・共創によるまちづくり」が大きなテーマになっていることから、引き続き
市総合計画の実践につながるボランティア・公益活動の振興を目指していきます。
（２）具体的取り組み①酒田市ボランティア・公益活動センターの運営＊交流ひろばに事務局を置き、以下の受託業務を行います。
酒田市ボランティア・公益活動センター受託業務
・ボランティア・公益活動及び地域コミュニティ活動のコーディネー
ト（相談、訪問）21

・市民及び公益活動団体の公益活動ネットワークの構築（個人・団体登録・減免・ロッカーの受付・整理）・公益活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付、１・２次審査会開催）
・飛島ボランティア活動支援補助金に関すること（申請書・報告書の受付）
・ボランティア・公益活動に関する研修会の開催（地域のリーダー育成に係る研修会及び小中高生のボランティア教育等）
・ボランティア・公益活動に必要な情報の収集及び発信（ＨＰの開設、団体等紹介誌の発行、センターだよりの発行、各種助成金の情報収集及び活動情報のメール発信）・ボランティア・公益活動推進委員会の運営に関すること（日程調整・
資料作成・当日運営）
・その他、ボランティア・公益活動の推進に関する事項
・センター職員は、「地域共創コーディネーション研修」を受講するほか、その他の研修会にも積極的な受講に努めること。
・その他受託者及び市の双方が必要と認める業務＊上記の受託業務にあるように、職員は、「地域共創コーディネーター」の養成をはじめとする各種研修会に参加し、ボランティア・公益活動の振興に活用できる技能の向上を図ります。
＊また、「地域共創コーディネーター」養成研修と一体的に企画されている「ボランティアコーディネーション力３級検定」研修を開催し、ボラ
ンティア・公益活動振興を担う人材を育成します。
＊独自の活動として、引き続き、「日和山公園桜まつり」開催期間中に、車いすの貸し出しをボランティアとともに行います。今年度も準備・周知・関係機関への手続き等を早めに行い、市社協ならではの「思いやりでおもてなし」として、また、障害者差別解消法の実践活動として、取り組
んでいきます。
＊情報発信については、「ボランティア・公益活動センターだより」やホー
ムページ、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等さまざまな方法を利用し、ボランティア・公益活動センターを知ってもらうためのＰＲ、興味を持ってもらうための工夫に努めます。
＊研修や情報発信においては、庄内北部定住自立圏形成協定も踏まえ、広域的に利用が図られるようにします。
＊ボランティア・公益活動団体へロッカーや備品を貸出し、活動がより活発に行われるよう支援します。

22

②福祉関係事業の受託＊手話奉仕員育成事業（手話教室）及び福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）を受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取り組みます。
＊また、介護予防等を目的とした「元気シニアボランティア事業」を受託し、登録管理等の業務を行います。
＊障がい者の社会参加促進を目的とした「障がい者アート展」が、市民芸術祭の一環として開催されます。開催時のボランティアの呼びかけや事務的業務を受託します。
③ボランティア活動保険加入の推進＊ボランティア活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険加入手続きを推進します。
④被災地支援活動を行う個人、団体への協力＊東日本大震災を始めとする災害被災地の支援活動を行う個人、団体への支援を継続します。
地域での福祉教（共）育の実施（１）基本的考えと方針＊教育改革や地方創生の動向において，子どもの成長過程における地域・社会との関わりの重要性や学校と地域の連携・協働の重要性等が指摘されています。
＊一方で、市社協が行っている福祉教育への取り組みの高齢者疑似体験事業
は、地域と協働して進めていく視点が欠けており、老年期の機能的な特質を伝えるにとどまっています。そのため、地域と協働したプログラムを開発する必要があると考えます。
（２）具体的取り組み①地域、保護者、学校等との協働による地域での福祉教（共）育の実施＊地域や保護者、学校等と連携し福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）やボランティア体験の機会を設けていきます。
＊学区・地区社協と連携し、現在、地域で取り組まれているプログラムについて状況調査を行います。

23

②地域での福祉教（共）育活動への支援＊赤い羽根共同募金助成で保育園が実施する「福祉の心」推進事業など、地域で取り組まれている福祉教（共）育活動について支援します。
＊「地域における公益的な取組」として「ふくし出前講座・福祉共育出前講座」を市内社会福祉法人と連携・協働して実施します。
③福祉ボランティア体験講座の充実＊市社協がこれまで取り組んできた講座のさらなる拡充を目指し、市内社
会福祉法人の公益的な取り組みとして拡充させ、体験者が取り組みやすいプログラムを提供します。
社会福祉法人等との協働による公益的取り組みの推進（１）基本的な考えと方針＊社会福祉法人の「地域における公益的な取り組み」は、社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定され、すべての社会福祉法人が地域のさまざまな福祉ニーズへ対応することが求められています。
＊平成３０年度より、市社協が事務局となって「酒田市社会福祉法人連絡会議」を立ち上げ、社会福祉法人間での情報交換等、今後の更なる連携や協働を協議しています。
＊昨年度の連絡会議での協議に基づき、市内社会福祉法人と連携・協働による「地域における公益的な取り組み」として「ふくし出前講座・福祉共育
出前講座」を実施することとなりました。
＊引き続き、「地域における公益的な取り組み」が地域の福祉ニーズに沿って、効果的に実施されるよう「法人と法人」「法人と地域」のつなぎ役としての役割を果たしていきます。
（２）具体的取り組み＊「酒田市社会福祉法人連絡会議」を継続して開催します。
＊地域住民や学校から申込を受け、集会や事業に法人職員を講師として派遣、福祉や福祉教（共）育に関する講座を提供する「ふくし出前講座・ふくし
共育出前講座」を市内社会福祉法人と連携・協働して実施し、市社協はこの事務局としての役割を担います。
＊また、同じく『公益』を冠するボランティア・公益活動センター、東北公益文科大学及び同大学地域共創センターとの連携と協働について引き続き検討します。
＊このほか、他法人の取り組みの周知・情報発信への協力や社会福祉法人の新規立ち上げ支援などを行い、他法人との連携強化に努めていきます。

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５．災害時支援等の実施
災害時支援（１）基本的考えと方針
酒田市との災害ボランティアセンター設置に関する協議＊災害ボランティアセンターは、被災した地域の社会福祉協議会が、ボラ
ンティア活動に関わっている関係団体、行政と協働して担うことが多くなっています。
＊一方、本市では大規模災害が発生した場合に、市が災害ボランティアセ
ンターの設置・運営を行うことが『酒田市地域防災計画（令和２年１月現在）』に既定されています。
＊災害ボランティアセンターの運営は、実質的に市社協が担うことから、市と市社協の役割が明確となるように、計画の見直しを要請しています。
（２）具体的取り組み
災害ボランティアセンター活動の展開①災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施＊災害ボランティアセンター設置・運営訓練は、地域福祉センターで定期的に実施するほか、要請がある場合は市の防災訓練へも参加します。
＊訓練の際には、酒田市、市民、ボランティア、酒田青年会議所、地域の自主防災組織等、多くの方へ協力を求め、より実践的な訓練を行います。
＊さらに、地域福祉センターは津波避難ビルに指定されているため、緊急避難場所としての受入れ訓練も行います。
②災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの精査＊昨年度改定したマニュアルについて、想定されるセンター設置場所を管理している団体等への相談を事前に進めるなど、未確定なものが多い文書にとどめることなく、生きたマニュアルとするために、不足部分を点検していきます。

東日本大震災に伴う避難者支援と被災地支援活動への協力（１）基本的考えと方針＊東日本大震災から９年が経過し、本市への避難者は減りつつありますが、避難生活は長期化を余儀なくされています。就労や進学の都合などにより、帰還か定住かの選択を迫られるなど、さまざまな課題を抱えている方もい25

ます。
＊２０２１年３月に予定されていた復興庁の廃止は延長されますが、帰還・生活再建に向けた各種支援の今後は先行き不透明な状況です。
＊市社協では、引き続き訪問活動や相談、情報紙の発行などを通して、情報提供や収集、避難者サロンの開催等による避難者同士の交流を図り、避難者の課題把握に努め、関係機関等との連携を密にしながら、本市で安心して生活できるよう支援を行います。
＊東日本大震災被災地を始めとする災害被災地支援活動への協力を継続します。（再掲）（２）具体的取り組み①避難者生活支援相談員による支援の継続＊避難者生活支援相談員を配置し、訪問活動やサロン交流会等を通して課
題把握のための聞き取りや情報紙による情報提供など支援を継続します。
＊県主催の調整会議などを通じて、県内の避難者生活支援相談員や県内外の支援団体・機関との連携を強化します。今後、避難者支援そのものの縮小も視野に近隣市町村と協力し、広域的な支援策の検討を行います。
＊また、市関係課との連絡会議を通し、連携強化を図り、避難者に寄り添った相談支援を行います。
避難者生活支援相談員の業務内容
・巡回訪問による声掛け、見守り（安否確認、孤立防止、傾聴、相談支援）
わ だより」の発行（月１回）
・「こんにち○・福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職員参加による「こわ サロン」の開催（月１回）
んにち○
・他市町相談員、関係機関・団体との連携②被災地支援活動への協力＊ボランティアバスの運行など東日本大震災の被災地のみならず、災害被災地での支援活動を希望する個人、団体への支援を継続します。
＊県社協の要請を受けて、被災地の災害ボランティアセンターに職員を派遣します。
＊被災地の福祉作業所の製品販売など復興応援事業への協力も継続します。

26

６．相談事業の推進
窓口相談、心配ごと相談、地域あんしん相談（１）基本的な考えと方針＊市民生活における困りごとや悩みに対して、各種専門機関等による相談窓口が設置され専門の相談員が配置されていますが、地域住民が気軽に何でも相談できる体制を継続していく必要があります。
＊一方で、地域では相談がしにくく相談実績がほとんど無いという声も踏まえ、気軽な相談が適切に解決窓口につながっていく、総合相談支援体制についても検討していく必要があります。
（２）具体的取り組み①窓口相談（地域福祉センター・各支部での随時相談）＊地域福祉センター・各支部において、日常のあらゆる困りごとや相談に、職員が随時対応します。
②心配ごと相談（地域福祉センターでの定期相談）＊酒田人権擁護委員の方々にお願いし、問題解決のための助言や関係機関（社協内の各種相談事業を含む）の紹介等を行い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう適切に支援します。
・相談日時 毎月第１、第３、第５火曜日 ９：００～１２：００
・相 談 室 地域福祉センター２階 中会議室

③地域あんしん事業（学区・地区社協事務担当者の配置）＊学区・地区社協の事務担当者等により簡単な相談への対応や、適切な窓口への橋渡しを行います。
＊地域で取り組まれているサロンや通いの場などでの関係性から発せられる生活課題から、相談につながる仕組みについても学区・地区社協とともに検討していきます。

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進（１）基本的な考えと方針①介護保険サービス事業の推進＊介護保険制度の理念である「利用者が尊厳を保持し、その有する能力に27

応じ、自立した日常生活を営むことができる」ことを目的に、さまざまな機能を有する社協の特性を十分に活かしながら、困難ケースへの対応を強化し利用者本位の姿勢でサービスの提供を行っていきます。
＊合わせて、職員の資質の向上と人材の確保・定着に努めるとともに、介護事業の収支を改善し、安定した経営基盤を確立していく必要があります。
②障がい福祉サービス事業の充実＊市社協の障がい児・者支援については、各種サービス利用に向けた「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」を実施しています。障がい者の生活上に関係するさまざまな相談が多くなっていることから、関係機関と協議しながら、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指していきます。
＊また、複合化する課題を解決するため、関係機関とともに包括的に相談支援を行っていきます。
③認知症対応事業の充実＊市社協における認知症患者への支援については、デイサービスセンター
いずみで認知症対応型通所介護事業を実施するほか、地域包括支援セン
ターにいだにおいて、認知症の啓発事業として認知症サポーター養成講座を開催し、正しい知識と理解の普及に努めます。
＊徘徊高齢者支援として、徘徊による事故を未然に防ぐために、市の事業である「安心おかえり登録・さかた声かけ隊」の普及にも努めており、市民とともに認知症になっても安心して過ごすことができる地域づくりを目指します。
④災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成＊災害発生等の非常時においては、訪問介護事業や通所介護事業における利用者の方々の安全確保や避難行動への対応が必要です。昨年 12 月に策定した「デイサービスセンターいずみにおける洪水時の避難確保計画」
をベースに、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、非常時に備えます。
事業継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Planning）
・災害発生時などにおいて、損害を最小限にし、事業の継続や復旧を図るための計画
・その基本となるのは、①災害発生時の応急業務、②非常時優先業務（通常業務のうち中断できない業務、中断しても早期の復旧を必要とする業務）

28

⑤職員の資質向上と人材の確保＊職員のさらなる資質向上を図るため、職場内研修計画に基づいた研修及び外部研修への計画的な派遣を実施するとともに、職員の資格取得を促進するため、研修費用の助成制度の活用を図ります。
＊昨年度、臨時職員を対象に内容を充実した資格取得費用の助成制度を活用し、介護人材の確保を図ります。
⑥働きやすい職場環境づくり＊ストレスチェックの実施や職員との面談等を通して、適切な労務管理を行うことで、働きやすい職場環境づくりに努めます。
（２）各事業の取り組み内容
居宅介護支援事業＊利用者・家族と十分意思疎通を図り、自立支援のためのケアマネジメント
を適正に行い、利用者の日常生活動作、生活環境に合わせた居宅サービス
計画書の作成、見直し、評価を継続して行います。
＊適切なケアマネジメントを行うため、サービス担当者会議を開催してサー
ビスの質、利用者の状態などに応じたプロセス、成果を評価していきます。
＊介護給付にとどまらず、保健・医療・福祉サービス等の社会資源を活用することにより、事業所間ならびに多職種関係諸機関との一層の協働連携を図り、地域包括ケアの推進に取り組みます。
＊地域包括支援センターと連携し、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス展開による、要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進を図ります。
＊市社協ならではの事業として、飛島において居宅介護支援事業による相談を行い、島民が安心して生活できるよう支援を行います。
＊質の高いケアマネジメントを実施できる事業所として評価を得られるよう、主任介護支援専門員の配置はもとより、人材育成に対応できる組織体制を継続的に整備していきます。
＊職員が外部研修へ参加し、知識及び技術の向上を図るとともに、自立支援に基づくケアプラン点検を実施することにより、専門職としての能力の保持・向上に努めていきます。
＊近年、各地で発生している自然災害に備え、介護支援専門員として必要となる知識や準備について学習の機会を設けます。

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【重点項目】
・職員の資質向上・・・ 自立支援に基づくケアプアラン作成の研修、ケアプランの点検を実施し、利用者が尊厳を持ち生活の質が向上できるケ
アプランを提案できるように努める。
・緊急時の対応・・・・ 緊急の要件に対して、迅速に対応できるように 24 時間連絡が取れる体制をつくる。
・認定調査への協力・・ 各自治体との業務委託を継続し、依頼に応じて認定調査を実施する。
・地域包括ケアの推進・ 地域、各職能団体との連携を図り、ケアマネージャーとして地域包括ケアの役割を担う。
・担当件数の確保・・・ 標準担当件数９０％以上を目標に、事業収益の確保を図っていく。

特定相談支援事業、障がい児相談支援事業【特定相談支援事業】＊障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」
に対する支援の一層の充実や、高齢化により介護保険サービスへ移行する
際には円滑な利用を促進するため相談、支援をしていきます。
＊「基本相談支援」として、障がい児・者の保護者、介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行います。また、権利擁護のために必要な援助も行います。
＊「計画相談支援」におけるサービス等利用計画は、ケアマネジメント手法を活用し、障がい児・者のニーズや置かれている状況を勘案して、福祉・保健・医療・教育・就労・住宅等の総合的な視点から、住み慣れた地域での自立した生活を支援していくために作成していきます。
＊障がい福祉サービス等を申請した障がい児・者について、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス利用計画の見直し（モニタリング）により支援を行います。
＊ひきこもりの相談については、「生活自立支援センターさかた」をはじめとする関係機関と協力・連携して支援していきます。
＊相談支援の資質向上、公平、中立性を一層高めるため、市が主催する相談支援部会や各種外部研修へ計画的かつ積極的に参加します。
【障がい児相談支援事業】＊障がい児支援のニーズの多様化に対しては、きめ細かな対応・支援を行い、30

課題解決を図ります。
＊児童発達支援、放課後デイサービス、保育所訪問支援等の通所支援を利用するにあたり、サービス提供を行うための障がい児支援利用計画を作成し、指定された期間ごとのモニタリングにより支援を行います。

訪問介護事業＊介護保険法に基づき、中立・公平性を守り、疾病や心身の状況を把握しながら、入浴・排泄・食事介助等の身体介護や掃除・洗濯・調理等の生活援助を行います。
＊利用者それぞれの目標や自身ができることを尊重して訪問介護計画書を作成し、質の高い介護サービス提供を心掛けます。また、利用者の状況把握に努め関係事業所間での連携も継続して行っていきます。
＊介護予防・日常生活支援総合事業訪問Ａ型の受け入れ事業所として、介護度の変化にも、切れ目なく必要な支援が受けられるような対応を行います。
＊ヘルパー研修会や外部研修に参加し、サービスの質の向上と自己研鑽に努めます。
＊介護保険では対応しきれない買い物や掃除、通院介助などを「生活支援訪
問介護事業」で対応します。
＊ヘルパーの人員不足が深刻になっていることから、人員確保と人材育成に向けた以下の取り組みを行うとともに、職員一人ひとりの声を聞きながら働きやすい環境整備に努めます。
・本部・各支部への訪問介護員募集のポスターの掲示やチラシ作成
・資格取得を目指す人も働けるような仕組みつくり（初任者研修費補助など）
・介護のおしごと集団説明会などへの積極的な参加

障がい児・者訪問介護事業＊障がいのある方も住み慣れた自宅で生活できるように、相談支援事業所が作成した利用計画に基づき、個別支援計画書を作成し必要な支援を行います。
＊一人ひとりの目標に寄り添い、障がいの特徴を理解し、重度の肢体不自由、または、重度の知的障がい者に対する「重度訪問介護」や視覚障がい者の外出時の移動・情報提供の援助を行う「同行援護」は資格保有者が対応し、質の高い介護サービスを提供します。

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＊専門性の高い援助技術の提供のため、内部・外部の研修に積極的に参加し、自己研鑽に努めるとともに、資格取得にも取り組みます。
＊困難ケースなどで必要な支援が受けられない方が出ないよう、新規受け入れに努めます。

通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）【通所介護事業】＊利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、人格を尊重しながら生活の助長・社会的孤立感の解消、心身の健康、機能の維持・向上に努め、常に利用者の立場に立ったサービスを提供していきます。
＊利用者や家族、関係機関等から信頼され、親しまれる施設づくりに努め、利用者の生活の安定と家族の介護負担の軽減を図ります。
＊利用者一人ひとりの目標に合わせ、その人らしい生活を送るため、自身の能力が発揮できるよう支援を行います。
＊地域の保育園や小学生の訪問、中高校生の実習、大学生の介護体験学習や福祉団体・ボランティア等の訪問を積極的に受け入れるとともに、地域行事への参加などで地域との交流を深め、地域に密着した事業所であるよう努めます。
＊地元の食材を使い、季節感があり美味しくバランスのとれた食事の提供を行います。
＊介護予防・日常生活支援総合事業通所 A 型を実施し、高齢者が自立した生
活を営むことができるようにするために必要なサービス（運動・趣味活動・
外出支援）を提供します。
＊虐待防止を含むコンプライアンスの順守やサービスの質の確保・向上に向けて、職員間の意思疎通や関係機関との連携を密にするとともに、専門性と感性を高めるための研修を計画的に行います。
＊交通法規を順守し、送迎時の交通事故防止に努めるとともに、利用者の安全を守ります。
【認知症対応型通所介護事業（デイサービスセンターいずみ）】＊これからの認知症ケアのあるべき姿は、身体介護中心の時代（食事・排泄・入浴中心の集団対応型ケア）から、『その人を中心に据えたケアの時代』と言われています。専門知識を持った職員が少人数でゆったりとした空間の中、本人の声に耳を傾け、能力を見極め、その人らしさ（個性を尊重）を大切にするケアを提供していきます。
＊地域・関係機関との十分な連携を図り、情報を共有し、認知症高齢者だけ32

でなく家族支援を踏まえ、在宅での生活が維持できるよう支援を行います＊2 回以上運営推進会議を開催して活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けます。
＊認知症の家族を毎日介護されている介護者の方の心に寄り添うとともに、参加者が共に学び、情報交換等をすることで、次の介護力につながるような場として、気軽に集まることができる認知症カフェを開催します。
＊また、事業所が地域に欠かせない存在として認めてもらえるよう、地域の方が気軽に立ち寄って相談できる、顔の見える関係づくりに努めます。

地域包括支援センター（にいだ）【総合相談支援業務】＊担当する浜田学区、若浜学区、飛島に暮らす地域住民の各種相談を幅広く受け付け、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的に支援するとともに、必要に応じて包括支援センターの各業務につなげていきます。
＊ワンストップサービスの拠点としての機能を果たします。
【権利擁護業務】＊高齢者が地域で尊厳ある生活と人生を維持することができるように、権利侵害の予防や対応、権利擁護事業などの権利行使の支援を専門職として地域福祉課や市などの関係機関と連携して行います。
【包括的・継続的ケアマネジメント支援業務】＊包括的・継続的なサービスが提供されるよう、各専門分野、事業所と連携し、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制を構築します。
＊また、地域の介護支援専門員が利用者の自立支援に資するケアマネジメン
トが適切に実践できるよう支援を行っていきます。
【介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援事業】＊要介護状態になることをできる限り予防するため、軽度者の特性を踏まえ自立に向けた目標志向型プランの策定を目指します。
＊また、高齢者と家族、関係機関、サービス事業者、主治医等と綿密な情報交換と連携を行うことにより、円滑な介護予防ケアマネジメントを実施します。
【地域包括ケアシステム推進】＊医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括33

ケア体制の構築に向けた取り組みを、継続的かつ着実に実施し、地域課題の抽出・解決を目指します。
①地域ケア会議推進事業＊地域ケア会議及び自立支援型地域ケア会議に参加または開催し、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会資源の整備を図っていきます。
地域の課題を把握し、解決に向けた検討、ネットワークづくりについて取り組みます。
＊担当する浜田・若浜・飛島地区については、地域福祉課と連携し、地域のニーズに対してさまざまな制度、社会資源が有効に活用できるように、整理、支援を図ります。
②介護予防・日常生活支援総合事業＊「７５歳訪問」や実態把握等で得た情報に基づき、要支援、要介護状態になる前から、一貫性、連続性のある支援を行います。
＊生活支援コーディネーターが中心となり、いきいき百歳体操や各種サロン、
介護予防・日常生活支援総合事業Ｂ型の立ち上げを支援し、居場所づくり
や生活支援など多様な資源の開発や活用ができるように推進していきます。高齢者の主体的な参加のみならず、地域の方がお互いに支え合う活動を目指します。
③在宅医療・介護連携推進＊医療情報ネットワークである「ちょうかいネット」の活用や「在宅医療・介護連携支援室」、「日本海ヘルスケアネット」をはじめ、各医療機関・
医療相談機関とネットワークの強化を行うことにより、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように支援します。
④生活支援体制整備事業＊地域における支え合いの体制づくりを推進するため、生活支援体制整備協
議会の委員として、行政機関や多様な事業主体等と情報共有、連携及び協働し、新たな資源開発等を推進していきます。
⑤認知症総合支援事業＊認知症の方や家族が地域で安心して暮らしていけるように、認知症サポー
ター養成講座の開催や市が開催する認知症カフェの運営を通して、認知症に対する住民の理解を深めていきます。
＊認知症初期集中支援チームへの協力や徘徊高齢者への支援として安心おかえり登録・酒田声かけ隊の周知に努め、事業の活用により認知症になっても安心して過ごせる地域を目指します。

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８．広報活動、顕彰、慰霊事業の実施
広報活動（１）基本的な考えと方針＊住民とともに、市社協が「福祉でまちづくり」を進めるうえで、市社協と地域住民、ボランティアやＮＰＯ等との地域福祉情報・課題等の共有は非常に重要です。
＊また、社会福祉法人には、自らの組織や事業、会計などに関する説明責任を果たし、地域住民からの理解を得る努力が求められています。
＊このような認識のもと、会報「ふれあい」については、地域福祉情報等を提供するとともに市社協運営状況等を掲載し、市民への説明責任を果たします。
＊より広く、また、必要な方に情報が届くように、引き続き、リーフレット
やホームページ、平成３０年度から開始したハーバーラジオ番組「社協ほのぼのタイム」などさまざまな方法の活用と内容の工夫に努めます。
（２）具体的取り組み①会報「ふれあい」＊多角的な視点での意見をいただくため、外部委員による会報編集委員会を設置し、見やすくわかりやすい会報づくりに努めます。
（年３回発行）＊市社協が行う事業の掲載のみならず、学区・地区社協が取組んでいる事
業・活動や地域で取り組む他の好事例となる事業も紹介していきます。
②ボランティア・公益活動センターだよりの発行＊ボランティアの募集、イベントの案内、ボランティアやＮＰＯの活動紹介等の情報を掲載します。
＊これまで興味を持っていなかった方にも手にとっていただけるよう内容やレイアウトを工夫するとともに、配置場所についても検討します。
③ホームページ等各種メディアを利用した広報活動＊広報紙以外に、リーフレット、ホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック
やツイッター等）、市報や地元報道機関への周知依頼、ハーバーラジオ
番組「社協ほのぼのタイム」等、さまざまな方法を活用します。
＊ボランティア・公益活動センターのホームページでは、ボランティア・
市民活動の情報をタイムリーに発信するよう努めます。また、その情報をもとにした、ボランティア登録者へのメールでの情報送信も行います。
＊なお、平成３０年度から開始したハーバーラジオ番組「社協ほのぼのタ

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イム」については、放送内容や放送効果等について番組制作者である酒田エフエム放送株式会社と協議を行います。

顕彰事業【基本的な考えと具体的取り組み】＊市社協顕彰規程に基づき、市主催の前田福祉賞表彰式と合わせて市社協表彰式を開催し、地域福祉活動に尽力された方々の功績を讃えます。その際、推薦団体に対する情報の提供にも努め、推薦漏れが無いように配慮します。
＊また、地域福祉の増進に積極的に協力・援助した方々や市社協に対して多額の寄附をされた方々等に感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。
＊県や市、県社協、公益財団法人等が実施する各種表彰等についても、該当団体等の情報収集に努め、市社協として積極的に推薦します。

酒田市戦没者追悼式（平和祈念のつどい）の開催【基本的な考えと具体的取り組み】＊先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を願い、また、戦争を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えることを目的として、各遺族会の協力をいただき、酒田市戦没者追悼式を開催します。

１０年目のキャンドルナイト（東日本大震災追悼の集い事業）の開催【基本的な考えと具体的取り組み】＊東日本大震災で亡くなられた方々への慰霊と復興祈願を目的として、生涯学習施設「里仁館」、東北公益文科大学、市などと協力し、東日本大震災
追悼の集い事業として「キャンドルナイト」を開催します。
＊「キャンドルナイト」で点灯する絵灯ろう制作等にも引き続き協力します。
＊「キャンドルナイト」は１０年目の節目を迎えることから、１１年目以降のあり方について、市や関係機関も含め協議・検討します。

９．第４期酒田市地域福祉活動計画の策定（１）基本的な考えと方針①地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定

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＊市が策定する地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づいて市町村が行政計画として策定するもので、『酒田市の地域福祉に必要な考え方、方
向性、取り組み方法を集約し、地域の福祉力を高めていくもの』（第３期
酒田市地域福祉計画より）です。
＊一方、市社協が策定する地域福祉活動計画は、地域福祉計画を踏まえ、『住民主体で実践する福祉活動を計画したものであり、行動計画として位置付けられます。両計画は、車の両輪のように連携し、地域福祉計画の一翼を担うもの』（第３期酒田市地域福祉計画より）です。
＊市社協では、毎年度事業計画を策定して地域福祉を推進していますが、地域福祉活動計画は毎年度策定する市社協事業計画の拠り所となります。
＊第１期地域福祉活動計画（平成１８～２２年度）、第２期地域福祉活動
計画（平成２３～２７年度）、第３期地域福祉活動計画（平成２８年度～
令和２年度）と市と連携して策定してきましたが、第４期地域福祉活動計画（令和３年度～）においても、市が策定する第４期地域福祉計画と共通の理念・目標を掲げ、一体的に策定します。
②社会福祉法改正による地域福祉計画の改定などを踏まえた計画策定＊地域福祉計画の策定は、平成３０年４月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされ、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、福祉分野の「上位計画」として位置付けられました。
＊また、同法第１０６条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。
＊そのほか、厚生労働省は、平成２９年１２月１２日付「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を通知し、市町村地域福祉計画等の策定ガイドラインを示しています。
【策定ガイドラインの主な事項】○老人福祉計画・介護保険事業計画・医療介護総合確保促進法（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）に基づく市町村計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉
計画、子ども・子育て支援事業計画・次世代育成支援行動計画、健康増進計画、その他の関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定○地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、市町村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を一体的な計画として策定

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○福祉関係計画はもとより、関係する他の計画（例えば、成年後見制度利用促進法に規定される
市町村計画、住宅セーフティネット法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される市町
村自殺対策計画、地方再犯防止推進計画、地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付ける（平成２９年１２月１２日付「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」より抜粋）＊地域福祉計画の一翼を担う地域福祉活動計画においても、これら地域福祉計画の改定を踏まえた上で、人口減少をはじめとする市の想定される
社会環境などを見据えた地域福祉活動計画の策定を目指します。
（２）具体的取り組み①計画策定のための体制づくりなどについて＊市が策定する第４期地域福祉計画と一体的に策定することから、市担当課（福祉課）と計画の策定方針等について協議を進めるとともに、両計画の策定作業についても連携を深めます。
＊第３期地域福祉活動計画策定時と同様に、「地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、市社協のみならず、地域福祉を進める関係機関・団体などとの協議を経て、地域福祉活動計画を策定します。
＊市社協は計画策定の事務局として、市社協内に市社協役職員をメンバーとする策定ＰＴ（プロジェクトチーム）を編成し、地域福祉課、介護サービス課、総務課の枠を超え、一丸となって策定に望みます。
②計画への市民の意見や要望の反映について＊第３期地域福祉活動計画策定時には、広く市民の意見や要望を地域福祉活動計画に反映させるため、市担当課（福祉課）と一緒にアンケート調
査と地区懇談会を実施しました。
＊第４期地域福祉活動計画の策定においても、同様に市民の意見や要望を聴取する機会などを設け、これを「地域福祉活動計画策定委員会」に報告するなどして、市民と共に計画策定を進めていきます。

１０.適正な法人運営と施設管理等の推進（１）基本的な考えと方針①法人組織・事務局職員体制の充実＊市社協は、社会福祉法に規定されている公的な性格を持つ民間福祉団
体（社会福祉法人）で、執行機関としての理事会、監査機関としての監事、議決機関としての評議員会、業務を行う実務部門としての事務局で構成されています。

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＊限られた人数の職員で年々拡大・深化する業務に対処するため、事務の効率化や部門間連携・事業間連携・職員間連携を強化するとともに、研修を充実して職員のスキルアップ等を図ります。あわせて、職員の合理的な業務分担・職員体制等のあり方についても検討していきます。
＊地域では、「課題解決する力量のある、あるいは解決に導く力量のある、そして、ともに解決策を考え、生み出す力量のある社協」を求めており、そのような期待に応えるべく、職員のチームワーク力を基盤に、「地域とともに考え、行動する市社協」を目指していきます。
＊事業所安全衛生委員会を核として、職員の健康管理や労務災害防止を徹底します。
②施設等の適切な管理・運営＊地域福祉センターの管理・運営においては、計画的な修繕等を行いな
がら、福祉関係団体等の利用に供します。また、維持管理経費の節減に努めるとともに、津波避難ビルとしての受け入れ態勢の充実を図ります。
＊八幡やまゆり荘の管理・運営においても、計画的な修繕等を行いながら、福祉関係団体等の利用に供するとともに、引き続き維持管理経費の節減に努めます。
＊市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号については、「バス利用の手引き」に基づき適切に運行します。
＊市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議も継続します。
③財源の確保及び基金の有効活用＊市社協の運営資金は、介護サービス事業を除き、県・市、県社協からの委託料と市からの補助金で賄われているほか、市民から活動に理解をいただき、各世帯からの会費と共同募金の配分金、団体・事業所・個人等からの寄付金等で賄われています。なお、市民からいただく会費や寄付金は職員の人件費には一切充当しておらず、職員の人件費は、補助金と委託料、介護サービスの収益等のみを充てています。
＊社協会費並びに共同募金は、貴重な自主財源として組織運営及び地域福祉事業の一部に活用しています。これからも、市民や法人事業所等の方々に、市社協の事業やさまざまな地域福祉事業についてのＰＲ活動を積極的に行い、理解をいただきながら、社協会費や共同募金に協力をお願いしていきます。
＊また、社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策について、社会福祉基金の活用も含め、調査・検討を継続し、健全な財政基盤の確立を目指
します。

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④地区社協等と連携した八幡・松山・平田支部運営＊各支部は、本部と連動して各事業に取り組むとともに、地区社協連絡組織や関係団体代表者等との意見・情報交換、調整を図りながら、各地
区社協の活動支援、地域福祉・福祉教(共)育事業、関係福祉団体の活動支援を行います。
＊各支部には引き続き、職員、地域福祉専門員、事務員の計３名を配置し、各支部・地区社協の地域福祉活動の取り組み経緯や地域特性等を活かした新たな支え合いの活動を展開していきます。
（２）具体的取り組み
法人組織＊公益性・公共性の高い事業活動を支えていくために、市社協の組織経営におけるガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組みを実施する責務に的確に対応した法人運営を着実に進めていきます。
＊正副会長会議及び総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募金
部会、介護保険部会の各専門部会を適宜開催し、所管事業推進について協議します。

事務局職員体制＊市社協の特徴は、ほかの社会福祉法人と違い、地域福祉部門と介護サービ
ス部門を運営していることです。介護サービス部門を有していることは地域福祉を推進していく上で強みとなるものです。地域福祉課、介護サービ
ス課、総務課が連携し、組織一丸となって強みを発揮することで、市民の自助・互助の力を高めていきます。
＊部門間の連携にあたっては、組織の横断的人事等も考慮し、限られた職員
で効果的・効率的に事業を推進するとともに、事務の効率化には職員一人ひとりが業務改善に取り組みます。
＊地域福祉課、介護サービス課、総務課職員の資質向上にも力を入れ、職場
内研修や各種研修会への参加を促進します。
＊社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの一つとして、社会福祉士、看護師、介護支援専門員等の実習生や実務研修生を積極的に受け入れます。
実習生の受入れに際しては、実習指導担当者と有資格指導者が連携・協力
して対処していきます。
＊地域福祉課職員の地区担当制を継続し、学区・地区社協やコミュニティ振40

興会、自治会、民生児童委員、福祉協力員をはじめ、関係機関・団体・事業所などと密接に関わり、地域の状況をしっかりと見つめ、「リアリティ感」「気づき、想像力」を働かせて、地域とともに課題や地域資源を把握して地域課題解決の方策を検討します。その際、職員はコミュニティ・ソーシャルワークの視点で地域と関わります。
＊事業所安全衛生委員会を計画的に開催し、職場環境を整え、職員の心身の健康管理や労務災害の防止を徹底します。
コミュニティ・ソーシャルワーク
・個別支援（ケースワーク）と地域支援（コミュニティワーク）の両方の役割を果しながら、既存の制度につながらない問題を明確にし、課題化し、解決につながる仕組みをつくり出すこと

地域福祉センター及び八幡やまゆり荘の管理・運営＊計画的な修繕等を行いながら、福祉関係者・利用団体をはじめとする多様な市民活動の利用に供します。維持管理経費の節減にも努めます。
＊事業所等から寄贈された車いすの貸出を行います。
※車いすの貸出は、八幡・松山・平田支部でも行っています。
＊地域福祉センターは、市から津波避難ビルの指定を受けていることから、近隣住民の受入れ訓練を実施するほか受入れに必要な資機材を計画的に整備します。
＊地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図ります。

市福祉バス・市日赤福祉バス・やまゆり号の運行＊市から受託している市福祉バス・市日赤福祉バス及び市社協所有のやまゆり号の運行について、市民の福祉活動や研修活動に寄与できるよう、利用団体に対して「バス利用の手引き」に基づいた適切な利用を要請します。
＊運転業務委託先に対し、事故防止のための社員教育計画、安全運行マニュ
アル等の提出義務を業務委託契約書に盛り込み、事故の未然防止を徹底します。

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市社協所有山林及び駐車場の市への移管協議＊八幡地区にある市社協所有の山林（昭和６３年寄贈）については、山林の適正管理・保全能力等の観点から、引き続き、市への移管を協議します。
＊平成２３年度から２４年度にかけて整備した駐車場についても、隣接市有地との一体管理の観点から、市への移管を協議します。

財源の確保＊市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募金、日赤会費等への協力依頼と集約について、関係団体等の理解・協力を得ながら取り組みます。
＊自治会長研修や学区・地区社協研修での説明のほか、市社協会報やホームページ等を通じて市社協の事業内容や財務状況を市民等にお知らせし、会費等納入への理解・協力をお願いします。特にホームページで財務諸表の情報を開示し、市社協に対する市民等の信頼を高めます。
＊社協会費、共同募金以外の新たな財源確保策について、先進社協等の取り組み調査や財務分析等を行います。

基金の有効活用＊社会福祉基金については、平成３０年度末で約１億６千３百万円積まれていますが、社会福祉事業基金規程で、社会福祉事業を行うために特別の事情のあるときは取り崩すことができると規定しています。
＊市社協が独自または他の関係機関・団体等と共同で実施する地域福祉事業に社会福祉基金の活用を検討します。
＊また、学区・地区社協等が実施する地域福祉事業への社会福祉基金の活用についても、新・草の根事業の包括的見直しや市の補助事業等ともすり合わせを行い検討・協議していきます。

八幡・松山・平田支部運営＊八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募金、日赤会費等への協力依頼と集約について、関係団体等の理解・協力をいただいて取り組みます。

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＊また、管内各地区社協の活動支援や関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社協の地域福祉活動の取り組み経緯や地域特性等を活かした
新たな支え合いの仕組みづくりなどの地域支援活動を展開していきます。
【八幡支部】＊八幡支部においては、ねたきり高齢者を在宅介護されている方が少しでも心身の負担を和らげていただけるよう民生児童委員、地域包括支援センタ
ー、保健師等と連携し、介護者談話室を実施していきます。
＊また、介護を必要としない在宅の高齢者を対象に実施している「ミニデイサービス」では、地域包括支援センターの協力を得ながら、「いきいき百歳体操」を紹介するなど健康長寿や生きがいづくりを支援していきます。
＊さらに、より多くの高齢者が参加しやすいように、４地区社協・各コミセンに対し、地域支え合い事業や介護予防・日常生活支援総合事業への移行検討を促し、各地域に合った事業の選択と事業展開への取り組みを支援していきます。
【松山支部】＊松山支部においては、支所、地域包括支援センター、ロコモ予防隊と連携して健康づくりを行う「松山いきいきくらぶ」に合わせ、小規模作業所の商品販売会「満福市」を開催し、作業所の支援を行うとともに、参加者には買い物の楽しさを提供していきます。また、通年で行っているバザーも引き続き開催します。
＊平成２９年１月から始めた男性の料理教室「おとこかれーくらぶ」を継続し、男性の仲間作りや地域の担い手作りに努めます。
【平田支部】＊平田支部においては、支部独自で行っている地域包括支援センターとの連携を密にした高齢者訪問活動を継続し、生活状況・健康状態等を把握して、活用できる福祉サービスの情報を提供するとともに支援の必要な高齢者等の情報を市福祉課・介護保険課・健康課等へつないでいきます。
＊平田管内にある４２か所のサロン活動の充実を支援していきます。また、
市介護予防・日常生活支援総合事業など居場所づくりの新たな事業が進められる中、各地域の現状把握に努め、身近なふれあいの場であるサロンが地域に合うかたちで継続されるよう支援に努めます。

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