国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告
2023 年 12 月６日～９日

カナダ・トロント会議
ふき や た け お

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷竹生

本報告記事の目次と決定事項の概略
番号

議題（リンク）１

全般的事項と議会議前までの状況－

事録承認

今回会議での討議・決定事項頁

2023 年９月と 10 月の議事録を承認し

３

た。

２

作業計画

－

－

３

３

天然資源

天然資源の定義を決定した。

資産の認識規準、保護を目的として保６有する天然資源、当初測定などの論点を検討した。
４

測定：適用フェ

現行の八つの IPSAS について現在操

IPSAS 第３号、第 12 号、第 21 号など

ーズ

業価値の適用可否を検討した。

における現在操業価値の適用可否を検

10

討した。
５

６

IPSAS 第 33 号：

IPSAS 第 33 号の内容をトピック別に範囲を限定した並べ替え、必要なガイダンスを追加す

改訂ることを決定した。

気候関連開示プロジェクトの管理方法、基礎概念と 気候関連のインパクト、リスク及び機

プロジェクト概要書を承認した。

13

13

用語について議論した。重要性の概念 会に関する記述と、概念上の基礎とし

７

天然資源：IFRS

等に関する勉強会を実施した。

て報告ステップと重要性を検討した。

成果物の構成等について議論した。

ED 第 86 号と ED 第 87 号を承認した。

15

－

－

17

プロジェクト概要書を承認した。

CP 草稿に様々な表示アプローチを例示

17第６号への対応
８

カナダにおける
適用事例

９

財務諸表の表示することを決定した。また、CP 草稿の第１章と第２章をレビューした。
10

IFRIC との整合性 －検討対象の決定方法を決めた。また、

確保

IFRIC 第７号を IPSAS に取り入れるこ

18とを決定した。
11

ナビゲーティン

基準書設定の手続は行わないことを決 フィードバック文書を公表する。

グ IPSAS定した。
（プロジェクトから削除）

1

19

番号

議題（リンク）

会議前までの状況

12

その他のリース

ED 第 84 号に寄せられた反対意見を検 IPSAS 第 47 号、第 48 号との関係、最形式の取決め討し、大部分について ED の提案で進 終文書の発効日、ED 第 84 号に寄せらめることを合意した。

－－

今回会議での討議・決定事項頁
20

れたコメントの扱いなどを検討した。
23

参考情報その１

現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）



IPSAS と日本の政府会計の比較研究



基準書の日本語訳



コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメントレター



過去の IPSASB 会議の報告記事

IPSASB のボードメンバー

一覧
28

参考情報その２
各プロジェクトの前回会議までの報告記事まとめ（略称）IPSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準
RPG（Recommended Practice Guideline）：推奨実務ガイドライン
IFRS（International Financial Reporting Standard）：国際財務報告基準
ED（Exposure Draft）：公開草案
CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパー（注）
本稿は、IPSASB の 2023 年 12 月会議アジェンダ・ペーパー（議題文書）の番号順（上表「番号」）に並べている。
「会計・監査ジャーナル」2024 年４月号の掲載記事とは構成が異なる場合がある。
今回から、個々の議題について、IPSASB としての決定事項と、事務局への指示事項を、それぞれ枠内に表記している。決定事項と指示事項は、次回以降の会議のアジェンダ・ペーパーの冒頭に、審議の履歴として表記される。
IPSASB 会議のアジェンダ・ペーパー及びプレゼンテーション資料等は、IPSASB ウェブサイト
（https://www.ipsasb.org/meetings）から入手できる。詳しくは原文資料を参照されたい。また、本稿末尾の「参考情報その１」に、IPSASB 関連の公表文書、解説記事、翻訳等へのリンク、ボードメンバ
ー一覧等の資料をまとめているので参照されたい。

2

１．全般的事項と議事録承認（アジェンダ１）
2023 年 12 月の IPSASB 会議は、2023 年 12 月５日～８日に、カナダのトロントにて、一部メンバ
ーはオンラインで参加するハイブリッド方式で開催された1。参加者は、18 名のボードメンバー（以下、メンバー）をはじめ、テクニカル・アドバイザー（以下、TA）、招待オブザーバー及びス
タッフを合わせて 50 名であった。
会議に先立つ 12 月４日には、IPSASB の諮問助言グループ（CAG）の定例会議が行われた。
今回の IPSASB 会議では、以下の文書が承認された。
承認

ED 第 86 号「鉱物資源の探査及び評価」

本稿を参照

ED 第 87 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」

本稿を参照

プロジェクト概要書「IPSAS 第 33 号の改訂」

本稿を参照

本稿は会議の議題と決定事項の報告であり、各文書の詳細は解説していない。公表後に解説記事を別途掲載するのでそちらを参照されたい。
(1) Ian Carruthers 議長による開会スピーチ
参加者への歓迎と、全ボードメンバーが参加できたことへの謝辞があった。
(2) 議事録の承認
2023 年９月会議及び 10 月会議の議事録案（非公開）について、異論無く承認した。
(3) IPSASB 諮問助言グループ（CAG）
CAG 議長の Fabienne Colignon 氏から、12 月４日の CAG 会議の概要報告があった。
カメルーン政府関係者による IPSAS 適用経験の説明



財務諸表の表示、天然資源、測定－適用フェーズ、サステナビリティ報告 等の議題に関する CAG メンバーからの意見の報告

２．事務局長による作業計画報告（アジェンダ２）(1) 会議初日
事務局長の Ross Smith 氏から、以下の説明があった。


会議最終日に、進捗を踏まえて今後の予定を提示する。

2024 年２月 15 日のチェックイン会議は中止。

(2) 会議４日目（最終日）
事務局長から以下の連絡があった。
1

天然資源の公開草案の承認予定を、2024 年３月から６月に延期する。

会議の動画は YouTube で公開されており、無償で視聴できる。

3

測定－フェーズ２の公開草案の承認予定を、2024 年３月から６月に延期する。



その他のリース形式の取決めの最終文書の承認予定を 2024 年３月から６月に延期する。また、個別の ED として IPSAS 第 47 号「収益」の修正を公表する予定。

(3) プロジェクトの進捗等（2019 年～2023 年の現中期計画期間）：2023 年 12 月 31 日時点
最終文書の承認予定が早い順に掲載。
濃い灰色 ：

プロジェクト完了又は公開終了。

灰色：

承認済かつ公表前。又は承認済かつコメントレター募集期間中。

無色

：

承認前。
CP 承認

プロジェクト

ED 承認

最終文書
承認

公表

2015/06

2017/09 ED63

2018/122019/01－2018/03 ED66

2018/122019/012017/06

2018/12 ED67

2019/09

2020/01

IPSAS の改善 2019－2019/06 ED68

2019/122020/01

COVID-19：発効日の延期－

2020/06 ED73

2020/09

2020/11

公的部門特有の金融商品

2016/06

2019/06 ED69

2020/09

2020/122019/032020/09 ED74

2021/06

2021/11IPSAS の改善 2021－

2021/06 ED80

2021/122022/01

リース・フェーズ１－

2017/12 ED64

2021/122022/01

社会給付（IPSAS 第 42 号）
年次改善 2018 の第２弾
（IPSAS 第 36 号及び IPSAS 第 41 号の改訂）
非交換費用（集合サービス及び個別サービス：IPSAS 第19 号の改訂）（IPSAS 第 41 号

強制力のないセクションの

改訂）
借入コスト
（IPSAS 第５号

強制力のないセクションの改訂）

2020/12 ED75

（IPSAS 第 43 号）
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事－

2020/09 ED79

2022/032022/052021/06－

2022/032022/05

2019/032021/02 ED76

2022/122023/05

2017/032021/02 ED782022/122023/05

業（IPSAS 第 44 号）
中期計画の見直し
2021 年以降に採択する新規プロジェクトの選定
範囲を限定した概念フレームワークの改訂：
第７章「測定」の改訂
有形固定資産4

CP 承認

プロジェクト（IPSAS 第 45 号）

ED 承認

最終文書
承認

公表

（遺産）

現在操業価値の測定基礎を導入
遺産資産に関するガイダンスを追加
インフラ資産に関するガイダンスを追加
測定

2019/032021/02 ED772023/032023/05

2017/06

2019/12 ED70

2023/032023/05（IPSAS 第 46 号）
IPSAS 基準に共通する測定基礎の適用指針
等
収益（IPSAS 第 47 号）

IPSAS47

履行義務ありIFRS 第 15 号の内容と、IPSAS 第 23 号の内

2019/12 ED71

容の両方を含む、公的部門の主体用の収益履行義務なし基準

2017/06

移転費用

2019/12 ED72

2023/032023/06
IPSAS48（IPSAS 第 48 号）
補助金や税金の費用を扱う基準書－

範囲を限定した概念フレームワークの改訂：

2021/12 ED812023/032023/05

2023/06

2023/10

第５章「財務諸表の構成要素」
範囲を限定した概念フレームワークの改訂：
第３章「質的特性」
サステナビリティ・プログラム情報の報告－

2022/09 ED83

2023/032023/05－2022/02 ED82

2023/092023/11

RPG に関連する規定を追加
退職給付制度IPSAS49

IAS 第 26 号に基づく基準書を開発
IPSAS の改善 2023
リース・フェーズ２－

2023/10 ED85

2024/032020/122022/12 ED84

2024/06

2023/09－2024/09－2024/06

2025/03－2024/06

2025/06

2022/032023/122025/03（RFI）

公的部門特有のコンセッショナリー・リー
ス等
戦略及び作業計画
次期中期計画の策定
測定・フェーズ２
現在操業価値の各基準書への適用
IPSAS 第 33 号の改訂
トピック別に内容を整理し使いやすくする
天然資源

ED86

IFRS6 に対応する IPSAS を開発

5

CP 承認

プロジェクト

ED 承認

最終文書
承認

公表

ED87

IFRIC20 に対応する適用指針を開発

2024/06

2025/092022/032024/092025/092025/06

未定

未定

天然資源
天然資源の認識・測定・表示の基準書
気候関連開示IFRS-S2 を公的部門用に修正
財務諸表の表示IASB の進展等を検討

本稿後半の「参考情報その１」に IPSASB 関連の記事、翻訳等へのリンクをまとめているので、必要に応じて参照されたい。

３．天然資源（アジェンダ３）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
プロジェクトの目的等
天然資源プロジェクトは、天然資源の認識、測定及び表示・開示に関するガイダンスを開発することを目的としている。
これまでの進展2020 年３月の会議でプロジェクト概要書2を承認した。2021 年３月から検討を開始し、2022 年
３月会議で CP「天然資源」3を承認、同年５月に公表した。その後、2023 年３月会議から ED 開発に向けた議論を行っている。天然資源プロジェクトのこれまでの進展の詳細については、本報
告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) 認識規準の修正案（3.2.1）
事務局は、次のような天然資源の認識規準を提案した。
主体は、天然資源を次の場合に限り、資産として認識する。
(a) 主体が過去の事象の結果として天然資源を支配している。
(b) 天然資源に付随する将来の経済的便益又はサービス提供能力が、主体に流入する可能性がある。かつ、(c) 天然資源が信頼性をもって測定できる。
決定事項

以下の認識規準とすることを決定した。
（事務局案とは順番が異なる。
）
天然資源は、次の場合には資産として認識する。

2

天然資源のプロジェクト概要書

3

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）「コンサルテーション・ペーパー「天然資源」」の解説

6

(a) 天然資源に付随する将来の経済的便益又はサービス提供能力が、主体に流入する可能性がある。
(b) 主体が過去の事象の結果として天然資源を支配している。かつ、(c) 天然資源が信頼性をもって測定できる。
事務局への



適用指針を充実させるために、支配に関する CP の説明文を活用する。

指示

規準案と関連ガイダンスの記載順を概念フレームワークの記載順と同じになるようにする。

(3) 保護を目的として保有する天然資源（3.2.2）
事務局は、以下の２点を提案した。


保護を目的として保有する天然資源について、その保護が主体の目的の達成に資する場合には、概念フレームワークの定義する資源であるとみなすことができる。



3.2.1 で提案する認識ガイダンスが当該資源に適用できる。
決定事項



保護を目的として保有する天然資源は、その保護が主体の目的達成に貢献するならば、概念フレームワークに定義する資源であると考えられる。



保護を目的として保有する天然資源が、過去の事象の結果として主体が支配し、信頼性をもって測定できる場合には、資産の認識規準を満
たす。

事務局への



指示

「保護を目的として保有する」とは何を意味するのかを、定義する
か、又は説明する。



保護を目的として保有する天然資源と、保護を目的として保有する遺産資産の描写を明確にする。

(4) 測定ガイダンスの修正案（3.2.3）
事務局は、以下を提案した。
(a) 天然資源の支配が交換取引を通じて取得される場合には、当初測定は取引価格で行う（通常は、現在価値になる）。天然資源の現在価値が信頼性をもって測定できない場合には、資産の認識規準を満たさない。
天然資源の支配が非交換取引を通じて取得される場合には、当初測定はみなし原価で行う。
(b) IPSAS 第 12 号「棚卸資産」、第 45 号「有形固定資産」、第 16 号「投資不動産」、第 27号「農業」の範囲内の天然資源は、当該基準書に従って測定すべきである。
(c) 保護を目的として保有する天然資源は、現在価値で測定すべきである。その場合、増減額は、再評価剰余金に直接計上する。

7

(d) 保護を目的として保有する天然資源は、減価償却をすべきではなく、減損の兆候の有無を毎年検討すべきである。減損損失は、発生時に余剰又は欠損に認識する。

決定事項

天然資源の当初測定は、


資産の支配が交換取引を通じて取得される場合には、取引価格で測定する。



資産の支配が非交換取引を通じて取得される場合には、みなし原価（現在価値）で測定する。

事務局への



指示

認識と当初測定について他の IPSAS と相互参照を行い、結論の根拠でも説明する。



事後測定について、特に IPSAS 第 45 号や IPSAS 第 46 号などの他の
IPSAS との整合性に関して再検討する。



事後測定を再検討することになった場合、再評価による利得又は損失をどこに認識するべきかという論点を再検討する。

(5) ガイダンスの公表方法（3.2.4）2023 年９月会議のアジェンダ 14.2.2 の事務局への指示事項に対応するため、事務局は、天然資
源のガイダンスを単独の IPSAS として公表することを提案した。
決定事項



天然資源のガイダンスは単独の IPSAS とするべきである。

事務局への



天然資源タスクフォースと協力して、他の現行 IPSAS との住み分けに指示関する説明文案をつくり、2024 年３月会議の決定に向けて分析結果を示すこと。

(6) 表示（display）と開示の案（3.2.5）
事務局は、表示（display）と開示について以下を提案した。
(a) 資産の定義を満たす天然資源に関する情報を一般目的財務諸表（GPFS）に開示し、資産の定義を満たさないが主体の財務及びサービス提供能力を理解するために重要な項目に関する情報は一般目的財務報告書（GPFR）に表示することが適切である。
(b) 現行の IPSAS の範囲内の認識された天然資源資産については、IPSAS 第 12 号「棚卸資産」、第 45 号「有形固定資産」、第 16 号「投資不動産」、第 27 号「農業」の、それぞれの表示（display）と開示の規定に誘導する。
(c) 保護を目的として保有する天然資源で認識済みのものは、財務諸表上、非流動資産に区分表示するとともに、3.2.5 の第 12 項～第 13 項に挙げた詳細な開示を求める。
(d) CP「天然資源」で提示した、以下の開示規定の追加案を取り込む。

8



資産の定義を満たすが、信頼性をもって測定できないため認識しない天然資源の開示



未認識の天然資源に関する保管責任

決定事項



事務局への指示事項が満たされることを条件として、表示（display）と開示の要求事項案は適切である。

事務局への



財務諸表の利用者に有用な情報を提供できる保護計画について情報開示を検討するために、IPSAS 第 45 号の結論の根拠の文章を活用する。

指示

会計処理単位に関係する潜在的な開示を検討する。



全ての関連する IPSAS にまたがる開示（天然資源に関する全ての開示が一緒に表示できるかどうかを含む）について、適切にリンクし整合性を保てるようにすること。

(7) 経過措置（3.2.6）
事務局は、天然資源の IPSAS について、遡及適用と将来に向けた適用の双方を認めることを提
案した。
決定事項



事務局への指示事項が対応されることを条件として、天然資源のガイ
ダンスは将来に向けて適用することも、遡及適用することもできる。



天然資源のガイダンスは、IFRS 第６号「鉱物資源の探査及び評価」や
IFRIC 第 20 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」に基づくガイダンス案とは別に適用可能である。

事務局への



評価に十分な時間を与えるために天然資源の発効日を遅らせるべきかどうかの検討について、IPSAS 第 45 号の結論の根拠における、発効日

指示に関する議論を参照する。


将来に向けた適用に関する修正アプローチを利用可能とすべきかどうか（すなわち、適用日後に取得した天然資源にのみ基準書を適用すべきかどうか）について検討する。



どの経過措置がより適しているかを主体が検討しやすくなるように、適用指針の追加を検討する。

(8) 他の IPSAS の修正（3.2.7）
事務局は、IPSAS 草稿の「他の IPSAS の修正」の案に、以下を含めることを提案した。


IPSAS 第１号「財務諸表の表示」：認識する天然資源について開示規定を追加する。



資産の用途に基づいて、認識後の会計処理を次の IPSAS に基づいて行う天然資源の認識と測定のガイダンスの修正は、「他の IPSAS の修正」から削除する。
➢

IPSAS 第 12 号「棚卸資産」➢

IPSAS 第 16 号「投資不動産」
9

➢

IPSAS 第 27 号「農業」➢

IPSAS 第 45 号「有形固定資産」



IPSAS 第 45 号の遺産資産の説明文を修正する。



IPSAS 第 33 号「発生主義国際公会計基準（IPSAS）の初度適用」の移行期間中の天然資源について、認識・測定の免除を追加する。
決定事項

IPSAS 第１号「財務諸表の表示」及び IPSAS 第 33 号「発生主義 IPSASの初度適用」の修正案は適切である。

事務局への



指示

遺産項目の説明の変更案を、保護目的で保有する天然資源の定義又は説明を行った後で、再検討する。

(9) 適用ガイダンスと設例に関するトピックス案（3.2.8）
事務局は、3.2.8 の付録１に記載したトピックスについて、適用ガイダンスと設例を追加することを提案した。
事務局への

3.2.1～3.2.7 までの議題に関する指示事項に基づいて、適用ガイダンスと設例を再検討する。他の IPSAS に適用ガイダンスや設例を追加し指示て、天然資源の IPSAS から参照する方法も検討する。
CP から追加の設例を取り入れることを検討する。



支配と測定について設例を含めること、及び何が当初認識のきっかけになるのかについて検討する。

(10) 公開草案の詳細なレビュー（3.3.1）
IPSASB は、公開草案の草稿をページごとにレビューした。
事務局への



指示

メンバーのコメントに基づき、適用指針のフローチャートなどについて ED を修正する。

４．測定：適用フェーズ（アジェンダ４）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
プロジェクトの目的等
本プロジェクトは測定プロジェクトのフェーズ２である。フェーズ２は、各 IPSAS の当初認識と事後測定に、現在操業価値（以下、COV）の測定基礎概念が適用可能かどうかを評価することを目的としている。フェーズ１では、IPSAS 第 45 号「有形固定資産」についてのみ当該評価を行っており、フェーズ２では、その他の IPSAS が検討対象となる。

10

これまでの進展
2022 年 12 月の会議で、2023 年６月会議からフェーズ２の検討を行うことが事務局長から提案された。その後、予定よりも早く 2023 年３月会議から検討を開始している。本プロジェクトの
これまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) IPSAS 第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正（4.2.1）
事務局は、IPSAS 第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の第 40 項の、「測定基礎」の文言を「測定モデル」に修正し、測定基礎間の変更ではなく測定モデル間の変更が会計方針の変更であることを明確化することを提案した。


決定事項

測定基礎の変更ではなく、測定モデルの変更が会計方針の変更である
ことを明確化するために、IPSAS 第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」を修正するべきである。

(3) その他の論点－IPSAS 第 12 号及び IPSAS 第 32 号（4.2.2）
事務局は、2023 年９月会議のアジェンダ 8.2.2 の事務局への指示事項に対応するため、IPSAS
第 12 号「棚卸資産」の第 17 項を次のように修正することを提案した。
「現時点の再調達価額」（CRC）を現在操業価値（COV）に置き換えるとともに、無償又は名目的対価によるサービス提供に関する(c)を追加する修正である。
現行修正案

17. 棚卸資産は、以下の目的で保有されて17. 棚卸資産は、以下の目的で保有されている場合、原価と現時点の再調達価額いる場合、原価と現在操業価値とのいとのいずれか低い額で測定されなけれずれか低い額で測定されなければならばならない。

ない。

(a) 無償又は名目的対価による分配。

(a) 無償又は名目的対価による分配。

又は、

又は、

(b) 無償又は名目的対価で分配予定の(b) 無償又は名目的対価で分配予定の財

財貨の製造過程における消費。

貨の製造過程における消費。又は、(c) 無償又は名目的対価によるサービス
提供における分配又は消費。

また、2023 年９月会議のアジェンダ 8.2.6 の事務局への指示事項として、IPSAS 第 32 号「サービス委譲の取決め：委譲者」の当初測定のガイダンスを、IPSAS 第 46 号「測定」の当初測定のガイダンスと整合させることの検討を指示していたが、事務局は、IPSAS 第 32 号の当初測定の見直しは、本プロジェクトの範囲外である旨を提示した。

11

決定事項



COV は非交換取引で取得した棚卸資産の当初取得時の測定基礎として適切である。ただし、事務局への指示事項の対応がなされることが前
提となる。



COV は、操業能力のために保有する棚卸資産の事後測定時の測定基礎として適切である。ただし、事務局への指示事項の対応がなされることが前提となる。



IPSAS 第 32 号「サービス委譲の取決め：委譲者」の当初測定に関する用語を修正することは、本プロジェクトの範囲外である。

事務局への



IPSAS 第 12 号の第 17 項(c)を修正して明確化することを検討する。また、IPSAS 第 12 号の範囲内の収穫した農産物について、意図しない

指示Day2 の動きが生じないかを検討する。
(4) 非資金生成資産の減損：回収可能サービス価額と設例（4.2.3）
事務局は、2023 年９月会議のアジェンダ 8.2.4 の事務局への指示事項（アジェンダ 8.2.3 の定義
関連の論点も含む。
）に対応するため、以下の３項目を提案した。


回収可能サービス価額の定義を、現在操業価値と売却コスト控除後の公正価値の高い方とする。



IPSAS 第 21 号「非資金生成資産の減損」の使用価値の三つの算定方法のうち、回復原価アプローチとサービス構成単位アプローチの二つを削除する。



アジェンダ 4.2.3 の付録 A（非資金生成資産の使用価値を COV に置き換える）と付録 B（事後測定に現在価値モデルを適用する主体の減損）の設例を、IPSAS 第 21 号に含め
る。
決定事項



回収可能サービス価額の二つの選択肢は、COV、又は売却コスト控除
後の公正価値とする。



IPSAS 第 21 号の使用価値の三つの算定方法のうち、回復原価アプロー
チとサービス構成単位アプローチの二つを削除する。

事務局への



指示

減損の計算における現在価値測定基礎の適用を示す設例を、以下の目的で見直す。

➢

会計処理単位を検討する。

➢

COV を見積るためのマーケット・アプローチの例を示す。

➢

設例の貨幣単位の数を減らす。

修正したアプローチが、事後測定に現在価値モデルを採用した主体に及ぼす影響を説明する。

12

(5) 市場条件によるリースと市場条件を下回るリースの、使用権資産の当初測定及び事後測定に対する COV の適用可能性（4.2.4）
事務局は、2023 年９月会議のアジェンダ 8.2.7 の事務局への指示事項に対応するため、使用権資産の測定について以下を提案した。


市場条件で取得した使用権資産の当初測定には、COV は適用しない。



市場を下回る条件で取得した使用権資産については、ED 第 84 号「コンセッショナリー・
リース及び現物使用権資産（IPSAS 第 43 号及び IPSAS 第 23 号の修正）」の特定の測定技法が、当初測定の COV 原則に整合する。



使用権資産を主に操業能力のために保有する場合、市場条件又は市場を下回る条件で取得した使用権資産の事後測定には COV が適切である。
決定事項



COV は IPSAS 第 45 号「有形固定資産」にしたがって事後測定する使用権資産の事後測定の測定基礎として適切である。ただし、事務局への指示事項の対応がなされることが前提となる。

事務局への
指示



「最もコストがかからない方法」の原則をコンセッショナリーの取決めの文脈でどのように適用すべきかを明確にする。

13

５．IPSAS 第 33 号の範囲を限定した改訂（アジェンダ５）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
本プロジェクトは、IPSAS 第 33 号「発生主義 IPSAS の初度適用」を改訂し、利用者がより使いやすい内容にすることを目的としている。本プロジェクトのこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) プロジェクト概要書「発生主義 IPSAS の初度適用」の承認（5.2.1）
事務局は、プロジェクト概要書「範囲を限定した更新：IPSAS 第 33 号「発生主義 IPSAS の初度適用」」を承認することを提案した。
決定事項



投票の結果、全員一致でプロジェクト概要書を承認した。

事務局への



プロジェクト概要書に、発生主義会計の採用に関する図表を含める。

指示(3) その他の指示事項（5.2.2）
事務局は、IPSAS 第 33 号の文章を再構成する際に、次の各トピックス名（グループ名）を使用することを提案した。また、例示目的で、IPSAS 第 33 号の改訂案の草稿を提示した。
金融商品、会計原則、会計の境界、非金融資産、金融資産・負債、収益、費用と非金融負債及
び開示基準
事務局への



指示

適用ガイダンスを策定し、段階的なアプローチの場合と、全 IPSAS の初度適用の場合を区別する。



IPSAS 第 43 号「リース」と IPSAS 第 49 号「退職給付制度」のグルー
ピングと、一部のグループ名について再検討する。



例示目的の IPSAS 第 33 号（5.3.3）第５項と第６項の文章を再検討し、適正表示に関する移行免除の説明を改善するとともに、移行期間中に主体が活用する免除の影響を明確にする。

６．気候関連開示（アジェンダ６）(1) プロジェクトの説明とこれまでの進展
IPSASB は、近年のサステナビリティ報告に関するガイダンス開発ニーズの急速な高まりを受け、今後の方向性について広く意見を募集するため、2022 年５月に CP「公的部門のサステナビ
リティ報告の推進」4を公表した。

4

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）「コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビ
リティ報告の推進」」の解説

14

2022 年 10 月会議から当該 CP に寄せられたコメントの分析を開始し、今後の IPSASB のサステ
ナビリティ報告関連の活動の方向性について議論を重ね、2023 年３月会議で、「気候関連開示」の検討を行うことを合意し、2023 年６月会議でプロジェクト概要書を承認した。
サステナビリティ報告プロジェクトのこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) 目的と範囲：気候関連のインパクト、リスク及び機会（6.2.1）
気候トピック・ワーキング・グループ（CTWG）は、草稿の目的と範囲の各セクションにイン
パクト、リスク及び機会に関する記述を加えることを提案した。そうすることによって、気候関
連のインパクト、リスク及び機会の定義には、GRI 基準や IFRS サステナビリティ開示基準との一貫性が生まれる。また、公的部門におけるリスクと機会の範囲を、推奨実務ガイドライン（RPG）第１号の財務サステナビリティに沿って、主体のサービス提供や財務コミットメントに関連させる方法を採用することになる。
決定事項



事務局への指示事項の対応がなされることを条件として、公的部門の気候関連開示の目的は、気候変動問題への主体の貢献に対する意思決定やアカウンタビリティに役立つように、気候関連のインパクト、リ
スク及び機会の情報の開示のために原則を提供することである。

事務局への



指示

気候関連のインパクトと気候関連のリスク及び機会との関係について適用指針を明確にすることを含め、気候関連のインパクトに関する文
案を説明に追加する。



資金とリソースを考慮し、気候関連のリスクと機会の範囲を見直す。



公的部門の主体の規制上・政策上の役割と、管理上の役割に関して検討し、ガイダンスを追加する。

(3) 概念上の基礎：報告ステップ（6.2.2）
CTWG は、IFRS-S1 号及び GRI 第３号のガイダンスに基づいて、３段階の報告ステップを提案した。
(i)

主体の状況の理解(ii) 気候関連のインパクト、リスク及び機会の識別(iii) 重要な情報の決定
決定事項



開示する情報の識別に関して、次の３段階のガイダンスを定めることが適切である。ただし、事務局への指示事項の対応がなされることが前提となる。
(i)

主体の状況の理解(ii) 気候関連のインパクト、リスク及び機会の識別(iii) 重要な情報の決定
15

事務局への



指示

草稿をレビューして、主体の状況を理解する方法が反映されるようにする。当該レビューには、計画やプログラムが既に実施されているかどうか、利害関係者の関与など、それらの計画やプログラムの一部であったプロセスの活用、並びに、確立された計画やプログラムに主体がどのように貢献するかを含む。



基準書の草稿は、気候を超える内容にはしない。

(4) 概念上の基礎：重要性（6.2.3）
CTWG は、サステナビリティ目的の重要性を、IPSASB 概念フレームワークの重要性と整合させることを提案した。また、IFRS-S1 号及び GRI 第３号に基づいて、サステナビリティ情報の特徴に対応した適用指針を提供することを提案した。
決定事項



IPSASB 概念フレームワークの重要性の定義を、気候関連開示に使用すべきである。

事務局への



指示

意思決定とアカウンタビリティのための公的部門の役割と目的は、重要性に関係するので、この論点に特別に対処するガイダンスの追加を検討する。

(5) ガバナンス、戦略、インパクト及びリスク管理 ― ブレークアウト・セッションによる議論（6.2.4）
今回の会議では、通常のメンバーによる議論のほかに、複数の小グループに分かれてのブレー
クアウト・セッションが行われ、メンバー、TA、オブザーバー及び事務局が参加して、気候関連開示の基準書草稿のうち、ガバナンス、戦略、インパクト及びリスク・マネジメントの各セクシ
ョンにおいて考慮すべき事項について意見を出し合った。
事務局への
指示



気候関連開示基準の草稿開発の際に、ブレークアウト・セッションから得られたフィードバックを考慮する。

７．天然資源―IFRS 第６号への対応（アジェンダ７）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
本プロジェクトは、天然資源プロジェクトの派生プロジェクトである。IFRS 第６号「鉱物資源の探査及び評価」及び IFRIC 解釈指針第 20 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」の二つの文書に基づいた IPSAS を開発することを目的としている。
天然資源プロジェクト全体のこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報
その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。

16

(2) IFRS 第６号との整合― ED 第 86 号草稿「鉱物資源の探査及び評価」の開発（7.2.1）

事務局は、ED 第 86 号（草稿）の「結論の根拠」と「特別にコメントを求める事項（SMC）」の修正案を提示した。
事務局への指示

ED 第 86 号（草稿）の「結論の根拠」で、以下の事項を明確化する。
➢

鉱物資源の探査の法的権利に係る要求事項➢

探査及び評価の支出の会計処理に係る会計方針➢

探査される鉱物資源については、経済的便益を強調し、サービス提供能力は強調しない。

ED 第 86 号（草稿）の SMC１の文言を修正し、ED 第 86 号には IFRS第６号と比べて重大な変更はないことを明示する。

(3) ED 第 86 号「鉱物資源の探査及び評価」の承認（7.2.2）
事務局は、ED 第 86 号「鉱物資源の探査及び評価」を承認し、コメント期間を４か月とすることを提案した。
決定事項



投票の結果、全員一致で ED 第 86 号（草稿）を承認した。コメント期
間は４か月とする。

(4) IFRIC 解釈指針第 20 号との整合― ガイダンスの位置付け（7.2.3）

事務局は、IFRIC 解釈指針第 20 号に整合するガイダンスを、IPSAS 第 12 号「棚卸資産」の付
録 A とすることを提案した。
事務局への指ED 第 87 号のガイダンスを IPSAS 第 12 号「棚卸資産」の修正と位置付ける提案について、関係者の意見を求める SMC を追加する。

示(5) IFRIC 解釈指針第 20 号との整合― ED 第 87 号草稿「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト（IPSAS 第 12 号の修正）」の開発（7.2.4）
事務局は、ED 第 87 号（草稿）の「特別にコメントを求める事項（SMC）」と、ED 草稿に対するその他の修正案を提示した。
事務局への指ED 第 87 号（草稿）の「結論の根拠」で、剥土活動を用いて採掘される全ての天然資源にこの ED が適用されることを明確化する。

示ED 第 87 号（草稿）の SMC１の文言を修正し、ED 第 87 号には IFRIC
解釈指針第 20 号と比べて重大な変更はないことを明示する。

17

(6) ED 第 87 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」の承認（7.2.5）
事務局は、ED 第 87 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」を承認し、コメン
ト期間を４か月とすることを提案した。
決定事項



投票の結果、全員一致で ED 第 87 号（草稿）を承認した。コメント期
間は４か月とする。

(7) ED 第 86 号「鉱物資源の探査及び評価」と ED 第 87 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」の公表時期を、ED 第 88 号「天然資源」と整合させるか（7.2.6）
事務局は、ED 第 86 号「鉱物資源の探査及び評価」と ED 第 87 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」を、「天然資源」の公開草案と同時に公表することを提案した。
決定事項

ED 第 86 号と ED 第 87 号の二つは、2024 年の早い時期に２本一緒に、天然資源の公開草案よりも早く公表する。公表時期を分けることについて、適切な説明資料を準備する。

８．適用事例の報告：外部向けプレゼンテーション（アジェンダ８）
Michael Puskaric 氏（カナダ公会計基準審議会（PSAB）ディレクター）と Clyde MacLennan 氏（PSAB 議長）の２名が、PSAB の国際的な戦略と、それがカナダの公的部門の従業員給付基準と無形資産基準にどのように適用されているのかを概説した。
続いて、Nora Wood 氏（カナダ・サステナビリティ基準審議会（CSSB）プリンシパル）が、CSSB がその創設以来行っている活動について概説した。CSSB は IFRS-S1 号及び IFRS-S2 号のカナダへの適用可能性についてレビューすることを少し前に決定したところである。

９．財務諸表の表示（アジェンダ９）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
本プロジェクトは、アカウンタビリティと意思決定に役立つように、IPSAS 第１号「財務諸表の表示」に代わる新しい IPSAS を開発することで、より良い財務情報のコミュニケーションを行えるようにすることを目的としている。
2023 年９月会議でプロジェクト概要書が承認され、今回が実質的な初めての議論となる。
本プロジェクト全体のこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) 様々な表示アプローチを認める（9.2.1）
事務局は、CP において様々な表示アプローチを認めることを提案した。具体的には、GFS に沿った表示アプローチや、IFRS に沿った表示アプローチを例示することである。

18

公的部門の主体にとって柔軟性が向上し、財務諸表の利用者にとって、個別の法制度における検討事項に基づいた、より有用な表示を提供することになるとして、様々な表示アプローチを認めることを支持する IPSASB のメンバーが多かった。
決定事項

本プロジェクトの CP フェーズでは、様々な表示アプローチを IPSAS
で示すことを探求すべきである。これによって、国・地域の考慮事項に基づいて財務諸表の理解可能性の改善を柔軟に行えるようになることが期待される。

事務局への指示

CP で様々な表示アプローチを探求することについて、フォーカス・グ
ループやラウンドテーブルを通じて利用者の見解と支持を確認する。

(3) CP 草稿 第１章：プロジェクトの全体像（9.2.2）
事務局は、CP 草稿の第１章「プロジェクトの全体像」について意見を求めた。
決定事項

CP 草稿の第１章は、プロジェクトの目的、主要なドライバー、範囲及びプロジェクトを実施する理由を適切に反映している。

事務局への指示

CP 草稿の第１章について、IPSASB の議論で生じたコメントを反映して更新する。特に、読みやすくするために第１章全体を短くする。

(4) CP 草稿 第２章：財務諸表の目的（9.2.3）
事務局は、CP 草稿の第２章「財務諸表の目的」について意見を求めた。
決定事項

CP 草稿の第２章は、概念フレームワークに基づいて財務諸表の目的を適切に反映している。

事務局への指示

CP 草稿の第２章について、IPSASB の議論で生じたコメントを反映して更新する。特に、読みやすくするために第２章全体を短くする。

(5) 財務諸表の表示 ― ブレークアウト・セッションによる議論
今回の会議では、通常のメンバーによる議論のほかに、小グループに分かれてのブレークアウ
ト・セッションが行われ、メンバー、TA、オブザーバー及び事務局が参加して、財務業績計算書
における表示区分及び小計並びに経営者の定義する業績指標の導入について意見を出し合った。
事務局への指示

今後の CP 開発作業において、今回のブレークアウト・セッション中に参加者から得たフィードバックを考慮する。

19

10．IFRIC との整合性確保：狭い範囲の修正（アジェンダ 10）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
本プロジェクトは、IFRIC 解釈指針又は SIC 解釈指針のうち、公表済みであるが IPSASB が未検討のものをレビューし、それらが IPSASB の文献に適用可能であり、取り込むことが可能かどうかを検討することを目的としている。
2023 年９月会議の事務局長報告で、2023 年 12 月会議から本プロジェクトに着手することが説明されていた。
(2) 狭い範囲の修正プロジェクトのアプローチ案（10.2.1）
事務局は本プロジェクトの進め方について、以下を提案した。


合計七つの IFRIC 解釈指針及び SIC 解釈指針を検討対象とする。

どの解釈指針が公的部門に当てはまり、IPSAS に取り込むべきであるかを判断するために、「IPSAS の改善」プロジェクトの分析方法を利用する。



IPSAS に取り込む解釈指針について、ガイダンスの草稿をレビューする。

上記の提案について、特にメンバーから異論はなかった。
決定事項

どの IFRIC 解釈指針及び SIC 解釈指針が公的部門に当てはまり、
IPSAS に取り込むべきかを判断するために、「IPSAS の改善」プロジェ
クトの分析プロセスを使うことができる。

(3) IFRIC 解釈指針第７号「IAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」に従った修正再表示
アプローチの適用」の分析（10.2.2）
事務局は、10.2.1 で挙げた七つの解釈指針のうち、パイロットテストとして IFRIC 解釈指針第７号に基づくガイダンスを、IPSAS 第 10 号「超インフレ経済下における財務報告」に取り入れることを提案した。当該ガイダンスは公的部門に当てはまり、公的部門の主体の透明性を向上させるからである。
決定事項



IFRIC 解釈指針第７号に基づくガイダンスは、公的部門に当てはまり、
主体が IPSAS 第 10 号「超インフレ経済下の財務報告」の会計原則を適用する方法を明確化するので、当該ガイダンスを IPSAS 第 10 号の付録として取り入れるべきである。

11．ナビゲーティング IPSAS：実践的なサポート資料（アジェンダ 11）(1) 本イニシアティブの説明と、これまでの進展
本イニシアティブは、当初は複雑ではない公的部門の主体のための「簡易版 IPSAS」を開発することを想定して IPSASB の基準設定プロジェクトとして開始されたが、2023 年９月会議の議論の結果、「公的部門の主体による IPSAS へのアクセス、IPSAS の理解及び IPSAS の適用に役立つ
ように、基準書ではないガイダンス（特に、実務に役立つ文書）の開発を推進すること。
」を目20

的とすることが決定された。その結果、IPSASB のプロジェクトから外され、イニシアティブとして活動している。
本イニシアティブのこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) フィードバック声明の文案（11.2.1）
事務局は、簡易版 IPSAS プロジェクトが実践的なサポート資料の開発を支援する IPSASB の決定へと至った経緯を、関係者に明確に伝えるフィードバック声明の文案を提示した。当該文案
は、プロジェクトの沿革を概説し、公共のニーズをより深く理解するために IPSASB がオープンで包括的なプロセスを通じて調査と範囲設定の活動をどのように実施したかを示している。また、IPSASB が基準設定主体としての役割において公共のニーズに応える最善の方法を決定する際に行った様々な議論や審議も要約している。
メンバーは、フィードバック声明の草案を強く支持し、2024 年１月に最終フィードバック声明を発表することを目的として、校正にかかわるコメントを提供した。また、戦略的パートナー組
織による実践的なサポート資料の開発の進捗状況について、関係者と継続的に情報交換を行うことを奨励した。

12．その他のリース形式の取決め（アジェンダ 12）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
このプロジェクトは、リース・プロジェクトのフェーズ２であり、コンセッショナリー・リー
ス等の公的部門特有のリースを扱う。2021 年１月に「情報提供の要請書（RFI）」を公表し、リース形式の取決めの実例について各国の実務に関する情報収集を行った。
その後、2022 年 12 月会議で ED 第 84 号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及び IPSAS 第 23 号の修正）」5（以下、ED 第 84 号）を承認し、2023 年１月に公表した。同年６月会議から、ED 第 84 号に寄せられたコメントの検討を開始している。
本プロジェクトのこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) IPSAS 第 48 号「移転費用」との関係（12.2.1）
事務局は、貸手のコンセッショナリー・リースについて、ED 第 84 号の提案に基づいて最終文書の開発作業を進めることを提案した。また、IPSAS 第 48 号「移転費用」には修正を加えないことも提案した。
決定事項

5



IPSAS 第 48 号「移転費用」の範囲は修正しない。

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 84 号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及び IPSAS 第 23 号の修正）
」の解説

21

(3) IPSAS 第 47 号「収益」の修正を最終文書に含める（12.2.2）
ED 第 84 号は、IPSAS 第 47 号「収益」の公表前に公表されたため、現行収益基準である
IPSAS 第 23 号「非交換取引による収益（税金及び移転）」の修正は掲載されていたが、IPSAS 第47 号「収益」の修正案は掲載されていなかった。事務局は、ED 第 84 号に含まれていた IPSAS
第 23 号「非交換取引による収益（税金及び移転）」に対する修正をもとに、IPSAS 第 47 号「収益」の修正を本プロジェクトの最終文書に含めることを提案した。
決定事項



公開草案の公表を条件として、IPSAS 第 47 号に対する修正を最終文書に含めるべきである。

(4) 発効日（12.2.3）
事務局は、議論のたたき台として、最終文書の承認予定を 2024 年３月会議とし、発効日を2027 年１月１日とすることを提案した。一方、IPSAS 第 43 号「リース」の発効日は今のところ
2025 年１月１日となっている。
決定事項



最終文書の発効日は 2027 年１月１日とする。



IPSAS 第 43 号「リース」の発効日は 2025 年１月１日で保持する。

(5) 最終文書には IPSAS 第 23 号の修正は含めない（12.2.4）
事務局は、最終文書には IPSAS 第 23 号の修正は含めないことを提案した。
決定事項



IPSAS 第 23 号の修正は最終文書には含めるべきではない。

(6) 貸手のコンセッショナリー・リースのガイダンスの改善（12.2.5）、借手のコンセッショナリー・
リースのガイダンスの改善（12.2.6）、現物使用権資産に関するガイダンスの改善（12.2.7）
事務局は、ED 第 84 号に寄せられたコメントを、最終文書に取り込むべきものとそうでないものとに分類して提案した。
決定事項



貸手、借手及び現物使用権資産のコンセッショナリー・リースについて関係者から寄せられたコメントに基づく示唆のうち、付録 A に区分したものを最終文書に取り入れ、付録 B に区分したものは却下する。

(7) 結論の根拠の文案（12.2.8）
事務局は、議論のたたき台として、最終文書の「結論の根拠」の文案を提示した。
決定事項



アジェンダ 12.3.1 の結論の根拠の文案に基づいて、最終文書を作る。

事務局への指

公開草案の草稿を、2024 年３月会議の承認を目指して開発する。その示

草稿には、アジェンダ 12.3.1 で識別された IPSAS 第 47 号の修正と、
22

「情報提供の要請書」（RFI）における残りの取決めに関する設例を含める。
ED 第 84 号に対する変更箇所について、最終文書の「結論の根拠」に含めることで説明を強化する。

以

23

上

参考情報その１（2023 年 12 月 31 日時点）
1.

現中計期間（2019 年～2023 年）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）

2.

IPSAS と日本の政府会計の比較研究

3.

基準書の日本語訳

4.

コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメントレター

5.

過去の IPSASB 会議の報告記事

6.

IPSASB のボードメンバー
個別の記事・文書等へのリンクが無効となっている場合には、以下を確認されたい。
公表文書の原文IPSASB のウェブサイト

リンク

文書の日本語訳

日本公認会計士協会のウェブサイトの「専門情報」から「翻訳」

リンク

解説記事

同じく「専門情報」から「国際動向紹介」

リンク

提出コメントレター

同じく「専門情報」から「専門情報一覧」

リンク

1． 現中計期間（2019 年～2023 年）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）
基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 42 号「社会給付」

2019/01

リンク

リンク

関連法人及び共同支配法人に対する長期持分（IPSAS 第2019/01

リンクなし

2019/03

リンク

リンク

36 号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS
第 41 号の修正）
戦略及び作業計画 2019-2023（CP）
集合サービス及び個別サービス IPSAS 第 19 号の修正

2020/01

リンク

リンク

IPSAS の改善 20192020/01

リンク

リンク（ED68）

ハンドブック 2019 年版

2020/02

リンクなし

ハンドブック 2020 年版

2020/07

リンク

なし

COVID-19：発行日の延期

2020/11

リンク

なし

IPSAS 第 41 号「金融商品」：強制力のないセクションの修

2020/12

リンク

リンク

ハンドブック 2021 年版（PDF 形式）

2021/03

リンク

なし

IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針

2021/11リンク

リンク

eIS（2021 年版 電子版ハンドブック）

2021/11

リンク

なし

IPSAS の改善 2021

2022/01

リンク

リンク

IPSAS 第 43 号「リース」

2022/01

リンク

リンク

正

24

基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 44 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継2022/05

リンク

リンク

ハンドブック 2022 年版

2022/05

リンクなし「サステナビリティ・プログラム情報の報告―RPG 第１号

2023/05

リンク

リンク

2023/05

リンク

執筆予定

概念フレームワークの改訂：第５章「財務諸表の構成要素」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 45 号「有形固定資産」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 46 号「測定」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 47 号「収益」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 48 号「移転費用」

2023/05

リンク

執筆予定

概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」

2023/10

リンク

執筆予定

IPSAS 第 49 号「退職給付制度」

2023/11

リンク

執筆予定

基準書等

翻訳公表

日本語訳

公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク（仮訳）

2015/07

リンク

IPSAS 第 40 号

2018/03

リンク

2022/08

リンク

続事業」

及び第３号の修正：強制力のないガイダンスの追加」
概念フレームワークの改訂：第７章「財務諸表における資産及び負債の測定」

2． IPSAS と日本の政府会計の比較研究
日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 28 号
「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」（2022/03）
3． 基準書の日本語訳

公的部門の結合（2016 年１月初公表版）（2021 年ハンドブック版）
IPSAS 第１号 財務諸表の表示
IPSAS 第２号 キャッシュ・フロー計算書
IPSAS 第３号 会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬
IPSAS 第４号 外国為替レート変動の影響
IPSAS 第５号 借入コスト
IPSAS 第９号 交換取引から生ずる収益
IPSAS 第 10 号

超インフレ経済下における財務報告

4． コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメント
コンサルテーション文書・公開草案等

公表

原文

解説記事

コメント

公開草案第 67 号「集合サービス及び個別サービ

2019/01

リンク

リンク

リンク

2019/07

リンク

リンク

リンク

ス並びに緊急支援」
公開草案第 68 号「IPSAS の改善 2019」25

コンサルテーション文書・公開草案等

公表

原文

解説記事

コメント

公開草案第 69 号「公的部門特有の金融商品：

2019/08

リンク

リンク

リンク

公開草案第 70 号「履行義務のある収益」

2020/02

リンク

リンク

リンク

公開草案第 71 号「履行義務のない収益」

2020/02

リンク

公開草案第 72 号「移転費用」

2020/02

リンク

公開草案第 73 号「COVID-19：発行日の延期」

2020/07

リンク

なし

なし

公開草案第 74 号「IPSAS 第５号「借入コス2020/10

リンク

なし

リンク

公開草案第 75 号「リース」

2021/01

リンク

リンク

リンク

情報提供依頼書「コンセッショナリー・リース

2021/01

リンクなし

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 77 号「測定」

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 78 号「有形固定資産」

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 79 号「売却目的で保有する非流動資2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 80 号「IPSAS の改善 2021」

2021/07

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「作業計画 中

2021/07

リンク

リンク

リンク

2022/02

リンク

リンク

リンク

公開草案第 82 号「退職給付制度」

2022/04

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサ

2022/05

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「天然資源」

2022/05

リンク

リンク

リンク

作業計画中間コンサルテーション 結果概要

2022/05

リンク

なし

なし

公開草案第 83 号「サステナビリティ・プログラ

2022/11

リンク

リンク

リンク

2023/01

リンク

リンク

リンク

公開草案第 85 号「IPSAS の改善 2023」

2023/10

リンク

執筆予定

なし

コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業

2023/10

リンク

執筆予定

検討中

IPSAS 第 41 号「金融商品」の修正」

ト」：強制力のないガイダンス」

及び類似の取決め」
公開草案第 76 号「概念フレームワークの改訂：
第７章 財務諸表における資産及び負債の測
定」

産及び非継続事業」

間コンサルテーション」
公開草案第 81 号「概念フレームワークの改訂：
第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表の構
成要素」」

ステナビリティ報告の推進」

ム情報の報告」公開草案第 84 号「コンセッショナリー・リース
及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及びIPSAS 第 23 号の修正）」

計画 2024-2028」
26

5． 過去の IPSASB 会議の報告記事
開催年月

開催国／都市報告記事

2019/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク2019/06

カナダ／トロント

リンク

2019/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2019/12アラブ首長国連邦／アブダビ

リンク2020/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2020/06・07

バーチャル開催

リンク

2020/09・10

バーチャル開催

リンク

2020/12

バーチャル開催

リンク

2021/02

バーチャル開催

リンク

2021/03

バーチャル開催

リンク

2021/04

バーチャル開催

リンク

2021/06

バーチャル開催

リンク

2021/07バーチャル開催

リンク

2021/09

バーチャル開催

リンク

2021/10バーチャル開催

リンク

2021/12

バーチャル開催

リンク

2022/02

バーチャル開催

リンク

2022/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2022/06

アメリカ合衆国／ニューヨーク

リンク

2022/07バーチャル開催

リンク

2022/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2022/10バーチャル開催

リンク

2022/12

カナダ／トロント

リンク

2023/02

バーチャル開催

リンク

2023/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク

2023/06

カナダ／トロント

リンク

2023/07バーチャル開催

リンク

2023/09

スイス／チューリッヒ

リンク

2023/10バーチャル開催

執筆予定

6． IPSASB のボードメンバー
氏名（役職）

出身国

所属等

就任

Ian Carruthers（議長）イギリス

CIPFA 理事、元財務省

2016※

Todd Beardsworth

ニュージーランド

会計検査院

2018

27

氏名（役職）

出身国

所属等

就任

Neema Kiure-Mssusa

タンザニア

EY

2018

Luzvi Chatto

フィリピン

監査委員会

2019

Lynn Pamment

イギリスジャージー、元 PwC

2019

Patricia Siqueira Varela

ブラジル

サンパウロ大学教授

2020

Scott Showalter

アメリカ

ノースカロライナ大学教授

2020

元 FASAB、元 KPMG
Kamira Sanchez Nicosia

パナマ

EY

2020

小林 麻理

日本

早稲田大学大学院政治学研究科教授

2021

元会計検査院
Hervé-Adrien Metzger

フランス

会計検査院

2021

Renée Pichard

カナダ

デロイト、元会計検査院

2021

Abdullah Al-Mehthil

サウジアラビア

財務省

2022

Liang Yang

中国

デロイト

2022

Maik Esser-Müllenbach

ドイツ

会計検査院

2022

Claudia Beierスイス

スイス・チューリヒ州

2022

Nor Yati Ahmad

マレーシア

財務省

2023

Andrew van der Burgh

南アフリカ

プレトリア大学、ASB、元デロイト2023

Jona Wala

ケニア

ケニア会計士協会理事

2023※ Ian Carruthers 議長は３期目（任期が 2025 年末までに１年延長された）。
議長以外のボードメンバーの任期は最長で２期６年間（暦年）。
2024 年からの新ボードメンバーとして、以下の２名の就任が決まっている。
Angela Ryan ニュージーランド
Yacouba Traoré ブルキナファソ

28参考情報その２

各プロジェクトの過去の報告記事まとめ

過去の決定事項や事務局への指示事項を、参考情報として以下にまとめる。
アジェンダ３ 天然資源
アジェンダ４ 測定：適用フェーズ
アジェンダ５ IPSAS 第 33 号：範囲を限定した改訂アジェンダ６ 気候関連開示
アジェンダ７ 天然資源：IFRS 第 6 号への対応
アジェンダ９ 財務諸表の表示
アジェンダ 11 ナビゲーティング IPSAS：実践的なサポート資料
アジェンダ 12 その他のリース形式の取決め

アジェンダ３

天然資源（今回の会議の記事はこちら）(1) CP の開発（2021 年３月～2022 年３月）
2020 年３月の会議でプロジェクト概要書6を承認した。
2021 年３月から検討を開始し、2022 年３月会議で CP「天然資源」7を承認、同年５月に公表した。コメント期限は 2022 年 10 月 17 日。
(2) 2023 年３月会議①

コメントのレビュー

CP に寄せられたコメントの初回レビュー（12.2.1）
事務局は CP「天然資源」に寄せられたコメントレターの分析結果を説明した。コメントレ
ターは 49 件で、これまでの IPSASB の公表文書よりも幅広い組織から寄せられたことが特徴的であり、この分野に対する関係者の関心の高さが伺われる。

②

天然資源の一般的な説明文に対するコメントレターへの対応案（12.2.2）
事務局は、天然資源とその他の資源との関係をどのように描写（delineation）すべきかについて、天然資源のタスクフォースと事務局が協力して検討を進め、６月会議での議論に向けて準備することを提案した。
議論の結果、天然資源とその他の資源の関係の描写は必要であることを合意した。また、事務局に対して、６月会議に向け、原則主義に基づいて描写した資料を作成するように指示した。

67

天然資源のプロジェクト概要書
解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）「コンサルテーション・ペーパー「天然資源」
」の解説

29

③

探査、評価及び採掘活動のコストに関するガイダンスを IFRS と整合させるべきか（12.2.3）
事務局は、探査、評価及び採掘活動のコストに関して、IFRS や IFRIC 解釈指針に基づくガイダンスを天然資源プロジェクトで開発すること、ただし天然資源の認識、測定及び表示・開示とは別個の IPSAS として開発することを提案した。
関係者から CP に寄せられたコメントレターに基づき、一般目的財務諸表の範囲内となる天然資源の報告を扱う公開草案と、探査、評価及び採掘活動のコストに関する公開草案を区別して開発することを決定した。
また、基準書案の目的と範囲に照らして CP から取り込むことが可能なガイダンスを明示するとともに、認識、測定及び開示のガイダンス案を含む公開草案の大枠を作るように、事務局に指示した。

④

天然資源の認識に関する懸念への対応案（12.2.4）
事務局は、一般目的財務諸表上に認識・測定する天然資源について、公開草案の開発を 2023
年の第２四半期から開始すべく、タスクフォースと協力することを提案した。他にも、プロジ
ェクトの工程表を修正し、2023 年６月の CAG 会議で CAG の意見を聞いた上で、その結果を同月の IPSASB 会議に報告する予定であると説明した。
この点について、③で先述したように、探査、評価及び採掘活動のコストに関し、IFRS 第６号「鉱物資源の探査及び評価」及び IFRIC 解釈指針第 20 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」に基づいて、天然資源の認識、測定及び表示・開示とは別の公開草案を開発することを決定した。事務局には、初稿を開発するように指示した。

(3) 2023 年６月会議①

教育セッション：KPMG カナダの鉱業専門家による IFRS 第６号の解説
民間部門における IFRS 第６号「鉱物資源の探査及び評価」の適用実務について、KPMG カ
ナダの鉱業専門家である Daniel Ricica 氏と Christy Latalisa 氏が解説した。メンバーからは謝意とともに、多数の質問があった。
IFRS 第６号は、任意適用の基準で、適用必須ではない。法的な採掘権が取得され、技術的・商業的に実行可能性が実証された時点から適用を開始する。実証には、実行可能性調査と取締役会の承認が必要。適用前は探査・評価のコストの全てを費用処理する。また、一定の時点でIAS 第 16 号「有形固定資産」に移行することになる。

②

プロジェクトの計画と工程表案（9.2.1）
事務局は、公開草案の承認予定時期を現行の作業計画上の 2023 年 12 月会議から３か月延ばすとともに、二つの公開草案を 2024 年３月に承認することを提案した。一つは一般目的財務
諸表における天然資源の財務報告ガイダンスを提供する公開草案で、もう一つは民間部門のガイダンスである、IFRS 第６号及び IFRIC 第 20 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」と整合する公開草案である。
決定事項

プロジェクト工程の修正案は適切である。
30

③

天然資源の公開草案の枠組み（シェル ED）（9.2.2）
事務局は、公開草案に記載すべき事項の一覧（シェル ED）を、議案書の 9.3.1 として提示した。事務局は、このシェル ED で提案した主要原則に基づいて天然資源 ED を開発することを提案した。メンバーからは範囲や開示についての質問があったが、その他は会議外でコメント
を事務局に送付することとされた。

④

天然資源の定義案（9.2.3）
事務局は、次の３項目を提案した。


IPSAS 第 12 号「棚卸資産」、IPSAS 第 16 号「投資不動産」、IPSAS 第 27 号「農業」、
IPSAS 第 31 号「無形資産」、IPSAS 第 45 号「有形固定資産」の各 IPSAS の範囲に含まれる項目は天然資源 ED の範囲外とする。



天然資源の定義を次のように定める。
天然資源とは、次の項目をいう。
(a) 自然に生じ、かつ、(b) 「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」で定義する資
源である。



概念フレームワークの定義に従って「資源」の用語を使用することを明確に説明する。

事務局への指示

天然資源の定義を再検討する。


現行 IPSAS を用いた範囲外の項目に依拠するのではなく、天然資源
をポジティブに定義する。

「自然に生じる」（naturally occurring）の意味について、国連の環境経済勘定（SEEA）、GRI 基準、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）などが定めたフレームワークにおける、天然資源やサステナ
ビリティに関する幅広な議論に基づく定義と整合するように説明する。

⑤

天然資源を認識しないという反証可能な推定（9.2.4）
事務局は、天然資源の公開草案に次の３項目を盛り込むことを提案した。


天然資源を一般目的財務諸表上に認識する詳細な規準を定める。



天然資源は一般的に資産として認識できないという反証可能な推定を含める。



天然資源が資産の認識規準を満たすという例外的な場合に関し、認識と測定のガイダンスを定める。

事務局への指示

天然資源の認識に関するガイダンス案を次のように修正する。


概念フレームワークの資産認識規準を明確に取り入れる。



関係者が提起した天然資源の認識における課題を反映する。



反証可能な推定は使用しない。



天然資源だけでなく、関連する支出の会計についても検討する。
31

⑥

天然資源 IPSAS の草稿（9.2.5）
事務局は天然資源 IPSAS の草稿を議案書 9.3.2 で提案したが、議論しなかった。現時点でコメントのあるメンバーは、会議外で事務局にコメントを提出することとされた。

(4) 2023 年９月会議① 天然資源：プロジェクト管理（14.2.1）
事務局がプロジェクトの進め方と工程表について説明した。
② 天然資源の修正定義案（14.2.2）
事務局は天然資源を次のように定義することを提案した。
天然資源とは、次の項目をいう。
(a) 人工的な助力なしに存在している（すなわち、自然に生じる）、かつ、(b) サービス提供能力又は経済的便益を生み出す能力のどちらかを、主体にもたらす。
決定事項



天然資源の用語を次のとおり定義する。
サービス提供能力又は経済的便益を生み出す能力を伴う、自然に生じる項目

事務局への指示

天然資源の用語定義の開発に関係する「結論の根拠」の記述に一貫性を持たせる。



コンサルテーション・ペーパーの論考と予備的見解、それらに対する回答者のコメントを考慮し、天然資源のガイダンス案は単独の基準書とするべきか、それとも既存の IPSAS の修正とすべきかを検討する。

アジェンダ４

測定：適用フェーズ（今回の会議の記事はこちら）(1) 2022 年 12 月会議
2023 年６月会議からフェーズ２の検討を行うことが事務局長から提案された（その後、予定よりも早く 2023 年３月会議から検討を開始した。）。
(2) 2023 年３月会議① フェーズ２の対象とする IPSAS の検討（11.2.1）
事務局は、測定フェーズ２の範囲内とすべき IPSAS を、４種類に区分して提案した。それぞれの IPSAS に対する COV の適用可否についても予備的な分析を披露した。
議論の結果、以下の各 IPSAS を測定フェーズ２の範囲内とすることを決定した。
IPSAS 第３号 「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」
IPSAS 第 12 号「棚卸資産」
IPSAS 第 16 号「投資不動産」
32

IPSAS 第 21 号「非資金生成資産の減損」
IPSAS 第 26 号「資金生成資産の減損」
IPSAS 第 27 号「農業」
IPSAS 第 31 号「無形資産」
IPSAS 第 32 号「サービス委譲の取決め：委譲者」
IPSAS 第 36 号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」
IPSAS 第 37 号「共同支配の取決め」
IPSAS 第 40 号「公的部門の結合」
IPSAS 第 41 号「金融商品」
IPSAS 第 43 号「リース」
測定フェーズ２では、各 IPSAS の当初認識と事後測定における COV の適用の可否と、みなし原価に対する COV の適用の可能性を検討することになる。
② IPSAS 第 41 号「金融商品」に対する COV の適用可否の分析（11.2.2）
事務局は、IPSAS 第 41 号の範囲内の金融商品には COV は適用しないことを提案した。
IPSAS 第 41 号をフェーズ２の適用範囲とすることについては合意を得たが、一部のメンバー
から、IPSAS 第 41 号の範囲内であるコンセッショナリー・ローンや資本性金融商品に対する戦略的投資は、必ずしも資金生成を目的として保有されているわけではない、との指摘があった。この指摘をふまえ、事務局に、IPSAS 第 41 号の範囲内の金融資産について、COV の適用可否を掘り下げて検討するように指示が出された。
(3) 2023 年６月会議① プロジェクトの概説（11.2.1）
事務局は、測定フェーズ２のこれまでの進展を説明した。
② IPSAS 第 36 号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」には COV を適用可能か（11.2.2）
事務局は、COV は IPSAS 第 36 号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」に適用可能な測定基礎としないことを提案した。COV は、投資者が投資先の財務及び運営上の意思決定に参加する能力を反映しないからである。
決定事項

COV は、IPSAS 第 36 号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」に適用可能な測定基礎ではない。

③ IPSAS 第 37 号「共同支配の取決め」には COV を適用可能か（11.2.3）
事務局は、COV は IPSAS 第 37 号「共同支配の取決め」に適用可能な測定基礎としないことを提案した。

33

決定事項

COV は、IPSAS 第 37 号「共同支配の取決め」に適用可能な測定基礎ではない。

④ IPSAS 第 41 号「金融商品」には COV を適用可能か（11.2.4）
事務局は、COV は IPSAS 第 41 号「金融商品」に適用可能な測定基礎としないことを提案した。金融商品は通常、経済的便益を生み出すために保有するからである。
決定事項

COV は、IPSAS 第 41 号「金融商品」に適用可能な測定基礎ではない。

⑤ IPSAS 第 16 号「投資不動産」には COV を適用可能か（11.2.5）
事務局は、COV は IPSAS 第 16 号「投資不動産」に適用可能な測定基礎としないことを提案した。投資不動産は操業能力を目的として保有しないからである。
決定事項

COV は、IPSAS 第 16 号「投資不動産」に適用可能な測定基礎ではない。

⑥ IPSAS 第 27 号「農業」には COV を適用可能か（11.2.6）
事務局は、COV は IPSAS 第 27 号「農業」に適用可能な測定基礎としないことを提案した。
当該基準書の対象資産の生物学的変換は、売却コスト控除後の公正価値によって最も正しく表現されるからである。
決定事項

COV は、IPSAS 第 27 号「農業」に適用可能な測定基礎ではない。

事務局への指示「結論の根拠」に、IPSAS 第 27 号の範囲内の生物資産は、経済的便益を創出するために保有され、よって COV は適切な測定基礎ではない旨を記載する。

⑦ 減損：範囲を限定した改訂の対象範囲（11.2.7）
事務局は、減損に関する「範囲を限定した改訂」の範囲は、IPSAS 第 21 号「非資金生成資産の減損」における回収可能サービス価額の構成要素に焦点を当てることを提案した。
決定事項

IPSAS 第 21 号「非資金生成資産の減損」の見直しの範囲は、「回収可能サービス価額」の用語定義と構成部分に限定すべきである。

事務局への指示

IPSAS 第 46 号「測定」の「公正価値」の定義を、「回収可能サービス価額」の分析に含める。



COV は「非資金生成資産の使用価値」の代替物なのか、それとも「回収可能サービス価額」の構成部分なのかを分析する。

(4) 2023 年９月会議① プロジェクトの概説（8.2.1）
事務局は、測定フェーズ２のこれまでの進展を説明した。

34

② IPSAS 第 12 号「棚卸資産」には COV を適用可能か（8.2.2）
事務局は、COV は次の目的で保有する棚卸資産に適用可能な測定基礎として追加することを提案した。


無償又は名目的な対価で供給する。



生産プロセスで消費する。又は、無償若しくは名目的な対価で供給するための財。

メンバーからは、再調達原価を COV に置き換えるための論拠や、報告日と測定日の関係について説明不足であるので、12 月会議までに再検討の上、改めて示すべき等の意見が出た。
事務局への指示

IPSAS 第 12 号「棚卸資産」の範囲内の資産に対する COV の適用可能性について、さらに分析を行う。

③ 減損：公正価値と回収可能サービス価額の定義の修正（8.2.3）
事務局は、減損に関する現行規定の説明を行った上で、減損に関して以下を提案した。
(a) 回収可能サービス価額の構成部分として「売却コスト控除後の公正価値」を保持する。
(b) IPSAS 第 46 号「測定」の公正価値定義に基づいて「売却コスト控除後の公正価値」の定義を修正する。
(c) 操業目的で保有するほとんどの資産、特に特殊な用途の資産については、回収可能サー
ビス価額の決定のための適切な指標は現在操業価値（COV）であり、売却コスト控除後の公正価値を算定する必要はない。
メンバーからは、回収可能サービス価額について、公正価値を維持すべきなのか、COV を認めるべきかに関する意見が出た。
④ 減損：回収可能サービス価額における非資金生成資産の使用価値の保持又は置き換え（8.2.4）
事務局は、回収可能サービス価額の構成部分である「非資金生成資産の使用価値」を COVに置き換えることを提案した。
メンバーからは、歴史的原価モデルと現在価値モデルのどちらを採用するのかによって測定基礎が異なってくることや、COV を適用する場合において、減損は生じ得るのかというコメン
トがあった。
事務局への指示

回収可能サービス価額の決定について、IPSAS 第 21 号「非資金生成
資産の減損」とアジェンダ 8.2.3 及び 8.2.4 の事務局提案のそれぞれについて、設例を作成する。

⑤ IPSAS 第 40 号「公的部門の結合」には COV を適用可能か（8.2.5）
事務局は、IPSAS 第 40 号「公的部門の結合」に COV を定めるのではなく、結合対象となる個々の資産・負債項目に関連する IPSAS に COV を定めることを提案した。メンバーからは具体的な事例の記載が欲しいとの意見があった。

35

決定事項



COV が適用可能かどうかについては IPSAS 第 40 号「公的部門の結合」にまとめた定めを置くのではなく、個々の IPSAS の定めに従うこととする。

⑥ IPSAS 第 32 号「サービス委譲の取決め：委譲者」には COV を適用可能か（8.2.6）
事務局は、サービス移譲資産の事後測定の測定基礎として COV が適用可能であると定めることを提案した。メンバーからは、認識時の測定については再検討が必要との意見があった。
決定事項



COV は IPSAS 第 32 号「サービス委譲の取決め：委譲者」の範囲内の資産の測定基礎として適用可能である。

事務局への指示

IPSAS 第 32 号の認識時点の測定に関するガイダンスを改訂し、将来キャッシュ・フローの割引技法に重点を置くとともに、公正価値への言及を削除する。

⑦ IPSAS 第 43 号「リース」には COV を適用可能か（8.2.7）
事務局は、使用権資産の事後測定の測定基礎として COV が適用可能であると定めることを提案した。メンバーからは、当初認識時の測定と、COV による事後測定が整合しないのではという意見があった。
事務局への指示

IPSAS 第 43 号「リース」の範囲内の資産に対する COV の適用可能性について、さらに分析を行う。



使用権資産の測定にインカム・アプローチが必要かどうかを問う「コメントを求める特別の事項」を設ける。

⑧ 会計上の見積りの定義と、「測定技法」の用語の一貫した適用（8.2.8）
事務局は、次の２項目を提案した。
(a) IPSAS 第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」を修正し、会計上の見積りの定義を追加する。
(b) 「測定技法」に関連する公的部門の用語に関して IPSAS 第３号を修正する。
メンバーからは、用語の使用法が IFRS と異なることについて、BC 等で明確に説明すべきとの意見があった。
決定事項

IPSAS 第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」を修正し、「会計上の見積り」の用語定義を追加する。



IPSAS 第 46 号「測定」が導入した「測定技法」の用語を、IPSAS 全体に一貫して適用する。

事務局への指示

ここまでの IPSASB の決定事項を踏まえた ED 草稿を開発する。

36

アジェンダ５

IPSAS 第 33 号：範囲を限定した改訂（今回の会議の記事はこちら）(1) 2023 年６月会議
IPSASB のメンバーである Abdullah Al-Mehthil 氏と、TA である David Watkins 氏が、IPSAS 第33 号「発生主義国際公会計基準の初度適用」を適用している法域からのフィードバックを説明した。
事務局への指示

改訂後の IPSAS 第 33 号「発生主義国際公会計基準の初度適用」と、個々のガイダンス（「Pathways to Accrual」8へもリンクさせる）にそれぞれ何を含め得るかを考慮した上で、2023 年９月会議にハイレベルの選択肢を提示する。

(2) 2023 年６月会議①

IPSAS 第 33 号を実務上適用しやすくするための最善の改善方法（15.2.1）
IPSASB メンバーの Abdullah Al-Mehthil 氏が、今後の本プロジェクトの進め方について５種
類の選択肢を提示した。事務局は、うち選択肢４を推奨した。
選択肢の内容選択肢１

IPSAS 第 33 号の構成を IFRS 第１号「IFRS の初度適用」に合わせる。

選択肢２

IPSAS 第 33 号の強制力を有するセクションはそのままに、強制力のないガイ
ダンスを追加する。

選択肢３

IPSAS 第 33 号の文章を、削除、追加及び再構成する。

選択肢４

IPSAS 第 33 号の文章を、トピック別に並べ替える。

選択肢５

IPSAS 第 33 号を廃止して、今後は「Pathways to Accrual」を使用する。

議論の結果、選択肢４の方針で進めることが決定された。
決定事項

IPSAS 第 33 号の文章をトピック別に再構成し、強制力のないガイダ
ンスを追加する。（選択肢４）

事務局への指示

IPSAS 第 33 号のガイダンスをトピック別に再構成することについて
説明資料を作り、IPSAS 適用主体の移行作業に役立つように、強制力のないガイダンスを追加する。

アジェンダ６

気候関連開示（今回の会議の記事はこちら）(1) CP の開発・公表（2022 年３月）
サステナビリティ報告が企業会計分野で注目されているが、公的部門における国際的な指針がないことが課題となっている。

8

研究報告第 14 号に代わる新しい事例集として IPSASB のウェブサイト上で公開されている、発生主義適用の事例を集めたポータルサイト。https://pathways.ifac.org/standards/pathways/2021

37

世界銀行は、2022 年１月に公表した報告書「Sovereign Climate and Nature Reporting」9において、IPSASB に対して国際的な公的部門用のサステナビリティ報告の指針の開発に向けてコンサ
ルテーションを行うよう呼びかけた。また、2022 年３月の OECD の財務省担当者フォーラム（非公開）でも、サステナビリティ報告に対する強いニーズがあることが示された。
このような動きを受け、IPSASB はサステナビリティ報告を急遽最優先の課題と位置づけて、2022 年３月会議で１日以上の会議時間を費やしてコンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビリティ報告の推進」10（以下、CP）の検討及び承認を行った。その後、2022 年５月に同CP を公表し、今後の活動に向けた関係者の意見を求めた。
(2) 派生プロジェクト： サステナビリティ・プログラム情報の報告
上述した CP とは別に、IPSASB は短期に成果物を示せるプロジェクトも模索した。現行の
IPSASB のガイダンスである、推奨実務ガイドライン（RPG）がサステナビリティ関連の報告に活用できることを示すために、サステナビリティ・プログラム情報の報告のプロジェクトを開始
し、2023 年３月に成果物である「サステナビリティ・プログラム情報の報告：RPG 第１号及び第３号の修正」を承認し、2023 年５月に公表した。
内容としては、RPG 第１号「主体の財政の長期サステナビリティ報告」と第３号「サービス業
績情報の報告」に、それぞれ適用ガイダンスや設例を追加するものである。RPG 第１号及び第３号に基づく報告書で、公的部門の主体が行うサステナビリティ・プログラムに関する情報を開示できることを明確化している。
(3) 2022 年 10 月会議

コメント概要分析の説明

事務局から、CP「公的部門のサステナビリティ報告の推進」に寄せられたコメントの概要報告があった。また、2022 年 12 月会議で方向性の決定を行う旨が説明された。
(4) 2022 年 12 月会議①

CP コメントのレビュー

CP に寄せられたコメントのレビュー（7.2.1）
事務局から CP に寄せられたコメントの概要説明が行われた。関係者からは概ね好意的なフィードバックが寄せられており、CP の予備的見解（PV）の全てが支持されていた。PV にはIPSASB が公的部門特有のサステナビリティ報告の開発にあたり、リーダーシップをとるべきである、という項目も含まれており、これも関係者から支持されていた。事務局は、関係者が識別した主要な論点について 2023 年中にさらに検討を進めることを提案した。
今後の方向性について議論したが、方向性に対する支持は受けたものの資金等のリソースの問題が解消されていないため、明確な結論は出なかった。
2023 年１月中にタスクフォースを組成し、2023 年６月までの半年間、会議外で、調査活動と範囲決定に向けた活動を行う予定である。範囲に関しては、暫定的に下記の内容を対象として考えている。

910

英語原文。 Sovereign Climate and Nature Reporting : Proposal for a Risks and Opportunities Disclosure Framework (English)
解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）「コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビ
リティ報告の推進」
」の解説

38



サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する一般規定

気候変動に関する開示

天然資源：非財務情報の開示（CP「天然資源」で提案した財務報告ガイダンスの開発と並行して検討を進める。
）

CAG のフィードバック（7.2.2）②

CAG 議長の Thomas Müller-Marqués Berger 氏から、2022 年 12 月５日に開催された CAG 会議
で CAG メンバーが述べた意見について情報共有が行われた。
(5) 2023 年３月会議

今後の活動の方向性に関する議論

事務局は 2023 年１月から３月にかけて行った調査・研究の概要を報告した。これを踏まえて、同年４月から６月にかけて実施すべき調査・研究活動について議論を行った。
議論の結果、サステナビリティ報告プロジェクトは、まず、以下の４項目をベースとして開発を進めるべきであると決定した。


2022 年５月に公表した CP と、当該 CP に寄せられた関係者のコメントレター



IPSASB の概念フレームワークが定める、目的、利用者及び情報ニーズ

IFRS のサステナビリティ関連の基準書



GRI の基準書

事務局には、2023 年３月会議で投影したスライドに、上記の４項目に関する議論の内容を反映・修正して再提示するように求めた。また、IFRS-S2「気候変動開示」を公的部門用に修正するプロジェクトの概要書案を作成するように指示した。
(6) 2023 年６月会議①

プロジェクト概要書「気候関連開示」の承認

教育セッション：IAASB 担当者によるサステナビリティ関連活動の説明
IAASB 事務局で非財務情報の保証を担当する Claire Grayson 氏が、IAASB のサステナビリテ
ィ関連活動の説明を行った。主な内容として、国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務に関する一般的要求事項」の公開草案が、2023 年６月の IAASB
会議で承認された。IAASB は関係者の関心に迅速に対応しており、IPSASB メンバーからは、賞賛とともに迅速な対応方法の秘訣などについて質問があった。

②

サステナビリティ報告ガイダンスの位置付け（8.2.1）
事務局は、サステナビリティ報告に関する文書を、基準書として公表すること、かつ、当該文書は現行の IPSAS 一式とは異なる基準書一式として位置付けることを提案した。
決定事項

サステナビリティ報告の公表文書は、現行の IPSAS 一式とは別の強制力のある基準書として公表すべきである。

③

気候関連開示のプロジェクト概要書の承認（8.2.2）
事務局による議案書の説明後、プロジェクト概要書の承認投票を行った。
39

決定事項

投票の結果、気候関連の「プロジェクト概要書」を承認した。

事務局への指示「プロジェクト概要書」を、プレスリリースと共に公表する。



気候関連トピック・ワーキング・グループ（CTWG）を設置し、気候関連の専門的見地からの助言を受けプロジェクトの進行を支援する。



サステナビリティ・リファレンス・グループを設置し、サステナビリ
ティ報告基準の開発全体について助言を受ける。

気候関連開示のプロジェクト概要書11は、同日中に公表された。
(7) 2023 年９月会議①

プロジェクトの計画と工程表（13.2.1）
事務局がプロジェクトの進め方と工程表について説明した。
本プロジェクトでは、IPSASB の議論を支えるために、以下の二つのグループを組成する。


サステナビリティ・レファレンス・グループ（SRG）➢

ハイレベルの戦略的な助言を提供する。

➢

Scott Showalter 氏が議長を務める。

➢

メンバーは、議長と国際機関の代表者の計 14 名。

トピック・ワーキング・グループ（TWG）➢

具体的かつテクニカルな論点について議論し、提案を行う。

➢

四半期ごとに会合を行う。2023 年 10 月 18 日に初回を予定。

➢

IPSASB の Ian Carruther 議長が TWG の議長も務める。

➢

メンバーは、議長、Liang Yang 氏、ISSB、GRI ほかを予定。

メンバーからは、二つの新グループのガバナンス体制、CAG との関係、利用者の期待に対応できるのか、概念フレームワークを適用するのか、四半期ごとの作業予定、先住民問題についての取組など多くの質問が出た。
決定事項

事務局提案のアプローチに基づいて、気候関連開示の基準書を開発すべきである。

②

主要なサステナビリティ報告の概念と用語（13.2.2）
事務局は、サステナビリティ報告に関する用語と定義案について説明した。

11

オペレーション・モデル



一般目的財務報告書（GPFRs）



GPFRs の主な利用者



報告主体



バリューチェーン

気候関連開示のプロジェクト概要書

40

決定事項



オペレーション・モデル、GPFRs、GPFRs の主な利用者及び報告主体について提案された用語定義は、若干の修正を加えることを前提として、適切である。

事務局への指示

オペレーション・モデルの用語定義を修正する。



バリューチェーンの用語定義案を見直し、GRI 基準の定義に基づき、より簡潔でセクターにとらわれない内容にする。

(8) 2023 年 10 月会議①

教育セッション：重要性の基礎知識（１）

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）サステナビリティ報告テクニカル・エキスパー
ト・グループ議長

Chiara del Prete 氏

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）はダブルマテリアリティを採用している。その考え方と、重要性に関するガイダンスの解説を行った。情報の重要性評価の対象には、投資家だけでなく、他の関係者に対するアカウンタビリティが含まれる。財務情報は投資家と他の関係者の双方が（環境・社会的な）インパクトを検討する際に役立つので、評価に当たって投資家と他の関係者を分けるべきではない。財務情報はインパクトの理解に役立ち、イン
パクトの理解によって財務情報も向上する双方向の関係がある。
グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）基準書開発責任者 Bastian Buck
氏、及び GRI 調査リーダー Miguel Perez Ludena 氏
GRI 基準もダブルマテリアリティを採用している。GRI 基準の構成と主要な考え方の解説を行った。ダブルマテリアリティにおけるインパクトとは何か、GRI がインパクトに注目した経緯、並びに重要なトピックスの決定手順が説明された。インパクトを、リスクや機会とともに利用者に示すことによって、ユーザーは全体像を把握できる。GRI は現在、インパク
ト、リスク及び機会の関係性について追加のガイダンスを開発中である。

国際サステナビリティ報告基準審議会（ISSB）戦略リーダー Samuel Prestidge 氏
IFRS のサステナビリティ報告基準はシングルマテリアリティを採用している。当該基準における重要性の概念、リスクと機会の識別及び重要な情報について解説を行った。ISSB では財務報告とサステナビリティ報告の重要性を整合させており、資本市場における投資家に焦点を当てている。ISSB と EFRAG は、財務上の重要性の定義については足並みを揃えている。重要性評価の手順に関するガイダンスの整合性を向上させるために、ISSB は EFRAG と共同で追加のガイダンスを開発中である。

41

②

教育セッション：重要性の実務上の取扱い（２）

PwC オーストリア・元 IPSASB ボードメンバー

Bernard Schatz 氏

PwC オーストリアにおけるサステナビリティ関連業務の実務経験と、公的部門におけるGRI 基準や ESRS の適用実務について解説を行った。GRI と ESRS の二つの基準の類似点と相違点、及び実務における重要性評価の枠組みの説明があった。ダブルマテリアリティを構成するインパクトと財務上の重要性は相互補完的なものであり、双方の視点を持つことはとても有用である。また、GRI や EFRAG などの基準設定主体が協働することによって、報告書作成者の負担が緩和されている。


EY カナダ・元トロント市 CFO Heather Taylor 氏
トロント市におけるサステナビリティ報告の導入経験について解説を行った。トロント市
が財務、サービス及び社会的な観点から重要性に取り組んだ方法と、政治的な影響力を受けないように留意したことなどの説明があった。基準書は主体が重要な情報を評価する際に役立つが、基準書が不明確で一貫性がない場合には、利用者が報告を遅らせるか報告せず、その言い訳に使われるおそれがあることに留意が必要である。



コペンハーゲン・ビジネス・スクール准教授 Caroline Aggestam Pontoppidon 氏
同氏の勤務する大学は、ESRS を任意採用しているデンマークの地方自治体に属しており、同氏の授業にはケーススタディが組み込まれている。ケーススタディの目的は、公的部
門の主体が情報の重要性を評価する方法を策定し、提案することである。参考として、他の国・地域や民間部門の開示における追加の枠組みについても説明があった。
会計教育に関する IFAC パネル：サステナビリティ報告プロジェクト③


IFAC 会計教育に関する国際パネル議長

Anne-Marie Vitale 氏

IFAC は最近、サステナビリティ関連報告及び関連する保証サービスの業務に従事する会
計専門職に必要な専門能力を検討するプロジェクトを立ち上げた。同氏は、当該パネルの作
業計画について IPSASB のメンバーに公的部門の視点に基づく意見を求めた。

アジェンダ７

天然資源：IFRS 第６号への対応（今回の会議の記事はこちら）(1) 2023 年９月会議①

IFRS 第６号及び IFRIC 解釈指針第 20 号との整合（16.2.1）
事務局は IFRS 第６号に基づく文章を本文とし、IFRIC 解釈指針第 20 号に基づく文章を付録A とする公開草案の草稿を提示し、成果物の作成方針についてハイレベルの意見を求めた。
決定事項

IFRS 第６号からの離脱は、用語定義、IPSAS 特有のフォーマットへの修正、及び一貫性を持たせるための修正に限るべきである。



IFRIC 解釈指針第 20 号に整合したガイダンスを開発する。同指針からの離脱は IFRS 第５号同様に限定的なものとすべきである。
42

事務局への指示

IFRIC 解釈指針第 20 号に基づくガイダンスを新基準書のどのセクシ
ョンに配置すべきかを判断する。



結論の根拠を開発する。その際には、IFRS 第６号に基づく開発中のガイダンスが公的部門で適用できることの説明を強調する。また、概念フレームワークとの不整合についても説明する。

アジェンダ９

財務諸表の表示（今回の会議の記事はこちら）(1) 2022 年 12 月会議①

財務諸表の表示―プロジェクトの背景（11.2.1）
事務局がこれまでの振り返りと、四つのテーマの説明を行った。

②

財務諸表の表示に関する選択肢（11.2.2）
事務局が、IAS 第１号「財務諸表の表示」、IMF の政府財政統計報告及び公的部門特有のアプ
ローチについて、それぞれ説明し意見を求めた。
IPSASB は事務局に、12 月会議の議論を踏まえて分析とシナリオ案を改訂するように指示した。また、世界銀行が公表した「公的部門におけるデータを活用した説明ガイド」12を次回会議に提示するように指示した。

(2) 2023 年６月会議①

教育セッション：PSAB によるカナダの事例紹介
カナダの公会計審議会（PSAB）議長である Clyde MacLellan 氏、PSAB のアソシエイト・ディレクターである Antonella Risi 氏、同じく Martha Jones Denning 氏の３名がカナダの新しい公的部門用の報告モデルと財務諸表について解説を行った。
事務局への指示PSAB のプロジェクトから学ぶべき点について、プロジェクト概要書で説明する。

②

プロジェクト概要書：目的（13.2.1）
事務局は、プロジェクトの目的を「財務諸表において情報を伝える方法を強化すること」（Enhance how information is communicated in the financial statements）とすることを提案した。
決定事項

本プロジェクトは、IPSAS 第１号「財務諸表の表示」が扱う財務諸表に焦点を当てるべきである。

事務局への指示IPSAS 第２号「キャッシュ・フロー計算書」は本プロジェクトの範囲外であるが、IPSAS 第２号に対する修正の可能性についてプロジェクト概要書で説明する。

12

世界銀行の公表物 A Guide to Data Storytelling in the Public Sector

43

③

プロジェクト概要書：範囲と最終成果物（13.2.2）
事務局は、プロジェクトの範囲を IPSAS 第１号「財務諸表の表示」とすることを提案した。
最終成果物は、現行の IPSAS 第１号に代わる新しい IPSAS となる。
また、補足情報の表示や IPSAS 第２号「キャッシュ・フロー計算書」、IPSAS 第 22 号「一般
政府セクターに関する財務情報の開示」、IPSAS 第 24 号「財務諸表における予算情報の表示」
は本プロジェクトの範囲から除くことも提案した。
決定事項

財務諸表の表示に関する新しい IPSAS は、現行の IPSAS 第１号に代わるものとして開発すべきである。

事務局への指示IPSAS 第 49 号（草稿）に含まれる定義に関するメンバーからのコメント
を、「適用指針」と「結論の根拠」に反映する。

④

プロジェクト概要書：主要な論点と、コンサルテーション・ペーパーの段階（13.2.3）
事務局は、本プロジェクトの主要な論点を次の４項目とすることを提案した。また、CP は各論点について意見を募集するとともに、例示目的の公開草案の草稿を含めることも提案した。


IPSASB の概念フレームワーク



財務業績計算書の段階利益区分

その他の包括利益（OCI）



政府財政統計マニュアル（GFSM）2014

決定事項

本プロジェクトには、コンサルテーション・ペーパーの開発段階を設けるべきである。また、当該コンサルテーション・ペーパーには、説明用の公開草案を含める。
プロジェクト概要書には、以下の論点を含める。
概念フレームワークと、財務諸表の表示の整合性



予算対実績報告のアカウンタビリティの大切さ、及び本プロジェクトと IPSAS 第 24 号「財務諸表における予算情報の表示」の関係の潜在的な特性や程度

政府財政統計との整合性



IFRS との整合性の適切な程度。特に次の２項目➢

IAS 第１号「財務諸表の表示」における「その他の包括利益
（OCI）
」

➢
事務局への指示主要財務諸表プロジェクトで開発中の財務業績計算書の段階利益

IPSAS 第１号の改廃が IPSAS 第 24 号「財務諸表における予算情報の表示」にどのように影響するのかについて、IPSAS 第 24 号に関する
教育セッションを行う。



プロジェクト概要書で、アカデミック・アドバイザリー・グループが公募中の研究結果に言及する。
44



その他の IPSASB の討議内容をプロジェクト概要書に反映・修正し、2023 年９月会議で提示する。

(1) 2023 年９月会議①

2023 年６月会議の決定事項と指示事項への対応状況（10.2.1）
事務局が、2023 年６月会議の決定事項と、事務局への指示事項への対応状況を説明した。

②

プロジェクト概要書の承認（10.2.2）
プロジェクト概要書「財務諸表の表示」草稿のセクションごとのレビューの後、プロジェク
ト概要書の承認に向けて投票を行った。18 名全員が賛成し、承認された。13
決定事項



プロジェクト概要書「財務諸表の表示」（草稿）を承認する。

事務局への指示

メンバーが会議中に提起した校正上の指摘をプロジェクト概要書に反映する。

③

コンサルテーション・ペーパー開発の方向性（10.2.3）
2025 年６月にコンサルテーション・ペーパーを承認することを目標として、コンサルテーシ
ョン・ペーパーの論点を今後の会議で検討する。論点を検討した次の会議で、関連する「結論の根拠」を提示する。測定プロジェクトと同様に、コンサルテーション・ペーパーの付録として例示目的の公開草案を開発する。

アジェンダ 11 ナビゲーティング IPSAS：実践的なサポート資料（今回の会議の記事はこちら）(1) 2022 年３月会議
作業計画中間コンサルテーションに寄せられたコメントに基づき、差分報告モデル（＝簡易版
IPSAS）の探求を作業計画に掲載し、調査と範囲検討のフェーズを開始することを決定した。その後、2023 年初頭から約半年間にわたり、事務局等による事前の調査活動が実施された。
(2) 2023 年６月会議①

簡易版の報告モデルは、概念フレームワークに整合させるべきか（14.2.1）
事務局は、IPSASB のこれまでの基準設定の手続きを適用すべきではないと提案した。簡易版 IPSAS の設定手続は概念フレームワークには整合しないと思われ、よって IPSASB の評判リスクが生じるおそれがあるからである。
この論点について、これまでに関係者から寄せられた助言とフィードバックを考慮して、
IPSASB は、公式な基準設定活動が公益の観点から適切であるかどうか、また IPSASB の概念
フレームワークと一致するかどうかについて議論した。潜在的な技術的・概念的な矛盾や、潜13

プロジェクト概要書「財務諸表の表示」（英文）45

在的な評判の問題を回避しながら、国民のニーズにより効果的かつ実践的に対処できるプロジ
ェクトのアプローチと潜在的な成果を検討した。
決定事項



公式な基準設定の代わりに、他の形式のガイダンスを提供する。そのほうが、関係者が表明したニーズにより適切かつ効果的に対応し得る。

当該ガイダンスをどのような形式にするのか、事務局がさらに分析を行った結果を踏まえ、９月会議でプロジェクトの方向性を確定する。

事務局への指示IPSAS への利便性と適用可能性を改善するために、基準設定とは異なるア
プローチの潜在的な特性や成果物について、検討し、提案する。

この 14.2.1 のセッションで十分なコメントが得られたとして、14.2.2 は議論しなかった。
(3) 2023 年９月会議①

プロジェクトの目的（9.2.1）
事務局は、本プロジェクトの目的を次のように変更することを提案した。
「公的部門の主体による IPSAS へのアクセス及び IPSAS の理解と適用に役立つように、基準書ではないガイダンス（特に、実務に役立つ文書）の開発を推進すること。」
メンバーからは賛否両論の意見が出た。大きな方向性の確認となるため、ここで事務局提案について評決をとり、賛成 15 名、反対３名の賛成多数で事務局提案で進めることを決定した。反対した３名は、期待どおりの救済が得られないこと、フル IPSAS の適用に伴うリソースや能力上の課題が解決されないこと及び重要性の適用に関するガイダンスが提供されないことを反対理由として挙げていた。
決定事項



基準設定ではなく、実務的な補助資料の開発によって、関係者が提起した公的なニーズに現実的かつ効果的に対応できる。

事務局への指示

基準設定ではなく実務的な補助資料の作成を行うという IPSASB の論
拠を説明するためのフィードバック文書案を作成する。

②

プロジェクトの成果物（9.2.2）
事務局は、利用者のために「IPSAS ナビ」（Navigating IPSAS）を開発することを提案した。
当該資料は、リソースや能力に限りがある公的部門の主体による IPSAS へのアクセス及び
IPSAS の理解と適用に役立つ。当該資料の開発には、戦略的なパートナー組織の協力を仰ぐ予
定である。
決定事項



実務的な補助資料は、適切な品質管理プロセスを整えることを条件として、戦略的なパートナー組織によって開発されるべきである。当該
資料によって、公的部門の主体による IPSAS の要求事項に対するア
クセス、理解及び適用に役立つようにする。



有志による利用者・作成者パネルを設けて、当該資料に対するインプットやフィードバックを提供する。
46

事務局への指示



戦略的なパートナー組織を具体的に定めて実務的な補助資料を開発するとともに、利用者・作成者パネルを設ける。

アジェンダ 12

その他のリース形式の取決め（今回の会議の記事はこちら）(1) フェーズ１：IPSAS 第 43 号「リース」の開発
現行のリース基準である IPSAS 第 13 号「リース」は、IAS 第 17 号「リース」に基づいて作成された。2016 年に IASB が IFRS 第 16 号「リース」を公表したことを受けて、IPSASB は公的部
門用のリース基準の見直しに着手した。
2018 年に公開草案第 64 号「リース」14（以下、ED 第 64 号）を公表した。ED 第 64 号は借手と貸手の双方に使用権モデルを適用することを提案していたが、ED 第 64 号に寄せられたコメン
トは賛否が割れていた。議論を重ねた結果、リース・プロジェクトをフェーズ１とフェーズ２の２段階に分けることとなった。
フェーズ１は、一般的なリース取引を扱う。フェーズ１の成果物は、2022 年１月に公表された
IPSAS 第 43 号「リース」である。IPSAS 第 43 号は、ほぼ IFRS 第 16 号と同じ内容である。
(2) フェーズ２：ED 第 84 号の開発
フェーズ２は、コンセッショナリー・リース等の公的部門特有のリースを扱う。2021 年１月に「情報提供の要請書（RFI）」を公表し、リース形式の取決めの実例について各国の実務に関する情報収集を行った。
その後、2022 年 12 月会議で ED 第 84 号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及び IPSAS 第 23 号の修正）」15を承認し、2023 年１月に公表した。2023 年６月会議から、ED 第 84 号に寄せられたコメントの検討を開始している。
(3) 2023 年６月会議①

ED 第 84 号に寄せられたコメントのハイレベルな検討と、プロジェクトの方向性（10.2.1）
事務局は、ED 第 84 号に寄せられたコメントの概要分析を説明した。
事務局への指示ED 第 84 号に寄せられたコメントを引き続き分析する。特に、関係者がED 第 84 号の提案に部分的に賛成した理由と反対した理由について検討を行う。

(4) 2023 年９月会議①

コメントの分析アプローチと、アジェンダ・ペーパーの構成（6.2.1）
ED 第 84 号に寄せられたコメントの多くは、ED 第 84 号の提案に賛成又は部分的賛成で、反対意見は少数派であった。事務局から、今回の会議では ED 第 84 号の提案に反対のコメントに

14
15

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 64 号「リース」の解説
解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 84 号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及び IPSAS 第 23 号の修正）
」の解説

47

ついて検討すること、また、ED 第 84 号と IPSAS 第 46 号「測定」や第 47 号「収益」との関係についても検討することが説明された。特にメンバーから意見はなかった。
②

概念上の論拠（6.2.2）
ED 第 84 号のコンセッショナリー・リースの提案に反対の意見は、主に三つの理由にまとめることができる。
反対意見

事務局の分析

コンセッション部分又はリース全体につい

IPSAS 第 43 号の会計モデルに対する反対意て、借手と貸手の会計に一貫性がない。

見であり、フェーズ２の対象範囲外である。ED 第 84 号の提案を保持するべきである。

借手について、コンセッショナリー・ロー

リースとサービスでは資源を支配する主体

ンを引き合いに出すよりも、現物サービスが異なるため、サービスを引き合いに出すやサービス・コンセッションの取決めを引のは適切ではない。ED 第 84 号の提案を保き合いに出した方が適切である。

持するべきである。

貸手について、コンセッショナリー・ファ

IPSAS 第 43 号の会計モデルに対する反対意

イナンス・リースと、コンセッショナリ

見であり、フェーズ２の対象範囲外であー・オペレーティング・リースの会計が異る。ED 第 84 号の提案を保持するべきであなっている。

る。

メンバーからは全体方針には同意という前提で、一貫性がないことに対する情報補足や、コンセッション部分の測定に関して発言があった。
決定事項

ED 第 84 号で提案した原則に基づいて最終文書を開発する。

事務局への指示

6.2.2 で示した図表を含め、ファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースを区別する。

③

範囲（6.2.3）
ED 第 84 号の範囲に関する反対意見は、次の４種類にまとめることができる。
反対意見

事務局の分析

リース契約の定義を修正すべきである。

市場条件のリースも対象となる意見なので、ED 第 84 号の対象外である。

範囲についてガイダンスを追加すべきであ

市場条件のリースも対象となる意見なのる。

で、ED 第 84 号の対象外である。

アカウンタビリティ上、重要かどうかとい

連結ベースだけでなく、主体レベルでも市う主体の特性に基づき、範囲外とする主体

場条件を下回る資源の受領に関する情報がを追加すべきである。

見えなくなるので、アカウンタビリティと意思決定を損なうことになる。
48

名目的対価又は無償の使用権資産に関する

ED 第 84 号では IPSAS 第 23 号を修正して対ガイダンスを ED 第 84 号で示すべき。

応することを提案しており、提案を変える必要はない。

メンバー全体としては ED 第 84 号の提案に同意する論調であった。
一部メンバーからは、範囲外と整理されたトピックについて ED 第 84 号のコメントで追加を求める意見が多かったのに事務局が分析していないとの指摘があった。事務局によると分析対応はしており、例示を増やす方向とのこと。
また、コンセッショナリー・リースは複数の基準にまたがる内容なので、基準間の相互参照の方法についての質問があった。
決定事項

ED 第 84 号で提案した原則に基づいて最終文書を開発する。

事務局への指示

リースの定義の範囲内に収まらない項目の取扱いを明確にするために、フィードバック文書に基づく設例を開発する。

④

修正範囲を明確にするため、適用指針か適用ガイダンスを追加する。

貸手のコンセッショナリー・リース（SMC２）（6.2.4）
ED 第 84 号の SMC２は、次のとおり。
IPSASB は、貸手の、市場条件を下回る条件でのリースを、市場条件でのリースと同じ方法で会計処理することを提案することを決定した（IPSAS 第 43 号 BC138 項から BC149 項を参照）。この IPSAS 第 43 号に対する修正案に同意するか。同意しない場合、その理由を説明されたい。同意する場合、「結論の根拠」でまだ論じていない追加の理由があれば示されたい。
ED 第 84 号の貸手のコンセッショナリー・リースの提案に関する反対意見は、次の３種類にまとめることができる。
反対意見

事務局の分析

コンセッショナリー・ファイナンス・リー

認識中止の規準は、IPSAS 第 16 号、第 17スでは、原資産はサービス提供能力を持つ号、第 31 号の範囲であり、IPSAS 第 43 号の場合には認識を中止すべきではない。

範囲外である。

コンセッショナリー・ファイナンス・リー

この論点に関して他の IPSAS を修正すること

スの開始時には損失が生じ、コンセッショ

はフェーズ２の範囲外である。

ナリー・オペレーティング・リースの開始時には損失が生じないので、両者には一貫
性がない。

49

ED 第 84 号は会計モデルに関する開示を提案

逸失利益に関する情報が欠如している。

するものであり、その範囲を超える意見である。
メンバーの唯一のコメントはアジェンダ・ペーパーの論点外のものであったため、却下された。他には意見がなく、ED 第 84 号の方針で進める方向となった。
決定事項

ED 第 84 号で提案した原則に基づいて最終文書を開発する。

事務局への指示

6.2.4 の付録 A で識別した、貸手のコンセッショナリー・リースに関する ED 第 84 号の提案を強化するため、コメントを分析する。

⑤

借手のコンセッショナリー・リースと、無償取得使用権資産（SMC１、SMC３、SMC４）（6.2.5）
ED 第 84 号の SMC１、SMC３及び SMC４に関する反対意見は、以下のとおり。
反対意見

事務局の分析

無償取得使用権資産は、経済的便益を生み概念フレームワークは、資産がサービス提出す場合に限り認識すべき。

供能力又は経済的便益を生み出す能力を持つ場合に資産認識すると定めている。

開示で十分である。

概念フレームワークは、開示は表示（display）の代わりにはならないと定めている。開示のみの場合、IFRS 第 16 号には市場
条件ではないリースに関する規定があるので整合しない。

現行の会計実務で、利用者ニーズと著しく

他のコメントにはない意見であり、当該法異なる結果にはならない。

域に固有の論点である。また、現行の会計
実務は IPSAS 第 43 号以前のものであり、
IPSAS 第 43 号の適用によって変更になる。
IPSAS 第 43 号に基づく現行の会計実務に関してはコメントの論拠が示されていない。

コンセッショナリー・リースには、堅固なガバナンスと監視のプロセスは、財務報告

ガバナンスと経営者の監視プロセスが存在の代わりにはならない。とりわけ、財務報する。

告が唯一のアカウンタビリティの達成手段
である法域ではそうである。

コスト対便益の理由。

コンセッショナリー・リースに含まれる補助金部分の情報提供は、作成者が不合理な努力を要しない限りはそのコストを上回

50

る。さらに、この点は重要性等を考慮して主体ごとに判断される。
ED 第 84 号には、原資産の現行の用途に基づく市場レートのリースに対するリース料が容易に入手できない場合について、既にコスト対便益の考え方が盛り込まれている。ED 第 84 号は、会計情報の入手のコストが便益を上回る場合には会計記録は求めていない。
取得原価は資産とコンセッションの価値に関する情報は提供しない。取得原価が提供する情報は ED 第 84 号の提案よりも乏しい内容となる。
取得原価と公正価値から選択できるように

IPSAS は、非交換取引を通じて取得した資すべき。

産については、当初測定で取得原価又は公正価値から選択することを認めていない。
同一の原資産に対して、公正価値での測定を求めつつ、使用権資産には取得原価と公正価値の選択肢を与える経済的理由が見つからない。
取得原価は、資産とコンセッションの価値に関する情報を提供しない。取得原価はしたがって、ED 第 84 号の提案よりも有用ではない情報しか提供できない。
リース料の市場価値を入手するコストが便益を上回る場合、主体はそうする必要はない。

多額の非交換収益を認識しても利用者ニー

非交換収益を認識することは IPSASB の文献

ズは満たされない。

と整合しており、発生主義会計とも整合している。非交換収益だけに焦点を合わせる
べきではない。開始時の取引には二つの側面があり、資産の認識額も GPFS の目的の観点から考慮される必要がある。
ED 第 84 号は、既に定性的開示を要求して定性的開示の欠如。

いる。
コンセッショナリー・リースは全て、リー

部分的賛成の回答者からも同様の意見が多スの契約リース料の現在価値で測定すべきく寄せられているので、追加のガイダンスであり、評価の実行可能性や強制可能性にを提示してはどうか。

51

基づいて、原資産の現在の用途に基づく市
場レートのリース料が容易に入手できない
場合に限るべきではない。
現在の用途に基づく市場レートの意味が明同上。

瞭性に欠けており、その判断が難しいこと。
メンバーからは測定に関連するコメントがあったが、次の(7)のセッションで検討することとされた。他には意見がなく、ED 第 84 号の方針で進める方向となった。
決定事項

ED 第 84 号で提案した原則に基づいて最終文書を開発する。

事務局への指示

6.2.5 の付録 B で識別した、借手のコンセッショナリー・リースと無償取得使用権資産に関する ED 第 84 号の提案を強化するため、コメントを分析する。

⑥

IPSAS 第 46 号「測定」及び測定プロジェクト・フェーズ２との関係（6.2.6）
関係するコメントは、以下のとおり。
コメント

事務局の分析

公正価値を使用していないので、IPSAS 第市場レートによるリース料の現在価値は、

46 号とは不整合。

IPSAS 第 46 号第５項と整合する測定技法である。

「コスト」の代わりに測定基礎の用語を使「コスト」の用語の用法は、IPSASB の文献用すべき。

と整合している。

IPSAS 第 46 号では、非交換取引の当初測定

IPSAS 第 46 号第５項は、特定のガイダンス

を、みなし原価で行う。

がある場合について定めている。ED 第 84号は、コンセッショナリー・リースにおける使用権資産と、無償取得使用権資産の測定に関する特定のガイダンスがある。したがって、IPSAS 第 46 号のようなみなし原価のガイダンスは定めていない。
IPSAS 第 43 号の第 35 項から第 36 項は事後測定の規定がない。

IPSAS 第 16 号と第 17 号の事後測定のガイ
ダンスに相互参照をしており、コンセッショナリー・リースの使用権資産も対象である。IPSAS 第 23 号の第 43B 項は、無償取得
使用権資産の事後測定について、IPSAS 第43 号へ相互参照を提案している。
52

原価による測定は IPSAS 第 46 号で概説した

IPSAS 第 46 号第 10 項(b)は、取引価格が資公的部門の測定の主目的と整合している。

産又は負債に関する情報を忠実に表現できない場合には、原価で測定「しない」ことを定めている。これはコンセッショナリ
ー・リースの使用権資産と、無償取得使用権資産に該当する。

当初測定の現在操業価値を検討する。

使用権資産に対する現在操業価値の適用可能性について議論する予定である。

サービス提供能力目的で保有する使用権資同上。

産と無償取得使用権資産には、現在操業価値は適用できない。なぜならば、インカ
ム・アプローチを認めていないからである。
メンバーからのコメントは１件だけで、アジェンダ・ペーパーの第 12 項(a)について、ED の修正が必要ではないかとの指摘があり、BC の起草において当該メンバーを交えて検討することとされた。
⑦

IPSAS 第 47 号「収益」との関係（6.2.7）
ED 第 84 号には、IPSAS 第 23 号に対する修正案が存在した。2023 年５月に、IPSASB は
IPSAS 第 47 号を公表し、IPSAS 第９号と第 23 号の廃止が決まった。事務局は以下の理由で、
IPSAS 第 23 号の修正案から引用した IPSAS 第 47 号の修正セクションを最終文書に追加することを提案した。
(a) IPSAS 第 23 号の原則は IPSAS 第 47 号の原則の一部と広く整合している。
(b) IPSAS 第 17 号から第 45 号に繰り越されたガイダンスについて、ED 第 70 号・第 71 号の両方と IPSAS 第 47 号が優先することが定められている。
あるメンバーは、IPSAS 第 23 号の交換・非交換概念と IPSAS 第 47 号のコンプライアンス義務の概念との整合性の確保について質問した。次回、事務局から整理の上で提案する。
ほかには、リースを含め、各基準書の発効日を一貫させるべきではないかとの指摘があっ
た。
決定事項



最終文書には ED 第 84 号の IPSAS 第 23 号に対する修正案に基づいて
IPSAS 第 47 号に対する修正のセクションを設けるべきである。

事務局への指示

IPSAS 第 47 号に対する修正を含めるアプローチについて、発効日も含めたデュー・プロセス期間中に収まる代替案を提示する。
以
53

上