添付書類

令和４年度（第７期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人 自動車技術総合機構

目次

１．法人の長によるメッセージ‥‥････‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
２．法人の目的、業務内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3（１）国土交通省の政策体系との関係（２）国土交通省所管部局との関係
４．中期目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･4（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
６．中期計画及び年度計画･････････････････････････････････････････････････････････････････････6
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉･･････････････････････････････････････････････9（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策･･････････････････････････････････････････････････13（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報･････････････････････････････････････････････････････････････17
１０．業務の成果と使用した資源との対比････････････････････････････････････････････････････････19（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････23
１２．財務諸表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報･････････････････････････････････････････27（１）各財務諸表の概要（２）財務状態及び運営状況について
１４．内部統制の運用に関する情報･････････････････････････････････････････････････････････････28
１５．法人の基本情報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････30（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）
１６．参考情報････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人自動車技術総合機構(以下「当機構」という。)は、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図る事を目的として、平成２８年４月に、旧自動車検査独立行政法人及び旧独立行政法人交通安全環境研究所の２法人を統合して発足し、令和３年４月より第２期中期目標・中期計画期間（令和３年～令和７年度）が開始となりました。第２期中期目標期間においても、当機構は組織を挙げて、当機構の中期計画の四本柱である①的確で厳正かつ公正な業務の実施、②新技術や社会要請に対応した行政への支援、③自動車基準国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援、④その他
国土交通行政への貢献について、国土交通大臣が定めた中期目標を達成すべく、全力で取り組んで参ります。令和４年度においては、業務実績はいずれも計画に対して順調に推移し、特に、カーボンニュートラ
ルの実現に向けた商用電動車におけるエネルギー利用と運行の最適化をはじめとした、国が実施する関連行政施策等に資する研究の推進、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）傘下の専門家会議における国際基準の策定に向けた議論を主導する立場での参画や国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）等の国際標準化活動への参画等においては、計画を上回る成果を上げることができたと考えております。
一方、自動車業界は、CN(カーボンニュートラル)への対応や、CASE（Connected（コネクティッド）,Autonomous（自動化）, Shared（シェアリング）, Electric（電動化））に象徴されるように、「１００年に一度」とも言われる変革期を迎えており、また、令和２年４月には、自動運転車等の設計過程から使用過程にわたる一体的な安全確保等を目的とした「道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）」
が施行され、自動運行装置の基準適合性審査、OBD 検査に必要な技術情報の管理、自動車メーカーにおける自動運転車等のプログラムの適切な管理及び確実な書換えのための業務管理システム等に関する技術的審査等、新技術に対応するための新たな業務を当機構が実施することとなり、令和６年１０月からの OBD 検査実施に向けて着々と準備をすすめました。
第２期中期計画に基づき業務を着実に遂行し、国土交通大臣が定めた中期目標を達成すべく、全力で取り組むとともに、上記の新たな業務に重点的に取り組むことにより、「安全で環境に優しい交通社会の実現に貢献する」との当機構の社会的使命を果たして参る所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本事業報告書が、業務実績等報告書や財務諸表などとともに、当機構の様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

独立行政法人自動車技術総合機構
理事長 木村 隆秀-1-２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当機構は、自動車の審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としています。
●独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号抜粋）（機構の目的）第三条 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。）が同法第四十六条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。

（２）業務内容
上記（１）の目的を達成するために以下の業務を行っています。
ⅰ）自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（保安基準適合性審査）等
ⅱ）自動車の不具合の原因が設計又は製作過程にあるかの技術的な検証（リコール技術検証業務）ⅲ）自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査（登録確認調査業務）ⅳ）自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送に関する安全の確保、環境の保全等に関する試
験、調査、研究及び開発ⅴ）前号に掲げる業務に係る成果の普及（自動車基準の国際調和・鉄道システムの海外展開支援）ⅵ）前各号に掲げる業務に附帯する業務●独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号 抜粋）（業務の範囲）第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうか並びに同法第九十九条の三第一項の許可の申請をした者及び同項の許可を受けた者が同項に規定する特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査を行うこと。
二 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
三 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
四 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
五 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

」 ３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（１）国土交通省の政策体系との関係
令和４年度の国土交通省の政策は、３分野（「暮らし・環境」、「安全」、「活力」）、
１３政策目標、４４施策目標により構成されておりますが、当機構の各業務と国土交通省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下のとおりです。
国土交通省の政策体系

〇安全
政策目標Ⅴ
「安全で安心できる 交通の確
保、治安、生活安全の確保」
施策目標１７「自動車の安全性を高める」

経理区分

当機構の業務一般勘定

自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて自動車基準の国際調和及び鉄道システムの海
外展開への支援等を行う研究業務

審査勘定

道路運送車両法に基づき的確で厳正かつ公正な実施が求められる執行業務（具体的な業務内容）
・保安基準適合性の審査・登録に係る確認調査
・リコールに係る技術的検証 等（２）国土交通省所管部局との関係
自動車技術総合機構

国土交通省
自動車局
法人統括
技術・環境政策課

試験・調査・研究・開発

車両基準・国際課
リコール技術検証業務

審査・リコール課
型式認証における
保安基準適合性審査等
整備課
使用過程車における保安基準適合性審査
自動車情報課
鉄道局
登録確認調査業務
技術企画課

-3-

４．中期目標（１）概要
我が国においては、依然として多くの人命が自動車事故によって奪われており、また、地球温暖化対策について、温室効果ガスの削減の確実な実施が求められています。さらに、鉄軌道輸送について
は、一たび事故が発生すると甚大な被害を生ずるおそれがあります。
このようなことから、国土交通省においては、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保
及び環境の保全を図るため、安全・環境基準の策定、国際標準化、自動車の型式認証、検査・登録、リコール等の施策を実施しており、当機構は自動車の保安基準適合性、リコールに係る技術的な検証及び基準策定に資する研究等の業務を実施し、これまで、数々の自動車等の安全・環境基準策定、基準不適合車の生産・流通の未然防止、リコールの迅速かつ確実な実施、我が国技術の国際標準化等といった行政施策に対する貢献を行ってきたところです。
近年は、自動運転等の自動車技術が著しく進展する中で、新技術に対応した基準策定、新車及び使用過程時の審査、リコールについて迅速かつ的確な対応が不可欠となっていることから、 当機構の役割は、道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の的確、厳正かつ公正な実施に加え、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて自動車基準の国際調和及び鉄道シス
テムの海外展開への支援等を行うこととされています。
※独立行政法人自動車技術総合機構第 2 中期目標（令和 3 年度～令和 7 年度）のⅠ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）をベースに読みやすく再編しています。詳細につきましては、第 2 期中期目標をご覧下さい。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当機構は中期目標における一定の事業等のまとまりに基づき経理区分を開示しています。具体的な区分名及び中期目標における一定の事業等のまとまりは次のとおりです。
経理区分

一般勘定

中期目標における一定の事業等のまとまり
自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて自動車基準の国際調
和・鉄道システムの海外展開への支援等を行う研究業務
道路運送車両法に基づき的確で厳正かつ公正な実施が求められる執行業務（具体的な業務内容）

審査勘定・保安基準適合性の審査・登録に係る確認調査
・リコールに係る技術的検証 等-4-

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【基本理念】
当機構は、安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献することを基本理念としています。

【運営方針】
・自動車、鉄道等の陸上交通に関する技術の著しい進展や国際競争の益々の激化を踏まえ、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応する等、国の施策に対して、一体となって貢献を行います。
・自動車の審査業務を的確で厳正かつ公正に実施します。また、自動車の型式認証における基準適合性審査等については、併せて効率的に実施します。
・リコールの迅速かつ確実な実施を図るため、的確かつ確実にリコール技術検証業務を実施します。
・自動車の登録確認調査を確実に実施します。
・国が行う自動車、鉄道等の基準策定を支援する研究の中核として、新技術等に積極的に対応します。また、国等が実施する先導的な技術開発において産学官連携の基盤的機能を担います。
・審査等で蓄積した技術的知見等を活かし、我が国自動車・鉄道技術の国際標準化活動に積極的に貢献します。また、鉄道認証を通じて我が国の鉄道技術の海外展開に貢献します。

【役職員行動指針】
・機構の業務の公共的使命を深く自覚し、常に公正な職務の執行に当たります。
・常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いません。
・法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為を行いません。
・職務の遂行に当たっては、公益の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組みます。
・勤務時間外においても、自らの行動が職務の信用に影響を与えることを常に認識して行動します。

自動車技術総合機構のシンボルマーク
2 個の球体は、テクノロジーを象徴する青色の球体と環境を象徴する
緑色の球体が安定して同じ軌道上に乗って動いている様子を表現しており、安全で環境にやさしい交通社会の実現を目指す経営理念をイメージしています。
NALTEC
National Agency for Automobile and Land Transport Technology-5-６．中期計画及び年度計画
第２期中期計画（令和３年４月～令和８年３月）に掲げる項目及びその主な内容と令和４年度の年度計
画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第２期中期計画及び年度計画をご覧下さい。

（注）ピンク色は経理区分を表しています。
第２期中期計画と主な指標等

令和４年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
一般勘定
２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援

２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援（１）研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質（１）研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質の向上に関する事項の向上に関する事項①研究内容の重点化・成果目標の明確化①研究内容の重点化・成果目標の明確化

自動車(安全関係）

自動車(安全関係）

自動車(環境関係）✓ 研究計画の目標を超過して達成した課題の数

鉄道等

自動車(環境関係）✓ 研究計画の目標を超過して達成した課題の数

鉄道等✓ 研究計画の目標を超過して達成した課題の数②外部連携の強化・研究成果の発信②外部連携の強化・研究成果の発信✓ 共同研究の実施 90 件程度✓ 共同研究の実施 18 件程度✓ 基準策定等に資する調査、研究 125 件程度✓ 基準策定等に資する調査、研究 25 件程度✓ 国内外の学会等で発表 一人平均 15 件程度✓ 国内外の学会等で発表 一人平均 3 件程度

査読付き論文を発表 一人平均 2.5 件程度✓ 査読付き論文を発表 一人平均 0.5 件③受託研究等の獲得③受託研究等の獲得✓ 国等からの受託研究等の実施 300 件程度✓ 国等からの受託研究等の実施 60 件程度④知的財産権の活用と管理適正化④知的財産権の活用と管理適正化✓ 特許等の産業財産権の出願 24 件程度✓ 特許等の産業財産権の出願 5 件程度

３．自動車基準国際調和及び鉄道システムの海外展開

３．自動車基準国際調和及び鉄道システムの海外展開

への支援

への支援

（１）自動車基準の国際調和への支援（１）自動車基準の国際調和への支援✓ 専門家会議等において基準案に不可欠な要件に関す✓ 専門家会議等において基準案に不可欠な要件に関する提案についての発表 30 回程度

る提案についての発表 6 回程度（２）鉄道システムの海外展開への支援（２）鉄道システムの海外展開への支援①ISO、IEC 等への参画①ISO、IEC 等への参画-6-✓ 国内での ISO、ＩＥＣ等の専門家会議へ参加 70 回程度✓ 国内での ISO、ＩＥＣ等の専門家会議へ参加 14 回程度②国際的な認証審査・規格適合性評価の推進等②国際的な認証審査・規格適合性評価の推進等✓ 認証審査、規格適合性評価に係る受託契約の完遂率✓ 認証審査、規格適合性評価に係る受託契約の完遂率

100%

100%

審査勘定
１．的確で厳正かつ公正な業務の実施

１．的確で厳正かつ公正な業務の実施（１）自動車の審査業務（１）自動車の審査業務①型式認証における基準適合性審査等①型式認証における基準適合性審査等✓ 自動車認証審査部外の専門家による研修を受講✓ 自動車認証審査部外の専門家による研修を受講

15 回

3回

②検査における基準適合性審査②検査における基準適合性審査

車検検査(検査業務）を的確で厳正かつ公正に実施

車検検査(検査業務）を的確で厳正かつ公正に実施✓ 故障が原因のコース閉鎖時間 年平均 1,700 時間以下

✓ 故障が原因のコース閉鎖時間 年平均 1,700 時間以下

✓ 重大な事故の発生にかかる度数率 1.15 以下✓ 重大な事故の発生にかかる度数率 1.15 以下✓ 街頭検査 55 万台以上実施✓ 街頭検査 11 万台以上実施（２）自動車の登録確認調査業務（２）自動車の登録確認調査業務✓地方検査部等によるブロック研修を 50 回以上実施✓地方検査部等によるブロック研修を 10 回以上実施（３）自動車のリコール技術検証業務（３）自動車のリコール技術検証業務✓ 25,000 件以上の不具合情報の分析✓ 5,000 件以上の不具合情報の分析

２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援

２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援（２）自動車の審査業務の高度化（２）自動車の審査業務の高度化①型式認証における基準適合性審査等①型式認証における基準適合性審査等②検査における基準適合性審査②検査における基準適合性審査✓ ＯＢＤ検査の導入に向けた準備及び体制整備（３）自動車のリコール技術検証業務の高度化（３）自動車のリコール技術検証業務の高度化

より高い専門性を有する職員の確保・育成、外部機より高い専門性を有する職員の確保・育成、外部機関との連携等、業務体制の強化、諸外国のリコー

関との連携等、業務体制の強化、諸外国のリコー

ル関連情報の活用

ル関連情報の活用✓ 自動車の事故・火災事例等を踏まえた車両不具合の✓ 自動車の事故・火災事例等を踏まえた車両不具合の詳細検討 250 件程度実施

詳細検討 50 件程度実施✓ 検証実験 50 件程度✓ 検証実験 10 件程度

４ その他の国土交通行政への貢献

４ その他の国土交通行政への貢献（１）盗難車両対策（１）盗難車両対策（２）点検整備促進への貢献等（２）点検整備促進への貢献等✓ 指定整備工場の検査員研修等に講師派遣 5,000 回程度✓ 指定整備工場の検査員研修等に講師派遣 1,000 回程度-7-（３）関係機関との情報共有の促進（３）関係機関との情報共有の促進

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営（1）運営費交付金を充当して行う業務について、一般
管理費及び業務経費の効率化目標等
同左✓ 一般管理費を 6%、業務経費を 2%程度抑制（２）調達の見直し（３）業務運営の情報化・電子化の取組
２．組織運営（１）要員配置の見直し

同左（２）その他実施体制の見直し

Ⅴ．その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）自動車の設計から使用段階までの総合的な対応
同左✓ 総合技術戦略本部の開催状況（モニタリング指標）（2）施設及び設備に関する計画

同左（3）人材確保、育成及び職員の意欲向上（3）人材確保、育成及び職員の意欲向上✓ 職員表彰の実施✓ 交通安全環境研究所の所内セミナーの開催✓ 職員表彰の実施（4）広報の充実強化を通じた国民理解の醸成（4）広報の充実強化を通じた国民理解の醸成✓ 交通安全環境研究所フォーラム及びタイムリーな特定✓ 交通安全環境研究所フォーラム及びタイムリーな特定のテーマにかかる研究成果等を紹介する講演会をそれぞのテーマにかかる研究成果等を紹介する講演会をそれれ毎年 1 回程度開催

ぞれ 1 回開催✓ 研究所の一般公開を毎年１回程度実施✓ 研究所の一般公開を 1 回実施（5）内部統制の徹底（5）内部統制の徹底

内部統制委員会及びリスク管理委員会並びに検査業務適正化推進本部を引き続き設置✓ 内部統制委員会及びリスク管理委員会並びに検査業
務適正化推進本部を引き続き設置✓ 内部監査等を実施 25 箇所-8-

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
当機構の主務大臣は国土交通大臣となります。（独立行政法人自動車技術総合機構法第１８条）②ガバナンスの体制図
当機構のガバナンスの体制は、以下の体制図のとおりです。なお、平成２６年の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の一部改正等を踏まえ、平成２７年に内部統制の推進に関する規程を整備し、内部統制の目的が、当機構の役職員の職務の執行が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、機構のミッションを効率的かつ効果的に達成していくことを明確化したところです。また、
内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、内部統制委員会を設け、定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては業務方法書をご覧ください。

独立行政法人自動車技術総合機構のガバナンス体制図（令和５年３月３１日時点）

目標案の諮問・答申等

主務大臣

任命

目標案の指示

監事

法人の長

監事監査室

理事等
（理事会等）

任命

独立行政法
評価制度委員会

選任

会計監査人

総合技術戦略本部

契約監視委員会
内部監査室
内部統制委員会
指導

本部各課

監督

地方検査部
地方事務所

交通安全
環境研究所

コンプライアンス
推進委員会※ＯＢＤ情報・技術センター含む

リスク管理
委員会

地方事務所

検査業務適正化推進本部-9-

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏

理事長

木村 隆秀

名

任

期

(令和 5 年 3 月 31 日現在)

担 当

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 8 年 3 月 31 日経昭和 56 年 4 月
平成 30 年 4 月

令和元年 6 月

理 事
（常勤）

松田 敦

自 令和 4 年 7 月 1 日 （技術戦略・
至 令和 6 年 6 月 30 日 認証審査・
リコール
技術検証）

令和 3 年 3 月
昭和 60 年 3 月
令和 3 年 4 月
令和 3 年 6 月

理 事
（常勤）

坂本 慶介

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 6 年 6 月 30 日

(総務・情報
システム）

理 事
（常勤）

山﨑 孝章

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 6 年 6 月 30 日

（企画・検査）

理 事
（常勤）

横森 保彦

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 6 年 6 月 30 日

（安全・施設）

理 事
（常勤）

坂本 一朗

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

（国際・研究）

令和 4 年 4 月
平成 5 年 4 月
令和元年 7 月
令和 3 年 6 月

令和 3 年 10 月
平成 5 年 4 月
令和元年 7 月
令和 2 年 4 月
令和 3 年 4 月
昭和 60 年 1 月
平成 28 年 11 月
令和 2 年 6 月
昭和 63 年 4 月
平成 28 年 7 月
平成 30 年 4 月

監 事
（常勤）

監 事
（非常勤）

中村 卓之

亀井 純子

令和 4 年 3 月
昭和 59 年 4 月
平成 30 年 4 月

自 令和 3 年 8 月 1 日
至 令和 7 年度の財務
諸表承認日

令和 2 年 4 月
令和 3 年 7 月
平成 18 年 10 月

自 令和 3 年 8 月 1 日
至 令和 7 年度の財務
諸表承認日

令和 3 年 6 月
令和 3 年 7 月
今現在の役員等の状況につきましては、こちらをご覧ください。

②会計監査人の氏名、名称
有限責任監査法人トーマツ- 10 -

歴

古河電気工業（株）入社
古河電気工業株式会社取締役兼執行役員専務情報通信ソリューション統括
部門長
古河電気工業株式会社執行役員専務
情報通信ソリューション統括部門長
古河電気工業（株）退職
日本碍子(株)入社（1986 年 日本ガイシに社名表記変更）
取締役専務執行役員エネルギーインフ
ラ事業本部長、セラミック事業本部管掌
専務執行役員エネルギーインフラ事業本部長
専務執行役員
運輸省入省
軽自動車検査協会審議役
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局出入国統括担当部長
運輸安全委員会事務局総務課長
運輸省入省
国土交通省自動車局環境政策課長
国土交通省自動車局安全・環境基準課長
自動車技術総合機構審議役
鈴木自動車工業（株）（現スズキ（株））入社
スズキ（株）東京支店次長（部長）
スズキ（株）退職
運輸省入省
交通安全環境研究所国際調和推進部
主幹研究員
交通安全環境研究所環境研究部主幹
研究員
自動車技術総合機構退職
運輸省入省
国土交通省関東運輸局自動車技術安
全部次長
自動車技術総合機構検査部長
自動車技術総合機構退職
新日本監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人)
金融事業部パートナー
EY 新日本有限責任監査法人 退職
亀井公認会計士事務所

（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 1,035 人（前期末比 5 人増加、0.49%増）であり、平均年齢は 35 歳
（前期末 35 歳）となっています。このうち国等からの出向者は 802 人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
・審査上屋の庇延長、審査上屋の改修（機器更新に伴う床面改修工事、電気・機械設備改修工事等）、研修センター法面改修等（取得価額 560 百万円）
・サイバーセキュリティソフトウェアアップデート審査設備（取得価額 542 百万円）
・環境試験室・排出ガス測定装置（取得価額 79 百万円）
・重量車排出ガス評価システム更新（取得価額 36 百万円）
・索道用握索装置試験施設更新（取得価額 29 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
・車両安全性制御装置試験に対応した ABS 試験路面拡張③当事業年度中に処分した主要な施設等
・大型ディーゼルエンジン実験棟（取得価額 6 百万円）

（５）純資産の状況①資本金の状況（単位：百万円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金合計

24,867--

24,867

資本金合計

24,867--

24,867

令和４年度末の資本金（政府出資金）は 24,867 百万円であり、その内訳は一般勘定
4,554 百万円、審査勘定 20,313 百万円となっています。

②目的積立金の状況
令和４年度は、目的積立金の申請を行っていません。
繰越積立金の取崩状況については、前中期目標期間に自己財源で取得した資産の減価償却費相当額等に充てるため、令和４年度に一般勘定で 219 百万円、審査勘定で 281 百万円、計 500
百万円の前中期目標期間繰越積立金を取り崩しています。

（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、業務収入、その他）- 11 -

令和４年度の法人単位の収入決算額は 31,4１6 百万円であり、主なものは審査手数料収入（型式認証における審査手数料及び自動車審査証紙収益）になりますが、その他にも様々な収入があり、その内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

金額

財源構成比 運営費交付金

運営費交付金

3,268

10.4%

施設整備費補助金

1,317

受託収入

1,301

審査手数料収入25,442

その他の収入89

合計

31,416

区

分

その他の収入0.3%

施設整備費補助金
4.2%
受託収入
4.1%

審査手数料収入 計 31,416 百万円
81.0%(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

②自己収入に関する説明
当機構は、自己収入として主に審査手数料収入 25,442 百万円を得ています。審査手数料は、自動車や自動車部品の販売前に行う型式ごとの安全・環境基準への適合性についての技術上の審査時に自動車メーカー等が負担する審査手数料、ＯＢＤを活用した故障診断に必要な情報を管理するための各種検査申請の際に自動車ユーザーが負担する技術情報管理手数料及び使用過程車の保安基準適合審査時に自動車ユーザーが負担する自動車審査証紙収益となります。このほか、陸上運送に関する安全の確保や環境の保全に関する調査、研究等を国や民間会社から請け負い、
1,301 百万円の受託収入を得ています。

（７） 社会及び環境への配慮等の状況
当機構は業務遂行にあたり、一事業所として、政府が推進する環境施策、障害者施策、働き方改
革等の省庁横断的な以下の施策にも適宜貢献しています。
①機構は環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づき、環境報告書の作成及び公表を行っております。
②機構は国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、環境物品等の調達の推進に取り組んでいます。
③機構は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に取り組んでいます。
④機構は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、物件の買入れ等の契約を締結するにあたり、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講じています。
⑤機構は次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に取り組んでいます。

- 12 -

⑥機構は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性労働者に対する職業生
活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を行っています。
それぞれの施策における取り組みの詳細につきましては、機構ＨＰリンク先をご参照ください。

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当機構では業務運営上の全般的なリスク管理については、リスク管理規程に基づき、理事長を委員長とするリスク管理委員会において、機構内のリスク管理の検討及び審議等を行っています。
また重大なリスクについては、検査業務適正化推進本部や外部有識者によるモニタリングなども活用してリスクの再発防止に努めています。

リスク管理体制図（機構の内部統制の構成イメージ）

理

事

長

・設備、指揮等・審議結果の報告等

リスク管理委員会（リスクの識別、分析及び評価、リスクの対応策等の検討・審議・決定）・リスク対応策の実施

・リスク対応策の進捗報告

・リスク対応策の推進

・リスク発生の通報

状況の点検

等

等

本部各部署（交通安全環境研究所を含む）｜
地方検査部及び地方事務所（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①業務運営上の課題［検査施設の維持・管理・更新］
自動車の使用段階における基準適合性審査を的確で厳正かつ公正に実施するためには、
様々な審査機器の維持・管理・更新が欠かせませんが、昨今の審査件数の減少傾向を踏まえ、過剰な設備投資は行わず、効率的かつ効果的な運営を心がけています。また、検査機器の老朽更新に当たっては、更新基準により審査機器の耐用年数を定めた上で、故障の状況などを勘案- 13 -

しながら計画的に実施しています。

②的確で厳正かつ公正な検査業務を妨げる重大リスク
自動車の使用段階における基準適合性審査を的確で厳正かつ公正に実施することは、当機構の業務の根幹をなすものであり、これを阻害するものは業務運営上のリスクとして認識しています。
第１期中期目標期間においては、事前書面審査の拡充によって、適合性証明範囲の明確化や審査の厳格化を図りつつ、不正が疑われる事案の共有体制を強化するなど、検査官の過度な負担の軽減を行っています。
また、構内事故、不当要求、検査機器の不適切な管理については、これが一度発生することにより業務の継続に大きな影響を与えることから重大リスクと認識しており、常日頃から適切な審査体制の整備に努めています。また、万一これらの事案が発生した場合には、経営トップまで迅速に情報を共有し、原因分析を行った上で事案の再発防止を図ることとしています。過去に発生した不適切事案については以下の取組により再発防止を図っています。
ア 構内事故の防止
・事故速報の迅速な展開及び再発防止策の検討・策定
・安全作業マニュアルの改正
・事故防止啓発ポスター等の掲示による受検者への注意喚起
・安全に配慮した検査機器の更新
・職員に対する安全研修の充実
イ 不当要求防止対策の推進
・全事務所への監視カメラ、音声レコーダーの導入
・神奈川事務所並行輸入自動車専用審査棟の本格運用の開始
・外部有識者によるモニタリングの実施
・全事務所における特異事業者等への対応訓練の実施
・必要に応じた警察当局や顧問弁護士との連携
ウ 検査機器の不適切な管理の排除
・検査機器の管理に係る規程を改正し、職員による判定値の確認の強化のみならず、機器メー
カーや校正機関による定期点検、校正時においても判定値等の確認を行う多重チェック体制の構築③研究不正の防止に向けた取組
研究不正の防止に向けた取組については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に従って適切に取り組んでおり、不正行為を抑止する環境の不断の見直しを行っています。

- 14 -

④その他の重大リスク［情報セキュリティインシデント発生］
情報セキュリティインシデントの発生は、業務に関わる個人情報漏洩や業務システムの安定的な運営のための重大なリスクの一つと認識しており、当該リスク管理のための体制、対応方針、日常的なモニタリング制度等を柱とした「独立行政法人自動車技術総合機構情報セキュリティポリシー」
を定め具体的な対応を行っています。
最近は、サイバー攻撃なども年々巧妙かつ執拗になっており、これらに対応した情報セキュリティ
教育・訓練の定期的な実施が求められており、特に情報インシデントが発生した場合の対応なども含め、常日頃から適切かつ迅速な対応を図るよう努めています。

［個人情報の漏洩］各業務に関わる個人情報等の漏洩リスクは、情報セキュリティリスクの中でも極めて重大なリスクであり、外部からの侵入や不正持ち出し、日常の業務遂行上のミスなどの事務事故などによる情報の流出を未然に防止するため、当該リスクの管理方針、体制整備、対応方針などを柱とした「法人の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程」を定め、これに基づき常日頃からのモニタリングなどを通じ徹底した管理に努めています。

⑤業務実施体制の見直し
ア 新規事業への対応、組織・要因の見直し
自動運行装置の基準適合性審査、自動車メーカーにおける自動運転車等のプログラムの適切な管理及び確実な書換えのための業務管理システム等に関する技術的審査、OBD 検査に必要な技術情報の一元的な管理等を当機構が行うこと等を内容とする改正道路運送車両法（令和元年 5 月 24 日公布）の令和 2 年 4 月 1 日における施行を受けて、これらの業務を着実に実施するため、本部に「ＯＢＤ情報・技術センター」、交通安全環境研究所に「情報セキュリテ
ィ審査センター」を設立することとする組織改正を実施しました。
イ 人材確保、育成及び研修体系
当機構の役割に合致した人材の確保に努め、国や関係機関、各部門間の人事交流、適正な業務を行うことが出来るような研修プログラムの整備を行い、新規採用職員の研修を各部署と合同で開催するなどの取組みを行っております。
特に、検査職員の中長期的な人材育成及び組織力強化の視点から、当機構では八王子に研修センターを設置しており、ＰＤＣＡサイクル等による職員の意識向上及び定着化を図るとともに、年間を通じて各種研修を実施しています。

- 15 -

ウ 職員の意欲向上及び人事評価制度の着実な運用・定着基準策定・国際相互承認の推進のための国際会議参加や研究発表、交通安全環境研究所の所内セミナー等を通じた人材育成を行っており、各部門からの話題提供により各職員の機構全体
業務の理解促進や、若手研究者による学会発表内容の共有の推進をしています。
また、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図っております。
さらに、人事評価制度については、「個々人の成長」及び「組織の成長」の達成のために、個々の職員が組織の目標達成に向けて果たすべき役割や実現すべき能力・スキルを明確にした上で、その成果をより適切に評価する新たな人事評価制度の導入を行ったところです。
それぞれの詳細につきましては、業務実績報告書をご参照ください。
なお、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧下さい。

- 16 -

９．業績の適正な評価の前提情報
令和４年度の当機構の各業務について、主な事業の流れを示します。
当機構は、自動車等の基準策定に係る研究及び国際標準化業務の支援等並びに道路運送車両法に基づく的確で厳正かつ公正な基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を実施するなど、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することで、国土交通省による自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全の行政施策に貢献しています。また、自動車等の基準策定に係る研究及び国際標準化業務の支援等の業務を経理する「一般勘定」と道路運送車両法に基づく的確で厳正かつ公正な基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を経理する「審査勘定」の２つの勘定に分類しています。

- 17 -

自動車技術総合機構
一般勘定

試験・調査・研究

業務実績評価のための定量的指標
・研究計画の目標を超過して達成した課題数
・調査、研究、論文発表等の件数
・特許等の産業財産権の出願
・国際会議への出席回数 等

鉄道・交通システム
の技術評価

研究の委託

政府機関・
自動車メーカー等

我が国技術の国際標準化等への支援

受託収入

国際会議等へ出席
国際標準化の提案・支援

設 計

運営費交付金、（7.7 億円）
施設整備費補助金

国土交通省

基準策定支援研究（一般会計）
関連行政施策の立案、技術基準の策定支援

審査勘定
業務実績評価のための定量的指標
・型式認証の審査方法等の改善件数
・車検検査のコース稼働率
・不具合情報等の分析件数
・街頭検査実施件数 等

新 車
型式指定審査自動車メーカー
等

審査手数料

審査依頼
型式指定/
リコール調査指示

審査結果通知

申請/報告

使用過程車
リ

コ

ー

ル

不具合情報の分析依頼/技術検証依頼
分析（検証）結果の報告

国土交通省
審査依頼/登録確認調査依頼（自動車安全特別会計）

審査結果通知/調査結果通知
運営費交付金、（38.2 億円）
施設整備費補助金

自 動 車 検 査

申請
自動車検査証
審査手数料
・技術情報管理手数料

自動車ユーザー

登録確認調査：資金の流れ：業務の流れ※金額は、令和４年度予算- 18 -

自
動
車
の
設
計
か
ら
使
用
段
階
ま
で
を
総
合
的
に
対
応

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当機構は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。令和４年度は年度計画及び第２期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について適切に取り組み、本中期目標の達成に向けて、総じて適切な業務運営を行って参りました。
各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧下さい。

令和４年度項目別評定総括表
項目

評価（注）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
一般勘定
２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援（１）研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質の向上に関する事項①研究内容の重点化・成果目標の明確化
自動車(安全関係）✓ 年度計画の目標を超えた研究成果が得られた。
自動車(環境関係）✓ 年度計画の目標を超えた研究成果が得られた。
鉄道等✓ 年度計画の目標を超えた研究成果が得られた。

A

A

A

1,861 百万円の内数

②外部連携の強化・研究成果の発信✓ 共同研究の実施 26 件（144%達成）✓ 基準策定等に資する調査、研究 31 件（124%達成）✓ 国内外の学会等で発表 一人平均 3.68 件（123 達成）✓ 査読付き論文を発表 一人平均 0.96 件（192%達成）③受託研究等の獲得✓ 国等からの受託研究等の実施 90 件（150%達成）④知的財産権の活用と管理適正化✓ 特許等の産業財産権の出願 6 件（120%達成）- 19 -

S

３．自動車基準国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援（１）自動車基準の国際調和への支援✓ 専門家会議棟において基準案に不可欠な要件に関する提案のＡ

発表 10 件（167%達成）（２）鉄道システムの海外展開への支援①ISO、IEC 等への参画✓ 国内での ISO、ＩＥＣ等の専門家会議へ参加 22 回（157%）②国際的な認証・安全性評価の推進

A✓ 認証審査、規格適合性評価に係る受託契約の完遂率 100%達成

審査勘定
１．的確で厳正かつ公正な業務の実施（１）自動車の審査業務①

型式認証における基準適合性審査等✓ 自動車認証審査部外の専門家による研修 6 件（200%達成）

A②検査における基準適合性審査
車検検査(検査業務）を的確で厳正かつ公正に実施✓ 故障が原因のコース閉鎖時間 年 1613 時間 45 分（目標より5%減）

Ｂ✓ 重大な事故の発生にかかる度数率 0.7（目標より 39%減）✓ 街頭検査 129,659 台実施（118%達成）（２）自動車の登録確認調査業務✓ 地方検査部等によるブロック研修 13 回（130％達成）

A

20,990 百万円の内数（３）自動車のリコール技術検証業務

B✓不具合情報の分析 5,665 件（113%達成）
２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援（２）自動車の審査業務の高度化①型式認証における基準適合性審査等

Ｂ②検査における基準適合性審査

A✓ ＯＢＤ検査の準備及び体制整備（３）自動車のリコール技術検証業務の高度化
より高い専門性を有する職員の確保・育成、外部機関との連携等、業務体制の強化及び諸外国のリコール関連情報の活用✓ 将来の技術検証に活用するための知見を蓄積することを目的と- 20 -

Ｂ

した検証実験の実施 10 件（100%達成）
４．その他の国土交通行政への貢献（１）盗難車両対策

A（２）点検整備促進への貢献等✓ 指定整備工場の検査員研修等に講師派遣 1,564 回（156%達成）（３）関係機関との情報共有の促進

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務運営（１）一般管理費及び業務経費の効率化目標等✓ 一般管理費を 6%、業務経費を 2%程度抑制（２）調達の見直し

Ｂ（３）業務運営の情報化・電子化
２．組織運営（１）要員配置の見直し（２）その他実施体制の見直し

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．財務運営の適正化
２．自己収入の拡大A✓ 国等からの受託研究等 90 件（150%達成）
３．保有資産の見直し

Ⅳ．短期借入金の限度額－

短期借入金の限度額 6,000 百万円

Ⅴ．その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自動車の設計から使用段階までの総合的な対応✓ 総合技術戦略本部の開催状況
２．施設及び設備に関する計画
３．人材確保、育成及び職員の意欲向上✓ 職員表彰の実施✓ 所内セミナーの実施

A

４．広報の充実強化を通じた国民理解の醸成✓ 交通安全環境研究所フォーラム及び講演会をそれぞれ１回実施✓ 研究所の一般公開を１回実施
５．内部統制の徹底✓ 内部統制委員会を 1 回、リスク管理委員会を２回、検査業務適正化推進本部会合を 1 回実施✓ 内部監査等を 37 カ所（148%達成）- 21 -

６．積立金の使途

Ⅵ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画－なし

Ⅶ．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画－

なし

Ⅷ．剰余金の使途施設・設備の整備、広報活動、研究費への繰り入れ、海外交流事業（招－聘、ワークショップ、国際会議等）に使用（注１） ピンク色はセグメント区分を表しています。
（注２） 評価区分
Ｓ：目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

評定

Ｂ

－

－

－

－

理由

中期計画における所期の目標を達成している。

評価区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が120%以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100%以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120%以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100%以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計
画値（又は対年度計画値）の 100%以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80%以上 100%未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標において対中期計画値（又は対年度計画値）の 80%未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
主務大臣の評価区分は「独立行政法人の評価に関する指針」平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定（令和 4 年 3 月 2 日改定）によります。

- 22 -

１１．予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書（単位：百万円、端数四捨五入）

区分

予算

決算

差額

差額理由

運営費交付金

3,268

3,268

-

施設整備費補助金

1,320

1,317

△3

522

1,301

778

24,02525,442

1,417

-

89

89

計

29,13531,4172,282

業務費

17,727

17,712△15

うち 審査関係経費

17,496

17,54549

研究関係経費

158

91

△67

研修関係経費

73

75

3

人件費

7,842

7,794

△48

施設整備費

1,320

1,317

△3

受託等経費

482

1,002

520

審査手数料収納経費

625

351

△274

審査手数料収納経費の減

一般管理費

1,140

1,015

△125

システム経費の減計

29,13529,190

55

収入

受託収入
審査手数料収入
その他収入

受託の増

資産貸付収入等

支出(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。
詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

- 23 -

研究経費の減受託経費の増１２．財務諸表
要約した法人単位財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円、端数四捨五入）

資 産 の 部金額

流動資産

負 債 の 部金額

流動負債

現金及び預金 （※１）

17,315

未払金

10,806

その他

3,311

前受審査手数料

2,303

その他
固定資産

801

固定負債

有形固定資産48,576

資産見返負債

無形固定資産1,780

長期リース債務

34

引当金

972

投資その他の資産

660

資産除去債務
負債合計

4,773

3,194
22,882

純資産の部

資産合計

71,642

資本金（政府出資金）

24,867

資本剰余金

4,712

利益剰余金

19,181

純資産合計（※7）

48,760

負債・純資産合計

71,642(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

② 行政コスト計算書（単位：百万円、端数四捨五入）

金額
Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費 （※２）

1,515

審査業務費 （※３）

15,959一般管理費 （※４）

2,054

財務費用
損益計算書上の費用合計

1
19,529Ⅱ その他の行政コスト
減価償却相当額

3,241

利息費用相当額

58

除売却差額相当額

22

その他の行政コスト合計 （※５）
Ⅲ 行政コスト

3,321
22,851(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

- 24 -

③損益計算書（単位：百万円、端数四捨五入）

金額
経常費用（A）

19,529

業務費
研究業務費 （※２）

1,515

審査業務費 （※３）

15,959一般管理費 （※４）

2,054

財務費用

1

経常収益（B）

30,189

運営費交付金収益2,234

審査手数料収益25,254

受託収入

1,301

資産見返負債戻入

1,142

その他

259

当期純利益（C＝B-A） （※６）

10,660

目的積立金取崩額（D）
前中期目標期間繰越積立金取崩額500

当期総利益（Ｃ＋D）

11,159(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

④純資産変動計算書（単位：百万円、端数四捨五入）

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

24,867

6,788

8,522

40,177

当期変動額
固定資産の取得
その他の行政コスト （※５）

1,245

1,245

△ 3,321△ 3,321

当期純利益 （※６）
当期変動額合計
当期末残高 （※７）

10,660

10,660－△ 2,076

10,6608,584

24,867

4,712

19,181

48,760- 25 -

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、端数四捨五入）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

13,755

業務支出△ 6,124

人件費支出△ 9,121

一般管理費支出△ 888

運営費交付金収入

3,268

審査手数料収入25,257

その他収入・支出

1,364

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 6,750

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 57

Ⅳ資金に係る換算差額（D）△ 0

Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）

6,948

Ⅵ資金期首残額（F）

7,867

Ⅶ資金期末残額（G＝E＋F） （※８）

14,815(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円、端数四捨五入）

金額
現金及び預金 （※１）

17,315

定期預金

2,500

資金期末残高 （※８）

14,815（※）は財務諸表の体系内の情報の流れを明示しています。
詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。

- 26 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要① 貸借対照表
令和４年度末現在の資産合計は 71,642 百万円と、前年度比 13,787 百万円の増（23.8%増）となりました。これは、未払金の増加に伴い現金預金が前年度比 6,948 百万円増となるなど流動資産が前年度比 7,604 百万円増となったこと及び固定資産が前年度比 6,182 百万円増となったことが主な要因です。
令和４年度末現在の負債合計は 22,882 百万円と、前年度比 5,203 百万円の増(29.4%増)となりました。これは、未払金の増加等により流動負債が前年度比 5,233 百万円増となったことが主な要因です。

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用に加え、その他行政コストとして、施設整備費補助金を財源とする資産の減価償却相当額等の費用が計 3,241 百万円計上されており、この結果、行政コストは合計で22,851 百万円となりました。

③ 損益計算書
令和４年度の経常費用は 19,529 百万円と、前年度比 2,449 百万円（14.3%増）となりました。これは、業務委託費が 1,051 百万円増、減価償却費が 508 百万円増、水道光熱費が 207 百万円となったことが主な要因です。
また、令和４年度の経常収益は 30,189 百万円で前年度比 8,367 百万円の増（38.3%増）となりました。これは、審査手数料収益が 8,198 百万円増となったことが主な要因です。
当期純利益 10,660 百万円に加え、前中期目標期間繰越積立金 500 百万円を取り崩した結果、
令和４年度の当期総利益は 11,159 百万円と、前年度比 5,826 百万円の増となりました。

④ 純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、施設整備費補助金及び運営費交付金を財源とする資産の取得による資本剰余金への振替額 1,245 百万円、利益剰余金 10,660 百万円が増加しましたが、資産の減価償却相当額等（その他行政コスト）△3,321 百万円を計上した結果、8,584 万円増加し 48,760
百万円となっています。

⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 13,755 百万円と、前年度比 6,083 百万円の増（前年度 7,673 百万円)となりました。審査手数料収入が増加したことが主な要因です。
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△6,750 百万円と、前年度比△1,326 百万円- 27 -

の減（前年度△5,424 百万円）となりました。これは、施設費による収入が昨年より減少したことが主な要因です。

（２）財政状態及び運営状況について
当機構の業務運営は概ね順調に進捗しており、現在の財政状況には大きな問題はありません。

１４．内部統制の運用に関する情報
当機構は、役員（監事を除く）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めています。主な項目とその実施状況は次のとおりです。

〈内部統制の運用（業務方法書第９条、第１３条第１号ほか）〉
機構は、役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、
その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として内部統制委員会を設置
し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和４年度においては３月に開催しています。

〈コンプライアンス違反等の事実発生時における対応（業務方法書第１３条第１１号）〉
機構は、コンプライアンスに係る体制を構築し、機構の社会的信頼の維持及び業務の公正性の確保に資することを目的としてコンプライアンス推進委員会を設置し、令和４年度においては３月に開催しています。

〈業務運営上のリスクの管理（業務方法書第１４条）〉
機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへ適切に対応するため、リスク管理委員会を設置し、令和４年度においては３月に開催しています。

〈情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項（業務方法書第１６条）〉
機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関して規程等を整備するものとしており、情報セ
キュリティの確保に関しては、「情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護に関する事項に関しては、「機構の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程」を定めて、必要な対策を講じています。

〈内部監査（業務方法書第１８条）〉
理事長は、機構の業務運営の合理化、諸規程の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況について報告を受けるものとしており、令和４年度の業務に関する内部監査は適正に実施されたことを確認しています。

- 28 -

〈入札及び契約に関する事項（業務方法書第２０条）〉
機構は、入札及び契約に関し、監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置等を含めた内部規程等を整備するものとしており、契約監視委員会設置規程の他、契約事務の適切な実施等を目的として契約事務実施細則に基づき契約審査委員会の設置等を行っています。
令和４年度においては、契約監視委員会を令和４年６月１４日に開催し、令和３年度の調達実績について点検・見直しを行っています。

〈予算の適正な配分（業務方法書第２１条）〉
機構は審査手数料を主たる財源としておりますが、そのほかに国からの運営費交付金及び施設整備費補助金の交付を受けています。これらの予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、第３四半期までの各四半期経過
後の理事会において各部から予算執行状況の報告を行うとともに、予算の使用状況を踏まえた予算配分の見直しを行っています。また、３月の理事会において評価結果を踏まえた翌年度予算を決定しています。

- 29 -

業務方法書第9条
１５．法人の基本情報（１）沿革
平成 28 年 4 月

自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の設立
併せて国が行う登録基準の適合性審査に係る確認調査業務の移管

第２期中期目標期間

令和３年４月～令和８年３月

なお、当機構の前身となる法人の沿革は次のとおりです。
ア 独立行政法人交通安全環境研究所
昭和 25 年 4 月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和 38 年 4 月

運輸技術研究所改組再編成により船舶技術研究所設立

昭和 45 年 7 月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成 13 年 1 月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成 13 年 4 月

独立行政法人交通安全環境研究所の設立

イ 自動車検査独立行政法人
平成 14 年 7 月

国が行う検査の一部を分離する形で自動車検査独立行政法人設立（２）設立に係る根拠法
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成１１年法律第２１８号）（３）主務大臣
国土交通大臣- 30 -

（４）組織図 （令和５年３月３１日時点）

総務部

企画部
理事

研修センター

審議役
検査部

理事長

内部監査室

ＯＢＤ情報・技術センター
自動車試験場 ※自動車認証審査部 ※中部事務所 ※
リコール技術検証部 ※欧州事務所 ※
自動車安全研究部 ※監事

情報セキュリティ

監事監査室
環境研究部

※

審査センター※

交通システム研究部 ※国際調和推進統括 ※鉄道認証室 ※
地方検査部

沖縄事務所
※交通安全環境研究所内に設置
最新の組織図につきましては、こちらからご覧ください。

- 31 -

地方事務所

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部

新宿区四谷本塩町４番４１号住友生命四谷ビル４階

交通安全環境研究所

調布市深大寺東町七丁目４２番２７号

自動車試験場熊谷市御稜威ヶ原１－１

中部事務所

名古屋市中川区北江町一丁目１番地の２

研修センター八王子市滝山町一丁目２２２番地３

中部検査部

名古屋市中川区北江町一丁目１番地の２

豊橋事務所

豊橋市神野新田町字京ノ割２０番３号

西三河事務所

豊田市若林西町西葉山４６

北海道検査部

札幌市東区北２８条東一丁目

小牧事務所

小牧市新小木三丁目３２番地

函館事務所

函館市西桔梗町５５５番２４

福井事務所

福井市西谷一丁目１４０２

旭川事務所

旭川市春光町１０番地１

岐阜事務所

岐阜市日置江２６４８番地の１

室蘭事務所

室蘭市日の出町三丁目４番９号

飛騨事務所

高山市新宮町８３０番地の５

釧路事務所

釧路市鳥取大通六丁目２番１３号

静岡事務所

静岡市駿河区国吉田二丁目４番２５号

帯広事務所

帯広市西１９条北一丁目８番４号

浜松事務所

浜松市東区流通元町１１番１号

北見事務所

北見市東三輪三丁目２３番地２

沼津事務所

沼津市原字古田２４８０番地

仙台市宮城野区扇町三丁目３番１５号

三重事務所

津市雲出長常町字六ノ割１１９０番９号

青森事務所

青森市大字浜田字豊田１３９番地１３号

四日市事務所四日市市八田三丁目７番４１号

八戸事務所

八戸市桔梗野工業団地二丁目１２番１２号

岩手事務所

紫波郡矢巾町流通センター南二丁目８番５号

なにわ事務所

大阪市住之江区南港東三丁目１番１４号

秋田事務所

秋田市泉字登木７４番地の３

和泉事務所

和泉市上代町官有地

山形事務所

山形市大字漆山字行段１４２２番地１

滋賀事務所

守山市木浜町２２９８番地の５

庄内事務所

東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３番地

京都事務所

京都市伏見区竹田向代町３７

福島事務所

福島市吉倉字吉田５４番地

京都南事務所

久世郡久御山町大字田井小字東荒見２７番２号

いわき事務所

いわき市内郷綴町舟場１番１３５

奈良事務所

大和郡山市額田部北町９８１番地２

品川区東大井一丁目１２番１７号

和歌山事務所

和歌山市湊１１０６番地の４

練馬事務所

練馬区北町二丁目８番６号

兵庫事務所

神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２

足立事務所

足立区南花畑五丁目１２番１号

姫路事務所

姫路市飾磨区中島福路町３３２２番地

八王子事務所

八王子市滝山町一丁目２７０番地２

多摩事務所

国立市北三丁目３０番３

福山事務所

福山市南今津町４４番地

茨城事務所

水戸市住吉町３５３番地

鳥取事務所

鳥取市丸山町２２４番地

土浦事務所

土浦市卸町二丁目１番３号

島根事務所

松江市馬潟町４３番地３

栃木事務所

宇都宮市八千代一丁目１４番８号

岡山事務所

岡山県岡山市北区富吉５３０１番５

佐野事務所

佐野市下羽田町２００１番７号

山口事務所

山口市宝町１番８号

群馬事務所

前橋市上泉町３９９番地１

埼玉事務所

さいたま市西区大字中釘２１５４番地２

徳島事務所

徳島市応神町応神産業団地１番地１

熊谷事務所

熊谷市御稜威ヶ原字下林７０１番４

愛媛事務所

松山市森松町１０７０番地

所沢事務所

所沢市大字牛沼字下原兀６８８番地１

高知事務所

高知市大津乙１８７９番地１

春日部事務所

春日部市大字増戸７２３番地１

千葉事務所

千葉市美浜区新港１９８番地

北九州事務所

北九州市小倉南区新曽根４番１号

習志野事務所

船橋市習志野台八丁目５７番１号

久留米事務所

久留米市上津町２２０３番地２９０

野田事務所

野田市上三ヶ尾２０７番地の２２

筑豊事務所

飯塚市仁保２３番地３９

袖ケ浦事務所袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０番７７

佐賀事務所

佐賀市若楠二丁目７番８号

神奈川事務所

横浜市都筑区池辺町３５４０番地

長崎事務所

長崎市中里町１３６８番地

川崎事務所

川崎市川崎区塩浜三丁目２４番１号

佐世保事務所

佐世保市沖新町５番５号

湘南事務所

平塚市東豊田字道下３６９番地１０

厳原事務所

対馬市厳原町久田６４５番地８

相模事務所

愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１番地

熊本事務所

熊本市東区東町四丁目１４番３５号

山梨事務所

笛吹市石和町唐柏１０００番地９

大分事務所

大分市大州浜一丁目１番４５号

北陸信越検査部新潟市中央区東出来島１４番２６号

宮崎事務所

宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５番地３

長岡事務所

長岡市摂田屋町字外川２６４３番１

鹿児島事務所

鹿児島市谷山港二丁目４番地１

富山事務所

富山市新庄町馬場８２番地

奄美事務所

奄美市名瀬和光町１２番地１

石川事務所

金沢市直江東一丁目 1 番

長野事務所

長野市西和田一丁目３５番４号

宮古事務所

宮古島市平良字下里１０３７番地の１

松本事務所

松本市平田東二丁目５番１０号

八重山事務所

石垣市字真栄里８６３番地１５

東北検査部

関東検査部

近畿検査部

中国検査部

四国検査部

九州検査部

沖縄事務所

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は該当ありません。

- 32 -

寝屋川市高宮栄町１２番１号

広島市西区観音新町四丁目１３番１３－２号

高松市鬼無町字佐藤２０番地１

福岡市東区千早三丁目１０番４０号

浦添市字港川５１２番地の４

（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（単位：百万円、端数四捨五入）

区分

平成 30 年度

資産45,76645,337

負債

13,185

純資産

令和 3 年度

令和 4 年度

52,51957,856

71,64213,801

16,177

17,67922,88232,581

31,53636,34240,177

48,760－17,20917,471

20,401

22,851

行政サービス実施コスト

6,890

－

－

－

－

経常費用

13,314

13,681

14,41417,08019,529

経常収益

13,602

13,743

15,64821,82230,189

当期総利益（又は当期総損失△）

590

235

1,374

5,333

11,159

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,761

1,353

1,756

7,673

13,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,084△1,479864△5,424△6,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34

△23

△20

△57

△57

行政コスト

令和元年度

令和２年度

（注）各金額は単位未満四捨五入によっています。
（注）従来の行政サービス実施コストは平成 30 年度決算までで廃止されております。行政コストは令和元年度決算からの表示です。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）①予算（単位：百万円、端数四捨五入）

区別

収入予算構成比

金額
運営費交付金収入

10%

運営費交付金2,886

施設整備費補助金

1,195

受託収入等
前中期目標期間よりの繰越金計

施設整備費補助金

受託収入等

529

審査手数料収入4%2%

計24,85029,461 百万円

084%

29,461

審査手数料収入支出
業務経費

18,001

うち審査関係経費
研究関係経費
研修経費
人件費

支出予算構成比17,747150
105

審査手数料収納経費

2%

施設整備費

4%

8,024

施設整備費

1,195

受託等経費

482

審査手数料収納経費

625

一般管理費

受託等経費

計

業務経費

2%

27%

計

29,461 百万円
61%

1,133

翌年度への繰越金

一般管理費

4%

0
人件費

29,461（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。

- 33 -

②収支計画③資金計画（単位：百万円、端数四捨五入）

区別
費用の部

（単位：百万円、端数四捨五入）

金額

区別26,363

資金支出

金額
29,461

経常費用

26,363

業務活動による支出

23,256

人件費

8,058

投資活動による支出

6,146

研究業務

107

財務活動による支出

59

審査業務

13,467

翌年度への繰越金

0

受託等経費

482

一般管理費

1,117

減価償却費

3,132

資金収入
業務活動による収入

29,462
28,266

財務費用

0

運営費交付金による収入

2,887

臨時損失

0

審査手数料による収入

24,850

その他の収入529

28,668

投資活動による収入

1,196

運営費交付金収益

2,047

施設費による収入

1,196

審査手数料収益24,850

その他の収入0

その他の収入523

財務活動による収入

0

1,139

前年度よりの繰越金0

収益の部

資金見返負債戻入
引当金見返に係る収益
臨時利益

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益

110
0

2,305
230
2,535

(注)単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合があります。
詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

- 34 -

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金： 現金、預金

その他（流動資金）： 未収金、たな卸資産、前払費用、賞与引当金見返（注）、等

有形固定資産： 土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって事業のために使用する有形の固定資産

無形固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金・保証金など具体的な形態を持たない無形の固定資産等

投資その他の資産： 敷金・保証金、預託金、退職給付引当金見返（注）未払金： 次年度以降に支出する債務残高

前受審査手数料： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査未実施の部分に該当する
債務残高

その他（流動負債）： 未払費用・前受金等

資産見返負債（注）： 国からの贈与又は運営費交付金で取得した固定資産相当額を資産見返の負債として計上

引当金： 将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当

資産除去債務： 有形固定資産の取得又は使用によって生じ、当該固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの

資本金（政府出資金）： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成

資本剰余金： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行
政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用： 独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用減価償却相当額（注）： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが累計額は貸借対照表に記載されている）

減損損失相当額（注）： 特定償却資産及び非償却資産について、独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額- 35 -

利息費用相当額（注）： 資産除去債務に係る費用等について、収益の獲得が予定されないものとして指定された場合における時の経過に伴う利息費用

除売却差額相当額(注)： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額③損益計算書業務費： 研究業務費及び審査業務費

研究業務費： 研究業務の遂行に要した費用

審査業務費： 審査業務の遂行に要した費用

一般管理費： 管理業務の遂行に要した費用

運営費交付金収益（注）： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益審査手数料収益： 自動車審査証紙の売払代等のうち、審査実施により当期の収益として認識した収益等

受託収入： 政府受託収入及びその他受託収入

資産見返負債戻入（注）： 資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益

その他（経常収益）： 資産貸付料収入、施設費収益、退職給付引当金戻入、引当金見返に係る収益（注）、財務収益等

目的積立金取崩額（注）： 目的のある積立金の目的に従った取崩額④純資産変動計算書
固定資産の取得： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産（資本剰余金）の本年度の取得分

その他行政コスト： 本年度生じた減価償却相当額、減損損失相当額、利息費用相当額、除売却差額相当額の計（行政コスト計算書と一致）⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、検査業務、サービス業務の提供等による収入、原材料、消耗品、またはサービスの購入等による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出
や、施設費による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当（注）これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 36 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
HP では、機構のご案内や各イベント等のご案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
◆自動車技術総合機構ＨＰ◆交通安全環境研究所ＨＰ

https://www.naltec.go.jp/index.html

https://www.ntsel.go.jp/

本報告書で触れている業務方法書、中期計画、業務実績報告書や財務諸表などの関連資料は、上記の自動車技術総合機構ＨＰメインメニューの「公開情報」に掲載しています。
https://www.naltec.go.jp/publication/index.html

このほか、機構の業務の概要をまとめた電子パンフレットを作成しています。
◆業務案内パンフレット（全体版）

https://www.naltec.go.jp/materials/nqjab60000000d1t-att/fkoifn00000018qm.pdf◆業務案内パンフレット（検査場版）
https://www.naltec.go.jp/materials/nqjab60000000d1t-att/fkoifn00000018qs.pdf- 37 -

- 38 -