公益財団法人ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター情報誌 ２０１５年１2 月号 (第 1９2 号)
公益財団法人ひろしま産業振興機構
国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628
ホ ーム ペ ー ジ ： h ttp s ： / /w w w . ｈｉ ｗ ａｖ ｅ . ｏ ｒ . ｊ ｐ

HAPEE

本誌掲載記事・写真の無断転載を禁止します。

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion center for Economic Exchange

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
株式会社広島銀行
取締役専務執行役員 廣 田

ニューヨーク「米国の健康保険
加入期間始まる」……………… 6
チェンナイ「判例から見るインド
駐在員の税務について」…………… 7
ハノイ「急速に増える
ベトナムへの外国投資」………… 8
ホーチミン「自動車販売台数からみる
ベトナムの内需」…………… 9
ジャカルタ「ジョコウィ政権、
景気刺激策で巻き返しを狙う」…… 9
台北「台湾経済の現況」……………………………… 10

亨 氏「TPP 大筋合意を受けた、今後ますます高まる
地元企業の皆さまの海外ビジネスニーズ」…… 1
海外レポート

上海「販路拡大への挑戦」………………………………2
大連「買い物モデル徹底変更」…………………………2
重連「2015 年第 1 回中国西部(四川)輸入展
国際投資大会」…… 3
バンコク「頻発する横領事件」…………………………4
シンガポール「Oishii Japan、
日本食材紹介イベントとして定着」…… 5

ハッピーからのお知らせ…………………………………11

TPP 大筋合意を受けた、今後ますます高まる
地元企業の皆さまの海外ビジネスニーズ
株式会社広島銀行

取締役専務執行役員（(公財)ひろしま産業振興機構

廣 田

亨

氏

国際委員長）(公財)ひろしま産業振興機構に対する皆さまの日頃のご理解とご支援に心から御礼申し上げます。
世界経済は、米国経済の緩やかな回復基調が続
くも、欧州は依然低成長に留まり、成長にかげりが見られる中国を筆頭とした新興国の景気先行きは不透明感が続いています。
しかしながら、一方では海外での潤沢なマーケットを求めた地元企業の海外ビジネスニーズは変わらず旺盛であり、特に自社の商品・サービスを有する地元企業の間でそのニーズは高まっています。
こうした中、追い風となっているのが、TPP（環太平洋パートナーシップ）の大筋合意であり、加盟国内での関税の削減や撤廃に加え、非関税分野（投資・知的財産等）や新しい分野（環境・労働）のルール作りが今後行われることになります。
つまり、ヒト・モノ・カネ・情報が加盟国内で自-1-由に行き来することから、今後はますます環太平洋地域のマーケットへ向けた、ビジネス展開が高まっていくということになります。
また海外から広島県内へ向けた投資も増加してくることも予測され、そこに新たなビジネスチャ
ンスも生まれてくると思っております。
当機構におきましては、こうした地元企業の皆さまの海外ビジネス展開をサポートすべく、国際
ビジネス支援センターと 11 の海外拠点をフル活用して、現地のホットでタイムリーな経済関連情報をご提供し、現地企業とのビジネスマッチングの支援に積極的に取り組んで参ります。
また各種セミナー・勉強会の開催や、商談ミッションの派遣等も随時企画しておりますので、是
非お気軽にご相談頂きますようお願い申し上げます。

★☆★☆★

海外

レポ

販路拡大への挑戦

ー ト

☆★☆★☆

広島上海事務所長

西尾 麻里

毎年 11 月に上海で開催されている、東アジ社近く訪れ、休憩時間も取らずに商談に没頭し

ア最大規模の食品･飲料の見本市『FHC Chinaていました。過去 2 回の商談会よりも来場した

2015』に今年も多くの広島県企業が出展しま

バイヤーの地域が広がり、蘇州市や大連市などした。日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置する

上海市以外からも参加いただきました。毎年出「ジャパン･パビリオン」への「広島県ブース」

展している企業にとっても、広大な中国市場の出展は今年で 3 年連続となり、調味料や菓子、販路拡大に繋がる商談ができたようです。

海産物など豊富な商品を携えた 17 社（※）が揃いました。

他にも、今話題の越境 EC（国境を跨いだオン
ライン上での商取引）を展開する企業を訪問し「JETRO ジャパン・パビリオン」全 38 ブー

ました。さらにローカルスーパーや生鮮市場をスのうち 4 分の 1 を超える 10 ブースを広島県見学するなど、今後中国ビジネスを展開するに企業が占め、地下鉄入口に近いという立地条件

あたって有益な情報を得られるように様々なイも相まって、大勢の来場者で連日大賑わいでしベントを企画しました。これがきっかけとなり、た。中国人観光客の日本での“爆買い”にも見ら中国市場に参入する広島県企業が増えるように、れるように、とくに日本商品への注目度は高く、上海事務所としても引き続き販路開拓のサポー

他の国や地域の出展エリアより人を集めて目立トをさせていただきます。

っていました。通常は試食目当ての来場者も多
く、人が多いのに商談が成立しないといった問
題がありましたが、今年は主催者側が入場規制
を厳しく行ったため、出展企業は充実した商談を重ねることができたようです。

※「FHC China 2015 広島県ブース」出展
企業（50 音順、敬称略）
オタフクソース㈱、クラタ食品㈲、ケーエス商会㈱、サンフーズ㈱、㈱純正食品マルシマ、新庄

また、見本市開催前には、これも 3 年目とな

みそ㈱、センナリ㈱、田中食品㈱、㈲土井酒店、る「広島県食品商談会」を上海市内のホテルで開

堂本食品㈱、㈱ボストン、マルト製菓㈱、三島食催しました。日本の商品を扱う卸業者や小売業

品㈱、㈱三宅本店、ミリアグループ㈱、㈱山本屋、者、日本食レストランなどの有力バイヤーが 50

リベルテ本帆㈱買い物モデル徹底変更
中国では、11 月 11 日は「独身の日」と呼ば大連 ビジネスサポーター劉瑛

定着しています。案の定、インターネット販売

れ、若者を中心に、一斉に買い物を行う日としてNo.1 であるアリババは、今年も販売総額の最高-2-

値を更新（昨年比 60％増）しました。私も親の必要はありません。しかし、トラブルとしてよく新居である高層マンション（中国では新築でも聞かれるのは、インターネットの場合、遠いとこ

コンクリート打ちっ放しの状態で引き渡され、ろからの発送となったときに、物流途中で乱暴すべて入居者が自分の好きなようにデザインすに取り扱われることが多いというものです。壊る）の内装で、コンセントから照明、ベッド、洗れてしまっているのであれば、返品し交換して濯機など幅広く買って、そのデータに貢献しまもらえばいいですが、外観に少し損傷があるだした。昨年も紹介したように、ブランド品のメー

けということもあり、交換するのは面倒くさい

カーがインターネットに参入したことで、安いが、そのまま新品として受け取るのも気が進ま

代わりに保証がないのが欠点であったインター

ないという不満も多いです。また、こういった買

ネット通販でも、普通に店で買い物をするのとい物が集中する時期や、物流業者も帰省してし同じように安心して買えるようになりましたが、 まい人手不足となる春節などには、なかなか物
やはり電化製品はそのアフターサービスなどにが届かないというクレームも多くなります。

対する不安もあり、あまり試そうともしません

何故それでもインターネットで買うのかといでした。しかし、今年になって分かったのは、店

うと、やはり「安いから」としか言えません。同で買ってもインターネットで買っても、アフタ

じ洗濯機を例にすれば、店でどうしても 4,000

ーサービスについては同じアフターサービス指元程度はするものが、インターネットではその定専門店が担当するということです。もしかし半額で販売されているのが普通です。電気屋でたら、品物を届けてくれるのも同じ人たちかも

割引後の値段の半分というのも、珍しいことでしれません。この背景には、小売店では販売だけはありません。

を行い、倉庫や物流などは全部外注する形態がただ、今回は電子レンジもいくつか見ました

増えているということがあります。洗濯機を例

が、購入はしませんでした。というのは、新しいにすれば、店で買っても、その日に持ち帰ること

技術がまったく分からず、写真で見てもボタンはできず、まずは届く日を決めて、物流担当者にが複雑すぎて理解できず、各機種のどこが違う品物を届けてもらう必要があります。しかしそかが分からないからです。やはりやや高くてもれは届くだけで、据え付けは洗濯機メーカーの店で詳しく解説してもらって、自分に合うもの

指定専門店の担当者が行い、アフターサービス

を選ぶ方がいいと思いました。将来的には、店でも同じ店が担当します。インターネットで買っは物を販売するより、商品を購入する前に体験た場合、物流を任せられた方が違っても、その後する場所として発展していくのではないでしょはまったく同じ流れになりますので、心配するうか。

2015 年第 1 回中国西部(四川)輸入展国際投資大会
重慶 ビジネスサポーター
１0 月 23 日から 27 日まで、西部国際博覧吉川孝子

開放の新たなプラットフォームを構築すること

会委員会と中国僑商連合会との共催で、成都世を目的としております。

紀城国際コンベンションセンターにて「2015「日本・韓国館」「欧米館」「ASEAN 館」「南年第 1 回中国西部(四川)輸入展国際投資大会」

アジア館」「一帯一路国際合作館（シルクロードが開催されました。中国西部大開発と国家輸入経済帯と 21 世紀の海上シルクロード）」を構成

促進政策の戦略を実行に移し、海外貿易企業のする他、「ファッション・生活館」として香港、窓口を大きく開放し、西部及び四川地域の対外マカオ、台湾の関連商品、各種輸入品の展示が行-3-

われておりました。

せておりました。

西部で初めての海外技術、サービス、ブランド

最終日の 10 月 27 日に開催されました輸入に対する展示会であり、西部対外開放の最高プ

展・国際投資大会の記者会見によりますと、500

ラットフォーム、海外ブランドが西部市場を開社以上の国内外の企業が参加しており、投資額

拓する良い機会となりました。

3,000 万元以上の正式契約項目は 713 項目に広島県ブース出展の「日・韓館」には、パナソ達したとのこと。そのうち 10 億元以上の項目

ニック、キャノン、京セラ、日立、JETRO、山が総額の約 7 割を占めているとのことでした。

梨県、トヨタ、日産などが出展ブースをもうけて

世界 500 強の 75 社（キャノン、ニコン、おりました。

IBM など）、中国 500 強の 58 社（王府井百貨
店、攀鋼集団など）、民営 500 強の 39 社（蘇寧スーパー、紅旗チェン店など）が出展していることから、西部地区への消費市場が期待されております。

広島県出展企業さんは、221 ㎡のブースに、(株)ウッドワン、(株)フレスタ、堂本食品(株)、(株)イセキ、三島食品(株)、アトム(株)、コベル
コ建機(株)、マツダ(株)（4S 店）が会場を賑わ頻発する横領事件

バンコク ビジネスサポーター

タイにおいても、横領事件が発生します。今回、富永 勇三横領されたお金はおそらく戻ってこないでし

ある日系企業では約 500 万バーツ（１バーツ約ょう。お金は豪邸に成り変り、その後、第三者に３．４円／11 月 17 日現在）もの会社のお金が売却されました。それでも、罪を犯したら罰を受横領され、パートナーであったタイ人容疑者はけなければならぬ、の思いで、今回、横領された

約２年間逃亡した末、先日、ついに警察に逮捕さ金額の約 30％もの大金をかけて逮捕に至りま

れました。

した。

警察からの再三の出頭要請も無視し続けた結タイでは、このような事件の場合、よほどの金果、逮捕状が発行され、タイ全国や隣国各地を額でない限り被害届が出されても、そこに犯罪転々と逃亡し続けました。しかし、横領された日があると認識していても、残念ながら警察が捜系企業の社長は、タイの３つの“あ”の精神で、査をしてくれないケースが多いのが実状です。

決して、“あわてず、あせらず、あきらめず”、

そのため、コストをかけて自分で私立探偵（警察、

最後は執念でした。

軍隊のある一部組織がアルバイトで実行）を雇

タイではよくある話なのかもしれませんが、い捜索し、また一方において、弁護士を雇い、警設立当初から長きに渡り信頼のおけるパートナ

察が逮捕状を発行できる証拠能力のある証拠固ーであっただけに、その社長の無念さ、ショック

めを行います。容疑者を発見したら、警察に通報は計り知れないものがありました。

し、確保・逮捕までのアレンジと調整をします。
-4-

つまり、警察を現場に連れていき、「あそこに容めてきます。また、投獄となると、復讐のみを考疑者がいるから捕まえてくれ！」と言い、目の前

えて出獄してくるため止めたほうが良いとのアで逮捕してもらうのです。

ドバイスを受けるケースも多くあります。結局

今回は、容疑者が長期間に渡り隣国へ逃亡しは、逮捕しても釈放してしまうケースが多いのていましたので、隣国の警察の協力を得て、そのです。大金をかけ、自己満足のみになるのです。

国内で確保し、国境まで連行してもらう計画をマネジメントを完全にタイ人に任すこと、タ立てていました。一時期、バンコクへ戻ってきた

イに進出する外国企業にとっては理想の形の一ところを見計らい、容疑者を特定した上での逮つかもしれませんが、やはりそこには、長きに渡捕に至りました。時に運の良さも必要です。刑事

り構築された揺るぎない信頼関係と、一方にお事件となりますので、その後は日本と同様、タイ

いて管理体制を含めた大いなるリスクマネジメ

警察や検察、裁判所の出番となります。

ントが必要不可欠ということを再認識させられ

しかし、この程度の金額であれば、多忙な裁判た事件でした。

所はなかなか取り上げようとはせず、和解を勧Oishii Japan、日本食材紹介イベントとして定着
シンガポール ビジネスサポーター碇知子

今年で 4 回目となった日本食材に特化した見ループ会社であるケーエス商会株式会社が既に本市、Oishii Japan。26 カ国から昨年比 9％

冷凍むき牡蠣を輸出していますが、高圧処理し増の 1 万 1,000 人近いバイヤーが訪れ、日本

た 殻 つ き 牡 蠣 の 販 路 を 開 拓 し よ う と Oishiiの食材、飲料、食品技術に対するニーズの高さをJapan に出展しました。シンガポールの牡蠣のうかがわせました。アセアンだけでなく、オース

輸入規制は大変厳しいことで知られていますが、トラリアや北米からもバイヤーが来場しました。 あえて挑戦。新商品がシンガポールの消費者に[東南アジア向けにはマンゴリキュール]

どのような評価を受けるのかを見極めることと、広島からも数社が出展し、自慢の味を披露し可能性調査が目的です。高圧処理した殻つき牡ました。広島県廿日市の中国醸造が出展したの蠣は、圧力により開殻・脱殻され、異物混入のなは、ラ・フランス、ライチ、マンゴーのフルーツい商品を、きわめて生に近い品質、味、食感が味

リキュール。日本ではラ・フランスが人気ですが、 わえることが特徴です。殻付牡蠣はシンガポー
香港ではライチが人気だそうです。この 2 つにルの農産物輸入を管轄する食糧管理動物保護局

加えて Oishii Japan では新商品のマンゴーリ
キュールも出展。アジアのお客様からの要望に応えて開発したものです。同社のモットーは「現地のニーズに合わせた商品開発」で、このコンセプトの元、世界各地から輸入したウイスキーの原酒を市場のニーズに合わせてブレンドしたウ
イスキーが海外でも人気。香港ともちょっと違う東南アジアニーズをうまくつかんでヒット商品を出してほしいです。
[クニヒロ本社、初出展]
牡蠣で有名なクニヒロ株式会社は、同社のグ-5-

（AVA）の許可がまだ取得できていませんが、

42 都道府県より過去最多の 294 社・団体が規制の壁を乗り越え、安く輸送できる物流ルー

出展し、500 アイテムもの新商品が紹介された

トさえ確保できれば、ニーズは高いはず。広島産

今年の OIshii Japan。アセアン市場へのゲートの殻つき牡蠣をシンガポールで食べられる日がウェイとしてこれからも注目を集めそうです。

楽しみです。
米国の健康保険加入期間始まる

ニューヨークビジネスサポーター

今泉

江利子

毎年 11 月になると、米国では健康保険会社

員の希望を聞くといいと思います。どの健康保を変更できるオープンエンロールメント期間が険を選ぶかはブローカーやコンサルタントが教始まります。スイッチする健康保険会社によりえてくれますが、彼らは扱っている会社の健康ますが、11 月の下旬、あるいは 12 月 15 日ま保険を勧めるので注意が必要です。また企業のでに変更を申し込むと次の年から新しい保険会

福利厚生としての健康保険の支払いも企業によ

社での適応が始まる仕組みです。ご存知かもしって違います。福利厚生が厚い企業は従業員家れませんが、米国の健康保険は本当に複雑で、お族に対して全額支払いますが、半額だけ、あるいととしから始まった国民全入の健康保険制度オ

は従業員本人だけ、といろいろな形が許されてバマケアで、その複雑さがいっそう増したといいます。

われています。とにかく保険会社とプランの数

翻って、会社設立時に派遣された社員も健康が千差万別で、どの病気をカバーするか、自己負保険に入らなければなりませんが、その場合は担はどのくらいか、どんな医者と病院がネット

次年度期待される年収、家族の人数、居住していワークに含まれているかなど、その人、その家族る地域などによって健康保険プランの価格が変の健康状態の歴史と照らし合わせて一つずつ調わります。年収が低い人はオバマケアの適用を査しなければならないからです。

受ける人が多いですが、年収が登録した金額のまず、企業は社員に対して健康保険を提供しレンジよりも上だった場合には追徴金が要求さますが、最初はどの健康保険会社のプランを従れることはあまり知られていません。オバマケ

業員に提供するかを決めなければなりません。

アは、とにかく国民を全員健康保険に加入させ独身の若い人が多いのか、家族を持っている人

る目的で作られたものなので、月々最低＄29 かが多いのかなどによって選ぶプランも違います

ら健康保険に入ることができるなど入り口は低し、既往症がある人がいるのかなど、最初は従業いですが、年収が上がった場合にはほかの保険-6-

会社のプランを選んだほうが得だった、というにとっては大きな焦点になるのです。

ケースがよく聞かれます。個人で入った場合、前ページの画像はオバマケアに加入するにあNY 州における 4 人家族の勤労者の平均的な健たって、プランの価格比較をするときに記入す

康保険プランの月々のコストは＄1,500 くらいるページです。身長と体重を聞かれるのがアメですが、企業でグループ保険に入った場合にもリカらしいです。ちなみに Health Insurance

あまり金額に変化はないようです。その金額をを Google すると実に 2 億 3,700 万個のサイ企業がどのくらい支払ってくれるのかが従業員

トがヒットします。

判例から見るインド駐在員の税務について
チェンナイ

ビジネスサポーター

田中 啓介

南インド・チェンナイは 2015 年 11 月に入から、インド税務当局から「サービス PE 課税」ってから本格的な雨期を迎えました。例年の雨を受けてしまうリスクがあります。実際に、ある期とは打って変わって、今年は約 10 年ぶりと外国企業の税務訴訟において、デリー最高裁判言われるほどの豪雨により、チェンナイ市内お所にて同様の課税判決を言い渡されたケースがよび近郊の水はけの悪い道路は運河のごとく雨出てきています。
（※「サービス PE 課税」とは、水で溢れかえり、多くの民家が浸水し、当社のイ

外国法人の従業員がインドにおいて技術支援等

ンド人スタッフの自宅も床下浸水による被害を何らかの役務提供を行っていると見なされ、外受けました。災害に強い基礎インフラ整備に力

国法人が享受しているとされるみなし所得に対を入れてほしいとあらためて願わずにはいられして課税されることを指します。）

ません。それでも短い雨期は 11 月中にあっと（１）駐在員の真の雇用者は外国法人であるいう間に終わり、何事も無かったかのようにまとする駐在者との雇用関係

た新しい季節を迎えます。これからのチェンナ（２）駐在員を通して外国法人がサービスを

イは一年で最も過ごしやすい季節です。

提供しているとする役務提供取引の実態

さて、インドに出向（駐在）する日本人は、原（３）外国法人が駐在者の管理・監督・契約に則、就労ビザ（雇用ビザ：Employment Visa）

関する実質的な権利を有しているとする権利関を取得し、インド法人の従業員もしくは役員と係の実態してインド法人から毎月給与もしくは役員報酬以上のことから、ある程度のサービス PE 課を得ることになります。ここで注意が必要なの

税リスクを取ることは実務的には仕方がないとは、日本人駐在員の給与の支払・負担方法です。

しても、当該リスクを可能な限り軽減するため

理想的には、全ての給与・手当・賞与等をインドに、上記３つの観点からしかるべき内容を含む

法人が支払・負担できれば問題ないのですが、現「出向契約書」や「雇用契約書」等を正式な文書

実問題そういう訳にはいきません。つまり、インとして整備しておき、事前に税務調査に備えてドでの駐在期間も、日本の社会保障制度の受益おくことが望ましいと考えます。

権を継続させておくために、また、単身赴任者が（※なお、日本本社が負担している給与につ日本に残してきているご家族の生活費のためにいては、法人税基本通達 9-2-47「出向者に対も、日系企業はインド払い給与と日本払い給与

する給与の較差補てん金の取扱い」に規定されの２つに分けて給与を支給しているケースがほる範囲内において、日本法人における税務上のとんどです。

損金算入が認められています。）

しかしながら、この状況は以下のような観点

また、日本払い給与をインド法人に付け替え-7-

る場合にも注意が必要です。つまり、当該費用が「技術上の役務提供にかかる報酬（Fee for「技術上の役務提供にかかる報酬（Fee forTechnical Services）」に認定されてしまった

Technical Services）」と見なされないように、場合には、上記と同様に、サービス税と源泉所得あくまで日本払い給与実費の立替精算

税の課税対象取引となっていまい、ダブルパン（Reimbursement）であることを、契約書や請チを受けることになってしまいますので注意が求書等において明記しておく必要があります。

必要です。

もし、当該立替精算が、書類の不備等によって急速に増えるベトナムへの外国投資

ハノイ ビジネスサポーター

ベトナム計画投資省の発表によると、本年 10中川良一

対し情報を提供し、ガス安全運動を行っていま月までのベトナムへの外国投資は非常に活発にす。

なり、登録投資額合計は 193 億 US ドル（約２

国別での新規投資および既存企業による増資

兆 3,000 億円）となり、前年比 40.8%も増加

額では、日本は第三位、約 15 億 US ドルとなしています。新規投資は 1,657 件で、前年比りました。第一位は、昨年同様韓国からの投資で、26.9%増、登録投資額は 124 億 3,000 万 US

総額で約 60 億 US ドル、外国投資全体の約 3ドルで、前年比 24.8%の増加となりました。ま

割を占めています。特にサムスン関連の投資がた既存の外国企業による投資額の増額も盛んと多く、本年はサムスンディスプレイが、ベトナムなり、667 件、総額 69 億 US ドルとなってい北部バクニン省に追加投資を行っています。ベます。

トナム内の地域別投資状況では、ベトナム南部

産業別の投資状況では、加工製造および不動への投資が多く、投資が多い上位４地域は、チャ産関連がもっとも堅調で、投資全体の 64.7%、

ーヴィン 25 億 3,000 万 US ドル、ホーチミン

125 億 US ドルを占めています。その中でも特23 億 US ドル、ドンナイ 13 億 US ドル、ビンに電子機器分野の製造、ガスやエアコンの販売

ズン 11 億 4,000 万 US ドルでした。いずれも分野での投資が多く、26 億 2,000 万 US ドル

南部エリアであり、北部で最も投資が多かったとなっています。

ハノイでは、7 億 9,160 万 US ドルとなっていガス販売分野では、広島県から進出しているます。

白井汽船株式会社が、ベトナム北部ハナム省
国 別 投 資 件 数に Hiroshima Energy Supply Co.,Ltd を設立し、今年 4 月から本格稼働、現在、日系企

新規
国地域

増資
投資額

件数

業、外資系企業及び一般家庭向けの高品質な（単位 100 万 US ドル）
合計
増資額
件数

合計額
件数

587

2058.31257

3942.95

844

6001.2621

2416.3814

115.92352532.30258

1125.69137

361.25395

1486.94

イギリス

24

1266.18

2

5.00

26

1271.18

英領バージン諸島

49648.9627

596.75761245.71香港

82

661.0035563.791171224.79

ば、ガスの配送手段としてバイクで運搬して

台湾

98845.4940

217.971381063.46

おり、利用されるガス器具類も必ずしも安全

シンガポール101

793.3743206.42144

999.79とはいえません。同社は日本のガスの取扱い

トルコ

2

660.252

660.25に関する資料を集めてベトナムの需要家に

中国

109

419.05127454.78

LPG ガスを供給しています。ベトナムでは
LPG ガスが現在急速に普及されつつありま
すが、ガスの取扱いについてはまだまだ不十分で、配達方法や設置方法、利用方法等について改善の余地が多々あるようです。例え

韓国
マレーシア
日本

-8-

18

35.73

2015 年 11 月、裾野産業に対する優遇措置

1 月以降、同分野で進出する日系中小企業は、よについて新たな規定が発効しました。特に多く

り良い優遇税率が適用される予定であり、裾野の自動車分野の部品などが含まれており、来年分野への日系企業の進出が期待されています。

自動車販売台数からみるベトナムの内需
ホーチミン ビジネスサポーター

石川幸10 月 28 日〜11 月 1 日の 5 日間にわたり、す。南部（恐らくほとんどがホーチミン市内）で

ホーチミン市内にあるサイゴン・エキシビショ

毎週約 1,000 台近くの車が納車されているとン・コンベンション・センターにて、「ベトナム

いっても過言ではありません。

モーターショー 2015」が開催され、トヨタ、

ただ、残念ながら道路の整備が追いついていホンダ、メルセデスベンツ、ヒュンダイなどを含るとはいえない状況です。2014 年に高速道路

む 18 ブランドが出展し、150 種の車両が展示がはじめて一部開通しました。幹線道路も一部されました。ベトナムと日本のモーターショー

開通していましたが、まだまだ市内中心部の道の大きな違いは、ベトナムでは各ブランドが 10

路は狭く駐車場もあまりありません。

分程度のパフォーマンスショーを順次行うこと少し前まで乗用車は、タクシー、外国企業の社です。車の宣伝というよりもダンスを用いたレ用車、一部の超富裕層の自家用車がほとんどだ

ベルの高いエンターテイメントを通しブランドったと思いますが、最近ではコンパクトカーもを宣伝するというイメージでしょうか。どのブ多く見られ車の購入範囲が広くなってきているランドも見応えのあるパフォーマンスを繰り広と考えることができます。今後、車内で渋滞を快げブースの前には大きな人だかりができます。

適に耐えしのぐアイテムやカーアクセサリーな

そんなモーターショーは今年で 11 回目の開催、どの需要が高まってくるかもしれません。

今年はなんと 2,500 台もの売買契約が行われたとニュースで騒がれていました。

2015 年の月別の乗用車販売台数

近頃、通勤時間帯以外もホーチミン市内中心部はひどく渋滞していると感じており、ベトナ
ム人にこの話をすると、感覚的にここ数ヶ月間の渋滞がとてもひどいと言われました。そこでVAMA（ベトナム自動車製造業者協会）発表のデータをグラフにまとめてみました。
このグラフを見ると、南部の乗用車販売台数
は毎月ゆるやかに上昇していることがわかりまジョコウィ政権、景気刺激策で巻き返しを狙う
ジャカルタ

ビジネスサポーター

割石 俊介

景気減速とルピア安に苦しみ、政権誕生時ので（本稿執筆時点で）公表された景気策ですが、国民の期待に応えられていないジョコ・ウィド

ビジネスの流れを阻害している様々な障壁を取ド（通称ジョコウィ）大統領ですが、９月以降

り除くための規制緩和が主な内容となっていま

様々な景気刺激策・規制緩和を打ち出し、事態のす。主な内容をリストアップしますと次の通り打開を図ろうと試みています。次々に第６弾ま

です。
-9-

第一弾

第五弾

国内産業の競争力強化、国家事業の加速、不動

固定資産の再評価益の税率軽減、不動産取引

産分野への投資拡大の３分野。他にも産業用ガと不動産投資証券取引の 2 重課税の解消、シャスの価格固定、経済特区の開発、貿易許認可取得

リア金融部門の規制緩和の簡素化（121 種類のうち３８種類を撤廃）、ビ

第六弾

ザ緩和、牛肉価格の抑制、漁業向け燃料の軽油か特別経済地域（ＫＥＫ）への優遇措置、食品やらガスへの転換

化粧品などの輸入にかかるＢＰＯＭ（国家食品第二弾

医薬品監督庁）認可申請手続きのオンライン化

一時免税（タックスホリデー）、特定業種（鉄など

道、航空、造船など）への付加価値税の免除、減税措置適用の迅速化・手続きの簡素化、工場建設

全体としては、骨太の政策に基づく体系的なの許認可取得の簡素化、製造業の輸入要件や手ものというよりは、思いつくものを寄せ集めた続きの緩和、森林の土地収用手続きの簡素化、輸感が強いですが、経済立て直しのためにできる出業者を対象にした外貨預金利息減免、大口投ことには何でも手を付けていくという政府の意

資家（1,000 億ルピア（約 750 万ドル）以上）

思は感じられます。

の投資認可取得迅速化（ファーストトラック）

また、ジョコウィ大統領はＴＰＰへの２年以第三弾

内の加入を検討することを表明しており、更に、

燃料、ガス、電力価格の値下げ、零細企業向け

現在外資に開放されていない電子商取引分野に融資の金利引き下げ、国有地使用許可の簡素化、ついても規制緩和を検討しているとされていま

農業、漁業、畜産業のための借用手続きの迅速化、 す。
農業保険制度の設立、ベンチャーキャピタル産

これらの政策が、前年度比 13％下落している業の活用推進、輸出産業に対する金融強化、輸出

輸出及び 20％減少となっている（９月末時点）

金融の優先活用

輸入の活性化につながり、５年間で貿易量を３第四弾倍にするという政権当初の目標を達成できるの最低賃金決定のための計算式の変更、家具・衣か、注目されます。

料・農産加工業の輸出振興のための融資
台湾経済の現況

台北 ビジネスサポーター

皆川 榮治

台湾の経済状況についてご報告します。

から、5 段階の中の最低ランク、すなわち「景気先ず、近年の台湾経済の全体状況について見ま低迷期」に入ったとしています。7 月以降の第しょう。

3 四半期にはマイナス成長となるものの、10 月

国内総生産(GDP 実質成長率)は次の通りです。 以降について政府は第 4 四半期にはプラスに転2013 年

2014 年2015 年

Q1

Q2

Q3

Q4 予測

2.23％

3.77%

1.56%

3.84

0.52

-1.01

2.70

じるとしています。ただ、第 2 四半期までの低迷が中国の景気停滞に因るとことが大きいだけに、上記 2.70%のプラス成長は希望的観測と言台湾経済はこの数年安定的にプラス成長を続わざるを得ません。
工業生産指数を見ると、5 月から 5 カ月連続

けていましたが、上記のとおり本年第 2 四半期

でマイナスが続いており、マイナス幅も 5%台

から台湾経済の落ち込みが見て取れます。
経済部が発表する景気概況によると本年 4 月になっています(8 月ｰ 5.75%、
9 月ｰ 5.32%)。

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とりわけ電気機器関係が 5 月を除き 7 カ月連続の見通しになっていますが、4 月のｰ 0.05%を除でマイナス(8 月-10.20%、9 月ｰ 5.54%)とな

き 6 月までは 3.00%から 2 月の 10.72%まで、っており、中国需要の後退が大きく影響を受けプラス成長を続けていたものが、7 月からは 3 カています。台湾経済も久方ぶりに冷え込み期に月連続マイナス成長と低下しました。次のとおり

入ったと言う方が正しいと言えます。

です。

商業動向を見ますと飲食レストラン業界が安

7 月ｰ 2.08%、8 月-0.68%、９月-3.02%

定的にプラスとなっており、台湾消費者の飲食卸売りの段階では年初からマイナス成長で、に対する底堅さを物語っています。本年春節時

各月ｰ 2.9%からｰ 6.5%の間を推移しており 10の 10.89%は例外的ですが、その他の月の 3 月

月以降もマイナスは避けられないものと見られ～ 9 月 を 見 て も MAX4.88%(5 月 ) か らます。

MIN.1.22%(9 月)まで安定しています。業態別

物価動向については、卸売物価がここ数年マ

ではスーパー(8.77%)、デパート(5.53%)、量

イナスとなっていますが、消費者物価までがマ

販店(4.51%)、コンビニ(1.51%)の順に成長を

イナスを続けている現状は正に国内景気の低迷示していますが、これら大型商業店の陰に隠れを示していると言えます。

た零細小売店はこれらを下回る伸び率で推移しているものと言わざるを得ません。

繰り返しになりますが中国経済の後退による影響が台湾国内経済に広く深く及んで来ている

小売り全体では本年通年で 0.09%と成長無しと言うのが台湾経済の現状です。

ハッピーからのお知らせ
知的財産について ～中小企業・ベンチャー総合支援センターから～
海外での知的財産活動における

補助金制度のご案内 外国出願にかかる費用の半額を補助する制度があります。
 ＰＣT 国際出願にかかる手数料を軽減する制度があります。
 海外における模倣品対策や係争費用を費用の面も併せて支援する制度があります。
詳細は http://www.jpo.go.jp/sesaku/sesaku/chushou/index.html を参照下さい。
秘密厳守、相談無料、何回でも訪問可能ですので、お気軽に下記にお問合せ下さい。
＜お問合先＞ （公財）ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
広島県中小企業知財支援センター
TEL：082－240-7718（特許庁発行「海外知財補助金パンフレット」から引用）- 11 -

ハッピーからのお知らせ
平成 2７年度『インド視察研修』実施のご案内＜参加者募集中！＞
昨年度のマレーシア・シンガポール視察研修に続き、今年度は「インド」に視察研修を予定しております。
現地では、工業団地、現地法人、日系企業、投資支援機関等を視察いたします。
現地の生の情報や投資環境情報収集に、この機会に是非参加をご検討ください。
【実施概要】◆日時：平成２８年１月 23 日（土）～31 日（日）（9 日間）◆視察都市：インド（ムンバイ、アーメダバード、プネー、チェンナイ）◆対

象：約 20 社程度※広島県内企業様もしくは当機構国際賛助会員様を優先◆申込締切：平成 2７年 12 月４日（金）17 時まで◆問合せ先：国際ビジネス支援センター（大久保）
電話：082-248-1400※ 詳細および申込様式 https://www.hiwave.or.jp/event/7454

東アジア最大級の食品見本市「FHC China 2015」に参加しました！
海外販路開拓支援事業の一環として、食品・飲料等の県内商品の輸出促進など経済交流拡大を目指し、同時に広島の知名度やイメージの向上を図るため、広島上海事務所を活用しながら、中国・上海で開催された「FHC CHINA 2015」に広島県内企業 17 社と共に参加しました。
【会期】 平成 27 年 11 月 11 日(水)～13 日(金)【会場】 上海新国際博覧中心（SNIEC）【来場者数】 42,401 人（同時開催の「ProWine China」を含む）【出展社数】 2,140 社【広島県出展企業】※五十音順
オタフクソース㈱、クラタ食品㈲、ケーエス商会㈱、サンフーズ㈱、㈱純正食品マルシマ、新庄みそ㈱、センナリ㈱、田中食品㈱、㈲土井酒店、
堂本食品㈱、㈱ボストン、マルト製菓㈱、三島食品㈱、㈱三宅本店、
ミリアグループ㈱、㈱山本屋、リベルテ本帆㈱（17 社）
11 月 10 日には、約 50 社の上海および周辺都市のバイヤーとの商談会を広島県独自でセッティングし、合計 148 件の商談が行われました。
また、11 月 9 日と 11 月 15 日には、それぞれ上海市の市場調査や企業視察を実施し、県内企業の支援に努めました。
今後は事後フォローとして、広島上海事務所と連携しながら、参加企業と現地バイヤー双方のニーズを把握することにより、効果的な販路拡大に繋げ、広島県のさらなる経済成長の実現を目指します。

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