Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

議会運営員起立、よって本件は可決」と宣告し検討することが考えられますが、行政実例は確かに議長の会議録調製権に基づく修文をから、 のように個々の議員の賛否を公表すの多少をもって可否を決するものであること

なお、起立採決は、元来、起立者（賛成者）た。しかし、閉会後、実際は数人の議内 容 を「 全 員 起 立 」 か ら「 起 立 多 数 」

会議録調製権を根拠に、会議録の記載果が異なることを避けるため、議長のら、上記の議長の宣告と賛否の公表結議員の賛否の公表を行っていることか先に述べたように、本市議会では各ると認識していたことが判明した。

れに気付くことなく全員が起立してい修文を行うことは消極的に解さざるを得ませ当しないことから、今回の議長宣告に対して今回の事例に当てはめてみると、いずれも該などを挙げることができます。これらの例をなる言い間違い、②重複発言、③助詞の誤用考えます。修文の代表的な例としては、①単的にその範囲は必要最低限にとどめるべきと

このことから、仮に修文を行うならば一般な問題（議長の宣告の誤り）が生じないよう会事務局が議長に助言するなど、今回のよう長の認定に誤りがあることを気付かせる、議員）が議長に異議を申し立てるなどを行い議立していると認定された起立していない議ならば、議場にいる議員（この場合は特に起ついて改めて検証したり、議長の宣告が誤り立採決の性質を考慮して賛否の公表の是非に参考

年６月日）

会 議 録 の 調 製 に あ た り、 そ の 内 容 の 体 裁

行政実例（昭和に事前に対応するべきと考えます。

ん。
載し、当該部分に実際は起立多数であった旨

問27

したがって、会議録には「全員起立」と記に修文しようと考えている。

ることを前提にしたものではありません。起

Q1を整える意味において、重複した発言（例を付記することで対応することが適当と考えます。

Ք謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
会議録の修文について本市議会では、議員の賛否の公表を行っている。
ある事件の採決において、全国市議会議長会調査広報部副部長

修文さえも消極的に解しています。

することは不適当と考えます。

連載㉔

員が起立していなかったが、議長がこ起立採決を行ったところ、議長は「全&28

このようなことの適否について確認したい。
このようなケースを会議録調製権で処理

69 ◆自治体法務研究 2014・夏

Q1
A1

Ք

告で対応します。

り、通常、本会議の議事日程には付託された経過と結果について報告することになっておする報告は別個に行うことが適当と考えます。とはせずに請願に関する報告と調査事件に関件に関連性が低いと思われますので、一括議題せて報告することは規則上不可能と考えます。

請願のみが記載されています。つまり、請願

この他の方法としては、委員会で当該不祥えば議長が会議次第書を誤見し、重複発言の報告ですが、請願の審査結果と調査事の審査結果等に関する委員長報告に併せて日事に対する決議を委員会提出事件として提出

委員長報告は、議題となった事件の審査の程になっていない他の事件の報告を行うことし、執行機関への要望等を決議という形で行をした場合）を抹消する等、その一部を修は、議 題 となっていな い 事 件 の 報 告 と な り、うとともに委員会での協議内容について、決正することはさしつかえないか。

いて厳密にいうならば請願以外の事件に関する委議案の提案説明で多少は行うことが可能と考発言内容に修正を加えるべきでないと解ある常任委員会に付託された事件が員長の発言が議題外の発言に該当し、発言取えます。もし、委員会の協議内容等についてその後、委員長が請願の委員長報告対応等について意見交換等を行った。

機関に対する要望をはじめとする今後のからの説明を受けたほか、委員間で執行委員会が所管であることから執行機関た入札に関する不祥事について、当該が必要と判断するならば、当該調査の結果等ん。委員会の所管事務調査についても委員会も付託事件に限定されるわけではありませ託された事件について行われますが、必ずします。一般的には、委員長報告については付調査に関する報告を別に行うことが考えられこのことから、請願とは別に所管に関するた案件以外についても委員長報告を行うこ

定 に よ り、 委 員 長 は 当 該 委 員 会 に 付 託 さ れ

問一

参考うことが考えられます。に述べた委員長報告又は中間報告を併せて行詳細に報告したいならば、決議案の提出と先所管事務に関する委員会の報告につする。

答

今定例会では請願のみであったが、今消の対象になり得ます。の際に委員会での当該不祥事に関するについて委員長が報告することが可能です。とができるか。

日）

委員会の対応等について報告したい旨

なお、所管事務調査は会議規則に基づき、あ一において付託案件以外については委標準都道府県議会会議規則第年６月の申出が議長に行われたが、このようらかじめ所定の手続を行ってから開始するこ

員長報告ができない場合、付託案件以外に行政実例（昭和な形態での報告は可能なのか。不可能とができるため、今回の事件があらかじめ手ついても委員長報告を行いたい場合は、ど条の規ならば、どのような方法が考えられる続をした所管事務調査の対象外であるならのような議事手続により行うべきか。

問二か。ちなみに付託された請願と不祥事ば、当該手続を行ってから執行機関の説明を

条の規

定 は、 委 員 会 に 付 託 し た 事 件 以 外 に つ い て

標準都道府県議会会議規則第調査が終了したならば、委員長報告として報40は適用されないものと解すべきである。

答一27

告し、調査が終了していないならば、中間報聴くのが原則です。また、調査対象の事件のとの間に関連性は全くない。
当該所管に関する委員会での協議等について委員会に付託された請願の委員長報告に併4028

自治体法務研究 2014・夏◆ 70Ք
定例会中に当該地方公共団体で発生しQ2

Q2
A2

Ք

議会運営Q&A

会事務局及び議長が気付かずに一人のある事件の討論を行っていたが、議とになり、収拾がつかなくなる可能性があり論を行う恐れがあり、討論が際限なく続くこ論を認めると他の議員の討論内容に対する討委員会に付託された事件以外については地方自治法及び標準都道府県議会会議規議員に二回目の討論を認めてしまった

答二則において特に禁止している規定はないの

今回は、既に二回目の討論を行い、討論のます。

気付かなかった理由は、当該事件に対 象 と な っ た 事 件 の 採 決 も 行 っ た こ と か ら、ことが事件の議決後に判明した。
関する討論を二日にわたって行ったたで、必要があれば、その手続等については当該議会において適宜決めればよいものと解する。

議決を取り消して再度審議を行うことを検討をすることはできないとされています。
よって、め、当該議員が前日に討論した事実を後刻、一部の議員から討論一回の原当該事件を再度審議することはできません。

しているようですが、議会が自ら議決の取消則に反するという指摘により判明した次に、事件を再び審議することができない忘れていたためであった。

議題となったときは、委員長がその経過及が、当該事件の本会議での議決が既に状況において考えられる対応は、議長は特定標準市議会会議規則

び結果を報告し、ついで少数意見者が少数行われた（原案可決）ため、当該事件の議員に一つの事件に対して二回以上の討論委員会が審査又は調査をした事件が意見の報告をする。の議決を取り消して再度審議することを認めたことを陳謝した後、二回目の討論に３
４
第条

省略を考えている。このような運営が可能

対して、①当該委員からの発言取消の申し出

参考
第省略か。もし、不可能ならば、どのような又は、②議長からの発言取消命令により、会２省略対応が考えられるか。また、仮に再度議録上は二回目の討論の内容が記載されない

議会は、委員会の審査又は調査中の審議しない（できない）場合は、既に状態にすることが考えられます。ただし、い条事件について、特に必要があると認めると行った議決は有効か。

省略

ずれかの措置を講じたとしても、二回目の討きは、中間報告を求めることができる。
２

論を認めた議長に対して責任を求める意見がとができるのは一回とされています。これをなお、一つの事件に対して一人の議員が二一つの事件に対して議員が討論を行うこ討論一回の原則といいます。討論一回の原則

回以上の討論を行った事件の議決の効力です

常任委員会は、その所管に属する事については、標準会議規則に規定されていまが、不適当な運営ではありますが、議決の効

条

務について調査しようとするときは、そのせんが、議員の態度表明である討論の性格か力に影響を及ぼす程のものではないと考えら

第事項、目的、方法及び期間等をあらかじめら一回とされています。したがって、一人のれるため、議決が無効とはなりません。

71 ◆自治体法務研究 2014・夏

議員から出る可能性があります。

議長に通知しなければならない。

議員が同一事件に対して二回以上の討論を行

一つの事件について議員が討論を二省略うことは認められません。仮に二回以上の討２回行った場合の対応について

ՔA3

3945
98

Q3

Ք

る質疑に対して委員長が直ちに答弁す

本会議で行われた委員長報告に対す質を説明し、これに基づく対応を行わない旨ん。議長は、提出した議員に当該再議書の性ので、議長が特に対応すべき事項はありませ提出されても再議の法的な効果は生じません

例会又は臨時会）に同一内容の補正予算を再ことが考えられます。この他、次の会期（定減額又は削除した新たな補正予算を提出するする方法も考えられるが）、長は当該経費を委員長報告に対する質疑についてることができないため、後刻答弁する提出する（ただし、再提出までの間に議会が反対していた経費について議会が賛成に変わるような環境整備が必要です）ことが考えら基づく再議に付すことが考えられるとから、長が地方自治法第１７７条に義務的経費を含む補正予算であるこ含む補正予算が賛成少数で否決された。

されていることから、否決された補正予算そされた事件を専決処分することはできないとに専決処分することが考えられますが、否決希望する場合、否決された当該予算を閉会後なお、長が速やかに当該補正予算の執行をれます。

が、この他に首長が取り得る措置としのものを専決処分することはできません。否決された補正予算と異なる補正予算を専決処て、どのようなことが想定されるか。

今定例会に提出された義務的経費を補正予算の否決についてを伝えることになります。

が答弁することなく、委員長が報告した事件の採決が行われ（原案可決）閉会した。
閉会後、答弁が行われなかったことを理由に質疑を行った議員が議長に対して再議書を提出した。
当該再議書に対してどのように対応することが適当か。
まず、本来ならば委員長の答弁が行われ

Ք正予算の中に義務的経費が含まれているなら内容によっては、専決処分の適否をめぐり議ことになりますが、専決処分した補正予算の分する（実質的な意味で異なることが必要）を行わないようにするべきと考えます。具体ば、法第１７７条に基づく再議に付されるのまず再議についてですが、否決された補的には、答弁が行われるまで当該事件の審議断で再議以外の措置が執られる場合がありま付すことはないと考えます。つまり、長の判て次に掲げる経費を削除し又は減額する議第１７７条

参考る必要があります。

会と対立する可能性があることに長は留意す
しかし、当該補正予算が義務的経費を主た次に議員が議長に提出した再議書ですが、す。例えば、議会が当該補正予算に反対した

決 を し た と き は、 そ の 経 費 及 び こ れ に 伴 うる経費としていない場合は、必ずしも再議に法上、再議が認められるのは、長が再議書を主な理由が義務的経費以外の経費に対するも収 入 に つ い て、 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長

地方自治法

議長に提出した場合のみです。したがって、のであった場合（否決せずに当該部分を減額は、 理 由 を 示 し て こ れ を 再 議 に 付 さ な け れ

普通地方公共団体の議会におい議員が提出した再議書は法上のものではなまたは削除する修正案を提出し、これを可決

Q4

く、事実上の行為となるため、当該再議書がえます。

かったために、 のような問題が生じたと考考えられます。このような議事運営を行わなが原則です。

A5を中止し、他の事件の審議を先行する方法がていないことを理由に議長は、当該事件の採決

Q5旨を述べた。しかし、その後に委員長

Q4
A4

自治体法務研究 2014・夏◆ 72

Ք

議会運営Q&A

法令により負担する経費、法律の規定ばならない。
⑴に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
非常の災害による応急若しくは復旧の前項第１号の場合において、議会の議決のために必要な経費

施設のために必要な経費又は感染症予防⑵２がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上第１項第２号の場合において、議会の議してその経費を支出することができる。
３
決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長

年１月日）は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

行政実例（昭和お見込みのとおり。

決処分できないと思うがどうか。

つき同意を求める事件について、知事は専議会において否決された副知事の選任に

28

年の地方自治法の改正により副知専決処分の対象外となった。

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）
議会運営実務提要（ぎょうせい）
地方財務実務提要（ぎょうせい）
地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

73 ◆自治体法務研究 2014・夏

参考問答

＊平成Ք

28

事、 副 市 町 村 長 の 選 任 の 同 意 に つ い て は、24