「柏崎市雪に強いまちづくり条例」
について～市民ぐるみでつくる 雪に強いまち かしわざき～
柏崎市都市整備部維持管理課
気の低迷による道路除雪を担う建設業者など

柏崎市は新潟県の中越地区に位置し、日本ら課題に対する施策が求められるようになり題が表面化し、議会でも条例制定によるこれの経営環境の悪化等、内在していた様々な課

海に面した比較的雪の少ない地域としてのイました。

１．条例制定に至った背景と経緯

メージがあり「なぜ柏崎市が雪に関する条例

平成年９月に行った「柏崎市第四次総合制定をするの？」という疑問を持つ方も多い

済活動など市民にとって重要な課題となって広い気候分布で、冬期間の雪処理は生活や経の少雪地域から、中山間地の豪雪地域まで幅平方キロの面積があり、市街地のある海岸部のではないかと思います。本市は４４２・７な施策を進めるため「柏崎市雪に強いまちづか ら（ 表 ― １）、 雪 へ の 課 題 に 対 す る 総 合 的て除雪体制の強化が上位に位置していることり市民アンケート」でも、施策の重要度とし計画後期基本計画」策定のための「まちづくい浮かぶことから、道路管理担当の都市整備雪対策というと「道路除雪」が真っ先に思くり条例」を制定することとなりました。
年、 年と２年連続の豪雪（図―１）

で、少子高齢化や過疎化の進行、自力での雪

平成います。

22

部維持管理課が主体で取りまとめることとな

23

処理が困難な世帯や空き家の増加、長引く景22

少子高齢化、過疎化や空き家の増加などで除雪が困難な状況が豪雪地域では大きな問題になっている。柏崎市では雪への課題に対する総合的な施策を進めるための条例を制定した。

除排雪の様子

柏崎市
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・夏◆ 46

先進・ユニーク条例

柏崎地域振興局
300
柏崎総合高校250

北条北小学校

200

第五中学校

150

鵜川小学校跡地
高柳町事務所100

西山町事務所50
0
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

表－１

23

年４月から条例制定に向け作業に350り、平成平成 23 年豪雪着手しました。総合企画部、市民生活部、福平成 22 年豪雪

祉保健部、消防本部、都市整備部などの関係

平成 18 年豪雪課と協議を重ねながら、議会説明、パブリッ

(㎝)
400

クコメントの募集を行い市議会９月定例会で年度別最大積雪深条例が制定されました。

図－1

柏崎市の現状への満足度と今後の重要度についてのアンケート結果（34施策の順位）

順位

満足度上位14項目

満足度下位14項目

重要度上位14項目

重要度下位14項目

第１位

ガス、上下水道などの整備
状況

商業の振興

医療機関や医療体制の充実

国際理解・協力及び地域間交流の推進

第２位

ごみ処理や3Rの推進状況

新規企業の誘致や雇用対策

原子力発電所の安全対策の推進

生涯スポーツの推進・競技
スポーツの振興

第３位

消防や防災体制の状況

農林水産業の振興

除雪体制の強化

人権尊重や男女平等を目指したまちづくりの推進

第４位

自然環境の保全母子（父子）福祉サービスの状況

高齢者福祉サービスと高齢社会への対応

コミュニティ活動の推進

第５位

コミュニティ活動の推進状
況工業の振興病気予防や健康づくりの推進

地域文化の継承と文化財の保護や活用

第６位

公園やまちなみ・景観の整
備状況

市の行財政改革の推進

公共交通機関（鉄道や路線バス等）の利便性

農林水産業の振興

第７位

河川や用排水路等の整備状
況

公共交通機関（鉄道や路線バス等）の利便性

防犯体制の強化

生涯学習環境の整備

第８位

地域文化の継承と文化財の保護や活用の状況

国際理解・協力及び地域間交流の状況

新規企業の誘致や雇用対策

住民の参画によるまちづくりの推進

第９位

道路交通網の整備状況

障害者福祉サービスの状況

学校教育の充実

情報通信サービスの充実

第10位

病気予防や健康づくりの推
進状況

観光産業の振興

障害者福祉サービスの充実

柏崎駅周辺の整備

第11位

学校教育の充実

少子対策と子育て支援サー
ビスの状況

消防や防災体制の状況

新エネルギーの利活用と省エネルギーの推進

第12位

防犯体制状況

新エネルギーの利活用と省エネルギーの推進少子対策と子育て支援サー
ビスの状況

河川や用排水路等の整備状
況第13位

生涯スポーツの推進・競技
スポーツの振興状況

柏崎駅周辺の整備状況

道路交通網の整備状況

母子（父子）福祉サービスの状況

第14位

生涯学習環境の整備状況

除雪対策の状況

ごみ処理や3R（スリーアール）の推進

観光産業の振興47 ◆自治体法務研究 2012・夏２．条例内容・設計の解説
本市の最上位計画である「柏崎市第四次総合計画後期基本計画」の基本理念「好きです平成年２月に策定しました。内容は大きく４つの項目に分類し構成してありますので以下のとおり紹介します。

①降雪期における円滑な道路交通の確保

効率的な除雪体制づくりの推進

地方都市である柏崎市にとって、道路交通

５

住むまちに誇りと愛着を持ち、将来に向かっ道路の維持及び除雪の計画的な管理の調査・検討の確保は市民生活・産業活動・防災面などに４て互いに協力しながら、輝きに満ちた柏崎市

バス等公共交通の冬期安全運行対策の実施大変重要なものです。将来にわたって安定的３を創造していくことを目指しています。条例除雪体制の確保な除雪体制の確保を図り、降雪期における円２

ではこの基本理念に沿い、「市民ぐるみで効年度の５年度にこの基本計画が条例の目的を達成するため除雪水準の向上滑な道路交通の確保をめざします。

輝く柏崎」は、市民一人ひとりが、自分の24率的かつ秩序を持って雪への課題に対応する・ ７ ％ を、 平 成ます。また、前記市民アンケートでの平成年度市民満足度22％にするという達成目標も設定しました。

28の実効性ある重要な計画であることから条例

１

ため、市、市民及び事業者の果たすべき役割を明らかにし、もって互いの協力により雪を克服し、降雪期における住みよいまちを築くこと」を目的としました。
この条例は第１条の「目的」から第８条の「委任」までで構成され、総論的な内容となっています。具体的な施策の内容は、第５条「基本計画」で「柏崎市雪対策基本計画」を定め年度～平成ることとし、これに委ねる構成としました。
この計画期間は平成28年間とし、５年毎に見直しをすることになり

24

市街地での除雪状況

歩道除雪の状況

25

同様、議会説明、パブリックコメントを経て降雪期の円滑な道路交通の確保
第１章

50

自治体法務研究 2012・夏◆ 48

先進・ユニーク条例

３

歩道整備及び歩道除雪の推進

４

消雪パイプの計画的な維持管理の推進

５

宅地状況に配慮した建築の促進

６

克雪住宅促進への支援

歩道のバリアフリー化（融雪式歩道）

消雪パイプの整備状況

自然落雪式屋根の住宅

冬期通学状況

49 ◆自治体法務研究 2012・夏②雪に強いまちづくりの推進

冬期集落安全・安心確保対策事業の推進

安全な生活道路や歩道の整備を推進すると

２ともに、消雪パイプの計画的な維持更新、降安全な生活道路の整備の推進

雪期間の生活確保が困難な世帯や集落への支１

援の拡大、雪に強い住宅建設への支援により雪に強いまちづくりの推進

雪に強いまちづくりを進めます。

第２章

高齢者等の要援護者世帯に対する支援

５

狭隘道路除雪への支援

６

除雪ボランティアの育成と支援

７

空き家等からの道路への落雪対策

８

事業者による除雪サービスの環境整備

広報・ホームページによる情報提供

除雪ボランティア活動

豪雪時における対応と体制の確立
１

豪雪時における体制の確立

２

豪雪に伴う災害救助の実施

３

豪雪時（異常降雪時）における道路交通の確保

４

消防体制の確保④豪雪時における対応と体制の確立

第４章③市・市民・事業者による協働の推進

４

豪雪時や豪雪災害時においても、よ地域ぐるみで助け合う(支え合う)体制づくり

市・市民・事業者が、それぞれの役割を自３

り一層、円滑な組織的で充実した対応

市民相談への対応の取組み

覚し、責務を果たすとともに、市は市民等の２と体制の確立を目指します。

雪処理のマナー向上に向けた取組み

主体的かつ自主的な雪処理に対する支援策を１講じるなど、降雪期における住みよいまちを築

市・市民・事業者による協働の推進

くため、協働による雪対策の推進を図ります。

第３章

自治体法務研究 2012・夏◆ 50

先進・ユニーク条例

豪雪による災害救助の様子

消防による消火栓点検

３．課題と今後の展望

年以来の24

年年ぶ

26

２年連続の豪雪と書きましたが、平成も１月～２月にかけて昭和りの豪雪になりました。市全域に災害救助法が適用され、まさにこの条例・基本計画が必年度から要とされる状況でした。しかしながら条例制定から間がなく、計画期間が平成で施策の予算措置が不十分なため計画通りとならない部分もありました。この豪雪を教訓に、各部署で実効性のある施策の展開が望まれるところです。

財政難が続く当市にとって、雪対策にかける予算措置がままならないのが現状です。いかに市民の皆様が条例の目的を理解し、協働・共助の精神で雪対策にあたっていただけるか、ＰＲも重要な要素だと思っています。

2461●第 26 号（2011 年８月発売） 定価 1,200 円（税込）

・特集

農商工連携と自治体「農商工連携促進法」制定の背景と意義
農商工連携と自治体の役割
─商工系と農林系の垣根をどう乗り越えるか─
農商工連携のビジネスモデルと成功のポイント注目される農商工等連携の先進事例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
所沢市空き家等の適正管理に関する条例について～生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進のために～・トピックス
弁護士ゼロ地域の解消
自治体間の災害時応援態勢

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51 ◆自治体法務研究 2012・夏

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