資 料 ３

令和３年度 協会員に対する監査結果について

令和４年４月19日
日 本 証 券 業 協 会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．令和３年度 協会員に対する監査結果について（１）実施状況（監査着手ベース）
協会員 ７４先（会員(※)５０社、特別会員２４機関）に対し監査を実施※１ 特定業務会員を含む。以下同じ。
※２ 新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえ、臨店を伴わない監査（Web会議システム等を活用した非対面での監査）を
会員３０社、特別会員１７機関に実施（２）監査結果（通知書交付ベース）① 監査結果通知先
協会員 ７４先（会員４７社、特別会員２７機関）
うち １４先（会員１１社、特別会員 ３機関）に対して、法令・諸規則違反等を指摘② 主な指摘事項


法令違反
（会 員）

規則違反
（会 員）



府令で定められた禁止期間内における引受人の自己の計算による買付け

誤発注防止のための注文管理態勢に係る不備

業務運営・内部管理態勢の不備（特 別 会 員） 郵便物返戻後の取引管理態勢に係るもの© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1２．会員に対する監査の実施状況

実施状況

令和３年度

【参考】令和２年度

５０社

４９社

うち取引所との合同検査

２３社

１２社

うち協会の単独監査

２７社

３７社

うち特別監査等

ーー

４．７人

４．４人

（３～１１人）（３～１１人）① 監査実施先数② １先平均の監査人員（１先当たりの監査人員）○ 「特別監査等」は、特別監査及びフォローアップ監査をいう。
○ ②については、書類監査及び特別監査等を除外。

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３．特別会員に対する監査の実施状況

実施状況

令和３年度

【参考】令和２年度① 監査実施先数

２４機関

２４機関

② １先平均の監査人員

３．２人

３．７人

（３～５人）（ ３～７人）（１先当たりの監査人員）○ ②については、書類監査を除外。

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3４．会員に対する監査結果通知状況（１）会員に対する監査結果通知状況
監査結果通知状況
結果通知先数（うち法令諸規則違反等を指摘した先）

令和３年度【参考】令和２年度

４７社

４９社

（ １１社 ）

（ １２社 ）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4４．会員に対する監査結果通知状況（２）会員の法令違反の内容と件数
監査結果通知の内容

令和３年度【参考】令和２年度

２件
（２社）

２件
（２社）

① 府令で定められた禁止期間内における引受人の自己の計算による買付け

１件０件② 空売りに係る明示義務違反

１件

０件○ その他ー

２件

法令違反の指摘件数（注）令和２年度の「その他」は、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（１件）、差金決済取引（１件）を指摘。

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5４．会員に対する監査結果通知状況（３）会員の諸規則違反の内容と件数
監査結果通知の内容

令和３年度【参考】令和２年度

３件
（３社）

４件
（３社）

① 誤発注防止のための注文管理態勢に係る不備

２件

０件② 勧誘開始基準に適合しない顧客への勧誘

１件

０件

○ その他

ー

４件

諸規則違反の指摘件数（注）令和２年度の「その他」は、売買管理態勢に係る不備（３件）、合理的根拠適合性の検証に係る不備（１件）を指摘。

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6４．会員に対する監査結果通知状況（４）会員の業務運営・内部管理態勢に係る指摘内容と件数
監査結果通知の内容

令和３年度【参考】令和２年度

２１件
（1０社）
４件

１８件
（１１社）
５件

② 顧客管理態勢に係るもの

３件

３件③ 情報セキュリティ管理態勢に係るもの

３件

２件④ 金融商品販売の管理態勢に係るもの

２件

１件⑤ 売買管理態勢に係るもの

２件

１件⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組に係るもの

２件

ー⑦ 個人情報保護の管理態勢に係るもの

１件

２件⑧ 法人関係情報の管理態勢に係るもの

１件

２件⑨ 空売りに関する管理態勢に係るもの

１件

ー⑩ 顧客分別金の管理態勢に係るもの

１件

ー⑪ 事業継続計画（BCP）の態勢整備に係るもの

１件

ー

○ その他

ー

２件

業務運営・内部管理態勢に係る指摘件数① システムリスク管理態勢に係るもの（注）令和２年度の「その他」は、内部者登録に係るもの（１件）、内部監査態勢に係るもの（１件）を指摘。
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7５．特別会員に対する監査結果通知状況（１）特別会員に対する監査結果通知状況
監査結果通知状況
結果通知先数（うち法令諸規則違反等を指摘した先）

令和３年度【参考】令和２年度

２７機関

１９機関（ ３ 機関 ）（ １ 機関 ）令和３年度【参考】令和２年度

ーー

令和３年度

【参考】令和２年度ーー（２）特別会員の法令違反の内容と件数
監査結果通知の内容
法令違反の指摘件数（３）特別会員の諸規則違反の内容と件数
監査結果通知の内容
諸規則違反の指摘件数© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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５．特別会員に対する監査結果通知状況（４）特別会員の業務運営・内部管理態勢に係る指摘内容と件数
監査結果通知の内容

令和３年度【参考】令和２年度

業務運営・内部管理態勢に係る指摘件数

６件
（３機関）

１件
（１機関）

２件

ー

１件

ー

１件

ー

④ 顧客管理態勢に係るもの

１件

ー⑤ 事故処理に係るもの

１件

ー

○ その他

ー

１件

① 郵便物返戻後の取引管理態勢に係るもの② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組に係るもの③ 合理的根拠適合性の検証に係るもの（注）令和２年度の「その他」は、投資信託の乗換え管理に係るもの（１件）を指摘。

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9７．主な指摘事項の内容 【会員】
（１） 法令違反 【会員】
○ 府令で定められた禁止期間内における引受人の自己の計算による買付け


自社が株式売出しの引受人となっているにもかかわらず、府令で定められた禁止期間内に、ディーリング部門が、自己の計算による当該株式の買付けを行っていた。

（２） 規則違反 【会員】
○ 誤発注防止のための注文管理態勢に係る不備


取引参加者である当社は、子店である同業者の発注システムから発注された株式等の現物取引に係る委託注文を、当社担当者による処理を介することなく、当社の発注システムを経由して東京証券取引所に取り次いでいる。
しかしながら、当社の発注システムには、同業者からの委託注文については発注制限値を設定していなかったため、同業者が当社に誤発注した場合、そのまま当該誤発注が市場に取り次がれる仕組みとなっていた。

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10７．主な指摘事項の内容 【特別会員】○ 業務運営・内部管理態勢の不備 【特別会員】○ 郵便物返戻後の取引管理態勢に係るもの


顧客に送付した郵便物が住所不明等として返戻となった場合、なりすまし取引やマネー・ローンダリング等のリスクを踏まえ、改めて正確な顧客情報の確認を行うことが重要であり、それができない場合には取引制限を含む適切な管理を検討することが重要である。
しかしながら、当機関は、法令で定める顧客交付書面である取引残高報告書を含む郵便物が返戻された多数の顧客について、追跡調査は行ったものの、改めて正確な顧客情報の確認ができていないにもかかわらず、取引制限を含む適切な管理を検討することなく、取引残高報告書が今後も不着になることを承知しつつ、インターネット取引等による投資信託の取引を継続させていた。

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