２定義等法令における用語の定義は、その用語が社会通念として解釈の余地が大きいことなどから、解釈上の疑義を少なくし当該用語の意義や用法を明らかにするものである。
用語の定義の方法としては、大別して、用語の定義のための規定（条文）を特に設ける場合、法令の規定（条文）中に括弧を用いて定義を行う場合の二通りの方法がある。どちらの方法を採るかについては、明確な基準等があるわけではないが、特に規定（条文）を設ける場合はその用語が法令において重要な意義を有する場合や他の規定（条文）で用いられる頻度が多い場合などとされ、その他の場合は括弧を用いて定義を行う方法が通例とされている。
用語の定義が及ぶ範囲については、特に定義のための規定が法令の総則的部分に設けられた場合はその法令全体に及ぶとされ、括弧を用いて定義を行った場合は定義を行った位置以後の同一の用語にのみ及ぶとされている。

２-１「計量」と「計量単位」
計量法においては、法 2 条 1 項により、「計量」とは「物象の状態の量」を計ることをいい、「計量単位」とは「計量」の基準となるものと定義されている。
「物象の状態の量」については、物象の状態の量として熟度が高く確立しているもの 72 量（法 2 条1 項 1 号）と、物象の状態の量として熟度が低い（十分に確立していない）もの 17 量（法 2 条 1 項 2号）が規定されている。（※従って、これらの「物象の状態の量」以外の量を計ることは、計量法上の「計量」としては取り扱われない。
）
この法律において「計量」とは、次に掲げるもの（以下「物象の状態の量」という。）を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
1)

長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率

2)

繊度、比重その他の政令（単位令 ii 1 条）で定めるもの＜法 2 条 1 項＞

「物象の状態の量」は、世の中の「長さ」や「質量」などの数値でもって大きさを表す事象や現象等があり、こうした事象等を列挙し「物象の状態の量」と表しているとされている。（※因みに、通商産業省初代計量課長高田忠氏によれば「物象とは森羅万象を指す」とのことである。）

ii「単位令」：計量単位令（平成 4 年、政令 357 号）の略
6
計量法の読み方/高原隆

２-２「取引」及び「証明」
法律の規制は、一般的には必要最小限の領域に限定されるべきものである。計量関係の諸分野における規制の必要な領域の境界については、「取引」及び「証明」という概念によって画することが適当な場合が多いとされている。
我が国の計量法においても、計量単位の統一、計量器の検定及び使用の制限、定期検査、立入検査などの各種の規制の範囲は、「取引」及び「証明」の概念によって画されている。従って、これらの概念を明確にすることは、計量法における法的規制を受けるか否かを決定する上で重要な意義を有している。
この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
＜法 2 条 2 項＞
「取引」とは、有償無償を問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為を言う。「物又は役務の給付」については、「物の給付」とは物品の売買、貸借、贈与等が典型的なものとされ、「役務の給付」とは雇用請負や委託加工等が一例とされている。
「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することを言う。「公に又は業務上他人」については、「公に」とは不特定多数に対してという意味のほか公の機関に対してという意味を含むとされ、「業務上他人」とは継続的、反復的に他の法主体に対しての意味とされている。

２-２-１機械情報産業局長通達「取引」及び「証明」の解釈については、旧通達（6 機局 290 号）「計量法、計量法施行令、計量法施行規則等の解釈及び運用について」で以下のように示されていた。
１

取引又は証明における計量の定義（法 2 条 2 項）
イ

取引における計量取引における計量とは、契約の両当事者が、その面前で、ある計量器を用いて一定の物象の状態の量の計量を行い、その計量の結果が契約の要件となる計量をいう。工程管理における計量等、内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない計量や契約の要件にならない計量は含まれない。
計量した物に結果を表示する場合については、その物が取引の対象となり、表示した結果が契約の要件となるときは、その表示をするための計量は、取引における計量に該当する。内部の工程管理における計量結果の表明であり、工程管理上その計量結果の表示を用いる場合は、その表示のための計量は取引における計量に該当しない。
ちなみに、法 148 条（立入検査）においては、通商産業大臣等はその職員に「取引若しくは証明における計量をする者」の工場等に立入り、「特定物象量が表記された特定商品」を検査させることができるとしており、法は「特定物象量が表記された特定商品」を製造する工程における特定物象量の表記のための計量も、取引における計量に該当することを予定している。
ロ

証明における計量法 2 条 2 項の「公に」、「業務上」、「一定の事実」、「真実である旨を表明すること」の解釈は次のとおり。
「公に」とは、公的機関が、又は公的機関に対し、であること。
「業務上」とは、継続的、反復的であること。
7
計量法の読み方/高原隆

「一定の事実」とは、一定のものが一定の物象の状態の量を有するという事実。
特定の数値までを必ず含むことを有するを要するものでなく、ある一定の水準に達したか、達していないかという事実も含まれる。一方、「計量上の証明（以下「計量証明」という）（法 19 条1 項 1 号）」は「取引若しくは証明における計量（法 2 条 2 項）」、
「非法定計量単位は取引又は証明に用いてはならない（法 8 条 1 項）」、「取引又は証明における法定計量単位における計量（法 16条、法 18 条及び、19 条 1 項）」とは異なり、数値を表明することが伴うものである。ただし、おおよその目安を示すものは含まれない。
「真実であることを表明する」とは、真実であることについて一定の法的責任等を伴って表明すること。参考値を示すなど、単なる事実の表明は該当しない。
ハ「取引」と「証明」の相違
商品の内容量について計量結果の表明に関しては、取引当事者間における計量及びその計量結果の表明は取引上の計量のことをいい、取引当事者以外の第三者による計量及びその計量結果の（両者又はいずれか一方の）当事者への表明は証明のことをいう。
ニ

具体的事例

・検察庁における実地検証のための計量証明における計量に該当する。
・有料体重計
目安程度のものであれば証明における計量に該当しない。
・学校等における体重計
学校、幼稚園、保育所又は福祉施設等の体重測定に使用される非自動はかりであって、その計量値が健康診断票等に示され通知、報告等されるものについては、証明における計量に該当する。
・小包み郵便物及び一般運送事業者の宅配便の取次業者による取次店における料金特定のための計量は、取引における計量に該当する。
・集合住宅における水道メーター等について
水道メーター、温水メーター、ガスメーター、微流量燃料油メーター、積算熱量計、電気計器による取引又は証明における計量には、建物の賃貸借契約に付随して賃貸人と賃借人との間においてなされる取引又は証明における計量も該当する。
したがって、貸ビル、アパート等その集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーターも、取引又は証明上の計量に該当する。
＜旧通達 6 機局 290 号抜粋＞
取引又は証明に該当するか否かについては、世の中にある数多くの物事すべてにはっきりした境界が存在するわけではないため、すべてを明確に区別できるというものではない。従って、こうした曖昧さを伴う境目については、これらの定義や実際の事例について、その都度判断を重ねていくことにより帰納的に解釈していくべきものと考えられている。
この旧通達については、地方分権により平成 12 年に廃止され現在では法的拘束力を伴わないが、現在においても概ねこの判断基準に基づいて解釈されているのが現状である。

8
計量法の読み方/高原隆

２-２-２具体的事例
これまでに示されてきた判断事例の一部としては、以下のものが挙げられる。
 取引
取引に該当する場合の例
・農家が庭先で農産物を販売する際の計量・服地販売に際しての長さの計量・倉庫に物品を保管する際の保管料算定のための長さ、体積の計量・委託加工賃を物品の質量等によって決定する際の計量
・店舗の賃借料を決定する際の面積の計量取引に該当しない場合の例
・製造事業者が生産工程において内部的な各種の計量をする場合
・家庭内での計量（日曜大工の際の計量、等）
・友人間等での一回的な物品のやりとりの際に行う計量（業務上とは認めがたいもの）
証明

証明に該当する場合の例
・自治体が一般に公表するために行う濃度等の計量・国税庁が行う酒税賦課のためのアルコール濃度の計量
・土地の登記に際して行う面積の計量・工場等が自治体に報告するために行う排水量の計量証明に該当しない場合の例
・銭湯に設置したはかりを使用しての計量（単なる自己の健康管理用）
・研究所等で行う内部的な各種計量

表示

取引又は証明に該当する場合の例
・内容量の表示（缶詰、びん詰め、ジュース等）
・契約書上での表示（ｍ２当り○○○万円等）
・仕様書（商取引に伴う表示）・計量器への計量目盛、計量単位の付与（東京地裁 S39 年「計量器に非法定計量単位が示されているときは、その販売または販売のための所持は、～略～同法（旧計量法）10 条 1 項本文に違反するものと解するのが相当である」）
取引又は証明に該当しない場合の例
・契約書に添付する参考資料
・カタログ類・取扱説明書
・広告類
・新聞、テレビ等におけるニュース報道等
・学術書等の書物上での事実の表示
・学校教育において、教育の観点から教育段階に応じて用いられる計量
9
計量法の読み方/高原隆

・スポーツにおける表示

２-２-３みなし証明
計量法における規制は、主に「取引又は証明」の場合を前提としている。これは、製造工程などの内部的な行為を規制することは事実上困難であることと、「法は家庭の中には立ち入らず」という法的謙抑のためと言われている。しかし、人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量については、対内的な行為であっても、使用する計量単位の過誤や計量器の精度が正確でないことによって危険な事態が発生することを防止するため、証明と見なして取り扱うこととされている。
車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令（施行令 iii 1 条）で定めるものは、この法律の適用に関しては、証明とみなす。
＜法 2 条 3 項＞
この政令で定めるものについては、①鉄道車両の運行に関する圧力の計量、②高圧ガスの製造に関する温度又は圧力の計量であって、省令（施行則 iv 2 条）で定めるものとして明示されている。
（証明とみなされる計量）施行令 1 条の経済産業省令で定める計量は、次に掲げるとおりとする。
1)

軌道建設規程（大正 12 年内務・鉄道省令）22 条 4 項及び無軌条電車建設規則 （昭和 25 年運輸省・建設省令 1 号）39 条 7 号で規定する備え付けなければならない圧力計並びに鉄道に関する技術上の基準を定める省令 （平成 13 年国土交通省令 151 号）79 条 1 項の規定により運転に必要な設備として設けられた圧力計による圧力の計量

2)

製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和50 年通商産業省告示第 291 号）6 条 3 号に規定する比較のための温度計による計量及び同告示 7条 3 号に規定する比較のための圧力計による計量＜施行則 2 条＞

なお、「みなし証明」の対象については、平成 5 年改正以前の旧計量法（旧法施行令 1 条）では「人命又は財産の危険を防止するため」の範囲が広く設定され、圧力計及び温度計以外の計量器（質量計、体積計、浮ひょう、等）についても「みなし証明」の対象とされていたが、現在では圧力計及び温度計のみに限定されている。

２-３「計量器」と「特定計量器」
計量法では、「計量器」の概念（社会通念としての計量器よりもやや範囲の狭いもの）を定義し、その規制の対象となる「計量器」（特定計量器）の範囲を定義している。
（※平成 5 年改正以前の旧計量法においては、「計量器」にあたらないものを「類似計量器」と呼称し、規制の対象となる計量器を「法定計量器」（旧計量法 12 条）と呼称していた。）
この法律において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があiii
iv「施行令」：計量法施行令（平成 5 年、政令 329 号）の略
「施行則」：計量法施行規則（平成 5 年、通商産業省令 69 号）の略
10
計量法の読み方/高原隆

るものとして政令（施行令 2 条）で定めるものをいう。
＜法 2 条 4 項＞
特定計量器とは、計量法上の規制を課すことが必要な計量器を抽象化し、「特定計量器」と定めたものとされている。（※特定計量器は、平成 5 年改正により登場した用語であるが、その定める目的や概念は旧計量法における「法定計量器」とほぼ同一である。
）
特定計量器は、施行令 2 条により、18 器種が規定されている。
（特定計量器）法 2 条 4 項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
1)

タクシーメーター

2)

質量計
イ

非自動はかり目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）が 10mg 以上であⅰって、目盛標識の数が 100 以上のもの（ⅱ又はⅲに掲げるものを除く。
）
ⅱ手動天びん及び等比皿手動はかり（表記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。）が 10mg 以上のもの）

ⅲ

3)

自重計（貨物自動車に取り付けて積載物の質量の計量に使用する質量計をいう。）

ロ

分銅（表す質量が 10mg 以上のもの）

ハ

定量おもり及び定量増おもり（以下単に「おもり」という。）

温度計
イ

ガラス製温度計ⅰ

計ることができる温度が零下 30 度以上 360 度以下のもの（転倒式温度計、接点付温度計、最高最低温度計、留点温度計、浸線付温度計、保護枠入温度計及び隔測温度計並びにⅱに掲げるものを除く。）
ⅱ

ベックマン温度計のうち、温度の上昇の計量に使用するもの（削除、平成 22 年 5 月改正）ⅲ

ガラス製体温計

ロ

抵抗体温計（電気抵抗の変化をもって、体温を計量する温度計であって、最高温度保持機能を有するものをいう。）

4)

皮革面積計

5)

体積計
イ

積算体積計
ⅰ

水道メーター（口径が 350mm 以下のもの）

ⅱ温水メーター（口径が 40mm 以下のもの）

ⅲ

燃料油メーター（揮発油、灯油、軽油又は重油（以下「燃料油」という。）の体積の計量に使用する積算体積計をいう。）のうち、口径が 50mm 以下のもの（50L 以上の定体積の燃料油の給油以外に使用できないものを除く。）
液化石油ガスメーター（口径が 40mm 以下であって、液化石油ガスを充てんするための機ⅳ

構を有するもの）ⅴ

ガスメーター（口径が 250mm 以下のもの（実測湿式ガスメーターを除く。
））

ⅵ

排ガス積算体積計

ⅶ

排水積算体積計11
計量法の読み方/高原隆

ロ6)

量器用尺付タンク（自動車に搭載するもの）

流速計
イ

排ガス流速計

ロ

排水流速計

7)

密度浮ひょうイ

耐圧密度浮ひょう以外のもの

ロ

耐圧密度浮ひょう（液化石油ガスの密度の計量に使用するもの）

8)

アネロイド型圧力計
計ることができる圧力が 0.1Mp 以上 200.2Mp 以下のものであって、最小の目量が計ることがイできる最大の圧力と最小の圧力の差の 150 分の 1 以上のもの（蓄圧式消火器用のもの及びロに掲げるものを除く。）
ロ
9)

アネロイド型血圧計

流量計
イ

排ガス流量計

ロ

排水流量計

10)

熱量計

イ

ボンベ型熱量計（削除、平成 22 年 5 月改正）

ロ

ユンケルス式流水型熱量計（削除、平成 22 年 5 月改正）

ハ

積算熱量計（口径が 40mm 以下のもの）

11)

最大需要電力計

12)

電力量計

13)

無効電力量計

14)

照度計

15)

騒音計

16)

振動レベル計

17)

濃度計

イ

ジルコニア式酸素濃度計（最高濃度 5%以上 25%以下のもの）

ロ

溶液導電率式二酸化硫黄濃度計（最高濃度 50ppm 以上のもの）

ハ

磁気式酸素濃度計（最高濃度 5%以上 25%以下のもの）

ニ

紫外線式二酸化硫黄濃度計（最高濃度 50ppm 以上のもの）

ホ

紫外線式窒素酸化物濃度計（最高濃度 25ppm 以上のもの）

ヘ

非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計

ト

非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計

チ

非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計（最小目量 100ppm 未満のもの及び最小目量 100ppm 以

上 200ppm 未満のもので最高濃度が 5%未満のもの）
リ

化学発光式窒素酸化物濃度計（最高濃度 25ppm 以上のもの）

ヌ

ガラス電極式水素イオン濃度検出器

ル

ガラス電極式水素イオン濃度指示計

ヲ

酒精度浮ひょう18)

浮ひょう型比重計
12
計量法の読み方/高原隆イ

比重浮ひょうロ

重ボーメ度浮ひょう

ハ

日本酒度浮ひょう＜施行令 2 条＞

２-３-１特定計量器の範囲
 選定基準特定計量器に関する規制は、法 2 条 4 項より、「①取引若しくは証明に使用される」場合と「②一般消費者の生活の用に供される計量器」との二通りである。②のケースについては、「製造事業者の基準適合義務」（法 53 条）、「検定証印等のないものの譲渡等の禁止」（法 57 条）の規制が該当する。①のケースについては、概ね次の要素に基づいて定められている。
a)

その多くが社会・経済活動において広く取引又は証明に使用されており、当該計量器の精度を公的に担保することが必要なもの。
（質量計、燃料油メーター、電気計器、ガス・水道メーター、積算式熱量計、温水メーターなど）b)

社会的に特に取引又は証明に使用する計量器について精度を公的に担保ことが求められているもの。
（公害や環境に関する証明に使用する濃度計、騒音計、振動レベル計、照度計、排水・排ガスに係る積算体積計、流速計、流量計）c) 租税、計量証明事業、中小企業等に関わる取引に用いられるもので、当該計量器の精度を公的に担保することが必要なもの。（温度計、量器用尺付タンク、皮革面積計、浮ひょう型密度計・濃度計・比重計など）d) 「みなし証明」（法 2 条 3 項）に用いられるもので、当該計量器の精度を公的に担保することが必要なもの。（鉄道の運行に用いる圧力計や高圧ガスの保安に用いる温度計・圧力計）
対象とされないもの
計量器であっても、①その多くが取引又は証明に使用されないもの（化学用体積計など）、②精度が十分確保されているもの（時計、長さ計など）、③専門家が調整しながら使用するもの（ガスクロマトグラフなど）、④精度が高く使用者が自ら精度を確認して使用すべきもの（ブロックゲージ、電気関係測定器など）などは、精度を公的に担保する必要はないため、特定計量器の対象とされていない。

２-３-２特定計量器の規制体系
 法的効果計量法では、当該計量器を使用する取引又は証明において、適正な計量の実施を確保することが社会的に特に求められる計量器を特定計量器と指定し、以下の法的効果を規定している。
(1)

使用の制限
検定対象のものについては、検定証印が付されているもの又は指定製造事業者が製造した表示（法96 条 1 項）が付されているものでなければ、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。（法 16 条）(2)

特定計量器のうち一定のもの
13
計量法の読み方/高原隆a)

製造等における基準適合義務（法 53 条）b)

検定証印等を付していないものについての譲渡等の制限（法 57 条)(3)特定計量器の製造、修理又は販売の事業を行う者

a)

事業の届出（法 40 条、46 条、51 条）b)

検査義務（法 43 条、47 条）c) 販売事業者の遵守事項（法 52 条）
d)製造等における基準適合義務（法 53 条）e) 検定証印等を付していないものについての譲渡等の制限（法 57 条）

２-４製造、改造、修理
２-４-１製造「製造」とは、その概念を一般的に規定することは困難であり、個々の法律においてその内容を考えていく必要があるとされている。計量法では、計量器を完成させることとして取り扱い、一定の「改造」については「製造」として取り扱っている。
この法律において計量器の製造には、経済産業省令（施行則 4 条）で定める改造を含むものとし、計量器の修理には、当該経済産業省令（施行則 4 条）で定める改造以外の改造を含むものとする。
＜法 2 条 5 項＞
「製造とみなされる改造」については、省令で以下のとおり規定されている。
法 2 条 5 項の経済産業省令で定める改造は、次に掲げる改造以外の改造とする。
①

タクシーメーターの自動車への取付け②

皮革面積計に係る拡大指示機構又は送り速さ機構の改造③

アネロイド型圧力計に係る目盛板、弾性受圧部（拡大機構に連結するために変位端に固定した部分を含む。以下同じ。
）、流体に直接接触する部分及び温度補整機構以外の部分の改造＜施行則 4 条＞

従って、①～③については、修理（改造修理）と見なされる。

２-４-２改造
改造の定義については、旧通達 6 機局 290 号「計量法、計量法施行令、計量法施行規則等の解釈及び運用について」において、以下のように示されていた。
「改造」とは、既存の壊れていない計量器又は壊れている計量器について、（それを元どおりに構造（性能を含む。以下同じ。）に回復させるのではなく）新たな構造を付加し、又は構造の一部を除去することをいう。型式承認の表示が付された特定計量器については、同一型式の範囲を超える行為がこれに該当する。改造した特定計量器については、型式の同一性を喪失し、型式承認の表示の除去が必要となる。
＜旧通達 6 機局 290 号抜粋＞
「改造」とは、既存の計量器に新たな機能を付加すること又はその機能を除去することをいい、元の機能に回復させるものではないとされている。
「改造」は、「製造」行為となる場合と「修理」行為となる場合があり、製造に近い範囲のものは「製造」に含め、修理事業者に行なわせても支障を生じない程度のものは「修理」とみなされる。
14
計量法の読み方/高原隆

２-４-３修理
修理の定義についても、旧通達 6 機局 290 号「計量法、計量法施行令、計量法施行規則等の解釈及び運用について」において、以下のように示されていた。
「修理」とは、一旦完成された計量器が、その構造の一部を失った場合に、その失われた構造を回復し元どおりにすることをいう。
「軽微修理」及び「簡易修理」とは、施行則 10 条 1 項に掲げる軽微修理は計量器の構造に影響を及ぼさない行為であり、施行則 11 条 1 項に掲げる簡易修理は構造に影響を及ぼし得る修理であって、器差に影響を与える蓋然性の乏しいものであることを前提にこれらの規定を解釈、運用されたい。
特に、プリント回路に係る規定の解釈運用については、慎重な対応が望まれる＜旧通達 6 機局 290 号抜粋＞
「修理」とは、計量器がその性能、構造の一部を失った場合に、その失われた性能、構造を回復することをいい、計量法では 4 種類のものがある。
(1)

軽微な修理（法 46 条、施行則 10 条）
これについては、修理事業の届出や検定証印等の除去の必要がなく、誰でも行うことができる。

(2)

簡易修理（法 49 条 1 項ただし書、施行則 11 条）
これについては、届出製造事業者及び届出修理事業者が行う修理、又は、適正計量管理事業所の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について行う修理のうち、検定証印等の除去の必要のないものをいう。
簡易修理は、「軽微な修理」よりは修理の程度が大きく、一定の技術能力のある者が行うときには、検則に定める技術上の基準及び検定公差に適合することを前提に、敢えて検定証印等を除去する必要のないものをいう。
(3)

修理（法 46 条 1 項）
計量法上「修理」というときは、一般的に修理事業の届出規制の対象となるものを指し、「軽微な修理」を除き「簡易修理」及び「改造修理」を含めた概念とされている。
(4)

型式承認表示を除去しない修理（法 49 条 2 項ただし書、施行則 12 条）
特定計量器の改造又は修理をした者は、検定証印等のほか、型式承認の表示も除去しなければならない。しかし、届出製造事業者、届出修理事業者が行う修理、適正計量管理事業所の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について行う修理のうち、型式承認表示の除去の必要がないものがある。（※検定証印等の除去は必要。）
この「型式承認表示を除去しない修理等」については、省令（施行則 12 条）で規定され、具体的には「その承認に係る型式と同一に属するものとして産総研 v 又は日電検 vi が示す範囲における修理」とされている。

２-５計量器の校正、標準物質、標準物質の値付け２-５-１計量標準供給制度（トレーサビリティ制度）
トレーサビリティとは、国際的な計量に関する基本用語であり、「測定結果が一般的に国際又は国家標準のような適切な標準に対して切れ目のない比較の連鎖によって関連付けられるという性質」とされている。
v
vi「産総研」：「独立行政法人産業技術総合研究所」の略「日電検」：「日本電気計器検定所」の略
15
計量法の読み方/高原隆

トレーサビリティは、1960 年代の米国において、標準研究機関である NIST（旧 NBS）の統計関係の研究者が国家標準と一定の精度を保ちながらつながりを持たせるシステムを構築し、この計測、計量の校正による誤差を抑える仕組みをトレーサビリティと呼んだと言われている。
当時のわが国においては、工業技術院（現在の産総研）における依頼試験制度、計量法による基準器検査制度を通じた標準供給、民間の校正機関等による標準供給が行われてきたが、必ずしも産業界のニーズに十分対応したものではなかった。
トレーサビリティ制度は、日本には 1960 年代中頃に米国から紹介され、民間や国において計測標準に従事している人達にその思想が急速に普及し、計量標準を誰がどのような体制で供給するかについていくつかの委員会で熱心な議論が行われた。その後、諸般の事情によりその活動は急速に弱まったが、トレーサビリティを明確にすべしという声は止むことがなかったと言われている。最終的には、トレーサビリティに法律は似合わないという意見もあったが、国に義務を課すという意味も含め、平成 5 年全部改正において計量法に取り入れられ、「計量法による計量標準供給制度」などと呼ばれている。
現在の計量法では、計量標準の供給体制を法 8 章「計量器の校正等」として規定している。具体的には、国家計量標準を国又は公的機関が設定し、その標準の一般への供給については民間の校正能力のある事業者を活用することとし、当該事業者にその旨の法的権能を与えることとしている。これは、諸外国では国の研究機関等が計量標準を供給する機関を認定し、その機関から標準を供給する体系となっているのに対して、法律で権能を付与することにより標準を供給する体系整備を図ることは、世界的にもはじめての試みとのことである。

２-５-２計量法による計量標準供給制度の仕組み
計量法では、計量標準供給制度のシステムそのものを対象として規定することはできないため、その構成要素である「特定標準」等の計量標準や「計量器の校正」等の行為、「登録事業者」等の行為主体などを規定する方法で措置している。計量法の「計量器の校正等」の具体的な仕組みの概要は、以下のとおりである。
①

計量標準供給システムの整備を行う量について、国家計量標準（一次標準）を経済産業大臣が「特定標準器（これに代わり得るものを含む）」又は「特定標準物質」として指定する。
（※特定標準物質にあっては「特定標準物質を製造するための器具、機械又は装置」を指定。）
なお、本制度の対象とする計量標準については、産業界のニーズや計量標準の供給体制の整備状況等を踏まえて、経済産業大臣が判断して定める。

②

経済産業大臣（国）、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した法人（指定校正機関）は、特定標準器等又は特定標準物質を用いて登録事業者に対して計量標準の供給（校正サービス）を行う。

③

経済産業大臣に登録された登録事業者は、特定標準器又は特定標準物質により校正等を受けた計量器又は標準物質（二次標準）を用い、一般ユーザーに対して校正サービスを行うことができる。

④

登録事業者は、③の校正業務を行ったときは、国家計量標準とのつながりを示す標章（JCSS）を付した校正証明書を交付することができる。

２-５-３計量器の校正「校正」とは、計測用語として「標準器等を用いて計量器の表す値としての真の値との関係を求めること」という意味が定着しているが、計量法における「計量器の校正」の意味は限定されている。
16
計量法の読み方/高原隆

この法律において「計量器の校正」とは、その計量器の表示する物象の状態の量と法 134 条 1 項の規定による指定に係る計量器（特定標準器）又は同項の規定による指定に係る器具、機械若しく
は装置を用いて製造される標準物質（特定標準物質）が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定することをいう。
＜法 2 条 7 項＞
計量法における「計量器の校正」は、「特定標準器又は特定標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定すること」であると、定義されている。具体的には、計量器を経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定校正機関の有する標準器との差を測定することである。この「計量器の校正」には、国家標準とされる標準器（特定標準器）と直接比較する場合と、特定標準器から校正を受けた標準器と比較して間接的に国家計量標準との誤差を求める場合がある。
なお、「計量器の校正等」とは、「計量器の校正」又は「標準物質の値付け」をいう。

２-５-４標準物質、標準物質の値付け
この法律において「標準物質」とは、政令（施行令 3 条）で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう。
＜法 2 条 6 項＞
標準物質は、政令で定める物象の状態の量の値が付された物質であって、計量器の誤差の測定に用いられるものを言う。標準物質に対応する物象の状態の量については、政令（施行令 3 条）により「熱量」及び「濃度」が定められている。具体的には、環境計量器の校正に用いられる標準ガスや標準液が中心となっている。標準物質における「計量器の校正」に相当する用語は、「標準物質の値付け」である。
この法律において「標準物質の値付け」とは、その標準物質に付された物象の状態の量の値を、その物象の状態の量と法 134 条 1 項の規定による指定に係る器具、機械又は装置を用いて製造される標準物質（特定標準物質）が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めることをいう。
＜法 2 条 8 項＞
標準物質については、品質が劣化しやすいため、大臣が指定する「それを製造する器具、機械又は装置」から製造されるものを特定標準物質（国家標準）としている。計量法における「標準物質の値付け」とは、「特定標準物質（国家標準）が現示する計量器の標準となる物象の状態の量との差を測定して、改める」ことであると、定義されている。

17
計量法の読み方/高原隆