平成２９年

５月２６日（金）平成29年第１回河南町議会臨時会会議録

（第

河

１

南

町

－1－

号）

議

会

－2－

平成29年第１回河南町議会臨時会会議録

招集年月日

平成29年５月26日（金）招集の場所

河南町議会議場

開５月26日（金）午前10時00分宣告

会

出席議員

（12名）
１番

佐々木

３番

中

川

５番

大

門

７番

希
博
晶

谷

９番

小

山

11番

野

村

※日程第３

絵

子
武

彬

夫
守

２番

浅

岡

正

広

４番

加

藤

久

宏

６番

力

武

８番

田

中

慶

一

10番

淺

岡

幸

晴

12番

福

田

太

郎

清

加藤議員の議員の資格決定について以降、加藤議員失職のため11名となる
欠席議員

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長－3－

住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

井

毅

彦

住民部保険年金課長

田

村

夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
副理事兼事務局長
課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

淺

岡

11番

野

村

幸

晴
守

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第７まで－4－平成２９年第１回河南町議会臨時会

平成29年５月26日（金）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

6

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

6

日程第３

加藤議員の議員の資格決定について

日程第４

議案第29号

専決第１号

議案第30号

専決第２号………………………………………

報告第２号…………………………………

報告第３号

29

平成28年度河南町土地開発公社会計決算の報告について………………………………………………………………

日程第７

26

河南町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

6

平成28年度河南町一般会計補正予算
（第８号）

日程第５

…………………………………………

専決第３号

36

和解及び損害賠償の額の決定について……………………………………………………………………

－5－

39

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（力武清）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成29
年第１回河南町議会臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本臨時会の会議録署名議員は、10番

淺岡幸晴議員、11番

野村守議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第２清）
会期の決定についてを議題といたします。

本日26日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。これより、本臨時会の会期については、本日１日としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日１日と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武日程第３清）
加藤議員の議員の資格決定についてを議題といたします。

地方自治法第117条の規定によって、加藤議員の退場を求めます。
〔加藤久宏議員○議長（力武

清）

－6－

除斥〕

本件について、委員長の報告を求めます。
中川委員長。
○資格審査特別委員長（中川博）（登壇）

資格審査特別委員会委員長、中川博でございます。資格審査特別委員会委員長報告を申し上げます。
本委員会に付託の加藤議員の議員資格決定の件について、議員の資格の有無を審査の結果、下記のとおり決定したので、河南町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
１、結論。
被選挙権を有しない。
２、理由。
加藤久宏議員（以下、「被審人」という。）は、平成21年４月７日に千葉県浦安市から前
住所地である富田林市宮町に転入した。同町には被審人が平成18年に購入した木造瓦ぶき２階建ての居宅がある。家族構成は、配偶者と子供３人の５人家族であった。
平成28年３月３日に、被審人のみ１人で河南町大宝に住民票を移動、職場及び両親の居住地大宝で生活を始められたとのことである。
そして、同年９月に実施された町議会議員選挙に立候補し当選されたが、選挙期間中から
選挙後にかけて、河南町選挙管理委員会の事務局に、住民から口頭で居住実態がないのではとの問い合わせが数件あったが、選挙管理委員会においては、口頭での問い合わせであったため、選挙人名簿での確認だけにとどまっていたとのことである。
その後、12月の議会初日、被審人の辞職勧告決議案が提出され、可決された。
また、谷議員から同年12月15日付で、議長宛てに、被審人の被選挙権の有無についての資格決定要求書が提出され、同年第４回定例会において、資格審査特別委員会（以下、単に「委員会」という。）が設置された。
なお、第１回の委員会を同月21日に開催し、現在まで計11回の委員会を開催している。
以上が、およその背景である。
続いて、第１回から第11回までの委員会の調査内容であるが、第１回目は、正副委員長の選出と地方自治法100条１項の権限を当委員会に委任されるよう議会に申し出することで決定した。
第２回目からは、辞職勧告決議案の可決後に被審人が議長宛てに提出した弁明書をもとに調査を開始した。

－7－

第３回目には、被審人、奥野住民部長―当時ですけれども―、南選挙管理委員会事務局長を参考人として、当委員会での証言を求めた。
第４回目は、当委員会から被審人に対して要求した書類が提出され、その書類をもとに審査をした。
第５回目は、河南町大宝と富田林市宮町の現地調査を行い、生活状況の確認を行った。
第６回目は、河南町大宝と富田林市宮町の近隣住民への聞き取り調査を実施した。
第７回目は、100条調査における証言を求めるため、被審人の証人尋問を実施した。
第８回目は、現地調査及び聞き取り調査の取りまとめと今後の審査方法について協議を行い、被審人、配偶者及び母の３人に対し、証人尋問をすることで決定した。
第９回目は、当委員会から被審人に対して要求した書類が提出され、その書類をもとに審査を行い、また、被審人、配偶者及び母の証人尋問の内容等について協議を行った。
第10回目は、被審人、配偶者及び母の証人尋問を実施した。
第11回目は、２人の弁護士から今までの調査内容に対し、指導助言をいただいた審査報告書（案）を全会一致で了承した。
以上が今までの委員会の調査内容の概略である。
委員会での調査結果等のまとめ。
住民基本台帳の届け出による住民移動状況。
①平成21年４月７日、千葉県浦安市より配偶者と長男、次男、三男の５人で富田林市宮町
３丁目947番地65所在の建物（以下「町外居宅」という。）に転入届を提出した。
②平成28年３月３日、町外居宅より河南町大宝２丁目19番６号所在の建物（以下「町内居宅」という。）に転入届を提出した。①②とも戸籍附票で確認をしております。
町外居宅について。
①平成18年３月27日、被審人が町外居宅を取得し、現在も所有しております。
②町外居宅には住宅ローンを担保とする抵当権が設定されております。①②とも登記簿謄
本で確認をしております。
③配偶者（パート勤務）、長男（高校２年生）、次男（中学１年生）、三男（小学２年生）が居住している。平成28年分所得税等確定申告書で扶養家族として届け出を行っていることを確認しております。
④１階は２部屋及び食堂、２階には３部屋があります。１階のうち１部屋には、子供の遊
び道具、テレビなどがある。左藤章衆議院議員とのツーショット写真がある。１階のほかの－8－

部屋には勉強机が２つ並んでいる。配偶者と子らの洋服がおさめられている洋服だんすがある。食堂には２つのダイニングテーブルと食器棚がある。洗面所には配偶者と子らの洗面具がある。２階には２つの勉強机、たんすがある。２階のもう１つの部屋には、布団が約４組あり、他の部屋には押し入れ及びたんすに洋服がおさめられている。平成29年２月14日、現地調査にて確認。
⑤町内居宅との距離は約3.7㎞あり、自動車で、府道32号線を経由して10分から15分を要する。資格審査特別委員、現地調査時確認。
町内居宅について。
①鉄骨２階建て、被審人の父である加藤哲雄が所有している。
②１階部分にはフラワードリーム株式会社―父が代表取締役、被審人が営業担当、生花の卸売業―の作業所があります。エフディ通商株式会社―被審人が代表取締役、父が取締役、化学薬品の卸売業―の事務所として利用されております。うち一角は、加藤久宏後
援会事務所としても利用されております。左藤章衆議院議員とのツーショット写真がある。
③２階部分は２ＤＫであり、２部屋のうち１部屋を被審人、他の１部屋を上記①の父及び被審人の母が専有している（以下、２人合わせて「町内家族」という。）２階１部屋が被審人専用、その部屋に約30冊の書籍、パソコン、パソコン台及び衣類の入った３段程度の棚、両親の部屋にはクリーニング済みの四、五着のスーツ、約20着のワイシャツが押し入れの中のハンガーにかけられている。食堂には大きなテーブルセット、食器類の入った食器棚がある。洗面所にはたんすがあり、ひげそり用具などがある。テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、父が購入したものである。平成29年２月７日、現地調査で確認。
④郵便局に対し、町外居宅からの転送届は提出していない。
⑤電気、水道及びガスの契約者は父である。
次に、立候補に至る経緯を述べます。
①以前から政治には興味があった。
②平成27年末ごろから準備を始めた。
③平成28年１月27日発行の後援会会報の配布から活動を開始する。
④同年３月３日、町内建物を新住所として転入届を提出した。
⑤同年９月20日、河南町選挙管理委員会に立候補届を出した。
⑥同年25日、河南町議会議員選挙（以下、「本件選挙」という。）が執行され、選挙会は即日開票により当選人12人が確定し、被審人の住所、氏名が告示された。

－9－

⑦本件選挙に係る河南町議会議員の任期は、同年10月３日から平成32年10月２日までである。
次に、生活の実態。
平成28年３月３日以前。
①朝、町外居宅より勤務地である町内居宅に出勤し、日中仕事を行い、夜、勤務地である
町内居宅から町外居宅へ帰宅する。
②フラワードリームを町内家族と共同で経営し、被審人はラッピング作業、配送及び納品、事業所の清掃等の業務に従事し、また、エフディ通商において、化学薬品の営業、注文等の業務に従事している。
③食事については、朝食は町外居宅、昼食は町内居宅、夕食は町外居宅でとっていた。
④電気及び水道の契約者は配偶者、ガスの契約者は被審人である。
⑤町外住宅で自治会活動に参加していた。
次に、平成28年３月３日から６月20日。
①寝泊まりは、徐々に町外居宅から町内居宅へ移し、６月20日までは町外居宅で頻繁に寝泊まりをしていたと推察されるが、町議会議員選挙の告示日である９月20日ごろはごくわずかになった。被審人の供述。平成28年６月ごろ以降、町外居宅での寝泊まり、食事する日数
はごくわずかです。
次に、違う証言として、同年９月20日ごろまでほとんど被審人の町内居宅での寝泊まりはなかった。近隣の住民及び地元町議会議員の資格審査特別委員会での供述。私は、平成28年
９月や10月ではない、平成28年１月からあなたの行動を見させていただいていた。
次に、②日常業務に変化はない。
平成28年６月20日から平成28年９月25日。
①日常業務に変化はない。
②食事は町内居宅でとる。被審人及び父の供述。
③寝泊まりはほとんど町内居宅で、町外居宅では月に二、三日程度である。被審人の供述。
違う証言として、９月20日まではほとんど町内居宅での寝泊まりはなし。近隣住民及び地
元町会議員の供述。上記どおり。
④平日はほぼ毎朝、早朝、町外居宅に赴き、安全確認、給湯器のパネルを指さし確認、ガスの元栓の確認、石油ストーブの目視であり、所要時間は１分程度である。現地調査時確認を行い、その後忘れ物を確認し、長男と次男を送り出し、三男を登校の集合場所まで見送っ－10－

た後、町内居宅に帰ってきて仕事をする。晩も町外居宅に赴き、子供の勉強を見ることと配
偶者との会話をした後、町内居宅に帰る。
上記より少し長時間滞在している。これは、河南町議会議員の調査及び配偶者の証言によるものでございます。
⑤身の回りのものについて、衣類、書籍、本棚は町外居宅から町内居宅に徐々に移した。
その他の家具類は移動しておらず、既に町内居宅にあった家具、寝具及び食器類を使っている。
⑥町外居宅に住む配偶者に生活費として月10万円、光熱費５万円、その他教育費、住宅ローン返済を支払っている。
⑦町内居宅には、父に賃貸契約書を結び生活費も含め、月額２万1,600円を渡している。
被審人の供述。反対の証拠として、作成したパソコンの履歴を証拠として確認。作成日時は本年、平成29年３月13日15時１分、更新日時は平成29年３月13日15時35分になっております。
⑧河南町大宝において、引っ越しの挨拶はしておらず、自治会活動に選挙前は参加していない。近隣住民聞き取りでございます。
平成28年10月19日から平成28年12月10日。
①期間中、少なくとも週２回、多いときには週６日、町外居宅に被審人が使用する車があった。被審人が使用する車の存在が確認できた時間帯は、朝７時から９時ごろの朝食の時間帯が多く、ほかにも昼間、夜７時から９時ごろ、夕食の時間帯にあることも多く、被審人が頻繁に町外居宅に出入りしている様子がうかがえた。

谷議員、佐々木議員の調査。

②上記期間中、佐々木議員が被審人に対して生活実態が町外居宅にあるのではという指摘をした平成28年12月５日を境に、被審人が使用する車が町外居宅にあることが確認できなく
なった。
政治活動。
①仕事の合間を縫って住民相談、議会活動を行っている。被審人の供述。
しかし、河南町役場議会においても、多くの先輩議員はほぼ毎日来ていろいろ対応しておりますが、被審人は極端に少ない。複数の議員が証言しております。
当委員会の判断。
当委員会は、平成28年12月15日、資格決定要求書が提出され、その議決をもって設置されたものです。以降、弁明書及び関係書類を慎重に審査し、現地聞き取り調査を行い、証人喚問も２度行いました。そして次に述べる結論に至りました。

－11－

争点。
公職選挙法10条１項５号によれば、市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者
で年齢満25年以上のものと規定され、同法９条２項によれば、日本国民たる年齢18年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有すると規定されています。
したがって、被審人に選挙権があると言えるためには、平成28年６月20日以降現在までの間（以下、「本件期間中」といいます。）引き続き大阪府河南町（以下、「河南町」といいます。）の区域内に住所を有する必要があります。
しかし、転入届をして引き続き３カ月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者であっても、現実に当該市町村の区域内に住所を移し、引き続き３カ月以上右区域内に住所を有していなかったときは、当該市町村の選挙人名簿の被登録資格を取得しないものと解されております。これは、最高裁第一小法廷昭和58年12月１日判決・民集37巻10号1,465ペー
ジによります。そして、住所とは生活の本拠、すなわちその者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所が住所であると言えるか否かは、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決するものであると解するのが相当であります。最高裁昭和29年（オ）第412号同年10月20日大法廷判決・民集８巻10号1,907ペー
ジ。最高裁昭和32年（オ）第552号同年９月13日第二小法廷判決・裁判集民事27号801ページ。
最高裁昭和35年（オ）第84号同年３月22日第三小法廷判決・民集第14巻４号551ページ。最高裁平成９年（行ツ）第78号同年８月25日第二小法廷判決・裁判集民事184号１ページ参照
であります。
本件において、被審人は、被審人の生活の本拠が町内居宅にあった旨を主張しており、町内居宅のほかには、河南町に被審人の住所となり得るべき建物は見受けられないから、町内居宅が客観的に被審人の生活の本拠たる実態を具備しているか否かが問題になります。また、被審人は、平成21年４月７日、千葉県浦安市から町外居宅に転入して以降、町外家族とともに起臥就寝し同居しており、町外住所に生活の本拠があったことは争いはないところでございます。町外家族のうち被審人のみが平成28年３月３日、同所より町内居宅に住民票の登録がえを行ったのであるから、生活の本拠が、遅くとも平成28年６月20日までに町内居宅に移動していたか否かが争点となります。
確かに、被審人は本件期間中、町内居宅を拠点に、生花の卸売、薬品販売業務に従事し、また、政治活動を行っています。しかし、少なくとも平成28年12月21日までの間、以下の事－12－

実が認められます。町外家族は、常時町外居宅に起臥就寝し、配偶者は毎日午前５時30分から午前９時までの間パートに出勤し、子ら全員はそれぞれ高校、中学校、小学校に通っています。被審人は町外家族のために、光熱費毎月約５万円、住宅ローン、その他必要に応じ教育費を支払っています。また、平成27年10月５日以降は、生活費として毎月10万円を配偶者の口座に振り込み送金しています。被審人は、平素、午前６時ごろ、配偶者がパートで留守中、午前５時半から午前９時30分までの間の町外居宅のガス、電気及び防犯並びに子らの安全確認、現地調査時の確認では１分程度で終わる行為のため、町内居宅を出発し町外居宅を訪問しています。被審人は、平均して週二、三日、ハイエースを運転し、配送及び納品業務を従事する日以外、つまり、平日について二、三日、自動車で町外居宅を訪問し、午後８時ごろから三男の宿題を見てやり、町外家族と会話をしております。そして、被審人によれば、
子らの授業参観、卒業式、卒園式、運動会などの行事に参加するようにしているし、また将来は、町外居宅を売却し、町外家族と河南町で過ごすことを望んでいます。現状では、町内
居宅は仮の住所と認識しているものと思われます。
なお、被審人は町外居宅を訪れる時間は、平均して朝１時間、晩１時間と供述しています。
しかし、平成28年10月19日水曜日から同年12月５日月曜日までの48日のうち、延べ33日実施
された町外居宅駐車場における被審人が使用する自動車、ビアンテの駐車状況に関する谷

議員の調査報告に照らしてみれば、本件期間中において、その供述以上の平均滞在時間と訪問頻度であったことが推認されます。すなわち、被審人は延べ６日、早朝及び晩の時間帯以外の平日の日中に町外居宅を訪れています。中には喜志駅から電車による出張のため駐車している日もある旨供述しておりますが、これを裏づける証拠は提出されておりません。また、
早朝６時ごろから１時間ぐらい、町外居宅に訪れると供述しながら、延べ10日、午前８時を過ぎてもとどまっています。さらに、晩には１時間ぐらいと供述しながら、延べ５日、優に午後９時過ぎまでとどまっております。加えて、土日のイベントの際には、家族同伴で参加するために町外居宅を訪れています。そもそも、本調査の端緒は被審人の居住実態がないのではとの住民からの問い合わせであるところ、本調査開始以降は、町外居宅に出向く回数を抑制するのが人情と思われますが、現に平成28年12月５日河南町議会において、被審人の居住実態に関する報告、翌日、議員辞職勧告決議がなされてから、被審人の町外居宅への訪問の頻度は減少しております。
以上の事実によれば、本件期間内において、被審人は町内居宅を拠点とし、職業活動及び政治活動を行っていたものの、その生活の実態を見る限り、被審人と町外家族は最も近親の－13－

家族であり、かつ町外居宅において、現に物心両面にわたり家族共同体としての生活を形成、維持してきているのであるから、被審人の生活の本拠、すなわち全生活の中心となっている
場所が、遅くとも平成28年６月20日までに、客観的に町外居宅から町内居宅に移転したと認めることは困難であり、町内居宅に被審人の生活の本拠と言える実態があったと認めることはできないものと判断いたします。
よって、本件期間中に被審人の住所は町内居宅ではなく、町外居宅であったと認められ、被審人は選挙権を有しないと認めるのが相当であります。
なお、被審人は、町外家族の住まう居宅とは別の建物でほとんど起臥寝食していること、
また、当該家族に対して生活費を送金しても、その中に自己が当該居宅で生活するために必要な費用が含まれていなければ生計を一にしていないことになるなどと、生活の本拠が移転した旨を主張しております。
しかし、被審人が平均して月にどれだけの日を町外居宅で起臥寝食しているかは調査から必ずしも明らかではありませんが、仮に、被審人の主張どおり、月のほとんどの日を町内居宅で起臥寝食していたとしても、家族と被審人がまさかのときにいつでも駆けつけることのできる近隣に住まい、かつ、現に家族の生計が主として被審人の稼得により維持され、日常的、継続的に未成年者である子らの監護、教育が夫婦の協力で行われていることから、社会通念に鑑み、夫婦の協力義務の中核とする家族共同体の要件に欠けることはないものと認められます。そうである以上、本件期間中に、生活の本拠が町外居宅から町内居宅に移動したと評価するには足りないと判断されます。
また、被審人は、町内家族が高齢であり、とりわけ父が高血圧症に罹患しており、体調を崩すこともあるので、仕事面、生活面での面倒を見る必要が高くなっていることも、生活の本拠が移転したことを基礎づける理由の一つとして主張しております。
確かに、被審人には、町内家族に対する扶養義務はあります。しかし、母については、被審人の食事、洗濯の世話等かえって負担が増えております。父については、体調を崩して入院したのは平成21年で約８年も前のことであり、現状では、早朝５時より泉大津へ仕入れに出向き、夜は品物の回収等で帰宅は10時前まで仕事をしており、また、現地調査においても、私の家なので私が対応すると言われ元気に対応しておりました。このように町内家族には身上看護が必要とされる状況にあると認めるに足る証拠はありません。
よって、町内居宅において、町内家族と被審人が日常的に起臥寝食しているとしても、上で述べたように、依然として被審人と町外家族の間に強い家族共同体としての実態があるの－14－

であるから、生活の本拠が町外居宅から町内居宅に移転したと評価するには足りないと考えられます。したがって、平成28年３月３日に住民基本台帳上の届け出はなされているが、そのことだけをもって本拠地を移転したとは言えない。
以上が当委員会の判断でございます。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川委員長、ご苦労さまでございました。
これから、資格審査特別委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
加藤議員から、自己の資格について弁明したいとの申し出があります。
これを許します。
加藤議員の入場を許します。
〔加藤久宏議員○議長（力武復席〕清）

加藤議員に資格についての弁明を許します。
自席にて弁明してください。
加藤議員。
○４番（加藤久宏）
弁明書朗読に先立ちまして、このたびの河南町議会の資格審査に関して、私自身の審査という名目で、多額の税金を投入させてしまいましたこと、町民の皆様に深くおわび申し上げます。
それでは、これより弁明書を朗読させていただきます。
１、今回の資格審査特別委員会審査報告書（以下、単に「報告書」といいます。）は、初
めに結論ありきの極めて理不尽かつ一方的な内容のもので、私には到底納得できるものでないことを申し上げます。
２、報告書に関し個別に反論、弁明する前に、資格審査特別委員会（以下、単に「特別委員会」といいます。）の手続が、極めて公正を欠く不適正なものであったことを強く指摘さ－15－せていただきます。
すなわち、特別委員会では、私は終始、糾問される立場に立たされ、主体的に防御していく機会を全く与えられなかったことであります。
私の住所が河南町大宝２丁目19番６号（以下、「町内居宅」といいます。）にないとの疑惑を裏づける証拠など一切告知されないまま、私は、とりあえず私が作成した弁明書（以下、「当初弁明書」といいます。）のみ提出できたものの、以後の弁明書の提出は、委員会が求めていないとして提出を許されなかったばかりか、証拠についても、特別委員会が提出を求めたもの以外の提出は受け付けられませんでした。そして、証人尋問においても、中川委員
長は、その大半が質問者において自己の主張を述べているにすぎない稚拙な質問を放置する
一方、私が弁明しようとすると、質問されたことにだけ答えなさいと言って、私に弁明する機会を与えませんでした。
のみならず、私の住所が町内居宅にないとの疑惑を裏づける証拠、具体的には、私の会社
所有車マツダビアンテ（以下、「ビアンテ」といいます。）が、町外居宅に駐車されているところを撮影した多くの写真なのですが、私には、証人尋問前にその写しの交付はもとより開示されることすらなかったため、記憶を十分に喚起して証人尋問に挑むことができませんでした。
まさに、証拠の内容を事前には明らかにせず、直前にぶつけて十分な弁解をできなくさせるという、およそ告知と聴聞を基本とする適正手続の理念に背馳したやり方でした。民事、刑事等のいずれの裁判においても、自己に不利益な証拠は十分に検討する機会が与えられ、これに対し十分に弁解する機会が与えられるというのは至極当たり前のはずです。
もとより、特別委員会における調査が裁判とは異なるとしても、適正な手続のあり方は同一のはずであるにもかかわらず、このような理不尽で品位のないやり方が、ここ河南町議会
ではまかり通るとは夢にも思っていませんでした。
参考人質問や証人尋問の中で、私は委員各位が疑問に思っている点、あるいは当初弁明書
では言葉が足りなかった点も理解でき、誤解を解くべく補足的にちゃんと説明したかったですが、そして、それは私の当然の権利だと思うのですが、先ほど申し上げたとおり、再度の弁明書の提出は許されず、証人尋問の中でも弁明する機会は与えられなかったのでした。
その一方、谷委員は証人尋問の中で、何回となく私に対して、町内居宅に住所があることは私に証明責任があるかのように言い続けました。
もとより、私の住所が町内居宅にあるのかどうか確証が得られなかった場合、特別委員会－16－

が、私の住所が町内居宅にないと判断することができないという意味において、証明責任が私にないことは極めて明確なところであります。
谷委員の無知をあげつらう気持ちはありませんが、私に証明責任があるかのように言いながら、特別委員会が、私に積極的に証明していく機会を与えなかったことを思うと、

谷委員の上記発言は、特別委員会の不公正な実態を如実に物語るものと言わざるを得ません。
以上を前提に、報告書の個々の点に関し、弁明させていただきます。
３、まず住所とは、生活の本拠、すなわち、本人の生活に最も関係の深い生活の中心であるなどの報告書の定義に対し、私には全く異論はありません。
この点に関し、強く指摘したいのは、私の全生活というのは、①政治活動上の生活、②職業上の生活、③個人としての生活の３生活から構成されるところ、報告書は、①②の中心が、町内居宅であることは認めているようですし、③に関し、平成28年６月20日以降、私が町外居宅でほぼ全く起臥寝食していなかったことを積極的に否定していないということであります。
そうであるなら、③の中心が町外居宅であること、さらには、③の中心が①②の中心を凌駕して全生活の中心となっていることが、より強い根拠に基づいて客観的に認定されなければなりません。
加えて、ある場所を生活の本拠とするとの主観的意思は、それ自体決定的な根拠とならないものの、客観的な認定に際し考慮されるべき要素であることは判例も認めているとのことで、私には、町内居宅を生活の本拠とする強い意思があるのですから、これも踏まえれば、
３の中心が町外居宅であること、さらには３の中心が①②の中心を凌駕して全生活の中心となっていることが、一層強い根拠に基づいて客観的に認定されなければならないことになります。
しかしながら、以下に述べるように、報告書における認定根拠は、極めて薄弱で理不尽なものとしか言いようがありません。
なお、報告書は、私や母、妻がいやしくも偽証の制裁のもと、宣誓の上行った証言を不当に軽視しており、各証人尋問は初めにありき結論を正当化すべく、いわば矛盾供述を引き出すための手段として利用されたとしか見えないことを申し添えておきます。
報告書は口をつぐんでおりますが、私、母、妻の各証言は矛盾しておらず、信用性は相互に補強されているのであります。
４、私が町内居宅を住所とするに至った重大な経緯に関し、報告書には決定的な事実誤認－17－

と評価の誤りがあることを指摘します。
それは、報告書が、被審人は、町内家族は高齢であり、とりわけ父が高血圧症に罹患しており、体調も崩すこともあるので、生活面において面倒を見る必要が高くなっていることも生活本拠が移転したことを裏づける理由の一つとして主張しているが、母については被審人の食事、洗濯の世話などかえって負担が増えており、父に関して、体調を崩し入院したのは平成21年、約８年も前のことであり、現状では、早朝５時より泉大津へ仕入れに出向き、夜は品物の回収などで10時まで仕事をしているなどと認定評価している点であります。
まず、平成21年、８年も前とのことでありとの認定に関し、私は小山委員の質問に対し、当時、８年ほど前でしょうか、私、東京のほうでサラリーマンをしており、その時に両親が負担で仕事を続けていけなくなるというふうなことに危機感を感じてまず戻ってきた。体調がすぐれないというのが多くなって、より関与を深めていったということですと証言しました。８年前に体調を崩し入院したとは述べておりません。また母は、大門委員からの「父のぐあいが悪くなり倒れられたことはあるのですか」との質問に対し、「１度ありました。救急でＰＬ病院に運ばれています」と証言し、妻も、佐々木委員からの「先ほどの母の証言によると、父が高血圧症で１度倒れたことがあるのだが、それはいつのことか」との質問に対し、「はっきり記憶はないんですけれども、27年のいつやったか詳しい時期はわかりません」と証言しているのであって、27を21に聞き誤った過誤と思われるものの、これも証言録に関し、私に誤記等を訂正する機会が与えられていれば優に防げた事態です、この上なく重大な事実誤認です。
８年も前の出来事であれば、報告書の評価もあながち否定できませんが、全身の震えがと
まらなくなるという、これまでになかったような尋常でない状態となった父が、ＰＬ病院に救急搬送されたのは、平成27年11月28日午前３時10分であるというのが紛れもない事実なのです。（救急搬送証明書、富消署救証第１号。）
そのときは、ＰＬ病院医師の迅速な対応で大事にまで至らなかったのですが、私は大切な
父の死ということを生まれて初めてリアルに実感したのでした。
私は昭和48年４月３日、長男として生を受けて以来、大学へ進学するまで町内で生活しており、本籍地は出生後一度も町内居宅から動かしておらず（私の妻子の本籍地も町内居宅です）、やがて跡継ぎとして妻子とともに町内居宅に戻ろうと思ってきたのですが、父の容体や救急搬送を目の当たりに見たことで、父の負担を軽減すべく先延ばしにせず、早く町内居宅に戻らなければならないと考えるようになったのも、そこには人として不自然なものは何－18－

もないはずです。
父の負担軽減ですが、特別委員会では十分に説明できる機会がなかったので改めて弁解させていただくと、町内居宅に戻る前は、富田林の町外居宅に帰って夕食を食べていたので、夜の配送は週１回程度しかしておらず、それ以外は父、母が行っていたのですが、町内居宅に戻って暮らすようになってからは、平均すると私が配送を週に二、三回は行うようになり、父の体調が思わしくないときは、私が臨時で連日配送を行ってきました。つけ加えますが、花の配送だけが私の仕事の中心ではありません。また、町内居宅に戻る前は、私が町外居宅に帰ってしまうため、事務所の清掃は父、母が配送後に行っていたのですが、町内居宅に戻って暮らすようになってからは、私が配送に行くときは、配送前に私が中心となって事務所の清掃を行い、父、母が配送に行くときは、私が三男の宿題を見るため町外居宅に出向く前に、１人で事務所の清掃を行ってきました。また、夜の配送後の回収商品の荷おろしや片づけについても、町内居宅に戻る前は、私が夜の配送に行く週１日だけは父、母と３人で行い、それ以外は、私が町外居宅に帰っているため、父、母２人で行ってきましたが、町内居宅に戻って暮らすようになってからは、私が夜の配送に行くときも、父、母が配送に行くときも、私が中心になって行っているのです。これらの軽減について、母も妻も、これに符合する証言をしております。
そして、そればかりでなく、父、母は、私が一緒に住んでいるということ自体、何かと心強く思ってくれているのです。
確かに、私が町内居宅に戻って暮らすことで、報告書が指摘するように、部分的には、母については私の食事、洗濯の世話など、かえって負担が増えている面がないかとは言えませんが、大きく見れば上記のような負担軽減は、父のみならず母の負担軽減にもなっているのであって、母も感謝してくれているところなのです。
５、次に、上記４とも関連しますが、報告書が、私が将来は町外居宅を売却し、町外家族と河南町で暮らすことを望んでいるとして、私が現状では町内居宅は仮住宅と認識していると思われるなど、実に荒唐無稽な認定をしている点であります。私が町内居宅以外の河南町
内の場所で生活する意図を有しているかのように、私が町内居宅は仮の住所と認識しているものと思われるなどと認定するのはあきれ返るばかりで、いかなる根拠に基づき、このような認定ができるのか教えていただきたいところです。
かかる認定は、選挙区内の居宅に関し、これを仮住まいであるとして、住所として認めなかった過去の裁判例からヒントを得たものだと思いますが、いずれも選挙区内の居宅を転々－19－

とし、あるいは選挙以外に居住する理由のない居宅で生活の一部を営んでいるような事案に係るものなのであり、私の場合と全く事情を異にすることは明らかと言うべきです。
次に、報告書が、私が町外家族のために、光熱費毎月５万円、住宅ローンその他必要に応じ教育費を支給し、平成27年９月５日以降、生活費として毎月10万円を配偶者口座に振り込み送金していることを、生活の本拠が町内居宅にないことの重要な根拠としている点であります。
私は妻と離婚しておらず、また子らも未成年ですので、当然、私には扶養等すべき法律上の義務がありますし、ローンは私が債務者ですから、当然ローンの支払い義務があります。
しかし、そのような法律上の金銭的な義務を履行していることを理由に、生活実態が町外居宅にあると短絡するのは不合理であり、社会通念に照らして金銭的な支援をしている先が直ちに生活の本拠であるということにはならないはずです。
要は、生活の実態がどこにあるのかということなのであり、報告書が金銭的支援以外に根拠として指摘している点は、いかにも根拠薄弱と言わざるを得ないのです。
７、報告書が、金銭的支援以外に根拠と指摘する点の一つは、町外居宅におけるビアンテの駐車状況になるようです。
すなわち、報告書は、平成28年10月19日水曜日から同年12月５日の月曜日までの48日間のうち、延べ33日実施された町外居宅駐車場における被審人が使用する自動車の駐車状況に関する

谷議員の調査報告に照らし合わせてみれば、本件期間中において、被審人の供述以上の平均滞在時間と訪問頻度であることが推認されます。早朝６時ごろから１時間ぐらい町外
居宅を訪れると供述しながら、延べ10日、午前８時を過ぎてもとまっている。晩は１時間ぐ
らい町外居宅を訪れると供述しながら、延べ５日、９時過ぎまで優にとまっているとしている点であります。
確かに、私の住所が町内居宅にないとの疑惑を裏づける証拠など一切告知されないまま、
とりあえず私が作成した当初弁明書には、妻がパートで不在のため安全確認のため、午前６時ごろ町外居宅に立ち寄り、午前８時過ぎにはビアンテで町内居宅に戻る旨記載しておりま
すし、夜に町外居宅に行く場合については、午後８時ごろ町外居宅に到着して三男の宿題を見て、午後９時過ぎには町内居宅に戻るため出発する旨記載しております。
言うまでもなく、日常的な行動に関し一々時計で確認しているわけではなく、当初弁明書の時間記載が、あくまでおおよその時間であることは、誰が見ても明らかなはずです。
さらに申し上げれば、当日の交通事情、あるいは一々覚えていませんが、町外居宅の出発－20－

直前に携帯電話に電話が入って長電話となった、宿題を見るのに通常以上に時間がかかったなど、さまざまな個別事情によって、時間が30分や場合によっては１時間ほど前後するのは、むしろ当然ではないでしょうか。
ところが、特別委員会では、このような常識的な判断が通用しないようで、当初弁明書記
載の時間は、補充、訂正のきかないものであるかのように扱い、特定の委員は、鬼の首をとったかのように、それと写真の不整合を言い募ることにきゅうきゅうとしていました。
報告書は、

谷委員が調査した延べ33日中、延べ10日は８時を過ぎてもとまっており、延べ５日、９時過ぎても優にとまっているなどとするのですが、そもそも

谷委員の調査なる

ものは、特別委員会の設置前、いかなる資格、法的根拠に基づき、私のプライバシーを侵す形で実施されたのか不明ですし、それらの点はさておくとしても、谷委員の調査なるもの

は、48日間のうち延べ33日のものでしかありませんし、某日の某時刻にビアンテがとまっていたことのみを証するものでしかありません。いつ来て、いつ出発したかを証するものではありません。
私としては、報告書とは逆に、

谷委員の調査なるものは、早朝について延べ23日、夜間について延べ13日については、当初弁明書の時間が誤差を考慮しなくても正しいことを裏づ
け、報告書の指摘の部分についても誤差を考慮すれば、やはり当初弁明書の内容を裏づけるものであり、私が町外居宅で起臥寝食していないことを明らかにするものであるというべきなのです。
したがって、報告書の本件期間中において、被審人の供述以上の平均滞在時間と訪問頻度であることが推認されますとの指摘は、私の住所を町外居宅としたい特別委員会の願望でし
かなく、

谷委員の調査なるものから合理的に推認できるものではありません。

８、報告書が、金銭的支援以外に根拠として指摘している点の一つは、延べ６日、早朝及び晩の時間帯以外の平日の日中に町外居宅を訪れています。中には喜志駅から電車による出張のため停車している日もある旨供述しておりますが、これを裏づける証拠は提出されておりませんなどとする点であります。
まず私は、偽証罪の制裁のもと、宣誓の上明確に証言しておりますし、特別委員会から要求されたしかるべき裏づけ証拠も誠実に提出しております。
１つは、大阪市内で渉外及び営業活動をしている旅費精算書類。２つ目は、福井県に出張した際の旅費精算書で、これにはレンタカーを借りた日時がわかる領収書と、レンタカーを返す前に給油した日時がわかるガソリンスタンドの領収書も添付しており、私の証言と行き－21－

先が一致しているはずです。３つ目は、河南町議会から提出された研修として参加した全国
市町村国際文化研修所主催の研修であり、その参加については、事務局から参加の申し込みを行い、支払い代金の振り込みも事務局においてお願いしたというものであります。その日、言わずもがなですが、当然、私は全国市町村国際文化研修所主催の研修に参加していたのであり、たとえ町外居宅にビアンテがあったにせよ、私が町外居宅になどいないことは明白なところなのです。
それにもかかわらず、上記のような報告でまとめるというのは、私に言わせれば、ずさん、理不尽を通り越し、特別委員会には、私に資料の提出を求めるだけで、初めに結論ありきで本気で調査する気などなかったということになります。
報告書には、「被審人によれば、子らの授業参観、卒業式、卒園式、運動会の様な行事に参加している。」とあります。
上記の指摘は、２月14日、町外居宅現地調査で、居間に飾られている長男が中学校を卒業したときの証書、次男が小学校を卒業したときの証書、三男が幼稚園を卒園したときの証書を見ながら発言したものと思われます。本来、平成28年６月20日以降現在までの状況に関しての報告であるべきです。平成28年６月20日以降、子らの授業参観は妻が行っております。
卒業式、卒園式は該当年ではありません。唯一、次男の中学校運動会が平成28年９月24日にありましたが、妻も選挙期間中で参加できなかったため、妻の母が福井から駆けつけております。いずれにしても、私の議員資格に関係のない期間の町外行事について、私が積極的に参加していたかのように指摘し、関係のある期間の不参加について全く言及しないというのは、悪意に満ちた印象操作であるとしか言いようがありません。
10、前記９と同様、報告書が、委員会での調査結果のまとめとして町外居宅に関し、私が生活をしていることがうかがえる物品が全くなかったことを記載せず、唯一、記載している
ものが、左藤章衆議院議員と私のツーショット写真であるというのは笑止千万ですし、町外
居宅に関し、家具等の購入者、所有者を記載せず、町内居宅に関してのみ家具等の購入者を記載しているというのは、町外居宅に私所有の家具が残っているかのように印象操作を行うもので、やはり初めに結論ありきの悪意に満ちた記載であると言わざるを得ません。
結局のところ、報告書中正しい事実認定のもと、ある程度意味ある指摘は、①私が妻のパートの変更が認められるまで、早朝に安全確認や子らの通学への送り出しのため、町外居宅に立ち寄っていたこと、②平日の二、三日、夜の配送に従事していないとき、私は午後８時ごろから平均すると約１時間の間、三男の宿題を見てやっていたこと、さらには、③妻子は、－22－

私所有の町外居宅で生活しており、私が金銭的な扶養義務を履行していることに尽きるのではないかと思われます。
上記①ないし③の事情から、報告書は、町外居宅において、現に物心両面にわたり家族共同体としての生活を維持形成しているものであるなどとして、被審人の生活の本拠地、すな
わち全生活の中心は、遅くとも平成28年６月20日までに、客観的に町外居宅から町内居宅に移転したと認めることは困難であるなどと結論づけているのですが、起臥寝食の場ですらな
い町外居宅が、上記①ないし③の事情によって、町外居宅自体が、家族共同体としての生活を維持形成している場であるかのようにするのは飛躍がありますし、町外居宅が政治活動上の生活及び職業上の生活の中心である町内居宅を凌駕して、私の全生活の中心であるというのは、まさに牽強付会、初めに結論ありきの判断で極めて不当というべきであります。
若干補足しておきますと、報告書は、調査の端緒は、被審人に居住実態がないのではとの住民からの問い合わせとありますが、平成28年12月５日、佐々木議員との議会図書室における非公式の打ち合わせにおいて、佐々木議員は、あすの本会議で加藤議員の辞職を出す予定です。本来、私としては、このようなことはしたくないのですが、調査の結果、加藤さんの行動は黒だ。長老たち（田中議員及び小山議員を指すと思われる）が、さきの町議会議長選
挙で白票を投じろと言ったにもかかわらず、対抗馬である力武議員に投票したことを怒っておられる……
○議長（力武清）

加藤議員に申し上げます。報告書以外の弁明は避けていただきたいと思います。
○４番（加藤久宏）
これは報告書の内容に重要なことなので、述べさせていただきたい……
○議長（力武清）

資格審査に関する報告書に対する弁明を行ってください。
○４番（加藤久宏）
わかりました。続けます。
住民からの指摘ないし問い合わせ等は、取ってつけた理由でしかないと思われます。このことは、そもそも告知日、９月26日から14日以内である10月11日（10月９日が期日日であるが、10月９日、翌10日は、休日及び祝日のため、翌日の11日が期限となります）までに、河南町内の選挙権を有する住民から、河南町選挙管理委員会に対し、私に関する当選の異議申し立てが行われていないという客観的な事実からもうかがえるところなのです。

－23－

また、報告書では、被審人が平均して月にどれくらい起臥寝食しているか、調査からは必ずしも明らかではありませんとしていますが、私や妻の明確な証言を排斥する理由は不明であり、このような曖昧な認定をするのは許されないと考えます。
一方、特別委員会の証人尋問の中で、事実関係がよくわかったことがありました。それは、小山委員から発言された内容です。
加藤議員は2016年１月27日に第１号発行されている。私の得意先から、加藤さんという青年のチラシがあったからとりに来いと言われた。既に、選挙態勢に入っていることが証明されている。国会議員とも写真を撮られている。同じ大宝で最大のライバルになる。そしたら
どんな青年か、あなたの行動パターンをずっとチェックしていた。新人だし票は多いし、ひょっとしたら負けるかもしれないということで危機感を持って、あなたの行動を毎日、私、役所に行くのもお宅の前を通ってあなたの動きをずっと監視、観察してきましたとあります。
まず、この場で述べておきますが、選挙運動と政治活動の区別ぐらいはご理解ください。
この点はさておくとしても、要するにこの委員会には、この発言からもうかがわれるように、自己に利害関係があることを宣言している委員がいます。バイアスがかかり公正な判断をしていない委員がいることは明白と言うべきです。このような内容を報告書として記載することも、初めに結論ありきの判断で、極めて不当と言うべきものであります。私は監視されていたようですが、その監視に関しての証拠は都合が悪いのか、全く証拠として提出されていないことを申し上げます。
最後に、報告書に平成28年分の所得税等の確定申告で確認とあります。税情報は最もセンシティブな情報であり、慎重に取り扱いなされるべき情報であるにもかかわらず、私の了解なしに、いとも簡単に使われたことに関し憤りを禁じ得ません。この行為が法的に問題がないのか検討、調査させていただきます。
以上で、私の弁明を終了させていただきます。
平成29年５月26日。
河南町議会議員、加藤久宏。
この弁明書は証拠として議会に提出させていただきます。
○議長（力武清）

弁明が終わりましたので、加藤議員の退場を求めます。
〔加藤久宏議員○議長（力武

清）

－24－

除斥〕

次に、討論を行います。
○１番（佐々木希絵）
加藤議員の先ほどの発言の中で、私との非公式の打ち合わせとの発言の中に、私に関する事実と全く違うことがありましたので、その訂正を、削除をしていただけるよう求めます。
○議長（力武清）

意見として伺っておきます。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより、加藤議員の議員の資格決定についての採決を行います。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は資格決定書（案）のとおり、議員の資格を有しないとするものでございます。議員の資格を有しないと決定には、地方自治法第127条第１項の規定によって、出席議員の３分の２以上の者の賛成を必要といたします。また、特別多数議決には、議長にも表決権がありますので行います。
ただいまの出席議員は11人であります。３分の２は８人でございます。
本件は、委員長報告の決定書（案）のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

ただいまの起立は全員でございます。したがって、加藤議員の議員資格決定については、委員長報告の決定書（案）のとおり、議員の資格を有しないと決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩（午前１１時１０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午前１１時３０分）

清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、町長より挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。

－25－

○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
平成29年第１回河南町議会臨時会を開催させていただきましたところ、議員の皆様には、大変お忙しい中ご出席を賜りまして、ありがとうございます。
さて、本臨時会は、地方自治法第101条第２項の規定による議長からの請求に基づき招集をさせていただきました。
臨時会でご提案申し上げます案件は、平成28年度河南町一般会計補正予算（第８号）、そして河南町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決案件２件及び平成28年度河南
町土地開発公社会計決算の報告について、そして和解及び損害賠償の額の決定についての報
告案件２件、合計４件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（力武清）

町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

お諮りいたします。
日程第４
告第３号

議案第29号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第８号）から日程第７報

和解及び損害賠償の額の決定についてまでの４件を会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第４清）
議案第29号

専決第１号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第８号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）－26－

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議案第29号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成29年５月26日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成28年度河南町補正予算をお開きいただきたいと思います。
めくっていただきまして、５ページでございます。

専決第１号
平成28年度河南町一般会計補正予算（第８号）
平成28年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ21万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億4,653万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

本予算は、地方自治法179条第１項の規定により専決する。
平成29年３月31日
河南町長

めくっていただきまして、「第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正」でございます。

まず、歳入です。
（款）町税、（項）入湯税で21万３千円の追加。
以下、款項省略させていただきます。
地方譲与税、地方揮発油譲与税で１万９千円の追加、自動車重量譲与税で144万６千円の
減額。

－27－

利子割交付金、利子割交付金で311万１千円の減額。
配当割交付金、配当割交付金で946万６千円の減額。
株式等譲渡所得割交付金、株式等譲渡所得割交付金で479万４千円の減額。
ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金で160万２千円の追加。
自動車取得税交付金、自動車取得税交付金で477万３千円の追加。
地方交付税、地方交付税で188万円の減額。
交通安全対策特別交付金、交通安全対策特別交付金で40万９千円の追加。
府支出金、府補助金で4,680万円の追加。
繰入金、基金繰入金で3,459万８千円の減額。
歳入合計で21万３千円の追加でございます。
めくっていただきまして、８ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で21万３千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費、（款）教育費、（項）保健体育費は財源更正でございます。
歳出合計21万３千円を追加いたしまして、予算は57億4,653万９千円とするものでございます。
次に、９ページの歳入でございます。
事項別明細の説明をさせていただきます。
次に、11ページの（款）町税、（項）入湯税、（目）入湯税で歳入実績によりまして21万３千円の追加であります。
次に、（款）地方譲与税、（款）利子割交付金、（款）配当割交付金、めくっていただきまして、（款）株式等譲渡所得割交付金、（款）ゴルフ場利用税交付金、（款）自動車取得
税交付金、（款）地方交付税、（款）交通安全対策特別交付金は、交付金等の確定による増減でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金、（目）教育費府補助金につきましては、大阪府市町村振興補助金で、4,680万円を総合保健福祉センター管理事業
及び学校給食事業に充当しております。
（款）繰入金、（項）基金繰入金でございますが、財政調整基金で調整いたしましたので、3,459万８千円を減額させていただくものでございます。
次に、14ページの歳出でございます。

－28－

（款）総務費、（項）総務管理費、（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費といたしま
して21万３千円、これは入湯税納入額を積み立てるために追加するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉施設費及び（款）教育費、（項）保健体育費、（目）学校給食費につきましては、財源更正でございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただくよ
うよろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第５清）
議案第30号

専決第２号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第30号の提案理由の説明をさせていただきます。

－29－

議案第30号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成29年５月26日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

専決第２号
河南町税条例の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第179条第１項の規定により専決する。
平成29年３月31日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成29年河南町条例第13号
河南町税条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の１ページをお願いいたします。
今回の改正は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布され、その一部が平成29年４月１日に施行されたことに伴い、３月31日付で専決し、必要な条項について所要の改正を行ったものでございます。
まず、第33条所得割の課税標準は、第４項において特定配当等に係る所得、第６項は特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、それぞれ提出された申告書に記載された事項、そ－30－

の他の事情を勘案して、課税方式を決定できることを明確することとしたものでございます。
めくっていただきまして、34条の９でございますが、第33条の改正に伴う字句の修正を行ったものでございます。
第48条は、字句の修正と合わせて延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定を整備したもので、平成26年12月12日の相続税の延滞金に関する最高裁判決に伴う国税における延滞金、計算期間等の見直しに準じて所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、第６項及び第７項においても字句の修正と法人町民税に係る延滞金計算期間の見直しについての規定を整備しております。
第50条につきましては、第１項及び第２項は字句の修正でございます。第４項は、先ほどと同じく、それぞれ延滞金の計算期間の控除期間について規定しています。
めくっていただきまして、第61条、固定資産税の課税標準でございます。第８項において、法規定の新設及び法改正に合わせて改正を行うもので、震災等により滅失などした償却資産にかわる償却資産の取得などに対する固定資産税の課税標準の特例について規定したものでございます。
61条の２につきましては、いわゆるわがまち特例の規定でございまして、保育の受け皿整備のため、第１項は家庭的保育事業、第２項は居宅訪問型保育事業、第３項は事業所内保育
事業の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置について、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とするもので、いずれの割合も２分の１で、現行の基準割合となっております。
第63条の２でございます。居宅用超高層建築物に係る固定資産税について、居住する専用部分にあっては、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる占有床面積を、全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して補正することとしたものでございます。
建築基準法に基づく告示において、高さが60ｍを超える建築物が超高層建築物とされており、概ね20階程度以上のものが対象となります。
なお、本町の現在の法規制では、20階以上の建築物は建てられないことになっております。
次に、63条の３でございます。第１項の字句の修正に加え、第２項において、大規模な災
害に見舞われたことによって被災市街地復興推進地域に定められたときは、震災等発生後４年間に限り、所有者の申し出により、従前の供用土地に係る税額の按分方法と同様の扱いを受けるようにするための規定整備でございます。

－31－

９ページの74条の２、被災住宅用地の申告でございます。被災市街地復興推進地域に定められたときは、震災等発生後４年間に限り、住宅用地特例を適用するものでございます。
次に、附則でございます。
９ページから10ページの８項は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長し、平成33年度までとするものでございます。
第10条は読みかえ規定でございまして、鉄道事業者などが有する固定資産税の特例措置の適用期限を法改正に合わせ延長するものでございます。平成28年から平成33年度までとする
ものでございます。
第10条の２でございます。いわゆるわがまち特例の割合を定める規定でありまして、法改正に合わせ条ずれなどの改正を行うものでございます。
なお、17号は企業主導型保育事業に供する固定資産税に係る課税標準の特例措置の創設に伴い、新たに規定するものでございます。
第10条の３でございます。耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする場合に提出する申告書について規定しており、主に法改正に伴う条ずれによる所要の改正でございます。
なお、めくっていただきまして、13ページの第９項及び第10項は、耐震改修または省エネ
改修が行われた住宅が長期優良住宅の認定を受けて改修された翌年度に限り、減額割合を３分の２に拡充することとしたものでございます。
めくっていただきまして、14ページの第16条軽自動車の税率の特例につきましては、燃費
性能等のすぐれた軽自動車を取得した属する年度の翌年度の税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例について適用期限を２年間延長するものでございます。
第５項は、電気自動車及び天然ガス自動車については75％の軽減を、第６項は50％の軽減を、第７項は25％の軽減の対象について、それぞれ規定しています。
めくっていただきまして、第16条の２、軽自動車税の賦課徴収の特例でございます。
第１項において、この特例については、国土交通大臣の認定等に基づき判断することを、
第２項は、自動車メーカーの不正に伴い不足税額が生じた場合、そのメーカーに納税義務を課すこととしています。また、第３項は、第２項の適用がある場合の軽自動車税の納付すべ
き額は、不足額に100分の10の割合を乗じて計算した額を加算した金額としています。
17ページの第16条の３は、上場株式等に係る配当所得等についてでございまして、第１号と第２号は、初めに説明させていただきました第33条第４項とただし書きの規定の適用があ－32－

る場合や、町民税の申告書などが提出された場合における規定でございます。
第17条の２は、優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得について、平成29年度までであった特例措置の適用期限を３年間延長し平成32年度までとし、合わせて法改正によって生じた条ずれに伴う改正でございます。
めくっていただきまして、第20条の２は、日本居住者が台湾に所在する法人等を通じて、国内において支払いを受ける利子等及び配当等に係る課税の特例としての特例適用利子等及び特例適用配当等においても、第33条と同じく町民税の申告書の提出があった場合について規定するものでございます。
第20条の３は、条例適用利子等係る所得について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して課税方式を決定できることを明確化したものでございます。
最後に、今回の改正条例の附則でございますが、20ページの第１条は施行期日を定めています。平成29年４月１日から施行することとし、附則第５条の規定は公布の日から施行することとしております。
第２条は町民税に関する経過措置を、第３条は固定資産税に関する経過措置を、第４条は軽自動車税に関する経過措置を規定しております。
めくっていただきまして、第５条河南町税条例等の一部を改正する条例の一部改正は、附
則第16条の２の削除について、また第３条はさきの３月議会の改正に伴う読みかえ規定の改正でございます。
最後に、24ページの附則として、それぞれ施行日について規定しております。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○７番（

谷

武）

税条例の改正ということで、軽自動車、高さとかわかりませんけれども、何か保育事業で、説明の中で変わった点がちょっとありましたけれども、その内容をちょっともう一度、保育事業に対しての、お聞きします。
○議長（力武清）－33－

奥野部長。
○住民部長（奥野清文）
今回のわがまち特例ということで、今、３つの保育事業を説明させていただいたと思うんですけれども、まず１点目の家庭的保育事業、これにつきましては、事業主体が市町村または民間事業者となっておりまして、保育の実施場所はその保育者の居宅またはその他の場所とか施設でできるということになっておりまして、認可定員は１人から５人という小さい規定になっております。
次の事業所内保育事業、これは会社等におきまして、事業所の中でされるものでございまして、その事業所に勤めておられる従業員さんの子供や地域の保育を必要とする地域型という形でもあります。
３つ目の居宅訪問型保育事業、これも市町村または民間事業者等が設置できるということ
で、保育を必要とする子供さんに関するものでございまして、税率につきましては２分の１という形の改正を今回させていただいております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

この税条例で、わがまち特例で、そういう１人から５人とか会社とかその居宅とかいうのを３種類に分かれているということで、２分の１がどうなるという説明をよろしくお願いします。
○議長（力武清）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
固定資産税のその施設の保育に係る部分で、その面積の部分に関しましては課税標準額の２分の１という形で、今回させてもらっております。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

何から何に２分の１に、その流れを、今までわがまち特例でこういうのがあったけれども、この税条例の改正で２分の１になったと、そういうちょっと流れをお願いします。

－34－

○議長（力武清）

福瀬課長。
○住民部副理事兼税務課長（福瀬一）

従来につきましては、現行課税標準は価格の２分の１ということで規定されております。
今回の改正後におきましては、国のほうがわがまち特例ということで、課税標準が価格の２分の１を参酌して、３分の１から３分の２の範囲内で市町村の条例で定める割合というのを規定するような形で改正されております。これに基づきまして、本町につきましては、現在の課税標準でございます２分の１ということで規定させていただくものでございます。
○議長（力武清）

谷議員、３回目。
○７番（

谷

武）

もともと３分の１やったんかな、その辺を。
○議長（力武清）

福瀬課長。
○住民部副理事兼税務課長（福瀬一）

もともと２分の１ということで規定されておりまして、それが改正後は３分の１から３分の２の範囲内で市町村の条例で定める割合という形で改正されております。
○議長（力武清）

間もなく正午になりますけれども、本日の議事日程全て終了するまで行いたいと思います
けれども。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。
ほかに質疑、質問。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）－35－

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武

清）

日程第６

報告第２号

平成28年度河南町土地開発公社会計決算の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、ご報告申し上げます。

報告第２号
平成28年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成28年度河南町土地開発公社会計
決算を別紙のとおり報告する。
平成29年５月26日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと決算書になっております。
２ページをご覧ください。
議案第２号

土地開発公社の決算認定を理事会で承認していただいております。

９ページからが決算の内容となっておりますので、よろしくお願いします。
１、平成28年度河南町土地開発公社会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出でございますが、第２款事業外収益、第１項受取利息で、決算額９万3,254円。これは、定期預金の利息でございます。収益的収入の決算額合計は９万3,254円となっております。

－36－

次に、支出でございますが、第２款の販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費でございますが、決算額が７万円でございます。公租公課で７万円、法人税町民税均等割
５万円、府民税均等割２万円でございます。収益的支出の決算額合計は７万円となっております。
次、めくっていただきまして、10ページでございます。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入、第１項公社債及び長短期借入金で1,531
万5,600円となっております。用地取得に要する資金を土地開発基金から借り入れたものでございます。収入の決算額合計は1,531万5,600円となっております。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費1,531万5,600円となっております。道の駅かなん再整備事業用地取得の費用でございます。資本的支出の決算額合計は1,531万5,600円となっております。
次に、11ページでございます。
平成28年度河南町土地開発公社損益計算書でございます。
平成28年度は用地の売却がありませんでしたので、１．事業収益、２．事業原価はゼロ円
でございます。よって、差し引き事業総利益はゼロ円となっております。
次に、３．販売費及び一般管理費でございますが、７万円の事業損失です。これに４．事
業外収益、受取利息９万3,254円を加えまして２万3,254円の経常利益、同じく当期利益となっております。
次に、12ページでございます。
平成28年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
未処分利益準備金といたしまして、前期繰越準備金が3,174万6,987円でございました。当
期利益２万3,254円でございますので、当期未処分利益は3,177万241円となります。
次に、13ページでございます。
平成28年度河南町土地開発公社準備金処分計算書でございます。
当期未処分利益は3,177万241円でございます。これにつきましては、全額次期繰越準備金とさせていただいております。
次に、14ページでございます。
平成28年度河南町土地開発公社貸借対照表でございます。
平成29年３月31日現在でございます。

－37－

まず、資産の部でございます。
１．流動資産でございますが、（１）現金及び預金で4,177万241円でございます。４千万円が定期預金、177万241円が普通預金となっております。（２）事業未収金はなく、（３）
公有用地は１億896万3,696円でございます。金山古墳環境保全整備事業用地5,041万8,880円と道の駅かなん再整備事業用地5,854万4,816円でございます。
流動資産合計といたしまして、１億5,073万3,937円となっております。
次に、２．固定資産でございますが、（１）有形固定資産はございません。
資産合計は１億5,073万3,937円となっております。
負債の部でございますが、１．流動負債、（１）未払金はありません。
２．固定負債でございますが、（１）長期借入金といたしまして１億896万3,696円でございます。これは、平成28年度末で補充しております金山古墳環境保全整備事業用地及び道の駅かなん再整備事業用地の購入する際に、土地開発基金から借り入れしています借入金でございます。
負債合計は１億896万3,696円でございます。
次に、資本の部でございますが、１資本金、（１）基本財産でございますが１千万でございます。これは、河南町からの出資金でございます。
次に、２．準備金でございますが、（１）前期繰越準備金といたしまして3,174万6,987円
でございます。（２）当期利益が２万3,254円でございますので、準備金合計は3,177万241円となります。
資本合計は、基本財産の１千万を足しまして4,177万241円となります。
負債資本合計が１億5,073万3,937円となっております。
次に、16ページでございます。
平成28年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。
失礼しました。16ページでございます。
１、事業活動によるキャッシュ・フローとして、公有地取得事業支出で1,531万5,600円の支出、その他事業支出で販売費及び一般管理費として７万円の支出があり、利息の受取額が９万3,254円の収入がありました。これにより、合計1,529万2,346円の支出となります。
２、投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
次に、17ページでございます。
３、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、1,531万5,600円の収－38－

入がありました。これにより、合計1,531万5,600円となります。
４、現金及び現金同等物増加額は２万3,254円となります。
５、現金及び現金同等物期首残高は4,174万6,987円で、平成28年度中に２万3,254円の増加がありましたので、６、現金及び現金同等物期末残高は4,177万241円となりました。
以上、簡単ではございますが、河南町土地開発公社決算の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

報告が終わりました。
報告案件でございますので、これをもって終了したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

次に、日程第７

報告第３号

専決第３号

和解及び損害賠償の額の決定についてを議題

といたします。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、報告させていただきます。

報告第３号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成29年５月26日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと、専決第３号でございます。

専決第３号
和解及び損害賠償の額の決定について専決処分書
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。

－39－

平成29年４月５日
河南町長

武

田

勝

玄

まず、１といたしまして、和解及び損害賠償の相手方でございますが、大阪府東大阪市東鴻池町２丁目３番27号、トナン輸送株式会社。
２、和解の要旨でございますが、河南町は、相手方に対して損害賠償金48万9,250円を支払い、相手方も損害額１万900円を河南町に支払うというものでございます。
事故の概要につきましては、（１）から（３）のとおりでございます。
事故の概要でございますが、事故の発生日時が、平成28年11月16日水曜日、午前11時45分ごろ。事故の発生場所といたしましては、国道170号線外環羽曳野インターチェンジ前交差点でございます。事故の状況は、同交差点を左折し、指示器を出さずに追い越し車線に入ろうとしたところ、右側後方から来た相手方の車両と接触いたしまして、今回の事故となりました。
なお、両者ともけがはございませんでした。
事故発生日から両者で話し合いをいたしまして、４月５日に事故責任割合が95対５で示談が成立いたしました。町は相手方に対しまして、車両の損害額51万５千円のうち損害賠償金
としまして95％の48万9,250円の支払い、相手方も町車両の損害額49万1,457円。ただし本町の車両につきましては、登録から14年以上経過しているということで、新車購入価格218万の10％相当額、21万８千円の５％の１万900円を河南町に支払うという内容となりました。
なお、今回の事故に関する費用につきましては、損害賠償額と公用車の修理代49万1,457
円は、全額全国自治協会の保険にて補塡させていただきました。
公用車プリウスにつきましては登録後15年経過しており、車の劣化及び中古車査定額も５万円未満ということもあり、修理せず今回廃車とさせていただきました。
以上が和解及び損害賠償の額の決定について専決処分の内容でございます。よろしくお願
いいたします。
○議長（力武清）

報告が終わりました。
報告案件でございますので、これをもって終了いたしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）－40－

以上で、本臨時会の議事日程は全て終了いたしました。
本臨時会の閉会に際し、武田町長より挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成29年第１回河南町議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本臨時会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご承認賜りありがとうございました。
じめじめした時期を迎えようとします。時節柄、議員の皆様におかれましてもお体十分ご
留意いただき、ご活躍をされることをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。
ありがとうございました。
○議長（力武清）

町長の挨拶が終わりました。
本臨時会の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきた
いと思いますので、よろしくご了承願います。
それでは、これをもちまして、平成29年度第１回河南町議会臨時会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後０時１３分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

河南町議会議員

河南町議会議員－41－