平成 12 年 9 月 21 日
日本税理士会連合会
税理士法に関する改正要望書
１ 税理士制度見直しの経緯と改正要望(1) 税理士制度は、昭和 26 年の税理士法施行以来、約半世紀の間、時代の推移とともに変化する社会の要請に応え、申告納税制度の定着と発展に寄与し、もって納税義務の適正な実現、納税道義の高揚、国家財政の確保に大きな役割を果たしてきた。
しかし、今日、社会の進展とともに納税者ニーズの変化、経済・社会の急激な国際化、情報通信システムの発展等、社会の環境は大きく変わりつつあり、税理士制度についても、時代の変化に応じ、社会の要請に即した改革は避けることのできない重要な課題となっている。
(2) 日本税理士会連合会（以下「日税連」という。
）は、平成 7 年 10 月、6 年余に亘り広く税理士会会員からの意見を求め、日税連の制度部において策定した「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」を公表した。
その後も、財団法人日本税務研究センターへの委託研究や、再度、税理士会会員から意見を求めるなどして、平成 8 年 12 月には「税理士法改正に関する意見（タタキ台）の審議状況について（報告）」を取りまとめ、平成 9 年 4 月に機関紙「税理士界」に公表した。
更に、各界の識者によって構成された日税連会長の諮問機関である税理士制度調査会からの意見聴取なども行った。
(3) 一方、日税連の申し入れにより、平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで、計 26 回、日税連と国税庁・主税局の 3 者による税理士制度に関する「勉強会」が行われ、平成 11 年 4 月と平成 12 年 1 月及び 4 月の三回に分けて、勉強会メンバーにより「論点整理メモ」が公表された。
平成 12 年 6 月には「『税理士法改正に関する意見（タタキ台）』等に関する日税連と国税庁の協議要旨」が、同年 9 月には「税務法人に関する日税連と国税庁の協議要旨」が公表された。
(4) また、平成 12 年 3 月に閣議決定された「規制緩和推進 3 か年計画（再改定）」において、税理士制度に関して、税理士の訴訟代理等、受験資格要件の緩和、試験免除制度の検討及び法人制度の創設など、個別の措置事項が掲載されている。
(5) 日税連では、現行税理士法が昭和 55 年の大改正から既に 20 年余を経過しており、今日の1

時代の変化を鑑みれば、税理士法第 1 条の使命を堅持しつつ、税理士制度がさらに申告納税制度の発展に寄与するとともに、時代の要請に応えるためにも税理士法の改正が必要との結論に達し、平成 13 年の通常国会において内閣提出法案として提出していただくよう、本件、「税理士法に関する改正要望書」を提出するものである。
２ 税理士法改正要望項目
個別の項目については、以下のように改正する方向で検討していただくよう、要望する。
(1) 資格制度の整備
イ 受験資格要件
税理士事務所の事務員については、日頃から税理士の指導・監督を受けながら税理士業務の補助事務に従事していることから、その実務経験年数については、現行の「5 年以上」から「3 年以上」とする。
また、他の業務従事者の実務経験年数についても、規制緩和の観点から短縮する。
さらに、一定の基準を充たす専修学校の専門課程を修了した者については、法第 5 条第1 項第 9 号に規定する者と同等と認められる場合には受験資格を認める。
ロ 試験科目の一部免除規定
資格取得制度は、業務独占規定、資格要件、業務範囲のあり方などを勘案したうえで定められているものでなければならず、その資格取得においては、公平なものとする必要がある。法第 8 条の科目免除のうち、次に掲げるものは、税理士試験との権衡から、次の通り見直し、改正する。
（イ）修士の学位取得による試験免除の見直し等
法第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号のうち法律学又は財政学に属する科目に関する研究により学位を授与された者（税法に属する科目の試験免除）と商学に属する科目に関する研究により学位を授与された者（会計学に属する科目の試験免除）は、博士又は修士とされている。しかし、税理士法創設時の理念とはかけ離れ、修士の学位により第 1 号及び第 2 号の両方を修得した者の税理士登録が増加傾向にあり、現在、税理士試験を回避、抜け穴とする制度として、その弊害が顕著となっている。したがって、修士による学位については試験免除の対象外とする。
仮に、修士の学位取得による試験免除について存続させるとしても、試験免除制度の合理性を確保する観点から、法第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号については、試験科目に相応する学問領域に限定するとともに、資質を確保する観点からは、税法科目又は会計学科目のいずれか一方は試験に合格することとする。
また、修士論文等の学問領域については、税理士審査会（平成 13 年 1 月、国税審議会に組織変更）が実質審査できるよう規定する。
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（ロ）税務官公署職員の試験免除の見直し
税務官公署職員の試験免除については、合理性・公平性の観点から見直す必要がある。
少なくとも、会計学免除の要件である指定研修については、研修修了には所定の試験に合格することが必要である旨を明記し、研修の内容等について情報公開するとともに、税理士審査会により継続的に検証する必要がある。
ハ 研修に関する規定の整備
税理士業務の社会・公共的重要性に鑑み、高度情報化や納税者ニーズの多様化に対応できるよう、「税務に関する専門家」としての能力の維持向上を図ることは時代の要請である。
したがって、日税連の会則等により登録後の業務研修を充実し、実効性のあるものとすることを考えているが、それを制度的に担保するため、「研修を受ける義務」についての努力規定を創設するとともに、会員の研修に関しては税理士会の会則においても絶対的記載事項としていただきたい。
ニ 税理士証票の更新制度
税理士証票は、法第 22 条第 3 項の規定により交付されるものであり、法第 32 条に代理人として呈示義務があるなど資格を証する重要な証明書である。
したがって、日税連の自治として日税連会則で証票更新制度を制度化することを考えているが、それに伴う規定の整備をしていただきたい。
(2) 税理士の法的地位の確立
イ 意見の聴取法第 30 条に規定する税務代理の権限を有することを証する書面を提出している場合には、更正前に税理士に対して意見を述べる機会を与えると改正する。
ロ 計算事項・審査事項を記載した書面の添付
この規定は、税理士が作成した所定の書面について、税務官公署もこれを尊重することにより、税務行政の簡素化と円滑化を図る目的で創設されたものである。
創設の趣旨を生かすためにも、法第 33 条の 2 の書面添付のある申告書を提出した納税義務者を調査するときは、原則として調査着手前に書面を添付した税理士に当該申告書に関し意見を述べる機会を与えると改正する。
ハ 税務訴訟における税理士の地位に関する規定
税務訴訟における納税者の利便性と納税義務の適正な実現を図るため、税の職業専門家
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たる税理士が納税者の正当な租税法上の権利、利益の救済を援助する必要がある。
したがって、税務訴訟に関し、税理士が裁判所の許可を条件とせず、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述（尋問までは不要）することができる旨の規定を創設する。
なお、本件については、司法制度改革審議会において議論されているものと承知しており、その審議状況を踏まえる必要がある。
(3) 税理士業務の執行方法の改善
イ 勤務税理士に関する規定
最近、税理士事務所に勤務する税理士が数多くなっている実態に鑑み、雇用主たる税理士又は税理士法人（仮称）の社員税理士の監督のもとに、補助者として法第 2 条の業務を行う勤務税理士に関する規定を整備する。
なお、勤務税理士の事務所所在地については、2 か所事務所禁止の観点から、雇用主たる税理士の事務所又は税理士法人の事務所の所在地と同一にする。
ロ 法人制度
税理士に対する納税者の複雑かつ高度なニーズに応えるとともに、税理士による継続的かつ安定的な業務提供や賠償責任能力の強化などの観点から、税理士の共同組織体である「法人制度」を創設する。
なお、法人は、できる限り合名会社に関する商法の規定を準用するものとし、次に掲げる主な内容をもつ税理士法上の特別法人とする。
○法人の名称については、税理士の共同組織体であることが対外的に明らかとなること及び名称制限となると考えられることから、税理士法人が妥当である。
○社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人とする。
○社員は 2 人以上とし、上限は設けない。
○業務範囲については、原則として法第 2 条に規定する業務とする。
○組合等登記令による登記を義務づけ、登記を第三者対抗要件とする。
○社員になろうとする税理士が共同して定款を定めることとし、財務大臣又は日税連の定款認可は不要とする。
○定款の絶対的記載事項は、目的、名称、事務所の所在地、社員の氏名・住所、出資に関する事項、業務執行に関する事項などとする。
○事務所所在地において設立登記したときに成立する。
○登記したときに事務所所在地の税理士会の会員となり、解散したとき税理士会を退会する。
○登記（変更登記）したときは、税理士会を経由し、速やかに（例えば 2 週間以内）日4税連に届け出る。
○日税連に税理士法人名簿を備える。
○社員が業務を行うときは、税理士法人の名称及び業務遂行にあたる社員の氏名を明らかにする。
○社員は、自己及び第三者のために税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
○社員は他の税理士法人の社員となってはならない。
○定款に定める理由の発生、総社員の同意、他の税理士法人との合併、破産、解散を命じる裁判、財務大臣による解散命令により解散する。
○社員が一人となり、一定期間（例えば 6 か月）を経過した場合には解散する。
○財務大臣は、違法行為等を行った税理士法人に対し、戒告、一年以内の業務の停止及び解散命令を行うことができる。
○税理士法人の処分と併せて、社員に対して懲戒処分を行うことができる。
○従たる事務所の設置は認めない。仮に認めざるを得ないとする場合には、主たる事務所及び従たる事務所のそれぞれに複数の社員の常駐義務を規定する等の従たる事務所の要件、複数の税理士会をまたがって従たる事務所を有する法人の指導監督方法などについて規定する。
○民事上の対外的な社員の責任については、合名会社の規定（商法第 80 条第 1 項）を準用する。
(4) 税理士会の自主性の確立
イ 退会処分に関する規定
税理士会は、税理士の自治団体であり、かつ、会員に対する指導・連絡及び監督をその目的として設立されている。現行税理士法では、税理士会は会員に対し、会則上の処分しかできず、社会に対する公共的責任を果たすために必ずしも十分な機能を保持していない。
したがって、税理士会の自治機能を発揮させ日税連会則及び税理士会会則に規定した義務（「退会処分に相当する事項」に限定）に違反する税理士会会員を法第 49 条の 15 に定める資格審査会の議決に基づき、退会（登録抹消）させることができる旨の規定を創設する。
少なくとも、行方不明会員について、資格審査会の議決に基づき、登録抹消することができる旨の規定を創設する。
また、税理士が懲戒の手続きに付された場合、その手続きが結了するまで登録を抹消することができない旨の規定を創設する。
ロ 紛議の調停に関する規定
5近年、税理士業務の複雑化、多様化の進行に伴い、税理士と納税者及び税理士相互間でのトラブルが増加傾向にある。そこで、税理士会が自治組織としてそれらを解決すべく、
法第 49 条第 6 項の規定の趣旨に鑑み、税理士会が紛議の処理にかかる専担者ないし専担機関を設置して、任意かつ独自に対応しているところである。
こうした税理士会の調停に法的な拠り所を与えるため、税理士会が会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる旨の規定を創設する。
ハ 総会の決議の取消及び役員の解任、一般的監督、監督上の措置
日税連及び税理士会の自主性と公益性を考慮し、税理士の専門家としての独立した公正な立場を尊重して、日税連及び税理士会に対する財務大臣の監督権限を緩和する。
少なくとも、法第 49 条の 16（総会決議の取消及び役員の解任）の規定は、日税連及び税理士会と税務行政当局の信頼関係に鑑みれば、不要と考える。
(5) 税理士業務の制限の徹底（許可公認会計士の特例）
附則第 37 項では、公認会計士は、当分の間、国税局長の許可を受けて、その行おうとする税理士業務の規模が小規模である場合に限り、税理士の登録をすることなく税理士業務を行うことができる旨を定めている。
しかし、この規定は、昭和 55 年の改正で登録即入会制への移行により設けられた臨時的経過措置であり、廃止する。
(6) その他
イ 日税連の財務内容等に関する書類の作成、公開の義務の規定
認可法人全般に係る情報公開の国民からの要請、また、日税連の社会的責務に鑑み、財務内容等に関する書類の作成、公開についての規定を創設する。
ロ 税理士職業賠償責任保険
事業主税理士への義務づけは実態的にも困難と考えるが、税理士法人については制度創設に伴い、加入義務づけすることができないか検討する。

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