2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 8225
（発送日）2024年６月７日（電子提供措置の開始日）2024年６月４日

株

主

各

位
長野県長野市大豆島5888番地

代表取締役社長

久 保 田

一 臣

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセ
スの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://kk-takachiho.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家の皆様へ」「株主総会関連」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8225/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「タカチホ」又は「コード」に当社証券コード「８２２５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認ください。）

－ 1 －

株主各位

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

なお、当日の出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使用ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にア
クセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬

具

記
１．日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

２．場

所

長野県長野市大豆島5888番地
当社本店３階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１．第78期（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第78期（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして

－ 2 －

株主各位

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

お取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
以上-----------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェ
ブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を記載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 3 －

株主各位

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切
手を貼らずにご投函くださ
い。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書株式会社タカチホ

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１号議案

XX 個

● 賛成の場合

1.

××××年××月××日

2.

● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２・３号議案
ログイン用QRコード

見 本● 全員賛成の場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード● 全員反対する場合

XXXXX

株式会社タカチホ●※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 4 －

議決権行使についてのご案内2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを

QRコードを読み取る方法

議決権行使書入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読
み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

基準日現在のご所有株式数

株式会社タカチホ

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議
XX 個

決

権

の

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株
XX 個

数

議決権行使書株式会社タカチホ

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1.
2.

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード見 本

見 本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

してください。

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX株式会社タカチホ
仮パスワードXXXXX

株式会社タカチホ「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの
登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－ 5 －議決権行使についてのご案内2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
国内においては、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で回復し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、観光・レジャー需要も回復が継続しました。一方で、資源価格や原材料価
格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,015百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は439百万円（前連結会計年度比33.4％増）、経常利益は440百万円（前連結会計年度比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は423
百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。
事業別の状況
事業別売上の状況は次のとおりであります。
[みやげ卸売事業]
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要の回復が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は6,064百万円（前連結会計年度比18.6％増）となり、営業利益は547百万円（前連結会計年度比55.8％増）となりました。

－ 6 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用[みやげ小売事業]
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要は回復が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は848百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、営業利益は32百万円（前連結会計年度比58.1％減）となりました。
[みやげ製造事業]
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要は回復が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は158百万円（前連結会計年度
比20.0％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は16百万円の営業損失）となりました。
[温浴施設事業]
温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は307百万円（前連結会計年度比11.5％増）となり、営業利益は57百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント
管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は148百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりましたが、営業利益は53百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。
[アウトドア用品事業]
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は436百万円（前連結会計年度比21.1％減）となり、営業損益は15百万円の営業損失（前連結会計年度は33百万円の営業利益）となりました。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用[その他事業]
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は51百万円（前連結会計年度比
78.8％減）となり、営業利益は３百万円（前連結会計年度比88.8％減）となりました。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は53百万円で、その主なものは、不動産賃貸事業及びみやげ製造事業における設備老朽化に伴う入替費用等であります。

③

資金調達の状況
資金調達について特記すべき事項はありません。

－ 8 －当事業年度の事業の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
項
売

目

上

高(千円)

経常利益又は経常損失

(千円)

（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
(円)
（△）

第78期
第77期
(当連結会計年度)
2023年３月期
2024年３月期

第75期
2021年３月期

第76期
2022年３月期

4,654,920

5,247,278

7,334,334

8,015,726△695,333△220,592

327,710440,511△940,131△154,000

460,265

423,262△1,484.63△242.07723.54660.62

総

資

産(千円)

3,885,980

3,648,751

4,166,713

4,263,147

純

資

産(千円)

1,069,873

910,201

1,374,140

1,820,367(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均の株式数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
項

売

上

目
高(千円)

経常利益又は経常損失

(千円)

（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(円)
（△）

第75期
2021年３月期

第76期
2022年３月期

第77期
2023年３月期

第78期(当事業年度)
2024年３月期

4,224,825

4,754,020

6,757,451

7,395,500△413,382△134,539

344,716

442,940△931,536△157,283

459,280428,222△1,471.05△247.23721.99668.36

総

資

産(千円)

3,850,738

3,602,402

4,157,186

4,360,377

純

資

産(千円)

1,093,148

931,692

1,394,645

1,845,831(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均の株式数により算出しております。

－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金
（千円）

当社の議
決権比率
（％）

有限会社タカチホ・サービス

3,000

100.0

業務の請負

株式会社越後銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社札幌旬彩堂

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社青森銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社奥羽銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

庄和堂株式会社

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社蔵王銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社郡山銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社赤城銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社佐渡銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社東京旬彩堂

3,000

100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社富士銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

株式会社ひだ銘販

10,000100.0

観光みやげ品製造・卸・小売業

会

社

名

主 な 事 業 内 容(注)当社の連結子会社は、上記の子会社のみであり、持分法適用関連会社はありません。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当業界をとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症
移行により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、観光事業における慢性的な労働力不足など、先行きの予測は難しい状況にあります。
このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「企業価値の向上 企業価値を意識した業務推進」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
企業価値向上に向けた基本的な取り組み①継続的な成長「短期の売上・利益ではなく継続的な業績の向上」②株主を中心とした各ステークホルダーとのリレーション強化③成長に向けた戦略立案と実行、中期経営計画の推進④IRを中心とした発信の強化⑤各指標を意識した事業運営⑥非財務目標へのコミット(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの事業は、観光みやげ品の卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業などの一般小売事業、飲食事業で構成されております。
(6) 主要な営業所（2024年３月31日現在）
①

当社
本 社
営業所
小売店舗

長野県長野市大豆島5888番地
長野営業所（長野市）・松本営業所（松本市）
みやげ品小売店舗「九九や旬粋」（長野県）など８店舗
一般商品小売店舗「バンバン高田店」（長野県）など３店舗
製造工場 「お菓子工房」（長野県）１施設
温浴施設 「まめじま湯ったり苑」（長野県）１施設
その他「ショッピングタウンあおぞら」（長野県）１施設、１店舗② 主要な
有限会社タカチホ・サービス
子会社
本社： 長野県長野市大豆島5888番地－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

株式会社越後銘販
本社： 新潟県新潟市中央区大島156番地１
株式会社札幌旬彩堂
本社： 札幌市白石区菊水元町八条三丁目５番55号
株式会社青森銘販
本社： 青森県十和田市東三番町３番41号
株式会社奥羽銘販
本社： 岩手県盛岡市津志田中央二丁目７番８号
庄和堂株式会社
本社： 山形県鶴岡市文下字広野11番地１
株式会社蔵王銘販
本社： 宮城県仙台市宮城野区萩野町一丁目13番地８号
株式会社郡山銘販
本社： 福島県郡山市安積町荒井字大久保45番地１
株式会社赤城銘販
本社： 群馬県沼田市久屋原町212番地５
株式会社佐渡銘販
本社： 新潟県佐渡市上矢馳640番地
株式会社東京旬彩堂
本社： 東京都足立区入谷一丁目12番14号
株式会社富士銘販
本社： 静岡県御殿場市板妻字82番地67
株式会社ひだ銘販
本社： 岐阜県高山市松本町72番地１(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

み や げ 卸 売 事 業

81（24）名

3名減（2名増）

み や げ 小 売 事 業

12（17）名1名増（3名増）

み や げ 製 造 事 業

9（19）名-（4名減）

温

業

3（2）名

-（3名減）

不 動 産 賃 貸 事 業

0（2）名

-（-）

浴

施

設

事

－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

ア ウ ト ド ア 事 業

9（5）名

1名増（2名増）

そ

の

全

社

他
（

事

業

0（1）名

2名減（3名減）

通）

11（3）名

2名減（1名減）

125（73）名

5名減（4名減）

共合計(注) 使用人数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

123（48）名

平

均

５名減

年

齢

平均勤続年数

45.3歳

16.3年

(注) 使用人数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

入
会

十

548,850

長野県信用農業協同組合連合会

127,400

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

20,032

用

二
金

銀

額
598,551千円

信

八

入

行

野

社

借

庫

長

式

先

－ 13 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,600,000株②

発行済株式の総数

727,500株③④

株主数
大株主（上位10名）

1,157名株

株

数

臣

45,861

株

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

31,1004.83

宮聡

25,7634.00

子24,7003.84

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

24,3003.78

長庫

24,000

3.73

久

久

主
保

名

田

一

尾
保

田

野

優

信

用

所

金
正

持

持

株

比

7.13％

純

21,5293.35

ガバナンス・パートナーズ投資事業
有
限
責
任
組
合

18,0002.80

二典

16,1442.51

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

15,200

2.36

本

松

武

率

(注) 当社は、自己株式84,876株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の
状況
株

式

数
株

取

締

役

2,434

監

査

役

377

交 付 対 象 者 数(注)１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告16頁「２．⑶③査役の報酬等の総額」に記載しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

４名
１名

取締役及び監

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

久保田

常 務 取 締 役

宮

尾

取

締

役

寺

澤

和

宏

営業本部長兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼店舗運営
部長
製造部長

取

締

役

寺

島

千

博

管理本部長兼経営企画部長兼総務部長

取

締

役

湯

原

儀

芳

取

締

役

山

田

暁

子

常 勤 監 査 役

所

正

純

監

査

役

滝

澤

亮

日穀製粉株式会社非常勤監査役

監

査

役

目

黒

匡

長野信用金庫専務理事

一担当及び重要な兼職の状況

臣
聡

つばき税理士法人代表社員(注) １. 取締役湯原儀芳氏及び取締役山田暁子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役所正純氏は、長年当社の経営企画、内部監査業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 監査役滝澤亮氏及び監査役目黒匡氏は、社外監査役であります。
４. 当社は、取締役湯原儀芳氏、取締役山田暁子氏及び監査役滝澤亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、被保険者たる役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を保険金として支払う旨の会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下本契約といいます。）を締結しております。本契約の被保険者は、当社の役員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、本契約の締結により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよ
う、本契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の措置を講じております。

－ 15 －

会社役員の状況2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用③

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

区

分

（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

66
（１）

62
（１）

３
（－）

７
（３）

（うち社外監査役）

12
（１）

11
（１）

０
（－）

３
（２）

合
計
（うち社外役員）

78
（３）

74
（３）

４
（－）

10
（５）

取

締

役

（うち社外取締役）

監

査役(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
２．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、当事業年度における交付状況は「２．⑴⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役５百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
また金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額20百万円以内、株式数の上限を年40,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額24百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
また金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額２百万円以内、株式数の上限を年4,000株（社外監査役は付与対象外）と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は、１名です。

－ 16 －

会社役員の状況2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

ハ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬の限度内で、世間水準及び対従業員給与との均衡を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の決議を経て代表取締役であり、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において決定しております。代表取締役社長久保田一臣に決定権限を委任した理由は、当社の事業を熟知しており当社全体の業績をふまえ各取締役の担当事業の評価を行うのに最も適切であると判断したためです。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等と重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役山田暁子氏は、つばき税理士法人の代表社員であります。同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役滝澤亮氏は、日穀製粉株式会社の非常勤監査役であります。同社と当社との間で定型的な商取引を行っておりますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
・社外監査役目黒匡氏は、長野信用金庫の専務理事であります。同金庫と当社との間で定型的な金融取引を行っておりますが、社外監査
役個人が利害関係を有するものではありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（８回開催）

監査役会（７回開催）

出 席 回 数

出 席 回 数取締役

湯 原 儀 芳７－取締役

山 田 暁 子

６

－

監査役

滝 澤

亮

８

７

監査役

目 黒

匡

８

７

－ 17 －

会社役員の状況2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

・取締役会及び監査役会における発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役湯原儀芳氏、山田暁子氏、監査役滝澤亮氏及び目黒匡氏
は、取締役会ではそれぞれ専門的な立場から監督、助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、適切な役割を果たしております。
また、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。
取締役山田暁子氏は、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。
取締役山田暁子氏は2023年６月29日開催の第77期定時株主総会において新任されたため、同氏の就任後の取締役会の回数は６回であります。

－ 18 －

会社役員の状況2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称
清陽監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

25百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他財産上の利益の合計額

25百万円(注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスに係る社内規程「コンプライアンス基本規
程」、「コンプライアンス憲章」を定め、「業務従事者行動規範」を中心に取締役及び使用人の法令遵守の強化推進を行っております。またコ
ンプライアンス担当役員により役職員に対し教育・研修を継続的に行っております。
また内部通報体制に係る社内規程を定め、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定めております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る「取締役会議事録」、「役員会議事録」、「経営会議議事録」、「稟議書」等の重要文書及びその他の情報については「文書管理規程」ほか社内規程の定める方法により適切に保存管理しており、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業
務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し取締役会、役員会、経営会議において報告及び審議しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の意思決定を効率的に執行するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等を定め、適正且つ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等に関する基本方針

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

また取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評
価・分析を行っている他、常勤役員による役員会並びに常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長による経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する事項に係る報告及び重要事項の係るテーマについて審議をしております。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。
また役員会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。
当社グループ各社の内部監査及び内部統制監査を行う担当部署を設け、グループ各社と協議、情報の共有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、当該使用人はその要請に関して取締役会の指揮命令を受けない体制となっております。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、速やかに監査役に報告する体制となっております。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役から当社グループに係る会社情報を求められたときは遅延なく提供できるようにするなど、監査役の監査環境の整備を整えております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等に関する基本方針

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

また監査役会は代表取締役、監査法人との定期的な意見交換を開催
し、併せて内部監査部門との連携を図っております。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環
境の保持に努めてまいります。また有効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
⑩反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、当社及びグループ各子
会社の事業に対する公共の信頼の維持、業務の適正性及び健全性を確保することを基本方針としております。
また反社会的勢力による不当要求があった場合、警察、暴力追放運動
推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携を図り、組織的且つ速やかに対応してまいります。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.コンプライアンス体制①コンプライアンス基本規程、業務従事者行動規範、個人情報保護方針
等、遵守すべき規範・指針を印刷した「コンプライアンス憲章」を当社
グループ全社員へ配布し、コンプライアンスを遵守すべく周知徹底を図っております。また部門ごと定期的にコンプライアンス憲章記載の規範・指針について研修会を実施いたしました。
②内部通報窓口を社内及び第三者機関に設置し、内部通報制度による通報があった場合の調査及び適切な措置の実行を当社内部監査課が行う体制を整えております。
2.リスク管理体制①事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等に関する基本方針

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用②内部監査課が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ子会社の内部監査を実施、リスク状況を把握・監視しており、内部監査報告書を通じて当社役員に対して報告がなされております。
3.経営管理体制
常勤役員で構成された役員会並びに常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長で構成された経営会議をそれぞれ月２回定期的に開催し、重要事項の審議及び検討をし、経営計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を行っております。
4.取締役の職務執行について取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っている他、業績の報告及び経営上の重要事項の審議及び承認を行っており、本取締役会に監査役も出席することで、取締役の業務執行の状況の把握を行っております。
5.監査役の職務執行について
常勤監査役１名が役員会、経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。

(7) 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、収益力の向上並びに財務体質の強化を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的かつ着実な配当の実施を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当第78期の期末配当金につきましては、市場の回復動向等による業績
予想に基づき当初無配としておりましたが、予想を上回ったことを勘案し、１株当たり40円の配当を予定しております（中間配当は実施しておりません）。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等に関する基本方針

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動2,037,774

流

動

負

債

1,150,978834,674

支払手形及び買掛金

395,168

受形

41,442

１年以内返済予定長期借入金

327,116

金

655,683

賞 与 引 当 金

51,629

商 品 及 び 製 品

430,731契債

13,308

原材料及び貯蔵品

43,113

未

金120,561そ他

33,377

未用

69,046貸 倒 引 当 金

△1,249未 払 法 人 税 等

46,383

そ127,763

取

手
掛

の

定

資

産

2,225,372
1,548,712

固

約

負
払

払

費

の

定

他

負

債

1,291,801

建物及び構築物

568,051

長 期 借 入 金

976,912

機械装置及び運搬具

38,740

資 産 除 去 債 務

96,162

工 具 器 具 備 品

39,100

長期預り保証金

205,076

土

902,820

そ他

13,650地

無 形 固 定 資 産の169,885

負計2,442,779

ソ フ ト ウ エ ア

10,975（純資産の部）

1,820,367

ソフトウェア仮勘定

58,966

そ99,943

資金

1,000,000

506,775

資 本 剰 余 金

701,882

投 資 有 価 証 券

54,543利 益 剰 余 金

270,550

敷金及び保証金

113,386自繰 延 税 金 資 産

295,147

その他の包括利益累計額

14,343

そ他

53,716

その他有価証券評価差額金

14,343貸 倒 引 当 金

△10,018の他

投資その他の資産

の

産

合

計

4,263,147

株

債

主

純

合

資

本

本

己

資

株

合

式

△166,409

1,820,367

負債純資産合計

4,263,147－ 24 －

産

1,806,023

計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表額（ 負 債 の 部 ）産

有 形 固 定 資 産

資金

現 金 及 び 預 金

売

固

資

目

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

8,015,726

価

5,780,070

利益

2,235,656

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

受

利

取

受

収
息

及

事
取

当
数

数

費
利
の

経

常
別

助

利
利

成

資

関

係

会

会

員

減

料

5,235

他

4,007

息

8,969

他

821

入

231

除

却

損

85

社

清

損

失

9,796

算

損

1,041

価

損

2,000

損

評

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

人

税
期

等
純

調

整
利

231

額

12,923427,819

69,759△65,2034,556

益

423,262

親会社株主に帰属する当期純利益

423,262（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

9,790
440,511

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法11,054

失

産

権

755
1,056

益

収

損

定

金
料

益

金

別

439,247

用

払

そ

固

配

手

手
外

支

特

び

の
業

特

益
益

務

そ
営

1,796,409

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

2,032,759
724,408
39,887
817,303281,927
16,25543,02489
22
14,964
206,365
37,008△148,497
2,327,618
1,530,063
543,972
18,06538,740026,466
902,820
168,394
94,377
10,97558,966
4,075
629,159
44,377
154,78230
1,500
88,144298,466
24,663
24,590△7,397

資4,360,377

合

計

額

流

動 負 債
買
掛
金
関係会社短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
契 約 負 債その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
長期預り保証金
資 産 除 去 債 務
その他

1,153,366
394,024
48,535327,116
113,03156,80843,56025,067
21,241
14,20949,064
13,30847,3991,361,179
967,71778,573205,076
96,162
13,650

負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,514,545

純 資 産 合 計
負債純資産合計

1,845,831
4,360,377（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

貸借対照表

金（ 負 債 の 部 ）動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金産

目

1,831,488
1,000,000
701,882
1,251
700,630
296,015
107,182
188,833
188,833△166,409
14,343
14,343

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損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

7,395,500

価

5,799,579

利益

1,595,920

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

受

利

取

受

収
息

事

び

務

取

益

配

手

手

当
数

数

の
業

外

支

費
利
の

経

常

特

別
助

利
利

成

別
固

収

損

定

資

減

3,306

料

5,154

他

3,309

息

9,147

他

821

益

の

特

3,101

入

218

他

293

除

却

損

損

85

失

9,796

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
係

会

員

税

引

会

社
権

前

清
評

当

当

人

税

期

期

等
純

純

損

1,041

価

損

2,000

利

益

調

整
利

額
益

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

損益計算書

512

172

算

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法9,969
442,940

失

産

損

関

14,871

益

金

そ

金
料

用

払

そ

438,038

益及そ営

1,157,882

利13,096430,356

65,887△63,7532,134
428,222

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社
取締役会

タカチホ
御中

清陽監査法人東 京 都 港 区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

大 河 原 恵 史公認会計士

槇 田 憲 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカチホの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社

タカチホ

取締役会

御中

清陽監査法人東 京 都 港 区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

大 河 原 恵 史公認会計士

槇 田 憲 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカチホの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方
針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

監査役会の監査報告2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さない様に留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
株式会社タカチホ
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会

所 正 純
滝 澤 亮
目 黒 匡
以

－ 33 －

監査役会の監査報告上2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、収益力の向上並びに財務体質の強化を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的
かつ着実な配当の実施を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、市場の回復動向等による業績予想に基づ
き当初無配としておりましたが、予想を上回ったことに伴い、以下のとおり
復配いたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金 40円
配当総額25,704,960円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－ 34 －

剰余金処分の件

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いいたした
いと存じます。なお、取締役の任期は１年であります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
再任

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

く

ぼ

た

かず み

久保田

一臣

(1982年７月５日生)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2008年４月
2015年１月
2016年４月
2016年６月
2017年１月

2017年１月
2018年４月

再任

みや

お

さとし

宮

尾

聡

(1973年12月26日生)

45,861株【取締役候補者とした理由】
当社代表取締役として当社全体を統括し、経営の中枢として発揮している強いリーダーシップを、引き続き当社の経営全般の意思決定に有効的に活かしていただくためであります。
1996年４月
2010年４月
2013年４月
2015年１月
2016年４月
2016年６月

２

当社入社
当社経営マネジメント課長
当社マーケティング部長
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数

2020年６月
2021年６月

2023年６月

当社入社
当社営業推進グループ課長
当社営業戦略室グループ長
当社ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼製造部長
当社営業本部部長兼製造部長
当社取締役営業副本部長兼製造部長
当社常務取締役営業本部長兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼製造部長
当社常務取締役営業本部長兼製造部長
当社常務取締役営業本部長兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼製造部長
当社常務取締役営業本部長兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼製造部長兼店舗運
営部長
当社常務取締役営業本部長兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長兼店舗運営部長（現任）

25,763株【取締役候補者とした理由】
当社営業部門での長年の業務経験、加えて事業領域全般に係る幅広い知見を活かし、営業部門における統括責任者
として、引き続き当社の経営全般の意思決定に有効的に活かしていただくためであります。

－ 35 －

取締役６名選任の件

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

３
再任

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

てら

さわ

かず

ひろ

寺 澤

和

宏

(1965年３月21日生)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1987年４月
2007年４月
2012年４月
2015年１月
2017年１月
2017年６月
2023年６月

当社入社
当社業務監査室課長
当社経営企画部内部監査課長
当社経営企画部次長
当社執行役員管理本部部長
当社取締役管理本部長兼総務部
長
当社取締役製造部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

2,054株【取締役候補者とした理由】
当社での長年の業務経験、加えて事業領域全般に係る幅広い知見を活かし、製造部門における統括責任者として、引き続き当社の経営全般の意思決定に有効的に活かしていただくためであります。

４
再任

てら

しま

ち

ひろ

寺

島 千

博

1991年４月
2012年２月
2016年６月
2018年６月
2020年２月
2022年２月
2022年10月
2023年２月(1966年７月29日生)
2023年６月

株式会社八十二銀行入行
同行融資部グループ長
同行富士見支店長
同行融資部副部長
同行野沢支店長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員管理本部副本部長
兼経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企
画部長兼総務部長（現任）387株【取締役候補者とした理由】
金融機関での長年の業務経験並びに幅広い見識を元に、当社の管理部門担当として経営全般の意思決定に有効的に活かしていただくためであります。

５
再任

ゆ

はら

のり

よし

湯

原

儀 芳

1978年４月
2000年２月
2005年９月
2008年２月
2009年５月
2009年10月
2010年６月(1955年８月12日生)【社外取締役としての在任年数 ４年】

2019年６月
2020年６月

株式会社八十二銀行入行
同行安茂里支店長
同行岩村田支店長
同行高田支店長
同行企画部グループ長
同行人事部付
同行退職
公益財団法人八十二文化財団常
務理事
同財団退任
当社社外取締役（現任）－株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機
関及び文化財団事業における長年の経験及び見識から企業経営の健全性を確保するために十分な助言をいただき、当社の経営全般の意思決定の妥当性・適正性を確保するために有効的に活かしていただくためであります。

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取締役６名選任の件

2024/05/27 18:45:59 / 23070111_株式会社タカチホ_招集通知_電子提供措置用

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1991年４月
1991年７月
以降
2016年12月
2017年４月

やま

だ

山 田

６

あき

こ

暁 子

(1968年９月15日生)

再任【社外取締役としての在任年数 １年】

2018年６月
2023年６月

関東信越国税局入局
春日部税務署法人課税部門配属
各署にて法人課税事務に従事
上田税務署にて退職
税理士登録
大西税理士事務所入所
つばき税理士法人設立
代表社員就任（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を、当社の経営全般の意思決定の妥当性・適正性を確保するために有効的に活かしていただくた
めであります。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．湯原儀芳氏及び山田暁子氏は、社外取締役候補者であります。
３．湯原儀芳氏及び山田暁子氏は、現在当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって湯原儀芳氏が４年、山田暁子氏
が１年となります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約によって填補することとしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、湯原儀芳氏及び山田暁子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として既に同証券取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

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取締役６名選任の件

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第３号議案

監査役３名選任の件

監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、新たに３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1990年１月
1997年６月

１
再任

２
再任

ところ

まさ

ずみ

所

正

純

(1964年４月24日生)

たき

ざわ

まこと

滝

澤

亮

(1955年２月15日生)【社外監査役としての在任年数 ４年】

当社入社
当社流通事業部企画・推進グループ課長
2001年４月 当社経営企画部課長
21,529株
2003年４月 当社事業開発部課長
2016年４月 当社総務部次長
2017年１月 当社経営企画部長兼内部監査グ
ループ長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）（監査役候補者とした理由）
当社監査部門での長年の業務経験、加えて事業領域全般に係る幅広い知見に基づいて、取締役の職務執行を監査していただくためであります。
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行箕輪支店長
2002年２月 同行松本営業部営業一部長
2003年６月 同行金融市場部長
2006年６月 同行執行役員伊那支店長
2009年６月 同行執行役員監査部長
2010年６月 同行常勤監査役
2014年６月 同行常任監査役退任－株
長野朝日放送株式会社常勤監査役
2020年６月 同社非常勤顧問
当社社外監査役（現任）
日穀製粉株式会社非常勤監査役（現任）
2021年６月 長野朝日放送株式会社非常勤顧問退任（社外監査役候補者とした理由）
金融機関における豊富な経験によるコンプライアンス面
でのチェック機能により、社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスをいただくためであります。

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監査役３名選任の件

所有する当社の 株 式 数

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ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

※
３

みや

新任

ざわ

ゆき

ひこ

宮 澤

幸

彦

(1965年１月５日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数1988年４月
2009年２月
2016年８月
2018年６月
2021年６月
2021年７月

長野信用金庫入庫
同金庫古里支店長
同金庫須坂支店長－株
同金庫執行役員須坂支店長
同金庫常勤理事本店営業部長
同金庫常務理事業務推進部長（現任）（社外監査役候補者とした理由）
過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融機関における長年の経験及び見識から、監査役として企業経営の健全性を確保するために十分な助言をいただくためであります。

（注）１．※印は、新任の候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．滝澤亮氏、宮澤幸彦氏は社外監査役候補者であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約によって填補することとしております。
各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、滝澤亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として既に同証券取引所に届け出ております。再任が承認された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。

以上－ 39 －

監査役３名選任の件

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株主総会会場ご案内図
会場

長野県長野市大豆島5888番地
当社本店３階ホール
電話 026-221-6677
至須坂 上越善光寺
長野運動公園
R18
古牧小学校

県庁

エム
ウエーブ 長野東高校

R18
長野赤十字
病院

当社

至更埴

落合橋

五輪大橋

長野大橋

至上田

丹波島橋

交通の便

犀 川

上
信
越
自
動
車
道

落合橋入口
停留所

※長野駅（善光寺口）４番のりば
アルピコ交通【46】市役所経由 大豆島東団地・保科温泉行（午前９時30分発）「落合橋入口」停留所下車（徒歩５分）

地図

至須坂、菅平須坂長野東インター

R19
至松本

屋島橋

ヤング
ファラオ

川

大豆島小学校

しんきん

駅
野
長

至中野

千
曲