2016(平成 28)年度

東京国際大学
自己点検・評価報告書(2017 年度大学評価申請用報告書)

2017 年 3 月 31 日
東京国際大学

全学自己点検・評価実施部会

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
目次

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書 目次（2017 年度大学評価申請用報告書）

序 章････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
本 章
基準１ 理念・目的
1.現状の説明(1)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。･･･････････････････････3(2)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。･･････････････････････････････････････････････････････････11(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。･･････14
2.点検・評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
3.将来に向けた発展方策･･･････････････････････････････････････････････････････････････19
4.根拠資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････20
基準２ 教育研究組織
1.現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。･･････････････････････････････････････････22(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。････････････････････････24
2.点検・評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････25
3.将来に向けた発展方策･･･････････････････････････････････････････････････････････････27
4.根拠資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
基準３ 教員・教員組織
1.現状の説明(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。･･････････････29(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。･･････････････････････34(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。････････････････････････････････････38(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。･･････････････････････････････････41
2.点検・評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････44
3.将来に向けた発展方策･･･････････････････････････････････････････････････････････････45
4.根拠資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46

I

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
目次

基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1.現状の説明(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。････････････････････････････････････47(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。････････････････････････54(3)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。･････････････････････････62(4)教員目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。･･････････････････････････････････････････････････････65
2.点検・評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････67
3.将来に向けた発展方策･･･････････････････････････････････････････････････････････････68
4.根拠資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････69
４(２)教育課程・教育内容
1.現状の説明(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。･･････････････････････････････････････････････････････････････････70(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。･･････77
2.点検・評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････83
3.将来に向けた発展方策･･･････････････････････････････････････････････････････････････84
4.根拠資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････85
４(３)教育方法
1.現状の説明(1)教育方法および学習指導は適切か。･･････････････････････････････････････････････････86(2)シラバスに基づいて授業が展開されているか。････････････････････････････････････････95(3)成績評価と単位認定は適切に行われているか。････････････････････････････････････････99(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。･････････････････････････････････････････････････････････106
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････110
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････111
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････112
４(４)成果1.現状の説明(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。･･･････････････････････････････････････････114(2)学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。･････････････････････････････････118
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････123
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････126
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････128

II2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
目次

基準５ 学生の受け入れ
1.現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。･････････････････････････････････････････････129(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････137(3)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。･･･････････････････････････････････････････････････････････141(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。･･･････････････････････････145
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････148
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････151
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････153
基準６ 学生支援
1.現状の説明(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。･･･････････････････････････････････････････････････････155(2)学生への修学支援は適切に行われているか。･････････････････････････････････････････156(3)学生の生活支援は適切に行われているか。･･･････････････････････････････････････････160(4)学生の進路支援は適切に行われているか。･･･････････････････････････････････････････162
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････165
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････168
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････170
基準７ 教育研究等環境
1.現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。･･･････････････････････････172(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。･･･････････････････････････････174(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。･････････････････････････････････176(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。･････････････････････････177(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。･･･････････････････････････････179
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････181
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････183
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････184
基準８ 社会連携・社会貢献
1.現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。･･･････････････････････････････････186(2)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。･････････････････････････････････････187
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････192
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････193
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････194

III2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
目次

基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営
1.現状の説明(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。･･･････････････195(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。･･･････････････････････････････198(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。･････････････････････199(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。･･･････････････････････200
2.点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････201
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････202
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････203
９(２)財務1.現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。･･･････204(2)予算編成および予算執行を適切に行っているか。･････････････････････････････････････205
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････206
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････207
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････208
基準１０ 内部質保証
1.現状の説明(1)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。･･･････････････････････････････････････････････････････209(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。･････････････････････････････････････211(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。･････････････････････････････････････213
2.点検・評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････215
3.将来に向けた発展方策･･････････････････････････････････････････････････････････････216
4.根拠資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････217
終 章･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････219

IV2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
序章

序

章

東京国際大学 学長
高橋 宏
1.自己点検・評価に対する取り組み
本学が自己点検評価に当り重視していることは、自らの教育･研究･社会連携活動等の現状を的確に捉え、問題の発見･改善課題の析出及び分析、解決策の策定、改革･改善の計画立案及び具体的工程管理等を適切に行うことが極めて枢要であるということである。特に、建学の精神及び教育理念に基づき特色ある教育･学修及び研究並びに社会連携活動を通じて、
21 世紀のグローバル世界への貢献を視野に入れて各分野における有為な人材、即ち「公徳心を体した真の国際人」の輩出を目指す上で、自らの活動を常に広い視点から高い基準に基づいて改革・改善すべく努力を継続していくことが不可欠であるとの認識に立ち、こうした改革・改善を実行有らしめるための効果的な取り組みこそ｢自己点検･評価活動に基づく内部質保証である｣と認識し自己点検評価の目的を明確化している。
これを具体的に敷衍すると、自己点検評価の目指すべき到達目標は、教育研究水準の向上、活性化であり、一つには本学の教育・学修面での成果を高めること、もう一つには教育を担う教員の教育力・研究力を高めること、さらには国内外の社会との連携を通じた教育・研究
活動を充実し、また地域社会との協働による教育及び研究並びに社会貢献の諸活動を促進することである。これら 3 つの側面での活動は互に関連を持ち、相互促進的な連関効果を有していることから、内部質保証システムを充実させ、さらに活動を促進し、成果を上げるための仕組みと仕掛けの改革と改善に資することが重要であると認識している。
本学における自己点検評価は、以上の認識から、学長及び副学長・学部長等からなる管理
運営責任体制によるリーダーシップの下に、全学自己点検実施部会を立ち上げ、各学部及び大学院研究科並びに各種委員会等、そして事務局長及び事務局の 3 者間における各部局等で業務執行責任を持つ組織間の協働・連携を推進する体制の構築に基づいている。即ち、学長が全学を統括する立場から、｢東京国際大学自己点検評価規程｣の定めに従い、第 1 に大学全体に係わる部分の自己点検評価に責任を持ち、第 2 に学部・研究科及び各種委員会等（各部局）の業務に関する自己点検評価を各部局の責任者が実施して学長に報告し、そして第 3 に事務局で業務に関する自己点検評価を実施して学長に報告する。その上で、学長は、
自己点検評価業務を担当する副学長及び担当事務局と協力しつつ、全体の自己点検評価業
務を管理し適切な運用を行うものである。
自己点検評価の基礎資料として、本学は毎年『自己点検・評価報告データ編 TIU 統計』を公表し、本学の｢等身大の姿｣を多面的に明らかにし、内部質保証のための取り組みに資するべく取り組んでいる。また、全学自己点検評価実施部会では、方針、点検項目を明確化し、自己点検評価の業務の分担を適切に行い、各責任部局において実施し、取りまとめた点検結
果から、問題発見・改善課題の整理・分析、解決策の策定、改革・改善計画の立案と速やかに具体的な措置を講じている。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
序章

2.前回の大学評価の結果を受けて講じた改善・改革活動の概要
本学は 2010 年度に第三者評価として大学基準協会による認証評価を受審した結果、殆どの評価基準で「適合」との判定を受け、同時に指摘された努力課題・提示された改善勧告の解決に向けて 2011 年度以来取り組みを行ってきた。「改善報告書」の提出までの期間に、
努力課題・改善勧告への対応を済ませることにより、本学の内部質保証の在り方は格段の向上を遂げたと判断している。その後、学校教育法の改正等に基づき、大学ガバナンス体制の強化を本学は実現し、それに伴い教学マネジメントについてもいっそう充実した体制へと改革を行った。さらに、2016 年度中に「3 つのポリシー」の策定を行い、教育・指導の現場においても質保証の取り組みを強化する動きを実現してきた。
以上のように、前回の認証評価の受審と指摘事項等への改善・改革の取り組み、さらにはその後の大学改革の流れ等を追い風として、本学における内部質保証システムの在り方は従前に比して長足の進歩を遂げてきた。今般の自己点検・評価報告書の作成及び 2017 年度における大学基準協会による大学機関別認証評価を契機として、本学の内部質保証システ
ムをさらに充実させ、より充実した成果へと繋げていくこととしたい。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

本
基準１

章
理念・目的

１．現状の説明(１)大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
評価の視点
a.理念・目的の明確化
b.実績や資源からみた理念・目的の適切性
c.個性化への対応〈１〉大学全体
東京国際大学の理念・目的は、学則及び大学院学則に次のように定め、明確にしている。
東京国際大学学則第 1 条【資料 1-1】
東京国際大学(以下｢本学｣という。) は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基調として、広い教養及び社会に密接な専門学術を教授・研究し、人類の福祉と文化の発展に貢献し得る知性と勇気と先見性豊かな人材を育成することを、目的及び使命とする。
東京国際大学大学院学則第 1 条および第 2 条【資料 1-2】
本大学院は，専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、人類の福祉と文化の進展に寄与することを目的する。
本大学院修士課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
本大学院博士課程においては専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
これら本学の理念・目的の基盤は、建学の精神｢公徳心を体した真の国際人の養成｣であり、その教育理念を次の 3 資質＝｢大志(Vision)、勇気(Courage)、知性(Intelligence)｣を涵養す
ることと定め、大学での学びと指導を通じた人間形成により、それらの実現を図ることが本学の使命であることを、大学ホームページや学生ガイドブックなどを通じ明示している【資料 1-3～7, pp.6-7、資料 1-8, pp.1-2】。
 大志(Vision)：未来に向かって常に高い志を掲げる力を身につける。
 勇気(Courage)：細心の注意をもち大胆に行動する勇気を養う。
 知性(Intelligence)：国際的視野に立った的確な理解力と心の豊かさからなる知性を修得し、知恵を身につけ、世界を舞台に活躍する。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

この様な資質を持つ人材として求められる要件は、グローバルな視点からモノを考え、自分の国・社会や文化を大切にしながら国際的な基準からも判断を的確にできる知識･態度・
技能・能力を有することであり、本学教育は、これらの修得を指向していることをディプロ
マ・ポリシーなどにより明確化している。
理念・目的の適切性を実績や資源からみると、資源については、1965 年の創学時より、建学の精神を指針として公徳心を体した真の国際人を養成するために、教育のグローバル展開及び社会に貢献する公の心を持った人材養成の推進に必要な施策を積極展開し、教育・研究等の実績を重ね、施設・人材・組織などの諸資源を充実させてきている。また実績については、本学では現在、建学の精神・教育理念・目的を実現するための基本的な柱として｢英語力の東京国際大学｣及び｢スポーツの東京国際大学｣の 2 つを中心とした活動に積極的に取組んでいる。
｢英語力の東京国際大学｣としては、国際化教育体制強化を図っており、次のような特色ある取り組みを実施している。
[a] 学生の英語運用能力向上を目的として、アメリカ式英語教育を英語母語話者が推進する
GTI(Global Teaching Institute)を組織し、GTI に属する英語ネイティブ教員による授業
科目では、1 クラス約 12 人の少人数クラスの英語授業を維持している。
[b] 英語教育の拠点として｢English PLAZA｣を設け、GTI 教員が常駐し、英会話を楽しめる
ラウンジや少人数教室、パソコンブースを機能的に配置し、本学の学生であれば誰でも利用できる環境を整えている。
[c] アメリカ・オレゴン州セーラム市にあるウィラメット大学と姉妹校交流協定を締結し、2 年間の長期留学生を本学から毎年数名ずつ派遣するとともに、ウィラメット大学で約1 年間学ぶ｢アメリカンスタディーズ・プログラム(ASP: American Studies Program)｣に
毎年 100 名～120 名程の学生を派遣している。 (ウィラメット大学は、米国の大学認証評価機関である北西地区大学基準協会((NWCCU：Northwest Commission on Collegesand Universities)より本プログラムを含めた認証を受けており、さらにアメリカンスタ
ディーズ・プログラム(ASP)単独でも、米国教育長官による公認の認可機関であるアメリ
カ 語 学 プ ロ グ ラ ム 認 定 委 員 会 (CEA: Commission on English Language Program
Accreditation)から認証を受けている質の高いプログラムである。)[d] 長期留学生として、その他の海外姉妹校・提携校に対して毎年数名ずつ学生を派遣している。
[e] 姉妹校・提携校以外にも、セメスター留学制度(一学期を本学での学修に代えて、海外の大学ないし英語教育機関で単位を取得する制度)を通じて留学を体験するなど、多様な留学プログラムにより、多数の学生を毎年派遣している。
[f] 2012 年度には ISEP (International Student Exchange Program) に加盟し、ISEP を通じた交換留学生の受入及び派遣を開始した。
[g] 2014 年度から経済学部及び国際関係学部に、英語のみで学位を取得できるイングリッ
シュ・トラック・プログラムを開設し、2016 年度までの 3 年間で 370 名を越える留学
生を 50 ヶ国以上の国から迎え入れている。
[h] 1973 年からアメリカ人学生を１学期間にわたり受け入れ、日本語・日本事情・日本の社-4-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

会／経済／政治／文化／歴史などを教授することを目的に、ウィラメット大学エクステ
ンション・キャンパス・プログラムを開始。現在は JSP(Japan Studies Program:日本研
究プログラム)として年に 2 回開設し、広く英語圏の複数国から外国人学生を受け入れている。
以上の他に、日本語による教育課程に留学している学生を含めた留学生の数は 約 50 ヶ国 770 名を超えており(2016 年 5 月 1 日現在)、その数は全国の大学のなかでも上位にランクされている【資料 1-9】。こうした受入留学生に対しては、国際寮を整備し、日本語運用能力向上を目的とした組織 JLI(Japanese Language Institute)が｢Japanese PLAZA｣を学修拠点として、キャンパス内における留学生及び日本人学生の交流を通じた日本語の実践的教育を行い、サポートしている【資料 1-10】。また、これら取り組みにより、キャンパス内における学生活動活性化、日本人・留学生間の交流促進を図っている。
｢スポーツの東京国際大学｣としては、スポーツを通じた全人教育を推進しており、体育会
強化クラブ及び人間社会学部スポーツ 2 学科を軸としている。現在 12 の体育会クラブを強化指定し、全国レベルの挑戦に対し全面的な支援を行うと共に、スポーツを通じた人間としての力を育みつつ、学生の学業面での専門性向上を図るため、人間社会学部のスポーツ 2 学科が中心的役割を担い、全人格的成長を促している。また坂戸キャンパスには、最新の施設を集約した東京ドーム約 4 つ分の広さを有する総合グラウンドを整備し、世界を知る一流の指導者を多数招き、高い目標に向けて邁進している。こうした環境は、体育会強化クラブ
及びスポーツ 2 学科の学生はもちろんのこと、多くの学生が体育の授業等を通じて利用している。
このほか、海外大学、研究機関等との共催シンポジウムの開催や、国際交流研究所での公開講演会、JTB 総合研究所との産学連携などにより、積極的に情報の発信や地域とも連携した教育研究活動を行っている。
上述の通り、いずれもグローバル社会で世界の教育･研究ニーズに十分対応し、大学の社会的責務を果たしていくために、本学で培ってきた知的資産･人的資源･教育及び研究施設・設備等の教育資源を活用しながら取り組んでおり、実績・資源からみた、本学の理念・目的は適切であるといえる。
大学の個性化への対応については、上述した 2 つの柱を特色とする教育体制の充実を図ることで行っている。わが国で現在検討されている大学の機能別分化の考え方を受けて、私立大学等改革総合支援事業では、わが国が私立大学に求める取り組みの重点的な支援が設定されているが、本学が建学の精神・教育理念に基づいて現在取り組んでいる、スポーツを通じた全人教育の推進、グローバル化の推進、ガバナンス体制の強化およびカリキュラム改
革による教育の質的転換をといった事業展開から、平成 27 年度私立大学等改革総合支援事
業タイプ 1(教育の質的転換)、タイプ 4(グローバル化)に選定されたことは、対外的にも本学が個性化・特色ある大学教育の推進に果敢に対応していることが認められた結果といえる【資料 1-11】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈２〉商学部
商学部の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条の 2 項第 1 号に下記のように定めている【資料 1-1】。
商学部は、多様な国内・国際ビジネスの仕組みを理解し、ビジネス上の諸課題に実践的に対応できる能力を備えた人材を養成する。
ア 商学科は、ビジネスにおいて必要とされる多様な専門知識を持ち、その応用能力を備えた人材を養成する。
イ 経営学科は、経営に関する専門知識と実践力を持ち、それらを実社会で応用できる人
材を養成する。
基本理念を適切に達成するため、実学重視のカリキュラムを基盤として、ビジネスに対する多様な知識と技術を有し、国内及び国際的に展開するビジネス社会で活躍する学生の育成を行っており、幅広いカリキュラム構成から、将来の職業を見据えた分野別の教育体系を明確に示し、社会的需要に応じた職業人を養成する点で個性化ヘの対応を図っている【資料1-3, pp.68-98】。
〈３〉経済学部
経済学部の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条第 2 項第 2 号に、下記のように定めている【資料 1-1】。
経済学部は、国際社会に生きる経済人として、世界を舞台にした経済活動に様々な分野
からアプローチできる確かな理論と実践力を備えた人材を養成する。
ア 経済学科は、経済学を基軸とした知識をもとに、経済社会のさまざまな現場において、論理的に考え、問題解決を図る実践力を備えた人材を養成する。
経済学部は、経済学科に現代経済専攻とビジネスエコノミクス専攻の２つの専攻があり、各専攻にコースを設け、様々なアプローチから国際社会に生きる経済人としての人材養成が図られている。現在｢英語力の東京国際大学｣への取り組みとして、英語のみで学位を取得できる、イングリッシュ・トラック・プログラムを設置し、教養科目、専門科目すべての授業を英語のみで実施し、多くの留学生を受け入れている。このプログラムは、十分な英語力があれば日本人学生の入学も可能で、イングリッシュ・トラック生以外でも、本学入学後に英語力をつけてから一部の科目を受講することが可能となっており、転部・転科にも対応している。イングリッシュ・トラック・プログラムは、異文化コミュニケーションを重ねることで、将来、国際舞台で活躍するために必要な力を養えるプログラムであり、大学の個性化という観点では、グローバル化に対応しているものである【資料 1-4, pp.68-96、資料 1-8,
pp.38-50】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条第 2 項第 5 号に
下記のように定めている【資料 1-1】。
言語コミュニケーション学部は、国際コミュニケーションの知識と技術を磨き、国際社会で活躍できる応用力と専門性を備えた人材を養成する。
ア 英語コミュニケーション学科は、英語力を基軸に、国際コミュニケーションの知識と実践を統合的に探求し、国際社会に貢献できる人材を養成する。
イ 中国言語文化学科は、中国語運用能力を基軸に、中国語圏の歴史と哲学及び文化を総合的に探求し、国際社会に貢献できる人材を養成する。
言語コミュニケーション学部では、ウィラメット大学への留学制度 ASP(American
Studies Program)への参加者が当初から他学部よりも多く【資料 1-12,その他資料：表 12】、
2016 年度より全学で制度化したセメスター語学留学なども、他学部に先駆けて独自に採用してきたことから、本学部の概ね 2 人に 1 人は海外留学を経験している。
また 1、2 年生の英語科目は、基本的に GTI 教員が担当し、加えて交換教授であるウィラメット大学教員による、アメリカ直輸入の授業(Open Lecture)や English PLAZA の活用を促していることも学部の理念・目的の達成のための資源として役立っている。
グローバル化推進では、英語コミュニケーション学科は 1 年次にアメリカ・オレゴン州、
中国言語文化学科は 2 年次に台湾へ、全員参加のスタディ・ツアーを実施していること、および English PLAZA において、ネイティブの教員が常にグループや個別の英語レッスンに対応すると同時に国際理解・異文化理解の場を提供していることなど、国際性を育むために資する機会を与えていることから、グローバル化教育での個性化が図られている【資料 1-5,
pp.68-107】。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条第 2 項第 3 号に下記のように定めている【資料 1-1】。
国際関係学部は、多様な国際社会の本質を理解し、理論と実践を統合し、世界で活躍する人材を養成する。
ア 国際関係学科は、国際問題を多面的思考で捉え、地球市民として現実に立ち向かう知恵と行動力を備えた人材を養成する。
イ 国際メディア学科は、国際的な視野で、的確な情報の受発信を通して真の共生社会実現をめざす人材を養成する。
国際関係学部では、多様な国際社会の本質を理解し、理論と実践を統合し、世界で活躍する人材を養成できるよう、多彩な専門科目群を両学科に配置している。具体的には、国際関係学科には ①戦争と平和 ②国際協力 ③現代日本 ④国際地域研究 ⑤ツーリズムの 5 つの専門科目群、国際メディア学科には ①メディア ②ツーリズム ③コミュニケーション ④-7-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

国際関係 の 4 つの専門科目群である。特にツーリズムの科目では、JTB 総合研究所との｢産学連携講座｣を設けて、学生の人材育成、実務研修の場としている。また学部全体では｢特別教育プログラム｣の科目区分を設置し、理論と現場を結びつける目的のユニークなプログラ
ムである現場学習プログラムとして、フィールドスタディ、メディア、コミュニケーション、
観光創造、インターンシップ、ボランティア等の各種プログラムを実施し、学部の目指す人
材育成の強化を図っている。
国際関係学科では、わが国における高等教育のグローバル展開にも本学の国際教育展開にも沿った形で、英語のみで学位を取得できるイングリッシュ・トラック・プログラムを設置し、教養科目、専門科目すべての授業を英語のみで実施し、多くの国から多数の留学生を受け入れている。
こうした、学生が国際性を身に着けられる多様な教育機会を設けていること、イングリッ
シュ・トラック・プログラムを設置していること、さらには JTB 総合研究所との産学連携講座を設け、学生の人材育成・教育、実務研修(インターンシップ)の場としていることから、本学部では、グローバル化及び産学連携などにより個性化が図られているといえる【資料 16, pp.70-92、資料 1-8, pp.38-50】。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条第 2 項第 4 号に下記のように定めている【資料 1-1】。
人間社会学部は、社会、文化、福祉、心理、スポーツのそれぞれの視点から人間と社会のかかわりを探究し、ひとの幸せのために、優しさと勇気を持って社会に貢献できる教養ある人材を養成する。
ア 福祉心理学科は、現代社会の諸問題を福祉の視点、心理の視点から捉え、専門性と総合的技術を備えた人材を養成する。
イ 人間スポーツ学科は、スポーツの知識及び技能を修得し、社会貢献に欠かせない行動
力や指導力を心身の両面から備えた人材を育成する。
ウ スポーツ科学科は、人間諸科学の総合的な視点から、幅広く深い国際的な教養と豊かな人間性を兼ね備えたスポーツ競技者及びその指導者を目指す人材を養成する。
人間社会学部では、現代社会のニーズに応じて社会に貢献できる教養ある人材を養成するという目的を達成するため、カリキュラムに３つの専門分野(福祉系、心理系、スポーツ系)を設置している。これら専門分野の教育・学修により、学びと進路の方向性を考えながら自分の関心や目的に応じた科目選択を可能とし、多岐にわたる分野の授業科目を学科の垣根を越えて幅広く選択し、さまざまな理論と実践の方法を学ぶことができるようにする
ことで現代社会のニーズに応じた人材の養成を目指している【資料 1-7, pp.68-79】。
現代社会の諸問題への対処を図りながら、これらの要請に応える人材を養成することで個性化が図られている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈７〉商学研究科
商学研究科の理念･目的は、東京国際大学大学院学則第 3 条第 2 項第１号に下記のように定められている【資料 1-2】。
商学研究科は、専門領域の深化と学際的研究･教育を通じて商学･経営情報･会計学・租税法の専門家を養成する。
上記の理念と目的を達成するために商学研究科は、商学、経営情報、会計学、租税法の 4
系列を設定し、それぞれの分野を専攻し研究する専任教員もしくは客員教員を中心に指導に当たっている。高度の専門性を不可欠とする職業等に必要な能力を養成することを学位の授与方針とし、商学・経営情報・会計学・租税法の専門家を養成することを目標としており、4 つの分野それぞれに専門家を輩出し社会に貢献していることで、高度専門職業人養成という個性化に対応している【資料 1-13, pp.17-30】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科では、東京国際大学大学院学則第 3 条第 2 項第 2 号に下記のように定めている【資料 1-2】。
経済学研究科は、経済理論研究と実証分析能力の開発により創造性豊かな専門的職業
人と研究者を養成する。
経済学研究科は、経済理論・歴史・実証基礎科目、経済政策研究科目、国際経済研究科目の 3 つの学群を設定し、各々を専門とする教員を配置して研究を指導することで、経済理論研究と実証分析能力を開発し、創造性豊かな専門的職業人と研究者の養成を図っている。
また英語による講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士あるいは博士の学位取得を可能とするイングリッシュ・トラックを併設しており、グローバル化に対応した内容となっている【資料 1-13, pp.31-58、資料 1-14】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科は、大学の理念・目的に合致する教育目標を東京国際大学大学院学則第3 条第 2 項第 3 号に下記のように定めている【資料 1-2】。
国際関係学研究科は、理論と応用の両面において総合的・科学的な知識と政策展開能力を備えた専門家を養成する。
国際関係学研究科では、授業科目を内容から A 群：国際関係学コース・B 群：国際地域研究コース・C 群：国際動態論コース・D 群：国際特講コースの 4 つのコースに分け、各々を専門とする教員を配置し、研究指導を行っている。また、学外実習の制度を設定し、理論と応用の両面において、総合的・科学的な知識と政策展開能力を備えた専門家の養成を図っ
ている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

また 2016 年度秋入学より、英語による講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士の学位取得を可能とするイングリッシュ・トラックを開設し、グローバル化に対応した内容となっている【資料 1-15、資料 1-13, pp.59-71】。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科の理念・目的は、東京国際大学大学院学則第 3 条第 2 項第 4 号に下記のように定めている【資料 1-2】。
臨床心理学研究科は、心理臨床の理論と実践を通じて臨床心理学の専門家を養成する。
臨床心理学研究科は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士受験資格に関して第 1 種指定校に認定され、臨床心理学・精神医学・基礎心理学の 3 本の柱に即した教育を実践できるように、偏りのない必修科目・選択科目を多数設置し、学内の実習施設(臨床心理センター)及び多くの学外実習先での実習を通し実践的な教育を行っており、多数の臨床心理士を輩出している。こうした目標、成果から、高度専門職業人養成という点で個性化に対応している【資料 1-13, pp.73-88】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的(２)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
評価の視点
a.構成員に対する周知方法と有効性
b.社会への公表方法〈１〉大学全体
建学の精神・教育理念・目的の構成員に対する周知は、学生、教職員へは、学生ガイドブッ
ク・履修編等に記載することにより、また入学式・卒業式等の行事の際に理事長・総長および学長から挨拶・式辞等の中で説明することにより、学生・父母・教職員等へ直接明確に語りかけるなどの形をとっている【資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7、資料
1-8】。
教職員に対しては、年度始めの教員顔合わせ会、新任教員研修等の行事の際に理事長・総長および学長から直接、建学の精神・教育理念・目的について説明している【資料 1-16】。
また、年度初め及び、全学的に説明が必要な事項が生じた際には随時、学長自らが直接各方針について説明する機会を設けることで有効性を図っている【資料 1-17】。
社会に対しては、東京国際大学広報を通じても、学生、教職員、卒業生に周知しており【資料 1-18】、その他、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学院案内、大学ポートレート等に記し、適切に公表している【資料 1-19、資料 1-20、資料 1-21、資料 1-22】。
いずれも理念・目的の周知を有効に行うため、明確な表現で的確に理解されることを旨としており、学生・教職員からの意見などを参考にして説明方法等を工夫し、効果的な理解が広く行き渡るように取り組んでいる。
〈２〉商学部
商学部の目的を、商学部学生ガイドブック・履修編に記載し、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスで学部長から直接説明している【資料 1-3, pp.6-14、資料 1-23】。
また学部教員に対しては、学部 FD 研修を通して周知している。
社会に対しては、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-24、資料 1-25】。
〈３〉経済学部
経済学部の目的を、経済学部学生ガイドブック・履修編に記載し、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-4, pp.6-14、資料 1-8, pp.1-2,712、資料 1-23】。学部教員に対しては、学部 FD 研修会等において学部長が説明している。
イングリッシュ・トラック担当教員については、各学期、開講前のオリエンテーション時に新任教員に対してプログラムの目的やカリキュラム等について説明を行っている。
社会に対しては、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-24、資料 1-26】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部の目的を、言語コミュニケーション学部学生ガイドブック・
履修編に記載し、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-5, pp.6-14、資料 1-23】。学部教員に対しては、学部 FD 研修会等において学部長が説明している。
社会に対しては、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-24、資料 1-27】。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部の目的を、国際関係学部学生ガイドブック・履修編に記載し、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-6, pp.6-14、資料 1-8,
pp.1-2,7-12、資料 1-23】。学部教員に対しては、学部 FD 研修会等において学部長が説明している。イングリッシュ・トラック担当教員については、各学期開講前のオリエンテーショ
ン時に、新任教員に対してプログラムの目的やカリキュラム等について説明を行っている。
社会に対しては、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-24、資料 1-28】。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部の目的を、人間社会学部学生ガイドブック・履修編に記載し、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-7, pp.6-14、資料 123】
。新任の学部教員に対しては、新年度が始まる前に学部教育の目的や理念について学部
で説明機会を設けている。
社会に対しては、東京国際大学ガイドブック、本学ホームページ、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-24、資料 1-29】。
〈７〉商学研究科
商学研究科の目的は、大学院要覧に記載され、学生に対しては、年度初めに実施されるガ
イダンスにおいて周知している。商学研究科担当教員に対しては、これに加えて、大学院学
則第１章に大学院の目的が規定されていることを FD 研修の機会に徹底して説明している【資料 1-13, p.90、資料 1-2:第 1 章】。
社会に対しては、本学ホームページ、大学院案内、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-30、資料 1-31、資料 1-32】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科の目的は、大学院要覧に記載され、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-13, p.90】。また教員については、研究科委員会において頻繁に意見交換を行い，研究科教育についての認識を深めている。
社会に対しては、本学ホームページ、大学院案内、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-30、資料 1-33、資料 1-34】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科の目的は、大学院要覧に記載され、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-13, p.90】。研究科教員に対しては、研究科委員会等の場において、研究科教育について説明機会を設けており、制度の主要な変更等について逐次周知を図っている。
社会に対しては、本学ホームページ、大学院案内、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-30、資料 1-35】。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科の目的は、大学院要覧に記載され、学生に対しては、年度初めに実施されるガイダンスにおいて周知している【資料 1-13, p.90】。研究科教員に対しては、研究科委員会等を通じ共有を図っている。
社会に対しては、本学ホームページ、大学院案内、大学ポートレート等に記載し、適切に公表している【資料 1-30、資料 1-36、資料 1-37】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的(３)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
大学全体では全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会及び学部並びに研究科等において、定期的に社会的ニーズと本学の理念との適切性を検証し、カリキュ
ラム改革並びに再編に取り組んでいる【資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7,
p.15】。
2016 年度からの新たなカリキュラム導入過程においては、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーの一体性を念頭に置きながら新たな定式化を行うことにより、本学全体及び学部並びに大学院の目的･理念の明確化を実施している。
また、毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長が全学的な視点からの確認を行い、各学部及び大学院に関しては、それぞれ学部長及び研究科長を中心に、学部及び研究科責任者の業務として確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮っている。
〈２〉商学部
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会において、定期的に社会的ニーズと商学部の理念との適切性を検証しており、教授会の意見を徴して 2015 年度には、カリキュラム改革に取り組んだ【資料 1-3, p.15】。
また、毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長、副学長
が全学的な視点からの確認を行い、商学部に関しては、学部長を中心として、学部長アドバ
イザー、学部運営主任が確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮って改組等を行い現在に至っている。
〈３〉経済学部
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会において、定期的に社会的ニーズと経済学部の理念との適切性を検証しており、教授会の意見を徴して 2015 年度には、カリキュラム改革に取り組んだ【資料 1-4, p.15】。
また、毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長、副学長
が全学的な視点からの確認を行い、経済学部に関しては、学部長を中心として学部運営主任
が確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮って改組等を行い現在に至っている。
〈４〉言語コミュニケーション学部
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会において、定期的に社会的ニーズと言語コミュニケーション学部の理念との適切性を検証しており、教授会の意見-14-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的を徴して、2015 年度には、カリキュラム改革に取り組んだ【資料 1-5, p.15】。
また毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長、副学長が全学的な視点からの確認を行い、言語コミュニケーション学部に関しては、学部長を中心として学部運営主任が確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課
等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮って改組等を行い現在に至っている。
〈５〉国際関係学部
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会において、定期的に社会的ニーズと国際関係学部の理念との適切性を検証しており、教授会の意見を徴して 2015 年
度には、カリキュラム改革に取り組んだ【資料 1-6, p.15】。
また、毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長、副学長
が全学的な視点からの確認を行い、国際関係学部に関しては、学部長を中心として学部運営主任が確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部
署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮って改組等を行い現在に至っている。
〈６〉人間社会学部
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会において、定期的に社会的ニーズと人間社会学部の理念との適切性を検証しており、教授会の意見を徴して 2015 年
度には、カリキュラム改革に取り組んだ【資料 1-7, p.15】。
また、毎年作成する大学案内、学生ガイドブック等の刊行物の編成過程で、学長、副学長
が全学的な視点からの確認を行い、人間社会学部に関しては、学部長を中心として学部運営主任が確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部
署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮って改組等を行い現在に至っている。
なお、新国家資格である公認心理師については、学部・大学院ともに、対応する方向で検討している。
〈７〉商学研究科
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会、研究科委員会において、定期的に社会的ニーズと商学研究科の理念との適切性を検証している。それによりカリキュラムを見直し、2016 年度より租税法系列を新設した。
また、毎年作成する大学案内、大学院要覧等の刊行物の編成過程で、学長、副学長が全学的な視点からの確認を行い、商学研究科に関しては、研究科長を中心として確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮っている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈８〉経済学研究科
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会、研究科委員会において、定期的に社会的ニーズと経済学研究科の理念との適切性を検証している。
また、毎年作成する大学案内、大学院要覧等の刊行物の編成過程で、学長、副学長が全学的な視点からの確認を行い、経済学研究科に関しては、研究科長を中心として確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮っている。
〈９〉国際関係学研究科
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会、研究科委員会において、定期的に社会的ニーズと国際関係学研究科の理念との適切性を検証している。
また、毎年作成する大学案内、大学院要覧等の刊行物の編成過程で、学長、副学長が全学的な視点からの確認を行い、国際関係学研究科に関しては、研究科長を中心として確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮っている。
〈10〉臨床心理学研究科
全学的な委員会、特に就学管理委員会・カリキュラム編成委員会、研究科委員会において、定期的に社会的ニーズと臨床心理学研究科の理念との適切性を検証している。
また、毎年作成する大学案内、大学院要覧等の刊行物の編成過程で、学長、副学長が全学的な視点からの確認を行い、臨床心理学研究科に関しては、研究科長を中心とし確認と再検証を実施している。さらに法人本部においても、企画・IR 課等の関連部署で総合的な観点からの点検を行い、常務会で検証し、理事会・評議員会に諮っている。
なお、新国家資格である公認心理師については、学部・大学院ともに対応する方向で検討
している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

２．点検・評価●基準 1 の充足状況
本学は｢公徳心を体した真の国際人の養成｣を建学の精神とし、人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を学則に定め、ガイドブックなどにより大学構成員に周知し、大学ホーム
ページ等で社会に公表していること、組織的に理念・目的の適切性について定期的な検証を行っていることから、基準１を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 学内や社会への周知は、建学の精神・教育理念及び目的の達成に向けた取組（例えばGTI の設置、イングリッシュ・トラック・プログラムによる授業の開講、English
PLAZA の設置、ASP の充実、スポーツを通じた全人教育）を推進するといった具体的施策の展開を通じて実績を上げている。また国際シンポジウム開催など、本学の教育・研究活動等の学内外へ向けた発信により、本学の特色が広く認識されるようになっている。
(2) 2016 年度には、これまで各学部教授会で学長が説明していた年度当初の学長基本方
針を、全学部教員に学長が説明する機会を設けたことにより、全学部教員が一堂に会する中で、さらに確実に共有することができた。また本学の建学の精神・教育理念及び目的に沿ったカリキュラムの新編制・3 ポリシーの一貫した策定・研究倫理教育の実施・アクティブ・ラーニング推進などの具体化の過程で、それぞれの主題に関する学長からの基本方針・目標と具体策・実践課題等に関する通知及び報告等を教授会・研究科委員会等で明示することにより、教員全体への浸透を図ることができた。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院生に対しては、入学式、卒業式等を通じ直接的に語られているが、大学院要覧には掲載されていない。
〈８〉経済学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院生に対しては、入学式、卒業式等を通じ直接的に語られているが、大学院要覧には掲載されていない。
〈９〉国際関係学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院生に対しては、入学式、卒業式等を通じ直接的に語られているが、大学院要覧には掲載されていない。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的〈10〉臨床心理学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院生に対しては、入学式、卒業式等を通じ直接的に語られているが、大学院要覧には掲載されていない。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 常に建学の精神｢公徳心を体した真の国際人の養成｣に立ち返り、社会の付託に応える教育事業の発展的展開を目指し、建学時からの教育理念である｢大志(Vision),勇気(Courage), 知性(Intelligence)を身に付けた人材づくり｣を追求するため｢英語力の東京国際大学｣｢スポーツの東京国際大学｣を柱とする教育事業の、さらなる充実に向けた取り組みを引き続き推進し、本学の建学の精神及び教育理念・目的が一層周知されるように取り組んでいく。
(2) 教育目標を実現するための基盤である、カリキュラム編成とその運用及び実績について、PDCA の視点に立って自己点検評価・課題確認・解決策及び改革施策の実施等
をスピーディに行い、建学の精神及び教育理念・目的に沿った実績・成果をさらに上げるべく取り組んでいく。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院要覧にも掲載し、大学院生への周知を図る。
〈８〉経済学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院要覧にも掲載し、大学院生への周知を図る。
〈９〉国際関係学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院要覧にも掲載し、大学院生への周知を図る。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 本学の建学の精神について、大学院要覧にも掲載し、大学院生への周知を図る。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 1-1☆東京国際大学学則資料 1-2☆東京国際大学大学院学則資料 1-3☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版

資料 1-4☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版

資料 1-5☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版

資料 1-6☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版

資料 1-7☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版

資料 1-8☆Student Guidebook for English Track Program 2016

資料 1-9JASSO 外国人留学生受入数の多い大学 H27 年度調査結果

資料 1-10

大学ホームページ：情報の公表：学生数(外国人留学生)
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/student_body2016.pdf

資料 1-11平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業の選定状況

資料 1-12

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計

資料 1-13☆平成 28 年度大学院要覧

資料 1-14☆Graduate School of Economics Student Guidebook 2016 Academic Year

資料 1-15☆Graduate School of International Relations Student Guidebook 2016

資料 1-16

新任教員研修会資料(2016 年 3 月 29 日)

資料 1-172016 年度学長挨拶・基本方針(2016 年 4 月教授会資料)

資料 1-18

東京国際大学広報 14 号(2016 年 4 月 27 日）

資料 1-19☆東京国際大学ガイドブック 2016

資料 1-20

大学ホームページ：大学紹介：教育の特色 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/idea/

資料 1-21☆東京国際大学大学院案内 2016

資料 1-22

大学ポートレート：本学の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000267001000.html

資料 1-23

ガイダンス資料：2016 年度日程・内容表

資料 1-24

大学ホームページ：大学紹介：大学運営について：学部学科の目的 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/manage/purpose_undergraduate.html#anc01

資料 1-25

大学ポートレート：商学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001002.html

資料 1-26

大学ポートレート：経済学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001001.html

資料 1-27

大学ポートレート：言語コミュニケーション学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001013.html

資料 1-28

大学ポートレート：国際関係学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001009.html-20-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準１ 理念・目的

資料番号

資料の名称

資料 1-29

大学ポートレート：人間社会学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001003.html

資料 1-30

大学ホームページ：大学紹介：大学運営について：研究科の目的 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/manage/purpose_graduate.html

資料 1-31

大学ポートレート：商学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001006.html

資料 1-32

大学ポートレート：商学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001007.html

資料 1-33

大学ポートレート：経済学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001005.html

資料 1-34

大学ポートレート：経済学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001012.html

資料 1-35

大学ポートレート：国際関係学研究科修士課程：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category02/00000000267001008.html

資料 1-36

大学ポートレート：臨床心理学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001010.html

資料 1-37

大学ポートレート：臨床心理学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001011.html-21-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

基準２

教育研究組織１．現状の説明(１)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
評価の視点
a.教育研究組織の編制原理
b.理念・目的との適合性
c.学術の進展や社会の要請との適合性〈１〉大学全体
本学の教育研究組織の編制は、建学の精神、教育目的を実現することを原理としている。
現在 5 学部 4 研究科から編制されており、各学部・学科、研究科・専攻の理念・目的は、東京国際大学学則第 7 条、東京国際大学大学院学則第 3 条で定められている。
学校法人東京国際大学寄附行為に定める本学の教育研究組織は、以下の通りである【資料2-1、資料 2-2、資料 2-3】。
東京国際大学

大学院

商学研究科
経済学研究科
国際関係学研究科
社会学研究科(募集停止)
臨床心理学研究科

商学部

商学科
会計ファイナンス学科(募集停止)
情報ビジネス学科(募集停止)
経営学科

経済学部

経済学科
国際経済学科(募集停止)

国際関係学部

国際関係学科
国際メディア学科

人間社会学部

社会文化学科(募集停止)
福祉心理学科
人間スポーツ学科
スポーツ科学科

言語コミュニケーション学部

英語コミュニケーション学科
中国言語文化学科(募集停止)-22-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

また、校規により下記組織を設けている【資料 2-4、資料 2-5、資料 2-6、資料 2-7、資料
2-8】。
・GTI：Global Teaching Institute・JLI：Japanese Language Institute・イングリッシュ・トラック・プログラム運営機構
・国際交流研究所
・臨床心理学研究科-臨床心理センター
なお、2016 年 11 月には GTI、JLI を統括する組織として、言語教育機構を設置した。
【資料 2-9】
上記、教育研究組織と理念・目的との適合性は、本学の｢建学の精神を基調として、広い
教養及び社会に密接な専門学術を教授・研究し、人類の福祉と文化の発展に貢献し得る知性と勇気と先見性豊かな人材を育成すること。｣(東京国際大学学則第 1 条)という、目的及び使命に沿って教育研究組織を構築していることから、実現されている【資料 2-1】。
学術の進展や社会の要請との適合性について、1965 年の創学以来、それらを踏まえて教育研究組織の改革を進めてきている。創学時に本学は、国際商科大学として商学部商学科のみの単科大学として創立したが、社会の要請やニーズに合わせ、学部・学科の増設や附置研究機関の設置など、さまざまな改革を行い、1986 年には東京国際大学と校名を変更し、5 学
部 4 研究科からなる総合大学に発展した【資料 2-10,大学基礎データ：表 1】。現在も、ス
ポーツ立国戦略、大学教育のグローバル化といった社会の要請にあわせ、学部改組を行っていることや、2014 年春からは英語で学位を取得することができる、イングリッシュ・トラッ
ク・プログラムを設けるとともに、イングリッシュ・トラック・プログラム運営機構を設置し、学生の英語運用能力向上を目的として GTI(Global Teaching Institute)を組織したことや、イングリッシュ・トラック・プログラム及び JSP(Japan Studies Program)に在籍する
留学生の日本語運用能力向上を目的として、日本語教育レベルの向上のために
JLI(Japanese Language Institute)を組織したことなど、各組織を整備していることから、学術の進展や社会の要請といった視点からも適合しているといえる。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織(２)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
教育研究組織の適切性と、その定期的検証については、企画・IR 課等の関連部署において定期的に受験生の動向や社会の求める人材像に基づいた検証を行い、学長に報告し、常務会で審議している。また法人本部においても、総合的な観点からの点検を行い、発展的な改組、新学科の設置等について、常務会を経て理事会にて審議し、決定している【資料 2-1,第55 条】。
2016 年度には検証の結果、イングリッシュ・トラック・プログラム在籍者のニーズに対して大学院におけるイングリッシュ・トラック・プログラムを増強するために、経済学研究科には既に設置されていたが、国際関係学研究科においても、イングリッシュ・トラック・プログラムを開設し、2016 年 9 月入学者より受入を開始することとなった。
また中国言語文化学科については、定員未充足の状況が続いていることから、学科名の変更等を含めて慎重に検討した結果、2017 年 4 月から募集停止とした。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

２．点検・評価●基準２の充足状況
本学における教育研究組織編制は、建学の精神｢公徳心を体した真の国際人｣および学則
第 1 条に定める目的及び使命｢東京国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基調として、広い教養及び社会に密接な専門学術を教授・研究し、人類の福祉と文化の発展に貢献し得る知性と勇気と先見性豊かな人材を育成することを、目的及び使命とする｡｣を踏まえ 5 学部 4 研究科から構成されており、教育目的を達成し、社会の要請に応える組織編制となっている。本学は、学部・学科構成及び専攻課程並びに教育プログラムを定期的に評価・検証し、学術の新たな進展及び社会の変化に伴う教育・研究・社会連携等の活動内容に対する新たな要請に対応すべく適時に組織改革を断行し、活動内容の充実等を実現しており、基準 2 を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 社会の要請と本学の教育目標に照らし、学部・学科等の教育組織の再編を適宜行い、定員を確保し、事業を発展させている。具体的には、教育組織再編の結果として、商学部経営学科、人間社会学部人間スポーツ学科及びスポーツ科学科の開設、イング
リッシュ・トラック・プログラムによる授業の開講(経済学部、国際関係学部、経済学研究科、国際関係学研究科)、英語教育充実のための GTI 並びに日本語教育の飛躍を担う JLI 等を設置し、志願者・入学者の増大と教育研究活動の活発化が実現された。
(2) 英語教育に関連するグローバル化への取り組みとして、GTI の設置及びイングリッ
シュ・トラック・プログラムの設置を行ったことは、大きな成果を上げている。例えば GTI による教育成果が受講学生の TOEIC スコアの著しい上昇という形で現れ、また、イングリッシュ・トラック・プログラムへの志願者が 2014 年の開設当初より急増し、その入学者も着実な増加を示すなどの成果を上げている。
(3) スポーツを通じた全人教育に関しては、スポーツ推進というわが国の政策とも向う方向が一致し、スポーツを専攻する 2 学科を中心に志願者・入学者とも着実に増加を続け、本学におけるスポーツ教育及びスポーツの実践において大きな成果を上げつつある。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 中国言語文化学科については、定員未充足の状況が続いていることから、学科名の変-25-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

更等を含めて慎重に検討した結果、2016 年度入学者定員、収容定員を変更したが、充足することができなかった。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 社会の付託に応える教育事業展開の成果を基礎に、それらの更なる発展的展開を目
指し、引き続き学長及び副学長並びに事務局長等からなる管理運営体制の効果的な実践を行い、高等教育への社会的ニーズや入試動向等に注視し、具体的な施策を検討する。また教育研究組織編制の見直しを、学長を中心とする全学横断的委員会において、カリキュラム編成に関する教学面・学生の進路指導に関するキャリアディベロプ
メント面・FD 活動における教員の指導力強化と学修成果向上に関する面など、多面的に PDCA の視点から行い、改革し、成果を挙げていることに鑑み、法人本部・常務会・理事会とも連携を強めて適切な教育研究課程編制と教学実践の充実・強化を実現すべく、管理運営を向上させていく。
(2) 英語教育を代表とするグローバル教育の推進について、GTI、イングリッシュ・トラッ
ク・プログラム充実のため教員増員や質的向上を図り、国際化教育体制をより強化する。
(3) スポーツを通じた全人教育に関しては、教育学修活動・スポーツ活動の実践・キャリ
ア選択など、入学から卒業までを一貫して指導する体制を、体育会強化クラブの充実
等を通じて強化し、教育の質的向上と学修成果充実を具体化するための取組みを行う。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 中国言語文化学科については、2017 年度に募集を停止とした。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 2 教育研究組織

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 2-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 2-2☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 2-3☆学校法人東京国際大学寄附行為

資料 2-4東京国際大学 GTI 設置規程

資料 2-5

東京国際大学 JLI 設置規程

資料 2-6

東京国際大学 E トラック運営機構設置規程

資料 2-7

東京国際大学国際交流研究所設置規程

資料 2-8東京国際大学大学院臨床心理センター内規資料 2-9東京国際大学言語教育機構設置規程

資料 2-10

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]-28-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織基準３

教員・教員組織

１．現状の説明(１)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
評価の視点
a.教員に求める能力・資質等の明確化
b.教員構成の明確化
c.教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈１〉大学全体
本学の求める教員像については｢学校法人東京国際大学倫理綱領｣第 3 条により、建学の精神の遵守に関連して｢本法人教職員は、建学の精神に基づき、教育理念を追求すべく日々行動する｣ことを求め、基本的な在り方を定めている。
これに基づき、教員に求める能力・資質は｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格審査要領｣｢大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に定め、明確化している【資料 3-1、資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4、資料 3-5】。
教員構成の明確化について本学では、毎年作成する｢自己点検・評価報告データ編

TIU統計｣に基づいて、学生定員に応じた必要教員数と在籍教員数とを対照し、大学設置基準等の要件を満たしているかを確認している。また、教員の職位及び年齢並びに専門領域等の構成についても同様に確認を行い、必要な施策を講ずることとしている。こうした中で、必要教員の人事については、大学全体および各学部、研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のため、学長・副学長・大学事務局長・法人本部事務局長・
法人本部人事総務部長から構成される全学人事委員会の意見を徴し、常務会、理事会で審議の上、理事長が決定している。2016 年度においては、設置基準を満たす教員の配置および｢英語力の東京国際大学｣｢スポーツの東京国際大学｣という大学の基本方針を鑑み GTI、
JLI 等の重点領域の増員を計画し、採用活動を実施している。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係わる責任の所在の明確化は、次のように諸規程で定め、教員組織の編制方針を明確にしている。
教員及び教員組織については、第１に、東京国際大学学則第 50 条に学長、副学長、学部長及び学科長の役職を置くことと定め、東京国際大学大学院学則第 45 条では本大学院各研究科に長を置くこととしている。
現在、学長の下に副学長 5 名をおき、教育研究活動を統括している。副学長は各学部長を兼務しており、全学的な意思決定、意思疎通が迅速に図られる構成となっている。
学部に関しては、学部長、学部長アドバイザー、学科長及び学部運営主任、また研究科-29-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織に関しては、研究科長、副研究科長及び研究科運営主任が運営にあたっている。
第 2 に、東京国際大学学則第 51 条および東京国際大学大学院学則第 46 条により、各学部に教授会、各研究科に研究科委員会を置き、教育及び研究に関する事項について学長に対し意見を具申することと定めている【資料 3-6、資料 3-7、資料 3-8、資料 3-9】。
教授会、研究科委員会で意見を具申する事項は下記の通りであり、適宜開催されている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会(研究科委員会)の意見を徴することが必要なものとして学長が定める事項
上記③の教育研究に関する重要事項で、教授会(研究科委員会)の意見を徴することが必要な事項【資料 3-10、資料 3-11】。
①教育課程の編成に関する事項②教育研究業績の審査に関する事項
第 3 に、教授会及び研究科委員会の他、教育研究に係わる意見聴取の場として各種の全学横断的委員会(就学管理委員会、カリキュラム編成委員会、グローバル化推進委員会、FD委員会、キャリアディベロップメント(CD)委員会)を設置しており、各委員会は、学部横断的に全学的見地から学長の業務を補佐することを目的とし、各審議事項について学長に意見を具申することとなっている。各委員会の委員は全学人事委員会の意見を徴し、常務会の議を経て理事長が任命しており【資料 3-12】、現在各委員会の構成は、委員長を学長または副学長とし、それに加えて副学長を、担当を決めて各委員会に配置している【資料 313】。さらに全学的な観点から、GTI、イングリッシュ・トラック運営推進機構を設置し、それぞれ運営委員を置いている【資料 3-14、資料 3-15】。
学長は、上記委員会、教授会(研究科委員会)、運営委員会の意見を徴し、教育研究に係わる事項を決定し、教授会(研究科委員会)において上記決定内容を周知することで連携体制を整えている。
〈２〉商学部
商学部の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格審査要領｣において明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4】。
教員構成については、全学人事委員会にて商学部の教育目標、教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、学則に定められた教育研究に関わる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとしている。教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、教授会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。学部運営の詳細については、学部長、学科長、学部長アドバイザー、学部運営主任が検討している【資料 3-8】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織〈３〉経済学部
経済学部の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格
審査要領｣において明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4】。
教員構成については、全学人事委員会にて経済学部の教育目標、教育課程の編成・実施
方針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、学則に定められた教育研究に関わる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとしている。教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、教授会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。学部運営の詳細については、学部長、学科長、学部運営主任が検討している【資料 3-8】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格審査要領｣において明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4】。
教員構成は、全学人事委員会にて言語コミュニケーション学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、学則で定められた教育研究に関わる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとしている。教
授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、教授会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。学部運営の詳細については、学部長、学科長、学部運営主任が検討している【資料 3-8】。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員
昇格審査要領｣において明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4】。
教員構成は、全学人事委員会にて国際関係学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針
及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、学則に定められた教育研究に関わる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとしている。教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、教授会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。学部運営の詳細については、学部長、学科長、学部運営主任が検討している【資料 3-8】。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員
昇格審査要領｣において明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

教員構成は、全学人事委員会にて人間社会学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針
及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、学則に定められた教育研究に関わる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとしている。教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、教授会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。学部運営の詳細については、学部長、学科長、学部運営主任が検討している【資料 3-8】。
〈７〉商学研究科
商学研究科の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇
格審査要領｣｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に定め、明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4、資料 3-5】。
教員構成は、全学人事委員会にて商学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、大学院学則に定められた教育研究に関わる事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとしている。研究科委員会は、教授、准教授をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、研究科委員会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。研究科運営の詳細については、研究科長、研究科運営主任が検討している【資料 3-9】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員
昇格審査要領｣｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に定め、明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4、資料 3-5】。
教員構成は、全学人事委員会にて経済学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針
及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、大学院学則に定められた教育研究に関わる事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとしている。研究科委員会は、教授、准教授をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、研究科委員会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。研究科運営の詳細については、研究科長、副研究科長、研究科運営
主任が検討している【資料 3-9】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員
任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格審査要領｣｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に定め、明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4、資料 3-5】。
教員構成は、全学人事委員会にて国際関係学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施-32-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

方針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、大学院学則に定められた教育研究に関わる事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとしている。
研究科委員会は、教授、准教授をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、研究科委員会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。研究科運営の詳細については、研究科長、研究科運営主任が検討している【資料 3-9】。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科の教員に求める能力・資質については、各規程｢東京国際大学専任教員
任用資格基準｣｢東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程｣｢東京国際大学専任教員昇格審査要領｣｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に定め、明確化している【資料 3-2、資料 3-3、資料 3-4、資料 3-5】。
教員構成は、全学人事委員会にて臨床心理学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施
方針及び学位授与方針実現のための編制となるよう努めており、大学院学則に定められた教育研究に関わる事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとしている。
研究科委員会は、教授、准教授をもって構成し、定期的に開催することで教員の組織的連携が保たれ、研究科委員会で審議した教育研究に係る事項については、学長に意見を具申し、学長が決定している。研究科運営の詳細については、研究科長、副研究科長、研究科運営主任が検討している【資料 3-9】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織(２)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
評価の視点
a.編制方針に沿った教員組織の整備
b.授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
c.【修士・博士】研究科担当教員の資格の明確化と適正配置〈１〉大学全体編制方針に沿った教員組織の整備について、大学全体および各学部、研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のため、教員の人事においては、学長・副学長・大学事務局長・法人本部事務局長・法人本部人事総務部長から構成される全学人事委員会の意見を徴し、常務会、理事会で審議の上、理事長が決定している。
2016年5月1日現在、専任教員は、教授99名(うち女性26名)、准教授36名(うち女性10名)、
専任講師65名(うち女性33名)であり、全体の女性の割合は34.5%、外国籍の教員の割合は24%となっている。年齢構成についても大学全体で著しく偏りのないよう努めており、年齢構成の若返りを目的として、2014年度にテニュアトラック制度を導入し、これまでに若手教員7名を採用した【資料3-16、資料3-17,大学基礎データ：表2、資料3-17,各種データ：
表2、資料3-18】。
また、本学の教育目標を実現するため、学部によらない、全学的な教育目的に沿った教員組織も整備している。具体的には、強化領域の一つである英語教育に関しては、ネイティ
ブの英語教員による英語教育組織(GTI)を設置し、近年増加している留学生向けの日本語教育組織(JLI)を設置するとともに、ニーズにあわせ拡大の計画を進めている。もう一つの強化領域であるスポーツ教育に関しても、スポーツ分野の一流指導者を選考し教員として積極的に採用している。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備に関しては、各学部、研究科で授業科目と担当教員について適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めており、教員採用時に担当予定科目を明確にした上で、研究業績の審査を行い、全学人事委員
会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じ、学部、研究科において定期的に検証を行っている。
なお、研究科担当教員については、東京国際大学大学院学則第 45 条において｢本大学院の教員は、本学の教授、准教授、専任講師及び助教をもってこれに充てる｣と規定しており、大学院 4 研究科は、基本的に学部所属の教員から構成されている。研究科担当教員の資格については｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け、明確化し、各研究科とも大学設置基準に基づく必要教員数を充足するよう適正配置に努めている。
2016 年 5 月 1 日現在、商学研究科博士課程(後期)については、大学設置基準(大学院設置基準)によって定められた必要数に 1 名不足しており、補充を計画している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織〈２〉商学部
商学部の教員組織は編制方針に則り、商学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。2016 年 5 月 1 日現在の教員数は 35 名であり、大学設置基準の必要教員数を満たしているが、経営学科については、4 月に死亡退職があったため、学科設置基本計画の教員数に 1 名不足の状態となっている【資料 3-17,
大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じて学部にて定期的に検証を行っている。
〈３〉経済学部
経済学部の教員組織は編制方針に則り、経済学部の教育目標、教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針実現のための編制となっている。2016 年 5 月 1 日現在の教員数は 34
名で大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じて学部にて定期的に検証を行っている。
〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部の教員組織は編制方針に則り、言語コミュニケーション学
部の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。2016 年 5 月 1 日現在の教員数は 19 名で大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じて学部にて定期的に検証を行っている。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部の教員組織は編制方針に則り、国際関係学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。2016 年 5 月 1 日現在の教員
数は 25 名で大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じて学部にて定期的に検証を行っている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織〈６〉人間社会学部
人間社会学部の教員組織は編制方針に則り、人間社会学部の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。2016 年 5 月 1 日現在の教員
数は 44 名で大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか、カリキュラムの見直しなどを通じて学部にて定期的に検証を行っている。
〈７〉商学研究科
商学研究科の教員組織は編制方針に則り、商学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。
2016 年 5 月 1 日現在の研究科担当専任教員数は、博士課程(前期)では大学設置基準の必要教員数を満たしているが、博士課程(後期)については、教員定年退職に伴い大学設置基準の必要教員数に 1 名不足しており、補充を計画している【資料 3-17,大学基礎データ：表
2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また、教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け、担当教員の資格を明確化するとともに、大学院科目を担当する際には専門分
野の教員等による審査を行うなど適切な手続きを経る体制としている【資料 3-5】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科の教員組織は編制方針に則り、経済学研究科の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。
2016 年 5 月 1 日現在の研究科担当専任教員数は、博士課程(前期)、博士課程(後期)とも大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また、教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け、担当教員の資格を明確化するとともに、大学院科目を担当する際には専門分
野の教員等による審査を行うなど適切な手続きを経る体制としている【資料 3-5】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科の教員組織は編制方針に則り、国際関係学研究科の教育目標、教育課
程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。
2016 年 5 月 1 日現在の研究科担当専任教員数は、大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また、教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全-36-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

学人事委員会で適格性を確認するほか｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け、担当教員の資格を明確化するとともに、大学院科目を担当する際には専門分
野の教員等による審査を行うなど適切な手続きを経る体制としている【資料 3-5】。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科の教員組織は編制方針に則り、臨床心理学研究科の教育目標、教育課
程の編成・実施方針及び学位授与方針実現のための編制となっている。
2016 年 5 月 1 日現在の研究科担当専任教員数は、博士課程(前期)、博士課程(後期)とも大学設置基準の必要教員数を満たしている【資料 3-17,大学基礎データ：表 2】。
授業科目と担当教員については適合性を踏まえ、その科目を専門とする教員の配置に努めている。また、教員採用時に担当予定科目を明確にした上で研究業績の審査を行い、全学人事委員会で適格性を確認するほか｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け、担当教員の資格を明確化するとともに、大学院科目を担当する際には専門分
野の教員等による審査を行うなど適切な手続きを経る体制としている【資料 3-5】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織(３)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
評価の視点
a.教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
b.規程等に従った適切な教員人事〈１〉大学全体
教員の募集・採用・昇格等は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣に明確に定められている。専任教員の採用は｢東京国際大学教員の採用に関する手続基準｣に則り手続きを明確にしており、当該学部の学部長が申請し、全学人事委員会の意見を徴して学長が選考又は審査し、理事会の議を経て理事長がこれを決定することとなっている【資料3-19、資料320】。
全学人事委員会では、採用又は昇格に当たっての業績審査について、当該学部長またはその他の有識者に諮問することができるとし、業績を審査するにあたり研究分野に適切な者に事前の審査を依頼することができるとしている【資料3-21】。また大学院担当については、担当資格及び選考基準を定めている【資料3-5】。
専任教員の採用選考では、選考の段階で候補者による模擬授業を実施し、研究業績に加え教育能力についても評価している。教員募集は原則として公募制で、JREC-INや求める教員の研究分野の学会ホームページなどを通じ行っている。
昇格については｢東京国際大学専任教員任用資格基準｣に定める職位ごとの資格基準を前提として｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣および｢東京国際大学教員昇格基準｣において専任教員の昇格審査及びその手続きについて定め、明確にしている。また｢東京国際大学
専任教員昇格審査要領｣において昇格審査の基準を定めている【資料3-2、資料3-19、資料
3-22、資料3-4】。具体的には｢東京国際大学教員昇格基準｣に基づき学部長は、昇格審査要領の必要経験年数の他、専任教員評価結果等により適格性を確認して、昇格に相応しいと考えられる教員がいる場合に候補者として昇格審査申請書を作成し、審査に必要な書類及び資料を添えて学長に推薦している。学長は、申請に基づき全学人事委員会の意見を徴し、昇格候補者を常務会に推薦し、常務会で昇格審査対象者を決定している。昇格審査にあたって学長は、研究業績審査員(1件当たりの申請に対して3名とし、うち1名を主査とする) を指名し、主査は、研究業績審査結果を｢研究業績審査結果報告書｣にまとめて提出している。
こうした手続きの上で、学長は全学人事委員会にて意見を徴し、選考・審査し、理事会の議を経て理事長が決定している。
教員人事は上述の通り、規程に則った適切な手続きにより行っており、当該学部はもとより全学人事委員会を通じ、大学全体の統一した観点・基準からも教員人事が行われるよ
うにしていること、および募集は原則として公募により、広く人材を集めるべく努めていることから、適切に行われていると言える。
〈２〉商学部
教員の募集・採用は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣｢東京国際大学教員の採用に関する手続き基準｣規程により手続きが明確化されている。また、昇格等に関する規程およ-38-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

び手続きも｢東京国際大学教員昇格基準｣｢東京国際大学教員昇格審査要領｣によって適切に行われている【資料 3-19、資料 3-20、資料 3-22、資料 3-4】。
〈３〉経済学部
教員の募集・採用は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣｢東京国際大学教員の採用に関する手続き基準｣規程により手続きが明確化されている。また、昇格等に関する規程および手続きも｢東京国際大学教員昇格基準｣｢東京国際大学教員昇格審査要領｣によって適切に行われている【資料 3-19、資料 3-20、資料 3-22、資料 3-4】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
教員の募集・採用は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣｢東京国際大学教員の採用に関する手続き基準｣規程により手続きが明確化されている。また、昇格等に関する規程および手続きも｢東京国際大学教員昇格基準｣｢東京国際大学教員昇格審査要領｣によって適切に行われている【資料 3-19、資料 3-20、資料 3-22、資料 3-4】。
〈５〉国際関係学部
教員の募集・採用は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣｢東京国際大学教員の採用に関する手続き基準｣規程により手続きが明確化されている。また、昇格等に関する規程および手続きも｢東京国際大学教員昇格基準｣｢東京国際大学教員昇格審査要領｣によって適切に行われている【資料 3-19、資料 3-20、資料 3-22、資料 3-4】。
〈６〉人間社会学部
教員の募集・採用は｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣｢東京国際大学教員の採用に関する手続き基準｣規程により手続きが明確化されている。また、昇格等に関する規程および手続きも｢東京国際大学教員昇格基準｣｢東京国際大学教員昇格審査要領｣によって適切に行われている【資料 3-19、資料 3-20、資料 3-22、資料 3-4】。
〈７〉商学研究科
大学院担当については｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け｢教育職員人事手続規程｣に則り全学人事委員会の意見を徴し、学長が選考又は審査し、理事会の議を経て理事長がこれを決定している【資料 3-5、資料 3-19】。
商学研究科の担当教員は、学部所属教員として公募等の適切な方法により募集が行われ、採用されている。その内の有資格者については基準を明確にしたうえで審査を行い、研究科担当教員として任用している。
また、当該学部から商学研究科教員を任用する際も｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に照らし、全学人事委員会にて適切に審議している【資料 3-5】。
〈８〉経済学研究科
大学院担当については｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け｢教育職員人事手続規程｣に則り全学人事委員会の意見を徴し、学長が選考又は審査し、理-39-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織事会の議を経て理事長がこれを決定している【資料 3-5、資料 3-19】。
経済学研究科の担当教員は、学部所属教員として公募等の適切な方法により募集が行われ、採用されている。その内の有資格者については基準を明確にしたうえで審査を行い、研究科担当教員として任用している。
また、当該学部から経済学研究科教員を任用する際も｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に照らし、全学人事委員会にて適切に審議している【資料 3-5】。
〈９〉国際関係学研究科
大学院担当については｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け｢教育職員人事手続規程｣に則り全学人事委員会の意見を徴し、学長が選考又は審査し、理事会の議を経て理事長がこれを決定している【資料 3-5、資料 3-19】。
国際関係学研究科の担当教員は、学部所属教員として公募等の適切な方法により募集が行われ、採用されている。その内の有資格者については基準を明確にしたうえで審査を行い、研究科担当教員として任用している。
また、当該学部から国際関係学研究科教員を任用する際も｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に照らし、全学人事委員会にて適切に審議している【資料 35】。
〈10〉臨床心理学研究科
大学院担当については｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣を設け｢教育職員人事手続規程｣に則り全学人事委員会の意見を徴し、学長が選考又は審査し、理事会の議を経て理事長がこれを決定している【資料 3-5、資料 3-19】。
臨床心理学研究科の担当教員は、学部所属教員として公募等の適切な方法により募集が行われ、採用されている。その内の有資格者については基準を明確にしたうえで審査を行い、研究科担当教員として任用している。
また、当該学部から臨床心理学研究科教員を任用する際も｢東京国際大学大学院専任教員の担当資格及び選考基準｣に照らし、全学人事委員会にて適切に審議している【資料 35】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織(４)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点
a.教員の教育研究活動等の評価の実施
b.ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)の実施状況と有効性〈１〉大学全体
教員の教育研究活動等の評価と教員の資質向上を図るため、本学では教員の教育研究活動等の評価を｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣に基づき実施している。
教育研究業績の評価については、専任教員は研究業績を随時、研究業績システムに入力、更新することとしており、教員自らが教育研究活動の点検を行う機会となっている。入力
内容については毎年確認し、学内外へはホームページで公表している【資料 3-23、資料 324】
。また東京国際大学教育職員人事手続規程により、直近 5 年間に研究業績のない専任教員に対しては、2 年以内に研究業績を上げることを義務付け、正当な事由なく履行されない場合には、降格(職位の剥奪)とすることができると定め、研究業績が一定期間にわた
りみられない教員には、学長が注意喚起を行っている【資料 3-19】。
教育活動の評価は、毎年、学生による授業評価が｢授業評価アンケート｣によって行われている。各教員には授業評価アンケートの結果がフィードバックされ、これを受け各教員
は、評価に対する所見、授業改善の方策等を文書で回答し、学内に公開している【資料 325】。
教員の教育研究活動の評価をさらに客観的且つ公平に実施するため、2015 年度に教員
人事評価制度(教育・指導、研究活動、学内業務の観点から評価)を導入し、当面 3 年間は試行期間と位置付けた運用を行う中で、2015 年度から昇格及びテニュア審査に活用し、2018 年度からは昇給、賞与にも適用させていく予定である。
各教員の研究成果発表の場としては大学論叢を発行している。論叢は FD 委員会が発刊を担当しており、論叢に掲載する学術研究活動の成果は、学術論文、研究ノート、調査報
告、資料(史料)紹介、判例研究、翻訳、書評、その他学術研究の成果と委員会において判断されるものとし、これらを掲載論文等としている。掲載論文等の内｢学術論文｣については査読制度により掲載の可否を判断している。また、発刊は電子的に行われており、本学ホームページで広く社会に公表されている【資料 3-26、資料 3-27】。
なお、本学論叢については、2014 年度に論叢のあり方を見直し、学部ごとに刊行されていたものを再編成し、分野ごとの刊行とした。また FD 委員会が担当することにより、編集及び発刊に関する業務を学部単位ではなく、全学で取り組むものとし、さらに掲載論文の査読制度も取り入れて教育研究活動の活性化を図っている【資料 3-26】。
FD に関しては、教育活動改善、教員の資質向上を図るための取り組みとして、全学 FD
研修会、科研費申請の説明会、新任教員研修会を毎年開催している。
全学 FD 研修会は FD 委員会が開催しており、全専任教員の約 70%が参加している。
2015 年度には研究倫理、Moodle、アクティブ・ラーニングに関する研修を行った。研修終了後はアンケートを実施し、結果を次回研修会に反映させている【資料 3-28】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

また各学部の FD 研修を推奨しており、2015、2016 年度と各学部で実施している。各
学部の教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした FD 研修会については基準 4(3)各学部の項目にて後述する。
科研費申請の説明会は教育研究支援課が、より多くの外部研究費を獲得すること、研究
活動活性化を促すことを目的として毎年開催しており、多くの教員が参加している。
新任教員研修会は人事課が開催しており、新任教員に対し理事長、学長による本学理念、教育システムの説明と事務局による教務、研究費等の制度や仕組みについての説明を行っている【資料 3-29】。人事課では新任の学部長への研修会や、2013 年度には専任教員向けにハラスメント研修を実施した。
この他 2016 年度には、学長から｢東京国際大学研究倫理教育｣実施に関する方針・方法等｣が示され、2016 年度中に専任教員に日本学術振興会が作成している研究倫理の e ラー
ニングコース｢eL CoRE｣の受講が義務付けられた。
〈２〉商学部
商学部でも大学全体の教員の資質向上のための取り組みとして、学生による授業評価の実施と教員へのフィードバック、研究業績データを毎年更新することを通じ、教員各自の自己点検の機会とするとともに、大学としても教員の教育研究活動等の評価を行っている。
また、教員の資質向上の一環として大学による全学的な FD を実施しており、学部教員は積極的に参加している。これに加えて 2016 年度は、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした商学部 FD のほかに、商学部、商学研究科合同の FD を開催し、教員の過失防止のための就業規則、倫理、差別ハラスメントについて研修した。
〈３〉経済学部経済学部でも大学全体の教員の資質向上のための取り組みとして、学生による授業評価の実施と教員へのフィードバック、研究業績データを毎年更新することを通じ、教員各自の自己点検の機会とするとともに、大学としても教員の教育研究活動等の評価を行っている。
教員の資質向上の一環として大学による全学的な FD を実施しており、学部教員は積極的に参加している他、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした経済学部 FD も開催している。また、教員の教育研究能力の改善を目指し、経済学研究科と合同のファカル
ティセミナーを定期的に実施している【資料 3-30】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部でも大学全体の教員の資質向上のための取り組みとして、学生による授業評価の実施と教員へのフィードバック、研究業績データを毎年更新することを通じ、教員各自の自己点検の機会とするとともに、大学としても教員の教育研究活動
等の評価を行っている。
また、教員の資質向上の一環として大学による全学的な FD を実施しており、学部教員は積極的に参加している。この他に教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした言語
コミュニケーション学部 FD も開催している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織〈５〉国際関係学部
国際関係学部でも大学全体の教員の資質向上のための取り組みとして、学生による授業
評価の実施と教員へのフィードバック、研究業績データを毎年更新することを通じ、教員
各自の自己点検の機会とするとともに、大学としても教員の教育研究活動等の評価を行っている。
また、教員の資質向上の一環として大学による全学的な FD を実施しており、学部教員は積極的に参加している。国際関係学部 FD では教員の研究倫理についての研修を行った
他、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした FD も開催している。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部でも大学全体の教員の資質向上のための取り組みとして、学生による授業
評価の実施と教員へのフィードバック、研究業績データを毎年更新することを通じ、教員
各自の自己点検の機会とするとともに、大学としても教員の教育研究活動等の評価を行っている。
また、教員の資質向上の一環として大学による全学的な FD を実施しており、学部教員は積極的に参加している。この他、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした学部
FD も開催している。
〈７〉商学研究科
商学研究科でも大学全体の取り組みとして学生による授業評価の実施、研究業績による業績評価を行っている他、研究科教員は全学 FD 研修会に積極的に参加している。
また商学研究科では、学部、研究科合同 FD も開催し、教員の過失防止のための就業規則、倫理、差別ハラスメントについての研修会を開催した。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科でも大学全体の取り組みとして学生による授業評価の実施、研究業績による業績評価を行っている他、研究科教員は全学 FD 研修会に積極的に参加している。
また、教員の教育研究能力の改善を目指し、経済学部と合同のファカルティセミナーを定期的に実施している【資料 3-30】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科でも大学全体の取り組みとして学生による授業評価の実施、研究業績
による業績評価を行っている他、研究科教員は全学 FD 研修会に積極的に参加している。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科でも大学全体の取り組みとして学生による授業評価の実施、研究業績
による業績評価を行っている他、研究科教員は全学 FD 研修会に積極的に参加している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

２．点検・評価●基準３の充足状況
本学の関連諸規程により求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、その方針に基づき教員組織を整備しており、基準 3 を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教員の組織的な連携体制として学長を中心とした 5 人の副学長＝5 学部長からなる
組織体制は、教学面の業務執行において全学的に方向性を一致させ、総合的な視点から責任を明確にしつつ運営に当たることを可能とし、教学側における効果的な業務の遂行を可能としている。このような組織体制は、また、学長・副学長／学部長・研究科長等の責任の所在を明確化し、それぞれの業務課題及び権限と責任の明確化を通じた業務の分担と連携・協力の効果的な実施を可能とするものでもあり、事実、
教育課程の編制方針に沿ったカリキュラム運営と教員組織の整備を新たな大学ガバ
ナンス及び教学マネジメントの下で、学長のリーダーシップを担保しつつ、副学長・学部長・研究科長からの支援と業務分担・連携と協力を全学的に行う委員会組織の整備により、合理的且つ適切に実施することを可能とした。
(2) 教員の募集・採用・昇格等の諸手続を全学的な視点から学長、全学人事委員会及び常務会等の新たな組織体制で運用することにより、諸規程に則りつつ全学的に合理的な運用が可能となっている。
(3) 2015 年度から教員人事評価制度(教育・指導、研究活動、学内業務の観点から評価)を導入し、適切な評価指標と評価基準の策定により、客観的な人事評価を行うことが可能となっている。この制度の本格運用については、当面 3 年間は試行期間と位置付けた運用を行っているが、昇格及びテニュア審査には 2015 年度から活用し、客観的な人事評価に基づく公平な人事を従来に比して可能にしている。
(4) 教員の資質向上のための全学 FD 研修会や、教育指導能力向上のための学習管理シ
ステム Moodle の体験型研修などを通じ、学生指導におけるアクティブ・ラーニン
グ活用の機運が高まり、FD 活動が広まりをみせている。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 商学研究科博士後期課程は、教員定年退職により、大学設置基準の必要教員数を 1名満たしていない。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 学長を中心とした 5 人の副学長による教学面での執行体制について、常務会・経営執行部との連携・協力による業務の遂行が成果を上げているが、さらなる向上を目
指し、常に PDCA の視点から点検・評価、課題発見、対策・改善施策、新たな実施を通じて本学の教育・研究・社会連携活動等の継続的な質的向上に着実に繋げて行く。全学的な業務執行体制の改善と連動し、全学委員会の在り方も、さらなる改善を目指して PDCA の視点から学長・副学長体制を中心に見直していく。
(2) 引き続き教員の募集・採用・昇格等の諸手続を、全学的な視点から諸規程に則りつつ、合理的な運用を行う。
(3) 2015 年度に導入した教員人事評価制度の運用を、必要な修正・変更等を加えて 2018年度から本格化し、昇格・賞与にも適用させることにより、より客観的・合理的・公平な人事評価を行っていく。
(4) FD 活動の充実が教育・指導の向上に繋がっていることから、全学 FD 研修の充実に加えて、学部・研究科単位でも行っている FD 活動をさらに推進し、その他に、
例えば GTI や JLI などの組織においても、あるいは特定分野の教員同士でも、多面的に教員の資質向上に着実につながる FD 活動を活発化すべく、学長と FD 委員長
がリーダーシップをとって推進する。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 2016 年度中の補充を計画している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 3 教員・教員組織

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 3-1

学校法人東京国際大学倫理綱領

資料 3-2

東京国際大学専任教員任用資格基準

資料 3-3

東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程

資料 3-4東京国際大学専任教員昇格審査要領

資料 3-5

東京国際大学大学院専任教員の担当資格・選考基準

資料 3-6☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 3-7☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 3-8☆東京国際大学学部教授会規程

資料 3-9☆東京国際大学大学院研究科委員会規程

資料 3-10

教授会審議事項に係る学長裁定

資料 3-11

大学院研究科委員会審議事項に係る学長裁定

資料 3-12

東京国際大学委員会設置規程

資料 3-13

平成 28 年度東京国際大学役職者・委員一覧(2016 年 4 月 1 日)

資料 3-14東京国際大学 GTI 運営委員会規程

資料 3-15

東京国際大学 E トラック運営機構設置規程[既出：資料：2-6]

資料 3-16

大学ホームページ：情報の公表：教員数男女数
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/pdf/faculty_number2016.pdf

資料 3-17

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 3-18

外国人教員の割合資料

資料 3-19☆東京国際大学教育職員人事手続規程

資料 3-20☆東京国際大学教員の採用に関する手続基準

資料 3-21☆東京国際大学全学人事委員会規程

資料 3-22☆東京国際大学教員昇格基準

資料 3-23☆教員業績データ

資料 3-24

大学ホームページ：学部・大学院：業績検索ページ URL
https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/kg/japanese/index.html

資料 3-252015 年度後期授業評価アンケート結果資料(学部)資料 3-26

東京国際大学論叢編集・発刊に関する規程

資料 3-27

大学ホームページ：大学紹介：研究推進：論叢・紀要 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/research_promotion/kiyou.html

資料 3-28

全学 FD 研修会：次第(2016 年 3 月 8 日)

資料 3-29

新任教員研修会資料(2016 年 3 月 29 日)

資料 3-30

経済学部・経済学研究科・2014-2016 年度ファカルティセミナー記録(2016 年 11 月 2 日)

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明(１)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
評価の視点
a.学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示
b.教育目標と学位授与方針との整合性
c.修得すべき学習成果の明示〈１〉大学全体
本学は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を理念・目的に基づき明示している。｢基準1理念・目的｣に記した通り、東京国際大学学則第1条に明記された大学の目的と使命を踏
まえ、学部研究科ごとに｢学部、学科の目的｣｢研究科の目的｣を定め明示し、修士課程及び博士課程の目的についても明示している【資料4-1-1、資料4-1-2】。
本学のディプロマ・ポリシーは、上記、理念・目的に基づいて策定されていたが、2016年度には｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣および｢ガイドライン｣に即して、これまでの3つのポリシーの見直しを行い、下記のように理念・目的を具体化し目標とすることで、3つのポリシーを、より分かりやすく整合性のあるものとした。
《TIU の教育目的と教育の 2 本柱》
東京国際大学の教育目的は、次の 3 点を兼ね備える学生を育成することです。
(1) 建学の精神および教育理念に立脚して公徳心と 3 つの資質（Vision, Courage,
Intelligence）を備える。
(2) 多様な学修を通じて「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度・規律」「技能・表現力」の 5 つの基礎力を修得する。
(3) グローバル社会の発展に貢献できる。
この教育目的を達成するため、本学教育の 2 本柱（教育方針）である「英語力」と「スポーツ」に加え、「公徳心」を備えた人材を養成する実践的教育プログラムを開発および推進します。
この策定作業のなかでは外部評価も取り入れ、学部では大学全体のディプロマ・ポリ
シーを下記の通り定め、各学部においては大学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえて策定した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
本学は、(1)建学の精神および教育理念・教育目的に則り、グローバル社会の発展に貢献できる人材としてもつべき「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度・規律」「技能・表現」の 5 つの基礎力を修得し、(2)学則に定める所定の卒業要件を満たした者に、学士の学位を授与します。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

修得すべき学習成果については、各学部、研究科のディプロマ・ポリシーに明示しており、教育目的とディプロマ・ポリシーに基づき教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、カリキュラム及び履修制度を設けている。カリキュラムの狙いに従って定めた卒業要件ないし修了要件を満たし、ディプロマ・ポリシーに明示している修得しておくべき学習成果を得られたと判断された学生に対し、学位を授与している。
なお、研究科においては、教育目的とディプロマ・ポリシーに基づき、修士または博士の学位に相応しい諸要件を明確化するため、学位審査基準を学位審査ルーブリックとして設けている【資料 4-1-1～13】。
〈２〉商学部
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、東京国際大学学則第 7 条の 2 に学部・学科の目的を定め、明示している【資料 4-1-1】。
〈学部の目的〉
商学部は、多様な国内・国際ビジネスの仕組みを理解し、ビジネス上の諸課題に実践的に対応できる能力を備えた人材を養成する。
ア 商学科は、ビジネスにおいて必要とされる多様な専門知識を持ち、その応用能力を備えた人材を養成する。
イ 経営学科は、経営に関する専門知識と実践力を持ち、それらを実社会で応用できる人
材を養成する。
また商学部は、上記の教育目的と一貫性をもつ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、卒業要件を満たし、修得すべき学習成果を得られた学生に学位を授与している【資料 4-1-1:第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポ
リシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
商学部は、全学 DP で示す 5 つの基礎力を修得し、学則の定める卒業要件を満たし、次の能力を修得した者に学士の学位を授与します。
〔商学科〕：学士(商学)1. 幅広い教養を基盤にビジネスに対する多様な知識と技術を有する。
2. 修得した知識と技術を基礎として、国内外で展開するビジネス社会で活躍するための専門性と実践力・応用力を有する。
〔経営学科〕：学士(経営学)
1. 幅広い教養を基盤にビジネスに対する多様な知識と技術を有する。
2. 修得した知識と技術を基礎として、急速な社会変化の対応力をもち、ビジネス組織の運用を担う力を有する。
〈３〉経済学部
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、東京国際大学学則第 7 条の 2 に学部の目的として、明示されている【資料 4-1-1】。
〈学部の目的〉経済学部は、国際社会に生きる経済人として、世界を舞台にした経済活動に様々な分-48-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

野からアプローチできる確かな理論と実践力を備えた人材を養成する。
ア 経済学科は、経済学を基軸とした知識をもとに、経済社会のさまざまな現場において、論理的に考え、問題解決を図る実践力を備えた人材を養成する。
また経済学部は、上記の教育目的と一貫性をもつ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、卒業要件を満たし修得すべき学習成果を得られた学生に学位を授与している【資料 4-1-1:第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポ
リシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
経済学部経済学科は、全学 DP で示す 5 つの基礎力を修得し、学則に定める所定の卒業要件を満たし、下記の能力を修得した者に学士(経済学)の学位を授与します。
1. 経済社会のさまざまな現場で、経済学の知識･理解を応用し、総合的な思考力･判断力を活用して活躍の場を見いだすことができる。
2. 現実の諸問題を経済学の学修から得た専門分野の分析力を活用して解決することができる。
3. 最適な戦略や政策を立案することができる。
〈４〉言語コミュニケーション学部
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、東京国際大学学則第 7 条の 2 に、学部・学科の人材養成及び教育研究上の目的を明記している【資料 4-1-1】。
〈学部の目的〉
言語コミュニケーション学部は、国際コミュニケーションの知識と技術を磨き、国際社会で活躍できる応用力と専門性を備えた人材を養成する。
ア 英語コミュニケーション学科は、英語力を基軸に、国際コミュニケーションの知識と実践を統合的に探求し、国際社会に貢献できる人材を養成する。
イ 中国言語文化学科は、中国語運用能力を基軸に、中国語圏の歴史と哲学及び文化を総合的に探求し、国際社会に貢献できる人材を養成する。
また言語コミュニケーション学部は、上記の教育目的と一貫性をもつ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、卒業要件を満たし修得すべき学習成果を得られた学生に学位を授与している【資料 4-1-1:第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
言語コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科は、全学 DP で示す 5 つ基礎力を修得し、学則に定める所定の卒業要件を満たし、以下の能力を有する学生に、学士(言語コミュニケーション学)の学位を授与します。
1. 社会の様々な分野において使える英語能力を有する。
2. 国際社会の様々な場面で通用する適切なコミュニケーション能力を有する。
3.

外国の言語の背景にある様々な文化や歴史、文学などについても基礎的な知識を身につけている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈５〉国際関係学部
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、国際関係学部は、理念と合致した学部の目的を
東京国際大学学則第 7 条第 2 項にて設定し、公表している【資料 4-1-1】。
〈学部の目的〉国際関係学部は、多様な国際社会の本質を理解し、理論と実践を統合し、世界で活躍する人材を養成する。
ア 国際関係学科は、国際問題を多面的思考で捉え、地球市民として現実に立ち向かう
知恵と行動力を備えた人材を養成する。
イ 国際メディア学科は、国際的な視野で、的確な情報の受発信を通して真の共生社会実現をめざす人材を養成する。
国際関係学部は、上記の教育目的と一貫性をもつ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定めており、教育目的に基づき定められたカリキュラムを履修し、卒業要件を満たし修得すべき学習成果を得られた学生に学位を授与しており、整合性は担保されている【資料4-1-1:第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリ
シーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
国際関係学部は、全学 DP で示す 5 つの基礎力を修得し、学則の定める卒業要件を満たし、幅広い分野の学修を基礎に、国際関係学または国際メディア学を体系的に理解し、専門的知見を身につけた以下の能力を有する学生に学士の学位を授与します。
〔国際関係学科〕：学士(国際関係学)
国際社会の多様な価値観や考え方を理解し国際的問題を解決する実践力を有する。
〔国際メディア学科〕：学士(国際メディア学)
国際社会におけるメディアの役割を理解し情報受発信についての実践力を有する。
〈６〉人間社会学部
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、東京国際大学学則第 7 条の 2 に教育研究上の目的を明示している【資料 4-1-1】。
〈学部の目的〉人間社会学部は、社会、文化、福祉、心理、スポーツのそれぞれの視点から人間と社会のかかわりを探究し、ひとの幸せのために、優しさと勇気を持って社会に貢献できる
教養ある人材を養成する。
ア 福祉心理学科は、現代社会の諸問題を福祉の視点、心理の視点から捉え、専門性と総合的技術を備えた人材を養成する。
イ 人間スポーツ学科は、スポーツの知識及び技能を修得し、社会貢献に欠かせない行動
力や指導力を心身の両面から備えた人材を育成する。
ウ スポーツ科学科は、人間諸科学の総合的な視点から、幅広く深い国際的な教養と豊かな人間性を兼ね備えたスポーツ競技者及びその指導者を目指す人材を養成する。
また人間社会学部は、上記の教育目的と一貫性をもつ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、卒業要件を満たし修得すべき学習成果を得られた学生に学位を授与している-50-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【資料 4-1-1:第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロ
マ・ポリシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
人間社会学部は、全学 DP で示す 5 つの基礎力を修得し、学則の定める卒業要件を満たし、次の能力を修得した者に学士の学位を授与します。
1. 公徳心を備え、私たちが生活する社会における人と人との関わりを探究できる。
2. 幅広い知識や専門的能力をもって、人々の幸せのために貢献できる。
〔福祉心理学科〕：学士(福祉心理学)
福祉や心理学を通じて他者との共生やこころのしくみを理解し、スペシャリストとして活躍できる。
〔人間スポーツ学科〕：学士(人間スポーツ学)
スポーツの視点から心身の関係を理解し、広く社会に貢献できる指導者や支援者としての能力や技術を有する。
〔スポーツ科学科〕：学士(スポーツ科学)
スポーツを人間諸科学の視点から理解し、スポーツ界を中心にさまざまな分野で貢献できる指導者や支援者としての能力や技術を有する。

〈７〉商学研究科
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、商学研究科は、東京国際大学大学院学則第 3 条の 2 に教育目的を明示している【資料 4-1-2】。
〈研究科の目的〉
商学研究科は、専門領域の深化と学際的研究・教育を通じて商学・経営情報・会計学・租税法の専門家を養成する。
商学研究科は、上記の教育目的と一貫性を持つ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、修了要件を満たし修得すべき学習成果が得られた学生に学位を授与している。また
学位審査の基準を設け、修得すべき学習成果については、ディプロマ・ポリシーに明示している【資料 4-1-2:第 19 条、資料 4-1-14、資料 4-1-3、資料 4-1-12、資料 4-1-4、資料 41-13】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
商学研究科

博士課程(前期)

商学研究科博士課程(前期)における所定の単位を修得するとともに、研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、学位論文審査及び最終試験に合格した者に対し、専攻分野(商学、経営情報、会計学、租税法のいずれか)に関する深い学識を有し、専門分野における研究実践能力または高度の専門性を不可欠とする職業等に必要な能力を身につけたものと認め、学位「修士(商学)」を授与する。
商学研究科

博士課程(後期)

商学研究科博士課程(後期)における所定の単位を修得するとともに、研究指導を受け-51-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

た上で、博士学位申請論文を提出し、学位論文審査及び最終試験に合格した者に対し、専攻分野(商学、経営情報、会計学のいずれか)における自立して研究活動を行うことができる研究者として認め、あるいは高度専門職業人として必要な能力と学識を備えたものと認め、学位「博士(商学)」を授与する。

〈８〉経済学研究科
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、経済学研究科では、教育目的を東京国際大学大学院学則第 3 条の 2 に定め、明示している。【資料 4-1-2】〈研究科の目的〉
経済学研究科は、経済理論研究と実証分析能力の開発により創造性豊かな専門的職業
人と研究者を養成する。
経済学研究科は、上記の教育目的と一貫性を持つ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
を定め、修了要件を満たし修得すべき学習成果が得られた学生に学位を授与している。また学位審査の基準を設け、修得すべき学習成果については、ディプロマ・ポリシーに明示している【資料 4-1-2:第 19 条、資料 4-1-15、資料 4-1-3、資料 4-1-12、資料 4-1-4、資料
4-1-13】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
経済学研究科博士課程(前期)

経済学研究科博士課程(前期)における所定の単位を修得し、研究指導を受けた上で、中間報告会での発表を経て修士論文を提出し、最終試験に合格した者に対し、経済学の包括的な理解と、その上に立った専門性の修得、及び政策課題に対応する能力を獲得したものと認め、学位「修士(経済学)」を授与する。
経済学研究科博士課程(後期)

経済学研究科博士課程(後期)における所定の単位を修得し、研究指導を受けた上で、公聴会での報告等を経て、博士学位請求論文を提出し、最終試験に合格した者に対し、経済学の自立的な研究能力を獲得したものと認め、学位「博士(経済学)」を授与する。
〈９〉国際関係学研究科
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、国際関係学研究科は、理念・目的と合致した教育目的を東京国際大学大学院学則第 3 条の 2 に設定し公表している【資料 4-1-2】。
〈研究科の目的〉
国際関係学研究科は、理論と応用の両面において総合的・科学的な知識と政策展開能力を備えた専門家を養成する。
国際関係学研究科は、上記の教育目的と一貫性を持つ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、修了要件を満たし修得すべき学習成果が得られた学生に学位を授与している。
また学位審査の基準を設け、修得すべき学習成果については、ディプロマ・ポリシーに明示している【資料 4-1-2:第 19 条、資料 4-1-16、資料 4-1-3、資料 4-1-12】。2016 年度には、-52-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリシーを下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
国際関係学研究科

修士課程

国際関係学研究科修士課程における所定の修了要件を充足するとともに、研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、国際関係の変動過程を総合的・科学的に分析する能力、異文化社会理解のための学際的研究能力、国際社会の現場において理論と実践とを有機的に結合できる国際実務能力を備えたものと認め、学位「修士(国際関係学)」を授与する。

〈10〉臨床心理学研究科
大学の建学の精神、教育理念を踏まえ、理念・目的と合致した教育目的を東京国際大学
大学院学則第 3 条の 2 に明示している【資料 4-1-2】。
〈研究科の目的〉
臨床心理学研究科は、心理臨床の理論と実践を通じて臨床心理学の専門家を養成する。
臨床心理学研究科は、上記の教育目的と一貫性を持つ学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を定め、修了要件を満たし修得すべき学習成果が得られた学生に学位を授与している。
また学位審査の基準を設け、修得すべき学習成果については、ディプロマ・ポリシーに明示している【資料 4-1-2:第 19 条、資料 4-1-17、資料 4-1-3、資料 4-1-12、資料 4-1-4、資料 4-1-13】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、ディプロマ・ポリシー
を下記の内容に変更した。
ディプロマ・ポリシー（DP）：学位授与の方針
臨床心理学研究科

博士課程(前期)

臨床心理学研究科博士課程(前期)における所定の単位を修得し、研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、学内・学外の実習経験を背景に、臨床心理学・精神医学・基礎心理学を 3 本の柱にした教育を通して、心理臨床の広い視野を身につけたものと認め、学位「修士(心理学)」を授与する。
臨床心理学研究科

博士課程(後期)

臨床心理学研究科博士課程(後期)における所定の単位を修得し、研究指導を受けた上で、博士学位申請論文を提出し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、臨床心理の実践の支えとなる視点を構築し、理論化をしていくことができ、臨床心理学の世界に新たな視点を付与し、活性化しうるものと認め、学位「博士(心理学)」を授与す
る。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針(２)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
評価の視点
a.教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
b.科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示〈１〉大学全体
本学は、教育目的、学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針(カリキュラ
ム・ポリシー)を明示している。2016 年度には学部・大学院とも、平成 28 年 3 月 31 日公布｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣(平成 28 年文部科学省令第 16 号)および｢ガイドライン｣に即して 3 つのポリシー全体の見直しを外部評価も取り入れて行った。
学部では、大学全体のカリキュラム・ポリシーを下記の通り定め、各学部においては大学全体のカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定した。また、カリキュラム改革では、平成 28 年度事業計画において国際標準に適合したカリキュラム体系を確立していくことを方針として、具体的には、完全セメスター制実施、GPA 体系の国際標準化と適用、キャッ
プ制の厳格化、ナンバリング体系の整備等を行った【資料 4-1-18】。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
大学全体のディプロマ・ポリシー達成に向け、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度・規律」「技能・表現」の 5 つの基礎力を総合的に養う教育課程を編成し、主体的学びによる「実践的教育及び学修プログラム」を推進するカリキュラムを実施します。
5 つの基礎力を総合的に養う教育課程は、次の[a]〜[e]の内容からなります。
5 つの基礎力[a] 知識・理解[b] 思考・判断[c] 関心・意欲[d] 態度・規律[e] 技能・表現

教育方針と課程編成
主体的な学修を通じて幅広い知識・教養、基礎的学修力を身に付け、現代のグローバル社会に有効な能力を向上させるカリキュラムを作る。
思考力・分析力・判断力を磨き、問題発見・政策策定能力を広く修得できるようにするために、課題解決型の実践的・プロジェクト型学修プログラムを設け、多くの授業でアクティブ・ラーニング方式を採用する。
課外活動・正課併行型活動（Co-curricular 活動）・社会や地域と連携した実践型学修活動等から汎用的能力を向上させ、社会に貢献する人材として関心・意欲を高めることができるよう、正課活動と正課外授業とを連携させた
カリキュラムとする。
学生の主体的・積極的な取組みを通じて自立した社会人としての力を磨き、社会規範を遵守し、自己規律をもてる学修方法を採用する。
課題解決型の学修により、学生がチームとして学修プロジェクトに参加する
ことを通じて，コミュニケーション力、チームワークスキル・リーダーシッ
プ等の能力を向上できるカリキュラムを作る。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

科目区分、選択・必修の別及び単位数等に関しては、学部では、以前は学部ごとに区分や履修方法が考えられていたものを、カリキュラム改革により、2016 年度からは、全学的にその構成の考え方を統一し、方針に従い各学部の基礎教育分野と学科ごとの専門教育分
野に区分して科目を配置し、必修・選択の別及び単位数を定め、卒業要件(研究科では修了要件)とともに学則・ガイドブックに明示している【資料 4-1-1:第 13～14 条、第 21 条、資料 4-1-2:第 11～13 条、資料 4-1-5、資料 4-1-6、資料 4-1-7、資料 4-1-8、資料 4-1-9、資料
4-1-10、資料 4-1-11】。
〈２〉商学部
商学部の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分は、学部の基礎教育分野と、商学科、経営学科の専門教育分野に区分され、必修・選択の別と単位数
は、卒業要件として学生ガイドブックに明示している【資料 4-1-5, pp.68-75、資料 4-1-1:
第 13 条、第 14 条、第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、カ
リキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
商学部は、全学 CP を共通基盤とし、その上に、次の方針を定めます。
1. 初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラムを設定します。
2. 専門課程で学修する多くの科目の中から、学生の関心・進路に応じたテーマを中心に学べる「複数の履修コース」を設けます。
3. 基礎演習(2 年次)・専門演習(3 年次および 4 年次)において、商学および関連分野の多様な学修・研究を可能にします。
4. 地域と連携した講義や実践的な学修・活動を通じて、社会とつながる学修を進めます。
5. 多くの専門科目および演習・実践的な学修において、社会の現場における課題に果敢に取り組む実践力を磨く学修を行います。
上記 CP に加え、学科ごとに次の方針を定めます。
〔商学科〕
1. 専門課程への導入のために、商学科の学科内専門共通科目を選択必修科目として定めます。
2. 商学科の中核的な科目として、「マーケティング」「スポーツビジネス」「国際ビジネス」「ファイナンス」「地域・公共」の５分野を設けます。
〔経営学科〕
1. 専門課程への導入のために、経営学科の学科内専門共通科目を選択必修科目として定めます。
2. 経営、会計、情報、事業承継の専門分野を中核とし、教養コア科目、言語スキル科目、関連する専門科目を包摂した複数の履修コースを提示して、体系的履修を可能とし
ます。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈３〉経済学部
経済学部の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分は、学部の基礎教育分野と経済学科の専門教育分野に区分(イングリッシュ・トラックは、基本分野、専門科目群、その他各種プログラムに区分)され、必修・選択の別と単位数は、卒業要件として学生ガイドブックに明示している【資料 4-1-6, pp.68-77、資料 4-1-10, pp.38-42、資料 4-1-1:第 13 条、第 14 条、第 21 条、資料 4-1-19:別表 1】。2016 年度には、3 つのポリ
シー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
経済学部経済学科では、全学 CP を共通基盤とし、その上に、経済社会のさまざまな現場において、論理的に考え、問題解決を図る実践力を備えた人材の養成を目指したカリキュ
ラムを設定します。
1. 初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラムを設定します。
2. 専門課程で学修する多くの科目の中から、学生の関心・進路に応じたテーマを中心に学べる「複数の履修コース」を設けます。
3. 現代経済専攻では、① 経済学の基礎知識修得を基にして、経済について多面的に理解するとともに、広範な知識とスキルを身につけることを目指した科目を配置します。
② 自らの関心にもとづいて、様々な分野から自由に履修することができる＜経済総合コース＞、スポーツ分野、地域・公共分野からそれぞれ重点的に学ぶ＜スポーツ経済
コース＞および＜地域デザインコース＞を設定します。
4. ビジネスエコノミクス専攻では① ビジネス社会で必要な経済学的思考や戦略的思考を身に付け、実践の場においてそれらを活用できることを目指した科目を配置します。
② 金融に関する先端的な知識と問題解決能力を身につける＜ファイナンスコース＞、社会の様々な場面で、目標達成のために必要な戦略や政策を立案できる能力を鍛える＜ストラテジストコース＞を設定します。

〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分は、学部の基礎教育分野とそれぞれの学科の専門教育分野に区分され、必修・選択の別と単位数は、卒業要件として学生ガイドブックに明示している【資料 4-1-7, pp.7479、98-103、資料 4-1-1:第 13 条、第 14 条、第 21 条】。2016 年度には、3 つのポリシー
全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
言語コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科は、全学 CP を共通基盤とし、その上に、次の方針を定めます。
1. DP に掲げた学修成果の目標の達成を目指し、4 年間を通じて学修成果を積み上げていけるよう、以下のような分野別特色をもった体系的な教育課程を編成します。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

2.
3.

4.

5.

「基礎教育課程」では、国際人として必要な知識・理解を多角的な学修で磨き、基礎的な教養と幅広い知識を身に付けるための多様な科目を設置します。
「言語スキル科目」では、ネイティブ教員による少人数で徹底した実践的な英語力の修得を目指す科目を中心に、英語以外の外国語科目を設置し、多言語の修得を目指すことも可能な科目を配置します。
学修方法の特徴として、多くの授業および演習・実践的な学修において、能動的な学
修方法を積極的に取り入れ、社会の現場における課題に果敢に取り組む実践力のある人材を育てるための科目を配置します。特に「自由選択科目」では、ワークショッ
プ型の科目を中心に配置します。
専門教育分野は、「言語学/文学」、「グローバルスタディーズ」「英語教育」そして「英語ビジネス」の 4 エリアで構成し、本学部の示す「言語文化コース」、「英語ビジネス
コース」、「英語教育コース」の 3 つの履修モデルコースと組み合わせて学生のキャリアや関心に合わせた科目履修を可能とする編成を行います。

〈５〉国際関係学部
国際関係学部の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分は、学部の基礎教育分野と学科ごとに専門教育分野に区分(イングリッシュ・トラックは、基本分野、専門科目群、その他各種プログラムに区分)され、科目は、学位授与方針(ディプロ
マ・ポリシー)、カリキュラム・ポリシーに基づき必修・選択に分けて配置し、卒業要件として学生ガイドブックに明示している【資料 4-1-8, pp.70-76、資料 4-1-10, pp.38-42、資料 4-1-1:第 13 条、第 14 条、第 21 条、資料 4-1-19:別表 1】。2016 年度には、3 つのポリ
シー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
国際関係学部は、全学 CP を共通基盤とし、その上に、次の方針を定めます。
1. 初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラムを設定します。
2. 基礎教育分野に、幅広い知識と教養を修得する科目を設置します。
3. 両学科共通専門分野として、(1)「特別教育プログラム」、(2)「言語」科目群の 2 つを設置し、両学科の教育内容の連関性を強化し、相乗効果を高めます。
(1) 「特別教育プログラム」には「現場学習プログラム」に関連する科目を設置し、(2) 「言語」科目群には、上級英語学習科目や、言語に関する理解を深め多文化共生
社会の担い手を養成するために必要な言語学および言語教育学科目を設置します。
4. 上記「現場学習プログラム」は、理論と現場を結びつける学修の場とし、学修内容として「フィールドスタディ」「メディア」「コミュニケーション」「観光創造」「インターンシップ」「ボランティア」など、学内外をフィールドとする各種プログラムを実施します。
5. 両学科に共通の専門分野「ツーリズム」を設置することで、国際関係学科、国際メディア学科それぞれの専門科目群の学修を活かした多様な「観光人材」を育成します。
上記 CP に加え、学科ごとに次の方針を定めます。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〔国際関係学科〕「戦争と平和」「国際協力」「現代日本」「国際地域研究」「ツーリズム」の専門分野ごとに専門科目を編成し、履修モデルを設定することにより国際社会および現代日本社会について多面的に学修します。
〔国際メディア学科〕
社会におけるメディアの役割を的確に理解し、国際的な視野から、発信される情報の本質ならびに文化的・思想的背景を読み取るとともに、自ら世界に向けて情報を発信す
る能力を養うための学修を行うため「メディア」「ツーリズム」「コミュニケーション」
等の専門科目群を設置します。

〈６〉人間社会学部
人間社会学部の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分は、学部の基礎教育分野と、福祉心理学科、人間スポーツ学科、スポーツ科学科の専門教育分野に区分され、必修・選択の別と単位数は、卒業要件として学生ガイドブックに明示している【資料 4-1-9, pp.68-77、資料 4-1-1:第 13 条、第 14 条、第 21 条】。2016 年度には、
3 つのポリシー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
人間社会学部は、全学 CP を共通基盤とし、その上に、次の方針を定めます。
1. 初年次に大学での学修の基礎を身に付けるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラムを設定します。
2. 専門教育分野では、３つの学科にまたがって共通に学べる学科間共通科目と学科独自の専門科目とを設置します。
3. 実践的な知識を実技や実験、実習を通じて学修し、社会の現場における課題に取り組む力を育成します。
4. 資格の取得を希望する者には、学科ごとに必要な所定の科目を履修できるカリキュ
ラムを設定します。
上記の CP に加え、学科ごとに次の方針を定めます。
〔福祉心理学科〕
福祉系専門科目と心理系専門科目を設置し、福祉と心理のどちらも専門的な知識・技能の修得ができるようにします。
〔人間スポーツ学科〕
1. スポーツ理論専門科目とスポーツ実技専門科目を設置し、社会においてスポーツ分
野で活躍するために必要な専門的な知識・技能を修得できるようにします。
2. 教職、健康運動指導士、キャンプインストラクターなどの資格を取得したい者のために、それら資格等に必要な所定の科目を履修できるカリキュラム設定を行います。
〔スポーツ科学科〕
1. スポーツ理論専門科目とスポーツ実技専門科目を設置し、社会においてスポーツ分
野で活躍するために必要な専門的な知識・技能を修得できるようにします。
2. 教職、健康運動実践指導者、トレーニング指導者などの資格を取得したい者のために、それら資格等に必要な所定の科目を履修できるカリキュラム設定を行います。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈７〉商学研究科
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と合致した教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分、必修・選択の別、単位数等については、東京
国際大学大学院学則第 11 条・別表 1、第 12 条、第 13 条および大学院要覧に明示している【資料 4-1-2、資料 4-1-11, pp.19-22】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
商学研究科はディプロマ・ポリシーの実現を目指し、以下の狙い・内容・特色をもつカ
リキュラムを編成する。
商学研究科
1.

博士課程(前期)

商学分野における幅広い知識と専門知識の修得に基づいて、専攻分野に関する学識を深めることができるように、商学、経営情報、会計学および租税法の 4 系列から、履修する科目を広く選択し、相互の関連性を意識しながら総合的に研究を進めることのできる科目を配置する。

2.

専攻分野の隣接領域を開拓し、多角的な思考力・分析力の修得の礎を築けるよう研究指導を行う。

3.

租税法系列では、税法８科目を必修として判例研究を積み重ね、修了後直ちに専門的な職業に携わる上で必要な能力の向上に寄与できるよう研究指導を行う。

4.

社会人入学生に対し、高田馬場サテライトでは、土日開講プログラムを設置し 2 年間土曜日と日曜日に通学し研鑽を積むことで博士課程(前期)の修了要件をすべて満たすことができるようにする。

商学研究科
1.

博士課程(後期)

研究対象領域に関する高度な研究活動を行うため、専攻分野での独創性のある優れた研究成果をあげられるよう、商学・経営情報・会計学分野の授業科目を配置する。

2.

複数指導教員による研究指導・論文作成指導の体制を確立し、高度で専門性の高い研究論文を執筆できるようにするための研究教育環境を整える。

〈８〉経済学研究科
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と合致した教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分、必修・選択の別、単位数等については、東京
国際大学大学院学則第 11 条・別表 1、第 12 条、第 13 条および大学院要覧に明示している【資料 4-1-2、資料 4-1-11, pp.33-35】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
経済学研究科は、ディプロマ・ポリシーの実現を目指し、以下の狙い・内容・特色をもつカリキュラムを編成する。国際化に対応するため、日本語を使用言語として専門的な学術の理論と応用を教授研究する学位取得プログラムに加え、イングリッシュ・トラック・-59-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

プログラムを開設し、英語を使用言語として専門的な学術の理論と応用を教授研究し、英語による講義と研究指導を通じて、英語のみの環境で修士あるいは博士の学位取得を可能とする。
経済学研究科1.

博士課程(前期)

伝統的経済学と併せて、近年特に進展が目覚ましい経済学の諸分野を取り入れ、包括性と専門性とを特色とした科目配置を行う。

2.

経済理論・歴史・実証分野における基礎力の養成と並んで、国内的政策課題及び国際的政策課題の追究能力の育成を目指した科目を配置する。

3.

体系的な専門教育を行うとともに、学生が高度な専門家としての幅広い知識を得られるように指導する。

4.

複数教員による並行講義を開講し、幅広い能力開発ができるよう、研究指導を充実させる。

5.

論文指導は、主専攻及び副専攻の指導教員から研究指導を受けることにより、高度な研究に必要な多様な研究能力を修得し、問題解決能力の育成を図る体制とする。

6.

共同演習、修士論文中間報告会などの研究発表機会を設け、学位論文作成の充実した研究指導を実施する。

経済学研究科博士課程(後期)

1.

経済学研究の最先端の知識を提供するための専門科目を配置する。

2.

主専攻及び副専攻の 2 名の教員による研究指導・学位論文作成指導の体制を採用し、共同演習等による研究発表や公聴会などを通じて、自立的で高度な研究能力を養成・獲得する研究指導を行う。

〈９〉国際関係学研究科
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と合致した教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分、必修・選択の別、単位数等については、東京
国際大学大学院学則第 11 条・別表 1、第 12 条、第 13 条および大学院要覧に明示している【資料 4-1-2、資料 4-1-11, p.61】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
国際関係学研究科は、ディプロマ・ポリシーの実現を目指し、以下の狙い・内容・特色をもつカリキュラムを編成する。国際化に対応するため、日本語を使用言語として専門的な学術の理論と応用を教授研究する学位取得プログラムに加え、イングリッシュ・トラッ
ク・プログラムを開設し、英語を使用言語として専門的な学術の理論と応用を教授研究し、英語による講義と研究指導を通じて、英語のみの環境で修士の学位取得を可能とする。
国際関係学研究科
1.

修士課程

国際関係の重要な主体である諸国家、諸地域および諸集団に関する実証的・理論的研
究と、国際政治学・国際法学・国際経済学等の諸学問の理論的研究の成果を連携させることにより、国際関係学を一個のディシプリン(学問的方法)として完成させるとい-60-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

う方向性に沿った授業科目を配置する。
2.

現実の諸問題・課題解決のための分析力、洞察力、政策策定力等の高度な専門的能力を修得するため、研究指導・学位論文作成指導などの個別指導体制を充実する。

〈10〉臨床心理学研究科
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と合致した教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定め、科目区分、必修・選択の別、単位数等については、東京
国際大学大学院学則第 11 条・別表 1、第 12 条、第 13 条および大学院要覧に明示している【資料 4-1-2、資料 4-1-11, pp.76-77】。2016 年度には、3 つのポリシー全体の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーを下記の内容に変更した。
カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程編成・実施の方針
臨床心理学研究科は、ディプロマ・ポリシーの実現を目指し、次のような狙い・内容・特色をもったカリキュラムを編成する。
臨床心理学研究科
1.

博士課程(前期)

臨床心理学全体を俯瞰し学べる科目、及び幅広く臨床心理の世界を学べるようにするための科目を配置する。

2.

臨床心理の現場で必要とされる心理検査について学ぶ科目を配置する。

3.

臨床心理センターにおける事例指導、学外の病院・クリニック等における実習、及び少人数教育の場である演習等を通じ、実践経験を背景とした心理臨床の広い視野を育成するための科目を配置し、ディスカッションやスーパービジョン等を通じ丁寧に指導する体制を採る。

4.

専門性を深め、偏りない知識を養成できるようにするため、基礎の上に、選択科目として「臨床心理学分野」「精神医学分野」「基礎心理学分野」の 3 つの分野の科目を配
置する。

5.

心理学系以外の学部出身者のために、基礎心理分野を充実させ、研究法を含め、専門分野の科目を学ぶことができるように授業科目を編成する。

6.

臨床心理士資格認定協会による第１種指定の養成大学院として、臨床心理士の受験資格を得られるように科目を整備する。(必修 5 科目及び A〜E 群に分かれた選択必修科目に対応するように科目を編成する。)

臨床心理学研究科
1.

博士課程(後期)

臨床心理学の実践と研究を統合できる専門的且つ創造的な研究者を育成するための科目を設置する。

2.

高度な専門的知識を身につけ、研究者としての裾野を広げる科目と、演習を設置し研究指導・論文作成指導を綿密に行う。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針(３)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。

評価の視点
a.周知方法と有効性
b.社会への公表方法〈１〉大学全体
学部学生への周知については、教育目的(学則)、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を学生ガイドブック・履修編に明示し、年度当初に実施されるガイダンスで周知している【資料 4-1-5、資料 4-1-6、資料 4-17、資料 4-1-8、資料 4-1-9、資料 4-1-10】。
大学院学生への周知については、教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシーを大学院要覧に明示し、年度当初に実施されるガイダンスで学生に周知している【資料 4-1-11】。カリキュ
ラム・ポリシーについては、大学ホームページ情報の公表に記載し、周知している。
社会に対する周知については、学部、大学院とも教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、
資料 4-1-22】。
〈２〉商学部
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は、学生ガイドブック履修編に掲載することで周知している。また、
年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接学生に周知している【資料 4-1-5、資料 41-23】。
社会に対しては、商学部の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、資料 4-1-22】。
〈３〉経済学部
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は、学生ガイドブック履修編に掲載することで周知している。また、
年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接学生に周知している【資料 4-1-6、資料 41-23、資料 4-1-10】。
社会に対しては、経済学部の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、資料 4-1-22】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は、学生ガイドブック履修編に掲載することで周知している。また、
年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接学生に周知している【資料 4-1-7、資料 4--62-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

1-23】。
社会に対しては、言語コミュニケーション学部の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、
資料 4-1-22】。
〈５〉国際関係学部
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は、学生ガイドブック履修編に掲載することで周知している。また、
年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接学生に周知している【資料 4-1-8、資料 41-23、資料 4-1-10】。
社会に対しては、国際関係学部の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、資料 4-122】。
〈６〉人間社会学部
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は、学生ガイドブックに掲載することで周知している。また年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接学生に周知している【資料 4-1-9、資料 4-1-23】。
社会に対しては、人間社会学部の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーをホームページに掲載し明示している【資料 4-1-20、資料 4-1-21、資料 4-122】。
〈７〉商学研究科
大学院要覧に、教育目的(学則)、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明示し、周知している。また学生に対しては、年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接的に周知している。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、大学ホームページ情報の公表に掲載し周知している【資料 4-1-11】。
社会に対しては、商学研究科の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーをホームページに明示し公表している【資料 4-1-20、資料 4-1-24、資料 4-1-25】。
〈８〉経済学研究科
大学院要覧に、教育目的(学則)、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明示し、周知している。また学生に対しては、年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接的に周知している。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、大学ホームページ情報の公表に掲載し周知している【資料 4-1-11】。
社会に対しては、経済学研究科の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーをホームページに明示し公表している【資料 4-1-20、資料 4-1-24、資料 4-125】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈９〉国際関係学研究科
大学院要覧に、教育目的(学則)、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明示し、周知している。また学生に対しては、年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接的に周知している。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、大学ホームページ情報の公表に掲載し周知している【資料 4-1-11】。
社会に対しては、国際関係学研究科の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーをホームページに明示し公表している【資料 4-1-20、資料 4-1-24、資料 41-25】。
〈10〉臨床心理学研究科
大学院要覧に、教育目的(学則)、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明示し、周知している。また学生に対しては、年度当初に実施されるガイダンスにおいて直接的に周知している。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、大学ホームページ情報の公表に掲載し周知している【資料 4-1-11】。
社会に対しては、臨床心理学研究科の教育目的(学則)、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーをホームページに明示し公表している【資料 4-1-20、資料 4-1-24、資料 41-25】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針(４)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程の編成･実施方針(カリキュラム・ポリシー)の適切性に関する定期的検証は、学長を中心に、全学自己点検・評価実施
部会、カリキュラム編成委員会等で適宜実施し、成績･単位修得状況等の学修成果等を把握することで分析し、必要な対応策について検討している。また、カリキュラム体系自体の中期的な見直しについては、大学としての目的に基づいたカリキュラムの編成を推進する
ため、2014 年度にカリキュラム編成委員会を立ち上げ、学部カリキュラムについて全学的観点から見直し、2016 年度からの実施に向けた改革を行った。この新カリキュラムの検証
は、既に旧カリキュラムの学生と新カリキュラムの学生の成績等を比較する形で実施しており、今後は時系列データの蓄積に従い中長期的な視点から適切に分析を行い、必要な改善を行っていく。
大学院についても、各研究科でのカリキュラムの検証等は、カリキュラム編成委員会による検証をうけた形で実施されている。
また 3 つのポリシーについては、2016 年度に検証と見直しを学長、副学長を中心に行い、学部においては大学全体の方針を踏まえた一貫性のある 3 つのポリシーとして策定し、公表した。研究科についても 3 つのポリシーを全学自己点検・評価実施部会で検証し、各研究科で見直しを行い、策定、公表した。
〈２〉商学部
カリキュラム編成委員会により、学部カリキュラムを全学的な観点から見直し、2016 年度実施に向け改革を行った。今後は、この新カリキュラムの検証を学部としても行い、カ
リキュラム編成委員会を通じて改善を行っていく。また、2016 年度には、学長、副学長(学部長)を中心に 3 つのポリシーの見直しを行い、一貫性のあるものとして策定し公表した。
〈３〉経済学部
カリキュラム編成委員会により、学部カリキュラムを全学的な観点から見直し、2016 年度実施に向け改革を行った。今後は、この新カリキュラムの検証を学部としても行い、カ
リキュラム編成委員会を通じて改善を行っていく。また、2016 年度には、学長、副学長(学部長)を中心に 3 つのポリシーの見直しを行い、一貫性のあるものとして策定し公表した。
〈４〉言語コミュニケーション学部
カリキュラム編成委員会により、学部カリキュラムを全学的な観点から見直し、2016 年度実施に向け改革を行った。今後は、この新カリキュラムの検証を学部としても行い、カ
リキュラム編成委員会を通じて改善を行っていく。また、2016 年度には、学長、副学長(学部長)を中心に 3 つのポリシーの見直しを行い、一貫性のあるものとして策定し公表した。

-65-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈５〉国際関係学部
カリキュラム編成委員会により、学部カリキュラムを全学的な観点から見直し、2016 年度実施に向け改革を行った。今後は、この新カリキュラムの検証を学部としても行い、カ
リキュラム編成委員会を通じて改善を行っていく。また、2016 年度には、学長、副学長(学部長)を中心に 3 つのポリシーの見直しを行い、一貫性のあるものとして策定し公表した。
〈６〉人間社会学部
カリキュラム編成委員会により、学部カリキュラムを全学的な観点から見直し、2016 年度実施に向け改革を行った。今後は、この新カリキュラムの検証を学部としても行い、カ
リキュラム編成委員会を通じて改善を行っていく。また、2016 年度には、学長、副学長(学部長)を中心に 3 つのポリシーの見直しを行い、一貫性のあるものとして策定し公表した。
〈７〉商学研究科
商学研究科委員会で検証を行っているが、各研究科でのカリキュラムの適切性について
は、大学としての目的に基づいたカリキュラムの編成を進めていくため、カリキュラム編
成委員会による検証をうけた形で実施されている。また、2016 年度には、研究科の 3 つのポリシーについて、全学自己点検・評価実施部会で検証し、研究科で見直しを行い、策定し公表した。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科委員会で検証を行っているが、各研究科でのカリキュラムの適切性については、大学としての目的に基づいたカリキュラムの編成を進めていくため、カリキュラム
編成委員会による検証をうけた形で実施されている。また、2016 年度には、研究科の 3 つのポリシーについて、全学自己点検・評価実施部会で検証し、研究科で見直しを行い、策定し公表した。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科委員会で検証を行っているが、各研究科でのカリキュラムの適切性については、大学としての目的に基づいたカリキュラムの編成を進めていくため、カリキュ
ラム編成委員会による検証をうけた形で実施されている。また、2016 年度には、研究科の3 つのポリシーについて、全学自己点検・評価実施部会で検証し、研究科で見直しを行い、策定し公表した。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科委員会で検証を行っているが、各研究科でのカリキュラムの適切性については、大学としての目的に基づいたカリキュラムの編成を進めていくため、カリキュ
ラム編成委員会による検証をうけた形で実施されている。また、2016 年度には、研究科の3 つのポリシーについて、全学自己点検・評価実施部会で検証し、研究科で見直しを行い、策定し公表した。

-66-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

２．点検・評価●基準４(１)の充足状況
本学の理念・目的を実現するために、具体的に 5 つの基礎力の修得等を目標として設定し、これに基づき学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を明示している。また、ホームページやガイドブック等により、学内外に明示しており、基準 4(1)｢教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 2016 年度に、教育目的、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)の検証と見直しを行い、学部においては大学全体の方針を踏まえた一貫性のある、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
さらにはアドミッション・ポリシーを含めた 3 つのポリシーとして策定し、公表した。また研究科の 3 つのポリシーについても、全学自己点検・評価実施部会で検証し、各研究科で見直しを行い策定し、公表した。これにより本学の教育目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等を、的確に見直し、新たに明確化することができ、さらに学内外に従来にも増して適切に周知することが可能となった。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 研究科のカリキュラム・ポリシーが、大学ホームページのみの掲載となっている。
〈８〉経済学研究科(1) 研究科のカリキュラム・ポリシーが、大学ホームページのみの掲載となっている。
〈９〉国際関係学研究科(1) 研究科のカリキュラム・ポリシーが、大学ホームページのみの掲載となっている。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 研究科のカリキュラム・ポリシーが、大学ホームページのみの掲載となっている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 策定した方針に基づき教育内容・方法を整備・充実させ、教育・学修の実績を分析する等、各ポリシーが有効に機能しているか、常務会やカリキュラム編成委員会等での検証を行っていく態勢が現在の教学マネジメント体制の下で整ったので、それをさらに強化すべく PDCA の観点から改善していく。
②改善すべき事項〈７〉商学研究科(1) 大学院要覧等に研究科のカリキュラム・ポリシーを掲載することで、さらなる周知を図る。このように、他の媒体においても適切に公表し、入学式・履修ガイダンス
等の機会における口頭説明を補足する資料として活用していくようにする。
〈８〉経済学研究科(1) 大学院要覧等に研究科のカリキュラム・ポリシーを掲載することで、さらなる周知を図る。このように、他の媒体においても適切に公表し、入学式・履修ガイダンス
等の機会における口頭説明を補足する資料として活用していくようにする。
〈９〉国際関係学研究科(1) 大学院要覧等に研究科のカリキュラム・ポリシーを掲載することで、さらなる周知を図る。このように、他の媒体においても適切に公表し、入学式・履修ガイダンス
等の機会における口頭説明を補足する資料として活用していくようにする。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 大学院要覧等に研究科のカリキュラム・ポリシーを掲載することで、さらなる周知を図る。このように、他の媒体においても適切に公表し、入学式・履修ガイダンス
等の機会における口頭説明を補足する資料として活用していくようにする。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 4-1-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 4-1-2☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 4-1-3☆東京国際大学大学院修士学位審査基準

資料 4-1-4☆東京国際大学大学院博士学位審査基準

資料 4-1-5☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 4-1-6☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 4-1-7☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 4-1-8☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 4-1-9☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 4-1-10☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 4-1-11☆平成 28 年度大学院要覧[既出：資料 1-13]

資料 4-1-12

修士学位論文審査ルーブリック

資料 4-1-13

博士学位論文審査ルーブリック

資料 4-1-14

東京国際大学大学院商学研究科履修規程

資料 4-1-15

東京国際大学大学院経済学研究科履修規程

資料 4-1-16

東京国際大学大学院国際関係学研究科履修規程

資料 4-1-17

東京国際大学大学院臨床心理学研究科履修規程

資料 4-1-18

平成 28 年度事業計画書

資料 4-1-19

イングリッシュ・トラック履修規程

資料 4-1-20

大学ホームページ：大学紹介：学則 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/regulation/

資料 4-1-21

大学ホームページ：大学紹介：情報の公表：カリキュラム・ポリシー(CP)URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy/curriculum/

資料 4-1-22

大学ホームページ：大学紹介：情報の公表：ディプロマ・ポリシー(DP)URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy/diploma/

資料 4-1-23

ガイダンス資料：2016 年度日程・内容表[既出：資料 1-23]

資料 4-1-24

大学ホームページ：情報の公表：カリキュラム・ポリシー(CP)大学院 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy_g/curriculum/

資料 4-1-25

大学ホームページ：情報の公表：ディプロマ・ポリシー(DP)大学院 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/policy_g/diploma/-69-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容
１．現状の説明(１)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点
a.必要な授業科目の開設状況
b.順次性のある授業科目の体系的配置
c.【学士】専門教育・教養教育の位置づけ【修士・博士】コースワークとリサーチワークのバランス〈１〉大学全体
必要な授業科目の開設は、大学全体および学部・研究科の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、東京国際大学学則(第 13 条別表 1)に掲げられている通り
適切に行われている【資料 4-2-1、資料 4-2-2、資料 4-2-3、資料 4-2-4、資料 4-2-5、資料
4-2-6】。
学部においては、教育目標の達成に向けた必要科目の設置を検討し、全学でのカリキュラム改革を受けて 2016 年度から新たなカリキュラムを導入し、順次性をもった体系的な授業科目の配置を実施した。即ち 4 年間の学修課程として、初歩的な学士力を育成するための基礎教育分野から開始し、順次各学科の教育目標を踏まえた専門教育分野へと学修の高度化を実現する構成とした。
専門教育と教養教育ないし基礎教育との連携を強化し教育効果を増大させるために、両者の関係を以下のように設定した。
先ず基礎教育分野は、大学生としての基本を身に付け、教育理念の実現を目指し、それらの資質を修得するための科目群と位置付け｢TIU コア科目｣｢教養コア科目｣｢言語スキル科目｣｢自由選択科目｣(｢キャリア形成支援科目｣及び｢プロジェクト科目｣)に分類開設し、教育課程を体系的に編成し、各学部の教育目標に対応した学修内容及び履修要件の下で設置した。
次いで専門教育分野は、基礎教育分野を基盤として、その上に各学部・学科の専門科目の学修を発展的に行えるように設置科目を位置づけ、学部学科ごとに各専攻分野で必要と考えられる授業科目を体系的に整備し、入門的・基本的科目から履修を開始し、段階的に発展･応用・関連分野へと学修を展開できる授業科目を開設した【資料 4-2-7～9、11, pp.6667、資料 4-2-10, pp.68-69、資料 4-2-12】。
順次性については、全科目にナンバリング制を導入し、基本的なスキルを学ぶ科目に関しては低いナンバー、初年次教育を受けた後で受講する専門科目については高いナンバーを付すことで配慮している【資料 4-2-2、資料 4-2-3、資料 4-2-4、資料 4-2-5、資料 4-2-6】。
イングリッシュ･トラックは、国際関係学部と経済学部に設置する、英語を使用言語とし-70-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容て学士の学位を取得できるプログラムであるが、国際関係学部の国際関係 学専攻(IR=International Relations major) な い し 経 済 学 部 の ビ ジ ネ ス エ コ ノ ミ ク ス 専 攻 (BE=Business Economics major)からなる学生が、それぞれの所属する学部でディプロマ・ポ
リシーに掲げる習得すべき学修成果を実現するため、教育課程の編成方針(カリキュラムポリシー)を明示し、基本分野、専門科目群、Japan Studies、Special Program を設置し、学修の順次性、発展性等を実現できる科目配置としている【資料 4-2-13, p.7、資料 4-2-14、
資料 4-2-15】。
大学院についても、各研究科の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、東京国際大学大学院学則(第 11 条別表 1)に掲げられている通り、必要な授業科目を適切に開設している【資料 4-2-16】。大学院の各専攻では、各専門領域の高度専門的職業人、研究者の養成といった教育目的を踏まえ、コースワーク(講義科目)とリサーチワーク(演習・共同研究・論文指導・ワークショップ)の科目を適切に設置し、バランスのとれた履修要件を定めている【資料 4-2-17、資料 4-2-16:第 11 条】。また指導教員による研究指導の下、学位論文中間報告会などの発表の機会も設け、各研究科で組織的に研究指導を行う
体制としている。
〈２〉商学部
商学部では、カリキュラム・ポリシーに則り、基礎教育分野と専門教育分野において必要な授業科目を開設している【資料 4-2-2】。
基礎教育分野は、科目を TIU コア科目、教養コア科目、言語スキル科目、自由選択科目に分類してナンバリングを行うことで、順次性のある体系的な配置とし、大学生としての基本を身に付け、教育理念を実現できるよう目指している。特に初年次演習では、大学生としての基本的な学修スキルを身につけるとともに、商学部の学生として学ぶための基礎となる教育を行っている。
専門教育分野では、商学科、経営学科とも学科内専門共通科目、演習・卒業論文、流通・
マーケティング分野、経営分野、ファイナンス分野、経済分野、法律分野、スポーツビジネス分野、会計分野、情報分野、キャリア支援科目、専門関連科目に分類し、ナンバリン
グを行い順次性のある体系的な配置としている【資料 4-2-2、資料 4-2-7, pp.68-73】。
商学科は、ビジネスにおいて必要とされる多様な専門知識を持ち、その応用能力を備えた人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、専門教育分野では、学科内専
門共通科目として商学概論、ファイナンス概論を配し、特に流通・マーケティング分野やファイナンス分野、経済分野に科目を多く設置し、体系的な専門性の修得を図っている。
経営学科は、経営に関する専門知識と実践力を持ち、それらを実社会で応用できる人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、専門教育分野では、学科内専門共通科目として経営学概論、会計学概論、情報社会と情報倫理、情報処理論を配し、特に経営分野、会計分野、情報分野に科目を多く設置し、体系的な専門性の修得を図っている。
また各学科には、学部の理念・目的と個々の学生の目的・関心に応じて全体で 9 つのコースを設けて修得すべき履修科目を設定し、４年間で体系的・段階的に学修することができるように指導している【資料 4-2-7, pp.82-98】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容〈３〉経済学部経済学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎教育分野と専門教育分野において必要な授業科目を開設している【資料 4-2-3、資料 4-2-8, pp.69-75】。
基礎教育分野は、科目を TIU コア科目、教養コア科目、言語スキル科目、自由選択科目に分類してナンバリングを行うことで順次性のある体系的な配置となっている。また大学生としての基本を身に付け、教育理念を実現できるよう目指しており、教養コア科目では、経済学の導入であり、これからの学習の基礎となる｢経済学｣を必修とし、言語スキル分野
で、ビジネスエコノミクス専攻では｢Communication BasicⅠ・Ⅱ｣を必修で設定している。
この他、初年次演習では、大学生としての基本的な学修スキルを身につけるとともに経済学部の学生として学ぶための基礎となる教育を行っている。
経済学科は、経済学を基軸とした知識をもとに、経済社会のさまざまな現場において論理的に考え、問題解決を図る実践力を備えた人材を養成するという教育目標に沿った教育
内容として、専門教育分野では、専門基礎科目、共通専門科目、経済理論分野、歴史と思想分野、ファイナンス分野、戦略分野、公共分野、地域分野、国際分野、法と政治分野、
スポーツ分野の 11 の分野を設置し、体系的な専門性の修得を図っている。また、ナンバリ
ングを行い順次性のある体系的な配置としている。2 専攻合計で 5 つのコースを設け、履修の指針としている【資料 4-2-8, pp.68-94】。
イングリッシュ・トラックは、経済学部で習得すべき学習成果を実現するため、カリキュ
ラム・ポリシーを明示し、基本分野、専門科目群、Japan Studies、Special Program を設置し、必要な授業科目を開設している【資料 4-2-13, p.7、資料 4-2-14:第 4 条】。また、ナンバリング制を導入し、学生が入門レベルから専門レベルへと順を追って学習できるように促すシステムを採用し、教養教育と専門教育の区分けを学生が理解しつつ履修を進めていけるように履修制度の充実を図っている【資料 4-2-13, pp.40-42、資料 4-2-14:第 4 条】。
基本分野では、Academic Literacy4 科目(16 単位)を必修とするとともに、Liberal Arts で
20 単位を卒業要件とし、専門科目で 32 単位、日本研究で 16 単位を必修単位として設定している【資料 4-2-13, pp.38-39、資料 4-2-14:第 4 条】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部は、カリキュラム・ポリシーに基づき、分野を分けて必要な授業科目を開設している。【資料 4-2-4】。
英語コミュニケーション学科は、基礎教育分野と専門教育分野に分けて授業科目を開設している。基礎教育分野は、科目を TIU コア科目、教養コア科目、言語スキル科目、自由
選択科目に分類してナンバリングを行うことで順次性のある体系的な配置とし、大学生としての基本を身に付け、教育理念を実現できるよう目指している。言語スキル分野では 22の英語科目を開設し、特に初年次演習では、大学生としての基本的な学修スキルを身につけるとともに、英語コミュニケーション学科の学生として学ぶための基礎となる教育を行っている。専門教育分野は、演習・卒業研究のほかに 4 つのエリア(言語学/文学エリア、
グローバル・スタディーズ・エリア、英語教育エリア、英語ビジネスエリア)を設定しナンバリングを行い順次性のある体系的な配置としている。学部の学生ガイドブックには｢各学科のカリキュラム体系と授業科目｣の項で｢カリキュラム体系｣｢カリキュラムのねらい｣-72-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容と授業科目の関係を示している【資料 4-2-9, pp.68-103】。また、専門分野の学びを通じ、社会に通じる実践的英語コミュニケーション能力を磨き、将来のキャリアへの道を開くことを目指し、専門科目には｢英語コミュニケーション｣能力を磨く分野の科目、｢言語・文学・文化｣の諸分野の科目、｢英語圏の地域・社会研究｣分野の科目、そして｢英語教育｣分野の科目を重点的に履修でき、加えて｢ビジネス｣｢地球的課題｣に関する分野の科目が配置され、日本語による講義科目の他に、英語による講義科目も履修し、学修することが可能となっている【資料 4-2-9, p.73】。
中国言語文化学科は｢語学科目｣｢基本科目｣｢専門科目｣｢特別プログラム｣｢演習・卒業論
文／卒業研究・キャリアプランニング｣の 5 つの分野を設け、全科目にナンバリングを行い、基本的なスキルを学ぶ科目に関しては低いナンバー、専門科目については高いナンバーを付すことで、学生の履修の助けとしている【資料 4-2-4】。学部の学生ガイドブックには｢各学科のカリキュラム体系と授業科目｣の項で｢カリキュラム体系｣｢カリキュラムのねらい｣と授業科目の関係を示している【資料 4-2-9, pp.68-103】。また、中国語の語学教育を基軸に据え、併せて中国語という”ことば”を育んできた中国語圏に関する文化的、歴史的、社会的背景についても深く学修できる教育を行い、中国語話者との対話を通して信頼関係を築き上げることの出来る、真のコミュニケーション能力を修得させることを目指し、さらに学習者のニーズに応えて世界共通語である英語についても実践的な運用能力を身につけさせる授業を展開し、グローバル社会において積極的な役割を果たすことの出来る人材を養成するカリキュラムを編成しており｢語学科目｣の中国語コミュニケーション・スキル
ズおよび｢専門科目｣を専門教育と位置づけている【資料 4-2-9, pp.90-103】。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎教育分野と専門教育分野において必要な授業科目を開設している【資料 4-2-5】。
基礎教育分野は、科目を TIU コア科目、教養コア科目、言語スキル科目、自由選択科目に分類してナンバリングを行うことで順次性のある体系的な配置とし、大学生としての基本を身に付け、教育理念を実現できるよう目指している。言語スキル分野では、英語科目
を 21 科目開設し、初年次演習では、大学生としての基本的な学修スキルを身につけるとともに国際関係学部の学生として学ぶための基礎となる教育を行っている。
また専門分野は、学科間共通専門分野のほかに、国際関係学科には 5 つ、国際メディア学科には 4 つの専門科目群を配置し、ナンバリングを行い順次性のある体系的な配置としている【資料 4-2-10, pp.70-75】。
国際関係学科は、専門教育分野では、国際問題を多面的思考で捉え、地球市民として現実に立ち向かう知恵と行動力を備えた人材を養成するという教育目標に沿った教育内容としている。専門教育分野の必須科目として｢国際関係学入門｣を配置し、英語科目で 6 単位を卒業要件として必修としている。この他に演習・卒業研究および 5 つの専門科目群 (①
戦争と平和 ②国際協力 ③現代日本 ④国際地域研究 ⑤ツーリズム)を体系的に配置している。
国際メディア学科は、国際的な視野で、的確な情報の受発信を通して真の共生社会実現をめざす人材を養成するという教育目標に沿った教育内容としている。専門教育分野では-73-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容｢国際関係学入門｣を必修科目とし、英語科目で 6 単位を卒業要件として必修としている。
この他に演習・卒業研究および 4 つの専門科目群(①メディア ②ツーリズム ③コミュニ
ケーション ④国際関係)を体系的に配置している【資料 4-2-5】。
イングリッシュ・トラックは、国際関係学部で習得すべき学習成果を実現するため、カ
リキュラム・ポリシーを明示し、基本分野、専門科目群、Japan Studies、Special Programを設置している【資料 4-2-13, p.7、資料 4-2-14:第 4 条】。また、ナンバリング制を導入し、学生が入門レベルから専門レベルへと順を追って学習できるように促すシステムを採用し、教養教育と専門教育の区分けを学生が理解しつつ履修を進めていけるように、履修制度の充実を図っている【資料 4-2-13, pp.40-42、資料 4-2-14:第 4 条】。
イングリッシュ・トラックの基本分野では、Academic Literacy の 4 科目(16 単位)を必修とするとともに、Liberal Arts で 20 単位を卒業要件とし、専門科目で 32 単位、日本研究で 16 単位を必要単位として設定している【資料 4-2-13, pp.38-39、資料 4-2-14:第 4 条】。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎教育分野と専門教育分野において必要な授業科目を開設している【資料 4-2-6】。
基礎教育分野は、科目を TIU コア科目、教養コア科目、言語スキル科目、自由選択科目に分類してナンバリングを行うことで順次性のある体系的な配置となっている。大学生としての基本を身に付け、教育理念を実現できるよう目指しており、特に初年次演習では、大学生としての基本的な学修スキルを身につけるとともに、人間社会学部の学生として学
ぶための基礎となる教育を行っている。
専門分野は、豊かな社会生活を実現するために必要とされる人材として、それぞれのフィールドで活躍するための専門的な知識・スキルを習得する学科別専門教育科目と、教育・福祉・心理・スポーツ・キャリアを専門的・総合的に学ぶ学科間共通専門科目が設置されている。福祉心理学科の専門教育科目では、心理系専門科目と福祉系専門科目の 2 つの専門分野の科目が設置されており、人間スポーツ学科ならびにスポーツ科学科では、ス
ポーツ理論専門科目とスポーツ実技専門科目のそれぞれ 2 つの専門分野の科目が配置されている。学科間共通専門科目では、6 つの分野を設定し、さらに各学科独自の専門科目を配置し、ナンバリングを行い順次性のある体系的な配置としている。
福祉心理学科は、現代社会の諸問題を福祉の視点、心理の視点から捉え、専門性と総合的技術を備えた人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、学科間共通専門科目と学科別専門科目に分け、科目を体系的に配置している。
人間スポーツ学科は、スポーツの知識及び技能を修得し、社会貢献に欠かせない行動力
や指導力を心身の両面から備えた人材を育成するという教育目標に沿った教育内容として、学科間共通専門科目と学科別専門科目に分け、科目を体系的に配置している。
スポーツ科学科は、人間諸科学の総合的な視点から、幅広く深い国際的な教養と豊かな人間性を兼ね備えたスポーツ競技者及びその指導者を目指す人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、学科間共通専門科目と学科別専門科目に分け、科目を体系的に配置している【資料 4-2-6、資料 4-2-11, pp.68-72】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容〈７〉商学研究科
博士課程(前期)は、カリキュラム・ポリシーに基づき、商学、経営情報、会計学、租税法の 4 つの系列ごとに研究科の目標達成に必要な授業科目を配置している。主要科目を商学
系列、経営情報系列、会計学系列、租税法系列、特殊科目に分け、系列科目の一つを主専攻とし、系列ごとに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養する授業科目を設け、その科目を中心に専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるための授業科
目を配置して、順次性のある授業科目の体系的配置を実現している。また修了要件とされる 32 単位のうち、リサーチワーク科目 4 科目 8 単位(必修演習)とコースワーク科目 24 単位の履修を必要としており、十分なコースワーク科目の履修と研究指導を行っている。
博士課程(後期)についても、カリキュラム・ポリシーに基づき、独創性のある優れた研究成果が挙げられるようにカリキュラムを編成している。修了要件とされる 18 単位のうち、リサーチワークは 6 科目 6 単位、コースワークは 6 科目 12 単位であり、研究指導を重視している。またその性質上、論文執筆を中心とする研究指導に重点をおき、授業科目はそれを支援する位置づけとなる【資料 4-2-17, pp.19-22、資料 4-2-18:第 2 条】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科のカリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに則り、実証・応用・政策の3 つの側面を重視し、経済学の諸分野を、経済理論・歴史・実証基礎(第 1 学群)、経済政策研究(第 2 学群)、国際経済研究(第 3 学群)の 3 分野に分け、体系的な専門教育を行うとともに、学生が幅広い知識を得られるように科目を配置している。また国際化に対応するため、英語を使用言語として講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士あるいは博士の学位取得を可能とするイングリッシュ・トラックも開設している。
博士課程(前期)では、3 つの学群から一つを主専攻とし、修了要件とされる 32 単位のうち、リサーチワーク 4 単位、コースワーク 28 単位とし、十分なコースワーク科目の履修と研究指導を行っている。
博士課程(後期)では、修了要件とされる 26 単位のうち、リサーチワークは 12 科目 12 単位、コースワークは 7 科目 14 単位であり、博士課程(後期)では、研究指導をより重視し、リサーチワークの比重を修士課程に比して高めている。
研究指導に関しては、主専攻・副専攻の 2 名の教員から指導を受けることにより、研究を進めていく上での様々な知識を修得するとともに、問題解決能力の向上が図れるようにしている。加えて、共同演習、修士論文中間報告会などの発表機会を設けている。また、コースワークにより、経済学研究の最先端の知識を提供するほか、主専攻・副専攻の 2 名の教員による指導、共同演習による発表等を通して、自律的な研究能力を高める仕組みとなっている【資料 4-2-19:第 2 条、第 6 条、第 7 条、資料 4-2-17, pp.33-39、資料 4-2-20】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科は、習得すべき学習成果を示すディプロマ・ポリシーの下、カリキュ
ラム・ポリシーを明示し、授業科目を A から D の 4 つの群に分けて設定している。主専
攻を 3 つのコース(A 群、B 群、C 群)の中から選択する制度をとっており、主専攻に応じて履修すべき科目数が異なる等の、きめ細かな授業科目設定を行っている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

修士課程の修了要件とされる 32 単位は、リサーチワーク１科目 2 単位(必修演習)と Aから C 群の各コースのうち、一つを主専攻とし、コースワーク 30 単位(主専攻以外も含む)の履修を必要としており、十分なコースワーク科目の履修と、研究指導を行っている【資料 4-2-21:第 2 条、資料 4-2-17, pp.61-63】。
また 2016 年度秋学期からは、イングリッシュ・トラックを開設し、英語を使用言語として講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士の学位取得を可能とした。イングリッ
シュ・トラック開設に伴い教育課程の編成・実施方針について見直しを行い、日本語教員養成課程履修については、その役目を終えたと判断し、2017 年度をもって廃止としている。
イングリッシュ・トラックでは、必修科目としての A 群(方法論分野:Methodology)を設定するとともに、Functional Study の B 群、Regional Study の C 群を設定している。そのほか、演習制度も実施しており、きめ細かな授業科目設定を行っている。また、リサー
チワーク 1 科目 2 単位(必修演習)を設定するとともに、コースワークとしての A 群、B 群、C 群を設定しており、学生はリサーチワークとコースワークの両方を必ず履修する制度を設置している【資料 4-2-22】。
〈10〉臨床心理学研究科
カリキュラム・ポリシーに則り、臨床心理学・精神医学・基礎心理学という 3 領域にわたり、幅広く、深く学べる授業科目が設置、開設されている。1 年次に臨床心理学の基礎が学べる必修科目として臨床心理査定特論、臨床心理基礎実習、演習 1 等が配置され、2年次に臨床心理実習、学外実習、演習 2 等の、より実践的で専門的な必修科目が配置されている。
博士課程(前期)では、修了要件とされる 40 単位のうち、リサーチワーク科目 2 科目 4 単位(必修演習)と、コースワーク科目 36 単位の履修を必要としており、十分なコースワーク
科目の履修と研究指導を行っている。
博士課程(後期)では、修了要件とされる 18 単位のうち、リサーチワークは 3 科目 6 単位、コースワークは 3 科目 12 単位であり、研究指導を重視している。
本研究科は、臨床心理士を目指す学生がほとんどであり、臨床心理士認定協会の指定する多くの科目が、コースワークとして設定されている。その一方で、リサーチワーク指導のために演習 1、2 という少人数の科目が設置され、さらに心理学研究法特論、心理学統計法特論等の、リサーチワークを支援する科目を設置している【資料 4-2-23:第 2 条、資料 42-17, pp.75-78】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容(２)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
評価の視点
a.【学士】学士課程に相応しい教育内容の提供【修士・博士】専門分野の高度化に対応した教育内容の提供
b.【学士】初年次教育・高大連携に配慮した教育内容〈１〉大学全体
学士課程に相応しい教育内容の提供に関しては、本学の建学の精神である｢公徳心を体した真の国際人の養成｣及び教育の理念｢Vision、Courage、Intelligence｣の実現を目指し、基礎教育と専門教育の有機的連携の下で、充実した基礎教育を基盤とし、体系的な専門課
程の教育・学修を可能とするカリキュラム設定・科目配置を行っている。教育・学修についての取組みの特色として、授業科目を中心とした従来型のカリキュラムに加えて、教育･学修の中に課外活動や社会連携活動を組み込んだ新たな取り組みをも実施すべく、カリキュラムを改革し、2016 年度からは新カリキュラムによる教育を実施している。
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供に関しては、科目ナンバリングの 300 番台
及び 400 番台科目を、基礎となる 100 番台及び 200 番台科目の後に履修することで、順次性をもって高度な学修ないし応用分野の学修へと無理なく展開できるように授業科目を配置し履修を指導している。
授業科目の履修については、各学部・学科の学修課題・到達目標等を、シラバスなどでカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいて明確化し、専門科目も含めた履修モデルを示すなど学問の高度化に対応した履修が行えるように指導している。また、学生の履修登録状況を細かく把握し、さらに学修成果等を分析すること、及び、学問分野の進展に対応して、カリキュラム編成委員会等で授業科目配置の適切性・妥当性などを検討することにより、適宜科目の新規開設・廃止等を柔軟に行う体制としている。
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容として、各学部で基礎教育分野を配置し、この分野では｢TIU コア科目｣｢教養コア科目｣｢言語スキル科目｣｢自由選択科目｣(｢キャリア形
成支援科目｣及び｢プロジェクト科目｣)に授業科目を分類開設することで、教育課程を体系的に編成している。
特に｢TIUコア科目｣である｢大学生活デザイン演習｣｢初年次演習｣｢ICT基礎｣は、大学初年次生として習得すべきリテラシー及びコンピテンシー並びにキャリアへの気付きを持てるよう、初年次教育に配慮した必修科目として第1セメスターから取得することとし、高大接続の円滑な実施を目的に、高校生から大学生への円滑な移行を進める学修を行える内容となっている。これらの科目では、e-LearningのツールとしてMoodleを各教員が使用することとしており、学生が大学生活初期の段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している【資料4-2-24、資料4-2-7、資料4-2-8、資料4-2-9、資料4-2-10、資料4-2-11, pp.36-40】。
言語スキル科目については、GTI(Global Teaching Institute)による英語科目に、60分・
週3回の少人数での米国型語学教育を導入し、英語スキルの飛躍的向上に取り組んでいる【資料4-2-25】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

この他、大学生活初期の1・2年生を対象に｢大学生基礎力レポート｣を実施し、結果をもとに個々の学生の大学での学び、充実した学生生活に向けての指針を提供し、就学に向けた適性を把握させる機会としている【資料4-2-26】。
イングリッシュ・トラックでは、初年次教育としてアカデミック・リテラシー関連4科目を設置し、大学での学修にスムーズに入れるよう配慮している【資料4-2-13, pp.40、資料
4-2-14:第4条】。
本学研究科は、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。具体的には、各研究科において適切に科目を配置し、講義及び丁寧な研究指導を行い、最新の研究と技法を院生に教授する体制をとっている【資料 4-2-16:第 11 条】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、教務部、キャリア・ディベロプメント部で検証し、結果を学長に報告し、学長は、副学長、事務局長と情報を共有し、次の施策の検討を行うこととしている。
〈２〉商学部
商学部のカリキュラムは、学生が｢なりたい自分｣｢取りたい資格｣｢就きたい職業｣を目指して学習できるようにつくられており、専門分野ごとにコースを設け、各コースで履修することが望ましい授業科目を定めている。学生は、コースを選択することにより、その専門分野を体系的に学習することができ、商学科では、マーケティング・スポーツビジネス・
国際ビジネス・ファイナンス・地域公共の 5 コースを設け、経営学科では、経営・会計・情報・事業承継の 4 コースを設けている。また全コース共通の教育プログラムとして、3年次における｢演習大会｣でのプレゼンテーションと企業インターンシップ参加を重視している。【資料 4-2-2,資料 4-2-7, pp.82-98】
カリキュラム改革により、2016 年度から TIU コア科目を設置し、必修の科目として初
年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供している。特に初年次演習では、e-Learningのツールとして Moodle の使用を各教員に推奨しており、学生が大学生活初期の段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している【資料 4-2-24】。
学部独自の取り組みとしては、Moodle を用いて商学部のカリキュラムや諸規定を題材にした｢商学部クイズ｣を行い、初年次生が学部の学修体系を理解し、大学生活に馴染む一助としている。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、学部長が、学部長アドバイザー、学科長、学部運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈３〉経済学部経済学部では、各専攻にコースを設け、各コースで履修することが望ましい授業科目を定めている。学生は、コースを選択することにより、その専門分野を体系的に学習することができるようにしている。【資料 4-2-3、資料 4-2-8, pp.76-94】。
また、カリキュラム改革により、2016 年度から TIU コア科目を設置し、必修の科目として初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供している。特に初年次演習では、eLearning のツールとして Moodle の使用を各教員に推奨しており、学生が大学生活初期の-78-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している。
この他、ビジネスエコノミクス専攻の学生は、入学時に英語の｢プレイスメントテスト｣を実施し、必修科目である｢Communication BasicⅠ・Ⅱ｣を学生の能力に応じたクラス編
成とし、学習効果向上を図っている。
イングリッシュ・トラックでは、コースプランを示している【資料 4-2-13, pp.43-46、資料 4-2-14:第 4 条】。初年次教育としてアカデミック・リテラシー関連 4 科目ならびに IT
Literacy クラス(2016 秋学期より)を設置し、大学での学習にスムーズに入れるよう配慮
している【資料 4-2-13, p.40、資料 4-2-14:第 4 条】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、学部長が、学科長、学部運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈４〉言語コミュニケーション学部
英語コミュニケーション学科は、英語力を基軸に国際コミュニケーションの知識と実践を統合的に探求し、国際社会に貢献できる人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、専門教育分野では、使える語学を基本理念とし、英語では 4 つのエリアを設けて、学生の望む専門性の高度化を支援している。例えば｢Business Communication｣や｢Intercultural Communication｣ といった科目は、国際ビジネスの場面を想定した授業内容である。中国言語文化学科においても、現代中国ビジネス事情など、専門性の高度化に対応する機会を提供している【資料 4-2-4、資料 4-2-9, pp.74-77、98-102】。
英語においては、コミュニケーション・スキルズとしての｢聞き、話し、読み、書く｣を
しっかり身につけることから始まり、本格的にスキルを身につける方法として GTI(Global
Teaching Institute)の英語ネイティブ教員による徹底的に”生きた英語”に触れる教育を提供している。具体的には、英語コミュニケーション・スキルズの科目では、English PLAZAとの連携を図り授業を進めており、英語スキル科目の授業で学んだことを｢確実に復習(review)｣し｢実際に練習(practice)｣している。中国語科目に関しても、少人数クラスで展開
し、教室外においても学習指導を受けられるよう配慮している。
また、カリキュラム改革により、2016 年度から TIU コア科目を設置し、必修の科目として初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供している。特に初年次演習では、eLearning のツールとして Moodle の使用を各教員に推奨しており、学生が大学生活初期の段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している。
この他、言語コミュニケーション学部では、入学時に基礎語学力調査(英語)(プレイスメ
ントテスト)を実施し｢Communication BasicⅠ・Ⅱ｣｢English ComprehensionⅠ・Ⅱ｣｢Basic Speaking｣｢Basic Writing｣｢Communication CoreⅠ・Ⅱ｣｢English ProductionⅠ・Ⅱ｣の英語科目において学生の能力に応じたクラス編成を行うことによって初年次演習に配慮し、学習効果向上を図っている【資料 4-2-27、資料 4-2-9, p.80】。
中国言語文化学科では、はじめて中国語学習を学習する学生のため、1 年生の時に受講する中国語の授業｢Basic 中国語Ⅰ・Ⅱ｣｢中国語音声学｣｢Basic 中国語会話｣は、いずれも専任教員が担当し、質問も随時研究室で受付けする体制としている。また特に｢Basic 中国語｣

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本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

は、個別指導に近い形の授業を行うために 1 クラス 15 名内外の定員としている【資料 42-9, p.107、資料 4-2-24】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、学部長が、学科長、学部運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部のめざす、多様な国際社会の本質を理解し、理論と実践を統合し、世界で活躍する人材を養成するという教育目標に沿った教育内容として、学科間共通専門分野に、①特別教育プログラム、②言語分野を設け、特に特別教育プログラムでは、国際教育プロ
グラム等で実践的な教育内容を提供している。
国際教育プログラムは、現場での実践を通した教育方法を重視し、フィールドスタディ、
メディア・コミュニケーション、観光創造、インターンシップ、ボランティア等の各種プ
ログラムを通じて単位認定される。2016 年度は｢モンゴル･フィールドスタディ(開発支援･
環境・人権)、メディア企画(箱根駅伝取材)、映画を通じた地域振興を実施する【4-2-5、資料 4-2-10, pp.72-75】。
カリキュラム改革により、2016 年度から TIU コア科目を設置し、必修の科目として初年次演習、大学生活デザイン演習を開設し、初年次教育、高大連携に配慮した教育内容を提供している。特に初年次演習では、大学生活の目標を考え、大学生としての基本的な学
習スキルを身につけ、社会で自らの役割を見出し、そのために必要なコミュニケーション
力を養う学修を行っている。これらを確実に実践するため、ルーブリックを導入し、教育目標の具体化、教育評価の可視化を進めている。また、e-Learning のツールとして Moodleの使用を各教員に推奨しており、学生が大学生活初期の段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している。
この他、入学時に英語の｢プレイスメントテスト｣を実施し、英語科目｢Communication
Basic Ⅰ・Ⅱ｣及び｢English ComprehensionⅠ｣において習熟度別のクラス編成を行っている。学生の能力に応じたクラス編成を行うことによって高大連携を図り、学習効果向上を図っている。
イングリッシュ・トラックでは、コースプランを示している【資料 4-2-13, pp.47-50、資料 4-2-14:第 4 条】。初年次教育としてアカデミック・リテラシー関連 4 科目ならびに IT
Literacy クラス(2016 秋学期より)を設置し、大学での学習にスムーズに入れるよう配慮
している【資料 4-2-13, p.40、資料 4-2-14:第 4 条】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、学部長が、学科長、学部運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈６〉人間社会学部
福祉心理学科では、国家資格｢社会福祉士｣ならびに｢精神保健福祉士｣の受験資格が得られる専門的課程が設置され、人間スポーツ学科およびスポーツ科学科には、中高の教員免許(保健体育)が取得できるような専門的な授業が配置されている。この他にも｢認定心理士｣｢健康運動指導士｣など各種協会資格の取得に対応した授業科目が開設されている。
また、カリキュラム改革により、2016 年度から TIU コア科目を設置し、必修の科目と-80-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

して初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供しており、特に初年次演習では、eLearning のツールとして Moodle の使用を各教員に推奨し、学生が大学生活初期の段階で予習・復習・自習といった大学での基本的な学修行動が身につくような指導を目指している。他にも初年次演習では学科ごとに｢資格ガイダンス｣というコマを設けて、演習全体で各種資格の内容とそれに必要な科目について指導を行っている【資料 4-2-28、資料 4-2-24】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、学部長が、学科長、学部運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈７〉商学研究科
商学研究科では、商学系列、経営情報系列、会計学系列、租税法系列の 4 系列の授業科
目の中から、広く履修する科目を選択し、相互の関連性を意識しながら総合的に研究を進めていくことができる。加えて、主要科目の中から｢主専攻科目｣を一つ選択し、担当教員の｢演習｣に所属して研究指導を受け、論文を執筆し、教員は、院生一人ひとりの研究進度を見極めながら、講義および研究指導を丁寧に行い、最新の研究と技法を院生に教授する体制をとっている。このように、コースワークとしての授業とリサーチワークとしての演
習を有機的に結合させることで、院生が自主性をもって進める研究を教授が効率的にサポートする体制を構築している【資料 4-2-17】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、研究科長が、研究科運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科では、教育課程を経済理論・歴史・実証基礎(第 1 学群)、経済政策研究(第2 学群)、国際経済研究(第 3 学群)の 3 分野に分け、それぞれ体系的な専門教育が行われるとともに、学生が幅広い知識を得られることができる内容となっている。また基礎となる経済理論については、複数の教員により徹底的な基礎教育が行われているほか、数多く入学する留学生の受講が多い開発経済学や国際経済学等の科目においても複数の教員による講義を提供している【資料 4-2-17, pp.53-55】。
近年では、イングリッシュ・トラック入学者の割合が高まっていることを踏まえ、英語での学位取得を目指す学生への対応として、客員・非常勤を合わせ 10 名以上の教員を配し、英語で行われる講義科目の充実を図っている【資料 4-2-20】。また 3 名の教員による共同演習では、イングリッシュ・トラックに所属する学生がすべて参加し、研究報告を通じてプレゼンテーションの能力を磨いている。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、研究科長が、副研究科長、研究科運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科は、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。具体的には、国際政治・国際法・国際経済等の理論研究科目で構成される A 群、地域研究の諸科目からなる B 群、国際関係の動態を種々の角度から学ぶ C 群、そして国際実務能力を養成するための D 群から構成され、高度に専門化された諸科目の有機的結合に重点をおいて研-81-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

究・教育を行っており、また、A、B、C、D の 4 群から適宜科目を選択し組み合わせることができるだけでなく、修士論文の作成を通じて所期の研究目標が達成される仕組みとなっている【資料 4-2-17】。
イングリッシュ・トラックでは、A 群：方法論分野(Methodology)において研究の進め方・方法論を理解することとしており、B 群の Functional Study において国際政治・国際法・国際経済等の理論研究科目を学び、C 群の Regional Study で地域研究を進め、また、修論演習(MA Thesis Seminar)を設定することで、専門分野の学修・研究を深化させることができる仕組みとなっている【資料 4-2-22】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、研究科長が、研究科運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。
〈10〉臨床心理学研究科
専門分野の高度化に対応した教育内容として、各教員が得意とする分野の新しい研究を紹介している。｢臨床心理面接特論｣では、輪講形式で毎年内容と担当者を入れ替え、新しい研究の紹介を心掛けている。心理検査は｢臨床心理査定特論｣を 1、2 として 1 年次の学生を半分ずつにして、少人数で丁寧に学べるカリキュラムを設定し、2 年次に履修する｢臨床心理査定実習｣も、1、2 に分け、少人数教育を貫いている。とりわけ心理療法の実践については、精神分析、夢分析、描画療法、箱庭療法、森田療法、グループ療法と多面的に広く学べるように科目を設置している【資料 4-2-17】。
教育課程・教育内容の適切性に関しては、研究科長が、副研究科長、研究科運営主任を召集し、必要に応じ検証を行う。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

２．点検・評価●基準４(２)の充足状況
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、[1]教育研究上の目的や学修成果の修得のために相応しい授業科目を適切に開設し、教育課程を順次性にも配慮して体系的に編成していること、また[2]各課程にふさわしい教育内容を提供していることから、基準 4(2)｢教育課程・教育内容｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) カリキュラム編成委員会を中心に、教育目標とカリキュラム編成・教育課程の適切性・妥当性を確保できることを目指してカリキュラムを改革し、2016 年度から新たなカリキュラム編成としたことにより、各学部ともに専門教育と教養教育のバランスを重視した順次性のある授業科目を体系的に配置することができている。
②改善すべき事項
該当事項なし-83-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教育課程・教育内容が、新たなカリキュラムの方針に沿った効果のあるものとなっているかについて、2016 年度春学期の学修効果を修得単位数から検証した結果、改善が見られた。今後も学長の指導の下で、学修効果を多角的な側面から継続して検証を行い、PDCA の視点から継続的な改善を実施し、必要に応じて細かな修正を加えていく。
②改善すべき事項
該当事項なし-84-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(２)教育課程・教育内容

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 4-2-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 4-2-2

学則別表１(商学部)資料 4-2-3

学則別表１(経済学部）

資料 4-2-4

学則別表１(言語コミュニケーション学部)

資料 4-2-5

学則別表１(国際関係学部）

資料 4-2-6

学則別表１(人間社会学部）

資料 4-2-7☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 4-2-8☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 4-2-9☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 4-2-10☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 4-2-11☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 4-2-12☆2016 年度時間割

資料 4-2-13☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 4-2-14

イングリッシュ・トラック履修規程[既出：資料 4-1-19]

資料 4-2-15

東京国際大学学部履修規程

資料 4-2-16☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 4-2-17☆平成 28 年度大学院要覧[既出：資料 1-13]

資料 4-2-18

東京国際大学大学院商学研究科履修規程[既出：資料 4-1-14]

資料 4-2-19

東京国際大学大学院経済学研究科履修規程[既出：資料 4-1-15]

資料 4-2-20☆Graduate School of Economics Student Guidebook 2016 Academic Year[既出：資料
1-14]

資料 4-2-21

東京国際大学大学院国際関係学研究科履修規程[既出：資料 4-1-16]

資料 4-2-22☆Graduate School of International Relations Student Guidebook 2016[既出：資料
1-15]

資料 4-2-23

東京国際大学大学院臨床心理学研究科履修規程[既出：資料 4-1-17]

資料 4-2-24☆2016 年度シラバス

資料 4-2-25☆事業報告書(財産目録を含む)

資料 4-2-26

大学生基礎力レポート資料

資料 4-2-27

ガイダンス資料：2016 年度日程・内容表[既出：資料 1-23]

資料 4-2-28

資格ガイダンス資料(スポーツ系)2016 年度-85-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

基準４

教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

１．現状の説明(１)教育方法および学習指導は適切か。
評価の視点
a.教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習・実験等)の採用
b.履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
c.学生の主体的参加を促す授業方法
d.【修士・博士】研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導〈１〉大学全体
教育方法及び学習指導の適切性を、教育目標の達成に向けた授業形態が採られているかという点からみると、次のような措置をとっている。学部では、基礎教育分野の中に(1)TIU
コア科目の科目群として、初年次に初年次演習、大学生活演習、ICT 基礎という、アクティ
ブ・ラーニングを用いて授業を行う演習や、実習を伴う授業を必修で配置することで、大学及び各学部学科の教育目標達成のための土台作りとなるよう配慮している。また、(2)言語スキル科目では、英語科目において英語ネイティブ教員による少人数で、実践的な授業を行い、学部の目標によっては習熟度別のクラス編成を採用している。さらに、(3)自由選
択科目では、キャリア形成支援科目やプロジェクト科目においてインターンシップや海外ゼミナールなど実習を伴った科目を多く配置し教育目標の達成を目指している【資料 4-31、資料 4-3-2～4、6, pp.66-67、資料 4-3-5, pp.68-69】。これらに加えて、学部の専門教育分野、及び大学院研究科課程での教育形態においても、各学部、研究科それぞれの教育目
標達成に向けて、講義・演習・実習等の授業形態を適切に組み合せ、学生の主体的取組みを重視した指導を行っている。以上のことから教育目標の達成に向けた授業形態を採用していると言える【資料 4-3-7、資料 4-3-8、資料 4-3-9、資料 4-3-10、資料 4-3-11、資料 43-12、資料 4-3-13】。
また教育効果を高めるため、本学では 2016 年度より、完全セメスター制、一部クォー
ター制を導入し、授業を原則として週複数回(2-3 回)で行うこととし、集中的に授業を行う
ことにより学生が少数科目に特化し学修効果を上げられるようにしている。
履修登録科目数の上限設定については、2016 年度入学生から各セメスターにおいて履
修科目登録の上限を 20 単位と設定しており、履修する科目数を限定して、集中的に学修することで、より高い学修成果を実現する取り組みを開始し、適切な学修時間を確保するようにしている【資料 4-3-1:第 7 条】。
学習指導の充実については、履修登録をセメスター毎に行い、各セメスター開始に先立
ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し、履修指導を実施して、各学部学生ガイド
ブック・履修編で解説している【資料 4-3-2、資料 4-3-3、資料 4-3-4、資料 4-3-5、資料 43-6】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

履修指導を通じて学習指導を適切に実施するため、履修規程では第 2 セメスター以降の履修において、直前のセメスターでの GPA が低い者は、履修登録単位数を指導により減ずることがあると定めている【資料 4-3-1:第 7 条の 5】。2016 年度からは、GPA が低調な
学生、出席状況が思わしくない学生については、履修指導室において個別指導を行うこととしている。
初年次演習では、2016 年度よりルーブリックを用いた評価を開始し、予め学生に評価基
準及び評価レベル等を明示することで、学生に対して｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促すとともに学修指導にも役立てている【資料 4-3-14】。
教職課程での履修及び学修の指導については、初年次から教職課程ガイダンスを実施しているほか｢教職課程履修カルテ｣を作成することで、学生自身が履修状況を把握し、科目履修や教員との面接等を通じて自己を再評価、教員としての適性を認識する機会としている。また、大学側も学生の履修状況を把握し、面接指導等を通じて学生の意欲が向上するよう指導すると同時に教員としての適性を把握し、最終的には｢教職実践演習｣での個別の補完的な指導等に結び付けている。この他、学部ごとに取得できる資格のためのオリエンテーション・ガイダンス・指導を適切に実施する体制としている。
イングリッシュ・トラックでは、教育目標の達成に向けた授業形態(講義、インターンシッ
プ、ボランティア)を採用している【資料 4-3-15, pp.40-42、資料 4-3-16:第 4 条】。
履修科目の上限設定では、第 1～6 セメスターにおける履修登録単位数の上限を 20 単位とし、ただし第 7 セメスター以降は、24 単位としている【資料 4-3-16:第 6 条】。また、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学修状況を観察し改善を促す期間)を定め、学期の GPA が 1.0 を下回った場合、次学期はアカデミック・プロベーションとなり、アカデミック・プロベーションになった学生に対しては、以下の措置を講ずることとしている。
① 最高履修制限単位は通常の 20 単位を 16 単位へと制限する。ただし、第 7 セメスター
以降は、20 単位に履修制限する。
② アカデミック・プロベーションとなった学生は、直ちにアカデミック・アドバイザーと面談し、指導を受ける。その際｢学修計画書｣をアドバイザーの指導の下に作成し、Ｅト
ラック教務課に提出する。
③ イングリッシュ・トラック奨学金を受給する学生が、アカデミック・プロベーションとなった場合、翌セメスター以降奨学金受給資格を喪失する。
④ アカデミック・プロベーションとなった学期の GPA が 1.0 以上になった場合、次学期
よりアカデミック・プロベーションは解かれる。
(処分退学)
イングリッシュ・トラックでは、2 学期連続で GPA が 1.0 を下回った場合は、東京国際大学学則 44 条の処分退学の対象とすることがある【資料 4-3-16:第 8 条、9 条】。
アカデミック・アドバイザーは、E トラック運営機構において学生ごとに教員を設定し
ている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

本学では、学生の主体的参加を促す授業方法として、学士力強化のため各種アクティブ・
ラーニングの導入を FD 活動等で推奨しており、授業の特性・学修及び教育の形態・学修目標などに応じ、多様なアクティブ・ラーニング手法の中から適切と考えられる方式を教員が選択し、授業に活用している。アクティブ・ラーニングの支援・補助ツールとして
LMS(Learning Management System)の Moodle 導入を検討し、2015 年度は、導入のためのパイロットプロジェクトとして FD 委員会内に Teaching ＆ Learning Platform 普及担
当を設け、先行して授業で活用した。この活用状況から 2016 年度には全学的に導入を開始した。導入開始に際しては、活用状況を元に普及担当者による一般教員向けの研修会を行ったが、今後も引き続き事例報告や研修を行い、利用を広めていく計画である【資料 43-17】。
特に学部第１セメスターの必修科目である、大学生活デザイン演習、初年次演習、ICT
基礎では、主体的参加を促す授業方法を大学全体で取り入れている。具体的には下記の通りである。
[a] 大学生活デザイン演習では、学部･学科の壁を取り払ったクラス編成を行い、毎回、ペアワークやグループワークを取り入れた参加型の授業方法を取り入れている。
[b] 初年次演習では、一方的な講義形式ではなく、実践的な授業で学生の主体的な学びを促すため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、グループワークなどを支援する Moodleを活用し、積極的な学びを行っている。また、初年次演習が学生にとって｢居場所の１つ｣となるよう、グループ学修の活性化、チームビルディングなども行っている。さらに、ルーブリックを利用して、学修の指針を明示し、学修成果の評価基準等を開示することにより、自主的な学びの促進を図っている。
[c] ICT 基礎では、パソコンの基本操作と情報セキュリティについて１人１台のパソコンを使用し、実践的な学習を行っている。
この他にも大学全体で、ボランティア、インターンシップという学外で学ぶ機会に単位を認定する制度を採り入れ、学生の主体的参加を促す授業方法を実現している。
大学院については、入学直後に指導教員を決定し、学位論文作成指導、学修指導、研究指導を行っている。2015 年度より修士・博士論文の評価のために審査基準を定め、ルーブ
リックを用いた評価を開始しているが、予め学生に評価基準及び評価レベル等を明示する
ことで、学生に対して｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促している
ほか、研究指導にも役立てている【資料 4-3-18、資料 4-3-19】。また、各研究科で学内の研究会や報告会を開催することにより、学生の主体性を高める工夫を図っている。
2016 年度からは、毎年 5 月に研究計画書・研究指導計画書を提出することとし、研究指導計画を予め明示することをより明確にした【資料 4-3-7、資料 4-3-8、資料 4-3-9、資料
4-3-10:第 3 条】。
〈２〉商学部
商学部、学科の教育目標を達成するため、演習、講義、実習の 3 形態を適切に配置している。
【資料 4-3-1】。各セメスターにおける履修登録単位数は最高 20 単位と定め【資料 43-1:第 7 条】、各セメスター開始に先立ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し履修-88-

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本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

指導を実施しているほか、学部学生ガイドブック・履修編で解説している【資料 4-3-2】。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みの他に、商学部の演習では、学生が自ら学習・調査・発表し、議論するという形式をとっており、また学
生の主体的参加を促すために、年に一度、演習大会を開催している。他の専門科目においても学生によるプレゼンテーションを行うなど、学生の主体的参加を促すことに留意している【資料 4-3-17】。2015 年度は、埼玉県ウーマノミクスにおける商品の共同開発や、かわごえ産業フェスタに参加し、商品提案や体験ブースを設置するなど、地域との連携を通し、実践的な体験をさせている。
〈３〉経済学部
経済学部、学科の教育目標を達成するため、演習、講義、実習の 3 形態を適切に配置している【資料 4-3-1】。ビジネスエコノミクス専攻では、初年次に英語のプレイスメントテストを実施し、言語スキル科目の英語科目｢Communication BasicⅠ、Ⅱ｣を習熟度別のクラス編成としている。
各セメスターにおける履修登録単位数は最高 20 単位とし【資料 4-3-1:第７条】、各セメ
スター開始に先立ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し履修指導を実施している
ほか、学部学生ガイドブック・履修編で解説している【資料 4-3-3】。また各専攻にコースを設定し、履修の指針としている【資料 4-3-3, p.76】。新入生に対しては、新入生オリエン
テーション旅行を実施しており、上級生が在校生アドバイザーとして同行し、学習・履修指導を行っている【資料 4-3-20】。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みの他に、経済学部の演習では、学生が自ら学習・調査・発表し、議論するという形式をとっている。また
他の専門科目においても、学生によるプレゼンテーションを行い、学生の主体的参加を促すことに留意している【資料 4-3-17】。具体的な例としては、ファイナンス特別演習を金融機関就職希望者向けの特別演習として開設し、わが国の金融機関の概要、金融機関の業務、金融政策に関する基礎知識について理解し、わが国の金融サービス、金融政策、金融機関のビジネスモデルなどについての提言を、自分の言葉で、わかりやすく説明する力、すな
わち、就職活動および実社会において必要とされるプレゼンテーション力を身につけることを目標とし、教員の講義、受講生の発表、受講生による討論、外部講師による講話、他
大学とのディベートや合同発表会、日銀グランプリ参加などを行っている【資料 4-3-17、
資料 4-3-21】。
イングリッシュ・トラックについては前述の通り、各セメスターにおける履修登録単位数の上限は 20 単位とし、ただし第 7 セメスター以降は 24 単位としている【資料 4-3-16:
第 6 条】。また、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学習状況を観察し改善を促す期間)を定め、春・秋の履修期間前にアカデミック・アドバイザーが学生と面談し、きめ細かい履修指導を行っている。また学生の主体的参加を促す授業方法として、専門科目の授業を中心としてディスカッションやワークショップなどを多く取り入れ
ている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法〈４〉言語コミュニケーション学部
言語コミュニケーション学部、学科の教育目標を達成するため、演習、講義、実習の 3形態を適切に配置している【資料 4-3-1】。また初年次に英語のプレイスメントテストを実施し、言語スキル科目のうち必修の英語科目を習熟度別のクラス編成としている【資料 43-4, p.78、80】。
各セメスターにおける履修登録単位数は最高20単位とし【資料4-3-1:第7条】、各セメス
ター開始に先立ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し、履修指導を実施している
他、学部学生ガイドブック・履修編で解説している【資料4-3-4】。英語コミュニケーショ
ン学科は、進路に合わせ3つのモデルコースを提示し、どのような科目履修がそれぞれのコースに有効かを明記し指導している【資料4-3-4, p.69】。中国言語文化学科では、履修モデルを提示し、履修科目を選択する際の一つの基準として指導している【資料4-3-4,
pp.91-92】。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みの他に、言語ス
キル科目のうちの必修英語科目については習熟度別のクラス編成とし、かつ、ネイティブの教員が担当し、ディベートや発表を重視して、自主的な学びの習慣を身に付けさせており【資料 4-3-4, p.80、資料 4-3-17】｢中国語スピーチコンテスト｣｢英語プレゼンテーショ
ンコンテスト｣｢英語エッセイコンテスト｣を開催している。また英語コミュニケーション
学科においては、初年次の 5 月に 1 年生全員が参加する 1 週間のアメリカ現地研修を実施
し、入学後の早い時期での現地研修により、その後の英語学習の意欲向上、将来の留学、4 年間の学びの指針を考える機会としている【資料 4-3-22, p.43】。中国言語文化学科では、2 年次で原則全員参加の台湾へのスタディ・ツアーを実施し、語学学修の意欲向上と留学を考える機会としている。
〈５〉国際関係学部
国際関係学部では、教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習・実習)を採用し、特に演習、実習では双方向授業、実践的授業を行っている【資料 4-3-1】。初年次に英語のプレイスメントテストを実施し、言語スキル科目の英語科目｢Communication BasicⅠ･Ⅱ｣｢English ComprehensionⅠ｣を習熟度別のクラス編成としている【資料 4-3-5, pp.78-79】。
各セメスターにおける履修登録単位数は最高 20 単位とし【資料 4-3-1:第 7 条】、各セメ
スター開始に先立ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し、履修指導を実施しているほか、学部学生ガイドブック・履修編で解説している【資料 4-3-5】。学生の履修指導を徹底させるため、春・秋の履修登録前に専任教員に対し、履修指導の要点を詳細に解説する研修を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みの他に、現場学
習プログラム(インターンシップ、ボランティア活動、フィールドスタディ、メディア・コ
ミュニケーション、観光創造などの各種プログラム)により単位認定される国際教育プログ
ラム、学外実習など、学外で学ぶ機会に単位を出す制度を採り入れ、学生の主体的参加を促す授業方法を実現している【資料 4-3-5, pp.79-80】。本年度は｢モンゴルフィールドスタ
ディ｣｢メディア企画箱根駅伝取材｣｢映画上映を通じた地域振興｣を実施する。また作品コンクールを開催し、メディア制作、社会活動部門、論文部門を設け学生の主体的な学習を-90-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

促している【資料 4-3-23】。特に、演習、実習では双方向授業、実践的授業を、観光ゼミでは地域活性化のための観光コンクールに参加し学生の主体的な学習の場を提供、法律ゼミの合宿では他大学と合同で同一テーマによる共同討論会を行っている。
イングリッシュ・トラックについては前述の通り、各セメスターにおける履修登録単位数の上限は 20 単位とし、ただし第 7 セメスター以降は 24 単位としている【資料 4-3-16:
第 6 条】。また、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学習状況を観察し改善を促す期間)を定め、春・秋の履修期間前にアカデミック・アドバイザーが学生と面談し、きめ細かい履修指導を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みの他に、専門科目の授業を中心としてディスカッションやワークショップなどを多く取り入れている。
〈６〉人間社会学部
人間社会学部では、すべての学科で｢講義｣｢演習｣｢実験｣｢実習｣という授業形態の科目が設置されている【資料 4-3-1】。
各セメスターにおける履修登録単位数は最高 20 単位とし【資料 4-3-1:第 7 条】、各セメ
スター開始に先立ち、オリエンテーション、ガイダンスを開催し履修指導を実施している
ほか、学部学生ガイドブック・履修編で解説している【資料 4-3-6】。
本学部は、特に教職、各種資格取得希望者が多いため、各種資格課程について学生ガイ
ドブックでも詳細に説明し、各種オリエンテーションも実施しており、演習でも指導している。【資料 4-3-6, pp.94-129、資料 4-3-24】
学生の主体的参加を促す授業方法としては、大学全体で述べた取り組みのほかに、すべての学科において｢実験実習｣｢スポーツ実技｣｢福祉援助演習｣など座学の講義以外の、能動的に関わらざるをえない授業科目が設置されている【資料 4-3-6, pp.68-72】。
〈７〉商学研究科
商学研究科の教育目標を達成するため、授業形態は、内容により、講義課目、演習科目に分けられている。基礎的素養を涵養する講義科目は、その性質上テキストを使用した授業が中心となるが、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させる講義科目では、それぞれ授業内容に適した授業形態が採られている。例えば、アンケート調査を行ない入手したデータをもとにデータハンドリング手法を教授する科目、実際の企業情報を分析する科目、社会人である受講生の経験を共有することを主眼とした科目、判例の研究など、講義だけにおさまらず、演習の色彩の濃い講義科目が多い【資料 4-3-11, pp.19-22、資料 4-3-7:第 2 条】。
学位論文作成指導は、入学初年次初頭に研究指導教員を決定し行っている。学位論文は指導教員の指導を受けて作成し、提出することとされており、毎年 5 月に研究計画書・研究指導計画書を提出し、研究指導計画をあらかじめ学生へ明示して指導している【資料 43-11, p.23、資料 4-3-7:第 3 条、資料 4-3-25】。
博士課程(前期)では、毎年、年度初めに研究指導計画書を作成して研究内容を確認し、論文指導教授の指導を受けるとともに、6 月に修士論文の中間報告会を開催し、修士 2 年の院生は、論文指導教員以外の大学院担当教員や他の院生から自分の修士論文に関する質問-91-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法や意見を求め、そこでの議論を論文執筆に生かし、修士論文の質の向上に努めている。
博士課程(後期)では毎年、年度初めに研究指導計画書を作成して研究内容を確認している。2 年次より 3 名の論文指導教授の指導を受けるとともに、2 年次の秋に 5 名の委員による論文予備審査を受け、博士論文の質の向上に努めている【資料 4-3-11, p.18、23、資料 4-3-7:第 3 条】。
また 2015 年度より、修士・博士論文の評価のために審査基準を定め、ルーブリックを用いた評価を開始しているが、予め学生に明示することで学生に対して｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促しているほか、研究指導にも役立てている【資料4-3-18、資料 4-3-19】。
学生の主体的参加を促す方法として、授業はテキストを使用する講義の場合でも、院生が交代で順番にレジュメを作成し、報告する形態がほとんどであり、その際に担当する院生が創意工夫して報告内容を発展させることを推奨している。また土・日開講プログラム
では、院生が各自の職業を通じて得た経験を話し、それに対する論理や実践的な対応方法などを、担当教授を交えて受講生で話し合う授業も行っている。さらに、実証研究の手法の修得や実例の分析では、データの解釈をめぐり教授と学生が活発に意見を交換する場面も多い。この他、中間報告会を実施することでも主体的参加を促している。【資料 4-3-11,
p.18】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科の教育目標を達成するため、教育課程を、経済理論・歴史・実証基礎(第 1学群)、経済政策研究(第 2 学群)、国際経済研究(第 3 学群)の 3 分野に分け、学生が各分野から幅広く講義を受講するよう指導しており、体系的な専門教育が行われるとともに学生が幅広い知識を得られる内容となっている。授業形態は、内容により、講義科目、演習科
目に分けられている【資料 4-3-11, pp.33-35、資料 4-3-8:第 2 条】。
学位論文作成指導は、入学初年次初頭に研究指導教員を決定し行っている。学位論文は指導教員の指導を受けて作成し、提出することとされており、毎年 5 月に研究計画書・研究指導計画書を提出し、研究指導計画をあらかじめ学生へ明示して指導している。また中間報告会等を通じて、指導教員による個別の指導の下で研究を進め、指導教員以外からも助言を受けつつ論文を完成させるよう指導している【資料 4-3-11, p.36、資料 4-3-8:第 3条、資料 4-3-25】。
専攻分野の異なる主専攻(正指導教員)と副専攻(副指導教員)の両方から教育指導を受けることとなっており、主専攻の教員のもとで専門分野の論文指導を受けると同時に、主専
攻の教員とは専門分野の異なる副専攻の教員の指導を受けることにより、幅広い視野を持った学生の育成が可能となっている【資料 4-3-11, p.36、資料 4-3-8:第 3 条】。
また 2015 年度より、修士・博士論文の評価のために審査基準を定め、ルーブリックを用いた評価を開始しているが、予め学生に明示することで学生に対して｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促しているほか、研究指導にも役立てている【資料4-3-18、資料 4-3-19】。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、イングリッシュ・トラックで行われている
共同演習における発表および質疑応答では、主専攻・副専攻の指導教員以外の教員や留学-92-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

生からの質問が活発に出されることにより、国際学会での発表にも耐えうる学生を養成している。また、中間報告会を実施することでも主体的参加を促している。
【資料 4-3-12, p.9、
資料 4-3-17】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科では、教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習)を採用している。
【資料 4-3-11p.61、資料 4-3-9:第 2 条】。
年度初めにオリエンテーションで、科目の説明や研究指導を A 群：国際関係学コース、
B 群：国際地域研究コース、C 群：国際動態論コース科目のいずれか一つを主専攻として選定し、指導教員を決めて行い【資料 4-3-11, pp.61-62】、修士論文作成において必要となる作成目的、内容、構成、研究倫理等について説明している。
また 2015 年度より、修士論文の評価のために審査基準を定め、ルーブリックを用いた評価を開始しているが、予め学生に明示することで｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促しているほか、研究指導にも役立てている【資料 4-3-18】。
毎年 7 月には、修士 2 年生の論文の中間報告会を行って、論文内容・達成度を精査している【資料 4-3-11, p.60】。2016 年度には、1 年次生修士論文進捗発表会を実施し、早い段階から研究への取り組みを促している。
学位論文は指導教員の指導を受けて作成し、提出することとされており、毎年度のはじ
めに研究計画書・研究指導計画書を提出し、研究指導計画をあらかじめ明示して指導している【資料 4-3-11, pp.61-62、資料 4-3-9:第 3 条、資料 4-3-25】。中間報告会等を通じて、指導教員による個別の指導の下で研究を進め、指導教員以外からも助言を受けつつ論文を完成させるよう指導している。
主体的参加を促す授業方法としては、主専攻を選択させるとともに、A 群、B 群、C 群の 3 つのコースから最低取得の単位数を設定し、各群から選択可能な履修数も設定することで、学生が主体的に科目選択を行えるように促している。その他、学外実習ⅠおよびⅡ、
国際実務研究(集中講義)等も設定している。また前述の修士論文進捗発表会や中間報告会を実施することでも主体的参加を促している。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科の教育目標を達成するため、講義科目、演習科目、実習科目をバラン
スよく設置している【資料 4-3-10:第 2 条、資料 4-3-11, pp.76-77】。
学位論文作成指導は、入学初年次初頭に研究指導教員を決定し行っている。学位論文は指導教員の指導を受けて作成し、提出することとされており、毎年５月に研究計画書・研究指導計画書を提出し、研究指導計画をあらかじめ学生へ明示して指導している【資料 43-10:第 3 条、資料 4-3-11, p.77、資料 4-3-25】。また中間報告会等を通じて、指導教員による個別の指導の下で研究を進め、指導教員以外からも助言を受けつつ論文を完成させるよう指導している。この他、年度初めのオリエンテーションで科目の説明を行い、少人数(3～5 名程度)の演習で学習指導・論文指導を丁寧に行なっている【資料 4-3-11, p.74、77、
資料 4-3-10:第 3 条】。さらに、修士論文の研究計画および倫理的配慮について詳細な文書を作成させ、倫理審査委員会において研究科全教員が内容をディスカッションし、個別指-93-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

導に生かしている。
2015 年度より、修士・博士論文の評価のために審査基準を定め、ルーブリックを用いた評価を開始しているが、予め学生に明示することで｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促しているほか、研究指導にも役立てている【資料 4-3-18、資料 4-3-19】。
学生の主体的参加を促す授業方法では、学生のプレゼンテーション、小グループでのディスカッション、その成果の発表等、主体的参加を促す授業方法を取っている科目が多数ある【資料 4-3-11, p.74、資料 4-3-17】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法(２)シラバスに基づいて授業が展開されているか。
評価の視点
a.シラバスの作成と内容の充実
b.授業内容・方法とシラバスとの整合性〈１〉大学全体
シラバスの作成と内容の充実への取り組みとして、学部、大学院とも教務システムにより、すべての科目で統一した書式に所定の内容を適切に記載することを確認しつつ、毎年度シラバスを作成している。記載項目は｢講義名・担当者・開講時限・単位数・履修年次・
講義コード・科目ナンバリング・授業内容・授業方法・到達目標(授業の狙い)・準備学習・
授業計画・教科書・参考文献・成績評価基準・特記事項・授業に関する質問への対応｣であり、内容は充実している。作成したシラバスは、ポータルサイト POTI およびホームペー
ジ上で公表している【資料 4-3-17】。
シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および各学部、研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいて作成し、学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くか等を、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。
2016 年度からは、教員が記載した内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する
工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、シラバスに示されていた学習目標、
内容と授業内容・方法が合致していたかを、授業評価アンケートを毎年実施し、設問により確認している。学部の 2015 年度後期アンケート結果では、大学全体で平均 3.6 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わな
い・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。大学院においても、実施し確認している【資料 4-3-29】。
また補講期間を設定し、休講の場合、原則補講を行うことで、シラバスに記載された授業が展開されるようにしている。
〈２〉商学部
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および商学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて作成し、学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くかを、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。また 2016 年度より、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイト POTI およびホームページ
上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し、確認している。2015-95-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

年度後期のアンケート結果では、学部全体で平均 3.6 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。
〈３〉経済学部
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および経済学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて作成し、学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くかを、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。また 2016 年度
より、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイト POTI およびホームペー
ジ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。2015 年
度後期のアンケート結果では、学部全体で平均 3.6 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および言語コミュニケーション学部のカリ
キュラム・ポリシーに基づいて作成し、学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くかを、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。また 2016 年度より、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイト POTI
およびホームページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し、確認している。2015年度後期のアンケート結果では、学部全体で平均 3.7 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。
〈５〉国際関係学部
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および国際関係学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて作成し、学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くかを、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。また 2016 年
度より、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイト POTI およびホームペー
ジ上で公表している。

-96-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し、確認している。2015年度後期のアンケート結果では、学部全体で平均 3.6 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。
〈６〉人間社会学部
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。シラバス作成に際しては、作成要領に則り、本学の建学の精神および人間社会学部のカリキュラム・ポリシーに基づいた作成、および学生が授業科目を履修し修得することによって、どのような知識・技術が身に付くかを、具体的かつ平易な説明で記載することを求めている。また 2016年度より、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、さらに充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイト POTI およびホーム
ページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。2015 年
度後期のアンケート結果では、学部全体で平均 3.6 の評価を得ており、概ね合致しているといえる(評定 1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 ややそう思う・4 とてもそう思う) 【資料 4-3-28】。
〈７〉商学研究科
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。記載項目は、講義名・担当者・開講時限・単位数・履修年次・講義コード・授業内容・授業方法・到達目
標(授業の狙い)・準備学習・授業計画・教科書・参考文献・成績評価基準・特記事項であり、内容は充実している。2016 年度からは、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。シラバスは、ポータルサイ
ト POTI およびホームページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、2015 年度から、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。商学研究科では、アンケートによる評価点の平均が、前期：講義科目 4.7、演習または研究指導 4.8、後期：講義科目、演習または研究指導 5.0 であり、シラバスの記述内容と学生による評価とが整合しているといえる(評定：1 全くそう思わない・2 あまりそう思
わない・3 どちらともいえない・4 ややそう思う・5 とてもそう思う

回答率：85.2％) 【資料 4-3-29】。
〈８〉経済学研究科
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。記載項目は、講義名・担当者・開講時限・単位数・履修年次・講義コード・授業内容・授業方法・到達目
標(授業の狙い)・準備学習・授業計画・教科書・参考文献・成績評価基準・特記事項であり、内容は充実している。2016 年度からは、記載内容に過不足がないかを事務局で公開前に確-97-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

認する工程をいれ、充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。また、ポータルサイト POTI
およびホームページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、2015 年度から、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。経済学研究科では、アンケートによる評価点の平均が、前期：講義科目 4.6、演習
または研究指導 4.8 であり、整合しているといえる(評定：1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 どちらともいえない・4 ややそう思う・5 とてもそう思う

回答率：58.4％)【資料 4-3-29】。
〈９〉国際関係学研究科
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。記載項目は、講義名・担当者・開講時限・単位数・履修年次・講義コード・授業内容・授業方法・到達目
標(授業の狙い)・準備学習・授業計画・教科書・参考文献・成績評価基準・特記事項であり、内容は充実している。2016 年度からは、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。また、ポータルサイト POTI
およびホームページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、2015 年度から、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。国際関係学研究科では、アンケートによる評価点の平均が、前期：講義科目 4.9、演習または研究指導 4.8 であり、整合しているといえる(評定：1 全くそう思わない・2 あ
まりそう思わない・3 どちらともいえない・4 ややそう思う・5 とてもそう思う

回答率：

59.5％) 【資料 4-3-29】。
〈10〉臨床心理学研究科
教務システムの大学統一書式により、毎年度シラバスを作成している。記載項目は、講義名・担当者・開講時限・単位数・履修年次・講義コード・授業内容・授業方法・到達目
標(授業の狙い)・準備学習・授業計画・教科書・参考文献・成績評価基準・特記事項であり、内容は充実している。2016 年度からは、記載内容に過不足がないかを公開前に事務局で確認する工程をいれ、充実させた【資料 4-3-26、資料 4-3-27】。また、ポータルサイト POTI
およびホームページ上で公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートを毎年実施し、2015 年度から、シラバスに示されていた学習目標、内容と合致していたかを設問し確認している。臨床心理学研究科では、アンケートによる評価点の平均が、前期：講義科目 4.5、演習または研究指導 4.6、後期：講義科目、演習または研究指導 5.0 であり、整合しているといえる(評定：1 全くそう思わない・2 あまりそう思わない・3 どちらともいえない・4 ややそう思う・5 とてもそう思う

回答率：72.1％) 【資料 4-3-29】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法(３)成績評価と単位認定は適切に行われているか。
評価の視点
a.厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
b.単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
c.既修得単位認定の適切性〈１〉大学全体
成績評価について、学部においては東京国際大学学則第 19 条、第 20 条に試験及び評価について定め、各学部の学生ガイドブック・履修編にも評価方法を明示している【資料 43-2～6, p.56、資料 4-3-15, pp.27-34】。また全ての科目について、それぞれの成績評価基
準を平常点、定期試験、レポート、その他(その他詳細)に分けて、割合も含めてシラバスに明示している【資料 4-3-17】。本学では全学的に統一した評価基準として GPA 制を導入しており、2016 年度からは、さらに、国際標準化と厳格適用を方針として、下記の評価基準
とした。
評価基準
各授業科目の成績は 100 点を満点とし、60 点以上を合格、60 点未満を不合格とし、不合格科目には単位の認定は行っていない。成績は、下表｢成績評価・評価点及び得点｣の中の｢成績評価｣として成績表に表示、発表している。なお、表の｢得点(総合点)｣は、試験結果をそのまま下記の表にあてはめるわけではなく、平常点、定期試験、その他(例えば、授業での報告、課題の提出状況と内容など)をシラバスに明示の通り総合したものであり、それにより成績評価が行われている。
成績評価・評価点及び得点
成績

評価点

得点

評価

(ＧＰ)

（総合点）

Ａ

4.0

96-100

Ａ-

3.7

92-95

Ｂ+

3.3

88-91

Ｂ

3.0

84-87

Ｂ-

2.7

80-83

Ｃ+

2.3

76-79

Ｃ

2.0

72-75

Ｃ-

1.7

68-71

Ｄ+

1.3

64-67

Ｄ

1.0

60-63

Ｆ

0.0

0-59

-99-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

GPA の求め方（計算方法）
各評価に対するグレードポイント(評価点=GP：Grade Point)は｢成績評価・評価点及び得点」の示すとおり、GPA 値は履修科目のグレードポイントに科目ごとの単位数を乗じ、その合計を履修登録単位数の合計で除して求められる(単位数による加重平均)。
成績評価について、自分の出席状況・課題提出状況・試験解答状況等をシラバスの評価方法に照らし客観的に判断しても成績の付け間違いではないかと思えるような場合は、成績評価の確認をすることができる制度｢成績評価再審査請求制度｣を設けており、教務課から担当教員に確認し、結果を学生に回答している。
成績評価の厳格運用として、イングリッシュ・トラックでは、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学習状況を観察し改善を促す期間)を定め、学期の
GPA が 1.0 を下回った場合に、最高履修制限単位の制限などの措置を講じることとしている【資料 4-3-16:第 8 条】。
学部履修規程では、第 2 セメスター以降の履修において、直前のセメスターでの GPA が低い者は、履修登録単位数を指導により減じることがあると定め、単位制度の実質化の観点から学修時間の確保を図り、質の向上を目指している【資料 4-3-1:第 7 条の 5】。2016 年
度からは、GPA が低調な学生、出席状況が思わしくない学生については、履修指導室において個別指導を行うこととしている。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い、適切に設定している。学部については、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している。
また授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載しているほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュ
ラム改革により、セメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数
を 20 単位としている等、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる(イングリッ
シュ・トラックについては、第 1～6 セメスターにおける履修登録単位数の上限は、20 単位とし、第 7 セメスター以降は、24 単位としている) 【資料 4-3-16:第 6 条】。
また本学が設置する授業科目の履修の他、公的な資格試験に合格することによる資格取得等及び社会的体験等を含む学外における現場での実習等をもって、特定の授業科目の履修とみなし、当該科目の修得単位として認定することがあるが、これに係る基準は学部ごとに別途定めている【資料 4-3-30、資料 4-3-31、資料 4-3-1:第 3 条の 4】。
既修得単位認定について、学部は、本学が教育上有益と認めれば、学生が入学前に他の大学等で修得した単位を 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 16 条に明示している。また認定手続きは、希望者が1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局において内容を確認の上で認定案を作成し、事務局長、学部長(または、研究科長またはイングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより-100-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

適切性を確保している【資料 4-3-30】。
大学院においても 2016 年度から、学部と同様に評価の国際標準化を行い、東京国際大
学大学院学則第 18 条および大学院要覧に規程を掲載している。また評価基準も、学部と同様に科目ごとにシラバスに明示している【資料 4-3-11、資料 4-3-17】。大学での学修はすべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大
学大学院学則第 11 条、第 12 条、第 13 条に明示している。
既修得単位認定について、大学院は、東京国際大学大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位は 10 単位を超えない範囲で本学研究科において修得したものとみなすことができると定め、学生からの申出に基づき、事務局で認定案を作成し、事務局長、研究科長(または、イングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-31】。
〈２〉商学部
成績評価方法については、東京国際大学学則第 19 条、第 20 条および商学部学生ガイド
ブック・履修編に明示している。また、評価基準は科目ごとにシラバスに明示している。
GPA 制を導入しており、GPA 体系の国際標準化と厳格適用を方針としている【資料 4-330、資料 4-3-2, pp.56-57、資料 4-3-17】。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している【資料 4-3-30】。
授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載している
ほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュラ
ム改革により、セメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数を
20 単位としている等、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる。
東京国際大学学部履修規程第 3 条第 4 号に基づき、公的資格の取得等及び学外実習等による授業科目の見做し履修並びに単位の修得に係る商学部としての認定基準を｢商学部単位認定基準｣に定めている【資料 4-3-1、資料 4-3-32】。
既修得単位認定については、本学が教育上有益と認めれば、本学の学生が入学前に他の大学等で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 15 条、第 16 条に明示し、希望者は 1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局で認定案を作成し、事務局長、学部長、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-30、資料 4-3-2, p.58】。
〈３〉経済学部
成績評価方法については、東京国際大学学則第 19 条、第 20 条および経済学部学生ガイ
ドブック・履修編に明示している。また評価基準は、科目ごとにシラバスに明示している。
GPA 制を導入しており、GPA 体系の国際標準化と厳格適用を方針としている【資料 4-3--101-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

30、資料 4-3-3, pp.56-57、資料 4-3-15, pp.27-28、資料 4-3-17】。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
成績評価の厳格運用として、イングリッシュ・トラックでは、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学習状況を観察し改善を促す期間)を定め、学期の
GPA が 1.0 を下回った場合に、最高履修制限単位の制限などの措置を講じることとしている【資料 4-3-16:第 8 条】。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している【資料 4-3-30】。
授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載している
ほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュラ
ム改革により、セメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数を
20 単位としている等、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる。(イングリッ
シュ・トラックについては、各セメスターにおける履修登録単位数の上限は、20 単位とし、
第 7 セメスター以降は、24 単位としている【資料 4-3-16:第 6 条】。)
東京国際大学学部履修規程第 3 条第 4 号に基づき、公的資格の取得等及び学外実習等による授業科目の見做し履修並びに単位の修得に係る経済学部としての認定基準を｢経済学部単位認定基準｣に定めている【資料 4-3-1、資料 4-3-33】。
既修得単位認定については、本学が教育上有益と認めれば、本学の学生が入学前に他の大学等で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 16 条、イングリッシュ・トラック・ガイドブックに明示している。また認定手続きは、希望者が 1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局において内容を確認の上で認定案を作成し、事務局長、学部長(またはイングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-30、資料 4-3-16、資料 4-3-3,
p.58、資料 4-3-15, pp.28-29】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
成績評価方法については、東京国際大学学則第 19 条、第 20 条および言語コミュニケー
ション学部学生ガイドブック・履修編に明示している。また評価基準は、科目ごとにシラ
バスに明示している。GPA 制を導入しており、GPA 体系の国際標準化と厳格適用を方針としている【資料 4-3-30、資料 4-3-4, pp.56-57、資料 4-3-17】。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している【資料 4-3-30】。
授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載している
ほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュラ-102-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

ム改革により、セメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数を20 としており、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる。
東京国際大学学部履修規程第 3 条第 4 号に基づき、公的資格の取得等及び学外実習等による授業科目の見做し履修並びに単位の修得に係る言語コミュニケーション学部としての認定基準を｢言語コミュニケーション学部単位認定基準｣に定めている【資料 4-3-1、資料
4-3-34】。
既修得単位認定については、本学が教育上有益と認めれば、本学の学生が入学前に他の大学等で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 16 条に明示し、希望者は 1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局で認定案を作成し、事務局長、学部長、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料4-3-30、資料 4-3-4, p.58】。
〈５〉国際関係学部
成績評価方法については、東京国際大学学則第 19 条、第 20 条および国際関係学部学生
ガイドブック・履修編に明示している。また、評価基準は科目ごとにシラバスに明示している。GPA 制を導入しており、GPA 体系の国際標準化と厳格適用を方針としている【資料 4-3-5, pp.56-57、資料 4-3-15, pp.27-28、資料 4-3-17】。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している【資料 4-3-30】。
授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載している
ほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュラ
ム改革により、セメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数を
20 単位としており、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる。
成績評価の厳格運用として、イングリッシュ・トラックでは、アカデミック・プロベーション(Academic Probation＝学生の学習状況を観察し改善を促す期間)を定め、学期の
GPA が 1.0 を下回った場合に最高履修制限単位の制限などの措置を講じることとしている【資料 4-3-16:第 8 条】。
東京国際大学学部履修規程第 3 条第 4 号に基づき、公的資格の取得等及び学外実習等による授業科目の見做し履修並びに単位の修得に係る国際関係学部としての認定基準を｢国際関係学部単位認定基準｣に定めている【資料 4-3-1、資料 4-3-35】。
既修得単位認定については、本学が教育上有益と認めれば、本学の学生が入学前に他の大学等で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 16 条に明示し、希望者は 1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局で認定案を作成し、事務局長、学部長(またはイングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-30、資料 4-3-16、資料 4-3-5, p.58、-103-

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本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

資料 4-3-15, pp.28-29】。
〈６〉人間社会学部
成績評価方法については、東京国際大学学則第 19 条、第 20 条および人間社会学部学生
ガイドブック・履修編に明示している。また、評価基準は科目ごとにシラバスに明示している。GPA 制を導入しており、GPA 体系の国際標準化と厳格適用を方針としている【資料 4-3-30、資料 4-3-6, pp.56-57、資料 4-3-17】。
成績評価では、単に学期末試験の結果のみを評価対象とするのではなく、授業前後の予復習の成果、授業中の取り組み、課題提出なども評価することを方針とし、シラバスに明記している。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定し、東京国際大学学則第 13 条、第 14 条に明示している【資料 4-3-30】。
授業時間外の学修等を考慮して、シラバスでは準備学習について具体的に記載している
ほか、Moodle 導入によって授業時間外の学修習慣を身につける環境を整備し、カリキュラ
ム改革によりセメスター制(一部クォーター制)を導入し、各セメスターの上限単位数を 20単位としており、適切な学修時間を確保できるよう取り組んでいる。
東京国際大学学部履修規程第 3 条第 4 号に基づき、公的資格の取得等及び学外実習等による授業科目の見做し履修並びに単位の修得に係る人間社会学部としての認定基準を｢人間社会学部単位認定基準｣に定めている【資料 4-3-1、資料 4-3-36】。
既修得単位認定については、本学が教育上有益と認めれば、本学の学生が入学前に他の大学等で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができるとし、東京国際大学学則第 16 条に明示し、希望者は 1 年次の所定の期間内に認定を希望する単位が記載された成績証明書を教務課に提出し、事務局で認定案を作成し、事務局長、学部長、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料4-3-30、資料 4-3-6, p.58】。
〈７〉商学研究科
成績評価については、東京国際大学大学院学則第 18 条に明示し、大学院要覧に規程を掲載している【資料 4-3-31、資料 4-3-11, p.93】｡また評価基準は、科目ごとにシラバスに明示している【資料 4-3-17】。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定している｡【資料 4-3-31:第 11 条、第 12 条、第 13 条】
既修得単位認定については、東京国際大学大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位は 10 単位を超えない範囲で本学研究科において修得したものとみなすことができると定め、学生からの申出に基づき、事務局で認定案を作成し、事務局長、研究科長、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-31、資料 4-3-7:第 9 条】。
〈８〉経済学研究科
成績評価については、東京国際大学大学院学則第 18 条に明示し、大学院要覧に規程を掲載している【資料 4-3-31、資料 4-3-11, p.93】。また評価基準は、科目ごとにシラバスに-104-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

明示している【資料 4-3-17】。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い適切に設定している【資料 4-3-31:第 11 条、第 12 条、第 13 条】。
既修得単位認定については、東京国際大学大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位は 10 単位を超えない範囲で本学研究科において修得したものとみなすことができると定め、学生からの申出に基づき、事務局で認定案を作成し、事務局長、研究科長(または、イングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-31、資料 4-3-8:第 11 条】。
〈９〉国際関係学研究科
成績評価については、東京国際大学大学院学則第 18 条に明示し、大学院要覧に規程を掲載している【資料 4-3-31、資料 4-3-11, p.93】。また評価基準は、科目ごとにシラバスに明示している【資料 4-3-17】。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い、適切に設定している【資料 4-3-31:第 11 条、第 12 条、第 13 条】。
既修得単位認定については、東京国際大学大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位は 10 単位を超えない範囲で本学研究科において修得したものとみなすことができると定め、学生からの申出に基づき、事務局で認定案を作成し、事務局長、研究科長(または、イングリッシュ・トラック運営機構委員長)、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-31、資料 4-3-9:第 7 条】。
〈10〉臨床心理学研究科
成績評価については、東京国際大学大学院学則第 18 条に明示し、大学院要覧に規程を掲載している【資料 4-3-31、資料 4-3-11, p.93】。また、評価基準は科目ごとにシラバスに明示している【資料 4-3-17】。
大学での学修は、すべて単位制とし、各授業科目の単位数は大学設置基準に従い、適切に設定している【資料 4-3-31:第 11 条、第 12 条、第 13 条】。
既修得単位認定については、東京国際大学大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位は 10 単位を超えない範囲で本学研究科において修得したものとみなすことができると定め、学生からの申出に基づき、事務局で認定案を作成し、事務局長、研究科長、学長承認を行う形で認定することにより適切性を確保している【資料 4-3-31、資料 4-3-10:第 7 条】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法(４)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
評価の視点
a.授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施〈１〉大学全体
教育成果を充実し向上させるためには、授業方式・授業内容の工夫・改革にあたり学生の理解を促進する方法を採用することが重要であるという認識から、FD 活動に組織的に取り組み、授業改善の実を挙げるための活動として、教員自身がアクティブ・ラーニングを体験する形の研修を取り入れた FD 研修会を行っている。
2015 年度の全学 FD 研修会では、研究倫理研修、Moodle の導入検討メンバー(Teaching＆ Learning Platform 普及担当)による授業利用報告、グループワークを取り入れた授業の展開方法などについての研修を行った【資料 4-3-37】。また 2016 年度は、全学的に Moodleを導入する際、特に初年次演習担当教員を中心とした Moodle 研修会として PC 教室で実際に各自ログインして実践的な使用方法について研修し【資料 4-3-38】、各学部では、カリキュラム改正に併せ 2016 年度から実施される初年次演習についての研修会を開催した。
このほか、全学で授業評価アンケートを実施し、シラバス通りに授業が行われたか、授業内容は適切だったか等を確認している。また、集計結果は各教員にフィードバックし、学部では全科目についてコメントを提出することが義務付けられており、授業方法や内容についての組織的な改善の機会としている。2016 年度からは、授業評価アンケートを年 4回(セメスターごとに 2 回ずつ)実施し、授業途中で学生の反応を確認し後半の授業に役立てることを可能としている。このアンケート結果及び教員のフィードバックコメントは、全学に公表している【資料 4-3-28、資料 4-3-29】。
年度末には｢学修時間学修行動に関するアンケート｣を実施し、学生の学修時間ならびに学修行動を把握することで、今後のカリキュラムの検討や修学指導に役立てるための資料としている【資料 4-3-39、資料 4-3-40】。
各学部においては、学部長が単位取得状況や卒業状況など教育成果に関するデータを把握し、卒業判定の場で教育成果についての検証を行い、各学部教員とその情報を共有している。
各研究科においては、研究科長を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、各研究科教員とその情報を共有している。
〈２〉商学部
専任教員には、全学で開催している FD 研修会に積極的に参加することを義務付けている。また授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善を図る機会としている。集計結果および教員のフィードバックコ
メントは、全学に公表している【資料 4-3-28】。
商学部では、教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、学部長、学部長アド-106-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

バイザー、学科長、学部運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、学部教員とその情報を共有している。2016 年度はカリキュラム改正にあわせ商学部 FD 研修会を開催し、初年次演習で用いる Moodle を実際に使用し、開講後順調に進められるように研修を行った。その際 Moodle 使用の実例として新カリキュラムを題材とし、その理解度を図った【資料 4-3-41】。
〈３〉経済学部専任教員には、全学で開催している FD 研修会に積極的に参加することを義務付けている。また授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善を図る機会としている。集計結果および教員のフィードバックコ
メントは、全学に公表している【資料 4-3-28】。
経済学部では、教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、学部長、学科長、学部運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、学部教員とその情報を共有している。2016 年度のカリキュラム改正にあわせ経済学部 FD 研修会を開催し、初年次演習の進め方(学部標準の確認)について研修した【資料 4-3-42】。
〈４〉言語コミュニケーション学部専任教員には、全学で開催している FD 研修会に積極的に参加することを義務付けている。また授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善を図る機会としている。集計結果および教員のフィードバックコ
メントは、全学に公表している【資料 4-3-28】。
言語コミュニケーション学部では、教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、学部長、学科長、学部運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、学部教員とその情報を共有している。2016 年度はカリキュラム改正にあわせ学部
FD 研修会を実施した。
さらに学部では、普段機会あるごとに実施することになっている教育方法や内容に関する教員に対する FD に加え、毎年学部の教員は勿論だが、高校や中学の英語教員にも参加を呼びかけ、基調講演とシンポジウムから構成されている｢英語教育改革フォーラム｣を実施している。この狙いは、まさに学部全体の組織的な FD の機会としており、教員の教育
方法や内容の改善にも機能している【資料 4-3-43】。
〈５〉国際関係学部
専任教員には、全学で開催している FD 研修会に積極的に参加することを義務付けている。また授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善を図る機会としている。集計結果および教員のフィードバックコ
メントは、全学に公表している【資料 4-3-28】。
国際関係学部では、教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、学部長、学科長、学部運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、学部教員とその情報を共有している。2015 年度は、2016 年度新カリキュラム、初年次演習の内容を中心とした FD 研修会、2016 年度は、学部生への研究倫理教育実施に向けた FD 研修-107-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法会を開催した【資料 4-3-44】。また、第 1 セメスター終了時に初年次演習についての振り返りを学部の会議において行った。
〈６〉人間社会学部
専任教員には、全学で開催している FD 研修会に積極的に参加することを義務付けている。また授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善を図る機会としている。集計結果および教員のフィードバックコ
メントは、全学に公表している【資料 4-3-28】。
人間社会学部においては、教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、学部長、学科長、学部運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、学部教員とその情報を共有している。2016 年度はカリキュラム改正にあわせ人間社会学部
FD 研修会を実施し、①新カリキュラムについて(2016 年度からの変更点等)、②2016 年度
人間社会学部初年次演習の目的とポイントについて研修した【資料 4-3-45】。
〈７〉商学研究科
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで授業の内容および方法の改善を図る機会としている。また、結果は全学に公表している【資料 4-3-29】。
教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、研究科長、研究科運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、研究科教員とその情報を共有している。
〈８〉経済学研究科
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで授業の内容および方法の改善を図る機会としている。また、結果は全学に公表している【資料 4-3-29】。
教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、研究科長、副研究科長、研究科運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、研究科教員とその情報を共有している。博士課程(前期)では、修士論文中間報告会、博士課程(後期)では、博士論文公聴会を開催しているほか、上記発表に向けての準備の練習の場として共同演習が設置され、これらにおいて学生の研究発表が行われている。ここでは、主専攻・副専攻以
外の教員も発表を聴き、その評価(改善すべき点等を含む)を主専攻教員に示している。
〈９〉国際関係学研究科
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで授業の内容および方法の改善を図る機会としている。また、結果は全学に公表している【資料 4-3-29】。
教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、研究科長、研究科運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、研究科教員とその情報を共有している。授業評価アンケートに基づき、検討資料を作成配布し、教育の充実を図るともに、指導の内容・方法について話し合いをしている。また、教育課程および教育内容・方法のより一層の向上のための検討を行い、実施に移してきている。2014 年度分のアンケート結果に対しては、2015 年 8 月 18 日付で評価レポートを作成し、その後、研究科委員会で配-108-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

布し、授業の内容や研究指導のあり方について検討した。2016 年度分についても今後、作成・配布の予定である【資料 4-3-46】。
〈10〉臨床心理学研究科
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックすることで授業の内容および方法の改善を図る機会としている。また、結果は全学に公表している。授業評価アン
ケートに基づき、教育の充実を図るともに、研究科委員会で指導の内容・方法について話し合いをしている【資料 4-3-29】。
教育課程および教育内容・方法を一層改善するため、研究科長、副研究科長、研究科運営主任を中心として教育課程及び教育内容・方法について検証を行い、研究科教員とその情報を共有している。
この他、学生に研究科授業への希望を書いてもらい、演習をはじめとした各教員の担当
科目に反映するようにしている。また、学外の専門家を招いて指導を仰ぐ大学院研究会も開催している【資料 4-3-47】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

２．点検・評価●基準４(３)の充足状況
教育方法に関して、[1]学生の学修意欲を促進するための適切な履修指導と適切なシラバ
スを作成し、[2]授業計画に基づいた教育研究指導を行うなど学修活性化のための十分な措置を講じていること、[3]単位制の趣旨に沿った単位認定を行い、教育の質保証のために厳格かつ適正な成績評価を行っていること、また[4]授業内容および方法の改善を図るためのFD 研修会の実施や授業評価アンケート等により教育上の効果を定期的に検証し、その結果を改善に結びつける仕組みとしていることから、基準 4(3)｢教育方法｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 学部では、学生の主体的参加を促す授業方法として、各種アクティブ・ラーニングの導入を推進しており、授業の特性・学修および教育の形態・学修目標などに応じ、多様な手法の中から適切と考えられる方式を教員が選択し、授業に活用している。
特に初年次演習で、事前に担当の教員を中心に研修会を実施し、2016 年度から、
Moodle を活用した学修を推奨している。
(2) 全学で授業評価アンケートを全科目で実施し点検評価を行い、授業改善・教育改革に取り組んでいる。学部では 2016 年度からは、学期末だけでなく、学期の中間時
点でも、すべての科目において授業評価アンケートを実施することとし、学生の声を教員が学期中に授業に反映させることが可能となり、PDCA サイクルを早めることができた。
(3) 学部では 2016 年度からの新カリキュラム開始に際し、各学部で新カリキュラムおよび初年次演習に向けた研修会を実施し、理解を深めて事前の準備を行い、新たなカリキュラムへ円滑に移行して、新カリキュラムでの教育・学修の取り組みを実現
し、効果をあげている。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 2016 年度からの新カリキュラムでの学生の修学状況を把握検討し、学習指導充実のための施策を確立する。

-110-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) FD 委員会では、アクティブ・ラーニングの実施状況について Moodle の利用を含め実態を調査し、それをもとに事例報告を FD 研修会で全学的に実施して、より効果的な利用方法を広めていく予定である。また、非常勤教員にも活用を推進する方策を検討していく。
(2) 引き続き、授業評価アンケートを実施し、点検評価を行う。大学院においては、現状では年 1 回の実施であるが、これも学部と同様に年 2 回の学期ごとの実施とし、次の学期の授業へと評価結果を反映できるようにするため検討し、改善していく。
(3) 初年次演習の教育内容・方法に関する事前の研修等の効果について、検証を実施し、教育内容・方法等の改善案を次年度に向けた研修会等に反映し、授業に活用していく。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 新しい成績評価体系での学修成果や教育効果について、アクティブ・ラーニングを始めとした学生の予習・復習を促す授業の開発といった授業運営方法の取組みを検証し、全学的に学習指導充実、単位の実質化に向けた施策を確立するため検討して
いく。

-111-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 4-3-1

東京国際大学学部履修規程[既出：資料 4-2-15]

資料 4-3-2☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 4-3-3☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 4-3-4☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 4-3-5☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 4-3-6☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 4-3-7

東京国際大学大学院商学研究科履修規程[既出：資料 4-1-14]

資料 4-3-8

東京国際大学大学院経済学研究科履修規程[既出：資料 4-1-15]

資料 4-3-9

東京国際大学大学院国際関係学研究科履修規程[既出：資料 4-1-16]

資料 4-3-10

東京国際大学大学院臨床心理学研究科履修規程[既出：資料 4-1-17]

資料 4-3-11☆平成 28 年度大学院要覧[既出：資料 1-13]

資料 4-3-12☆Graduate School of Economics Student Guidebook 2016 Academic Year[既出：資料 1-14]

資料 4-3-13☆Graduate School of International Relations Student Guidebook 2016[既出：資料 1-15]

資料 4-3-14

初年次演習ルーブリック

資料 4-3-15☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 4-3-16

イングリッシュ・トラック履修規程[既出：資料 4-1-19]

資料 4-3-17☆2016 年度シラバス[既出：資料 4-2-24]

資料 4-3-18

修士学位論文審査ルーブリック[既出：資料 4-1-12]

資料 4-3-19

博士学位論文審査ルーブリック[既出：資料 4-1-13]

資料 4-3-20

経済学部オリエンテーション旅行実施報告(2016 年 4 月 20 日)

資料 4-3-21

学生向けコンテスト｢第 11 回日銀グランプリ～キャンパスからの提言～｣決勝大会の結果について(2015 年 12 月 7 日)

資料 4-3-22

東京国際大学ガイドブック 2017

資料 4-3-23

2016 年度国際関係学部作品コンクール応募要領

資料 4-3-24

ガイダンス資料

資料 4-3-25

研究計画書・研究指導計画書

資料 4-3-26

シラバス(授業計画)作成について(2016 年 1 月 19 日)

資料 4-3-27

シラバス作成要領(2016 年 11 月)

資料 4-3-28

2015 年度後期授業評価アンケート結果資料(学部)[既出：資料 3-25]

資料 4-3-29

2015 年度大学院授業アンケート集計結果

資料 4-3-30☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 4-3-31☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 4-3-32

商学部単位認定基準

資料 4-3-33

経済学部単位認定基準

2016 年度ガイダンス・オリエンテーション日程・内容表-112-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(３)教育方法

資料番号

資料の名称

資料 4-3-34

言語コミュニケーション学部単位認定基準

資料 4-3-35

国際関係学部単位認定基準

資料 4-3-36

人間社会学部単位認定基準

資料 4-3-37

全学 FD 研修会：次第(2016 年 3 月 8 日)[既出：資料 3-28]

資料 4-3-38

初年次演習 Moodle 研修会資料(2016 年 2 月 25 日)

資料 4-3-39

2016 年度学修時間学修行動に関するアンケート(結果：全学部）

資料 4-3-40

2016 年度学修時間学修行動に関するアンケート(結果：E-Track）

資料 4-3-41

商学部 FD 研修会報告書(2016 年 4 月 1 日)

資料 4-3-42

経済学部 FD 研修会議事録(2016 年 4 月 5 日)

資料 4-3-43

言語コミュニケーション学部 FD 研修資料

資料 4-3-44

国際関係学部 FD 研修会実施報告書(2016 年 3 月 30 日)

資料 4-3-45

人間社会学部 FD 研修会実施報告書(2016 年 4 月 4 日)

資料 4-3-46

国際関係学研究科授業アンケート分析レポート 2015 年度 アンケート実施年 2014 年
度

資料 4-3-47

臨床心理学研究科研究会資料-113-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果基準４

教育内容・方法・成果
４(４)成果１．現状の説明(１)教育目標に沿った成果が上がっているか。
評価の視点
a.学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用〈１〉大学全体
学生の学修成果の測定は、従来から全学的に統一した評価基準として GPA 算定方式を用いて行っているが、2016 年度からは国際標準の GPA 方式に改定し、ガイドブックに明記している。
授業科目の成績評価は、シラバスに基づき実施しているが、学部では、定期試験及びレポート等の評点によって行われている【資料 4-4-1:第 20 条、資料 4-4-2:第 18 条】。初年次
演習については、2016 年度よりルーブリックによる評価を行うこととし、ルーブリック標準様式を作成し、初年次演習の成績評価に関する全学的な平準化を図ることとした【資料4-4-3】。
大学院での学修成果の測定は、筆記もしくは口頭試験又は研究報告によって行われている【資料 4-4-2:第 18 条】。修士・博士論文の評価について、2015 年度より審査基準を定め、学位審査ルーブリックを用いた評価を開始した【資料 4-4-4、資料 4-4-5、資料 4-4-6、
資料 4-4-7】。
学生による授業評価については、学部では、授業評価アンケートをクォーター毎に実施
し、学生の出席状況、理解度、満足度、取り組み姿勢や学修意欲などの設問を置くことにより、学期途中における学生自身の振り返りの機会としている【資料 4-4-8】。
初年次演習及び大学院で導入しているルーブリックは、学修成果を測定するために用いることに加え、予め学生に明示することで、学生に対して｢学修指針/学修到達目標｣を具体的に与え、自主的学修を促すことにもなっている。また、インターンシップやボランティ
ア活動、留学などの課外活動｢Co-Curricular 活動｣を積極的に進めて、社会人基礎力を学ぶ機会とするとともに、活動の成果を、提出された｢報告書｣の内容から判断・評価し、また｢活動成果報告会｣におけるプレゼンテーションの側面からも評価することで、これら活動を通じて得られた学びの振り返りと、更なる学修への動機付け向上が図られている。
授業に関する学修成果の評価に加え、新入生及び 2 年生を対象に、学生生活への積極性・意識のあり方・取り組み成果などに関して｢大学生基礎力レポート｣調査を実施し、大学生
活の意識付けや、これまでの大学生活の振り返りと目標設定の機会とし、大学も、学生の学力把握や満足度、成長度を把握、施策の効果検証をする機会としている【資料 4-4-9】。
教職課程については、教職カルテにより学生の自己評価を行っている【資料 4-4-10】。
また、1 年間の ASP 留学(American Studies Program; 米国オレゴン州にある本学姉妹
校ウィラメット大学で実施)に参加する学生の学修成果の評価に関しては、留学前、留学中-114-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果に TOEIC テストを受験させ、学修の成果を測ると共に、現地のアカデミック・アドバイ
ザー等からの出席状況・GPA・課外活動への取り組み、ボランティア活動の実績などの報告に基づいて多面的な評価を行っている。
〈２〉商学部
学習成果の測定は、通常、定期試験及びレポート等によって行われており、評価基準は規程に定め、GPA を使用している。これらの測定方法や測定基準に関しては、ガイドブッ
クその他を通して学生にも周知している。【資料 4-4-11, pp.56-57、資料 4-4-1:第 20 条】。
また商学部では｢演習大会｣や｢卒業研究発表会｣｢インターンシップ報告会｣等を開催し学生の学習成果を把握し、共有する機会としている。
学生による自己評価については、授業評価アンケートにより調査を行っている。｢全体を通して、授業の内容がよく理解できましたか？｣という、授業への理解度に対する質問の平均値は 3.5 であり(4 段階評価)、概ね理解できているといえる【資料 4-4-8】。
本学部での教育の成果として進路先を見ると、商社、小売業・地方公務員等に多くの人材を供給している【資料 4-4-12, p.54】。
〈３〉経済学部
学習成果の測定は、通常、定期試験及びレポート等によって行われており、評価基準は規程に定め、GPA を使用している。これらの測定方法や測定基準に関しては、ガイドブッ
クその他を通して学生にも周知している【資料 4-4-13, pp.56-57、資料 4-4-1:第 20 条、資料 4-4-14, pp.27-28】。経済学部では｢卒業論文発表会｣を開催し、学生の学習成果を把握し、共有する機会としているほか、一部演習では、他大学との対抗ディベートや合同発表会に参加するなどして、成果を測っている。また、日銀グランプリに参加し、2015 年度は敢闘賞を受賞した【資料 4-4-15】。
学生による自己評価については、授業評価アンケートにより調査を行っている。｢全体を通して、授業の内容がよく理解できましたか？｣という、授業への理解度に対する質問の平均値は 3.4 であり(4 段階評価)、概ね理解できているといえる【資料 4-4-8】。
本学部での教育の成果として進路先を見ると、金融・保険・不動産等の業界に多くの人材を供給している【資料 4-4-12, p.54】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
学習成果の測定は、通常、定期試験及びレポート等によって行われており、評価基準は規程に定め、GPA を使用している。これらの測定方法や測定基準に関してはガイドブック
その他を通して学生にも周知している【資料 4-4-16, pp.56-57、資料 4-4-1:第 20 条】。また言語コミュニケーション学部では｢中国語スピーチコンテスト｣や｢英語プレゼンテー
ションコンテスト｣｢英語エッセイコンテスト｣｢卒業論文発表会｣を開催し、学生の学習成果を測り、共有する機会としている。本学部では英語力の測定として、在学中に複数回のTOEIC 受験を促している。その他、入学時クラス分けの評価では、GTI によるテスト、ASP 留学を行う場合は、留学前、留学中、留学後に TOEIC テストを受験させ、成果を定期的に測ることで、教育目標の一つである語学力と、それによるコミュニケーション能力、-115-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果また国際社会や企業等で活躍する能力評価の確認を、学部全体で組織的に実施していると同時に指導にも生かしている。
学生による自己評価については、授業評価アンケートにより調査を行っている。｢全体を通して、授業の内容がよく理解できましたか？｣という、授業への理解度に対する質問の平均値は 3.6 であり(4 段階評価)、概ね理解できているといえる【資料 4-4-8】。
言語コミュニケーション能力を身につけた多くの学生が、本学部の教育目標にふさわしい人材として英語科教員、観光産業等サービス業などに多数輩出されている【資料 4-4-12,
pp.54-55】。
〈５〉国際関係学部
学習成果の測定は、通常、定期試験及びレポート等によって行われており、評価基準は規程に定め、GPA を使用している。これらの測定方法や測定基準に関しては、ガイドブッ
クその他を通して学生にも周知している【資料 4-4-17, pp.56-57、資料 4-4-1:第 20 条、資料 4-4-14, pp.27-28】。また国際関係学部では｢優秀卒論・制作｣の表彰並びに｢作品コンクール｣を開催し、学生の学習成果を測り、共有する機会としている【資料 4-4-18】。｢現場学習プログラム｣という学外で学ぶ機会については、報告会を開催し、学習成果を共有している。
(2016 年度・NGO インターンシップ・オイスカ、海外フィールドスタディ・モンゴル報告会、観光立国プログラムインターンシップ成果報告会・JTB 総研との産学連携による観光
先進地研修、観光実務研修)
学生による自己評価については、授業評価アンケートにより調査を行っている。｢全体を通して、授業の内容がよく理解できましたか？｣という、授業への理解度に対する質問の平均値は 3.6 であり(4 段階評価)、概ね理解できているといえる【資料 4-4-8】。
本学部での教育の成果として進路先を見ると、旅行代理店等観光産業等の業界に多くの人材を供給している【資料 4-4-12, p.55】。
〈６〉人間社会学部
学習成果の測定は、通常定期試験及びレポート等によって行われており、評価基準は規程に定め、GPA を使用している。これらの測定方法や測定基準に関しては、ガイドブック
その他を通して学生にも周知している【資料 4-4-19, pp.56-57、資料 4-4-1 第 20 条】。また人間社会学部では、学生たちが学習の成果を報告する｢卒業研究発表会｣や｢社会福祉・精神保健福祉実習報告会｣を開催し、学生の学習成果を測り共有する機会としている。
学生による自己評価については、授業評価アンケートにより調査を行っている。｢全体を通して、授業の内容がよく理解できましたか？｣という、授業への理解度に対する質問の平均値は 3.6 であり(4 段階評価)、概ね理解できているといえる【資料 4-4-8】。この他、学外実習を伴う科目については、実習評価票を作って評価している。
本学部での教育の成果として進路先を見ると、保健体育教員やスポーツクラブ等サービ
ス産業および医療・福祉・団体等の業界に多くの人材を供給している【資料 4-4-12, p.55】。
教員採用試験の合格者の一部は、ガイドブックやエクステンションセンターのパンフ
レットに体験談を掲載し、国家資格(教員、社会福祉士、精神保健福祉士)の試験結果ならびに健康運動指導士など、一部の協会資格の取得者については、毎年教授会で報告している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果とりわけ、人間スポーツ学科が完成した 2014 年度からこれまで 3 年間にわたって、毎年、保健体育の教員採用試験で現役の合格者を輩出していること、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格課程が導入されてから毎年合格者を送り出したことは、特筆すべき成果である。
〈７〉商学研究科
商学研究科では、修了生数を学習成果の指標の一つとしている。修了予定者数および、学位授与者数は、別表の通りである【資料4-4-20,各種データ：表9】。また、商学研究科では、研究・教育を助長し、その成果を学界及び広く社会に問うことを目的として学術論文集(紀要)｢商学研究―東京国際大学大学院商学研究科｣を発行している。商学研究科では、FD委員会が論叢｢商学・経営学研究｣への掲載可否を判断する際に適用する基準を参照して一定のレベルに達したものを掲載しており、研究科生の論文の成果を測る一つとなっている。紀要本文については、本学ホームページで公表されている【資料4-4-21】。
〈８〉経済学研究科
経済学研究科では、修了生数を学習成果の指標の一つとしている。修了予定者数および、学位授与者数は、別表の通りである【資料 4-4-20,各種データ：表 9】。また、経済学研究
科では、研究・教育を助長し、その成果を学界及び広く社会に問うことを目的として学術
論文集(紀要)である｢経済研究・東京国際大学大学院経済学研究科｣を発行している。博士課程在籍者の論文や、修士論文の合否判定において 90 点以上の評価を受けた論文を掲載しており、研究科生の論文の成果を測る一つとなっている。紀要本文については、本学ホームページで公表されている【資料 4-4-22】。
〈９〉国際関係学研究科
国際関係学研究科では、修了生数を学習成果の指標の一つとしている。修了予定者数および、学位授与者数は、別表の通りである【資料 4-4-20,各種データ：表 9】。また、国際関係学研究科では、研究・教育を助長し、その成果を学界及び広く社会に問うことを目的として学術論文集(紀要)｢国際関係学研究・東京国際大学大学院国際関係学研究科｣を発行している。指導教員からの推薦に基づき、研究科が掲載を認めた、一定のレベルに達した論文を掲載しており、研究科生の論文の成果を測る評価指標の一つとなっている。紀要本文については、本学ホームページで公表されている【資料 4-4-23】。
〈10〉臨床心理学研究科
臨床心理学研究科では、修了生数を学習成果の指標の一つとしている。修了予定者数および、学位授与者数は、別表の通りである【資料 4-4-20,各種データ：表 9】。また、臨床心理学研究科では、研究・教育を助長し、その成果を学界及び広く社会に問うことを目的として学術論文集(紀要)｢臨床心理学研究・東京国際大学大学院臨床心理学研究科｣を発行している。ゼミごとに優秀論文を推薦し、研究科が掲載を認めたものを掲載しており、研究科生の論文の成果を測る一つとなっている。紀要本文については、本学ホームページで公表されている【資料 4-4-24】。この他、修了後に実施される臨床心理士の受験状況・合格状
況について把握するように努め、研究科で情報を共有し学習成果の指標としている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果(２)学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。
評価の視点
a.学位授与基準、学位授与手続きの適切性
b.【修士・博士】学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策〈１〉大学全体
学位授与基準について、学部では東京国際大学学則第 21 条(別表 2)、大学院では東京国際大学大学院学則第 19 条(別表 2)、20、21 条により、明示している。学位授与手続きの適切性については、これら規程に基づき教授会ないし研究科委員会判定の原案を作成し、学長に意見を具申し適切に学長が学位を授与している【資料 4-4-1、資料 4-4-2】。
学部生に関する学位授与基準及び学位授与手続きについては、ディプロマ・ポリシー、及び卒業要件の形で各学部学生ガイドブック・履修編に明示され、また年度初めのガイダ
ンスで説明を行っている【資料 4-4-11、資料 4-4-13、資料 4-4-14、資料 4-4-16、資料 4-417、資料 4-4-19】。
大学院における課程修了の認定及び学位の授与については、大学院要覧に明示され、年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-25】。また、東京国際大学学位規程、東京国際大学大学院修士学位審査基準、東京国際大学博士学位審査基準に基づきルーブリッ
クを用いた学位論文審査を行っており、厳格性、客観性は確保されている。ルーブリック
では、①研究目的、②現状認識と課題発見、③論文構成、④論述展開、⑤論文形式の 5 つの異なる観点と内容を 12 の基準項目に分け、それぞれに関し、論文の水準・到達度を評価している。評価は 0～5 の 6 段階に分けて行い、その内の評点 3～5 が学位授与の水準に達していると認められる評価としている。学位論文審査ルーブリックは、基準項目の評価点を合計した点数を 60 点満点とし、主査及び副査の各自が評価・採点した得点を基に、その平均点を｢ルーブリック得点｣としている。その上で、学位審査の判定は、学位論文審査ルー
ブリックの合計評点の平均点及び最終試験得点を合計した総得点で判断し、客観性と厳格性を担保している【資料 4-4-26、資料 4-4-6、資料 4-4-7、資料 4-4-4、資料 4-4-5、資料 44-27、資料 4-4-28、資料 4-4-29、資料 4-4-25】。
〈２〉商学部
学位授与基準および学位授与手続きは、大学全体の記述と同様に東京国際大学学則第 21条により明示している【資料 4-4-1】。これら規程に基づき、教授会は学長に意見を具申し、適切に学長が学位を授与している。
ディプロマ・ポリシー、卒業要件は学生ガイドブックに明示され、また年度初めのガイダンスで説明を行っており【資料 4-4-11, p.9、p.74】、卒業要件の設定は基礎教育分野および学科の専門教育分野の科目群により、学部の教育目標である人材養成に必要な要件として適切に設定されている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果〈３〉経済学部
学位授与基準および学位授与手続きは、大学全体の記述と同様に東京国際大学学則第 21条により明示している【資料 4-4-1】。イングリッシュ・トラックについては、イングリッ
シュ・トラック履修規程第 18 条により明示しており【資料 4-4-30】、これら規程に基づき教授会が学長に意見を具申し適切に学長が学位を授与している。
ディプロマ・ポリシー、卒業要件は、学生ガイドブックに明示され、また年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-13, p.9、p.77、p.80、p.83、資料 4-4-14, p.8、p.38】。
卒業要件の設定は、基礎教育分野および学科の専門教育分野の科目群により、学部の教育目標である人材養成に必要な要件として適切に設定されている。
〈４〉言語コミュニケーション学部
学位授与基準および学位授与手続きは、大学全体の記述と同様に東京国際大学学則第 21条により明示している【資料 4-4-1】。これら規程に基づき、教授会は学長に意見を具申し、適切に学長が学位を授与している。
ディプロマ・ポリシー、卒業要件は、学生ガイドブックに明示され、また年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-16, p.10、p.78】。卒業要件の設定は、基礎教育分
野および学科の専門教育分野の科目群により、学部の教育目標である人材養成に必要な要件として適切に設定されている。
〈５〉国際関係学部
学位授与基準および学位授与手続きは、大学全体の記述と同様に東京国際大学学則第 21条により明示しており【資料 4-4-1】、イングリッシュ・トラックについては、イングリッ
シュ・トラック履修規程第 18 条により明示している【資料 4-4-30】。これら規程に基づき、教授会は学長に意見を具申し、適切に学長が学位を授与している。
ディプロマ・ポリシー、卒業要件は、学生ガイドブックに明示され、また年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-17, p.9、p.76、資料 4-4-14, p.8、p.38】。卒業要件の設定は、基礎教育分野および学科の専門教育分野から学部の教育目標である人材養成に必要な要件として適切に設定されている。
〈６〉人間社会学部
学位授与基準および学位授与手続きは、大学全体の記述と同様に東京国際大学学則第 21条により明示している【資料 4-4-1】。これら規程に基づき、教授会は学長に意見を具申し、適切に学長が学位を授与している。
ディプロマ・ポリシー、卒業要件は、学生ガイドブックに明示され、また年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-19, p.9、p.73】。卒業要件の設定は、基礎教育分野
および学科の専門教育分野から学部の教育目標である人材養成に必要な要件として適切に設定されている。

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本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果〈７〉商学研究科
学位授与基準は、東京国際大学大学院学則第 19、20、21 条により明示している。課程修了の認定、ディプロマ・ポリシー、学位の授与については、大学院要覧に明示され、年度始めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-2、資料 4-4-25】。
博士課程(前期)においては、修了要件は、授業科目より所定の単位を含み 32 単位以上の修得および必要な研究指導を受けて作成した修士論文の審査および最終試験に合格することが条件となっている。修士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、修士学位審査基準に定めており、修士論文中間報告
会を経て提出された学位論文および最終試験によって行われ、最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われている。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は、前述の報告書に基づき学位授与当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌して学位を授与している。
修士論文の審査は、主査・副査の 2 名からなる審査員が実施しており、審査には審査基準、ルーブリックを用い客観性を確保している。また審査員の結果のみならず、研究科委
員会で合否について協議することでも客観性、厳格性を確保している。
博士課程(後期)では、修士の学位を得た者が本大学院に 3 年以上在学して、授業科目より所定の単位を含み 18 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けて作成した博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。博士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、博士学位審査基準に定めており、最終試験は学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われている。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌して学位を授与している。博士論文では、研究科委員会が指導教員を含む審査員 3 名からなる審査委員会を設置し実施しており、審査には審査基準、ルーブ
リックを用い客観性を確保している。また審査員の結果のみならず、研究科委員会で合否について協議することでも客観性、厳格性を確保している。学位審査基準については、学生にも公開されおり、透明性が確保されている【資料 4-4-26、資料 4-4-6、資料 4-4-7、資料 4-4-4、資料 4-4-5、資料 4-4-27】。
〈８〉経済学研究科
学位授与基準は、東京国際大学大学院学則第 19、20、21 条により明示している。課程修了の認定、ディプロマ・ポリシー、学位の授与については、大学院要覧に明示され、年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-2、資料 4-4-25】。
博士課程(前期)においては、学位授与は、授業科目より所定の単位を含み 32 単位以上の修得および必要な研究指導を受けて作成した修士論文の審査および最終試験に合格することが条件となっている。修士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、修士学位審査基準に定めており、審査は、修士論文
中間報告会を経て提出された学位論文および最終試験によって行われている。最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われてい-120-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果る。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委
員会は、前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌して学位を授与している。修士論文の審査は、主査・副査の 2 名からなる審査員が実施しており、審査には審査基準、ルーブリックを用い客観性を確保している。また審査
員の結果のみならず、研究科委員会で合否について協議することでも客観性、厳格性を確保している。
博士課程(後期)の修了要件は、規定されている履修方法によって授業科目より所定の単位を含み 26 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けて作成した博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。博士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、博士学位審査基準に定めており、最終試験に先立ち、博士論文提出資格者試験、予備審査報告や公聴会における発表を経ることとしている。最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われている。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は、前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌して学位を授与している。研究科委員会が指導教員を含む審査員 3 名からなる審査委員会を設置し、審査委員会による学位論文の審査及び最終試験の結果を審査報告として研究科委員会に提出し、この報告書に基づき研究科委員会から学長に意見を具申し、学長が授与している。審査には審査基準、ルーブリックを用い客観性を確保している。また審査員の結果のみならず、研究科委員会を介することでも客観性、厳格性を確保し、学位審査基準については、学生にも公開されおり、透明性が確保されている【資料 4-4-26、資料 4-4-6、資料 4-4-7、資料 4-4-4、資料 4-4-5、資料 4-4-28】。
〈９〉国際関係学研究科
学位授与基準は、東京国際大学大学院学則第 19、20、21 条により明示している。課程修了の認定、ディプロマ・ポリシー、学位の授与については大学院要覧に明示され、年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-2、資料 4-4-25】。
修士課程においては、学位授与は、授業科目より 32 単位以上の修得および必要な研究指導を受けて作成した修士論文の審査および最終試験に合格することが条件となっている。
修士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審
査の判定は、修士学位審査基準に定めており、審査は、修士論文中間報告会を経て提出された学位論文および最終試験によって行われている。最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われている。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は、前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌し学位を授与している。修士論文の審査は、主査・副査の 2 名からなる審査員が実施しており、審査には審査基準、ルーブリックを用い客観性を確保している。また審査員の結果のみならず、研究科委員会で合否について協議することでも客観性、厳格性を確保している。学位審査基準については、学生にも公開されおり、透明性が確保されている【資料 4-4-26、資料 4-46、資料 4-4-4】。

-121-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果〈10〉臨床心理学研究科
学位授与基準は、東京国際大学大学院学則第 19、20、21 条により明示している。課程修了の認定、ディプロマ・ポリシー、学位の授与については、大学院要覧に明示され、年度初めのガイダンスで説明を行っている【資料 4-4-2、資料 4-4-25】。
博士課程(前期)においては、学位授与は、本研究科に 2 年以上在学し、授業科目より所定の単位を含み 40 単位以上の修得および必要な研究指導を受けて作成した修士論文の審査および最終試験に合格することが条件となっている。修士論文の審査は、審査委員会を設け論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、修士学位審査基準に定めており、審査は、修士論文中間報告会を経て提出された学位論文および最終試験によって行われている。最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭又は筆記によって行われている。これらの結果は、研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は、前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌し学位を授与している。
学位授与は、修了要件の必要単位を修得し、修士論文を、指導教員の指導を受けて作成提出し、最終試験として、学位論文を中心として口頭または筆記によりこれを行い合格することとなっている。博士課程(前期)では、最終試験は研究科長が審査委員会(主査・副査)を設置し、審査委員会による学位論文の審査及び最終試験の結果報告書を研究科長に提出し、研究科長は、この報告書に基づき研究科委員会から学長に意見を具申し、学長が報告を参酌し授与している。
博士課程(後期)の修了要件は、規定されている履修方法によって授業科目より所定の単位を含み 18 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けて作成した博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。博士論文の審査は、審査委員会を設け、論文の審査及び最終試験を実施している。学位審査の判定は、博士学位審査基準に定めており、最終試験に先立ち、学術倫理審査委員会審査、設計審査、第 1 次審査、公開発表会を経ることとしている。最終試験は、学位論文を中心としてこれを広く関連する科目について口頭
または筆記によって行われている。これらの結果は研究科委員会に文書で報告し、その意見を開陳している。研究科委員会は、前述の報告書に基づき学位授与の当否について学長に意見を具申し、学長が報告を参酌し学位を授与している。
博士論文は、研究科委員会が審査員を 3 名以上選出し、審査員による学位論文の審査及び最終試験の結果を審査報告として研究科委員会に提出し、この報告書に基づき研究科委
員会で合否判定を行い学長に意見を具申し、学長が報告を参酌し授与している。審査には審査基準、ルーブリックを用い客観性を確保し、また審査員の結果のみならず、研究科委
員会で合否について協議することでも客観性、厳格性を確保している。学位審査基準については、学生にも公開されおり、透明性が確保されている【資料 4-4-26、資料 4-4-6、資料
4-4-7、資料 4-4-4、資料 4-4-5、資料 4-4-29】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果２．点検・評価●基準４(４)の充足状況
学生の学習成果を的確に評価するために、本学は、国際標準型の GPA 算定方式を用いて学修成果水準の差異を適切に表せる成績評価を行い、シラバスに明記した評価方法・評
価基準に従った客観的な成績評価を実施している。授業以外の正課併行型学修活動(CoCurricular Activities)やインターンシップなどの活動については、多角的に評価を行っている。学位は、明示された学位授与方針に基づき、客観的・厳格な評価・判定に従って一定の成果を修めたと認定された学生に対し授与しており、基準 4(4)｢成果｣を充足しているといえる。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 成績評価基準として導入している GPA を、2016 年度から国際標準型へ変更するとともに、学部における初年次演習の成績評価軸として大学院での先行事例を元にルーブリックを策定するなどの新たな施策により、2016 年度春学期の学修成果から判断して効果を上げている。
〈７〉商学研究科(1) 商学研究科では、2014 年度から他研究科と合わせて学位論文審査にルーブリックを採用し、学生に到達目標を明示し、評価の透明性を図っている。また、同年のルーブリック導入実施後には、検証を行い、2015 年度にルーブリックに基づく学位審査
方法の内容に必要な改善を行い、実態に即した方式を導入した。
〈８〉経済学研究科(1) 経済学研究科では、2014 年度から他研究科と合わせて学位論文審査にルーブリックを採用し、学生に到達目標を明示し、評価の透明性を図っている。また、同年のルーブリック導入実施後には、検証を行い、2015 年度にルーブリックに基づく学位審査
方法の内容に必要な改善を行い、実態に即した方式を導入した。
〈９〉国際関係学研究科(1) 国際関係学研究科では、2014 年度から他研究科と合わせて学位論文審査にルーブ
リックを採用し、学生に到達目標を明示し、評価の透明性を図っている。また、同年のルーブリック導入実施後には、検証を行い、2015 年度にルーブリックに基づく学位審査方法の内容に必要な改善を行い、実態に即した方式を導入した。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 臨床心理学研究科では、2014 年度から他研究科と合わせて学位論文審査にルーブ-123-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果リックを採用し、学生に到達目標を明示し、評価の透明性を図っている。また、同年のルーブリック導入実施後には、検証を行い、2015 年度にルーブリックに基づく学位審査方法の内容に必要な改善を行い、実態に即した方式を導入した。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 学部教育におけるディプロマ・ポリシー実現のため、教育課程での学修成果の評価を適切に実施するほか、学部・学科によらない、全学的に実施する学部横断的な CoCurricular 活動やインターンシップ及び海外学習プログラムなどを含む実践型教育の内容の充実を進めているところであり、GPA のみでは測りにくい学習成果を含めた成果指標の開発が課題である。
〈７〉商学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックと、成績評価を示す指標としての GPA についての記載がないことから、適切な記載を行うことが課題である。
(2) 各研究科で発行している大学院研究科紀要について、大学院在籍者・修了者の研究
成果発表の場とし、その後の学会論文等の投稿へのステップとなるものとしての位置付けを明確にする必要がある。
〈８〉経済学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックと、成績評価を示す指標としての GPA についての記載がないことから、適切な記載を行うことが課題である。
(2) 各研究科で発行している大学院研究科紀要について、大学院在籍者・修了者の研究
成果発表の場とし、その後の学会論文等の投稿へのステップとなるものとしての位置付けを明確にする必要がある。
〈９〉国際関係学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックと、成績評価を示す指標としての GPA についての記載がないことから、適切な記載を行うことが課題である。
(2) 各研究科で発行している大学院研究科紀要について、大学院在籍者・修了者の研究
成果発表の場とし、その後の学会論文等の投稿へのステップとなるものとしての位置付けを明確にする必要がある。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックと、成績評価を示す指標としての GPA についての記載がないことから、適切な記載を行うことが課題である。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果(2) 各研究科で発行している大学院研究科紀要について、大学院在籍者・修了者の研究
成果発表の場とし、その後の学会論文等の投稿へのステップとなるものとしての位置付けを明確にする必要がある。

-125-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) ルーブリックについては、初年次演習での実施状況を検証し、継続して効果を検証
し、語学教育及び 2 年次以降の演習並びに講義科目においても、ルーブリックを利用した学修指導と客観的・厳格な評価の実施に繋げていく。
〈７〉商学研究科(1) 継続してルーブリックの効果を検証し、学修指導のさらなる改善につなげていく。
〈８〉経済学研究科(1) 継続してルーブリックの効果を検証し、学修指導のさらなる改善につなげていく。
〈９〉国際関係学研究科(1) 継続してルーブリックの効果を検証し、学修指導のさらなる改善につなげていく。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 継続してルーブリックの効果を検証し、学修指導のさらなる改善につなげていく。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 学生の学修成果を総合的な観点から適切に評価するため、学業成績に関する GPA に加えて、学生の修得すべき能力要素を多面的に捕らえ、総合的に学修成果を評価す
るしくみを構築するように努める。
〈７〉商学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックおよび GPA についての説明を記載する。
(2) 大学院研究科紀要を大学院生の研究成果発表の場と位置付け、本学 FD 委員会の責任において発行することとし、新たな｢大学院紀要編集および発刊に関する規程｣を制定した。今後は適切な運用が行われるよう注視する【資料 4-4-31】。
〈８〉経済学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックおよび GPA についての説明を記載する。
(2) 大学院研究科紀要を大学院生の研究成果発表の場と位置付け、本学 FD 委員会の責任において発行することとし、新たな｢大学院紀要編集および発刊に関する規程｣を-126-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果制定した。今後は適切な運用が行われるよう注視する【資料 4-4-31】。
〈９〉国際関係学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックおよび GPA についての説明を記載する。
(2) 大学院研究科紀要を大学院生の研究成果発表の場と位置付け、本学 FD 委員会の責任において発行することとし、新たな｢大学院紀要編集および発刊に関する規程｣を制定した。今後は適切な運用が行われるよう注視する【資料 4-4-31】。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 大学院要覧にルーブリックおよび GPA についての説明を記載する。
(2) 大学院研究科紀要を大学院生の研究成果発表の場と位置付け、本学 FD 委員会の責任において発行することとし、新たな｢大学院紀要編集および発刊に関する規程｣を制定した。今後は適切な運用が行われるよう注視する【資料 4-4-31】。

-127-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準４ 教育内容・方法・成果
４(４)成果４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 4-4-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 4-4-2☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 4-4-3

初年次演習ルーブリック[既出：資料 4-3-14]

資料 4-4-4

修士学位論文審査ルーブリック[既出：資料 4-1-12]

資料 4-4-5

博士学位論文審査ルーブリック[既出：資料 4-1-13]

資料 4-4-6☆東京国際大学大学院修士学位審査基準[既出：資料 4-1-3]

資料 4-4-7☆東京国際大学大学院博士学位審査基準[既出：資料 4-1-4]

資料 4-4-8

2015 年度後期授業評価アンケート結果資料(学部)[既出：資料 3-25]

資料 4-4-9

大学生基礎力レポート資料[既出：資料 4-2-26]

資料 4-4-10

教職カルテ資料

資料 4-4-11☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 4-4-12

東京国際大学ガイドブック 2017[既出：資料 4-3-22]

資料 4-4-13☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 4-4-14☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 4-4-15

学生向けコンテスト「第 11 回日銀グランプリ～キャンパスからの提言～」決勝大会の結果について(2015 年 12 月 7 日)[既出：資料 4-3-21]

資料 4-4-16☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 4-4-17☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 4-4-18

国際関係学部 2016 年度作品コンクール資料

資料 4-4-19☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 4-4-20

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 4-4-21

東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程／(1) 「商学研究―東京国際大学大学
院商学研究科」刊行に関する規程

資料 4-4-22

東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程／(4)「経済研究―東京国際大学大学院
経済学研究科」刊行に関する規程

資料 4-4-23

東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程／(2)｢国際関係学研究―東京国際大学
大学院国際関係学研究科｣刊行に関する規程

資料 4-4-24

東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程／(5)｢臨床心理学研究―東京国際大学
大学院臨床心理学研究科｣刊行に関する規程

資料 4-4-25☆平成 28 年度大学院要覧[既出：資料 1-13]

資料 4-4-26

東京国際大学学位規程資料 4-4-27

商学研究科博士学位取扱規程(1)

資料 4-4-28

経済学研究科博士学位取扱規程(1)

資料 4-4-29

臨床心理学研究科博士学位取扱規程(1)

資料 4-4-30

イングリッシュ・トラック履修規程[既出：資料 4-1-19]

資料 4-4-31

東京国際大学大学院紀要編集及び刊行に関する規程-128-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

基準５

学生の受け入れ１．現状の説明(１)学生の受け入れ方針を明示しているか。
評価の視点
a.求める学生像の明示
b.当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
c.障がいのある学生の受け入れ方針
c.個性化への対応〈１〉大学全体
学生の受け入れ方針について、学部及び研究科とも、入学者受け入れ方針(アドミッショ
ン・ポリシー)を建学の精神である｢公徳心を体した真の国際人の養成｣に基づき定め、その中で求める学生像を明示しており、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している。
2016 年度には｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣および「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)｢教育課程編成・実施の方針｣(カリキュラム・ポリシー)及び｢入学者受入れの方針｣(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライ
ン平成 28 年 3 月 31 日｣に即して、3 つのポリシー全体の見直しを外部評価も取り入れて行った。
学部については大学全体のアドミッション・ポリシーを下記の通り定め、各学部のアドミッション・ポリシーは大学全体のアドミッション・ポリシーを踏まえて策定した。
アドミッション・ポリシー（AP）：入学者受入れの方針
本学は、建学の精神および教育理念・教育目的に賛同し、以下の素養をもつ学生を求めます。
(1) 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
(2) 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な知識と基本的な学修態度を身につけている。
※(2)の基礎的な知識と基本的な学修態度とは、5 つの基礎力＝「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度・規律」「技能・表現」を養うための土台となるものと位置付けています。
修得しておくべき知識等の内容・水準の詳細については、入試制度ごとに定めている。
例えば、公募制推薦入試では学部ごとに高等学校の評定平均の基準を定め、資格者 AO 入
試では学部の特性に応じた資格基準を設けている。また一般入試では学科の特性に応じた必須科目や配点の設定を行っており、これらは大学および大学院の入学試験要項に明示している【資料 5-1、資料 5-2】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において本-129-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ学で対応できるかを事前に検討するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入試ガイド、入学試験要項に掲載している。志願者からの相談票に基づいて志願
学部の学部長及び学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈２〉商学部
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を定め、求める学生像を明示しており、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-5】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、商学部のアドミッション・ポリシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AP）：入学者受入の方針
商学部では、大学の建学の精神と教育理念および本学部・学科の教育方針に賛同し、次の素養と意欲をもつ学生を求めます。
1. 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
2. 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な学力と基本的な学修態度を身につけている。
3. 〔商学科〕
市場(Market)の動向に関心をもち、ビジネス現場での実践力を修得する意欲を有する。
〔経営学科〕
企業の動向に関心をもち、経営能力、組織管理能力を修得する意欲を有する。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、入試制度ごとに定め、商学部の教育目標から、筆記テストを課す入試の選択科目として｢簿記・会計｣｢情報関係基礎｣も取り入れている【資料 5-1】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に検討するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入学試験要項、入試ガイドに掲載している。志願者からの相談票をもとに当該学部長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈３〉経済学部
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を定め、求める学生像を明示しており、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-6】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、経済学部のアドミッション・ポリシーを下記の内容に改訂した。

-130-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

アドミッション・ポリシー（AP）：入学者受入の方針
経済学部経済学科では、大学の建学の精神と教育理念および本学部・学科の教育方針に賛同し、次の素養と意欲をもつ学生を求めます。
1. 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
2. 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な学力と基本的な学修態度を身につけている。
3. 幅広い基礎知識や経済学的思考を、経済社会のさまざまな現場において活用したい意
欲を有する。
4. ビジネスの現場で必要な論理的思考や戦略的思考とそれらの活用方法を身に付けたい
意欲を有する。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、入試制度ごとに定め、経済学部の教育目標から、特にビジネス・エコノミクス専攻では、筆記テストを課す入試で英語を必須としている【資料 5-1】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入試ガイド、入学試験要項に掲載している。志願者からの相談票をもとに当該学部長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈４〉言語コミュニケーション学部
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を定め、求める学生像を明示しており、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-7】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、言語コミュニケーション学部のアドミッション・ポリシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AP）：入学者受入の方針
言語コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科では、大学の建学の精神と教育理念および本学部・学科の教育方針に賛同し、次の素養と意欲をもつ学生を求めます。
1. 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
2. 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な学力と基本的な学修態度を身につけている。
3. 学部が重視する英語教育に取り組むための基礎的な能力を有する。
4. グローバル化社会に興味を持ち、多様な社会の理解に努める意欲と行動力を有する。
5. 国際社会におけるコミュニケーションに興味と意欲を有する。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、入試制度ごとに定め、言語コミュニ
ケーション学部の教育目標から、筆記テストを課す入試において、英語を必須とし、他科-131-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

目より高く配点している【資料 5-1】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入試ガイド、入学試験要項に掲載している。志願者からの相談票をもとに当該学部長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈５〉国際関係学部
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を定め、求める学生像を明示しており、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-8】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、国際関係学部のアドミッション・ポリシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
国際関係学部では、大学の建学の精神と教育理念および本学部・学科の教育方針に賛同し、次の素養と意欲をもつ学生を求めます。
1. 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
2. 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な学力と基本的な学修態度を身につけている。
3. 〔国際関係学科〕
国際社会の多様性を理解し問題解決のための実践力を修得する継続的努力ができる。
〔国際メディア学科〕
国際的なメディアの役割を理解し情報受発信能力の向上のため継続的努力ができる。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、入試制度ごとに定めている【資料 51】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入試ガイド、入学試験要項に掲載している。志願者からの相談票をもとに当該学部長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈６〉人間社会学部
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を定め、求める学生像を明示している。
また、ホームページ、大学ポートレート、入試ガイド、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-9】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、大学全体のアドミッション・ポリ
シーを踏まえ、人間社会学部のアドミッション・ポリシーを下記の内容に改訂した。

-132-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
人間社会学部では、大学の建学の精神と教育理念および本学部・学科の教育方針に賛同し、次の素養と意欲のある学生を求めます。
1. 大学での学修および活動に積極的に取組む意欲と行動力を有する。
2. 高校での授業および活動などを通じて、基礎的な学力と基本的な学修態度を身につけている。
3. 人間や社会に関心をもち、こころと身体の関係を軸として、それを社会の実践で活かそうという志を有する。
4. 〔福祉心理学科〕
こころのしくみに関心をもち、また共生社会や福祉のまちづくりに関心をもち、実践的に活かそうという意欲を有する。
〔人間スポーツ学科〕
スポーツを通じて心身の仕組みなどについて学んだことを教育や社会活動に活かす
ことに関心・意欲を有する。
〔スポーツ科学科〕
スポーツを通じて人間諸科学の視点から人間や社会を理解し、科学的なスポーツ実践に関心・意欲を有する。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、入試制度ごとに定めている【資料 51】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求め、入試ガイド、入学試験要項に掲載している。志願者からの相談票をもとに当該学部長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている【資料 5-1、資料 5-3】。
〈７〉商学研究科
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を研究科の目的、教育目標に基づき定め、求める学生像を明示している。また、ホームページ、大学ポートレート、大学院案内、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-2、資料 5-10、資料 5-11、資料 5-12、資料
5-13】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、商学研究科のアドミッション・ポリ
シーを下記の内容に改訂した。

アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
商学研究科

博士課程(前期)

学士の学位を有し、商学分野における専門研究を行うに必要な知識と能力を有する者
で、商学分野における専門性の深化に加え、隣接する新たな専門領域の開拓、柔軟で多-133-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

角的な思考力・分析力及び実践力を身につけた研究者または高度専門職業人を目指し、努力する人。
商学研究科

博士課程(後期)博士課程(前期)において商学分野及び隣接分野について専門的知識と能力を身につけた者で、さらに専攻分野において第一線級の専門研究に必要な高度な研究能力及び実践力を身につけ、社会に貢献する強固な意志と使命感をもち積極的に努力を行う人。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学院の入学試験要項に出願資格として明示している。また試験科目において、評価する要素を明示している【資料 5-2】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求めている。志願者からの相談票をもとに当該学部長並びに研究科長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている。
〈８〉経済学研究科
研究科の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を研究科の目的、教育目標に基づき定め、求める学生像を明示している。また、ホームページ、大学ポートレート、大学院案内、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-2、資料 5-10、資料 5-13、資料
5-14、資料 5-15】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、経済学研究科のアドミッション・ポ
リシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
経済学研究科博士課程(前期)

学士の学位を有し、経済学分野における専門研究を行うに必要な知識と能力を有する者で、現代社会の実態と変容及びその多様な政策課題の追究を志向すると同時に、自分自身のフロンティアを自ら開拓できる豊かな創造性を身につけた研究者または高度専
門職業人を目指し、努力する人。
経済学研究科博士課程(後期)博士課程(前期)において経済学分野の専門的知識と能力を身につけた者で、さらに専攻分野において第一線級の専門研究に必要な高度な研究能力及び実践力を身につけようとする者で、社会に貢献する強固な意志と使命感をもち積極的に努力を行う人。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学院の入学試験要項に出願資格として明示している。また試験科目において、評価する要素を明示している【資料 5-2】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求めている。志願者からの相談票をもとに当該学部長並びに研究科長、学生支援部と-134-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている。
〈９〉国際関係学研究科
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を研究科の目的、教育目標に基づき定め、求める学生像を明示している。また、ホームページ、大学ポートレート、大学院案内、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-2、資料 5-10、資料 5-13、資料 5-16】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、国際関係学研究科のアドミッショ
ン・ポリシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
国際関係学研究科

修士課程

学士の学位を有し、国際関係学分野における専門研究を行うに必要な知識と能力を有する者で、グローバリゼーション下における国際社会で求められる分析力・構想力と課題発見に必要な感性を有し、新たなパラダイムの構築に向け、自らのスタンスで新地平の構築を目標とする研究者または高度専門職業人を目指し、努力する人。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学院の入学試験要項に出願資格として明示している。また試験科目において、評価する要素を明示している【資料 5-2】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求めている。志願者からの相談票をもとに当該学部長並びに研究科長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている。
〈10〉臨床心理学研究科
入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を研究科の目的、教育目標に基づき定め、求める学生像を明示している。また、ホームページ、大学ポートレート、大学院案内、入学試験要項に掲載し、周知している【資料 5-2、資料 5-10、資料 5-13、資料 5-17、資料
5-18】。
2016 年度には 3 つのポリシー全体の見直しを行い、臨床心理学研究科のアドミッショ
ン・ポリシーを下記の内容に改訂した。
アドミッション・ポリシー（AC）：入学者受入の方針
臨床心理学研究科

博士課程(前期)

学士の学位を有し、心理学分野における専門研究を行うに必要な知識と能力を有する者で、人のこころの不思議さ、深さ、苦悩を理解し、受け入れ、寄り添うことのできる
臨床心理の専門家を目指し、努力する人。
臨床心理学研究科

博士課程(後期)博士課程(前期)において、臨床心理学分野の専門的知識と研究能力を身につけた者で、さらに専攻分野において第一線級の専門研究に必要な高度な研究能力及び実践力を身-135-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れにつけることを目指し、社会に貢献する強固な意志と使命感をもち積極的に努力を行う人。
修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学院の入学試験要項に出願資格として明示している。試験科目において、評価する要素を明示している【資料 5-2】。
障がいのある学生の受け入れは、受験・就学に特別な配慮を必要とする場合において、本学で対応できるかを事前に判断するという方針のもと、出願期間前に本学に連絡することを求めている。志願者からの相談票をもとに当該学部長並びに研究科長、学生支援部と調整・協議の上、本学で対応可能な要件についての回答を行っている。

-136-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ(２)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行ってい
るか。
評価の視点
a.学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
b.入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈１〉大学全体
本学では学生募集及び入学者の選抜に関し、大学および各学部・研究科のアドミッショ
ン・ポリシーを踏まえ多様な選抜方法を採用し、公正且つ適正に学生募集及び入学者確保を行うよう努めている。入試の募集区分において、入学志願者の様々なニーズに対応する
形で多様な受験機会を設定し、また透明性を確保するため、志願者への情報提供として、入試に関する情報や入学者数推移を、入試ガイドや大学ホームページなどを通じて公開し、全学部統一入試については入試問題を過去問題集として解答とともに公表している。
イングリッシュ・トラックの学生募集については、春・秋学期入学のための試験を実施
し、渡日前入学試験も実施している。【資料 5-19、資料 5-20、資料 5-21】
研究科では、筆記試験と面接試験により選抜する入学試験をⅠ期・Ⅱ期と設定しており、社会人を対象とした入試も行っている。また経済学研究科では、2001 年度から英語学位プ
ログラム(＝現イングリッシュ・トラック入試)を実施し、春・秋学期入学のための試験を実施している。国際関係学研究科においても、2016 年秋学期にイングリッシュ・トラックを開設し、英語を使用言語とした教育研究課程での修士学位取得への要請に応える形で入試を設定している。【資料 5-22、資料 5-23】
入試選抜方法は、学部では、各入試制度において各学部の教育目標にあわせ、出願資格
や筆記試験での試験科目や配点をそれぞれ設定し、組合せて評価を行っている【資料 5-1】。
大学院では、筆記に関しては専攻に応じた問題を出題し、面接を通して専門分野の実績と学ぶ意欲を公正に判断している【資料 5-2】。
入学者選抜において透明性を確保するための措置として、関連の諸規程を整備し、適切性を確保している。
入学者選抜の判定に関しては、東京国際大学入学者選抜規程に基づき就学管理委員会が合否案を策定し、教授会の意見を徴し学長が決定することとしている【資料 5-24】。
入学者選抜に関する事務は、入学センター、および E トラック推進室が所管しており、各入試終了後、判定データに基づく合否原案を作成し、就学管理委員会に提出している。
また面接においては、就学管理委員会に、アドミッション担当教員が各学部教員から任命され、所属の学部にとらわれない全学的な視点から各種入試の面接を担当し、人物考査を行っており、面接評価を客観的な評価視点から数値化し、定性的な記述評価と併せて合否案作成のための基礎データを適切に作成している。就学管理委員会では、学長・学部長・E トラック運営機構委員長・大学事務局長・本部事務局長・担当事務部局長からなる入試判定会議において、入試や面接の資料および高等学校からの成績表・調査書・推薦書等も入試判定の根拠資料として、適切に検討の上で合否案を策定し、さらに教授会の意見を徴することで選抜の公正性・透明性を高めている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

なお、2015 年度から就学管理委員会にアドミッション担当を設けたが、その理由は、従来の学生募集および入学選抜について、より公正かつ適切な入試選抜を実施するためである。業務としては、オープンキャンパス・面接入試、出張講義、各種ガイダンスにおける学部説明等を担当するなど専門的職能を重視し、その向上を図りつつ入試業務をさらに適切に実施することを狙いとしている。このように、アドミッション担当教員制度の目的は、専門性と責任体制充実のためでもあり、アドミッション担当教員のための研修会を適宜実施している。
〈２〉商学部
学生募集方法
推薦入試、AO 入試、一般入試をはじめ、多種多様な受験機会を設定し、受験生に公正な機会を保証している。
入学者選抜方法
商学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、入試で評価する要素を各入試制度で設定し選抜している。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、合格者の選考は、全学的組織である就学管理委員会において合否案を策定し、教授会の意見を徴し、学長が決定している。
〈３〉経済学部
学生募集方法
推薦入試、AO 入試、一般入試をはじめ、多種多様な受験機会を設定し、受験生に公正な機会を保証している。
イングリッシュ・トラックの学生募集については、春・秋学期入学のための試験を実施
し、海外から応募し、書面選考によって学生を選抜する、渡日前入試システムもとりいれている。出願時に本学独自の奨学金(授業料免除)への申請も可能で、奨学金の審査結果は入試結果とともに受験生に通知している。
入学者選抜方法
経済学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、入試で評価する要素を各入試制度で設定し選抜している。特にビジネス・エコノミクス専攻では、筆記テストを課す入試で英語を必須としている。
イングリッシュ・トラックについても教育目標を踏まえて出身高校の成績証明書及び教員からの推薦状、志望理由の英文エッセイ、英語のスコア等出願時の提出書類に基づき書類審査による選考を行っている。
入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、合格者の選考は、全学的な組織である就学管理委員会において合否案を策定し、教授会の意見を徴し、学長が決定している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈４〉言語コミュニケーション学部
学生募集方法
推薦入試、AO 入試、一般入試をはじめ、多種多様な受験機会を設定し、受験生に公正な機会を保証している。
入学者選抜方法
言語コミュニケーション学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、入試で評価する要
素を各入試制度で設定し選抜している。筆記テストを課す入試において英語を必須とし、他科目より高く配点している。2016 年度入試より、全学部統一入試では、全学での統一性、合理性の面からリスニングテストを廃止した。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、合格者の選考は、全学的な組織である就学管理委員会
において合否案を策定し、教授会の意見を徴し、学長が決定している。
〈５〉国際関係学部
学生募集方法
推薦入試、AO 入試、一般入試をはじめ、多種多様な受験機会を設定し、受験生に公正な機会を保証している。
イングリッシュ・トラックの学生募集については、春・秋学期入学のための試験を実施
し、海外から応募し、書面選考によって学生を選抜する渡日前入試システムをとっている。
出願時に本学独自の奨学金(授業料免除)への申請も可能で、奨学金の審査結果は入試結果とともに受験生に通知している。
入学者選抜方法
国際関係学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、入試で評価する要素を各入試制度で設定し選抜している。
イングリッシュ・トラックについても教育目標を踏まえて出身高校の成績証明書及び教員からの推薦状、志望理由の英文エッセイ、英語のスコア等出願時の提出書類に基づき書類審査による選考を行っている。
入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、合格者の選考は、全学的な組織である就学管理委員会において合否案を策定し、教授会の意見を徴し、学長が決定している。
〈６〉人間社会学部
学生募集方法
推薦入試、AO 入試、一般入試をはじめ、多種多様な受験機会を設定し、受験生に公正な機会を保証している。
入学者選抜方法
人間社会学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、入試で評価する要素を各入試制度で設定し選抜している。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、合格者の選考は、全学的な組織である就学管理委員会において合否案を策定
し、教授会の意見を徴し、学長が決定している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈７〉商学研究科
筆記試験と面接試験により選抜する入学試験をⅠ期・Ⅱ期と設けている。
商学研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえ、筆記のうち｢英語｣｢論文｣に関しては商学、経営情報、会計学、租税法の専攻に応じた問題を選択。更に面接を通して専門分野の実績と学ぶ意欲を公正に判断している。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、全学的な組織である就学管理委員会へ提出し、大学院研究科委員会の意見を徴し学長が決定している。
〈８〉経済学研究科
筆記試験と面接試験により選抜する入学試験をⅠ・Ⅱ期、秋入学できる｢イングリッ
シュ・トラック入試｣を設けている。このイングリッシュ・トラック入試は、書類審査と面接試験を英語で実施することにより選抜されており、春・秋学期入学のための試験を実施している。
経済学研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえ、筆記は特に経済学に関する専門性を問い、更に面接を通して実績と学ぶ意欲を公正に判断している。入学者選抜においては、
入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、全学的な組織である就学管理委員会
へ提出し、大学院研究科委員会の意見を徴し学長が決定している。
〈９〉国際関係学研究科
筆記試験と面接試験により選抜する入学試験をⅠ・Ⅱ期、秋入学できる｢イングリッ
シュ・トラック入試｣を設けている。このイングリッシュ・トラック入試は、書類審査と面接試験を英語で実施することにより選抜されており、春・秋学期入学のための試験を実施している。
国際関係学研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえ、筆記は特に国際関係に関する専門性を問い、更に面接を通して実績と学ぶ意欲を公正に判断している。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、全学的な組織である就学管理委員会へ提出し、大学院研究科委員会の意見を徴し学長が決定している。
〈10〉臨床心理学研究科
筆記試験と面接試験により選抜する入学試験をⅠ・Ⅱ期と設けている。
臨床心理学研究科のアドミッション・ポリシーを踏まえ、筆記は特に臨床心理学に関する専門性を問い、更に面接を通して、臨床心理士にふさわしい資質と学ぶ意欲を公正に判断している。入学者選抜においては、入試判定データに基づき事務局で合否原案を策定し、全学的な組織である就学管理委員会へ提出し、大学院研究科委員会の意見を徴し学長が決定している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ(３)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点
a.収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
b.定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応〈１〉大学全体
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
収容定員に対する在籍学生数比率は、学士課程の合計(学部合計)では、入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は 1.12、収容定員に対する在籍学生比率は 1.10 となっており、適切に保たれている。
次に修士・博士課程の合計(研究科合計)では、修士課程の入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は 0.80、収容定員に対する在籍学生比率は 0.66、また博士課程では、入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は 0.23、収容定員に対する在籍学生比率は 0.21 と未充
足の状態となっている。
大学院の定員未充足の状況への対応については、本学ホームページなどの媒体を通じて各研究科の特色ある教育研究課程の説明を工夫し、オープンキャンパスで大学院のコーナーを設けるなど、志願者確保に向けた取組みを行っている。また学士課程の早期卒業制
度により、3年間で学士号を取得できる制度と大学院の教育研究とを結びつける指導を行い、あるいは大学院を１年で修了できる大学院早期修了制度を整備して研究科への進学を促すなど、制度的な整備も進めている。さらに、経済学研究科と国際関係学研究科では、
イングリッシュ・トラックの教育研究課程を設置し、英語のみで修士学位ないし博士学位を取得できる仕組みを設け、外国人留学生の多様なニーズに対応できる取組みを行い、志願者・入学者の確保に努めている【資料5-26、資料5-27、資料5-28～32, pp.42-43、資料533,p.15、資料5-34、資料5-35】。
〈２〉商学部
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は、商学科：1.16、経営学科：1.25、収容定員に対する在籍学生数比率は、商学科：1.08、経営学科：1.14 であり、学部全体では適正に保たれている。
2013 年 4 月に学部改組を行い、未充足の続いていた会計ファイナンス学科、情報ビジネス学科を募集停止とし、経営学科を開設した。2016 年度入試からは、商学科の入学定員を 250 名から 200 名に、経営学科は 150 名から 100 名に変更し、2017 年度には、商学科の入学定員を 200 名から 120 名に変更した。このように志願者及び入学者の動向に適切に対応することにより、収容定員に対する在籍学生数比率を適切に保つための取組みを継続-141-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れしている。
〈３〉経済学部
入学定員は、設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
経済学部の創設時より国際的視点を重視して教育・指導を行ってきた国際経済学科は、入学定員の未充足が続いていたため、入試動向を見定めて 2014 年 4 月に学部改組を行い、募集停止とし、経済学部は、経済学科のみの構成とするとともに、学部の入学定員を 300
名から 255 名に変更した。国際的視点からの教育については、イングリッシュ・トラックを 2014 年度から経済学科ビジネス・エコノミクス専攻に開設し、その志願者数の増加傾向に照らして、学部の入学定員を 2017 年度には 255 名から 355 名へと変更することとした。
入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は、経済学科：1.10、収容定員に対する在籍
学生数比率は経済学科：1.01 であり、適正に保たれているといえる。このため引き続き、定員に対する在籍学生数の過剰、未充足の無いよう在籍学生数を勘案しながら入学者の選抜を実施する。
〈４〉言語コミュニケーション学部
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は、英語コミュニケーション学科：1.25、収容定員に対する在籍学生数比率は、英語コミュニケーション学科：1.24 である。
中国言語文化学科は、2016 年度に完成年度を迎え、収容定員に対する在籍学生数比率は0.43、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は 0.50 である。
中国言語文化学科は、これまでの定員充足率を考慮し慎重に検討した結果 2016 年度入試より、入学定員を 30 名から 10 名に変更し、英語コミュニケーション学科は 130 名から
180 名に変更した。しかしながら中国言語文化学科は、定員変更等を実施したものの、上述の通り未充足の状態がつづき、2017 年 4 月募集停止とした。また 2017 年度より、英語
コミュニケーション学科の入学定員を 180 名から 250 名へ変更した。このように志願者及び入学者の動向に適切に対応することにより、収容定員に対する在籍学生数比率を適切に保つための取組みを継続している。
〈５〉国際関係学部
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)、収容定員に対する在籍学生数比率とも、国際関係学科：1.06、1.06、国際メディア学科：1.19、1.22 となっており、適正に保たれている。このため引き続き、定員に対する在籍学生数の過剰、未充足の無いよう在籍学生数を勘案しながら入学者の選抜を実施する。
また 2014 年度から、国際関係学科にイングリッシュ・トラックの教育課程を設置し、-142-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

英語のみを使用言語とする教育・指導で学士号を取得できるようにすることで外国人留学
生のニーズの多様化に対応している。イングリッシュ・トラックへの志願者・入学者共に増加傾向にあることから、2017 年度入試より、国際関係学科の入学定員を 150 名から 200
名へ変更した。
〈６〉人間社会学部
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は、福祉心理学科：1.09、人間スポーツ学科：
1.23、スポーツ科学科：1.26 であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、福祉心理学科：
0.99、人間スポーツ学科：1.22、スポーツ科学科：1.18 である。
未充足の続いていた社会文化学科を 2012 年 4 月募集停止とし、2011 年 4 月に人間ス
ポーツ学科、2012 年 4 月にスポーツ科学科を設置した。
2016 年度入試より、福祉心理学科の募集定員を 100 名から 50 名に変更、人間スポーツ
学科は 160 名から 220 名、スポーツ科学科は 150 名から 190 名に変更した。
2017 年度には、人間スポーツ学科 220 名から 230 名に、スポーツ科学科 190 名から 200
名にそれぞれ定員変更を行った。
〈７〉商学研究科
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は、修士 0.81
在籍学生比率は修士 0.67

博士 0.33、収容定員に対する博士 0.22 となっており、未充足の状態である。

〈８〉経済学研究科
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者比率（5 年間平均）は、修士 0.57、博士 0.00、収容定員に対す
る在籍学生比率は修士 0.60、博士 0.00 となっており、未充足の状態である。
〈９〉国際関係学研究科
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は 0.93、収容定員に対する在籍学生比率は 0.75となっており、未充足の状態である。
〈10〉臨床心理学研究科
入学定員は、大学設置基準・収容定員を踏まえた施設設備等の教育環境や教員数と財務の健全性等を勘案して適切に設定している【資料 5-25,大学基礎データ：表 4】。
入学定員に対する入学者比率(5 年間平均)は、修士 0.85、博士 0.40、収容定員に対する-143-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

在籍学生比率は、修士 0.62、博士 0.50 となっており、未充足の状態である。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ(４)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
入試結果については、入学センターでデータを収集し、学部長に対し入試状況の説明を行っている。また学部長からも、前年度入試の最終結果についての説明を教授会で行い、アドミッション担当教員だけでなく、全学的に情報を共有している。
学生募集および入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについては、常務会で定期的に検証している。その検証に当たっては、入試結果や入学者の各種データと入学後の成績・GPA などの比較、休学者・退学者数とその理由などから分析し、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校基準の見直し、イング
リッシュ・トラック・プログラム出願資格の変更、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを検討し、決定している。
この他、入学者選抜の適切性に関する検証として、年度当初に新入生と 2 年生を対象とした大学生基礎力レポート調査を実施し、学生の受験動向・志願状況と入学者の学力・学修への取組み・学業への意欲・課外活動への参加状況などとの関連を調査している。2015
年度は、教育の現場の分析・対策へ活かすため、各学部長をはじめとした教員に担当理事
より概要説明が行われた。
2016 年度の入試制度見直しでは、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の評価
項目整備や担当教員の研修会を実施し、学長から各学部教授会で直接説明を行った。2017年度入試においても研修内容の見直しを行い、引き続き面接担当者に研修会を実施している。
〈２〉商学部
入試動向については、入学センターでデータを収集し、随時教授会でオープンキャンパ
スの実施結果報告を行っている他、学部長からも前年度入試の最終結果について説明し、アドミッション担当教員だけでなく、学部の全教員が全学的な情報を共有している。
また入試動向を踏まえたうえで、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校の見直し、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを常務会で検討し、決定している。
特に 2015 年度は入試制度を見直し、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の標準化を実施し、学長から学部教授会で直接説明を行った。
〈３〉経済学部
入試動向については、入学センターでデータを収集し、随時教授会でオープンキャンパ
スの実施結果報告を行っている他、学部長からも前年度入試の最終結果について説明し、アドミッション担当教員だけでなく、学部の全教員が全学的な情報を共有している。
また入試動向を踏まえたうえで、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校の見直し、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを常務会で検討し、決定している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

特に 2015 年度は入試制度を見直し、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の標準化を実施し、学長から学部教授会で直接説明を行った。
〈４〉言語コミュニケーション学部
入試動向については、入学センターでデータを収集し、随時教授会でオープンキャンパ
スの実施結果報告を行っている他、学部長からも前年度入試の最終結果について説明し、アドミッション担当教員だけでなく、学部の全教員が全学的な情報を共有している。
また入試動向を踏まえたうえで、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校の見直し、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを常務会で検討し、決定している。
特に 2015 年度は入試制度を見直し、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の標準化を実施し、学長から学部教授会で直接説明を行った。
〈５〉国際関係学部
入試動向については、入学センターでデータを収集し、随時教授会でオープンキャンパ
スの実施結果報告を行っている他、学部長からも前年度入試の最終結果について説明し、アドミッション担当教員だけでなく、学部の全教員が全学的な情報を共有している。
また入試動向を踏まえたうえで、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校の見直し、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを常務会で検討し、決定している。
特に 2015 年度は入試制度を見直し、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の標準化を実施し、学長から学部教授会で直接説明を行った。
〈６〉人間社会学部
入試動向については、入学センターでデータを収集し、随時教授会でオープンキャンパ
スの実施結果報告を行っている他、学部長からも前年度入試の最終結果について説明し、アドミッション担当教員だけでなく、学部の全教員が全学的な情報を共有している。
また入試動向を踏まえたうえで、次年度の入試日程やオープンキャンパス日程、指定校の見直し、学生募集や入学者選抜方法についての改善、入学定員の変更などを常務会で検討し、決定している。
特に 2015 年度は入試制度を見直し、各種入試方法、入学試験回数の集約、面接試験の標準化を実施し、学長から学部教授会で直接説明を行った。
〈７〉商学研究科
2015 年度より、従来は研究科委員会ごとに実施していた合否判定を、新たに全学的統一基準で実施すべく、全学的組織である就学管理委員会を設置し、同委員会が合否判定の原案を作成している。また合否判定は、大学院研究科委員会の意見を徴し、学長が決定することとした。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈８〉経済学研究科
2015 年度より、従来は研究科委員会ごとで実施していた合否判定を、新たに全学的研統
一基準で実施すべく、全学的組織である就学管理委員会を設置し、同委員会が合否判定の原案を作成している。また合否判定は、大学院研究科委員会の意見を徴し、学長が決定することとした。
〈９〉国際関係学研究科
2015 年度より、従来は研究科委員会ごとで実施していた合否判定を、新たに全学的統一基準で実施すべく、全学的組織である就学管理委員会を設置し、同委員会が合否判定の原案を作成している。また合否判定は、大学院研究科委員会の意見を徴し、学長が決定することとした。
〈10〉臨床心理学研究科

2015 年度より、従来は研究科委員会ごとで実施していた合否判定を、新たに全学的統一基準で実施すべく、全学的組織である就学管理委員会を設置し、同委員会が合否判定の原案を作成している。また合否判定は、大学院研究科委員会の意見を徴し、学長が決定することとした。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

２．点検・評価●基準５の充足状況
本学は、アドミッション・ポリシー(学生の受け入れ方針)を明示し、入学者選抜に関しては入学試験要項等により周知し、公正に受け入れを行っていること、また、その検証のプロセスを適切に機能させ、改善させていることから、基準 5｢学生の受け入れ｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 2015 年度より入学試験の責任組織を就学管理委員会とする制度改革を行い、同委員会と入学センターで全学的な視点から入試業務を統一的に行うようになった結果、2016 年度入試から面接試験の評価項目整備や担当教員研修の実施などの透明性を確保することが可能となり、また公正かつ適切な入試が実施されるようになった。
さらに 2016 年度には、2017 年度入試について研修内容の見直しを行い、引き続き面接担当者に研修を実施し、面接評価の改善と合否判定の透明性・適切性の確保に繋げている。
〈２〉商学部(1) 商学部は、収容定員に対する在籍学生数比率および入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)について、学部改組、入学定員変更を行い、学部全体では充足している。
〈３〉経済学部(1) 経済学部は、収容定員に対する在籍学生数比率については、学部改組、入学定員変更を行い、充足に近い値となっている。入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)については、学部全体では充足している。
〈４〉言語コミュニケーション学部(1) 言語コミュニケーション学部は、収容定員に対する在籍学生数比率および入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)について、入学定員変更を行い、学部全体では充足している。
〈５〉国際関係学部(1) 国際関係学部は、収容定員に対する在籍学生数比率および、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)について、入学定員変更やイングリッシュ・トラック制度を設置するなどによって、学部全体で適切に管理している。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈６〉人間社会学部(1) 人間社会学部は、収容定員に対する在籍学生数比率および入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)について、入学定員変更を行い、学部全体では充足している。
②改善すべき事項〈２〉商学部(1) 経営学科では、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)適正化に留意する。
〈４〉言語コミュニケーション学部(1) 言語コミュニケーション学部全体では、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)は適切な数値である。英語コミュニケーショ
ン学科については、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数
比率(5 年間平均)適正化のための具体的な施策を実施する。中国言語文化学科については、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)が共に低調に推移しているので適正化に留意する。
〈６〉人間社会学部(1) 人間社会学部全体では、入学者数比率(5 年間平均)適正化のための具体的な施策を実施する。人間スポーツ学科については、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)適正化のための具体的な施策を実施する。
また、スポーツ科学科については、入学定員に対する入学者数比率(5 年間平均)適正化に留意する。

〈７〉商学研究科(1) 収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっている。
商学研究科博士課程(後期)では、定員充足比率が低率である。

〈８〉経済学研究科(1) 収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっている。
経済学研究科博士課程(後期)は、定員充足比率が低率である。

〈９〉国際関係学研究科(1) 収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈10〉臨床心理学研究科(1) 収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっている。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 就学管理委員会を中心とする、全学的な視点からの統一的な入試業務の実施について、2015 年度の開始から大きな効果を上げており、引き続き現在の体制による公正かつ適切な入試の実施に努めるため、PDCA の観点から入試業務を改善する仕組みを強化する。
〈２〉商学部(1) 全学組織の就学管理委員会と学部との連携を一層効果的に運用し、またアドミッション担当教員の研修等も通じて適切な受験生評価と合否判定を行うべく、引き続
き今後とも業務改善に取り組む。
〈３〉経済学部(1) 全学組織の就学管理委員会と学部との連携を一層効果的に運用し、またアドミッション担当教員の研修等も通じて適切な受験生評価と合否判定を行うべく、引き続
き今後とも業務改善に取り組む。
〈４〉言語コミュニケーション学部(1) 全学組織の就学管理委員会と学部との連携を一層効果的に運用し、またアドミッション担当教員の研修等も通じて適切な受験生評価と合否判定を行うべく、引き続
き今後とも業務改善に取り組む。
〈５〉国際関係学部(1) 全学組織の就学管理委員会と学部との連携を一層効果的に運用し、またアドミッション担当教員の研修等も通じて適切な受験生評価と合否判定を行うべく、引き続
き今後とも業務改善に取り組む。
〈６〉人間社会学部(1) 全学組織の就学管理委員会と学部との連携を一層効果的に運用し、またアドミッション担当教員の研修等も通じて適切な受験生評価と合否判定を行うべく、引き続
き今後とも業務改善に取り組む。
②改善すべき事項〈２〉商学部(1) 定員管理適正化に向けて必要な事項について検討のうえ、取り組む。

-151-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ〈４〉言語コミュニケーション学部(1) 中国言語文化学科については、定員未充足の状況がつづいていることから、学科名の変更等を含めて慎重に検討した結果、2017 年 4 月募集停止とした(基準 2 に記述あり)。英語コミュニケーション学科については、2017 年度より、入学定員を 180
名から 250 名へ変更したことから、引き続き、定員管理適正化に向け、志願者の動向をふまえた適切な対応に尽力する。
〈６〉人間社会学部(1) 2016 年度の学科ごとの定員削減ないし定員増に引き続き、2017 年度には、入学定員を人間スポーツ学科で 220 名から 230 名、スポーツ科学科で 190 名から 200 名に変更しており、継続して定員管理適正化に向け、志願者の動向をふまえた適切な対応に尽力する。
〈７〉商学研究科(1) 志願者の掘り起こし、入学手続き率の上昇などに努め、定員管理適正化に向けて具体策を採用していく。
〈８〉経済学研究科(1) 志願者の掘り起こし、入学手続き率の上昇などに努め、定員管理適正化に向けて具体策を採用していく。
〈９〉国際関係学研究科(1) 志願者の掘り起こし、入学手続き率の上昇などに努め、定員管理適正化に向けて具体策を採用していく。
〈10〉臨床心理学研究科(1) 志願者の掘り起こし、入学手続き率の上昇などに努め、定員管理適正化に向けて具体策を採用していく。

-152-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 5-1☆2016 年度入学試験要項

資料 5-2☆2016 大学院入学試験要項

資料 5-3☆2016 入試ガイド

資料 5-4

大学ホームページ：入試情報：アドミッション・ポリシー(AP)URL
http://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/adpolicy/

資料 5-5

大学ポートレート：商学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001002.html[既出：資料 1-25]

資料 5-6

大学ポートレート：経済学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001001.html[既出：資料 1-26]

資料 5-7

大学ポートレート：言語コミュニケーション学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001013.html[既出：資料 1-27]

資料 5-8

大学ポートレート：国際関係学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001009.html[既出：資料 1-28]

資料 5-9大学ポートレート：人間社会学部：学部の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001003.html[既出：資料 1-29]

資料 5-10

大学ホームページ：情報の公表：入試情報：アドミッション・ポリシー(AP)大学院 URL
http://www.tiu.ac.jp/entrance_examination/special/graduate_school/adpolicy/

資料 5-11

大学ポートレート：商学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001006.html[既出：資料 1-31]

資料 5-12

大学ポートレート：商学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001007.html[既出：資料 1-32]

資料 5-13☆東京国際大学大学院案内 2016[既出：資料 1-21]

資料 5-14

大学ポートレート：経済学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001005.html[既出：資料 1-33]

資料 5-15

大学ポートレート：経済学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001012.html[既出：資料 1-34]-153-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準 5 学生の受け入れ

資料番号

資料の名称

資料 5-16

大学ポートレート：国際関係学研究科修士課程：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001008.html[既出：資料 1-35]

資料 5-17

大学ポートレート：臨床心理学研究科博士課程(前期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001010.html[既出：資料 1-36]

資料 5-18

大学ポートレート：臨床心理学研究科博士課程(後期)：研究科の特色 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000267001011.html[既出：資料 1-37]

資料 5-19

English Track Program 大学案内

資料 5-20

Application Guideline 2016 English Track Program

資料 5-21

大学ホームページ：イングリッシュ・トラック入試 URL
http://www.tiu.ac.jp/english/etrack/index.html

資料 5-22

Application Guideline 2016 Graduate School of Economics Master's Degree Program

資料 5-23

Application Guideline 2016 English Track Master's Degree(M.A.)

資料 5-24

東京国際大学入学者選抜規程

資料 5-25

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 5-26

東京国際大学早期卒業制度規程

資料 5-27

東京国際大学早期卒業制度規程施行細則

資料 5-28☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 5-29☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 5-30☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 5-31☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 5-32☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 5-33☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 5-34

東京国際大学大学院修士課程早期修了制度規程

資料 5-35

東京国際大学大学院修士課程早期修了制度規程施行細則-154-

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

基準６

学生支援

１．現状の説明(１)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
評価の視点
a.学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化〈１〉大学全体
学生に対する修学支援・生活支援・進路支援等の支援体制に関しては、本学ホームペー
ジにおいて｢理事長・総長としての約束｣の中で、ソフト、ハードの両面で万全の教育環境を整えることを方針として明確に示している。その具体的な内容については、平成 28 年度事業計画に下記の通り示され、共有されている【資料 6-1、資料 6-2】。
1. つねに建学の精神｢公徳心を体した真の国際人の養成｣に立ち返り、社会の付託に応える
教育事業の発展的展開を目指す。
2. 建学時からの教育目標である、｢Vision、Courage、Intelligence を身に付けた人材づくり｣を追求していく。｢スポーツの東京国際大学｣｢英語力の東京国際大学｣を柱とする教育事業展開を継続する。
3. ガバナンス態勢の強化、カリキュラム改革等を通じ、国際標準に適合し、学生の就業力向上に資する教育サービス提供を追求する。
教育理念：教育を通じてVision(大志)、Courage(勇気)、Intelligence(知性)を涵養する。
(平成28年10月13日改正学校法人東京国際大学倫理綱領より)
以上のような方針を具体化するため、本学では業務分掌規程に基づき、各事務部局(教務部・履修指導室：修学支援、学生支援部・学生相談室：生活支援、国際交流センター：修学支援、生活支援

キャリアディベロップメント部：進路支援)と専任教員、就学管理委員

会、キャリアディベロップメント(CD)委員会が一体となって学生に対する支援を行ってい
る。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(２)学生への修学支援は適切に行われているか。
評価の視点
a.留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
b.補習・補充教育に関する支援体制とその実施
c.障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
d.奨学金等の経済的支援措置の適切性〈１〉大学全体
留年者および休・退学者の状況把握は、以下[a]～[f]のように行っている。
[a] 休・退学者を未然に防ぐため｢学部活性化予算｣を設け、退学・除籍率改善を目的とした、各学部の責任において設定された教員の取組を、学長の下で個別に審議し、有効と判断されたものを補助している。主な取組としてフィールドスタディやゼミ合宿の補助等を行っている。
[b] 学生の単位修得状況については、ポータルサイト・システム(POTI)で教員が成績、出席状況の確認をすることが可能であり、指導に活用している。
[c] 早期の退学防止のため、出席状況の芳しくない新入生に対し、初年次からのキャリア形
成教育を担う｢大学生活デザイン演習｣を担当するキャリアディベロップメント部と履修指導室から連絡を取り、理由等を確認し、単位修得のためには授業への積極的な参加が必要であることを伝え、出席を促している。
[d] 休・退学を希望する学生には、学生支援部職員が面談することで状況の把握に努めており、休・退学書類は具体的な理由を記すような書式とし、原因追求に役立てている。
[e] 休・退学者については、学生支援部から教授会・事務局会議に報告書(退学者は、修得単
位数・GPA・退学理由・入学手段、休学者は、休学理由を記載したもの)が資料として提出され、教職員に対し情報の共有化が図られている。
[f] 年度当初には、教授会で退学者・除籍者推移の時系列データが報告され、各学部等において適切に対応を検討する資料としている【資料 6-3】。
補習・補充教育に関する支援については、次の[a]～[g]の支援体制を整備し、適切な実施に努めている。
[a]オフィスアワー制度
本学では｢オフィスアワー制度｣を全教員の責務として実施し、学修相談・修学支援などの充実を図っている。この制度は、教員が研究室等において学生から授業についての質問や学修・学生生活等の相談に応じるために、毎週指定した時間等に待機する制度であり、学生は、この時間帯に行けば必ず教員に会うことができる。
2016 年度からは、オフィスアワーの時間と場所等に関する情報の公開時期を早め、授業開始日より実施できるよう一覧表を在学生に公表している【資料 6-4】。
[b]シラバスの充実による支援
授業内容に関する学習指導を適切に実施するため、シラバスには｢授業に関する質問への対応｣を記した項目を設け、授業に関する質問への対応可能な時間や場所を掲載してお-156-

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

り、専任および専任以外の教員にも相談することが可能であることを学生に周知している【資料 6-5】。
[c]履修指導支援
年度当初に実施している、新入生及び在校生別に行われる学部ごとのガイダンスでは、新入生へは、履修についての説明だけでなく、実際に時間割を作成させ、個別相談を行う
ことで履修についての不安を解消している。また、学部の教育内容の紹介、試験や学内ポー
タルサイト等についても説明を行い、安心して学生生活に臨めるよう配慮している。在校生へは、履修についての説明の他に、資格養成課程のガイダンスも行い、担当教員が授業内容の説明をすることで、資格取得への一層の理解を深めている。また完全セメスター制への移行に伴い 2016 年度から、各セメスター開始時に職員と上級年次学生による履修相談会を開催している【資料 6-6】。
[d]授業科目での取り組み
2016 年度より、1 年次生の従来の科目｢演習Ⅰ｣を、初年次教育を重点的に全学共通の仕組みで行う｢初年次演習｣へ改革し、また｢大学生活デザイン演習｣及び｢ICT 基礎｣を、1 年次の少人数編成の必修科目として設置した。その狙いは、大学教育での本来的な指導の在り処は授業科目におかれるべきという考えからであり、特に初年次必修のこれら 3 科目で高校から大学の学びへ、円滑に接続させるための教育内容としている。
｢初年次演習｣の学生構成は、学部ごとの設置としてあるが｢大学生活デザイン演習｣｢ICT基礎｣は、学部横断型の編成として異なった学部の学生を同じ科目で指導する方式とし、多様性の観点から、それぞれが科目学習のほか、学生にとって大学での｢居場所の一つ｣となるよう配慮している【資料 6-7、資料 6-8、資料 6-9、資料 6-10、資料 6-11】。
[e]教職課程履修者への支援
教職課程科目に関する補習・補充教育では、キャリアディベロップメント(CD)委員会の中に全学教職課程担当を設け、教職課程運営全体の指導の中で補習・補充教育の指導にあたっている。年度始めにガイダンスを学年ごとに行っており、2 年次より｢教職課程履修カルテ｣を作成し、学生自身は履修状況の把握をして、科目履修や教員との面接等を通じて自己の再評価、教員としての適性を認識する機会とし、大学側は、学生の履修状況を把握するとともに、面接指導等を通じて学生の意欲が向上するよう指導し、同時に教員としての適性を把握し、最終的には｢教職実践演習｣での個別の補完的な指導等に結びつけるものとしている【資料 6-12、資料 6-13】。特に教職課程履修者の多い、人間社会学部の人間スポー
ツ学科及びスポーツ科学科では｢教職特別講座Ⅰ｣｢教職特別講座Ⅱ｣といった授業のほか｢保健体育教職研究会｣(クラブ)を開設し、保健体育教員志望の 3～4 年生に教員採用試験対策を実施している。
[f]語学学習・留学支援
語学学習の充実と留学を希望する学生のために、補習・補充教育支援の機能も含め自発的な英語学習の拠点として、授業時間のほかに常駐する英語ネイティブの GTI(Global
Teaching Institute)教員から英語学習を受けられる English PLAZA を開設している。この English PLAZA 内のラウンジでは、リラックスした雰囲気で英会話を楽しめ、個人・グループで英語学習のアドバイスが受けられる体制となっており、留学派遣に対しては、
English PLAZA および英語クラスで留学前からネイティブ教員の英語に触れることによ-157-2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

り英語への抵抗感をなくしたり、留学に備えて学習したりできるほか、留学後にも積極的に利用することで、留学で培った英語力を維持するだけでなく、実践的なコミュニケーショ
ン力を更に身につけることができるよう配慮している。また国際交流課では、留学希望学生に対して、大学主催の留学のみならず幅広く本人の希望に合った留学に結びつけるため、留学カウンセラーによる｢留学相談｣を受付している他、留学セミナーも開催している【資料 6-14】。
中でも ASP(American Studies Program)留学については、留学を成功へと導く事前指導科目として｢留学準備(ASP Prep)｣を設置し、TIU の留学制度の全体像を理解したり、先輩学生の体験談を聞いたりすることで留学の目的や将来ビジョンを明確化し、留学中、留学後も行動計画の PDCA を実施している【資料 6-5】。この ASP 留学プログラムでは、ウィ
ラメット大生による学習・生活をサポートするランゲージ・パートナー、チューター制度が数多く整い、また、ウィラメット大学に隣接する東京国際大学アメリカ校(TIUA)で開設されることから、日本人スタッフも常駐して学生サポートを行っており、3 校間の連携により、常に現地の動向が把握できるようになっている【資料 6-15, p.9】。
[g]外国人留学生に対する支援
本学への外国人留学生に対しては、Japanese PLAZA を開設し、日本語教員による会話
練習・日本語の学び方・授業のサポート・J-Test の試験に向けた準備等、様々な個別指導を受けることにより、日本語力の向上を可能とするよう支援している。また個別指導のほか、日本語の参考書や問題集、日本の文化や社会を紹介した書籍のある｢図書コーナー｣、
DVD 等視聴できる個別の｢自習コーナー｣もあり、年間を通じて留学生と日本人の交流を図るイベントも企画している【資料 6-16】。
障がいのある学生に対する修学支援措置については、該当する学生が入学を決める際には、学部長、入学センター、庶務課、教務課、学生課の担当職員が、本人や、その家族と面談するなどにより、入学前から支援体制を構築している。なお、入学試験や入学後の定期試験は、大学入試センターの｢受験場の配慮の申請について｣を参考にし、それに準じた対応を行っている。聴覚障がいのある学生に対しては、ノートテイカーの募集・養成等を行い、学生の授業受講のバックアップを行っている。
奨学金等の経済的支援について、本学では奨学金制度を設け、学業及び人物ともに優秀
かつ意欲に溢れる学生が経済的理由で学業断念に陥ることのないよう奨学金を給付し、有為な人材の育英に資することを目的として充実させている。具体的には本学独自の奨学金制度として、特待生入試奨学金、修学支援奨学金、国際交流奨学金、スポーツ奨学金、私費外国人留学生授業料減免支援奨学金、イングリッシュ・トラック・プログラム奨学金、
ASP 奨学金、卒業生子弟・子女入試奨学金、在学生・卒業生兄弟姉妹奨学金、東京国際大学付属日本語学校卒業生奨学金、大学院留学奨学金がある【資料 6-17、資料 6-18:第 12 条、
資料 6-19、資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22】。
また、イングリッシュ・トラック入試における奨学金を設け、渡日前入試では出願時に本学独自の奨学金(授業料減免)への申請も可能で、奨学金結果を入試結果とともに受験生へ通知している。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

その他に学外の奨学金として、日本学生支援機構奨学金、地方自治体民間団体奨学金等がある。
海外留学への奨学金としては、本学のアメリカン・スタディーズ・プログラム(ASP)が、
日本学生支援機構の海外留学支援制度対象に選定され、2016 年度は 100 名が奨学金支給
割り当て人数となっている【資料 6-23】。また、埼玉県の奨学金｢埼玉発世界行き｣も例年申請し、交付されている。
外国人留学生を対象とした奨学金では、毎年、文部科学省外国人留学生学習奨励費に応募し、2015 年度実績では、大学院生 4 名、学部生 75 名が採択され受給している。その他の民間団体の留学生向け奨学金としては、2016 年度では、これまでに、(財)ロータリー米山記念奨学会、(財)SGH 財団、(財)インナートリップ国際交流協会、留学生交流クラブ、
橋本泰彦アジア・アフリカ留学生奨学基金、アジアの留学生と交流する会、朝鮮奨学会にそれぞれ 1 名が採択され受給している。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(３)学生の生活支援は適切に行われているか。
評価の視点
a.心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
b.ハラスメント防止のための措置〈１〉大学全体
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮として、第 1 キャンパス及び第 2 キャ
ンパスに看護職員が常駐する保健室を設置し、健康診断の実施や要再検査学生への指導、疾病者の応急処置を行うとともに学外の病院とも連携して緊急時も適切な処置が取れる体制を整備し、学生の健康安全を支えている。
専門のカウンセラーが対人関係や、こころの不調などの相談に応じる学生相談室も第 1
キャンパス及び第 2 キャンパスに設置し、保健室、学生相談室が相互に連携して心身の健康保持・増進を図っている。
安全・衛生面への配慮として、学内設備においては、防犯カメラ、AED、黒球式熱中症
指数計等を適正数配置し、盛夏であれば熱中症の注意を促すなどをしている。また、各建物入り口に消毒液を設置し、教職員、学生向けにインフルエンザ予防接種を学内で実施するなど感染症の予防にも努めている。
学生支援部では、快適で安全な学生生活が送れるように、学生ガイドブック・学生生活編を作成し、日常生活の注意点として飲酒、喫煙、カルト的団体や悪徳商法への注意、AIDS、
薬物乱用防止、SNS 利用についての注意喚起などの啓発活動に取り組んでいる【資料 624, pp.43-46、pp.68-73、資料 6-25, pp.111-113】。
具体的に本学では、全学的に学内の飲酒は禁止とし、喫煙についても指定喫煙所を設けて分煙を徹底するとともに、2017 年 4 月より学校敷地内の全面禁煙化を予定しており、
現在、事前広報やクリーンキャンペーンを行っている【資料 6-26】。
また生活支援という面では、住環境への配慮として TIUS(株式会社 TIU サービス：本学の学生、教職員向けに売店運営等諸サービス提供を行う会社)を通じ、学生にアパート・下宿の紹介を行っている【資料 6-24, pp.31-32、資料 6-27】。外国人留学生へは｢外国人コール 24｣という住居に関するトラブルを 24 時間トータルサポートする外国人入居者専用
コールセンターと提携し、紹介している。体育会強化クラブ学生に対しては、寮を設け、一般学生には７つの指定学生寮と提携し、バランスの良い朝・夕の食事による健康管理や、寮長夫妻が常駐することでセキュリティ面でも安心できる環境を提供している【資料 628】。この他、第 1 キャンパス、第 2 キャンパス、坂戸キャンパスの学生食堂では、管理栄養士が考えた献立を提供し、心身の健康保持・増進に努めている。
学生の課外活動に対する支援も｢スポーツの東京国際大学｣を柱とする教育事業展開から様々な形態で実施している。第 2 キャンパスには設置学部の特徴からトレーニングルー
ムを設置し、アスリート学生の体力増強や一般学生のリフレッシュに役立てている。スポー
ツ教育実践の場である坂戸キャンパスでは専属トレーナーが常駐し、第 1 キャンパス・第2 キャンパス同様、近隣の病院と連携し、安全面でも適切な処置が取れる体制を整備し、事後の経過観察及び選手活動復帰までの指導も適宜行っている。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

学生生活充実のために、学生４組織(秋霞祭[=大学学園祭]実行委員会・学生会執行部・体育会本部・文化連合会執行部)が開催する諸活動、秋霞祭のほか、学生間の親睦や交流を目的とした新入生歓迎パーティー、フレッシュマンキャンプ、留学生歓迎会、球技大会、大運動会、ウィンターパーティーなど各種イベントも支援している。
本学では多くの留学生が在学しており、留学生への生活支援として第 2 キャンパス内に
TIU International House(国際学生寮)を設け、学生志願者より選考され配置される RA(レジデント・アシスタント)が寮に滞在して、入寮している学生の生活上の相談・風紀・衛生管理及び必要とされるサポートを行っている【資料 6-25, p.128】。
また留学生ハンドブックを作成し、Student Leadership Internship のスチューデント・
インターンが、新入留学生のサポートや新入生歓迎イベントである International Sports
Day の開催、Peer Assistant などの支援を行い、大学および日本での生活をサポートしている。Student Leadership Internship は、学生の異文化交流のコミュニケーションスキ
ルを磨くとともに、語学力の向上、さらには近い将来の就職前に、リーダーシップ、対人スキルや Work Ethics(労働倫理)の基礎を身につけ、グローバル人材として社会に貢献できる学生を育成するための学内国際インターンシップである【資料 6-29、資料 6-30】。
ハラスメント防止のための措置として本学では｢学校法人東京国際大学差別・ハラスメ
ント防止規程｣を定め、法人本部人事課に｢相談窓口｣を設置している。規程および防止のための資料を、学生および教職員に対して学内ポータルサイトに掲載し、周知しており、2013
年度には専任教員向け研修会を、2014 年度には職員向け研修会を実施した。学生には、学生ガイドブック・学生生活編に記載し、2016 年度には学生向け研修会を開催して防止に努めている【資料 6-24, pp.41-42、資料 6-25, pp.109-111、資料 6-31】。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(４)学生の進路支援は適切に行われているか。
評価の視点
a.進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
b.キャリア支援に関する組織体制の整備〈１〉大学全体
進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施について、本学では、学生の就業力向上に資する教育サービス提供を追求することを方針としており、教育課程や、キャリアディベロッ
プメント部を中心として学生の社会的・職業的自立のための仕組みを整備している。
〈教育課程での取組〉
キャリア形成と進路選択を含めた指導・ガイダンスについては、2016 年度から各学部の基礎教育分野の TIU コア科目に｢大学生活デザイン演習｣を学部横断の必修科目として第 1
セメスターに開設することで、充実したキャリア形成に向かう第一歩としている。この科目では、グループワークや発表を通じ、コミュニケーション力を高めつつ大学生活をどう過ごすのかを考える実践的な教育内容を実施している【資料 6-5】。また学部ごとに、基礎教育科目区分及び専門科目区分に、キャリア形成支援科目を開講しており、インターンシッ
プ、ボランティア活動などの社会と連携し、勤労体験と結びついた科目を単位化し、キャリア形成に関わる活動への学生の主体的な参加を促している。
この他、就業力向上のため、社会との接点拡大、ジェネリック・スキル向上を企図し、様々な学生のインターンシップ参加促進施策として、大学が推奨する国内・海外インターンシップの参加者募集のための説明会開催、インターンシップを希望する学生向けのインターンシップマナーセミナー、イングリッシュ・トラック生向けのセミナーの開催、イングリッシュ・トラック学生向けのインターンシップ先開拓などの推進等を展開している。
主なインターンシップ連携先としては｢川越商工会議所連携インターンシップ｣｢飯能信用金庫取りまとめ企業インターンシップ｣などがある【資料 6-7, p.100、資料 6-32:第 13 条、
資料 6-33、資料 6-25, pp.51-54、資料 6-34、資料 6-35、資料 6-36】。
また学生生活、キャリア形成への意識付け、振り返りの機会として、新入生、2 年生を対象に｢大学生基礎力レポート｣を実施し、調査結果を学生にフィードバックし、解説する機会を設けている【資料 6-37】。
〈個別指導・就職支援デスク〉
キャリアディベロップメント部就職課では、学生一人ひとりの立場に立って最適な進路を選択できるように、きめ細かくアドバイスする個別指導を大切にし、学年を問わず通年にわたって対応している。個別指導は、就職課職員に加えて、経験豊富な専門のコンサル
タントが常駐する就職支援デスクを設置し、個々の学生の希望を丁寧にヒアリングするとともに、特徴や個性を活かして最適な企業紹介のマッチングを行っている。本学の特色のひとつである体育会強化クラブ等の学生に対しては、その特性を活かして、スポーツ関連企業など、希望の企業に就職できるよう｢アスリート就職支援デスク｣を設置し、専門のコ-162-

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

ンサルタントがサポートしている【資料 6-38、資料 6-39。資料 6-40】。
また、イングリッシュ・トラック学生向けのキャリアサポートデスクも設置している【資料 6-41】。
〈就職情報提供等〉
就職情報については｢就職攻略本｣を電子ブックで作成し、就職課の利用方法から履歴書の書き方・面接へのアドバイスなど就職活動に必要な情報を網羅して掲載し、PC、携帯端末でも必要な時に閲覧できるように全学生を対象に公開している【資料 6-38、資料 6-39】。
また、卒業生の就職活動状況をまとめた｢就職合格体験記｣も学内に公開している【資料 642】。
キャリア情報の提供に関する就職活動支援システムとして｢求人検索ナビ｣を使用し、毎
年 9,000 件を超える求人票の検索、就職支援イベントの予約、最適な求人情報のメール配
信など、多彩なサービスを提供している【資料 6-39】。
保護者向けの学生キャリア支援情報の提供としては｢保護者のための就職ガイドブッ
ク｣を作成し、案内している【資料 6-43】。
〈就職ガイダンス〉
キャリアディベロップメント部就職課では、大学全体で実施する新学期ガイダンスで、キャリアについてのオリエンテーションを新入生から 4 年生に実施している【資料 6-6】。
就職活動が本格化する学部 3・4 年生および研究科 1・2 年生に対しては、学生が計画的に就職活動を行えるように、就職ガイダンスや各種セミナーを開催している。これら指導には｢就職ガイダンス｣｢自己分析セミナー｣｢業界研究セミナー｣｢エントリーシートと履歴書セミナー｣｢面接特訓セミナー｣などがあり、採用活動の広報開始以降は｢学内企業説明会｣
を複数回開催している。
一般的な就職支援に加えて、特定の学生グループ別に各状況に応じた指導も行っており、
例えば、外国人留学生には｢外国人留学生就職ガイダンス｣、福祉系の学生には｢福祉就職ガ
イダンス｣、公務員を目指す学生には｢公務員ガイダンス｣を行うなど、学生の特性や進路希望に合わせたセミナーを開催している【資料 6-38、資料 6-44、資料 6-45】。
キャリアに関する組織体制の整備及び就職活動支援システムとしては、キャリアディベ
ロップメント部を中心に、学長及び各学部の学部長と連携しつつ、キャリア指導・就職情報の提供、企業説明会の開催等、多様なキャリア指導及びキャリア・就職支援を実施する
仕組み・制度を充実させている。キャリア支援に関する組織の運営については、2015 年春に新設した教学組織であるキャリアディベロップメント(CD)委員会と事務組織である
キャリアディベロップメント部が協働し、カリキュラム編成委員会や教務課等の関連他部門と連携しながら取り組んでいる。4 年生の就職活動状況については、大学ポータルサイ
ト POTI のシステムを利用し定期的に活動状況を把握して指導に活用しており、教授会にも報告し、教員と連携して学生の就職活動を支援している【資料 6-46】。
また授業と連携した OJT(On-the-Job Training)タイプのキャリア支援体制として、大学全体で学生の学内インターンシップを推進し、研修や実務を通して社会人基礎力を養う取-163-

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東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

り組みを始めている。具体的には 2016 年度より、1 年次の学部横断必修科目で、キャリア
プランニング導入編としての役割も持つ科目｢大学生活デザイン演習｣を開設し、スチュー
デント・ファシリテーター(学生のファシリテーター＝ディスカッション等をサポート、指導する先輩学生）を配置して授業運営をサポートする体制としている。また、スチューデ
ント・ファシリテーターにはファシリテーター研修を行い、第 1 キャンパス管理棟 1 階にファシリテーション・センターを開設し、授業の前後に、クラス担当講師・ファシリテー
ションコーチとスチューデント・ファシリテーターが、事前打合せや振り返りを行っている。さらに、スチューデント・ファシリテーターが、ファシリテーションコーチからアドバイスを受け、自主的なミーティングを開催する際も、ファシリテーション・センターを活用している【資料 6-47、資料 6-48】。
学内インターンシップとして、上述のスチューデント・ファシリテーターのほか、オープンキャンパススタッフ(大学広報業務)、Student Leadership Internship (国際交流関連業務)などを設け、それらに参加する学生の、キャリアへの意識付け、および就職活動に役立つスキルの修得などを指導する取り組みを充実させている。

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東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

２．点検・評価●基準６の充足状況
本学は、学生への修学支援、生活支援、進路支援を、教学側と事務局との連絡を密にしながら、学長を委員長とし学部長及び事務局長を委員とする就学管理委員会、および副学長を委員長とするキャリアディベロップメント(CD)委員会を中心に、学生支援部、キャリ
アディベロプメント部、教務部等と協力して適切な支援が行えるよう支援体制を整備している。また学生支援の適切性については、全学自己点検・評価実施部会で把握、検証して学長に報告しており、基準 6｢学生支援｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
語学学習、留学支援(1) アメリカン・スタディーズ・プログラム(ASP)が、2015 年度に続き 2016 年度も日
本学生支援機構(JASSO)海外留学支援制度に採択され、奨学金支給割当人数も 70 人
から 100 人に拡大されたことは、外部にも本学 ASP が高く評価されたことの現われと言える。これを促進するために留学準備プログラム(ASP Prep)を導入し、留学
目的の明確化、留学中の目標設定等を行い、学修成果強化を目的とした支援対策を充実した。【資料 6-23、資料 6-49】(2) 留学生派遣において English PLAZA を活用している。具体的には、英語ネイティ
ブの GTI 教員から受ける英語学習、また、ラウンジでの英会話練習等により、留学前の英語力アップや、留学後も留学で培った英語力を更に伸ばす英語学習に貢献し
ている。
進路指導
(1) 進路指導の効果的な支援策として、キャリア教育科目を設置し、キャリア支援を行っていること、また、インターンシップについては、大学独自の取り組みを行うとともに、学生の主体的な参加を促すために全学で学部統一の単位化の仕組みを導入したこと、2015 年度より大学が推薦する国内・海外インターンシップのプログラムを設け｢実践｣を通じて国際人としての基礎を鍛錬する機会の一つとしていることは、学生の社会的・職業的自立を促す取り組みとなっている。
(2) 就職支援体制の強化、充実化のため、就職支援デスクや体育会強化クラブ学生へのサポートとして、アスリート就職支援デスクを開設し、イングリッシュ・トラック
学生向けのサポートデスクを設置するなど、就職先マッチング態勢を整備した。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(3) 充実したキャリア形成に向かう第一歩が踏み出せるよう、2016 年度から、各学部の基礎教育分野の TIU コア科目に「大学生活デザイン演習」を学部横断の科目として
第 1 セメスターに必修で開設したことにより、学部横断で多様な学生とのグループ
ワークを通して、コミュニケーション力の向上を図ることができた。さらに、大学
生活 4 年間をどのように過ごすのかを考える機会となっている。また｢大学生活デザイン演習｣の授業運営をサポートするスチューデント・ファシリテーターを配置することで 1 年次生へのキャリアサポートになると同時に、スチューデント・ファ
シリテーターの成長にも繋がった。
修学支援〈履修ガイダンス〉(1) 新入生のみならず在校生にも学部／学年ごとに履修ガイダンスを行っている。今年
度は完全セメスター制に移行したことから、カリキュラムごとの経過措置等を学部／学年ごとに説明する事で履修や卒業・進級要件の内容の理解を徹底する機会とすることができた。
〈退学・除籍率改善〉(1) 学部活性化予算を設け、ゼミ合宿、フィールドスタディ等の経費補助に充てている。
ゼミ等の活動に参加させることにより、学生の居場所を作り、退学・除籍率改善を目的とした取り組みであり、これら各学部の独自の取り組みにより、退学・除籍率
が 2013 から 2015 年にかけて下降傾向を示し、一定の効果を上げている。
【資料 63】(2) 早期の退学を防止するため、1 年次生は TIU コア科目として初年次演習・大学生活
デザイン演習・ICT 基礎の 3 科目を必修授業とすることで、教員が学生一人ひとりに目配りができる環境を整えた。大学生活デザイン演習には、スチューデント・ファ
シリテーターを配して学生との親密なコミュニケーションを図り、また履修指導室
では、各授業の出席状況を随時確認し、欠席が目立つようになった場合には、個別に職員が連絡を取り、欠席の原因を探り、出席を促している。
〈教職課程〉(1) 教職説明会や教職課程履修ガイダンスの実施、教員との面接、履修カルテの活用等
を通じて自己評価を行っている。これらの取り組みにより、教員としての適性を客観的に考えるという効果があらわれている。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
語学学習、留学支援-166-

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東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(1) 本学受入れ留学生に対しては日本語の学習支援を行うことで、授業理解、日本語コ
ミュニケーションの向上を図っているが、専門科目の教育・学修を促進するために
日本語活用能力の強化を目指した、より有効な学習支援を行うことが解決すべき課
題である。
修学支援
〈履修ガイダンス〉(1) 学部/学年ごとにガイダンスを行っているが、在校生には毎年実施しているものの、出席率の低さを改善することが課題である。
〈教職課程〉(1) 教職課程履修者の増加がみられるが、中には安直に教職課程を履修するものも散見されるので、学生への指導が課題である。
〈心身の健康保持・増進〉(2) 主に体育会強化クラブ用に設置している坂戸キャンパスの学生食堂において、利用者数が増えていない。つまり大学が意図しているアスリート学生に対しての十分な食育ができていないこととなるため、対策が課題である。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
語学学習、留学支援(1) 留学準備プログラム導入に伴う学修成果への効果について、学長を中心とする全学的な責任組織において検証し、要因分析を行い、成果のさらなる向上に向けて引き続きプログラムの充実を図るための PDCA を実施していく。
(2) 留学志向のある学生については English PLAZA を有効に活用しているが、留学の裾野を広げるために、その他の学生にも、より気軽に English PLAZA を利用できるようイベント等を活用し、利用促進を図る。
進路指導(1) 就業力向上のため、社会との接点拡大、ジェネリック・スキル向上を企図して、学生のインターンシップ参加促進施策を引き続き展開し、国内・海外インターンシッ
プの参加者募集活性化、イングリッシュ・トラック学生向けインターンシップ先開拓等を推進する。
(2) 就職支援体制整備の効果を検証し、引き続き就職支援体制を強化する。
(3) ｢大学生活デザイン演習｣について、2016 年度の実施状況と、2016 年度の大学生基礎力レポートの結果等を分析して課題を明確にし、さらに効果が上がる科目にしていく。また、スチューデント・ファシリテーターによる支援を引き続き推進し、2016
年度は 3 年生を主体としていたが、2017 年度は、同科目を実際に受講した 2 年次生が加わることで実施内容を充実させていく。
修学支援〈履修ガイダンス〉(1) 今後は、それぞれのカリキュラム年度の重要事項の説明を行うことを主体として、引き続き、新入生・在校生別に学部ごとの履修ガイダンスを、より効果的な形で行うため責任組織・部署において企画を具体化する。
〈退学・除籍率改善〉(1) 今後も教員-学生相互のコミュニケーションを密にとることを主体として、引き続き、ゼミ等の活動に参加させ、学生の居場所作りのための具体的な取り組みを大学全体
及び学部の双方の責任において行う。

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2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援(2) 早期の退学を防止するため、今後も具体的な取り組みを大学全体及び学部の双方が責任をもって実施していく。例えば、TIU 基礎科目担当教員および大学生活デザイ
ン演習をサポートするスチューデント・ファシリテーターが、欠席から復帰した学生には声がけし、緊密なコミュニケーションを図り、学生が参加しやすい授業となるよう心がけることで退学の防止に努めていく。また学生の状況によって、学生相
談室でのカウンセリングを促すなど早期の解決を目指すよう配慮する。
〈教職課程〉(1) 全学教職課程担当を中心に、カリキュラム編成委員会及びキャリアディベロップメ
ント(CD)委員会並びに教務部、キャリアディベロップメント部の連携・協力の下で、将来像を念頭においた学修のための具体的な改革案を企画する。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
語学学習、留学支援(1) 留学生に対する支援として、2016 年度より Japanese PLAZA を開設し、日本語学
習 支 援 を 行 っ て い る こ と か ら 、 こ の 利 用 促 進 を 図 る と 共 に 、 JLI(Japanese
Language Institute)を中心に国際交流センターとの間で連携・協力のための責任体
制を強化し、より有効な学習支援を行うとともに日本人学生と留学生との交流、異文化コミュニケーションの推進を図る。
修学支援〈履修ガイダンス〉(1) 新入生の説明会の出席率は、入学時という事もあり、高いものとなっているが、在校生ガイダンスの出席率が、やや少ないという課題を受け、対策を講じる。
〈教職課程〉(1) 安直な教職課程履修者が散見しているという課題を受け、2 年次より希望を募って実施している｢学校インターンシップ｣の推進を行うことにより、多くの教職課程履
修者に職業適性を考える機会を与える。
〈心身の健康保持・増進〉(1) 管理栄養士による、食に関するセミナーを実施し、アスリート学生の体つくりを支援していく。スポーツで良い結果を出すためには、食も重要なファクターであるという認識のもと、教育は監督・コーチからの指導を含め全学的に取り組む。

-169-2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 6-1

大学ホームページ：大学紹介：理事長・総長としての約束 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/chairman/

資料 6-2

平成 28 年度事業計画書[既出：資料 4-1-18]

資料 6-3

退学・除籍者数

資料 6-42016 年度オフィスアワー一覧

資料 6-5☆2016 年度シラバス[既出：資料 4-2-24]

資料 6-6

ガイダンス資料：2016 年度日程・内容表[既出：資料 1-23]

資料 6-7☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 6-8☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 6-9☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 6-10☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 6-11☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 6-12

教職カルテ資料[既出：資料 4-4-10]

資料 6-13

教職課程ガイダンス資料

資料 6-14

留学セミナー資料

資料 6-15

留学ガイド 2017

資料 6-16

Japanese PLAZA 資料

資料 6-17

東京国際大学奨学金規程

資料 6-18

東京国際大学大学院留学規程

資料 6-19

東京国際大学大学院留学奨学金給付要領

資料 6-20

東京国際大学 ASP 奨学金規程

資料 6-21

東京国際大学イングリッシュ・トラック・プログラム奨学金規程

資料 6-22

東京国際大学スポーツ奨学金規程

資料 6-23

平成 28 年度海外留学支援制度(協定派遣)採択プログラム一覧(短期研修・研究型)

資料 6-24

学生ガイドブック学生生活編 2016 年度版

資料 6-25☆Student Guidebook for English Track Program 2016[既出：資料 1-8]

資料 6-26

学内全面禁煙に向けた取り組みについて

資料 6-27

お部屋探しマニュアル 2016

資料 6-28

指定学生寮のご案内 2017

資料 6-29

留学生ハンドブック 2016

資料 6-30

Student Leadership Internship 資料

資料 6-31

学校法人東京国際大学差別・ハラスメント防止規程

資料 6-32☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 6-33

2016 年度インターンシップ単位取得について

資料 6-34

インターンシップ案内文書

資料 6-35

インターンシップセミナー2016

資料 6-36

インターンシップマナーセミナー2016

資料 6-37

大学生基礎力レポートスケジュール-170-

2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 6 学生支援

資料番号

資料の名称

資料 6-38

大学ホームページ：就活攻略本 URL
http://www.tiu.ac.jp/career_support/e_book/e_book2017/

資料 6-39

大学ホームページ：キャリア・就職：キャリア・就職支援体制 URL
http://www.tiu.ac.jp/career_support/structure/

資料 6-40

就職支援デスク資料

資料 6-41

キャリアサポートデスク資料

資料 6-42

合格体験記資料(2016 年 3 月卒業予定者)

資料 6-43

保護者のための就職ガイドブック 2016

資料 6-44

就職支援行事案内

資料 6-45

福祉施設合同企業説明会資料

資料 6-462017 年 3 月卒就職活動状況の調査について

資料 6-47

Student Facilitator 募集資料

資料 6-48

Student Facilitator 事前研修資料

資料 6-49

平成 27 年度海外留学支援制度(協定派遣 短期研修・研究型)採択プログラム一覧-171-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

基準７

教育研究等環境

１．現状の説明(１)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
評価の視点
a.学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
b.校地・校舎・施設・設備に関わる大学の計画〈１〉大学全体
教育研究環境整備に関する方針については、大学ホームページに掲載している｢理事長・総長としての約束｣の中で、公徳心を体した真の国際人を育成するために、本学では、ソフト、ハードの両面で万全の教育環境を整えることを明示している。その具体的な内容については、平成 28 年度事業計画に示されている通り｢公徳心涵養のための実践教育施策に対応した施設整備｣を基本方針として明確にしている【資料 7-1、資料 7-2】。
上述の方針に則り、平成 28 年度事業計画に基づく施設環境整備を実施している。具体的には下記の通りである。
[a] イングリッシュ・トラック設置学部である経済学部と国際関係学部を同一キャンパスに設置した。これは、イングリッシュ・トラック運営を円滑にするとともに、イングリッ
シュ・トラック学生と日本人学生の交流の機会を増やすこと及び国際関係学部生のEnglish PLAZA 活用を容易にして英語力を強化することが目的であり、そのため第 2キャンパスを就学キャンパスとしていた国際関係学部と国際関係学研究科を、2016 年
度から第１キャンパスに移転した。これに伴い、必要図書の第 1 キャンパスへの移動、第１キャンパス食堂の拡充・研究室の増設等各施設の拡充工事を行った。
[b] 学生の英語力強化および、イングリッシュ・トラック学生をはじめとする留学生の日本語力強化、就学力向上を目指し、English PLAZA の移設・拡充および Japanese PLAZAを新設した。
[c] 留学生の受入増加に伴い、第２キャンパス内の国際学生寮(R1)に続き、新しい国際学生
寮(R2、R3)も稼動を開始し、収容能力 150 人強を確保した。
また今後の計画として、具体的には下記の 4 つを計画している。
[a] 図書館にラーニング・コモンズを設置する。IT 環境、集団学修環境を整備し、English
PLAZA、Japanese PLAZA と連動させ、学生諸活動の拠点とする。なお当面は、図書館のラーニング・コモンズ整備については English PLAZA 内に設置した Group
Learning Space を活用することとし、利用動向を見ながら段階的に引き続き検討することとしている。
[b] 上記諸施設の連動性を高め、留学生・日本人学生の交流を促すため、校庭の環境整備を
行う。

-172-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境[c] 国際学生寮を増設し、在寮生の交流の場として国際学生会館やラウンジを整備する。
[d] 坂戸キャンパス及び第 2 キャンパスの運動施設整備・拡充を推進しており、第 2 キャン
パス 24 号館をトレーニング・センターに改修し、アスリート学生の体力増強や一般学
生のリフレッシュに役立てる設備・施設整備を順次進める。また、部員数増加に対応した寮施設整備を行う予定である。
なお、都市型国際キャンパス構想については継続して検討していく。
修繕については、第 1 キャンパス、第 2 キャンパスの施設設備整備の中期修繕計画を策定し、他計画を勘案しながら実施している。2013 年度より空調設備においては、設備の設
置年数・耐用年数から順次計画的に更新工事を行っており、工事実施は夏期休暇期間中に設定し、授業及び教員研究室利用等の妨げにならないよう配慮している。以上のように、教育環境整備計画を中長期視点から策定し、順次教育環境の改善を着実に実施することで、より快適な教育学習環境を提供している。

-173-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境(２)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
評価の視点
a.校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
b.校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保〈１〉大学全体
本学の校地・校舎の整備状況としては、第 1 キャンパス、第 2 キャンパス、坂戸キャン
パス、入間川グラウンド、高田馬場サテライトの各地に、法令上の基準を満たす校地及び校舎を整備しており、また、運動場等の必要な施設・設備の他、指定学生寮、強化クラブ
学生寮、国際寮も整備している【資料 7-3,大学基礎データ：表 5】。
2016 年 5 月現在、各学部、研究科は下記の通り配置され、いずれも入学から卒業・修了
まで、一貫した教育研究活動を展開している。
キャンパス・所在
第 1 キャンパス

埼玉県川越市的場北(東武東上線：霞ヶ関) 商学部・経済学部・言語コミュニケーション学部・国際関係学部
商学研究科・経済学研究科・国際関係学研究科
第 2 キャンパス

埼玉県川越市的場(東武東上線：霞ヶ関・JR 川越線：的場) 人間社会学部・臨床心理学研究科
坂戸キャンパス埼玉県坂戸市(東武越生線：西大家)
入間川グラウンド

埼玉県川越市大字鯨井(東武東上線：霞ヶ関)
高田馬場サテライト

東京都新宿区(JR 山手線：高田馬場) 商学研究科博士課程(前期)、土・日開講プログラム
キャンパス・アメニティにも配慮した施設・設備の整備状況は、次の通りである。
まず、第 1 キャンパスでは、正門を入ってすぐの敷地に、在学する留学生の母国の国旗を掲げ、公徳心を体した真の国際人の養成という本学の建学の精神を印象付けるものとなっている。次に、学びと研究の場としての施設では、さまざまな講義室、図書館、各教員研究室、パソコン教室、共用パソコン室、研究科自習室、体育館、大講堂、English PLAZA、
Japanese PLAZA、茶室、スタジオ施設を有し、さらに、学生生活に関連して就職支援デ
スク、保健室、学生相談室、売店、学食、コンビニエンス・ストア、部活動・サークル活動の拠点となるクラブハウスを設置している。また、各建物入り口はスロープを設置するなど身障者に配慮した構造となっており、身障者用トイレを 3 箇所設置しオストメイトを導入している。
第 2 キャンパスは、人間社会学部、臨床心理学研究科の学び、研究の場として、さまざまな講義室、図書館、福祉実習棟、パソコン教室、共用パソコン室、テニスコート、バス
ケット・バレーボールコート、各教員研究室、研究科自習室、臨床心理センター、トレー
ニングルーム等を有している。学生生活に関連して、就職支援デスク、保健室、学生相談室、売店、学食、コンビニエンス・ストアを配しており、また、キャンパス内に国際寮を-174-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

設置している。
坂戸キャンパスは、スポーツ教育を実践する拠点として最新のスポーツ施設・設備を整備している。また本学の総合グラウンドとしても機能しており、体育会強化クラブが利用している他、授業内容により体育の授業を行っている。第１キャンパス及び第 2 キャンパ
スからは、バスの往復便が運行されており、授業利用並びに授業後にスポーツに取り組む
学生をサポートしている【資料 7-4】。スポーツ施設としては、フレンドシップハウス(トレーニングルーム、トレーナールーム等)、野球スタジアム、屋内ブルペン、屋内練習場、
第２野球場、サッカー場＆フットサルコート、第 2 サッカー場＆フットサルコート、陸上競技場＆第３サッカー場、クロスカントリーコース、ソフトボール場、多目的グラウンド、駅伝部合宿所、ラリーネルソンゴルフ＆スポーツサイエンスラボラトリーがあり、また、
体育授業の場として、フレンドシップハウスの中に教室が配置されている。さらに学生生活支援のため、フレンドシップハウスの中にシャワールームが設置され、コンビニエンス・
ストア、食堂、パソコンを設置した学習支援室も整備されている【資料 7-5】。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保は、IT・管財部庶務課が対応する体制を整えており、施設管理委託業者(グローブシップ㈱)とも連携し、常に設備維持・管理、安全・衛生の確保に努めている。
調達・管理にあたっては｢学校法人東京国際大学固定資産及び物品等調達規程｣｢学校法人東京国際大学固定資産及び物品等管理規程｣に則り適正に手続きを行っている【資料 76、資料 7-7】。
安全・衛生については、2014 年度より｢衛生委員会｣を発足し、衛生管理者の他に安全管理責任者を置き、安全管理・衛生管理のための定期的な巡視を行っている。巡視では、安全、衛生面から不衛生な箇所がないか、避難通路が確保されているか、棚が固定されているか等の確認を行い、不適格箇所があれば指摘し、是正改善することで校内の衛生面の維持管理、安全確保に努めている【資料 7-8、資料 7-9、資料 7-10】。
防災・危機管理の体制としては｢学校法人東京国際大学防災管理規程｣に基づき、法人全体の防災対策の統括を目的として防災対策委員会を置き、日常における防災管理を行わせるため大学に防災管理者を置いている。また、災害による被害を最小限にとどめるため、大学に自衛消防隊を編成し、各キャンパスにおいて防災訓練を実施している。防災訓練は各キャンパス所管の消防署や警備会社、施設管理委託業者とも連携して指揮・通報連絡、
初期消火・安全防護、避難誘導、応急救護について総合的に実施し、消防署の講評等も頂いている【資料 7-11、資料 7-12、資料 7-13】。各教室、建物内には、避難経路、避難場所を掲示し、教員に対しては、学内利用ガイドに災害時の行動マニュアルを掲載し案内している【資料 7-14】。災害時の教職員及び学生の安否確認は、システムを通し行うこととし、
ポータルサイト POTI に掲示し案内している【資料 7-15】。

-175-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境(３)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
評価の視点
a.図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
b.図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
c.国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈１〉大学全体
図書・学術雑誌・電子情報等の整備状況としては、本学には第 1 キャンパス、第 2 キャ
ンパスに図書館があり、約 69 万 8 千冊を所蔵している。蔵書は貴重本を除き全館開架方式をとっている。また毎年 3 千冊以上の図書を受け入れており、雑誌については約 3,500
タイトルのうち約 2,000 タイトルが外国書となっている。
図書、雑誌の選定、受入れは、各学部に選定を依頼することにより、学術書の充実を図っている。また、シラバスコーナーを設置して、シラバスに掲載の教科書・参考書を揃え、その他授業に関連する資料の整備にも努めている。電子情報の整備としては、インターネッ
トを介してオンライン・データベースにも各種接続し、利用者の利便を図っている【資料7-16】。
図書館では、利用者からの貸出・返却に関する質問を始め、資料探索に関わる質問･相談等多様な依頼に対応するため図書館の専門知識を有するスタッフを配置している。また図書館ガイダンスについても、きめ細かい対応を実施している。
図書館の開館時間は、授業期間中は 9：00 から 20：00(土曜日は 17：00)、長期休暇中
は 9：00 から 17：30(土曜日は 13：00)を基本としている。年間入館者数は 2 館合計で述
べ約 12 万 4 千人となっている。
図書館で所蔵する資料は、館内に設置の蔵書検索(OPAC)用端末 PC から検索できるだけではなく、図書館の外からも PC 及び携帯端末で蔵書検索(OPAC)が利用可能であり、利用者の利便を図っている【資料 7-16、資料 7-17、資料 7-18、資料 7-3,各種データ：表 3133】。
本学図書館で所蔵していない学術資料については、図書館間相互協力システムにより、他大学等の図書館から複写物の取り寄せや図書の借用が可能な体制を整備しているほか、本学図書館の資料についても提供している【資料 7-16】。

-176-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境(４)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
評価の視点
a.教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
b.ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備
c.教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保〈１〉大学全体
教育研究等を支援するため、全学的に教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた教室、研究室等の整備を進めており、また学内の ICT 環境として、第 1 キャンパス、第 2キャンパス、坂戸キャンパス及び高田馬場サテライトを統合化した学内 LAN の整備と教育系コンピュータ設備(PC 約 800 台)の導入により、インターネットの活用はもとより、数値・テキストと画像・動画・音声等の情報の融合利用を可能とする教育環境を整備している。CALL 設備については、300 台を越えるタブレット端末を導入し、併せてアクティブ・
ラーニングを可能とする什器を整備している。学内インフラとしては、IT システム整備として業務システム更改の実施を計画し、2015 年度に新システムが本格稼動した。
Learning Management System(LMS)導入については、従来からコンピュータシステム
内の LMS を利用可能としていたが、2015 年度には FD 委員会内に Teaching and Learning
Platform(TLP)導入プロジェクトを設置し準備を進め、2016 年度には e ラーニングのプ
ラットフォームとして Moodle を導入した。アクティブ・ラーニングを推進する上で、より効果的な教育研究環境を実現するため、2015 年度に PC 端末(シンクライアント端末)の設置および学内 Wi-Fi 環境の拡充を行い、学内のどこからでも学習管理システム Moodleにアクセスできる ICT 基盤を整備した【資料 7-19】。
大学院学生に対しては、各研究科各課程の自習室を設けており、高田馬場サテライトにも商学研究科博士課程(前期)土・日プログラムの授業を開設しているため、パソコン教室
や自習室を整備している【資料 7-3,各種データ：表 28】。
教育研究支援体制としては、ティーチング・アシスタント(TA)制度を導入しており、優秀な大学院生を学部教育指導補助員として配置している。この狙いは、きめの細かい学生指導を実現し学部教育の一層の充実に資すること、及び大学院生に、将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供すること、並びに指導に対する手当支給により経済的支援の一助とすることである。TA 制度導入に当たっては、関連規程｢ティーチング・ア
シスタント業務に関するガイドライン｣｢東京国際大学ティーチング・アシスタント規程｣、
及び｢同規程施行細則｣を定め、適切に運用している【資料 7-20、資料 7-21、資料 7-22】。
PC、コンピュータシステム関連の支援としては、共用パソコン室、パソコン教室のサポー
トスタッフとして学生アシスタントスタッフを採用し、教職員及び学生の問合せ・支援等の業務を行っている。また、照会・要望事項への迅速な対応を一層徹底させ、照会・要望
内容を一元的に記録・管理・分析して、本学全体としてのシステム環境の着実な改善と効率化を図るため、IT ヘルプデスクを開設し、集中して対応する体制となっている。全学的に導入した学習管理システム Moodle についても、IT ヘルプデスクが支援する仕組みとし、-177-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

Moodle 専用のメールアドレスを設けるなどにより、サポート体制を整えている【資料 723、資料 7-24】。
教員の研究費に関しては、専任教員を対象とした個人研究費の制度を設けている【資料7-25、資料 7-26】。また、教員が競争的な外部資金を獲得することを推進し、研究の活性化を図る目的で、特に科学研究費の応募を幅広く奨励するための奨励金、ならびに科研費不採択となった場合に一定基準以上の研究課題を継続できるようにするための特別研究助成の制度を設け、採択者、申請者へのインセンティブ強化を行っている【資料 7-27】。さらに、教育効果向上に資する研究に対する助成、学術図書出版補助の制度を設けている【資料 7-28、資料 7-29】。
教員研究室については、原則として専任教員に対しては一人一部屋の研究室を確保し、机や書架、教育用 PC 等の基本設備を設置している【資料 7-3,各種データ：表 24、25、26】。
研究専念時間の確保のためには、専任教員に対し、国内ならびに海外研修員助成制度を整備している【資料 7-30、資料 7-31】他、就業規則、授業担当規程により、専任教員の授業期間中の勤務すべき日数を週 4 日とすること、及び授業担当時間数は、学部における正課授業を週 6 コマ(12 時間)担当することを基本として研究専念時間の確保に努めている【資料 7-32、資料 7-33】。

-178-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境(５)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
評価の視点
a.研究倫理に関する学内規程の整備状況
b.研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性〈１〉大学全体
本学では｢学校法人東京国際大学倫理綱領｣において、本学教職員としての行動規範を定めている。
研究活動上の倫理については｢東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣を定め、2014 年度から毎年度、研究倫理教育研修を全学 FD 研修会にて実施している【資料 7-34、資料 7-35、資料 7-36】。
2016 年度に実施した全学自己点検・評価により、学長から東京国際大学｢研究倫理教育～実施に関する方針・方法等｣が示され、2016 年度中に専任教員および博士課程(後期)学生には、日本学術振興会が作成している研究倫理の e ラーニングコース｢eL CoRE｣(英語ネイティブ教員向けには CITI Japan プロジェクト作成の｢Responsible Conduct ofResearch<Digest Version>｣)の受講を義務付け、学部生、修士課程、博士課程(前期)学生へ
は、授業または研究指導の中で倫理教育を必ず実施する方針とした。
研究科では、大学院生向けの研究倫理教育を各研究科で実施しているが、博士課程(前期)または修士課程の学生には、研究指導教員が、自らの指導する大学院生に対して、第一に「学術研究活動における誠実性」「科学の社会的役割と科学者の責務等」を理解させた上で、次に｢捏造｣｢改竄｣｢盗用｣の特定不正行為、さらに｢二重投稿｣｢分割出版｣｢不適正な著作者の表示｣に相当する不正行為及びその他の不適切な行為等を防止するための教育を実施するものとし、第二に、研究者間及び研究対象となる人の権利保護と相互信頼・個人情報保護への措置を確実に講ずるよう指導するものとしている【資料 7-37、資料 7-38】。
また、学部学生に対する研究倫理教育では、初年次演習の後期授業を利用し、テーマ研究に基づく報告書作成やプレゼンテーション資料の準備などで、特定不正行為などの不適切な行為を行わないこと、個人情報の保護、他者の権利侵害や名誉を汚す行為などの防止(情報モラル・情報セキュリティ)、著作権の保護などについて、指導している。特に特定不正行為中の「剽窃」禁止及び著作権保護並びに情報モラルについては、全ての教員が授業中や課題提出などの機会を利用して、随時適切に指導することとしている【資料 7-37、資料 7-39、資料 7-40】。
研究倫理に関する学内審査機関として、人を対象とする学術研究について科学的合理性と倫理的妥当性を審査するために｢東京国際大学学術研究倫理委員会規程｣を定めている【資料 7-41】。学生及び教員とも｢東京国際大学学術研究倫理委員会規程｣に従うこととし、研究内容における倫理審査申請については、同規程に基づき学術研究倫理委員会を設置し、倫理審査申請要領、倫理審査要領を定め審議している。申請毎に学長が倫理委員会を設け、委員は申請内容を審査し、学長に判定を報告し、学長から申請者に判定結果を通知している。
研究費の管理・監査においては｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ-179-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境ン｣(文部科学省)に基づき｢東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準｣｢東京国際大学における公的研究費の不正防止体制｣｢公的研究費不正防止計画｣｢学校法人東京国際大学における公益通報に関する規程｣を定めており、ホームページで公表している他、研究費マニュアルを毎年改訂作成し、教員に研究費の適正な使用を周知している【資料 742、資料 7-43、資料 7-44、資料 7-45、資料 7-46】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

２．点検・評価●基準７の充足状況
本学は、法令、事業計画に基づき、教育研究に必要な学習環境、教育研究環境を整備している。図書館、学術情報サービスについて適切に整備されており、支障なくサービス提供している。教育研究等支援環境としても、専任教員に対して研究活動に必要な研究費を支給し、研究室を整備している。研究倫理の遵守については、関連規程を整備し必要な手続きに基づいて研究を行うとともに、大学院生及び学部学生に対しても研究倫理教育を実施している。
教育研究環境の整備に関する適切性については、全学自己点検・評価実施部会で現状を把握、検証して学長に報告している。
以上から、基準 7｢教育研究等環境｣を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教育研究等環境の整備が、中長期的視点に立った毎年の事業計画の中で大学発展のための基本的な方針に従って明確化されており、本学教育研究の 2 本柱(スポーツの東京国際大学及び英語力の東京国際大学)に沿った組織発展及び施設・設備の充実の形で具体化され、教育及び研究並びに課外活動等の諸側面で着実に実績を上げている。
(2) 2016 年度から導入した学習管理システム(LMS)の Moodle は、教育の質的転換を可能とする有力な手法の一つである｢アクティブ・ラーニング｣を促進するためのものであり、専任教員を中心に授業での活用が進んでいる。Moodle を導入した春学期開講から 3 ヶ月間の利用者は、学生、教員を合わせて約 5,000 名となり、既に学生全体の 7 割強が利用しており、教員と学生および学生同士の双方向コミュニケーショ
ンの活性化及び ICT リテラシーの向上に既に一定の効果を上げている。
(3) 教員の研究費については、専任教員を対象とした個人研究費の制度を設けている。
この制度による支給対象、支給金額は、文部科学省が 2016 年 7 月に実施した｢個人研究費等の実態に関するアンケート｣の結果に照らし、妥当と判断される。科研費の奨励金、特別研究助成の制度などにより、教員の研究費は十分な状況にある。
(4) 研究倫理に関する学内規程は、文部科学省のガイドラインならびに日本学術会議の雛形に沿って策定済みであり、毎年実施している全学 FD 研修会で全専任教員を対象に、本学での取り組みや規程などについて周知徹底を実施している。

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基準 7 教育研究等環境(5) 研究倫理を遵守するための研究活動不正行為への取り組み・将来研究者を目指す人
材や研究支援人材などへの研究倫理措置について、2016 年度全学自己点検評価を行った結果、学部には明確な対応がないこと、また、各研究科では対応しているが商学研究科、経済学研究科は教員の個別対応となっていることが明らかになったた
め、学長方針により、2016 年度中に専任教員、学部生、大学院生への全学的な研究
倫理教育体制を迅速に立ち上げ、実施した。
②改善すべき事項
該当事項なし

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教育研究等環境の充実について、毎年の事業計画を PDCA サイクルの視点から見直しを継続し、本学教育研究の 2 本柱(スポーツの東京国際大学及び英語力の東京国際大学)に沿った組織発展及び施設整備をさらに進め、教育及び研究並びに課外活動等の諸側面における実績の向上に努める。
(2) 教育成果の向上を図るための Moodle 利用について、専任教員への研修を通じた活用実績の向上を踏まえ、非常勤講師に対しても Moodle 利用に関する周知や IT ヘル
プデスクでの支援を強化することにより、更なる利用者数の拡大に努める。
(3) 教員の研究費について、現状の個人研究費制度を大きく変更する必要はないが、引き続き、マイナンバーの取扱いといった法制度変更への対応を着実に行い、使途についても、今年度から情報管理徹底の観点からシュレッダーの購入を認めたように円滑で堅実な研究環境の維持に資する制度としていく。
(4) 研究倫理遵守のため、引き続き文部科学省などのガイドラインの改訂等を漏れなく捕捉し、さらに最新の研究不正事例も把握することにより、必要に応じて規程の改正を図っていく。
(5) 研究倫理を遵守するために、専任教員に関しては、FD 研修の中に研究倫理教育の研修を組み込んでいくと共に、学部学生及び大学院生に対する研究倫理教育については、教員から提出される実施報告書により、実績を適切に振り返り、必要な今後の対策に繋げていく。また、学部学生及び大学院生への研究倫理教育の意義と実施に関する情報の周知を徹底するため、2017 年度からは、研究倫理教育実施について
学生ガイドブック履修編や大学院要覧に明示する。
②改善すべき事項
該当事項なし-183-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 7-1

大学ホームページ：大学紹介：理事長・総長としての約束 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/chairman/[既出：資料 6-1]

資料 7-2

平成 28 年度事業計画書[既出：資料 4-1-18]

資料 7-3

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 7-4

春学期坂戸キャンパス授業用バス 4 月 18 日改正

資料 7-5TIU Sports 東京国際大学スポーツ施設 ＆ 強化クラブガイド

資料 7-6

学校法人東京国際大学固定資産及び物品等調達規程

資料 7-7

学校法人東京国際大学固定資産及び物品等管理規程

資料 7-8東京国際大学衛生管理規程

資料 7-9東京国際大学衛生委員会規則

資料 7-10

東京国際大学安全衛生管理体制

資料 7-11

学校法人東京国際大学防災管理規程

資料 7-12

防災訓練資料 1C(2016 年 2 月 29）

資料 7-13

防災訓練資料 2C(2016 年 2 月 29）

資料 7-142016 年度専任教員学内利用ガイド

資料 7-15

POTI 安否確認システム〈学生用改訂版〉

資料 7-16☆図書館利用案内 2016 版

資料 7-17

図書館利用心得

資料 7-18

図書館 AV ライブラリー利用心得

資料 7-192016 年版東京国際大学コンピュータの利用の手引

資料 7-20

ティーチング・アシスタントの業務に関するガイドライン

資料 7-21

東京国際大学ティーチング・アシスタント規程

資料 7-22

東京国際大学ティーチング・アシスタント規程施行細則

資料 7-23

IT ヘルプデスク開始のお知らせ(2012 年 9 月 11 日)

資料 7-24

Moodle 教員利用マニュアル

資料 7-25

東京国際大学個人研究費取扱規程

資料 7-26

東京国際大学個人研究費取扱規程施行細則

資料 7-27

東京国際大学特別研究助成規程

資料 7-28

東京国際大学教育研究特別補助規程

資料 7-29

東京国際大学学術図書出版補助規程

資料 7-30

東京国際大学教員国内研修員取扱規程

資料 7-31

東京国際大学教員海外研修員取扱規程

資料 7-32

東京国際大学専任教員就業規則

資料 7-33

東京国際大学専任教員授業担当規程

資料 7-34

学校法人東京国際大学倫理綱領[既出：資料 3-1]

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 7 教育研究等環境

資料番号

資料の名称

資料 7-35

東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

資料 7-36

全学 FD 研修会：次第(2016 年 3 月 8 日)[既出：資料 3-28]

資料 7-37

東京国際大学｢研究倫理教育｣～実施に関する方針・方法等～(2016 年 10 月 26 日)

資料 7-38

大学院生に対する研究倫理教育：実施方法(2016 年 10 月 26 日)

資料 7-39

学部学生への研究倫理教育 実施に関して(教員用)(2016 年 10 月 26 日)

資料 7-40

東京国際大学 研究倫理教育：実施内容(学生用)(2016 年 10 月 26 日)

資料 7-41

東京国際大学学術研究倫理委員会規程

資料 7-42

東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準

資料 7-43

東京国際大学における公的研究費の不正防止体制

資料 7-442016 年度公的研究費不正防止計画

資料 7-45

学校法人東京国際大学における公益通報に関する規程

資料 7-46

2016 年度東京国際大学研究費マニュアル-185-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献基準８

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(１)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
評価の視点
a.産・学・官等との連携の方針の明示
b.地域社会・国際社会への協力方針の明示〈１〉大学全体
社会との連携・協力に関する方針は、東京国際大学学則第 1 条に｢東京国際大学(以下｢本学｣という。) は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基調として、広い教養
及び社会に密接な専門学術を教授・研究し、人類の福祉と文化の発展に貢献し得る知性と勇気と先見性豊かな人材を育成する｣という目的及び使命として明示されている【資料 81】。
産学官等との連携については、学生の人材育成・教育、実務研修を通じた産学連携を推進していくこととしており、具体的にはインターンシップやボランティア活動といった社
会活動・勤労体験を単位化することで、学生が自発的に参画し、実体験を通じて協力・協調などの社会性と、環境・福祉などへの知見を身につけることを目指している【資料 8-2、
資料 8-3、資料 8-4、資料 8-5、資料 8-6】。
2014 年度から JTB 総合研究所との産学連携による観光立国プログラムを実施し、観光
関連科目、インターンシップ・プログラムの開設などを行っている【資料 8-7】。
地域社会・国際社会への協力方針の明示について、前述の学則第 1 条に明示している本学の目的と使命は、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めていく方針にも広く敷衍されている。具体的には、本学ホームページの｢学長メッセージ｣の中に、本学の特色ある教育を構成するものとして｢[4]社会に貢献する活動（公徳心・普遍的な価値観、スポーツを通じた規律・指導力・自己管理能力などの修得）、[5]地域との連携（グローバル社会と地域を繋ぐ教育・研究など）｣のように、地域社会及び国際社会に貢献することを明らかにしている。現に 2013 年度には、文部科学省｢地(知)の拠点整備事業｣(COC 事業)に採択され、川越市との連携活動及び Community Project Workshop 等の授業を開始し、2016 年度からは、前述の JTB 総合研究所との産学連携による観光立国プログラムと一体化することで本学独自の教育プログラムとして強化を図る方針で、フィールドワークやインターン
シップ等、実践学修を通じたジェネリック・スキル養成に重点化する方針である【資料 81、資料 8-8、資料 8-9】。また、インターンシップやフィールドワークは、国内に留まらず海外での実施も推進しており、2015 年度から始めた、キャリアディベロップメント部開催の学内説明会をきっかけとして、学生が、インドやフィリピンなどの海外インターンシップに参加している【資料 8-10, P.31】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献(２)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点
a.教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
b.学外組織との連携協力による教育研究の推進
c.地域交流・国際交流事業への積極的参加
b.地域社会・国際社会への協力方針の明示〈１〉大学全体
教育研究成果を社会へ還元するためのサービス活動・取り組みとして、本学では、シンポジウムや公開講演会を大学主催や公的機関との教育事業等で開催している。また各教員の専門性、学識経験を生かし、地方政府・公的機関の各種委員会・研修会ないし講演会等への委員・講師等の派遣なども行っている。2016 年度に実施した主な活動は、以下の通りである。
・本学特命教授、グレゴリーセドフ氏によるピッコロヴァイオリンコンサート開催
2016/5/27 第 1 キャンパス・東京国際大学主催・第 5 回国際シンポジウム
・国際交流研究所主催・公開講演会

2016/10/25 パレスホテル東京

2016/11/4 第 1 キャンパス・東京国際大学･ウィラメット大学杯学生英語弁論大会

2016/11/27 第 1 キャンパス

・言語コミュニケーション学部・英語教育フォーラム

2016/12/17 第 1 キャンパス

・GTI、言語コミュニケーション学部
・臨床心理学研究科臨床心理センター

川越市内小学生への英語体験の機会提供

2016/7/2

相談受付・文部科学省・教員免許状更新講習 2016/8/18～8/24(土日除く)第 1 キャンパス
・公的機関への委員等の派遣
学外組織との連携協力による教育研究の推進では、川越市、埼玉県をはじめ近隣の大学はもとより海外大学とも連携して事業を展開し、各種協定を結び、連携協力による教育研究の推進を行っている。具体的には下記の通りである。
国内学外組織〈人間社会学部/川越市〉
2003 年度から川越市教育委員会と連携し｢学生による不登校児童・生徒支援事業｣を実施し、2007 年度には、この活動を発展させ、現代 GP としてスチューデント・サポーター活動による家庭訪問など地域と連携した｢不登校児童・生徒の支援｣、不登校生が生じる背景と予防のメカニズムを分析し、地域や家庭に還元するための｢不登校予防プログラム開発とデータベース化｣、スチューデント・サポーターとして活動する｢ボランティア学生の人材育成｣の 3 つの柱とする不登校児童・生徒減少、復帰を目的とした事業を実施した。現
在も人間社会学部において一部継続して活動している【資料 8-11】。
〈国際関係学部/JTB 総合研究所〉
旅行、航空、ホテルの各分野の第一線で活躍する実務者から直接学ぶ｢産学連携講座｣を推進している。2014 年度に JTB 総合研究所との産学連携講座を開講。(国際関係学部のど-187-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

ちらの学科に所属しても受講が可能) JTB グループ各社での実務研修(インターンシップ)も行っている【資料 8-12】。
〈国際関係学部/埼玉県産業人材育成課プロジェクト〉
国際メディア学科専門科目｢映像制作Ⅱ｣では、埼玉県産業人材育成課プロジェクトで県
内企業紹介ビデオを作成し、作品動画を県のホームページで公開している【資料 8-12、資料 8-13】。
〈商学部/埼玉県、川越市、川越市青年会議所、川越市商工会議所〉
2015 年度に、女性の就業支援・活躍を進める埼玉県ウーマノミクス課｢埼玉版ウーマノ
ミクスプロジェクト｣の一環として、本学商学部でマーケティングを学ぶ女子学生とサー
クル K サンクスとの連携による共同開発商品の販売およびアンケート調査を実施した【資料 8-14】。
川越青年会議所や川越商工会議所とも協働し、川越の魅力発信プロジェクトに協力しているほか、夏休みには、商工会議所メンバーの企業に、演習単位で学生を推薦し、インターンシップに送り出している。演習活動の一環としては、2015、2016 年度と川越市主催の｢かわごえ産業フェスタ｣に出展し、2016 年度は、ビジネスコンテストに参加協力した【資料 8-15】。
川越商工会議所との連携事業では、キャリアプランニング教育の中で、就業機会の拡大を目的に、本学の学生が地元企業の実態を知る機会として｢川越市内企業見学バスツアー｣を実施した。また、本学からは一部の商学部授業(事業継承)を商工会議所メンバーに開放している。
〈大学/飯能信用金庫〉
飯能信用金庫との相互協力連携に関する包括協定を結び、大学では飯能信用金庫寄附講
座科目｢商学特論 P｣(2016 年度以降カリキュラムでの科目名｢地域金融講座｣)を開設している。また飯能信用金庫では、本学学生をインターンシップとして受け入れしている【資料8-12】。
〈大学/川越警察署〉
学生の健全育成を目的とした川越警察署との提携協力〈大学/教育委員会

学校教育分野における相互協力に関する協定〉

川越市教育委員会、川島町教育委員会、鶴ヶ島市教育委員会、
川越市、川島町へは、日本の文化や政治、経済について学ぶ本学の日本研究プログラム(JSP＝Japan Studies Program)留学生が小学校へ一日体験訪問し、自己紹介・国/出身地の紹介、日本の遊び・食育を通しての国際交流を実施している。
〈大学/インターンシップ〉
学校教育分野における連携、協力に努めることにより、相互の教育の充実及び人材の育成、広く社会の発展に寄与することを目的とし、市内小中学校へ教育支援学生ボランティ
アとして言語コミュニケーション学部生を派遣している。
・学生インターンシップ活用事業に関する協定：ふじみ野市・相互連携協力に関する基本協定：鶴ヶ島市〈国内留学〉
札幌国際大学、大阪国際大学、沖縄大学と国内留学制度に関する協定を結び、制度を利-188-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

用した学生の受け入れを行っている。【資料 8-2、資料 8-3、資料 8-4、資料 8-5、資料 86】。
〈川越市スクールインターンシップ〉
2015 年度より授業やクラブ活動、行事等の補助を行う、小学校と中学校のインターン
シップを実施している。市立小中学校を対象に教職課程に在籍する学生を派遣し、学習指導の支援や部活動支援を通して児童生徒の学力及び体力の向上を図ることをねらい、これからの学校教育を担う情熱をもった教師の育成を目的としている。
海外学外組織
本学では、多くの海外学外組織と提携を結び、留学生を受け入れ、教員の国際学術研究交流を推進することで教育研究の成果を社会に還元している。
〈留学生の受け入れ〉
13 カ国(地域)22 大学と国際交流協定を結び、海外大学の留学プログラムを受け入れている。
〈海外大学提携校〉
ウィラメット大学(アメリカ)、南オレゴン大学(アメリカ)、慶煕大学校(韓国)、コンスタンツ大学(ドイツ)、中国文化大学(中国)、バース大学(イギリス)、リンネ大学(スウェーデン)、
アリゾナ大学(アメリカ)、タウソン大学(アメリカ)、山西大学(中国)、グリフィス大学(オーストラリア)、ビクトリア大学(カナダ)、チューバンアン大学(ベトナム)、カディ・アヤド大学(モロッコ)、コメニウス大学(スロバキア)、ブラチスラバ経済大学(スロバキア)、エマーソン大学(アメリカ)、国立台北教育大学(台湾)、ハーバード大学(交流)(アメリカ)、ラドバウド大学(オランダ)、アリゾナ州立大学(アメリカ)、国立成功大学(台湾)【資料 8-16】。
〈ISEP(International Student Exchange Program)〉
2012 年度より米国内外の加盟校間で学生交換留学生を推進する非営利団体コンソーシ
アム(世界的な大学連合組織である ISEP(International Student Exchange Program)に加入し、留学生の派遣受け入れを行っている【資料 8-16】。
〈国際学術研究交流〉
本学教員を研修員として海外大学へ派遣している【資料 8-17,その他資料：表 7】他、本学でもウィラメット大学の教員を受け入れている【資料 8-17,その他資料：表 15】。
〈新モンゴル学園との学術交流協定〉
日本、モンゴル両国間の交流と相互の更なる発展に資するため友好連携協定を結び、国際関係学部では、モンゴルフィールドスタディを実施している。
〈Japan Studies Program〉(JSP)
本学において 1989 年から実施している海外の大学で学ぶ学生向けの日本研究プログラ
ムで、1 セメスターまたは 1 年間本学に修学し単位修得した後、所属大学に戻り学位取得を目指すものである。これまでに交流協定校を中心に、参加者は 1,000 人を超えている【資料 8-17,その他資料：表 14、資料 8-18】。JSP 生は、ホームステイや川越市内の小学校訪問等を通じ地域の国際交流に貢献している。
〈ウィラメット大学/Luce プロジェクト〉
ウィラメット大学は、ルース財団が実施している外部資金獲得事業 LIASE (Luce-189-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

Initiative on Asian Studies & the Environment）に参画しており、その活動として｢環境の持続可能性と環太平洋プロジェクト｣(Sustainability Across the Pacific Rim: SPR )を推進している。本学では、この SPR で実施される、授業期間終了後の海外教育プログラム夏期フィールドスタディ｢Environmental Studies and Sustainability in Japan｣に協力する
ため、グローバル化推進委員会に Luce プロジェクト担当を設け、埼玉県、川越市の施設での実習と視察、環境維持に関する講義、日本語講座をサポートしている。2016 年には教員 2 名、学生 13 名の参加があった【資料 8-19】。
本学は、地域交流、国際交流事業にも、下記の通り積極的に参加している。
〈｢地(知)の拠点整備事業｣（COC 事業）〉2013 年度に文部科学省｢地(知)の拠点整備事業｣(COC 事業)の拠点校として採択され、｢地域を志向した教育・研究・社会貢献｣を進めてきた。2016 年度からは本学独自の教育プ
ログラムとして強化を図り、学内の教育および研究体制を JTB グループ JTB 関東、川越市と連携し、整備・充実させ、社会貢献活動型プロジェクトを推進している。具体的には各学部の基礎教育分野のプロジェクト科目分野に、アクティブ・ラーニングで学ぶ科目として設置し、地域の課題発見・分析・解決を目指す学修を行っている。また、川越フロン
ティアという学内サークルとしても発展し、川越のまちおこしに関わる活動をしている。
こ の COC 事 業 を 機 会 に 新 た に 設 け ら れ た 授 業 科 目 CPW(Community ProjectWorkshop)A,B,C は、JTB 講師陣による｢まちおこし｣のメソッドを学ぶ特別講座であり、グループワーク・フィールドワークを中心とした PBL 型授業を実施している。CPW A, B,
C の基礎として CPW 基礎 I～III が教室での学修･研究を中心とした科目として設けられており、いずれも全学に共通して開講しているカリキュラムのため、学部・学年を問わず受講することができる。CPW の科目に加えて、KCD(Kawagoe Community Design)のプ
ロジェクトが大学・行政・民間の 3 者間の活動として設けられ、CPW における教育・学
修の第 2 ステージとして CPW で学んだことを生かして、実際にプロジェクトメンバーとして活動する｢アイデアをカタチにする場｣が準備され、より実践的な地域連携教育研究活動となっている。
2015 年度の活動例
 川越まちおこしワークショップ
川越市役所、地元企業、本学による｢まちおこし会議｣、学生の視点を活かした観光フリーペーパーの制作協力など。
 川越市｢おもてなし講座(英語)｣2020 年東京オリンピック開催を控え、川越市役所が職員向けに開催した英語講座のティーチングアシスタントを全て本学の留学生が担当した。
 おもてなし地域貢献講座
オリンピック誘致開催自治体としての｢おもてなし｣推進による、まちおこし実現のために、｢おもてなしを通した人材の専門家｣による講演会｢オリンピック開催都市川越としてのおもてなし、地域貢献活動をとおしての心得｣を実施。
 大和撫子プロジェクト講座開催
 着地型観光商品モニターツアー｢大人の社会科見学 in 川越｣-190-

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基準 8 社会連携・社会貢献

小江戸の魅力を存分に味わえる若者向けの体験型商品の開発【資料 8-2、資料 8-3、資料 8-4、資料 8-5、資料 8-6、資料 8-9、資料 8-12】〈埼玉県連携事業〉｢大学によるリカレント教育（開放授業講座）｣を実施。埼玉県在住の 55 歳以上の方に対し、授業科目の一部を受講できるよう開放している。【資料 8-20】〈川越市との図書館相互利用〉
東京国際大学図書館では、川越市立中央図書館と相互協力により｢川越市内に在住または在勤・18 歳以上の方｣(学生を除く)に限り、川越市立図書館の貸出カード＋市内在住・在勤を示す身分証＋本学守衛所発行の入構票の提示で第 1・第 2 キャンパス図書館への入館・館内閲覧が可能となっている【資料 8-21】。
〈その他〉
・国際関係学部・ボランティアプログラム【資料 8-22】
鯨井中学校学習支援／外国籍児童日本語支援(霞ヶ関東小学校・富士見中学校)
・人間社会学部
埼玉県立特別支援学校 塙保己一(はなわほきいち)学園(県立盲学校)のマッサージ臨床実
習協力【資料 8-23】
・学生会執行部
クリーン川越市民運動推進協議会との協働による、ごみゼロ運動【資料 8-24】
学生会執行部、学生課にて、キャンパス周りのゴミを拾う美化ボランティア活動を実施(5 月、10 月実施)
・大学周辺のごみ拾い
学生会執行部、学生課、庶務課にて毎週月曜日に霞ヶ関駅から大学までの通学経路のごみ拾い活動を実施。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

２．点検・評価●基準８の充足状況
本学は、社会との連携・協力に関する方針を明確に定め、シンポジウムの開催や大学キャンパスの枠を超えた教育プログラムなどにより、地域社会及び国際社会との連携、協力を積極的に展開し、教育研究の成果を広く社会に還元している。また、社会連携・社会貢献の適切性については、全学自己点検・評価実施部会で把握、検証して学長に報告しており、基準 8｢社会連携・社会貢献｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 国際シンポジウムや、ピッコロヴァイオリンコンサートなど各種催しの実施、教員免許状更新講習開催などにより、広く本学の教育研究成果を社会に還元している。
また、大学キャンパスの枠を超えた教育プログラムの開発・強化に積極的に取り組んでおり、JTB 総合研究所との産学連携事業｢観光立国プログラム｣では、実務家による講座開設とともに観光事業の現場でのインターンシップも導入し、体験型学修を推進することで、社会との連携･協力及び貢献において成果を上げている。また、文部科学省｢地(知)の拠点整備事業(COC)｣に採択された｢小江戸(川越)まちおこし｣
事業は、2016 年度からは本学独自の教育プログラムとして強化を図り、学内の教育および研究体制を JTB グループ JTB 関東、川越市と連携し整備・充実させ、社会貢献活動型プロジェクトを推進しており、地域の課題発見・分析・解決を目指す学
修を通じてグローバルな世界と地域社会とをつなぐ教育研究活動で大きな成果を上げている。
②改善すべき事項
該当事項なし-192-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 本学の教育研究の成果を引き続き広く社会に還元するべく、積極的に実施できるよう検討の上、PDCA の視点から見直し取り組んでいく。また、大学キャンパスの枠を超えた教育プログラムの開発・強化に積極的に取り組み、学生の体験型学修を推進する。
②改善すべき事項
該当事項なし

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 8 社会連携・社会貢献

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 8-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 8-2☆商学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-3]

資料 8-3☆経済学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-4]

資料 8-4☆言語コミュニケーション学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-5]

資料 8-5☆国際関係学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-6]

資料 8-6☆人間社会学部学生ガイドブック履修編 2016 年度版[既出：資料 1-7]

資料 8-7

国際関係学部観光立国プログラムパンフレット

資料 8-8平成 28 年度事業計画書[既出：資料 4-1-18]

資料 8-9TIU COCOEDO Vol.6

資料 8-10

東京国際大学ガイドブック 2017[既出：資料 4-3-22]

資料 8-11

現代 GP 不登校予防支援プロジェクト資料

資料 8-12☆2016 年度シラバス[既出：資料 4-2-24]

資料 8-13埼玉県産業人材育成課プロジェクトホームページ URL
http://www.ecity.ne.jp/hataraku/movie.asp

資料 8-14埼玉県ウーマノミクス資料

資料 8-15

かわごえ産業フェスタ資料

資料 8-16

大学ホームページ：留学 URL
http://www.tiu.ac.jp/exchange/

資料 8-17

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 8-18

JSP 資料資料 8-19

ルースプロジェクト資料 2016

資料 8-202016 彩の国リカレント教育・講座

資料 8-21

大学ホームページ：図書館 URL
http://www.tiu.ac.jp/lib/

資料 8-22

国際ボランティアプログラム資料

資料 8-23

マッサージ実習への協力依頼について(2016 年 9 月)

資料 8-24

ごみゼロ運動資料

2016

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営

基準９ 管理運営・財務
９（１）管理運営
１．現状の説明(１)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
評価の視点
a.中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
b.意思決定プロセスの明確化
c.教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
d.教授会の権限と責任の明確化〈１〉大学全体
本学の中・長期的な管理運営の方針は、理事会において｢事業計画｣として策定され、この｢事業計画｣の方針に基づいて、毎年度初めに学長が副学長・学部長の意見を徴して｢学長方針｣を作成し、教授会等を通じて周知を図り、大学構成員全体で共有する仕組みとなっている【資料 9-1-1、資料 9-1-2】。
大学の管理運営方針の周知は上述の他に、理事長による年頭挨拶、教員顔合わせ会、新任教員研修会、職員総会において直接理事長から教職員に示されており、また TIU 広報を通じても周知している【資料 9-1-3、資料 9-1-4】。
法人における意思決定プロセスは｢学校法人東京国際大学寄附行為｣｢学校法人東京国際大学寄附行為施行細則｣に規定されており、理事会、評議員会を置き、法人運営の意思決定が行われている。理事会には｢常務会｣を設け、日常の法人運営案件について適切に意思決定が行われている【資料 9-1-5、資料 9-1-6】。
教学に関する意思決定プロセスについては｢東京国際大学学則｣｢東京国際大学学部教授会規程｣｢東京国際大学大学院学則｣｢東京国際大学研究科委員会規程｣｢東京国際大学教育職
員人事手続規程｣｢東京国際大学学部履修規程｣｢学生生活規程｣等に明確に定めている【資料 9-1-7、資料 9-1-8、資料 9-1-9、資料 9-1-10、資料 9-1-11、資料 9-1-12、資料 9-1-13】。
学長を中心とした大学ガバナンス・教学マネジメント態勢強化の観点から、全学的視野に立った教学改革・事業展開に向け学長を支援する各種委員会として 5 名の副学長を中核メンバーとする全学人事委員会、カリキュラム編成委員会、就学管理委員会、グローバル化推進委員会、FD 委員会、キャリアディベロップメント(CD)委員会を設置し、それぞれ学部横断的・全学的見地に立って、教員人事、カリキュラム編成、学生の入学、グローバ
ル化企画、FD、キャリア教育等について学長業務の遂行をサポートしている。
この他、学長は定期的に副学長を招集し、連絡調整を行っている。現在各学部長が副学長を兼任しており、学部の意見を速やかに聴取することができるよう、意思決定の迅速化が図られている【資料 9-1-14】。
また学長は大学の代表として法人理事も務め、法人業務の意思決定に参画して大学の意
見・意思を反映させているとともに法人と大学の連携を図っている【資料 9-1-15】。

-195-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営

教学組織と法人組織の権限と責任については、下記のように明確にしている。
法人組織
理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する組織であり、予算、事業計画、決算および実績の報告、寄附行為の変更等を議決している。
理事会、常務会の決定事項は｢学校法人東京国際大学寄附行為｣｢学校法人東京国際大学
寄附行為施行細則｣に下記の通り定められている。この他、日常業務の決定は理事長に委任されている【資料 9-1-5、資料 9-1-6】。
〈理事会の決定事項〉①法人及び法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針②理事会が行う理事、評議員及び理事長の選任③事業計画④予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 及び重要な資産の処分に関する事項⑤決算の承認⑥寄附行為の変更⑦合併及び解散⑧学則の制定及び変更⑨その他理事会の定める諸規則の制定及び変更⑩前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項〈常務会の決定事項〉①理事会、評議員会に付議すべき事項に関すること②理事会、評議員会の決定に基づく業務の執行に関すること③理事会、評議員会に付議を要しない法人業務の全般に関すること
教学組織
学校教育法に則り大学は、東京国際大学学則により学長を置き、学長が決定すべき事項
を諸規程により明確化している【資料 9-1-7】。
具体的には、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教育研
究業績の審査に関する事項であり、各規程にて担保している【資料 9-1-8、資料 9-1-16、
資料 9-1-17】。
学長を補佐する役割として副学長を置き、学長は、各教授会、各委員会、大学設置機構
等から意見を徴し決定を行っている。
東京国際大学学部教授会規程において教授会の権限と責任について、下記の通り明確に定めている【資料 9-1-8】。
第3条

教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、次の事項につき学長に対し意見を具申するものとする。
①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を徴するこ-196-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営とが必要なものとして学長が定める事項
教授会は前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長(以下、この項において｢学長等｣という)がつかさどる教育研究に関する事項について、学長等の求めに応じ、意見を具申することができる【資料 9-1-16】。
学部教授会規程第 3 条第 1 項第三号に基づき、教育研究に関する重要事項のうち教授会の意見を徴することが必要なものとして、次の事項を定める。
①教育課程の編成に関する事項②教育研究業績の審査に関する事項-197-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営(２)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
評価の視点
a.関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
b.学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
c.学長選考および学部長・研究科長の選考方法の適切性〈１〉大学全体
私立学校法に基づき学校法人東京国際大学は、役員として理事と監事を置き、理事会、評議員会を置いている。また東京国際大学学長が理事に就任することとなっており、これらの設置、機能については｢学校法人東京国際大学寄附行為｣に定められている【資料 9-15】。
本学は｢学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律｣(平成 26 年法律第 88 号)、｢学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令｣(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づき諸規程の改正・整備を速やかに行い、現在の体制としている【資料 9-1-18】。この他関係法令改正等の際には、速やかに学内規程の見直しや改正を行っている。
学校教育法に則り、大学には学長、教授、准教授、事務職員等を置き、学長に意見を具申する組織として教授会を置き｢東京国際大学学則｣に定め、大学の管理運営を行っている【資料 9-1-7】。学長、学部長、研究科長の権限、責任については、学校教育法に則り、理事会が決定する方針のもと、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。具体的には学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教育研究業績の審査に関する事項であり、各規程にて担保している【資料 9-1-8、資料 9-1-16、資料 9-1-17】。
また学部長・研究科長は、教授会・研究科委員会をそれぞれ招集し、議長として教授会規程・研究科委員会規程に定められた項目について検討し、学長への意見を具申している【資料 9-1-8、資料 9-1-10】。
学長及び学部長並びに研究科長の選考方法については｢東京国際大学教育職員人事手続規程｣に定め、学長は理事会が選考し、その議を経て理事長が任ずること、副学長は学長が選考し、理事会の議を経て理事長が任ずることとしている。また学部長、学科長については、学長が候補者を選考し、全学人事委員会の意見を徴し、理事会の議を経て理事長が任ずることとしている。なお学長、副学長、学部長、学科長は重要人事として取り扱い、評議員会にも諮問している。研究科長は規程に則り学長が候補者を選考し、全学人事委員会の意見を徴し、理事会の議を経て理事長が任ずることとしている。
役職従事の要件として直近 5 年間に研究業績のない専任教員は、いかなる役職にも従事させないこととしており、教育研究の実績を考慮している。また上述の通り、重層的な構造を設けることにより適格者を審査するとともに情実人事等の防止を図り、適切に選考している【資料 9-1-11】。

-198-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営(３)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
評価の視点
a.事務組織の構成と人員配置の適切性
b.事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
c.職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用〈１〉大学全体
本学の事務組織の構成に関しては｢東京国際大学事務組織規程｣を定め、別表の通り設置している。人員配置については、各部門には職員を適正に配置し、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を行っている【資料 9-1-19、資料 9-1-20、資料 9-1-21,各種
データ：表 34】。事務組織は必要に応じて適宜新設または変更し、高度な専門性の確保、業務の多様化への対応としては一般企業経験者、外国籍職員の採用および派遣の活用を行っている。
本学の事務局では法人本部を含めた事務組織全体で、統括課長以上の職員で構成する｢統括部課長会｣を毎月開催し、本学全般にわたる事務関係の重要事項を検討している【資料 9-1-19】。また各部署の業務報告を行うことで、情報共有、目的意識の共有を図っている。
事務職員の採用については｢学校法人東京国際大学職員就業規則｣に定められている【資料 9-1-22】。採用プロセスは複数回の面接により、専門性や過去の業務経験を確認するとともに、必要に応じて適性検査を実施し、適格性を判断している。また昇格については、就業規則に職位体系を定め、人事評価制度の中で職位に求められる能力・行動を明確にした上で決定している。人事評価の適正な運用を担保するため、新任評価者には評価についての研修を実施している。

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本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営(４)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点
a.人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善〈１〉大学全体
事務職員については人材育成のため半期ごとに目標設定を行い、その成果評価と能力姿
勢評価を実施し、処遇に反映する評価制度を設けている。
人事評価制度に定める成果管理(目標管理)のしくみを機能させるため、期ごとに目標設
定、成果評価に関する上司－部下面談を実施し、昇給、賞与が決定した段階で、フィード
バック面談を実施している。これらの面談は、納得性を高めるとともに今後の能力開発に関しても話し合う機会として活用している。賞与に反映する成果評価は 11 月～4 月、5 月～10 月の 2 期に分けて行い、11 月に実施する能力姿勢評価と成果評価を合わせて昇給、昇格に反映している。
また、ワークライフバランスに配慮したアサインメントを実施しており、時間外勤務の削減、育児短時間勤務の取得しやすい環境を整え、職員の活性化を図っている。2016 年度には教職員を対象として、ストレスチェックを実施した。
その他、SD として下記研修等を実施している。
2014 年度
・中央教育審議会答申についての勉強会(管理職対象)
・ハラスメント研修会(全職員)【資料 9-1-23】
2015 年度
・Peer Assistant 制度による英語学習(若手職員対象)(ピアアシスタント制度：GTI 教員に対し、本学事務職員がサポーターとなり、生活上の相談に応じたり、語学交換のパートナーとして異文化交流を深めたりする制度。)
・マイナンバー研修【資料 9-1-24】
2016 年度
・Peer Assistant 制度による英語学習(若手職員対象)
・学校教育法改正についての勉強会(管理職対象)
・高大接続改革｢3 つのポリシー｣についての勉強会(管理職対象)-200-

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本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営

２．点検・評価●基準９(１)の充足状況
本学規程により、適切に管理運営を行っており、大学業務を支援するため大学事務局を設置している。また管理運営の適切性については、全学自己点検・評価実施部会で把握、検証して学長に報告しており、基準 9(1)｢管理運営｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 学校教育法改正に対応した体制整備と業務範囲と責任の所在を明確化した委員会組
織の再構築が、適切な管理運営体制の強化と円滑な運営に繋がっており、高等教育を取り巻く状況と環境の激しい変化への対処を適時に行えるようになっている。管
理運営体制整備においては、学長を中心としたガバナンス及び教学マネジメント態
勢強化を基礎として、機動的事業展開の推進環境が整い、全学的視野からの教学改革推進の実行に円滑に繋がっている。
さらに委員会組織の再構築によって、全学的視野に立った事業展開推進のための業
務範囲の合理的な再構成と責任体制の明確化を、全学人事委員会、カリキュラム編
成委員会、就学管理委員会、グローバル化推進委員会、FD 委員会、キャリアディベ
ロップメント(CD)委員会の発足によって具体化した。これら業務執行体制の整備は、それぞれ学部横断的・全学的見地に立ち、学部･研究科の枠を乗り越えることによって、教員人事、カリキュラム編成、学生の入学・卒業、グローバル企画、FD、キャリア教育等の学長の業務遂行をサポートしている。
②改善すべき事項
該当事項なし-201-

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９(１)管理運営

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 学校教育法改正に伴うガバナンス体制の強化と効果的実施に向け、引き続き必要な検討と対応策を具体化し、推進する。
②改善すべき事項
該当事項なし-202-

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本章：基準９ 管理運営・財務
９(１)管理運営

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 9-1-1

平成 28 年度事業計画書[既出：資料 4-1-18]

資料 9-1-2

2016 年度学長挨拶・基本方針(2016 年 4 月教授会資料) [既出：資料 1-17]

資料 9-1-3

東京国際大学広報 14 号（2016 年 4 月 27 日）[既出：資料 1-18]

資料 9-1-4

東京国際大学広報 15 号（2016 年 10 月 3 日）

資料 9-1-5☆学校法人東京国際大学寄附行為[既出：資料 2-3]

資料 9-1-6

学校法人東京国際大学寄附行為施行細則

資料 9-1-7☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 9-1-8☆東京国際大学学部教授会規程[既出：資料 3-8]

資料 9-1-9☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 9-1-10☆東京国際大学大学院研究科委員会規程[既出：資料 3-9]

資料 9-1-11☆東京国際大学教育職員人事手続規程[既出：資料 3-19]

資料 9-1-12

東京国際大学学部履修規程[既出：資料 4-2-15]

資料 9-1-13

学生生活規程資料 9-1-14

平成 28 年度東京国際大学役職者・委員一覧（2016 年 4 月 1 日) [既出：資料 3-13]

資料 9-1-15☆理事会名簿資料 9-1-16

教授会審議事項に係る学長裁定[既出：資料 3-10]

資料 9-1-17

大学院研究科委員会審議事項に係る学長裁定[既出：資料 3-11]

資料 9-1-18

東京国際大学委員会設置規程[既出：資料：3-12]

資料 9-1-19

東京国際大学事務組織規程

資料 9-1-20

東京国際大学事務組織規程 別表

資料 9-1-21

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 9-1-22

学校法人東京国際大学職員就業規則

資料 9-1-23

ハラスメント研修開催通知（2014 年 3 月 21 日)

資料 9-1-24

職員向けマイナンバー研修資料(2015 年 12 月)-203-

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本章：基準９ 管理運営・財務
９(２)財務

基準９ 管理運営・財務
９（２）財務１．現状の説明(１) 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
評価の視点
a. 中・長期的な財政計画の立案
b. 科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
c. 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性〈１〉大学全体
本学は創学以来基本的に無借金経営を継続してきており、2015 年度末時点の純資産 522
億円、うち金融資産残高 229 億円と安定的な財政基盤を保有している。他方で、ゼロ金利
環境下、資金運用益への依存は困難であり、教育活動収支差額の黒字化が将来にわたる安定的財政基盤確立に向け最重要と考えている。
中・長期的な財政計画の立案については、2004 年度から 2015 年度までの長期計画を策定・実施していたが、財政基盤整備の観点から 2011 年度予算編成方針策定時に抜本的な見直しを行い、入学者の確保・経費管理の厳格化を徹底している。2011 年度には｢スポーツの東京国際大学｣を、翌 2012 年度には｢英語力の東京国際大学｣を標榜、以後事業戦略の二本柱として明確化したことにより、増収・増益施策を推進している【資料 9-2-1】。
外部資金獲得のため、科学研究費補助金については、大学ポータルサイト・POTI に掲載して応募を広く学内に呼びかけ、採択経験者を講師とした応募についての学内説明会も実施している。これらにより 2016 年度は 22 件 49 百万円の採択実績となっている。
その他の外部資金については 1 件 1 百万円の研究費の受け入れをしている【資料 9-2-2、
資料 9-2-3,その他資料:表 11】。
事業活動収支に係る消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率は、着実に改善基調にある。堅調な入学者確保及び学費設定の適正化により 2015 年度教育活動収支は黒字化した。教育活動外収支に関しては、低金利環境下、無理をしない資産構成を堅持しており、安定的な収益体質を保っている。貸借対照表関係比率は健全な水準を維持している【資料 9-2-1、資料 9-2-4、資料 9-2-5、資料 9-2-6、資料 9-2-7】。

-204-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(２)財務(２) 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
評価の視点
a. 予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
b. 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立〈１〉大学全体予算編成は、財務部門が前年度の予実分析、各予算単位へのヒアリング、経営執行部からの方針・指示を反映して原案を策定し、予算会議、常務会の審議を経て理事長に答申、理事会の承認を経る体制となっている。各部署における予算執行に際しては、全件稟議承認が必要な規程となっており、全件稟議にてその適切性を理事長ないし事務局長が吟味した上で行う体制を執ることにより、厳格な運用を徹底している。独立の｢内部監査｣部署は設置していないが、経理・財務部門を法人本部に置き、業務・予算執行が理事会方針に沿っていることを精査する体制となっている。また、常勤監事を置き、監査結果については、
監査報告書に明記している【資料 9-2-1、資料 9-2-4、資料 9-2-8、資料 9-2-9、資料 9-210】。
事務局各部署においては、予算執行成果たる入試状況、就職状況、除籍・退学状況等を分析・検証し、常務会や理事会等に適宜報告し、対外的にも公表する体制をとっている。
常務会においては、予算・決算に係る常務会審議を通じ、大学全体の PDCA サイクルを機能させる体制をとっており、事業報告という形で整理し、対外的にも公表を行っている【資料 9-2-1、資料 9-2-10、資料 9-2-11、資料 9-2-12】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(２)財務

２．点検・評価●基準９(２)の充足状況
教育研究を支援し、維持・向上させるために教育研究支援課を設置し、必要かつ十分な財政的基盤の確立をはかっており、財務を適切に行っていることから、基準 9(2)｢財務｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 科学研究費補助金については、大学ポータルサイト・POTI に掲載して広く学内に呼びかけ、採択経験者を講師とした学内説明会も実施している。これらにより 2016年度は 22 件 49 百万円の採択実績となっており、特に応募件数に対する採択率は38％と近年にない高い実績を上げた。
(2) 長期計画の抜本的な見直しを行い、入学者の確保・経費管理の厳格化を徹底し、財政的基盤の確立をはかっており、適切に行われている。
②改善すべき事項
該当事項なし-206-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(２)財務３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 科学研究費補助金については、諸施策が奏効し高い採択率を実現したことから、応募者の数をさらに増やすことにより採択者数を増やすため、今後は学内での広報を一層徹底する。
(2) 引き続き、予算作成の適切性及び予算執行に関する業務効果検証に基づき、財政的基盤の確立を適切に実施する。
②改善すべき事項
該当事項なし-207-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
本章：基準９ 管理運営・財務
９(２)財務

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 9-2-1☆事業報告書(財産目録を含む)[既出：資料 4-2-25]

資料 9-2-2

2017 年度科学研究費助成事業応募について(お願い)(2016 年 7 月)

資料 9-2-3

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計[既出：資料 1-12]

資料 9-2-4☆平成 23～27 年度学校法人東京国際大学財務計算書類(｢監査報告書｣含む)

資料 9-2-5☆5 ヵ年連続資金収支計算書(大学部門/学校法人)資料 9-2-6☆5 ヵ年連続消費収支計算書(大学部門/学校法人)資料 9-2-7☆5 ヵ年連続貸借対照表

資料 9-2-8

学校法人東京国際大学経理規程

資料 9-2-9

学校法人東京国際大学予算管理規程

資料 9-2-10

学校法人東京国際大学稟議及び決裁権限に関する規程

資料 9-2-11☆大学ホームページ：大学紹介：情報の公表 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/

資料 9-2-12

東京国際大学広報 15 号(2016 年 10 月 3 日)[既出：資料 9-1-4]-208-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

基準 10

内部質保証

１．現状の説明(１)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
評価の視点
a.自己点検・評価の実施と結果の公表
b.情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応〈１〉大学全体
本学の自己点検・評価については、東京国際大学学則第 1 条の 2 第 2 項及び、東京国際大学大学院学則第 1 条の 2 第 2 項の規程に基づき、東京国際大学自己点検・評価規程に自己点検・評価の実施について定めている。1978 年度より毎年、自己点検・評価報告データ
編 TIU 統計(旧 ICC 統計)を作成し、大学の現状把握に努めており、最新 5 年間の結果を｢自己点検・評価基礎データ集｣としてホームページを通じて公表している【資料 10-1、資料 10-2、資料 10-3、資料 10-4】。
認証評価機関による 7 年に一度の第 3 者評価では、2010 年度に自己点検・評価結果を｢点検・評価報告書｣にまとめ、大学基準協会による大学評価を受審し、基準を満たしているとして認証された(2011 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日まで)。その内容は大学評価(認証評価)結果として、ホームページで公表している【資料 10-4】。
2015 年度の全学自己点検・評価実施部会では、大学基準協会の評価項目、評価の視点を参考に自己点検を実施し、評価結果をホームページに公表した。また、2016 年度にも同様の自己点検・評価を実施し、併せて大学基準協会の第Ⅱ期認証評価を 2017 年度に受審する予定であり、この報告書は評価結果とともにホームページに公開する予定である【資料10-5】【資料 10-4】。
情報公開の内容・方法については、東京国際大学学則第1条の3で｢本学は、教育研究活動
等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。｣と定め、学校教育法施行規則第172条の2に基づく下記項目に加え、事業報告書や財務関係書類、自己点検・評価の結果もホームページを通じて教職員・学生・父母等関係者はもとより社会に対し積極的に公開することで本学への理解向上に努めている。また教育研究活動の成果として、論叢・紀要を本学ホームページで公表している【資料10-6】。
〈学校教育法施行規則第172条の2に基づく項目〉①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又-209-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
情報公開請求への対応については｢学校法人東京国際大学における業務情報の公開及び開示に関する規程｣を定め、手続きをまとめている【資料10-7】。
これら情報公開に係わる管理については｢学校法人東京国際大学情報セキュリティ対策基準｣及び｢学校法人東京国際大学情報システム利用セキュリティ規則(教職員用)｣に基づ
き、それぞれ適切に実施している。特に個人情報に関しては、東京国際大学において定める｢個人情報保護方針｣(プライバシーポリシー)に基づき、本法人が保有する個人情報の漏えいを防ぎ、個人情報の保護に関する社会的責任を果たすことを目的として｢学校法人東京国際大学個人情報取扱規程｣｢学校法人東京国際大学個人情報保護ガイドライン｣に、本法人における個人情報の取扱に関する基本規則と管理体制を定め、適切に対応することとしている【資料10-8、資料10-9、資料10-10、資料10-11、資料10-12】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証(２)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
評価の視点
a.内部質保証の方針と手続きの明確化
b.内部質保証を掌る組織の整備
c.自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
d.構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈１〉大学全体
内部質保証の方針と手続きの明確化については、東京国際大学学則第 1 条の 2 第 2 項及び東京国際大学大学院学則第 1 条の 2 第 2 項の規程に基づき｢東京国際大学自己点検・評価規程｣を策定し、自己点検・評価の実施について定めている。この規程に基づき本学における自己点検・評価活動を統括するために、FD 委員会の中に東京国際大学全学自己点検・評価実施部会を設置し、内部質保証の方針と手続きを具体化している。また｢本学の理念、目的を実現するために自らの活動を振り返ることで、教育研究の質向上を目指す。このため、本学では自己点検・評価の体制を構築し、定期的に自己点検・第 3 者評価を行う。点検・評価の結果の公表は、理事会の議を経て学長がこれを行う。学長は点検・評価の結果を受けて理事長に報告し、教育研究及び管理運営の改善に努めるものとする。また、結果を公表することで社会に対する説明責任を果たす。｣という方針に基づいて全学自己点検・評価を実施している【資料 10-1、資料 10-2、資料 10-13、資料 10-4】。
内部質保証を掌る組織として、上述の通り｢東京国際大学全学自己点検・評価実施部会｣を設置し、自己点検・評価の実施に関する部会の構成員については｢東京国際大学自己点
検・評価規程施行細則｣に定め、任命、組織されている【資料 10-14】。
自己点検・評価を適切に改革・改善に繋げるシステムとして、学長は全学自己点検・評価実施部会の点検･評価の結果を受けてこれを理事長に報告し、教育研究及び管理運営の改善に努めるものとすることを、東京国際大学自己点検・評価規程第 7 条に定めており、具体的には、理事会に提出し、次期事業計画策定の資料のひとつとしている。
本学構成員におけるコンプライアンス(法令・モラルの遵守)及びコンプライアンス意識
徹底のため、各分野で必要な規程を整備し、研修等の実施によりコンプライアンスの徹底を図っている。
具体的な規程の整備としては｢学校法人東京国際大学個人情報取扱規程｣｢学校法人東京国際大学個人情報保護ガイドライン｣｢学校法人東京国際大学個人番号及び特定個人情報取扱規程｣｢学校法人東京国際大学文書取扱規程｣｢学校法人東京国際大学接待・贈答の取扱いに関する規程｣【資料 10-11、資料 10-12、資料 10-15、資料 10-16、資料 10-17】｢学校法人東京国際大学倫理綱領｣｢学校法人東京国際大学差別・ハラスメント防止規程｣｢東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣等を整備している。
コンプライアンス意識の徹底を図るための具体的な方策としては、まず研究費の適正使用のための研究費マニュアルを作成し、教員に周知していること、また研究活動の不正行為の防止のため｢東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣を制定-211-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

し、不正防止体制を構築し、全学 FD 委員会による全学研修会にて研究倫理研修を実施していることが挙げられる。特に公的研究費については｢東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準｣を制定し、学長の責任体制のもとでコンプライアンス推進責任者を任命し、公的研究費の受給者である科研費代表・分担教員を対象としたコンプライアン
ス教育を実施している【資料 10-18、資料 10-19、資料 10-20、資料 10-21】。この他、人を対象とする学術研究については、科学的合理性と倫理的妥当性を審査するために学術研
究倫理委員会を設置し、審査の申請に基づく研究計画の実施の適否を審査することとし、研究倫理の徹底を図っていることも方策の一つとして挙げられる【資料 10-22、資料 1023】。
また 2016 年度には、学長から東京国際大学「研究倫理教育～実施に関する方針・方法等｣が示され、2016 年度中に専任教員および博士課程(後期)学生は日本学術振興会が作成している研究倫理の e ラーニングコース｢eL CoRE｣(英語ネイティブ教員向けには CITI
Japan プロジェクト作成の「Responsible Conduct of Research<Digest Version>」)の受講を義務付け、学部学生及び修士課程、博士課程(前期)学生へは、授業または研究指導の中で倫理教育を必ず実施する方針とした。学部学生及び修士課程、博士課程(前期)学生への研究倫理教育の結果については、各担当教員から学長に報告を提出することとし、確実な実施を担保している。
その他、専任教員を対象としたハラスメント予防のための研修、職員を対象とした差別・
ハラスメント防止研修や、個人番号及び特定個人情報取扱の研修も行っている【資料 1024、資料 10-25】。
なお、本法人では公益通報に関する規程を制定し、本法人の業務に関する法令違反に係る通報及び相談への対応を定め、公益通報者の保護と法令違反の早期是正に必要な体制を整えており【資料 10-26】、教職員の懲戒についても就業規則に定め、疑義のある事実が発生したときには、懲戒委員会にて審議し懲戒内容を決定する体制を整備している【資料 1027、資料 10-28、資料 10-29、資料 10-30】。

-212-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証(３)内部質保証システムを適切に機能させているか。
評価の視点
a.組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
b.教育研究活動のデータ・ベース化の推進
c.学外者の意見の反映
d.文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応〈１〉大学全体
組織レベルでの自己点検・評価は、全学自己点検・評価実施部会が行っており、2015 年
度は年 2 回の部会を開催し、自己点検・評価を実施し、報告書を取りまとめた【資料 1031】。引き続き 2016 年度も自己点検・評価を実施し、評価結果をもとに改善につなげており、明らかになった事項については取り組み状況リストを作成することで進捗状況を共有
し、継続した取り組みとしている。また外部評価としては、大学基準協会の認証評価を受審する予定である。
本学の教育活動に関する個人レベルでの自己点検・評価活動については、大学の組織的な取り組みの下で、学生による授業評価アンケートを実施し、この結果を元に授業改善に
教員個々人が取り組んでいることが挙げられる。授業評価アンケートは、2016 年度より学期の途中と終わりの 2 回実施(年間に合計 4 回の実施)を原則とすることとし、授業期間の途中で学生からの意見･反応を反映することができるようにしており、効果的に実施されている。また、学修時間学修行動に関する調査の実施、学生全体の GPA 分布状況の把握、
除籍･退学の理由分析、各種資格試験・検定試験などの結果等を適切に検証することにより、教育･学修の改革につなげる取り組みも、組織としての自己点検・評価の一環として実施す
ると同時に、全ての教員に対して関連情報を通知し、個人としての自己点検・評価活動の促進へと繋げている。
2014 年度から開始しているイングリッシュ・トラック・プログラムに対しては、E ト
ラック推進室が、イングリッシュ・トラック学生へアンケートを実施して、プログラムへの学生の評価の把握を行っている。
学生支援部では、学生会執行部による全学代表者会議での学生からの意見聴取内容に対し、学内掲示や学生会執行部への報告によって、大学からの回答を行っている。
個人レベルでの自己点検･評価活動の充実に関しては、大学の組織としての自己点検･評価を充実させる基礎は各教職員による個人レベルでの自己点検･評価が基礎にあるべきとの意識を関係者が適切に持つようにすることを重視している。この意識を確立する方法として、一つには学生による授業評価アンケートに対して各教員がフィードバックシートを作成･公表する取組みがある。これによって各自の授業及び学修成果の改善に係わるPDCA の視点からの意識付けと改善のための活動を促している。
もう一つの意識付けの方法として、教員評価制度において教員の 3 つの責務（教育・指導、研究活動、学内業務）を客観的に数値化し、評価結果のフィードバックのしくみ作りを進めており、処遇への反映だけではなく、各教員の気づきと改善に活用していく。
職員については、成果評価、能力姿勢評価のフィードバック等、上司部下間での双方向-213-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

コミュニケーションを通し、中長期的なキャリアおよび能力開発を意識した運用を実施している。
教育研究活動のデータ・ベース化の推進としては、研究業績システムにより、教員の業
績情報をデータ・ベース管理し、教員自身がアクセスして常時データを更新できる環境を整備している。このデータ・ベースを通して、各教員の研究活動、研究業績等を学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報の公表に則り公表している【資料 10-32】。
学外者の意見反映としては、第 1 に 2010 年度に大学基準協会による認証評価を第Ⅰ期評価として受審し、東京国際大学に対する大学評価(認証評価)結果をホームページに公表
しており【資料 10-4】、2017 年度には第Ⅱ期評価を受審予定であること。第 2 に 2016 年
度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及びアドミッション・ポリシーの
3 つのポリシーを見直し改訂を行った際、学外者の視点から点検・評価するため学外の参画を得て客観的な視点を取り入れたことが挙げられる。この他、本学を受験した学生または受験しなかった学生に市場調査を行い、分析することで本学の各施策についての点検・評価を行った。
文部科学省からの指摘への対応では、新設学部・研究科や学科・専攻の設置に伴い文部科学省から付される留意事項に対して｢設置計画履行状況報告書｣により報告し、開設した学部・研究科については、設置届出書として｢基本計画書｣｢趣旨等を記載した書類｣｢設置計画履行状況報告書｣をホームページに公表し【資料 10-33】、指摘事項については直ちに改善計画を策定し対応している。
大学基準協会からの指摘事項の対応では、前回の指摘事項について規程を整備するなどの措置を先ず執り行い、指摘事項に関する改善・改革の実施体制を整備・充実し、適切に対応を図るとともに改善・改革への取り組み等について改善報告書を提出している【資料10-34】。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

２．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学は、理念・目的を実現するために教育の質を保証する制度として｢東京国際大学自己点検・評価規程｣を整備し、自己点検・評価の実施について定め、毎年、自己点検・評価報
告データ編 TIU 統計を作成し、全学での自己点検・評価を実施することで定期的に点検・評価を行い、改善につなげている。また大学 HP に大学の現況を公表しており、基準 10｢内部質保証｣を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教員については、学生による授業評価アンケートを実施し、各教員に結果をフィードバックしている｡評価が低い場合には改善を求め、その結果を学生に公表する仕組みをつくり実施している。職員については、人材育成のため半期ごとに目標設定を行い、その成果評価と能力姿勢評価を実施し、処遇に反映する評価制度を設けている。
(2) コンプライアンス意識徹底のため、公的研究費については｢東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準｣を制定し、学長の責任体制のもとでコンプライ
アンス推進責任者を任命し、公的研究費の受給者である科研費代表・分担教員を対象としたコンプライアンス教育を実施している。また研究活動の不正行為の防止については｢東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣を制定
し、不正防止体制を構築し、全学 FD 委員会による全学研修会において研究倫理研修を実施している。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 2010 年度に自己点検・評価結果をまとめた後も、引き続き｢自己点検・評価報告デー
タ編 TIU 統計｣の作成と、それに基づく課題項目への対応は行っているものの、全学的な自己点検・評価の体系的な実施は、毎年はされておらず、認証評価受審を契機として 2015 年度と 2016 年度に全学的な自己点検・評価を実施したという実績であったが、自己点検・評価の実施を内部質保証体制充実の精神に基づき、2017 年
度以降も引き続き恒常的な実施が必要である。

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2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体(1) 教員及び職員の評価活動として、授業評価アンケート、職員目標成果管理制度を引き続き実施し、必要な事柄について検討する。
(2) 研究活動の不正行為の防止については、2016 年度実施の自己点検・評価で、学生に向けた対応も必要ということが確認され、年度中に従来の教職員に加えて、学部学
生及び大学院生を対象とした研究倫理教育を開始し、文部科学省のガイドラインに一層準拠した取り組みを行うこととしたことから、その成果を PDCA サイクルに沿ってさらに改善していく。
②改善すべき事項〈１〉大学全体(1) 2017 年度以降も全学的な自己点検・評価を実施し、持続的な改善を図る PDCA サ
イクルとして機能させる。

-216-

2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

４．根拠資料
資料番号

資料の名称

資料 10-1☆東京国際大学学則[既出：資料 1-1]

資料 10-2☆東京国際大学大学院学則[既出：資料 1-2]

資料 10-3

自己点検・評価報告データ編 TIU 統計 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/pdf/hyouka_2016.pdf

資料 10-4

大学ホームページ：大学紹介 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/

資料 10-5

自己点検評価活動記録

資料 10-6☆大学ホームページ：大学紹介：情報の公表 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/disclosure/ [既出：資料 9-2-11]

資料 10-7

学校法人東京国際大学における業務情報の公開及び開示に関する規程

資料 10-8

学校法人東京国際大学情報セキュリティ対策基準

資料 10-9

学校法人東京国際大学情報システム利用セキュリティ規則(教職員用)

資料 10-10

大学ホームページ：プライバシーポリシーURL
http://www.tiu.ac.jp/policy/

資料 10-11

学校法人東京国際大学個人情報取扱規程

資料 10-12

学校法人東京国際大学個人情報保護ガイドライン

資料 10-13☆東京国際大学自己点検・評価規程資料 10-14☆東京国際大学自己点検・評価規程施行細則

資料 10-15

学校法人東京国際大学個人番号及び特定個人情報取扱規程

資料 10-16

学校法人東京国際大学文書取扱規程

資料 10-17

学校法人東京国際大学接待・贈答取扱規程

資料 10-18

全学 FD 研修会：次第(2016 年 3 月 8 日)[既出：資料 3-28]

資料 10-19

コンプライアンス研修会資料(2016 年 7 月)

資料 10-20

東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準[既出：資料 7-42]

資料 10-21

東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程[既出：資料 7-35]

資料 10-22

東京国際大学学術研究倫理審査要領

資料 10-23

東京国際大学学術研究倫理審査申請要領

資料 10-24

ハラスメント研修開催通知(2014 年 3 月 21 日)[既出：資料 9-1-23]

資料 10-25

職員向けマイナンバー研修資料(2015 年 12 月)[既出：資料 9-1-24]

資料 10-26

学校法人東京国際大学における公益通報に関する規程[既出：資料 7-45]

資料 10-27

東京国際大学専任教員就業規則[既出：資料 7-32]

資料 10-28

GTF 就業規則資料 10-29

日本語専任講師 就業規則

資料 10-30

学校法人東京国際大学職員就業規則[既出：資料 9-1-22]

資料 10-31

2015 年度自己点検評価報告書 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/pdf/hyoukahoukoku_2015_1.pdf-217-2016(平成 28)年度 東京国際大学自己点検・評価報告書
基準 10 内部質保証

資料番号

資料の名称

資料 10-32

大学ホームページ：学部・大学院：業績検索ページ URL
https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/kg/japanese/index.html[既出：資料 3-24]

資料 10-33

大学ホームページ：情報の公表：大学運営について：学科設置の届出書 URL
http://www.tiu.ac.jp/about/manage/report.html

資料 10-34

大学基準協会の認証評価における提言に対する改善報告書-218-2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
終章

終

章

Ⅰ 大学全体の理念・目的、教育目標の達成状況
今回、2017 年度における機関別認証評価の受審に向けた自己点検・評価報告書の作成を通じて、現在の大学全体の状況について、本学は建学の精神・教育理念・目的に沿ってどのように教育を展開しているか、そして教育目標の全学的にみた達成状況はどうかを振り返り、現在の課題のなかで何を優先的に取り上げ、将来に向けてどのように対応していくことが望ましいか、以下のようにまとめて考察してみた。
本学は 1965 年の開学以来、建学の精神たる「公徳心を体した真の国際人の養成」を堅持し、世界で活躍できる人材の育成を目指して教育課程及び教育・学修の内容を構築し、語学教育・演習を中心とした少人数教育・社会の要請に応える教育研究を実践し、同時に教育の国際交流の発展に尽力してきたことは、改めて評価できるものである。なかでもアメリカの
ウィラメット大学との創学以来の提携を維持・発展させ、1989 年にはウィラメット大学の隣接地に本学アメリカキャンパスとして東京国際大学アメリカ校（TIUA）を整備して、ウィラメット大学との連携協力の下に独自のグローバル教育を実践し現在に至っている。ウィラメット大学との連携協力は、教職員交流及び長期留学生の相互受け入れなどとしても展開し、建学の精神を具現化する上で極めて有効な役割を果たしていることは、自ら高く評価すべきことと認識している。
このような国際人の養成という理念・目的の方向性に従った本学の発展は、東京国際大学（1986 年以前は国際商科大学）という校名に反映され、全学的に「国際」的な感覚を養成するための指針となってきた。前回の認証評価の頃には、国際交流において、通常の教育課程での留学生の受け入れに加え、JSP (Japan Studies Program)での英語を使用言語とする
日本研究課程への留学生受け入れなどは、行っていたが、どちらかというと本学アメリカ校をはじめとし提携校を含む海外の大学に学生を送り出すという方向性が強く打ち出される感があった。しかし、2013 年に英語教育専門のネイティブな教師陣（GTI）を設置しアメリカ型の英語教育を強化し、また翌年にイングリッシュ・トラック・プログラムを整備して日本のキャンパスで英語のみの授業を卒業まで行う教育課程を設置したことで海外から学生を本学に呼び寄せるという機能が高まり、これらを総合することで文字通り双方向性の国際交流が可能になった。また「公徳心を体した」という表現に盛り込まれている人材育成の精神は、グローバルな倫理意識・価値観を基盤とするものである。このことは、本学の全ての学部・学科の教育における基本的な理念・目的に通底するものであり、双方向の国際交流において、本学の関係者が等しく有すべきものとして周知されているところとなっている。
教育目標の達成という点については、ここ数年の大学全体の取り組みには特筆すべきものがある。５学部 10 学科を有するなかで、これまで学部ごとに独立して行われていたカリ
キュラム設置・改正等を大学全体の特色ある教育課程と連携したものとすべく改革を行い、科目区分・授業科目設置等の整合性も全学的な視点から見直されてきた。またセメスター／
クォーター制の導入で１セメスター／クォーターあたりの履修科目数が減少することにより、学生ばかりではなく教員も集中的に授業に取り組む姿勢が整った。具体的には、それま-219-2016(平成 28)年度

東京国際大学自己点検・評価報告書
終章

で科目の教育効率という点に関心をもたなかった教員も、ナンバリングの導入で自分の科目がどの順番で教えられるべきかについて再考するようになり、より効果的な教育という観点を共有することができるようになった点が挙げられる。
これに加えて、数年前から FD 活動で取り組んでいるアクティブ・ラーニングの導入も2015 年度以来本格化し、授業における講義から学生が学ぶことは固より、事前・事後の学修を適切に促進し、学生が授業中に主体的に学ぶ教育・学修方式を普及し、それを支援するためのコンピュータの学修支援システム（LMS）として全学で Moodle を活用し、教育・学
修成果の向上に取り組んでいる。これにより、学生の考える力、意見を述べる力、他者とコ
ミュニケーションを行う力等を総合的に高める教育・学修環境を整え、建学の精神に謳う人
材育成をさらに効果的に実践するようになっていることも、本学の教育活動における質的向上に繋がっているものと判断している。
Ⅱ 大学全体の優先的に取り組むべき課題
このように、概してこの７年の間に大学全体として多くの課題に取り組んでおり、ガバナ
ンスの強化も含めて先んじて達成していることは多いと思われる。とはいえ、本学教育の質的向上に向けて本学が大学全体として取り組むべき課題が今回の自己点検評価を通じて改めて明らかとなったことは、大いに有意義である。特に優先的に取り組むべき課題として、
以下の３つを挙げたい。
① 適切な学部・学科の配置
基準２に示されているように、前回の認証評価から今回の評価までの間に、４つの学科が新設され、４つの学科が廃止された。時代とともに社会が大学に求めるものも変わっていく
なかで社会のニーズの変化に合わせて本学の教育体制を再構築していくことが重要である
が、バランスのとれた展望をもって、ある程度持続可能な学部・学科の配置を考えていく必要もあると考える。
② 適切な習熟度評価、カリキュラム・マップ等の整備
教職課程や国家資格養成課程では既に学修成果の到達度等は明確化されているが、ほとんどの学部・学科では、卒業までに何をどこまで習熟し学修成果として到達していることが求められているかについて、体系的に記されていない。教育目標の達成を判断するためにルーブリック評価の導入が一部の授業で全学的に行われているが、「この分野を専攻する学生であれば、ここまでは理解して卒業すべきである」といった、個々の科目を超えて行われる
ような適切な到達目標・習熟度評価の導入も検討すべきであろう。
加えて、新規に導入されたセメスター／クォーター制のもとでの科目の開講時期やナン
バリングの適切さの再評価などはこれからの課題である。
2016 年度に「3 つのポリシー」を再構築し、全学的に整合性・統一性をもった形でアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーが設定されたことを基礎として、カリキュラム運用の充実、学修成果を可視化して到達度を評価するアセス
メント・ポリシーの導入等、本学における教育・学修の質的充実のための取り組みを具体化することが必要である。
③ PDCA サイクルの完結及び改革実施に向けた機能の活用と主体的取組みの促進
この数年で本学では自己点検機能が高まり、PDCA サイクルの「PDC」までは恒常的に-220-

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東京国際大学自己点検・評価報告書
終章行うことができるようになってきた。あとは各部門で行われたチェック機能(C)に基づいて、
何をどのように改善するかの具体的な施策実現に向けた行為(A)へと恒常的につなげていけることが必要である。そのためには、トップダウン式のガバナンスにとどまらずに、ボトムアップ式に情報が伝えられ、全ての教職員が主体的な意識をもって力を合わせていける工夫が求められるので、全学的にも、各学部・研究科においても、それぞれの場で役割と機能を適切に認識しつつ、各人が責任を果たしていく運営のあり方が重要となる。
Ⅲ 今後の展望2015 年に大学は開学 50 年を迎え、「英語力の TIU」「スポーツの TIU」という２本の柱を前面に押し出して大学をアピールしている。本学と同様にグローバル化プログラムを有する大学は現在多数に上り、「とりあえずな『グローバル化』からの脱却」（Between 誌 2016
年 10-11 月号の特集記事）と教育業界が述べているように、グローバル化教育の実質化が我が国では課題として認識されるに至っている。そこで指摘されているように、実際に高校生が求める魅力的なプログラムの理由の一位が「外国人講師と触れ合う機会が多い」（前掲誌，
p.11）ことであるとするならば、本学の方向性はニーズに合ったものといえる。
しかしながら、国際情勢は依然として不透明なところが多く、英語の力が上がることだけでグローバル人材が作り出せるとは到底思えないということが本学の認識である。本学の各学部に特徴的な商業・経済・言語・政治などの専門分野を超えた学際的な知識が真の国際人を作り出すものと信じて、全学的にグローバル化教育の特色ある活動をさらに進めていくことが本学の評価をさらに高めるものと考えている。
また、建学の精神にある「公徳心を体した」という文言は、グローバル社会で重要なこと
は人類の普遍的な価値観に立脚することであるとの考え方に基づいて、真の国際人という表現を補強するとともに、スポーツのフェアプレイに象徴されるように、国や文化や宗教が異なっていてもお互いを尊重してプレイするという意味が込められている。すなわち、既成の狭い慣習・意識等にとらわれずに、人間として共通の国際的な視野をもって判断ができる人材の育成を求めているものである。
今回の自己点検評価に基づいて本学が取り組むべき課題を展望すると、第 1 に、3 つのポ
リシーに沿って入学者を受け入れ、教育・学修成果を充実させ、育成した有為な人材を輩出
し、社会に貢献していくことであり、第 2 に、それらの教育・学修の成果を客観的・具体的に評価することを通じて教育の質的向上を確実に実践することであり、第 3 に、教員の教育・研究・学務での成果をさらに高めるための活動に具体的に取り組むことであり、第 4 に、以上の全体に関する本学における取り組みの効果を高めるために、大学ガバナンス及び教学マネジメントの在り方を不断に改革していくことである。そのためにも、自己点検評価の在り方も常に見直し、さらに外部評価と第三者評価の結果を本学の改革に結びつける仕組
みを強化することも自らの課題としていきたい。
以上-221-