称号及び氏名

博士（人間科学） 南茂 由利子

学位授与の日付

平成２３年３月３１日

論文名「フェミニズム法学と Nationhood をめぐる議論の展開と展望：難民審査ジェンダー・ガイドラインと女性難民保護から見えてくるもの」

論文審査委員

主査

萩原弘子

副査

田間泰子

副査

宮脇 幸生

論文要旨
フェミニズムの見地から人権及び国際法を見直すという動きが、近年顕著になり、女性への虐待を人権侵害と捉える動きのなかで、国際法のあり方や、従来の人権概念が問い直されている｡従来の法に対する異議申し立ては、フェミニズムに限らず、伝統的な法概念への問い直しという大きな潮流のなかで起きた。フェミニズム法学（feminist jurisprudence）
はその一潮流として、国家の主権者たる国民（nation）から女性が除外されていたことへの異議申し立てから始まったが、従来の法概念および実定法批判だけにとどまらず、ジェンダーを無視する法にフェミニズムの視点を取りいれた新たな立法行為、それに基づく法審理までを模索し実行している。
フェミニズム法学の主な研究対象は、国際法、とりわけ、国際人権法である。国際人権法とは、それまでの国家中心主義的な国際法のあり方を根底から変える「革命的」な思想に基づく法分野と言われる。それは、「人間個人の生活」と「人権」を以前のように一国の主権下における国の法と政治の枠内に閉じこめることをやめ、人権を国際法の枠内に取りこんで、人権の保護を各国政府に義務づけようとしているからである。しかし国際人権法にもジェンダーの視点は欠けていた。フェミニズム法学は、ジェンダーの視点を欠いた人権概念を問うことで国際法の脱構築を求め、国際人権法の本旨たる国家中心主義への対抗を追究しようという思潮といえる。ではフェミニズム法学は、国家中心主義を脱却した「ネイション」をどのように捉え、「ネイションであること」（nationhood）をどう定義しようとするのか。本論はフェミニズム法学の言説、実践から見えてくるネイション像を考察し、今後めざすべき nationhood とはどのようなものかを展望する。
フェミニズム法学のネイション像、nationhood の定義を考察するにあたり、本論では女性難民問題に焦点を合わせた。その理由は次の二つである。一つは、女性難民問題が、国際法の脱構築を図ろうとするフェミニズム法学の取りくむ代表的な問題であることだ。いままでの国家論はジェンダー中立とされていたため、ジェンダー不平等を見る視点がなかった。そのようななかで、「抽象的人間主体」間に存在する差異を示すため、フェミニズム法学は、「女性」カテゴリーを用いて、国際法システムにおける「全女性の周縁化」をあぶりだそうとする。その方法によってこれまでの国際法解釈に異議を申し立て、その脱構築を図ろうと試みる。その脱構築の試みがどういうものかよく分かるのが、女性難民問題である。
『国連難民条約』の難民定義では、ジェンダーに基づく迫害を理由とした場合、女性が庇護を受けにくい現状があると主張し、フェミニズム法学は、難民定義にジェンダーを含める方法で、『国連難民条約』の解釈にフェミニズムの視点を取りいれようとしている。
本論が女性難民問題を取りあげるもう一つの理由は、ネイションを考えるうえで、難民問題は非常に示唆に富む領域であることだ。難民審査は国家の裁量に任された、国家主権の行使であり、それはネイションを選ぶ行為であるとも考えられることに本論は着目する。
難民として庇護が提供されると、その国で、財産権、移動の自由、職業に就く権利など、さまざまな分野についての保護が、国民と同レベル、または一般外国人と同レベルのいずれかで与えられる。庇護を与えられることは、いわばネイションとして認められることでもある。難民審査で、誰を受入れ、誰を排除するかという選別行為が、その国のネイション像を現わすといえる。難民審査にかかわる言説にも、おのずとそのネイション像が現れる。難民審査をめぐるフェミニズム法学の言説を検討することが、フェミニズム法学のネイション像を明らかにする有効な方法の一つであると考える。
女性難民問題の具体的考察は次の二つを中心に行なった。まずフェミニズム法学者と人権活動家達の批判が大きな原動力となって策定されたカナダ、アメリカ、イギリス３国の難民審査ジェンダー・ガイドラインについて、そして女性難民から出された実際の庇護申請事例についてである。この二つを取りあげ分析した結果、次の 4 つを論点として示し、検証した。第 1 点は、難民審査事例から導きだされる「女性難民」イメージの機能とは何かである。ジェンダーに基づく迫害のなかでも、ムスリム女性のヴェール着用と女性割礼は女性抑圧を象徴する二大習慣とされる。そこで、ヴェール着用強制反対、女性割礼回避を理由として庇護を求める難民申請事例を本論で分析した。具体的分析対象は、さまざまな司法資料から収集した決定（decisions）であり、ヴェール事例は計 20、女性割礼事例は計 117 を取りあげた。そのなかで明らかになったのは、難民審査の過程で行なわれる「女性難民」イメージの構築である。構築された「女性難民」イメージが果たす機能の一つは、難民を生み出す国の「劣等性」と、難民受入国の「優位性」を強調することである。もう一つの機能は、「女性難民」イメージがあくまでもイメージにとどまるゆえに、受入国による難民審査基準の恣意的変更を可能にすることである。
「女性難民」イメージは世間に流布するが、それは庇護を獲得する基準とはならない。難民審査は受入国の恣意的判断に任されている。
第 2 点は、欧米諸国の女性閣僚、フェミニストたちの移民に対する見解や発言のなかに現れるネイション像とはどのようなものかである。父権主義的傾向の強いムスリム社会への嫌悪から、ムスリム文化を否定し、ムスリム女性の流入を拒否する彼女たちの発言の数々は、欧米のフェミニズムが持つ自民族中心的なネイション像の一面を浮かびあがらせる。
第 3 点は、ジェンダー・ガイドラインが果たす機能とは何かである。ガイドラインの目的は、女性が庇護を受けにくい現状の改善であるとされる。いま欧米諸国は「難民締め出し」政策を推し進めている状況にあるのに、相反する目的を持つガイドラインが策定されている。オランダの法学者、スピカブーアはオランダ司法当局の協力を得て行なった調査の結果、女性庇護申請者の認定率が男性よりも高いことを指摘する。カナダも同様の数字を示している。彼はこれらの数字を根拠に女性が庇護を受けにくいというフェミニズム法学者の現状認識に対し異論を述べる。このような状況のなかで国家により策定されたジェンダー・ガイドラインが果たす機能とは何か。
「途上国が自身を救えない状況」をクロースアップして「途上国のよりよい未来のためには欧米諸国の指導が求められている」という筋書きを作り、途上国への介入を正当化すること、および、女性難民のためのガイドラインを隠れ蓑にして「難民締め出し」を進めることではないかと考えられる。
第４点は、いまあるジェンダー・ガイドラインとフェミニズム法学の抱える問題は何かである。ガイドラインがジェンダーに基づく迫害を『国連難民条約』でいう迫害として認めるために行なう「特殊化」が、かえって女性の「格下げ」をひき起こすこと、女性は「特定の社会的集団」であるとのガイドラインの解釈が、女性の受ける迫害のすべてを「ジェンダー」に収斂してしまう危険性をはらむことを本論は指摘する。ジェンダー・ガイドラ
インの内容は、その策定に大きく貢献したフェミニズム法学の言説の反映でもある。したがって、上記の指摘はフェミニズム法学に対する批判でもある。
以上の検証の結果、難民言説には必然的に含意される暗黙の支配構造があることが明らかとなる。それは「難民を生みだす国」と「難民を受入れる国」との間に存在し、ある国家で国民が受けている待遇について、別の国家が判断を下すという、難民審査に伴う不可避な行為から生じる。カナダ、アメリカ合州国、オーストラリア、ニュージーランド、西ヨーロッパ諸国といった西洋諸国は、自らを難民受入れ側であると位置づけ、難民を生みだすような政府ではないとして自らの優位性を示している。その位置に立つフェミニズム言説は、女性難民の庇護を獲得するために、「第三世界」の女性は「女性抑圧の受身の犠牲者」であると捉え、「第三世界の文化」を否定する議論を展開する。その過程で構築される「女性難民」イメージが、国家の恣意的な難民審査に有利に機能し、国家の難民排除の政策に貢献しているといえる。
こうした検証の結果として、明らかになるのは、フェミニズム法学にとってのネイション像は、まだ国家中心主義をよく脱却しておらず、場合によっては、欧米の自民族中心主義に支えられた国民国家観の維持に加担しているということだ。本論最後では、非西洋のフェミニストをはじめ、一部の西洋フェミニストからも投げかけられるフェミニズム法学への批判をふまえて、フェミニズム法学のめざすべき nationhood の新たな展望を探る。国際人権法を研究対象とし、さまざまな女性の経験とジェンダー不平等の現実に基礎を置く

法理論の構築をめざすフェミニズム法学であるなら、国民国家の枠を至上とする硬直したネイションではなく、柔軟なネイションの創造をめざすべきだろう。単一のネイション選択を強要することなく、自己のアイデンティティとしてさまざまなレベルのネイションを選択することを認め、どの場合にも平等に諸権利が保障されるような国家の実現を視野に入れた nationhood を展望することがフェミニズム法学に望まれる。

学位論文審査結果の要旨
南茂由利子の学位授与申請論文「フェミニズム法学と Nationhood をめぐる議論の展開と展望：難民審査ジェンダー・ガイドラインと女性難民保護から見えてくるもの」について、
本審査委員会は、人間社会学研究科人間科学専攻の博士論文審査基準に照らして厳正な審査を行ない、以下のように評価するという結論に至った。
（１） 研究テーマが絞り込まれている。

1970 年代後半からの新しい法学研究の一つであるフェミニズム法学（feministjurisprudence）による、戦後の国際人権法学を再考する動きの成果に、欧米、アフリカのいくつかの国が策定した難民審査ジェンダー・ガイドラインがある。国連難民条約にある難民定義に関する従来の解釈では迫害と見なされない女性の経験があるとして、ジェンダーにもとづく迫害から逃れてくる女性に難民申請へのアクセスを可能にするために策定されたものである。本論文は、カナダ、アメリカ、イギリスで 1990 年代から 2000 年にかけてつくられたガイドラインに焦点をあてて、ジェンダーにもとづく迫害を理由に難民申請する女性を、国家がどのように審査して決定を下しているかという具体事例を分析することにより、フェミニズム法学のうちだす nation 像の問題性と、それが潜在的にもつ政治機能を明らかにしようというものであり、よく絞り込まれたテーマであると評価できる。
（２） 論文の方法論が明確である。
ジェンダーにもとづく迫害のなかでも、ムスリム女性のヴェール着用とアフリカの女性割礼を女性抑圧の象徴とする言説は、フェミニズム法学者のあいだで力をもっている。
そこで本論文は、ヴェール着用強制と女性割礼強制を迫害だとして上記３国に庇護を求めた難民申請の審査事例を集め、それらの申請理由と下された決定について分析をしている。司法資料を収集して審査事例を分析するという方法をとったことが本論文に具体性を付与し、そこでの分析が、以下でフェミニズム言説に見る移民論、nation 論を批判的に論じる際の基盤となっている。
（３） 研究テーマについての先行研究の調査を十分に行なっている。

ジェンダー・ガイドラインと女性難民審査事例を考察して nation 像を論じるというテーマの設定が斬新なものであるため、直接該当する先行研究はない。テーマを追究す

るうえで必要な議論を展開している論者に関する調査は行き届いたものだ。フェミニズ
ム法学の領域で国家論のある論者であるキャサリン・マッキノン、ヒラリー・チャール
ズワース、クリスティン・チンキン、セリナ・ロマニー、ジェンダー・ガイドライン策定を推進した論者であるナンシー・ケリー、サニー・キム、ステファニー・ペル、そして難民審査とジェンダーの問題で代表的な論者であるオードリー・マックリン、ヘヴン・クローリー、トマス・スピカブーア、欧米における近年の移民政策とフェミニズムの矛盾した関係を論じるエリザベス・フェケテなど、本論文での議論に必要な領域における重要な研究によく目配りを利かせている。
（４） 研究の素材となる基本文献、資料、調査データを十分に吟味している。

カナダ、アメリカ、イギリスの難民審査関係資料の公開状況はさまざまだが、本論文では信頼に足るソースからヴェール事例 20、女性割礼事例 117 を収集して、審査国別にその決定を仔細に分析している。特に、ガイドライン策定の契機となった事例として知られるナダ事例、カシンジャ事例については法学文献のみならず人類学文献にもあたって丁寧な分析を展開している。分析は緻密、的確であり、その後のフェミニズム法学の nation についての議論も説得的な論理展開となっている。
（５） 研究テーマについて、先行研究にはない新しい知見を打ち出している。

本論文が打ち出す新しい知見は次の諸点である。１）ヴェール強制、女性割礼強制を逃れて難民申請する者について下される決定に一貫性がなく、ガイドライン策定の意義は曖昧なものであると指摘したこと。特に国連難民条約中の難民定義の 1 つ「特定の社会的集団」の解釈に審査の恣意性が現われるという指摘は意義深い。２）難民審査の過程で、あるべき女性難民イメージが構築され、庇護を求める女性たちにはその枠組みに沿う難民申請をしてほしいという期待が醸成されるなか、送還を回避したい当の女性が沈黙を強いられると指摘したこと。そして、このイメージはイスラム世界とアフリカを苛酷な女性差別社会として悪魔化する効果をもつ一方で、法的拘束力をもつわけではないので、申請者に庇護を約束するものでないというのも重要な指摘である。３）近年の移民政策に関するフェミニズム法学者や欧米の女性閣僚の言説には、長年かけて獲得した女性の権利を、異なる文化をもつ社会からの移民流入が危うくするといった論調が見られることから、リベラル・フェミニズムが排外主義ともなりうると指摘していること。
４）フェミニズム法学が新しい nation 像を打ち出すには、暗黙の前提となっている欧米中心主義と男女２元論的枠組みを越えて、女性間の権力関係、男性間の権力関係の克服を課題とする視点が必要であるとしていること。
（６） その知見を裏付けるための、必要にして十分な議論と実証が展開されている。

上記１）と２）については、とりあげた３国間の難民審査制度の違い、ガイドラインに拘束される職ならびに審査過程の違い、審査に関わる用語法の違いを整理して、概念を明確化したうえで丁寧な比較、分析を行なっている。その比較、分析から得た知見を踏まえて、３）と４）については、先行する関連文献を十分に検討し、紙数を割いて論理的に議論を展開しており、説得力がある。

（７） 当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文である。

ジェンダー・ガイドラインと女性難民審査事例を考察してフェミニズム法学の nation像を論じるというテーマ設定は独創的なものである。そしてテーマの独創性に見合って、論文の構成にも独創性が認められる。アメリカではすでに大学の講座ともなっている
Critical Legal Studies の一潮流であるフェミニズム法学への批判的関与として、難民関係国際法の研究、nationhood とジェンダーの研究に新しい地平を開く論文と評価できる。
以上のような評価を踏まえて、本審査委員会は本論文を博士（人間科学）の学位に値するものと判断する。