国立社会保障・人口問題研究所公的研究費の取扱いに関する規程
平成２０年９月１７日
平成２５年１０月１日
平成２９年２月２１日（所長伺定）（目的）第 １条 本規 程は、国立社会保障・人 口問題研究所（以下「当所」という。）にお け る公 的研究 費 （競争的資金を中心と した公募型の研究資金等をいう。）の適正な運営・管理について必要な事項を定めるものである。
（対象となる公的研究費）
第２条 研究者が学術の発展及び行政施策の推進のため必要な研究課題で、公的研究費の交付を受けて実施する全ての研究費を対象とする。
（職員等の責務）
第３条 職員等（職員及び非常勤職員）は、公的研究費が適正に執行され、適切に研究が行われるよう常に努めなければならない。
２ 職員等は、当所における研究の信頼性と公平性を確保するため、別に定める行動規範を踏まえて対応すること。
３ 職員等は、公的研究費の運営・管理において、当所の規則等を遵守すること、不正を行わないこと、規則等に違反して不正を行った場合は当所や配分機関の処分及び法的な責任を負担することなどの内容を盛り込んだ誓約書等を提出すること。
（最高管理責任者）
第４条 当所全体を総括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は所長とする。
３ 最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるいう前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。
４ 最高管理責任者は、統括管理責任者が責任をもって公的研究費の適正な運営・管理が行えるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
５ 最高管理責任者は、定期的な研修会の開催など職員等が公的研究費を適正に執行することができるよう努めるものとする。
（統括管理責任者）
第５条 公的研究費の運営・管理について最高管理責任者を補佐し、当所全体を統括する者として統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は公的研究費の適正な運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
３ 統括管理責任者は副所長とする。
（コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者）
第６条 統括管理責任者を補佐し、競争的資金等の適正な運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。また、実効的な管理監督を行うため、コンプライアンス推進副責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、総務課長とする。また、コンプライアンス推進副責任者は、総務課長補佐とする。
３ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する当所内における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
４ コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、所内の対策を実施し、実施状況を確認する。
５ 不正防止を図るため、当所内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育や適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか必要な改善指導などを推進する。
（管理等の委任）第７条 公的研究費の交付を受けた研究代表者及び研究代表者から資金配分を受けた研究分担者は、公的研究費の管理、経理及び受領に関して最高管理責任者に委任するものとする。
２ 総括管理責任者は最高管理責任者の指示を受け、公的研究費の口座の管理及び支払いの決定など、実質的な公的研究費の管理及び経理を行う。
（統括管理責任者の補助者）
第８条 統括管理責任者が行う公的研究費の支払いの決定等に関して、少額なものについてはその補助者が行うものとする。
２ 統括管理責任者の補助者は総務課長とする。
（管理等の事務）第９条 公的研究費の管理、経理及び受領に関する事務は、総務課会計係（以下「会計係」という。）が行う。
２ 会計係は公的研究費に係る「収支簿」により公的研究費の全体像及びその執行状況を把握のうえ、計画的かつ適正な執行が行われるよう努めなければならない。
（不正防止計画の策定等）
第１０条 総務課は不正防止計画を策定し、又は見直しを行ったときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
２ 不正防止計画推進部署（「推進部署」という。）は、不正を発生させる要因の実態の把握に努め、不正防止計画の推進に取り組むものとする。
３ 推進部署は研究計画委員会及び総務課がこれにあたる。
４ 最高管理責任者は不正防止計画が着実に実施されるよう推進部署に指示するものとする。
５ 最高管理責任者は、統括管理責任者をもって不正防止計画の実施状況を確認し、必要に応じて不正防止計画の実施を促さなければならない。
（不正に対する対応）
第１１条 不正な取引が発見された場合には、最高管理責任者の指示の下、不正な取引の内容を明らかにするよう努める。
２ 不正な取引に関与した業者に対する処分については、関係府省の取扱いに準じて行う。

（相談窓口）第１２条 公的研究費に係る事務手続き及び使用に関するルール等についての当所内外からの相談窓口は総務課会計係とする。
（通報等の窓口）
第１３条 当所内外からの公的研究費の不正使用に関する情報（以下「告発等」という。）の通報窓口は、総務課長補佐とする。
２ 総務課長補佐は、告発等を受けたときは、「通報記録」にその概要を記録し、所長に報告しなければならない。
（告発等の取扱い）
第１４条 所長は、告発等の報告を受けた後、概ね３０日以内に告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も告発等と同様の取扱いとする。
２ 原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を告発者に通知する。
３ 職員等は、告発等の対象となった者及び告発者に対し、誹謗中傷等の行為を行ってはならない。
（検証委員会の設置及び調査等）
第１５条 所長は、調査が必要と認めた場合、その告発等に係る事実関係について 調 査・ 検証す る ための委員会（以下「 検証委員会」という。）を 設置し、調査を実施するものとする。
２ 検証委員会の委員は、告発者及び非告発者と直接の利害関係を有しない者とし、必要に応じて外部有識者（弁護士、公認会計士等）を含むものとする。
３ 検証委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について、調査・認定する。
４ 検証委員会は、調査の実施状況について、必要に応じ所長に報告するとともに、調査の結果について、速やかに所長に報告しなければならない。
（調査中における研究費の一時的執行停止）第１６条 所長は、検証委員会が調査している間、被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、当該研究費の使用停止を命ずることとする。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第１７条 所長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事案が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。
２ 前項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある場合等を除いて、現地調査及び資料の提出等に応じるものとする。
３ 所長は、調査を開始した日から概ね１８０日以内に、告発事案の調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。

（調査結果の公表及び不正が認定された場合等の対応・措置）
第１８条 所長は、不正が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査の結果を公表するとともに、その内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、当所が公表までに行った措置の内容、検証委員会の氏名・所属、調査の方法・手順などとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公開とすることができる。
２ 違法行為等は確認された場合は、当該者に対する懲戒等については国家公務員法及び関係法令等に基づき厳正に対処するものとする。
３ 私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟もあり得るものとする。
４ 公表については、原則として当該事案の概要を当所ホームページにおいて公表する。
５ 所長は、不正な取引を行った業者に対する措置等については、厚生労働省の取扱いに準じるものとする。
（内部監査）
第１９条 公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理に資するため、最高管理責任者は内部監査を実施しなければならない。
（その他）
第２０条この規程に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

附 則
この規程は平成２０年９月１７日から施行する。
附 則
この規程は平成２５年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は平成２９年２月２１日から施行する。