平成 24 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 24 年５月 15 日

会

社

名

株式会社ゆうちょ銀行

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

井澤

問合せ先責任者

常務執行役財務部長

向井 理希

定時株主総会開催予定日

平成 24 年６月 20 日

幸ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

24 年３月期
23 年３月期

常

収

益

経

常 利

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期の業績（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）(1) 経営成績
経（03）3504−9636（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,234,596
2,205,344

1.3
△0.1

576,215
526,550

9.4
6.5

334,850
316,3295.8
6.5

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

24 年３月期
2,232 33
― ―
3.5
0.2
25.7
23 年３月期
2,108 86
― ―
3.5
0.2
23.8
（注） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(2)

財政状態
総

資

産
百万円

純

資

産

自己資本比率

百万円

％

１株当たり
純 資 産
円

単体自己資本比率（国内基準）（注）

銭％

24 年３月期
195,819,898
9,818,162
5.0
65,454 41
68.39
23 年３月期
193,443,350
9,093,634
4.7
60,624 23
74.82（参考）自己資本
24 年３月期
9,818,162 百万円
23 年３月期
9,093,634 百万円（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第19 号）」に基づき算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

24 年３月期
23 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

592,475△1,171,477△2,360,286
1,890,138△79,083△74,100

2,159,630
4,005,921

２．平成 25 年３月期の業績予想（平成 24 年４月１日 〜 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経 常 利益通期

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

470,000△18.4

300,000

△10.4

2,000

00

３．その他(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

24 年３月期

150,000,000 株

23 年３月期

150,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．会社の対処すべき課題

２

３．平成 25 年３月期の見通し

３

４．財務諸表４(1) 貸借対照表

４(2) 損益計算書

６(3) 株主資本等変動計算書

８(4) キャッシュ・フロー計算書

10(5) 継続企業の前提に関する注記

12(6) 重要な会計方針

12(7) 追加情報

13(8) 財務諸表に関する注記事項

14（貸借対照表関係）

14（損益計算書関係）

14（株主資本等変動計算書関係）

14（キャッシュ・フロー計算書関係）

15（税効果会計関係）

15（金融商品関係）

16（有価証券関係）

21（金銭の信託関係）

23（持分法損益等）

24（退職給付関係）

24（１株当たり情報）24（重要な後発事象）

25

1

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析

当事業年度の経常収益は、2 兆 2,345 億円となりました。このうち、資金運用収益は、有価証券利息配当金を中心に 2 兆 69 億円となりました。また、役務取引等収益は、1,124 億円となりました。
一方、経常費用は、1 兆 6,583 億円となりました。このうち、資金調達費用は、3,342 億円、営業経費は、
1 兆 1,739 億円となりました。
中長期的なリスク分散等の観点から、金銭の信託を通じて株式を保有しており、金銭の信託運用益が 862
億円、金銭の信託運用損が 42 億円となりました。
以上により、経常利益は 5,762 億円となり、当期純利益は 3,348 億円となりました。
(2)

財政状態に関する分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 2 兆 3,765 億円増加し、195 兆 8,198 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末に比べ 9,268 億円増加し、175 兆 9,532 億円、貸出金は前事業年度末に比べ 1,042 億円減少し、4 兆 1,345 億円となりました。
貯金残高は前事業年度末に比べ 9,821 億円増加し、175 兆 6,353 億円（未払利子を含む貯金残高は 176 兆
4,303 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金、定期貯金等の郵便貯金）は 35 兆 1,391 億円です。
純資産は、当期純利益の計上等により株主資本が前事業年度末に比べ 2,557 億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ 4,687 億円増加し、9 兆 8,181 億円となりました。このうち、利益剰余金は、1 兆 1,505億円となりました。
当事業年度末の単体自己資本比率（国内基準）は、68.39％となりました。

２．会社の対処すべき課題
当行では平成24年度を、当年度に引き続き「経営基盤強化」の着実な遂行の年度と位置づけ、全国に広がる代理店のネットワークを活かし、「安定的収益の確保」、「公共性と地域性の重視」、「郵政グループ総合力の向上」の実現に努めてまいります。具体的には、「コンプライアンスの徹底が大前提」との基本的な考え方のもと、各種取り組みを実施してまいります。
まず、内部管理態勢については、引き続きコンプライアンス・顧客保護等管理態勢の強化を図り、お客さまの信頼回復に努めてまいります。また、新システムの開発など実効性のあるITガバナンス強化、次期ゆうちょ
総合情報システムへの円滑な移行、貯金事務センターの更なる生産効率の向上を目指します。加えて、グルー
プ会社と連携した横断的な危機管理態勢の高度化に努めてまいります。
営業面では、総貯金残高の増加や各商品の収益基盤の強化に取り組むとともに将来に向けた態勢整備に努めてまいります。具体的には、代理店である郵便局株式会社と連携しながら、新社会人や大学生等をはじめとする若年層や法人顧客の獲得を通じた新たな顧客基盤の拡大、年金受給者や主婦等の既存顧客層との関係強化により、総貯金残高の増加を目指します。各商品の収益基盤強化に向けた取り組みとしては、インターネットを利用した投信販売の新サービス（ゆうちょ投信WEBプレミア）の展開、「JP BANK カード」の利用促進などを推進してまいります。将来に向けた態勢整備としては、店舗営業力の強化、エリア本部の機能拡充や、マーケ
ティング基盤・チャネル戦略の充実に加えて、広報活動やCSR活動の実施により、ゆうちょブランドの強化に2

努めてまいります。
運用面では、当行の収益構造は国債運用による金利収益を中心としたものとなっていることから、ALMの高度化を通じた適切なリスクコントロールの下で運用手段の多様化を通じて、より安定的な期間収益の確保とポートフォリオ分散に努めてまいります。また、欧州ソブリン問題等を踏まえたリスク管理態勢の充実や、審査態勢の高度化を図るなど、リスク管理・審査態勢の強化を進めてまいります。
さらに、新入社員から役職者や管理者などの各階層において必要な知識・スキルを修得するための階層別研修の充実、OJT（On-the-Job Training）の更なる浸透による人材育成、生産性をより向上させるための全社的な BPR の展開に取り組むとともに、海外駐在員事務所の活用による調査態勢の拡充などにより、経営態勢の強化を図ってまいります。
なお、平成 24 年４月 27 日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立いたしました。当行といたしましても、郵政グループの一員として、適切に対応してまいります。

３．平成 25 年３月期の見通し
平成 25 年３月期の業績見通しにつきましては、経常利益 4,700 億円、当期純利益 3,000 億円を見込んでおります。

3４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

資産の部
現金預け金

5,050,921

2,744,630

現金

158,149

121,510

預け金

4,892,771

2,623,119

コールローン

429,663

1,206,290

4,483,396

5,778,828

買入金銭債権133,214

94,867

商品有価証券282

216

債券貸借取引支払保証金

商品国債

282

216

金銭の信託

1,806,768

3,715,446

有価証券

175,026,411

175,953,292

国債

146,460,963

144,939,816

地方債

5,658,837

5,735,585

短期社債

102,999

180,989

12,804,753

12,665,384

社債
株式
その他の証券
貸出金

900

900

9,997,959

12,430,616

4,238,772

4,134,547

証書貸付4,015,810

3,912,823

当座貸越

222,961

221,724

4,735

2,630

外国他店預け

4,717

2,603

買入外国為替

17

27

外国為替

その他資産

1,954,512

1,804,199

未決済為替貸12,339

4,322

前払費用

17,736

15,215

未収収益

366,138

373,672

金融派生商品53,77829,305

その他の資産1,504,520

1,381,683

151,255

160,171

建物

71,824

79,675

土地

27,10626,991

有形固定資産

建設仮勘定

7,574

41

その他の有形固定資産

44,74953,46255,15765,986

ソフトウェア22,604

24,394

その他の無形固定資産

32,553

41,592

無形固定資産支払承諾見返110,000

160,000

貸倒引当金△ 1,742△ 1,210

193,443,350

195,819,898

資産の部合計4

（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

負債の部
貯金

174,653,220

175,635,370

振替貯金

8,714,719

9,474,107

通常貯金

44,693,518

44,974,076

貯蓄貯金

422,238

411,182

定期貯金

21,911,332

18,426,695

特別貯金

45,095,189

35,139,156

定額貯金

53,514,432

66,950,563

その他の貯金債券貸借取引受入担保金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借301,789259,5888,083,860

8,302,091

178

152

61

34

117

117

1,201,573

1,377,341

18,4178,784

未払法人税等

33,87542,301

未払費用

794,763

919,086

前受収益
金融派生商品60

49

54,116

187,374

資産除去債務212

147

その他の負債

300,128

219,596

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

4,797

5,185

133,517

135,982133

170

繰延税金負債

162,434

385,441

支払承諾

110,000

160,000

184,349,715

186,001,735

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

4,296,285

4,296,285

894,828

1,150,595

894,828

1,150,595

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金894,828

1,150,595

8,691,114

8,946,881

392,251

941,871繰延ヘッジ損益

10,269△ 70,589

評価・換算差額等合計

402,520871,2819,093,634

9,818,162

193,443,350

195,819,898

株主資本合計その他有価証券評価差額金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

経常収益

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

2,205,344

2,234,596

資金運用収益2,044,121

2,006,939

貸出金利息

49,47147,7701,972,154

1,947,853

256

1,933

4,923

5,368

有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息

1,528

2,557

その他の受入利息

15,786

1,457

109,694

112,446

64,19463,875

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益

45,50048,571

24,134

24,398

国債等債券売却益

24,124

24,398

金融派生商品収益

10−

27,39490,811

貸倒引当金戻入益−

298

償却債権取立益−

21

金銭の信託運用益

18,51386,266

その他の経常収益

8,880

4,226

その他業務収益その他経常収益

経常費用

1,678,794

1,658,380

資金調達費用

360,685

334,205

貯金利息

305,873273,738−

0

コールマネー利息
債券貸借取引支払利息

9,193

10,970

借用金利息

14,0180

金利スワップ支払利息

31,17949,019その他の支払利息
役務取引等費用

419

477

21,70323,985

支払為替手数料

1,929

2,362

その他の役務費用

19,773

21,62379,648120,205267

67,971

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損

79,381

32,134

国債等債券償却−

11,711

金融派生商品費用−

8,387

1,209,939

1,173,914

6,817

6,070

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額424−

金銭の信託運用損

4,763

4,296

その他の経常費用
経常利益

6

1,628

1,774

526,550

576,215（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

37

44

20

44

17

−

1,375

2,479

890

1,330

減損損失

14

1,149

災害による損失470−

税引前当期純利益

525,211573,780

法人税、住民税及び事業税

199,790

226,397

法人税等調整額

9,091

12,532

法人税等合計208,881

238,930

当期純利益

316,329

334,8507

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,296,285

4,296,285

当期末残高

4,296,285

4,296,285

652,598

894,828

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

当期純利益

316,329

334,850

当期変動額合計

242,229

255,767

894,828

1,150,595

8,448,884

8,691,114

剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

当期純利益

316,329

334,850

当期変動額合計

242,229

255,767

8,691,114

8,946,881

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

8

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

382,593392,251

9,657

549,619

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,657

549,619392,251

941,871

8,069

10,269繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,199△ 80,859

当期変動額合計

2,199△ 80,859

10,269△ 70,589

390,663402,520

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,857468,760

当期変動額合計

11,857468,760

402,520871,2818,839,547

9,093,634

剰余金の配当△ 74,100△ 79,083

当期純利益

316,329

334,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,857468,760

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

9254,087

724,527

9,093,634

9,818,162

(4)キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

525,211573,780

減価償却費

34,95935,108

減損損失

14

1,149

貸倒引当金の増減（△）

186

△ 531

△ 2,017387

退職給付引当金の増減額（△は減少）

4,502

2,464

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 60

37

資金運用収益△ 2,044,121△ 2,006,939

資金調達費用

360,685

334,205

賞与引当金の増減額（△は減少）

有価証券関係損益（△）

55,256

19,447

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 13,750△ 81,970

為替差損益（△は益）△ 1,949

28,590870

1,286

貸出金の純増（△）減△ 217,672

102,604

貯金の純増減（△）△ 1,144,495

982,149

2,000,000−

固定資産処分損益（△は益）預託金の償還による収入
借用金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減△ 2,000,000−

35,000460,000△ 176,976△ 738,267

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 1,987,773△ 1,295,432

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,847,843

218,230

1,125

2,104

外国為替(資産)の純増（△）減

61

△ 25

資金運用による収入

外国為替(負債)の純増減（△）

2,232,745

2,196,867

資金調達による支出△ 431,068△ 189,879

その他△ 38,698

141,292

小計△ 960,122

786,659

法人税等の支払額△ 211,355△ 194,183△ 1,171,477

592,475

有価証券の取得による支出△ 48,460,223△ 54,875,266

有価証券の売却による収入

8,245,344

1,407,734

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

42,873,958

53,047,690

金銭の信託の増加による支出△ 1,110,000△ 3,063,706

金銭の信託の減少による収入

397,641

1,179,325

有形固定資産の取得による支出△ 32,134△ 31,551

有形固定資産の売却による収入

90

119

無形固定資産の取得による支出△ 24,592△ 23,637

54

△ 995

1,890,138△ 2,360,286

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 74,100△ 79,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 74,100△ 79,083

現金及び現金同等物に係る換算差額

555

603

645,117△ 1,846,290

現金及び現金同等物の期首残高

3,360,804

4,005,921

現金及び現金同等物の期末残高

4,005,921

2,159,630

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

重要な会計方針

１ 財務諸表作成のための基本となる重要な事項
２ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法
３ 有価証券の評価基
準及び評価方法

４ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
５ 固定資産の減価償
却の方法

６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）
当行の貸借対照表及び損益計算書につきましては銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しております。
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決
算期末日前１カ月間の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給12

８ ヘッジ会計の方法

９ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7)

当事業年度（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）
付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

追加情報

当事業年度
（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

13

(8)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事
業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 5,792,636 百万円であります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
３ 有形固定資産の減価償却累計額
138,664 百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権総額
64 百万円関係会社に対する金銭債務総額
162,361 百万円
５ ｢貯金｣は銀行法施行規則の負債科目｢預金｣に相当します。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、｢通常貯金｣は｢普通預金｣、｢貯蓄貯金｣は｢貯蓄預金｣、｢定期貯金｣は｢定期預金｣、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当します。また、｢特別貯金｣は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金です。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額− 百万円
役務取引等に係る収益総額− 百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
10 百万円その他の取引に係る収益総額− 百万円
２ 関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
93 百万円
役務取引等に係る費用総額− 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
0 百万円
その他の取引に係る費用総額
79,346 百万円
３ 損益計算書の｢貯金利息｣は銀行法施行規則の費用科目｢預金利息｣に相当します。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

150,000−−

150,000

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議
平成 23 年５月 20 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

79,083527.22

14

基準日

効力発生日

平 成 23 年
３ 月 31 日

平 成 23 年
５ 月 23 日

（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

2,744,630 百万円

譲渡性預け金△ 585,000 百万円

現金及び現金同等物

2,159,630 百万円（税効果会計関係）
当事業年度（平成 24 年３月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金

206

退職給付引当金

48,843

減価償却限度超過額

13,573

未払貯金利息14,690

金銭の信託評価損

9,813

繰延ヘッジ損益

39,088

未払事業税

8,996

その他

19,156

繰延税金資産 合計

百万円

154,367

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 525,706

その他△ 14,103

繰延税金負債 合計△ 539,809

繰延税金負債の純額△ 385,441

百万円

２．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.68％から、平成 24 年４月１日に開始する事業年度から平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.63％となります。この税率変更により、繰延税金負債は 54,984 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 71,439 百万円増加し、法人税等調整額は 10,915 百万円増加しております。

15

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、限度額内での預金業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債及び投資信託の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行は、主に個人から預金の形で資金を調達し、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行では、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行は、平成 19 年 10 月の民営化以降、運用対象の多様化を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べて少額であります。
当行では、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利（キャッシュ・フロー）変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行が保有する外貨建資産（債券）の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。小口
多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

16

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」を定め、期中の管理等を行っております。
リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスクに関する統括を、審査室では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭに関する方針の下で、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶ
ａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行において、主要な市場リスクに係るリスク変数（金利、為替、株価）の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」
、
「貸出金」
、
「貯金」
、
「デリバティブ取引」であります。
当行ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間 240 営業日（１年相当）、片側 99％の信頼水準、観測期間 1,200 日（５年相当）)を採用しています。平成 24 年３月 31 日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で 1,910,470 百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行では、市場運用（国債）中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行における金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するな
ど、多面的な側面から金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会
議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標

17等を設定し、モニタリング・管理を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額(1) 現金預け金

2,744,630

2,744,630−(2) コールローン

1,206,290

1,206,290−(3) 債券貸借取引支払保証金

5,778,828

5,778,828−

94,867

94,867

−

216

216

−

3,715,446

3,715,446−

満期保有目的の債券

104,340,202

107,409,610

3,069,407

その他有価証券71,612,190

71,612,190−

4,134,359

4,230,877

96,518

資産計

193,627,032

196,792,957

3,165,925(1) 貯金175,635,370

176,243,909

608,5398,302,091

8,302,091−

183,937,461

184,546,001

608,539

553

553

−

(158,622)(158,622)−(158,068)(158,068)−(4) 買入金銭債権(5) 商品有価証券
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券(8) 貸出金

4,134,547

貸倒引当金(*2)(2) 債券貸借取引受入担保金
負債計

△188

デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

18

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件
等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 貯金振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金につきましては過去の実績から算定された期限前解約率
を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率19を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、割引現在価値等により時価を算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式 (*)

900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内10 年超

預け金

2,623,119

−

−

−

−

−

コールローン

1,206,290

−

−

−

−

−

5,778,828

−

−

−

−

−

3,302

4,448

5,754

15,505

10,00054,84822,573,562

31,121,693

24,427,954

13,288,397

12,737,398−

20,947,725

13,388,170

7,207,309

8,409,309

12,524,471

4,645,498

808,404

1,206,845

789,324

407,967

542,222374,394

53,941,234

45,721,157

32,430,342

22,121,179

25,814,092

5,074,741

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

79,890,737

6,667,996

11,563,714

35,104,295

42,408,626−

8,302,091

−

−

−

−

−

88,192,829

6,667,996

11,563,714

35,104,295

42,408,626−

債券貸借取引支
払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
貸出金
合 計

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内
貯金 (*)
債券貸借取引受
入担保金
合 計

20

10年超

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
売買目的有価証券において、当事業年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

95,106,378

97,896,746

2,790,367

時価が貸借対照表

地方債2,494,009

2,570,416

76,407

計上額を超えるも社債

6,006,702

6,200,069

193,366のその他

178,096

188,019

9,922

103,785,187

106,855,251

3,070,063

229,998

229,993

△ 5

−

−

−

小計
国債
時価が貸借対照表

地方債計上額を超えない

社債

269,069

268,967

△ 101

もの

その他

55,94754,184△ 1,762555,014553,145△ 1,869

104,340,202

107,408,396

3,068,194

小計
合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 24 年３月 31 日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
関連法人等株式
合計

900
900

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式」には含めておりません。

21

４．その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

債券

44,710,655

43,709,135

1,001,520

国債

35,572,628

34,803,998

768,629

貸借対照表計上額

地方債

3,211,041

3,114,688

96,352が取得原価を超え

短期社債

−

−

−

社債

5,926,986

5,790,447

136,538

その他

10,016,347

9,634,637

381,70954,727,003

53,343,772

1,383,230

るもの

小計
債券

14,704,962

14,763,858△ 58,896

14,030,810

14,032,690△ 1,879

地方債

30,53530,570△ 34

短期社債

180,989

180,989−

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超え

社債

462,626

519,608△ 56,981

その他

2,860,091

2,944,166△ 84,075

17,565,053

17,708,025△ 142,971

72,292,057

71,051,798

1,240,259

ないもの

小計
合計

(注） 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 11,310 百万円（収益）であります。

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却原価

売却額

売却損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
合計

50,01550,124

109

50,01550,124109（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。
（注）売却損益は有価証券利息に含めて計上しております。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却額
（百万円）
債券

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

614,479

10,6532,798

国債394,563

7,178

2,219

社債

219,916

3,475

579

その他

743,229

13,74429,336

1,357,709

24,39832,134

合計

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は、11,711 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
ア 有価証券（債券を除く）

22

・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価額が一定水準以下で推移している銘柄
イ 有価証券（債券に限る）
・時価が取得原価の 70％以下の銘柄（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 24 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の金銭の信託

うち貸借対照表計

うち貸借対照表計
上額が取得原価を取得原価差額上額が取得原価を

（百万円）

（百万円）

超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

3,715,446

3,476,818

238,628

272,865△34,237（注１） 貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前 1 カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算
日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注２） 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４．減損処理を行った金銭の信託
金銭の信託（運用目的の金銭の信託を除く。
）において信託財産として運用されている有価証券で時価のあるもののう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は、17,352 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
ア 有価証券（債券を除く）
・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価額が一定水準以下で推移している銘柄
イ 有価証券（債券に限る）
・時価が取得原価の 70％以下の銘柄

23

（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
関連会社に対する投資の金額

900 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

866 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

29 百万円（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付債務△ 129,186 百万円

未積立退職給付債務△ 129,186 百万円

未認識数理計算上の差異△ 6,796 百万円

貸借対照表計上額純額△ 135,982 百万円

退職給付引当金△ 135,982 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
勤務費用

6,461 百万円

利息費用

2,190 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 676 百万円
0 百万円

その他

7,976 百万円

退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

65,454 円 41 銭

１株当たり当期純利益金額

2,232 円

33 銭（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

24

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25