平成26年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年2月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者 (役職名)執行役財務総務担当(氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
四半期報告書提出予定日
平成26年2月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年3月期第３四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

26年3月期第３四半期
6,492
25年3月期第３四半期
5,347(注) 包括利益 26年3月期第３四半期

経常利益百万円％

四半期純利益

百万円％

百万円

％

21.4
48 △91.0
152 △78.6
△16－
23.5
538
147.7
712 △60.7
117 △94.5
433百万円(△45.4％) 25年3月期第３四半期
794百万円(△61.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

26年3月期第３四半期
25年3月期第３四半期

銭円

△0 36
2 52銭

－
2 45

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

26年3月期第３四半期
25,64925年3月期
22,200(参考) 自己資本
26年3月期第３四半期
5,837百万円

13,033
12,20025年3月期

％

22.8
25.9
5,757百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

25年3月期26年3月期26年3月期(予想)
(注)

－－銭円

銭円

0 00
0 00

－－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

銭

合計円

銭円

銭

0 00

0 00

0 00

0 00

無３．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
8,700 17.5
700 △7.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

750 △19.3
無百万円％

円

銭

70 △31.3

150※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年3月期３Ｑ

46,958,026株

25年3月期

46,958,026株② 期末自己株式数

26年3月期３Ｑ

440,404株

25年3月期439,640株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期３Ｑ

46,517,989株

25年3月期３Ｑ

46,518,506株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………５
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………６（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………６（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………６（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………６（４）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………６３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………９四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………９四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………13

1

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは第３四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は6,492,695千円（前年同期比21.4％増）、営業利益は48,705千円（前年同期比91.0％減）、経常利益は152,577千円（前年同期比78.6％減）、四半期純損失は16,874千円（前年同期は四半期純利益117,382千円）となりました。
当第３四半期累計期間におけるマクロ経済は、日本国内では企業業績や個人消費等に回復傾向が見えはじめており、実体経済へも明るい兆しを見せる一方、依然として先行き不透明感が払拭できない状態となっております。他方、アジア諸国をはじめとする新興国でも成長の鈍化の兆しが見られ、不透明感が感じられる状況であり、今後の先行きが注目されております。
その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において、営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。
他方、営業利益においては、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、直近に売上増に転じたもののコンテンツ事業も当第３四半期連結累計期間では厳しい状況にあります。また、ファイナンス事業につきましては、当社ではGroup Lease PCL.の基準とは別に当社独自基準での貸倒引当金の算定を行っていることから引当金を積み増すなどしたことにより減益となりました。
当該貸倒引当金の設定基準につきましては、上記に記載の通りGroup Lease PCL.の基準とは別に、当社は保守的に当社独自の基準にて貸倒引当金を設定している結果、当四半期末現在におきましては、Group Lease PCL.と比較して、３億円以上多く引当金を計上しております。現在ではGroup LeasePCL.がより詳細なデータを活用して貸倒引当金の算定を行っておりますので、今後は、当社がGroupLease PCL.の貸倒引当金の設定基準の確認及び検証を行い、この差の解消を進めていく方針です。
また、当第３四半期連結累計期間において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発
生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、四半期純損失は16,874千円（前年同期は四半期純利益117,382千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業の当第３四半期累計期間における業績は、増収であったものの減益となりました。
これは当社ではGroup Lease PCL.の基準とは別に当社独自基準での貸倒引当金の算定を行っていることから引当金を積み増すなどしたことによるものであります。
タイ現地では営業拡大が進んでいるものの、タイ経済の減速ならびに政治情勢の不安定化も鑑みて抑制的な営業拡大が進んでおります。また、ASEAN進出に伴いカンボジア事業等において投資的費用を投下しております。
当事業は、主にタイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開してお2昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）ります。
ファイナンス事業においては、タイ国内で抑制的、タイ国外で積極的な事業活動を展開しました。タイ国内では積極的な成長追求の経営方針のもと新規契約数が急速に拡大しておりましたが、経済情勢と政治情勢に対応して、当第２四半期連結会計期間よりリスクマネジメントを重視しており、高水準ではあるものの営業拡大を抑制しております。当第３四半期連結会計期間においては売上高は抑制的な増大となりました。
同時にファイナンス事業においては、平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。カンボジアにおける事業においては当第３四半期連結累計期間においては未だ損失が続いておりますが、既に営業拠点の全国展開を終え、且つ新規事業である農機具分野ファイナンスもテスト的に開始いたしました。これらも含め、ASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用を投下しております。これらは現在のあるいは、それ以上の事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行なっていると考えております。
この結果、売上高は3,622,758千円（前年同期比84.9％増）、セグメント利益（営業利益）は389,012千円（前年同期比45.1％減）となりました。
(スポーツ事業)
当社連結子会社でありますショーワスポーツ株式会社ならびに株式会社ショーワコーポレーションは前連結会計年度において、「スポーツ事業中期経営計画アクセルプラン2012」を掲げ、「スポーツコミュニティを元気にする」事を使命とし事業開拓しております。
ソフトテニス人口の減少傾向にある中、主力商品であるアカエムボールは、前年同期比売上増を達成し利益拡大に貢献することができました。
また、当社ウエアーブランドである「ルーセント」の販売は苦戦を強いられたもののルーセントテニスクラブ運営部門そして工事施設部門において前年同期を上回る売上を達成いたしました。中期経営計画に伴い、上記ミッションの達成を具体的に進めた結果となっております。会社分割により現在の体制となって以来、製造面での効率化が先行し、当第３四半期連結累計期間においては売上増が伴ったものであります。
この結果、売上高は1,053,300千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は169,942千円（前年同期比5.7％増）となりました。
なお、本年１月１日をもって、株式会社ショーワコーポレーションはショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ルーセントへ変更して新たなスタートを切りました。引き続き、製販一体となって事業拡張へ邁進してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、当第３四半期連結会計期間においては過去１年間程度進めてきた営業改革が功を奏し前年同期と比べ増加したものの、当第３四半期連結累計期間ではカードゲームのロイヤリティ収入が前年同期と比べ低調となったこと、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業についても前年同期と比べて出版点数が減少となった影響から減収となりました。音楽及び関連商品については比較的堅
3

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）調に推移しましたが、全体では3.7％の減収となりました。
この結果、売上高は432,575千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は92,235千円（前年同期比14.0％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
当グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業となっております。当第３四半期連結累計期間においては、特に工業生産設備投資の低迷が続いており、食品医療用品部門の売上高は前年同期を上回ったものの、特に既存顧客からの受注が低迷する主力のライニング部
門および工業用品部門の売上高が減少し、事業全体ではセグメント損失を計上いたしました。
この結果、売上高は1,305,180千円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失（営業損失）は76,946千円（前年同期は営業利益1,609千円）となりました。
ゴム事業は、前連結会計年度に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」を引き続き、確実に実行し、売上の増大、費用の削減に努めてまいります。
なお、当事業においては、昨年12月４日をもって当事業における工業用ゴム製品の代理店である常盤ゴム株式会社と業務提携を行いました。本業務提携を具体的に推進し、このような施策も含めて前例にとらわれない戦略を次々に実行することにより、当事業を拡張・発展させていく所存です。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
前連結会計年度において、老朽化した大阪２工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組んでおります。現在東日本において極めて好調に推移しております。一方、西日本において苦戦しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より増収基調に転じるとともに損益分岐点の低下が功を奏しつつあります。また、当第３四半期連結会計期間においては中国山東省に所在する青島緑心有限公司を買収し、今後のアジア展開へ大きな一歩を踏み出しております。なお、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に直接取り込まれるものではありません。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、25,649,305千円（前連結会計年度末比3,448,441千円増）となり、流動資産は、18,423,744千円（前連結会計年度末比2,631,816千円増）、固定資産は、7,225,560千円（前連結会計年度末比816,624千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比3,045,971千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における独占販売権の取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比336,888千円増）及び破産更生債権等の増加（前連結会計年度末比491,009千円増）であります。

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昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、12,615,875千円（前連結会計年度末比2,615,437千円増）となり、流動負債は、6,951,119千円（前連結会計年度末比2,002,810千円増）、固定負債は、5,664,755千円（前連結会計年度末比612,626千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の貸出コミットメント契約に基づく１年内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,189,215千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup Lease PCL．の貸出コミットメント契約に基づく長期借入金の増加等（前連結会計年度末比608,781千円増）によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,033,430千円（前連結会計年度末比833,004千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比95,660千円増）及び少数株主持分の増加（前連結会計年度末比729,565千円増）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期通期の業績予想につきましては、平成25年11月14日に公表いたしました「平成26年３月期（連結）業績予想の修正に関するおしらせ」に記載している内容から変更はございません。

5

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）その他、会社の経営上重要な事項(特別利益(投資有価証券売却益)の計上予定の変更、負ののれん発生益の計上およびその内容)
前連結会計年度において重要な後発事象として開示いたしました投資有価証券の売却について、当第３四半期連結累計期間において1,005百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定でしたが、決算を確定するにあたり改めて当該取引内容を検証し、より適切な会計処理を適用した結果、投資有価証券売却益の計上を行わないこととし、負ののれん発生益を特別利益として181百万円計上いたしました。

6

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,504,223
1,277,516
11,728,030
3,948
251,101
174,429
96,648579,742
181,996
8,496
302,773△316,977
15,791,928

1,655,549
997,213
14,774,002
5,487
276,175
189,718
130,139
342,559
273,957
64,405361,960△647,422
18,423,744

209,291
42,24016,8042,170,038
567
790
2,439,732

222,630
53,912
34,5242,170,398
56
790
2,482,312

531,234
3,189
534,423

600,640
340,077
940,718

15,216
2,153,832
740,279
214,287
1,946,633
102,523
109,073
208,423△2,055,490
3,434,779

18,1882,333,795
715,839
196,738
2,437,643
347,530
207,973
79,320△2,534,500
3,802,529

6,408,935

7,225,560

22,200,863

25,649,305

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

398,972
40,0003,656,495
20,000194,763
25,618
186,620
53,580372,258
4,948,309

396,839
61,4995,845,710
20,000181,821
3,691
184,213
24,620232,721
6,951,119

75,0003,623,012
17,783
417,108
155,038
708,963
3,358
51,8655,052,129

65,0004,231,793
11,729433,207
157,363
708,963
1,919
54,7795,664,755

10,000,438

12,615,875

4,036,941
1,000,627△830,086△23,211
4,184,271

4,036,941
1,000,627△846,961△23,274
4,167,333△549
1,294,890
278,968
1,573,308

7331,294,890
374,629
1,670,252

純資産合計

76,8536,365,991
12,200,425

100,287
7,095,556
13,033,430

負債純資産合計

22,200,863

25,649,305

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分8昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,347,455
2,784,056
2,563,398

6,492,695
2,985,342
3,507,353

2,024,827
538,5713,458,647
48,70530,970
1,043
206
－
7,476
150,540
30,896
221,133

33,2591,056
1,539
27,1801,311
14,92045,936125,203

4,709
13
14,077
12,524
15,51946,845

4,544
－
9,078
－
7,708
21,331

712,859

152,577

－
5,064
－
5,064

894
74,927
181,307257,129

－
2,648
12
2,661

8,000
4,988
69
13,057

税金等調整前四半期純利益

715,262

396,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計153,30260,643
213,946

295,303△156,765
138,538

少数株主損益調整前四半期純利益

501,316

258,111

少数株主利益383,933
117,382

274,986△16,874

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
和解金
持分変動損失固定資産処分損
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

9昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

501,316

258,111△471
277,308
15,969292,806

1,283
96,634
77,324
175,241

四半期包括利益

794,122433,352（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

213,675
580,447

83,061
350,291

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス事業

スポーツ事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

物販事業

1,959,199

1,032,983

449,400

1,544,373

311,446

5,297,404

―

――

―

―

―

計

1,959,199

1,032,983

449,400

1,544,373

311,446

5,297,404

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

708,503

160,850

107,3111,609△11,254

967,021

その他
(注1)

調整額
(注2)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

50,051―

5,347,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

130,020△130,020―

計180,071△130,020

5,347,455

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△128,096△300,353

538,571(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△300,353千円には、全社費用△406,981千円、その他の調整額106,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ファイナンス事業」セグメントにおいて、連結子会社による株式の追加取得により、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては273,803千円であります。

11

昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス事
業

スポーツ事業

コンテンツ事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,622,758

1,053,300

432,575

1,305,180

6,413,815

―

―――

―

計

3,622,758

1,053,300

432,575

1,305,180

6,413,815

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

389,012

169,942

92,235△76,946574,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

78,880―6,492,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,990△123,990―

計202,870△123,990

6,492,695

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△238,834△286,704

48,705(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△286,704千円には、全社費用△418,406千円、その他の調整額131,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、GL Finance PLC．の株式を新規取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては140,226千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
ファイナンス事業において、Group Lease PCL．の株式を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては181,307千円であります。

12昭和ホールディングス㈱（5103）平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
当社は、平成25年10月29日開催の当社執行役会決議により、平成26年1月1日付けで当社100％連結子会社であるショーワスポーツ株式会社を同じく当社100％連結子会社である株式会社ショーワコーポレーションに吸収合併しております。
なお、株式会社ショーワコーポレーションは、平成26年1月1日をもって株式会社ルーセントに商号変更いたしました。

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