東京国際大学

東京国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1965（昭和 40）年に国際商科大学として開学し、教養学部の増設等を経て、1986（昭和 61）年に東京国際大学へと名称を改めた。その後、学部・学科及び研究科の新設・改編を行い、現在は、商学部、経済学部、国際関係学部、人間社会学部、
言語コミュニケーション学部の５学部及び商学研究科、経済学研究科、国際関係学研
究科、臨床心理学研究科の４研究科を有する大学となっている。キャンパスは、埼玉
県川越市及び坂戸市のほか、東京都新宿区に構え、建学の精神である「公徳心を体した真の国際人の養成」に基づき教育研究活動を展開している。
貴大学では、2010（平成 22）年度の本協会による大学評価（認証評価）の後、全学の「ＦＤ委員会」内に設置された「全学自己点検・評価実施部会」を主体として、学長を中心に大学全体で、効果的な内部質保証システムの確立と教育研究活動の質の向上に取り組んできた。前回の大学評価における指摘事項に対応するのみならず、2016（平成 28）年度には完全セメスター制、一部クォーター制の導入など、多方面での改革を実施している。
とりわけ、建学の精神を実質化すべく、経済学部・国際関係学部・経済学研究科・国際関係学研究科に開設されている英語のみで学位を取得できるイングリッシュ・ト
ラック・プログラム、英語を母国語とするＧＴＩ（Global Teaching Institute）所属の語学専任講師がＧＴＦ（Global Teaching Fellow）として常駐する English PLAZA、ＪＬＩ（Japanese Language Institute）所属の語学専任講師が外国人留学生への日本語学習支援を行う Japanese PLAZA などを効果的に運用し、キャンパスの国際化及び留学生の受け入れ・送り出しについて特色ある取組みを実践している点などは特筆に値する。
ただし、「英語力の東京国際大学」と並ぶ教育の柱として「スポーツの東京国際大学」を掲げ、施設の充実に努めているものの、大学の指定する強化クラブに所属する学生が履修することのできる「特別実習」については、初回のオリエンテーション及び最終回の活動報告書の提出を除いて、すべての授業内容をクラブ活動としている点

１

東京国際大学は重大な問題である。クラブ活動は正課外の活動であり、教育として位置付けられているものではなく、さらに、当該授業科目の科目担当者が指導を行っていないことか
らも、大学設置基準に規定している授業に当たるものではない。よって、クラブ活動
を授業として単位を付与することは適切ではなく、大学設置基準に鑑みて科目のあり方及び授業内容そのものについて見直すよう是正されたい。このほか、定員管理等についても、なお一層の努力が求められる。
2016（平成 28）年度に大規模な改革を開始したことから、内部質保証体制をさらに整備し、教育・研究全般にわたる取組みの評価・検証を継続し、貴大学がさらなる発展を遂げることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、その教育理念を「大志（Vision）」「勇気（Courage）
」「知性（Intelligence）」の３つの資質を涵養することと定め、大学の「目的及び使命」として「建学の精神を基調として、広い教養及び社会に密接な専門学術を教授・研究し、人類の福祉と文化の発展に貢献し得る知性と勇気と先見性豊かな人材を育成することを、目的及び使命とする」と学則に定めている。くわえて、各
学部・研究科の人材養成及び教育研究上の目的についても学則・大学院学則に明記している。
建学の精神と教育理念については、『東京国際大学ガイドブック』『学生ガイドブ
ック履修編』『Student Guidebook for English Track Program』といった刊行物やホームページなどを通じて、学生、教職員、貴大学での学びを志す者を含めて広く社会に示しているほか、入学式や卒業式等の行事、「学長基本方針」の説明によって周知と共有を図っている。なお、『東京国際大学ガイドブック』や『大学院案内』においては、建学の精神と教育理念に対応した記述は各所に見られるが、より明確に示されることが望ましい。
各学部・研究科の目的については、『学生ガイドブック履修編』『大学院要覧』に
学則（抄）を掲載しているほか、ホームページを通じて公表している。また、学生に対しては年度初めのガイダンス、教員に対しては学部のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修等の際に各学部・研究科の目的の周知を図っているが、人間社会学部では新任教員への説明の場を設けており、商学研究科を除くすべての研
究科では研究科委員会を活用するなど、教員への周知方法については学部・研究科
間で差が見られる。
建学の精神・教育理念・目的の適切性の検証については、建学の精神・教育理念

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それ自体は不変であると位置付け、これを実現する大学の目的・方針については時
代の変化に応じて柔軟に定めることとしたうえで、学長が副学長及び学部長の意見を参考に検証を行い、最終的には、理事長や学長、常務理事等によって構成される「常務会」で検証を行っている。このほか、各学部における目的の適切性の検証については、「学部運営会議」の構成員である学科長及び運営主任の意見を参考に学部長が行い、各研究科における目的の適切性の検証については、「研究科運営会議」の構成員である運営主任の意見を参考に研究科長が行っており、ともに学長に報告している。学長は学部長・研究科長の報告に基づき検証を行い、最終的には、上述の「常務会」で検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、５学部４研究科のほか、国際交流研究所、臨床心理センター、言語教育機構を有している。
また、大学の基本方針のひとつに掲げている｢英語力の東京国際大学｣に基づく教育を実施するため、全学的な英語教育を支える組織としてＧＴＦが所属するＧＴＩを設置して国際的な教育環境を整備するとともに、日本語教員が語学専任講師として所属するＪＬＩを設置して留学生への日本語教育と支援を行う体制を整備していることは、建学の精神・教育理念・目的を実現するための取組みとして評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、企画・ＩＲ課等の関連部署において定期的に受験生の動向や社会的ニーズを調査するとともに、集約した結果を学長が中心となって検証している。この過程を経て、法人本部でも検証を行い、最終的には、「常務会」で検証を行っている。なお、検証結果に基づき、言語コミュニケーショ
ン学部中国言語文化学科を 2013（平成 25）年度に開設したが、定員を充足できない状況が続いたため、2017（平成 29）年度より学生募集を停止し、英語コミュニケーション学科への一本化を行うなど、学部・学科等の教育組織を適宜再編している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像については、「学校法人東京国際大学倫理綱領」において、「建学の精神に基づき、教育理念を追求すべく日々行動する」ことを求め、基本的なあり方を定めている。また、教員に求める能力・資質については、「東京国際大３

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学専任教員任用資格基準」「東京国際大学教員のテニュアトラック制に関する規程」「東京国際大学専任教員昇格審査要領」「東京国際大学大学院専任教員の担当資格
及び選考基準」に定め、明確化している。なお、教員の採用人数等については、各学部・研究科のカリキュラム編成に関連する専門分野と手続を踏まえて「常務会」が判断しているが、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は策定していないので、今後は方針を策定し、各学部・研究科の目的を実現するための教員組織の編制に関する考え方を示すとともに、教職員と共有することが望ましい。
貴大学では、学長のほか、副学長、学部長、研究科長、学科長、学部運営主任等を置くとともに、2017（平成 29）年度からは組織別教授会（学部教授会と研究科委員会）のほか、「就学管理委員会」「カリキュラム編成委員会」「グローバル化推進委員会」「全学人事委員会」等の委員会を機能別教授会として整理し、組織的な連携体制を再構築している。
学部・研究科の専任教員数について、2016（平成 28）年度の段階では、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が商学研究科商学専攻博士課程（後期）で１名不足していたが、2017（平成 29）年度に改善し、法令上必要な専任教員数を満たしている。専任教員の構成に関しては、女性教員、外国籍教員等の採用についての配慮が見られ、一定の多様性を有している。学部専任教員の年齢構成に関しては、前回の大学評価以後の改善努力が見られ、全学的観点から専任教員の年齢構成の均衡を調整しているとされるが、経済学部や言語コミュニケーション学部など、依然として年齢構成に偏りが見られる学部もあるので、安定的学部運営の継続性という観点からは、学部ごとに年齢構成に配慮することが望ましい。このほか、授業科目と担当教員の適合性を判断するため、学長の指示により、定期的なカリキュラム見直し結果と「カリキュラム編成委員会」の審議を踏まえて新カリキュラムを編成するとともに、学部や研究科において、次年度の開講科目を検討する際に教員と担当科目の適合性を確認している。
教員の募集・採用・昇格については、「東京国際大学教育職員人事手続規程」「東京国際大学教員の採用に関する手続基準」「東京国際大学ＧＴＩ教員任用規程」等
において手続を明確化している。専任教員の採用選考では、研究業績審査に加えて模擬授業を実施して教育能力についても評価することで教員の適格性に関する審査を行い、適格となった候補者について「全学人事委員会」で審議を行うとともに、理事長・学長による面接を実施して採否を決定する。また、昇格審査や任期の定めのない身分への移行を審査するテニュア資格審査については、「全学人事委員会」
で候補者の適格性を審議するほか、学長が指名した研究業績審査員が審査にあたっており、適切な手続により行われている。なお、ＧＴＩ所属のＧＴＦは任期付き採用であり、昇格の制度はない。

４

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教員の資質向上を図るために、「東京国際大学教育職員人事手続規程」に基づき研修を実施している。専任教員が入力更新する研究業績システムの内容は、ホームページで公表しており、2015（平成 27）年度からは教員人事評価制度を試行運用するとともに、研究業績が直近５年間にわたって見られない教員に対しては、指定した期間内に研究業績を上げることを義務付けて、学長が注意喚起を行っている。また、
アクティブ・ラーニング実践のフィードバックや学習管理システム（Moodle）及び
剽窃探知ツールの導入・使用に関わる「全学ＦＤ研修会」の開催に加えて、学部別及び学部・研究科合同のＦＤなど、各種のＦＤ活動を実施している。ハラスメント防止に関する研修は、2014（平成 26）年２月にハラスメント防止に関する説明会を実施しているが、新任教員研修と 2016（平成 28）年９月の「商学部ＦＤ研修会」
を除いては、定期的な注意喚起が必ずしも行われていないので、今後の取組みに期待したい。ハンディキャップを持つ学生への対応は、正課授業への受け入れ支援体
制を整えており、授業実施時の配慮や緊急時対応方法を教職員に明示している。
「全
学ＦＤ研修会」に欠席した教員へは、資料の後日配付のほか、研修内容が実務的なものである場合（研究倫理や科学研究費補助金関連研修、Moodle ハンズオンセミナ
ー等）は個別研修を実施している。なお、ＧＴＦの資質向上を目的とした研修は、
ＧＴＩにおいて行われている。
教員組織の適切性の検証については、全学的には「全学人事委員会」で採用教員の適格性の確認や教員編制の検証を行い、各学部・研究科では教授会あるいは研究科委員会で教育研究に関わる事項の審議を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
建学の精神・目的に基づき、学士課程教育における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「グローバル社会の発展に貢献できる人材としてもつべき『知識・理解』『思考・判断』『関心・意欲』『態度・規律』『技能・表現』の５つの基礎力」
を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。くわえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、学位授与方針に示している５つの基礎力を総合的に養う教育課程を編成し、主体的な学びによる「実践的教育及び学修プログラム」を推進するカリキュラムを実施することを定め、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。このほか、学部・学科、研究科・課程ごとにも学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めて５

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おり、両方針はすべて連関している。
これらの方針は、学生には『学生ガイドブック履修編』『大学院要覧』への記載のほか、年度当初のガイダンスで周知しており、社会一般に対してはホームページ
で公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2016（平成 28）年度に学長及び副学長が中心となって全面的な見直しを行っており、今後は「全学自己点検・評価実施部会」で行うこととしている。

商学部
学位授与方針として、５つの基礎力に加え、商学科では「ビジネスに対する多様な知識と技術」「国内外で展開するビジネス社会で活躍するための専門性と実践力・応用力」、経営学科では「ビジネスに対する多様な知識と技術」「急速な社会変化の対応力をもち、ビジネス組織の運用を担う力」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラム」を設定することなどの５項目を定めている。くわえて、学科ごとの方針も詳細に定めており、教
育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

経済学部
学位授与方針として、５つの基礎力に加え、「経済学の知識･理解を応用し、総合的な思考力･判断力を活用して活躍の場を見いだす」「現実の諸問題を経済学の学修から得た専門分野の分析力を活用して解決する」「最適な戦略や政策を立案する」
ことを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラム」を設定することなどの４項目を定め、専攻ごとの方針のほか、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

国際関係学部
学位授与方針として、５つの基礎力に加え、国際関係学科では「国際社会の多様な価値観や考え方を理解し国際的問題を解決する実践力」、国際メディア学科では「国際社会におけるメディアの役割を理解し情報受発信についての実践力」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「初年次に大学での学修の基礎を身につけるた６

東京国際大学めの必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラム」を設定することなどの５項目を定めている。くわえて、学科ごとの方針も詳細に定めており、教
育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

人間社会学部
学位授与方針として、５つの基礎力に加え、福祉心理学科では「福祉や心理学を通じて他者との共生やこころのしくみを理解し、スペシャリストとして活躍できる」こと、人間スポーツ学科では「スポーツの視点から心身の関係を理解し、広く社会に貢献できる指導者や支援者としての能力や技術」を修得すること、スポーツ科学科では「スポーツを人間諸科学の視点から理解し、スポーツ界を中心にさまざ
まな分野で貢献できる指導者や支援者としての能力や技術」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「初年次に大学での学修の基礎を身につけるための必修科目を配置し、基礎から専門へ体系的に学ぶカリキュラム」を設定することなどの４項目を定めている。くわえて、学科ごとの方針も詳細に定めており、教
育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

言語コミュニケーション学部
学位授与方針として、５つの基礎力に加え、「社会の様々な分野において使える英語能力」「国際社会の様々な場面で通用する適切なコミュニケーション能力」「外国の言語の背景にある様々な文化や歴史、文学などについても基礎的な知識」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「基礎教育課程」に国際人として必要な知識・理解を多角的な学修で磨き、基礎的な教養と幅広い知識を身に付けるための多様な科目を設置することなどの５項目を定めており、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

商学研究科
学位授与方針として、博士課程（前期）では「専攻分野（商学、経営情報、会計学、租税法のいずれか）に関する深い学識を有し、専門分野における研究実践能力
または高度の専門性を不可欠とする職業等に必要な能力」、博士課程（後期）では「高度専門職業人として必要な能力と学識」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、博士課程（前期）では「商学分野における幅広い知識と専門知識の修得に基づいて、専攻分野に関する学識を深めることができ７

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るように、商学、経営情報、会計学および租税法の４系列から、履修する科目を広く選択し、相互の関連性を意識しながら総合的に研究を進めることのできる科目を配置する」ことなどの４項目を定めている。また、博士課程（後期）では「研究対象領域に関する高度な研究活動を行うため、専攻分野での独創性のある優れた研究成果をあげられるよう、商学・経営情報・会計学分野の授業科目を配置する」ことなどの２項目を定め、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

経済学研究科学位授与方針として、博士課程（前期）では「経済学の包括的な理解と、その上に立った専門性の修得、及び政策課題に対応する能力」、博士課程（後期）では「経済学の自立的な研究能力」を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、博士課程（前期）では「伝統的経済学と併せて、近年特に進展が目覚ましい経済学の諸分野を取り入れ、包括性と専門性とを特色とした科目配置を行う」ことなどの６項目を定めている。また、博士課程（後期）では「経済学研究の最先端の知識を提供するための専門科目を配置する」ことなどの２項目を定め、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

国際関係学研究科
学位授与方針として、「国際関係の変動過程を総合的・科学的に分析する能力、異文化社会理解のための学際的研究能力、国際社会の現場において理論と実践とを有機的に結合できる国際実務能力」を修得することを定め、課程修了にあたって修得
すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「国際関係の重要な主体である諸国家、諸地域
および諸集団に関する実証的・理論的研究と、国際政治学・国際法学・国際経済学
等の諸学問の理論的研究の成果を連携させることにより、国際関係学を一個のディシプリン（学問的方法）として完成させるという方向性に沿った授業科目を配置する」ことなどの２項目を定め、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

臨床心理学研究科
学位授与方針として、博士課程（前期）では「臨床心理学・精神医学・基礎心理学を３本の柱にした教育を通して、心理臨床の広い視野」、博士課程（後期）では「臨床心理の実践の支えとなる視点を構築し、理論化をしていくことができ、臨床８東京国際大学

心理学の世界に新たな視点を付与し、活性化」できる能力を修得することを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、博士課程（前期）では「臨床心理学全体を俯瞰し学べる科目、及び幅広く臨床心理の世界を学べるようにするための科目を配置する」ことなどの６項目を定めている。また、博士課程（後期）では「臨床心理学の実践と研究を統合できる専門的且つ創造的な研究者を育成するための科目を設置する」ことなどの２項目を定め、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を示している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程においては、2016（平成 28）年度に全面的な教育課程の見直しを行い、全学部共通の教養教育である「基礎教育分野」と学部別の専門教育である「専門教育分野」を設定している。さらに、両分野の全科目についてナンバリングを施すことで科目の順次性を明確にしている。多彩な科目を用意し、学修の中に課外活動や社会連携を組み込むなど新たな取組みを意欲的に行っており、基礎教育分野では「ＴＩＵコア科目」に｢大学生活デザイン演習｣｢初年次演習｣｢ＩＣＴ基礎｣などの科目を設け、経済学部及び国際関係学部のイングリッシュ・トラック・プログラムにおいてもアカデミック・リテラシー関連科目を設定するなど、全学的に学部教育として初年次教育に配慮している。このほか、「基礎教育分野」の中に「プロジェク
ト科目」として、「観光まちおこしワークショップ科目」を配置することで地域志向的な教育を整備している。
修士課程、博士課程（前期）及び博士課程（後期）においては、課程の別を明確にして科目を設定するとともに、分野別に区分を施しており、いずれもコースワー
クとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、学長が副学長、学部長の意見を参考に行っており、各学部・学科及び各研究科・課程の教育課程における科目体系及び履修要件等を検証している。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教育分野」と「専門教育分野」を開設している。「基礎教育分野」は「ＴＩＵコア科目」「教養コア科目」「言語スキル科
目」「自由選択科目」を順次的かつ体系的に配置している。商学科では、多彩なビ

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ジネス分野で活躍できる人材を育成するために、マーケティング、スポーツビジネ
ス、地域・公共、国際ビジネス、ファイナンスの５コースを、経営学科では社会的価値を創造する経営者やビジネスパーソンを育成するために、経営、会計、情報、事業承継の４コースを設けて、各コースの専門科目を体系的に設置している。また、３年次に「演習発表大会」でのプレゼンテーションと企業インターンシップ参加を重視するなど独自の取組みを行っている。
教育課程の適切性の検証については、「学部運営会議」での検証を参考に、教授会で行っている。さらに、学長の指示により、「カリキュラム・ロードマップ 2017」を作成し、学部の３つのポリシーと教育課程の連関を示している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教育分野」と「専門教育分野」を開設している。「基礎教育分野」は「ＴＩＵコア科目」「教養コア科目」「言語スキル科
目」「自由選択科目」を順次的かつ体系的に配置している。経済学科では、経済学を基軸とした知識をもとに、多様な分野で発揮できる実践力を身に付けることを目標として、11 分野の科目群を設置するとともに、現代経済専攻とビジネスエコノミ
クス専攻にそれぞれ複数のコースを設置し、自由選択の幅が広く、学生各自の関心や興味に応じて多様な履修が可能になっているが、体系的な履修を促すため、複数の履修モデルを明示している。
イングリッシュ・トラック・プログラムでは、教育課程に「基本分野」「専門科目
群」「Japan Studies」「Special Program」を設置している。さらに、ナンバリング
制を導入し、学生が入門レベルから専門レベルへと順を追って学習できるように促すとともに、履修モデルも提示することで教養教育と専門教育の区分けを学生が理解しつつ履修を進めていけるように配慮している。また、日本語の習熟度に応じた「Japanese Language Courses」を整備し、同プログラムの受講を学生に推奨している。
教育課程の適切性の検証については、「学部運営会議」での検証を参考に、教授会で行っている。さらに、学長の指示により、「カリキュラム・ロードマップ 2017」
やＴＬＯ（Targets and Learning Outcomes）を作成し、学部の３つのポリシーと教育課程の連関を示している。

国際関係学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教育分野」と「専門教育分野」を開設している。「基礎教育分野」を「ＴＩＵコア科目」「教養コア科目」「言語スキル科
目」「自由選択科目」に分類し、「専門教育分野」では、学科専門分野科目のほか、

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学科間共通専門分野として「特別教育プログラム」科目と「言語」科目を配置している。「特別教育プログラム」科目の「国際教育プログラム」では、現場での実践を重視し、フィールドスタディ、メディア、コミュニケーション、観光創造、インターンシップ、ボランティア等の各種プログラムを通じて単位を認定している。
イングリッシュ・トラック・プログラムは 2014（平成 26）年度より学生の受け入れを開始し、教育課程に「基本分野」「専門科目群」「Japan Studies」「Special
Program」を設置している。さらに、ナンバリング制を導入し、学生が入門レベル
から専門レベルへと順を追って学習できるように促すとともに、履修モデルも提示することで教養教育と専門教育の区分けを学生が理解しつつ履修を進めていける
ように配慮している。また、日本語の習熟度に応じた「Japanese Language Courses」
を整備し、同プログラムの受講を学生に推奨している。
教育課程の適切性の検証については、「学部運営会議」での検証を参考に、教授会で行っている。さらに、学長の指示により、「カリキュラム・ロードマップ 2017」
や「履修ロードマップ」を作成し、学部の３つのポリシーと教育課程の連関を示している。このほか、学部独自の現場学習プログラムについては、学生が取り組む毎
年の活動報告会や活動報告・レポート集及び映像作品をもとに、年度ごとに教育成
果の検証を行い、次年度に設置するプログラムを検討している。

人間社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教育分野」と「専門教育分野」を開設している。「基礎教育分野」では「ＴＩＵコア科目」「教養コア科目」「言語スキル科目」「自由選択科目」に分類している。「ＴＩＵコア科目」である「初年次演習」
では、ｅラーニングを活用した学修行動の修得指導、取得を目指す資格の学習指導（「資格ガイダンス」）などの具体的な取組みを実施している。「専門教育分野」では、演習・教育・福祉・心理・スポーツ・キャリアの６分野からなる学科共通専門科目と学科別専門教育科目を配置し、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
福祉心理学科では、国家資格である「社会福祉士」「精神保健福祉士」の受験資格、
人間スポーツ学科及びスポーツ科学科では保健体育の教員免許のほか、「健康運動指導士」「キャンプインストラクター」「健康運動実践指導者」「トレーニング指導者」などの資格取得に対応した授業科目を開設している。
教育課程の適切性の検証については、「学部運営会議」での検証を参考に、教授会で行っている。さらに、学長の指示により、「カリキュラム・ロードマップ 2017」
や「履修ロードマップ」を作成し、学部の３つのポリシーと教育課程の連関を示し
ている。

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言語コミュニケーション学部
英語コミュニケーション学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教育分野」と「専門教育分野」を開設している。「基礎教育分野」では「ＴＩＵコア
科目」「教養コア科目」「言語スキル科目」「自由選択科目」に分類している。「専門教育分野」は、「演習・卒業研究」のほかに４つのエリア（「言語学/文学エリア」「グローバル・スタディーズ・エリア」「英語教育エリア」「英語ビジネスエリア」）に整理して、学部カリキュラムを明示する一方、「Business Communication」をはじめ専門性の高い英語使用に関わる科目を、体系的に編成している。
中国言語文化学科では、「語学科目」「基本科目」「専門科目」「特別プログラム」「演習・卒業論文／卒業研究・キャリアプランニング」の５分野を設けて、中国語の語学教育を基軸に据えるとともに、中国語圏の文化的・歴史的・社会的背景を深く学習できることを目指している。語学に関しては、中国語の語学教育を基軸に据えるとともに、日本語と英語を含む３ヵ国語運用能力向上を目的としたカリキュラ
ム編成となっている。
教育課程の適切性の検証については、「学部運営会議」での検証を参考に、教授会で行っている。さらに、学長の指示により、「カリキュラム・ロードマップ 2017」
やＴＬＯを作成し、学部の３つのポリシーと教育課程の連関を示している。

商学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程（前期）では、「商学系列」「経営情報系列」「会計学系列」「租税法系列」の４系列ごとに研究科の目標達成に必要な授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。博士課程（後期）では、「商学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」「流通論研
究Ⅰ・Ⅱ」などの授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバラ
ンスに配慮した教育課程を構築している。
教育課程の適切性の検証については、「研究科運営会議」での検証を参考に、研究科委員会で行っている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程（前期）では、実証・応用・政策の３つの側面を重視し、経済学の諸分野を、「経済理論・歴史・実証基礎科目」（第１学群）、「経済政策研究科目」（第２学群）、「国際経済研究科目」（第３学群）の３
分野に分けて授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。博士課程（後期）では、「経済理論・歴史・
実証基礎上級・特別研究科目」（第１学群）、「経済政策上級・特別研究科目」（第２１２東京国際大学学群）、「国際経済上級・特別研究科目」（第３学群）の３分野に分けて授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。
また、国際化に対応するため、英語を使用言語として講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士あるいは博士の学位取得を可能とするイングリッシュ・トラッ
ク・プログラムも開設している。教育課程は、各課程ともに日本語による教育課程と同様に第１学群～第３学群に分けて授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。
教育課程の適切性の検証については、「研究科運営会議」での検証を参考に、研究科委員会で行っている。

国際関係学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門分野を「国際関係学コース」（Ａ群）、「国際地域研究コース」（Ｂ群）、「国際動態論コース」（Ｃ群）、「国際特講コース」（Ｄ群）の４分野に分けて科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。
また、国際化に対応するため、英語を使用言語として講義と研究指導を行い、英語のみの環境で修士の学位取得を可能とするイングリッシュ・トラック・プログラムによる大学院学生の受け入れを、2016（平成 28）年９月入学から実施している。
イングリッシュ・トラック・プログラムの教育課程は、「Methodology」（Ａ群）、「Functional Study」（Ｂ群）、「Regional Study」（Ｃ群）の３分野に分けて科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。
教育課程の適切性の検証については、「研究科運営会議」での検証を参考に、研究科委員会で行っている。

臨床心理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程（前期）では、臨床心理学、精神医学、基礎心理学の３領域の科目を配置している。１年次に臨床心理学の基礎が学べる必修科目として「臨床心理査定特論１・２」「臨床心理基礎実習１・２」「演習１」等を配置し、２年次に「臨床心理実習」「学外実習」「演習２」等の、より実践的で専門的な必修科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。また、コースワークには公益財団法人日本臨
床心理士資格認定協会が定める臨床心理士受験資格を満たす多くの科目を配置している。博士課程（後期）では、「精神分析学研究」「精神医学研究」などの授業科

１３

東京国際大学目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。
教育課程の適切性の検証については、「研究科運営会議」での検証を参考に、研究科委員会で行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学士課程においては、2016（平成 28）年度以降の入学生に対し、一部クォーター
制を併用するものの、原則としてセメスター制を採用することとしている。授業形
態については、講義のほか、アクティブ・ラーニングの手法を用いた各種の演習、
インターンシップや海外ゼミナールなどの実習・実験等を採り入れている。また、「観光まちおこしワークショップ入門」などの科目では、ＰＢＬ（Project-based
Learning）を導入しており、地域における課題について学生自らがテーマを企画するとともに、調査及び改善策の起案を行っている。
各学科では、授業形態に応じた単位数等が設定され、概ね適切な授業形態がとられている。また、各セメスターに履修登録できる単位数の上限を 20 単位と定め、『学生ガイドブック履修編』に明示している。第２セメスター以降は、直前のセメスタ
ーにおけるＧＰＡ（Grade Point Average）が低い場合には履修登録できる単位数を減じており、単位の実質化を図るための措置をとっている。
ただし、「特別実習」として置かれている８科目（ⅠＡ～ⅣＢ）については、問題があると指摘せざるを得ない。同科目は、各科目２単位の実習科目として配置されており、貴大学の指定する強化クラブ（体育系 12 団体、文科系１団体）に所属す
る学生のみを履修対象としている。シラバスによると、初回のオリエンテーション
及び最終回の活動報告書の提出を除いて、すべての授業内容をクラブ活動としているが、クラブ活動は正課外の活動であり、教育として位置付けられているものではなく、さらに、当該授業科目の科目担当者が指導を行っていないことからも、大学設置基準に「実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする」と規定している授業に当たるものではない。よって、クラブ活動を授業として単位を付与することは適切ではなく、大学設置基準に鑑みて科目のあり方及び授業内容そのものについて見直すよう是正されたい。
各研究科において、修士課程・博士課程（前期）では『大学院要覧』に各研究科の学年暦及び履修規程を掲載し、研究指導の方法及び内容とスケジュールを明示し

１４

東京国際大学ている。ただし、博士課程（後期）については、国際関係学研究科を除く研究科で同様に研究指導の方法及び内容は示されているが、スケジュールについては掲載されていない。2016（平成 28）年度からは、学生個別の研究指導計画を明示することとしており、この際にスケジュールを説明しているものの、研究科としての研究指導計画の明示は不十分であるため、改善が望まれる。
シラバスについては、全学的に統一された様式で作成されており、『シラバス作成
要領』に基づき必要な項目を設け、ポータルサイト（ＰＯＴＩ）及びホームページ
で公開している。しかし、各学部・研究科で記載内容には教員によって精粗があり、
特に、演習・実習について授業計画に実質性のないものが見受けられるので、改善が望まれる。シラバスの記載内容については、教務部教務課の担当職員が公開前に確認し、学長に報告する手順となっているが、学部・研究科において教員が関与する形で確認が行われることが望ましい。
授業科目の成績評価・単位認定については、学則及び大学院学則に規定し、『学生
ガイドブック履修編』『大学院要覧』に掲載することで学生に周知するとともに、各学部・研究科ともにシラバスに成績評価基準を記載している。また、既修得単位認定については、各学部・研究科ともに学則、大学院学則に規定している。なお、学部では、単位認定の対象となる公的資格について学部履修規程及び各学部の単位認定基準に定めているほか、成績評価に疑問のある学生が授業担当教員に評価理由を確認できる制度として、「成績評価再審査請求制度」を設けている。
授業内容・方法等の改善を図るための取組みとして、各学部・研究科において、定期的に授業評価アンケートを実施しており、ポータルサイト（ＰＯＴＩ）で結果を公表している。このほか、各学部については教員から授業評価アンケート結果に対するフィードバックコメントを提出しており、各研究科についてはこれまで未実施であったが、2017（平成 29）年度から提出することとした。また、大学全体としてＦＤ研修会を実施しており、各学部においても独自のＦＤ研修会を開催している
ものの、大学院では研究科によって取組みに差が見られる。各学部においては、授業評価アンケートの結果は「ＦＤ委員会」が、「学修時間学修行動に関するアンケート」の結果は総長室ＩＲ課がとりまとめ、学長が副学長及び学部長の意見を参考に授業内容・方法等の改善に生かすこととされているが、2015（平成 27）年度に国際関係学研究科が研究科委員会において授業評価アンケート結果を分析したレポートを活用して研究科としての対応を練ったように、各学部・研究科において、より組織的な対応の方策を検討することが望ましい。

商学部
授業は演習、講義、実習の形態で行うとともに、学生の授業への主体的参加を促

１５

東京国際大学すための試みも数多く実施している。特に、各ゼミナールの研究成果を持ち寄り発表する「演習発表大会」は、川越市と連携したテーマに取り組むことで学生自身の興味・関心を引き出すとともに、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力の涵養を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「商学部ＦＤ研修会」を実施している。たとえば、2016（平成 28）年には、「『教員が学生の立場になって使う Moodle』
講習会」を開催し、「初年次演習」の授業で用いる Moodle の使用方法に関する研修を行った。くわえて、2017（平成 29）年には、「初年次演習の課題と今後の改善策について」というテーマで研修を行い、「初年次演習」の授業方法や課題、改善策について検討している。

経済学部
授業は演習、講義、実習の形態で行うとともに、学生の授業への主体的参加を促すための試みも数多く実施している。特に、金融機関就職希望者向けの特別演習として「ファイナンス特別演習」を開設し、金融についての基礎知識の習得やプレゼ
ンテーション力の涵養を図っている。また、各種資格を取得することを目的とした公務員試験対策講座や金融機関就職対策講座を開設し、社会での実践力を身に付ける取組みも行っている。
各セメスターに履修登録できる単位数の上限について、イングリッシュ・トラッ
ク・プログラムでは、各セメスターにおける履修登録単位数の上限を 20 単位（第７セメスター以降は各 24 単位）とするとともに、前の学期のＧＰＡが 1.0 を下回った場合、学生の学修状況を観察して改善を促すための期間として、アカデミッ
ク・プロベーションを設け、ＧＰＡに基づいて最高履修登録単位の制限を講じるな
ど、単位の実質化を図る相応の措置をとっている。なお、アカデミック・プロベーションの対象となった学生には、入学時に割り当てられた専任教員であるアカデミ
ック・アドバイザーの面談指導のもとで「学修計画書」を作成して教務課に提出することを義務付けている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「経済学部ＦＤ研修会」を実施している。たとえば、2016（平成 28）年には、アクティブ・ラーニングやグループワーク等の学生の主体的な学習を促すための取組みについて事例紹介などを行った。
くわえて、2017（平成 29）年には、「初年次演習の進め方」について研修を行い、Moodle の有効的な活用方法や成績評価基準等の情報共有を行ったほか、改善策について検討している。

国際関係学部

１６

東京国際大学

授業は講義・演習・実習の形態で行い、特に、英語初年次教育では、習熟度別でクラスを編成し、双方向授業を採り入れている。また、学生の主体的参加を促す現場学習プログラム（フィールドスタディ、メディア、コミュニケーション、観光創
造、インターンシップ、ボランティア等）を導入し、「国際教育プログラム」の授業科目の単位として認定している。2015（平成 27）年度以降は、国内フィールドス
タディを各演習活動の一環に再編し、学修時間の確保による単位認定をより厳密に運用し、学習成果を担保する形になっている。
各セメスターにおける履修登録できる単位数の上限について、イングリッシュ・
トラック・プログラムでは、各セメスターにおける履修登録単位数の上限を 20 単位（第７セメスター以降は各 24 単位）とするとともに、経済学部と同様にアカデ
ミック・プロベーションを設け、ＧＰＡに基づいて最高履修登録単位の制限を講じるなど、単位の実質化を図る相応の措置をとっている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「国際関係学部ＦＤ研修会」を実施している。たとえば、2016（平成 28）年には「初年次演習」の内容を中心とした研修を行った。くわえて、2017（平成 29）年に「初年次演習」の実施方法について課題を共有し、改善策について検討している。

人間社会学部
授業は講義・演習・実験・実習の形態で行い、「初年次演習」「基礎演習」「専門演習」等の科目で少人数教育やアクティブ・ラーニングを採り入れており、学生の授業への主体的参加を促している。このほか、「心理学基礎実験」「スポーツ生理学実習」「スポーツ科学実習：水泳」「相談援助演習」などの実習や実技系の授業では、
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）
を活用している。たとえば、「心理学基礎実験」では、実験の指導やレポート作成の助言をＴＡが行っており、「スポーツ生理学実習」でもＳＡが機器の使用や教員の指示を伝えるなど、いずれも教員と学生の間のパイプ役を担いながら、スムーズな実験実習に貢献している。各種スポーツ実技では、ＳＡが安全管理に目を行き届かせながら、模範演技も行っている。福祉系の援助演習については、学生同士のコ
ミュニケーションを促進するようにグループワークを多く採り入れているほか、擬似障がい者体験なども行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「人間社会学部ＦＤ研修会」を実施している。たとえば、2016（平成 28）年には「初年次演習」の内容を中心とした研修を行い、2017（平成 29）年にはカリキュラムツリー案の報告と確定を行っている。

１７

東京国際大学

言語コミュニケーション学部
授業は講義・演習・実習の形態で行い、学生の主体的参加を促す授業形態として、「言語スキル科目」においてディベートや発表を重視している。なかでも、外国人教員が担当する初年次英語科目では、習熟度別でクラスを編成し、双方向授業を採り入れている。また、「中国語スピーチコンテスト」「英語プレゼンテーションコン
テスト」「英語エッセイコンテスト」を開催するほか、英語コミュニケーション学
科では、１年次の学生全員が５月に１週間のアメリカ現地研修を行い、入学後の早い段階で、英語学習に対する意欲を高める機会を提供している。このほか、中国言語文化学科では、２年次に全員参加の台湾スタディ・ツアーを実施し、語学学習の意欲向上機会としている。これらの履修指導、学習指導については、『学生ガイド
ブック履修編』に各学科において進路に合わせた履修モデルを提示するとともに、各セメスター開始時にオリエンテーションやガイダンスを開催して説明を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「言語コミュニケーション学部Ｆ
Ｄ研修会」を実施している。たとえば、2016（平成 28）年には「初年次演習」の内容を中心とした研修を行った。さらに、2017（平成 29）年には基調講演とシンポジ
ウムから構成されている｢英語教育改革フォーラム｣を実施している。

商学研究科
授業は演習、講義の形態で行うとともに、データ分析、企業分析などの高度な専門的知識及び能力を修得するための取組みを行い、学生の授業への主体的参加を促している。
研究指導計画は、『大学院要覧』に学年暦及び履修規程を掲載することで、学生に明示しており、博士課程（前期）については、研究指導の方法及び内容並びに年間
スケジュールを示している。しかし、博士課程（後期）については、研究指導の方
法及び内容を示しているものの、年間スケジュールは個別に学生の研究指導計画を策定するにとどまっており、研究科としての研究指導計画の明示が不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「研究科運営会議」が教育内容・方法について検証を行い、教員と情報を共有している。

経済学研究科
授業は演習、講義の形態で行うとともに、経済理論・歴史・実証基礎、経済政策研究、国際経済研究の３分野から幅広く講義を受講できるように指導している。イングリッシュ・トラック・プログラムにおける共同演習では、指導教員以外の教員

１８

東京国際大学や留学生とのディスカッションを採り入れるなど、学生の主体的参加を促す取組みが行われている。
研究指導計画は、『大学院要覧』に学年暦及び履修規程を掲載することで、学生に明示しており、博士課程（前期）については、研究指導の方法及び内容並びに年間
スケジュールを示している。しかし、博士課程（後期）については、研究指導の方
法及び内容を示しているものの、年間スケジュールは個別に学生の研究指導計画を策定するにとどまっており、研究科としての研究指導計画の明示が不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「研究科運営会議」が教育内容・方法について検証を行い、教員と情報を共有している。

国際関係学研究科
授業は演習、講義の形態で行うとともに、「国際関係学コース」（Ａ群）、「国際地域研究コース」（Ｂ群）、「国際動態論コース」（Ｃ群）から主専攻を学生に選択させている。３つのコースにおける最低取得単位数を設定することで、主専攻以外の科
目を学生が主体的に選択できるように促している。このほか、「国際特講コース」（Ｄ群）の「学外実習（Ⅰ）・（Ⅱ）」は、学外で学ぶ機会に単位を認定する制度を採り入れ、学生の主体的参加を促す授業方法を実現している。
研究指導について、研究指導の方法・内容及び年間スケジュールを『大学院要覧』に記載することで学生にあらかじめ示し、修士論文提出に至るまでの指導を行っている。2016（平成 28）年９月入学生からイングリッシュ・トラック・プログラムで学位取得を目指す留学生を受け入れ、必修科目として「Quantitative Research
Method」などを設定したほか、学生が提出する「研究計画書」と主専攻科目を担当する指導教員による「研究指導計画書」に基づき、専門的指導を行う体制を構築している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「研究科運営会議」が教育内容・方法について検証を行い、教員と情報を共有している。なお、2017（平成 29）年度の研究科委員会では、授業評価アンケートに関する情報共有とともに、授業評価ア
ンケート結果を分析したレポートを作成し、他研究科との比較を行いながら、授業内容の改善及び学生の修士論文内容に応じて重点的に取り組むことが望ましい講義の内容等について検討を行っている。

臨床心理学研究科
授業は演習、講義、実習の３形態を適切に配置するとともに、臨床心理センター
及び多くの学外実習先での実習を通じ、実践的な教育を行っている。

１９

東京国際大学

研究指導計画は、『大学院要覧』に学年暦及び履修規程を掲載することで、学生に明示しており、博士課程（前期）については、研究指導の方法及び内容並びに年間
スケジュールを示している。しかし、博士課程（後期）については、研究指導の方
法及び内容を示しているものの、年間スケジュールは個別に学生の研究指導計画を策定するにとどまっており、研究科としての研究指導計画の明示が不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「研究科運営会議」が教育内容・方法について検証を行い、教員と情報を共有している。このほか、学外から専門家を招き、「犯罪心理学」「WISC-Ⅳ研究会」などの研究会を開催している。

＜提言＞
一

努力課題
１）各学部・研究科のシラバスは統一された書式で作成されているものの、「授業計画」などの記述には精粗が見られるため、改善が望まれる。

２）商学研究科、経済学研究科及び臨床心理学研究科の博士課程（後期）において、研究指導の方法及び内容は『大学院要覧』に掲載し、個々のスケジュールを指導の際に策定しているものの、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

二

改善勧告１）「特別実習」（８科目・各２単位）は、貴大学の指定する強化クラブに所属する学生のみが履修できる科目であり、授業内容をクラブ活動としているが、クラブ活動は正課外の活動であり、教育として位置付けられているものではない。さらに、当該授業科目の科目担当者が指導を行っていないことからも、大学設置基準に「実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする」と規定している授業に当たるものではない
ため、科目のあり方及び授業内容そのものについて見直すよう是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了の要件については、学則及び大学院学則に定め、『学生ガイドブック履修編』や『大学院要覧』によってあらかじめ学生に明示している。
学位授与基準と手続については、「学位規程」を定めているほか、研究科では学位

２０東京国際大学授与基準について「修士学位審査基準」及び「博士学位審査基準」、博士課程（後期）の学位授与手続について研究科別に「博士学位取扱規程」を設けて明確にしている。さらに、「修士学位論文審査ルーブリック」及び「博士学位論文審査ルーブ
リック」を導入して、基準の明確化と標準化に努めている。しかし、「修士学位審
査基準」と「博士学位審査基準」との間に若干の記述の差異が見られるのみであり、「修士学位論文審査ルーブリック」と「博士学位論文審査ルーブリック」についても同様であるので、学位審査の基準における課程ごとの学位論文の質を運用上において担保するのではなく、文章によって明確に区別することが望ましい。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、各学部・研究科において 11段階に及ぶ成績評価を行い、それぞれに対応した評価点を定めたＧＰＡの算定方式を導入するとともに、「初年次演習」の成績評価や研究科の論文評価においてはルーブリックを採用している。このほか、授業評価アンケートにおいて理解度や満足度等の設問を用意し、学生自身が学びを振り返る機会を設けるほか、１～２年次の学生には「大学生基礎力レポート」調査を実施しており、学力や成長度を把握し、効果検証をする機会としている。さらに、「Co-Curricular 活動」においては、イン
ターンシップやボランティア、留学などの諸活動について、 American Studies
Program に参加する学生においては、ＴＯＥＩＣ®テストやアドバイザーからの情報、課外活動やボランティア活動の実績について、多面的な学習評価を行っている。課程修了時における学生の学習成果の総体の測定については、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップに相当する「履修ロードマップ（コース別／分野別）」、ＴＬ
Ｏの作成を進めており、指標開発に向けて学長を中心に活動している。

商学部
学習成果の測定については、定期試験及びレポートのほか、ＧＰＡを使用している。このほか、「初年次演習」の評価基準は、2016（平成 28）年に全学で導入されたルーブリックを使用しており、さらに、「演習発表大会」「卒業研究発表会」「インターンシップ報告会」等を実施して学習の成果を測定している。

経済学部
学習成果の測定については、定期試験及びレポートのほか、ＧＰＡを使用している。このほか、「初年次演習」の評価基準は、2016（平成 28）年に全学で導入されたルーブリックを使用しており、さらに、「卒業論文発表会」などを実施して学習の成果を測定している。

国際関係学部

２１

東京国際大学

学習成果の測定については、定期試験やレポートのほか、ＧＰＡを使用している。
このほか、「初年次演習」の評価基準は、2016（平成 28）年に全学で導入されたルーブリックを使用している。
学部独自の学習成果を測る試みとしては、卒業論文指導担当教員の推薦を受けた
優秀卒業論文を「学部運営会議」で確認のうえ教授会で決定し、卒業式当日に毎年10 名前後を表彰している。また、学生の意欲向上を目的としたコンクールを「論文部門」「メディア制作部門」「学習／社会活動部門」で行い、専任教員審査員による評価を踏まえて、教授会において最優秀、優秀、奨励賞対象者を決定し、卒業式当日に表彰している。なお、学部独自の現場学習プログラムのうち、ボランティア、
インターンシップ、フィールドスタディを実施するプログラムについては、毎年、取組みの成果を活動報告会で発表しているほか、これらを踏まえた活動報告書を発行しており、その他の「メディア企画」や「川越スカラ座映画上映イベント」についても同様に実施している。

人間社会学部
学習成果の測定については、定期試験及びレポートのほか、ＧＰＡを使用している。このほか、「初年次演習」の評価基準は、2016（平成 28）年に全学で導入されたルーブリックを使用しており、学生の学習成果を共有する機会として、「卒業研究発表会」や「社会福祉・精神保健福祉実習報告会」を開催している。また、国家資格の試験結果や一部の協会資格の取得者については、教授会で報告している。

言語コミュニケーション学部
学習成果の測定については、定期試験やレポートのほか、ＧＰＡを使用している。
このほか、「初年次演習」の評価基準は、2016（平成 28）年に全学で導入されたルーブリックを使用している。また、英語力に関しては、英語科目をＧＴＩが担当し、在学中に複数回にわたってＴＯＥＩＣ®の受験を促しており、その結果をもって教育効果を検証している。なお、検証の結果、ＴＯＥＩＣ ®700 点以上の学生の割合が増加していることが明らかになったので、今後のさらなる発展に期待したい。
学部独自の学習成果を測る試みとしては、2007（平成 19）年度から毎年、学部全体事業として「卒業論文発表会」を実施している。また、「中国語スピーチコンテスト」や、ＧＴＩと協力した「英語プレゼンテーションコンテスト」「英語エッセ
イコンテスト」を 2015（平成 27）年から実施している。

全研究科
すべての研究科において、学習成果を測定するための指標として、各研究科の学２２

東京国際大学

術論文集（紀要）などを活用しており、研究科として定めた基準を超えた優秀論文を掲載している。この論文の質をもって学習成果を測定するとしている。なお、学術論文集（紀要）については、2016（平成 28）年度末から商学研究科の『商学研究－東京国際大学大学院商学研究科』、経済学研究科の『経済研究・東京国際大学大学院経済学研究科』、国際関係学研究科の『国際関係学研究・東京国際大学大学院
国際関係学研究科』を集約して『人文・社会科学研究－東京国際大学大学院』として発行しており、臨床心理学研究科の『臨床心理学研究－東京国際大学大学院臨床心理学研究科』とともに大学院学生の学習成果を発表する場として位置付けている。
このほか、臨床心理学研究科では、臨床心理士試験の受験状況・合格状況について把握するように努めており、研究科で情報を共有し学習成果の指標としている。
ただし、大学院学生の学習成果を測定するための評価指標の開発には至っていな
い。今後は、入学から修了までを通じ、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、建学の精神と目的に賛同することを前提に、「大学での学修および活動に積極的に取組む意
欲と行動力」「基礎的な知識と基本的な学修態度」を学生に求めており、ホームページ、『入学試験要項』『入試ガイド』などで公表している。このほか、学部・学科、研究科・課程ごとにも学生の受け入れ方針を定め、求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等については、ホームページ等を通じて公開している。
障がいのある学生の受け入れについては、『入学試験要項』『入試ガイド』で受験について述べ、出願期間中の事前連絡を踏まえ、受け入れ可能な要件について回答する等の配慮をしているが、今後は障がいのある学生の受け入れ体制を含めて方針を明文化することが望ましい。
入学者選抜については、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試等のさまざまな種別で実施しており、さらに、イングリッシュ・トラック・プログラムでは春・秋学期ごとに学生を募集し、日本への渡航前に入学試験を受験できる体制を整備している。くわえて、同プログラムでは出願時に奨学金の申請を認め、奨学金の審査結果は入試結果とともに受験生に通知するなど、外国人学生が受験しやすい体制を構築し、国際化を推進していることは教育事業の柱のひとつである「英語力の東京国際大学」に基づく取組みとして、評価できる。このほか、各研究科では、筆記試験と面接試
験により選抜する入学試験をⅠ期・Ⅱ期と設定しており、社会人入試や長期履修学

２３

東京国際大学生制度も導入している。
入学試験の実施体制については、2015（平成 27）年度から「就学管理委員会」を責任主体とする制度改革を行っており、同委員会が一括して合否案を策定し、教授会の意見を徴したうえで、学長が決定することとしている。このほか、より公正かつ適切な入学試験を実施するため、「就学管理委員会」には「アドミッション担当
教員制度」を設け、各学部からアドミッション担当教員を任命している。アドミッション担当教員は、推薦入試・ＡＯ入試などの入学試験において、面接を担当しており、客観的な評価のために面接評価シートを用いて全学的な視点から人物考査を行い、面接試験の結果を数値化するとともに、書類審査の結果と併せて合否案作成のための基礎データを作成している。さらに、アドミッション担当教員には、面接の役割や評価の視点などに関する研修を受講させることによって面接試験の公平性を高めるための工夫を講じており、大学として面接試験の公平性の担保に努めていることは、評価できる。
定員管理について、2016（平成 28）年度の段階では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、商学部経営学科、言語コミュニケーション学部英語コ
ミュニケーション学科、人間社会学部、同人間スポーツ学科、同スポーツ科学科で高く、収容定員に対する在籍学生数比率が、人間社会学部人間スポーツ学科で高い状況にあったが、2017（平成 29）年度の段階では、概ね改善している。しかし、商学部経営学科及び人間社会学部スポーツ科学科については、依然として過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、改善が望まれる。なお、言語
コミュニケーション学部中国言語文化学科については、2013（平成 25）年度に開設したが、定員を充足できない状況が続いたため、2017（平成 29）年度以降の学生募集の停止を決定している。また、すべての研究科において、収容定員を充足していないので、適切な定員管理に向けた改善が望まれる。とりわけ、商学研究科博士課
程（後期）及び経済学研究科博士課程（後期）の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、「就学管理委員会」で学生募集及び入学者選抜の適切性の検証を行っているほか、「常務会」では受験者数・合格者数・入学者数といった入試結果、入学者の各種データ及び入学後の成績・ＧＰＡなどの比較、休学者・退学者数とその理由などを分析・検証し、次年度の入試日程やオー
プンキャンパス日程、指定校基準の見直しなどに役立てている。2012（平成 24）年
度以降の学科の募集停止、新設、イングリッシュ・トラック・プログラム出願資格の変更、入学定員の増減などはその一例である。くわえて、年度当初に新入生と２年次の学生を対象とした「大学生基礎力レポート」調査を実施し、学生の受験動向・志願状況と入学者の学力や学業への意欲などとの関連について、各学部と情報を共２４

東京国際大学有している。

＜提言＞
一

努力課題

１）2017（平成 29）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、商学部経営学科が 1.25、人間社会学部スポーツ科学科が 1.23 と高いので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、商学研究科博士課程（後期）が 0.22と低く、経済学研究科博士課程（後期）には在籍学生がいないので、改善が望ま
れる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、「理事長・総長としての約束」において「ソフト、ハードの両面で万全の教育環境を整えること」を掲げ、ホームページに掲載しているほか、『平成 28 年度事業計画書』における基本方針として「つねに建学の精
神『公徳心を体した真の国際人の養成』に立ち返り、社会の付託に応える教育事業の発展的展開を目指す」などの３項目を定め、教職員で共有している。しかし、いずれの方針も教育環境の整備や教育事業の展開を中心とする内容であるため、修学支援、生活支援及び進路支援に関して貴大学の考え方を示すことが望まれる。
学生支援については「東京国際大学業務分掌規程」に基づき、教務部、履修指導室、学生支援部、学生相談室、国際交流センター、キャリアディベロップメント部などの事務部局と「就学管理委員会」「キャリアディベロップメント（ＣＤ）委員
会」、専任教員が一体となって学生支援にあたっている。
修学支援については、休・退学の未然防止のために出席状況の把握や「学部活性化予算」によるフィールドスタディなどの取組みを実施するとともに、学生の状況
や休・退学の理由、退学・除籍者数の推移を教授会や事務局会議で共有している。
また、補習・補充教育として、オフィスアワーやガイダンスによる履修指導などを行っている。このほか、全学部の１年次の学生を対象とした必修科目「大学生活デザイン演習」では、スチューデント・ファシリテーターとしての研修を終えた２～
４年次の学生が授業運営をサポートする体制を整備している。教員と職員の連携により推進されるこの試みは、新入生の大学生活における学修の円滑化を図るだけでなく、スチューデント・ファシリテーター自身の成長の機会になるなど、特色ある学生支援システムとして機能していることは高く評価できる。語学学習の充実と留２５

東京国際大学

学を希望する学生のために英語を母国語とするＧＴＩ所属のＧＴＦによる指導を受けられる English PLAZA を開設しているほか、外国人留学生に対しても Japanese
PLAZA を設け、日本語力の向上を支援しており、効果的な補習・補充教育の実践として評価できる。
障がいのある学生への支援については、入学前に本人やその家族と面談を行うとともに、入学後には、聴覚障がいのある学生に対するノートテイカーの募集・養成等を行っている。経済的支援についても、有為な人材の育英に資することを目的として大学独自の「特待生入試奨学金」など多様な奨学金制度を設けている。
生活支援については、学生の心身の健康保持及び安全・衛生への配慮として、保健室や学生相談室を設置し、支援内容等については、『学生ガイドブック学生生活編』で学生に周知している。また、各種ハラスメントについては、「学校法人東京国際大学差別・ハラスメント防止規程」を定め、学生に相談窓口があることを明記した『学生ガイドブック学生生活編』の配付や学内ポータルサイト（ＰＯＴＩ）での関係資料の掲出、研修会を行っている。このほか、体育会強化クラブ所属学生については寮を設け、一般学生には指定学生寮と連携し、寮長の常駐のもと健康管理
やセキュリティの整った環境を整備している。留学生については、『留学生ハンドブック』などを作成するほか、専用の学生寮を設けるなど必要なサポートを行っている。
進路支援については、１年次の必修科目である「大学生活デザイン演習」やキャ
リア形成支援科目を設けて、コミュニケーション力、就業力の向上を目指すほか、各インターンシップや１～２年次の学生を対象に「大学生基礎力レポート」を実施
し、キャリア形成を意識付ける機会としている。また、キャリアディベロップメン
ト部就職課では専門のコンサルタントが常駐する就職支援デスクのほか、体育会強化クラブ所属学生、イングリッシュ・トラック所属学生専用のデスクも設け、個別指導にあたっている。さらに、学年や学部の特性に応じた各種ガイダンス、セミナーを実施するとともに、電子ブック『就職攻略本』や『就職合格体験記』『就職ガイドブック』などで学生や保護者に対して情報提供を行っている。これらの進路支
援は、「キャリアディベロップメント（ＣＤ）委員会」とキャリアディベロップメ
ント部が協働して取組みにあたっている。
学生支援の適切性の検証については、「全学自己点検・評価実施部会」において、各学部・研究科等が作成する「自己点検評価シート」に基づき、2015（平成 27）年
度以降、定期的に現状の把握・検証を行い、学長に報告することで改善につなげている。

２６

東京国際大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全学部の１年次の学生を対象に、コミュニケーション力の修得及び大学生活の行動計画を自ら設計することを目的に「大学生活デザイン演習」を正課として設けており、同演習の運営サポートを行うスチューデント・ファシリテーターを配置している。スチューデント・ファシリテーターは、ファシリテーター研修を受けた２～４年次の学生が務めており、１年次の学生に対する支援を通じて、大学生
活への円滑な移行に寄与していることは、評価できる。また、この取組みは、１年次の学生に対する効果以外にスチューデント・ファシリテーターを務めた学生
自身の成長の機会になっており、特色ある学生支援システムとして評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
貴大学は、教育研究環境の整備に関する方針について、「理事長・総長としての約束」として建学の精神の実現のために「ソフト、ハードの両面で万全の教育環境を整える」ことを明示し、ホームページに掲載している。また、『平成 28 年度事業計
画書』において、基本方針として「『スポーツの東京国際大学』『英語力の東京国際大学』を柱とする教育事業展開を継続する」など３項目を定めており、「公徳心涵
養のための実践教育施策に対応した施設整備」に取り組んでいる。
校地・校舎については、第１キャンパス、第２キャンパス、坂戸キャンパス等を有し、いずれも法令上の基準を満たしている。このうち、第２キャンパス及び坂戸キャンパスについては、施設をトレーニング・センターに改修するなど、運動施設の拡充・整備に取り組んでおり、運動部に所属する学生だけでなく一般の学生も施設利用できる環境を構築することにより、基本方針のひとつである「スポーツの東京国際大学」を環境面で実現していることは評価できる。このほか、学生の英語力を高めるために、英語のみを使用する空間として English PLAZA を第１キャンパスに設置し、ＧＴＦを常駐させるとともに、英会話を行うラウンジや個人・グループ
での英語学習へのアドバイスを行うエリアに加え、英語の図書資料を配置したエリ
アを設けることにより、学生に英語を活用する機会を提供する施設となっている。
English PLAZA については、2016（平成 28）年度から図書館に移設するとともに、設備の充実を図ることで利便性を高め、多くの学生の利用に結びつけている。また、第１キャンパスには留学生が生きた日本語を学ぶ場として Japanese PLAZA を設置
し、学習支援や会話練習のほか、日本人学生スタッフによる留学生サポートを提供
しており、日本文化を学ぶ場としても機能させることで、多くの留学生を含む学生

２７

東京国際大学の利用につながっている。このように、海外からの留学生が生活する国際学生寮も含めて、基本方針のひとつである「英語力の東京国際大学」を実現する施設を整備しており、建学の精神・教育理念・目的に基づく取組みを展開していることは、高く評価できる。
施設や設備の維持・管理については、ＩＴ・管財部庶務課を中心に、施設管理委
託業者と連携して迅速に対応している。施設の安全性・利便性を向上させるためのバリアフリー対策に関しても、すべてのキャンパスにおいてスロープや身障者用トイレの設置等の配慮が行われている。
図書・学術雑誌・電子情報等の整備状況としては、第１キャンパス、第２キャン
パスに図書館があり、十分な質・量の図書資料を所蔵するとともに、オンラインデ
ータベースにも各種接続し、開館時間等も利用者の利便を図っている。ただし、両図書館とも専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。
全学的に教室、研究室等の整備を進めており、学内のＩＣＴ環境として、第１キ
ャンパス、第２キャンパス、坂戸キャンパス及び高田馬場サテライトを統合化した
学内ＬＡＮを整備し、教育系コンピュータ設備を導入している。2016（平成 28）年
度にはｅラーニングのプラットフォームとして Moodle を導入し、学内のどこからでもアクセスできるＩＣＴ基盤を整備した。システム環境の改善と効率化について
は、ＩＴヘルプデスクが集中して対応している。
ＴＡ制度やＳＡ制度も整え、初年次学生や留学生への対応のみならず、教職員への支援も行っている。
教員の研究費については、個人研究費を「東京国際大学個人研究費取扱規程」及び同施行細則に基づき支給しているほか、科学研究費補助金に不採択となった研究
課題を助成対象とする「東京国際大学特別研究助成規程」を定め、科学研究費補助金の申請・採択の増加を図っている。また、研究専念時間の確保のために、「東京国際大学教員国内研修員取扱規程」「東京国際大学教員海外研修員取扱規程」に基づき、国内・海外研修員制度を実施している。
研究倫理については、「学校法人東京国際大学倫理綱領」において教職員としての行動規範を定めるほか、｢東京国際大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣を定め、2014（平成 26）年度から毎年度、研究倫理教育研修を「全学ＦＤ研修会」にて実施している。また、2016（平成 28）年度から学部及び大学院の学生に対する研究倫理教育を実施しており、捏造・改竄・盗用の特定不正行為の禁止等について指導している。
教育研究等環境の適切性の検証については、「全学自己点検・評価実施部会」において、各学部・研究科等が作成する「自己点検評価シート」に基づき、2015（平成２８東京国際大学

27）年度以降、定期的に現状の把握・検証を行い、学長に報告することで改善につなげている。たとえば、2015（平成 27）年度に大学院学生に対する研究倫理教育の実施方法等が明らかでなく、実態が不明確であることを同部会が指摘し、2016（平成 28）年度には学長が全研究科に研究倫理教育の実施を指示するなどしている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）英語のみを使用する空間として第１キャンパスの図書館に English PLAZA を設置
し、英語を母国語とする語学専任講師（ＧＴＦ）を常駐させ、英会話実践や個人・グループでの英語学習へのアドバイスを行い、学生の実践的英語力を高めるとともに、留学生との交流拠点を提供している。また、同キャンパスには留学生を対象として Japanese PLAZA を設置し、学習支援のほか日本人学生スタッフによる留学生サポートを提供し、日本語や日本文化を学ぶ場としても機能させている。このように、海外からの留学生が生活する国際学生寮も含めて、基本方針のひとつである「英語力の東京国際大学」を実現する施設を整備しており、建学の精神・
教育理念・目的に基づく取組みを展開していることは、評価できる。

二

努力課題

１）第１キャンパス及び第２キャンパスの図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、学則及びホームページに掲載している「学長のメッセージ」をもって方針を示しているとされるが、具体的な方針を読み取ることができないので、今後は、大学全体としての方針を明確に定めることが望ましい。
社会連携・社会貢献のための取組みとして、インターンシップやボランティア活動などの社会活動や勤労体験を単位化している。このほか、ＰＢＬを導入した「観光まちおこしワークショップ科目」を各学部の教育課程に設置することで地域志向的な教育を整備・充実させ、川越市における社会貢献活動型のプロジェクトを通じて、地域に貢献できる「グローカル人財」を育成する試みを継続している。たとえば、貴大学、川越市及び川越商工会議所が包括協定に基づき連携して地域活性に取り組む「川越まちおこしワークショップ」に正課教育の「観光まちおこしワークシ

２９東京国際大学

ョップ科目」を関連させ、学生を主体にして企業と提携した観光商品開発などの観光振興や同市のグローバル化支援、地域コミュニティ作りに取り組んでいることは高く評価できる。なお、この一連の取組みは「『小江戸まちおこし』グローカル人
財育成のための地域連携型教育研究拠点づくり」というテーマで、文部科学省の2013（平成 25）年度「地（知）の拠点整備事業」に採択されており、社会的に認められたものとなっている。
さらに、2003（平成 15）年度から川越市教育委員会と連携し、スチューデント・サポーターによる不登校児童・生徒減少、復帰を目的とした事業を実施しており、現在も人間社会学部において一部継続して活動している。このほか、小学生への英語体験の機会提供、小・中学校への教育支援学生ボランティア、臨床心理センターの相談受付などの市民支援活動、川越商工会議所や川越青年会議所と連携した地域振興やインターンシップ活動など、川越市内における社会連携・社会貢献のための取組みを行っている。くわえて、近隣の小・中学校で学ぶ外国籍児童に対する日本
語支援や文化交流会など、グローバル化にともなう社会問題に関して学生が貢献できる仕組みを設けていることにより、貴大学の特性を生かした地域貢献につながっていることは高く評価できる。
海外提携校との交流も盛んに行い、13 の国と地域の 22 大学と協定を結び、留学生を受け入れている。また、世界 50 ヵ国以上 300 を超える教育機関が加盟する非営利組織であるＩＳＥＰ（International Student Exchange Programs）に加盟することで、ＩＳＥＰを通じた留学生との交流を図っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「全学自己点検・評価実施部会」
において、各学部・研究科等が作成する「自己点検評価シート」に基づき、2015（平成 27）年度以降、定期的に現状の把握・検証を行い、学長に報告することで改善につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）キャンパスのある川越市及び川越商工会議所と連携して地域活性に取り組む「川越まちおこしワークショップ」を実施している。これに正課教育の「観光まちおこしワークショップ科目」を関連させ、学生を主体にして企業と提携した観光商品開発などの観光振興や同市のグローバル化支援、地域コミュニティ作りに取り組んでいることは評価できる。また、人間社会学部や国際関係学部などでは、同
市の小・中学生への学習支援や外国籍児童への日本語支援に取り組んでおり、貴大学の特性を生かした地域貢献につながっていることは評価できる。

３０

東京国際大学

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針については、毎年度、理事会において「事業計画」を定め、この「事業計画」に基づき学長が副学長・学部長の意見を徴して作成する「学長基本方針」
を教授会や職員総会の場で構成員と共有するにとどまっている。貴大学においては、
中長期計画を策定することに関して議論の余地があるとの考えに立っているが、本協会が定める大学基準等に照らし、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運
営方針を定め、教職員で共有することが期待される。
教学組織に関しては、学則及び大学院学則をはじめ、「東京国際大学学部教授会規程」「東京国際大学大学院研究科委員会規程」等を整備し、これらの規程に基づき、教授会、研究科委員会等の組織を設け、構成員、意見を具申する事項、招集等について定め、権限を明確にしている。特に、大学ガバナンスの強化の観点から、副学長を中核メンバーとする「大学執行部」を置き、学長をサポートするとともに、迅
速かつ臨機に対応できる体制を構築しているものの、貴大学においては機動性のある管理運営を優先するため、意思決定プロセスにおいて重要な役割を担う副学長や「学部運営会議」「研究科運営会議」といった会議体についての権限や責任を明らかにした規程等を整備していない。今後は、適切な規程を整備して役職者及び会議体の権限を明確にし、規程に則った管理運営を推進することが望ましい。
学長をはじめ、副学長、学部長及び学科長の選考については、「東京国際大学教育
職員人事手続規程」に基づく手続を経て、最終的には理事長が任命している。なお、直近５年間に研究実績のない専任教員をいかなる役職にも就けない旨を同規程に定め、役職従事の要件を明確にする試みを進めている。
法人組織としては、「学校法人東京国際大学寄附行為」「学校法人東京国際大学寄附行為施行規則」等を整備し、これらの規程に基づき、理事会、評議員会を置き、権限を明確にしている。また、「常務会」を置き、法人に関わる日常の案件について意思決定を行っている。さらに、監事、評議員を置き、それぞれに定められた職務を遂行している。法人と大学との連携については、学長が大学の代表として理事を務めるほか、「常務会」等を通じて、大学の意見が反映される体制を構築している。
事務組織については、「東京国際大学事務組織規程」に基づき、教育研究活動を支援し大学運営に必要な事務を行うため、各事務部門に職員を配置している。また、統括課長以上の職員で構成する「統括部課長会議」により、大学全般の重要事項を検討するとともに情報共有を行っている。職員については、「学校法人東京国際大３１

東京国際大学

学職員就業規則」に従い、所定の手続を経て採用しているほか、成果管理（目標管理）による人事評価制度を適用し、評価結果を昇給・昇格などの処遇にも反映している。
職員の意欲・資質の向上を図るために各種研修を実施しており、特に、ＧＴＩに所属している新任のＧＴＦに対しては、若手の職員がサポーターとなり、生活上の相 談 に 応じ る ほ か 、 語 学 学 習 のパ ー ト ナ ー と し て 異 文化 交 流 を 深 め る 「 Peer
Assistant 制度」は職員の語学力の向上と異文化理解を図る貴大学の特性を生かした取組みとして評価できる。
予算編成については、前年度の予算・実績分析、各予算単位へのヒアリング等を踏まえ策定した原案に基づき、「予算会議」「常務会」の審議を経て、理事会が承認する。また、予算執行については、「学校法人東京国際大学経理規程」「学校法人東京国際大学稟議及び決裁権限に関する規程」等に基づき行い、効率性・機動性を意識して費用対効果等を分析・検証している。監査については、監事による監査、監査法人による会計監査を実施している。内部監査については、経理課による公的研
究費の監査の実施にとどまっている。
管理運営の適切性の検証については、「全学自己点検・評価実施部会」において、各学部・研究科等が作成する「自己点検評価シート」に基づき、2015（平成 27）年
度以降、定期的に現状の把握・検証を行い、学長に報告することで改善につなげて
いる。

（２）財務
＜概評＞
2015（平成 27）年度で終了した 12 年間の長期財政計画において、英語力とスポーツの振興を２本柱とした教育活動を行うことを事業戦略として、増収・増益のための施策を遂行した。その結果、学生生徒等納付金を増加させるなど、財務的な諸課題を解消してきた。しかし、2015（平成 27）年度以降、新たな財政計画は作成されていないので、今後も、改善傾向にある財政状況を維持するために、あらためて数値目標を含む中・長期財政計画を策定し、着実に実行されたい。
財務関係比率について、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率は、「文
他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、概ね良好である。また、貸借対照表関係比率のうち、自己資金構成比率（純資産構成比率）が同平均を上回っており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も増加しており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立している。
なお、外部資金については、科学研究費補助金に関する学内説明会を実施してお

３２

東京国際大学

り、応募件数に対する採択率は上がっている。

10

内部質保証

＜概評＞
「東京国際大学における自己点検・評価の基本方針」として、2015（平成 27）年に「本学の理念、目的を実現するために自らの活動を振り返ることで、教育研究の質向上を目指す。このため、本学では自己点検・評価の体制を構築し、定期的に自己点検・第３者評価を行う。点検・評価の結果の公表は、理事会の議を経て学長がこれを行う。学長は点検・評価の結果を受けて理事長に報告し、教育研究及び管理運営の改善に努めるものとする。また、結果を公表することで社会に対する説明責任を果たす」ことと定め、ホームページで公開している。
この方針に基づき、学則及び大学院学則に自己点検・評価の実施を掲げているほ
か、「東京国際大学自己点検・評価規程」を定め、教育内容・方法の改善を主管す
る「ＦＤ委員会」の中に実施主体として「全学自己点検・評価実施部会」を置いている。1978（昭和 53）年から『自己点検・評価報告データ編ＴＩＵ統計』（旧ＩＣ
Ｃ統計）を毎年度作成し、直近５年度分をホームページで公表しており、2015（平成 27）年度には本協会の評価項目と視点を参考とした自己点検・評価を開始している。
2010（平成 22）年度に本協会による大学評価結果において付された指摘事項に対して「改善報告書」を提出しており、設置届出を行った学部・研究科に関する留意事項についても文部科学省に対して改善状況及び改善計画を報告し、設置届出書とともに設置計画履行状況等報告書をホームページに掲載している。このほか、教育研究活動のデータベース化や教員評価制度の運用に組織的に取り組んでいることに加え、授業評価アンケート結果の活用といった教員による個人レベルでの自己点
検・評価活動の充実にも取り組んでいる。
2015（平成 27）年度に教育課程や教育方法を中心に大幅な改革を実施したところから、これを受け、「全学自己点検・評価実施部会」を中心として、内部質保証シ
ステムを新たに整備する試みは緒に就いたところである。今後は、「東京国際大学
自己点検・評価規程」に定める学長・副学長を中心とする大学全体の自己点検・評価の結果を踏まえた取組みに加え、学部長・研究科長を中心とする各学部・研究科の取組みについても、さらなる組織化と実質化に期待したい。
なお、情報公開については、学校教育法施行規則に定める教育研究活動に関する情報、財務関係書類をホームページにおいて受験生を含む社会一般に対して公表しており、情報公開請求に関する規程も整備している。

３３

東京国際大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以３４上