奈良県公共交通条例

奈良県では、現在あるべき及び将来に目指すべき公共交通のあり方についての基本理念を定め、並びに県の責務並びに市町村との連携並びに公共交通事業者等及び県民の役割等について定める「奈良県公共交通条例」を制定した。

特集

はじめに～奈良県における公共交通年代から、大阪都市圏のベッの現状・課題～
本県は、昭和年 に か け て、鉄道事業についても、平成３年から近畿圏全体の輸送人員が約％減少している。これに伴い、県内の鉄道駅におけ時間の短縮といった合理化ドタウンとして、県北西部を中心に人口が増万人減少（平成る駅係員の無配置化や配置年には約加してきたが、平成にあり、平成また、タクシー事業については、平成 年となってきている。

小傾向が続いており、新たな経営戦略が必要策が進められるなど、利用％以上（平年比）の減少が予測されている。これら

東部では、ほとんどの市町村で成％以上と高から年にかけて、県内における車両数が約く、自動車保有率が相対的に低い高齢者の買２％減少しているのに対して、輸送人員は約％減少している。このようにタクシーが車25両数と輸送人員とのバランスから見て供給過系統で廃止・縮減等の協議申入れ、タクシーの供給輸送力の削減や運送サービスの質の向上など、事業者は経営合理化が求められている。

以上のように、本県における鉄道・バス等の公共交通は、利用者数の減少により交通サービスが低下し、このことが更なる利用者数のし、鉄道駅へのエレベーターの設置やノンス

本県では、市町村や交通事業者などと連携れがあったように、交通事業者の経営状況は、ている。

バスを柱とする経営方法からの転換が迫られ減少を招く負のスパイラルに陥っている。

路線・る奈良市域交通圏が国から特定地域と指定さこのような大きな変化の波は、移動ニーズ影響を及ぼしている。
バス事業については、平成３年から％減少してお月には、交通事業者から奈良かけて、県内の輸送人員が約年年に多であることを受け、奈良市を対象区域とす

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日々厳しさを増しており、従来どおりの路線の県地域交通改善協議会に対して、中南和地域り、平成4623に応えるべき交通事業者を取り巻く環境にもとなっている。

い物・通院等、生活交通の確保が喫緊の課題の地域では高齢化率もおおむね

健楠本

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年をピークに減少傾向20年比）するものと予測されている。特に地域

12者に提供するサービスの縮18の大部分が過疎地域に指定されている南部・

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地域公共交通の課題と自治体の対応

35 ◆自治体法務研究 2016・春

3030

奈良県県土マネジメント部
地域交通課交通戦略係長

1340
122445奈良県

CASE STUDY

1225

CASE STUDY【条例制定の事例】

ところである。の都道府県には見られない取組を行ってきたズに応じた交通サービスを実現するため、他更に、路線バスの再編などを行い、移動ニーきた。の計画策定や車両購入への支援などを行って上、更には市町村によるコミュニティバス等バス停の上屋の整備といった待合環境の向テップバスの導入といったバリアフリー化、い居住地域が散在することも想定される。こを若い世帯が避けることで、高齢者しかいなる。また、このような交通不便地域での居住地域に比べ寿命が短くなることも想定されいは行きづらいため、治療が遅れることで他３割は徒歩圏以遠への病院に行けない、あるが図られないと、中山間地域などの居住者の齢化が進み、更に経済の活性化・雇用の確保が危ぶまれている。将来、人口減少、少子高に頼ってきたが故にこれらの人の移動の確保まえることで、女性の就業率向上や社会の活になるなど、子育て世代の女性のニーズを踏とで通勤時に保育所等への子供の送迎が便利る。今後、公共交通による移動を確保するこ子育て世代の女性の社会進出が注目されていさ ら に 近 年、 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 に 伴 い、られている。

通を利用するライフスタイルへの転換が求め

イカーばかりに頼らずに徒歩を含めて公共交コミュニケーションの場の確保のためにもマ

しかし、市町村では、運営主体として、コ力向上につながることも期待される。

バス事業者やタクシー事業者に運行を委託す

交通は、今後、利用者の利用促進を図るととそのようなことにならないためにも、公共民の移動環境を確保する取組を推進するた

こうしたことを背景に、公共交通による県

奈良県公共交通条例制定の経緯

れは、奈良県においても例外ではない。

るケースが多くなってきており、路線バスやもに、運行の効率化に努める必要がある。

ミュニティバスやデマンドタクシーについて、コミュニティバスに対する行政からの補助金

更に、公共交通を鉄道や路線バス、コミュ対策等特別委員会が設置され、有識者を交えが膨れあがっている。国や地方公共団体の財

年５月に地域交通ズに応えきれなくなっており、マイカーの賢た勉強会の開催や交通の先進地を視察するな

め、県議会において平成助金を使って、現行の交通サービスの全てをい利用に加え、レンタカーや運転代行の活用

ど２年間にわたり将来の目指すべき公共交通

ニティバスなどで対応するだけでは移動ニー維持し続けることは困難になってきている。

についても検討を行い、バラエティ豊かな交政が厳しい現状を踏まえると、行政による補我が国では、健康に不安を有する高齢者やのあり方について議論を重ねた。そして、そ更には経済的に余裕がなくマイカーを所持すをはじめとした運転免許を有していない者、歩トリップの低下が著しく、それにより地域また、若者や働き盛りの世代の外出率と徒という。）が 委員会提案として県 議会に上程「奈良県公共交通条例」（以下「公共交通条例」の集大成として、都道府県では全国初となる年７月に制定された。

における住民同士のコミュニケーションの場の み な ら ず、 社 会 経 済 活 動 の 危 機、 更 に は、ることができない者など、人口の約３割がマ

我が国は豊かさや便利さを求め、マイカー県民の健康の危機にも直結する問題である。

され、平成が普及し、それを前提としたまちづくりや社そのため、健康のためや、住民同士の対話やが減少している。これは単に公共交通の危機疾病、障がいを抱える者、小学生から高校生通サービスを実現していく必要がある。

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イカーを使うことができないと言われている。

会経済活動を営んできたが、マイカーばかり公共交通条例では、基本理念の中で、公共公共交通条例の特徴

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自治体法務研究 2016・春◆ 36

交通による生活交通を享受できる移動環境の確保は、県民が健康的で文化的な日常生活や社会生活を営むために必要不可欠なものであり、必要な施策を総合的かつ計画的に推進することが県の責務であることを定めている。

さらに県は、県内における公共交通の広域的なネットワークを確保するとともに、市町る業務について、必要な助言その他の支援を行うよう努めなければならないとしている。

一方、当該条例には、そのほかに市町村との連携や、交通事業者、県民などの役割が定められており、公共交通に関する施策を推進する際には、これら公共交通の関係者が、連携・協働しながら取り組むこととしている。

公共交通施策については、もはや行政や交地域公共交通対策等特別委員会における協議の経緯
日程概要

平成23年９月16日（水）・ 委員間討議委員から福岡市生活交通条例の紹介（９月定例会事前委員会）
平成23年11月29日（火） ・ 委員間討議（12月定例会事前委員会）
検討等
平成24年２月15日（水）県外調査委員から条例制定の提案、県外調査の・ 福岡市生活交通条例に関する調査（福岡市議会及び福岡市住宅都市局）

平成24年２月27日（月）・ 理事者から報告バス交通対策の取り組みについて（２月定例会事前委員会） ・ 委員間討議県外調査結果、理念条例の方向の提案等
平成24年６月15日（金） ・ 委員間討議 中間報告に生活交通確保に関する条例（６月定例会事前委員会）の制定に向けての検討を入れることで合意
平成24年８月７日（火）・ 三郷町予約制乗合タクシー（初度委員会・県内調査）
平成24年９月12日（水） ・ 委員間討議 県内調査の報告、条例の重要性、今後（９月定例会事前委員会）の勉強会の進め方
平成24年10月３日（水）第１回勉強会・ 理事者から説明
奈良県交通基本戦略における日常交通への取り組み
国の交通基本法案について

平成24年11月29日（木）第２回勉強会・ 有識者からの意見聴取

平成25年２月25日（月）・ 委員間討議（基本理念について）（２月定例会事前委員会）
平成25年３月７日（木）・ 委員間討議（基本理念と目的等について）（２月定例会会期中委員会）
平成25年４月17日（水）第３回勉強会・ 委員間討議（条例素案について）

平成25年４月30日（火）第４回勉強会・ 委員間討議（条例素案について）

平成25年５月10日（水）（臨時委員会）・ 委員間討議（条例素案、パブリックコメント実施の決定）

平成25年５月17日（金）・ パブリックコメント実施（奈良県公共交通条例（素案）～平成25年６月５日（水）に対する意見募集）
平成25年６月２１日（金） ・ パブリックコメントにおける意見の概要と委員会の考え（６月定例会事前委員会）
方、条例案について審議
平成25年７月１日（月）・ パブリックコメント実施結果公表（ＨＰ等）～平成25年７月31日（水）平成25年７月５日（金）（本会議最終日）

・ 本会議にて条例案を委員長提案として上程、可決

平成25年７月17日（水）公報登載

・ 公共交通条例公布

通事業者などが単独では立ち行かない状況に

あ る こ と か ら、 関 係 者の 連 携・ 協 働 を 条 例 で明 確 化 し たことによ り、施策の検討又は実施する

体 制 をスムー ズに 構 築することができる。

公共交通関係者の連携・協働による取組 ～『奈良モデル』方式～

本県においては、「住民自治が基本」「県と市町村は対等なパートナーである」という基本的な２つの考え方に沿って、県と市町村または市町村同士の連携・協働により、行政サービス向上と地域の活力の維持向上を図ること

地域公共交通の課題と自治体の対応村が実施する施策や交通事業者などが実施す特集

37 ◆自治体法務研究 2016・春表－１

前提で、例えば、税収強化、が 対 等 の 関 係 で あ る とい う線について、地域交通に関わる関係者が運行ル」の方式により、協議対象となったバス路

そして当協議会において、この「奈良モデげをした。

橋 梁 管 理、 水 道 運 営、 国 民の効率化などの検討を行い、平成 年９月に活 用 す る た め、 県 と 市 町 村

健康保険のあり方などさまするという行政運営を行っ市町村間や市町村間で支援

ざ ま な 分 野 に お い て、 県・幅広く取り組んでいる。

体となった公共交通サービスの実現に向けてまとめ、その後も引き続き、まちづくりと一は関係者間で合意の上、今後のあり方を取りいより細やかなニーズを共ているが県では把握しづらと に よ り、 市 町 村 が 把 握 し

市 町 村 と 連 携・ 協 働 す る こ

計画的に推進するため、公共交通に関する基ながら、公共交通に関する施策を総合的かつ施策との連携、関連する施策との連携を図り

ちづくり、保健、医療、福祉、教育その他の公共交通条例第７条において、知事は、ま奈良県公共交通基本計画の策定ている。
こ の 行 政 運 営 は「 奈 良 モ有 し た 上 で、 よ り 効 率 的 な

本的な計画、すなわち「公共交通基本計画」（以デ ル 」 と 呼 ん で お り、 県 が行政資源の活用を行うこと

下「 基 本 計 画 」 と い う。） を 定 め る こ と と している。

ができる。
公共交通の検討体制とし地域公共交通の活性化及び再生に関する法律

基本計画は、これまでの取組を活かしつつ、中南和のバスネットワークの確保に向けた協に基づく「地域公共交通網形成計画」など関月に県内の交通事業者からし か し、
「 平 成 の 大 合 併 」 の 際、 本 県 は 他

議の申し入れをきっかけに、従来の国の補助係する計画のよりどころとなる公共交通施策

年の都道府県と比べて市町村合併が進まなかっ金を得るための奈良県地域交通改善協議会かては、平成たため、これ以上の合併は進まないとの認識

基本計画に定める公共交通については、県を実施するに当たっての基本的な方針を定めため、知事自らが会長となり、県内市町村長、全体で効果的、効率的な地域交通ネットワー

ら、知事のリーダーシップのもと、移動ニー

現在、本県において、県・市町村の行政資

交通事業者の代表などからなる協議会に格上のもと、合併という手法以外でのより効率的源（職員、予算、土地、施設等）を効率的にるものである。

が重要と考えている。

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ズに応じた交通サービスのあり方を検討する

24な行政運営を模索した。

10○奈良県公共交通条例（抜粋）（県の責務）
第三条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、県内における公共交通の広域的なネットワークを確保するとともに、市町村が実施する施策又は公共交通事業者等が実施する業務について、必要な助言その他の支援を行うよう努めなければならない。
３ 県は、第一条に規定する目的（以下「目的」という。
）の実現のため、市町村、公共交通事業者等及び県民と相互に連携し、協力を得るよう努めなければならない。
（市町村との連携）
第四条 県は、市町村が、公共交通に関して、その市町村の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施していることに鑑み、市町村との連携に努めるものとする。
（公共交通事業者等の役割）
第五条 公共交通事業者等は、目的の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう務めるとともに、県又は市町村が実施する公共交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第六条 県民は、基本理念についての理解を深め、県又は市町村が実施する公共交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 県は、公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、県民及び来訪者と情報を共有し、広く知識と意見を求めるものとする。

自治体法務研究 2016・春◆ 38

クを構築する視点から、鉄道や路線バスなどに代表される公共交通機関だけでなく、自家用自動車や自転車、徒歩などの私的な交通を見据え、移動手段を幅広く捉えている。

更に、県内の公共空間において、県民や来訪者に対して移動ニーズに応じた最適な移動手段が提供され、移動環境の向上が図られる分野との連携も図りながら、県が総合的かつ計画的に講ずるべき施策を定めるものとしている。

基本計画の策定に当たっては、有識者で構成された「奈良県公共交通基本計画策定委員会」で出された原案作成に向けての意見を参考にしながら、並行して県議会へ報告を行うとともに、パブリックコメントを実施して基基本計画策定の経緯
日程概

平成26年３月25日（火）（２月定例会）要・ 奈良県公共交通基本計画策定委員会設置の承認

平成27年６月９日（火）・ 事務局より基本計画の策定方針について説明（奈良県地域交通改善協議会）
平成27年７月２日（木）（６月定例会会期中委員会）

・ 理事者より基本計画の検討体制及びスケジュールについて報告

平成27年８月12日（水）（庁内連絡会議）・ 関係課に連携施策の情報提供依頼
・ スケジュールについて説明

平成27年８月21日（金）（第１回策定委員会）

・ 奈良県公共交通基本計画策定委員会の立ち上げ
・ 広く委員から意見聴取

平成27年９月７日（月）～９月24日（木）・ 基本計画素案について関係課に対し意見照会

平成27年９月14日（月）（９月定例会事前委員会）

・ 理事者より第１回策定委員会の状況報告

平成27年10月19日（月）（第２回策定委員会）

・ 基本計画素案について協議

平成27年10月23日（金）・ 事務局より基本計画素案の概要・ポイントについて（奈良県地域交通改善協議会） 説明
平成27年11月４日（水）～ 11月11日（水）・ 基本計画案について関係課・市町村に対し意見照会

平成27年12月10日（木）・ 理事者より基本計画案の概要・ポイントについて報（12月定例会会期中委員会）
告
平成27年12月21日（月）・ パブリックコメント実施（奈良県公共交通基本計画～平成28年１月18日（月）案に対する意見募集）
平成28年１月14日（火）（臨時委員会）・ 基本計画案について意見聴取

平成28年１月26日（火）（第３回策定委員会）

・ 基本計画案について協議

平成28年２月17日（水）・ 基本計画案について報告（奈良県地域交通改善協議会）
平成28年２月24日（水）（２月定例会事前委員会）

・ 理事者より基本計画についての議案説明

平成28年２月（２月定例会）・ 上程予定年度内の策定を目

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本計画原案を作成した。今後、２月議会に上程し、平成指している。

おわりに

この公共交通条例は、前にも述べたように、公共交通による生活交通を享受 で き る 移 動 環 境 を 確 保 す る た め に、県、市町村、公共交通事業者等及び県民が連携し協働することを理念とした大変画期的な条例である。

従って、関係者の意識の向上、あるいは公共交通施策の推進に大変有意義であり、奈良県地域交通改善協議会にお い て 方 向 づ け よ う と し て い る、「 移動ニーズに応じた交通サービスの実現」に向けた具体的施策の推進についても、大いに資するものであると考えている。

最後に、この条例制定に尽力された関係議員の皆様にあらためて敬意を表するとともに、公共交 通条例の理念を“絵に 描いた餅”で終わらせないように、基本計画に基づき関係者が一丸となって公共交通施策の推進に取り組んでいけるよう、県の責務を全うしていきたい。

地域公共交通の課題と自治体の対応

よう、基本計画ではまちづくりなど他の行政特集

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表－２