別紙様式第 21 号
2020 年 4 月 16 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司

殿
ラッセル・インベストメント株式会社
代表取締役社長兼 CEO
ジョン・アール・ムーア㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1)資本金の額
2020年３月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本の額の増減：2017年12月15日 資本金490百万円に減資(2)会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役
社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。
代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・
コンプライアンス委員会を置きます。

②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会社（投資助言会社を含みます。）を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセ
ルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用
委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、
運用ガイドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2020年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
２．事業の内容及び営業の概況
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2020年３月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類
追加型株式投資信託
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型公社債投資信託
合 計

本 数
33本
0本
0本
0本
33本

純資産総額
129,676,326,522円
0円
0円
0円
129,676,326,522円

３．委託会社等の経理状況
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

(1)【貸借対照表】(単位：千円）

第21期

第22期

（2018年12月31日現在）（2019年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

1,302,570

1,315,970

前払費用

27,691

88,677

未収委託者報酬

374,891

345,451

未収運用受託報酬

1,907,167

1,721,224

未収投資助言報酬

260,941

263,750

1,234

373

-

27,111

その他流動資産76,06678,831

流動資産合計3,950,562

3,841,390

建物付属設備

100,447

85,920

器具備品

37,30834,938

137,755

120,858

長期差入保証金

58,027

71,479繰延税金資産263,403-

投資その他の資産合計

321,430

71,479459,186

192,338

4,409,748

4,033,728

未収入金

※2

未収還付法人税等

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計(単位：千円）

第21期

第22期

（2018年12月31日現在）（2019年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

28,202

36,971

未払手数料

37,37040,405

未払委託調査費

765,069

582,870

未払委託計算費

6,445

6,752

その他未払金513,626

260,667

未払金合計

1,322,512

890,695

未払費用

61,00332,705

未払消費税等

121,009107,319

未払法人税等

23,483

5,253

前受金

54,11959,904

賞与引当金

646,169

536,222

リース債務

110

-

2,256,611

1,669,072

資産除去債務

37,35537,460

長期未払金

892,434

911,360

長期未払費用

1,197

1,063

固定負債合計930,987

949,883

3,187,598

2,618,956

490,000

490,000

資本準備金

13,685

13,685

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814

未払金

流動負債合計
固定負債

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金609,649

802,272

718,463

911,086

1,222,149

1,414,772

純資産合計

1,222,149

1,414,772

負債純資産合計

4,409,748

4,033,728

利益剰余金合計
株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）

第21期

第22期

（自 2018年 1月 1日（自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日）

至 2019年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,386,564

1,186,168

運用受託報酬

6,273,230

6,004,849

投資助言報酬

616,768

619,974

その他収益

1,131,032

1,026,725

9,407,595

8,837,718

支払手数料

151,362

150,550

広告宣伝費

1,150

2,465

5,003,090

4,874,207

1,533

1,552

5,004,624

4,875,759

委託計算費72,08672,436

業務委託費

375,091

403,730

通信費

7,829

9,358

印刷費

9,385

10,337

協会費

11,473

11,391

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計

営業雑経費

営業雑経費合計

28,68731,087

営業費用合計

5,633,002

5,536,029

役員報酬

49,44249,302

給料・手当

1,062,334

1,086,767

賞与

16,6343,947

賞与引当金繰入額

646,169

536,222

給料合計

1,774,581

1,676,239

福利厚生費

161,040

162,577

交際費

10,289

9,437

寄付金

385

313

旅費交通費

37,17930,440

租税公課

35,582

23,758

不動産賃借料

49,96245,971

退職給付費用151,170

155,951

消耗器具備品費

353,081409,930

事務委託費

21,322

10,227

修繕費

3,952

3,272

水道光熱費

4,423

4,666

会議費用

929

1,011

固定資産減価償却費

32,396

26,552

諸経費

117,675

129,020

一般管理費合計

2,753,973

2,689,371

営業利益又は営業損失（△）

1,020,620

612,317

受取利息

3,475

42

為替差益

19,0604,145

その他営業外収益

2,437

3,193

営業外収益合計

24,974

7,383

支払利息

6

1

営業外費用合計

6

1

一般管理費
給料

営業外収益

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）

1,045,588

619,699

62,832

67,371

1,627-

64,46067,371

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

981,128

552,328

法人税、住民税及び事業税

259,675

96,301

法人税等調整額

111,803

263,403

法人税等合計

371,478359,704

当期純利益又は当期純損失（△）

609,649

192,623

特別損失
割増退職金
固定資産売却損※1

特別損失合計(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第21期（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
純資産合計

株主資本
資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000

13,685-

13,685

108,814661,699

770,513

1,274,199

1,274,199

-

-

-

-

-

△ 661,699△ 661,699△ 661,699△ 661,699

-

-

-

-

-

609,649

609,649

609,649

609,649

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 52,050△ 52,050△ 52,050△ 52,050

490,000

13,685-

13,685

108,814609,649

718,463

1,222,149

1,222,149

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）第22期（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
純資産合計

株主資本
資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000

13,685-

13,685

108,814609,649

718,463

1,222,149

1,222,149

-

-

-

-

-

192,623

192,623

192,623

192,623

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,623

192,623

192,623

192,623

490,000

13,685-

13,685

108,814802,272

911,086

1,414,772

1,414,772

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

4. 引当金の計上基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。

5. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要 消費税等の会計処理
な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

（貸借対照表関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

134,398千円

建物付属設備

148,925千円

器具備品

140,176千円

器具備品

152,202千円*2 関係会社項目*2 関係会社項目

未収入金

864千円

該当事項はありません。

（損益計算書関係）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日*1 固定資産売却損

該当事項はありません。

器具備品

1,627千円
1,627千円（株主資本等変動計算書関係）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首

当期増加

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当期減少

株式の

当期末株式数
株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

種類

（株）

当期首

当期増加

当期減少

株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

株式の

当期末株式数

種類

発行済

発行済

株式

株式

（株）

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,090

合計

2. 配当に関する事項

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

株式の

配当金の

1株当たりの

決議

効力
基準日

種類

総額

配当額

発生日

該当事項はありません。

2018年
普通

661,699

5月30日

2017年

2018年

12月31日

6月4日

19,410.36円
株式

千円

株主総会

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

同左（リース取引関係）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はあり

同左

ません。

（金融商品関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバテ
ィブに該当する事項はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報
酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス
＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。

2.金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれら

2.金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ の差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん。

せん。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表

貸借対照表

計上額(※)

時価(※)

1,302,570

1,302,570(2)未収委託者報酬

374,891

374,891(3)未収運用受託報酬

1,907,167(4)未収投資助言報酬

260,941(1)預金(5)未払金差額計上額(※)

時価(※)

差額

1,315,970

1,315,970-- (2)未収委託者報酬345,451

345,451-

1,907,167- (3)未収運用受託報酬

1,721,224

1,721,224-

260,941- (4)未収投資助言報酬

263,750

263,750-- (5)未払金(890,695)(890,695)-- (1)預金(1,315,825) (1,315,825)(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しており (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

ます。

（注1）金融商品の時価の算定方法（注1）金融商品の時価の算定方法(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収
投資助言報酬、並びに(5)未払金

投資助言報酬、並びに(5)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定 （注2）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額（単位：千円）
1年以内

(1)預金

1年超
5年以内

（単位：千円）

5年超

1年以内

1,302,570

-

-

(1)預金

(2)未収委託者報酬

374,891--(3)未収運用受託報酬

1,907,167-(4)未収投資助言報酬

260,941

-

5年以内

5年超

1,315,970--(2)未収委託者報酬345,451---(3)未収運用受託報酬

1,721,224---(4)未収投資助言報酬

263,750--（有価証券関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

1.その他有価証券で時価のあるもの

1年超

1.その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

同左

2.当期中に売却したその他有価証券

2.当期中に売却したその他有価証券

注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、該当同左事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金規約に同左基づく確定拠出年金制度を採用しております。なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。

2. 退職一時金制度（単位：千円） 2. 退職一時金制度(1)長期未払金の当期首残高と当期末残（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残

高の調整表

高の調整表

長期未払金の当期首残高

872,920

長期未払金の当期首残高

892,434

退職給付費用102,830

退職給付費用

107,886

退職給付の支払額等
その他
長期未払金の当期末残高(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3. 確定拠出制度△ 84,157
841
892,434

退職給付の支払額等
その他
長期未払金の当期末残高（単位：千円） (2)退職給付費用
102,830

簡便法で計算した退職給付費用（単位：千円） 3. 確定拠出制度△ 89,801840
911,360（単位：千円）
107,886（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

48,339

確定拠出制度への要拠出額

48,065（ストック・オプション等関係）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産未払費用

250,545

未払費用

185,797

賞与引当金

197,857

賞与引当金

164,191

資産除去債務

38,310

資産除去債務

38,754

長期未払金

273,263

長期未払金

279,016

長期未払費用その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

366
7,333
767,676△ 504,273
263,403

長期未払費用その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

325
3,758
671,843△ 671,843-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

差異の原因となった主な項目別の内訳
30.86%

法定実効税率30.62%（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.71%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.22%

住民税均等割

0.01%

住民税均等割0.02%

評価性引当額の増減

6.44%

評価性引当額の増減30.33%

その他△2.17%

その他△0.09%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.86%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.12%

3. 法人税等の変更等による影響

3. 法人税等の変更等による影響

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
第21期

第22期

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）

当期首残高時の経過による調整額
当期末残高36,940 当期首残高
414 時の経過による調整額
37,355 当期末残高（単位：千円）
37,355
104
37,460（セグメント情報等）
第21期（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

投資一任業

1,386,564

投資助言業

6,273,230

616,768

その他
1,131,032

合計
9,407,595(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
4,092,667（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

第22期（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）

投資一任業・投資助言業

1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,186,168

投資一任業

投資助言業

6,004,849

619,974

その他
1,026,725

合計
8,837,718(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
4,015,511（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

投資一任業・投資助言業

該当事項はありません。

（関連当事者情報）
第21期 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
資本金
種類

事業の
所在地

又は

名称

取引金額
の被所有

役員の

事業上の

割合

兼任等

関係

取引の内容

内容
出資金

Russell

関係内容

議決権等

会社等の

アメリカ合衆国,

コーポ

親会社の

業務委託

グループ会社

契約の間取引の資金

締結

決済

期末残高
科目

(千円）

(千円）

2,984,612 未払金

475,157

兼任
Investments

ワシントン州

-

レート

子会社

なし
1人

Group, LLC

シアトル市

サポート

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group, LLC
を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLC との取引により発生した
委託調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第22期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
資本金
種類

事業の
所在地

又は

取引金額
の被所有 役員の 事業上の

名称

取引の内容

内容
出資金

Russell

関係内容

議決権等

会社等の

割合

アメリカ合衆国,

兼任等

コーポ

親会社の

期末残高
科目

(千円）

(千円）

2,723,065 未払金

235,330

関係
業務委託

グループ会社

契約の間取引の資金締結

決済兼任
Investments

ワシントン州

-

レート

子会社

なし
1人

Group, LLC

シアトル市

サポート

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group, LLC
を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLC との取引により発生した
委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日

1株当たり純資産額

35,850.66円 1株当たり純資産額

41,501.09円

1株当たり当期純利益

17,883.52円 1株当たり当期純利益

5,650.43円

損益計算書上の当期純利益

609,649千円 損益計算書上の当期純利益

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に関する当期純利益

609,649千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に関する当期純利益

差額

- 差額

期中平均株式数

期中平均株式数

普通株式

192,623千円-

34,090株 普通株式

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第21期

第22期

自 2018年 1月 1日

自 2019年 1月 1日

至 2018年12月31日

至 2019年12月31日

該当事項はありません。

192,623千円

同左独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2020 年３月 24 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 鶴 田 光 夫

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の 2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31
日までの第 22 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。

公開日2020 年 4 月 17 日

作成基準日

2020 年 3 月 24 日

本店所在地 東京都港区赤坂 7-3-37
プラース・カナダ
お問い合わせ先 法務・コンプライアンス部