かすみがうら市定員管理計画

かすみがうら市
令和３年４月策定

目 次

Ⅰ 計画策定の基本事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 現状と課題１

職員数の実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

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５

Ⅲ 定員管理の計画-1-Ⅰ 計画策定の基本事項
１

計画策定の趣旨
平成１７年３月の市町村合併以降、国が平成１７年３月に示した「新地方行革指針（集中改革プラン）」などを踏まえ、第1次定員適正化計画を推進し、平成27年4月からは、引き続き計画的な定員管理を行うための指針として、第２次定員適正化計画を推進してきました。
第2次定員適正化計画は、平成17年度を基準日とした第1次定員適正化計画から継続して作成されたもので、市行政改革大綱、組織機構や事務事業及び給与構造の見直し、民間委託の推進、多様な雇用形態の導入等、複数の要因から職員数を減少させる計画となっており、最少の経費で最大の効果を生み出すための職員数を念頭に、継続的に組織運営の効率化を図ってきました。
計画に基づいた採用職員数の管理を行ったことで、令和2年4月1日現在、計画初期の平成17年度当初より、15年間で141名の職員数の減少を図りました。
今後の職員数推移の方向性を定めるに当たっては、令和2年度から運用開始の会計年度任用職員制度、令和4年度から予定されている定年引上げに伴う早期退職者数や再任用職員の状況等を考慮する必要があることから、定年引上げ（定年年齢65歳）が完了予定である令和13年度における職員数の目標値を定めた、10年間の長期計画を策定します。
これまでの取組みを踏まえつつ、引き続き計画的な定員管理を行うための指針として、新たに定員管理計画を策定するものです。

２計画の期間
令和 3 年４月１日現在の職員数を基準とし、令和 4 年度から令和 13 年度末（令和14 年 3 月 31 日）までの 10 年間を全体期間としています。

表の職員数について、次のとおりとする。
※

教育長を含まない。

※

フルタイム再任用職員を含む。

-2-

Ⅱ 現状と課題
１

職員数の実績
第2次計画では、策定当初は令和元年度を終期としておりましたが、会計年度任用職員制度の創設、定年引上げ、新治地方広域事務組合からの受入れ等、人事行政を取り巻く状況に大きな変化が起きていることから、終期を2年間延長しています。
令和3年度当初の職員数は404名で、目標値（計画値）どおりの定員となりました。
表1 －

職員数の実績（令和 2 年 4 月 1 日時点）

基準（単位；人）第１次計画終期 第２次計画延長 第２次計画終期Ｈ１７Ｈ２６Ｒ２Ｒ3

職員数合計（計画値）

546468404404

職員数合計（実績値）―409405404※職員数（実績値）には、フルタイム再任用職員を含む。

また、平成 31 年 4 月１日時点の職員数を類似団体と比較すると、当市の職員数（単純値）は、一般行政部門で 73 人、普通会計で 57 人少なくなっています。
分野別で比較しても、消防部門以外のほとんどの部門で、職員数が少なくなっています。
表2 －類似団体との比較（平成３１年４月１日）

かすみがうら市
議会
総務
税務
民生
衛生
労働
農林水産
商工
土木

一般行政部 門

計
特別行政
教育部 門
消防
普通会計 計
水道
公営企業等
下水道
会計部門
その他

58120772511410252582984371
7915（単位；人）

類似団体職員数（類型；市Ⅰ－１）【単純値】
610125843413215353316135428【修正値】
610025964712616283444682472

超過数△ 1△ 19△ 5△ 19△ 220△ 12△ 6△ 3△ 73△ 172△ 57※ 平成３１年４月１日時点では、当市は人口が 50,000 人未満、第２次・第３次産業の合計が 90％未満で、第 3 次産業が 55％以上の類型（市Ⅰ－１）に属します。
※ 部門の合計等の大まかな状況の把握には単純値、各部門の細かい状況の把握には修正値と比較しています-3-

全体の職員数は、第 1 次定員適正化計画の策定以来、平成 31 年度まで減少が続いていましたが、令和 2 年度に微増しています。部門別の職員数は、業務量の変動による調整を図ることによって、各年度間で増減しています。
表3－ 部門別の職員数の推移（直近１０年間の実績）

年
部

普通会計公会営
計
企
部
業
門等

H23

福
祉
関係を除く
一般行
政

H24H25

H26

員数（人）

H27

H28H29H30

H31R２

議

会

5564455555

総務

90

83

83

80878581808186

税

務

2525

2222192020

1820

21

労働

1

11111

1

111

農林水産

19

171613151515151415

商工

1210109791291010土木

28

28

26

24242424252524

小計

180

169

164

153

157

159

158

153

156

162

民生

107102999598

89

83777776

衛生

18171819192020242525

小計125119117114

117

109

103

101

102

101

一般行政部門計

福
祉
関係

305

288

281

267274268261

254

258

263

教

育

37373329293030302929

消防80

80

8382858788898484

普通会計計

422

405

397

378

388

385

379

373

371

376

病

院

水道

10987666777下水道

10101010889997

交通その他

21171915181616161515

公営企業等会計部門計413637323230

313231

29463

441

434

410

420

415

410

405

402

405

総合計

2

職

度

門

（単位；人）

今後の見通しこれまでの定員適正化計画は、国の集中改革プランにおける指標を参考にした上で、行政組織や事務事業の見直しを行い、かつ、少数精鋭による効率的な行政運営を目指すこととして、職員数の減少を図ってきました。
しかしながら、昨今の高齢化や少子化に伴う新たな行政課題の増加や複雑化・困難化する住民ニーズへの対応に加え、職員のワークライフバランスの確立に向けた働き方改革を市として推進する必要があることから、これまでに引き続いて職員数を減少させることは、行政サービスの質の低下や職員負担の増加が懸念されます。
また、行政手続きのデジタル化による必要職員数の変動や定年引上げ、定年前再任-4-

用制度の導入による退職時期の多様化等、定員管理を行う上で考慮すべき様々な要素が生じることで、年度単位での退職者補充（退職者≒採用者）という従前の定員管理方式を採ることが困難な状況となっています。

Ⅲ 定員管理の計画
職員の定数については、地方公務員法の改正による定年引上げの見通しを踏まえ、前計画における令和 3 年度当初の目標値（行政職 320 名、消防職 84 名）を、定年引上げが完了する予定年度（令和 13 年 4 月 1 日時点）において維持することとします。
職員の新規採用数については、10 か年の退職者の総数を平準化して各年度の採用数を決定することで、退職者が少ない年度（表 4 参照）においても、継続した採用を行えるよう配慮します。
ただし、社会情勢の変化が著しい昨今においては、国の施策や地方公務員制度の変化を注視し、時機に応じた迅速な対応が必要となります。
そのため、行政組織や事務事業の見直しによる対応を図りつつ、これによる対応が困難なときは、必要に応じて本計画の見直しを行うものとします。

表4 －定年引き上げによる職員数の推移（想定数）

基準
R3行政職

消防職

R4R5計
画
期間
R7R8R9R6R10R11R12目標
R13

前年度
退職者

13125164918158

採用者数147777766668

職員数322317319310313311316314319

320320前年度
退職者

73121212112採用者数

53222212112

職員数8282838384848484848484404399402393397395400398403404404

職員数合計※令和４年度以降の退職者数については、定年引上げによる定年前再任用短時間（定年退職者数の３割と仮定）、普通勧奨退職、再任用フルタイムの採用及び退職を含めて、想定数として算出しています。
※各年度の実際の退職者数については、定年前再任用制度、役職定年、普通勧奨退職等、年度毎で大幅にバラつきが生じる可能性があるため、都度、採用者数を調整することとします。
※他団体等への職員派遣等の状況に応じ、採用年度を前倒しするなど、10 年間の採用者数の範囲において年度間の調整を行うことがあります。

-5-別 添かすみがうら市定員管理計画（令和３年４月策定）に関する補足説明○３ページ表１（職員数の実績）について
・この表において基準とした平成 17 年度職員数 546 人は、かすみがうら市が発足直後の平成 17 年 4 月 1 日現在の職員数 466 人に加え、その後に市消防本部を設置したこと等により受け入れた旧新治地方広域事務組合の職員数 80 人を合算し、第１次定員適正化計画の基準としたものです。
○３ページ表２（類似団体との比較）について・類似団体職員数は、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査の結果に基づき、人口１万人あたりの職員数の平均値を係数として、当市の人口を乗じ算出したものです。
・この表における類似団体職員数は、その係数を用いて部門別と計の職員数を算出し、小数点以下の端数を処理しているため、「計」及び「普通会計 計」の数値は、この表において各部門を合計した数とは一致しないことがあります。
・単純値とは「市の類型に応じた値」、修正値とは「市の類型に加え、各部門の事務や事業の実施状況に応じた値」であり、全体的な大まかな比較には単純値、部門ごとの細かな比較には修正値を用いています。
・このため、類似団体職員数との比較（超過数）は、「計」と「普通会計 計」の職員数は「単純値」との差、部門別の職員数は「修正値」との差により算出しています。