令和５年度
高石市水道事業会計決算書

目

次
頁

１．決算書類（１）決算報告書

２（２）損益計算書

６（３）剰余金計算書

８（４）剰余金処分計算書

９（５）貸借対照表

１０

２．決算書附属書類（１）事業報告書

１３（２）キャッシュ・フロー計算書

２７（３）収益費用明細書

２８（４）固定資産明細書

３５（５）企業債明細書

３６

−1−

−2−

令和５年度高石市水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出
収

入（単位：円）
予区

算

地方公営企業法第24条第３項の規定による支出額に係る財源
充当額

分
当初予算額

額

補正予算額

予算額に比べ
決 算 額
合

備

考

決算額の増減計

第１款 水道事業収益





△ 9,869,104

第１項 営業収益





△ 26,323,126 (うち仮受消費税

108,857,977)







 (うち仮受消費税

1,553,094)(消費税等還付額

3,325,264)

第２項 営業外収益支出（単位：円）
予

区

分

当
初
予 算 額

算

補 正
予算額

予備費
支出額

第１款 水道事業費用  △ 28,500,000
第１項 営業費用



額
地方公
営企業
法第24
条第３
項の規
定によ
る支出
額

流 用
増減額

小

計

地方公
営企業
法第26
条第２
項の規
定によ
る繰越
額

地方公
営企業
法第26
条第２
項の規
定によ
る繰越
額

決 算 額
合

計

不 用 額

備

考





         (うち仮払消費税

  (うち仮払消費税 △ 1,355,239)

第２項 営業外費用

 △ 28,500,000













第３項 特別損失















 (うち仮払消費税

第４項 予備費

















−3−

67,133,567)

44,626)−4−（２）資本的収入及び支出
収

入（単位：円）
予

区

分

算

額

地方公営企業法
継続費逓次繰越
第26条の規定に額に係る財源充よる繰越額に係当額る財源充当額

予算額に比べ
決 算 額

備

当
初
予 算 額

補
正
予 算 額

小













△ 80,410,661

債











△ 80,400,000

第２項 工事負担金







△ 661

第３項 固定資産売却代金





△ 10,000

第１款 資本的収入
第１項 企

業

計

合

決算額の増減

計

考

支

出

（単位：円）
予区

分

第１款 資本的支出

当
予

算

初
額

算

予
備
費
支
出
額

補
正
予
算
額

流
用
増
減
額

小

額

計

翌 年 度 繰地方公営企業法
第26条の規定に
よる繰越額

継
続
費
逓
次
繰
越
額

決
合

算

額

計

地方公営企
業法第26条
の規定によ
る繰越額

継続
費逓
次繰
越額

越 額

不 用 額
合

備

 

 

 

 

第１項 建設改良費 

 

 

 

第２項 企業債償還金









 



























 

第３項 予備費



資本的収入額が資本的支出額に不足する額 402,925,329円は、減債積立金 100,000,000円、建設改良積立金 70,000,000円、過年度分損益勘定留保資金 186,909,133円
並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 46,016,196円で補填した。たな卸し資産の購入限度額 29,899,000円の執行額は 20,869,035円で、これに含まれる仮払消費税は 1,897,185円である。

−5−

考

計

(うち仮払消費税


−6−

令和５年度高石市水道事業損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
１

営業収益（１）給水収益（２）受託工事収益（３）その他営業収益

２


営業費用（１）原水及び浄水費

（２）配水及び給水費

（３）受託工事費（４）業務費

（５）総係費

（６）減価償却費



（７）資産減耗費



（８）その他営業費用



営業利益

３





営業外収益（１）受取利息（２）雑収益


４（３）他会計補助金



（４）長期前受金戻入

営業外費用（１）支払利息及び企業債取扱諸費（２）雑支出




経常利益

５




特別損失（１）過年度損益修正損

当年度純利益

△ 446,300
前年度繰越利益剰余金

その他未処分利益剰余金変動額



当年度未処分利益剰余金

−7−

−8−

令和５年度高石市水道事業剰余金計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
剰
資

本

資

金
工事負担金

本

剰

余

余

金

金

利

益

剰

余

金

資本合計

受贈財産
評価額

資本剰余金
合計

減債
積立金

建設改良
積立金

未処分利益
剰余金

利益剰余金
合計

前年度末残高

















前年度処分額

 △ 250,000,000

議決による処分額











 △ 250,000,000



減債積立金の積立











 △ 100,000,000

建設改良積立金の積立











 △ 150,000,000（繰越利益剰余金）

処分後残高







当年度変動額

減債積立金からの振替



建設改良積立金からの振替

当年度純利益













 △ 100,000,000△ 70,000,000

 △ 100,000,000















△ 70,000,000





















(当年度未処分
利益剰余金）
当年度末残高













令和５年度高石市水道事業剰余金処分計算書（単位：円）

資本金

資本剰余金

未処分利益剰余金





議会の議決による処分額

△ 250,000,000

減債積立金の積立△ 100,000,000

建設改良積立金の積立△ 150,000,000



当年度末残高（繰越利益剰余金）

処分後残高

−9−



− 10 −

令和５年度高石市水道事業貸借対照表（令和６年３月３１日）（単位：円）
資
１ 固定資産（１）有形固定資産
イ 土地
ロ 建物
減価償却累計額
ハ 構築物
減価償却累計額
ニ 機械及び装置
減価償却累計額
ホ 量水器
減価償却累計額
ヘ 車両、運搬具
減価償却累計額
ト 工具、器具及び備品
減価償却累計額
チ 送配水管
減価償却累計額
リ 改良整備事業建設仮勘定
有形固定資産合計
固定資産合計２ 流動資産（１）現金預金（２）未収金
貸倒引当金（３）貯蔵品（４）前払費用
流動資産合計
資産合計

産

の

部



△ 434,353,451

△ 609,246,613

△ 661,535,771

△ 18,283,188

△ 10,747,779

△ 15,575,547

△ 3,606,480,713










△ 1,857,633







負

債

の

３ 固定負債（１）企業債
イるための企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債
企業債合計（２）引当金イ 修繕引当金
ロ 退職給付引当金
引当金合計
固定負債合計４ 流動負債（１）企業債
イるための企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債
企業債合計（２）未払金（３）預り金（４）引当金イ 賞与引当金
引当金合計
流動負債合計５ 繰延収益（１）長期前受金収益化累計額
繰延収益合計負債合計部
















△ 1,493,941,380



− 11 −

− 12 −

（単位：円）
資
６ 資本金
７ 剰余金
（１）資本剰余金
イ 工事負担金
ロ 受贈財産評価額
資本剰余金合計（２）利益剰余金
イ 減債積立金ロ 建設改良積立金
ハ 当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計
剰余金合計
資本合計
負債資本合計※本の部












現金預金及び預り金には、それぞれ地方公営企業法施行令第22条の３第２項に基づく指定金融機関担保として 500,000円が含まれる。

令和５年度高石市水道事業報告書
１．概況（１）総括事項（イ）給水状況
本年度は、給水人口 人に対し、年間 ㎥を配水しており、前年度に比べ ㎥（％）の減少となります。また、有収水量は ㎥となり、前年度に比べ ㎥（％）減少し、有収率は ％と ポイントの減少となります。なお、最大配水量は ㎥（令和６年１月日記録）、最小配水量は ㎥（令和５年８月日記録）を記録しており、一日の平均配水量は 17,412㎥となっています。
（ロ）事業状況
本年度は安定給水を図るため、中長期的な経営の基本計画として策定した経営戦略に沿って、老朽管更新工事と高石配水場長寿命化工事に着手しました。また、連続立体交差事業推進に伴い配水管整備工事を実施しました。なお、高石配水場計装設備更新工事につきまして、部品の調達に相当の時間を要したため完成に至らず、次年度に繰り越しました。
（ハ）経営状況
前年度と比較すると、収益的収入での主な増収として、下水道徴収受託料が 万円の増加となる一方、主な減収として水道料金が 2,230万円の減少となりました。
収益的支出での主な増加は、高石市給水係窓口等業務委託等新規契約等により委託費が 1,480万円の増加、更新事業推進により減価償却費が 519万円の増加となる一方、主な減少は、給水量の減少により受水費が 548万円の減少、電気料金の高騰に対する国の補助金事業の影響を受け、動力費が 181万円の減少となりました。
収支の結果、当年度純利益について、1億8,884万円の黒字となりました。
また、資本的収支において、収入では、繰り越し事業の財源収入を起債したことにより、前年度と比較し、企業債収入が4,030万円の増加となりました。
支出では、前年度事業だった配水場施設の工事等繰り越しを含め、前年度と比較し、建設改良費が 1,722万円の増加となりました。さらに、企業債は発行累積額の増加により、企業債償還金が 287万円の増加となりました。
収支の結果、不足する 4億293万円は損益勘定留保資金等の補填財源により補填しています。
現金預金について、キャッシュ・フロー計算書では、業務活動によるキャッシュ・フローが 億万円、投資活動によるキャッシュ・フローが △億万円、財務活動によるキャッシュ・フローが 億万円となり、前年度に比べ 万円の増加となりました。
以上が決算の概況であります。今後とも、住民福祉向上のため老朽管更新事業や高石配水場長寿命化事業等、必要な事業を推進し安定給水に努めてまいります。

− 13 −

− 14 −

（２） 経営指標に関する事項
令和５年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、前年比5.09ポイント減の119.36％となりまし
たが、健全経営の水準とされる100％を上回っています。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比5.61ポイント減の112.39％となりましたが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされている100％を上回っています。
償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、高石配水場長寿命化計画に基づき老朽化等の対策を進めており、前年度比1.08ポイント減の52.97％となりました。法定耐用年数を超過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、老朽管更新事業と並行して連続立体交差事業に伴う配水管整備事業を実施したことにより、前年度比0.09ポイント減の35.05％となりました。当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率について、老朽管更新事業を60年周期で計画し実施していますが、先に記述した配水管整備事業が必要だったため、前年度比1.04ポイント減の0.59%となりました。

＜経営指標の推移＞

経常収支比率
料金回収率
有形固定資産減価償却率

管路経年化率管路更新率5





5





5





5





5



有形固定資産減価償却率・管路経年化率・管路更新率の推移

経常収支比率・料金回収率の推移

80.00%

140.00%3.50%

管有路 形 70.00%
経 固 60.00%
年定
化 資 50.00%
率産
減 40.00%
価 30.00%
償
却 20.00%率130.00%120.00%110.00%100.00%

3.00%
2.50%

更

1.50% 新
1.00%
0.50%

10.00%

90.00%
R1

R2
R3
経常収支比率

R4
料金回収率

R5

R1
R2
有形固定資産減価償却率

管

2.00% 路R3

R4
管路経年化率

0.00%
R5
管路更新率

率

（３）議会議決事項
議案番号

件

名

提出年月日

議決年月日

議案第５号

令和５年度高石市水道事業会計補正予算

5

5

報告第２号

令和４年度高石市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

5

5

議案第14号

令和４年度高石市水道事業会計決算認定について5

5

議案第２号

高石市水道事業の設置等に関する条例及び高石市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について5

5

議案第19号

令和６年度高石市水道事業会計予算

5

5

議案第21号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

5

5

（４）職員に関する事項
令和６年３月３１日における職員は、次のとおりです。
課

名

上下水道課

職

員

事務職員

技術職員

5名

3名

合

計
8名

− 15 −

備考他に会計年度任用職員4名

− 16 −
２．工事

（１）建設工事等の概況
（
工

事

施

名

工

内

容

契約の相手方契約金額(円)

契約日

総工事費(円)

契約金額は、1,000千円以上

着工日

竣工検査日

)

備考
令和4年度

高石配水場ポンプ盤更新工事

ポンプ盤更新

式

その他付帯工事

式㈱Raing 5



5

5

より繰越

令和4年度
中央通り老朽管更新工事に伴う

配水管

 ㎜

 P

乙の池水路下推進工事

さや管

 ㎜

 P（改良R5-1）

配水管

150～300 ㎜

 P

市役所前通り他老朽管更新工事

給水管20～50 ㎜

仮設管40～150 ㎜

 P

仮設管撤去

40～150 ㎜

 P（改良R5-2）

配水管70～150 ㎜

 P

中央通り他老朽管更新工事

給水管20～50 ㎜

仮設管40～75 ㎜ P

仮設管撤去

40～75 ㎜ P P（整備R5-1）

配水管100～300 ㎜

南海中央線他配水管整備工事

給水管

 ㎜

（その1）

高石市下水道事業 5



5

5㈲ヒロカンパニ－ 5



5

5

㈱サンダ管工 5



5

5

より繰越

 カ所

 カ所

 カ所

材料費(円）


㈱中尾清掃

 5



5

5

（
工

事

施

名

（整備R5-3）

工

内

配水管

75～150 ㎜

高石南海東側２号線配水管整備工事 給水管

20～40 ㎜容

契約の相手方 P㈱中尾清掃

契約金額(円)

契約金額は、1,000千円以上)

契約日

総工事費(円)

着工日

竣工検査日

備考

 5



5

5

材料費(円）

 カ所

（その1）（整備R5-2）

配水管100～300 ㎜

 P

南海中央線他配水管整備工事

給水管20～40 ㎜

（その2）

仮設管

 ㎜

高石配水場計装設備更新工事

計装設備更新式

中央監視システム改修

式㈱ミドリ土建 5

5

5

向洋電機㈱



5

㈱共進 5

 5

5

ミカド設備工業㈱ 5



5 カ所 P（改良R5-3）

配水管100～200 ㎜

 P

中小路通り老朽管更新工事

給水管20～40 ㎜

仮設管40～100 ㎜

 P

仮設管撤去

40～100 ㎜

 P P

5

複数年契約

 カ所

（整備R5-4）

配水管

 ㎜

南海中央線他配水管整備工事

給水管

 ㎜

（その3）

仮設管

 ㎜

 P

仮設管撤去

 ㎜

 P

 カ所

− 17 −

5

− 18 −
（
工

事

施

名

工

内

容

契約の相手方（改良R5-4）

配水管100～150 ㎜

加茂中通り他老朽管更新工事

給水管20～75 ㎜

仮設管50～75 ㎜ P

仮設管撤去

50～75 ㎜ P

配水管

75～100 ㎜

 P

高石南海東側２号線配水管整備工事 給水管

 ㎜（整備R5-5） P

契約金額(円)

契約金額は、1,000千円以上

契約日

総工事費(円)

着工日

竣工検査日

㈲熊取工房

 5

5

5

中山建設㈱ 5



5

5

㈱三雄工業

 5



5

5

備考

 カ所

 カ所

（その2）

令和5年度漏水修繕跡路面復旧工事 アスファルト舗装工

合計（※）は収益的支出（それ以外は資本的支出）

 ㎡



※

)

３．業務
（１）業務量
事

項

令和５年度

比

令和４年度

増

較

減

比 率 (％)

１．年度末給水人口（人）



△ 605



２．年度末給水戸数（戸）



△ 10



３．年度末給水栓数（栓）



















ハ．病院用









ニ．公衆浴場用









ホ．工場用





△ 1



ヘ．臨時用









４．年間受水量（㎥）



△ 76,175

５．年間配水量（㎥）



△ 76,045

△ 6,337



△ 98,765



△ 8,231







△ 0.4



イ．一般用
ロ．官公署・学校用

６．年間１ケ月平均配水量（㎥）
７．年間有収水量（㎥）
８．年間１ケ月平均有収水量（㎥）
９．年間有収水量率（％）※受水量と配水量の差は貯水差。

− 19 −

− 20 −

（２）事業収入に関する事項（単位：円）（イ）収益的収入款項目

令 和 ５ 年 度
収入額

令 和 ４ 年 度
収
入
額

増

減

水道事業収益

△

営業収益





△





△



△











営業外収益





△

受取利息









雑収益



他会計補助金





長期前受金戻入

△

給水収益
受託工事収益
その他営業収益
うち下水道料徴収受託料

うち貸付金利息

備考（単位：円）（ロ）資本的収入款項目

令 和 ５ 年 度
収入額

令 和 ４ 年 度
収
入
額

増

減

備

資本的収入







企業債







企業債







工事負担金





△





△

















工事負担金
固定資産売却代金
固定資産売却代金− 21 −

考− 22 −

（３）事業費に関する事項（単位：円）（イ）収益的支出
款項目

令 和 ５ 年 度
執行額

令 和 ４ 年 度
執
行
額

増

減

備

水道事業費用





営業費用







原水及び浄水費





配水及び給水費





△

業務費





総係費



減価償却費







資産減耗費





















支払利息及び企業債取扱諸費





雑支出







特別損失



△





△

受託工事費

その他営業費用
営業外費用

過年度損益修正損考（単位：円）（ロ）資本的支出
款

項

資本的支出

目

令 和 ５ 年 度
執行額

令 和 ４ 年 度
執
行
額

増

減











改良整備事業費





固定資産購入費



△













建設改良費

企業債償還金
企業債償還金− 23 −

備考

− 24 −

４．会計
（１）重要契約の要旨（イ）物品購入及び売却契約の概況
契約年月日
契約金額(円)
契約の内容
5
 貯蔵・修繕材料購入（伸縮付きボールバルブ 20㎜ 他22品）
5
 不用水道メーター (13㎜-810個他）の売却
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-140個 他）
5
 貯蔵・修繕材料購入 (直管/K型 100㎜×4ｍ 他10品）
5
 高石配水場濁度・色度測定器購入
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-110個 他）
5
 高石配水場無停電電源装置蓄電池の交換
5
 高石配水場中央監視システムファンユニット購入（イ）物品購入及び売却契約の概況
5
 貯蔵材料購入（支持金具φ150㎜用）10組
5
 貯蔵・修繕材料購入 (曲管K型 100㎜×45°他７品）
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-250個 他）
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-190個 他）
5
 不用水道メーター (13㎜-703個他）の売却
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-50個 他）
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 50㎜-19個 他）
5
 貯蔵品購入（直読式新品水道メーター 13㎜-260個 他）
合 計

（１件 1,000千円以上）契約の相手方安田㈱大阪支店㈱フクショー
東洋計器㈱大阪支店㈱寺本
共和理化工業㈱東洋計器㈱大阪支店
関西日立㈱横河ソリューションサービス㈱関西支社（ロ）業務委託等契約の概況
契約年月日
契約金額(円)
契約の内容 高石市水道料金等検針・収納等業務委託（※１）5
 高石市水道料金等検針・収納等業務委託（※２）5

（１件 1,000千円以上）契約の相手方第一環境㈱関西支店
第一環境㈱関西支店

明和工業㈱関西営業所
安田㈱大阪支店
東洋計器㈱大阪支店
東洋計器㈱大阪支店㈱フクショー
東洋計器㈱大阪支店
東洋計器㈱大阪支店
柏原計器工業㈱

（※２）

契約年月日
（※３）5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
合 計

契約金額(円)

















契約の内容
高石配水場施設監視及び運転操作等業務委託
令和5年度水道工事施工監理業務委託
令和5年度配給水管修繕業務
高石市水道料金システムクラウドサービス
水道料金納入通知書等印刷帳票類の外部処理業務委託
令和5年度高石配水場中央監視システム保守業務
高石市水道料金システム保守業務
令和5年度管路システムデータ更新・竣工図ファイリング及び印刷製本業務
高石市給水係窓口等業務委託
令和5年度水道管路実施設計業務委託（その2）
令和5年度水道管路実施設計業務委託（その5）
令和5年度水道管路実施設計業務委託（その1）
令和5年度水道管路実施設計業務委託（その3）
令和5年度水道管路実施設計業務委託（その4）基準点等復旧業務委託（水道事業）
高石配水場計装機器保守点検業務委託
高石配水場ポンプ設備他更新工事実施設計業務委託
令和5年度漏水調査に伴う管路診断業務委託（※５）（※１）長期継続契約による３年契約であり、当年度支払義務発生額は43,946,100円である。
（※２）履行機関 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの長期継続契約である。
（※３）長期継続契約による３年契約であり、当年度支払義務発生額は71,500,000円である。
※

工事請負契約については、２．工事（１）建設工事等の概況に記載。

− 25 −（１件 1,000千円以上）契約の相手方
月島ジェイテクノメンテサービス㈱大阪支社㈱大阪水道総合サービス
中山建設㈱㈱南大阪電子計算センター㈱南大阪電子計算センター
横河ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ㈱関西支社㈱南大阪電子計算センター㈱管総研
第一環境㈱関西支店㈱レック㈱日建技術コンサルタント㈱西日本技術コンサルタント大阪営業所

ダイシン設計㈱ダイシン設計㈱和泉測量設計㈱向洋電機㈱㈱日建技術コンサルタント
フジ地中情報㈱大阪支店

− 26 −

（２）企業債の概況
企業債（単位：円）
前年度末未償還残高

当年度発行額
※当年度償還高

当年度末未償還残高




詳細は企業債明細書のとおりである。

（３）短期貸付金に関する事項
本年度の短期貸付金の貸付・償還状況は次のとおりである。なお手続きについては、水道事業会計資金貸付要綱（平成17年制定）に
従った。
貸

付

日

貸

付

先

貸付金額（円）

貸付利率

償

還

日

令和5年4月10日

国民健康保険特別会計

年0.15％

令和5年5月31日

令和6年1月30日

国民健康保険特別会計

年0.042％

令和6年3月29日

令和５年度高石市水道事業キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）(単位：円)
１ 業務活動によるキャッシュ・フロー

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当年度純利益固定資産取得・建設改良事業等実施額

減価償却費



工事負担金による収入

資産減耗費



投資活動に伴う未収金等の債権の増減額

退職給付引当金の増加額



投資活動に伴う未払金等の債務の減少額△42,599,541

賞与引当金等の減少額△1,629,000

修繕引当金等の減少額△1,883,932

貸倒引当金の減少額△331,917

長期前受金戻入額
受取利息及び配当金

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,409,934

短期貸付による支出△99,449△630,000,000


建設改良等の財源に充てるための企業債による収入

営業及び営業外未収金の減少額

建設改良等の財源に充てるための企業債償還による支出

棚卸資産の増加額△3,238,938

営業及び営業外未払金・未払費用の減少額△1,531,383

前払金・前払費用減少額



預り金の減少額△1,201,509

小計

業務活動によるキャッシュ・フロー

△520,454,236

短期貸付返還による収入



支払利息及び企業債取扱諸費

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

支払利息及び企業債取扱諸費

受取利息及び配当金△481,491,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金預金の増加額△110,054,438






資金期首残高

△15,393,769

資金期末残高− 27 −

− 28 −

令和５年度高石市水道事業収益費用明細書（単位：円）
款項

節

目

水道事業収益金額

備
1.営業収益
1.給水収益
1.水道料金3.その他営業収益


1.手数料
2.材料売却収益
3.雑収益
うち下水道料徴収受託料

4.他会計負担金
2.営業外収益



1.受取利息
2.貸付金利息

2.雑収益1.不用品売却収益

3.他会計補助金





2.その他雑収益

3.加入金


考（単位：円）
款

項

節

目

金

1.他会計補助金額

備考

4.長期前受金戻入
1.長期前受金戻入

収益合計



（単位：円）
款項

節目

水道事業費用金

額

備
1.営業費用
1.原水及び浄水費
2.給料

3.手当等

4.賞与引当金繰入額

5.法定福利費

7.印刷製本費

8.備消耗品費

9.通信運搬費



10.委託料

11.修繕費

− 29 −

考− 30 −

（単位：円）
款項節

目
13.燃料費14.光熱水費金

額

備

16.動力費

17.受水費

18.薬品費

29.報償費

34.手数料

2.配水及び給水費
2.給料

3.手当等

4.賞与引当金繰入額

5.法定福利費

7.印刷製本費

8.備消耗品費

9.通信運搬費



10.委託料

11.修繕費12.借料及び損料
13.燃料費
考（単位：円）
款

項

節

目

金

額

備

15.材料費

18.薬品費

21.路面復旧費
34.手数料
4.業務費




2.給料

3.手当等

4.賞与引当金繰入額

5.法定福利費

7.印刷製本費

8.備消耗品費9.通信運搬費



10.委託料

11.修繕費



12.借料及び損料



34.手数料

5.総係費
1.報酬



2.給料

− 31 −

考− 32 −

（単位：円）
款

項

節

目

金

額

備

3.手当等



4.賞与引当金繰入額

5.法定福利費

7.印刷製本費

8.備消耗品費

9.通信運搬費



10.委託料

11.修繕費

12.借料及び損料

13.燃料費

19.被服費

20.広告料

24.旅費



25.退職給付費
26.研修費
27.会費及び負担金


31.保険料

32.租税公課

33.補償費考（単位：円）
款

項

節

目
35.雑費

120.貸倒引当金繰入額
6.減価償却費金

額

備


1.建物減価償却費



2.構築物減価償却費



3.機械及び装置減価償却費



4.量水器減価償却費



5.車両、運搬具減価償却費



6.工具、器具及び備品
減価償却費
7.送配水管減価償却費
7.資産減耗費





1.固定資産除却費
2.たな卸資産減耗費
8.その他営業費用





1.材料売却原価
2.営業外費用

1.支払利息及び企業債
取扱諸費
1.企業債利息− 33 −



考

− 34 −

（単位：円）
款

項

目

節

3.雑支出

額

備


1.不用品売却原価
2.その他雑支出

3.特別損失


6.過年度損益修正損
1.過年度損益修正損

費用合計

金




考

固

定

資

産

明

細

書

（１）有形固定資産（単位：円）
減

資産の種類

年度当初現在高

当年度増加額 当年度減少額

価

償

却

累

計

額

年

度

末

年度末現在高備考
当年度増加額 当年度減少額

累

計

償却未済高

土

地













建物









物









機械及び装置













量器















車両、運搬具









工具、器具及び
備品













送 配 水 管















改良整備事業建 設 仮 勘 定



























構

合

築

水

計

− 35 −

− 36 −

企

業

債

明

細

書
（単位：円）

償
種

類

還

高

発 行 年 月 日

発 行 総 額

当年度償還高 償 還 高 累 計

未 償 還 残 高 発行価額 利 率 ％償 還 終 期

借 入 先

上水道拡張事業

平成6年5月27日









－



令和6年3月25日

財務省資金運用部〃

平成7年5月26日









－



令和7年3月25日〃

配水管整備事業

平成8年5月27日









－



令和8年3月25日〃〃

平成9年3月25日









－



令和9年3月1日〃〃

平成10年3月25日









－



令和10年3月1日〃〃

平成11年3月25日









－



令和11年3月1日〃〃

平成12年3月27日









－



令和12年3月1日〃〃

平成13年3月26日









－



令和13年3月1日〃〃

平成22年3月25日









－



令和22年3月1日〃〃

平成23年3月25日









－



令和23年3月1日〃〃

平成8年3月22日









－



令和6年3月20日

地方公共団体金融機構〃

平成8年3月22日









－



令和6年3月20日〃〃

平成9年3月28日







－



令和7年3月20日〃〃

平成9年3月28日









－



令和7年3月20日〃〃

平成10年3月25日







－



令和8年3月20日〃〃

平成10年3月25日









－

令和8年3月20日〃

（単位：円）
償
種

類

還

高

発 行 年 月 日

発 行 総 額

当年度償還高 償 還 高 累 計

償 還 終 期

借 入 先〃

平成11年3月24日









－



令和9年3月20日〃〃

平成12年3月22日









－



令和10年3月20日〃〃

平成22年3月30日









－



令和22年3月20日〃〃

平成24年3月29日









－



令和24年3月20日〃〃

平成25年3月28日









－



令和25年3月20日〃〃

平成26年3月27日









－



令和26年3月20日〃

配水場耐震化工事

平成26年3月27日









－



令和6年3月20日〃

配水管整備事業

平成27年3月26日









－



令和27年3月20日〃

老朽管更新事業

平成27年3月26日









－



令和27年3月20日〃

流量調整弁取替工事

平成27年3月26日









－

令和7年3月20日〃

配水場耐震化工事

平成27年11月5日









－



令和7年9月20日〃

配水管整備事業

平成28年3月30日









－



令和28年3月20日〃

老朽管更新事業

平成28年3月30日









－



令和28年3月20日〃〃

平成29年3月30日









－



令和29年3月20日〃〃

平成30年3月29日









－



令和30年3月20日〃〃

平成31年3月28日





－



令和31年3月20日〃〃

令和2年3月30日





－



令和32年3月20日〃

配水場長寿命化事業

令和2年3月30日









－



令和17年3月20日〃

老朽管更新事業

令和3年3月30日









－



令和33年3月20日〃− 37 −

未 償 還 残 高 発行価額 利 率 ％− 38 −
（単位：円）
償種高発 行 年 月 日

発 行 総 額配水場長寿命化事業（令和元年度分）

令和3年3月30日







－

配水場長寿命化事業

令和3年3月30日









老朽管更新事業

令和4年3月30日







配水場長寿命化事業

令和4年3月30日





老朽管更新事業

令和5年3月30日



配水管整備事業

令和6年3月28日

老朽管更新事業
配水場長寿命化事業（令和４年度分）
合

類

還

計

当年度償還高 償 還 高 累 計

償 還 終 期

借 入 先



令和18年3月20日

〃

－



令和18年3月20日〃



－



令和34年3月20日〃





－



令和19年3月20日〃







－



令和35年3月20日〃





－



令和36年3月20日〃

令和6年3月28日





－



令和36年3月20日〃

令和6年3月28日





－



令和21年3月20日〃



－ 



未 償 還 残 高 発行価額 利 率 ％