「地域福祉実践研究」執筆要項
１．本誌に発表する論文・報告はいずれも未発表のものに限る。他誌に発表された原稿（印刷投稿中も含む）の投稿（二重投稿・多重投稿）は認めない。
２．本誌への投稿のカテゴリーは、「実践研究」・「実践報告」・「団体活動実践報告」に分かれる。
なお、特集テーマに関する実践研究・実践報告・団体活動実践報告の投稿を募集し、受け付けることがある。
「実践研究」「実践報告」は個人会員が投稿できるものとし、投稿者がいずれかのカテゴリーを明記し申請する。「団体活動実践報告」は、団体会員が投稿できる。その後、地域福祉実践研究編集会議（以下、編集会議）の判断で分野が変わることがある。なお、各カテゴリーについては以下のように定義する。
実践研究：執筆者が関与している地域福祉実践を先行実践・研究・理論等を踏まえて、一定の方法にもとづいて分析、考察し、その実践のもつ新たな価値、意義、方法論等が見出された研究。
実践報告：執筆者が関与している地域福祉実践から、その実践の地域福祉としての価値、意義、また他の実践への示唆などが見出された報告。執筆者の実践への関わり方、実践の内容と期間、実践仮説と考察が記されたもの。
団体活動実践報告：団体会員の地域福祉実践における新たな取組みや改善・工夫、実施体制や組織の改革、地域福祉推進を目的とする調査や委員会活動について、その取組みの背景（実践仮説）、具体的内容・期間、成果、期待される波及効果が記されたもの。
３．投稿の採否については、編集会議で決定する。なお、当面査読方式を用いないが、編集会議による各カテゴリーの定義を踏まえて形式面を重視した修正を求めることがある。原稿は採否に関わらず返却しない。
４．投稿は原則として自由投稿とする。投稿を希望するもの（実践研究・実践報告は筆頭者、団体活動実践報告は投稿団体）は前年度の理事会において会員資格を得ていなければならない。
ただし、実践研究・実践報告については、共同研究者の一部が非会員であることを認める。
５．自由投稿の締め切りは毎年８月３１日（消印有効）とする。
６．実践研究・実践報告の一編は、原則として 16,000 字以内（図表・写真および注を含む）とする。団体活動実践報告の一編は、5000 字程度を目安とし、7000 字以内（図表・写真および注を含む）とする。なお、図表・写真は便宜上、一律１点を原稿用紙 500 字に換算する。
７．原稿の 1 枚目には、実践研究・実践報告の場合は、(1)タイトル、(2)著者名（連名の場合は全員）・ふりがな・会員番号（非会員はその旨を記載）、(3)本誌に掲載する所属 (4)必要な場合には謝辞（ただし、実際の掲載は最終ページになる。下記 20 参照のこと。
）
団体活動実践報告の場合は、(1)タイトル、(2)団体名（団体名の後に部署・施設名・グループ名、プロジェクト等のチーム名を加えてもよい）・ふりがな・団体会員番号、（3）執筆責任者名と執筆責任者の役職名、（4）必要な場合には謝辞（ただし、実際の掲載は最終ページになる。下記 20 参照のこと。）
2 枚目には無記名で、(1) 表題、(2)抄録（要旨）、(3)キーワード
但し、団体活動実践報告の場合は（2）（3）は不要。
3 枚目から、(1)本文、(2)引用文献、(3)図、表、写真を記載する。
８．投稿論文等はコピーを含めて５部提出する。
９．実践研究及び実践報告の投稿については、日本語要旨（600 字）、キーワード（５つまで）をつけて提出する。
１０． 自由投稿以外の記事の依頼は、編集会議において行う。
１１． 文体は、口語体、文字は新かなづかい、常用漢字を原則とする。また、数字は、アラビ
ア数字を用いる。句読点は、。を用いる。誤字やあて字が多く、日本文として理解が困難な場合や、文法上の誤りなどで理解が困難な場合は不採択にすることがある。
１２． 投稿にあたっては、「日本地域福祉学会研究倫理規程」を参照し、投稿原稿の内容が倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に倫理的配慮や研究対象者への配慮をどのように行ったかを記載する。
なお、地域名については、個人を特定するような場合、もしくは研究の対象となる個人や団体等から同意が得られない場合や不利益を生じると判断する場合などを除いて明記する方が望ましい。
また、団体活動実践報告においては、投稿にあたっては、当該団体において必要な組織的な手続き等を行うこと。
１３． 利用したデータが第三者から提供されたものである場合，上記の倫理的配慮・倫理審査の記載に加えて，当該データを収集した調査実施主体を明記し，当該データ使用にかかる同意の有無を本文に明記する。
１４． 原稿は原則としてワープロまたはパソコンにて執筆する。Ａ４版の用紙に 40 字×30 行で左右余白を 30 ミリ程度、天地余白を 30 ミリ程度とり、通しの行番号を付けて印字する。数字及びアルファベットは原則として半角とする。なお、この書式から大きく逸脱する、または制限頁数を大幅に超過する場合は不採択にすることがある。
１５． 章立ては、下記の要領に従うこと。
節：１．２．３．
小見出し：
（１）
（２）
（３）・・・
以下は、１）２）３）・・・ i,ii,iii,・・・① 、②、③・・・は、本文中において用いる。
１６．図表には、通し番号（図 1、 図 2、 ... 表 1、 表 2、 ...）でタイトルをつける（図表のタイトルは、図の場合図の下、表の場合、表の上につける）。

なお、それぞれの図表ごとに別紙（別ファイル）を作成し、本文中に挿入箇所を指定すること。それぞれの図表が他の著作、論文からの引用である場合、出典を明記し、必要に応じて著者の許可を得る。
１７．文献の本文、注等における表示は、著者の姓（発行年＝西暦：引用ページ）、ないしは、（著者の姓 発行年＝西暦：引用ページ）とする。
なお、研究において参照した文献については、自説、他説の区別を明確にするとともに、引用、参照した箇所を明記すること。
１８．注は、本文中の該当箇所に、右肩上付きで、1)、 2)、 3)、 ... と順に示し、注自体は本文の後に一括して記載する。
１９．文献は、注の後に一括して記載する（著者名のアルファベット順）。
文献の記載は、下記要領によって記載すること。
書籍：著者名・編者名（発行年＝西暦）『書名』出版社．
<記載例>
岡村重夫（1974）『地域福祉論』光生館．
斉藤弥生（2007）「日本の介護ソーシャルエンタープライズとその可能性」
宮城孝編『地域福祉と非営利セクター』中央法規出版、152-175．
Spicker, Paul, 1995, Social Policy: Themes and Approaches, Prentice Hall/ Harvester
Weatsheaf. (=2001，武川正吾ほか訳『社会政策講義―福祉のテーマとアプローチ』有斐閣．)
論文：著者名（発行年）論文名『掲載誌名』巻、号（または、編者名、収録書名、出版社）：
該当ページ．
<記載例>
牧里毎治（2003）「地域福祉計画の目指すもの」『地域福祉研究』31:29-37.
なお、欧文の書名、掲載誌名は、イタリック体（ないしは、アンダーラインを引く）とする。また、WEB からの引用の際には、URL とともに引用日を掲載する。
また、同じ著者の文献が複数ある場合:発行年のあとに、アルファベットをつけ、区別する。
共著の場合：著者名を「・」でつなぐ。なお、４名以上の場合は３名まで記載し、その他は“ほか”あるいは“et al．
”とする。
２０．原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。当該研究遂行や論文作成に際して、企業・団体等から研究費助成、資料提供、便宜供与などの経済的支援を受けた場合は、謝辞等にその旨を記載しなければならない。
なお、上記 7 に記してあるように、投稿論文投稿時には、投稿原稿 1 枚目に記載すること。
２１． 編集会議は投稿原稿について修正を求めることがある。修正を求められた原稿はできるだけ速やかに再提出する。
指定する期日内に再提出がない場合は、投稿取り下げとみなす。
再提出する際には、修正箇所をハイライト表示した原稿と、指摘された事項への対応を具体的に説明する回答を別に付ける。
２２.

初校は著者が原稿の控えを用いて行う。校正の際は、誤字脱字の修正は認めるが、内容の加筆・修正は認めない。

付則 2010 年５月 30 日施行
2011 年 3 月 31 日一部変更
2013 年 9 月 22 日一部変更
2017 年 6 月 3 日一部変更
2018 年 6 月 8 日一部変更
2023 年 3 月 24 日一部変更