ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業実施要綱（制定）令和５年３月 13 日４産労産新第 327 号（改正）令和５年７月 28 日５産労産事第 232 号（改正）令和６年３月 26 日５産労産事第 612 号

第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、ＥＶバス及びＥＶトラック等の導入を促進するために行う「ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
都は、ＥＶバス、ＰＨＥＶバス、ＥＶトラック及びＰＨＥＶトラック（以下「ＥＶバス等」とする。）を導入する者に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ ＥＶバス 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用せず、搭載された電池に外部から充電する機能を備え、検査済自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）であって、乗車定員 11 人以上のもの
２ ＰＨＥＶバス 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車であって、乗車定員 11 人以上のもの
３ ＥＶトラック 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用せず、搭載された電池に外部から充電する機能を備え、検査済自動車であって、車両総重量（架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車等改造車にあっては、当該変更前の車両における車両総重量をいう。以下同じ。）が２．５ｔ超のトラック
４ ＰＨＥＶトラック 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車であって、車両総重量が２．５ｔ超のトラック
５ 旅客自動車運送事業者 旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和 26 年法律第183 号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業及び同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）を経営する者
６ 地方公共団体 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に定めるもの

のうち、東京都内の市町村及び特別区
７ リース契約 ＥＶバス等の貸主が、当該ＥＶバスの借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該ＥＶバス等を使用収益する権利を与え、借主は、当該ＥＶバス等の使用料を貸主に支払う契約
８ リース事業者 リース契約に基づき、当該ＥＶバス等を借主に貸し渡すことを業とする者
９ 充電設備 電気自動車等に充電するための設備であって、次に掲げるもの（１）超急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が 90kW 以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの（２）急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が 10kW 以上 90kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの（３）普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が 10kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
10 充放電設備 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
11 公共用充電 一般開放されている（不特定多数の人の出入りが可能な）移動先の目的地で、滞在中の駐車時間に行う充電又は長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電
12 公共用充電設備 公共用充電に供する充電設備
13 外部給電器 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を取り出し、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の外部へ給電する機能を有する機器（充放電設備を除く。）
14 給電機能 外部給電器・充放電設備を経由して又は車載コンセント(ＡＣ100Ｖ/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能
15 グリーン経営認証制度 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組を行っている事業者に対して、審査の上、認証や登録を行う制度
16 ISO14001 サステナビリティ（持続可能性）の考えのもと、環境リスクの低減および環境への貢献を目指す環境マネジメントシステムに関する国際的な規格
第４ 本事業の具体的な内容
都は、次のとおりＥＶバス等の購入に要する経費の助成を行う。
１ 助成対象者

助成金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
（１）助成金の交付対象となるＥＶバス又はＰＨＥＶバスを購入し、旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者（２）助成金の交付対象となるＥＶバス等（以下「助成対象車両」という。）を購入し、（１）の事業以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く。）（３）助成対象車両を購入した地方公共団体（４）助成対象車両に係るリース契約を（１）から（３）までに該当する者と締結したリース事業者
２ 助成対象車両の要件
助成対象車両は、次の要件を全て満たすものとする。
（１）令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に申請した助成対象車
両
ア ＥＶバス・ＰＨＥＶバス（ア） 環境省「令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）」（以下「環境省補助（その１）」という。）実施要領別表第１（注２）に定める事前登録を受けて環境省補助の補助事業者が公表した車両であること。
(イ) 初度登録日（助成対象車両が初めて道路運送車両法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が令和５年４月１日から令和９年９月 30 日までの間にあるＥＶバス及びＰＨＥＶバス（中古の輸入車を除く。）であること。
(ウ) 自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
イ ＥＶトラック・ＰＨＥＶトラック（ア）環境省「令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））」（以下「環境省補助（その２）」という。）実施要領別表第１（注３）に定める事前登録を受けて環境省補助の補助事業者が公表した車両であること。
(イ) 初度登録日が令和５年４月１日から令和９年９月 30 日までの間にあるＥＶトラック及びＰＨＥＶトラック（中古の輸入車を除く。）であること。
（ウ）自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
（２）令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に申請した助成対象車
両
ア 環境省「令和５年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」（以下「環境省補助（その３）」という。）又は「令和５年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））」（以下「環境省補助（その４）」という。）において事前登録を受けて環境省補助の補助事業者が公表した車両であること。
イ 初度登録日が令和６年２月１日から令和９年９月 30 日までの間にある助成対象車両（中古の輸入車を除く。）であること。
ウ 自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象車両の本体の購入（リースを含む。以下同じ。）及び後付けで給電機能を装備する場合の当該装備に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
４ 助成金額
助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、以下のとおりとする。
（１）２（１）に掲げる要件を満たす助成対象車両
ア ＥＶバス・ＰＨＥＶバス
環境省補助（その１）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
イ ＥＶトラック
環境省補助（その２）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ウ ＰＨＥＶトラック
環境省補助（その２）実施要領別表第１ ４基準額に２を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（２）２（２）に掲げる要件を満たす助成対象車両のうち、初度登録日が令和６年２月１日から令和６年３月 31 日までの助成対象車両
ア ＥＶバス・ＰＨＥＶバス
環境省補助（その３）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
イ ＥＶトラック

環境省補助（その４）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ウ ＰＨＥＶトラック
環境省補助（その４）実施要領別表第１ ４基準額に２を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 2,300 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）２（２）に掲げる要件を満たす助成対象車両のうち、初度登録日が令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの助成対象車両
ア ＥＶバス・ＰＨＥＶバス
環境省補助（その３）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 3,500 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
イ ＥＶトラック
環境省補助（その４）実施要領別表第１ ４基準額に２分の３を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 3,500 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ウ ＰＨＥＶトラック
環境省補助（その４）実施要領別表第１ ４基準額に２を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加えた額又は 3,500 万円のいずれか低い金額とし、助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（４）その他（３）に定める助成対象車両を購入した事業者のうち、以下のア又はイに該当する場合には、助成金額を以下のとおりそれぞれ加算するものとする。
ア 充放電設備又は公共用充電設備の導入による助成金額(ア)充放電設備
助成対象者（リース事業者を除く。）が別に定めるところにより都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備を導入する
場合は、１口につき助成対象車両１台について 10 万円を助成金額に加算する。ただし、１口につき助成金額を加算できる助成対象車両は１台のみとし、助成対象車両１台あたりの加算額は 10 万円を上限とする。
(イ)公共用充電設備
助成対象者（リース事業者を除く。）が別に定めるところにより都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて公共用充電設備を導入する場合であって、当該設備が普通充電設備の場合は１口につき助成対象車両１台について５万円、当該設備が急速充電設備又は超急速充電設備の場合は各１口につき助成対象車両１台について 10 万円をそれぞれ上限とし、助成金額に加算する。ただし、１口につき助成金額を加算できる助成対象車両は１台のみとし、助成対象車両１台あたりの加算額は 10 万円を上限とする。
(ウ)その他（ア）及び(イ)の両方を満たす場合でも、助成対象車両１台あたりの加算額は 10 万円を上限とする。
イ

グリーン経営認証制度又は ISO14001 の認証の取得による助成金額
助成対象者（リース事業者を除く。）がグリーン経営認証制度又は ISO14001の認証のいずれかを取得している場合、助成対象車両 1 台につき５０万円を助成金額に加算し、助成対象車両 1 台あたりの加算額は５０万円を上限とする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金額の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、前項の出えん金を基に基金を造成し、都と公社で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
（１）２の基金を原資として、第４ ２による助成金の交付を行うこと。
（２）本事業の周知に関する事務及び助成対象者に対する指導及び助言を行うこと。
第６ 本事業の実施期間
１ 第４による助成金の交付申請の募集は、令和５年度から令和８年度まで行う。
２ 第４による助成金の交付は、令和５年度から令和９年度まで行う。
第７ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。

附 則（令和５年３月 13 日４産労産新第 327 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年７月 28 日５産労産事第 232 号）
この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 26 日５産労産事第 612 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。