事業所の自発的な交通行動変容のための「職場交通プラン」に関する事例研究：「酒匂川流域の都市づくり企業懇談会」における職場ＭＭ*
Case study on Making Workplace Travel Plans for Voluntary Organizational Behavior Modification:
Workplace Mobility Management in “Sakawa Establishment Round Table Meeting”
萩原剛**・長沢恒***・藤井 聡****by Go HAGIHARA**・Yuzuru NAGASAWA***・Satoshi FUJII****定が挙げられる 5), 6)．米国における Regulation XV の事例

１．はじめにと英国における職場トラベルプランの事例の相違は，そ通勤時間帯の交通混雑や通勤自動車からの排気ガスにの「自発性」にあると言える．すなわち，Regulation XV

よる地球温暖化問題等，通勤交通に起因する様々な問題においては政府が各事業所に対し，通勤トリップ削減計を解決するための交通施策として，「コミュニケーショ画を「強制的」に策定するよう義務づけたのに対し，職ン」を中心とした取り組みによって人々や組織の自発的場トラベルプランにおいては，あくまでも「自発的なプな交通行動の変容を促す「モビリティ・マネジメントランの策定」を要請し，それに対して支援・補助の体制(MM)」と呼ばれる施策についての事例が，近年学術的・をとった．その後，Regulation XV は強制性を伴わない形

1)

実務的に盛んに検討されている ．その中でも特に，通に法改正がなされた一方，職場トラベルプランは徐々に勤・通学に伴う混雑緩和などを意図した職場での取り組英国全土の事業所に広がっていった．

み（以下，職場 MM）も盛んに実施されている．

職場トラベルプランを各事業所が「強制的」にではな

この「職場 MM」の取り組みは，そのコミュニケーシ

く「自発的」に策定することは，各事業所にとっては自ョンの対象に応じて二つに分類することができる．一つ発的な取り組みであることを対外的にアピールできる，は，職場に所属する成員一人ひとりとのコミュニケーシというメリットがあると考えられる．また，自発的な職ョンを通じて通勤交通行動の自発的な変容を図るもの場トラベルプランの策定は，それが行動変容プロセスに(個人的プログラム)であり，もう一つは組織そのものとおける「行動プラン」7)となり，また対外的に公表するこのコミュニケーションを通して組織の体制，あるいは通とによってそれがコミットメントの効果を持つことによ

勤制度等の自発的な変容を促し，それを通じて組織の成り，結果として自発的な組織の行動変容が促される，と

2)

員の行動変容を目指すもの(組織的プログラム)である ．

いう観点からもメリットが大きいと言えよう 8)．

職場 MM における組織的プログラムの代表的な事例

以上を踏まえると，各事業所が自発的に職場トラベルとして，「職場トラベルプラン(Workplace Travel Plan)」がプランを策定することにより，事業所に由来して発生す3)挙げられる ．職場トラベルプランは，各事業所が自らる交通がマネジメントされ，それらの交通に起因する諸の活動から派生する通勤交通や業務交通について，「相乗問題の解消が図られるものと考えられる．以上の認識のり通勤の奨励」や「自転車通勤の奨励」，「テレワークの下，土木学会では，職場モビリティ・マネジメントの展推進」等を図ることによって，それらが環境や地域社会開を支援することを目的として「職場交通マネジメントに与えるインパクトを軽減するための行動計画，ならび「職場交通プラの手引き 9)」を作成し，その中において，4)にそれに記載された取り組みそのものを指す ．英国にン」と呼ばれる行動計画書の策定を推奨している．

おいては，1990 年代半ばより職場トラベルプラン策定のしかしながら，国内において，各事業所が自発的に職動きが見られ，現在では政府の補助・支援の下，英国全場交通プランを策定している事例は，京都府の単一事業土で実施されている．

所におけるパイロット的な取り組みにおいて策定された

通勤交通等，事業所に由来して発生する交通のマネジもののみに留まっている 10)．

メントを目指した取り組みには，上述の職場トラベルプ

一方，神奈川県西部に位置する酒匂川流域においては，ランの他に，例えば米国における Regulation XV に基づ流域に立地する複数の事業所が，行政や地域住民の代表いて事業所に義務づけられた通勤トリップ削減計画の策と共に「企業懇談会」を組織し，各事業所が自発的に「わ

*キーワーズ：モビリティ・マネジメント（MM）
・TDM** 学生員，工修，東京工業大学大学院理工学研究科（東京都目黒区大岡山 2-12-1 TEL:03-5734-2590
E-mail:hagihara@plan.cv.titech.ac.jp)*** 神奈川県県土整備部都市計画課
E-mail: yuzuru.nkc4@pref.kanagawa.jp**** 正員，工博，東京工業大学大学院理工学研究科（E-mail:fujii@plan.cv.titech.ac.jp）

が社のモビリティ・マネジメント行動プラン[1]」と呼ばれる各事業所の職場交通プランを策定している．地域の事業所と行政機関等が一堂に会して，地域の交通問題を考えるための協議会を組織した事例は，これまでにも京
都府宇治市 11），京都府南部地域 12)や埼玉県朝霞市 13)にお提言では，地域内の交流・連携を促進するために必要な基盤整備を進める，という内容の「総合交通ネットワーク形成の推進」と共に，地域と行政が協働して既存の交通基盤を有効活用するソフト的な取り組みを推進する「既存の交通基盤の有効活用」，ならびに地域に残された

山北町
松田町

自然・歴史・文化資源を生かした都市づくりを進める「地域資源を保全・活用した地域の魅力を高めるまちづくり」

開成町 大井町
中井町
南足柄市の 3 点が今後の都市づくりの方向性として掲げられた．

小田原市

以上の提言を踏まえ，2006 年 2 月に，流域に立地する

酒匂川

企業と行政が協働しつつ，「既存の交通基盤の有効活用」を通して交通混雑の緩和に取り組むことを目指して，「酒図 1 酒匂川流域

匂川流域の都市づくり企業懇談会」が組織された．

いて見られるものの，これらの取り組みは職員に対するワンショットTFPの実施や共同企業バスの導入を試みた

３．
「企業懇談会」における職場 MM の取り組みものであり，「職場交通プラン」を複数の事業所で一斉に策定しようとする事例はこれまでに見られなかった．こ「酒匂川流域の都市づくり企業懇談会」は，酒匂川流のような事例は，通勤時間帯の交通混雑に代表されるよ域に立地する 25 事業所（2007 年 3 月現在）と流域の 2

うな地域の交通問題を解決するために，地域の事業所が市 5 町（図 1 参照），地元住民の代表者，神奈川県，国土自発的に職場 MM に取り組む事例として，先進的かつ効交通省ならびに学識経験者で組織され，2 市 5 町及び県果的な事例であると考えられる．

が事務局となって運営されている．企業懇談会は 2007

以上の認識のもと，本研究は，酒匂川流域の事業所が年 6 月までに 3 回実施されており，そのプロセスにおい取り組んでいる「わが社のモビリティ・マネジメント行て参加企業の間に「地域の交通問題に取り組むべきであ動プラン」策定の取り組みを紹介することで，事業所がる」という意識が醸成され，またそのために「職場交通「自発的」に，かつ「複数の事業所が一斉に」職場交通プラン」の策定をはじめとする職場 MM に各事業所が取プラン策定をはじめとする職場 MM に取り組む際のプり組んでいく，という合意の形成がなされてきた．そしロセスの一例を示そうとするものである．て，2007 年 7 月までに参加企業 10 社が，それぞれ「わ以下，２．では酒匂川流域において「企業懇談会」が組織された経緯を示し，３．では「企業懇談会」の実際が社のモビリティ・マネジメント行動プラン」を策定し，事務局に提出した．の取り組みを示す．その上で４．では，以上の取り組み

本章では，3 回の懇談会，ならびにその間に事務局でのプロセスをとりまとめると共に，事業所の自発的な職ある神奈川県が各事業所に対して行った個別訪問のプロ場交通プラン策定を促すための要因について考察する．

セスを通して，各事業所が自発的な職場交通プラン策定に至った経緯を示す．

２．
「企業懇談会」設立の経緯（１）第 1 回企業懇談会
ここでは，本研究で取り上げる複数企業による組織「酒第 1 回企業懇談会は，2006 年 2 月に実施された．この匂川流域の都市づくり企業懇談会」が設立された経緯に会では，「酒匂川流域の都市づくり」というコンセプトへついて簡単に紹介する．の理解，ならびに交通混雑が企業活動に悪影響を及ぼし神奈川県は，既存市町村域を超えた広域的な都市づくているとの認識が，参加事業所同士で共有された．

りによる地域活性化を目指して，神奈川県西部を流れる酒匂川を軸として，酒匂川流域（図 1 参照）を一つのま（２）第 2 回企業懇談会

ちとして捉えた都市づくりを進める「酒匂連携軸総合整

第 2 回企業懇談会は，2006 年 10 月に実施された．こ備構想」を 1999 年に策定した．そして，構想に述べられの会では，学識経験者より「かしこいクルマの使い方をた都市づくりを推進するために，県・地元市町村・地域考える企業の取り組み」と題する基調講演がなされ，職住民・企業等で組織する「酒匂川流域の交流ネットワー

場 MM が企業や従業員，地域にもたらすメリットや既往ク会議」を 2001 年 8 月に設立した．会議では，今後の酒の事例等が示された．また，通勤交通等に関する自社の匂川流域の都市づくりの方向性について検討，議論が重取り組みについて各事業所から事例紹介がなされ，「ノーねられ，2003 年 5 月には「酒匂川流域の都市づくり 提マイカーデーの実施」「自転車通勤のための整備」や「シ14)言」がとりまとめられた ．

ャトルバス」「社用車へのエコカー導入」「レンタサイクル利用の呼びかけ」等の事例が紹介された．

ことが明らかとなった．また，今後他のグループ企業 1以上の議論を踏まえ，事務局から，職場 MM について社も共同通勤バスに参加する予定である一方，グループ引き続き議論を進めていくことが提案され，了承された．

外の近隣事業所との共同運行の構想があったものの，調整が折り合わず話し合いが進んでいなかったことも明ら（３）通勤交通と地域貢献に関する調査かとなった．

第 2 回企業懇談会の際に，参加企業 35 社に「通勤交通また，近隣の各企業が職場 MM に取り組む動機としてと地域貢献に関する調査」と題する調査票を配布した．

は，「通勤災害に対する従業員の安全確保」や「企業の社この調査では，マイカー通勤抑制に対して企業が有して会的責任（CSR）の一環として」，「ISO14001 をはじめといる意識や，マイカー通勤抑制のための組織的プログラする環境対策の一環」等が存在する一方，具体的な職場ムに対する導入可能性等，2005 年に埼玉県交通政策課がMM の実施にあたっては，行政が取り組みの「方向性」

職場 MM の実施のための基礎資料を収集する目的で実「目的・目標」を明確に示すことによって，企業も参加施した「通勤交通に関する調査」15)の設問に加え，各事しやすくなるであろう，という意見が聞かれた．

業所で実施している地域貢献活動の詳細や企業懇談会に対する感想などを尋ねている．

さらに，第 3 回協議会開催を控えた 2007 年 2 月には，
（３）にて述べた「通勤交通と地域貢献に関する調査」

以上の調査は，通勤交通や地域貢献について各事業所の回答や，上述の個別訪問によるヒアリングの回答内容がどのように考えているか，という現状を事務局が把握から，職場 MM の取り組みにおいて他の事業所が参考にするという目的と共に，各事業所に通勤交通の現状を振できると考えられる事業所 5 社を訪ね，職場 MM の行動り返ってもらい，職場 MM 導入の可能性を考えていただ

計画となる「わが社のモビリティ・マネジメント行動プ

く，という「組織の態度・行動変容」のためのコミュニラン」
を，パイロット的に事前に策定するよう依頼した．

ケーション・ツールとしての性格も併せ持ったものであ依頼を受けて 5 社は，事務局の技術的な支援を受けつった．

つ，それぞれ「行動プラン」を策定した．5 社が策定しこの調査の結果，16 社から回答を得た．回答を集計した「行動プラン」は，「現状」「取り組み目標」「目標を達た結果，7 割強（13 社）が「マイカー通勤を減らしたい」

成するための具体的取り組み」「取り組み担当／体制」のという意図を有していることや，マイカー通勤を減らす4 点が記載されている他は，各社自由なフォーマットに試みを実施することが「あり得る」「ややあり得る」と答よって策定されていた．各社の行動プランの「目標」とえた企業が7割強（13 社）であったことなどが示された．

しては「マイカー通勤者割合の○％削減」という具体的

また，回答した全ての事業所が，「『交通混雑の緩和対策』な数値目標が，「具体的取り組み」には，「従業員に対す『環境対策』で自動車通勤を削減する公的な取り組みがる呼びかけ」や「駐車場の削減」「通勤手当の見直し」等あれば，協力しても良いという意向が貴事業所にあるとが取り組み年次を含めて示されていた．また，「取り組み思いますか？」という設問に対し，「積極的に協力したい担当／体制」として，担当の部署や担当者名が記入されと思う」「協力してもよいと思う」「少しだけなら協力しており，職場 MM の取り組み推進体制が明確となるようてもよいと思う」という肯定的な回答をしていたことがになっていた．

示された．
（５）第 3 回企業懇談会（４）事業所への個別訪問

第 3 回企業懇談会は，2007 年 3 月に実施された．この

第 2 回企業懇談会において共有された各事業所の通勤会では，先に述べた「職場交通マネジメントの手引き」

交通に関する取り組みについての詳細情報や，職場 MMや依頼文，（４）に述べた 5 社によって作成された「わがに対する考え方を個別に聞き取るため，事務局職員が各社のモビリティ・マネジメント行動プラン」が配布され事業所を個別に訪問してヒアリング調査を実施した．こた．その上で，事務局より，各事業所において「わが社のヒアリング調査は，2006 年 12 月に実施され，「通勤バのモビリティ・マネジメント行動プラン」を策定するこスの共同運行」等，通勤交通について先進的な取り組みとが提案され，策定のための参考として「職場交通マネを行っている 3 社を対象に実施した．ヒアリングでは，ジメントの手引き」の説明がされると共に，事前に「行通勤交通の実態や，職場 MM の取り組みに対する従業員動プラン」を策定した 5 社よりそれぞれのプランについや企業自体の意識，今後の企業懇談会の方向性等についての説明がなされた．また，従前より「酒匂川流域の交ての意見聴取がなされた．ヒアリングの結果，ある事業流ネットワーク会議」が主体となって実施している「レ所では，路線バス維持のための負担金の増加をきっかけンタサイクル」についての説明がなされ，職場 MM 実施に自社単独で通勤バスを導入し，その後近隣に立地するの際に積極的に活用していただけるよう提案がなされた．

グループ企業 2 社を加え共同で通勤バスを運行していた以上の提案について意見交換がなされた後，各企業が

職場 MM の実施に向けた「わが社のモビリティ・マネジができたものと考えられる．

メント行動プラン」を策定していくことが了承された．

事業所と行政との綿密なコミュニケーション

その後，5 月には，行動プラン策定の進捗状況やアドアンケート調査や個別訪問を通して，事業所と行政とバイス等を目的として事務局職員が各事業所を訪問した．

が綿密なコミュニケーションをとることによって，多くそして，2007 年 7 月までに参加企業 10 社が，それぞれの事業所の模範となる「トップランナー」の発掘と，そ「わが社のモビリティ・マネジメント行動プラン」を策の事業所が先行して職場交通プランを策定する際のサポ定し，事務局に提出している．

ートが可能となったものと考えられる．
今後は，職場交通プランに実効性を持たせるために，

４．まとめ

職場交通プランを策定した事業所がプランに記載した取り組みを実際に実施する段階における行政のサポート体

本研究では，職場 MM の展開によって地域の交通問題制に関する検討が必要であるものと考えられる．

を解消するためには，当該地域に立地する各事業所が，補注取り組みの行動プランとなる「職場交通プラン」を「自[1]「職場交通マネジメントの手引き 9)」によれば，「職場交通プラン」は「各事業所が実施する職場交通マネジメントの『方向性』や『事業所の交通の現状』，『具体的な取り組み』等を記載した計画書」として定義されており，その定義は英国における「職場トラベルプラン」，ならびに本研究で取り上げた「わが社のモビリティ・マネジメント行動プラン」と同一である．

発的」かつ「複数事業所が一斉に」策定することが望ましいとの認識の下，神奈川県西部に位置する酒匂川流域の複数事業所で組織する「企業懇談会」の取り組みに着目し，その活動のプロセスについてとりまとめた．
その結果，酒匂川流域における「企業懇談会」においては，以下のプロセスを経て，各事業所が職場交通プランを策定するに至ったことが示された．
step1 第 1 回企業懇談会で「地域の交通問題に取り組むべきである」という機運が醸成
step2 第 2 回企業懇談会で，地域の通勤交通の問題に取り組むために，地域全体で職場 MM を推進する，という意識を共有
step3 アンケート調査や個別訪問を通した各事業所とのコミュニケーションにより，各事業所の現状と職場 MM への意向を把握
step4 「トップランナー」となる事業所を選定し，職場交通プラン策定を依頼
step5 「トップランナー」のプランを参考に，その他の企業も職場交通プランを策定
以上のプロセスによって，酒匂川流域の複数事業所が職場交通プランを自発的に作成した．このプロセスが事業所の自発的な職場交通プラン策定を促した要因として，
以下の 2 点が考えられる．
複数事業所が一堂に会する「場」の存在
酒匂川流域における取り組みでは，複数事業所が一堂に会する「場」として「企業懇談会」が設置された．このことにより，各事業所が，他事業所の通勤交通に関する現状や職場 MM に対する意向等を収集することができたことにより，自社の職場交通プランの策定が容易になったものと考えられる．特に，第 3 回協議会において「トップランナー」となる 5 事業所が「わが社のモビリティ・マネジメント行動プラン」を策定していたことにより，それらを参考にしつつ行動プランを策定すること

参考文献
1) 土木学会：モビリティ・マネジメントの手引き，2005.
2) 藤井聡，谷口綾子：職場モビリティ・マネジメントの現状と課題：「個人的プログラム」を含めた「組織的プログラム」への本格的展開に向けて, 土木計画学研究・講演集（CD-ROM）,
vol.32, 2005.
3) Department for Transport: Making travel plans work: Researchreport, 2002.(http://www.dft.gov.uk/pgr/sustainable/travelplans/work/publications/makingtravelplansworkresearc5784)
4) Department for Transport: The travel plan resources pack foremployers, 2006. (http://www.dft.gov.uk/pgr/sustainable/travelplans/work/resourcepackemployers/)
5) Giuliano, G., Hwang, K., Wachs, M.: Employee Trip Reduction inSouthern California: First Year Results, Transportation Research, Vol.
27A, No. 2, pp.125-137, 1993.
6) Dill, J.: Mandatory Employer-Based Trip Reduction: WhatHappened?, Transportation Research Record, 1618, pp.103-110,
1998.
7) 藤井聡：社会的ジレンマの処方箋：都市・交通・環境問題の心理学, ナカニシヤ出版, 2003.
8) 萩原剛・藤井聡：欧米における職場 MM の動向，第 2 回日
本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)，2007（発表予定）.
9) 土木学会土木計画学研究委員会モビリティ・マネジメント分
科会：「職場交通マネジメントの手引き」について,2007(http://www.plan.cv.titech.ac.jp/fujiilab/ws/wmm/)10) 宮川愛由・村尾俊道・萩原剛・小西章仁・藤井聡：職場組
織を対象としたモビリティ・マネジメントの取り組み：「交通面談」からはじめる組織的プログラムの一事例，土木計画学研究・講演集(CD-ROM)，vol.35, 2007.
11) 島田和幸・村尾俊道・義浦慶子・藤井聡：宇治地域における職場 TFP とその効果：宇治地域通勤交通社会実験，第 1 回
日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)，2006.
12) 東徹・村尾俊道・小西章仁・藤井聡：工業団地における「共同バス」の導入を中心とした職場 MM：京都府下３工業団地
における職場 MM の取り組み，土木計画学研究・講演集(CD-ROM)，vol.35, 2007.
13) 萩原剛・大高孝三・堀田沙絵子・藤井聡：大規模職場 MMの効果に関する分析：「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト朝霞」の取り組み，土木計画学研究・講演集(CD-ROM)，vol.35, 2007.
14) 酒匂川流域の交流ネットワーク会議：酒匂川流域の都市づ
くり 提言，2003.
15) 萩原剛・藤井聡：職場における組織的なモビリティ・マネジメントに関する分析，土木学会論文集Ｄ, Vol. 63, No. 2,
pp.169-181, 2007.