第１章
第１節

弁護士

青森県弁護士会
佐藤央昌

はじめに2006 年 9 月 13 日、津軽・十和田司法調査の 3 日目に、前日の十和田ひまわり基金法律事務所に引き続き、青森県弁護士会を訪問しました。ご多忙のなか、青森県弁護士会会長の横山慶一弁護士より、青森県の司法過疎、弁護士過疎の問題を中心にお話を伺いました。
１．青森県弁護士会（１）青森県弁護士会会長
横山慶一弁護士は、秋田県のご出身です。自然環境問題に関心があり、北東北で開業するべく、1987 年に青森県弁護士会に登録されました。2006 年 4 月より会長を務められています。なお、横山会長のご経歴は、2007 年初頭の朝日新聞青森県版「青森ひと山脈」に 5回に分けて詳しく連載されています。
（２）会員数2007 年 1 月 1 日現在の会員数は 51 名です。内訳は、青森市 24 名、弘前市 9 名、八戸市14 名、五所川原市 3 名、十和田市 1 名となっています。
（３）位置
夏の調査時は、青森地方・家庭裁判所近くのビルの中にありましたが、その後、青森駅から徒歩 15 分ほどの同じ市内の中心部に移転しました。すぐ隣に青い森公園があります。
日本赤十字社青森県支部ビル 5 階にあり、同じ建物の 2 階に法テラス青森があります。
所在地：青森市長島 1 丁目 3－1 日本赤十字社ビル 5 階
電話：017-777-7825 ファックス：017-722-3181
２．司法過疎、弁護士過疎問題（１）ひまわり基金法律事務所の開設
日本弁護士連合会が、地方裁判所支部管轄地域で弁護士 0 名または 1 名のいわゆるゼロワン地区をなくそうという方針を打ち出していたところ、五所川原市と十和田市に常駐する弁護士が不在だったことから、両市に法律事務所を設置してはどうかという意見が青森
県弁護士会内部に起こりました。他方、五所川原市は弘前市から 30 分、青森市から 50 分、十和田市は八戸市から 30～40 分で行ける距離にあり、法律事務所を開設することに疑問を

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唱える声も聞かれました。ただし、いずれにせよ、ひまわり基金法律事務所に相談に来る市民がいるのであれば、設置を拒むことはないという議論状況にありました。
青森県内で最も司法過疎の状態にあると思われる地域はむつ市でないかという声が起こりました。むつ市は、青森地方裁判所本庁の管内で、簡易裁判所と家庭裁判所出張所のみが設置されています。以前 2、3 年弁護士がいたことがありますが、地元で裁判をできないのはつらく、裁判所に行くと一日がかりです。地方裁判所支部に着目するゼロワン地区には該当しませんが、むつ市にひまわり基金法律事務所を設置するのであれば、五所川原市と十和田市にも設置して良いのではないかという流れになり、以上の 3 地区に日弁連にひまわり基金法律事務所の設置と着任希望者の募集を依頼することになりました。
むつ市には 5 年越しで応募があり、青森県弁護士会で、2007 年 12 月 4 日、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会と協力して、むつひまわり基金法律事務所を開設しました。
五所川原ひまわり基金法律事務所は、2002 年に花田弁護士を所長として開設され、同弁護士が任期満了後に同地で独立した後も、後任者を募集しています。十和田市にもひまわり基金法律事務所が開設されています。それ以外の地域では開設が進まない状態にあります。
（２）県内に弁護士が増えない理由
これまで、司法修習の終了後、青森県で弁護士になるためには、初めから独立して法律事務所を開くケースがほとんどでした。しかし、今の若い人は、イソ弁（既存の法律事務所で勤務する弁護士）を経て、経験を積んでから独立したいという意向を持っています。
近年、岩手県や秋田県で弁護士の人数が増えているのは、法律事務所でイソ弁を多く雇用してきたことによります。青森県では、イソ弁をとってまで弁護士の増加を求める、という話にまではなってきませんでした。この間、イソ弁をとる事務所も少ない状況にあります。また、青森県出身者で司法試験に合格する人はいますが、戻ってくる人は少なく、この数年で 1、2 名にとどまります。理由は不明です。青森市では、増えているのは、むしろ司法修習期に実務修習で青森県にやって来た県外出身の人です。
イソ弁を雇うということは、一人が一人を雇うということであり、相性が問題になります。なかなか雇用に踏み切れない実情にあります。県全体では新人を歓迎しますが、具体的に勤務弁護士を受け入れることを一人ひとりに尋ねると、考えてしまう人が多いようです。青森県の弁護士は、一人で 20～30 年間事務所を経営している人がほとんどです。若手弁護士が受け入れるのと、気持ちの面で違うのではないでしょうか。誰がイソ弁をとり始めるか、踏み出すかが課題です。
これまで、ひまわり基金法律事務所に応募してくれる弁護士がいれば良い、県内で独立開業するというのであれば弁護士会で応援する、という地元弁護士の意向はありました。
ただ、なかなか弁護士が増えなかったという実情があります。意識改革が必要でしょう。
（３）今後の弁護士の受け入れについて人によって意見は異なると思いますが、21 年問題（国選被疑者弁護対象範囲拡大に関する用語解説を参照のこと）のほか、労働審判事件のように地方裁判所本庁でなければ引き受けられない事件もあるので、青森市内にもっと弁護士が増えても良いと思います。青森
地裁の管轄人口は約 50 万人おり、弁護士 1 人あたりの人口 1 万人と考えても、市の弁護士18は 30 人を超えても良いのではないでしょうか。個人的にはあと 1.5 倍、2 倍増えても大丈夫と思いますが、あと 4、5 人程度増えれば良いという声もあります。いずれにしろ、青森市に弁護士の数が十分足りていると思っている人はいないでしょう。
３．県内の弁護士業務（１）法律相談
基本的に、刑事事件と自治体法律相談は県内の弁護士で対応しています。一部の法律相談は八戸市の弁護士に頼むこともありますが、希望をとって基本的にほとんどの弁護士に対応していただいています。むつ市では青森市の会員で法律相談にあたっています。
青森県には、もともと地域的なつながりがあります。五所川原市や鯵ヶ沢の住民は、青森市より弘前市の弁護士に依頼しやすいのではないでしょうか。
自治体などから法律相談開催の要望があれば、できる限りご相談して、弁護士を派遣できるようにしています。会員を地域に割り振ってすべてをカバーするかたちになります。
（２）刑事国選事件
刑事国選事件は、若手の人が多く引き受ける傾向があります。若手は、手持ち事件が少ないため、集中する傾向にあります。現在、青森市では、3～5 年目の若手 2 人が主に引き受けています。
（３）相談を受けるきっかけ
多くは知人や知り合いから相談を受ける場合が多いです。公的機関や弁護士会などの法律相談に来た人から法律相談に来る人は少ないです。忙しいため、相談までに、よほど親しい人であれば 1 週間以内、そうでないと 2、3 週間待ってもらうことが通常です。
（４）弁護士の専門性
大型の倒産事件などの破産管財人や医療過誤事件を受任するのは、数名に限られます。
会社の民事再生、更生や個人の民事再生も、すべての弁護士が引き受けるわけではありません。労使紛争事件を受ける弁護士も、どちらかといえば偏る傾向にあります。そうした事件を扱えないわけではありませんが、普段からある程度扱う弁護士へ回る傾向にあります。子どもの人権、成年後見、集団消費者事件、女性関係の事件も同様です。クレサラ（多重債務）事件は、過払い金返還請求はかなりの弁護士がやりますが、任意整理は、一般の事件とは異なることもあり、半分くらいの弁護士しか担当していないと思います。
４．日本司法支援センター（法テラス）
司法支援センターと弁護士の契約は、2006 年 10 月から対応できる分については、地域ごとにお願いして契約してもらうことになるだろうと思います。
ただ、3 年後の被疑者国選弁護対象範囲拡大については、弁護士が増えても対応は難しいです。今後、支援センターできちんと県内に複数名の常勤スタッフ弁護士を確保しなけ

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ればいけないでしょう。この 10 月開所時に配置はありません。4 号事務所（司法過疎対策型の地域事務所）を、むつ、十和田に置いてもらえると助かります。弘前にも設置の必要があります。これは、司法支援センターの方で検討していただく問題となります。
弁護士のなかには、法務省傘下の法テラスについて、ある意味で感情的なアレルギーを持つ会員がいることは事実だと思います。しかし、県民が裁判を利用するためには必要な制度で、刑事事件についても被疑者段階を含めた国選弁護も担当することになったので、弁護士も協力せざるを得ません。法テラスが担うであろう様々な法的サービスを担う中心になるのは弁護士会なので、できるだけ協力したいと思います。
５．裁判員制度弁護士会としては、裁判員制度は制度として不完全であり、現状で良いとは考えていません。平成 21 年から実施されるという前提で、日弁連や弁護士会でも対応できる研修を予定しています。実際問題として、青森県で多いのは自白事件だと言われています。裁判員裁判になっても 1 日で終わるでしょう。対応することは可能だと思います。ただ、重大事件、例えば松本サリン事件などのような大規模な事件の場合、2 週間くらいの連日的開廷で裁判を終えるとすれば、地元の弁護士で対応することに若干の不安があります。
仮に国選弁護事件になると、一ヶ月近く拘束され、人件費や法律事務所の維持の面で無理があるでしょう。青森市に限らず、どこでも負担が多いと思います。国選弁護報酬を上げるか、場合によっては、法テラスのスタッフ弁護士に担ってもらうなど、何らかの方策を考えなければなりません。
もともと日弁連は陪審制度の導入を求めていましたが、裁判員制度の下では、評議の事実認定に裁判官が加わることで、裁判員を務める一般市民に影響をあたえるのではないか、本来の意味での市民の手による訴訟手続への参加ではないのではないか、という問題があります。
情状についても、市民が参加して評議することになります。どうしても一般市民は、重大事件において、マスコミ報道で「その人が犯人だ」と決めつけられ、「被害者が可哀想だ」という論調が広がると、裁判官よりも刑を重くするのではないでしょうか。模擬裁判員裁
判にその傾向が見られます。量刑判断にまで市民の意見を採り入れる制度には疑問があります。
被告人には、裁判員裁判を受けるかどうか選択をし、拒否する権限はありません。戦前の陪審制度では、拒否することができました。量刑判断が非常に不利に働く可能性があるなかで被告人の選択権が認められていないことには、問題があります。
この 3 点からして、裁判員制度は、弁護士会の考えてきた陪審制度とは異なるので、市民の手による裁判という視点から、将来的には裁判員制度の問題を明らかにし、陪審制度に移っていく必要があるのではないでしょうか。
６．裁判官、司法書士
事件数はさほど増えておらず、青森地裁本庁の裁判官は今年一人減りましたが歪みは感20

じません。ただし、裁判所が急ぎすぎて事件処理が雑ではないかというケースはあり、じっくり事件に取り組んで欲しいという観点からは、足りないという思いがあります。むつには、常駐の地裁裁判官を置いて刑事事件、破産事件を処理できるようにすべきです。
司法書士と弁護士の競合は県内にないと思います。むしろ、司法書士には簡裁代理権を積極的に使って欲しいです。ただし、刑事弁護は委ねられない弁護士の役割、義務です。
おわりにお忙しいなか、ヒアリングにご協力いただいた横山会長にお礼を申し上げたく思います。
今回の調査では、青森県を中心とした司法過疎問題について伺うことができました。青森
県の抱える弁護士不足の背景には、司法修習生の意識や弁護士の職業観の変化など、様々な要因が関わっています。意識改革は、その性質上、なかなか難しいものがあります。青森県の弁護士不足の問題については、主として、弁護士の人員が少ないという数的要因だ
けが指摘されてきたように思いますが、意識面の変化をはじめ、従来に比べて関係する要因も変化してきています。
現在の青森県の状況は、慢性的な弁護士過疎状況に陥っているように思えます。このたび、むつ市にひまわり基金法律事務所が設置されたことにより、青森市の主要な司法過疎と言われる地域に弁護士が常駐することになりました。しかし、青森県の潜在的な弁護士ニーズは、五所川原市や十和田市といった地域のひまわり基金法律事務所の多忙さが示しているように、いまだ満たされていません。見方によって必要とされる弁護士の人数は違うでしょうが、青森県で弁護士が不足していることは疑いありません。
地域住民は、近接地域に法律事務所があることはもちろん、自分たちの住む地域に弁護士を必要としています。司法制度改革に伴う司法試験合格者の増大により、青森県でも開業する弁護士が増えると予想されますが、私自身も県内出身者として、ぜひできるだけ多くの方に県内に来ていただき、また県内出身者にも戻ってきて欲しいと希望します。地方ならではの仕事の充実とやりがいはあると思います。今のところ、岩手県や秋田県の事例を見ると、勤務弁護士の採用が若手弁護士の人数を増やすうえで有効であるように思います。その観点からも、青森県でも可能な限り、弁護士会での積極的な新人の受け入れと、その後の地域定着に向けたバックアップを、引き続き行って欲しいと願うばかりです。

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