証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会(第 ３ 回 )日時

令 和 ３ 年 ４ 月 ５ 日 (月 )１ ８ 時 ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

定刻を若干過ぎておりますので、開会させていただきます。まず、法務省から資料の説明をお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。第 2 回会議においてご議論いただきました訴状の送達と訴訟記録の閲覧等に関する規律を基に、それ以外の局面における秘匿についてご議論いただ
きたいと存じます。具体的には、資料 3 の第 2 の 2 から 9 までで取り上げている準備書
面、証拠の申出、被告の住所調査としての調査嘱託、判決書、反訴、多数当事者訴訟、上訴審、民事執行における秘匿に関する規律です。それぞれの詳細については、各項目において個別にご説明させていただきます。
なお、資料 3 の第 1 においては、前回のご提案とご議論のまとめを記載しております
が、これは適宜ご参照いただくためのものでして、それ自体を今回ご議論いただく趣旨そのものではありません。
○座長

ありがとうございます。本日は、資料 3 に基づいてご議論いただければと思います。今回の内容はかなり盛りだくさんですので、適宜議事進行にご協力いただければと思いますが、もちろん議論すべきことはちゃんと議論していただきたいと考えております。
第 2 の 1 ですが、ここでは、ほかにどういうことがあるかということがいろいろ挙げら
れております。これらのほかに何かお気付きの点はありますか。
もし、お気付きの点がありましたら、また適宜ご意見をということでも結構です。とりあえず先に進みます。
第 2 の 2、 準 備 書 面 に お け る 当 事 者 の 身 元 識 別 情 報 の 秘 匿 措 置 に つ い て の 検 討 と い う 箇
所です。まず、法務省からお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。準備書面については、裁判所に提出する準備書面中に、原告の一定の身元識別情報が記載される場合に、原告の申立てにより、裁判所の決定で被告に送達又は送付される準備書面においてはこれをマスキングすることができ、期日においてはマスキング前のものを陳述することができるという規律を設けることの要否及び当否を中心にご議論いただきたく存じます。
○座長

ありがとうございます。それでは、ここの項目について、どなたからでもご意見を頂ければと思います。
○委員

弁護士会で議論していたときに、氏名、住所については準備書面なので、それを出さないというコントロールはできるのだろうけれども、身元識別情報は氏名、住所に限られないということもあって、ここは訴状と同じ規律でやったほうがいいのではないかという意見がありました。
○委員

補足すると、訴状において、請求を理由づける事実は、任意的記載事項で、それとここで言う準備書面での記載事項というのは同類のものですので、同じ規律のほうがよ
ろしいという意見がありました。
○座長
○最高裁

積極的な方向のご意見ということかと思います。
最初に、訴状における秘匿措置の決定の範囲について、これが訴状に限られる

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と理解しているのですが、それでいいのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。
問題意識としましては、まず訴状における秘匿措置がなされた場合、自動的に準備書面にも効力が拡張されるとすると、どのような情報が秘匿措置の対象となるのかが必ずしも明確にならず、当事者と裁判所との間で秘匿すべき情報の範囲についての認識が共有されないといったことが懸念されるからです。そのために、訴状における秘匿措置の効力はまず訴状に限られると考えた上で、訴状記載の身元識別情報と同一の情報については、当事者は裁判所、相手方当事者いずれに対しても、代替呼称等を記載したものを提出すれば足りると考えられるのではないかと思っております。
他方、訴状記載の身元識別情報とは異なる新しい身元識別情報が準備書面に出てくる必要がある場合については、別途、秘匿措置の決定を行うとする規律が考えられるのではな
いかと思っております。
○座長
〇法務省

法務省のほうで何かお答えがありましたらお願いいたします。
前回の議論のまとめのところにも少し記載させていただいておりまして、まず、前回のご議論の対象とさせていただいた規律のうち、訴状の副本に関する秘匿措置があります。被告に送達される書類上秘匿される情報に関する規律ですが、これについては、基本的には訴状のみというような考え方に基づく記載をしておりました。
他方で、これは前回の会議中にご質問をいただいてお答えした点でもありますが、訴訟記録の閲覧の規律においては、閲覧等制限決定で、一定の項目、例えば原告の氏名というように特定すれば、それは訴訟記録としての訴状の正本に限らず、その後の別の訴訟記録においても閲覧等制限決定の効力が及び得るものだという考えに基づく記載をしておりました。
前回の議論のまとめのところに記載したとおり、送達における秘匿措置と、訴訟記録の閲覧等制限の規律がどのように関わっていくのかという点も改めて見直す必要もあると存じます。そのような前提でご整理いただければと考えております。
○座長

ありがとうございました。最高裁としては、今のお答えでよろしいでしょうか。

○最高裁

確認なのですが、訴状の段階で秘匿決定がされた内容について、その後出てきたものについても閲覧制限が拡張されるというお考えなのかどうかはいかがでしょうか。
〇法務省

お答えいたします。資料 2 においてご提示させていただきました内容としましては、訴状の副本の送達における秘匿措置が自動的に訴訟記録の閲覧等制限にも行くというものでした。その意味で、訴状の副本の送達における秘匿措置の対象になった情報は、閲覧等制限の規律では全ての訴訟記録において秘匿されることになるというふうに考えております。裁判所に提出されることにより一旦訴訟記録になったものが相手方に送られる場面においては、訴訟記録とは別の書類が作成されますから、その個々の書類については、
また新たに秘匿措置決定をして秘匿の範囲を決めていくということ も、またあり得るのかなと思いますが、そこは資料 3 においてはペンディングにさせていただいている部分です。

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○座長
○最高裁

いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、訴状における秘匿措置が自動的に準備書面にも拡張されるとすると、どの部分に拡張されるのかといったことが、明確に裁判所と当事者の間で共通認識が持てるのかというところについて、若干疑問を持たないわけではないので、そういう問題意識を持っているということをここで共有させていただければと思います。
○座長

ありがとうございます。この辺りの制度の仕組み方というのはまたいろいろあり

得るかとは思いますが、問題意識は承りました。そのほかにはいかがでしょうか。
○委員

あまりよく分かっていないので確認させていただきます。法務省のほうで先ほどおっしゃったことは、最初に訴状で対象とされた情報というのはずっと維持されて、その後、場合によってこういう情報が増えていくという、途中で制限が取り消されるというのはあるのかもしれませんけれども、それがない限りどんどん増えていくことがあり得るということだと理解しました。どこまでが同一性があるのかという話は多分残ると思うのですが、同一性がある情報については、当然にその後も秘匿の対象になっていく ，そして、事項が増えていくことはあり得るという理解でよろしいのでしょうか。その辺の同一性の判断みたいなものも、細かいことになってくるといろいろと裁判所のほうも神経を使われるのかなという感じもちょっとするのですが、そういうイメージでよろしいのでしょうか。
〇法務省

はい、そのようなイメージで結構です。

○委員

ありがとうございます。

○座長

先ほどの最高裁からのご意見は、むしろ当事者のほうで消して出すというふうなことのほうが分かりやすいのではないかというご意見だったかと思います。問題意識としては、この場で共有されたかと思います。
○委員

別の観点でよろしいでしょうか。

○座長

はい。

○委員

答弁書についてです。被害者が被告の場合、原告には被告の住所は分からないので、裁判所が職権による調査嘱託で被告の住所を知るが、これは秘匿されるということになると思います。しかし、訴状の送達を受けた被告が答弁書を提出するときは、規則で答弁書に郵便番号と電話番号を記載しなければいけないということになっています。この郵便番号や電話番号というのも、そこから住所が推知されるものなので、これについては、訴状の送達を受けた被告が、新たに答弁書提出の段階で訴状と同様に、秘匿決定の申立てができるような規律は設けておくべきなのではないかと思いました。
○座長

当然、準備書面の一種だとすると、今ここで提案されているのは、規律が放っておけば適用されるということかとは思います。法務省のほうで何か補足していただくことはありますか。
〇法務省○座長

特段ありません。
その他の点はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。今までのところは、準備3

書面についても必要性があるという方向のご意見で、法技術的にどう実現するかはともか
くということかと思います。よろしければ、先に進ませていただきます。
次は、3 の書証の申出及び証人尋問の申出における当事者の身元識別情報の秘匿措置についての検討です。ここでも、まず法務省から説明をお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。書証の申出については、期日で裁判所に原本を提出する書証の申出において、原告の申立てにより、裁判所の決定で、原告の一定の身元識別情報が記載された部分を裁判所にのみ閲読させて取り調べることができるという規律を設けることの要否、当否を中心にご議論いただきたく存じます。
証人尋問の申出については、申出書において証人を指定しなければならないとされていることとの関係で、証人の氏名等が原告の身元識別情報に該当する場合に、被告に送達 又は送付される申出書においては、これをマスキングすることができるような規律を設けることの当否を中心にご議論いただきたく存じます。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 そ れ で は 、 (1)書 証 の 申 出 と 、 (2)証 人 尋 問 の 申 出 と 2つあります。どちらからでも結構ですので、ご意見をお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
○最高裁

他に挙手される方がなかったので挙手しました。まず書証に関する部分について申し上げます。書証については、秘匿情報が記載された部分が、争点に関する立証のために必要となる場合は少ないように思っています。そのため、争点に関する立証のために必要でないのであれば、秘匿情報をマスキングしてコピーをした書証の写しを原本とした上で、証拠調べ請求をすることで十分かと思われるところです。
他方で、裁判所のみにマスキングのない書証の原本を確認してもらいたいという場合もあるかと思います。ただ、この場合は、マスキングされている部分が、正に争点にとって重要なものということになるかと思いますので、除外事由に該当することも多いかと思います。ですが、そうでない場合というのもあるかもしれませんので、その場合に特有な規律が必要かどうかについてはご議論いただいたほうがいいかと思っております。
また、除外事由に該当するかどうかについても、少なくとも裁判所が除外するとの決定を行うまでは秘匿措置の対象にする必要がありますので、除外事由に該当することが多い
かもしれないといっても、秘匿措置についての特有の規律は不要だということにはならな
いのではないかと考えているところです。
○座長

マスキングして出すということで大体足りるだろうけれども、秘匿するという制度があってもよいのではないかというご意見と伺いました。
○委員

私が問題意識を持っている点について、皆さまのご意見を伺いたいと思います。

書証において、マスキング部分が作成名義人に当たる場合と、書面の内容に当たる場合とではちょっと違うのではないかということです。作成名義に当たる場合は、書証の成立の真正や信用性に大きく関わるので、ほとんどの場合は除外事由に当たる が、当事者が争わないというケースもないわけではないと思います。それを、ほかの場合と同じように考え4

ていくのか、分けるのかということは検討の余地があると思いました。これが 1 点目です。
他方で、内容の点についてですが、現在でも分厚い専門書などの一部を抜粋して書証として出すということをやっているかと思うのですが、この抜粋して提出された書証と秘匿決定を受けてマスキングされた書証が提出された場合との区別をどうするのかという問題があるように思います。
なぜなら、秘匿決定が出ている場合、その部分については除外事由に当たらない限りは出さなくてもいいが、当事者が任意に書面の一部を抜粋して出している場合は、あくまでもその部分だけ証拠として出しますということではあるけれども、それを書証として出す
以上は全部を提出するよう求めることもできるという理解でよいのかどうか。
その辺も含めて、秘匿の対象とする部分によって、扱いをよく考えておいたほうがいいのかなと思っています。
○座長

ありがとうございました。作成名義に関わるところとそれ以外で、いろいろ違うのではないかというのは、確かに状況は異なるかと私も思います。後半でおっしゃった抜
粋の点というのは、抜粋して提出するということと、制度を作って秘匿するということの違いというご趣旨ですか。
○委員

はい、そうです。そこをきちっと分けておかないと、よく分からなくなってしま

わないかなというところがあるということです。
○座長
〇法務省

法務省から何かご説明はありますか。
伺った限りではあるのですが、抜粋して提出するという場合に、抜粋後のものだけが証拠になっているのか、抜粋前も含めて証拠になっているのかによっても、議論が異なってくるようにも思われました。委員が指摘されているのは、抜粋されてはいるけれ
ども、証拠にはなっているというようなことがあり得るということだと思われまして、それは恐らく法律の問題ではなくて運用の問題ではないかと思われます。そもそも、裁判所にもその抜粋した部分は見せていないということなのでしょうか。そうではないのですよね。相手方に渡す書証の写しにおいてだけ抜粋しているというようなことでよろしいのでしょうか。そこを確認させてください。
○委員

実際の実務では、いろいろなケースがあると思われます。 1 冊しかないとか、予備が 1 冊だけだからという理由で、まるまる１冊をそのまま裁判所には提出して、相手方
当事者には渡さず、一部の部分だけしか見せないという場合もあったりします。実際 にはいろいろなケースがあると私自身は認識しています。そういう意味で、 秘匿措置を制度として作ったときには、そのすみ分けができるようにだけはしておかないといけないと思ったということでご理解いただければと思います。
○座長

ありがとうございます。整理が必要であるということ自体はそのとおりだと思い

ます。
〇法務省

引き続き整理をさせていただきたいと思いますが、裁判所には見せて、書証の写しとして相手方に渡す部分では隠しているという場合、書証の写し上では仮に隠せたと

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しても、期日に原本を提出してそれを裁判所が閲読する際、相手方がその原本を見せてくれと言ってきたときに、書証の申出をした者にそれを拒絶する権利、権限があるのかという形で、法律上の問題になるのだろうと考えています。すみ分けの点については、引き続き考えたいと思います。
○委員

具体的にいろいろなものがあるのでしょうから想像が及んでいない部分もあるのですけれども、基本的な規律としては、やはり相手方に見せないものを裁判所が見て、証拠として心証を採る材料にするというのはあまりよろしくないと思います。直感的にですが、いくら秘匿したい情報であっても、証拠として提出して、裁判所に認定してもらおうと考えるからには、相手方にも争わせる機会を与えることが必要ではないかと思いました。
委員がおっしゃった、本のうちの一部をというような話は、多分相手方も別に見なくてもいいというような場合であれば問題はないと思いますし、その辺は証拠契約とかの理屈もあるのだろうと思うのです。証拠契約なのか、あるいは責問権の 放棄かはともかく、やはり事案の争点についての認定に必要であるというような重要な証拠について、裁判所にだけ見せたいのだというような当事者の権限というのは、いくらそれが自分にとって問題があるとなっても、よほど慎重にしないといけないのではないかと思いました。
そういう意味では非常に厳しいのですけれども、敗訴の不利益と開示の不利益との選択を迫られる場面というのが出てくるというのはあり得るのかなと、逆に言うと、 そういうことがあっていいのかどうかという辺りが、ここで検討すべき問題かと思いました。
○座長

積極論のほうも、除外事由に当たる場合が多いだろうという話ではあるので、カ

テゴリカルに制度として不要とするか、一応設けるかということかとは思います。
○委員

どういう場合に文書の内容が問題になるかということをご紹介をさせていただきます。それは、診断書の病院名あるいは医師名です。医師名が明らかになる、あるいは病院名が明らかになる、そうすると、それだけの情報であっても、ご本人がどの地域に住んでいるかということが分かりえます。そこで、私としては、秘匿したうえで、診断書の信用力について争うのか争わないのかというのは、相手方の選択に委ねればよい、 つまり、除外事由で争うかどうかというのは相手方が決めればよろしい思います。
○座長

ありがとうございました。一応は秘匿措置のようなものの対象とするというご意

見、そういうのが必要な場面もあるのではないかというご紹介かと思います。
○委員

先ほどの委員のご議論の中で、文書の作成名義人の秘匿のケースで、文書の 成立の真正に関わってくるのではないかという大事なご指摘があったかと思います。現在のご提案だと、マスキングのみだということですが、仮にこれが代替呼称をマスキングのところに置いたとして、なお、やはり真正の問題ということになり得るのかどうかというところが、やや微妙な感じがしています。これが、マスキングだけになっているのは、ここでは代替呼称は使えないのだということで、代替呼称という提案ではなくてマスキングのみ
だということなのでしょうか。
○座長

いかがでしょうか。

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〇法務省

ご質問ありがとうございます。必ずしもご指摘のように整理しきった上で、ここをマスキングのみの記載にしたわけではありませんで、引き続き、その点も含めてご議論いただきたいと考えております。制度の有り様として、マスキングした上で、 その上に代替呼称を書かなければいけないという規律を設けることを排除する意図ではありません。
○座長

そういうことですが、よろしいですか。

○委員

作成名義人が誰だか分からない文書というのは、もらっても困るような気がするので、誰が書いたかは秘匿するにしても、同一性が分かる範囲で何かする必要はあるのではないかとちらっと思ったという辺りですので、大丈夫です。
○座長

誰が作ったか分からないと困るというのは、おっしゃるとおりかと思います。

○委員

訴えの提起の場合で除外事由等に当たったときに、訴えの取下げについて議論があったかと思います。準備書面については、主張の撤回というのが 、信義則による制限の場合は別ですが、どの段階でもあり得ると思います。書証について、取調べをどこの段階にするかで、その撤回ができなくなる場面が想定されますので、是非それも組み込んで制度設計をしていただければと思います。除外事由等で争われるときに、書証の申出の撤回をして、その文書が残らないような形を確保できるいうのが望ましいのではないかと思っ
ています。
○座長

ありがとうございます。今のも重要なご指摘かと思います。法務省から何かあり

ますか。
〇法務省

一度裁判官が心証を形成してしまった後に、その書証自体を撤回できるかという問題があることは承知しています。心証形成後に除外事由に当たるといって取消しの申立てがされて、それが認められた場合に、証拠の排除決定のような 大がかりな規律を新し
く設けなければいけないのかについても、必要に応じてご議論いただきたいと存じます。
○委員

多少補足します。証拠排除決定もお願いしたいところですが、その前に 、除外事

由等があるということでの取消し決定に至る前に証拠申出の撤回できる仕組みを、運用ではなくて作ったほうがよいのではないかと思ったということです。
○座長

ありがとうございました。

○委員

ちゃんと議論を理解できているのか自信がないのですけれども、マスキング前の文書は裁判所に出ていて、マスキングした後の文書は相手方に見せ、証拠となるのはマスキングされていないものだという考え方と、あとはマスキングされたそのものが原本となるという考え方の 2 つがあると理解しています。他方で、委員がおっしゃったように、相手方が見ることができないものを、裁判所が心証の基礎としていいのかという問題もある
ので、なかなか悩ましい問題であろうかと思っています。
秘匿情報について、委員がおっしゃったような、作成名義人そのものであり形式的証拠力に関わるときと、実質的証拠力に関わるときもあると思いますが、例えばメールをプリントアウトしたものが出てきたけれど、そこに身元識別情報が書いてあり、開示が嫌だか
らと最初から黒塗りしてあるため、そこに書いてあるのが誰であるのか全く分からないと7いうような文書が出たきたときに、証拠として価値があるのか問題となる場面も出てくると思います。黒塗りをするにしても、そこに書かれているものが身元識別情報として保護に値しているものであるのか、人物の同一性も含めて、チェックする制度を別途作る こともありうると思いました。
例えば、文書提出命令のインカメラ的なものですが、あれも裁判官は実際に見ているけ
れども心証の基礎としていないとのことなので、マスキングされた情報自体が秘匿に値するものであるのかとか、代替呼称で呼ばれる人の本名が書いてあるのかとか、そこをチェックする手続を作ることも考えられると思いました。以上です。
○座長

ありがとうございました。単にマスキングして出すという話ではなくて、今のご意見は一応秘匿を認めた上でということですよね。可能性として検討する必要があるかと
思います。
○委員

今、正に委員がおっしゃった、秘匿にかかる決定をする、それから除外事由等に当たるかどうかというときに裁判官が見ることは証拠の取調べではない、すなわち、証拠の取調べの前の手続きであるので、当該証拠の申出は撤回ができる というふうにしていた
だきたいと思った次第です。
○座長撤回との関係からというご意見かと思います。

○委員

証人尋問に最も関わるところなのですが、書証でも陳述書の場合など は、証人の身元識別情報から、原告ないし被告の身元識別情報が分かってしまうケースが一応想定されると思います。日弁連で議論されたのは、証人が、例えば当事者と同じ性犯罪の被害者であるなど、証人自身がここで要件とされているような、「当事者に明らかにされることによって、その証人自身や、その親族の名誉又は社会生活の平穏等々が害されるおそれがある」というような場合も考えていかなければならないのではないかということで す。その点はご検討いただきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。刑事訴訟でも同様の問題があるかと思います。法務省として、今の段階で何かコメントできることがあればお願いいたします。
〇法務省

今、ご指摘いただいたような問題点については、こちらも認識しているところです。引き続きどのような形があり得るのかについては検討していければと考えております。
○委員

証人のほうに移ってよろしいでしょうか。証人のところで、資料について質問したいことがあります。どういう場面が想定されているのかという話です。まず、証人と秘匿すべき情報を持っている当事者が同じ場所に住ん でいるとか、住所が一緒であるという場合というのは、割とイメージしやすかったのですが、同一の又は異なる一定の身元識別情報が記載されている尋問申立書といった記載が資料にあって、その辺りについて、そういう異なる身元識別情報の場合について、今委員がおっしゃったお話は別として、どういう場合を想定されているのかを伺えればと思うのです。
〇法務省

ご質問ありがとうございます。想定しておりましたのは、同一の住所に住む者

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だけでなく、先ほどご指摘のあったようなお医者さんが典型例ではないかというようなことです。その住所や氏名が分かってしまうことによって、原告自身の識別につながる可能性がある場合です。
訴訟活動の工夫によって、訴状や準備書面において は、そのお医者さんの名前だったり、病院の名前だったり、あるいはその病院の場所を出さずに攻撃防御するということもあり得ると考えています。ただ、証人尋問に至ったときに、尋問申出書には 証人の名前などは書かなければいけないとされていることとの関係で、初めてその情報が出てくるというケースも想定しなければいけないのかというような想定をしていました。ほかにも似たようなケースがあるかもしれませんが、そういったところです。
○座長

ありがとうございました。

○委員

証人に入る前に、同じ書証関係でよろしいでしょうか。

○座長

はい、お願いいたします。

○委員

本日の資料の書証の申出は、自分のほうで秘匿にかかる決定の申立てをしたりマ

スキングをするなどの情報内容のコントロールができる場合だと思います。一方で、送付
嘱託あるいは文書提出命令の場合、また、調査嘱託の場合には、被害者側が情報の内容を見ないままに送られてくるということなのだろうと思います。そのときに、その情報を被害者側がどのようにコントロールしたらいいのかということが問題になるのではないかと
思います。
○座長

調査嘱託については、この後で特定の局面について 4 で挙がっておりますが、もう少し一般的に問題があると。今、文書提出命令についても言及されたかと思います。この問題は、前回も少しご指摘があった問題かと思いますし、法務省としても認識はさ れていると思いますが、今の段階でコメントできることがあればお願いいたします。
〇法務省

ご指摘いただきありがとうございます。今回の 4 の調査嘱託を特出しさせていただきましたのは、訴訟係属前において被告が申立てをすることができないという ところに配慮する必要があったためです。他方で、それ以外のものについては、第三者が裁判所に提出したもので、それが訴訟記録になるものであれば、第 2 回でご議論いただいたような、一般的な訴訟記録の閲覧等制限の問題に還元されるところもあります。訴訟係属をしていれば、どのような調査嘱託がなされ、どのような回答がいつ頃送付されてくるかということは分かりますので、それに応じた訴訟係属後のその被害者の申立てによって、 裁判所に届く訴訟記録についての閲覧制限を掛けることで対処し得るところではないのかとも考えております。
ただ、このような考え方で万事うまくいくのかどうかという点は異なる意見もあり得るとは存じますので、いろいろご議論いただきたいとも考えております。
○委員

送付嘱託は条文上は書証の申出そのものということですが、現状は閲覧、謄写して改めて書証の申出をしているということだと思うのです。この現状と条文の文言との乖
離の工夫をする必要があるのかと思いました。

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○座長

送付嘱託の扱いといった辺りは、何と申しますか、訴訟法上の位置付けが不明確なところもあるかと思うので、とりわけ難しい問題があるかと思います。 法務省からコメントがあればお願いいたします。
○法務省送付嘱託の場合の送付された文書の取扱いについては非常に難しい問題があるというのはこちらも認識しております。1 つの解決策となるか分からないのですが、第三者の調査嘱託も送付嘱託も、第三者から裁判所に出されるという面においては同じような形にも見えるものですので、仮に調査嘱託一般について一定の規律が設けられる、あるいは一定の考え方が取られるとなった場合には、類似の性質を持つ送付嘱託で送られてきた
書面についても、同じような考え方を取るという、これが法制的なものになるのかどうかは分かりませんけれども、同じような規律の下で実務が動いていくというようなことが 1
つ打開策としてあり得るのではなかろうかとも考えております。引き続き検討してまいり
たいと存じます。
○座長

ありがとうございました。とりわけ条文を整理するのが難しいかもしれませんが 。

最高裁からご意見をお願いいたします。
○最高裁

今、法務省からもありましたとおり、法制的にどのように整理するかはさておき、少なくとも第三者から裁判所に届いたもので、被害者とされている方のコントロールが利かないものについては、何らかの対応が必要ではないかと考えております。定見があるわけではありませんが、少なくとも当事者が閲覧制限の申立てを行うために、相当な期間は相手方の閲覧を制限するといったような規律がないと、うまく運用できないのではないかと考えているところです。
そういった書面としては、例えば送達報告書や、送付嘱託先又は調査嘱託先からの送付
文書、文書提出命令によって提出された文書といったものがありますが、これらについては基本的に同様の規律が当てはまるようにしたらいいのではないかと思っているところです。
○座長

ありがとうございました。何らかの手当は必要ではないかということかと思います。それ自体は多くの方の共通認識のようには思います。そのほかにはいかがでしょうか。
証人尋問のほうは。
○委員

弁護士会では、証言内容が身元識別情報に当たるような場合にどのようにしたらいいのかということが検討課題としてあがりました。これも引き続き議論が必要なところなのかと思っています。もう 1 つは、証人の身元識別情報に除外事由があったときに、除外事由に当たるとして、開示の対象とするということもこれまでの議論からすると 1 つの帰結かもしれませんが、むしろ代替連絡先を検討すべきとの議論もあると思いました。以
上 2 点よろしくお願いいたします。
○座長

証言内容が問題となる場合があるのではないかと。

○委員

はい。

○座長

2 つ目のほうは。

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○委員

2 つ目のほうは、書証の場合には、文書それ自体に身元識別情報が記載がされていますので、除外事由の該当性次第で出る、出ないということしかないと思うのですが、証人の住所であったり、氏名であったりという場合は、代替的な措置をとることが可能ではないか、つまり、代替の連絡先でカバーできる部分があるのではないかという議論です。
○座長

はい、承知しました。単にマスキングするのではなくということかと思います。

○委員

今の委員の証言内容がというお話と、先ほど私が質問して皆さんにお答えいただ

いたお医者さんの住所、氏名みたいな話とを組み合わせると、尋問の中でお医者さんの尋問をするときに、あなたの診療所はどこにあるのでしょうかとか、あなたのお名前はとか、それから、どこの大学の出身ですかとかキャリアはどのぐらいありますかとかも医者の信用度として結構聞いたりいたします。そういうことについて尋問ができないようにまでするのかという問題になります。証言拒絶ができるようにしても、証言拒絶は権利なので、行使しないことも考えられるわけで、そうすると、本当に秘匿させようとすると、そうい
う尋問はしないようにさせなければいけないという問題があります。定見があって申し上げているわけではなくて、すごく難しい問題があると感じたということだけ申し上げてお
きます。
○座長

ありがとうございます。刑事訴訟でも似たような問題があるかと思います。法務省から何かありますか。
〇法務省

ご指摘ありがとうございます。その点についても非常に難しい問題であろうと考えております。このような考え方が成り立ち得るかは分からないのですけれども、1 つの考え方としては、そういったお医者さんの身元に関わる情報について、それが争点に関わる重要な点であるのであれば、これは例えば準備書面に書かれていても除外事由に当たり、尋問においても証言しないといけないという整理になります。
他方で、あまり重要でない情報ということになると、争点に関わらない尋問であるということで、その尋問を制限するということもまたあり得るかと考えておりました。実際にそういう運用が可能なのかどうかは、先生のご指摘のとおり、やはり信用性に関わるという点もありますので難しいと思ってはおります。
○委員

すみません、運用の問題というふうに言ってしまうだけでいいのかという問題が、正に今、法制度を考えているところなので、あるのではないかと思いました。
○座長

ありがとうございます。正面から、一定の事柄については尋問を制限できるというような規定を置くとか、そういうことがあり得るというご指摘かと思います。そのほかにはいかがでしょうか。
○最高裁

尋問の申出書は、証人であれば呼出しのための連絡先を記載していただく必要がありますが、今回の資料に記載していただいているとおり、これは秘匿の必要性が高いのものがあるかと思っております。そこで、準備書面と同様に、訴状において秘匿対象となった身元識別情報と同一の情報、例えば東京の親族の住所といったものですけれども、
そういうものについては、当事者は裁判所、相手方当事者のいずれに対しても、代替呼称

11等を記載したものを提出すれば足りるといったような規律も考えられるかと思いました。
また、訴状記載の身元識別情報とは異なる情報については、別途秘匿措置の決定を行うとする規律も考えられるのかと思っています。
先ほど議論がありました、尋問がどうなるかということですが、例えば反対尋問で正に秘匿情報の中身について問われるということについては、尋問を制限するのか、あるいは供述を拒否するといったことを可能とするのか、何らかの規律がないと訴訟指揮だけでこれを完全にカバーするのはなかなか難しいのではないかと思いましたので、その点についても、もう少し詰めた議論をお願いできればと思いました。
○座長

ありがとうございます。当事者のほうで代替呼称を使う可能性のようなこと、最初のほうの準備書面についてもご意見を頂いたところですし、尋問については正面から何かあったほうがよいのではないかと、委員がおっしゃったことと共通する方向のご意見かと思います。そのほかにないようでしたら、もう少し進ませていただきます。
4 は少し既に話題になっておりますが、職権での調査嘱託に関わるところです。ここも、まずは法務省から資料説明をお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。調査嘱託の回答書については、第 2 回会議においてご指摘

い た だ き ま し た と お り 、 典 型 的 に は DV 等 支 援 措 置 の 加 害 者 と さ れ て い る 者 が 、 被 害 者 とされている者に対して、被害者の住居地不明のまま訴えを提起した場合となりますが、裁判所が被告への送達実施のために、例えば職権での調査嘱託により、被告の住所調査を実施したときには、訴訟記録となる調査嘱託回答書中の被告の住所が記載された部分について、当該被告以外の者による閲覧等を制限する決定をしなければならず、これに基づく送達が実施されたときには、訴訟記録となる送達報告書中の被告の住所が記載された部分について、同様の決定をしなければならないという規律を設けることの当否を中心にご議論いただきたく存じます。
○座長

先ほどから少し話題になっているところとも重なりますが、どなたからでもご意

見をお願いいたします。
○最高裁

ま ず 、 確 認 の た め に 質 問 さ せ て い た だ き ま す 。 資 料 の 4 の (2)の 第 1 段 落 の 真

ん 中 辺 り か と 思 い ま す が 、 DV 等 支 援 措 置 の 対 象 と な っ て い る た め 被 告 の 住 所 を 調 査 す る
ことができない場合には、裁判所が職権で、訴状の送達のため、市町村に対して被告の住
民票上の住所に関する調査嘱託を行うというふうに記載があります。民事訴訟においては、
被 告 の 住 所 等 の 特 定 は 当 事 者 で あ る 原 告 の 責 任 で あ る こ と か ら 、 DV 等 支 援 措 置 の 対 象 となっているために、被告の住所を調査することができない場合であったとしても、裁判所は少なくとも原告からの申立てがあった場合に調査嘱託を行うものではないかと考えております。この点を確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○座長
〇法務省

いかがでしょうか。
ご質問ありがとうございます。そのような局面で被告の住所調査が実施される

場合に、調査嘱託の回答書を秘匿しないといけないという利益状況は、 その調査嘱託が申12

立てによる場合と職権の場合とで差がないというふうにも考えられますので、 資料に記載
しております職権での調査嘱託以外にも、同様の局面で申立てにより住所調査が実施された場合も含めるということがもちろん考えられると存じます。その点も含めてご議論いた
だければ幸いです。
○座長○最高裁

今のお答えでよろしいでしょうか。
先ほど申し上げたかったことは、確かに職権でやることも可能ですが、原則として申立てに基づいてやるのかと思っておりますので、今後整理していくときにご留意い
ただければと思ったということです。
○座長承知しました。この調査嘱託を、どう位置付けるかというのはいろいろあるかと思います。恐らくこの秘匿の問題については、先ほど法務省がおっしゃったように、職権であるのか申立てであるのかには、あまり関わりのないところかと思います。
○委員

実際のところがよく理解できていないための単純な質問です。資料の 8 頁では、DV 等 支 援 措 置 が な さ れ た 場 合 を 典 型 的 な 場 合 と し て 考 え て い る の か 、 つ ま り こ の よ う な
場合には要保護性が強いので、その場合を典型として例示しているのか、それとも、立法するときには、一般的な規律として調査嘱託で被告の住所調査に係る場合というふうに一
般的に考えるのか、それはどのようにお考えになっているのかという質問です。
○座長
〇法務省

ご質問ということですが、いかがでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。資料 3 においては、委員ご指摘のとおり、その点については前者の場合、つまり典型例として記載したものでして、必ずしもDV 等 支 援 措 置 が 取 ら れ て い る 場 合 に 限 定 し た 記 載 ぶ り を し て い な い つ も り で す 。 こ の 研究会で今後またご議論いただきたいと考えていることですが、他の場面で住所調査を調査
嘱託により実施するようなことがあり得る、あるいはそれが広がっていくような 場合に、そこで得られる被告の住所情報を直ちに原告に開示するというような制度で果たしてよいのかというような問題意識も少し持っておりますので、やや含みを持たせた記載をさせていただいたものです。
ただ、今回ご議論いただいている検討事項の関係においては、加害者対被害者という構成になっている場面を念頭にご議論いただければ十分であるとも考えておりまして、引き続きそのような観点からご議論いただければと思っております。
○座長

そういうことですが、よろしいでしょうか。調査嘱託自体については、今ご説明があったように、後でこの先でご議論いただくところがあるので、ここではちょっと議論しにくいという面もあるかと思います。そのほかにはいかがでしょうか。
○委員

今の点について、支援措置が掛からない類型であるが今回の秘匿の対象になるものについてもやはり手当していかなければいけないということ、それから、支援措置をそもそも受けないで、いろいろな所で生活されている方々についても考えなくてはいけないという意見が弁護士会のなかでは出ていました。したがって、やはり支援措置というのは典型例なのだろうと私は思います。

13それから、申立てと職権ということの違いもみなければならないのだろうと思います。
申立てによる場合と職権による場合とではあまり違いがないのだろうと理解しております
ので、申立て、職権ともに同じ建付けにしていただきたいと思います。
○座長

支援措置というのは典型例だけれども、そのほかにも必要な場面があるのではな

いかというお話でした。申立て、職権についてもご意見を伺いました。
○最高裁

DV 等 支 援 措 置 が 執 ら れ て い る 場 合 に 限 定 し な い と い う の は 、 最 高 裁 も そ の とおりかと思っております。その上で、閲覧等を制限する範囲なのですけれども、住所調査に係る回答書といったものは、回答した自治体の名称等が記載されております。また、送達報告書には、被告の住所のみならず、受送達者の氏名であるとか、送達の場所、送達方
法、本人に渡したのか、あるいは使用者、従業員に渡した のかといったような情報、が記載されております。これらの情報は、被告の住所を推知させる情報に当たり得ると思いますので、回答書、送達報告書のいずれについても、被告の住所を記載した部分のみならず、
書面全てについて閲覧等制限の対象とすべきではないかと考えますので、この点についてもご検討いただければと思います。
○座長

秘匿の範囲についてご意見を伺いました。

○委員

すみません。全く視点の違う話で申し訳ないのですが、この議論の前提としての管轄の話です。被告になる人の住所が分からず、普通裁判籍である被告の住所地が不明である場合、例えば、それ以外の不法行為地や債務の履行地であるといった特別の裁判籍があれば管轄が決まるのでいいのですが、それが相手方の住所地だけであるというような場合だと、管轄が決まらないというか、どこに申し立てればよいのかというような事態 が生ずる余地がないのかということがちょっと気になっていたところです。
例 え ば 、 保 護 命 令 な ど の 申 立 て で あ れ ば 、 DV 被 害 を 受 け た 場 所 、 ハ ー グ で す と 東 京 と大阪に限定された管轄が予定されています。そういった形で何か準備しておく必要はないのかということを考えました。
○座長

住所が分からない場合の管轄の問題ということかと思います。法務省で何かお考

えはありますか。
〇法務省

その点については、訴訟の場面のみならず、執行の場面の管轄の問題としても生ずるとは認識しております。実際、現在の運用において、被告の真の住所地が分からないときに、どういった扱いをされているのかというところも、必ずしも情報が得られているわけではありませんので、現在はお答えできるところを持ち合わせてはおりません。申し訳ございません。
○座長

なかなか難しい問題かと思います。裁判所は、管轄があるかないかを判断するために調査嘱託をするということになるのかもしれないです。
○委員

すみません、実務でどうやっているかもよく知らないのですが、分かる範囲での最後の住所でやるしかないのではないのでしょうか。そもそも、これはどこの市町村に嘱託するのか自体の問題もあると思うのです。最後の住所の分かっている所には、原告が分

14

かっている範囲で言うでしょうから、そうしたらその住所の市町村に、どこに住民票が移っているかということの嘱託をする。そこで分からなかったら、もう分からないわけです。
私はよく分からないので、裁判所の方に聞いていただいたほうがいいかもしれません。
○座長

今、何か実務的な情報提供が可能であれば頂ければと思いますが、今後ということでも結構かと思います。
○委員

委員がご指摘された問題に関連して、例えば被告の住所が分からないのだけれど

も、日本の人口の 1 割以上は東京にいるだろうということで、東京地裁に訴えを提起するというようなことが仮にあったとします。そうすると、調べたら管轄違いかもしれないわ
けですけれども、その管轄違いで、山梨県であるということが分かりましたというと、山梨県の甲府地裁に移送決定をするというようなことが普通の管轄違いであれば考えられることだと思うのです。そうすると、少なくとも山梨県に住んでいるということは原告に分かるという話になってくるわけです。
資 料 の 10 頁 で 、 管 轄 の 判 断 に 必 要 な 限 度 で 都 道 府 県 ぐ ら い ま で は 分 か っ て も 仕 方 が ないという前提に立つのであれば、今の話は問題にならないということなのかと思われます
が、その辺りはどこまで秘匿をすることが適切なのかというか、必要なのかということが、実際のところよく分からないのです。東京と山梨ぐらいだとあまりあれのなのかも知れま
せんけれども、島根と鳥取とかだともう少しシビアになってくるのかとか、その辺りの感
覚がちょっと分からないのです。問題としては、そういう問題もどう考えるのかということを考えておかなければいけないのかという感じがいたしました。
○委員

今のに関連してよろしいですか。

○座長

はい。

○委員

正にそうです。日弁連で意見が出ていたのは、例えば、被告が自ら移送の申立てをしたいというときであれば、県ぐらいはわかってしまってもしようがないと覚悟してすることになります。つまり、管轄を決めるのに必要な範囲で自身の身元識別情報を明らかにするということを自分で選択できるからいいのですが、問題はそうではない場合です。
被告に送達される前に、原告が提訴した裁判所の管轄が間違っており、応訴もない場合、
正しくはここですよということになってしまうと、具体的にどこにいるか分からないけれ
ど、少なくとも所在する県が分かったことによって、やはりあいつは、親兄弟あるいはおじいちゃんやおばあちゃんの家にいるのだなというような形で、住所が分かってしまうのではないかということが危惧されていましたので、その辺の配慮は必要なのではないかと思いました。
○座長

なかなか難しい問題があるというのはご指摘のとおりかと思いますが、ほかにはいかがでしょうか。よろしいようであれば、一旦ここで休憩ということにさせていただきます。
(休 憩 )○座長

再開させていただきます。それでは、5 に進みまして、判決書における秘匿措置

15

という話です。ここでも資料説明からお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。判決書につきましては、訴訟記録中の一方当事者又はその法定代理人の氏名又は住所が記載されている部分について、他方当事者による訴訟記録の閲覧等制限決定があるということを要件に、判決書原本には当該氏名及び住所を記載し、他方当事者に送達される判決書正本においてはこれをマスキングすることができるという規律を設けることの当否を中心にご議論いただきたく存じます。以上でございます。
○座長

ありがとうございます。これも前回までに若干議論したところもありますが、どなたからでもご意見をお願いできればと思います。いかがでしょうか。
○委員

弁護士会でも、これに対して異存のある意見は出ておりませんでした。ただ、どなたもご発言がないようなので、1 つご確認させていただければと思います。訴訟の段階
で氏名及び住所をフルで裁判所に情報を入れないという案も意見として出ていたかと思いますけれども、ここでは、氏名及び住所は訴訟の段階で既に裁判所のほうに入っているというのを前提にしている規律なのでしょうか。
○座長
〇法務省

ご質問ということですが、いかがでしょうか。
ご質問ありがとうございます。ここでは、氏名及び住所が裁判所に入っているという前提でございます。
○座長

資料の基本的な提案としては、一応、裁判所には入っているということを前提とした作りになっていることかと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員

訴状の段階では、もう、一旦フルで情報が裁判所に入っているという前提ということですか。
〇法務省

訴状の段階でどの程度入っているという状態かはその事案にもよると思いますが、入った情報を書くか書かないかという辺りを取り上げたつもりでございます。
○委員

当該事案で裁判所に入っていた情報ということですね、分かりました。了解です。

○座長

ほかはいかがでしょうか。資料の提案としては、氏名と住所を除外したもので送達するという話であります。氏名と住所以外はどうかということも説明の中には書かれておりますが、この辺りも含め、いかがでしょうか。
○委員

法 務 省 に 教 え て い た だ き た い の で す 。 10 頁 の 「 他 方 で 」 以 下 で 「 記 載 さ れ る 余地がある」とされているところについてです。ここで記載されるという場合に想定されているのは、除外事由に当たるとしてすでに出てきている身元識別情報についてのようにお見受けするのですが、除外事由に当たらなくて秘匿されたままの場合の身元識別情報についても含みがあるのでしょうか。
○座長

ここに書かれていることと、除外事由の関係についてのご質問ということかと思

いますけれども。
〇法務省

ご質問ありがとうございます。除外事由に当たって取り消されているということになりますと、これは正面から書かれるような内容であり、それ以外の内容については、判決書における秘匿措置の規律に基づいてマスキングできるものではないという整理をさ16せていただいているところです。
○委員

そうすると、いろいろと秘匿にかかる決定のなかで培ってきたものが、判決の段階で、出るものは出るということになるイメージなのでしょうか。
〇法務省

出るものは出るというようになるのかどうかというのは、法律上の問題としては、その点を法制化するのは適切ではない、あるいはする必要がないと考えております。
あとは、運用の話として、裁判書をどのように書くのかというのは、専ら個々の裁判体の権限の行使の問題ですので、それ以上、法務省から申し上げるのはどうかと思う点も ござ
います。
○座長

いかがでしょうか。委員、よろしいですか。

○委員

除外事由に当たらずにマスキングがされたままで裁判所だけ分かっている身元識別情報が、ここで判決主文、事実あるいは理由に掲げられる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。
〇法務省

法律上、判決原本の主文あるいは事実、理由の所に記載された場合には、それを当事者に対して秘匿できる制度は設けないのが適切ではないかということです。
○委員
〇法務省

つまり、裁判官がいろいろとご検討される範囲の話ということでしょうか。
記載を義務付けるような規律が法律上はあるものではございません。そのような前提でお考えいただければということです。
○委員

私もというか、先ほどからあまりご意見が出ないことからも、何となく皆さん、割とそうなのかなと思うのですけれども、この元のご提案に賛成をしております。先ほどの、正に委員のおっしゃったようなことというのが大きな問題になって、これは先ほど 訴状のところでも出てきたような話にも関係するのですけれども、秘密にしたい情報であっても、やはり判決に必要なものであれば、それは判決書に出てこざるを得なくなりますし、
理由中にそれが示されると、相手がそれを見られないという制度は、法制上なかなか難し
いのではないかと思います。撤回をどこまで認めるかというのと除外事由についての問題とがありますけれども、最後は、勝訴を諦めるのか、それとも開示されてしまうのかという究極の選択、勝訴と秘匿のどちらを取るかの選択というのがどうしても出てくるのかなと、相手方の防御との関係でいくと、そうなるのかなと思っております。
○座長

ありがとうございます。

○委員

ご提案で、別に反対があるわけではないのですが、住所と氏名の記載の除外とだ

けあって、この後で共同訴訟の議論も挙がっていたと思いますけれども、当事者が誰かというのは分からないと困るような気もしておりまして、ここでは代替呼称というのは考えられないということなのでしょうか。
○座長
〇法務省

ご質問ですが、いかがでしょうか。
ご質問ありがとうございます。判決書で、例えば原告の氏名が秘匿された場合には、むしろ代替呼称を記載をすべきという方向で考えておりますが、この点は明示していないところでもありますので、書きぶりについては改めて検討したいと思います。

17

○委員

分かりました。ありがとうございます。

○座長

ほかにいかがでしょうか。今伺った範囲では、ご提案に沿う方向でのご意見が多かったように思いますが、よろしければ、少し先に進ませていただければと思います。
6 ですが、反訴状における反訴被告の記載に関する規律、それから 7 ですが、多数当事
者 訴 訟 に お け る 規 律 の う ち 、 (1)独 立 当 事 者 参 加 の 申 出 書 に お け る 当 事 者 の 記 載 と い う ことですが、共通する面があるということで、まとめてご議論いただければと思います。こ
こでも資料説明からお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。反訴及び独立当事者参加につきましては、既存の訴訟で代替呼称が定められている場合に反訴をしようとする者や、独立当事者参加の申出をしようとする者が、反訴状や参加申出書に当該代替呼称を記載すれば、必要的記載事項としての被告を記載したものと取り扱う規律を設けるということが考えられますので、その当否を中心にご議論いただきたく存じます。
○座長

まずは、6 の反訴及び独立当事者参加ということですが、いかがでしょうか。

○委員

質 問 で す 。 独 立 当 事 者 参 加 の 所 の 7 の (1)、 12 頁 の 四 角 囲 い の 5 行 目 で す が 、「当該訴訟の当事者の一方に限る旨の決定があるときは」という言い方をして います。これまでの議論では、「当該当事者についての決定」というようになっているのですが、ここでは「当事者の一方」という言い方をしている理由が特に何かあるのでしょうか。独立
当事者参加する場合でも、もともと原告や被告が複数当事者という場合もあると思いまして、ここがよく分からなかったので教えていただければと思います。
○座長

ここの「一方」という表現が、どういうご趣旨かというご質問かと思いますけれ

ども。
〇法務省

この点は、確かに資料 2 の記載ぶりと異なる点です。資料 2 の規律とは異なって、「当該当事者」という文言では受けられないというように考えてこのように記載したのですが、ご指摘を受けて見直してみると、2 行目の「訴訟の当事者」という文言を受けられるのであれば、「当該当事者」という文言にもできるかもしれないとも考えました。
資料 2 では、正に法益侵害を受ける当事者というのが要件として明記されておりまして、
その文言を受けて「当該当事者」という書き方ができたのですが、ここにおいてそういう書き方ができるのかは疑義があると思い、暫定的にこのような書き方をさせていただいたというところです。適切な記載ぶりの詳細については、引き続き検討したいと思います。
ご指摘ありがとうございます。
○委員

ありがとうございます。

○座長

ほかにいかがでしょうか。

○委員

6 の別訴について弁護士会の議論をご紹介します。1 つは、反訴を起こせる場合に別訴を起こしたという、そのような場合に限定いたしますが、あえて別訴を起こすのだ
から手当は不要であるという考え方、もう 1 つは、この場合に、例えば代替呼称を用いた
り、あるいは関連事件で裁判所同士を紐付けるといったことをしながら制度化したらいか18

がかという考え方です。この 2 種類の意見が出ておりました。
○座長

ありがとうございます。両論があったというご紹介ですが、いかがでしょうか。

反訴であれば本訴があるので代替呼称を使えばよいという提案ですが、別訴となると、放っておけばそうもならないということかと思います。ご発言がないというのは、どう受け止めていいのかという問題がありますが、反訴については、それほどご異論はないということで受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。別訴のほうは、日弁連でも両論あるというお話でしたが、いかがでしょうか。
○法務省

正にお伺いしたかったのは別訴の点でございまして、反訴は、恐らくもともとの事件に入っていくので問題は少ないのかなと思っているのですけれども、別訴は、例えばその裁判所に提起して併合上申がついていたり、あるいは、そもそも違う裁判所に提起されたりします。反訴を起こしたくても起こせないような法律関係にあるような場合というのも考えられるわけで、その辺りも踏まえて皆様のご意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
○座長

正に別訴のほうが難しいので、ご意見をということですが 。

○委員

別訴については、先ほど両論があるというご紹介もあったのですけれども、基本的には反訴の場合と同じような扱いでいいのではないかという感じがしておりまして、被告として係属中の訴訟事件で、これこれという代替呼称で特定されている事件と、その人であるという形で別訴を提起するというようなことが考えられるのかなという気がしております。
問題として、先ほど出てきました調査嘱託が、被告の特定について問題となる場合と若干似ているところがあるのかなという感じもしておりまして、裁判所としては別訴というか、もともと係属中の訴訟の原告について、それはそれとして把握できて特定できているということであれば、それが分かれば受訴裁判所で、受訴裁判所では特定というのは一応その限度ではできると。それを別訴原告となっているもともとの係属中の訴訟の被告に明かすかどうかという問題は、調査嘱託との場合と同様に考えるということなのかなという印象を持ちました。あまり検討できていないのですけれども、現時点での感想を申し上げます。
○座長

ありがとうございます。何かしら本訴と関連付けた手当があったほうがよいのではないかという方向のご意見ですが。
○委員

私も今の委員と同じように、別訴であっても区別しないほうがいいと思っております。先ほど法務省もおっしゃったように、関連性の要件とかで反訴が起こせない場合もあるでしょうし、それから、分離されることだって、反訴で起こしたってあるという意味
では、法制度上、本質的に違いを付ける理由があまりないのかなという気がしています。
ですから、先ほどの委員がおっしゃったご意見のうちの 1 つの、反訴が起こせるのにというようなのも 1 つの価値判断かもしれませんけれども、反訴を起こさなければいけないという強制も働かないと思いますので、そういう意味で、制度上は区別する必要はないと私

19

も思います。
あと、こういう場合に、代替呼称で、いわゆる本訴というか、初めに前訴のほうの被告は原告になって、前訴原告に対して訴えを起こすわけですけれども、その場合の、後の別訴のほうの被告への訴状の送達とかについて、先ほどそういう話もあったかもしれません
けれども、前訴のほうの裁判所はちゃんとどこに住んでいる誰かというのは分かっている
わけで、そういう情報を別の裁判所の間でも融通できるようにするのかどうかとかという辺りも、考える必要があるという感じがしました。
○座長

ありがとうございます。手当を設けるとして、裁判所間での情報のやり取りの仕組みを作るかどうか、そうした検討が必要になってくるだろうというご指摘かと思いますが、そのほかはよろしいですか。
○委員

基本的には、別訴でも反訴と同じようにということは、そうなのかもしれないのですが、別訴でやられた場合に閲覧制限の効果というものが本当に当然のように拡張されて、別訴のほうでも、あたかも閲覧制限の措置の申立てがあったかのように扱うということの理屈が、ややつきづらいような気が若干していて、その部分をどう考えるかというところでずっと迷っていて、まだ定見があるわけではないので手を挙げようかどうしようかという、ただ、若干そこが気になっているところであるという疑問点だけの提示だけで申し訳ございません。
○座長

ありがとうございます。そこは手当が何か必要かということかと思いますが、法務省、何かコメントはございますか。
〇法務省

ありがとうございます。その点は必ずしも考え切れていたわけではありません。

ただ、一旦は訴状の必要的記載事項としての記載ぶりが A ということで足りるかということを検討し、その先、本当の身元識別情報がどこまで出るのかとい う問題については、また新たな裁判体がそれを審理する場合は、その新たな裁判体において判断され得るものと整理することも可能かなと、伺っていて思いました。特に、裁判体が異なる場合に、どういう過程を経て、別の訴訟のほうで秘匿されていた身元識別情報が現れるかと申しますと、官署として異なる裁判所においては、基本的には身元識別情報が記載されている訴訟記録を調査嘱託で取るという形になるのかなとも思っておりま す。そういった場合におきましては、調査嘱託の結果が訴訟記録になって、それに閲覧等制限がどのように働くのかというスキームに乗せやすいのかなとも思います。
他方で、例えば同じ東京地裁の中になりますと、嘱託ではない取り寄せというスキームになり、そのような場合にはどのような規律になっていくのかについては、別途考えなけ
ればいけないかもしれません。今、考えられる点としては、そのような点でございます。
○座長

ありがとうございます。恐らく、元の訴訟でされた閲覧制限の効果が当然に及ぶということは難しいと思いますが、何かしらの手当を考えることはできそうには思います
けれども。
○委員

今の点、委員もおっしゃったことはすごく難しい問題で、裁判所というのは、そ20

れは同じ裁判所の中であっても裁判体は全部独立で、正に独自の判断でやっているというのが伝統的な普通の考え方だと思いますし、こういう話も先ほどから出ていますように、実際の本案の話とか訴えの適法性の話とかとも関係するところですので、単なる司法行政のようなものだというように割り切れないところがあって、難しい問題だなと思います。
逆に、これで別訴を起こせば秘匿が解けるかもしれないという話になってくると、それはそれで秘匿をせっかく認めた甲斐がないというか、それを前訴被告側のアクションで解除するチャンスができてしまうという問題もあって、どこまで、ある種の司法行政的なものというようなところに近付けていけるのかといった辺りは 、定見がないのですけれども、問題だなと思いました。
○座長

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

○委員

独立当事者参加のところでもよろしいですか。

○座長

はい、お願いします。

○委員

このような規律を置くこと自体は、制度の穴を作らないという意味で、基本的に賛 成 な の で す け れ ど も 、 そ も そ も 論 と し て 、 DV 被 害 な ど が 問 題 と な っ て い る よ う な 訴 訟
で、どういう人が独立当事者参加してくる場合があるのかというのが、想像つかないとこ
ろがあります。もう少し抽象的な話をすると、身元識別情報に閲覧制限等が掛けられているときに、第三者はその部分の訴訟資料を見ることができないので、その訴訟に参加するか、できるかとかが分からないのではないかという気がします。もしかして、 別のところから、自分はその訴訟で権利が害される可能性があることが判断できて、参加することもあるのかもしれませんけれども、そのような第三者 が、その訴訟に関わりを持っているかを知るような機会がないと、独立当事者参加等できないのではないかという気もしているところです。
○座長

ありがとうございます。どういう例があるのかという辺り、法務省のほうで何かお考えがあれば。
〇法務省ご指摘ありがとうございます。氏名を秘匿する場面として、典型的には性犯罪被害者を想定しておられると思いますので、その場合に独立当事者参加がされる 事案というのは、実際にはあまりないのであろうなとは思っております。ただ、第 1 回、第 2 回の会議でご指摘いただいたように、氏名を秘匿することができる場面として、それ以外にもより広がりのある制度に今後なっていくとすれば、そこを見込んで、こういった仕組み方をしておく必要が抽象的には存在するのかもしれないと、その程度には思って おります。
○座長

そういうことですが、よろしいでしょうか。よろしくないかもしれませんが 、ほかにいかがでしょうか。それでは、そろそろ先に進んでもよろしいのですが、今のお話だと、別訴も何か手当をしてもよいというご意見が複数の委員の方から出されたかと思います。これはかなり画期的なことになるような気もいたします。反訴であってもそうですけ
れども、A を被告として訴えるということが認められるというのは、かなり画期的なことのようにも思いますが。

21

〇法務省

座長から画期的とご指摘いただいた点につきまして、もし皆様の念頭に置かれているものがありましたらお尋ねしたいのですが、別訴におきまして、東京地裁何 号事件の A さんと訴状に記載して当事者を特定することができるとなりますと、それが、もともとの訴訟がある場合の当事者間での別訴という場面に限る必要がどこまであるのかという意見もまた、出てき得るというように思っております。一部、委員からご指摘いただいた
中では、あくまで別の訴訟が当該当事者間にある場合において、別訴を起こすときのみに限定するのではないかというご意見も頂いたところではありますけれども、それ以外のお考えをお持ちの方、あるいは、ご意見がおありの方がいらっしゃれば、少し伺っておきた
いと思います。いかがでございましょうか。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

念のために申し上げておきますと、濫訴の可能性も視野にいれる必要があると思っております。是非その辺りも利益衡量に含んでいただきたいと思っております。
○座長

もし可能となれば、案外そういうことをしてくる人もいるのではないかというご指摘かと思います。
○委員

基本的には、最初の印象としては、閲覧制限の決定があるということでもって別訴を起こす場合に、原告に対する一種の特定責任が解除されて A でいいというお話に初めてなるのかなという気がしていて、そうではないケースで A でいいのかということになると、それはかなり一般化された匿名でもいいという話になりかねなくて、そうすると、例
え ば イ ン タ ー ネ ッ ト で 、 SNS と か で ハ ン ド ル ネ ー ム だ け で 隠 れ て 名 誉 毀 損 と か や っ て い る人たちにも、匿名で訴えさせてくれという議論があるようにも思っていて、そこに道を開くことになると思うのです。そこまで今回踏み込むのかどうかは、ちょっと難しい問題だ
なと思っていて、基本的には、ここでは閲覧制限の決定があるという前提で、だからこそ
匿名性の A で足りるのだという押さえで今のところ私は考えていまして、それ以外の意見というよりは、もともと皆さんが思っていたというほうの意見に賛成でということであります。
○座長

ありがとうございます。場面は、やはり秘匿措置がある場合に限定すべきである

し、それで限定が可能だというご意見でもあるかと思います。ほかにいかがでしょうか。
○委員

先ほどの法務省のご質問というのは、秘匿措置が取られている場合、訴 訟が終わった後でも、当該当事者間では別訴が A という代替呼称で被告の特定で足りるのではないか、そういうことについて検討してほしいという話だったですよね。そのように理解したのですけれども。係属中の訴訟であるか、既に終わっているかというのは、必ずしも本質的な問題ではないような気がしていて、反訴として起こせる場合は係属中でないといけな
いと思いますけれども、反訴として起こす場合に限らない別訴でもよいというのであれば、先ほど委員がおっしゃったようなものは除くとして、その当事者間であれば、そういった形で代替呼称での被告の特定というのもあっていいのではないかなというように、それは前訴が既に終了していてもあり得るのかなと思いました。

22

○座長

ありがとうございます。訴訟が終わった後でも同じではないかというご意見 と思

います。
○委員

ちょっと通信環境があまりよくないようで、今の 委員のご発言が途切れ途切れにしか聞こえていませんでしたので、もしかすると重なったりするところがあるのかもしれません。今の点につきまして、幾つか局面というか、場合分けということになるのかなと思われます。まず、ある訴訟で、原告が被告に住所と氏名が知られないような 形で訴えを提起して、閲覧等が制限されるということになったと。その当事者間で反訴というのが、ゴシックの 6 の所で出ているわけですけれども、更に同じ当事者間での別訴ということがあり得るかという話が当該訴訟の係属中にあると。当該訴訟の係属中に、第三者が何らか
当該訴訟では匿名的に扱われている原告を相手方として訴えるというときに、それが独立
当 事 者 参 加 と い う 形 で あ れ ば 、 今 回 の 7 の (1)の ゴ シ ッ ク の 所 の 話 で す け れ ど も 、 そ れ についても別訴ということも考えられると、それがどこまで認められるだろうかという問題があるのかなと思います。
独立当事者参加でもそうですけれども、何らかその事件に関連する事件であるということだと認めてもいいのかなという感じがする反面、こういう訴えを提起する原告は、一般的に言ってけしからんということで、自分は感情を害されたので慰謝料を払えというような訴訟を、みだりに提起してくる第三者みたいな者が仮にあり得るという想定をしますと、そういう者によるこの事件の A という呼称の者という被告表示で、どんどん訴えを提起するということを認めていいかどうかという辺りの問題があるのかなと。
同様の問題が、訴訟の終了後に当事者間で提訴をするという場合、あるいは当事者でない者が提訴をする場合ということについて併せて考える必要があって、確かに何でも認めていいということではないのかなという感じがする反面、線をどこで引いたらいいのかということになりますと、私自身は今の時点でこれがいいのではないかという答えは持ち合
わせていないというのが正直なところです。
○座長

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。今、委員がおっしゃったように、何か線引きをするとすればどうやってという話になるようにも思われます。なかなか
難しいところがあるという認識は共有されているかとは思われます。法務省もよろしいですか。先に進ませていただいて。
〇法務省

1 点だけ、先ほどの委員のご指摘の内容を明確にさせていただきたい点があります。インターネットの匿名書き込みの場合にも広がるとのご指摘を頂きましたが、匿名書き込みは、例えば神様の目から見たら書き込んだ者は特定できるけれども、少なくとも裁判所から見たら、どなたかが書き込んでいるかは、まだ分からない状況だと思っております。そのことと、閲覧等制限が掛かっている当事者間での別訴では A という呼称を使えるということには、やや隔たりがあるように思っておりま す。第三者であっても、訴訟記録の閲覧をしてみて A と書いている人がいれば、その A に対して訴えを提起するということを認めるかどうかという点については、どちらに寄せてお考えなのかを教えてください。

23

先ほどご指摘いただいた閲覧等制限があることによって特定責任が解除されるという のは、
あくまで当事者間の話なのか、それとも、第三者が訴訟記録を閲覧したときにも閲覧等制限が掛かっているので、特定責任が第三者との関係でも免除されるのだというようなお考
えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○委員

特定責任の免除という面では、当事者間なのか、閲覧制限が掛かって記録に出てくる関係なのかというのは念頭に置いていなかったので、そこは自分でも考えてみたいと思います。ただ、ネットのほうでは、結局のところ特定責任は全然免除されていなくて、
例のプロバイダ責任制限法の関係で、発信者情報の開示の手続が二段階にわたってやって、ようやく相手方を特定して訴えが提起できるということを要求しているわけなので、単純な匿名化に対して、そういう法制度がいいのかどうかは別ですけれども、実務界から、そういう場合でも匿名でもハンドルネームを相手に訴えさせてくれという議論はあるようには聞いていたので、そことどう区別をつけるかというところで、特定責任の免除という面で差がつけられるのではないかということを少し考えたということであります。当事者のみなのか、第三者も含めるのかについては、もうちょっと考えてみたいと思います。
〇法務省
○座長

承知いたしました。どうもありがとうございました。
そ れ で は 、 先 に 進 ま せ て い た だ き ま す 。 7 の (2)共 同 訴 訟 の 話 、 そ れ か ら 8 の 上

訴審の話を議論していただければと思います。ここでも資料説明からお願いいたします。
〇法務省

ご説明いたします。共同訴訟につきましては、被告乙に送達すべき訴状の副本

乙において、原告甲の身元識別情報を秘匿する措置を取る要件を満たす場合に、それとは異なる被告丙に送達すべき訴状の副本丙においても当該情報を秘匿する措置を取ることの当否と、被告乙による訴訟記録の閲覧等を制限するための要件を満た す場合に、その裁判所の閲覧等制限決定の効果としまして、被告丙による訴訟記録の閲覧等をも制限することの当否、これらを中心にご議論いただきたく存じます。
上訴審につきましては、第一審と同様の規律を設けることの当否を中心にご議論いただ
きたく存じます。以上でございます。
○座長

ありがとうございます。まず、共同被告の場合が中心かと思います。ご意見等、いかがでしょうか。
○委員

私が実際に担当した案件で、相続絡みの事件では、原告も被告も複数で、かつ、か な り 錯 綜 し た 感 じ で 利 害 関 係 が あ る よ う な 中 で 、 DV の 加 害 者 や 被 害 者 が 存 在 す る と いうケースがあります。そういうケースを考えると、やはり一律に及ぼすというのは当然にお願いしたいと思うところです。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今のような話と、人的に関係のない乙と丙は分けて考える必要がある ように思います。実は、今の委員がご発言になったようなことを質問したいと思っていたところでして、乙と丙はそれぞれ、甲にとっては知られてしまうと害をなす可能性がある人だという場合は、乙と丙のそれぞれについて秘匿の措置が取られることになると思いますので、恐24らくそういう場合ではない場合を念頭に置いた設問ではないかと思いました。
先ほど、委員がおっしゃったことは乙と丙の両方についてそれぞれ考えればいいことなので、別々に全くそういう人的関係がなくて、丙に知らせることによって乙に知られたりするおそれはないということであれば、やはり独立して考えるべきなのではないかと思い
ました。
○座長

ありがとうございます。全く一律にということではなくというご意見かと思います。最高裁からご意見はございますか。
○最高裁

資料に記載していただいているとおり、原告甲と被告乙との間で、訴状の副本について原告甲の身元識別情報の秘匿措置が執られた場合には、被告丙は訴外の第三者という立場にあると考えられますので、秘匿措置や閲 覧制限の効力は基本的には訴外の者である被告丙にも及ぶことになると考えるのかと思っているところです。
先ほど、委員からもご紹介がありましたが、実際上も共同被告になる乙と丙の間に一定の人間関係があるという場合もありますし、また、どういう関係があるのかが分かりにくい部分もありますので、秘匿措置の実効性を確保する観点 や、送達の際の過誤防止という観点からすると、全ての共同被告に一律に秘匿措置や閲覧制限の効力を及ぼすことが合理的ではないかと考えているところです。
○委員

丙は第三者であると同時に当事者だと思うのです。別の当事者が制限を受けた場

合の第三者ということではなく、独立の当事者なので、当事者としての地位は考えなければいけないのではないかと思いました。
○座長

ありがとうございます。最高裁のご発言としては、実務的な扱いの簡明さのようなこともあったかと思います。ここは少し意見が分かれているようです。そのほかは、いかがでしょうか。
○委員

一旦、共同訴訟を離れて上訴審でもよろしいでしょうか。

○座長

はい、お願いいたします。

○委員

法務省に質問いたします。8 の上級審についてです。一審と同様の規律ということは理解しますが、これは審級ごとなのかという点について、教えていただきたいと思い
ます。
○座長
○法務省

審級ごとなのかというご質問です。いかがでしょうか。
法務省です。基本的には、審級ごとの判断というよりは、一旦第一審で決定された閲覧等制限の効力は、控訴審以降にも及んでいくと考えておりました。
○座長

委員先生、よろしいでしょうか。

○委員事件の確定までは、審級は関係なく訴訟記録が全て同じものとして管理されるという理解のもと、閲覧等制限の効力は判決で一旦なくなるということではないということになるのでしょうか。
○法務省

訴訟記録の捉え方という、正にご指摘のとおり、事件が完結するまでは 1 つの訴訟記録として扱われるという考え方に基づいて、閲覧等制限の効力も控訴審以降も及ん

25

でいくという整理になるのではなかろうかと考えているところです。
○座長

委員、よろしいでしょうか。

○委員

結構です。

○委員

今のところについてです。現行の民事訴訟法の条文は控訴、上告の場合に、控訴状、上告状について特別な規定を設けている以上、それを踏まえれば同様の規律を入れなければならず、それはそれでいいと思います。ですが、今の議論で、果たして控訴提起の効果としての移審効の中に一審で決定した記録制限、あるいはもっと前の訴状における情報秘匿というものも、その効果として当然に上訴審に及ぶということが直ちにいえるのか
どうか、やや厳しい議論のようにも感じますが、いかがでしょうか。問題提起だけで、す
みません。
○座長
○法務省

という問題提起がございました。いかがでしょうか。
まず、副本その他の送達、送付される書類の規律については、現段階では、送達、送付される書類ごとに秘匿措置の決定をするという整理をしております。他方、訴訟記録の閲覧等制限についてはその効果が包括的に生じ得るという整理をしております。
現在の第三者閲覧等制限についても、例えば一審裁判所の閲覧等制限決定の取消しは、控訴審に係属中であるときには、訴訟記録のある控訴裁判所に対して取消しの申立てをすることになるというような文献の記載もあります。現行法においても、記録の閲覧制限に関しては、移審後は引き継がれるということを前提にしているという説明も可能かもしれないと考えているところです。
○座長

ありがとうございます。控訴状などについては手当が必要だけれども、記録の閲覧については及んでいくということを想定しているというご説明かと思います。
○委員

例 え ば 、 訴 訟 救 助 で は 、 82 条 2 項 で 訴 訟 上 の 救 助 の 決 定 は 審 級 ご と に す る と い

う条文がはっきりとありまして、これは審級ごとであることが明確なのです。これに対して、閲覧制限については特段規定がなく、かつ、総則規定に置いてあって訴訟のどの段階でもされるものだということになると、私自身は漠然とですが、法務省がおっしゃったよ
うに閲覧制限は及ぶと考えていたところです。
○座長

ありがとうございます。もちろん、効力が及ぶとしても、取消しなりで上級審が別の判断をすることはあり得ることが前提かと思いますが、この辺りも立法論ですから、
そうではないほうがいいというご意見が強ければということかと思います。いかがでしょうか。問題点は共有できたのではないかと思います。
それでは、先に進ませていただいてよろしいでしょうか。9 の民事執行における身元識
別情報の秘匿措置の話です。ここも資料説明からお願いいたします。
○法務省

民事執行については、①申立書、②事件記録の閲覧等制限、③請求異議訴訟や第三者異議訴訟における必要的記載事項としての被告の記載、④裁判書という点が問題になると考えられます。このうち、④について主にご議論いただきたいと考えております。
具体的には、債権者の氏名等を第三債務者に秘匿する場合には、第三債務者における債権26

者の識別に関する問題が生ずると考えられます。債務者の住所を第三債務者に秘匿する場
合や、第三者からの情報取得手続における第三者に秘匿する場合には、これらの者における被差押債権や債務者の特定に関する問題が生ずると考えられます。
○座長

ありがとうございます。概ね順番に従ってご議論いただければと思います。まず、(1)の 検 討 す べ き 規 律 の 所 は い か が で し ょ う か 。 こ の 資 料 と し て は 、 と り わ け 検 討 す べ き
こ と と し て (2)と (3)の 話 を 取 り 上 げ て お り ま す が 、 そ の ほ か に 執 行 に 関 し て い か が で し ょ
うか。こういう問題がありそうだということがありましたら、ご指摘をお願いできればと
思います。
○委員

不動産登記法での住所情報の新しい取り扱いとの関わりについて、法務省がご存じのことがあれば教えていただきたいのです。つまり、債務名義によって登記申請をする
ときに、代替呼称や代替の連絡先がどのような扱いになるのか。現状で進んでいることがあれば教えていただきたいのです。
○法務省

ご質問ありがとうございます。不動産登記法の見直しについては、議論が進んでいると承知しておりまして、そことの連携をどのようにしていくかということについては、今後の課題であると承知しております。
○委員

そうすると、こちらの研究会としては、両方の議論を見ながらということになるのでしょうか。
○法務省

不動産登記法の見直しについては既に国会で審議されているような段階ですので、今ここでご議論いただいている検討事項と同じレベル感で両方をにらんでご議論いた
だくことはなかなか難しいのかと考えております。こちらで必要な規律を設ける場合に、あちらで設けられるような規律にどのように接続していけるのかという、大きな視点で言えばそういう検討になろうかと思っております。
○委員

ありがとうございます。

○座長

そのほかは、いかがでしょうか。

○委員

今のお話とも関連するのですが、不動産登記法の改正が議論されている中で、登記手続請求権者の場合、例えば代理人の事務所の住所を登記にも記載するなどということが考えられていたかと思います。
その中で、日弁連で疑問として挙げられていたのが、例えば判決についても代替的な住所ということで代理人の事務所が当事者の住所として表示されているような場合、その代理人が執行の段階では別の人に変わったなど、任意で変わる場合もあれば、弁護士自身が亡くなるというような場合も想定されるわけで、そうなったときにまで、その名前をそのまま記載することになってしまうことが想定されているのかどうなのか、それ自体がこれからの検討課題なのかというところをお聞きしたいと思いました。以上です。
○座長
○法務省

ご質問ですが、何かございますか。
ご質問ありがとうございます。今のご質問の中心部分が登記上の記載がどうなるかということであれば、大変恐縮なのですが、担当課室が異なるため現時点ではお答え

27

できません。代替連絡先がどうなるのかということは、正にこちらでご議論いただ く事柄ですが、ただ、前回の会議においても、そもそもそういうものは不要ではないかというご意見もありましたので、改めてその要否をご議論いただかなければいけないのではないかと思っているところです。
○座長

登記情報については、直ちにはということです。そのほかに、何かございますか。

○委員

債権者の氏名や住所を第三債務者に秘匿する場合について、日弁連で挙がっていた意見のご紹介をいたします。債権者の場合ですが、第三債務者と債務者との関係を考えたときに、例えば第三債務者が債務者である個人事業主が法人成りしたような小さな会社であったり、あるいは親の同族会社であったり、そういう所で給与債権を差し押さえるな
どということがあると、結局それは第三債務者イコール債務者なので、やはり債権者の情報を秘匿しなければならないケースはどうしてもあるのではないかということで、そうい
うことを想定した規定は、是非設けていただきたいという意見が強かったという ことを申し上げておきたいと思います。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 資 料 の 16 頁 辺 り に も 書 か れ て い る と こ ろ か と 思 い ま す 。

○委員16、 17 頁 に 行 っ て も よ ろ し い で し ょ う か 。

○座長

はい、お願いいたします。

○委員

同 じ く 、 日 弁 連 で 挙 が っ て い た 割 と 強 い ご 指 摘 で す 。 17 頁 の 4 段 落 目 の 中 ほ どに、「債務者の身元識別情報が第三債務者に伝わることにより、債権者にも伝わるということは考えにくいとも思われる」という記述があります。これについては、例えば地方の農協が第三債務者だったときに、地域の強い人間関係で債権者に情報が 筒抜けになるというような経験をした弁護士が実際にいるということなのです。ここは必ずしもそういうことではないという意見が出ておりました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今の点に補足させていただきます。私も今のケースについて周りの弁護士にいろいろ聞いてみたのですが、東京の感覚で考えるのと、極めて地方色の強い所で考えるのとでは、実は全く違うのだということをすごく指摘されました。ただ、法制度を考える上で、
そういう感覚的なものをどこまで前提としていいのかということはもちろんあるわけで、その辺りが非常に難しいのですけども、現実問題としては、地方では問題意識をかなり持っていらっしゃる方が多いというのが、弁護士の感覚だということをお伝えさせていただ
きます。
○座長

ありがとうございます。債務者といい第三債務者といい、いろいろなパターンがあり得るし、地域によってもいろいろあるというご指摘かと思います。そのほかに、いかがでしょうか。最高裁からご意見はございますか。
○最高裁

ま ず 、 (2)の 債 権 者 の 氏 名 又 は 住 所 の 第 三 債 務 者 へ の 秘 匿 措 置 に つ い て で す が 、第三債務者が任意の取立てに応じなかった場合には、無用な供託事件や取立訴訟 が増加する可能性があるかと思われますので、第三債務者が債権者の氏名や住所を確認する特別の28

必要がある場合には、債権者の意見を聞いた上で、裁判所の決定によって、当該第三債務者については閲覧等制限を除外することができるといった規律を設けるなどして、紛争の未然防止のための規律を設ける必要があるのではないかと考えたところです。
先ほど、地方の場合はどうかというご指摘がありましたが、そういうところについては、債権者の意見及び裁判所の決定に係らしめるというところで何とか担保できるのかなと、
先生方の議論を聞きながら思ったところですが、やはりこういった規律はあったほうがい
いのではないかと考えているところです。
○座長

ありがとうございます。秘匿ということは認めつつ除外という制度を設けるというご意見かと思います。
○委員

私 も 日 弁 連 で 出 た 意 見 を 紹 介 い た し ま す 。 (3)の 債 務 者 が 被 害 者 に 当 た る 場 合 なのですが、この場合、そもそも怖くて裁判所に行けないが故に欠席裁判で負けてしまうということも考えられるという指摘もありました。他方で、きちんと裁判をやって、被害者とはいえ別の請求の理由で負けた場合は、加害者側の権利実現をきちんとしなければ 公平性を失するのではないかという両方の意見があったということをお伝えしたいと思います。
その上で、もう 1 つ別の観点なのですが、執行の段階で財産開示手続と第三者からの情報取得手続の問題があるのではないかという指摘がありました。まず、財産開示手続については、債務者の刑事罰の下で開示義務の問題が出てきます。例えば、新住所近くに開設した口座、新しく所有した居住不動産、新たに借りた借家の敷金返還請求権といったものが考えられますが、これを回答してしまうと、ずっと秘匿していたことが最後に元の木阿弥になると、元の木阿弥になるのだけれども、秘匿すると財産開示上は刑事罰を受けるという問題の指摘がありました。
次に、第三者からの情報取得手続については、例えば年金機構では旧住所のみでも特定できる可能性が十分あるのではないかという指摘があり、そうすると、債権者において現住所を把握しなくても回答される余地があり、その情報を基に勤務先に押し掛けられるのではないかということを危惧する指摘がありました。
○座長

ありがとうございます。財産開示等をめぐって、なかなかシビアな状況があり得るのではないかというご指摘を頂いたかと思います。今、 法務省からコメントがあればと思いますが、追って検討ということでしょうか。
○法務省

財産開示の辺りも、非常に難しい問題があると認識しております。ここは本当にバランス感覚の問題という点も大いにありますので、財産への強制執行を重視するのか、被害が拡大するおそれがあることを重視するのかという辺りについて、皆様からご意見を頂戴しつつ、引き続き考えていかなければいけないのではないかと考えており ます。
また、地方と東京の違いということも正にご指摘のとおりで、我々が東京にいるということを前提に、東京だけの議論をしてはいけないとも思っておりますので、この点にも十分配慮しながら引き続き考えたいと思います。
○座長

ありがとうございます。

29

○委員

債務者の住所の第三債務者への秘匿措置の件ですが、やはり第三債務者の属性によってだいぶ違うと思います。日弁連においても、例えば第三債務者が金融機関のような場合、金融機関の立場からすると即時に第三債務者が債務者を特定できないと、恐らく大変なことになる。これは日本の経済という問題にも関わるほどの話であるため、これまで否定するという意見は出なかったと私自身は認識しているところです。
では、ほかの第三債務者にも開示していいのかという話になると、先ほど 申し上げたよ
うに別だということになり、日弁連の中では、そういった意見は非常に根強いです。それはなぜかといえば、先ほどの指摘の中にもあったように、現住居所が分からなくても、旧住所等で被告を特定できるケースがあるところ、第三債務者の属性や関係性によって、金融機関のように即時に債務者を特定できないと非常に大きな打撃を受ける可能性のある第三債務者ばかりではなく、ある程度時間が掛かっても債務者の特定ができればいいという
第三債務者もおり、そのような場合であれば、旧住所からたどって行くということもできないわけではないと思われるからです。
他方で、そうは言いつつも、債務者が被害者だとはいえ、勝訴判決を得て債務名義を持っている債権者に履行をしないような債務者だということを考えると、債務者の住所を第三債務者に教えないことによって保護されてしまうということになるのは公平性の点でどうなのか、ここは悩ましいところだとも考えています。
今回の資料にも書いてあったように、債権者と第三債務者との間に特殊な関係があって、債務者の身元識別情報が第三債務者に伝わることにより債権者にも伝わってしまうということは、債権者の身元識別情報が第三債務者から債務者に伝わってしまう場合よりは少ないだろうと思われるので、その辺りの要素をいろいろ考えながら検討しないといけないところかと思っています。私自身もずっと悩んでいてまだ結論が出ていないところなのですが、現時点で、そのような問題があると思ったところです。
○座長

ありがとうございます。一律にというわけにはいかないというご意見が多い ということでしょうか。
○委員

今 の 委 員 の ご 意 見 に 対 し て 若 干 反 対 側 か ら の 問 題 提 起 な の で す が 、 DV の 被 害 者

等では、相手方から訴えられたときに欠席の場合も多いという報告を受けております。 このように実質的に争っていないケースもあるというふうな報告を受けておりますので、そのことも組み合わせながら考えていかなくてはいけないと思っております。
○座長

ありがとうございます。先ほど、他の委員からも同様のご指摘があったように思

います。
○委員

補充させてください。これについても周りの弁護士にいろいろ聞いた中で、支援措置を取らないで逃げている方もかなりの数いらっしゃるということで、そういうケース
では、結局、公示送達によって判決が得られてしまうというケースもあると結構聞いております。それとのバランスの関係もあって、支援措置という制度をちゃんと 利用しないのだからしょうがないと言うのか、その辺りも含めて、どう考えるのかということも考えて

30いかなければいけないのかと思いご紹介させていただきました。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。

○委員

先ほど来出ている被害者が被告とされてしまって、しかし、怖くて出ていけない

ので、欠席で敗訴判決が確定してしまうという事案が、1 つの問題として提起されていたかと思います。少しよく分からないのですが、そういう場合に、被告は出てこないのだけ
れども、被告の氏名や住所を秘匿する措置が、その訴訟で取られる ということが想定されているという、私は問題状況をよく理解できていないところがあるような感じがしており
ま し て 、 多 分 私 が 思 い 違 い を し て い る の か も し れ ま せ ん け れ ど も 、 17 頁 で 触 れ ら れ て いる問題との関わり方について、少し敷衍していただけると有り難いです。
○委員

さきほどご紹介したのは、支援措置が取られていて、調査嘱託で住所が分かった

場合についての報告です。一方で、先ほどの委員のように、支援措置が取られておらず呼出状が来て欠席、あるいは訴状が届かずに公示送達というようなケースもありますが、私が先ほど申し上げたのは、職権で調査嘱託をして住所が得られて、送達 されたが欠席という例だと認識しております。
○委員

あくまで、支援措置が取られている場合が前提であるという。

○委員

はい。先ほど申し上げたのはそのような前提です。

○委員

分かりました。ありがとうございます。

○委員

その議論とは別に、本日の資料 2 頁の要件立てからした 2 つの類型があるということはございます。
○委員

補充してもよろしいでしょうか。

○座長

はい。

○委員

恐 ら く 、 民 事 裁 判 手 続 が IT 化 さ れ て 弁 論 等 が Web で で き る よ う に な れ ば 違 う のでしょうけれども、現在は、裁判所に行くということ自体が非常に当事者の恐怖心を煽ることになっています。裁判所に行けば、そこから後をつけられるかもしれないという恐怖です。そのため、裁判所にご本人が足を運ぶことに対する抵抗感にはかなり強いものがあります。代理人がついているケースではいいのですが、代理人をつけられない人の場合はそれが嫌で行かない、危険なことは避けたいという現実があるということをご紹介しておきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。ここもなかなか難しい問題がありそうですが、最高裁からご意見はございますか。
○最高裁

全く違う観点から若干の問題提起をさせていただきたいと思います。

まず、執行裁判所が調査嘱託によって債務者の住所を把握した場合に、差押命令書原本にこれを記載するかどうかが問題であろうと思っております。
次に、債権者に差押命令書の正本を送付する場面において秘匿措置を考えなければいけないのですが、この場合、先ほども申し上げたとおり、債務者はこの段階では閲覧等制限
決定を申し立てる機会が付与されないまま行われるので、そこをどう考えるのかというと

31

ころが問題になるのではないかと考えております。例えばですが、原本には記載するけれ
ども正本には何らかのマスクをするというような規律ももちろん考えられるでしょうし、その辺りについてどう考えたらいいかと少し悩ましく思っておりますので、問題提起をさせていただいたところです。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
まず、差押命令書の原本に記載するかどうかという問題については、基本的にこの資料ベースで申し上げると、判決書、裁判書並びで考えており、同じように当事者側の原本には書かれることになるという前提での記載をさせていただいたところです。
それが債務者の住所である場合に、何らかの形で債権者に渡ることが考えられ、 1 つは書類として債権者に渡ること、もう 1 つは事件記録を債権者が閲覧することになると思います。債務者の秘匿申立ての機会もなく債権者が見られるような場合が生ずるのであれば、例えば債務名義の作成の場面において秘匿措置や閲覧等制限の決定がされていることをトリガーとして、執行手続においても債務者の申立てを待たずに秘匿されるような形の規律にしないといけないのではないかと思っております。引き続き、規律としてどのように具体化していけるのかという点については考えていきたいと思っております。
○座長

ありがとうございます。問題提起を頂いたところ、何らかの手当が必要かもしれないと、今後検討するということかと思います。そのほかはいかがでしょうか。若干、時間が過ぎておりますので、特段のご発言がなければ、そろそろということにさせていただ
ければと思います。
○委員

最初にほかの項目もという話がありましたので、確認させてください。今、執行の話があったのですが、民事保全に関しては、基本的には保全命令の関係では、大体訴訟法が変わればそれに応じて、それから保全執行の関係では、今のお話にあったような民事執行が変わればそちらでという準用関係のようなものを念頭に置いて考えればいいということでしょうか。
○法務省

ご指摘のとおりです。

○委員

ありがとうございます。

○委員

先ほど、1 点申し上げておきたかったことがあります。債権者の情報を秘匿するというところに関連してです。供託で大丈夫ということなのですが、供託金の払渡しの請求を受ける際にどういう形にするのかという、供託 所との関係も検討しておく必要があるのではないかと思いました。
○座長
○法務省
○座長

ご指摘ありがとうございます。検討するということで、よろしいでしょうか。
結構です。
そのほかにございませんようでしたら、本日の議論はこの辺りにさせていただけ

ればと思います。どうもありがとうございました。

32