第３次
赤 村
男女共同参画基本計画

令和４年度～令和８年度
赤村

は じ め に急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少が進む中、活力ある地域社会の発展のためには、性別に関わりなく、互いの特性について理解し、共に認めあい、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要となっています。
赤村におきましても、「一人ひとりの人権を尊重し、男女の性別に関わりなく、自分らしく生きる喜びを感じることができ、自分で考え行動する心豊かで活力ある村づくりをめざして」という理念を基本とし、平成２４年度に「第１次赤村男女共同参画基本
計画」、平成２８年度に「第２次赤村男女共同参画基本計画」の策定を行い、男女共同参画社会の実現に向け、推進を行ってきました。
「女性活躍推進法」が平成２７年に施行され、働きたい女性の個性と能力を発揮でき
る環境づくりを行うことで、女性のさまざまな分野での活躍が期待されるようになりました。
こうした社会環境の変化への対応、その時代に即した施策を推進していくため、このたび「第３次赤村男女共同参画基本計画」を策定いたしました。
本村は「第３次赤村男女用同参画基本計画」を通して、誰もが尊重され、自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、努めていきます。
男女共同参画社会の実現には、行政はもちろんのこと、村民、事業主などあらゆる分野の関係機関にも男女共同参画社会の実現に向け、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見ご提案をいただきました「赤村男
女共同参画のむらづくり審議会」委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました村民の皆様に心からお礼申し上げます。

令和４年３月

赤村長

道

廣

幸

目

次

第１章

基本計画策定にあたって

１ 基本計画の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２ 基本計画の性格 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

３ 基本計画の期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３第２章

基本計画策定の背景

１ 世界の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

２ 国の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

３ 福岡県の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

４ 赤村の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

第３章

基本計画の概要

１ 計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３２ 計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３３ 計画の体系（体系図）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４

第４章

基本計画の内容【基本目標】
１ 男女がともに参画できる社会への意識づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥１７
２ 男女がともに働きやすい環境づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０

３ 男女がともに担う地域社会づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４４ 福祉の充実と生涯を通じた健康づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５５ 計画推進のための体制づくり

資料編‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７

第１章

基本計画策定にあたって
１ 基本計画の目的
２ 基本計画の性格
３ 基本計画の期間

1

2

第１章

１

基本計画策定にあたって

基本計画の目的

赤村男女共同参画基本計画は、すべての人が個人として尊重され、性別による差別的取り扱
いを受けないこと、個性と能力を発揮する機会が確保されること、人権侵害であるすべての暴力が根絶されること、家庭生活とその他の活動との両立ができること、国際社会の取り組みと連動して進められること等を旨とし、すべての人が自分で考え、行動し、主体的に自分らしく生きる喜びを実感できる男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

２

基本計画の性格

赤村男女共同参画基本計画は、あらゆる分野で男女共同参画を実現させていくための施策を村民・事業者等と村（行政）が一体となって総合的に推進するための指針となる計画です。
また、本計画は、赤村総合計画、赤村人権施策基本方針との整合性を図りながら、赤村男女共同参画のむらづくり審議会において、十分に検討を重ねて策定に至りました。
なお、本基本計画を「女性活躍推進法第６条第２項」、「配偶者からの保護等に関する法律第２条の３第３項」に基づく基本計画として位置づけ、この計画に沿って施策を推進することとします。

３

基本計画の期間

男女平等、男女共同参画社会実現に向けた施策の推進は恒久的なものですが、今回策定した
赤村男女共同参画基本計画の期間は、２０２２（令和４）年度から２０２６（令和８）年度までの５年間とします。
但し、計画の実効性を図るため、進捗状況を把握しながら社会情勢や環境の変化により必要に応じて情報公開や見直しを行います。

3

4

第２章

基本計画策定の背景
１
２
３
４

世界の動き
国の動き
福岡県の動き
赤村の動き

5

6

第２章
年

世界の動き

国の動き

福岡県の動き

基本計画策定の背景
赤村の動き

１９７１年

・「第１次赤村総合(昭 46 年)

計画」策定
・国際婦人年

・婦人問題企画推進本部発足

１９７５年

・国際婦人年世界会議（メキ・総理府婦人問題担当室設置(昭５０年)

シコ・シティ）で「世界行動計画」を採択
・「国連婦人の１０年」始ま

１９７６年

る（１９７６年～１９８５(昭５１年)年）

・「民法」改正（離婚後の氏の選択自由など）
・第１回日本婦人問題会議（労働省）
・国内行動計画策定

１９７７年

・国立婦人教育会館が嵐山町(昭５２年)に開館

１９７８年

・「婦人関係行政推進会議」設置(昭５３年)

・「福岡県婦人問題懇話会」設置

１９７９年(昭５４年)

・第３４回国連総会で「女子・「婦人対策室」設置

差別撤廃条約」採択
・「国連婦人の１０年」中間・「民法」改正（配偶者の法

１９８０年

年世界会議開催（コペンハ

定相続分１/３→１/２）(昭５５年)ーゲン）－女子差別撤廃条・婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」提出
・「福岡県行動計画」策定

約の署名式
・ILO 第１５６号条約（男女１９８１年(昭５６年)

労働者特に家庭的責任を・国内行動計画後期重点目標
発表

有する労働者の機会均等
及び均等待遇に関する条約）の採択（ILO 総会）
・「福岡県行動計画」改訂

１９８２年

・婦人問題懇話会「福岡県行動計画の(昭５７年)

展開と課題」報告書提出
・「国連婦人の１０年」最終・「女子差別撤廃条約」批准

年世界会議開催（ナイロ・「男女雇用機会均等法」成１９８５年ビ）―「ナイロビ将来戦略」(昭６０年)

採択・ＮＧＯフォーラム開催

・婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」提出

立・「労働基準法」改正（女性の深夜勤務の例外拡大、生理休暇規定の縮小など）
・「男女雇用機会均等法」

１９８６年

施行

(昭６１年)

・「婦人対策室」が「婦人対策課」へ
組織改正
・第２次行動計画策定

１９８７年

・「西暦２０００年に向けて(昭６２年)の新国内行動計画」策定

１９８８年

・「改正労働基準法」施行

・婦人問題懇話会「婦人の位向上に関する提言」提出(昭６３年)
・学習指導要領の改訂（高等１９８９年

学 校 家庭 科の 男女 必須 な

(平元年)

ど）
・「ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に

１９９０年
(平２年)

伴う勧告及び結論」採択（国連・経済社会理事会）
・ILO 第 171 号条約（夜業に関する条約）採択

7

・「第２次赤村総合計
画」策定

第２章

基本計画策定の背景

年

世界の動き

国の動き

福岡県の動き・「西暦２０００年に向けての
１９９１年
(平３年)

・婦人問題工和解提言提出

新国内行動計画（第１次改・「婦人関係行政推進会議」から「女訂）」策定

性行政推進会議」へ、「婦人問題懇話

・「育児休業法」成立

赤村の動き

会」から「女性政策懇話会」へ、「婦人対策課」から「女性政策課」へ名称
変更

１９９２年

・初の婦人問題担当大臣設置

(平４年)
１９９３年
(平５年)

１９９４年
(平６年)

・世界人権会議（ウィーン） ・「パートタイム労働法」成立
・「女性に対する暴力撤廃宣言」採択（国連総会）
・ILO 第１７５号条約（パ・総理府男女共同参画室発足

ートタイム労働に関する・内閣総理大臣の諮問機関と条約）採択（ILO 総会）

して男女共同参画審議会設・国際人口・開発会議開催

置

（カイロ）
・社会開発サミット開催（コペンハーゲン）
１９９５年
(平７年)

・「育児・介護休業法」成立、施行

・女性政策懇話会提言「行動計画策定に向けて」提出・第４回国連世界女性会議

・ILO 第１５６号条約（家族的開催（北京）「行動綱領」

責任を有する男女労働者の「北京宣言」の採択

機会及び待遇の均等に関する条約）批准
・「男女共同参画ビジョン」

１９９６年

答申

(平８年)

・第３次「福岡県行動計画」策定
・「福岡県女性総合センター」開館

・「男女共同参画２０００年プ
ラン」策定
・「労働基準法」改正（女性保護規定の廃止など）
・「男女雇用機会均等法」改正（セクハラについての事業
主配慮義務を規定など）

１９９７年

・「男女共同参画審議会設置(平９年)法」及び「男女共同参画審議会令」公布
・労働省婦人局が女性局、婦人少年室が女性少年室に名称変更
・「介護保険法」成立

１９９９年(平１１年)

・「女性に対するあらゆる・「セクシュアル・ハラスメン

形態の差別の撤廃に関すトの防止に関する人員規則」

る条約選択議定書」採択

・「第３次赤村総合計
画」策定

施行
・「男女共同参画社会基本法」
成立、施行

・国連特別総会「女性２０２０００年００年会議」開催（ニュー(平１２年)

ヨーク）

・「男女共同参画基本計画」
策定

・「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」設置

・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」成立

8

第２章
年

世界の動き

国の動き

福岡県の動き・内閣府に男女共同参画局設・「女性政策課」が「男女共同参

置・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法(平１３年)

赤村の動き

画推進課」へ組織改正

・男女共同参画会議設置
２００１年

基本計画策定の背景

律」（通称ＤＶ防止法）成立
・「男女共同参画週間」設定（６月２３日～２９日）

・「女性行政推進会議」が「男女共同参画行政推進会議」へ名称変更
・「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」提言
・「福岡県男女共同参画推進条
例」公布、施行

・「ＤＶ防止法」全面施行
２００２年

・「福岡県男女共同参画審議会」
設置(平１４年)

・「福岡県男女共同参画計画」策
定

２００３年(平１５年)

・「性同一性障害者の性別の取・「福岡県女性総合センター」が扱いの特例に関する法律」成「福岡県男女共同参画センタ

立ーあすばる」へ名称変更

・「次世代育成支援対策推進
法」成立
・「ＤＶ防止法」改正（暴力の２００４年・「赤村人権施策方針」

定義拡大など）(平１６年)

策定

・「育児・介護休業法」改正（育児休業期間の延長など）

２００５年(平１７年)

・「北京＋１０」（第４９・「男 女 共 同 参 画 基 本 計 画

・福岡県男女共同参画審議会「第回国連婦人の地位委員（第２次）」を閣議決定

２次福岡県男女共同参画計画

・「男女雇用機会均等法」改正

・「第２次福岡県男女共同参画計会）開催についての考え方」答申（女性に対する差別だけで

画」策定

２００６年

なく、男女の両方を対象とし

・「福岡県配偶者からの暴力の防(平１８年)て性差別を禁止、妊娠、出産止及び被害者の保護に関するなどを理由とする不利益取基本計画」策定扱いの禁止など）
・「ＤＶ防止法」改正（保護命
令の拡充など）２００７年

・「仕事と生活の調和（ワーク・(平１９年)

ライフ・バランス）憲章」及
び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定
・「育児・介護休業法」改正

・「第４次赤村総合計画」（短時間勤務制度の義務付け
２００９年

策定

など）

(平２１年)

・女子差別撤廃委員会の最終
見解公表

２０１０年
(平２２年)

・「北京＋１５」（第５４・「男 女 共 同 参 画 基 本 計 画

・福岡県男女共同参画審議会「第回国連婦人の地位委員（第３次）」を閣議決定

３次福岡県男女共同参画計画

会）開催についての考え方」答申
・「第３次福岡県男女共同参画計
画」策定

２０１１年
(平２３年)

むらづくり条例」制定

・「第２次福岡県配偶者からの暴・赤村男女共同参画のむ力の防止及び被害者の保護にらづくり審議会設置

関する基本計画」策定

9

・「赤村男女共同参画の

第２章

基本計画策定の背景

年

世界の動き

国の動き

福岡県の動き

赤村の動き

２０１２年

・「第１次赤村男女共同(平成２４年)

参画基本計画」策定
・「ＤＶ防止法」改正（適用対象

２０１３年

範囲の拡大など）(平２５年)

・「日本再興戦略」策定
・「男女共同参画及び女性

・『「日本再興戦略」改訂２０１

２０１４年のエンパワーメントに

４-未来への挑戦-』を閣議決定(平２６年)

関するアジア太平洋会
合」開催

２０１５年

・「北京＋２０」（第５９・『「日本再興戦略」改訂２０１

・福岡県男女共同参画審議会

回国連婦人の地位委員

５-未来への投資・生産性革命「第４次福岡県男女共同参会）開催-』を閣議決定

画計画についての考え方」答・「女性の職業生活における活躍(平２７年)

申の推進に関する法律」成立
・「男女共同参画基本計画（第４次）を閣議決定・「ＡＰＥＣ女性と経済フ

・「育児・介護休業法」改正（介ォーラム」（リマ）開催

護休業の分割取得が可能、介護

２０１６年

・「第４次福岡県男女共同参画計画」策定

休業給付金の引き上げなど）

・「第３次福岡県配偶者からの・「男女雇用機会均等法」改正（妊暴力の防止及び被害者の保娠出産、育児休業取得などを理

護に関する基本計画」策定

由とする嫌がらせ防止措置の(平２８年)

新設）
・「女性の活躍推進のための開発
戦略」策定
・「女性活躍加速のための重点方
針２０１６」策定

２０１７年

・「ＡＰＥＣ女性と経済フ(平２９年)

ォーラム」（フエ）開催

・「女性活躍加速のための重点方

・「第２次赤村男女共同

針２０１７」策定

参画基本計画」策定

・「ＡＰＥＣ女性と経済フ

・「政治分野における男女共同参

２０１８年

ォーラム」（ポートモレ

画に関する法律」公布、施行(平３０年)スビー）開催・「女性活躍加速のための重点方
針２０１８」策定

・「ＡＰＥＣ女性と経済フ

・「女性の職業生活における活躍

２０１９年

ォーラム」
（ラ・セレナ）の推進に関する法律」改正（一(令和元年)

開催

般事業主行動計画策定義務の・「第５次赤村総合計画」
策定

対象拡大など）・「ＡＰＥＣ女性と経済フ

・「男女共同参画基本計画」

・福岡県男女共同参画審議会

ォーラム」（マレーシア（第５次）を閣議決定「第５次福岡県男女共同参

２０２０年

主催のオンライン）開催(令和２年)

・「北京＋２５」（第６４

画計画の考え方について」答申回国連婦人の地位委員会）開催
・「第５次福岡県男女共同参画
計画」策定
２０２１年

・「第４次福岡県配偶者からの(令和３年)

暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定

10

第３章
１
２
３

基本計画の概要
計画の基本理念
計画の基本目標
計画の体系（体系図）

11

12

第３章

基本計画の概要

１ 計画の基本理念
この計画は、本村における男女共同参画社会の実現のため、「男女共同参画社会基本法」や国・県の基本計画を踏まえ、赤村男女共同参画のむらづくり条例及び第５次赤村総合計画並びに赤村人権施策基本方針に基づいて策定されています。なお、本計画の基本となる理念を一人ひとりの人権を尊重し、男女の性別に関わりなく、自分らしく生きる喜びを感じることができ、自分で考え行動する心豊かで活力ある村づくりをめざしてとします。
本計画では、男女共同参画社会の実現を女性側の施策のみ進めるのではなく、社会全体の意識改革を含め、男女が社会の対等な構成員として互いを認めあい、自らの意思によって家庭や地域、職場等、あらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、他人の自己決定を尊重でき、性別にかかわりなく個人の能力に応じて均等に利益を得ることのできる社会として位置づけています。このことを踏まえ、個人が様々な助言や支援をもとに、それぞれの夢や希望を実現するた
めに主体性をもった自分自身の人生を生きることが実践でき、認めあい、共に責任を分かちあい、
学びあいながら生きる喜びを感じ、心豊かで活力ある村づくりをめざします。

２

計画の基本目標

計画の基本目標として、下記の５つを設定します。
１
２
３

男女がともに参画できる社会への意識づくり
男女がともに働きやすい環境づくり
男女がともに担う地域社会づくり

４５

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり
計画推進のための体制づくり

13

３

計画の体系（体系図）

14

第４章

基本計画の内容【基本目標】

１
２
３
４
５

男女がともに参画できる社会への意識づくり
男女がともに働きやすい環境づくり
男女がともに担う地域社会づくり
福祉の充実と生涯を通じた健康づくり
計画推進のための体制づくり

15

16

第４章

基本目標１
課題１

基本計画の内容

男女がともに参画できる社会への意識づくり

固定的な性別役割分担意識の解消【施策】「男は仕事、女は家事」というような性別による固定観念にとらわれない意識の啓発に努めます。
具体的施策
人権啓発の推進内容

主管課

男女が互いの特性について理解し、共に認めあい、個性 総務課と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社 人権・同和対策室会の実現をめざし、男女共同参画の視点に配慮した人権 教育委員会
啓発講演会を開催します。
個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参※1

画社会の実現には、ＬＧＢＴを始めとした性的少数者が違和感なく受け入れられる多様な性の在り方を認められる社会を築くことが重要であるため、ＬＧＢＴを始めとした性的少数者への偏見の解消を目指します。
広報紙及びホームペー 広報紙やホームページに男女共同参画を推進する記事 全庁
ジを活用した情報発信、 などを掲載し、啓発活動を推進します。また、記事など
啓発において固定的役割を連想させるような表現や用語にならないよう配慮します。

※１

ＬＧＢＴ・・・性的少数者（セクシャルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもあります。

17

第４章

基本計画の内容

課題２

男女平等教育の推進【施策】
学校や家庭、地域、職場等のあらゆる分野におけるさまざまな世代や立場によって男女平等についての感じ方に違いがあることから、男女共同参画に関する正しい理解を深めるため、男女平等教育を推進します。
具体的施策

内容

村民、事業者等への広報

国、県と連携し、情報・資料の収集と提供に努めると活動等による推進

ともに、村民、事業者等へ村の広報紙等を利用し、情

主管課
総務課

※1

報の提供、ワークライフバランスの推進に努めます。
家庭での男女平等教育の 性別に関わらず、個性を尊重する子育ての啓発を行い、 総務課
推進

家庭内における男女平等と自立を促進する講座や学習
教育委員会
会の提供に努めます。
子育ては男女共同の責任であるとの認識をもつよう、
学校行事や会合等への参加をさらに促進します。

学校における男女平等を 学校における各教科、道徳等の時間において、子どもの 教育委員会
推進する教育の実施

発達段階に応じて男女平等観の形成を図り、一人ひとりの個性や能力を尊重し、考え、行動できる教育の充実に努めます。

教職員の意識啓発、研修の 児童、生徒の個性や可能性を伸ばし、性別によって偏充実

見や差別をしない人権尊重の教育が行えるよう、教職員の意識啓発、研修などの充実に努めます。

図書室における男女共同参 男女共同参画に関する図書や視聴覚教材の充実をめざ
画に関するコーナーの充実 します。

※１

ワークライフバランス・・・仕事と生活のバランスがとれた状態のこと。

18

第４章

課題３

基本計画の内容

パートナー等に対するあらゆる暴力の根絶【施策】
ＤＶや性犯罪、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の性に対する暴力の防止対策・被害者対策に取り組みます。
具体的施策

内容

主管課

広報等啓発活動パートナーからの暴力（ＤＶ）やセクハラ、パワハラ、

総務課

の実施

性暴力等あらゆる暴力の根絶に向け、広報、ホームペー

住民課

ジ等を活用した啓発活動に取り組みます。

研修会等の取り組み

住民啓発事業（行政区や各種団体、保護者等人権学習会）や村職員研修の実施を図ります。

暴力根絶に向けてのチラシ等を活用し、パートナー間における暴力防止に向啓発事業

けた啓発やＤＶ防止法、ストーカー規制法等の関係法令の周知を行い、暴力の未然防止、根絶に努めます。

相談窓口の周知

ＤＶの相談窓口に関するリーフレット等を公共施設等の総務課

窓口に整備し、関係機関の窓口の周知を図ります。

住民課
教育委員会

ＤＶ被害者への支援

カウンセリング専門機関や専門医などの情報を提供し、総務課

精神的・肉体的に立ち直るための支援をします。

住民課

関係機関等との連携 被害の内容により、一時保護を要す場合は、速やかに関係
による被害者の保護機関と連携し、施設への入所の斡旋等を行います。

19

第４章

基本計画の内容

基本目標２
課題１

男女がともに働きやすい環境づくり

雇用の分野における男女平等の推進【施策】
男女雇用機会均等法の改正等により、法的な就労環境の整備が進んできていますが、雇用状
況や昇給・昇格等については依然として平等とは言いがたい状況も存在していることから、あらゆる働く場において男女共同参画意識の浸透を目指した啓発活動の推進に努めます。
具体的施策

内容

事業主に対する法制度等

国や県、関係機関等との連携により、事業主に対し総務課に関する周知、啓発て、男女雇用機会均等法をはじめとする労働関連法

産業建設課

令等の周知、啓発、情報提供を推進します。
働く男女への情報提供

労働に関する法令の普及、啓発や労働条件に関する情報提供に努めます。

雇用に関する情報

ハローワーク求人情報誌等を活用し、雇用の確保を推進します。

20

主管課

第４章

課題２

基本計画の内容

仕事と家庭の両立への支援【施策１】
育児や介護等を含め家庭生活を大切にしながら仕事と両立ができ、心豊かな生活を送ることができるように保育サービス等子育て支援の体制づくりに努めます。
具体的施策

内容

主管課

保育サービスの充実と 働く親を支援するため、村内の保育所（園）で 0 歳児から 5 住民課
無償化

歳児までの保育サービスの充実を図り、無償で提供します。

延長保育の充実

働く親の勤務時間等に対応した延長保育の充実に努めます。

放課後児童の健全育成 小学生を対象に、親の仕事等で留守家庭となる児童に対し学対策の充実

童保育のサービスの充実を図ります。

医療費支給制度の周知

子ども医療、障害者医療、ひとり親家庭等医療制度の周知の徹底を図り、保護者の子育て支援に努めます。

乳幼児健康診査・育児相 乳幼児の健康診査を通じ、子どもの発育と発達及び保護者の談の推進

子育て支援に努めます。

介護サービス等の活用

利用に向けての情報提供を通じ周知の徹底を図ります。

介護休業制度の活用促 介護休業制度の周知、啓発を図り、企業、事業所及び男女に 住民課
進

対する共同参画・共同責任の意識の浸透を促進します。

産業建設課

育児休業制度の活用の 男女が仕事と育児を両立させながら働き続けることができ 産業建設課
促進

るよう、育児休業制度の活用について、事業者等へ啓発や関係法令の周知に努めます。

21

第４章

基本計画の内容【施策２】
離婚や死別により生活の状態が激変する状態にあり、ひとり親家庭の自立が緊急の課題であることから、自立促進に向けた生活相談等の支援の充実に努めます。
具体的施策

内容

主管課

ひとり親家庭の相談の 親身な対応に努め、自立に向けた相談体制の充実を図り 住民課
充実ます。

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭等への医療費の助成や児童扶養手当の支給による経済的な支援に努めます。
母子・父子家庭の自立に必要な自立支援教育訓練給付金 住民課
や高等技能訓練促進費等事業の制度、また福祉資金の貸 産業建設課
付事業等の活用に関する情報提供、周知に努め就業に関する支援を図ります。
ひとり親家庭の自立支援として、村営住宅の入居に関し 産業建設課
優遇措置を講じます。

22

第４章

課題３

基本計画の内容

農林業、商工自営業における労働環境の整備【施策】
農林業・商工自営業においては、家族経営を行っている世帯が多く、家族従業者として働いている女性の多くは、仕事をしながら同時に家事や育児等も担っているのが現状であり、女性の就
労環境の改善を図ることが重要となっています。農林業や商工自営業などに従事する女性労働者の労働環境整備の推進に努めます。
具体的施策

内容

主管課

家族経営協定締結や女 農業経営主と配偶者、後継者が就業条件や経営、収入の 産業建設課
性認定農業者及び女性 配分等についての取り決めを行う家族経営協定の締結 農業委員会
農業委員増加の促進を促進するとともに女性認定農業者及び女性農業委員の増加に努めます。

女性の農業者年金加入 農業者がより豊かな老後の生活を過ごすことができるの促進

よう農業者年金に女性も加入するよう働きかけます。

家内労働に従事する女 農林業・商工自営業の家族従業者に対する制度や研修事性への情報提供

業の情報収集とその提供に努めます。

農業・商工団体における 農業・商工団体における女性役員登用の働きかけに努め
女性役員の登用促進

ます。

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第４章

基本計画の内容

基本目標３
課題１

男女がともに担う地域社会づくり

政策・方針決定の場における女性参画の拡大【施策】
政策または方針の立案・決定への女性参画を拡大させるため、村の審議会や委員会においても女性の意見が反映されるように、女性委員の登用促進に努めます。
具体的施策

内容

主管課

審議会等への女性委員 審議会等に占める女性の割合を令和 8 年度までに、30% 全庁登用の促進

以上とすることを目指し、女性の積極的な登用を進めます。

課題２

地域社会における男女共同参画の促進【施策】
男女がともに支える心豊かな活力あるむらづくりを目指します。地域内においても女性の役
員を積極的に登用することで、男女がともに地域社会に参画できる環境づくりに努めます。
具体的施策

内容

地 域 に お け る 男 女 共 セミナーなどの情報提供や参加の働きかけを行い、地同参画の意識の啓発

主管課
総務課

域における男女共同参画の意識向上に努めます。

地 域 リ ー ダ ー へ の 男 区長や公民館長、民生委員、スポーツ推進委員など様々 全庁
女 共 同 参 画 に 関 す る な分野の地域のリーダー的存在となる村民に対して男研修の推進

女共同参画に関する研修を案内、参加を促します。

災 害 復 興 分 野 に お け 災害発生後の避難場所や運営等について男女の要望のる女性の参画推進

違いに配慮できるよう女性の参画促進に努めます。

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総務課

第４章

基本目標４
課題１

基本計画の内容

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり

安心して生活できる支援の充実【施策】
本村高齢者保健福祉計画や障がい者基本計画等に基づいた施策の推進により、高齢者や障がい者における住み慣れた地域での安心、安全な暮らしと男女が共に介護に参加しやすくなるような環境整備に努めます。
具体的施策

内容

主管課

高齢者保健福祉計画の 男女がいつまでも健やかで、安心して生活できるよう介 住民課
推進

護サービスや福祉サービスの充実を図り、高齢者が自立した生活を送れるよう支援に努めます。

障がいのある人の自立 障害者総合支援法の施行に伴い、障がいのある人の社会 住民課
した生活の支援

参加を進め、自立した生活が送れるよう障がいの程度に 総務課応じた適切なサービスの提供を行います。

25

第４章

基本計画の内容

課題２

生涯を通じた健康づくりへの支援【施策１】
男女がそれぞれの健康状態に応じて適切な自己管理ができるように健康意識を高め、各種健診等、様々な取り組みを通じ健康づくりへの環境整備に努めます。
具体的施策
健康に関わる自己管理

内容

主管課

健康に関する意識啓発や健康教室、健康相談、健康診断、 住民課
がん検診を実施し、またその内容の充実を図り、村民一人ひとりの健康に関する自己管理を推進します。

心の健康の充実

身体だけでなく、心の健康についての情報提供や意識啓
発、相談活動等を充実し、心身ともに健康な状態を維持できるよう推進します。

【施策２】
女性には、生命を育み、誕生させる身体のしくみがあり、妊娠・出産・更年期など男性と異なる身体の変化の問題に直面します。また、性に関する知識不足による妊娠・中絶や性感染症の増加という問題もあります。女性も男性も、自らの性はもとよりお互いの性を正しく理解し、互いに尊重していくための取り組みの推進を目指します。
具体的施策
性教育の充実内容

主管課

学校教育や健康教育を通し、性に関する正しい知識の定 教育委員会
着に努めます。

住民課

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第４章

基本目標５
課題１

基本計画の内容

計画推進のための体制づくり

施策推進体制の整備【施策１】
この基本計画を積極的に進めていくために、進行管理体制を確立し計画が実効性のあるものとなるよう取り組みの推進に努めます。
具体的施策

内容

主管課

赤村男女共同参画のむらづく 村の施策に関する研究、討議または推進状況に関 総務課
り審議会での審議、報告と計画 する提言等、審議会の意見を反映した施策の推進の推進に努めます。

進行管理と定期的な評価・年度ごとに、基本計画の進捗状況について、アン

結果の公表

ケート等を実施し、審議会で検討・評価・公表を行います。

定期的な見直し・改定計画の内容については、社会的、経済的な行政の変化に伴い定期的な見直し、改定を行います。

村民意識調査の実施

男女共同参画の推進状況を把握し、基礎資料とするための調査の実施について検討します。

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第４章

基本計画の内容【施策２】
本基本計画の推進にあたっては、村職員の十分な理解とそれに基づく行動が必要です。村民や事業所だけでなく、職場内においても、男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、男女共同参画の推進を目指します。

具体的施策

内容

主管課

村職員の男女共同参画に対す 職員研修などを通じて、男女共同参画に関する啓 総務課
る意識の向上発等を行い、職員の意識向上を図ります。

女性職員の管理職への登用等 女性職員の管理職への登用の推進及び意識啓発の推進

や職域拡大等に努めます。

推進委員の設置計画の推進を図るため、各課で推進委員を選任 全庁
し、計画の実施状況報告作業や調査研究を行うとともに、各課での意識啓発を図ります。

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第４章

課題２

基本計画の内容

村民、事業所等と村（行政）の連携【施策】
計画を推進し、その理念の浸透を図るためには、村（行政）だけでなく村民、事業所等との連携した取り組みの推進が重要です。
連携
村

事業者等

民

情報提供

参画

参画

情報提供

村（行政）

具体的施策
広報活動等による啓発の推進

内容

主管課

国、県と連携し、村民への情報・資料の収集と提 総務課
供に努めます。

村民ボランティアと連携

様々な情報の発信や働きかけ等、地域や事業所等した事業の実施と連携した取り組みを図ることで、村民ボランテ
ィアによる自主的な活動や地域行事等への老若男
女の参加促進等を通じ、全村的な男女共同参画社
会の形成に向けて意識の向上を目指します。
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資 料 編
１ 赤村男女共同参画のむらづくり条例

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32

○赤村男女共同参画のむらづくり条例
平成２３年３月１５日
条例第４号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第１２条）
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（第１３条―第１８条）
第３章 赤村男女共同参画のむらづくり審議会（第１９条）
第４章 補則（第２０条）
附則
個人の尊重と法の下の平等がうたわれている日本国憲法で、わが国は男女平等の実現に向けた取組みが進められてきました。
また、１９７９年に国連の「女子差別撤廃条約」を批准し、「男女機会均等法」の制定（１９８５）、「男女共同参画社会基本法」の制定（１９９９）など、男女平等に向けての法整備は着実に進んできました。中でも「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を２１世紀のわが国の社会を決定する最重要課題と位置づけています。
赤村においても、第４次赤村総合計画、赤村人権施策基本方針の中で女性の社会参加の推進を図り、男女共同参画社会の実現をめざしているところです。
しかしながら、今なお、性別による固定的な役割分担意識や女性に対する差別が根強く残っています。本村は、男女共同参画を推進するための理念の下、それを実現するためにこの条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画のむらづくりについての基本理念を定め、及び村、村議会、村民、事業者、教育に携わる者、自治組織及び出資団体等への責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画 男女が、性別で役割を決められることなく、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うことをいう。
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（２）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３） 村民 村内に居住する者、村内に通勤・通学する者及び村内において活動する者をいう。
（４） 事業者 村内において、営利、非営利を問わず事業又は活動を行う個人、法人その他の団体をいう。
（５） 教育に携わる者 学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において教育活動を行う者をいう。
（６） セクシュアル・ハラスメント 相手が望まない性的な言動により、相手の尊厳を傷つけ、不利益を与える行為をいう。
（７） ドメスティック・バイオレンス 夫婦や恋人等、ごく親しい関係にある男女間において、個人の尊厳を侵すような身体的、精神的、性的、経済的な暴力や虐待をいう。
（子どもを巻き込んでの暴力を含む。
）。
（８） 固定的な性別役割分担意識 「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、介護が中心」というように性別によって役割を決めようとする意識のことをいう。
（９） 審議会 村の政策や方針について審議する機関で、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４に規定する附属機関及びこれに準ずる機関のことをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画のむらづくりは、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
（１） 男女が性別による差別的扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されるな
ど、男女の個人としての尊厳及び人権が尊重されること。
（２） 性別による固定的な役割分担意識を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
（３） 男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する
機会を積極的な改善措置を含め確保されること。
（４） 家族を構成する男女が相互協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動と家庭生活以外の学校、職場、地域等における活動とを両立できるようにすること。
（５） 男女が理解し、互いの性を尊重するとともに、生涯にわたり共に心身の健康な生活を営むことができること。
（６） 学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における教育について、その促進が配慮されること
並びに全ての人に生涯にわたる男女共同参画社会に関する教育及び学習の機会が確保されること。
（村の責務）
第４条 村は、前条に定める理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画のむらづくりに関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、実施しなければならない。
34

２

村は、村行政のあらゆる分野において、施策を策定するとともに、実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（村議会の責務）

第５条 村議会は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（村民の責務）
第６条 村民は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
２

村民は、村が実施する男女共同参画のむらづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第７条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努
めなければならない。
２

事業者は、その雇用する者について職場における活動に参画する機会の確保に努めるとともに、男女が仕事と家庭生活等における活動とを両立できる職場環境を整備するよう努めなければならない。

３

事業者は、村が実施する男女共同参画のむらづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）

第８条 教育に携わる者は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
２

教育に携わる者は、村が実施する男女共同参画のむらづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（自治組織の責務）

第９条 自治組織は、地方活動を行うに当たって基本理念にのっとり、積極的に男女共同参画を推進するとともに、村が実施する男女共同参画のむらづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（出資団体等への責務）
第１０条 村は、村が出資し、又は財政上の助成をしている団体に対し、必要があると認めるときは、男女共同参画のむらづくりに関し適切な措置を講ずるよう求めることができる。
（性別による権利侵害の禁止）
第１１条 何人も、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野において、性を理由とする差別的取扱い及び人権の侵害を行ってはならない。
２

何人も、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
（村民に発信する情報の配慮）

第１２条 何人も、広く村民に発信する情報において、男女の固定的な役割分担、性別による人権侵害及び女35

性に対する暴力等を助長するような表現並びに過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 村は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画のむらづくりに関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定しなければならない。
２ 村は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第１９条に規定する赤村男女共同参画のむらづくり
審議会に意見を求めるとともに、村民の意見が反映されるよう努めなければならない。
３ 村は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（村民等の理解を深めるための措置）
第１４条 村は、基本理念に関する村民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動に努めるものとする。
（参画を推進する活動への支援）
第１５条 村は、村民等が行う男女共同参画社会の形成の促進に向けた活動に対し、それらの主体性に留意して、情報提供等必要な支援を行うよう努めるものとする。
（相談等の処理）
第１６条

村は、第１１条各項に規定する行為その他の男女共同参画の推進を妨げる行為に係る事案について、村民等からの相談又は苦情があった場合は、国及び県その他関係機関と連携して適切に処理するものとする。
（調査研究）
第１７条 村は、男女共同参画のむらづくりに関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画のむらづくりを阻害する問題について、情報収集し、調査研究を行うものとする。
（推進体制の整備）
第１８条 村は、男女共同参画のむらづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、全庁的な推進の連携体制を整備するものとする。
第３章 赤村男女共同参画のむらづくり審議会（設置等）
第１９条 男女共同参画のむらづくりに関する重要事項を調査及び審議を行うため、赤村男女共同参画のむらづくり審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。
（１） 基本計画の策定又は変更に関する事項
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（２） 男女共同参画のむらづくりに関し、村長から諮問を受けた事項
３

審議会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画のむらづくりに関する事項について、村長に意見を述べることができる。

４

審議会は、村長が委嘱する委員１０人以内をもって組織する。

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 補則（委任）第２０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

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