ニュースリリース

平 成 29 年 ４ 月 27 日
株式会社日本政策金融公庫

28 年度の農林漁業・食品産業向け融資は 4,593 億円に～強い農林水産業の実現を支援～

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 28 年度融資実績は、前年度から 833 億円増の 4,593 億円（前年度比 122％）で、平成 20 年度の日本公庫発足以来過去最高となりました。（図１）
自然災害などの影響を受けた農林漁業者等へ対応するとともに、経営環境変化に対応して攻めの経営展開に取り組む農林漁業者等を積極的に支援した結果、農業、林業、漁業、食品産業各分野とも前年度に比べ増加しました。（図２）。
<<ポイント>>１【セーフティネット】熊本地震や水害、家畜伝染病などに対応
平成 28 年度は、熊本地震や度重なる台風上陸などの自然災害に加え、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病も発生し、農林漁業者等の経営に影響を与えました。これらにより一時的に経営が悪化した農林漁業者等への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、融資や返済条件の緩和などにより柔軟に対応しました。このうち農林漁業セーフティネット資金の融資実績は前年度から 52 億円増加し 140 億円（前年度比159％）となりました。
２【農業分野】競争力強化へ、担い手農業者や新規就農者を支援
農業分野への融資は、前年度から 666 億円増加の 3,286 億円（前年度比 125％）となりました。
このうち農業者向け資金（※1）は、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた地域農業の担い手、特に新たな国際環境の下で攻めの経営展開に取り組む農業の担い手や、新規就農者などへの支援を積極的に行った結果、前年度から 528 億円増加の 2,862 億円（前年度比 123％）と、４年連続で増加しました。
営農類型別にみると、件数では全体の約 3/4 を占める耕種のうち野菜が 2,921 件、稲作が 2,261 件となり、全体の約 1/4 を占める畜産では酪農が 1,214 件、肉用牛が 1,163件となりました（図３－１）。融資額では一件当たり融資額が大きい畜産が全体の約 2/3を占め、肉用牛が 710 億円、酪農が 469 億円となり、全体の約 1/3 を占める耕種では野菜が 358 億円、稲作が 231 億円となりました。（図３－２）。
また、日本公庫では、担保や保証人に必要以上に依存しない農業者の事業性を評価した融資に積極的に取り組んでおります。特に独自の経営ビジョンシートを活用して事業性を詳細に評価した融資の実績は、生産環境を高度に調整する植物工場等の大型園芸施設の建設のための資金や複数戸で新設した法人による酪農経営開始のための資金、肥育牛生産者が高騰している肉用子牛を安定確保しようと繁殖部門を開始するための資金など、200 億円となりました。
新たに農業経営を開始する新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、前年度から 2 億円増加の 90 億円となり、1,218 名の新規就農者の経営開始を支援しました。
※１

農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。

※２

市町村が策定する地域農業の未来の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。

３【林業分野】林業の成長産業化へ、国産材の利用促進を支援
林業分野への融資は、前年度から 29 億円増加の 243 億円（前年度比 114％）となり、素材生産業者が行う地域材の安定供給体制を構築するための高性能林業機械導入などの設備投資や、林産加工業者が行う地域材の利用を拡大させる設備投資などに積極的に対応しました。中でも林地残材や製材端材などを活用した木質バイオマス発電施設関連の融資は 123 億円となりました。
４【漁業分野】水産日本の復活へ、構造改革投資に積極対応
漁業分野への融資は、前年度から 15 億円増加の 244 億円（前年度比 107％）となり、新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に取り組む漁業者の大型漁船建造などの需要に積極的に対応しました。中でも漁船建造に主に利用される漁船資金及び漁業経営改善支援資金の融資は前年度から 5 億円増加し、196 億円となりました。
５【食品産業分野】国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資に対応
食品産業分野への融資は、前年度から 122 億円増加の 819 億円（前年度比 118％）となり、国産農林水産物を取り扱う食品製造業者や食品流通業者における衛生管理意識の高まりを背景としたＨＡＣＣＰ導入のための設備投資などに対応しました。
なお、ＨＡＣＣＰ導入を支援する食品産業品質管理高度化促進資金の融資は 64 億円となりました。
日本公庫は、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向け、政策金融機関として、セーフティネット需要へきめ細かに対応するとともに、事業性評価融資の取扱いを積極的に推進し、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給して参ります。

別紙

図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移（単位：億円）
4,593

5,000
4,000
3,000

2,344

2,5562,44320年度

21年度

22年度

3,095

3,187

3,318

23年度

24年度

25年度

3,669

3,760

26年度

27年度

2,000
1,000
0

図２ 業種別融資実績

28年度（単位：億円）
214

27年度

2,619

3,760

697

農業
229

林業

243
28年度

漁業

3,286

819

4,593

食品産業

244
0

1,000

図３－１ 農業者向け資金の営農類型別件数

2,000

3,000

4,000

5,000

図３－２ 農業者向け資金の営農類型別融資額（単位：億円）※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参平成 28 年度
１考

日本公庫農林水産事業の融資事例

セーフティネット対応

・熊本地震からの復旧を目指す農業者を支援
顧客名 金田【農林漁業施設資金/設備資金】

正利さん

所在地 熊本県菊池郡大津町

業種

畑作（かんしょ）【事業の概要】
金田さんは、大津町の特産品であるさつまいもを中心として農業生産しています。先の熊本地震では、地中に設置した横穴式甘藷貯蔵庫が崩壊するなど、町内同業者の間でも多大な農業被害がありました。
金田さんの貯蔵庫も、基礎の歪み等により使用が困難となり、さつまいもの出荷調整ができないことから農作業の見通しが立たなくなりました。
日本公庫は、金田さんの早期復興を支援するため、貯蔵庫の修繕費用を融資しました。これにより被災した年からさつまいもの収穫・貯蔵を再開することができました。
今回の経験から危機管理意識が高まったという金田さんは、今後も地域の特産品を生産する担い手として活躍が期待されます。
２農業（１）放牧酪農に取り組む法人の攻めの経営展開を支援
顧客名 株式会社

宇野牧場

所在地 北海道天塩郡天塩町【スーパーＬ資金/設備資金】

代表取締役 宇野業種

剛司

酪農

【事業の概要】株式会社宇野牧場は、良質な牧草の生産と放牧酪農により独特の甘みある生乳を生産し、乳製品の加工販売にも取り組んでいますが、牛舎の老朽化による生産性の低下と地域の過疎化による労働力不足が経営課題となっていました。
そこで、搾乳ロボットを導入して作業効率を改善するとともに、牛舎建設による規模拡大、6 次産業化商品の増強を計画しました。
日本公庫は、限られた労働力の中で規模拡大による基盤強化と生産性向上が図られることなどの事業性があること及びその事業を遂行する経営能力があることを確認し、今回事業に必要な設備資金を実質無担保・無保証人で融資しました。
当社は、自社の強み、弱みを把握したうえで外部環境変化に対応し、今後も経営体質の強化に取り組んでいきます。

（２）新規就農者の定着・経営発展事業を支援
顧客名 小島【青年等就農資金/設備資金】

絵奈さん

所在地 岡山県美作市業種

果樹（ぶどう）【事業の概要】生まれ育った大阪の一般企業に勤務していた小島さん
は、子供のためにも自然の中で仕事と生活がしたいと考え、美作市への移住と就農を決意しました。農業大学校
でぶどうの栽培管理技術を修得し、平成 27 年 4 月に営農を開始。徐々に栽培面積を拡大してぶどうの収穫量が増加していることから、農業機械等の設備投資が必要となりました。
日本公庫は、新規就農者の定着を後押しするため、軽バン、乗用草刈機、梱包機を取得するための設備資金を融資しました。
小島さんは、エコファーマーに認定され、週 1 回大阪で開催されるマルシェへ出店するなど、積極的に経営展開していきます。

３

林業・木材卸・加工業者による林業経営参入を支援
顧客名 竹三株式会社

所在地 和歌山県田辺市【農林漁業施設資金/設備資金】

代表取締役 竹中業種

雅昭

林業・素材生産【事業の概要】木材卸・チップ製造業を経営している株式会社竹中商店
は、創業以来半世紀にわたって国産材加工・卸を主体として事業展開してきました。このたび、国産材、特に和歌山県産材の安定調達を図るため、自ら林業経営と素材生産に参入することを計画し、平成 27 年 7 月に竹三株式会社を設立して林地を取得しました。
日本公庫は、地域林業の振興と国産材の利用促進につながることを評価し、高性能林業機械（プロセッサ）の導入にかかる設備資金を融資しました。
「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では林業の振興が目標の一つに掲げられており、竹中商店グループはその担い手として期待されています。

４

漁業・漁船建造による収益改善を目指す漁業者を支援 【漁業経営改善支援資金/設備資金】
顧客名 株式会社勝栄丸

代表取締役

所在地 静岡県焼津市

業種高橋章仁遠洋カツオ漁業【事業の概要】株式会社勝栄丸は、中古漁船を購入することで事業規模の拡大を行ってきましたが、近年では所有する漁船の老朽化が進み、毎年増加する修繕費が収益を圧迫していました。
そこで、当社は漁船建造（更新）とカツオの船上処理の新技術（血抜きと急速冷凍）導入を計画しました。
日本公庫は、漁船更新が事業継続に不可欠であること、また新技術導入によりカツオの品質向上が図られることを評価し、漁船取得のための設備資金を融資しました。
高級刺身食材となる高品質なカツオは焼津水産ブランドの認証も受けており、高付加価値化による販売単価の向上が期待されます。
５

食品産業
・ＨＡＣＣＰ対応の給食工場建設を支援【食品産業品質管理高度化（ＨＡＣＣＰ）資金/設備資金】
顧客名 株式会社

万福

代表取締役

所在地 大阪府大阪市

業種

鳩山誠志

惣菜製造業

【事業の概要】
地元企業や保育園、学校向けに弁当や給食を提供している株式会社万福は、神戸市の中学校給食の受注を受けて、ＨＡＣＣＰ対応の新たな給食工場の建設を計画しました。
新工場では、兵庫県産米などの地元農産物を食材として活用するほか、地元を中心に 80 人を新規採用する予定です。
日本公庫は、ＨＡＣＣＰ導入により衛生管理体制が構築されること、地元農産物の利用促進が図られることなどを評価し、新工場建設のための設備資金を融資しました。
当社は、子供たちへの安全安心な給食の提供に加えて、雇用創出や地元農産物の調達を通じて、地域の活性化にも積極的に貢献していきます。