私 たちが 社 会 へ 届ける信 頼 の 力

INTEGRATED REPORT 2024
統合報告書

公認会計士が生み出す「信 頼 」
日本 公 認 会 計 士 協 会（ J I C PA ）が 目 指 すのは「安心で活力に満ちた豊かな未来」。そのために

JICPAと公認会計士が担う最大の役割は「信頼創造」— 社会に信頼を創ることです。
その 役 割を果たすために、私たちは 情 報 の信 頼 性を高 めること、様 々な社 会 課 題を解 決することに取り組んでいます。
今回の統合報告書では、公認会計士の「監査」
を通じてどのように情報の信頼性を高めているか、
また、様々な「社会課題の解決」にどのように取り組んでいるか、分かりやすくお届けします。
私たちは「信頼創造」という役割を果たせているでしょうか。皆様の声をお待ちしています。

信頼創造

監査

社会課題の解決JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

01

特別対談

F

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信頼を育てるフィールドの作り方

2023年のWBCで日本代表「侍ジャパン」の監督を務め、チームを見事世界一に導いた栗山英樹さん。
その温かな人柄や熱意に溢れた指揮ぶりは試合の中継画面からも伝わり、監督自身も抜群の人気を得ました。現在は監督としての出発点である北海道日本ハムファイターズで、選手やコーチなど闘いの現場を中心にしたより良い組織・環境づくりに当たる栗山さんに、選手の育成や環境変化への対応、そし「信頼」の価値などについてお聞きしました。
てJICPAで最も大切にする

TETSUYA
MOGI

茂木 哲也

︵ 以 下 ︑敬 称 略 ︶INTEGRATED REPORT 2024

日本公認会計士協会 会長

さん

JICPA

株 式 会 社 北 海 道 日 本ハムファイ タ ー ズ
チーフ・ベース ボール・オフィサ ー︵ CBO
︶

栗山 英樹

HIDEKIKURIYAMASPECIAL DIALOGUE

02

JICPA

INTEGRATED REPORT 202403

侍ジャパンを経験して得た

し、より多くの方にプロ野球を愛していただくには、1 つの相手にとって望まない意見を

プロ野球界全体を見渡す視点

チームだけでやっても限界があると感じています。
茂木：野球界全体を視野に取り組まれようとしているという受け入れてもらうのはとても難しい。

茂木：栗山さんには、今でも多くの方が 2023 年の WBCのは、非常に大切なことなんだと思います。同じフィールド（ワールド・ベースボール・クラシック）で優勝した日本代表に立つ人たちが一丸となって取り組むことが重要ですね。

乗り越えるには信頼を得ることが欠かせません。
TETSUYA MOGI

「侍ジャパン」の監督というイメージを持っているのではない
かと思います。私たち公認会計士は、武士の「士」が付くことから「サムライ業」と呼ばれることがあり、またメンバー1人ひ判断基準は「選手のためになるか」

SPECIAL DIALOGUE

とりがプロとして知識や技術を磨いた上で、チームワークを

茂木：栗山さんは大谷翔平選手をはじめ、多くの一流選手似ていて、自分の子供がより大きな舞台で活躍してくれれ発揮して物事を成し遂げるという点に勝手ながら親近感をの飛躍に関わってきました。
メジャーリーグに出て行くことば親は嬉しいものですよね。

感じていました。WBC はもちろん、北海道日本ハムファイ

も積極的に応援されているようですが、せっかく育てた選

茂木：お話を伺っていると、栗山さんは常に選手と同じ方向

ターズの監督時代にもパ・リーグ制覇や日本一など偉業を手を手放すことにジレンマなどは感じないのですか？

を向いてきたと感じます。

成し遂げてきた方だけに、貴重なお話が聞けると楽しみにし栗山：ファイターズの監督になったときから僕の判断基準は

栗山：勝つのは選手、現場で闘う1 人ひとりなので。WBCもています。
ところで栗山さんは現在、ファイターズのチーフ・

1つしかなくて、それは「選手のためになるかならないか」とそうですが、僕らスタッフは野球をするわけではなく、お手という役職にお就きです
ベースボール・オフィサー（CBO）

いうことなんです。確かに色々な方から、選手の希望を優先伝いしかできません。

が、具体的にどのような役割を担っているのでしょうか。

して手放すのはチームの勝利と矛盾するのではないかとよこの選手が更に伸びるきっかけをつかんで、周囲の評価もより広い観点で、球団全
栗山：GM（ゼネラルマネージャー）

茂木：選手はいつも順調なわけではなく、不調なときもある

く言われます。
でも僕は、人が良くなれば必ず組織も良くなはずです。
「選手のためになるか」という判断基準の中で、
場

上がり、先々こんな活躍をしてくれるのではないか、といっ体を見渡しながら、特に現場の強化や環境整備を任されてると考えていて、選手が本当にアメリカに行きたいと希望合によっては選手にとって耳の痛いことも話すのでしょうね。

た思いが浮かんでしまうんです。

ファイターズの監督を務います。僕も2021年までの10年間、すれば行かせてあげたい。それが繰り返されれば、若い選

栗山：もちろんです。
そこに信頼が生まれると思っています。

茂木：WBCでの村上宗隆選手の起用※1などですね。

めていましたが、その後変わったところも色々あり、今の状

手も必ず育ってくる。

監督をやっていてよく考えたのは「本当の優しさって何だろ況を確認しながら組織に何が足りないかを探っているとこ

茂木：選手優先であることが組織の強化にもつながる、とい※1 予選から4番バッターであった村上宗隆選手は調子が上がらず、準々決う」ということでした。優しさだけでは人は育たない。
しっかり

ろです。

うことですね。

指摘し、厭な思いをさせざるを得ないときもあります。

栗山：村上選手や佐々木朗希選手が、WBC の後には翔平

茂木：私は 2000 年頃からコロナ禍前まで毎年、仕事の関

栗山：僕もファイターズの監督時代「みんな残っていたら

茂木：公認会計士も監査業務においては「投資家や財務諸やダルビッシュのような世界的なトップレベルで評価され係でファイターズの 2 軍スタジアムがある鎌ケ谷（千葉県）

もっと勝てたのに」と冗談ぽく言うことはありました。でも、表利用者のためになるか」というプロフェッショナルとしてる、そこまで持っていくんだ、なるはずなんだと思っていましにお伺いしていたのですが、ファイターズを応援する地域

彼らが違うステージに昇って嬉しそうな顔をしているのが、

ブレてはいけない判断基準があります。企業と接する中で、ムた。WBCの決勝戦は、絶対打ってくれると信じていたし、の熱量が年々高まっているのを感じていました。CBOの仕本当に一番嬉しいことなんです。感覚的には親子の関係に

この判断基準で考えたことが、相手にとって望む方向ではムネのため
ネを4番バッターで使いたかったんです。ただ、事はそうしたことにも関わるのでしょうか。

ないこともよくあります。それを伝えて受け入れてもらうのには宿題を残した方が良いと考えて5 番バッターのままで栗山：トレーニング場の整備を含めたファーム（2軍）の強化は本当に難しいところで、信頼を得ることが何よりも大切だ

いくと決めました。

や、地域の方たちに受け入れてもらうことも意識していまと感じます。

茂木：あれだけの大舞台でお互いの信頼を貫くのは大変す。
ファイターズの監督時代から皆に「世界一、本当に愛されるチームになろう」と言ってきたので、鎌ケ谷でそうした
流れが生まれているのは嬉しいことですが、侍ジャパンを経験した後は特に、プロ野球全体の発展にも目が向くようになりました。今は色々なスポーツが人気を集めています

僕はいつも「片想いで良い」と思っています。
自分にできることを真心を持ってやり切る、

04

JICPA

勝から5番バッターとして出場していた。

だったと思います。

ときには目の前の試合より

栗山：人と人が何かを成し遂げようと思ったとき、「お前を信選手の成長を信じ起用することもじているよ」と言葉で表すだけでは伝えきれなくて、身を茂木：栗山さんは監督としてファイターズと侍ジャパンの 2持ちながら話しても、それは相手に絶対伝わってしまう。

つのチームづくりを担ったわけですが、それらの共通点と茂木：村上選手はヤクルトスワローズの選手ですし、侍ジャ違い、大切にされていた点を教えていただけますか。

パンで親交を深めた選手も多いと思いますが、限られた時

栗山：一番の違いは「育てる時間」です。
ファイターズ時代

間でチームメンバーと信頼関係を築くことができた秘訣がは、
この試合は負けるかもしれないけど、彼のために絶対あればぜひ教えていただきたいところです。

代えないと決断したことがしばしばありました。長い目で見栗山：一番の秘訣は、僕に能力がないことでしょうか（笑）。

もって示すことが大切だと感じた瞬間でした。何か不安を誠意を尽くすというのが僕のやり方です。

たら、その選手に育つチャンスを与えた方がより強いチー

人間にも色々なタイプがあって、この人ダメだけど一生懸ムになると考えたんです。一方、侍ジャパンはたったの 7 試命やってくれるからこの人のために頑張ろうということがあHIDEKI KURIYAMA

合を勝ち切らなければいけないので、育成まで考える余裕

るじゃないですか。多分僕はそのタイプだと思います。あはありません。ただ、それが分かっていても割り切れないとと、僕はいつも「片想いで良い」と思っているんです。
「 お前

ころもあります。僕の心のどこかで、この大会が終わったらを愛してる」となったら、向こうがどう思おうが愛し続ける。

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 202405

自分の思いを伝えるには真っすぐさしかないと思っていま

ちにすぐ切り替えました。

した。侍ジャパンの選手を招聘するときも、ルール上はNPB※2 侍ジャパンが勝ち進んだ場合、当初の日程では準決勝でアメリカと対（日本野球機構）が球団に連絡して、という段取りだったの

JICPAとは

PURPOSE

戦すると解釈されていたが、準決勝の相手はメキシコとなった。

ですが、僕はどうしても直接選手に自分の気持ちを伝えた

茂木：逆境を楽しむということでしょうか。

くて、色々話をした結果、NPBが球団に連絡するのと同じタ

栗山：そうですね。自分のせいじゃない逆境に追い込まれる

イミングで、僕が選手に直接電話させてもらいました。選手と、人間思い切った挑戦ができるものです。僕は経験上そうが一生懸命やるような空気になるよう、自分にできることを思っています。

真心を持ってやり切る、誠意を尽くすというのが僕のやり方

茂木：私たちも逆境を楽しむくらいの気持ちで、思い切っただしこれしかできません。

挑戦をしていきたいと思います。お聞きしたいことはまだた

公認会計士の活躍を支え
社会の発展に貢献するJICPA
公認会計士の役割は、例えば、会社が作成する財務書類へ｢監査証明｣を行い、情報に「信頼」を与えることで、社会に｢信頼｣を創り出すこと。公認会計士がこくさんあるのですが、最後に——。JICPAでは「信頼の力を信頼すると決めたことは信頼を貫くことで未来が拓ける

そして、JICPAは公認のような役割を果たし続けるために、JICPAは存在します。

未来へ」をタグラインに掲げています。
これは、私たち公認会計士法に基づいて運営する唯一の団体です。公認会計士の品位を保持し、会計士が社会に信頼され、その働きで社会に新たな「信頼」

より良い方へ導くことで、経済社会の健全な発展へ持続的に貢献する——それを届けることで、社会の力・支えになるという思いを込めて

SPECIAL DIALOGUE

茂木：WBCでは、日本中から「侍ジャパンは優勝してくれるいます。信頼すること、信頼されることがどのような力を生だろう」という期待と信頼を集めていたと感じます。私たち

むと栗山さんはお感じになっていますか？

JICPAも社会から広く信頼を得られ続けるよう努力している

栗山：何人かの人が僕を信じて背中を押してくれたことはのですが、信頼される立場として大事にしていることはあり

本当に大きな力になったし、自分がやってもらったものはますか。

しっかり返したいと思っています。ただ、何もないのに信じ

栗山：日本全国の人を巻き込んで一緒に闘いたいという気ることは決してありません。信じる側として、僕も信じた選手

持ちは我々も持っていたので、日本がそのような状況になっを起用してきましたが、その選手の全てを信じているわけでていたのは本当に嬉しいことです。ただ、そうした熱気がなはありません。人には良い面と悪い面があるのを理解したぜ生まれたかは僕にはよく分からなくて、結局は選手たち

上で、この人のここは絶対信じようと決めることで前に進めが懸命に勝ちに向かってくれたお陰ではないでしょうか。

ることができてきたと感じています。

茂木：やはり選手たちのそういった姿に尽きるのでしょう

茂木：本日、お話を伺って、信頼関係を築き、持ち続けるたか。何事も一生懸命に取り組む姿勢というのは大切であり、めに、期待に応えるためのひたむきな努力と、双方の真摯そういった姿勢が信頼関係につながっていくものだと改めな関わりが必要であることを改めて感じました。社会全体かて感じました。

ら信頼される存在であり続けるよう、私たち公認会計士も栗山：当時はコロナ禍明けで、皆で頑張ろう、笑顔になろう

努力を続けていきたいと思います。本日はお時間をいただといった社会全体の空気があって、それが後押しになった

き、ありがとうございました。

が私たちJICPAの使命なのです。
Check!

公認会計士の「シンボル」
公認会計士は、全員が JICPA に所属し、会計のプロフェッショ
ナルとして活躍。
そんな公認会計士のシンボルが、この会員章なのです。安定感を持つ「正方形」の連続で、経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表現し、全体の楕円は「グローバル」
を連想させ、世界経済を守る公認会計士の誇りを象徴したデザイン。いつかどこかで見つけてくれたらうれしいです。

VISION
未来の社会が安心で活力に満ちて豊かであるためにとも感じます。

公認会計士は現在、監査業務を中心に、財務や会計、税務、コンサルティング

茂木：今触れていただいたコロナ禍など、等、活躍の場はあらゆる領域に拡大中です。様々な社会課題の解決に貢献でき社会環境は常に変化していて、思いもかける公認会計士と、公認会計士を支えるJICPA には、目指している未来がありまないことも起きますよね。我々も会計制度す。それは、世界の人々と共に｢信頼｣で社会を満たし、安心で活力に満ちた豊の変更などで苦労することがあるのです

かな社会の創造に貢献し続けていくことです。

が、プロ野球の世界でもルール変更や怪Check!

我による選手の離脱など、予期しない様々

公認会計士を身近な存在になトラブルに見舞われると想像します。
そう

タグライン
「信頼の力を未来へ」には、私たちが社会の創造にした急な環境変化に栗山さんはどのように対応しているのでしょうか。
栗山：WBCでは、準決勝に進めば相手は絶対アメリカだと言われていたのが覆さ貢献し続けていく上記の想いを込めています。
そして、親しみを持ってもらえるようリニューアルしたロゴと共に、公認会計士のブランディングに取り組んでいます。公認会計士がより身近に感じてもらえるように。

れました。※2想定外のことが起きてバタつくところもありましたが、その状況でやれる
ことをやり切る、変化を楽しもうという気持
06

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

07

JICPAINTEGRATED REPORT
2024

CONTENTS

編集方針

対象期間

本統合報告書は、
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ

2023年4月～2024年3月（一部に2024年4月以降の活動内容等を含みます）

ンの一環として、JICPAが創造する社会的価値について総合的にご理解いただくことを目的として発行しています。
そのため、JICPAにおける取組を紹介・解説しています。今後も読者の皆さまのご期待（注）
本報告書に記載の数値は単位未満を切り捨てて表示しています。

に沿える誌面編集に努めてまいります。

02 特別対談 信頼を育てるフィールドの作り方
日本公認会計士協会

株式会社北海道日本ハムファイターズ

チーフ・ベースボール・オフィサー（CBO ）

会長

茂木 哲也

栗山 英樹 さん07 JICPAとは
10 公認会計士の倫理

Chapter

Chapter

Chapter

Chapter

まるわかり!

JICPA

公 認 会 計 士が 行う
監 査を知る

こんなところでも
JICPA は貢 献

JICPA を支える

これまでも、これからも皆さんの見えないところで実は、公 認 会 計 士は様々なサステナブ ルに信 頼 創 造ができる「 信 頼 」を創造し続けます。

社 会 課 題の解 決に貢 献しています。

運営を目指しています。

12 About JICPA

32 監査の基礎知識

4 1 様々な分野で活躍する公認会計士

14 社会の｢信頼｣を築いた歴史

34 監査業務のフロー

42 非営利分野と向き合う

16 公認会計士の｢今｣36 これからの監査の現場

44 地域社会を活性化させる

50 JICPAの運営体制

18 ｢信頼｣の価値創造ストーリー

38 インタビュー：経営者から見た視点・監査人への期待

46 持続可能な社会を目指す

54 JICPAの財政状況

22 解説！ 4つの柱

08

監査は必要とされています。

組 織・運営JICPAINTEGRATED REPORT 2024

48 JICPAの組織基盤
49 顧問によるJICPAの取組評価

株式会社メルカリ 取締役 兼 執行役

SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香さん

JICPA

INTEGRATED REPORT 202409

公認会計士の倫理

FUNDAMENTAL
信頼の基礎となる倫理観

まるわかり !

JICPA

経済社会に信頼を創る役割を担っている公認会計士。
全ての公認会計士に対し、常に高い倫理観を保持することが求められています。

Chapter

倫理宣言
JICPAでは、公認会計士が遵守すべき倫理規則をより理解しやすいものにし、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成の改正を行いました。改正の中では、公認会計士が業務を行う上での心構えについて定めた規定も新設しています。
この規定を定めたことを機に、「倫理宣言」を策定し、全ての公認会計士が職業倫理の実践に努めています。

倫理観を保持するための５つの基本原則

1
誠実性

5

職業的専門家としての行動

秘密保持

客観性

倫理観

倫理宣言

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729fdf.html

私たちは、
これまでも
「信頼」に満ちた社会の創造を目指してきました。
そして変化の激しい時代にある今、様々な分野で活躍が期待される公認会計士を支え、JICPA が目指す社会の姿を実現していくために、JICPA が果たすべき職業的専門家としての能力及び
正当な注意

4

2

3

4つの課題（4つの柱）に取り組んでいます。私たちが公認会計士の活躍をどのように支えているのか。JICPAの全貌を分かりやすく解説します。

CONTENTS

12 About JICPA
14 社会の｢信頼｣を築いた歴史
16 公認会計士の｢今｣18 ｢信頼｣の価値創造ストーリー
22 解説！ 4つの柱

10

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

11

Chapter1

まるわかり!

About JICPA

JICPA

数 字で 見 るJ ICPANUMBERSOVERVIEW

43,833

ACTIVITIES

53

上場会社等監査人登録制度の適格な運営

人

会員

会員・準会員の数

準会員

40,000（ 2024 年 3 月末時点）

35,000JICPA の会員は、主に公認会計士・

30,000監査法人です。
また、準会員には、公認会計士試験に合格した方や公認

25,000

会計士となる資格を有する方等がい

20,000

ます。2024 年 3月末時点では、会員

35,821人、準会員8,012人であり、今15,000

後も公認会計士が活躍する分野の拡大が期待されます。

10,000

公認会計士の「今」 P.16

5,000

1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2024年

16.6

上場会社を監査している監査法人・公認会計士が行う監査業務の品質管理状
況について定期的にチェックし、必要に応じて改善するよう指導しています。

11回

上場会社等監査人登録審査会開催回数（ 2023 年度）

法令基準等違反についての個別事案審査に係る会議体開催回数（ 2023 年度）

19 事務所

本登録事務所数（ 2023 年度）

新聞で報道されたニュースや会社の適時開示
情報等をウォッチしています。
また、公認会計38.3％

士業務・倫理に関するホットラインを設けて、外部の方からも情報提供を受けています。その中から法令や会則に違反するおそれがある

登録上場会社等監査人（みなし含む）の内、
通常レビュー実施監査事務所比率（ 2023 年度）

上場会社にとって必要な監査業務回事案について、各会議体において調査を行い、懲戒処分も行っています。
質の高い監査業務を支え続けるための仕組み P.22

P.22

0

1,193

％

公認会計士向けの様々な分野に係る研修会を開催

回しています。公認会計士は、法令により一定単位数以上の受講が義務付けられていますが、社会と共に信頼を創るプロフェッショナルパートナーであり続けるために、自ら日々継続的能力開発を行っています。

JICPA 主催研修開催回数

質の高い監査業務を支え続けるための仕組み（ 2023 年度）

P.22

会員・準会員の女性比率（ 2024 年 3 月末時点、特定社員を除く）
会員・準会員や公認会計士試験合格者の女性比率の目標を30％に設定しています。1951 年の女
性公認会計士の誕生以来、現在では17％近くとなり、女性公認会計士活躍促進のための取組を更に強化しています。
女性公認会計士の活躍もサポート

27

名

主な国際機関における日本の公認会計士の就任状況（ 2024 年 3 月末時点）

12

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

P.26

国際倫理・監査財団、IFRS財団など、監査や会計の国際的なルール策定を担う国際機関などに公認会計士を派遣しています。経済活動の基本となるルール策定に日本の代表として関与すること
で、日本の経済力の維持・向上に貢献しています。

国際経済発展のためのグローバルな活動

P.30

70

136

回

ハロー！会計開催回数

制度説明会開催回数（ 2023 年度）（ 2023 年度）

延べ参加人数

延べ参加人数約

約4,500 名回

12,000 名

会計を身近に感じてもらえるよう、小学生・中学生を対象

公認会計士制度や業務内容に関する「制度とした会計講座「ハロー！会計」
を2005年より開始し、現

説明会」
を高校・大学で開催しています。各

在は全国で開催しています。ケーキ屋さんやたこ焼き屋

学校の OB・OGである公認会計士等が訪さん等を題材に身近なお店の経営の疑似体験を通じて、問し、体験談を交えながら、公認会計士業

楽しく会計を学ぶ講座です。

務の魅力を伝えています。

誰もが必要な会計リテラシーを普及させる

P.29

公認会計士の魅力を皆さんへ伝える

P.27

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

13

Chapter1

まるわかり!

社会の｢信頼｣を築いた歴史

JICPAOUR PROGRESS

社会に寄り添い、変化してきた JICPA

現在の公認会計士制度は、1948 年に公認会計士法として成立し、その後時代の変化とともに変化・進化を続けてきました。JICPA は公認会計士制度の変化とともに、社会の「信頼」を醸成し、現在では将来の社会を見据えたビジョンの下、次の社会でも「信頼」を創造することを目指しています。

1948 –

1991 –

2007 –

2022 –

FOUNDATIONREFORMGROWTH

TRANSFORMATION

基礎が作られ、｢信頼｣の未来へ

国内・外の将来も｢信頼｣という

戦後復興から高度経済成長期にかけては、

日本の社会が成熟化していく中で、監査業務にとどまらず、

社会のデジタル化やサステナビリティ情報開示の証券市場が進展する中で、公認会計士制度の土台がさらなる監査業務の強化を図り、様々な社会課題の解決への貢献が期待される

拡充等の制度の変革が続く中で、作られ、社会の発展に向けて歩み始めました。

改革を行なってきました。

公認会計士の活躍を支えてきました。

長期的な視点で対応します。

TOPIC

TOPIC

TOPIC

TOPIC

2007 上場会社監査事務所登録制度発足

2022 ビジョンペーパー2022 の策定

日本の社会と共に発展

向けた改革

1948
1949
1953
1966

公認会計士法の成立

199 1 「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」

社団法人日本公認会計士協会設立

1973

公認会計士制度 25 周年記念式典の開催

1992 公認会計士法の改正（試験制度の改正）
1998 継続的専門研修（ CPE ）制度発足
公認会計士制度 50 周年記念式典の開催
1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始
2001 監査業務モニター会議設置2003 公認会計士法の改正（使命条項制定・独立性強化）
2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化

日本公認会計士協会創立

公認会計士法の改正（監査法人制度の導入）
日本公認会計士協会の特殊法人化

時代背景

抜本改訂

時代背景

業務拡大が加速公認会計士法の改正（監査法人の品質管理強化）
ビジョンペーパーの策定

2010 税務業務部会の設置
201 2 組織内会計士協議会設置

価値を届けるために

倫理宣言

2023 改正公認会計士法施行（上場会社監査の登録制の導入）

新起草方針に基づく監査基準報告書の適用開始

JICPAのこれからは2014 公会計協議会設置2016 会計基礎教育推進会議設置

P.20〜21をご覧ください

女性会計士活躍促進協議会設置2017 社外役員会計士協議会設置2019 自主規制モニター会議設置2021 SDGs 宣言

時代背景

時代背景

戦後の日本では、財閥解体等によって凍結された大量の日本では、1996 年末に打ち出された金融ビッグバンによ幾多の法令改正や各種制度の整備、またリーマンショック

コロナ禍、ウクライナ戦争、自然災害など想定し得ない出株式が国民に放出されるとともに証券知識の普及を図る

り、様々な金融制度改革が行われる。
このなかで、東京証や、2013 年以降のアベノミクスなどの景気変動を経て、来事が頻発。
また、デジタル化と技術進歩、地球温暖化にための全国的な証券民主化運動が行われ、1948 年に証券取引所は売買執行の迅速化やコスト削減、効率化を図

徐々に日本の金融市場は高度化を果たす。
さらには、2015

よる環境問題など、社会の様々な面で劇的に変化している

券取引法が導入、また同年に公認会計士制度が誕生。翌

ることを目的に全ての取引をシステムに移行するなど、金年に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択さ時代にある。

年 1949 年には東京、大阪、名古屋をはじめとする8か所に融業界は次のステージへ進む。

れて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組む。

証券取引所が開設される。

14

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

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15

Chapter1

まるわかり!

公認会計士の｢今｣JICPA

WHAT IS A CPA?

社外役員会計士

社会の｢信頼｣を担う公認会計士

企業経営では多様な知見を持つ社
外取締役や 社外監査役の活用が求められています。昨今では、財務や会計に関する知識を持っている公認会計士はこれまで、上場会社の監査を行う専門家として位置付け

公認会計士が社外役員の役割を担られていましたが、刻々と変化するグローバル経済のなか、公認会計士

うことが増えています。

に求められる役割は更に重要になっています。現在では監査法人以外に所属する公認会計士の数は全体の約 60％となり、税務業務や経営コンサルティングをはじめ多彩な分野で活躍しています。

公認会計士の数（2024年3月末時点）

35,532 名
このうち、監査法人以外で活躍する公認会計士の割合 約

地方創生
地方公共団体、中小企業の支援等

公認会計士として十分な経験を積んだ後、スタートアップ企業のCFO％（最高財務責任者）に就任して株式コンサルティング

上場等を目指すことや、起業して自らが経営者となるなど、近年では会

非財務情報
サステナビリティ
情報等の保証60

会社経営者

経営戦略の立案、資金調達、内部統社経営に携わる公認会計士も少な

制 の 構 築 、I P O 、組 織 再 編 、財 務

くありません。

社外役員
会計士

デュー・デリジェンスといった企業
経営の全般で相談を受け、助言し
ています。

組織内
会計士

税務

監査業務

組織内会計士「中 核 」の 業 務

企業やその他の法人、行政機関で

基準作成
機関・
規制当局

コンサル
ティング

業 務 に従 事している公 認 会 計 士
です。

税 務
教育者・
研究者

会社経営者
海外・国際
企業の海外展開支援等

公認会計士は税理士登録をすることによって、税務業務を行うこともできます。各種税務申告書の作成や租税相談のほか、幅広い知識を活かして、M & A に係る税務や国際税務等、特殊な税務に関する相談・助言を行っています。

16

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

17

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリーJICPAJICPA VALUE CREATIONJICPA は、公認会計士を取り巻く多様な環境変化に対応し、長期的に社会へ価値を提供するため、ビジョンペーパー2022を策定しています。
この中では「 4つの柱」の実現に注力し、社会に貢献することを目指しています。

SOURCE

DIRECTIONOUTCOME

価値創造の源泉

進む方向性（ビジョン）

社会へ果たす役割

監査品質の向上2030年を見据えた01「中核」の業務

監査業務

4つの柱

資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化

02 拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献

監査基盤強化／監査業務の地位・魅力向上

社会の姿

情報開示領域のニーズ拡大への対応
財務・非財務情報における時代に即した開示の充実

03 情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成
蓄積された経営資源
社会的信用

04 ステークホルダーとの連携強化

人材

経営資源の充実JICPAINTEGRATED REPORT 2024

安心で活力に満ちた豊かな未来

社会のあらゆる領域における課題解決
地域活性化支援等を通じた経済発展への貢献や会計教育の推進

知見

18

JICPAが目指す社会からの信頼性向上

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

19

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリー

JICPA

Phase

JICPA の価値創造についてこのページでは、私たちの価値創造ストーリーをご説明します。

2

進む方向性

JICPAは、
タグライン「信頼の力を未来へ」のもと、多様なフィールドで活躍する公認会計士のとして、業務を支援しています。JICPAが社会に価値を提供するため、重点テーマ「4つの柱」
多様な国内外のステークホルダーと共に課題解決に取り組んでいます。4つの柱を通じて、社JICPA VALUE CREATION
23

SOURCE

DIRECTIONOUTCOME

価値創造の源泉

進む方向性（ビジョン）

社会へ果たす役割

会から求められる役割を果たし、社会へ提供できる価値の最大化を図っていきます。

Phase

1

監査品質の向上2030年を見据えた01「中核」の業務

監査業務

02 拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献
03

蓄積された経営資源
社会的信用

4つの柱

資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化

監査基盤強化／監査業務の地位・魅力向上

JICPAが目指す社会の姿

安心で活力に満ちた豊かな未来

情報開示領域のニーズ拡大への対応
財務・非財務情報における時代に即した開示の充実

情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成

04 ステークホルダーとの連携強化

人材

経営資源の充実

3

社会へ果たす役割

JICPAは、公共の利益に貢献する社会基盤の一翼を担うべく、社会変革をリードする存在になることをビジョンとし「監査品質の向上」「情報開示領域のニーズ拡大への対応」「社会のあらゆる領域における課題解決」ています。
を、社会へ果たす役割として捉えています。2030年には、更に長い将来を見据えて未来社会へ貢献します。JICPA

社会のあらゆる領域における課題解決が目指す社会の姿は、「安心で活力に満ちた豊かな未来」の創造をリードする組織です。

地域活性化支援等を通じた経済発展への貢献や会計教育の推進

知見

P.22〜30

解説！ 4つの柱

社会からの信頼性向上

公認会計士を取り巻く環境変化の認識

Phase

1

価値創造の源泉● サステナビリティへの関心の高まり（多様化を尊重する動きの拡大）● 経済・社会のグローバル化● デジタル化● 上場会社数の継続的増加と上場会社の成長の停滞● 社会的ニーズの拡大● 資質・能力の開発・維持及び人材確保の重要性の高まり

公認会計士の価値創造の源泉

公認会計士の価値創造の源泉は、専門的知見
や幅広い知識、高い倫理観です。将来の不確実性が高まる中でも、社会に信頼を創り出し、人々に安心を届けることが、公認会計士の価値です。そして、その価値を生み出すための支援をすることが、JICPAの役割です。公認会計士を会員とする唯一の自主規制団体として培った社会公認会計士を取り巻く環境変化への対応方針

専門的
知見

幅広い
知識

● 公認会計士の価値● 将来ビジョン公認会計士の活躍の場の拡大
監査業務の再評価● 将来ビジョンの実現に向けての方向性

高い
倫理観

JICPAの機能強化

的信用。会員である公認会計士や準会員と、そそして、れを支えるJICPAの職員といった人材。
長年にわたり培ってきた多様な知見。
これら3つと中核業務である「監査業務」
を価値創造の源泉として、社会課題の解決に貢献します。

社会的信用
人材
知見

JICPAの価値創造の源泉

会員のサービス提供能力の向上・確保に関する取組● 資質・能力の開発・維持

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

ブランドに関する取組● 政策提言機能強化

会務運営に関する取組● サステナビリティに向けた取組の推進● 監査の基盤強化というブランドの強化●「公認会計士」● 地域会と本部の関係の在り方● 多様化する会員の活躍のサポート強化● ステークホルダーエンゲージメント● デジタル化対応の推進● 自主規制機能強化● グローバル化

20

公認会計士、JICPAのと情報の発信の拡充● 危機管理機能強化～一体となっての協会活動強靭化～● 会務の生産性・透明性の向上

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

21

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリー

JICPA

01

解説！ 4 つの柱

資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化
JICPAのアクション

KEY WORD

監査業務を行うための登録制度（上場会社監査事務所適格性審査）

信 頼2022 年の公認会計士法改正により、2023 年 4月より「上場会社等監査人登録制度」が始まりました。上場会社を監査する監査事務所の監査の品質管理体制を強化し、財務諸表監査の信頼性を確保するために、同様の制度を

JICPAで行っていましたが、上場会社監査の担い手の裾野の拡大を背景として、法制上の制度として改めて整備

公認会計士は監査・保証業務を通して、社会へ「信頼」
を創り出します。

されました。

JICPAが公認会計士に対する指導・監督体制を強化することで、その「信頼」を確保し続けます。

上場会社の監査をしようとする監査事務所は、上場会社の監査を公正かつ的確に遂行するための体制を適切に整備できているか、JICPAによる適格性の審査を受けて、登録される必要があります。

上場会社にとって必要な監査業務 P.23

日本には、証券取引所に上場している企業が約 4,000 社あります。上場会社

JICPAの審査項目例

は、決算・財務諸表について公認会計士・監査法人（以下「監査事務所」）の監

十分な知識・経験を有する公認会計士を確保しているかなどの人的体制査を受けることが金融商品取引法によって義務付けられています。

監査を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質管理を行うための体制 等

上場会社を監査する監査事務所は資本市場のゲートキーパーとしての役割が強く期待されており、JICPAの適格性の審査を受けて「上場会社等監査人名

上場会社等監査人登録制度簿」に登録された監査事務所だけが、上場会社の監査をすることができます。

質の高い監査業務を支え続けるための仕組み

監査事務所は、質の高い監査業務を実施するために、日夜、業務品質や能力の維持・向上に努めています。

中小監査事務所の監査品質を高める

JICPAのアクション
上場会社等監査人名簿のための適格性の審査をはじめ、業務品質、綱紀・規律、継続的能力開発の状況を確認し、改善を促したり、場合によっては懲戒処分をしたりしています。
また、審査の結果に関する重要な情報を対外的に公表しています。

https://jicpa.or.jp/business/inspector/20191212uvy.html

2024 年 3月現在、上場会社の監査をすることができる監査事務所は、133 ※1あり、その多くが中小規模の監査事務所です。上場会社の数が増加傾向にある中で、中小規模の監査事務所による監査を受ける企業も年々増加しており、中小規模の監査事務所への社会の期待は増々高まっています。

監査事務所

JICPA
上場会社監査事務所適格性（公認会計士・監査法人）

P.23

指導・監督

高品質のサービス
提供のための体制整備

業務品質
綱紀・規律

法令基準遵守

継続的能力開発

能力向上※1 上場会社等監査人名簿に登録された監査事務所… 192022 年公認会計士法改正時の経過措置により上場会社等監査人名簿に登録されたものとみなされている監査事務所 … 114※2 監査事務所が JICPAへ提出する監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを基に作成している。
※3 上 場 会 社 の決 算 期をベースに集 計しており、
2019年は2018年4月期から2019年3月期、2020
年は2019年4月期から2020年3月期、2021年は2020年4月期から2021年3月期、2022年は2021
年４月期から2022年３月期、2023年は2022年４月期から2023年３月期の上場会社をそれぞれ集計対象としている。

中小規模の監査事務所の監査企業数の推移
中小規模の監査事務所が監査する上場会社総数※2、3
中小規模の監査事務所が監査する上場会社の割合

1,200（社）

22.3

1,000
800
600

16.3

605

16.9
634

17.8
674

19.5

20.0

863
749

400

5.0
0.0

2019
上場会社の監査資本市場
投資家・株主22

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

上場会社

1 5.0
1 0.0

200

重要情報の公表（%） 25.0

2020

2021

2022

2022

JICPAのアクション
経済の複雑化・グローバル化や法令・基準の改正、テクノロ社を監査する事務所への審査・指導・監督（上場会社監査事

ジーの進展など、監査の難易度は高まっていますが、中小規務所適格性審査）の他、会計・監査に関する喫緊の課題や最模の監査事務所にお いても着実な対応を図れるように、新のトピックス等に関するセミナー開催、監査ツールの提供

JICPAがサポートしています。監査品質の向上のため、上場会等を行っています。

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

23

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリー

JICPA

02

解説！ 4 つの柱

拡がる業務を通じた
社会課題の解決への貢献
スタートアップ育成は政府の成長戦略の中でも重要課題とされています。公認会

未来を担う
スタートアップの支援

KEY WORD

計士は従来あるゆるステージでスタートアップをサポートしてきました。JICPAはスタートアップをサポートする公認会計士と共に、関係省庁・各種団体としっかりと連携を取りながら、各種施策を実行しています。

社会課題の解決JICPAのアクション
創業期

事業拡大

上場以降

企業顧問／
コンサルティング／税務

IPO準備／内部統制／

会計監査／IPO・M＆A／
海外支援

社会の持続性と経済の発展を両立するために、
これまで以上に社会が求める「信頼」の対象は大きく広がっています。
監査業務以外の役割を担い、社会課題の解決を行う公認会計士に対して、JICPAは支援体制を確保しています。

サステナビリティ情報への貢献

企業経営におけるサステナビリティの重要性が高まり、投資家の関心も急速に広公認会計士が
担う役割
活躍する
公認会計士

がっています。
そして、現在、
サステナビリティ情報開示の制度化及び国際的な開資金調達

監査人・組織内会計士（PAIB）
・CFO・非常勤役職員・ハンズオン型コンサルティング など

会員間／企業とのネットワーク構築支援

示基準設定が進み、サステナビリティ情報の信頼性確保についても議論が進んでいます。

IPO監査の需給ミスマッチ対策

IPO支援に関わる公認会計士名簿等公開

IPO相談窓口の設置

株式新規上場のための事前準備ガイドブック公表

スタートアップ／IPOを支える事務所の情報開示を社外役員候補者紹介システムの提供

JICPAのアクション

IPO 監査の需給ミスマッチ問題、スタートアップへ

サステナビリティ情報開示

https://jicpa.or.jp/specialized_field/sustainability/
disclosure.html

JICPAでは適宜ステークホルダーとの意見交換を行う等の意

サステナビリティ保証

見発信を行うとともに、関連情報の発信、セミナー開催等をhttps://jicpa.or.jp/about/activity/activities/assurance_aup/
non_fi_assurance/

行っています。

課題解決のためのJICPAの活動の会計士関与不足といった課題／評価の問題を含む会計や税務等の制度に関する課題に関係委

公認会計士の多様な活躍を支える

支援しています。
（2024年3月末現在）

資金調達の円滑化

487 法人・事務所
対象

上場会社を監査する中小規模の監査事務所等

税務業務協議会

9, 180名
賛助部会員： 5,922名
部会員：
対象

税務業務を行う公認会計士

公会計協議会

組織内会計士協議会

2 , 736名
監査法人リスト掲載数： 94法人
部会員：

地方公共団体会計・監査部会

部会員：
賛助部会員：
対象

準会員：
対象

24

JICPA

5,480名1 , 7 1 2名

スタートアップ育成に係る各種提言を「税制改正意見書」
として公表

スタートアップ推進の観点でのストックオプションの活用策等について関連省庁と意見交換

IPOを目指す企業の監査の担い手となる

IPO監査に関する

https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/list.html

https://jicpa.or.jp/news/information/2023/20230720ecb.html

相談窓口の設置について

組織内会計士ネットワーク

非営利組織会計・監査部会

6 1 8名2, 343名

公的・非営利分野の業務を行う
公認会計士

正会員：
賛助会員：
対象

2 ,449名
535名

Web3.0 関連企業の監査

企業等に所属する公認会計士

社外役員会計士協議会

スタートアップ企業の中でも、Web3.0 関連
ビジネスを行う企業への注目が集まっていま

公認会計士社外役員ネットワーク

す。Web3.0 市場の発展のため、JICPAでは、

1 , 839名
1 , 258名

Web3.0ビジネスを行う企業の監査に関し

正会員：
賛助会員：

女性会計士活躍促進協議会

会員：

経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ

中小監査事務所リスト

中小監査事務所連絡協議会の共同フォーラム等普及活動を実施

税務その他の活動の整備

企業の価値評価実務」の公表

JICPAのアクション

Web3.0関連企業の監査に関する勉強会を実施、研究資料を公表。
その後、会員向け研修、事業者と員会と連携の上対応

投資事業有限責任組合に関する監査の実務指針等

JICPAでは各種協議会を設置して、様々な分野で活躍する公認会計士を促進

対象

社外役員に就任している公認会計士て、ステークホルダーとの意見交換や 共同
フォーラムの開催、監査に関する研究資料の「Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人

共同フォーラム ～事業者と監査人の相互理解の促進のために～」の開催についてhttps://jicpa.or.jp/news/information/2024/20230124fgd.html
業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231120aef.html

公表等を行っています。

女性のJICPA会員・準会員

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

25

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリー

JICPA

03

解説！ 4 つの柱

情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成

公認会計士の魅力を皆さんへ伝える

KEY WORD

人 材

公認会計士が持続的に幅広い分野で貢献していくには、多様な人材に公認会計士になってもらうことが不可欠です。

JICPAのアクション
公認会計士への関心を持ってもらうために、制度説明会（P.13）

おしごと年鑑2023
https://oshihaku.jp/nenkan/page/14926268

をはじめ、高校生や大学生に向けた公認会計士の魅力の発信

将来の不確実性が高まる中で、サステナビリティ情報に対する保証などに、積極的に応える必要があります。

に取り組んでいます。
また、小中学生向けには、朝日学生新聞

公認会計士の多岐に渡る役割の中で、
JICPAは多様な人材が活躍できるよう支援をし続けます。

社発行「おしごと年鑑2023」に協賛し、誌面を通じて情報発信の大切さや公認会計士の仕事を紹介しています。

多様性のある社会をつくることは公認会計士業界においても目指すべき方向性

女性公認会計士の活躍もサポート

です。JICPAでは女性公認会計士活躍の更なる促進のために、2018年に女性比率に関するKPIを設定し、目標達成のための施策を検討・実施しています。最近

サステナビリティ情報の信頼性を確保するためにサステナビリティ情報への貢献（ P.24 ）では開示基準設定等への取組を紹介しましたが、JICPAでは、制度の整備への貢献だけでなく、サステナビリティ情報に関する業務の担い手としての公認会計士の専門性向上を目指して施策を進めています。

の取組では、学生や公認会計士を目指す方に向けて、仕事の楽しさ、
プライベー
トの過ごし方、お金の話など、公認会計士の魅力を紹介するため、動画の作成やオンラインイベントの開催をしています。

JICPAのアクション

会員・準会員の女性比率の推移公認会計士試験合格者の女性比率と合格者数の推移

20（%）

400（人）

1

共通指針の開発

2023年4月には、公認会計士のサステナビリティ能力開発に向
15
10

300
13.7

14.8

15.4

16.6

266

315

328

297

327

345

100

0

0

20.4

0
2018 2019 2020 2021 2022 2023

1

2

2048年度までに2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率

30％

01

変化の潮流を先んじて捉え、公認会計士の自発的な学びをサポートする。

02

職業的専門家として、サステナビリティに関する基本的な知見の共有と多様な専門性獲得を目指す。

03

国内外のサステナビリティ教育に関する取組と協調・連携する。

シラバスでは、全ての公認会計士に求められる知見・能力とれています。

多様性を持った公認会計士ひとりひとりが幅広い分野で等しく活躍する社会

30％

INTEGRATED REPORT 2024

表しました。
保証業務において中心的な役割を担う公認会計士に求められ会員・準会員の
女性比率

JICPA

の明確化を図るため、共通的な指針としてシラバスを開発し公る知見・能力を整理し、それぞれ基礎・共通編、応用編で構成さ

KPI

26

能力開発の基本方針とアクション」
として公表しました。右の基本方針の下、公認会計士に求められる知見と必要な教育内容

23.6 24.6 21.8 22.5 22.3

JICPAのアクション

GOAL

基本方針

けた取組を着実に前進させるための方策を検討し、サステナビ
リティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する

25

200

5

2010 2018 2020 2024
3月
3月
3月
3月

（%）50

女性会計士のリアルトーク

https://www.youtube.com/watch?v=VBYfx5MxLw&list=PLjb6I4Upe39yhpbdOBLPu2ZUcg
iNEXsII2

公認会計士の自発的な学びをサポートするためのウェビナーシリーズ

サステナビリティに関する能力開発に係る取組の一環として、
公認会計士の自発的な学びをサポートするウェビナーをシリー
ズ化して配信しています。

オンラインイベント「公認会計士ってなあに？
公認会計士を目指す貴女へ 2024 ～公認会計士になって未来を切り開こう～」
開催のご案内サステナビリティ能力開発

サステナビリティ・ウェビナーシリーズ

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/
cpa_women/news/20240130cdg.html

https://jicpa.or.jp/specialized_field/sustainability/
capacity_building.html

https://www.cpd.jicpa.or.jp/page/jicpa-sustainability/
index.html

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

27

Chapter1

まるわかり!

｢信頼｣の価値創造ストーリー

JICPA

04

解説！ 4 つの柱

ステークホルダーとの連携強化

より良い社会を目指して税制改正に関する意見を発信

KEY WORD

対 話

JICPAは、昨今の社会情勢の中から問題点を見いだし、それに対する税制の在り方や税制改正の方向性に関する意見を取りまとめ、毎年提言を行うとともに、省庁、関係団体、議員等との意見交換を行っています。

JICPAのアクション
2023年6月に公表した意見書においては、昨今の社会情勢に対し、急速に進むデジタル経済

多様な分野で活躍する公認会計士を支えるJICPAにとって、
ステークホルダーは多岐に渡ります。
日常的にステークホルダーとの関係構築を強化し、「信頼」の価値向上につなげます。

への対応、働き方の多様化に即した納税環境の整備、経済格差や資産格差の是正の観点から、税制の在り方や方向性を示しています。
また、
日本の経済の構造的問題や税制の個別規定に関する意見表明をしています。
「税制の在り方に関する提言」

幅広い分野で貢献する公認会計士をサポートすることや、よりよい社会の実現

ステークホルダーとの建設的な対話に向けて活動していくためには、様々なステークホルダーと対話し連携していくことが必要です。JICPAを取り巻くステークホルダーは多岐に渡ります。

1

2

3

経済界

日本企業の競争力の強化について経済社会構造の変化、
少子高齢化への対応について経済格差の是正についてJICPAのアクション
教育機関

マスメ
ディア

学術界
（研究者）

投資家・
市場関係者

国際

機関

立法府
（政党・議員）
官公庁

他資格専門家団体

税制関連

イベント・セミナーや後援で社会とつながる

ステークホルダーとの連携の一環として、以下をはじめとして、
イベント・セミhttps://jicpa.or.jp/specialized_field/20230627tqq.html

ナーを他団体等と共催・協賛したり、他団体主催のイベントの後援を行ったりしています。

誰もが必要な会計リテラシーを普及させるJICPAのアクション
主な共催・協賛
中小企業支援シンポジウム（経済産業省、中小企業庁と共催）

会計リテラシーの普及には若いうちに会計の重要性を知ってもらうことが重要です。

IASBセミナー「 IFRS 会計基準を巡る最新動向」

JICPAのアクション

Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム

2023 年 10月30日に、IASB 関JICPAでは、中高生に会計に興味を持ってもらうために、身近（日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会と共催）

係者をお迎えし、国内外で関で起こるありふれた出来事を通じて、知らず知らずのうちに

IASBセミナー「IFRS会計基準を巡る最新動向」（財務会計基準機構と共催）

心が高い分野である
「財務諸

「会計」
を学んでいく成長ストーリーをマンガにした「一言のシグローバル会計・監査フォーラム「監査・保証の価値」―課題に向けたさらなる

表 に お ける気 候 関 連 及 び そン」をシリーズ化して公開しています。
また、会計教育の重要

挑戦 Facing up to the challenges―（日本経済新聞社主催、GAAと協賛）の他の不確実性」等に関する性を教育関係者を中心に広く知っていただくため、学校教パネル ディスカッション等を育・教育課程の専門家との対談を実施し、日本教育新聞に対行いました。

談記事を掲載しました。その他、中学校・高校の社会科・公民

主な後援
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023（日本取締役協会主催）

科の教員の方々が授業で取り上げやすいように、サポート教

ＩＲカンファレンス2023（日本IR協議会主催）

材を制作し、教員向けセミナーを開催しています。

「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック

第14回 ACFE JAPAN カンファレンス（日本公認不正検査士協会主催）

28

JICPA

第11回 高校生ビジネスプラン・グランプリ（日本政策金融公庫主催）

会計教育の推進

日本教育新聞対談記事

第1回 全国高等学校日商簿記選手権大会（日本商工会議所主催）

https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/

https://jicpa.or.jp/news/information/2024/20240416iag.html

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 202429

｢信頼｣の価値創造ストーリー

解説！ 4 つの柱04

ステークホルダーとの連携強化

日本の国際競争力強化に向けグローバルの舞

国際経済発展のためのグローバルな活動

台で日本ならではの価値を主体的に提供し存在感をもって活動することが、日本の資本市場活性化に向けて喫緊の課題です。

JICPAのアクション
JICPA は、主な国際機関における日本の公認会計士の就

外のステークホルダーとの対話を通して有用・有効な制

任状況（下表）に記載している国際機関をはじめ、国際関度の制定につなげる等グローバルの課題解決に行動力

連団体の活動に積極的に参加するとともに、そのためのをもって参画するシンクタンク的な役割も担っています。

人材育成も視野に短期留学の支援等を行っています。
まその他、国際関連団体と連携したイベント開催も行っていた、国際活動を通して得られた情報を収集・把握し、国内

ます。

信頼創造

監査

社会課題の解決

公認会計士が 行う
監査を知る
Chapter

イベント協賛「グローバル会計・監査フォーラム「監査・保証の価値」―課題に向けたさらなる挑戦 Facing up to the challenges ―」2024 年 4月15日には、日本経済新聞社主催の「グ手人材を惹きつけるために何ができるか等についローバル会計・監査フォーラム」にGAA（主要な資て熱心な議論が行われ、当日は 120 名を超える来本市場を擁する国の会計士団体によるグローバ

場者が耳を傾けました。

ルな連合体）
と共に協賛しました。
本イベントでは、公認会計士をはじめ、行政・取引所関係者、企業経営者、学者等の国内外のス
テークホルダーの方々に基調講演者やパネリスト
としてご参加いただきました。テクノロジー・人材・市場の期待といった課題に対して監査はどのように対応し価値を提供していくのか。
また、有能な若もし企業が誤った情報を発信していたら、社会は混乱するでしょう。公認会計

主な国際機関における日本の公認会計士の就任状況（2024年3月31日現在）

国際会計士連盟（IFAC）関連

5名

国際倫理・監査財団（IFEA）関連

3名

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関連4名

ASEAN会計士連盟（AFA）

3名

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）

1名

証券監督者国際機構（IOSCO）

1名

公益監視委員会（PIOB）

1名

IFRS財団（IFRSF）関連

6名

国際評価基準審議会（IVSＣ）関連

2名

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

1名

士は監査・会計のスペシャリストとして、企業等の財務情報を監査し、情報に信頼を与えることで、経済社会での役割を果たしています。監査を取り巻くス
テークホルダーはどういう人たちがいるのか、監査に期待されていることは何か。公認会計士が行う中核業務の「監査」についてご紹介します。

CONTENTS

32 監査の基礎知識
34 監査業務のフロー
36 これからの監査の現場
38 インタビュー：経営者から見た視点・監査人への期待
株式会社メルカリ 取締役 兼 執行役

SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香さん

30

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

31

Chapter2

公認会計士が行う監査を知る監査の基礎知識

AUDIT VALUE

監査が導く信頼のある社会監査を知るための Q & A

公認会計士を取り巻く環境は大きく変化し、活躍の場も広がっています。その中で、監査業務だけ
は、公認会計士しか行うことのできない独占業務です。企業に始まり、学校法人や公益法人等、幅広い法人を対象として、独立した立場で監査意見を表明し、財務情報の信頼性を確保しています。
皆さんは「監査」とは、どのようなイメージを持っていますか。監査について少しでも知ってもらうた
め、上場会社の監査について紹介します。

報の１つが財務諸表です。財務諸表は企業が作成しますが、情報が本当に監査人（公認会計士）

正しいのかどうかを投資家は判断することはできません。
そこで、第三者で監査

情報提供
市場安定への貢献

情報提供

上場会社

投資

ある公認会計士がその企業を監査し、財務諸表に書かれている情報の信頼性を担保しています。
もしも監査がなかったら、大きな損失を抱えているのにそれを隠して財場会社の監査を通じて、投資家・株主へ正しする株式市場の安定を支えています。

だと、左ページの関係図を見てもらうと分かるとおり、監査人は上場会社やを集めて判断をしています。
その情報の中で特に投資家にとって重要な情

クホルダーは主に上場会社と、投資家・株主、い情報を提供すると共に、証券取引所が提供

監査はステークホルダーのために行うものです。例えば、上場会社の監査考えるとき、その企業の株式の金額が適正かどうか、企業に関連する情報

公認会計士が上場会社監査で関わるステー

発展していくために、独立した第三者として上監査って誰のためのもの？何を監査するの？

投資家・株主のために監査を行っています。投資家は企業に投資をしようと

上場会社監査における主なステークホルダーとの関係

証券取引所です。経済社会が滞りなく正常に

What is an
Audit?

務諸表を作成している企業があった場合、投資家はそれを知らずに投資を投資家・株主証券取引所 ▶ 株式売買市場の提供して、損失を被ってしまうリスクが大きくなってしまいます。
ちなみに、公認会計士法第１条では公認会計士の使命が規定されていますが、「 情報の信頼性を確保」という言葉がでてきます。公認会計士は「情報の信頼性を確保」する専門家なのです。

COLUMN

監査に求められる能力とは？

監査にかかるお金は誰が負担するの？

監査をする場合、どのような能力が必要か教えてください。

監査人に支払われる報酬は「監査報酬」と言われています。上場会社の監

まずは、会社の事業内容（ビジネスとシステム）の全体像を理解することが重要でます。金額は企業規模等によって異なります。

す。
その上で、
事業内容を分析し、財務諸表の潜在的なリスクや問題点を見逃さない査の場合だと、監査を受ける企業が株主に代わって監査人に対して支払い監査を受ける側から監査をする人にお金を渡すと、しっかりと監査がで「分析能力」
が必要になります。

きているのかという疑問を持つかもしれません。
そのため、監査人は「独立

それから「コミュニケーション能力」
です。監査業務には、多くのステークホルダーが性」を保持するために、監査先の企業と利害関係がないように厳格な制限

関わります。
その人たちと密にコミュニケーションを図ることで、書類上では分からない企業の課題を把握したり、監査実施状況を確認したりする必要があります。
どちらも企業の実態を知るために必要な能力ですね。
「倫理観」と「専門知識」も欠かせません。
倫理観を保持し、公正かつ客観的な判断を下し、常に最新の会計規制や法律、それが設けられているのです。その制限の範囲は、規定によっては、家族や親族にまで及ぶものもあります。例えば、監査先の株式を保有しないことはもちろんのこと、金融機関であれば口座を持つこともできません。
また、監査先の企業との馴れ合いが生じないように責任者を定期的に交代しています。
このような制限を定期的にチェックしながら、独立性を厳格に保持し、監査を行っています。

にビジネス理解に不可欠なITに関する知識等を維持・向上する必要があります。

32

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

33

Chapter2

公認会計士が行う監査を知る監査業務のフロー（注記事項）
本ページは、監査業務の 1 年をイメージしてもらいやすくするため、監査業務のオーソドックスな流れを掲載
しています。実際には監査先の企業の状況に応じて、各項目の実施タイミングは前後することがあります。
例えば、監査計画を立てた後も監査実施状況に応じて計画の見直しを行ったり、AIを活用し監査先の企業の会計システムを常時確認するようにして効率的・効果的な監査業務を実施したりしています。

財務情報に信頼を与えるまでの 1 年
監査業務の１年の大まかな流れを紹介します。3月期末を年度決算とする上場会社を監査する場合、
以下のような流れで監査人（公認会計士）は監査業務を行っています。

まずは計画！

START !

7月初旬

7月中旬 8月

監査計画

期中監査

何ごとにも計画が必要です。監査も同様。

企業の誤りを未然に防ぎ、健全な企業運営を行うた

まずは、監査計画を立てます。監査計画をめの企業内のルール・仕組み（内部統制）を検証した

立てるにあたっては、監査チームで、企業り、国内外の支社や工場に行って様々な経営に関すの経営環境・事業内容の変化、リスクが高る書類（帳票）を見たりする等、現場の視察やヒアリン

まっている領域等について話し合います。

グを行います。

企業の事業がどのような状況なのか、
また、企業のどこにリスクがあ

上場会社は上半期を終えた後、45日以内に半期報告書

るのか等を知るため、経営者と監査チームが協議します。経営者からを提出する義務があるため、それまでに中間財務諸表に見て監査が企業経営においていかに役立つのか、P.38 ｰ 39では企対するレビューを終わらせなければなりません。
レビュー

業のCFOの方にインタビューをしていますので、ぜひご覧ください。

が終わったら、期中レビュー報告書を提出します。

9月

10月中旬 11 月上旬

経営者とのディスカッション

中間財務諸表のレビュー

7 月中旬－8 月に実施する期中監査と同様です。

期中レビュー報告書

対話が重要！

11 月中旬 3 月
期中監査

TRUST
AUDIT WORKFLOW
34

JICPA

現金、受取手形、株券、商品・製品な

認！
も確
場
現

どの資産が、帳簿どおりに実在するかどうかを実際に目で見て数を数えて確かめる「実査」や「棚卸立会」

6 月下旬

を実施します。

株主総会

3 月下旬
（決算期末日付近）

実査・棚卸立合
企業へ報告！

3月決算の企業では、定時株主総5月中旬

4月中旬 5月上旬

有報チェック

監査役会への
報告会

期末監査

監査報告書

監査報告書

会は一般的に 6 月後半に開催さ5月下旬 6月下旬

れることが多く、株主に対して計算書類の報告などを行います。株
式投資をしたことがある方なら、企業から株主総会の招集通知という書類が送られてきたことがあると思います。株主総会では、株企業が作成した有価証券報告書（通称：有報）のド

監査の結果を監査役会に説明し、監査報告書を提出し企業が算定した決算期末日時点の資産と負債の残主から計算書類に関して企業がラフトをチェックします。有価証券報告書は、事業ます。監査の結果には、実施した監査手続、リスクが高

高、1 年間の収益と費用の計上額が正しいかどうか、予想していない質問が出る場合

年度ごとに、企業が自ら企業の情報や経営状況に

いと考えられるため重点的に監査を実施した領域など

監査手続で確認をします。期中の取引は、期中監査でに備えて、企業からの要望によついて外部へ開示する資料のことで、投資家や企も含まれます。
もし監査の過程で違法行為などの重大検討しているので、その結果を利用することができまり、公認会計士がスタンバイする業の利害関係者が十分な判断材料を得られるよな問題を発見した場合には、定例の報告会に限らず、す。
また、会社法に基づき作成する決算書「計算書類」

こともあります。

うに、提出が義務付けられています。

速やかに監査役会に報告しなくてはいけません。

が適正に作成されているかどうかも検討します。

INTEGRATED REPORT 2024

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INTEGRATED REPORT 2024

35

Chapter2

公認会計士が行う監査を知る

これからの監査の現場

監査はこれから
どう進化するのか

COLUMN

未来の監査で変わるものと変わらないもの

AIが進化している昨今、様々な仕事が AIに代替されると言われています。公認会計士もAIに取って代わられて、仕事がなくなるのではないかという話もありますが、公認会計士はAIと仲良くやっています。AIが得意なところはAIに任せ、公認会計士は人間にしかできない業務に目を向けることで、専門家としてより高い価値を発揮していきます。

AI やテクノロジーを活用した次世代の監査
現代の監査業務において、企業活動の複雑化・多様化に伴う取引量の増加や、これに伴う会計基準・監査基準等の高度化を背景として、これらに対応した効率的かつ効果的な監査を実施するために、IT の活用は拡大しています。監査業務のあらゆる過程で IT の導入が進んでおり、公認会計士の業務のサポートを担っています。今後、更なる監査品質の向上、監査業務の効率化を目指した取組を行っていきます。

監査の現場での活用事例

STEP_ 1
収集

ＡＩを含むテクノロジーの進化は、現在においては、公

これまでの財務情報以外への監査対象の広がり。
こ

認会計士の仕事の喪失を招くというよりは、自動化ののように監査を進化させる、変えていく必要があるも進展によって大量の証憑突合といった比較的単純なのがあります。

作業から公認会計士を解放するものとなっています。

一方で、変わらないもの。変えてはいけないものも

これからもテクノロジーは進化をしていき、いつかはあります。その１つが、学び続ける姿勢です。例えば、監査にとってのパラダイムシフトが起きるのかもしれ

新たなテクノロジーが出てきたとき、私たち公認会計ません。

士もほとんどが最初はチンプンカンプン。そこから一

未来の監査を考えれば、監査もテクノロジーや社

生懸命勉強をして学び、知見を培っていきます。
１年

会の変化とともに進化し続けていきます。例えば、左目の公認会計士だろうと、ベテランの公認会計士でページで紹介した活用事例のように新たなテクノロ

あろうと同じです。

ジーを取り入れた監査ツール、公認会計士だけでな

社会のニーズに応えながら、時代に即した監査業

くデジタルや統計の多様なプロフェッショナルで構務を提供し続けていくために、学び続ける姿勢で公成される監査チーム、サステナビリティ情報といった認会計士も進化し続けていきます。

調査・研究「テクノロジー委員会」

STEP_ 2

STEP_ 3

分析

活用

JICPAでは、テクノロジーの進展が公認会計士業務に及ぼす影響について中長期的な観点から調査・研究を行っています。次世代の監査を展望した研究文書等を公表していますので、以下のウェブサイトにある「テクノロジー委員会」の欄からご覧ください。
実務指針等公表物一覧_研究報告

https://jicpa.or.jp/specialized_field/publication/research_report/

分析結果の可視化

被監査会社システム● 会計システム 等

AI● 企業内外のデータを収集し、リスク評価をサポート● 不正の兆候がある取引等、異常を検知● 資料間の整合性チェックの

外部データ

自動化

● 分析結果を元に、より効率的・
効果的な監査が可能に
コミュニケーションに活かす

企業及び社会のデジタル 化の進展に伴入手したデータをもとに、AIを組み込んだ企業の膨大なデータの分析、ビジュアル化い 、企 業 内 外で 監 査 に利 用 可 能な電 子

データ分析ツールや自動化ツールを駆使が可能となり、監査の DX（デジタルトラン

データが拡大してきており、そのような各種

し、従来よりも効率的かつ効果的なデータ

スフォーメーション）
を達成する

データを収集する分析を実施するJICPA

INTEGRATED REPORT 2024A

TS IN FUTURE
I
DU?

● 被監査会社との高度な● 市場・業界情報 等

36

監査人（公認会計士）

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INTEGRATED REPORT 2024

37

Chapter2

公認会計士が行う監査を知る

インタビュー：経営者から見た視点・監査人への期待

INTERVIEW

は間違いありません。ただ、当社のよう監査人の方には、機械的に会計上せ ん 。しかし細 かな進 化を続 けていにさらなる成長に向け挑戦を続けていの観点から開示や計上方法の相談にて、去年の状況を前提に話しても、来る会社にとって、きめ細かな情報開示のっていただくのではなく、メルカリの年のメルカリの姿につながる議論にに難しさがあることも感じてきました。

取引に関する流れやシステムを深くはなりません。

例えば情報開示のタイミングがその理解していただいたうえで、監査をしそのような齟齬を生まないために大1 つで、新たな取組が色々と動いていてもらっています。自分たちのビジネ

切なのは、コミュニケーションの密度

る中、どの時点で、どの程度の情報をスから出てくる数字に対して、第三者と量を増やすことです。社内の人間は伝えていくのが良いのか。情報開示のである監査人に色々な角度から見ても「この変化は監査人にも理解してもらタイミングが早過ぎてデータが安定し

らい、外部のステークホルダーに伝えいたい」、監査人は「今の数字だけでない時点で伝えていくと、情報を得た

るに足る信頼を付してもらっています。

なく未来への考えも知りたい」と一歩方の誤解を招きかねず、実態に沿わな

さらに、
インターナショナルな観点か踏み込み、より深いコミュニケーション

頃共に仕事をする企業側では、公認会

い期待や 不安につながることは本意

らメルカリが伝えたいことをきちんとを行う。その積み重ねで互いの理解と計士は実際どんな存在だと認識されではありません。日頃からアドバイス伝えられる開示になっているかという

信頼は深まると考えています。

をいただいている公認会計士の方々点も重要で、
グローバルで他社の開示

私が財務関係のチームメンバーにとどのように財務諸表に反映するのか事例を多くストックしている監査人のよく話しているのが、質問ではなく相公認会計士は会計・監査のプロフェッショナルとして、様々な企業における決算データの監査や、日頃の会計業
務をサポートし、企業にとって不可欠な存在になっています。
その一方で日ているのか。
どう役立ち、
何が期待されているのか。DX による社会変革・リ
ユース市場の活性化による循環型社
会への貢献に取り組み、
日本最大級のフリマサービスの普及で人々の生活

意見が分かれることもありますが、私立場からアドバイスをもらっています。

談することの重要性です。
「これはどうたちとしてはその 時々で 反 映 するも監査人の方には様々な相談にのってすれば？」ではなく「こういう目的があの・しないものを見極めつつ、情報開

いただいており、パートナーとして非り、情報をこう開示したい。そのための示の充実を図りたいと考えています。

常に助かっています。

より良い方法を教えてほしい」
と、
こち

江田 清香
を変えた
『メルカリ』のCFO、さんにお聞きしました。

らの Willとセットで話すことが重要な

CFOと公認会計士・監査人

公認会計士・監査人とののです。公認会計士・監査人には他社より良い関係づくりのためにも幅 広く見ている会 計・監 査 のプ ロ
フェッショナルとして、メルカリが将来期待するのは未来を共有しつつ、会計のプロ・第三者としてのアドバイス
CFOの役割38

監査人としての公認会計士とのお付

私たち企業側と公認会計士・監査人が的に目指している姿も理解しつつ、最き合いが始まったのはメルカリに入社

より良いパートナーであるためには、

適なアドバイスをいただける関係を続してからです。

お互いが最新の情報をアップデートしけていけることを期待しています。

創業翌年に米国に進出したように、続けることが大切だと感じています。

メルカリはスタート時から、あらゆるも

例えばメルカリの主力事業であるフの が あら ゆる国 や 地 域 で 循 環 する

リマ サービス は 、1 0 年 前とあまり変マーケットプレイスの展開、インターナ

わっていないように見えるかもしれま

サービス『メルカリUS 』などの事業がきました。不確実な課題には牽制的にショナルな循環型社会の実現を目指

あり、グループ全体を通しての資金配対応し、金庫をしっかり守る。CFOにはしています。その一環として、入社間も分をCFOが担っています。

そんなイメージがあるかもしれません

なくメルカリの会計基準をIFRS（国際CFO（最高財務責任者）の役割は会社

加えて当社の成長のパートナーでが、先が見通せないものも最初から排

財務報告基準）に移行することが決定

によって多少異なると思いますが、メある投資家や金融機関などに当社の除せず、果敢な挑戦も大切に考えるのされたのですが、移行に伴う検討事項

ルカリでは財務会計や管理会計、資金事業やこれからの計画を理解し支援はメルカリの CFO ならではの特色では膨大です。今の当社の財務・経理体

調達、IR（投資家向け広報）など資金してもらうのもCFO の重要な仕事で、はないでしょうか。

制でこれを乗り越えるのは果敢な挑に関わるチームのトップとして財務全資金調達や IR のチームと共に、私自身体を把握し、最適に配分するとともに、もステークホルダーとの信頼関係の将来に向けた資金計画を立案・推進す強化に努めています。

戦でしたが 、監 査 人の方の適 切なサ

経営情報開示の大切さと難しさることが重要な役割になっています。

メルカリは 2013 年創業の若い会社

当社は、フリマサービスの『メルカです。上場以来、成長を加速させるた財務諸表や決算数値などの経営情報リ』、決済サービスの『メルペイ』や 暗め、
またフリマに続く新たな事業の柱

は、企業の成績表の 1つであり、その向号 資 産 関 連 の事 業 、米 国でのフリマを生むために積極的な投資を続けて上が企業力や競争力の強化を示すの

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

ポートもあり、2024 年 6 月期からの移行を完了できました。

江田 清香 さん
株式会社メルカリ 取締役 兼 執行役

SVP of Corporate 兼 CFO＜略歴＞

2006 年 4月ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。
2017年より同社マネージング・ディレクター。2021年1月に株式会社メルカリに執行役員 CFOとして入社。

2023年9月より取締役 兼 執行役SVP of Corporate 兼
CFO。
JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

39

Chapter3

こんなところでも
JICPA は貢献

様々な分野で活躍する公認会計士

信頼創造

監査

社会課題の解決

こんなところでも
JICPA は貢献

SOLVING
SOCIAL ISSUES
拡がる役割で活躍する公認会計士

公認会計士は監査・会計の専門家として、独占業務である「監査業務」を行っていますが 、会計・監査や経営に関する専門的知識は経済社会にとって必要不可欠なものです。公認会計士の活躍の場は会計事務所や監査法人だけではありません。近年では一般企業で働く公認会計士、社外役員に就任する公認会計士、コンサルティング業務を行う公認会計士など、業務の範囲は多様化しておChapter

り、経済社会のあらゆるシーンで活躍しています。
また、そういった業務を通じて、サステナブルへの貢献も行っています。JICPAでは、そういった公認会計士を支援するための取組も行っています。

どんな場面で活躍しているのか？
公認会計士は、監査業務等で培った専門的知見・幅広い知識・高い倫理観を価値創造の源泉として、全国で、自治体、非営利、災害復興、中小企業支援、教育等幅広い分野で活躍をしています。近年
では医療法人、社会福祉法人、学校法人等の非営利分野でも監査が求められています。
また、会計及び監査の専門家として、官庁、地方自治体、公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人など、官
公庁・非営利組織に所属している公認会計士も多くいます。警察で財務捜査官として経済犯罪の捜査に当たる人や、国税不服審判所で国税審判官として活躍する人もいます。官公庁・非営利組織においても公認会計士が活躍している場面がたくさんあります。

災害復興

デジタル化、環境問題、非営利組織のガバナンス、地方創生、そしてサステ
ナビリティ— 様々な課題が社会にある今、公認会計士に対する社会からの期待も拡大しています。資本市場だけでない、公認会計士が活躍する場面

学校法人

中小企業
支援

官庁

はどこにあるのか。公認会計士の違った一面とJICPA の貢献の一部をご紹介します。

CONTENTS

4 1 様々な分野で活躍する公認会計士
42 非営利分野と向き合う
44 地域社会を活性化させる
46 持続可能な社会を目指す

40

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

地方
自治体

教育

医療法人

企業

社会福祉
法人

CPA

租税

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

41

Chapter3

こんなところでも
JICPA は貢献

非営利分野と向き合う

公認会計士は企業のための存在というイメージが強いかもしれませんが、

非営利分野

非営利分野においても、公認会計士の必要性は広がっています。

CASE

01

こんなところでも JICPAは貢献！

CASE

02

こんなところでも JICPAは貢献！

非営利組織のための会計基準モデルの普及活動
非営利組織には、CASE 01で出てきた学校法人以外にも、公益法人、社会福祉法人等がWHY

私立学校のガバナンス強化に向けた貢献

背景

背景

固有の特性も考慮した会計基準が設けられています。近年、多様な社会課題への対応、社会保障の持続可能性、政府の財政健全化等の観点から、非営利組織の活躍の場は広がり、社会的な期待も高まっています。非営利組織が更に活躍していく上で、自立したガバナ

学校法人（私立学校）では、現在、国や地方公共団体から一定額以上の財政援助（補助

WHY

あります。
これらの非営利組織では、それぞれの制度目的に合わせて、それぞれの組織のンスと経営を実現するとともに、その経営力を高めていくことが求められていることから、

金）を受けている場合、私立学校振興助成法という法律の定めにより、補助金の適正な配個々の非営利組織の会計基準を開発・改正する動きが活発化してきており、公認会計士に分と効果を担保するために、公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。

よる監査が求められる局面も増加しつつあります。

一方で、近年では少子化が進み、グローバルでの競争力強化が求められる状況に

また、法人格は異なるものの、同様の事業が営まれるケースが増えてきており、各法人

おいて、学校法人が自主的に教育・研究の質を向上する取組を進めることが必要にのステークホルダーやその情報ニーズも他の法人のそれと重複してきています。例えば、なってきたことから、2025 年度から学校法人が、社会の信頼を得て一層発展し、社病院事業は医療法人が運営するものというイメージを持つ方が少なくないかもしれませ

会の要請に応えられる実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正がんが、社会福祉法人・学校法人・公益法人でも行っています。病院事業に関わるステーク

行われます。

ホルダーからすれば、異なる会計基準で作成された財務情報では比較することもできま

そのガバナンス改革の 1 つとして、学校法せん。
そのようなことから、非営利組織の各会計基準の質を高めるとともに、法人格を超え

人 の 説 明 責 任 の 履 行を支 援・強 化 するた

た財務報告のための会計のルールを整備していく必要性が高まっています。

め、大規模な学校法人（大臣所轄学校法人
等）では補助金の有無にかかわらず、学校法人の財務情報の公表が義務付けられ、公認会計士も「会計監査人」という学校法人の機関として、監査を通じて財務情報の公表を支援することになります。

JICPAでは、非営利組織の共通した会計基準としてモデル会計基準を提案し、ステーク

HOW
取り組み

ホルダーとの意見交換、セミナー・イベントの実施等を通じて、普及に努めています。
法人形態を越えて財務報告の共通性を高めるアプローチ
非営利組織における財務報告の基礎概念

JICPAでは、本制度改正にあたって、以下の活動等を通じて、学校法人に携わるステー

HOW
取り組み

非営利組織モデル会計基準

クホルダーの支援を行っています。

1

2

3

文部科学省や
学校法人関係者等のステークホルダーとの
意見交換

必要な
実務指針等の整備

学校法人監査に携わる公認会計士への情報発信、セミナーの実施

法人別の会計基準の整合性確保
公益法人
会計基準

学校法人
会計基準

社会福祉法人
会計基準

医療法人
会計基準

NPO法人
会計基準

財務報告の基礎概念を基にモデル会計基準を開発し、モデル会計基準を参考に法人別会計基準がそれぞれ改正されることが目標
ちなみに、
ここでは私立学校の話をしてきましたが、国立大学はどうなのかという疑問があるかもしれません。国立大学は別の法律により公認会計士の監査が義務付けられています。

42

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

非営利組織会計検討プロジェクト

https://jicpa.or.jp/specialized_field/non-profit-accounting/index.html

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

43

Chapter3

こんなところでも
JICPA は貢献

地域社会を活性化させる

地域社会

ステークホルダーとの連携を図り、地域に根差した様々な取組を行い、社会課題解決に貢献しています。

CASE

03

こんなところでも JICPAは貢献！

CASE

教育機関との連携
JICPAでは、会計人材育成による経済社会の発展や、実務界と学界との知見共有の実現に向けて貢献するため、教育機関と中小企業の課題解決

北部九州会会議室で 2024 年 1月13日に開催されました。北部会）では、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、愛知九州会からは、所属する公認会計士や公認会計士試験合格者

県弁護士会と覚書を締結し、4機関で連携をしながら中小企業が審査員等として8名参加しました。

の皆さまの支援態勢のより一層の強化を図りました。
援に取り組み、その課題を解決することで、地域経済や社会の発展に貢献することを目的としています。
JICPA

愛知県信用保証協会

提携

提携

愛知県弁護士会

提携

本イベントで審査委員長を務めた公認会計士の宮本義三さ
愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、
愛知県弁護士会との業務提携について

https://tokai.jicpa.or.jp/news/2024/
007021.html

は全国でもほとんど例がなく、会計人
材育成の観点から重要な意義を有するとともに、参加学生にも非常に好評であったことから、今後、さらなる発展の可能性を探ってまいります。
日本公認会計士協会北部九州会の皆さまの献身的なご協力に改めて御礼申し上げます。

ん（北部九州会会長）は「大学で学んだ知識を実践で活かす場に立ち会うことができ、とても有意義でした。
このような機会を通じて、公認会計士や会計スキルへの関心が増してくれたら幸いです。大学生の皆さんのプレゼンスキルにも感動しました。」

4機関と語ってくれました。

連携で支援

名古屋市信用保証協会

岡・佐賀・長崎県を統括する地域会）では、西南学院大学商学の経営分析結果を発表する「九州経営分析カンファレンス」がす。例えば、東海会（愛知・静岡・岐阜・三重県を統括する地域

中小企業者が抱える様々な経営課題に対して、連携して支

学生・大学教員と公認会計士が一体となって経営分析や戦略立案を行う取組

西南学院大学商学部の学生が九州を中心に活動する企業

おり、各地域の士業団体や機関と連携した取組も行っていま

COMMENT

連携した様々な取組を行っています。例えば、北部九州会（福部との連携した取組を行っています。

JICPAでは、中小企業の課題解決に向けた様々な取組を行って提携

05

こんなところでも JICPAは貢献！

西南学院大学商学部

原口健太郎 准教授

（公認会計士）

中小企業者

提携

COLUMN04

地域社会で課題解決に挑む公認会計士

こんなところでも JICPAは貢献！

CASE

公認会計士は、幅広い専門性と地域社会の維持・発展に貢献したいという強い意欲を持って、地域と共に歩み続けています。
そして、JICPAでは、地域社会に貢献することを重要な事業と位置付け、各支部に所属する公認会計士が地

被災地域の復旧・復興支援
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」

44

JICPA

域のために行う活動を支えています。

JICPAでは、社会課題の解決に向けた公認会計士の活動に焦点を当て、全について、会員等への周知を行っています。

では、石川県、富山県、福井県、新潟県を中心に甚大

そして、北陸会（石川・富山・福井県を統括する地な被害が生じたことから、JICPAは、被災された地域域会）では、行政書士・弁理士・中小企業診断士・税への支援を目的に、全国の公認会計士等 JICPA 会

理士・不動産鑑定士・司法書士・土地家屋調査士・員・準会員に支援を呼びかけ、救援募金を募りまし弁護士・社会保険労務士と連携し、被災者の方向けた。
また、本地震の影響に伴う各省庁からの通知等の「専門家による合同無料相談会」を開催しました。

INTEGRATED REPORT 2024

国16支部（地域会）の活動の一部を紹介する冊子を作成しました。
経済、社会、教育、環境、公認会計士の人材育成・公認会計士間ネットワー
クの5つに分類し公認会計士の取組を紹介しています。地域社会の課題解決に貢献する公認会計士の活躍が皆さんに届くと嬉しいです。
会計・監査ジャーナル別冊第5号「社会課題の解決に挑む公認会計士」

出典：会計・監査ジャーナル別冊
第 5 号「社会課題の解決に挑む公認会計士」表紙

https://jicpa.or.jp/news/information/2023/20231215iaa.html

JICPA

INTEGRATED REPORT 202445

持続可能な社会を目指す

サステナビリティ

これから先の未来も「信頼」
を紡ぎ続けるために、
持続可能な社会につながる活動の浸透が重要と考えています。

06

こんなところでも JICPAは貢献！

CASE

JICPA を支える
組織・運営

SDGs 宣言の普及
2021年7月に「SDGs宣言」を策定しています。宣言では、公認

SDGs 推進に向けたロードマップ

Chapter「持続・発展可能な社会を会計士及び JICPAが目指すべき姿を共に築くプロフェッショナルパートナー」とし、「社会への発信」「積極的な交流」「 自らのイノベーション（意識改革）」の３つに積極的に取り組んで行くこととしました。
具体的には、国連で採択された17 項目の SDGs のゴールの中から特に公認会計士が貢献できると考える分野８つを選定し、
「経済」
「 社会」
「 人・環境」の３つの柱として整理し、特に取り組公認会計士が貢献できる8 分野

むべき項目を定め、項目ごとのアクションプランを定めています。現在は「自らのイノベーション（意識改革）」 から始め、

JICPAの事業と結び付けて施策を進めたり、地域会と連携をして、業界内に周知する取組を進めています。

07

こんなところでも JICPAは貢献！

CASE

社会の信頼をサステナブルに担保するためには、運営もサステナブルな必要があります。
そのため私たちJICPAは、透明性と中立性を保ち、さらには外SDGsに取り組む公認会計士

部の有識者の視点を取り入れて適切な運営を目指しています。
「 信頼」を社
会に創 造 するため、揺るぎない 組 織の 土 台をどのように築 いているか 。

業界内に周知する活動の1つとして、先進的にSDGsに取り組む

JICPAの裏側をお見せします。

「全国で活公認会計士を紹介するため、YouTube動画を作成しとして公表しています。新しいお金
躍する公認会計士×SDGs」の流れで地方創生に取り組む方や SaaS によるエネルギーのCONTENTS

見える化を通じてGX・サステナビリティを推進する方（気になるを紹介しています。
ま方はぜひYouTube動画をご覧ください！）

00
46

JICPA

49 顧問によるJICPAの取組評価
50 JICPAの運営体制

た、
そういったSDGsに取り組む公認会計士を講師に招き、会員

公認会計士がめざす持続可能な未来（公認会計士）を対象とした研修会も実施しています。

https://sustainability.jicpa.or.jp/accountant

INTEGRATED REPORT 2024

48 JICPAの組織基盤

54 JICPAの財政状況

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

47

Chapter

4

JICPAを支える

JICPAの組織基盤

組織・運営

GOVERNANCE

顧問によるJICPA の取組評価

持続的に｢信頼｣を創造できる運営を目指して

JICPAは、会員外の有識者に顧問に就任いただき、年に3回会務運営諮問会議を開催し、様々な分野で活躍する公認会計士の自主規制団体であるJICPA は、理事会をはじめとする機関にて

公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。

施策の企画・立案や進捗管理を行い、持続的な運営を目指しています。各種委員会等では、外部有識

今回は2名の顧問の方にJICPAの取組についてお伺いしました。

者の意見も取り入れることで広い視野を確保し、揺るぎない土台づくりに役立てています。

質問❶ 最近のJICPAの取組についての評価

ガバナンスの基本的な考え方❷ 今後のJICPAへの期待

JICPAは、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監督を担う機関である常務理事会及び理事会、諮問機関である委員会のほか、モニタリング機関として、
監事会、自主規制モニター会議等を設置しています。
また、
各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指導・
支部として「地域会」を設置しています。
連絡・監督を行うため、全国を16の地域に分け、組織図の概要（2024年3月31日現在）

総会
監事会

自主規制モニター会議 P.51

会計監査人
選挙管理委員会

会長

会務運営諮問会議

P.49

副会長
専務理事
常務理事

適正手続等審査会

常務理事会

綱紀審査会

報酬委員会

理事

上場会社等監査人登録審査会

推薦委員会

理事会

1

島崎 憲明 氏坂東 眞理子 氏

野村ホールディングス株式会社社外取締役／
元国際財務報告基準財団評議員

学校法人昭和女子大学総長／
元内閣府男女共同参画局長

２０２２年に公表したビジョンペーパーにおいて、公認会計士の役割は各会員が持つ中核

1

公認会計士法の改正への対応、「ビジョンペー
パー2022 日本公認会計士協会の進むべき的価値を駆使して社会的課題解決すること方向性」
を発表されるなど組織としてなすべきであるとし、具体的なアクションプランを示し

基幹的業務をしっかり遂行しておられると思たことを評価しています。

います。特に4つの柱を打ち出されたことはよかったです。

2

サステナビリティは公認会計士の役割が期待される新たな領域であり、中でも、議論が進んでいる保証業務は会計監査の経験と公2① IFRS など国際的な基準作りへの参画 ②企業だけでなく多様なステークホルダーとの連携の強化 ③女性公認会計士の増加と活認会計士が持つ信用・信頼を活かせる仕事

躍への支援 ④ SDGs のような社会課題へのなので、期待しています。

対応 などたくさんあります。そのためには公認会計士の方たちの研修・教育機会の画期的な改革・拡充、能力開発が必要です。

各種委員会等 P.50

支部（地域会）
北海道会

東京会

京滋会

四国会

東北会

神奈川県会

近畿会

北部九州会

埼玉会

北陸会

兵庫会

南九州会

千葉会

東海会

中国会

沖縄会

顧問（2024年3月31日現在）
伏屋 和彦

山道 裕己

坂東 眞理子

一般社団法人日本内部監査協会会長

株式会社日本取引所グループ取締役
兼 代表執行役グループCEO

学校法人昭和女子大学総長／
元内閣府男女共同参画局長

泉谷 直木

宮崎 裕子

一般社団法人日本IR協議会会長／
アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問

弁護士／元最高裁判所判事

島崎 憲明
組織と委員会活動

https://jicpa.or.jp/about/activity/organization/

48

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

※所属・肩書は同日時点のものです。

野村ホールディングス株式会社社外取締役／
元国際財務報告基準財団評議員

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

49

Chapter

4

JICPAを支える

JICPAの運営体制

組織・運営

委員会活動がJICPAと社会をつなぐ

外部有識者を長とする会議体の活動

監査・保証基準委員会有識者懇談会

JICPAでは、会員である公認会計士が業務上準拠しなければならないルールや業務の参考となる資料を作成しています。
また、会員だけでなく、社会一般で利用されるような調査や研究も行っています。
こうした活動は、各分野の最先端で活躍する会員が参画する委員会を中心に行われています。委員会には、会員以外の知見を求めるために、会員ではない有識者に参画してもらうこともあります。

監査、保証業務、専門業務及び事務所における品質管理に関する事項の実務規範を検討作成、設置等を行うため、監査・保証基準委員会を設置しています。監査・保証基準委員会有識者懇談会は委員会の答申等の取りまとめに当外部有識者の視点

外部の幅広い知見と内部とは異なった視点からの気づきを活かした基準策定に対する助言を通じて、変化の激しい監査環境に対応し、公認会計士業界の更なる発展に貢献できるよう努めてまいります。

たり、財務諸表の作成者、利用者及び学識経験者に意見を求め、社会的な合意のある規範の策定を行うことを目的と委員会への参画（2024年3月現在）

監査・保証基準委員会
有識者懇談会 議長
日本大学商学部特任教授

しています。
監査・保証基準委員会有識者懇談会の議事要旨及び資料

会員数

約2,300名
（延べ）

120名

約

倫理委員会有識者懇談会
会員の職業倫理に関する規範の検討作成等を行うため、倫理委員会を設置しています。倫理委員会有識者懇談会
は倫理委員会が職業倫理に関する規範の取りまとめに当委員会等一覧（2024年3月31日現在）
PICK UP

倫理委員会 P.52
倫理委員会有識者懇談会 P.51

堀江 正之 氏https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/auditing_standards.html

会員以外の
有識者数

たり、財務諸表の作成者、利用者及び学識経験者に意見を公会計委員会

継続的専門能力開発制度協議会

経営研究調査会

サステナビリティ能力開発協議会

租税調査会

実務補習協議会

外部有識者の視点

倫理委員会の附属機関として、国際的視点に立脚した倫理規則等の規範設定プロセスの透明性の向上を図り、監査人以外のステークホルダーの意見を得て社会的な合意のある規範策定を目指しています。

求め、社会的な合意のある規範の策定を行うことを目的としています。
倫理委員会有識者懇談会 議長
青山学院大学名誉教授
大原大学院大学教授

八田 進二 氏

倫理委員会有識者懇談会議事要旨及び資料

https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/ethics.html

監査・保証基準委員会

中小企業施策調査会

修了考査運営委員会

監査・保証基準委員会有識者懇談会 P.51

中小事務所等施策調査会

一体的能力開発検討特別委員会

業種別委員会

法規・制度委員会

公認会計士法検討特別委員会

会計制度委員会

監査・規律審査会

総務委員会

テクノロジー委員会

品質管理委員会

広報委員会

企業情報開示委員会

資格審査会

出版企画編集委員会

非営利法人委員会

登録審査会

SDGｓ推進委員会

学校法人委員会

紛議調停委員会

会計教育推進会議

公認会計士の業務に関する指針等を検討する

特別の課題に対応する

公認会計士の品位を保持する・業務品質を確保する

公認会計士の魅力や会計の大切さなどを伝える等

公認会計士の能力を維持・向上する

50

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

自主規制モニター会議
JICPA の自主規制活動の客観性及び公正性を確保し、公認会計士制度に対する社会の信頼確保に資するため、自主規制モニター会議を設置しています。JICPAが実施する自主規制全体の運営やその在り方、改善事項等をモニタリ

外部有識者の視点

公正性という中核的価値の社会的重要性が高まる中で、
会計プロフェッションの任務としての監査の品質管理の一層の向上が、資本市場の機能の保証に集約されることを目途として、その基盤を整備します。

ングし、資本市場や社会的影響といった大局的な視野から意見を述べ、助言を行うことを目的としています。

自主規制モニター会議の議事要旨及び資料

https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/
quality/monitoring.html

自主規制モニター会議 議長
早稲田大学大学院
政治学研究科教授
元会計検査院長

小林 麻理 氏JICPAINTEGRATED REPORT 2024

51

Chapter

4

JICPAを支える

JICPAの運営体制

組織・運営

JICPA 事務局データ（ 2024 年 3 月31 日現在）
PICK UPJICPAの運営を支える事務局は339名（男性221名・女性118名）です。

業務ルール
策定までのプロセス

く、公共的な見地から適切なものとなるように、様々な外部のステー

険労務士、情報処理技術者等の様々なプロフェッショナルです。
また、管理職の女性比率は16％であり、女性活躍推進に取りクホルダーの意見を聞きながら検討を進めます。

組んでいます。

倫理委員会の策定プロセスをご紹介します。

委員会でルールや資料をまとめるまでには、会員の意見だけでな

ここでは、公認会計士の倫理に関するルールである「倫理規則」

1

6
国際会計士倫理基準審議会

JICPA 会員総会
倫理規則の決定

審議会での制定過程にもJICPAから積極的に意見発信をしています。

全ての公認会計士が議決権を有する総会で、最終的な適用を決定します。

日本に導入

3

策定された倫理規則案の適用に向けた審議をします。

倫理委員会有識者懇談会

倫理委員会

外部関係者からの意見聴取

倫理規則等の審議

倫理委員会内に設置した懇談会で市場関係者や研究者等から、草案について意見を聴きます。

外部関係者からの意見も踏まえて、倫理規則案を策定します。

ステークホルダーとの意見交換・協議・調整
公認会計士の業務に関するルールの変更は、企業をはじめとする市場関係者にも影響を及ぼします。そのため、JICPAのルールは公認会計士の利益ではなく、公益に資するものでなければなりません。
倫理委員会での検討と並行して、関係官庁、経済団体、証券取引所、投資家団体など公認会計士に関わる

52

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

64名
221名
65％

VOICE

倫理規則等の審議

4

ステークホルダーとの意見交換・協議を行っています。

10 名
16％

女性

54名
84％
男性

女性

JICPA 理事会

規範・独立性作業部会／職業倫理相談作業部会
１の「倫理規程」
をベースに日本の公認会計士への適用を検討し、倫理規則の草案を作成します。

管理職数（男女比率）

118名
35％

男性

5

倫理委員会

職員数（男女比率）

339名「倫理規程」の制定・発効

2

その内、3割程度が公認会計士をはじめ、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、米国公認会計士、中小企業診断士、社会保職員に聞く！ JICPA での働き方
業務本部倫理グループ所属／
管理職／公認会計士

業務本部
非営利グループ所属

後藤 絵美 さん

松村 洋平 さん監査法人での実務経験は「社会貢献」という就職活動を通じてJICPAの存在を知り、
ここなら携

JICPA が会計・監査制度を通して社会に対してわりたいと思っていた会計・監査の分野で自分らし担っている「社会貢献」という大きな役割に魅力とさを発揮しながら社会に貢献できる仕事ができるやりがいを感じ、入職しました。入職後は、独立行と考え、入職を決めました。入職後は、倫理・会計・

政法人や 国立大学法人の監 査 、包 括 外 部 監 査

監査に関する基準策定の業務を主に担当してきま等、公会計・公監査分野に関する業務を中心に対した。公益に資する業務に携わることができ、大き応しています。私は民間企業から中途入職しましなやりがいを感じています。働きながら勉強をしてたが、現在の職場は有給休暇や育児休暇、在宅勤

公認会計士試験に合格し、監査法人に出向して務の活用のしやすさ、資格取得支援体制の充実

実務経験を積めたことも、自身のキャリアに大きななど、前職以上に時代に合った働きやすい環境がプラスになっています。
会員や資本市場のステーク

整えられており、日々感謝しております。

キャリアに大きなプラス

大きな役割に魅力

ホルダーの皆さまとのつながりを感じながら、職員

1人ひとりが使命感をもって活躍しています。

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

53

Chapter

4

JICPAを支える

JICPAの財政状況

組織・運営

経常収益・費用及び当期経常増減額の推移

経常収益

経常費用

当期経常増減額

（百万円）

（百万円）

8,000

7,445

7,261
7,000

6,516
6,000

1,600

7,980

6,1 14 6,101

6,243

6,327 6,386

6,502 6,562

6,643

6,869

6,838

1,1 57

6,656

7,657

7,640
7,352
1,200

6,765

6,104

800

681

5,000

305

13

4,000

△ 59

400

340

181

△ 59

0

△ 225

△ 273

3,000

-400

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期※※本報告書の2024年3月期の決算数値は、総会承認前の未確定のものです。確定数値はグラフ左上に記載のウェブサイトに掲載予定です。

JICPA における収益と費用の構造

近年の財政状況公認会計士に関する施策を推進するJICPA の収益は、以下のように公認会計士・監査法人等の会員・準「経常収益・費用及び当期経常増減額の推移」のグラフのとおり、会員・準会員数の伸びとともに事業規会員からの会費等による自主財源で成り立っています。

模が拡大し、経常収益・経常費用は共に増加傾向にあります。

①普通会費・地域会会費会員である公認会計士等均等に負担する会費②業務会費
公認会計士の独占業務である監査業務を行う会員が負担する会費

新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施に制約を受け経常費用は一時的に減少しましたが、行動規制の緩和により国内外の活動が活発化、世界的なインフレに直面する中、変化する環境に対応
して拡大・多様化する業務に従事する公認会計士の価値創造に資するべく効率的・効果的に経常収益を活用しています。

③事業収益
出版事業における書籍販売等

JICPA の詳しい財務情報については以下のウェブサイトからご覧ください。
その収益を以下のような取組や、活動を担う事務局の強化等に充てています。
①品質管理レビュー等の自主規制機能の強化（ P.13 、P.22 、P.23 、P.51 ）

事業報告・事業計画／予算・決算／アニュアルレポート・統合報告書

https://jicpa.or.jp/about/activity/report/②公認会計士の能力開発のための研修事業（ P.13 、P.22 ）③各種基準適用実施のための活動（ P.50 ～ 52 ）④海外諸団体との連携維持強化（ P.12 、P.30 ）

54

JICPA

INTEGRATED REPORT 2024

JICPA

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1

https://jicpa.or.jp/

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YouTube2024年7月発行©The Japanese Institute of Certified Public Accountants
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