はじめに
平成29年度税制改正は、人口減少、少子高齢化といった我が国の構造的な問題への対応が重視されており、日本全体の成長力底上げのための「働き方改革」と「イノベーション」が両輪として位置づけられています。
まず、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりの観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が150万円に引き上げられ（改正前の配偶者控除によれば103万円）、150万円を超えると201万円までは控除額が段階的に縮小することになりました。
そして、企業をめぐる税制については、経済の好循環強化に向けた様々な制度が措置されました。これには、競争力強化のための研
究開発税制の見直し、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、「攻めの経営」を促進するためのコーポレートガバナンス改革や事業再編の環境整備に関する制度が含まれています。さらに、中堅・中小事業者の支援や地方創生を推進するために、地域中核企業
向けの設備投資促進税制の創設、事業承継税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などが行われました。また、ビール系飲料等の類似する酒類間の税率格差を解消する取組みも行われました。
その他にも積立型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）新設、期限切れのエコカー減税について対象車を絞り込んだ上での２年延長など、きめ細かな対応がとられました。
本冊子は、平成29年度税制改正の内容を、図表を用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

もくじ

Ⅰ 法人にかかる税制

4

競争力強化のための研究開発税制等の見直し …………………
賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し……………… 11

コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
中堅・中小事業者の支援

13………………………………………… 20

円滑・適正な納税のための環境整備
その他

…………

…………………………… 29………………………………………………………………

Ⅱ 個人にかかる税制
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し3031………………………

31

積立ＮＩＳＡの創設等 ……………………………………………

34

その他

36

………………………………………………………………

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制38

既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充 …………………

38

居住用超高層建築物に係る課税の見直し………………………

43

登録免許税の軽減措置の適用期限延長…………………………

44

事業用資産の買換えの場合の特例の見直しと延長 …………… 45
サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る措置の見直し
広大地の評価の見直し
その他……… 46……………………………………………

46………………………………………………………………

48

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制

49

事業承継促進のための税制措置の強化等……………………… 49

相続税・贈与税の納税義務の見直し…………………………… 55

株式保有特定会社の判定基準の見直し………………………… 57

相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し

Ⅴ 国際的な税制

……

57

58

外国子会社合算税制等の総合的見直し………………………… 58

非永住者の課税所得の範囲の見直し…………………………… 64

Ⅵ その他の税制

65

酒税改革 …………………………………………………………… 65
仮想通貨に係る課税関係の見直し ……………………………… 67
車体課税の見直し………………………………………………… 67

災害関連税制の常設化 …………………………………………… 69
国税犯則調査手続等の見直し
その他…………………………………… 70……………………………………………………………… 72（注） 本冊子の内容は、平成29年度税制改正大綱及び平成29年４月１日現在の法令等によりますが、以後の法令改正等にも十分ご留意ください。
【本冊子で使用している略称】 所法…所得税法、所規…所得税法施行規則、法法…法人税法、措法…租税特別措置法、措規…租税特別措置法施行規則、地法…地方税法、地方附…地方税法
附則、地令…地方税法施行令、地令附…地方税法施行令附則、平29改所法等附…所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）附則、平29改地法等附…地方税法及び航空機
燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号）附則、平29改措規附…租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成29年財務省令第24号）附則、評基通…財産評価基本通達

Ⅰ 法人にかかる税制
改 正 の ポ イ ント

1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し（措法42の４）

研究開発税制（支出した試験研究費について、一定の税額控除が受けられる制度）について総額型（下記⑴①）の控除率が試験研究費の増減に応じたものとされました。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第４次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に、「第４次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。

⑴ 改正前の研究開発税制の概要
研究開発税制は、青色申告法人を対象とするもので、次の４つの制度によって構成されていました（青色申告の個人においても同様（措法10））。
①

試験研究費の｢総額型」と呼ばれるもので、損金の額に算入される試験研総額に係る税額

究費の額がある場合に、その総額の一定割合の金額を法人税控除制度額から控除することを認めるものです。

②

特別試験研究｢オープンイノベーション型」と呼ばれるもので損金の額に費に係る税額控算入される特別試験研究費の額がある場合に、その総額の一除制度

定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。
損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、試験研③

中小企業技術基盤強化税制究費の総額に係る税額控除制度（上記①）との選択適用で、その試験研究費の額の総額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。

④

試験研究費の

上記①、②及び③の制度とは別枠で、一定の要件に該当する場

額が増加した場合、損金の額に算入される試験研究費の額の一定割合の金額

合等の税額控除を法人税額から控除することを認めるものです。これには増制度(時限措置)

加型と高水準型があり、どちらかの選択適用とされていました。

4

⑵ 改正の概要① 試験研究費の総額に係る税額控除制度（⑴①）について、税額控除率（改正前：
試験研究費割合に応じ８〜 10％）を次の試験研究費の増減割合(注１)に応じた税額控除率（６〜 14％（10％超の部分は③イの時限措置））とする制度に改組されました。
これにより、試験研究費の増加幅が大きいほど、減税額が増えることになりました。

計算式

控除率
限度

５％超

９％ ＋ (増減割合 − ５％) × 0.3

上限14％10％超の部分は２年間の時限
措置

５％以下

９％ − (５％ − 増減割合) × 0.1

下限６％

増減割合がマイナスのときは､そのマイナス値で計算(注２）

増減割合

Ⅰ

（注１）

試験研究費の額 − 比較試験研究費の額（＝ 試験研究費増減差額)
増減割合 ＝ ─
比較試験研究費(※)の額（※）比較試験研究費…適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額（注２）(例）増減割合が「‑15％」の場合…「９％ − (５％ − (‑15％)) × 0.1 ＝ ７％」

改正前の控除率の仕組み

改正後の控除率の仕組み

試験研究費割合（平均売上金額に対する試験研究費の額の割合）に応じて、８〜10％の範囲で控除率が変動する仕組み試験研究費増減割合に応じて、控除率が下図のとおり変動する仕組み（注）｢平均売上金額｣…当期を含む４年間の売上金額の年平均額② 増減割合が５％以下
９％ − (５％ − 増減割合) × 0.1① 増減割合が５％超
９％ ＋ (増減割合 − ５％) × 0.3

︵控除率︶

︵控除率︶
10％

14％

９％
8.5％

８％

６％
10％

25％
減少

（試験研究費割合）

増減 ５％
なし 増加

約22％
増加

（試験研究費増減割合）※ 控除率10％超の部分は時限措置（中小企業庁資料を基に作成）

5

法人にかかる税制留意事項

②⑴④の増加型又は高水準型を選択適用できる制度について、増加型に係る税額控除が平成29年３月31日までの間に開始する事業年度までで廃止（適用期間の終了）された上、高水準型の適用期限が２年延長されて、平成31年３月31日までの間に開始する事業年度までとされました。
２年間（平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年③度）の時限措置として、次の措置が講じられました。
イ

試験研究費の総額に係る税額控除制度（⑴①）の税額控除率の上限が14％(原則：10％）とされました。
中小企業技術基盤強化税制（⑴③）について、試験研究費の増減割合が５％を超える場合には、次のとおりとされました。
税額控除率（12％）に、増減割合から５％を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17％とする。

ロ

控除税額の上限（当期の法人税額の25％）に当期の法人税額の10％を上乗せする。なお、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度（⑴④の高水準型）との選択適用とする。
上記ロの結果、中小企業技術基盤強化税制は、次のようになりました。
控除率
計算式

増減割合
５％超
（注１）

５％以下
（注２）

限度

12％ ＋ (増減割合 − ５％) × 0.3

上限
17％

一律12％
（改正前の措置と同じ）

控除限度額

留意事項

法人税相当額 控除率の12％超部分と､控除限度額の上乗せ部の35％（10％上乗せ） 分は２年間の措置
法人税相当額の25％（注１）増減割合が５％超の場合のみ適用されます。
（注２）増減割合がマイナスの場合であっても、他の要件を満たせば、改正前と同様、12％の控除率です｡

中小企業技術基盤強化税制〉
試験研究費の増減割合が５％を超える場合の控除率：12％＋(増減割合−５％)×0.3※ ただし、税額控除率の上限は17％
︵控除率︶

17％
12％

控除上限

控除上限

法人税額の25％５％増加

法人税額の25％に10％上乗せ（35％）
約22％増加 （試験研究費増減率）※ 控除率が12％超の部分及び控除上限の10％上乗せは時限措置（２年間）※ 控除上限上乗せと高水準型は選択制（中小企業庁資料を基に作成）

6

試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度（⑴④の高水準型）の適用に代えて、次の措置が適用できることとされました。
試験研究費の総額に係る税額控除制度について、控除税額の上限（当期の法人税額の25％）に、当期の法人税額に試験研究費割合から10％を控除した割合を２倍した割合（10％が上限）を乗じて計算した金額
ハを上乗せする。
額の25％）に、当期の法人税額に試験研究費割合から10％を控除した割合を２倍した割合（10％が上限）を乗じて計算した金額を上乗せする。なお、上記ロ との選択適用とする。
（注）｢平均売上金額」………当期を含む４年間の売上金額の年平均額｢試験研究費割合」……試験研究費の額 ÷ 平均売上金額

改正前は、上乗せ措置（時限措置）であった増加型と高水準型は、いずれかの選択適用でした。
改正後は、事実上、総額型に廃止となった増加型が組み込まれた形となっていますので、総額型と中小企業技術基盤強化税制の増加インセンティブ部分（下図Ｅ）（③ロ、③ハ）と高水準型⑴④（下図Ｄ）とは選択適用です。

改正前

中小企業技術基盤強化税制

Ｂ オープンイノベーション型
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｄ

２年延長
内容は同じ
選択適用の
相手が変更

Ｄ

恒久

Ａ

高水準型

型

事実上の改組

額

Ｃ

Ｄ

Ｃ
総

改正後
増 加 型

高水準型

増 加 型

時限

Ａ

原則は（大企業
向けは)「８〜10％」を「６〜14％」にメリハ
リをつけ、中小企業向けは「12％」を「12％〜17％」に拡充

総額 型

中小企業技術基盤強化税制

Ｅ 上乗せ(※)

Ｂ オープンイノベーション型
Ａ＋Ｂ＋Ｅ

いずれか
選択

Ａ＋Ｂ＋Ｄ

（※）上乗せ(③ハ)…控除上限が最大35％に。ただし、中小企業の上乗せ措置（③ハ
研究費の増減割合＋５％超の場合の上乗せ措置（③ロ ）との選択

7

）は試験

法人にかかる税制

中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限（当期の法人税Ⅰ

④ 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用が加えられました。
この「一定の費用」とは、対価を得て提供する新たな役務（以下「新サービス」といいます。）の開発を目的として行う次のイからニまでの業務に要する原材料費、人件費(注１)及び経費(注２)並びに委託費(注３)をいいます。
（注１）その業務に専ら従事する情報の解析に関する専門的な知識を有すると認められる者（以下「情報解析専門家」といいます。）に係るものに限ります。
（注２）外注費にあっては、これらの原材料費及び人件費並びに外注費以外の経費に相当する部分に限ります。
（注３）これらの原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限ります。

イ

大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集
イの収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情ロ

報解析専門家により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウエア（これに準ずるソフトウエアを含む。）を用いて行われる分析

ハロの分析により発見された法則を利用した新サービスの設計

ハの発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるニものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

8

試験研究費の範囲拡大の趣旨●ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用した「第４次産業革命」が進展する中、こうした技術を利用する新たなビジネスの創出を後押しすることが必要。
●研究開発税制の支援対象に、これまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加え、ビッグデータ等を活用した「第４次産業革命型」のサービス開発を新
たに追加。

Ⅰ
改正後
●第４次産業革命型のサービス開発を追加●製品の製造●技術の改良・考案・発明

・センサー等による自動的なデータの収集にかかる試験研究のため・専門家による情報解析技術を用いた分析に要する費用・新たなサービスの開発（財務省資料を基に作成）⑤ 特別試験研究費の額に係る税額控除制度（⑴②）について、次の見直しが行われました。これにより、オープンイノベーション型の使い勝手が向上しました。
特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する
イ

費用で自己が負担するものについて、その費用の限定（改正前：原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費）が廃止され、これらの研究に要した費用とされました。
契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らロかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の対象となることが明確化されました。

ハその事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととされました。

上記⑵の改正は、平成29年４月１日以後開始する事業年度において、適用されます（平29改所法等附１、61）（青色申告の個人向けは平成30年分から適用されます（平29改所法等附44①）。

9

法人にかかる税制試験研究費の定義（改正前)

研究開発税制の見直し（全体像）●官民の研究開発投資を2020年に対ＧＤＰ比４％以上とする政策目標の着実な達成のため、試験研究費の増減に応じて支援にメリハリをつける仕組みへ見直し。
●ビッグデータ等を活用した「第４次産業革命型」のサービス開発を試験研究費の範囲に追加。
●高水準型の適用期限を２年延長。
●オープンイノベーション型の研究開発を促進するため、特別試験研究費制度の使い勝手を向上。
《改正後》

《改正前》
総額型

総額型

税額控除率 ８〜10％（中小法人12％）

試験研究費の増減に応じ、６〜税額控除率 14％※
（中小法人12〜17％※）

控除限度額 法人税額の25％(一般試験研究費)対象となる ・製品の製造
試験研究
・技術の改良、考案又は発明法人税額の25％(一般試験研究費)＊中小法人：10％上乗せ（増加率５％超の場合)※＊試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：０〜10％上乗せ※（高水準型との選択)

控除限度額増加型（28年度末期限）
税額控除率 試験研究費の増加＊に応じ､５〜30％

対象となる
試験研究

控除限度額 法人税額の10％(増加型or高水準型)

・ビ ッ グ デ ー タ 等 を 活 用 し た｢第４次産業革命型」のサービス開発を追加＊ 過去３年間の試験研究費の平均と比較

高水準型（28年度末期限）

高水準型 ※

税額控除率 (試験研究費割合−10％)×20％

適用期限を
２年延長

控除限度額 法人税額の10％(増加型or高水準型)

オープンイノベーション型（特別試験研究）※ ２年間の時限措置
総額型の控除率については
大 法 人：10％超の部分
中小法人：12％超の部分

オープンイノベーション型（特別試験研究）
手続の見直しにより使い勝手の向上を図る（財務省資料を基に作成）(参考）用語の意義

ＩｏＴ（Internet of Things）…自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインター
ネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの
ビッグデータ…情報通信技術の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量のデータ
ＡＩ（Artiﬁcial Intelligence）…人工知能のこと

10

2 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し（措法42の12の５）

所得拡大促進税制について、企業に更なる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行う企業への支援が強化されました。
Ⅰ

所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度）とは、青色申告法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与等支給額や平均給与等支給額などに基づく一定の要件を満たすときに、税額控除が認められるというものです（青色申告の個人についても同様（措法10の５の４））。

⑵ 改正の概要
大企業（中小企業者等以外の法人）については、適用要件に具体的な指標が設けられました。これにより、改正前よりも適用のハードルが上がることになりましたが、要件を満たす場合の税額控除は改正前よりも上乗せとなりました。
要件の一部見直し】
改 正 前
適用事業年度の平均給与等支給額＞

前事業年度の平均給与等支給額

改 正 後
適用事業年度の平均給与等支給額 − 前事業年度の平均給与等支給額
─ ≧ ２％
前事業年度の平均給与等支給額
控除税額】
改 正 前
雇用者給与等支給増加額（Ｈ24年度からの増加額) × 10％
改 正 後
雇用者給与等適用事業年度の前 事 業 年 度 の× 10％ ＋−
支給増加額
雇用者給与等支給額
雇用者給与等支給額(同上）
雇用者給与等支給増加額が限度

× ２％（注）中小企業者等については、改正前の制度が維持された上で、給与等支給額の増加額が上記の改正後の要件を満たしていれば、控除額がさらに上乗せされる制度となります。(｢
中堅・中小事業者の支援 ⑷｣(26ページ）参照）

11

法人にかかる税制⑴ 所得拡大促進税制の概要

上記の改正は、平成29年４月１日以後開始する事業年度において、適用されます（平29
改所法等附１、61）（青色申告の個人向けは平成30年分から適用されます（平29改所法等
附48）。

所得拡大促進税制の見直し
改 正 前

改 正 後
要件】

要件】
①

給 与 等 支 給 総 額…平成24年度から一定割①・②変更なし③

合以上増加

平均給与等支給額…前年度比２％以上増の
要件に変更

②

給 与 等 支 給 総 額…前事業年度以上③

平均給与等支給額…前事業年度を上回る

大 企

税額控除】
●給与等支給総額の24年度からの増加額の10％

税額控除】●給与等支給総額の24年度からの増加額に対する10％の税額控除に加え、前年度からの増加額について、２％の税額控除を上乗せ

業⇒合計12％《要件①の増加要件割合》

12％控除

２％ ２％

３％

４％

５％

10％控除
２％ ２％

H24 H25 H26 H27 H28 H29

３％

４％

５％

10％控除

H24 H25 H26 H27 H28 H29

要件】

要件】

①〜③同上

①〜③変更なし※ ただし①の増加割合は以下のとおり。

税額控除】

税額控除】

●給与等支給総額の24年度からの増加額に対す●給与等支給総額の24年度からの増加額の10％

る10％の税額控除に加え、平均給与等支給額

中小企業が前年度比２％以上増の場合は、給与等支給総額の前年度からの増加額について、12％の税額控除を上乗せ⇒合計22％
賃上げ率２％
以上の場合《要件①の増加要件割合》

22％控除
２％ ２％

３％ ３％ ３％

10％控除

H24 H25 H26 H27 H28 H29

２％ ２％

３％ ３％ ３％

10％控除

H24 H25 H26 H27 H28 H29（財務省資料を基に作成）

12

3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備⑴ 確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し（法法75の２、地法72の25）

法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から３か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その法人の申請に基づき、その定めの内容を勘案して４か月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長が認められることとなりました。
法人事業税についても、同様に、各事業年度終了の日から６か月を超えない範囲内
において都道府県知事が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長を認めることとされました。
なお、延長月数の変更手続を定める等の所要の措置が講じられました。
上記の改正は、平成29年４月１日以後、適用されます（平29改所法等附１、平29改地法
等附１）
。

13

Ⅰ
法人にかかる税制

企業と投資家の対話の充実を図るため、上場企業等が株主総会の開催
日を柔軟に設定できるよう、法人税等の申告期限の延長可能月数が拡大されました。

法人税の申告期限の見直し●企業と投資家の対話の充実を図るため、株主総会の開催日の分散等が課題。
●会計監査人設置会社が事業年度終了後３か月を超えて株主総会期日を設定した
場合、株主総会後に法人税の申告を行うことを可能とする。
原則】
事業年度終了日後２か月以内に申告書を提出※

特別の事情がある場合には、税務署長が指定する期間延長可能

《改正後》

《改正前》
特例】

会計監査人を置いている法人で、定款等会計監査人の監査を受けなければならなの定めにより事業年度終了後３か月以内

いこと等の理由により決算が確定しないに定時株主総会が招集されない場合には、

場合には、申告期限を事業年度終了後３

申告期限を事業年度終了後最大６か月まか月まで延長可能で延長可能とする。

株主総会・申告期限のスケジュール例（例：３月決算企業が８月に株主総会を開催する場合）
３／末

５／末

６／末

８／末

決算日

９／末

株主総会

（例えば８月開催）

申告期限の延長【原則】 【改正前(特例)】
事業年度
事業年度
終了後
終了後
２か月以内 ３か月以内【改正後】株主総会開催月
事業年度終了後６か月以内が限度（財務省資料を基に作成）

14

⑵ 役員給与等の見直し（法法34、54、54の２）①

定期同額給与

定期同額給与については、次のものが損金の額に算入されます。
改 正 前

改 正 後

●１か月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与●１か月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与●税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額（手取額）が同額である定期給与(注）（注）手取額ベースで給与を決定する場合も定期同額給与となります。

②

事前確定届出給与

事前確定届出給与のうち、次のものが損金の額に算入されます。
改 正 前

改 正 後

●所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与●所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与●所定の時期に「確定した数」の株式を交付する給与(注）●所定の時期に「確定した数」の新株予約権を交付する給与（一定の場合には届出不要)(注）●譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック)(平成28年度税制改正で導入）●譲渡制限付株式報酬（利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定されるものは除外）●譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック)(付与対象は100％子会社の役員等も含む)●ストックオプション報酬（付与対象は自社役員等に限定）●譲渡制限付株式報酬・ストックオプション報酬（いずれも子会社の役員等に拡大）

15

Ⅰ
法人にかかる税制

わが国企業の役員報酬は、依然として固定報酬中心であり、欧米と比較して株式報酬などの中長期インセンティブや業績連動報酬の割合が低く、業績向上のインセンティブが発揮されにくい状況にあります。また、大企業を中心に、欧米諸国で利用されている多様な株式報酬や業績連動
報酬を利用したいとの要望もありました。そこで、経営陣に中長期の企
業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよ
う、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするために、損金算入の対象範囲が拡大されました。

（注）株式及び新株予約権は、市場価格のある株式又は市場価格のある株式の取得の基因となるもので、役務の提供を受ける法人又はその法人の発行済株式の50％超を直接若しくは間接に保有する法人が発行したものに限ります。なお、株価等の変動があっても、支給する株式等の数が確定していれば、損金の額に算入されます。

③

利益連動給与利益連動給与の指標、対象期間、限度額及び対象法人が次のように追加されました。
改 正 後（改正前への追加)

改 正 前
算定指標
算定指標の
対象期間

利益の状況を示●株式の市場価格の状況を示す指標（株価）

す指標(注１）●売上高の状況を示す指標(注２)が追加

当該事業年度

当該事業年度後の事業年度又は将来の所定の時点若しく
は期間が追加利益の状況を示す指標又は上記で追加された指標（業績額算定指標に基づ
く「確定額」

対象法人

非 同 族 会 社

限度連動指標）を基礎として算定される数の市場価格のある株式を交付する給与で「確定した数」を限度とするものが追加
同族会社のうち非同族法人との間に完全支配関係がある法人が追加(注３）（注１）税引前利益、ＲＯＥ（株主資本利益率)、ＲＯＡ（総資本利益率）など（注２）利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるものに限られます。
（注３）手続に関する要件は、算定方法についてその非同族法人の報酬委員会における決定等の手続を経てその法人の株主総会又は取締役会において決議し、その非同族法人の有価証券報告書等で開示されていることとされました。

④

退職給与・ストックオプションによる給与
改 正 前

改 正 後

退職給与とストックオプションによる給与は、上記①〜③にかかわ

業績連動退職給与(注)とストックオプションによる給与については、上記②と③の対象とし、各要件をらず、損金算入満たす場合に損金算入（注）退職給与で利益その他の指標（勤務期間及び既に支給した給与を除きます｡）を基礎として算定されるものをいいます。

上記の改正は、退職給与に係る部分、譲渡制限付株式に係る部分及び新株予約権に係る部分は平成29年10月１日以後に支給又は交付に係る決議（その決議がない場合には、その支給又は交付）をする給与について適用され、その他の部分は同年４月１日以後に支給又は交付に係る決議（その決議がない場合には、その支給又は交付）をする給与について適用されます（平29改所法等附１、14）。

16

⑶ 組織再編税制等の見直し（法法２、23、24、61の２、61の11、61の12、62の９、62の５、62の６等）

スピンオフとスクイーズアウト
特定事業や子会社を切り離して独立会社とすること

スピンオフ

スクイーズアウト 少数株主に金銭や株式等を交付して、完全子会社とすること(少数株主の排除）
スピンオフ〈事業の切り離し〉
株主

Ａ社

株主

Ａ社

特定事業Ｂ

Ｂ社

スピンオフ
〈子会社の切り離し〉
株主

Ａ社

株主

Ａ社

スクイーズアウト
Ｐ社
親会社

少数
株主

Ｂ社
Ｓ社
子会社

子会社Ｂ社

Ｐ社
親会社

Ｓ社
子会社

特定事業を切り出して独立会社とする「スピンオフ」などを行う際に、改正前の適格組織再編成の要件を参考に設けられた役員の継続、従業員の引継ぎ、事業継続等に係る一定の要件の下で、譲渡損益や配当に係る課税を行わないこととされるなどの見直しが行われました。
以下、改正内容の概要を解説します。

17

Ⅰ
法人にかかる税制

合併や会社分割、株式交換など、会社の組織再編があった場合、移転した資産・負債は時価で譲渡されたものとして課税されるのが原則です。
しかし、一定の要件を満たす場合は、譲渡損益を繰り延べることができます（適格組織再編成）。この制度のことを「組織再編税制」といいます。
本年度は、経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事業再編等を加速するため、スピンオフやスクイーズアウト等の円滑な実施を可能とする税制の整備や、組織再編税制に関する要件等の見直しが行われ
ました。

①

スピンオフを適格組織再編成に追加

企業の機動的な事業再編を促進するため、特定事業を切り出して独立会社とするス
ピンオフを行う際に、譲渡損益や配当についての課税を繰り延べる措置が講じられました。

事業部門のスピンオフの場合（分割型分割)
一般株主の

一般株主

Ａ社

Ｂ事業

みなし配当課税

会社分割と同時にＡ社がＢ社株を現物分配

Ｂ社に移転する資産に対する
譲渡損益課税⇒ 適格要件を満たせば
対象外

Ａ社

Ｂ社
会社分割

⇒ 適格要件を満たせば
繰延べ

完全子会社のスピンオフの場合（現物分配)
一般株主

Ａ社

一般株主の
配当課税

⇒ 適格要件を満たせば対象外

Ａ社がＢ社株を
現物分配

Ａ社

Ｂ社

Ｂ社
Ｂ社株式に対する
譲渡損益課税⇒ 適格要件を満たせば繰延べ（財務省資料を基に作成）

18

②

スクイーズアウトに関する税制の整備

スクイーズアウトは、ＴＯＢ（株式公開買付け）により対象会社株式の３分の２以上を取得した後で、少数株主から強制的に株式を取得し、対象会社を100％子会社化する行為です。この際の課税上の取扱いについて、次のような措置が講じられ、組織再編税制と整合的な体系に見直されました。

ロ

全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同様に、組織再編税制の一環として位置づけ、一定の措置が講じられました。

ハ非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度及び連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について、時価評価の対象となる資産から、帳簿価額が1,000万円未満の資産が除外されました。

ニみなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得について、その範囲から全部取得条項付種類株式に係る定めを設ける旨の定款変更に反対する株主からの一定の買取請求に基づく取得が除外されました (所得税についても同様です｡)。

③

組織再編税制における適格要件の見直し

企業グループ内の分割型分割に係る適格要件のうち関係継続要件について、支イ 配法人と分割承継法人との間の関係（改正前：支配法人と分割法人及び分割承継法人との間の関係）が継続することが見込まれていることとする。
共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換及び株式移転に係る適格要件のうち株式継続保有要件について、被合併法人等の発行済株式の50％超を保有する企業グループ内の株主がその交付を受けた合併法人等の株式の全部を継ロ 続して保有することが見込まれていること（改正前：株主数50人未満の場合に限り、交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれている株主の有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80％以上である
こと）とする。
ハ

当初の組織再編成の後に他の組織再編成が行われることが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件について、所要の見直しを行う。

上記①の改正は、平成29年４月１日以後に、上記②及び③の改正は、平成29年10月１日
以後に行われる組織再編成について適用されます（平29改所法等附１、１三ロ、11②）。

19

Ⅰ
法人にかかる税制

イ

吸収合併及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関する要件について、合併
法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子法人の発行済株式の３分の２以上を有する場合におけるその他の株主に対して交付する対価を除外して判定することとされました。

4 中堅・中小事業者の支援⑴ 地域中核企業向け設備投資促進税制（地域未来投資促進税制）（措法42の11の２、10の４（青色申告の個人向け））の創設
地域経済を牽引する中核企業等が、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために行う設備投資を対象に、特別償却又は税額控除ができる制度が創設されました。
この制度は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
及び活性化に関する法律」の改正が前提になっています。
①

要件

者

青色申告書を提出する事業者で「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の承認地域経済牽引事業者であるもの対 象 期 間

｢企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律｣(｢地域未来投資促進法｣)の施行の日から平成31年３月31日までの間

対象設備等

その事業者の行う承認地域経済牽引事業に係る促進区域内においてその承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械装置、器具備品、建物等及び構築物（以下「特定事
業用機械等」という｡）の取得等をして、その承認地域経済牽引
事業の用に供したとき

対象◉ 用語の意義
地域経済牽引事業
特定地域経済牽引事業施設等

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業をいう。
承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、取得価額合計額が2,000万円以上のものをいう。

20

②

特別償却・税額控除選択できる制度

機械等
特定事業用

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

基準取得価額 × 40％

基準取得価額 × ４％

建物及びその附属設備並びに構築物

基準取得価額 × 20％

基準取得価額 × ２％

等の取得価額の合計額が100億円を超える場合には、100億円にその特定事業用機械等の取得価額がその合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額が、基準取得価額となります。
（注２）控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とされます（所得税についても同様です｡)。

地域未来投資促進税制の創設●地域経済を牽引する地域中核企業による、地域経済に波及効果のあり、高い先進性を有する新たな事業への挑戦を促すため、｢企業立地の促進等による地域
における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律」(通称：地域未来投資促進法）に基づく投資促進税制を創設する。
新たな法的枠組みにおける支援スキーム

課税の特例の対象・内容

地域中核事業計画（仮称)●認定された事業計画に基づいて行う設備投資について以下の措置を講じる。
対象設備

都道府県

認定

策定

事業者

(認定のポイント）●都道府県の策定する基本計画に合致していること●地域経済に対して高い波及効果があること●国内外における競争力を有すること(主な支援措置）
課税の特例
金融支援、専門的アドバイス、規制特例

機械装置・
器具備品

40％

４％

建物・
附属設備・
構築物

20％

２％

＊ 取得価額100億円を限度。

国（確認における追加要件）●高い先進性を有すること確認 ※課税の特例措置

特別償却 税額控除※

国の確認に際しては、有識者で構成される第三者委員会で評価対象事業のイメージ〉
地域固有の強みを活かした以下のような事業を想定。
●先端技術を活かした成長ものづくり分野（医療機器・航空機等）●第４次産業革命関連分野（ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等）●食関連・地域商社（農水産品の海外市場獲得等）●新たなニーズをターゲットにした観光・商業、スポーツ活用ビジネス●医療・健康・教育関連サービス
等（財務省資料を基に作成）

21

法人にかかる税制（注１）上記において、その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械Ⅰ⑵ 中小企業向け設備投資促進税制の拡充（措法42の６、42の12の３、42の12の４）

わが国のＧＤＰの約７割を占めるサービス産業の生産性の向上を図る
ため、対象設備に器具備品や建物附属設備を加えて、サービス産業も含めた中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資への支援が拡充されました。
中小企業向け設備投資促進税制としては、青色申告書を提出する中小企業者等が一定の設備投資を行った場合にその取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が認められる「中小企業投資促進税制」や「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した
場合の特別償却又は税額控除制度」がありますが、これらについて、次の措置が講じ。
られました（所得税についても同様です。（措法10の３、10の５の２、10の５の３））
中小企業投資促進税制の全体像

改正後

改正前

収益力強化設備 （Ｂ類型）

拡充

投資利益率５％以上のパッケ
ージ投資
商業・サービス業
活性化税制

中小企業投資促進税制

機械装置※ 資本金3,000万円以下の法人に適用

10

器 具 備 品：30万以上
建物附属設備：60万以上

ソフトウェア等％特償
税額控除 ７ ％ ※ソフトウェア等

生産性が年平均１％以上向上

％※

機械装置

30

延長

機 械 装 置：160万以上
ソフトウェア：複数合計70万以上％特償税額控除 ７ ％ ※【通常措置】

生産性向上設備 （Ａ類型）

即時償却
税額控除７もしくは

改組・新設

生産ライン等の改善に資する設備（Ｂ類型）
投資利益率５％以上のパッケ 10
ージ投資

％※

中小企業投資促進税制

即時償却
税額控除７もしくは【上乗せ措置】
先端設備 （Ａ類型）
生産性が年平均１％以上向上【中小企業経営強化税制】

30

器具備品
建物附属設備等※ 資本金3,000万円以下の法人に適用（中小企業庁資料を基に作成）① 中小企業投資促進税制の改組・新設
中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却又は10％若
しくは７％税額控除）は、次の中小企業経営強化税制として改組されて、独立した制
度になりました。従来は一定の器具備品のみが対象でしたが、今回の改正で全ての器具備品（ただし、生産等設備が対象ですので、事務用器具備品等は引き続き対象となりません。）と建物附属設備が対象となりました。

22

中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの
適用対象※

経営力向上設備等の取得は、原則として経営力向上計画の認定後です。しかし、弾力的運用として、設備を先に取得し、60日以内に計画が受理され、同一事業年度内（固定資産税特例の場合は12月31日まで）に認定を受けた場合も適用が認められます。

を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエ
適用要件

アで、経営力向上設備等(※２)に該当するもののうち、一定の規模以上のもの(※３)(特定経営力向上設備等(※４)）の取得等をして、国内にあるその法人の指定事業(※５)の用に供すること(注)(※１）から（※５）までは「◉用語の意義」参照

特別償却

税額控除(注２)

措（即時償却）

置

選 択

取得価額 × 100％(注１)

取得価額 × ７％
特定中小企業者等の場合
は「取得価額 × 10％」

（注１）普通償却限度額との合計（注２）控除税額は当期の法人税額の20％が上限で、控除限度超過額は１年間の繰越し可◉ 用語の意義
中小企業者等｢中小企業投資促進税制」及び「特定中小企業者等が経営改善設

及び特定中小備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度」の対象法人のう

企業者等

ち、中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当するものをいう。

（※１）

生産等設備

その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているもの。ただし、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

（※２）

経営力向上設備等

中小企業等経営強化法に規定する次のイ及びロの設備をいう。
イ 生産性向上設備
次の 及びの要件を満たす機械装置、工具（測定工具及び検査工具に限る｡)、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る｡）をいう。ただし、ソフトウエア及び旧モデルがな
いものは、次の の要件を満たすものとされる。

23

Ⅰ
法人にかかる税制平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、生産等設備(※１)

販売が開始されてから、次の期間以内のもので
あること

機械装置
工具
器具備品
建物附属設備ソフトウエア

10年
５年
６年
14年
５年

旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度等）が年平均１％以上向上するもの
であること。
ロ 収益力強化設備
その投資計画における年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設
備及びソフトウエアをいう。

経営力向上設備等（生産性向上設備 ＋ 収益力強化設備）

特定経営力向上設備等
中小企業経営強化税制の適用ができるもの

イ 機械装置…１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの（※３）

一定の規模以上のもの

ロ

工具及び器具備品…それぞれ１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの

ハ 建物附属設備…一の取得価額が60万円以上のもの
ニ ソフトウエア…一の取得価額が70万円以上のもの（※４）

特定経営力向

経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもので、

上設備等

その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたもので、一定の規模以上のものをいう。

（※５）

指 定 事 業

｢中小企業投資促進税制」及び「特定中小企業者等が経営改善設
備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度」のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業

24

中小企業経営強化税制の概要●中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を、即時償却等で強力に後押し。
●従来の機械装置に加え、器具備品や建物附属設備を広く対象に加えることで、サービス業も含めて広く中小企業の生産性の向上に資する措置へと改組。適用
期間は２年間。

Ⅰ

類
要

型
件

生産性向上設備（Ａ類型)① 経営強化法の認定① 経営強化法の認定② 生産性が旧モデル比年平均１％以上改② 投資収益率が年平均５％以上の投資計

善する設備

対象設備

収益力強化設備（Ｂ類型)

画に係る設備◆ 機械・装置（160万円以上）◆ 機械・装置（160万円以上）◆ 測定工具及び検査工具（30万円以上）◆ 工具（30万円以上）◆ 器具・備品（30万円以上）◆ 器具備品（30万円以上）（試験・測定機器、冷凍陳列棚など）◆ 建物附属設備（60万円以上）◆ 建物附属設備（60万円以上）（ボイラー、ＬＥＤ照明、空調など）◆ ソフトウエア（70万円以上）◆ ソフトウェア（70万円以上）（情報を収集・分析・指示する機能）

確 認 者
その他要件
税制措置

工業会等

経済産業局

生産等設備を構成するものであること※／国内への投資であること／中古資産・貸付
資産でないこと、等
即時償却 又は ７％税額控除（資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主は、即時償
却又は10％税額控除）※ 事業の用に直接供される設備（生産等設備）が対象。例えば事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属
設備等は対象外。

（経済産業省資料を基に作成）② 中小企業投資促進税制について、上記①のほか、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限が２年延長されて、平成31年３月31日までとされました。
③ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限が２年延長されて、平成31年３月31日までとされました。
④ 「中小企業投資促進税制」、「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度」及び上記①の「中小企業経営強化税制」について、これらの税額控除の控除税額合計は、当期の法人税額の20％を上限とされました。

25

法人にかかる税制改正概要 【適用期限：平成30年度末まで】

●生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）については延長されず、平成29年３月31日をもって廃止となりました。
●中小企業投資促進税制の上乗せ措置には、法律の認定は要件とされていません
でしたが、改組後の中小企業経営強化税制には認定が必要です。

⑶ 中小企業の競争力強化のための研究開発税制等の見直し （措法42の４）
中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の総額に係る税額控除制度の改組にかかわらず、一律の税額控除率（改正前：12％）を維持した上、２年間の時限措置として、拡充する措置が講じられました（所得税についても同様です。
）（
「

競争

力強化のための研究開発税制等の見直し」に詳細。（６ページ③ロ）参照）。

⑷ 中小企業の賃上げを促すための税制上の措置（措法42の12の５）

所得拡大促進税制について、高い賃上げを行う中小企業に対して、大企業を上回る支援の強化が講じられました。
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、一定の要件(※)を満たせば、控除額が従来の制度に上乗せされることになりました（所得税についても同様
です。
）（
「

賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し」（11ページ）も参照）。

(※）要件
正 案
適用事業年度の平均給与等支給額 改− 前事業年度の平均給与等支給額
─ ≧ ２％
前事業年度の平均給与等支給額
控除税額】
改 正 前
雇用者給与等支給増加額（Ｈ24年度からの増加額) × 10％
改 正 後（上記要件を満たす場合)
雇用者給与等
× 10％ ＋
支給増加額
(同上）

適用事業年度の前 事 業 年 度 の−× 12％
雇用者給与等支給額
雇用者給与等支給額
雇用者給与等支給増加額が限度

改 正 後（上記要件を満たさない場合)
雇用者給与等支給増加額（同上) × 10％（従来どおり)

26

⑸ 中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限延長 （措法42の３の２）
年800万円以下の部分の所得にかかる法人税率（本則19％）が15％とされる中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が２年延長され、平成31年３月31日までの間に開始する事業年度までとされました。
対 象
所得区分なし

年800万円超の所得金額
中小法人（資本金１億円以下の法人） 年800万円以下の所得金額

租特税率
23.4％

─

23.4％

─

19％

15％

（中小企業庁資料を基に作成）⑹ 中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例の拡充（地法附15㊸）
平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間内に中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置（平成28年度税制改正で創設された課税標準を最初の３年間２分の１とする特例措置）について、地域・業種を限定(注１)した上で、その対象に、測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備（償却資産として課税されるものに限ります。）のうち一定のもの(注２)が追加されました。
（注１）「地域・業種を限定」とは、「最低賃金が全国平均未満の地域にあっては全ての業種、最低賃金
が全国平均以上の地域にあっては労働生産性が全国平均未満の業種」に限定するものです。
（注２）「測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備のうち一定のもの」とは、次の①から③までのいずれにも該当するものをいいます。

次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であるもの①②

イ 測定工具及び検査工具

５年以内

ロ 器具・備品

６年以内

ハ 建物附属設備

14年以内

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの
次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める取得価額であるもの③

イ

測定工具及び検査工具並びにそれぞれ１台又は１基の取得価額が30万円

器具・備品

以上のもの

ロ 建物附属設備

一の取得価額が60万円以上のもの

27

Ⅰ
法人にかかる税制

大法人（資本金１億円超の法人）

本則税率

中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例の拡充●ＧＤＰ600兆円に向けて、中小企業の生産性向上は緊急の課題。
●特に赤字法人を含む商店・飲食店・介護事業者などの中小サービス業の生産性向上を促すため、中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械
装置に係る固定資産税の特例措置を拡充し、対象設備に一定の器具備品・建物
附属設備等を追加。追加設備については、対象となる地域・業種を限定し、重点的に支援する。

新制度 【適用期限：平成30年度末まで】【中小企業等経営強化法】
経済産業大臣主務大臣（基本方針の策定）（事業分野別指針の策定）

申請

認定

追加する対象設備】▶中小企業者が認定計画に基づき、平成30年
度末までに取得する器具備品・建物附属設
備等※ 中小企業者：資本金１億円以下等、大企業の子
会社除く▶生産性を高める設備が対象（H29年・30年

優良事例の提供に新規取得)(旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上

経営力向上計画

商工会議所・商工会、金融機関、税理士・診断士等の
士業 等

申請事業者
（中小企業）

申請をサポート

支援機関

普及啓発・人材育成

事業分野別
推進機関

(工業会等による確認)等)

特例措置】▶固定資産税の課税標準を、３年間

１／２

に軽減。

対象地域・業種】▶①

最低賃金が全国平均未満の地域⇒ 全ての業種▶②

最低賃金が全国平均以上の地域⇒ 労働生産性が全国平均未満の業種※ 機械装置については、引き続き全国・全業種対象。

〈対象設備の例〉
セルフレジ、空調設備、冷蔵陳列棚（経済産業省資料を基に作成）

28

5 円滑・適正な納税のための環境整備
手続を簡素化する趣旨から、次の見直しが行われました。
①

法人税の納税地に異動があった場合に異動前及び異動後の税務署長に提出することとされていた届出書について、その異動後の納税地の所轄税務署長への提することとされている届出書についても同様です。

（法法20）

消費税及び電源開発促進税の納税地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても同様です。
（消費税法25、電源開発促進税法施行令５）

上記の改正は、平成29年４月１日以後の法人税等の納税地の異動について適用
し、同日前の法人税等の納税地の異動については、なお従前の例によります。
(平29改所法等附１、13、32、電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第111号）附則２)。

②

法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされました。
（法人税法施行規則63、64、65）

上記の改正は、平成29年４月１日以後に提出する届出書等から適用されます（法
人税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年財務省令第17号）附則５)。

③

外国税額控除制度及び研究開発税制等について、その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場
合には税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税務署長が増額更正をする場合において連動的に税額控除額を増加できるものとされました（所得税についても同様です (所法95、措法10他))。

（法法69、措法42の４他）

法人税額の増加に連動して税額控除額が増加する外国税額控除等については、納税者が更正処分を受けても改正前は自動的に税額控除額が増加しませんでした（更正の請求等が必要)。この点について、自動的に税額控除額が増加する措置が講じられたものです。
上記の改正は、平成29年４月１日以後提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は同日以後にされる更正に係る事業年度分の法人税について適用されます（平29改所法等附１、62②)。所得税については、平成29年４月１日以後提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る所得税又は同日以後にされる更正に係る年分の所得税について適用されます（平29改所法等附１、44②)。

29

法人にかかる税制出が不要とされました。連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出Ⅰ

6 その他
次の見直し等が行われました。
①

法人の土地譲渡益に対する追加課税制度（一般・短期）の適用停止措置及び適用除外措置（優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外）の期限がそれぞれ３年延長されて、適用停止措置は平成32年３月31日まで、適用除外措置
は平成31年12月31日までとされました。

②（措法62の３、63）

退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限が３年延長されて、平成32年３月31日までに開始する事業年度までとされました。（措法68の４）③

法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前３事
業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度の適用を停止する措置が講じられました（法人住民税関係の中小企業向け各租税特別措置においても同様です｡)。

（措法42の４⑧六の二、地法附８）③の改正は、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
（平29改所法等附62①）

適用停止となる主な租税特別措置法上の中小企業向け特例
特 例

措置法

法人税の軽減税率（800万円以下15％）42の３の２①

中小企業技術基盤強化税制

42の４

中小企業投資促進税制などの設備投資促進税制

42の６等

所得拡大促進税制（中小企業部分）

42の12の４

中小企業等の貸倒引当金の特例

57の９

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度（年800万円以下）

61の４②

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

67の５①（注）適用停止となるのは、平成31年４月１日以後に開始する事業年度からですので（平29改所
法等附62①)、平成30年３月31日までの措置（交際費等の損金不算入制度における定額控除制度など）や平成31年３月31日までの措置（法人税の軽減税率など）については、今回の改正では措置されていません。今後の税制改正において適用期限が延長された場合は、該当企業について適用停止の措置が講じられることになります。

30

Ⅱ 個人にかかる税制
改 正 の ポ イ ント

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
配偶者特別控除について、所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が85万円（給与所得のみの場合、給与収入103万円から150万円）に引き上げられました。
また、配偶者控除・配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、これらの控除が適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限が設けられました。

⑴ 配偶者控除の見直し
控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者（納税者本人）について適用する所得税の配偶者控除の額が次ページ表のとおり見直されました。なお、合計所
得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされます（個人住民税所得割の配偶者控除も同様です。）。

⑵ 配偶者特別控除の見直し
所得税の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以
下（改正前：38万円超76万円未満）とされ、その控除額が次ページ表のとおり見直されました。なお、改正前と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者（納税者本人）については、配偶者特別控除の適用はできないこととされています（個人住民税所得割の配偶者特別控除も同様です。）。
（注）配偶者特別控除は対象となる配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合に適用され、配偶者控除は対象となる配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用されますので、これらの併用はできません。

上記⑴⑵の改正は、平成30年分以後の所得税及び平成31年度分以後の個人住民税につ（平29改所法等附１四、６、平29改地法等附１五）いて適用されます。

31

Ⅱ
個人にかかる税制（所法２ 83、83の２、地法23、34、292、314の２）

配偶者控除額の見直し（( ）内は個人住民税の配偶者控除額）
改 正 前

配偶者の
合計所得金額老人配偶者控除

配偶者控除

38以下

合計所得金額納税者本人の

38
（33）

制限
なし

48
（38）

改 正 後

配偶者の
合計所得金額（単位：万円）

配偶者控除

老人配偶者控除38以下

合計所得金額納税者本人の

①

900
以下

38
（33）

48
（38）

②

950
以下

26
（22）

32
（26）

③

1,000
以下

13
（11）

16
（13）

配偶者特別控除額の見直し（( ）内は個人住民税の配偶者特別控除額） （単位：万円）
配偶者の合計所得金額
合計所得金額納税者本人の

1,000
以下

配偶者の
合計所得金額

改 正 前
38超
45
40未満 未満

50
未満

55
未満

60
未満

65
未満

70
未満

75
未満

76
未満

76
以上

38
36
31
26
21
16
11
６
３
０
（33） （33） （31） （26） （21） （16） （11） （６） （３） （０）

改 正 後
38超
90
85(＊)以下 以下

95
以下

100
以下

105
以下

110
以下

115
以下

120
以下

123
以下

123
超

合計所得金額納税者本人の

①

900
38
31
36
６
26
21
16
11
３
０
以下 （33） （33） （31） （26） （21） （16） （11） （６） （３） （０）

②

26
21
950
24
４
18
14
11
８
２
０
以下 （22） （22） （21） （18） （14） （11） （８） （４） （２） （０）③1,000 13
11
12
２
９
７
６
４
１
０
以下 （11） （11） （11） （９） （７） （６） （４） （２） （１） （０）（注１）上表の「納税者本人の合計所得金額」は、納税者本人が会社員など給与収入のみの場合の収入額でいうと、①1,120万円以下②1,170万円以下③1,220万円以下となります。納税者本人の合計所得金額の増に伴って、控除額が逓減消失する仕組みとされます。
（注２）(＊)の「合計所得金額85万円」は、配偶者の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合でいうと150万円です。

32

定義の見直し改 正 後

控除対象配偶者
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事
業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者

同一生計配偶者
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色
事業専従者等を除く）のうち、合計所得金額が38万円以下である者
控除対象配偶者
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者
源泉控除対象配偶者
居住者（合計所得金額が900万円以下であるものに限る｡)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専
従者等を除く）のうち、合計所得金額が85万円以下である者

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて●納税者本人の給与収入が1,120万円以下の場合（合計所得金額が900万円以下の場合）〔平成30年分以後の所得税について適用〕

納税者本人の受ける控除額(万円)

配偶者控除※

配偶者特別控除3836155(90)160(95)31

167(100)26

175(105)21

183(110)16

190(115)11
6
3
0

197(120)201(123)103（38）

141 150（76）（85）

201 配偶者の（123）給与収入(合計所得金額）※ 老人配偶者控除の場合、48万円（従来制度どおり）

納税者本人
の所得制限

(万円）

見直し後：

見直し前：なし

給与1,120万円（合計所得金額900万円）

配偶者特別控除は、給与1,220万円（合計所得金額1,000万円）で消失

から逓減開始し、
給与1,220万円（合計所得金額1,000万円）
で消失（※） 一部の金額については概数（財務省資料を基に作成）

33

Ⅱ
個人にかかる税制

改 正 前

2 積立ＮＩＳＡの創設等（措法９の８、９の９、37の14、37の14の２）

平成26年から始まった「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」は、上場株式等の配当金や売却益を非課税とする制度です。これについて、少額からの積立・分散投資を促進するための積立ＮＩＳＡが新たに創設されました。また、従来のＮＩＳＡについては、５年の非課税期間が終了する際の措置が講じられて、利便性が向上しました。

⑴ 積立ＮＩＳＡの創設
積立ＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る非課税措置）（年間投資上限額40万円、非課税期間20年）が創設され、従来のＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）と選択して適用できることとされました。
居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後20
①

配当等の
非課税

年を経過する日までの間に支払を受けるべき累積投資勘定に係る公募等株式投資信託の配当等（その金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります｡）については、
所得税及び個人住民税を課さないこととされました。
居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後20年を経過する日までの間にその累積投資勘定に係る公募等株式投

②

譲渡所得

資信託の受益権の譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等の非課税等については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。
また、当該公募等株式投資信託の受益権の譲渡による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなされます。

（※）非課税累積投資契約…上記①及び②の非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者
等と締結した公募等株式投資信託の受益権の定期かつ継続的な方法による買付け及びその管理に関する契約で、その契約書において、一定の事項が定められているものをいいます。

⑵ ロールオーバーの際の上限撤廃
非課税口座に設けられた非課税管理勘定に、他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から移管（ロールオーバー）がされる上場株式等

34

については、その移管により非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の価額（払出し時の金額）の上限額が撤廃されました。
（注）上記⑵の改正については、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）における非課税管理勘定又は継続管理勘定への上場株式等の移管についても同様とされます。

少額からの積立・分散投資を促進するための「積立ＮＩＳＡの創設｣●家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立ＮＩＳＡ」を新たに創設する（従来のＮＩＳＡと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。
積立ＮＩＳＡ

従来のＮＩＳＡ

いずれかを選択

年間の
投資上限額

40 万円

（平成26・27年は100万円）

非 課 税
期 間

20 年間

５ 年間

20 年間

口座開設
可能期間
投資対象
商品

10 年間

（平成30年〜平成49年）（平成26年〜平成35年）

積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託

上場株式・公募株式投資信託等（商品性について金融庁が定める要件を満たしたものに限る）

契約に基づき､
定期かつ継続的な方法で投資

投資方法

５年目
４年目
３年目
２年目
１年目

年間

年間

10

………

40
40

120
120
120

………
40

ロールオーバー可

120

………

40

（単位：万円）

120

………

40
20

（単位：万円）

年目
年目
年目
年目

４年目
３年目
２年目
１年目

17 18 19 20

制限なし

………

40

制度
イメージ

120 万円

120

………

…

…
（一定期間ごとに口座開設者に係る確認を実施）（財務省資料を基に作成）

35

Ⅱ
個人にかかる税制

上記の改正は、平成29年10月１日から適用されます（平29改所法等附１三チ）。ただし、⑴の非課税累積投資契約（積立ＮＩＳＡ）による非課税口座を設けることができるのは、
平成30年１月１日からです。また、⑵の改正は、非課税期間終了時の新たな非課税管理勘定への移管に限られ、期間終了前の移管については対象となりません。

3 その他⑴ 税務署への届出書の見直し
手続を簡素化する趣旨から、次の①から④までの所得税の届出書の提出先が、それぞれ次のように見直されました。

①②

納税地の変更に関する届出書（所法16）

納税地の異動に関する届出書（所法20）

改正前の提出先

改正後の提出先変更前及び変更後の納税地の所轄税務署長

変更前の納税地の所轄税務署長

異動前及び異動後の納税地の所轄税務署長

異動前の納税地の所轄税務署長移転前及び移転後の納税地の所轄税務署長

移転前の納税地の所轄税務署長移転前及び移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

個人事業の開業・廃業等届出書（所法229､所規98）③④

事務所等を移転する場合で、移転前の事務所等の所在地とその移転前の納税地が同一であり、かつ、移転後の事務所等の所在
地とその移転後の納税地が同一であるとき給与支払事務所等の移転届出書（所法230､所規99）（注）②については消費税の届出書も同様です（消費税法25)。

（平29改所法等附１、３、４、32他）⑵ 医療費控除等の確定申告添付書類の見直し（所法120、措法41の17の２）

医療費控除又はセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受ける者は、改正前の「医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示」に代えて、「医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならない」こととされました。
この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、その適用に係る医療費の領収書（次の①及び②に掲げるものを除きます。）又は医薬品購入費の領収書の36提示又は提出を求めることができることとされ、その求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならないこととされました（個人住民税も同様です。）。

②

電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書
上記の改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年１月１日以後に提出する場合について適用されます。また、個人住民税については、平成30年度分以後の個人住民税の申告書を平成30年１月１日以後に提出する場合について、適用されます。
なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告（個人住民税の場合
は、平成30年度分から平成32年度分までの個人住民税の申告）については、改正前の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディ
ケーション税制の適用もできることとされました。

（平29改所法等附７、58）⑶ 確定申告添付書類（特定口座年間取引報告書）に関する簡素化（措規18の13の５）

投資家の利便性を向上させる観点から、確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書について、原本の添付以外に、金融商品取引業者等から交付された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものが加えられました。
上記の改正は、平成31年分以後の所得税及び平成32年度分以後の個人住民税について適（平29改措規附１六）用されます。

37

Ⅱ
個人にかかる税制①

確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制
改 正 の ポ イ ント

1 既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた
良質な住宅ストックの形成を促進するため、長期優良住宅化リフォームに係る所得税の特別控除制度（ローン型・投資型）が措置されました。
省エネ改修工事に係る税額控除制度（ローン型・投資型）について、特定の省エネ改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事が対象に加えられ、固定資産税については、減額措置が拡充されました。

⑴ 既存住宅のリフォームに係る所得税額の特別控除（ローン型）（措法41の３の２）の拡充「特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例」の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う特定の耐久性向上改修工事が加えられました。そして、税額控除率２％の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う特定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅借入金等が加えられました。
特定の耐久性向上改修工事とは、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次のイからニまでの要件を満たすものをいいます。

イロ
ハ

増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は一室の床若しくは壁の全部について行う修繕若しくは模様替等であること。
認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。
改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。

38

ニ

工事費用（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）の合計額が50万円を超えること。

耐久性向上改修工事の証明書の発行は、次の①から④までのものが行います（下記⑵において同じ。）。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関②

建築基準法に規定する指定確認検査機関③

建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人

この特例措置のその他の要件は、従来の「特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」の控除額に係る特例と同様です。
リフォームに係るローン型減税の適用対象となる増改築等改修工事の拡充適用対象となる増改築等改修工事

５年間の最大控除額① バリアフリー改修工事
改正前② 特定の省エネ改修工事③ 特定の多世帯（三世代）同居改修工事

改正後(上記に追加)④62.5万円

上記②と併せて行う耐久性向上改修工事

での間に自己の居住の用に供する場合について適用されます。

（平29改所法等附１、56②）⑵ 既存住宅のリフォームに係る所得税額の特別控除(投資型)の拡充（措法41の19の３）「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」の適用対象となる工事に一定の耐久性向上改修工事で耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行うものが加えられました。
そして、その控除額は次のとおりとされました。

39

土地・住宅にかかる税制①

Ⅲ

耐震改修工事又は省エネ
改修工事に係る標準的な工事費用相当額＋

耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額

× 10％250万円（省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する
場合には、350万円）を限度

また、耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事を行った場合における控除額は、次のとおりとされました。
耐久性向上改修工
耐震改修工事に省エネ改修工事係る標準的な工 ＋ に係る標準的な ＋ 事に係る標準的な工事費用相当額
事費用相当額
工事費用相当額

× 10％500万円（省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する
場合には、600万円）を限度

一定の耐久性向上改修工事とは、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次のイからハまでの要件を満たすものをいいます。
イ

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。

ロ

改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。

ハ工事に係る標準的な工事費用相当額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）が50万円を超えること。

（※）上表のイ、ロは、上記⑴のロ、ハと共通です。

なお、「標準的な工事費用相当額」とは、耐久性向上改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額にその耐久性向上改修工事を行った箇所数等を乗じて計算した金額をいいます。
この特例のその他の要件は、従来の既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所
得税額の特別控除と同様です。

40

リフォームに係る投資型減税の適用対象となる増改築等改修工事と控除限度額の拡充
適用対象となる増改築等改修工事

改正後(上記に追加)①

耐震改修工事（措法41の19の２）

25万円

②

バリアフリー改修工事

20万円

③

省エネ改修工事④

多世帯（三世代）同居改修工事

25万円

Ⅲ

⑤

上記①と併せて行う耐久性向上改修工事

25万円

⑥

上記③と併せて行う耐久性向上改修工事

25万円（35万円)⑦

上記①③と併せて行う耐久性向上改修工事

50万円（60万円)

土地・住宅にかかる税制

改正前

控除限度額

25万円（35万円)（注）カッコ内は、省エネ改修工事に併せて太陽光発電装置を設置する場合

上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年４月１日から平成33年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用されます。

ローン型・投資型の省エネ改修について、適用要件が合理化され、改正前は「全ての居室の窓全部の断熱改修」が必要でしたが、改正によって「住宅全体の省エネ性能（断熱等性能等級４など）を改修により確保した場合」も適用できることになりました。

⑶ 耐震改修等を行った住宅の固定資産税の減額措置の拡充（地法附15の９の２）
耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次の見直しが行われました。

① 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置昭和57年１月１日以前から所在する住宅のうち、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に一定の耐震改修が行われたものについて、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、減税措置が拡充されて減額すべき額が３分の２（改正前：２分の１）とされました。

② 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

平成20年１月１日以前から所在する住宅のうち、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われたものについて、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、減税措置が拡充されて減額すべき額が３分の２（改正前：３分の１）とされました。

41◉(まとめ）長期優良住宅(増改築)の主な認定基準(平成28年２月制定)と特例措置

長期優良住宅（増改築）の主な認定基準（平成28年２月制定）
認定を受けるためには、既存税制の対象である①②に係る工事に加えて、③④に係る工事を行うことが必要。

① 耐震性の確保② 省エネルギー性の確保
木造戸建住宅の場合耐久性向上改修③ 劣化対策（例）小屋裏換気口の設置④ 維持管理・更新の容易性の確保（例）排水管を更新しやすい位置に移動

長期優良住宅の認定 ⇒特例措置の適用

税 目
所得税

特例措置

ローンを利用する場合

上記⑴

最大62.5万円税額控除

自己資金による場合

上記⑵

最大60万円税額控除

上記⑶３分の２減額

固定資産税（工事翌年度）（国土交通省資料を基に加工作成）

42

2 居住用超高層建築物に係る課税の見直し（地法73の２、352）

居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る固定資産税及び不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直しが行われました。

居住用超高層建築物に対して課する固定資産税について、次の見直しが行われました（都市計画税についても同様です。（地法702の８））。

①

階層別専有床面
積補正率による補正高さが60ｍを超える建築物（建築基準法令上の「超高層建築物」）のうち、複数の階に住戸が所在しているもの（以下「居住用超高層建築物」という｡）については、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いる各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引
単価の変化の傾向を反映するための補正率（以下「階層別
専有床面積補正率」という｡）により補正する。
（注）｢階層別専有床面積補正率」は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の１階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。

居住用以外の専有部分を含む場合の階層別専有床面
積補正率の適用

居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まずその居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額
を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の税額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。

③

天井の高さ、附
帯設備の程度等の差異に応じた補正

上記①及び②に加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行う。

④

居住用超高層建築物の区分所有者全員が申し出た割合によるあん分

上記①から③までにかかわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、その申し出た割合によりその居住用超高層建築物に係る固定資産税額をあん分することも可能とする。

②

43

土地・住宅にかかる税制⑴ 固定資産税・都市計画税

Ⅲ改 正 前
一棟全体の固各区分所有者
＝
×
定資産税
ごとの税額

各区分所有者ごとの専有床面積
─
専有床面積の合計

改 正 後
＝

×

× 階層別専有床面積補正率
─
補正後の⑵ 不動産取得税
居住用超高層建築物の専有部分の取得があった場合に課する不動産取得税について、⑴の①から④までと同様の仕組みによる見直しが行われました。
⑴
成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について、適用されます。
⑵の改正は、平成29年４月１日以後に新築された居住用超高層建築物の平成30年４月１日以後の取得に対して課すべき不動産取得税について適用されます。
ただし、⑴⑵とも、平成29年４月１日前に最初の売買契約が締結されたものは従前の例によります。

（平29改地法等附１四、10、17⑤）

3 登録免許税の軽減措置の適用期限延長（措法72、72の２、73、75）①

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長されて、平成31年３月31日までとされました。
本

則

軽減税率

売買による所有権の移転登記

1,000分の20

1,000分の15

所有権の信託の登記1,000分の４

1,000分の３

44

②

住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が３年延長されて、平成32年３月31日までとされました。
本

則

軽減税率

1,000分の４

1,000分の1.5

住宅用家屋の所有権の移転登記

1,000分の20

1,000分の３

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記1,000分の４

1,000分の１

4 事業用資産の買換えの場合の特例の見直しと延長（措法37 〜 37の４、65の７〜 65の９）

個人及び法人について、事業用の資産を買い換える場合に譲渡する資産と購入する資産が共に事業用で一定の要件を満たす場合には譲渡益に対する課税を一部繰り延べることができる「特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（法人は「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」）について、次の見直しなどが行われた
上、その適用期限が３年延長されて平成32年12月31日まで（個人の新７号（旧９号）
買換え及び法人の買換えは平成32年３月31日まで）とされました。
①

市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換え（個人旧２号・法人旧２号）及び農用地区域内にある土地等の買換え（個人旧７号・法人
旧７号）は、所要の経過措置を講じた上、適用期限（個人は平成29年12月31日、法人は平成29年３月31日）の到来をもって適用対象から除外されました。

②

既成市街地等の内から外への買換え（個人１号・法人１号）について、譲渡資産と買換資産からそれぞれ次のものが除外されました。
譲渡資産

事務所及びその敷地の用に供されている土地等

買換資産

立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物（その附属設備を含む｡）及び構築物

改正前は10号まであった特例（買換えの組み合わせ）が８号までとなりました。

45

Ⅲ
土地・住宅にかかる税制

住宅用家屋の所有権の保存登記

5

サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る措置の見直し（地法附11⑫、11の４③、15の８④、地令附７⑮⑯、９の２、12①十四、12㉑）

住宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するための措置としては、①一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額特例、②一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例及び③一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置があります。
これらの措置について、対象家屋の戸数要件と床面積要件が制限され、その上で適用期限が２年延長されて平成31年３月31日までとされました。
対象となる家屋の戸数要件引上げ
改 正 前

改 正 後

５戸以上

10戸以上

床面積要件の改正（上限引下げ）
改 正 前

改 正 後

固定資産税

30㎡以上 280㎡以下

30㎡以上 210㎡以下

不動産取得税30㎡以上 240㎡以下

30㎡以上 210㎡以下

なお、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度（所得税・法人税）は、適用期限（平成29年３月31日）の到来をもって廃止されました。

（旧措法14・47）

6 広大地の評価の見直しに基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件が明確化されます。
上記の改正は、平成30年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。

（平成29年度税制改正大綱によります。（平成29年５月１日現在））

46

面積が広大な宅地の評価に係る通達の見直し
従来の評価の考え方●広大地とは、1,000㎡以上（三大都市圏では500㎡以上）の宅地で、その評価は戸建分譲を行う場合に道路・公園等の負担が◎従来の相続税評価
通常の宅地評価＝路線価×補正率※×面積

広大地の評価＝路線価×広大地補正率×面積

広大地の面積広大地補正率 ＝ 0.6 − 0.05 × ─
1,000㎡（※下限値0.35）

額することとしている。

問題点①

従来の広大地の評価は、

取引価格

１億円

6,500万円

相続税評価額

6,000万円

1,500㎡

道路

取引価格
道路負担

面積に応じて比例的に減額する評価方法であることから、広大地の形状によっては、それを加味して決まる取引価格と相続相続税評価額

負担6,000万円

1,500㎡

税評価額が大きく乖離している事例が多数発生②

富裕層の節税策に利用されている事例も発生

対応策
面積に応じて比例的に減額する広大地の評価方法から、各土地の個性に応じて面積・形状に基づき評価する方法に見直し、実際の取引価格と相続税評価額との乖離を解消するとともに、適用要件の明確化を図る。

見直し
各土地の個性に応じて面積・形状に基づき評価する方法に見直し
見直し後の広大地の評価＝ 路線価 × 面積 × 規模格差補正率※１ × 補正率※２
道路を加味して評価

奥行

奥行を加味して評価

面積・奥行・
不整形

道路負担

面積・奥行

不整形

負担

※１ 面積を考慮した補正率 ※２ 形状(不整形・奥行)を考慮した補正率(注）補正率は全て外部専門業者の実態調査に基づき設定。

（財務省資料を基に作成）

47

Ⅲ
土地・住宅にかかる税制必要であることなどを考慮して、面積が広くなるほど評価額を減※形状（不整形・奥行）を考慮した補正率

7 その他
短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の①

特例について、適用停止措置の期限が３年延長されて、平成32年３月31日までとされました。

（措法28の４）

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の②特例の適用期限が３年延長されて、平成31年12月31日までとされました。
（措法31の２）

給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特③定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象とならない住宅借入金等に係る利率が0.2％未満（改正前：１％未満）に引き下げられました。

（措規18の21⑯）③の改正は、平成29年１月１日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用されます。

（平29改措規附６）48

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制
改 正 の ポ イ ント

1 事業承継促進のための税制措置の強化等
相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、次の見直しが行われました。相続税法は、財産の評価を「時価」によるものとしていますが、取引相場のない株式の時価を算定することは容易ではなく、実務上は財産評価の基本通達に基づき算定しています。今回、この通達が定める「類似業種比準方式」の見直しが図られました。
「類似業種比準方式」は、類似業種の株価（上場企業がサンプル）を計算要素の一
つとしますが、景気変動等の影響を受けて変動しやすいという特徴があることから、平準化措置の必要性が指摘されてきました。また、事業承継の円滑化の観点から、中小企業の実力を適切に反映した評価方法に見直すことが求められていました。

⑴ 取引相場のない株式の評価の見直し
類似業種比準方式について、次の見直しが行われました（50ページ参照)。
イ
①

ロ

ハ

②

類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前２年間
平均を加える。
類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：１：１とする。

評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されました（51ページ参照)。

49

Ⅳ
相続・贈与にかかる税制（評基通178、179、180、182、183‑2）

取引相場のない株式の評価方式に関する見直し●上場会社のグローバル連結経営の進展や株価の急激な変動が、中小企業の円滑な事業承継を阻害することなく、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを行う。
類似業種比準方式による株価の算出方法■ｂ，ｃ，ｄ：評価会社の１株当たりの金額

配当

改正前

Ａ ×

■Ｂ，Ｃ，Ｄ：上場企業の業種別の１株当たりの金額

利益

簿価純資産

ｂ
ｃ
─ ＋ ─ ×３ ＋
Ｂ
Ｃ

ｄ
─
Ｄ

斟酌率

×

５

改正後

Ａ ×

ｂ
ｃ
─ ＋ ─
Ｂ
Ｃ

＋

ｄ
─
Ｄ

×

３

類似業種株価（Ａ)について、２年間平均が選択可能になり
ました。

大会社

0.7

中会社

0.6

小会社

0.5

大会社

0.7

中会社

0.6

小会社

0.5

比準要素（Ｂ，Ｃ，Ｄ）のウエイトが「１：１：１」に見直されました。これにより、分母は「５」から「３」になりました。
➡｢利益３倍」がなくなったことより、成長・好業績企業の負担が軽減されます。

➡上場企業株価の上昇局面における急激な変動が平準化されました。

会社規模の判定基準の見直し

比準要素（Ｂ，Ｃ，Ｄ)について、連結会計上の数字に見直されました。

➡斟酌率は変わりませんが、大会社、中会社の範囲が拡大します。
併用方式で計算される場合には、その類似業種の割合(Ｌ）を高めることで、時価純資産（含み益）が重い中
会社の株価を抑える効果があります。

➡上場企業の子会社を含めた
グローバル経営を反映し、過大な評価が見直されました。

（参考）併用方式の場合の算定式
類似業種
１株当たりの×Ｌ＋×（１−Ｌ）
比準価額
純資産価額
Ｌの値

大会社：Ｌ=１
中会社：Ｌ＝0.9〜0.6
小会社：Ｌ=0.5（経済産業省資料を基に加工作成）

比準要素のウェイトが見直されて、簿価純資産の比率が高くなりますので、内部留保が高い会社は、評価額が上昇する方向に影響を受けます。反対に、利益の比率が低くなりますので、利益が多額に計上されている会
社は、評価額が低くなります。
（※）医療法人の出資の評価についても同様に見直されました。

50

会社規模の判定方法（黒字＝改正前、青字＝改正後）総資産価額（帳簿価額)
（億円）

卸売業

小売・ 左のもの
サービス業 以外

年間の取引額
（億円）

従業員数
卸売業

小売・ 左のもの
サービス業 以外

10⇒15
以上

10⇒15 50人超 80⇒30
以上 ⇒35人超 以上

20以上

20⇒15
以上

②

14⇒４
以上

７⇒５
以上

７⇒５ 50人超 50⇒７
以上 ⇒35人超 以上

12⇒５
以上

14⇒４
以上

③

７⇒２ ４⇒2.5 ４⇒2.5 30人超 25⇒3.5 ６⇒2.5 ７⇒２
以上
以上
以上 ⇒20人超 以上
以上
以上④ 0.7以上 0.4以上 0.5以上

５人超

大会社

0.7

0.9

中会社

0.75

0.6

0.6

２以上 0.6以上 0.8以上⑤ 0.7未満 0.4未満 0.5未満 ５人以下 ２未満 0.6未満 0.8未満

１

小会社

0.5

0.5

総資産価額と 従業員数基準のいずれか下位の区分を採用。
と 取引金額基準のいずれか上位の区分により判定。
※ 併用方式の場合の算定式
株価 ＝ 類似業種比準価額 × Ｌ ＋ １株当たりの純資産価額 ×（１ − Ｌ）

大会社となる場合〕
従業員数と規模区分の判定

改正前 従業員数が100人以上の場合 又は 従業員数が100人未満で①に該当する場合
改正後 従業員数が70人以上の場合 又は 従業員数が70人未満で①に該当する場合

大会社、中会社の範囲拡大に伴い、併用方式において適用されるＬの値が上昇する法人があり、そのような法人では類似業種比準価額の影響が強まります。
上記⑴の改正は、平成29年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。
（平成29年度税制改正大綱及び通達改正案によります。（平成29年５月１日現在））

51

Ⅳ
相続・贈与にかかる税制① 20以上

会社規模 併用方式
斟酌率の区分 Ｌの値

⑵ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（措法70の７〜 70の７の４）

事業承継を後押しする制度の一つである「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」の適用要件が一層緩和されて、生前贈与が行いやすくなりました。
①

要件の緩和と生前贈与の促進

イ

雇用確保要件の緩
和

相続開始

一人未満の端数処理

時又は贈

改正前

改正後

切上げ

切捨て

与時の常 × 80％
時使用従
業員数
※

ロ

適用対象の拡大ハ

贈与者が死亡した
場合の相続税の納税猶予制度における認
定相続承継会社の要件の見直し

相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数が一人の場合には、一人とする。

相続時精算課税制度に係る贈与が、贈与税の納税猶予制
度の適用対象に追加。
改正前

改正後

中小企業者であること
当該会社の株式等が非上場株式等に該当すること要件撤廃

上記イの改正により、これまでは要件充足が難しかった従業員
５人未満の企業についても、要件を満たしやすくなります。
（例） 従業員４人だったが、３人になってしまった場合…
４ × 80％ ＝ 3.2人②⇒（改正前）➡ 切上げで４人必要………要件不足⇒（改正後）➡ 切捨てで３人でＯＫ……要件充足

災害等の被災者等が本制度の適用を受ける場合の特例を措置

この制度の適用を受けるためには、相続税・贈与税の申告期限から５年間、雇用の８割以上を維持する等の一定の要件を満たして、事業を継続する必要があります。したがって、従来は、その５年の間に災害や取引先の倒産等が生じて要件を満たさなくなった場合には、高額の贈与税が発生することになりました。

52

今年度の改正では、次のイ及びロのとおり、高額な税負担のリスクを軽減する措置が講じられました。
イ 災害等の発生前に相続若しくは遺贈又は贈与により非上場株式等を取得し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」といいます。）の認定を受けている、又はその認定を受けようとしている会社
災害等により受けた次のから までに掲げる被害の態様に応じ、その認定承継

会社の雇用確保要件の免除（の場合については、災害等の発生後の売上高の回復には、経営承継期間内であっても猶予税額が免除されます。
資産の被害が大きい会社
災害等により被害を受けた資産
─
総 資 産

≧ 30％

従業員の多くが属する事業所が被災した会社
災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数
─
従業員総数

≧ 20％

売上高が大幅に減少した会社
一定の災害等の発生後６か月間の売上高
─
前年同期間の売上高≦ 70％（注）上記の「一定の災害等」とは、中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までに掲げる一定の事由をいう。

ロ 災害等の発生後に相続又は遺贈により非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けようとしている会社
上記イの措置に加え、事前役員就任要件が緩和されます。
上記⑵の改正は、平成29年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されるとともに、所要の経過措置が講じられてい（平29改所法等附88⑩〜⑱）ます。

53

相続・贈与にかかる税制に応じて緩和）等がされるとともに、これらの被害を受けた会社が破産等した場合

Ⅳ

贈与税納税猶予取消時の負担軽減措置（相続時精算課税制度との併用）●贈与税の納税猶予の適用を受けても、認定が取り消された場合に高額の贈与税負担が発生するリスクが存在。相続時精算課税制度との併用を認めることにより、リスクの軽減を図る。
事例】●総議決権株式数10,000株、１株30,000円、株価総額３億円。
●先代経営者は株式全体の2/3（２億円）を保有しており、後継者へ当該株式の全株を移転する。その他の資産なし。
●相続人は後継者１名のみ。

❶ 【相続により自社株式を取得した場合】
先代
経営者

納税額

相続
発生

4,860万円
相続税納税4,860万円

後継者❷【贈与税の納税猶予の適用を受けたが、取り消された場合】（従来制度）
先代
経営者

認定
取消

贈与
贈与税
納税猶予

後継者

相続
発生

贈与税納税
約１億300万円

約１億300万円
相続税納税０円❸【贈与税の納税猶予の適用を受けたが、取り消された場合（相続時精算課税制度との併用を認める場合)】
先代
経営者

認定
取消

贈与
後継者

贈与税
納税猶予

※ 取消時の負担軽減措置を適用

相続
発生

贈与税納税
3,500万円

贈与税の納税猶予の適用を受けたが取り消された場合には、税負担が高額になる。

取消し時の税負担を相続税と同額に4,860万円
相続税納税1,360万円

特別控除2,500万円
税率20％※ 納付税額は、先代経営者の息子が後継者になることを前提に算出。（利子税は考慮外）※ 親族外承継の場合、親族外の後継者には相続税額の２割に相当する金額が加算される。また、贈与税額も高くなるケースがある。
（経済産業省資料を基に作成）

54

2 相続税・贈与税の納税義務の見直し（相続税法１の３、１の４）

改正前は、日本に住む外国人が死亡すると、国外に住む親族が国外の財産を相続する場合でも、日本の相続税の課税対象となることがありました。そこで一定の要件を満たす場合は、課税対象を国内財産に限定する措置が講じられました。

象を限定する一方で、租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人である場合は、国内財産及び国外財産を相続税等の課税対象とする等の見直しが行われました。

①

②

③

国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務

国外財産が相続税の課税対象外とされる要件が、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年（改正前：５年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととされました。(次ページ図Ⓑの部分に係る改正）

一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続等における相続税

被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法
別表第一の在留資格をもって一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいいます。③において同じ｡）をしている
場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとされました。(次ページ図Ⓐの部分に係る改正）

相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人である場合の相続税

国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が、国内に住所を有しない者であって相続開
始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除きます｡）から相続又は遺贈により取得した国外財産が、相続税の課税対象に加えられました。
(次ページ図Ⓒの部分に係る改正）（注）贈与税の納税義務についても同様とされます。

上記の改正は、平成29年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産（平29改所法等附１、31①②）に係る相続税又は贈与税について適用されます。

55

相続・贈与にかかる税制

今年度の改正で、一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続等について課税対Ⅳ

国外財産に係る相続税等の納税義務の範囲の見直し
改正後
相続人
受贈者

被相続人
贈与者

国内に住所あり

国内に住所なし

日本国籍あり
日本国籍
短期滞在の
Ⓐ
なし
外国人(※１） 10年以内に住所あり 10年以内に住所なし

国内に住所あり
短期滞在の外国人（※１）ⒶⒸ

10年以内に住所あり
国内に
住所なし

短期滞在の外国人（※２） Ⓐ
10年以内に住所なし

（注）図中

Ⓑ

部分は国内・国外財産ともに課税。

部分は国内財産のみに課税。

※１ 出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格の者で、過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者※２ 日本国籍のない者で、過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者Ⓐ

短期滞在の外国人（駐在など住所が一時的な外国人など）については、その住所がないものとみなされます。
⇒

一時的に日本に住所を有する外国人同士の相続等の場合には、国外財産(本国の自宅等）に日本の相続税が課税されないこととなり、高度外国人材等の受入れの促進につながる。
Ⓑ

贈与者と受贈者の双方が５年超国外に居住してから国外財産を贈与する等の租税回避を抑制するため、国内に住所を有していない期間の基準が「５年以内」から「10年以内」とされます。

Ⓒ

租税回避抑制(※)のため、日本の住所・国籍を有しない者が、過去10年以内に日本に住所を有していた者（短期滞在の外国人を除く）から相続等により取得した国外財産が課税対象とされます。
※

外国で出生して日本国籍を取得しなかった子に対して一時的に国外に住所を移した上で国外財産を贈与する等の行為を想定（財務省資料を基に作成）

出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格の例としては、外国政府の大使館等の職員、大学教授、作曲家、報道記者等があります。

56

3 株式保有特定会社の判定基準の見直し（評基通189⑵）

非上場株式の評価に関して、評価対象会社が、保有する株式及び出資の価額が総資産価額の50％以上を占める非上場会社の場合、「株式保有特定会社」として、特別な評価方法が採られます。
今年度の改正で「株式保有特定会社」該当性の判断基準に新株予約権付社債が加えれることになります。
上記の改正は、平成30年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。
（平成29年度税制改正大綱によります。（平成29年５月１日現在））

4

相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し（相続税法41）

相続税の物納に充てることができる財産の順位について、「株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等」が国債及び不動産等と同順位（第一順位）とされ、物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等が加えられて、これらについても第一順位とされました。

日前に物納の許可を申請した場合については、なお従前の例によります。
（平29改所法等附１、31③④）57

相続・贈与にかかる税制られます。これにより、株式と同じ価値がある新株予約権付社債が株式と同様に扱わ

Ⅳ

Ⅴ 国際的な税制

改 正 の ポ イ ント

1 外国子会社合算税制等の総合的見直し（措法40の４、40の５、40の７、40の８、66の６〜 66の８、66の９の２〜 66の９の４）「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との「ＢＥＰＳプロジ
ェクト」の基本的考え方を踏まえ、「外国子会社合算税制（タックスヘ
イブン対策税制）」が総合的に見直されました。具体的には、経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象とする一方で、実体ある事業からの所得であれば、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外とされるなど、総合的に見直されました。
「外国子会社合算税制」は、税負担の著しく低い外国子会社を利用した租税回避を抑制するための税制です。適用除外基準に当たる場合を除き、一定の税負担の水準（20％）未満の外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（会社単位での合算課税）するものです。
外国子会社合算税制の仕組み
外国子会社等を利用しない
場合
日

本

税負担の著しく低い外国子会社等を利用
した場合
日

Ａ 国
貸付金

日本企業
所得 20

日本企業

Ａ国企業
利子 20

本

Ａ

利子
20

子会社設立
（金銭出資）
右図を例にとると、
本制度は、子会社
所得20を、日本の親会社の所得に合
算する制度

国

Ａ国企業

貸付金
子会社
所得 20

※ 一定の税負担水準（20％）未満
の子会社等

第三国

（財務省資料を基に作成）

58

⑴ 内国法人等の所得とみなされる範囲の見直し
改正前の制度では、外国子会社の税負担水準が20％（トリガー税率）以上であれば、経済実体を伴わない所得であっても合算されず、申告も求められない一方で、実体ある事業から得た所得であっても合算されてしまうという問題が指摘されていました。
そこで、本年度の税制改正において、租税回避をより的確に抑制するとともに、日
本企業の海外展開を阻害しないような制度となるような見直しがされました。

Ⅴ●租税回避リスクを、外国子会社の外形（会社全体の税負担率（20％未満）や会社としての実体の有無等）により把握
外国子会社
の税負担率

実体を伴わない所得であっても合算されず、申告も求められない部分

制度対象とするか否かを入口で決定する基準

20％
実体ある事業からの所得も一部合算されてしまう部分（航空機リース等）

合算対象所得
能動的所得

受動的所得

改正後のイメージ●租税回避リスクを、外国子会社の個々の活動内容（所得の種類等）により把握●租税回避リスクの低い外国子会社に、所得を「能動／受動」に分類する事務作業が発生しないよう、一定の税負担をしている外国子会社は適用を免除
外国子会社
の税負担率

20％
所得を「能動／受動｣に仕分ける事務作業を免除する基準税負担率が20％以上の会社
は制度の適用を免除（所得を「能動／受動」に仕分ける事務作業は不要）
実体ある事業からの所得であれば、税負担率に関わらず合算対象外

税負担率が20％未満の会社の受動的所得は合算

能動的所得

一見して明らかに受動的所得しか得ていない（経済実体のない）ペーパー・カンパニー等については、税負担率が30％未満の場合は、所得の全額を合算

受動的所得（財務省資料を基に作成）⑵

見直しの概要改正前の制度の骨格を維持しながら、以下のポイントが見直されました。なお、租税回避に関与していない企業に対して過度な事務負担がかからないような配慮もされ
ました。

59

国際的な税制改正前のイメージ

改正後の外国子会社合算税制の全体像
同族株主グループ
居住者又は内国法人

特殊関係者(個人・法人)

居住者又は内国法人① 実質支配基準の導入と持株割合の計算方法の見直し
居住者・内国法人等が合計で50％超を直接及び間接に保有② トリガー税率の廃止

外

国

関

係

会

社
③ 経済活動基準

Ａ 事業基準主たる事業が株式の保有、ＩＰの提供、船舶・航空
機リース等でないこと④ 一定の要件を満たす航空機リース会社を除く
Ｂ 実体基準

本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること

Ｃ 管理支配基準

本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること⑥
ペーパーカンパニー
事実上のキャッシュボックス
ブラックリスト国所在のもの

Ｄ 所在地国基準（下記以外の業種）

主として所在地国で事業を行っていること④ 製造子会社に係る判定方法の整備※「事実上のキャッシュボックス｣：
収入の大半が配当、利子等の金融所得等で占められているもの

非関連者基準（卸売業など８業種）

主として関連者以外の者と取引を行っていること⑤ 関連者取引の判定方法の整備
いずれかを満たさない

全てを満たす会社単位の租税負担割合判定（⑦ 事務負担軽減の措置）
外国子会社
の税負担率

30％
未満

20％
未満

20％
未満
⑧ 対象所得の範囲設定

会社単位の合算課税

受動的所得の合算課税

60

① 「外国関連会社」の判定方法等見直し
資本関係はないが、契約関係等により外国法人を支配しているケースや間接支配への対応をするために、実質支配基準（残余財産のおおむね全部を請求できる等）の導
入と持株割合の計算方法（※）が見直されました。
（※）持株割合の計算方法
改正前は、「子会社保有割合×子会社の孫会社保有割合」で50％超かどうかを判定していましたが、改正後は、「内国法人等との間に50％超の株式等の保有を通じた連鎖関係がある外国法人の判定対象となる外国法人に対す②

トリガー税率の廃止

改正前の会社単位の税負担率が20％（トリガー税率）以上であることのみを理由に合算対象とされないことへの対応をするために、トリガー税率が廃止され、ペーパーカンパニー等の所得は、原則、会社単位で合算されることとなりました（ただし、一定の保険委託者・資源投資法人については、事業実体に配慮した特例が措置）。

③

経済活動基準改正前の「適用除外基準」が見直され、この制度が発動される基準としての「経済活動基準」に改められました。
「事業基準」、「実体基準」、「管理支配基準」及び「所在地国基準」の４つの基準のいずれかを満たさない外国関係会社について、会社単位の合算課税の対象とされました。

④

事業基準・所在地国基準の判定方法の見直し

改正により、実体ある事業を行っている航空機リース会社や製造子会社の所得が合算されないような対応がされました。

⑤

非関連者基準の判定方法の見直し

第三者を介在させることで、「非関連者基準」を形式的に満たすケースがあったことから、その判定方法が見直されました。

⑥

特定の外国関係会社

外国関係会社のうちいわゆるペーパーカンパニー、収入の大半が配当や利子等の金融所得で占められている事実上のキャッシュボックスといわれるもののほか、租税に関する情報の交換に非協力的な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店等を有する外国関係会社について、会社単位の合算課税の対象とされました。

61

Ⅴ
国際的な税制る持株割合等に基づいて算定する」こととされました。

⑦

事務負担軽減措置

租税回避リスクに効果的に対応しつつ、改正前の制度と比較して過剰な事務負担が企業にかからないように、外国関係会社のその事業年度の所得に対して課される租税の額のその所得の金額に対する割合（租税負担割合）が20％以上である場合には、会社単位の合算課税の適用が免除されることとされました。

⑧

対象所得の範囲設定

一定の配当、利子、無形資産の使用料等は、いわゆる「受動的所得」（経済実体のない所得）として合算対象とされますが、改正によってその範囲が設定されました。

⑶ 外国関係会社に係る財務諸表等の添付
内国法人は、次に掲げる外国関係会社に係る財務諸表等を確定申告書に添付しなければならないこととされました。

①②

租税負担割合が20％未満の外国関係会社
租税負担割合が30％未満の外国関係会社（上記⑵⑥の外国関係会社に限ります｡）⑷ 二重課税調整①

内国法人が上記⑵の合算課税の適用を受ける場合には、外国関係会社に対して課されるわが国の所得税の額、復興特別所得税の額及び法人税の額の合計額のうち上記⑵の合算課税制度により合算対象とされた金額に対応する部分の金額に相当する金額について、その内国法人の法人税の額から控除することとされました。

②

投資法人等が外国関係会社から受ける配当等の額のうち、その投資法人等の配当等を受ける日を含む事業年度及びその事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度においてその外国関係会社につき合算対象とされた金額の合計額に達するまでの金額は、その投資法人等の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととされました。

62

⑸ その他
上記の見直しのほか、内国法人に係る外国子会社合算税制について所要の措置が講じられました。また、居住者に係る外国子会社合算税制、特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度につき、上記の見直しを踏まえた所要の措置が講じられました。

（参考）用語の意義●ＢＥＰＳ…………………Base Erosion and Proﬁt Sifting（税源浸食と利益移転）の略で、グローバル企業がグループ会社等を通じた国際取引を行うことにより、国家間の税制の違いを利用して、トータルの税負担を最小限にするような行為（租税回避行為）のことをさします。
●ＢＥＰＳプロジェクト…ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）において、ＢＥＰＳへの対応策を議論するプロジェクト

63

Ⅴ
国際的な税制

上記⑴から⑸までの改正は、外国関係会社の平成30年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
（平29改所法等附54、70）

2 非永住者の課税所得の範囲の見直し（所法７①二）平成26年度税制改正で国際課税原則について採用された「帰属主義」
は、個人課税でも準ずる扱いとされたため、非永住者（居住者のうち日
本国籍がなく、かつ、過去10年以内に日本国内に住所又は居所を有する
期間の合計が５年以下である個人）の課税所得の範囲が拡大することとなりました。そこで、その課税所得の範囲の見直しがされました。
平成26年度税制改正により、平成29年分以後の非永住者の課税所得の範囲が「『国内源泉所得』及び『国内源泉所得以外の所得で日本国内において支払われたもの又は日本国内に送金されたもの』」から、「『国外源泉所得以外の所得』及び『国外源泉所
得で国内において支払われたもの及び国外から送金されたもの』」になりました。

国内源泉所得

≠国外源泉所得以外の所得

そのため「国外源泉所得」として積極的に定義されていないものが、反射的に非永住者の課税所得の範囲に含まれることとなりました。
そこで、今年度の改正では、非永住者の課税所得の範囲から次の有価証券(＊)の譲渡により生ずる所得（国内において支払われ、又は国外から送金されたものは除きます。）が除外されることとなりました。
（＊）ただし、過去10年以内に非永住者であった期間内に取得したもので、かつ、平成29年４月１日以後に取得したものは対象外とされていますので、課税となります。

⑴

⑵

⑶

外国金融商品取引所において譲渡されるもの
国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの
国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの
この改正は、平成29年４月１日以後に行う有価証券の譲渡により生ずる所得について適（平29改所法等附２）用されます。

64

Ⅵ その他の税制

改 正 の ポ イ ント

1 酒税改革

Ⅵ

地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上等の観点から、「酒
蔵ツーリズム」の魅力を高め、外国人旅行者の増加と旅行消費の拡大を目指すための制度が導入されます。
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、外国人旅行者などの非居住者に対し、自ら製造等をした一定の酒類で輸出するために一定の方法により購入されるものを販売するため、その輸出酒類販売場である酒類の製造場から移出する場合には、その移出に係る酒税が免除されます。
輸出酒類販売場…消費税の輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場であることその他の要件に該当する販売場として、その酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長の許可を受けた酒類の販売場をいいます。
上記の改正は、平成29年10月１日以後に輸出酒類販売場から移出する酒類について適用されます。輸出酒類販売場の許可については、平成29年４月１日から申請を受け付けるこ（平29改所法等附92）ととされています。

⑵ 税率構造及び酒類の定義の見直し（酒税法３、23、平29改所法等附１八、九、33他）

類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている
状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール
系飲料や「醸造酒類」の税率格差の解消、「ビール」の定義拡大など、酒税改革が行われます。
次のとおり、10年をかけ、３段階に分けて、税率構造の見直しが図られ、またビー
ルなど酒類の定義の見直しが図られることとなりました。

65

その他の税制⑴ 訪日外国人旅行者等向けに製造場で販売した酒類に係る酒税の（措法87の６）
免税制度の創設

（１kℓ当たり）

改正前

改 正 後
第一段階

第二段階

第三段階

200,000円

181,000円

155,000円（平32.10.1〜） （平35.10.1〜） （平38.10.1〜）

発泡性酒類（ビール等）
発泡酒（アルコール分）
麦芽比率25％以上
50％未満（麦芽比率25％未満）（いわゆる｢新ジャンル｣）220,000円（10度未満）（10度未満）（10度未満）（ ─

178,125円

167,125円

155,000円

─134,250円

134,250円

134,250円

──

─

134,250円

─）

その他の発泡性酒類（アルコール分） （10度未満）（10度未満）（10度未満）（11度未満）
80,000円

108,000円

──

80,000円

80,000円

80,000円

100,000円

醸造酒類

140,000円

120,000円

100,000円

100,000円

清酒

120,000円

110,000円

─

─

果実酒

80,000円

90,000円

──

220,000円

200,000円

200,000円

200,000円（いわゆる｢新ジャンル｣）ホップ及び一定の苦味料を原料としない酒類

混成酒類（アルコール分20度）[アルコール分１度当たりの加算額］ ［11,000円］ ［10,000円］ ［10,000円］ ［10,000円］（注）上記の「いわゆる「新ジャンル｣」とは、｢ホップを原料の一部とした酒類で一定のもの」をいい、
平成35年10月１日から発泡酒の品目に分類されます。

66

2 仮想通貨に係る課税関係の見直し（消費税法施行令９、48）

資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税とされました。
上記の改正は、平成29年７月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課
税仕入れについて適用されます。
（経過措置）上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除
税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとされます。
事業者が、平成29年６月30日に100万円（税抜き）以上の仮想通貨（国内において譲り受けたものに限ります。
）を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成29
年６月１日から平成29年６月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされます。
（消費税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第109号）附則１、８、９）3 車体課税の見直し（措法90の12、地法附12の２、12の２の２、12の２の４、12の３、30）

環境性能に優れた自動車に対するエコカー減税は、自動車取得税や自動車重量税についての優遇措置です。これらについて所要の見直しが行われました。
エコカー減税について、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で２年間延長することとされました。その実施に当たっては、段階的に基準を引き上げることとされました。なお、自動車重量税については、ガソリン車への配慮等の観点から、時限的・特例的な措置が講じられました。
平成28年度末で期限切れを迎える自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽67Ⅵ
その他の税制

従来、決済手段として用いられる小切手等の譲渡は、消費税の非課税取引とされ、仮想通貨の譲渡は、消費税の課税取引とされていました。
今回、諸外国における課税関係等を踏まえ、決済手段に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられ、仮想通貨の譲渡が非課税とされました。

課）については、重点化を行った上で２年間延長されました。また、環境性能割導入
以後のグリーン化特例（軽課）については、平成26年度及び平成28年度与党税制改正大綱に沿って必要な検討が行われ、平成31年度税制改正において具体的な結論を得ることとされました。
車体課税の見直しについて●エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）、グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）について、燃費の向上に応じた対象の重点化を図った上で、２年間の延長。
●平成31年度税制改正までに、自動車保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討、必要な措置の実施。
……平成29年度改正事項
27年
28年
29年
（2015年）（2016年）（2017年）
４月
４月
４月

自動車
取得税

31年
31年
（2019年）（2019年）
３月
10月

エコカー減税の延長・見直しエコカー減税29年（2017年）
５月

自動車
重量税

エコカー減税の延長・見直しグリーン化特例

グリーン化特例の延長・見直し
環境性能割
導入

グリーン化特例

軽自動車税

31年（2019年）
５月

エコカー減税

自動車税

廃止

グリーン化特例の延長・見直し

（創設）

環境性能割
導入
自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討、必要な措置の実施（経済産業省資料を基に作成）

68

4 災害関連税制の常設化
災害が発生した際の被災者や事業者への対応については、国税通則法、災害減免法
や各税法において、申告、納付期限の延長や、税の減免などが措置されています。また、地方税については、地方公共団体による条例減免も行われています。その上で、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際には、特別立法等により、追加的な税制上のこのように、きめ細やかに対応するとの考え方の下、被害の状況や規模などを踏まえ、これまで災害ごとに税制上の対応が検討されてきました。しかしながら、近年災害が頻発していることを踏まえ、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、復旧や復興の動きに遅れることなく税制上の対応を手当てする観点から、災害への税制上の対応の規定が常設化されました。
災害に関する税制上の対応について
全ての災害に適用●住宅ローン減税の適用の特例●財形住宅・年金貯蓄の非課税措置の特例●災害損失の繰戻しによる法人税額の還付●仮決算の中間申告による所得税額の還付●住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等●山林に係る相続税の納税猶予等の規模拡大要件の緩和●法人税・消費税の中間申告書の提出不要●被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の簡素化
災害を指定して適用① 被災者の生活再建に資する措置➡「被災者生活再建支援法」の対象となる災害に適用※

被災者生活再建支援法は、私有財産の損害を受けた被災者の生活の再建のために、国・地方公共団体が被災者を救済する枠組み。

●住宅の再取得等に係る住宅ローン減税の特例●被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税

69

その他の税制対応が行われてきました。

Ⅵ

●被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例●建築工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税●被災自動車に係る自動車重量税の特例還付② 事業者の再建等に資する措置➡「特定非常災害特別措置法」の対象となる災害に適用※ 特定非常災害特別措置法は、地域全体の日常業務や業務環境の破壊等、著しく異常かつ激甚な非常災害があった場合に、被災者や被災法人の権利利益の保全等を図る枠組み。

●買換え特例に係る買換え資産の取得期間等の延長●被災代替資産等の特別償却●指定地域内の土地等の評価に係る相続税・贈与税の基準時の特例等●消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る特例③ 他法令の仕組みを前提としている措置●被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例（被災市街地復興特別措置法）●事業承継税制（相続税・贈与税）における事業継続要件等の緩和（中小企業信用保険法）※ただし一部の要件のみ●公的貸付機関等・金融機関が行う特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（激甚災害法）（財務省資料を基に作成）

5 国税犯則調査手続等の見直し（国税通則法131 〜 160）

経済社会のＩＣＴ化等の進展に伴い、脱税事件を取巻く環境も急速に変化しています。他方、国税犯則取締法については、昭和23年の改正以降、ほぼ、そのままの姿で今日に至っており、環境変化に対応した証拠収集が困難になっているとの指摘がされていました。そこで国税犯則調
査手続について次の見直しが行われました。
（※）ＩＣＴ…Information and Communication Technologyの略で情報と通信に関する技術を総称したものです。

70

⑴

電磁的記録に① 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備

係る証拠収集手② 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えの整備

続の整備③ 記録命令付差押えの整備④ 差押え等を受ける者への協力要請の整備⑤ 通信履歴の電磁的記録の保全要請の整備⑵① 遺留物の検査・領置の整備

る犯則調査手続② 郵便物等の差押えの整備等を踏まえた国③ 臨検等の夜間執行の整備

税犯則調査手続④ 領置・差押物件を還付できない場合の手続の整備の整備⑤ 管轄区域外における職務執行の整備⑥ その他国税犯則調査における具体的な手続の整備
イ 許可状請求の手続
ロ 許可状の記載事項
ハ 許可状の提示
ニ 身分証明書の提示
ホ 臨検等における立会い
ヘ 領置・差押目録の謄本交付等
ト 鑑定、通訳又は翻訳の嘱託
チ 質問に係る調書の作成手続
リ 調査のための出頭要請
ヌ 執行を中止する場合の処分⑦ 間接国税に係る犯則調査手続の整備
イ 通告処分の対象範囲の見直し
ロ 告発が訴訟条件であることの明確化
ハ 瑕疵ある通告処分に対する更正手続の整備
ニ 通告処分による公訴時効の整備
ホ 犯則事件に係る検査拒否に対する罰則の廃止⑶

法律の現代語化等の整備等① 法律の現代語化等の整備（国税犯則取締法は国税通則法に編入）② 租税条約等の相手国等への情報提供のための調査手続に関する規定の整備

上記⑴から⑶までの改正は、平成30年４月１日から施行することとされ、上記⑵⑦の改（平29改所法等附１五、40③）
正は、同日以後にした違反行為について適用されます。

71

Ⅵ
その他の税制

関税法に定め6 その他⑴ 国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の見直し（地法703の５、地令56の89）

国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとされました。

①

５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額②

２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額

改 正 前

改 正 後

26.5万円

27万円

48万円

49万円

⑵ 上場株式等の配当等に関する課税方式選択（地法32、313、地法附33の２）上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受けるものを除きます。
）については、
総合課税、申告不要及び申告分離課税の３種類の課税方式の中から選択することができます。この点に関して、所得税と住民税において、異なる課税方式を選択できることが法令で明確化されました。

総合課税を選択した場合は配当控除を適用することができますが、配当所得が総所得金額に含まれることになりますから、国民健康保険料の算定等に影響します。

監修

税理士 杉田宗久

執筆

税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

72

企画・制作

清文社