スマート農業のすすめ～次世代農業人（スマートファーマー）の心得～
日本農業情報システム協会

理事長

スマートアグリコンサルタンツ合同会社

代表／ＣＥＯ渡邊

智之

Tomoyuki Watanabe③スマートフォン、タブレットを活用した作業・生育管理

はじめに④P O Sと栽培・在庫情報連携による販売管理「スマート農業」という言葉を聞いて疑問に感じ

この中で最近多く利用され始めているのが、「スる方がまだ多いかもしれない。自然相手の農業に

マホ、タブレットを活用した作業・生育管理」であI C T（ I n f o r m a t i o n a n d C o m m u n i c a t i o nる。今までノートや手帳に付けていた作業履歴や生T e c h n o l o g y : 情報通信技術）をどのように活用す

育状況等をスマホやタブレットを活用することによるのか、と。例えばパソコンで農作業日誌をつけてり場所を選ばずタイムリーに記録・閲覧が出来るよ

次年度以降の作業計画の参考にしたり、収穫量を記うになった。さらに、記入した本人だけでなく全て録したりして、生産計画に生かすというような地道の従業員が作業の進捗（しんちょく）状況、作物のな取り組みも、立派な「スマート農業」として位置生育状況を、組織・企業内で共有することができる

付けることが出来る。こういった個々の取り組みが利点も加わった。

進むことによって、いずれは「ビッグデータ」につある農業生産法人では、１日の終わりに関係者全

ながり、それまで勘と経験に頼らざるを得なかった員が集まり、これら蓄積された写真やデータを使っベテランの能力を人工知能（以後A I）の駆使により、て作物に発生している病気や害虫の対処方法から科学的に数値化することが出来る。そうなれば多く作業の仕方、進め方のミーティングをするという。

の次世代農業での利用シーンが想定され、さまざま

これにより、今まで個々の従業員が見て経験して学なイノベーションが生まれることは間違いない。

んだことを、（ミスも含め）複数の従業員で共有することが出来るようになり、早期人材育成につなが１．
「スマート農業」のビッグウエーブが到来るという期待もあるようだ。また個々の従業員が優

１.１ 先駆的取り組みはまだ５％？

先順位を意識して行動出来るようになり、適した時

最近は「スマート農業」が、メディアにも多く取に適した作業が出来るようになることから、人的ミ

り上げられていることから、多くの農業者がI C Tやスのリスクヘッジへとつながる効果も出てきていロボットを導入し、進化していると思われている。

る。

しかし感覚的には、全体の５％程度の先駆者が自分

１.２ 家族間での活用の求める効果を出そうと必死にトライアルしている「スマート農業」を実践するメリットは、家族間継承

段階で、残りの9 5 ％は、状況を眺めながら、早期の場合にも大いに効果を発揮する。例えば、父親存

成功モデルの構築を期待して待っているというのが命中は一般企業に勤めており、父親他界後に農業を

現状ではないだろうか。

継承する場合、父親のノウハウはデータとして残さ「スマート農業」を実施している農業者の現在のれていないと、ゼロからの挑戦となるため品質が大

主な取り組みは、下記の４つに分類される。

幅に低下して、顧客離れにつながる。これを恐れた①各種センサーを活用した遠隔統合施設制御

現役世代が自分の後継者の為にノウハウを残そうと②G P Sを活用した農業機械の精密制御「スマート農業」を実践する事例も出て来ている。

─34─

既に大手流通・小売と取り引きしている農業者は、が存在している。
「スマート農業」を実践するには、システム上で日々の作業の記録（主に農薬・肥料の組織として一本化した生産方式を明文化するところ

散布履歴）の入力を義務付けられてはいるが、現シから始めなければならない。他業種のように役割やステムは大手流通・小売サイドのトレーサビリ

業務フローを明確化し、組織としてのルールを１つティーを意識したものであり、蓄積されたデータを１つ作り上げて行くことが前提になるが、その結果、農業者が後に利活用することによるメリットまでは従業員個々に責任感が出てモチベーションが向上す想定されていない。

るといった定性的なメリットもある。

１.３ 人的ミスの回避の為

２．
匠の知識の形式知化に向けて 〜知財が農家の新たな収益源に〜

農業者は両親が長年守ってきた土地を受け継ぐ者、全く新規に異業種から参入する者とさまざまな

昨今、日本の農業の匠の技術を形式知化して、海経緯で就農してくる。従って経験をベースにそれぞ

外に輸出して行くという施策が、メディアなどでもれが独自の成長をしていく職業であり、十人十色の取り上げられている。しかしながら農業界、特に生手法やこだわりがある。その結果、I T関連企業がある農業者からヒアリングして作り上げたソリュー
ションは別の農業者には当てはまらず、「使うこと

産現場におけるデータに関しては、現時点ではまだ「ビッグデータ」というレベルには至っていない。

が出来ない」という評価につながってしまうのである。
なぜ今「スマート農業」が必要なのか。その理由のひとつに農業経営体当たりの耕作面積が年々増加していることが挙げられる。経営規模が拡大した結果、今まで自分の頭の中だけで出来ていた各種経営判断が困難になって来ている。同時に、人的リソー
スも家族だけでは賄えなくなり、従業員を雇う農業生産法人などの経営体が年々増加している。その結果、家族間の「一子相伝」的な農業では存在しなかった課題が多く発生しているのである。
例えば、「農薬を散布する」という行為１つとっても、多くの圃場を所有し、多くの従業員を雇っている組織においては、前回散布を行った作業者と同じ作業者が散布するとは限らず、その結果、散布回数ミスが発生する可能性が増大する。また従業員の定着率が低い組織では人の出入りを機に同じミスが繰り返されるということもある。ある大規模農業生
産法人の代表者は「自然災害よりも人的ミスが恐ろしい」と語っているほどである。意外だが、大規模農業者は、人的リソース不足や優先順位の判断ミスなどにより、単位面積当たりの収穫量が小規模農業
者を下回る傾向にある。

各種データの蓄積を続けても、定量的な効果が早期に見えにくい為に、途中で断念する人も多く、「ビッ
グデータ」までの道のりはまだ果てしなく遠い。またこれらのデータは、地域ごとの土壌・気候などに大きく左右され、日本標準モデルや県標準モデルを作っても、エリアが広すぎてしまい結果的にどこにも当てはまらないモデルになってしまう。

２.１ 作付けコンシェルジュも
今は、組織・企業内で蓄積された作業やコストの実績データをA Iの駆使により解析することにより、経営や生産の判断にどう生かせるかトライアルをしている段階であり、下記のようなさまざまな知見につなげる試みが始まっている。
①作業時間から人件費の把握②コスト明確化により、削減ポイントを把握③品種毎の収益性から、作付け品種を選定④需要と供給の格差の軽減
これらがある一定のデータ量となれば、A Iを駆使して、農業の匠の技術を形式知化出来るメソッドの確立につながり、リスクを最低限にし、最大収益を得るためのシミュレーションが可能になる。これが、現状では「一か八か」の判断に頼らざるを得な
い農業生産者にとって、最も求められている機能なのである。

１.４ まずは自分が培ってきた農業を知る
現状を打破し成長するには、まず自らの組織の現状がわからなければならない。複数の個人農家が集まり農業生産法人としてスタートした組織では、同じ組織でありながら大小さまざまな生産方法の違い

─35─

例えば、圃場での作業時間を日々記録することで、正確な圃場ごとの人件費の把握が可能になる。想定
販売額に対し、播種してから現在までの現状コストのタイムリーな把握が可能になる。これにより、何農薬時代

第200号 （2019）

らかのミスが発生した場合に、その後「安価な農薬匠の技術も、A Iを駆使して形式知化出来る。農や資材に切り替える」、「歩留まりは下がるが人件費業の匠と言われる人材は、長年の経験と勘だけで判を抑える」といったリカバリーを実施するという判断しているわけではなく、さまざまなパラメーター

断が可能になり、最終的に赤字になるリスクを回避

を得て、それを複合的に判断し、意思決定している。

出来るようになる。

従って匠が何かを判断する際に、どんな情報を得てまた、大規模農業法人では、顧客である大手流通・いるのか、そこでどんな判断をしたのか、その結果

小売から年間の安定供給を要求される。従って、約が良かったのか悪かったのか、といった情報を全て束した収穫量確保の為に、同じキャベツであってもデータベースにすることで、将来的に経営者や作業

複数の品種を使って、少しずつ播種時期をずらして者が交代しても、過去の成功事例・失敗事例が継栽培をしている。毎年、過去の経験から試行錯誤し承され、品質・コスト共に維持可能となる。これがながら計画を立ててみるものの、パラメーターが多組織・企業としての独自のノウハウとなり、ブラン

く、さらには記憶違いなどもあり、なかなか思い通

ド力の維持・向上、結果的に事業継続・継承につな

りにいかないと嘆く農家が多い。過去の作業履歴・

がるのである。

環境履歴・収穫履歴・販売履歴などのデータが正宮城県の株式会社GRAの岩佐大輝さんは「スマー

確に蓄積出来るようになれば、これらのデータベー

ト農業」を駆使し、「M I G A K I - I C H I G O（ミガキスを元にA Iを駆使して解析することで、その年のイチゴ）」というブランド名での生産に成功してい月々の予定出荷量を設定するだけで、現時点で想定る。
「ミガキイチゴ」という品種を作ったのではなく、される最適な作付計画の作成が可能となる。

製法や品質をI C Tで管理し、「こぶし大の一粒1, 0 0 0

この作付計画のシミュレーション手法が確立すれ円のイチゴを作る」という独自の「こだわり」を実ば、将来的には、さらに一歩先を行く「作付けコン

現したイチゴに、ブランド名を付けて販売している。

シェルジュ」のような機能も想定出来る。これは、今まで農作物のブランドは「魚沼産コシヒカリ」の過去の作業履歴・環境履歴・収穫履歴・販売履歴

ように土地にひも付いていたが、こうした形で、全などから最大収益を得られる作付計画を全品目・品

国各地で「ミガキイチゴ」が作れることになる。こ種を一括して行ってしまう機能である。例えば、「今うしたブランド戦略が成功すればどんどん生産量を年の気候は、
現時点において2010年に類似している。

増やすこともできる。これは土地にひも付いたブラ

この年は、ニンジンは収益率が悪く、キャベツは良ンドではできない。昨今、グローバルGAP（Goodかった。したがって今年は、ニンジンを減らし、キャAgricultural Practice）という欧州で確立された

ベツを増やした方が良い」といったアドバイスが可

認証制度を活用する農業生産者が増えてきた。この能になる。

規範を取得するには、役割分担や業務フローなどを

２.２ 匠の技術継承、病害虫対策でも明確化にすることが必須とされている。これにより、露地栽培で、天候と同じく常に意識しなければな

十人十色であった農業生産者の定型化が進み、結らないのが、病害虫である。現時点では地方自治体

果的に「スマート農業」を実践しやすくなると見込が発生状況などを発信している為、都道府県を越えんでいる。

てしまうと情報が少なくなる。全国レベルで自分の２.３ リアルとバーチャルの融合

作付けしている作物に関する病害虫の発生状況をタ

農業生産者は、まだまだコンシューマーに近い存

イムリーに把握出来れば、事前に対処をしておくこ

在であることを意識し、コンシューマー機器との連とが出来る。病害虫は、新規就農者などでは判断が携も「スマート農業」普及の一助になると想定出来

難しく、ベテランであっても類似の病気と間違ってる。仕事から帰って来て、ビール片手にテレビを見判断する可能性もある。日本全国の農業生産者が病るというのが農家の生活スタイルだろう。そうした害虫の写真を撮影し、それがデータベースに蓄積さ習慣の中で、帰宅後さまざまなデータをパソコンなれることでA Iを駆使した画像解析技術により、撮どで入力をしてもらうのは困難である。テレビの影するだけでその病名、対処方法を瞬時に得られる

C Mのタイミングでハウスの映像に切り替えられる

ようなサービスも生まれるだろう。

など出来れば、農業生産者に受け入れやすい仕組み

─36─

となるのではないか。

ると農業生産者の約8 0 ％はパソコンを所持し、約果実などは、共同選果といわれる手法で色や糖度

9 0 ％は携帯電話を所持している。さらに、農業経により分類され出荷されて行くケースが多いが、あ営にI T機器を活用している人も5 0％を超えている。

る選果場では、農業生産者が個々に選果を行い、そI C T機器を経営に利用しようと思わない人の理由のれぞれの成績を明らかにすることで、自分が地域全

4 0 ％が「経営規模が小さく必要がないため」とし

体のどのポジションにいるのかが把握出来る仕組みているが、年々農業法人の数は増加しており、１経を構築した。これにより、次年度以降の自分の目標

営体当たりの面積も10年間で倍増している。従って、ポジション（年収）が想定でき、それに向けて努力

経営規模は今後も増加傾向にあり、「スマート農業」

する体制となり、地域全体の品質が年々向上していの実践者が増えると想定される。

るという。

３．
食のバリューチェーン全体でのニーズ

株式会社テレファーム（愛媛県松山市）の遠藤忍さんが提供しているのは、リアルとバーチャルを融昨今、メディアで頻繁に取り上げられる「スマー合した非常に面白いサービスだ。インターネット上

ト農業」の多くは生産過程におけるI T化事例であで体にも環境にも優しいオーガニックやこだわり農

るが、食のバリューチェーン全体で考えると多様な業生産物の遠隔栽培を行うことが可能で、実際の農モデルが想定される。例えば、トレーサビリティの場と連動しており、W E B上で指示した通りに農場

I T化は急務と考えられているが、現段階ではI T化

でも栽培し、収穫された有機栽培野菜が自宅に届けによって生産者と消費者をどう結び付けるかというられる。これにより今までは収穫した物が売れるま議論が多く、「農薬使用履歴表示」や「消費者のニーで収入が得られなかった農家も、毎月支払われるズ把握」といった限られたアイデアになりがちで、サービス利用料により、収穫前でも毎月一定の収入

今までに無い新たなメリット（イノベーション）にを得ることが出来るようになり、安定収入が実現出

つながる未来について十分な検討がなされていな来る。消費者も安心・安全な有機農産物を手に入れい。

るだけでなく、自分で育てる楽しさという付加価値

３.１ 安心・安全とは消費者に「農薬散布情報に興味はありますか？」が得られる。

２.４ 知財が農家の新たな収益源にというアンケート調査を行ったところ、ほとんどがさまざまな取り組みによってデータが集約され「はい」という回答だった。そこで、ある直売所で「ビッグデータ」となり、A Iを駆使して解析するこ生産者から運ばれて来る農産物全てに「散布農薬リとで新たな価値が生まれる。作付計画や人材や農機ストを掲示する」という試みを行った。その結果、の適材適所配置などさまざまなシミュレーションが散布農薬リストを掲示する前よりも売り上げが減っ出来るようになる。これにより「安心・安全な日本てしまったのである。恐らく消費者は、普通（慣行の農業のノウハウ」は、実際の作業とそのデータ、栽培）の野菜や果物に「こんなに多くの農薬が散布

及びその効果が結合されてルール化され、「知財」されているの？！」とびっくりしてしまったのであになる。今まで生産物だけだった農家の収益源に「ラろう。この事例によって、大多数の消費者は生産現

イセンス料」という新たな収入源が加わるわけだ。

場の状況についてまだまだ多くのことを認知していさらにその地域や企業ならではの品質や製法などのないことがわかった。

「こだわり」や「物語」を明文化し、オープンデー

３.２ 地産地消、ブランド保護

タ化、共有化する事で、ブランド価値の維持・向上

物流場面において移動距離などによる各種ロスにつながり、地域の活性化にも貢献できる。

が発生している。地方で生産されている作物の多く

２.５ 生産現場での「スマート農業」
ニーズ

は、大消費地であり、高値で買い取られる東京に運「スマート農業」がスピーディに進まない理由と送される。そこで食品加工企業などで加工され、送して「高齢者が多いためにI Tリテラシーが低いの

付地域ごとに分類され、それぞれ地方に戻っていく。

ではないか」と考える人が多いであろう。しかし、極端な話、地方と東京を往復し、地元産でありなが

2 0 1 2 年に農林水産省が実施したモニター調査によら東京よりも鮮度が低いなどの矛盾が発生する可能

─37─

農薬時代

第200号 （2019）

性もある。

共有につながっていない。本項では、「スマート農業」

2 0 1 4 年２月の大雪によって都内の交通が壊滅状

が農業生産者とバリューチェーンの外にいるステー態になった時に、多くの首都圏近県の食品にも多大

クホルダーとの関係でも役に立つ事例を紹介する。

な影響が出たことでも実証された。全てのステーク

４.１ 金融、保険業での ICT 活用（フィンテック）

ホルダーが手を組み、同じデータベースを見て食品

１つ目は、農業生産者と金融・保険業との関係にの適材適所に配送するといった、ローカルな独自物

おいて役立つ事例を紹介する。近年、金融業界は流経路を新たに構築することが出来れば、地産地消

他産業の有望な企業への融資が激戦となっているの促進につながるだろう。またこれにより、加工食

為に、新たな融資先として農業生産者をターゲット

品企業などの地域産業が生まれ、新たな雇用を生み、にし始めている。例えば農業生産者は、新規就農、ひいては地域活性化・地方創生につながると想定さ規模拡大、設備投資、６次産業化などの時点で融れる。

資を検討するが、過去数年間の投資額や収入額な

現在、ジャパンブランドとして「日本の食材は、どを作物ごと、品種ごと、圃場ごとなど、細かく管

安心・安全」と各方面で表現されている。しかし、理することが困難である為に、融資に必要な３ヶ年、その明確な根拠を語れる人はいないのではないか。

５ヶ年の事業計画の策定に非常に苦慮している。

今後、環太平洋連携協定（ T P P）に参加した場合、従って、融資担当者は「融資をしたい」、農業生産「日本人が作っているから安心・安全だ」という「イ者は「融資をして欲しい」、双方のニーズが合致しメージ」だけでは、海外から入ってくる激安農産物ているにもかかわらず、融資審査の判断の結果、融に勝つことは難しい。この為、なぜ安心・安全で優資が成立しない事例が多いようだ。

れているのかというブランドの裏付けを説明する手融資担当者は、「スマート農業」を実践し、過去法（模造品と差別化出来る根拠やツール、スキル等）の設備投資、収量、収益などをデータで明確に記載を生み出していく必要がある。対象には品質だけでしていて、今後の事業計画を精度高く生成出来る農なく生産手法等も含まれる。

業生産者を融資のターゲットにしたいと考え始めて偽物が発生するリスクも容易に想定され、生産者いる。つまり、「スマート農業」の実践自体は担保には「自分の生産物かどうか見極めるスキルや根拠」にはならないが、I C Tを導入していることが融資判が必要になってくる。この為、ブランドについて「太断時の重要な材料になる事例が増えてくると想定さ鼓判」を押せる手法を今のうちに生み出しておく必れる。
また保険業についても同様だ。自然災害時等の保要があるのではないか。これは品質だけでなく生産険による災害補填の場面などで、現状では被害に手法などでも構わない。
各 ブ ラ ン ド の 品 質、 生 産 手 法 等 に つ い て、あった農業生産者が明確な被害額を示せないことかG L O B A L G . A . P .や地理的表示（G I）保護制度やらスムーズに処理が進まない為に、保険金の支払い

機能性表示食品の取得などで明文化し、権利化（知までに時間がかかり、結果的に事業再建に間に合わ

財化など）することで保証するなど今ある最先端技ず、離農につながるという事例が想定出来る。もし術の各種センサー等を使って個々のブランドの品「スマート農業」を実践している農業生産者であれ

質、生産手法等について、特許取得などで明文化をば、災害で発生した作物の被害額（廃棄、価格の行い、知財化することで保証するといった、ブラン

下落など）はもとより、各種のリカバリーにかかっ

ド保護対策についても、「スマート農業」による支た人件費や資材費など明確な根拠のある数値を即援が早急に求められているのである。

座に示すことができ、早期に災害保険による補填がされ、事業継続・継承を可能にするであろう。

４．バリューチェーン外でのニーズ

４.２ 種苗、農機メーカーでは農業生産者は食や農業に関係するバリューチェー

次に種苗メーカーや農機メーカーとの関係性につンの中だけに限らず、外にいるさまざまなステークいての事例を紹介する。例えば種苗メーカーが新品ホルダーと情報をやりとりすることも多い。しかし、

種を販売する場合、自社の研究所で実験を繰り返し

電話やF A Xなどで行うことが多い為、情報の蓄積・てはいるものの、販売後の現場での生産性について

─38─

知ることは現状では困難だ。もし販売後にその新品し、結果的に個々の農業生産者の事業継続・継承に種の発芽率や生育状況及び収穫量などが地域ごと、つながるはずだ。

生産者ごとに種苗メーカーにフィードバックされる

もう１つの事例として、農地管理の組織である農仕組みがあれば次の新品種研究に役立つのではな

業委員会にI C Tを導入することで、異業種参入やいだろうか。

新規就農者に大きなメリットをもたらす可能性につ

また、農機メーカーのケースを見てみよう。コン

いても触れておきたい。現在農林水産省では「農地

バイン、トラクターといった農機は、農業生産者が中間管理機構」の整備により、多くの人が平等に農「一家に一台」所有している。しかし、これらは一地の利活用が出来るよう動き始めている。しかし、年を通して使うものではないので、地域で効率的な現状の農地情報は土地の所在地、面積、所有者、利用をA I（G P S等含め）を駆使して適切に管理出賃借者などの情報しか無く、農薬や肥料の散布履歴

来れば、一家に一台所有する必要が無くなる。農協、や作付履歴などの情報は無い。従って、同じ地主・集落営農、大規模農業法人などの単位で地域ぐる

同地域の、同面積・同条件の農地であれば、履歴やみで管理すれば、生産コスト低減につながるだろう。

その土地の特性に関係無く、ほぼ同じ価格で売買や個人所有をしているとメンテナンスを怠る事例が多賃借が行われている。

く、故障するまで使い続ける傾向が否めない。その

例えば有機農法がしたい新規参入者が、適した結果、膨大なメンテナンス費用の発生や長期の修理

農地を探そうとしても現状では難しい。また連作障期間を要し、使いたい時に使えない。そういったリ

害というリスクを回避できる土地を探したいなどのスクの回避にもつながる。

要望も現状では困難である。今後、農地中間管理機

現在、農機メーカーや農協などが、コメの「収穫前線」などをベースに、農機と作業員の最適配置を
I C Tソリューションにより行うという、新たなサービスの検討を開始している。また、稼働状況をリア
ルタイムで把握し、適切な時期にメンテナンスの案
内をすることで、農機メンテナンス費用を大幅に削減するといったサービスも生まれる。

構の運営により、土地の詳細な情報を付加して扱えるよう検討が進むことを期待する。

５．次世代の食・農情報流通プラットフォー
ムとは
今後は、農業者サイドと大手流通・小売サイドだ
けでなく、食のバリューチェーン全体のステークホ
ルダーがそれぞれの立場で役立つ情報が得られる

４.３ 指導員、そして農業委員会
地方行政機関には普及指導員、農協には営農指導員という、農業生産者に一番近い所で技術等の支援をしている人材がいる。しかし、近年、指導員の人数が減っており、農業生産者が電話等で支援を要請してもタイムリーに対応が出来ないという事例を耳にする。結果的に対応が遅れ、作物に影響が出てしまい、地域ぐるみで打撃を受けてしまうという負のスパイラルが発生しているという。こうした問題の解決策として、例えば相談案件の画像（動画、静止画）と作物の生育環境データなどを閲覧し、遠隔で指導する仕組みといった案が挙がっている。
筆者は、普及指導員・営農指導員の一部の人材
を「アグリデータサイエンティスト」として育成、
複数のデータをその地域の指導員ならではの観点で分析することで、ノウハウの形式知化を図りたいと考えている。生産方法・品質・コストをコントロー
ルすることで、地域や企業のブランドを生成・維持─39─

プラットフォーム形成が求められて来るだろう。なぜこのような一元化されたプラットフォームが現段階で確立されていないのかという原因の１つに農業者の誰でも使える仕組みを作るのが困難であるということが想定される。

５.１ 農産物の情報流通基盤
流通企業のバイヤーは、店舗に置く商材を全国行脚し、自分の目と足で必死に探し出している。従って、隠れた農業の匠の生産物は、彼らバイヤーの目に留まらないと一生、日の目を見ないのが現状である。そこで、大手スーパーなどの流通企業が生産物と消費者の橋渡しの役割を担い、「必要とされる食材を、適した量、適した場所で、適した人が作る」
ことの実現を期待したい。
最近では一部世論の影響で、農業生産者も「マーケットインの考え方でモノづくりをしなければならない」という社会常識が形成されつつある。しかし

農薬時代

第200号 （2019）

ながら、中小規模の農業生産者において、組織のトッ

ころ存在しておらず、適切にマッチングがされていプがマーケットを意識するあまりに売り先確保に追ない。各プレーヤーの期待に応えることの出来る情

われ、最も重要な農業生産に手が回らなくなり、結報流通基盤（プラットフォーム）が 構築出来れば、果的に生産物の品質が低下し、最終的に顧客離れ

大きなイノベーションが生まれる。

につながることもあるようで、これでは本末転倒で生産者と消費者の齟齬（そご）についてトマトをある。この課題を解決すべく、市場のニーズと農産

例にすると、生産者は「生食用」
、
「加工用」
、
「糖度

物の作付け・生育状況を１つのソリューションで一が高い品種」、「寒さに強い品種」、「病害虫に強い品

元管理、そして、バイヤーが生産者と消費者の双方種」といったさまざまな観点から品種A、品種B、のニーズの適切なマッチングを実施することで、価品種Cと多品種の生産を行っているが、出荷され、格暴落回避目的の産地廃棄などの低減、また高付加流通の段階に入ると、ただの「トマト」や「ミニト価値作物の生産・販売につながるだろう。

マト」として集約され、品種の個性が見えなくなる。

流通企業サイドとしても、ニッチなニーズに対応

消費者は作る料理や旬などの各自の「こだわり」に出来る体制が構築され、他の流通企業との差別化に最適なトマトを選び楽しむことが出来ない。結果的つながる。さらに、この農産物の情報流通基盤が確に、レシピ通りに作っても意図する味にならないと立されれば、自分の生産物がどこでどのように消費いったことが起きている。

されているのか等の把握も可能になる為、「自分のこれらがもし、品種名のままで流通するようにな作ったメロンが、高級フルーツパーラーで使われてれば、消費者の選択の幅が広がり、新たなニーズやいる」、「自分の作ったトマトが、高級イタリア料理

付加価値が生まれるのではないか。
「私はトマト嫌店で使われている」等の情報を農業生産者にフィーい」だと思っていた人が、「×××という品種のト

ドバックすることができる。こういった農業生産者

マトは嫌いだけど、○○○という品種のトマトは好の実績を「見える化」することで、さらなる価値のき」ということになる可能性もあれば、料理のレシ付加ができ、またこれが、生産者のモチベーション

ピによって品種を使い分けるといったことが可能に向上につながるのである。

なるだろう。

ある高級イタリア料理店のシェフは、国内では欲そこで、市場のニーズ情報と農産物の作付け・生

しいトマトが買えず、わざわざイタリアから空輸し育状況等の情報をつないで一元的に管理し、生産者て手に入れているそうだ。流通企業のバイヤーが消と消費者の双方のニーズを適切にマッチングするこ

費サイドのニーズに対し、生産出来る適切な農業生とで、食・農に関する情報格差を解消するオープン

産者を探すというマッチング機能を持つことで、全な次世代食・農情報流通基盤（プラットフォーム）てのプレーヤーにメリットが発生する。従って、農である「 N o b e r」
（農場）の構築を目指す活動を、業生産者と消費者の双方の思いをつなげるデータ

2014年より続けてきた。その主体は「スマートプラッ

ベースやソリューションの構築、そしてその対応がトフォーム・フォーラム」（主催：N P O法人ブロー出来る人材（プロデューサー）の育成は、早期に解ドバンド・アソシエーション）のデジタルコンテン

決すべき課題である。

ツ・データ分科会（主査：庄司昌彦＝国際大学グロー５.２ 生産者と消費者のニーズをマッチング

バル・コミュニケーション・センター准教授）だ。

農業生産者は、販売先の情報や評価を得たい。

現在は、さつまいもカンパニー合同会社（橋本亜友

また、生産物だけではなくおいしい時期（食べ頃）樹代表取締役）の協力を受け、実際のビジネスでのやレシピ（食べ方）などの「情報」も合わせて提供

活用について検討を進めている。

したいと考えている。一方、消費者は安心・安全な５.３ 「 オープンデータ」
を活用し、「ビッグデータ」
をAI にて解析

食材、レシピに適した食材、成分、アレルギーなど
多くのことを気にしている。食・農業に関する情報

想定しているNob e r の機能は、農林水産省の「品の伝達は、現時点でもアナログであり情報の集約化

種登録データベース」など政府や地方自治体等のが進んでおらず、食・農に関する各プレーヤーがそ「オープンデータ」を効果的に活用し、農業生産物

れぞれの立場で閲覧・利用出来る仕組みは、今のとの情報を「品種」レベルで整理し、特性を識別可能─40─

な状態にすることで、生産者が「どのように育てて生産者や生産物を探しやすくなると同時に、消費者いるか」、「どのような料理に合うか」、「どのようなのニッチなニーズに対応可能となり、少量多品種供効果があるか」などの情報を付加し、「ビッグデータ」

給体制の構築が可能になっている。

のA Iによる解析などにより詳細で有益なデータ

また、スマートファーマー（筆者造語：生産だけ

ベースに発展していくという仕組みである。消費者

でなく経営やI C T及びデータ分析スキルを持った農はこのデータベースを活用することにより、より細業者）がNob e rに蓄積されたさまざまなデータでかいレベルで農作物の選択が可能になり、新たな裏付けされた生育マニュアルを作ることで、各種リニーズや付加価値が生まれ、消費を楽しむと同時に

スクを回避した採算性の良い農業を実現している。

消費者から生産者へ情報を直接フィードバックする配送の場面においても、
ローカルロジスティクス（筆ことも可能となる。また、外食産業が流通段階でこ者造語：地域の独自物流経路）を新たに構築し、効のデータベースを利用することも可能。Nob e r が率的に配備することで小ロットでも近隣に効率的に提供する食材の生産者情報・生産履歴情報を活用配送出来る。多額の輸送コストが低減され農業生産

し、品種情報などと組み合わせて、自分の店のその者の収益向上に貢献し、さらには地産地消の促進に

日のメニューに合う最適な野菜の食材が何であり、つながる。現時点では食べ物は薬にもなるという議

どこからどの品種を仕入れるかという判断も容易と論は「迷信」のレベルを打開できずにいるが、将来なり、購入も出来る。

的には、農作物それぞれの品種特性やそれを食べた

さらに、マッチングシステムをレシピサイトと連

人の体への影響に関し、「ビッグデータ」のA Iを駆携し、食材情報だけでなく、品種に関する詳細な情使した解析やオープンデータ連携で結びつけること

報や、それを売っている店の情報を付加することで、により、人体に投与する薬の量を減らし、副作用等より詳しい情報を知りたい消費者の利便性の向上のリスクを回避出来るようになる。このように、や、レシピサイトへのアクセス増加も可能となる。

Nob e rは、生産者や消費者、そして外食産業も含最適な食材を使ったメニューや食材の説明をレストめた食・農業に関する全てのステークホルダーをつ

ラン検索サイトに載せることにより、そのサイトをなぐことで大きなイノベーション、“革命”を起こ訪れた消費者に付加価値の高いメニューを紹介ですプラットフォームであり、これからの時代の社会

き、顧客増にもつながる。また検索サイト側も、レインフラとなっていく。

ストラン紹介の新しい観点を得ることで顧客サービ

５.５ 食・農に関係する全てのプレーヤーと共に
このNoberの構想はLinked Open Data Challenge

スの向上につながる。
ユースケース（利用シーン）としては、レストラ（ L O Dチャレンジ＝主催：L O DチャレンジJa p a n

ン情報サイトでは「このレストランがこの料理に実行委員会）にて、平成 2 6 年度（優秀賞）、平成

使っている野菜はこういうものです」と表示され、

2 7 年度（ L O D推進賞）と２年連続で賞をいただい

レシピサイトでは「この料理をおいしく作るのであている。その結果、各種メディア等で取り上げられれば、この品種の野菜がいいですよ」と提案され、W E B等に掲載されたことで、自由民主党農林部会

検索すれば「近くのスーパーのここで売っています

長（当時）である小泉進次郎衆院議員や内閣府規制よ」と紹介されるということも可能になる。

改革推進室と意見交換させていただく機会を得た。

５.４ 時代の社会インフラにも筆者自身も農林水産省経営局の「農業経営におけるさらに、Nob e r が広く使われるようになった未データ利用に係る調査事業」の有識者委員や来では、生産者は多種多様な品種の農産物を生産し、AgGateway Ja p a n発足準備会のメンバーも務め

消費者はその多様性の価値を楽しむ、新たな市場のさせていただいた。

形成と発展が期待される。農業生産物のマッチング

政府も平成 2 6 年度には内閣官房、総務省、農林が精緻に行われることにより、価格暴落回避目的の水産省等で協力して「農業情報創成・流通促進戦略」

産地廃棄などのフードロスの低減、価格の安定化、を策定し、平成 2 7 年度には「スマート農業」シス

さらには高付加価値作物の生産・販売の増加につなテムに関する各種「個別ガイドライン」の作成も順がる。流通企業もバイヤーが隠れた匠（たくみ）の次で進めている。今後、Noberのような次世代の食・

─41─

農薬時代

第200号 （2019）農情報流通プラットフォーム構築を進めていく為との連携に関係する事例を考察する。例えばある一に、大手I T企業と農機メーカーなどハードやソ定の栄養素を高めた機能性野菜などについてデータ

リューションの提供側だけでなく、左の図に出てくを集積することで、病気の治ゆ効果や健康増進へのる食・農に関係する全てのプレーヤーから検討委員

効果を証明出来るとなれば、農業現場だけでなく医を募り、ワーキンググループ形式の中でそれぞれの療現場からのニーズも高まるであろう。子どもや高立場や目線でのユースケースを想定して創り上げ、齢者の見守りの為に開発されたサービスが農地や鳥多くの人に積極的に使っていただける仕組みにして獣監視サービスとして有効に機能している事例もあいきたい。

る。農業専用のハードやソフトを開発しようとすると利用者数は見込めず高価になってしまうが、異業おわりに種と連携することにより安価に提供出来るといった

現在他産業においてはI C Tが使われない業務事例が出始めている。

シーンはほぼ無くなり、ソリューション提供ビジネ

昨今、農業関連システムへの参入は、大手、ベンスを展開するI T企業はここ数年、農林水産分野をチャーに関わらず激化している。しかしまだ成功事

ターゲットとした新たなビジネスモデル創造の模索

例に至っているとは言えず、企業サイドも疲弊し始をしてきた。日本全国でさまざまなすばらしい取りめている。このままでは撤退する企業が多く出てく組みが展開されており、新たなビジネスにつながるるであろう。
「スマート農業」が時流に乗って広がのはそう遠くない。
「農林水産業・地域の活力創造

るのか、関係企業の疲弊により停滞していくのかは、プラン」においても、基本的考えとして「スマート企業間連携の早期実現にかかっているといっても過農業」を推進することが明記されている。このよう言ではない。まずは企業間でウィン・ウィンとなるに「スマート農業」に関するビッグウエーブは確実モデルを作ること、それこそが今、「スマート農業」に起こり始めている。

の現場で一番求められている。

農業分野だけでなく、医療・福祉といった異業種

日本農業システム協会（JAISA）では主に次の３つの事業を行っております。

◯スマート農業の相談
農業経営者が抱えるスマート農業に関するお悩みを何でもご相談ください。各分野のプロが課題解
決のお手伝いをします。

◯スマート農業に関する講演・研修講師派遣
講義・講演会・研修会において、地方創生に貢献するスマート農業事例を題材に全国に講師を派遣致します。講演・研修テーマ等は都度ご相談ください。

◯スマートアグリシンポジウム開催
スマート農業に関するシンポジウムをあなたの街で開催します。都道府県／市区町村、各種団体、企業にて開催のリクエストをいただければ、シンポジウムを開催運営いたします。
JAISA スマートアグリ・シンポジウム 2019 in 東京を開催します
日時：2019年3月7日（木） 13：30 ～ 17：00（13：00開場）
場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール
申し込み：https://everevo.com/event/47130

お問合せ先

https://jaisa.org/contact/

─42─