特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳ネットワークに関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、住民基本台帳ネットワークに関する事務における特定個人
情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年12月26日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳ネットワークに関する事務

住民基本台帳ネットワークに関する事務は、「１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」及び「２．附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に分かれる。
１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制
度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。

②事務の内容 ※具体的に兵庫県では、住基法等の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町からの本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び地方公共団
体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知③兵庫県知事から本人確認情報に係る兵庫県の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対する調査⑤機構への本人確認情報の照会
２．附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
都道府県は、市町村における市町コミュニケーションサーバ（以下、「市町CS」という。）、都道府県における附票都道府県サーバ及び機構における附票全国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、4情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「都道府県知事保存附票本人
確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人
確認情報の管理及び提供に係る以下の事務を実施する。なお、都道府県知事保存附票本人確認情報（以下条文に併せて記載する場合は、「都道府県知事保存附票本人確認情報」とし、それ以外の記載
は、「附票本人確認情報」とする。）には、個人番号は含まれない。
①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町からの附票本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び機構への通知③兵庫県知事から附票本人確認情報に係る兵庫県の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の附票本人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの附票本人確認情報の訂正、追加又は削除の申し出に対する調査⑤機構への附票本人確認情報の照会

＜選択肢＞
③対象人数

[

30万人以上]1) 1,000人未満

2) 1,000人以上1万人未満

3) 1万人以上10万人未満

4) 10万人以上30万人未満

5) 30万人以上

3

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存本人確認情報ファイル」は、住民基本台帳
ネットワークシステムの構成要素のうち、都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、
住民基本台帳ネットワークシステムのうちの都道府県サーバ部分について記載する。

１．本人確認情報の更新：都道府県知事保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町CSを経由して通知された本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバに対して当該本人確認情報の更新情報を通知する。
２．兵庫県の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：兵庫県の他の執行機関又は他部署による住基法等に基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個人の個人番号又は４情報等に対応する本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
３．本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
②システムの機能

４．機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
５．本人確認情報検索：都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合わせをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．本人確認情報整合：都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町から、本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

4

システム2①システムの名称

附票連携システム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、附票都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、附票連携システムの内の附票都道府県サーバ部分について記載する。

１．附票本人確認情報の更新：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町CSを経由して通知された附票本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、附票全国サーバに対して当該附票本人確認情報の更新情報を通知する。
２．兵庫県の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：兵庫県の他の執行機関又は他部署による住基法等に基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票
本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

②システムの機能

３．附票本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の附票本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
４．機構への情報照会：附票全国サーバに対して住民票コード又は４情報の組合わせをキーとした附票本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索：附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末（都道府県サーバと共有する。）において入力された４
情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合わせをキーに都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
を検索し、検索条件に該当する附票本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
６．附票本人確認情報整合：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町から、附票本人確認情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

5４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル
兵庫県では、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを、下記に記載のとおりの必要性から取り扱う。
・都道府県知事保存本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、１つの市町内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認
情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町の区域を越えた住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳ネットワークシス
テムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、 区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②市町からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③兵庫県の他の執行機関は他部署からの照会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する。
⑤住基ネットに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本人確認情報を検索する。
⑥市町において保存する本人確認情報との整合性を確認する。
①事務実施上の必要性（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
兵庫県では、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを、下記に記載の通りの必要性から取り扱う。
・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルは、国外転出者に係る本人確認手段として、１つの市町内にとどまらず、全地方公共団体で、附票本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①附票連携システムに係る附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の附票本人確認情報を管理する。
②市町からの附票本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存附票本人確認情報ファ
イルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③兵庫県の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ附票本
人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報
ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供移転する場合がある。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票本人確認情報を開示する。
⑤附票本院確認情報の管理及び提供等に関する事務において、附票本人確認情報を検索する。
⑥市町において保存する附票本人確認情報との整合性を確認する。

②実現が期待されるメリット

住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略がはかられ、もって国民／住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
また、国外転出者を含め個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事
務の効率化に資することが期待される。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠住基法（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第７条（住民票の記載事項）
・第12条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第30条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）・第30条の11（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の13（都道府県の条例による本人確認情報の提供）
・第30条の15（本人確認情報の利用）・第30条の32（自己の本人確認情報の開示）・第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）・第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

6

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

－

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

７．評価実施機関における担当部署①部署

総務部市町振興課②所属長の役職名

市町振興課長

８．他の評価実施機関なし

7

（別添1） 事務の内容（１）本人確認情報の管理及び提供等に関する事務

8

（備考）

１．本人確認情報の更新に関する事務
1-①．市町において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町ＣＳを通じて都道府県サーバに通知する。
1-②．都道府県サーバにおいて、市町より受領した本人確認情報を元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新する。
1-③．機構に対し、住基ネットを介して、本人確認情報の更新を通知する。
２．兵庫県の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転
2-①．兵庫県の他の執行機関又は他部署において、個人番号又は４情報等をキーワードとした
本人確認情報の照会を行う。
2-②．兵庫県知事において、提示されたキーワードを元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の本人確認情報を提供・移転する。
※検索対象が他都道府県の場合は全国サーバに対して検索の要求を行う。
※兵庫県の他の執行機関又は他部署に対し、住基ネットに係る本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合）には、兵庫県の他の執行機関又は他部署において、都道府県サーバの代表端末又は業務端末を操作し、媒体連携又は回線連携（注2、注3）により行う。
（注1）兵庫県の他の執行機関又は他部署においてファイル化された本人確認情報照会対象者の情報（検索条件のリスト）を元に都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供方式により本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。具体的には、都道府県サーバの代表端末又他は業務端末と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみがアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会結果ファイルの授受を行う。
３．本人確認情報の開示に関する事務
3-①．住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。
3-②．開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された当該個人の本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①．機構に対し、個人番号又は４情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を行う。
4-②．機構より、当該個人の本人確認情報を受領する。
５．本人確認情報検索に関する事務
5-①．４情報の組合わせを検索キーに、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索する。
６．本人確認情報整合6-①．市町ＣＳより、都道府県サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
6-②．都道府県サーバにおいて、市町ＣＳより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報
ファイルの整合性確認を行う。
6-③．都道府県サーバより市町ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

9

（別添1） 事務の内容（２）附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務

10

（備考）

１．附票本人確認情報の更新に関する事務
1-①．市町において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町ＣＳを通じて附票都道府県サーバに通知する。
1-②．附票都道府県サーバにおいて、市町より受領した附票本人確認情報を元に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを更新する。
1-③．機構に対し、住基ネットを介して、附票本人確認情報の更新を通知する。
２．兵庫県の他の執行機関又は他部署への情報提供又は他部署への移転
2-①．兵庫県の他の執行機関又は他部署において、４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
2-②．兵庫県知事において、提示されたキーワードを元に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で求められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
※検索対象が他都道府県の場合は附票全国サーバに対して検索の要求を行う。
※兵庫県の他の執行機関又は他部署に対し、附票本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合）には、兵庫県の他の執行機関又は他部署において、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末を操作し、媒体連携又は回線連携又は回線連携（注2、注3）により行う。
（注1）兵庫県の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会対象者の情報（検索条件のリスト）を元に附票都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。具体的には、附票都道府県サーバの代表端末又他は業務端末（都道府県サーバと共有する）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみがアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会結果
ファイルの授受を行う。
３．附票本人確認情報の開示に関する事務
3-①．住民より附票本人確認情報の開示請求を受け付ける。
3-②．開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに記録された当該個人の附票本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①．機構に対し、個人番号又は４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
4-②．機構より、当該個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索に関する事務
5-①．４情報の組合わせを検索キーに、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索する。
６．附票本人確認情報整合6-①．市町ＣＳより、附票都道府県サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報を送付する。
6-②．附票都道府県サーバにおいて、市町ＣＳより受領した整合性確認用の附票本人確認情報を用いて都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの整合性確認を行う。
6-③．附票都道府県サーバより、市町ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

11

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]兵庫県内の住民（兵庫県内のいずれかの市町において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基
づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）
された者（以下「消除者」という。）を含む

その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存本
人確認情報ファイル）において兵庫県内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民
全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他の住民票関係情報：住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年８月⑥事務担当部署

総務部市町振興課

12

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※②入手方法[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 市町）[

] 民間事業者

）

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 市町CSを通じて入手する）③入手の時期・頻度

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。

④入手に係る妥当性

住民に関する情報に変更があった又は新規作成された際は、市町がそれをまず探知した上で、全国的なシステムである住基ネットで管理する必要があるので、市町から兵庫県へ、兵庫県から機構へと通知がなされることとされているため。

⑤本人への明示都道府県知事が当該市町村の区域内の住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）に明示されている。

⑥使用目的 ※

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存本
人確認情報ファイル）において兵庫県内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民
全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

変更の妥当性
使用部署※－
総務部市町振興課⑦使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

132） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※・市町長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け（既存住基システム(※)→市町Ｃ
Ｓ→都道府県サーバ）、都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新し、機構に対して当該本人確認情報の更新情報を通知する（都道府県サーバ→全国サーバ）。
・兵庫県の他の執行機関又は他部署からの本人確認情報の照会要求を受け（兵庫県の他の執行機関
又は他部署→都道府県サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に都
道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供・移転する（都道府県サーバ→兵庫県の他の執行機関又は他部署）。
・住民からの開示請求に基づき(住民→兵庫県窓口→都道府県サーバ）、当該住民の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（都道府県サーバ→帳票出
力→住民）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルの検索を行う。
・都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町から本人確認情報を受領し（市町ＣＳ→都道府県サーバ）、当該本人確認情報を用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※既存住基システム：各市町が住基ネット導入前から設置している住民基本台帳電算処理システム

情報の突合 ※

・都道府県知事保存本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新デー
タと都道府県知事保存本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・兵庫県の他の執行機関又は他部署からの照会に基づいて本人確認情報を提供・移転する際に、照会元から受信した対象者の４情報等との突合を行う。
・請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。
・市町ＣＳとの整合処理を実施するため、４情報等との突合を行う。

情報の統計分析※

住基法第30条の15第１項第４号（本人確認情報の利用）の規定に基づいて統計資料の作成を行う場
合、情報の統計分析を行うことがある。
また、本人確認情報の更新件数や提供件数等の集計を行う。

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年8月11日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

都道府県サーバの運用及び監視に関する業務①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対範囲 ※象となる本人の範囲」と同上

その妥当性

１拠点に集約され、本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存本人確認情報ファイル）が保存された都道府県サーバの安全性を確保するためには、サーバの運用及び監視業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。

14

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

10人未満

]

）

⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 書面による承諾⑨再委託事項

都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

委託事項2

代表端末等運用管理業務①委託内容

住基ネットに係る代表端末等の運用管理業務を代表端末等運用者に委託する。
委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

住基ネットの円滑な稼働・運用のために、本県が導入したファイアウォール、代表端末、業務端末等の運用管理業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。
また、ファイアーウォールの遠隔操作は不可能で現地作業が必要であり、運用管理に従事する者についても、名簿を作成し限定している。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ
運用管理業務上、必要がある場合、代表端末又は業務端末により確認（な[ ○ ] その他 （ お、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを取り扱う事務は実 ）施しない）。

⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

NECフィールディング株式会社神戸支店⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

152） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[ ○ ] 移転を行っている（] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第30条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

兵庫県知事より受領した本人確認情報を元に機構保存本人確認情報ファイルを更新する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法

1）件「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住基ネット）⑦時期・頻度市町長からの通知に基づいて都道府県知事保存本人確認情報ファイルの更新を行った都度、随時。

提供先2

兵庫県の他の執行機関（教育委員会など）①法令上の根拠住基法第30条の15第２項（本人確認情報の利用）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例②提供先における用途

住基法別表第六及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第三に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）第22条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

兵庫県の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

16

提供先3

住民（住基法上の住民）①法令上の根拠住基法第30条の32（自己の本人確認情報の開示）②提供先における用途開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。

③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上[] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○]紙[ ○ ] その他

] 専用線

（ 端末画面の閲覧）⑦時期・頻度

開示請求があった都度、随時。

移転先1

兵庫県の他部署（財務部税務課など）①法令上の根拠住基法第30条の15第１項（本人確認情報の利用）
住基法第30条の13（都道府県の条例による本人確認情報の提供）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例②移転先における用途

住基法別表第五及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第二に掲げる、兵庫県知事において都道府県知事保存本人確認情報の利用が認められる事務の処理に用いる。

③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）第22条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

兵庫県の他部署からの検索要求があった都度、随時。

17

６．特定個人情報の保管・消去
・セキュリティゲートにて入退室管理をしている都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及
び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・兵庫県においては、住基ネットのデータ、セキュリティ情報、代表端末、ネットワーク機器は、施錠管理
及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳により入退室者を特定・管理）を行っている部屋に保管・設置している。
・兵庫県においては、業務端末は、業務時間中においては所属長の目視により入退室者の監視が可
能かつ業務時間外は施錠管理された部屋に設置している。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

・住民票の記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する
その妥当性 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基法施行令第30条の６（都道府県における本人確認情報の保存期間）に定める期間保管（150年間）する。
③消去方法

都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。

７．備考
-

18

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]兵庫県内の住民（兵庫県内のいずれかの市町において、住基法第16条（戸籍の附票の作成）に基づき戸籍の附票に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む

その必要性④記録される項目

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）において兵庫県内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を共有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する必要があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）

）

その妥当性

・４情報、その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）：法令に基づき戸籍の附票に記録された者に関する記録を正確に行う上で、戸籍の附票の記録等に係る附票本人確認情報（４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。なお、別添２に記載のとおり、記録項目には戸籍の表示に係る情報（本籍及び筆頭者の氏名）は含まない。
・個人番号：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票都道府県サーバに連携する場合がある。提供又は移転後、個人番号は、都道府県
知事保存附票本人確認情報ファイルに保有することはない。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第１条第10号にて規定される公布から起算して５年を超えない範囲内の政令で定める日⑥事務担当部署

総務部市町振興課

19

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 市町

）

（

）

都道府県サーバ（※入手には該当しないが、都道府県サーバから個人番号）を抽出する場合がある）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）

戸籍の附票において、附票本人確認情報の変更又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
③入手の時期・頻度※番号法別表に掲げる事務につき、兵庫県の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出する場合がある。
法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、国外転出者に係る本人確認を行う上で、市町の戸籍の附票の記載事項に変更が生じた都度、当該市町を通じて入手し、機構に通知する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※※）を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。

④入手に係る妥当性※なお、住基法第30条の44の６第３項に基づき、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を利用し、第30条の15第１項又は第２項の規定による事務について個人番号を提供することができるとされている。
※※附票連携システムは、住基ネットを利用して構築されている。住基ネットは、保有情報・利用の制
限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成14年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。
都道府県知事が当該市町村の区域内における附票本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の41（市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等）に明示されている。

⑤本人への明示※都道府県知事が国外転出者に係る個人番号を抽出する場合があることについて、住基法第30条の44の６第３項に明示されている。
本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）において兵庫県内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する。
⑥使用目的 ※

※番号法別表に掲げる事務につき、兵庫県の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出し、第30条の15第１項又は第２項の規定による事務について提供する場合がある。

変更の妥当性
使用部署※－
総務部市町振興課⑦使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

20

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※・兵庫県の他の執行機関又は他部署からの附票本人確認情報の照会要求を受け（兵庫県の他の執行機関又は他部署→附票都道府県サーバ）、照会のあった住民票コード又は４情報の組合せを元に都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供・移転する（附票都道府県サーバ→兵庫県の他の執行機関又は他部署）。
※その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、該当個人の住民票
コードを用いて都道府県知事保存本人確認情報ファイルから住民票コードを用いて個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

情報の突合 ※

・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの住民票コードと都道府県知事保存本人確認情報ファ
イルの個人番号を突合する。

情報の統計分析※

該当なし

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第１条第10号にて規定される公布から起算して５年を超えない範囲内の政令で定める日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバと同様に附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報
範囲 ※③対象となる本人の範囲」と同上

その妥当性

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル）が保存される附票都道府県
サーバの運用及び監視業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接附票本人確認情報に係わらない事務を対象としている
ため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

10人未満

]

）

⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）21

⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 書面による承諾⑨再委託事項

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とす
る。

委託事項2

代表端末等運用管理業務①委託内容

附票連携システムに係る代表端末等の運用管理業務を代表端末等運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報
範囲 ※③対象となる本人の範囲」と同上

その妥当性③委託先における取扱者数

附票連携システムの円滑な稼働・運用のために、本県が導入したファイアウォール、代表端末、業務端
末等の運用管理業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接附票本人確認情報に係わらない事務を対象としている
ため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う事務は実施しない。
また、ファイアーウォールの遠隔操作は不可能で現地作業が必要であり、運用管理に従事する者についても、名簿を作成し限定している。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ
運用管理業務上、必要がある場合、代表端末又は業務端末により確認（な[ ○ ] その他 （ お、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを取り扱う事務は実 ）施しない）。

⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

NECフィールディングス株式会社神戸支店⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

222） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

兵庫県の他の執行機関（教育委員会など）①法令上の根拠住基法第30条の15第２項（本人確認情報の利用）
住基法第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例②提供先における用途

住基法別表第六及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第三に掲げる、自都道府
県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号（番号法に基づく兵庫県の他の執行機関からの求めがあった場合に限る。）③提供する情報※住民票コードについては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）第22条第７項に基づく経過措置である。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報
本人の範囲③対象となる本人の範囲」と同上

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

兵庫県の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

23

移転先1

兵庫県の他部署（財務部税務課など）①法令上の根拠住基法第30条の15第１項（本人確認情報の利用）
住基法第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る）の利用）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例②移転先における用途

住基法別表第五及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第二に掲げる、兵庫県知事において都道府県知事保存附票本人確認情報の利用が認められた事務の処理に用いる。

③移転する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号（番号法に基づく兵庫県他の部署からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の成功に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）第22条第７項に基づく経過措置である。

④移転する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報
本人の範囲③対象となる本人の範囲」と同上

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

兵庫県の他部署からの検索要求があった都度、随時。

６．特定個人情報の保管・消去
・セキュリティゲートにて入退室管理をしている附票都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理
及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・兵庫県においては、住基ネットのデータ、セキュリティ情報、代表端末、ネットワーク機器は、施錠管理
及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳により入退室者を特定・管理）を行っている部屋に保管・設置している。
・兵庫県においては、業務端末は、業務時間中においては所属長の目視により入退室者の監視が可能
かつ業務時間外は施錠管理された部屋に設置している。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

1年未満

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

附票本人確認情報の提供に併せて提供される個人番号は、兵庫県の他の執行機関又は他部署からのその妥当性 求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて、一時的に保存されるのみである。
③消去方法

一時的な保存後にシステムにて自動判別し消去する。

７．備考
-

24

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード
２．漢字氏名３．外字数（氏名）
４．ふりがな氏名
５．生年月日６．性別
７．住所
８．外字数（住所）９．個人番号
１０．異動事由
１１．異動年月日
１２．保存期間フラグ
１３．清音化かな文字
１４．市町村コード
１５．大字・字コード
１６．操作者ＩＤ
１７．操作端末ＩＤ
１８．タイムスタンプ
１９．通知を受けた年月日
２０．外字フラグ
２１．削除フラグ
２２．更新順番号
２３．氏名外字変更連番
２４．住所外字変更連番
２５．旧氏 漢字
２６．旧氏 外字数
２７．旧氏 ふりがな
２８．旧氏 外字変更連番（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
ア 附票本人確認情報
１．住民票コード
２．氏名 漢字
３．氏名 外字数
４．氏名 ふりがな
５．生年月日６．性別
７．住所 市町村コード
８．住所 漢字
９．住所 外字数
１０．最終住所 漢字１１．最終住所 外字数
１２．異動年月日
１３．旧住民票コード
１４．附票管理市町村コード
１５．附票本人確認情報状態区分
１６．外字フラグ
１７．外字パターン
１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、提供・移転する場合がある。）

25

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町ＣＳからの本人確認情報更新要求の際に通知される本人確認情報のみによる。この場合、市町CSから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性は市町側の本人確認により保証されるため、市町において厳格な本人確認が行われることが前提となる。

必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 法令による市町から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定する。
[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定した上で、論理チェックを行っている。なお、入手する情報は、住民の異動情報の届出を受け付ける市町の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行ったものである。

個人番号の真正性確認の措置の内容

市町において真正性が確保された情報を市町CSを通じて入手できることをシステム上で担保する。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容システム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）仕組みとする。
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配布する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
洩・紛失の防止に努める。
・市町ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
リスクに対する措置の内容※都道府県サーバのサーバ上で稼働するアプリケーション
都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村ＣＳや全国サーバとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

26

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名管理システムに所定のフォルダを作成し、都道府県サーバの代表端末又は業務端末を介して、所定のフォルダに格納された要求情報を取得して住基ネットに照会を実施する。以下の措置が講じられており、目的を越えた紐付けや必要のない情報の紐付けを行おうとする不正アクセスに対する対策は十分に講じている。
宛名システム等における措置 ①住基ネットから宛名システムへのアクセスは所定のフォルダだけに制限し、宛名システムから住基ネットの内容の操作はできない。
②住基ネットから抽出する情報は、権限を与えられた職員の認証を行ったうえ、住基ネットでしか出力できない仕組みとなっている。
③住基ネットの特定の端末から宛名システムへの接続のみ、ファイアウォールを設置し、通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。
庁内システムと都道府県サーバとの接続は行わない。
都道府県サーバは、集約センターにおいて、附票都道府県サーバと接続する。
なお、都道府県サーバとの附票都道府県サーバのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
事務で使用するその他のシス（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス
テムにおける措置の内容
番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、国外転出者に係る個人場号を連携する場合。
（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われないよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない

生体認証による操作者認証を行う。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者名簿を作成し、アクセス権限を適切に管理する。
・人事異動等により操作者の変更・削除の通知を受けたときは、照合情報を削除することにより、直ちにア
クセス権限を無効化する。
・アクセス権限の有効期間を最長１年とした上で、年に１回以上の定期的な棚卸しにより、アクセス権限の失効管理が適切に行われていることを確認する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・アクセス権限を付与される者が必要最小限となるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、都道府県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリケー
ションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2) 記録を残していない

・本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴による適時確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
・事前に情報保護管理者の承認を得た上でシステムを使用し、使用終了後、使用日時、利用件数を利用簿に記録する。
・定期的に操作履歴の確認を行い、本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、利用簿等との整合性を確認する。
－[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

27

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・県住基ネット運用管理規程において、目的外の利用等を行わないことを定めている。
・システム操作履歴（操作ログ）を記録する。
・システム利用職員への研修会において、業務外利用の禁止等について指導する。
・情報保護管理者が適正利用であることを確認した上で、システムの使用を許可する。
・情報保護管理者は、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・上記使用者以外の従業者（システム運用の委託先）は直接本人確認情報に関わらない（直接本人確認
情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）。
[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセイバー等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない・都道府県サーバの代表端末及び業務端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る
・本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、適切に対応する
・本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、適切に対応する

28

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・平成24年６月12日、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会（47都道府県が構成員）において、都
道府県サーバ集約化の実施および集約化された都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を機構へ委託することを議決している。
・委託先として議決された機構は、地方公共団体情報システム機構法（平成25年５月31日法律第29号）に基づき平成26年４月１日に設立された組織であり、住基法に基づく指定情報処理機関として住基ネットの運用を行っている実績がある。また、前身の財団法人地方自治情報センターにおいて平成14年８月５日から平成26年３月31日まで、指定情報処理機関であった。
・そのため、委託先として社会的信用と特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められるとともに、プライバシーマークの付与を受けており、情報保護管理体制は十分である。
・また、平成28年10月にサイバーセキュリティ基本法第13条における指定法人となったことから、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（※）によって、情報セキュリティの確保が図られている。
情報保護管理体制の確認※政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群:国の行政機関及び独立行政法人等の情報セ
キュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セ
キュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定するもの「代表端末等運用管理業務」委託
・下記選定基準を満たす業者で指名競争入札を実施し、委託業者を決定している。
(1) 物品関係入札参加資格者名簿に希望業種「電算業務（開発、保守管理）」で登録されている業者(2) 個人情報保護・情報ｾｷｭﾘﾃｨの認定制度である「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ」（JIS Q 15001：個人情報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑ）又は「ISMS認証」（JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)：情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）を取得し、情報保護管理体制の透明性を確保している業者(3) 都道府県又は市町村において、住民基本台帳関係のﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの運用実績がある業者
・委託契約書において、秘密保持、個人情報保護及びセキュリティ対策について明記し、受託者に対し、遵守させることを義務づけている。
・以上より、委託先として特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められ、情報保護管理
体制は十分である。

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法[

制限している＜選択肢＞
1） 制限している]

2） 制限していない「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・都道府県サーバの運用及び監視に関する業務に関して、委託先である機構には、特定個人情報ファイ
ルの閲覧／更新権限を与えていない。
・委託先（再委託先を含む。）には、本人確認情報更新用データや本人確認情報整合性確認用データを都
道府県の代表端末等を通じて、都道府県サーバに送信することが想定されるが、その場合は当該データにはシステムで自動的に暗号化が行われるため、委託先（再委託先を含む。）は、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にア
クセスできず閲覧／更新もできない。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託作業者の名簿を提出させ、作業者を限定している。
・委託先には特定個人情報の閲覧／更新を許可していない。
・定期的に閲覧／更新の履歴（ログ）を取得、保管、分析し、不正な使用がないことを確認している。

29

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・委託先（再委託先を含む。）には、本人確認情報の更新及び本人確認情報の整合性確認業務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にア
クセスできず閲覧／更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特定個人情報にアクセスできないが、バックアップ媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体をチェックし、チェックリストに記入している。バックアップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・システムによる特定個人情報の取扱記録（アクセスログ）を残すこととしている。
・媒体授受の取扱記録を７年分保存している。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構に対し、特定個人情報の目的外利用及び提供は認めないことを契約書上明記している。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負
わせてはならないことを契約書上明記している。
・委託先である機構は、日次、月次、年次で目的外利用及び提供についてのチェックを含むセキュリティ
チェックを行い、委託元である当県は、チェックリストの結果について、機構より、月次で書面により「都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告
委託先から他者への を受けている。
提供に関するルールの ・必要があれば、当県職員が委託業務について機構の履行状況を立ち会いまたは報告を受けることを契内容及びルール遵守の 約書上明記している。
確認方法「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負
わせてはならないことを契約書上明記している。
・兵庫県の指示があるときを除き、委託先から第三者への個人情報の提供を禁止することを、契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・委託先（再委託先を含む。）に送付する特定個人情報ファイルは暗号化されているため、委託先（再委託先を含む。）がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としている。
委託元と委託先間の 「代表端末等運用管理業務」委託
提供に関するルールの ・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
内容及びルール遵守の ・委託先において個人情報の管理責任者を定めるとともに、台帳を設け個人情報の管理状況を記録し、兵確認方法
庫県が要求した場合には、その記録を提出することを契約書上明記している。
・兵庫県の承諾があるときを除き、業務を処理するために引き渡された個人情報が記録された資料等の複写等を禁止することを委託契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

30

特定個人情報の消去ルール

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、住基法施行令第30条の６に規定された本人確認情報の保存期間（150年間）が過ぎた際に、システムにて自動判別し消去することを規定している。自動判別方法としては、本人確認情報ごとに保存期間フラグを設定し、当該フラグにより保存期間を識別しており、保存期間を経過した本人確認情報は削除対象として削除フラグが設定され、システムの日時バッチ処理により自動的に削除される。
・バックアップ媒体については、「運用設計書」において、「媒体が破損や耐用年数、耐用回数を超過したとき、管理簿に理由を明記し、媒体は引き続きデータ保管庫に格納」することにしているが、委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、契約完了時に返還または廃棄すること
ルールの内容及びを規定する。
ルール遵守の確認方法 ・委託契約の報告条項に基づき、月次の完了届において、特定個人情報の取扱いについて書面にて報告を受ける。また、必要があれば、当県職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、委託事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならないことを契約書上明記している。
・委託先は委託業務に係る資料が委託業務遂行上不要となった場合、遅滞なく返還し、又は事前に県の承諾を得て廃棄すること（廃棄する場合は情報が判読できないように必要な措置を講ずること）を委託契約書上明記している。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を契約書において定めるとともに、当県と同様の安全管理措置を義務付ける。
「代表端末等運用管理業務」委託
委託契約書では、収集の制限、目的外利用・提供の制限、再委託の原則禁止、廃棄、秘密保持、複写又は複製の禁止、特定場所以外での取扱いの禁止、事務従事者への周知、資料等の返還、立入調査、事故発生時等における報告等を規定している。

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法[特に力を入れて行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない]「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構と再委託先の契約において、個人情報保護の条項を設けており、従事者への周知を契約で規定している。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係らない（直接本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。
・委託元は、委託を受けた者に対して、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行っている。再委託を行う場合は、委託元がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行っている。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、再委託する場合には、再委託先と秘密保持及び個人情報保護のために必要な措置を講じなければならないことを内容とする契約を交わさなければならないことを契約書上明記するとともに再委託先に対する指示・監督を義務づけている。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（本人確認情報の閲覧・更新・削除等を行わない）
業務を対象としている。

その他の措置の内容-＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である「都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時業務状況を確認する。

31

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行った者の提供・移転が認められなかった場合についても記
録を残す。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

・番号法及び住基法等の規定に基づき認められる提供・移転についてのみ行う。
ルールの内容及び・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限る。
ルール遵守の確認方法 ・権限のない者はアクセスできない仕組みとする。
・システムの操作履歴を採取・保管し、不正な操作がないことを確認する。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

以下のとおり、情報の持ち出しを制限する。
・業務端末が置かれている事務室を施錠管理する
・操作権限のない者の業務端末操作を禁止する
・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限定する[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録を逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しており暗号化されているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他の部署への移転のため、媒体へ出力する必要がある場合には、暗号化又はパスワードによる保護を行うとともに、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、前項の承認を得て、本人確認情報が記載されている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗号化、パスワードによる保護を行うとともに、可能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなければならない。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システムへのアクセスは、所定のフォルダだけに制限する。また、都道府県サーバの代表端末又は特定の業務端末から庁内
ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えな
いように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。

リスクに対する措置の内容

・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システムへのアクセスは、所定のフォルダだけに制限する。また、都道府県サーバの代表端末又は特定の業務端末から庁内
ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えな
いように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

32

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

33

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

特に力を入れて整備している]③安全管理規程[

特に力を入れて整備している]④安全管理体制・規程の職員への周知[

特に力を入れて周知している]⑤物理的対策[特に力を入れて行っている

具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入室者を特定し、管理する。
・都道府県サーバの集約センターにおいて、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・兵庫県において、端末設置場所を施錠管理する。
・兵庫県において、代表端末設置場所及び記録媒体の保管場所を施錠管理及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳による入退室者を特定・管理）する。
[

特に力を入れて行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている・都道府県サーバ集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。
・兵庫県において、ウイルス対策ソフトの定期的パターン更新を行う。
・兵庫県の庁内のネットワークにおいて、ファイアウォールを導入する。

⑦バックアップ[

特に力を入れて行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[

特に力を入れて行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

その内容

まちづくり部内の特定の課で収集し保管していた審議会委員等の特定個人情報（約250名分）を紛失。

再発防止策の内容

特定個人情報ファイル保管の点検、特定個人情報等取扱規程の遵守について周知の徹底、管理職研修⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住基法施行令第３０条の６（都道府県における本
人確認情報の保存期間）に定める期間（１５０年間）保管する。
[

保管している]

特に力を入れている

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

34

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
市町の住民基本台帳で本人確認情報の変更があった場合には住基ネットを通して本人確認情報の更新が行われる仕組みとなっているため、古い情報のまま保管されることはない。
リスクに対する措置の内容
また、市町CSとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認す
る。
＜選択肢＞
[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない

手順の内容

その他の措置の内容

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクに記録された情報は、専用ソフトで上書き消去するとともに、可能的なものは媒体を物理的に破壊し、管理簿にその記録を残す。
・帳票については、裁断、溶解等により廃棄する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

35

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町ＣＳからの附票本人確認情報更新要求の際に通知される附票本人確認情報に限定される。この場合、市町CSから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性は市町側の本人確認により保証されるため、市町において厳格な本人確認が行われることが前提となる。
また、対象者以外の個人番号は入手できないことを、システムにより担保する。

必要な情報以外を入手するこ
法令により市町から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
とを防止するための措置の内
また、対象者の個人番号以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。
容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
附票本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定する。
また、国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手することを、システムにより担保する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置の内容

附票本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定した上で、論理チェックを行っている。なお、入手する情報
は、住民の異動情報の届出を受け付ける市町の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行ったものである。
個人番号については、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから入手するため、該当なし。

個人番号の真正性確認の措置の内容

市町において真正性が確保された情報を市町CSを通じて入手できることをシステムで担保する。
また、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに保存される段階で真正性が担保されている。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容システム上、附票本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、既に削除されている者に対して、削除を要求する通知があった場合に当該処理をエラーとする。）仕組みとする。
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
個人番号については、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに保存される段階で正確性が確保されている。

その他の措置の内容システムでは対応できない事象が発生した際に、附票本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて附票本人確認情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配布する専用のアプリケーションを（※）用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
洩・紛失の防止に努める。
・市町ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
リスクに対する措置の内容※附票都道府県サーバのサーバ上で稼働するアプリケーション
都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町ＣＳや附票全国サー
バとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

36

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

宛名システム等における措置
附票都道府県サーバと宛名管理システム間の接続は行わない。
の内容

庁内システムと附票都道府県サーバとの接続は行わない。
附票都道府県サーバは、集約センター内において、都道府県サーバと接続する。
なお、附票都道府県サーバと都道府県のサーバのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
事務で使用するその他のシス（１）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
テムにおける措置の内容
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐付けが行われないよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。
（２）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、国外転出者に係る個人番号を連携する場合。
その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない

生体認証による操作者認証を行う。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者名簿を作成し、アクセス権限を適切に管理する。
・人事異動等により操作者の変更・削除の通知を受けたときは、照合情報を削除することにより、直ちにア
クセス権限を無効化する。
・アクセス権限の有効期間を最長１年とした上で、年に１回以上の定期的な棚卸しにより、アクセス権限の失効管理が適切に行われていることを確認する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・アクセス権限を付与される者が必要最小限となるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、附票都道府県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリ
ケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2) 記録を残していない

・附票本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴による適時確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
・事前に情報保護管理者の承認を得た上でシステムを使用し、使用終了後、使用日時、利用件数を利用簿に記録する。
・定期的に操作履歴の確認を行い、附票本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、利用簿等との整合性を確認する。
－[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

37

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・県住基ネット運用管理規程において、目的外の利用等を行わないことを定めている。
・システム操作履歴（操作ログ）を記録する。
・システム利用職員への研修会において、業務外利用の禁止等について指導する。
・情報保護管理者が適正利用であることを確認した上で、システムの使用を許可する。
・情報保護管理者は、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・上記使用者以外の従業者（システム運用の委託先）は直接附票本人確認情報に関わらない（直接附票
本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）。
[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセイバー等を利用して、長時間にわたり附票本人確認情報を表示させない
・附票都道府県サーバの代表端末及び業務端末（都道府県サーバと共有する。）のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・附票本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る
・附票本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、適切に対応する
・附票本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、適切に対応する

38

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・平成24年６月12日、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会（47都道府県が構成員）において、都
道府県サーバ集約化の実施および集約化された都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を機構へ委託することを議決している。
・委託先として議決された機構は、地方公共団体情報システム機構法（平成25年５月31日法律第29号）に基づき平成26年４月１日に設立された組織であり、住基法に基づく指定情報処理機関として住基ネットの運用を行っている実績がある。また、前身の財団法人地方自治情報センターにおいて平成14年８月５日から平成26年３月31日まで、指定情報処理機関であった。
・そのため、委託先として社会的信用と特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められるとともに、プライバシーマークの付与を受けており、情報保護管理体制は十分である。
・また、平成28年10月にサイバーセキュリティ基本法第13条における指定法人となったことから、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（※）によって、情報セキュリティの確保が図られている。
情報保護管理体制の確認※政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群:国の行政機関及び独立行政法人等の情報セ
キュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セ
キュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定するもの「代表端末等運用管理業務」委託
・下記選定基準を満たす業者で指名競争入札を実施し、委託業者を決定している。
(1) 物品関係入札参加資格者名簿に希望業種「電算業務（開発、保守管理）」で登録されている業者(2) 個人情報保護・情報ｾｷｭﾘﾃｨの認定制度である「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ」（JIS Q 15001：個人情報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑ）又は「ISMS認証」（JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)：情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）を取得し、情報保護管理体制の透明性を確保している業者(3) 都道府県又は市町村において、住民基本台帳関係のﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの運用実績がある業者
・委託契約書において、秘密保持、個人情報保護及びセキュリティ対策について明記し、受託者に対し、遵守させることを義務づけている。
・以上より、委託先として特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められ、情報保護管理
体制は十分である。

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法[

制限している＜選択肢＞
1） 制限している]

2） 制限していない「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務に関して、委託先である機構には、特定個人情報
ファイルの閲覧／更新権限を与えていない。
・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確認情報更新用データや附票本人確認情報整合性確認用
データを都道府県の代表端末等を通じて、附票都道府県サーバに送信することが想定されるが、その場合は当該データにはシステムで自動的に暗号化が行われるため、委託先（再委託先を含む。）は、システ
ム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にア
クセスできず閲覧／更新もできない。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託作業者の名簿を提出させ、作業者を限定している。
・委託先には特定個人情報の閲覧／更新を許可していない。
・定期的に閲覧／更新の履歴（ログ）を取得、保管、分析し、不正な使用がないことを確認している。

39

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システムで自動的に暗号化を行うこととしており、システム設計上、特定個人情報にア
クセスできず閲覧／更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特定個人情報にアクセスできないが、バックアップ媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体をチェックし、チェックリストに記入している。バックアップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ集約セ
ンターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・システムによる特定個人情報の取扱記録（アクセスログ）を残すこととしている。
・媒体授受の取扱記録を７年分保存している。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構に対し、特定個人情報の目的外利用及び提供は認めないことを契約書上明記している。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負
わせてはならないことを契約書上明記している。
・委託先である機構は、日次、月次、年次で目的外利用及び提供についてのチェックを含むセキュリティ
チェックを行い、委託元である当県は、チェックリストの結果について、機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の委託先から他者への 報告を受けている。
提供に関するルールの ・必要があれば、当県職員が委託業務について機構の履行状況を立ち会いまたは報告を受けることを契内容及びルール遵守の 約書上明記している。
確認方法「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負
わせてはならないことを契約書上明記している。
・兵庫県の指示があるときを除き、委託先から第三者への個人情報の提供を禁止することを、契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
・委託先（再委託先を含む。）に送付する特定個人情報ファイルは暗号化されているため、委託先（再委託先を含む。）がファイル内の特定個人情報にアクセスできないシステム設計としている。
委託元と委託先間の 「代表端末等運用管理業務」委託
提供に関するルールの ・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
内容及びルール遵守の ・委託先において個人情報の管理責任者を定めるとともに、台帳を設け個人情報の管理状況を記録し、兵確認方法
庫県が要求した場合には、その記録を提出することを契約書上明記している。
・兵庫県の承諾があるときを除き、業務を処理するために引き渡された個人情報が記録された資料等の複写等を禁止することを委託契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

40

特定個人情報の消去ルール

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、住基法施行令第30条の６に規定された本人確認情報の保存期間（150年間）が過ぎた際に、システムにて自動判別し消去することを規定している。自動判別方法としては、本人確認情報ごとに保存期間フラグを設定し、当該フラグにより保存期間を識別しており、保存期間を経過した本人確認情報は削除対象として削除フラグが設定され、システムの日時バッチ処理により自動的に削除される。
・バックアップ媒体については、「運用設計書」において、「媒体が破損や耐用年数、耐用回数を超過したとき、管理簿に理由を明記し、媒体は引き続きデータ保管庫に格納」することにしているが、委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、契約完了時に返還または廃棄すること
ルールの内容及びを規定する。
ルール遵守の確認方法 ・委託契約の報告条項に基づき、月次の完了届において、特定個人情報の取扱いについて書面にて報告を受ける。また、必要があれば、当県職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、委託事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならないことを契約書上明記している。
・委託先は委託業務に係る資料が委託業務遂行上不要となった場合、遅滞なく返還し、又は事前に県の承諾を得て廃棄すること（廃棄する場合は情報が判読できないように必要な措置を講ずること）を委託契約書上明記している。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託
秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を契約書において定めるとともに、当県と同様の安全管理措置を義務付ける。
「代表端末等運用管理業務」委託
委託契約書では、収集の制限、目的外利用・提供の制限、再委託の原則禁止、廃棄、秘密保持、複写又は複製の禁止、特定場所以外での取扱いの禁止、事務従事者への周知、資料等の返還、立入調査、事故発生時等における報告等を規定している。

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法[特に力を入れて行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない]「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構と再委託先の契約において、個人情報保護の条項を設けており、従事者への周知を契約で規定している。
・再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係らない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。
・委託元は、委託を受けた者に対して、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行っている。再委託を行う場合は、委託元がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行っている。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、再委託する場合には、再委託先と秘密保持及び個人情報保護のために必要な措置を講じなければならないことを内容とする契約を交わさなければならないことを契約書上明記するとともに再委託先に対する指示・監督を義務づけている。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（本人確認情報の閲覧・更新・削除等を行わない）
業務を対象としている。

その他の措置の内容-＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時業務状況を確認する。

41

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[

記録を残している＜選択肢＞
1） 記録を残している]

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行った者の提供・移転が認められなかった場合についても記
録を残す。
[

定めている

＜選択肢＞
1） 定めている]

2） 定めていない

・番号法及び住基法等の規定に基づき認められる提供・移転についてのみ行う。
ルールの内容及び・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限る。
ルール遵守の確認方法 ・権限のない者はアクセスできない仕組みとする。
・システムの操作履歴を採取・保管し、不正な操作がないことを確認する。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

以下のとおり、情報の持ち出しを制限する。
・業務端末が置かれている事務室を施錠管理する
・操作権限のない者の業務端末操作を禁止する
・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限定する[

特に力を入れている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録を逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した附票
連携システムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手方（附票全国サーバ）と附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しており暗号化されているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他の部署への移転のため、媒体へ出力する必要がある場合には、暗号化又はパスワードによる保護を行うとともに、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、前項の承認を得て、本人確認情報が記載されている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗号化、パスワードによる保護を行うとともに、可能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなければならない。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システムへのアク
セスは、所定のフォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末又は特定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。

リスクに対する措置の内容

・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（附票全国サーバ）と附票都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システムへのアクセスは、所定のフォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末又は特定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

42

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

43

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

特に力を入れて整備している]③安全管理規程[

特に力を入れて整備している]④安全管理体制・規程の職員への周知[

特に力を入れて周知している]⑤物理的対策[特に力を入れて行っている

具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入室者を特定し、管理する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・兵庫県において、端末設置場所を施錠管理する。
・兵庫県において、代表端末設置場所及び記録媒体の保管場所を施錠管理及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳による入退室者を特定・管理）する。
[

特に力を入れて行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている・都道府県サーバ集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行う。
・兵庫県において、ウイルス対策ソフトの定期的パターン更新を行う。
・兵庫県の庁内のネットワークにおいて、ファイアウォールを導入する。

⑦バックアップ[

特に力を入れて行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[

特に力を入れて行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

その内容

まちづくり部内の特定の課で収集し保管していた審議会委員等の特定個人情報（約250名分）を紛失。

再発防止策の内容

特定個人情報ファイル保管の点検、特定個人情報等取扱規程の遵守について周知の徹底、管理職研修⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管していない]＜選択肢＞
1） 保管している

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 保管していない

－
－
[

44

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

附票本人確認情報の提供・移転に併せて提供される個人番号は、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて一時的に保存がされるのみであり、情報が更新される必要はない。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容

[

定めている

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクに記録された情報は、専用ソフトで上書き消去するとともに、可能的なものは媒体を物理的に破壊し、管理簿にその記録を残す。
・帳票については、裁断、溶解等により廃棄する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

]

-

45

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

２ヶ月に１回、住基ネットを利用する全職員に対し、運用管理規程等の項目に係るチェックリストによる自具体的なチェック方法 己点検を実施する。チェックリストの内容を確認し、必要に応じて指導する。

②監査

具体的な内容[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・内部監査
年に１回、住基ネット担当部署により、住基ネットを利用する部署（行政委員会を含む）に対し、以下の観点による監査を実施し、必要な事項の助言・指導を行う。
①セキュリティ体制、教育・研修の状況②業務端末等の設備・システムの管理③業務端末の操作手順、ドキュメントの管理④本人確認情報（出力帳票、記録媒体含む）の管理
・外部監査
年１回、第三者による監査を実施し、監査結果を踏まえて体制や規定を改善する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

住基ネットを利用する部署の責任者、住基ネットを利用する職員に対して、初任時及び一定期間毎に、
住基ネットの操作、セキュリティ対策及び関連規定等に関する教育・研修を行うとともに、その記録を残す。

３．その他のリスク対策-46

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

総務部市町振興課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3085
総務部法務文書課(県民情報センター) 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正等の請求を受け付ける。

特記事項

－

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 手数料は無料、公文書の写しを交付する場合、実費を窓口等で前納④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている]

個人情報ファイル名

本人確認情報利用・提供事務

公表場所

総務部市町振興課 及び 総務部法務文書課(県民情報センター)⑤法令による特別の手続

2) 行っていない－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

総務部市町振興課

神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3085②対応方法

問い合わせの際に、対応について記録を残し、関係法令等に照らし、適切に回答する。

47）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年3月23日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）実施要綱に基づき実施②実施日・期間

令和5年8月7日から9月6日までの31日間③期間を短縮する特段の理由-④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見あり。海外へ情報流出の防止の観点から、国内のサーバ設置を希望。

記載内容に関するものではないため、評価書への反映はしないもの。

３．第三者点検①実施日【諮問】令和５年12月20日 【答申】令和５年12月22日②方法

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会第１部会において第三者点検を受けた。

③結果

・評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いは、特定個人情報保護評価指針に定める実施手続き等に適合していること、評価書の内容は指針に定める評価の目的等に照らして妥当であること
から、適当と認める旨の答申を得た。
・なお、住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報及び附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務は、個人番号、個人の氏名、性別、住所（海外転出に係る情報を含む。）、生年月日等の個人情報を大量に取り扱うものであることから、引き続き社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえてセキュ
リティ対策に積極的に取り組むとともに、事務従事者のセキュリティに対する意識を高めるべく啓発、教育を推進し、かつ、指導、監督を徹底を求める旨の付言を得た。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査48

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年5月31日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
市町振興課長 小川 佳宏
当部署
②所属長

市町振興課長 岡 明彦

事後

人事異動

平成29年5月31日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

企画県民部企画財政局市町振興課
078-362-3098
企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部企画財政局市町振興課
078-362-3085
企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

電話番号修正
組織改編

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

078-362-3098

078-362-3085

事後

電話番号修正

市町振興課長事後

様式変更

Ⅲ 特定個人情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
平成30年7月20日
発生あり⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

発生なし

事後

時点修正

Ⅱ 特定個人情報ファイル
４．特定個人情報の取扱いの令和1年6月24日 委託
株式会社日立システムズ関西支社
委託事項２
⑥委託先名

NECフィールディング株式会社神戸支店

事後

委託先変更

再委託しない事後

契約変更に伴う変更

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日 正・利用停止請求④個人情報ファイル簿の公表
公表場所

平成29年5月31日

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

平成30年7月20日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
市町振興課長 岡 明彦
当部署
②所属長

Ⅱ 特定個人情報ファイル
４．特定個人情報の取扱いの令和2年7月31日 委託

再委託する

委託事項２
⑦再委託の有無
Ⅱ 特定個人情報ファイル
４．特定個人情報の取扱いの令和2年7月31日 委託
委託事項２⑧再委託の許諾方法

原則として再委託を禁止しているが、予め兵庫県の承諾を得た上で、再委託先と秘密保持及び個人情報保護のための必要な措置を講じな ければならないことを内容とする契約を交わした場合には、書面により承諾する。

事後

契約変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイル
４．特定個人情報の取扱いの令和2年7月31日 委託
委託事項２⑨再委託事項

住基ネットに係る代表端末等の運用管理業務。
再委託する業務は、直接本人確認情報に関わらない（直接本人確認情報にアクセスできず、
閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。
また、再委託先のみでの、代表端末等を設置している部屋への入室は認めず、兵庫県市町振興課職員が立ち会うこととする。

事後契約変更に伴う変更-

事後該当ない旨を証するための変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス システム上、本人確認情報更新の差異に、論
ク対策
理チェックを行う（例えば、現存する住民に対し
2.特定個人情報の入手（情報 て転入を異動事由とする更新が行われようとし提供ネットワークシステムを通 た場合や、転居を異動事由とする更新の差異
令和2年7月31日
じた入手を除く。）に住所以外の更新が行われようとした場合にリスク3:入手した特定個人情 当該処理をエラーとする）仕組みとする。
報が不正確であるリスク
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目
特定個人情報の正確性確保 （フォーマット、コード）のチェックを実施する。
の措置の内容システム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした
場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）仕組みとする。
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。

事後

誤字修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
2.特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通令和2年7月31日 じた入手を除く。）
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに
対する措置

-

事後

該当ない旨を証するための変
更令和2年7月31日

Ⅱ ファイルの概要
7.備考

49

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明※政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群:国の行政機関及び独立行政法人
等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースライ
ンや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定するもの

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号）に定める
特定個人情報保護評価の再実施に伴う変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
令和2年7月31日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
その他の措置の内容-

事後該当ない旨を証するための変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
5.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除
令和2年7月31日
く。）
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置-

事後該当ない旨を証するための変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
令和2年7月31日 7.特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置-

事後該当ない旨を証するための変
更

-

事後

該当ない旨を証するための変
更企画県民部企画財政局市町振興課 神戸市中 企画県民部企画財政局市町振興課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3085
央区下山手通5-10-1 078-362-3085
企画県民部管理局文書課県民情報センター
企画県民部管理局文書課県民情報センター
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711

事後

電話番号修正平成27年3月23日

令和2年6月15日

事後

再実施に伴う変更

令和2年4月20日から5月20日までの31日間

事後

再実施に伴う変更

事後

再実施に伴う変更

事後

再実施に伴う変更

事後

再実施に伴う変更

・また、平成28年10月にサイバーセキュリティ基
本法第13条における指定法人となったことから、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（※）によって、情報セキュリティの確保が図られている。

Ⅲ 特定個人情報ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和2年7月31日
扱いの委託
情報保護管理体制の確認

令和2年7月31日

Ⅳ その他のリスク対策
3.その他のリスク対策

令和2年7月31日

Ⅴ開示請求、問合せ
1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先変更後の記載Ⅵ 評価実施手続
令和2年7月31日 １．基礎項目評価①実施日

令和2年7月31日

Ⅵ 評価実施手続
2．国民・住民等からの意見の平成27年4月1日から4月30日までの30日間
聴取②実施日・期間

令和2年7月31日

Ⅵ 評価実施手続
2．国民・住民等からの意見の 個人情報の漏洩や、プライバシーに配慮した評
意見無し
聴取
価方法とすること。（１件）④主な意見の内容（当初から盛り込み済みのため修正なし）
Ⅵ 評価実施手続
評価書において、Ⅲ特定個人情報ファイルの取2．国民・住民等からの意見の り扱いプロセスにおけるリスク対策として記載の
令和2年7月31日
聴取
とおり、特定個人情報の入手や使用に関して多⑤評価書への反映
数の確認項目を設け、各項目に対し十分な対策を実施している。

Ⅵ 評価実施手続
令和2年7月31日 3．第三者点検①実施日【諮問】平成27年６月10日
月13日【答申】平成27年７ 【諮問】令和２年６月15日
月21日

50

【答申】令和２年７

変更日

項目

Ⅵ 評価実施手続
令和2年7月31日 3．第三者点検③結果

変更前の記載変更後の記載・評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いは、特定個人情報保護評価指針に定める実施手続き等に適合していること、評価書の内容は指針に定める評価の目的等に照らして妥当であることから、適当と認める旨の答申を得た。
・なお、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事
務は、個人番号に加え、個人の氏名、性別、住所、生年月日等の個人識別情報を大量に取り扱うものであることから、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえてセキュリティ対策に積極的に取り組むとともに、事務従事者に対する指導、監督を徹底を求める旨の付言を得た。

提出時期

提出時期に係る説明

事後再実施に伴う変更

令和3年4月1日

事後時点修正

Ⅵ 評価実施手続
令和3年6月30日 １．基礎項目評価

令和2年6月15日①実施日

令和4年10月14日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
企画県民部企画財政局市町振興課
当部署①部署

総務部市町振興課

事後

組織改編

令和4年10月14日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
企画県民部企画財政局市町振興課
２．基本情報⑥事務担当部署

総務部市町振興課

事後

組織改編

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ３．特定個人情報の入手・使企画県民部企画財政局市町振興課
用⑦使用の主体 使用部署

総務部市町振興課

事後

組織改編

事後

組織改編

企画県民部企画財政局市町振興課 神戸市中 総務部市町振興課 神戸市中央区下山手通5央区下山手通5-10-1 078-362-3085
10-1 078-362-3085
企画県民部管理局文書課県民情報センター
総務部法務文書課(県民情報センター) 神戸市
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 中央区下山手通4-16-3 078-341-7711

事後

組織改編

企画県民部企画財政局市町振興課 及び 企画 総務部市町振興課 及び 総務部法務文書課(県県民部管理局文書課県民情報センター
民情報センター)

事後

組織改編

企画県民部企画財政局市町振興課 神戸市中 総務部市町振興課 神戸市中央区下山手通5央区下山手通5-10-1 078-362-3085
10-1 078-362-3085

事後

組織改編

令和3年4月1日

事後時点修正

相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しており暗号化されているため、認証できない相手への情報の提供
はなされないことがシステム上担保される。
また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他
相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間のの部署への移転のため、媒体へ出力する必要
通信では相互認証を実施しており暗号化されてがある場合には、暗号化又はパスワードによるいるため、認証できない相手への情報の提供保護を行うとともに、逐一出力の記録が残されはなされないことがシステム上担保される。
る仕組みを構築する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他
代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末
取扱いプロセスにおけるリス の部署への移転のため、媒体へ出力する必要
操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、
ク対策がある場合には、暗号化又はパスワードによる前項の承認を得て、本人確認情報が記載され5.特定個人情報の提供・移転 保護を行うとともに、逐一出力の記録が残されている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗令和4年10月14日 （委託や情報機器ネットワーク る仕組みを構築する。
号化、パスワードによる保護を行うとともに、可を通じた提供を除く。）
回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなけ
リスク2:不適切な方法で提供・ 表端末又は業務端末から宛名管理システムへればならない。ただし、行政機関等に法定調書移転が行われるリスクのアクセスは、所定のフォルダだけに制限す等をデータで提出するに当たっては、行政機関
リスクに対する措置の内容
る。また、都道府県サーバの代表端末又は特等が指定する提出方法に従うものとする。
定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続
回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代のみファイアウォールを設置し通信を許可する
表端末又は業務端末から宛名管理システムへこととし、必要な通信以外は行えないように制のアクセスは、所定のフォルダだけに制限す限する。
る。また、都道府県サーバの代表端末又は特定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制
限する。

事後

記載内容の追加

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
令和5年3月30日 7.特定個人情報の保管・消去 〈選択肢〉２）発生なし。
過去３年以内に、評価実施機
関において、個人情報に関する重大事故が発生したか。

事後

時点修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
兵庫県の他部署(企画県民部企画財政局税務
令和4年10月14日 ５．特定個人情報の提供・移兵庫県の他部署(財務部税務課など)
課など)
転(委託に伴うものを除く。)
移転先１

令和4年10月14日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先
Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂

令和4年10月14日 正・利用停止請求④個人情報ファイル簿の公表
公表場所

令和4年10月14日

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問合せ①連絡先
Ⅵ 評価実施手続

令和4年10月14日 １．基礎項目評価

令和4年4月1日①実施日〈選択肢〉１）発生あり
その内容：まちづくり部内の特定の課で収集し保管していた審議会委員等の特定個人情報（約250名分）を紛失。
再発防止策の内容：特定個人情報ファイル保管の点検、特定個人情報等取扱規程の遵守について周知の徹底、管理職研修

51

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人
住民基本台帳ネットワークに関する事務 全項
確認情報の管理及び提供等に関する事務 全
目評価書
項目評価書

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

兵庫県知事は、住民基本台帳ネットワークシス
兵庫県知事は、住民基本台帳ネットワークに関テムに係る本人確認情報の管理及び提供等にする事務における特定個人情報ファイルの取関する事務における特定個人情報ファイルの扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱い
取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱
表紙が個人のプライバシー等の権利利益に影響をいが個人のプライバシー等の権利利益に影響
令和5年12月26日 個人のプライバシー等の権利及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報のを及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報利益の保護の宣言
漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減さの漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減せるために適切な措置を講じ、もって個人のプさせるために適切な措置を講じ、もって個人のライバシー等の権利利益の保護に取り組んで
プライバシー等の権利利益の保護に取り組んいることを宣言する。
でいることを宣言する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

令和5年12月26日

令和5年12月26日

項目

表紙
評価書名

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人
住民基本台帳ネットワークに関する事務
り扱う事務
確認情報の管理及び提供等に関する事務①事務の名称

52

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

住民基本台帳ネットワークに関する事務は、「１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」及び「２．附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に分かれる。

令和5年12月26日

１．本人確認情報の管理及び提供等に関する事務
都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワー
ク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を市町村と共同して構築している。
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する
各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。

都道府県は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づいて住民基本台帳のネットワー
ク化を図り、全国共通の本人確認システム（住具体的に兵庫県では、住基法等の規定に従民基本台帳ネットワークシステム。以下「住基い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
ネット」という。）を市町村と共同して構築してい（別添１を参照）る。
①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理
なお、住民基本台帳は、住基法に基づき作成さ②市町からの本人確認情報に係る変更の通知れるものであり、市町村における住民の届出にに基づく特定個人情報ファイルの更新及び地方関する制度及びその住民たる地位を記録する
公共団
各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、
体情報システム機構（以下「機構」という。）へ
住民の利便を増進するとともに行政の近代化の通知に対処するため、住民に関する記録を正確か③兵庫県知事から本人確認情報に係る兵庫県
つ統一的に行うものであり、市町村において、の他の執行機関への提供又は他部署への移住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、転その他住民に関する事務の処理の基礎となる④住民による請求に基づく当該個人の本人確
Ⅰ
基本情報
ものである。
令和5年12月26日
認情報の開示並びに開示結果に基づく住民か
１．特定個人情報ファイルを取
らの本人
り扱う事務
具体的に兵庫県では、住基法等の規定に従確認情報の訂正、追加又は削除の申出に対②事務の内容い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
する調査（別添１を参照）⑤機構への本人確認情報の照会①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理
２．附票本人確認情報の管理及び提供等に関②市町からの本人確認情報に係る変更の通知する事務に基づく特定個人情報ファイルの更新及び都道府県は、市町村における市町コミュニケー
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」
ションサーバ（以下、「市町CS」という。）、都道という。）への通知
府県における附票都道府県サーバ及び機構に③兵庫県知事から本人確認情報に係る兵庫県おける附票全国サーバ等により構成される「附の他の執行機関への提供又は他部署への移票連携システム」において、国外転出者に係る転本人確認を行うための社会的基盤としての役④住民による請求に基づく当該個人の本人確割を担うため、4情報（氏名、住所、生年月日、
認情報の開示並びに開示結果に基づく住民か性別）、住民票コード及びこれらの変更情報でらの構成される「都道府県知事保存附票本人確認
本人確認情報の訂正、追加又は削除の申出情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関するに対する調査記録を正確に行う責務がある。そのため、附票⑤機構への本人確認情報の照会
本人確認情報の管理及び提供に係る以下の事
務を実施する。なお、都道府県知事保存附票本
人確認情報（以下条文に併せて記載する場合
は、「都道府県知事保存附票本人確認情報」とし、それ以外の記載は、「附票本人確認情報」とする。）には、個人番号は含まれない。

令和5年12月26日①磁気ディスクによる特定個人情報ファイルの管理②市町からの附票本人確認情報に係る変更の通知に基づく特定個人情報ファイルの更新及び機構への通知③兵庫県知事から附票本人確認情報に係る兵庫県の他の執行機関への提供又は他部署への移転④住民による請求に基づく当該個人の附票本
人確認情報の開示並びに開示結果に基づく住民からの附票本人確認情報の訂正、追加又は削除の申し出に対する調査⑤機構への附票本人確認情報の照会

53

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年12月26日
―
システム
システム2
①システムの名称変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

附票連携システム※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「都道
府県知事保存附票本人確認情報ファイル」は、
住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、附票都道府県サーバにおいて管理がなされているため、以降は、附票連携システムの内の附票都道府県サーバ部分について記載する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

１．附票本人確認情報の更新：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町CSを経由して通知された附票本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、附票全国サーバに対して当該附票本人確認情報の更新情報を通知する。
令和5年12月26日

２．兵庫県の他の執行機関への情報提供又は他部署への移転：兵庫県の他の執行機関又は他部署による住基法等に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票
本人確認情報を都道府県知事保存附票本人確
認情報ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
－
システム
システム2
②システムの機能

３．附票本人確認情報の開示：法律に基づく住民による自己の附票本人確認
情報の開示請求に対応するため、当該個人の 事前
附票本人確認情報を都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

４．機構への情報照会：附票全国サーバに対して住民票コード又は４情報の組合わせをキーとした附票本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索：附票都道府県サーバの代表端末又は業務端
末（都道府県サーバと共有する。）において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合わせをキーに都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する附票本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

令和5年12月26日

６．附票本人確認情報整合：都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町から、附票本
人確認情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された附票本人確
認情報の整合性確認を行う。

令和5年12月26日

Ⅰ 基本情報３．特定個人情報ファイル名

都道府県知事保存本人確認情報ファイル（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファ
イル

54

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル
兵庫県では、都道府県知事保存本人確認情報
ファイルを、下記に記載のとおりの必要性から取り扱う。
・都道府県知事保存本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段
として、１つの市町内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町の区域を越えた住民
基本台帳に関する事務（住民基本台帳ネット
ワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務）の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②市町からの本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存本人確認情報ファ
イルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③兵庫県の他の執行機関は他部署からの照会に基づき、本人確認情報を提供・移転する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する。
⑤住基ネットに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において、本人確認情報を検索する。
⑥市町において保存する本人確認情報との整合性を確認する。

令和5年12月26日

Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取
り扱う理由
―
システム2
①事務実施上の必要性（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
兵庫県では、都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを、下記に記載の通りの必要性か
ら取り扱う。
・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルは、国外転出者に係る本人確認手段として、１つの市町内にとどまらず、全地方公共団体
で、附票本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。

令和5年12月26日①附票連携システムに係る附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の処理を行う
ため、区域内の住民に係る最新の附票本人確認情報を管理する。
②市町からの附票本人確認情報の更新情報の通知を受けて都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを更新し、当該更新情報を機構に対して通知する。
③兵庫県の他の執行機関又は他部署からの照会に基づき、附票本人確認情報を提供・移転する。
その際、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事
保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供移転する場合がある。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票
本人確認情報を開示する。
⑤附票本院確認情報の管理及び提供等に関する事務において、附票本人確認情報を検索する。
⑥市町において保存する附票本人確認情報との整合性を確認する。

住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用
住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求めらすることにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民れていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略がはかられ、もって国民／
Ⅰ 基本情報票の写し等）の省略がはかられ、もって国民／
住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を
４．特定個人情報ファイルを取 住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を
令和5年12月26日
入手する金銭的、時間的コストの節約）につなり扱う理由
入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
②実現が期待されるメリット
がることが見込まれる。
また、国外転出者を含め個人番号カードによる
また、行政においてもより正確な本人確認の実
本人確認、個人番号の真正性確認が可能とな
現や事務の省力化など行政運営の適正化・効り、行政事務の効率化に資することが期待され率化につながることが見込まれる。
る。

55

変更日

令和5年12月26日

項目

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用

令和5年12月26日 （別添１）事務の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住基法（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
住基法（昭和42年７月25日法律第81号）
・第７条（住民票の記載事項）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第12条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する・第７条（住民票の記載事項）
都道府県知事の通報）・第12条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する・第30条の６（市町村長から都道府県知事への都道府県知事の通報）
本人確認情報の通知等）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への・第30条の７（都道府県知事から機構への本人
本人確認情報の通知等）
確認情報の通知等）
・第30条の７（都道府県知事から機構への本人・第30条の８（本人確認情報の誤りに関する機確認情報の通知等）
構の通報）
・第30条の８（本人確認情報の誤りに関する機・第30条の11（通知都道府県以外の都道府県
構の通報）の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の11（通知都道府県以外の都道府県
・第30条の13（都道府県の条例による本人確認の執行機関への本人確認情報の提供）
情報の提供）
・第30条の13（都道府県の条例による本人確認・第30条の15（本人確認情報の利用）情報の提供）
・第30条の32（自己の本人確認情報の開示）・第30条の15（本人確認情報の利用）・第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）・第30条の32（自己の本人確認情報の開示）・第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附・第30条の35（自己の本人確認情報の訂正）
票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

－（１）本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（２）附票本人確認情報の管理及び提供等に関
する事務

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

ー

新規に作図

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

（別添１）事務の内容
令和5年12月26日 （２）附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務

56

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

１．附票本人確認情報の更新に関する事務
1-①．市町において受け付けた住民の異動に関する情報を、市町ＣＳを通じて附票都道府県
サーバに通知する。
1-②．附票都道府県サーバにおいて、市町より受領した附票本人確認情報を元に都道府県
知事保存附票本人確認情報ファイルを更新する。
1-③．機構に対し、住基ネットを介して、附票
本人確認情報の更新を通知する。

令和5年12月26日（別添１）事務の内容（２）附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（備考）

令和5年12月26日－

２．兵庫県の他の執行機関又は他部署への情報提供又は他部署への移転
2-①．兵庫県の他の執行機関又は他部署において、４情報等をキーワードとした附票本人
確認情報の照会を行う。
2-②．兵庫県知事において、提示されたキーワードを元に都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルを検索し、照会元に対し、当該個人の附票本人確認情報を提供・移転する。その際、番号法で求められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供・移転に併せて当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保
存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。
※検索対象が他都道府県の場合は附票全国
サーバに対して検索の要求を行う。
※兵庫県の他の執行機関又は他部署に対し、附票本人確認情報を一括して提供する場合（一括提供の方式（注1）により行う場合） には、兵庫県の他の執行機関又は他部署において、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末を操作し、媒体連携又は 回線連携又は回線連携（注2、注3）により行う。
（注1）兵庫県の他の執行機関又は他部署においてファイル化された附票本人確認情報照会
対象者の情報（検索条件のリスト）を元に附票
都道府県サーバに照会し、照会結果ファイルを提供する方式を指す。
（注2）媒体連携とは、一括提供の方式により附票本人確認情報の提供を行う場合に、情報連
携に電子記録媒体を用いる方法を指す。
（注3）回線連携とは、一括提供方式により附票
本人確認情報の提供を行う場合に、情報連携に通信回線（庁内LAN等）を用いる方法を指す。具体的には、附票都道府県サーバの代表
端末又他は業務端末（都道府県サーバと共有する）と庁内システム（宛名管理システムを含む。）のみがアクセス可能な領域（フォルダ）を設け、当該領域内で照会要求ファイル及び照会
結果 ファイルの授受を行う。
３．附票本人確認情報の開示に関する事務
3-①．住民より附票本人確認情報の開示請
求を受け付ける。
3-②．開示請求者（住民）に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報ファイルに記録された当該個人の附票本人確認情報を開示する。
４．機構への情報照会に係る事務
4-①．機構に対し、個人番号又は４情報等をキーワードとした附票本人確認情報の照会を行う。
4-②．機構より、当該個人の附票本人確認情報を受領する。
５．附票本人確認情報検索に関する事務
5-①．４情報の組合わせを検索キーに、都道
府県知事保存附票本人確認情報ファイルを検索する。

令和5年12月26日

６．附票本人確認情報整合6-①．市町ＣＳより、附票都道府県サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報を送付する。
6-②．附票都道府県サーバにおいて、市町Ｃ
Ｓより受領した整合性確認用の附票本人確認
情報を用いて都道府県知事保存附票本人確認
情報ファイルの整合性確認を行う。
6-③．附票都道府県サーバより、市町ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。

57

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年12月26日 １.特定個人情報ファイル名
都道府県知事保存本人確認情報ファイル（１）都道府県知事保存本人
確認情報ファイル

（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（１）都道府県知事保存本人
確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの 「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 ２．基本情
令和5年12月26日
取扱いの委託報 ③対象となる本人の範囲」と同上
委託事項1②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人のファイル「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （１）都道府
県知事保存本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（１）都道府県知事保存本人［○］電子記録媒体
確認情報ファイル
令和5年12月26日［○］フラッシュメモリ
５．特定個人情報の提供・移［○］その他（住基ネット）
転（委託に伴うものを除く）
提供2
⑥提供方法

［○］フラッシュメモリ［○］その他（住基ネット）

事前再実施に係る修正（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（１）都道府県知事保存本人［○］電子記録媒体
確認情報ファイル
令和5年12月26日［○］フラッシュメモリ
５．特定個人情報の提供・移［○］その他（住基ネット）
転（委託に伴うものを除く）
移転1
⑥移転方法

［○］フラッシュメモリ［○］その他（住基ネット）

事前再実施に係る修正（軽微な修正）事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（１）都道府県知事保存本人
令和5年12月26日 確認情報ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

変更前の記載・セキュリティゲートにて入退室管理をしている ・セキュリティゲートにて入退室管理をしている
都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠 都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠
管理及び入退室管理（監視カメラを設置して管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を サーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管す 行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによ る。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はる認証が必要となる。
パスワード）による認証が必要となる。

58

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報①ファイルの種類

１）システム用ファイル

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報②対象となる本人の数

４）100万人以上1,000万人未満

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

兵庫県内の住民（兵庫県内のいずれかの市町において、住基法第16条（戸籍の附票の作成）に基づき戸籍の附票に記録された住民を指す）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含
む事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存
附票本人確認情報ファイル）において兵庫県内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を共有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する必要があるため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報④記録される項目

２）10項目以上50項目未満

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年12月26日 １．特定個人情報ファイル名－（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル

59

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．基本情報④記録される項目
主な記録項目

[○]個人番号[○]4情報（氏名、住所、性別、生年月日）[○]その他（その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。））

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．基本情報④記録される項目
その妥当性

・４情報、その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）：法令に基づき戸籍の附票に記録された者に関する記録を正確に行う上で、戸籍の附票の記録等に係る附票本人確認情報（４情報、住民票
コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。なお、別添２に記録のとおり、記録項目には戸籍の表示に係る情報（本籍及び筆頭者の氏名）は含まない。
・個人番号：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機
関等からの求めに応じ、当該個人の住民票
コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票都道府
県サーバに連携する場合がある。提供又は移転後、個人番号は、都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイルに保有することはない。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．基本情報④記録される項目
全ての記録項目

別添２を参照。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報⑤保有開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」
附則第１条第10号にて規定される公布から起算して５年を超えない範囲内の政令で定める日

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
２．基本情報⑥事務担当部署

総務部市町振興課

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

60

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用①入手元[○]地方公共団体・地方独立行政法人（市町）[○]その他（都道府県サーバ（※入手には該当しないが、都道府県サーバから個人番号を抽出する場合がある））

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法[○]専用線

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

変更前の記載戸籍の附票において、附票本人確認情報の変
更又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
※番号法別表に掲げる事務につき、兵庫県の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出する場合がある。

法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、国外転出者に係る本人確認を行う上で、市町の戸籍の附票の記載事項に変更が生じた都度、当該市町を通じて入手し、機構に通知する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※※）を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。
※なお、住基法第30条の44の６第３項に基づき、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を利用し、第30条の15第１項又は第２項の規定による事務について個人
番号を提供することができるとされている。
※※附票連携システムは、住基ネットを利用して構築されている。住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成14年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生してい
ない。

61

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

都道府県知事が当該市町村の区域内における附票本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の41（市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等）に明示され
ている。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

※都道府県知事が国外転出者に係る個人番号を抽出する場合があることについて、住基法第30条の44の６第３項に明示されている。

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存
附票本人確認情報ファイル）において兵庫県内の戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供・移転する。
※番号法別表に掲げる事務につき、兵庫県の他の執行機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出し、第30条の15第１項又は第２項の規定による事務について提供する場合がある。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用部署

総務部市町振興課

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用者数1）10人未満

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

62

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

変更前の記載変更後の記載・兵庫県の他の執行機関又は他部署からの附票本人確認情報の照会要求を受け（兵庫県の他の執行機関又は他部署→附票都道府県サーバ）、照会のあった住民票コード又は４情報の組合せを元に都道府県知事保存附票本人
確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附
票本人確認情報を照会元へ提供・移転する（附票都道府県サーバ→兵庫県の他の執行機関
又は他部署）。

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

※その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、該当個人の住民票コードを用いて都道府県知事保存本人
確認情報ファイルから住民票コードを用いて個人番号を抽出し、照会元に提供・移転する場合がある。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
３．特定個人情報の入手・使
用
⑧使用方法
情報の突合

・都道府県知事保存附票本人確認情報ファイ
ルの住民票コードと都道府県知事保存本人確
認情報ファイルの個人番号を突合する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
情報の統計分析

該当なし

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の入手・使
－
用
⑧使用方法
権利利益に影響を与え得る決
定

該当なし

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の入手・使用⑨使用開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」
附則第１条第10号にて規定される公布から起算して５年を超えない範囲内の政令で定める日

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

63

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

１）委託する（２件）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１①委託内容

全国の都道府県サーバを１拠点（集約センター）に集約化することとしたことに伴い、都道府県サーバと同様に附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を、集約センター運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対
象とする。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託委託事項１②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲[１）特定個人情報ファイルの全体]

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項１②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数[４）100万人以上1,000万人未満]

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項１②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府
県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項１②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

本特定個人情報ファイル（都道府県知事保存
附票本人確認情報ファイル）が保存される附票
都道府県サーバの運用及び監視業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接附票本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う
事務は実施しない。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

64

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１③委託先における取扱者数[１）10人未満]

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託委託事項１④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]専用線

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく文書公開請求

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１⑥委託先名

地方公共団体情報システム機構（機構）事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１⑦再委託の有無

１）再委託する

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１⑧再委託の許諾方法

書面による承諾

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

65

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１⑨再委託事項

附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務。再委託する業務は、直接附票本人確認
情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象とする。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２

代表端末等運用管理業務

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２①委託内容

附票連携システムに係る代表端末等の運用管
理業務を代表端末等運用者に委託する。
委託する業務は、直接附票本人確認情報に係わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対
象とする。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託委託事項２②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

１）特定個人情報ファイルの全体

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項２②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数

４）100万人以上1,000万人未満

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項２②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府
県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの
令和5年12月26日－
取扱いの委託委託事項２②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

附票連携システムの円滑な稼働・運用のために、本県が導入したファイアウォール、代表端
末、業務端末等の運用管理業務を委託することによる。
なお、「①委託内容」のとおり、委託事項は、直接附票本人確認情報に係わらない事務を対象としているため、委託先においては、特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを扱う
事務は実施しない。
また、ファイアーウォールの遠隔操作は不可能
で現地作業が必要であり、運用管理に従事する者についても、名簿を作成し限定している。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

66

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２③委託先における取扱者数１）10人未満

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託委託事項２④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法［○］その他（運用管理業務上、必要がある場
合、代表端末又は業務端末により確認（なお、
特定個人情報ファイルに記録された情報そのものを取り扱う事務は実施しない）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２⑥委託先名

NECフィールディングス株式会社神戸支店

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項２⑦再委託の有無

２）再委託しない

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
５．特定個人情報の提供・移転提供・移転の有無[○]提供を行っている（１件）[○]移転を行っている（１件）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

67

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１

兵庫県の他の執行機関（教育委員会など）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１①法令上の根拠住基法第30条の15代第２行（本人確認情報の利用）
住基法第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１②提供先における用途

住基法別表第六及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第三に掲げる、自都道府県の他の執行機関への情報提供が認められる事務の処理に用いる。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個
人番号（番号法に基づく兵庫県の他の執行機
関からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）
第22条第７項に基づく経過措置である。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ５．特定個人情報の提供・移－転
提供先１④提供する情報の対象となる本人の数[４）100万人以上1,000万人未満]

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ５．特定個人情報の提供・移－転
提供先１⑤提供する情報の対象となる本人の範囲「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府
県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移
転
提供先１
⑥提供方法

[○]フラッシュメモリ[○]その他（住基ネット）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

68

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１⑦時期・頻度兵庫県の他の執行機関からの情報照会の要求があった都度、随時。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１

兵庫県の他部署（財務部税務課など）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

69

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１①法令上の根拠住基法第30条の15第１項（本人確認情報の利用）
住基法第30条の44の６第３項（都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る）の利用）
本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１②移転先における用途

住基法別表第五及び本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例別表第二に掲げる、兵庫県知事において都道府県知事保存附票本
人確認情報の利用が認められた事務の処理に
用いる。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１③移転する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個
人番号（番号法に基づく兵庫県他の部署からの求めがあった場合に限る。）※住民票コードについては、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の成功に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年５月31日法律第28号）第22条第７項に基づく経過措置である。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ５．特定個人情報の提供・移－転
移転先１④移転する情報の対象となる本人の数[４）100万人以上1,000万人未満]

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ５．特定個人情報の提供・移－転
移転先１⑤移転する情報の対象となる本人の範囲「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要 （２）都道府
県知事保存附票本人確認情報ファイル ２．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同上

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移
転
移転先１
⑥移転方法

[○]フラッシュメモリ[○]その他（住基ネット）

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１⑦時期・頻度兵庫県の他部署からの検索要求があった都
度、随時。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

70

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
６．特定個人情報の保管・消去②保管期間

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・セキュリティゲートにて入退室管理をしている
附票都道府県サーバの集約センターにおいて、施錠管理及び入退室管理（監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定・管理）を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
・兵庫県においては、住基ネットのデータ、セキュリティ情報、代表端末、ネットワーク機器
は、施錠管理及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳により入退室者を特定・管理）を行っている部屋に保管・設置している。
・兵庫県においては、業務端末は、業務時間中においては所属長の目視により入退室者の監視が可能かつ業務時間外は施錠管理された部屋に設置している。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

[１）１年未満]
附票本人確認情報の提供に併せて提供される
個人番号は、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めにより提供・移転された後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて、一時的に保存されるのみである。

一時的な保存後にシステムにて自動判別し消
去する。

71

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード
２．漢字氏名３．外字数（氏名）
４．ふりがな氏名
５．生年月日６．性別
７．住所
８．外字数（住所）９．個人番号
１０．異動事由
１１．異動年月日
１２．保存期間フラグ
１３．清音化かな文字
１４．市町村コード
１５．大字・字コード
１６．操作者ＩＤ
１７．操作端末ＩＤ
１８．タイムスタンプ
１９．通知を受けた年月日
２０．外字フラグ
２１．削除フラグ
２２．更新順番号
２３．氏名外字変更連番
２４．住所外字変更連番

令和5年12月26日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

令和5年12月26日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
令和5年12月26日
都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．特定個人情報ファイル名（１）都道府県知事保存本人
確認情報ファイル

（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード
２．漢字氏名３．外字数（氏名）
４．ふりがな氏名
５．生年月日６．性別
７．住所
８．外字数（住所）９．個人番号
１０．異動事由
１１．異動年月日
１２．保存期間フラグ
１３．清音化かな文字
１４．市町村コード
１５．大字・字コード
１６．操作者ＩＤ
１７．操作端末ＩＤ
１８．タイムスタンプ
１９．通知を受けた年月日
２０．外字フラグ
２１．削除フラグ
２２．更新順番号
２３．氏名外字変更連番
２４．住所外字変更連番
２５．旧氏 漢字
２６．旧氏 外字数
２７．旧氏 ふりがな
２８．旧氏 外字変更連番

再実施に伴う追記
事前（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

ア 附票本人確認情報
１．住民票コード
２．氏名 漢字
３．氏名 外字数
４．氏名 ふりがな
５．生年月日６．性別
７．住所 市町村コード
８．住所 漢字
９．住所 外字数
１０．最終住所 漢字１１．最終住所 外字数
１２．異動年月日
１３．旧住民票コード
１４．附票管理市町村コード
１５．附票本人確認情報状態区分
１６．外字フラグ
１７．外字パターン
１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、都道府県知事保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、提供・移転する場合がある。）（１）都道府県知事保存本人確認情報ファイル

72

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス 「都道府県サーバの運用及び監視に関する業
ク対策務」委託「都道府県サーバの運用及び監視に関する業（１）都道府県知事保存本人 ・再委託先の選定については、平成25年１月24
務」委託
確認情報ファイル
日、都道府県サーバ集約に伴う調達評価委員
・再委託先については、毎年度の契約におい
令和5年12月26日 ４.特定個人情報ファイルの取 会（都道府県の各ブロックから推薦された新潟て、再委託先業者の業務内容や委託先との業扱いの委託
県、長野県、富山県、和歌山県、香川県、愛媛
務分担を審査した上で承認を行っているほか、
特定個人情報ファイルの取扱 県、岡山県および福岡県により構成）が、入札
随時業務状況を確認する。
いの委託におけるその他のリ の評価基準の作成に参加し、適切な再委託先
スク及びそのリスクに対する となるよう監督している。
措置

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

連携手段として通信の記録を逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用
相手方（全国サーバ）と都道府県サーバの間の いることにより、不適切な方法による特定個人
通信では相互認証を実施しており暗号化されて 情報の提供を防止する。
いるため、認証できない相手への情報の提供 なお、相手方（全国サーバ）と都道府県サーバ
はなされないことがシステム上担保される。
の間の通信では相互認証を実施しており暗号
また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他 化されているため、認証できない相手への情報の部署への移転のため、媒体へ出力する必要 の提供はなされないことがシステム上担保されがある場合には、暗号化又はパスワードによる る。
保護を行うとともに、逐一出力の記録が残され また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他る仕組みを構築する。
の部署への移転のため、媒体へ出力する必要
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末 がある場合には、暗号化又はパスワードによる取扱いプロセスにおけるリス 操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、 保護を行うとともに、逐一出力の記録が残されク対策
前項の承認を得て、本人確認情報が記載され る仕組みを構築する。
（１）都道府県知事保存本人 ている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗 代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末
令和5年12月26日
確認情報ファイル
号化、パスワードによる保護を行うとともに、可 操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、
５.特定個人情報の提供・移転 能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなけ 前項の承認を得て、本人確認情報が記載されリスク２ればならない。ただし、行政機関等に法定調書 ている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗リスクに対する措置の内容等をデータで提出するに当たっては、行政機関 号化、パスワードによる保護を行うとともに、可等が指定する提出方法に従うものとする。
能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなけ
回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代 ればならない。ただし、行政機関等に法定調書
表端末又は業務端末から宛名管理システムへ 等をデータで提出するに当たっては、行政機関のアクセスは、所定のフォルダだけに制限す
等が指定する提出方法に従うものとする。
る。また、都道府県サーバの代表端末又は特 回線連携を用いる場合、都道府県サーバの代定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続 表端末又は業務端末から宛名管理システムへ
のみファイアウォールを設置し通信を許可する のアクセスは、所定のフォルダだけに制限すこととし、必要な通信以外は行えないように制 る。また、都道府県サーバの代表端末又は特限する。
定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制
限する。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

庁内システムと都道府県サーバとの接続は行わない。
都道府県サーバは、集約センターにおいて、附票都道府県サーバと接続する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（１）都道府県知事保存本人
確認情報ファイル
庁内システムと都道府県サーバとの接続は行
令和5年12月26日 ３.特定個人情報の使用わない。
リスク1：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

なお、都道府県サーバとの附票都道府県サー
バのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
（１）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署からの求めに応じ、国外転出者に係る個人場号を連携する場合。
（２）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機
関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われないよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。

73

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
令和5年12月26日－
１.特定個人情報ファイル名（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル（２）都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（2）都道府県知事保存附票本
人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
２．特定個人情報の入手
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

都道府県知事保存附票本人確認情報ファイル
における特定個人情報の入手手段は、市町ＣＳからの附票本人確認情報更新要求の際に通知される附票本人確認情報に限定される。この場
合、市町CSから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性は市町側の本人確認により保証されるため、市町において厳格な本人確認が行われることが前提となる。
また、対象者以外の個人番号は入手できないことを、システムにより担保する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ２．特定個人情報の入手－
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容法令により市町から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
また、対象者の個人番号以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

74

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

附票本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定する。
また、国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手することを、システムにより担保する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

附票本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定した上で、論理チェックを行っている。なお、入手する情報は、住民の異動情報の届出を受け付ける市町の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行ったものである。
個人番号については、都道府県知事保存本人
確認情報ファイルから入手するため、該当なし。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措置の内容

市町において真正性が確保された情報を市町
CSを通じて入手できることをシステムで担保する。
また、都道府県知事保存附票本人確認情報
ファイルに保存される段階で真正性が担保され
ている。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容システム上、附票本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、既に削除されている者に対して、削除を要求する通知があった場
合に当該処理をエラーとする。）仕組みとする。
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
個人番号については、都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイルに保存される段階で正確性が確保されている。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
その他の措置の内容システムでは対応できない事象が発生した際に、附票本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等に基づいて附票本人確認
情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

75

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクへの対策は十分か

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

変更前の記載変更後の記載［１）特に力を入れている］

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

・機構が作成・配布する専用のアプリケーション
を（※）用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏洩・紛失の防止に努める。
・市町ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
※附票都道府県サーバのサーバ上で稼働する
アプリケーション
都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町ＣＳや附票全国サーバとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
２．特定個人情報の入手
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

附票都道府県サーバと宛名管理システム間の接続は行わない。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

76

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

庁内システムと附票都道府県サーバとの接続は行わない。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクへの対策は十分か

附票都道府県サーバは、集約センター内において、都道府県サーバと接続する。
なお、附票都道府県サーバと都道府県のサー
バのシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
（１）附票都道府県サーバ⇒都道府県サーバへのアクセス
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機
関又は他部署等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐付けが行われないよう、個人番号は附票本人確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。
（２）都道府県サーバ⇒附票都道府県サーバへのアクセス番号法で認められた場合に限り、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めに応じ、国外転出者に係る個人番号を連携する場合。

［１）特に力を入れている］

77

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理変更前の記載変更後の記載［１）行っている］

78

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
令和5年12月26日－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

生体認証による操作者認証を行う。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
令和5年12月26日－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発行・失効の管理［１）行っている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
令和5年12月26日 リスク２：権限のない者（元職 －員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発行・失効の管理
具体的な管理方法

・操作者名簿を作成し、アクセス権限を適切に管理する。
・人事異動等により操作者の変更・削除の通知を受けたときは、照合情報を削除することにより、直ちにアクセス権限を無効化する。
・アクセス権限の有効期間を最長１年とした上で、年に１回以上の定期的な棚卸しにより、アクセス権限の失効管理が適切に行われていることを確認する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理［１）行っている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

79

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
令和5年12月26日－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・アクセス権限を付与される者が必要最小限となるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、附票都道府
県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録［１）記録を残している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
３．特定個人情報の使用
令和5年12月26日－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法・附票本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴による適時確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
・事前に情報保護管理者の承認を得た上でシステムを使用し、使用終了後、使用日時、利用件数を利用簿に記録する。
・定期的に操作履歴の確認を行い、附票本人
確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、利用簿等との整合性を確認する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用される
リスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

80

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

・県住基ネット運用管理規程において、目的外の利用等を行わないことを定めている。
・システム操作履歴（操作ログ）を記録する。
・システム利用職員への研修会において、業務外利用の禁止等について指導する。
・情報保護管理者が適正利用であることを確認した上で、システムの使用を許可する。
・情報保護管理者は、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・上記使用者以外の従業者（システム運用の委
託先）は直接附票本人確認情報に関わらない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲
覧・更新・削除等を行わない）。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指
導する。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

81

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ３．特定個人情報の使用－
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリ
スクに対する措置

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセイバー等を利用して、長時間にわたり附票本人確認情報を表示させない
・附票都道府県サーバの代表端末及び業務端
末（都道府県サーバと共有する。）のディスプレ
イを、来庁者から見えない位置に置く
・附票本人確認情報が表示された画面のハード
コピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る
・附票本人確認情報の開示・訂正の請求に対し、適切に対応する・附票本人確認情報の提供状況の開示請求に対し、適切に対応する

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

82

変更日

項目

令和5年12月26日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
情報保護管理体制の確認

令和5年12月26日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・平成24年６月12日、住民基本台帳ネットワーク
システム推進協議会（47都道府県が構成員）において、都道府県サーバ集約化の実施および集約化された都道府県サーバの運用及び監視に関する業務を機構へ委託することを議決している。
・委託先として議決された機構は、地方公共団
体情報システム機構法（平成25年５月31日法律第29号）に基づき平成26年４月１日に設立された組織であり、住基法に基づく指定情報処理機
関として住基ネットの運用を行っている実績がある。また、前身の財団法人地方自治情報セン
ターにおいて平成14年８月５日から平成26年３月31日まで、指定情報処理機関であった。
・そのため、委託先として社会的信用と特定個
人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められるとともに、プライバシーマークの付与を受けており、情報保護管理体制は十分である。
・また、平成28年10月にサイバーセキュリティ基
本法第13条における指定法人となったことから、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（※）によって、情報セキュリティの確保が図られている。
※政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群:国の行政機関及び独立行政法人
等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースライ
ンや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定するもの「代表端末等運用管理業務」委託
・下記選定基準を満たす業者で指名競争入札を実施し、委託業者を決定している。
(1) 物品関係入札参加資格者名簿に希望業
種「電算業務（開発、保守管理）」で登録されている業者(2) 個人情報保護・情報ｾｷｭﾘﾃｨの認定制度である「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ」（JIS Q 15001：個人情報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）又は「ISMS認証」（JIS Q
27001(ISO/IEC 27001)：情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼ
ｽﾃﾑ）を取得し、情報保護管理体制の透明性を確保している業者(3) 都道府県又は市町村において、住民基本台帳関係のﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの運用実績がある業
者
・委託契約書において、秘密保持、個人情報保
護及びセキュリティ対策について明記し、受託者に対し、遵守させることを義務づけている。
・以上より、委託先として特定個人情報の保護を継続的に履行する能力があると認められ、情報保護管理体制は十分である。

83

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

変更前の記載変更後の記載［1）制限している］「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務に関して、委託先である機構には、特定個人情報ファイルの閲覧／更新権限を与えていない。
・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確
認情報更新用データや附票本人確認情報整合性確認用データを都道府県の代表端末等を通じて、附票都道府県サーバに送信することが想定されるが、その場合は当該データにはシステ
ムで自動的に暗号化が行われるため、委託先（再委託先を含む。）は、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システ
ムで自動的に暗号化を行うこととしており、シス
テム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲
覧／更新もできない。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託作業者の名簿を提出させ、作業者を限定している。
・委託先には特定個人情報の閲覧／更新を許可していない。
・定期的に閲覧／更新の履歴（ログ）を取得、保管、分析し、不正な使用がないことを確認してい
る。

84

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの取扱いの記録

変更前の記載変更後の記載［1）記録を残している］

85

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

令和5年12月26日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法令和5年12月26日

変更前の記載変更後の記載「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先（再委託先を含む。）には、附票本人確
認情報の更新及び附票本人確認情報の整合性確認業務のため特定個人情報ファイルを提供する場合が想定されるが、その場合はシステ
ムで自動的に暗号化を行った上で提供することとしており、システム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲覧／更新もできない。
・委託先（再委託先を含む。）は、災害等におけるデータの損失等に対する対策のため、日次で特定個人情報ファイルをバックアップすることが想定されるが、バックアップのために特定個人情報ファイルを媒体に格納する場合は、システ
ムで自動的に暗号化を行うこととしており、シス
テム設計上、特定個人情報にアクセスできず閲
覧／更新もできない。
・上記のとおり、委託先（再委託先を含む。）は特定個人情報にアクセスできないが、バックアップ媒体については、記録簿により管理し、保管庫に保管している。週次で管理簿と保管庫の媒体をチェックし、チェックリストに記入している。バックアップの不正取得や持ち出しのリスクに対し、サーバ室に物理的対策（監視カメラなど）を講じ、不正作業が行われないようにしている。
・チェックリストの結果について、委託先である機構より、月次で書面により「附票都道府県
サーバ集約センターの運用監視等に係る作業報告について ６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・システムによる特定個人情報の取扱記録（アクセスログ）を残すこととしている。
・媒体授受の取扱記録を７年分保存している。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の提供ルール

１）定めている

86

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更前の記載変更後の記載「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構に対し、特定個人情報の目的外利用及び提供は認めないことを契約書上明記している。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場
合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないことを契約書上明記している。
・委託先である機構は、日次、月次、年次で目的外利用及び提供についてのチェックを含むセキュリティチェックを行い、委託元である当県
は、チェックリストの結果について、機構より、月次で書面により「附票都道府県サーバ集約セン
ターの運用監視等に係る作業報告について
６．セキュリティ確認結果報告」の報告を受けている。
・必要があれば、当県職員が委託業務について機構の履行状況を立ち会いまたは報告を受けることを契約書上明記している。

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・委託先は、あらかじめ兵庫県の承諾を得た場
合を除き、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないことを契約書上明記している。
・兵庫県の指示があるときを除き、委託先から第三者への個人情報の提供を禁止することを、契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個
人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先（再委託先を含む。）に送付する特定個
人情報ファイルは暗号化されているため、委託先（再委託先を含む。）がファイル内の特定個
人情報にアクセスできないシステム設計としている。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託する業務は、直接特定個人情報に係わらない業務を対象としている。
・委託先において個人情報の管理責任者を定めるとともに、台帳を設け個人情報の管理状況を記録し、兵庫県が要求した場合には、その記録を提出することを契約書上明記している。
・兵庫県の承諾があるときを除き、業務を処理するために引き渡された個人情報が記録された資料等の複写等を禁止することを委託契約書上明記している。
・必要と認めれば、兵庫県は委託先における個
人情報の取扱いの状況について随時調査することを契約書上明記している。

87

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法令和5年12月26日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法令和5年12月26日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

［1）定めている］「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託契約上、委託先である機構に提供された
特定個人情報ファイルについては、住基法施行令第30条の６に規定された本人確認情報の保存期間（150年間）が過ぎた際に、システムにて自動判別し消去することを規定している。自動判別方法としては、本人確認情報ごとに保存期間フラグを設定し、当該フラグにより保存期間を識別しており、保存期間を経過した本人確認情報は削除対象として削除フラグが設定され、システムの日時バッチ処理により自動的に削除される。
・バックアップ媒体については、「運用設計書」
において、「媒体が破損や耐用年数、耐用回数を超過したとき、管理簿に理由を明記し、媒体は引き続きデータ保管庫に格納」することにしているが、委託契約上、委託先である機構に提供された特定個人情報ファイルについては、契約 事前完了時に返還または廃棄することを規定する。
・委託契約の報告条項に基づき、月次の完了
届において、特定個人情報の取扱いについて
書面にて報告を受ける。また、必要があれば、当県職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。
「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、委託事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならないことを契約書上明記している。
・委託先は委託業務に係る資料が委託業務遂
行上不要となった場合、遅滞なく返還し、又は事前に県の承諾を得て廃棄すること（廃棄する場合は情報が判読できないように必要な措置を講ずること）を委託契約書上明記している。

88「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

変更前の記載変更後の記載［1）定めている］「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を契約書において定めるとともに、当県と同様の安全管理措置を義務付ける。
「代表端末等運用管理業務」委託
委託契約書では、収集の制限、目的外利用・提供の制限、再委託の原則禁止、廃棄、秘密保持、複写又は複製の禁止、特定場所以外での取扱いの禁止、事務従事者への周知、資料等の返還、立入調査、事故発生時等における報告等を規定している。

89

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

変更日

項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日－
本人確認情報ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託リスクへの対策は十分か

変更前の記載変更後の記載［1）特に力を入れて行っている］「附票都道府県サーバの運用及び監視に関する業務」委託・委託先である機構と再委託先の契約において、個人情報保護の条項を設けており、従事者への周知を契約で規定している。
・再委託する業務は、直接附票本人確認情報に係らない（直接附票本人確認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。
・委託元は、委託を受けた者に対して、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行っている。再委託を行う場合は、委託元がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行っている。

提出時期

提出時期に係る説明

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

「代表端末等運用管理業務」委託
・委託先は、再委託する場合には、再委託先と秘密保持及び個人情報保護のために必要な措置を講じなければならないことを内容とする契約を交わさなければならないことを契約書上明記するとともに再委託先に対する指示・監督を義務づけている。
・再委託する業務は、直接本人確認情報に係わらない（本人確認情報の閲覧・更新・削除等を行わない）業務を対象としている。

［1）特に力を入れている］

90

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ４．特定個人情報ファイルの－取扱いの委託特定個人情報ファイルの取扱
いの委託におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置

再委託先については、毎年度の契約において、再委託先業者の業務内容や委託先との業務分担を審査した上で承認を行っているほか、随時
業務状況を確認する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
令和5年12月26日 本人確認情報ファイル－
５．特定個人情報の提供・移転リスク１：不正な提供移転が行われるリスク［1）記録を残している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移
令和5年12月26日－
転リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。
なお、システム上、提供・移転に係る処理を行った者の提供・移転が認められなかった場合についても記録を残す。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ５．特定個人情報の提供・移－転リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール［1）定めている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

91

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移
令和5年12月26日 転－リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法・番号法及び住基法等の規定に基づき認められる提供・移転についてのみ行う。
・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限る。
・権限のない者はアクセスできない仕組みとする。
・システムの操作履歴を採取・保管し、不正な操
作がないことを確認する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
その他の措置の内容

以下のとおり、情報の持ち出しを制限する。
・業務端末が置かれている事務室を施錠管理
する
・操作権限のない者の業務端末操作を禁止する
・操作者に付与する権限の範囲は、当該者がその業務を行うために必要な範囲に限定する

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転リスク１：不正な提供移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か［1）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

92

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録を逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した附票連携システムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手方（附票全国サーバ）と附票都道府
県サーバの間の通信では相互認証を実施しており暗号化されているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
また、兵庫県の他の執行機関への提供及び他の部署への移転のため、媒体へ出力する必要がある場合には、暗号化又はパスワードによる保護を行うとともに、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
代表端末操作者、情報保護管理者、業務端末
操作者、その他本人確認情報を取り扱う者は、前項の承認を得て、本人確認情報が記載されている電子媒体を持ち出す場合は、データの暗号化、パスワードによる保護を行うとともに、可能な場合は施錠できる搬送容器を使用しなければならない。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システ
ムへのアクセスは、所定のフォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端末
又は特定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えないように制限する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
５．特定個人情報の提供・移転リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移
令和5年12月26日－
転リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

変更前の記載・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手方（附票全国サーバ）と附票都道府県
サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
回線連携を用いる場合、附票都道府県サー
バの代表端末又は業務端末から宛名管理シス
テムへのアクセスは、所定のフォルダだけに制限する。また、附票都道府県サーバの代表端
末又は特定の業務端末から庁内ネットワーク間への接続のみファイアウォールを設置し通信を許可することとし、必要な通信以外は行えない
ように制限する。

93

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
５．特定個人情報の提供・移
令和5年12月26日－
転リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリ
スク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群［４）政府機関ではない］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク②管理体制［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク③安全管理規定［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

94

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク④安全管理体制・規程の職員への周知［１）特に力を入れて周知している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入室者を特定し、管理する。
・附票都道府県サーバの集約センターにおいて、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理する。
・兵庫県において、端末設置場所を施錠管理する。
・兵庫県において、代表端末設置場所及び記録媒体の保管場所を施錠管理及び入退室管理（監視カメラ、指紋認証システム、入退室者管理台帳による入退室者を特定・管理）する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

95

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑥技術的対策［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

・都道府県サーバ集約センターにおいて、ファイ
アウォールを導入し、ログの解析を行う。
・兵庫県において、ウイルス対策ソフトの定期的パターン更新を行う。
・兵庫県の庁内のネットワークにおいて、ファイ
アウォールを導入する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑦バックアップ［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑧事故発生時手順の策定・周知［１）特に力を入れて整備している］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消令和5年12月26日－
去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか［１）発生あり］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消令和5年12月26日 去－リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
その内容

まちづくり部内の特定の課で収集し保管していた審議会委員等の特定個人情報（約250名分）
を紛失。

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

96

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消令和5年12月26日 去－リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の対応

特定個人情報ファイル保管の点検、特定個人情報等取扱規程の遵守について周知の徹底、
管理職研修

事前

「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク⑩死者の個人番号［２）保管していない］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日－
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏
洩・滅失・毀損リスク
リスクの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容

附票本人確認情報の提供・移転に併せて提供
される個人番号は、兵庫県の他の執行機関又は他部署等からの求めにより提供・移転された
後は、障害発生等により提供・移転先で情報を受領できなかった場合に備えて一時的に保存がされるのみであり、情報が更新される必要はない。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順［１）定めている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

97

変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
７．特定個人情報の保管・消令和5年12月26日－
去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順
手順の内容

・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は法令（住基法施行令第３０条の６）に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去する。
・磁気ディスクに記録された情報は、専用ソフト
で上書き消去するとともに、可能的なものは媒体を物理的に破壊し、管理簿にその記録を残す。
・帳票については、裁断、溶解等により廃棄する。

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策（２）都道府県知事保存附票
本人確認情報ファイル
令和5年12月26日 ７．特定個人情報の保管・消－去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
リスクへの対策は十分か［１）特に力を入れている］

事前「デジタル手続法」の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴う変更のため。

記載内容に関するものではないため、評価書への反映はしないもの。

事前

時点修正

－

【諮問】令和５年12月20日 【答申】令和５年12月
22日

事前再実施に伴う変更－

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会第１部
会において第三者点検を受けた。

事前再実施に伴う変更－

・評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いは、特定個人情報保護評価指針に定める実施手続き等に適合していること、評価書の内容は指針に定める評価の目的等に照らして妥当であることから、適当と認める旨の答申を得た。
・なお、住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報及び附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務は、個人番号、個人の氏名、性別、住所（海外転出に係る情報を含む。）、生年月日等の個人情報を大量に取り扱うものであることから、引き続き社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえてセキュリティ対策に積極的に取り組むとともに、事務従事者のセキュリティに対する意識を高めるべく啓発、教育を推進
し、かつ、指導、監督を徹底を求める旨の付言
を得た。

事前

再実施に伴う変更

令和5年12月26日

項目変更前の記載Ⅵ 評価実施手続
２.国民・住民等からの意見の－聴取⑤評価書への反映

Ⅵ 評価実施手続
令和5年12月26日 ３．第三者点検①実施日

Ⅵ 評価実施手続
令和5年12月26日 ３．第三者点検②方法

Ⅵ 評価実施手続
令和5年12月26日 ３．第三者点検③結果

98