平成１９年度

財務諸表（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

3・ ・ ・ ・利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・ ・ 4
行政サービス実施コスト計算書 ・ ・5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
会計監査人の意見・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

貸借対照表（平成２０年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金前払手数料
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,862,509,014
12,210,315
16,4388,994,112
18,667,796
200,0093,902,597,684

17,933,426,999△ 4,978,953,559
225,664,564△ 78,607,873
14,217,208,744△ 6,623,800,203
155,751,982△ 120,375,919
2,080,039,643△ 1,096,092,565

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

147,056,691
7,593,408,541
35,376,063
983,947,078
366,378,459
120,352,924
22,200,993,196
5,612,400
5,612,400

３投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,926,600
1,138,970
93,065,570
22,299,671,166
26,202,268,850

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

12,954,473,440

261,645,469
123,890,200
1,639,061,696
6,743,800
10,016,641
2,346,792
1,058,017,000
22,323,945
475,749,843
3,599,795,386

4,035,888,389
1,865,750,300
120,352,924
23,972,500
151,176,654

6,021,991,613
9,191,602
175,149,154
6,206,332,369
9,806,127,755

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

12,030,976,175
12,030,976,175

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計

9,846,780,308△ 5,614,098,088△ 9,666,000
4,223,016,220

Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 142,148,700円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

142,148,700
142,148,700
16,396,141,095
26,202,268,850

１

損益計算書（平成１９年４月 １日～平成２０年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職手当引当金繰入その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計

4,904,914,135
437,043,655
671,394,134
30,951,908
326,463,880
12,934,045
41,288,167
106,980,620
16,259,563
178,336,342
598,175,026
262,918,396
36,806,132
31,345,166
16,225,766
22,980,670
15,663,189
1,165,908,473
82,749,590
8,574,410

8,967,913,267

84,168,569
333,205,301
38,706,188
38,081,471
3,847,500
65,411,842
4,994,254
76,107,381
20,786,117
1,578,255
10,319,469
6,630,225
202,934,023
9,411,168
19,076,921
4,764,439
4,690,179
56,799,517
6,792,100
5,235,767
5,158,100

998,698,786

13,237

13,237
9,966,625,290

経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益6,477,177,429
2,532,752,400
7,907,729
560,853,315
692,669,586
26,884

1,253,522,901
26,8844,640,975
10,276,028,318
309,403,028

臨時損失
過年度役員退職手当引当金繰入
過年度退職給付費用
臨時損失合計20,125,000
147,129,328
167,254,328

当期純利益

142,148,700

当期総利益

142,148,700

２

キャッシュ・フロー計算書
自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

項

目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税等還付収入
その他の収入小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,408,072,418△ 6,477,080,141△ 485,632,7357,753,051,000
4,045,780
3,590,769,400
577,6857,258,118
3,838,784
2,988,755,473
10,446△ 1,571,399,950
1,417,365,969

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金預入に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,627,521,474
2,057,348,903△ 300,000,000△ 870,172,571

Ⅲ資金増加額Ⅳ資金期首残高
Ⅴ資金期末残高547,193,398
3,015,315,616
3,562,509,014

３

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

142,148,700
142,148,700

Ⅱ 利益処分額
積立金

142,148,700

4142,148,700

行政サービス実施コスト計算書
自平成19年4月1日 至平成20年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
財務費用
過年度役員退職手当引当金繰入
過年度退職給付費用(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金8,967,913,267
998,698,786
13,237
20,125,000
147,129,328

10,133,879,618△ 2,532,752,400△ 7,907,729△ 26,884△ 4,640,975△ 2,545,327,988
7,588,551,630

1,282,249,308
20,095,613

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

額

1,302,344,921△ 231,606,886

2,699,941,453
205,555,551

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,905,497,004
11,564,786,669５

注記事項［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金との対応関係が不明確であり、成果進行基準及び期間進行基準を採用できないためであります。

２．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
（追加情報）
平成２０年１月から、「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律」（平成１９年３月３０日法律第９号）により、自動車検査独立行政法人の行う基準適合審査にかかる審査手数料が当法人への直接納付に変更されたことに伴い、審査手数料収益を計上しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

１０～２５年

機械装置

５～１３年

車両運搬具

４～工具器具備品

３～１０年

６年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

６

(2) 役員退職手当引当金
役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額に過去の退職実績を勘案した金額を計上しております。

（追加情報）
平成２０年１月からの審査手数料の直接納付化により、人件費の財源が運営費交付金から自己収入に変更されたことに伴い、当事業年度より賞与引当金、役員退職手当引当金及び退職給付引当金を計上しております。

５． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。

６．リース取引の処理の方法
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［表示方法の変更］
損益計算書
検査業務費の「その他」に計上している「ソフトウェア費」（当事業年度 284,415 円）については、金額的重要性が無いため当事業年度は区分掲記をしておりません。

７

［貸借対照表関係］
退職給付の見積額

6,021,424,604 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,862,509,014 円

定期預金△ 300,000,000 円

資金期末残高3,562,509,014 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引による資産の取得

11,733,960 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人
会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金のうち、貸借対照表に引当金を計上していない部分にかかる当期増加額を計上しております。
なお、国等からの出向者にかかる引当外退職給付増加見積額として△231,606,886 円を計上しております。

［重要な債務負担行為］
春日部事務所上家改修工事
契約金額：184,423,896 円

翌期以降支払額：104,632,500 円

自動車検査機械器具の製造・据付
契約金額： 88,826,447 円

翌期以降支払額： 88,826,447 円［その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報］
平成 19 年 12 月 24 日付けで閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、交通分野の４研究機関（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）の統合に合わせて、交通安全環境研究所から自動車審査・リコール関係業務が当法人へ移管されることが決定されております。

８

附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

機械装置 10,379,989,453
有形固定
車両運搬具
150,855,307
資産（償却費損益内） 工具器具備品 1,996,388,426

946,130,625

計

12,527,233,186

1,038,286,189

建物

17,216,699,077

743,727,534

26,999,612 17,933,426,999

構築物

225,664,564

00225,664,564

2,421,348,305

822,594,186

03,243,942,491

8,906,880

120,352,924

0

35,906,492 21,523,386,978

5,614,098,088

有形固定
資産（償却 機械装置
費損益外）
建設仮勘定

9

計
非償却資産

4,896,675
87,258,889

41,944,705

87,315,099

19,905,656,651

1,653,636,819

352,853,825 10,973,266,253

損益外6,067,263,547

953,614,724

0

0

0

4,906,002,706

120,375,919

22,790,604

0

0

0

35,376,063

0

155,751,982

3,607,672

2,080,039,643

1,096,092,565

194,738,912

0

0

0

983,947,078

356,461,497 13,209,057,878

7,283,732,031

1,171,144,240

0

0

0

5,925,325,847

4,978,953,559

1,039,253,582

000 12,954,473,440

78,607,873

16,088,395

0

0

0

147,056,691

556,536,656

226,907,331

0

0

0

2,687,405,835

0

0

0

0

120,352,924

1,282,249,308

000 15,909,288,890

土地

366,378,459

0

建物

17,216,699,077

743,727,534

構築物

225,664,564

0

機械装置

12,801,337,758

1,768,724,811

有形固定 車両運搬具
資産合計

150,855,307

4,896,675

0155,751,982

工具器具備品

1,996,388,426

87,258,889

3,607,672

土地366,378,459

0

0

建設仮勘定

41,944,705

87,315,099

8,906,880

計

損益内

差引当期末残高 摘 要

0366,378,459

0

0

0

0

0

26,999,612 17,933,426,999

4,978,953,559

1,039,253,582

000 12,954,473,440

225,664,564

78,607,873

16,088,395

0

0

0

147,056,691

352,853,825 14,217,208,744

6,623,800,203

1,180,522,055

0

0

0

7,593,408,541

120,375,919

22,790,604

0

0

0

35,376,063

2,080,039,643

1,096,092,565

194,738,912

000

983,947,078

366,378,459

0

0

000

366,378,459

120,352,924

0

0

00

0

120,352,924

392,367,989 35,098,823,315 12,897,830,119

0366,378,459

32,799,268,296

2,691,923,008

2,453,393,54800

無形固定資産 電話加入権

15,278,400

0015,278,400

009,666,000

09,666,000

5,612,400

敷金・保証金91,926,600

0091,926,600

0

0

0

0

0

91,926,600

預託金

1,138,970

001,138,970

0

00

0

0

1,138,970

計93,065,570

00

93,065,570

0

000

0

93,065,570

投資その他の資産

0 22,200,993,196

（２）引当金の明細(単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

10

賞与引当金

0475,749,843

00475,749,843

役員退職手当引当金

023,972,500

0023,972,500 ※１

退職給付引当金

0151,176,654

00151,176,654 ※２

計0650,898,997

00650,898,997

摘要※１ 役員退職手当引当金の当期増加額内訳：当事業年度発生額3,847,500円は役員退職給付費用として一般管理費に計上し、過年度対応額20,125,000円は過年度役員退職手当引当金繰入として臨時損失に計上しております。
※２ 退職給付引当金の当期増加額内訳：当事業年度発生額4,047,326円は退職給付費用として検査業務費に計上し、過年度対応額147,129,328円は過年度退職給付費用として臨時損失に計上しております。

（３）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘 要

政府出資金

12,030,976,175

0

0

12,030,976,175

計

12,030,976,175

0

0

12,030,976,175

4,089,770

004,089,770

施設費8,770,514,698

1,566,321,720

0

政府承継

104,254,200

0

0

政府出資

△ 571,400,468

026,999,612△ 598,400,080 政府出資資産除却による減少

計

8,307,458,200

1,566,321,720

26,999,612

9,846,780,308

資本金
運営費交付金11
資本剰余金

損益外減価償却累計額

損益外減損損失累計額

差引計

10,336,836,418 検査場改修等による増加
104,254,200

4,338,752,779

1,282,249,308

6,903,999

5,614,098,088

9,666,000

009,666,000

3,959,039,421

284,072,412

20,095,613

4,223,016,220

増加：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の減価償却費相当額
減少：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩（４）積立金の明細（単位：円）
区分12

通則法４４条１項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

470,809,272

1,100,590,678 △ 1,571,399,950

期末残高

摘

当期増加額：利益処分による増加。

0 当期減少額：会計基準第９２による積立金の国庫納付。

合計

470,809,272

1,100,590,678 △ 1,571,399,950

要0

（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

期末残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小 計

平成１９年度

07,753,051,000

6,477,177,429

1,014,228,102

0

7,491,405,531

261,645,469

合0

7,753,051,000

6,477,177,429

1,014,228,102

0

7,491,405,531

261,645,469

計13

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１９年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
費用進行
運営費交付金収益(単位：円）
金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
0000 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務

6,477,177,429②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額
・検査業務費・一般管理費・財務費用

14・固定資産除却損

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計

会計基準第80条第3項による振替額
合計

1,014,228,102

0

7,491,405,531

イ．自己収入を使用した費用の・検査業務費
・一般管理費
・財務費用
ウ．固定資産取得額
エ．投資その他の資産に計上した資産③運営費交付金収益額の積算根拠
ａ．固定資産除却損の額
ｂ．減価償却費の額
ｃ．引当金繰入額
ｄ．受託研修にかかる受託の額
9,966,625,290円（ア）-483,644,669円（ｃ）

82,749,590円
1,171,144,240円
483,644,669円
6,544,784円-1,745,364,578円（イ） -82,749,590円（ａ）-6,544,784円（ｄ）＝

0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
7,491,405,531

9,966,625,290円
8,885,163,677円
998,698,786円
13,237円
82,749,590円
1,745,364,578円
1,529,298,045円
216,053,296円
13,237円
1,014,228,102円
0円-1,171,144,240円（ｂ）
6,477,177,429円

③運営費交付金債務残高の明細(単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

１９年度

費用進行基準を採用した業務にかかる分

261,645,469○２６１，６４５，４６９円のうち８８，８２６，４４７円については契約済繰越額であり、翌事業年度に収益化する予定である。

15（６）役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区分役員

報酬又は給与支給額2,976 )
316,449 )(16(319,425 )

1)(127 )(128 )－)

0(26,904(880(支給人員08755,319,311計支給額
55,238,119

員(合支給人員81,192(職退職手当4,136 )4(26,904(4,136 )

67 )
4(

① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
⑥ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」に基づき支給しています。
⑦ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

－)67 )

（７）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

17審査場の建替等

2,931,960

2,931,960

00

審査機器の更新等

934,935,563

0934,935,563

0

審査上屋の改修等

830,752,616

84,383,139

622,479,277

計

1,768,620,139

87,315,099

1,557,414,840

要その他１２３，８９０，２００円は次年

123,890,200 度繰越
123,890,200