中野区特別区税条例の一部を改正する条例の概要
地方税法の改正等に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を次のように改正しました。
１

令和６年度分の特別区民税の定額減税（特別税額控除）
令和５年中の合計所得金額が１,８０５万円以下の所得割の納税義務者について、令和６年度分の特別区民税及び都民税の所得割額から、納税義務者並びに控除対象配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。）１人につき１万円を控除します。
＜公布の日（令和６年４月２２日）施行＞【条例付則第３条の６～第３条の８】

２

令和７年度分の特別区民税の定額減税（特別税額控除）
令和６年中の合計所得金額が１,８０５万円以下の所得割の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）を有する者について、令和７
年度分の特別区民税及び都民税の所得割額から１万円を控除します。
＜公布の日（令和６年４月２２日）施行＞【条例付則第３条の９】※

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報は、現行の制度では、納税義務者からの申告等がない限り、地方団体では捕捉できません。
そのため、令和７年度分の給与支払報告書等に当該情報を記載することとされ、この情報を活用することで、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされました。
同一生計配偶者：前年中の合計所得金額が４８万円以下の配偶者
控除対象配偶者：納税義務者の前年中の合計所得金額が１,０００万円以下の同一生計配偶者

中野区特別区税条例新旧対照表
改正後

改正前

目次 （略）
第１章～第３章

目次（略）

第１章～第３章

付 則
第１条～第３条の５

付（略）

令和６年度分の区民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき区民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１８，０５
０，０００円以下である所得割の納税義務者（次条及び付則第３条の８において「特別税額控除対
象納税義務者」という。）の第１８条から第２０条の３まで、付則第２条の２の２第２項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４の２第１項、前条及び付則第５条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第２０条
第２項、第３５条の５第１項及び前条の規定の適用については、第２０条第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第３５条の５第１項中「課した」とあるのは「付則第３条の６
第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、付則第３条の６第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の区民税の納税通知書等に関する
特例）

第３条の７

令和６年度分の区民税に限り、区民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第２９条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除
前の普通徴収に係る区民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される
普通徴収に係る区民税の額をいう。）、特別税

1

（略）

則

第１条～第３条の５（令和６年度分の区民税の特別税額控除）
第３条の６

（略）

（略）

額控除前の普通徴収に係る個人の都民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の都民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る区民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円
未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第２８条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、第３項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第２８条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分
金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第２８条第１項に規定す

2

る第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。

⑷

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る区民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

２

前条第１項の規定の適用がある場合における第２８条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「個人の都民税及び区民税の合計額」とあるのは、「付則第３条の７第１項第１号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額及び同号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る個人の都民税の額の合算額」とする。

３

令和６年度分の区民税（第１期納期から第３５条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前２項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る区

3

民税に関する特例）
第３条の８

令和６年度分の区民税に限り、第３５条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の区
民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額（付則第３条の６第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第３５条の２第１項に規定する前年
中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環
境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額（以下この項において「普通4徴収対象税額」という。）並びに第３５条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする
際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額（以下この項
及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する
税額、第２期納期においてはその者の第２期分
金額に相当する税額、当該年度の初日の属する
年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分
金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３
月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以5上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
⑷

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期
納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分
金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日
から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑸

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から
翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額

6及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第３５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第３条の８第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の区民税に限り、年金所得に係る特別徴収の区民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額から第３５条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分
金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の１０
月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分
金額とその者の分割金額との合計額に満たない
場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初7日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第３５条の５第２項の規定により読み替えられた第３５条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。

４

前項の規定の適用がある場合における第３５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第３条の８第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の区民税につき第３５条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の区民税の特別税額控除）

第３条の９

令和７年度分の区民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき区民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第１８条から第２０条の３まで、付則第２条の２の２第２項、付則第３条の３
第１項、付則第３条の４の２第１項、付則第３条の５及び付則第５条の規定を適用した場合の所得8割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課

税の特例）

税の特例）

第４条
２

３

（略）

第４条

前項に規定する各年度分の区民税に限り、法附

２（略）

前項に規定する各年度分の区民税に限り、法附

則第６条第５項に規定する場合において、第２３

則第６条第５項に規定する場合において、第２３条第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係

条第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第２項第２号に規定する租税特別措置法第２５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときる事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る区民税の所は、その者の前年の総所得金額に係る区民税の所得割の額は、第１５条から第２０条の２まで、付得割の額は、第１５条から第２０条の２まで、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項、付則第３条の４の２第１項及び付則第３条の５の規則第３条の４の２第１項及び前条の規定にかかわ

定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合

る金額の合計額とすることができる。

計額とすることができる。

前項の規定の適用がある場合における第２０条

３

前項の規定の適用がある場合における第２０条の３第１項、付則第３条の６第１項及び前条の規の３第１項の規定の適用については、同項中「前定の適用については、第２０条の３第１項中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び付則第４条条まで」とあるのは「前条まで及び付則第４条第第２項」とする。

２項」と、付則第３条の６第１項中「前条及び」とあるのは「前条、付則第４条第２項及び」と、前条中「付則第３条の５及び」とあるのは「付則第３条の５、次条第２項及び」とする。
第５条～第７条（略）

第５条～第７条（略）（上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の課（上場株式等に係る配当所得等に係る区民税の課

税の特例）

税の特例）

第８条

（略）

第８条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定め

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び第３条の４の２第１項の規定の適用については、第１９条中「所得割の額」と適用については、第１９条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第８条第１項のあるのは「所得割の額及び付則第８条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第２０条規定による区民税の所得割の額」と、第２０条

第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第８条第１項の規定による区民割の額及び付則第８条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあ税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあ9

るのは「当該所得割の額及び同項の規定によるるのは「当該所得割の額及び付則第８条第１項

区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条のの規定による区民税の所得割の額の合計額」

２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とと、第２０条の２及び第２０条の３第１項中あるのは「所得割の額及び付則第８条第１項の「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付規定による区民税の所得割の額」と、付則第３

則第８条第１項の規定による区民税の所得割の条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の額」と、付則第３条の３第１項、第３条の４第４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所１項及び第３条の４の２第１項中「所得割の得割の額並びに付則第８条第１項の規定による額」とあるのは「所得割の額並びに付則第８条

区民税の所得割の額」とする。

第１項の規定による区民税の所得割の額」とす
る。

⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第８条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る区民税の（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る区民税の課税の特例）

課税の特例）

第９条

（略）

第９条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定め

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び付則第３条の４の２第１項の規適用については、第１９条中「所得割の額」と定の適用については、第１９条中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第規定による区民税の所得割の額」と、第２０条１項の規定による区民税の所得割の額」と、第第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の割の額及び付則第９条第１項の規定による区民

３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条

税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあの４第１項及び付則第３条の４の２第１項中るのは「当該所得割の額及び同項の規定による「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の付則第９条第１項の規定による区民税の所得割２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」との額」と、第２０条第１項後段中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第規定による区民税の所得割の額」と、付則第３１項の規定による区民税の所得割の額の合計

条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の額」とする。

４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第９条第１項の規定による

10

区民税の所得割の額」とする。
⑶

第２１条の規定の適用については、同条中⑶第２１条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第９条第１項に規定する山林所得金額又は付則第９条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しく土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額

は山林所得金額」とあるのは、「、山林所得金

若しくは租税特別措置法第２８条の４第１項に額若しくは租税特別措置法第２８条の４第１項

規定する土地等に係る事業所得等の金額」とすに規定する土地等に係る事業所得等の金額」と

る。

する。

⑷

「または山林所得金額」とあるのは「若しくは付則第２条の２の２の規定の適用について⑷

付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第９条第１項に規定「山林所得金額並びに付則第９条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の第２項中「所得割の額」とあるのは、「所得割額並びに付則第９条第１項の規定による区民税の額並びに付則第９条第１項の規定による区民の所得割の額」とする。

税の所得割の額」とする。

⑸

は、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

４

（略）

４

（長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

（略）

第１０条

（長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

（略）

第１０条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定め

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び付則第３条の４の２第１項の規適用については、第１９条中「所得割の額」と定の適用については、第１９条中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第１０条第１項

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１０条の規定による区民税の所得割の額」と、第２０第１項の規定による区民税の所得割の額」と、条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条

得割の額及び付則第１０条第１項の規定によるの３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３

区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」

条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定に「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びによる区民税の所得割の額の合計額」と、第２０

付則第１０条第１項の規定による区民税の所得条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の割の額」と、第２０条第１項後段中「所得割の11額」とあるのは「所得割の額及び付則第１０条

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１０条

第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第１項の規定による区民税の所得割の額の合計

付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び額」とする。

第３条の４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
⑶

第２１条の規定の適用については、同条中⑶第２１条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは「または山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第１０条第１項に規定す山林所得金額または付則第１０条第１項に規定

る長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しく

租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期は租税特別措置法第３１条第１項に規定する長譲渡所得の金額」とする。

期譲渡所得の金額」とする。

⑷

（略）

⑷

⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の（略）

適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
第１１条・第１１条の２（略）

第１１条・第１１条の２（短期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）
第１２条
２～４
５

（略）

（短期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

（略）

第１２条

（略）

２～４

第１項の規定の適用がある場合には、次に定め

５

（略）
（略）

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び付則第３条の４の２第１項の規適用については、第１９条中「所得割の額」と定の適用については、第１９条中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第１２条第１項

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１２条の規定による区民税の所得割の額」と、第２０第１項の規定による区民税の所得割の額」と、条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条

得割の額及び付則第１２条第１項の規定によるの３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３

区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」

条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定に「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びによる区民税の所得割の額の合計額」と、第２０付則第１２条第１項の規定による区民税の所得条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の割の額」と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１２条

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１２条

第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第１項の規定による区民税の所得割の額の合計

12

付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び額」とする。

第３条の４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る区民税の課（一般株式等に係る譲渡所得等に係る区民税の課

税の特例）

税の特例）

第１３条
２

（略）

第１３条

前項の規定の適用がある場合には、次に定める

２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

ところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び付則第３条の４の２第１項の規適用については、第１９条中「所得割の額」と定の適用については、第１９条中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第１３条第１項

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１３条の規定による区民税の所得割の額」と、第２０第１項の規定による区民税の所得割の額」と、条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条

得割の額及び付則第１３条第１項の規定によるの３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３

区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」

条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定に「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びによる区民税の所得割の額の合計額」と、第２０

付則第１３条第１項の規定による区民税の所得条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の割の額」と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１３条

額」とあるのは「所得割の額及び付則第１３条

第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第１項の規定による区民税の所得割の額の合計

付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び額」とする。

第３条の４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
⑶

第２１条の規定の適用については、同条中⑶第２１条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは「または山林所得金額」とあるのは、「若しく

山林所得金額又は付則第１３条第１項に規定すは山林所得金額又は付則第１３条第１項に規定

る一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林「若しくは山林所得金額」とあるのは、「、山所得金額若しくは租税特別措置法第３７条の１

林所得金額若しくは租税特別措置法第３７条の13

１０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所等の金額」とする。

得等の金額」とする。

⑷

０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得付則第２条の２の２の規定の適用について⑷

付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第１３条第１項に規「山林所得金額並びに付則第１３条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」

定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのはと、同条第２項中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１３条第１項の規定「所得割の額並びに付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

による区民税の所得割の額」とする。

⑸

は、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

第１４条

（略）

（略）

（先物取引に係る雑所得等に対する区民税の課税（先物取引に係る雑所得等に対する区民税の課税

の特例）

の特例）

第１４条の２
２

第１４条

（略）

第１４条の２

前項の規定の適用がある場合には、次に定める

２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

ところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び付則第３条の４の２第１項の規適用については、第１９条中「所得割の額」と定の適用については、第１９条中「所得割のあるのは「所得割の額及び付則第１４条の２第額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条

１項の規定による区民税の所得割の額」と、第の２第１項の規定による区民税の所得割の額」

２０条第１項中「の所得割の額」とあるのはと、第２０条第１項前段、第２０条の２、第２「の所得割の額及び付則第１４条の２第１項の０条の３第１項、付則第３条の３第１項、付則規定による区民税の所得割の額」と、「当該所第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並項の規定による区民税の所得割の額の合計額」

びに付則第１４条の２第１項の規定による区民と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中税の所得割の額」と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項、第３条

得割の額の合計額」とする。

の４第１項及び第３条の４の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

14

⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区民（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る区民税の課税の特例）

税の課税の特例）

第１４条の３２（略）

第１４条の３

前項の規定の適用がある場合には、次に定める

２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

ところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び第３条の４の２第１項の規定の適用については、第１９条中「所得割の額」と適用については、第１９条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の３第あるのは「所得割の額及び付則第１４条の３第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１４条の３第１項の「の所得割の額及び付則第１４条の３第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び付項の規定による区民税の所得割の額の合計額」

則第１４条の３第１項の規定による区民税の所と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは

則第１４条の３第１項の規定による区民税の所「所得割の額及び付則第１４条の３第１項の規得割の額」と、付則第３条の３第１項、第３条

定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中「所得の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得１４条の３第１項の規定による区民税の所得割割の額並びに付則第１４条の３第１項の規定にの額」とする。

よる区民税の所得割の額」とする。

⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の３第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

３・４
５

（略）

３・４

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に５定めるところによる。

（略）

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

15

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び第３条の４の２第１項の規定の適用については、第１９条中「所得割の額」と適用については、第１９条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の３第あるのは「所得割の額及び付則第１４条の３第３項後段の規定による区民税の所得割の額」

３項後段の規定による区民税の所得割の額」と、第２０条第１項中「の所得割の額」とあると、第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１４条の３第３のは「の所得割の額及び付則第１４条の３第３項後段の規定による区民税の所得割の額」と、項後段の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項後段の規定による区民税の所得割の額及び付則第１４条の３第３項後段の規定によ額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条のる区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条

３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」の額及び付則第１４条の３第３項後段の規定にとあるのは「所得割の額及び付則第１４条の３

よる区民税の所得割の額」と、付則第３条の３

第３項後段の規定による区民税の所得割の額」

第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２と、付則第３条の３第１項、第３条の４第１項

第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の及び第３条の４の２第１項中「所得割の額」と額並びに付則第１４条の３第３項後段の規定にあるのは「所得割の額並びに付則第１４条の３

よる区民税の所得割の額」とする。

第３項後段の規定による区民税の所得割の額」
とする。

⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の３第３項後段の規定による区民税の所得割の額」とする。

（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民税の課税の特例）

税の課税の特例）

第１４条の４２（略）

第１４条の４

前項の規定の適用がある場合には、次に定める

２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

ところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び第３条の４の２第１項の規定の適用については、第１９条中「所得割の額」と適用については、第１９条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の４第あるのは「所得割の額及び付則第１４条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは

16

「の所得割の額及び付則第１４条の４第１項の「の所得割の額及び付則第１４条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び付項の規定による区民税の所得割の額の合計額」

則第１４条の４第１項の規定による区民税の所と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは

則第１４条の４第１項の規定による区民税の所「所得割の額及び付則第１４条の４第１項の規得割の額」と、付則第３条の３第１項、第３条

定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中「所得の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得１４条の４第１項の規定による区民税の所得割割の額並びに付則第１４条の４第１項の規定にの額」とする。

よる区民税の所得割の額」とする。

⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

３・４
５

（略）

３・４

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に５（略）

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

定めるところによる。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

第１９条から第２０条の２まで、第２０条の⑵第１９条から第２０条の２まで、第２０条の３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条３第１項並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の規定のの４第１項及び第３条の４の２第１項の規定の適用については、第１９条中「所得割の額」と適用については、第１９条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の４第あるのは「所得割の額及び付則第１４条の４第３項後段の規定による区民税の所得割の額」

３項後段の規定による区民税の所得割の額」と、第２０条第１項中「の所得割の額」とあると、第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１４条の４第３のは「の所得割の額及び付則第１４条の４第３項後段の規定による区民税の所得割の額」と、項後段の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項後段の規定による区民税の所得割の額及び付則第１４条の４第３項後段の規定によ額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条のる区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条

３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」の額及び付則第１４条の４第３項後段の規定にとあるのは「所得割の額及び付則第１４条の４よる区民税の所得割の額」と、付則第３条の３

第３項後段の規定による区民税の所得割の額」

第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２と、付則第３条の３第１項、第３条の４第１項

第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の及び第３条の４の２第１項中「所得割の額」と額並びに付則第１４条の４第３項後段の規定にあるのは「所得割の額並びに付則第１４条の４よる区民税の所得割の額」とする。

第３項後段の規定による区民税の所得割の額」

17

とする。
⑶・⑷
⑸

（略）

⑶・⑷

（略）

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の４第３項後段の規定による区民税の所得割の額」とする。

６（略）

第１５条～第１８条

６
（略）

（略）

第１５条～第１８条

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

18（略）