2015 年度若手研究助成 研究報告書「発達障害を有する非行少年・不良行為少年の再犯防止システムに関する研究」「研究代表者」
早稲田大学大学院法学研究科
宍倉 悠太

Ⅰ．はじめに―研究の背景と目的

該障害によって周囲の社会環境が不適切な方向に(1)発達障害と犯罪・非行との関係および逸脱のプ変化していく可能性も完全に否定することはでき

ロセス

ないと思われる。

発達障害者の犯罪・非行においては、障害自体

以上のようなことを考えると、「先天的な素質とが犯罪・非行の直接的要因になっているとは考えしての発達障害」、「当該発達障害者を取り巻く人にくい。

格を形成した環境」、「障害と環境の相互作用によ

そもそも、
発達障害と犯罪・非行との関係には、って当該発達障害者が形成した後天的な人格」、
そ(ア)発達障害者の器質上の特性が犯罪の直接的要して「当該犯罪行為を起こさせた環境」という複因となっているとする「一次障害説」、(イ)発達障数の要因が重なって犯罪へと至るということにな

害者をとりまく不適切な環境が犯罪の直接的要因

るが、犯罪を繰り返すケースというのは、成人にとなっているとする「二次障害説」、(ウ)先天的特なる前段階において発達障害が学校・職場でのコ性と環境との相互作用が犯罪の要因であるとする

ミュニケーションに困難を来たしたことにより、「交互作用説」があるという分析がある1。

その居場所が狭められ(被害者化)、ひいては逸脱

この点、仮に発達障害者に先天的資質として犯行動へと至る(加害者化)ことが多い。そうした困罪と結び付きやすい特性があるとしても、社会生

難はコミュニケーションの範囲が広がる中学生期

活を送っていく中で、全く後天的な環境の影響を以降に多く現れるが、中には障害の発見が遅れた

受けない者がいるということは想定しづらい。反ことで逸脱行動が進行しており、学校だけでの対対に、発達障害(とりわけ自閉症スペクトラム障

応が困難になるケースが見られる。また、発達障害)が「社会的コミュニケーションおよび対人相互害(とりわけ自閉症スペクトラム障害)の発見が遅反応における持続的な欠陥」「行動、興味、またはれた者は、その常同性から現れる行動(例えば、金活動の限定された反復的な様式」を特性とする以属に強いこだわりを持ち、衝動的に女性のアクセ

上、社会生活を送るうえで当該特性が故に通常人

サリーに触れる男子少年の行動)が、乳幼児期にはに比べて困難に直面する可能性が高いことも想定

触法行為と評価されなかったものの、本人に要求され、また社会生活上の出来事を通常人と異なっされる規範意識の水準が高くなる中学生以降は触た認識で捉える可能性があることを考えると、当法行為と評価されるようになるなど、適切な治療
1

や教育を受けられなかったが故に犯罪の加害者の達障害のある非行少年・不良行為少年を対象に、烙印を押されるリスクを背負ってしまうケースも中学生期において学校や他の関係機関との連携にある。他方、少年院や児童自立支援施設の調査により、「さらなる加害者化の防止」や「立ち直り(社よれば、過去に被虐待経験のある者が入所者の半会復帰)」を実現するための適正かつ有効な連携シ数以上に及ぶという結果が示されているが、中にステムのあり方を提示することを目的とした。

は障害による育てにくさが基で虐待を受け、中学Ⅱ．研究の対象及び方法

生以降に加害者へと転じる者もいると推測される。 1．研究対象
Ⅰ(1)のプロセスを踏まえ、本研究では、発達障(2)成人段階における対応の困難
こうした罪を犯した発達障害者は、成人になっ害を有する非行少年・不良行為少年への対応段階てからの対応に多くの困難が伴う。成人の発達障を以下のように分析した。

害者が犯罪行為を行った場合、とりわけ障害特性①「非行・不良行為の発見段階」

が犯罪と何らかの結びつきがあるとされるときは、②「障害の判定とそれに基づく処遇方針決定「責任能力」の問題が惹起されうる。しかし、刑の段階」

事司法システムにおいては「個別行為責任―応報」③「処遇の実施と社会復帰へと至る段階」

中心の判断が優先されることから、発達障害を理そのうえで、義務教育年齢までの子どもを中心

由に弁識能力・制御能力に影響が及ぶとされた判として、関係機関・団体による再犯防止のあり方

例はほとんど存在しない。また、発達障害者支援を考察した。とりわけ、関係機関の対応をシステ

法成立以降、少しずつ宣告刑および行刑の段階でム論的に考察する関係で、以下のシステムごとに障害に配慮した判決や処遇が現れつつあるものの、 対応を整理した。
刑事司法システムにおいては一般予防の要請が重(ア)主に「不良行為少年」「非行少年」に対応する視される。したがって、刑事責任を問われる年齢「少年警察行政システム」

であり、少年期に比べ療育の可能性が高くない成(イ)「触法少年」「18 歳未満の虞犯少年」に人を対象として対応策を検討することには限界が対応する「児童福祉行政システム」

2あるといわざるを得ない 。

(ウ)「非行少年」に対応する「少年保護司法システム」(3)研究の目的―少年段階での対応システムの整備の必要性

2．研究方法以上のことを考えると、社会化・再社会化のプ①インタビュー調査

ロセスにおいて「健全育成」が主目的とされる少上記のプロセスにおいて関わることになる機年段階に、非行や不良行為の早期発見・早期予防

関・団体を訪問のうえ、他機関との連携の現状とシステムを整備することが、彼らのその後の再犯

課題に関するインタビュー調査を行うことで、そ防止のうえで有効である。こうした対応は、少年の実態解明と問題点・課題の摘出に努めた。調査の早期療育のみならず、その早期自立を促すことは基本的に質問紙を送付し、訪問時に質問内容ににもつながり、経済性・実現可能性の観点からも応じて回答してもらう形で実施した。なお、調査意義がある。

実施機関の多くが、発達障害少年に関する統計を本研究では、発達障害を有する少年の加害者化

特別に集計していない場合が多かったことから、のプロセスを(1)のように捉えた。そのうえで、発主として個別の対応ケースに関わる質的な聞き取
2

り調査を中心に実施した。

(2 か所)②文献調査(viii)非行少年等が就労をしているソーシャル

発達障害を多角的観点から分析するため、そのファーム的企業・団体等(4 か所)4

原因に関する資料や、療育・対応の在り方に関す

なおこのうち、③(viii)は、いわゆる広義の「ソる資料を入手して分析した。また、発達障害を有ーシャル・ファーム 」に含まれ、知的障害者・発する非行少年や不良行為少年に関わる統計資料の達障害者などの社会的弱者に就労をさせながら、うち、官公庁が公開しているものについても適宜

さらに居場所を提供することで本人の自立を目指

入手し、運用レベルにおける発達障害との関係のす取組みを実践している企業・団体等である。こ

分析を行った。

れらは研究開始当初は調査対象に含めていなかっ3．インタビュー調査の内容

たが、申請時に課題として指摘した「罪を犯した

研究期間である 2015 年 4 月から 2016 年 9 月ま発達障害者」の社会復帰後の「居場所」について

でに、以下の機関・団体を訪問のうえインタビュ

重要な示唆を与える取組みであると考え、事後にー調査を実施した。なお、ここでは個人情報保護調査対象に加えることとした。

への配慮から、関係機関や個人が特定されること

Ⅲ．調査結果の分析の無いよう、具体的な機関名・団体名は伏せた形

以下、発達障害を有する非行少年・不良行為少で掲載する。

年への対応について、Ⅱの 1 に記載した「少年警①「非行・不良行為の発見段階」

察行政システム」「児童福祉行政システム」「少年(i)高等学校(1 か所)

保護司法システム」ごとに分析する。ただし、こ(ii)特別支援学校(1 か所。2 回訪問)

れらのシステムは「少年の健全育成」を目的とす(iii)少年サポートセンター(1 か所)るシステムのサブシステムとして機能しており、②「障害の判定とそれに基づく処遇方針決定

個別に独立しているわけではなく、時系列的・空の段階」

間的に他のシステムと結合している。また、各シ(i)児童相談所(2 か所)

ステムとも、
そのインプットされる対象に対して、(ii)少年鑑別所(2 か所)「(a)発見・送致プロセス→(b)調査・診断プロセス③「処遇の実施と社会復帰へと至る段階」→(c)処遇プロセス」という手順を踏んでそのシス(i)児童自立支援施設(都道府県立、国立のテムの目的を達成していく。以下では、上記の点

2 か所)に留意しつつ、主に量的・質的な観点から分析結果を掲載する。

(ii)「支援教育課程」を設置する少年院(33か所)

1．発達障害を有する不良行為少年への対応の(iii)少年刑務所(1 か所)

現状と課題(iv)更生保護施設(1 か所)(1)はじめに(v)保護観察所(1 か所)

現在、非行少年の前段階ともいえる不良行為少年については、その対応を補導活動という形で、(vi)触法障害者の受け入れをしている支援

警察がほぼ全面的に担っている5。ただし、虞犯少施設(民営、国営の 2 か所)(vii)非行少年の親の会、障害のある犯罪者・

年の家庭裁判所送致が非常に厳格に運用されてき

非行少年等を支援するボランティア団体たことにより、虞犯少年の補導人員数が大幅に減
3

少した一方で、概念的に非常に類似した少年が「不福祉行政システムに委ねるのかは、相談者および良行為少年」として数多く補導されてきたという引き受ける機関の方針によることになる。この棲6

事実があるように 、その中には虞犯に類似していみ分けについて確認したところ、以下のような特ても虞犯性のない一回性限りの行為に基づき不良徴が見られた。

行為少年として処理されている者もかなり含まれ(ア)少年の主訴が確定しない場合、例えば表面的ていると思われる。

に非行があっても背景に虐待が疑われるような場

このような少年に対し中核的な対応をする機関

合は、児童相談所への「通告」ではなく「相談」

が少年サポートセンターであるが、以下、少年サの形をとり、虐待相談へつなげる場合がある。

ポートセンターにおける発達障害を有する不良行(イ)最終的に被害届が出されないような事案では、為少年への対応の現状と課題について、システム

警察署が少年サポートセンターを紹介する場合がの処理過程における虞犯少年とのすみ分けなどもある。また、児童相談所へ非行相談として来たケ含め分析する。なお、発達障害を有する不良行為

ースについて、児童相談所で指導をするよりは、少年に関連する統計資料が存在しないため、イン本人の罪障感を明確化し、規範意識を持たせるた

タビュー調査の内容を基に、質的観点からの分析

めに警察所管の機関である少年サポートセンター

結果を記載する。

が紹介されることもある。その他、児童相談所が(2)対応の現状

児童虐待への対応に追われる状況から、学校から(a)発見・送致プロセスの依頼はサポートセンターに回すことも増えつつ第一に相談経路について、発達障害が関係するある(児童福祉行政システムの項でも後述)。

ケースについては、小・中学校、高校や特別支援(ウ)対応するケースの年齢について、相対的に児学校等の教員から相談が来ることが多いとのこと

童相談所は警察より低く、中学生年齢が中心となだった。
「電車内で女性の髪の毛の匂いを嗅ぐ、しる。これに対し高校卒業後も支援が必要とされる

つこく話しかける」といった事案や、「学校内で同場合は、少年サポートセンターが児童相談所との級生にわいせつ行為をした」などの事案について、 連携も含め対応する場合がある。ただし事案によ
学校の指導だけでなく、警察の特質を生かした指ってはこのような棲み分けが困難なケースもある。

導が必要と判断された場合に相談が来ることがあ(c)処遇プロセスるという。この点、調査を実施したサポートセン

次に、少年警察行政システムの場合、警察限り

ターは組織内に現職の中学校教員を配置しているでの対応が中心となるため、発見・送致プロセス

ほか、非行防止教室の実施や学校警察連絡協議会

後の処遇プロセスの対応を見てみたい。

への参加、教育委員会が主催する研修の中で少年(ア)少年警察行政システムが「任意」のシステム

サポートセンターの存在を周知することもあり、である以上強制力はなく、指導や補導は保護者の次第にその存在が学校を始めとする諸機関に認知同意を得たうえで、少年個人の福祉を強調する観されつつあるとのことであった。

点から助言指導や継続補導を行っている。

第二に、(1)で述べたことと関連して、児童相談(イ)特に、発達障害による認知の歪みが元で不良所の非行相談、とりわけ 18 歳までの虞犯行為相談

行為につながっているケースについては、表面的との関係について、不良行為少年として少年警察

な注意等で行為だけをなくすというアプローチは行政システムに委ねるのか、虞犯少年として児童とらない。サポートセンターに所属する臨床心理4

士等の面談を通し、認知の歪みの元を辿るように

児童福祉行政システムにおいて発達障害少年のしている。そのうえで、本人にもその歪みを理解

動向を示す統計資料としては、児童自立支援施設をさせていきながら、本人の誤りを正していき、関係のものがある。以下確認したい。
図 1・2 を見ると7、児童自立支援施設に入所す

さらに学校や親の了承を得て手厚くフォローアッ
プを実施している。

る発達障害児は増加傾向にあり、特に広汎性発達(ウ)その後の少年の支援において障害の診断が必障害を有する児童の増加が著しいことがうかがえ要と思われる場合は、保護者に対し、医療機関等る。さらに施設での指導上の留意点を見ると、「社の受診を勧める。ただし保護者が障害を認めてい会規範」「職員との関係」「心理的対応」に留意がない場合もあり、その時は心理検査を実施して、必要な児童が増加傾向にある点も目立っている。

客観的な結果などから説得することもある。
また、 こうした結果からは、特に児童自立支援施設にお突然障害の話を切り出せない場合もあるので、粘いて、コミュニケーション能力や規範意識の獲得

り強く保護者が養育上困っていること、家庭でのに困難が増加しており、さらに一人一人の問題性問題などを聞き、受診への動機づけを図っている。 に応じたきめの細かい対応が職員に要求されている様子が推測される。

(3)小括以上、少年警察行政システムにおいては、少年②質的分析からサポートセンターが非行問題対応のノウハウを安以下、対応のプロセスごとに、質的観点から現定して蓄積しており、発達障害を有する不良行為

状と課題を分析したい。

少年への対応においても、心理専門職員等の配置(a)発見・送致プロセス

により、経験科学的観点からのアセスメントがで発見・送致プロセスにおいては、「保護者・学校

きる体制が整っているといえる。さらに、組織内等からの非行相談」や、「触法少年、虞犯少年(18に教員を配置することなどを通し、他機関との連歳未満)の『要保護児童』としての通告」「重大な携のハブとして機能するポテンシャルも有してい

犯罪(少年法 6 条の 6)を行った触法少年の警察かる。また児童相談所との関係では、非行と虐待、らの家庭裁判所送致」
といった対応が考えられる。

中学生と高校生年齢等で児童相談所の相談区分が

このうち主なものは前二者であるが、これらに関複雑・混在化する中、少年サポートセンターが児連するものとして、概ね以下の指摘があった。

童相談所の機能を補完している面も見られた。

(ア)(発達障害少年も含む)全般的状況として虐待

2．発達障害を有する非行少年への対応の現状と相談が増えているのに対し、非行相談はほぼ横ば

課題(その 1―児童福祉行政システム)

いの状況にある(なお、この点を補足する資料とし(1)はじめにて図 3 を掲載8)。

次に、発達障害を有する非行少年について、児(イ)年齢に関して、児童相談所は小中高校生の非童福祉行政システムにおける対応を見てみたい。

行事案に対応しているが、中学生の取扱い件数が

ここでは特に量的・質的分析のほか、当該少年を最も多い。また、高校生の場合、児童福祉の範疇収容する可能性がある児童自立支援施設の現状にで指導・支援出来ない事案もあるため、少年サポ

ついて、少年院との比較の観点からも確認する。

ートセンターと早いうちから連携する場合がある。

(2)対応の現状(ウ)虐待相談との関係もあり、相談にするか通告①量的分析からにするかは、警察の方でもある程度仕分けをして5いる。相談レベルで済む事案であればサポートセ

別支援教育やサポートセンターの継続補導などのンターに依頼をしているものも相当数あると思わ関わりがあっても、街角で突然パニックを起こしれる。そのうえで、児童相談所の関わりが必要と暴れたケースなどが警察から通告されてくること

警察が判断した事案については、書類又は身柄付があり、こうした場合の対応に苦慮することがあ児童通告として児童相談所の係属としている。

る((b)調査・診断プロセスにおいても後述)。

(エ)発達障害を有する非行少年の場合、学校の特っての行動診断の実施」「判定(援助方針)会議の(b)調査・診断プロセス
調査・診断プロセスにおいては、「受理会議を実施」といった対応がとられる。この点につい経ての社会診断(児童福祉司)、心理診断(児ては、以下の指摘があった。

童心理司)、医学診断(医師)の実施」「必要がある(ア) 一時保護は原則 18 歳未満まで可能である

場合(とりわけ施設入所の場合)、一時保護を行が、高齢児になるほど本人の意思や保護所での6

適応等の観点から一時保護になじまない場合がまたは交代制による職員との濃密な対人関係にある。また、一時保護所は被虐待児が多く、非基づく環境療法(生活環境の充実化を通したい

行少年との混合処遇が困難になることも多い。

わゆる「育ち直し」)が行われる。ただし、一般

そのうえ非行少年でも、発達障害等を抱えた対家庭より支援の枠組みが明確で規則正しい生活

応が難しいケースの一時保護を求められることが送れるよう、一定の構造化はされている。

がある。(なお、この点を補足する資料として図(イ)退所後、知的障害・発達障害を有する者は

9

4 を掲載 )。

特別支援学校に進学することもある。しかし、(イ)発達障害を有する非行少年の場合、保護者

本人や家族が障害の認知をしていない、学校やの手に負えず、サポートセンターや学校の特別児相が障害があるという認識をしてもそれを保支援教育の枠組みがあっても、街角でパニック

護者に伝えられていないことが結構あり、特別を起こして警察から通告されてくるケースの一

支援教育への移行が困難になることもある。早時保護を求められることがある。警察もその対期に障害に気付くことで支援につながるのだが、応に困るが、一時的なパニックのため精神保健

それが遅れているケースに出会う。

福祉法上の措置入院の通報もできず、年齢上留(ウ)今後の展望として、児童自立支援施設でも置場にも入れられないケースの保護が求められ発達障害児の処遇に関する研究が行われている。

る。しかし児童相談所も混合処遇の問題、保護第二に、児童自立支援施設における義務教育に所のハード面、ソフト面などから対応が難しい。

ついて、以下の指摘があった。

(ウ)虐待相談の増加に伴い、児童相談所は非行(エ)児童自立支援施設では、施設内に学校(分校対応の可能なスタッフが減り、長期的視点に立または本校)が設置され、教科教育を実施できる

つとその育成環境も不十分な状況にある。

体制を整備。社会から隔離した形で教科教育を(エ)処遇方針の決定に関して、心理学・医学な実施している。ただし、児童自立支援施設は収ど複数の観点からアセスメントは可能だが、児容少年の学年や人数に応じ、可能な教育は限ら

童養護施設や養育家庭への委託になじまない場れる。また、学校側も児童自立支援施設の支援

合、最終的な処遇施設は児童自立支援施設しか目標や体系に縛られており、思うように学校教なく、国立か都道府県立かといった区分程度の育を果たせないなど、福祉と教育との間で対立

選択肢に限られてしまう。

的関係が生まれる場合も。学校教育の代替では(c)処遇プロセス

なく補完的機能にとどまることもありうる。

ここでは、児童自立支援施設の処遇を中心に(オ)児童自立支援施設は、学校教育が導入され調査を実施したところ、以下の指摘があった。

てから座学の時間が増えた。過去には就労に向(ア)発達障害少年の処遇に関して、常勤の精神けた教育も重視しており、職業補導という分野科医がいるのは国立の 2 施設のみ。少年に対しがあったが、義務教育が導入されたことで一歩心理職や福祉職など複数の異なる視点に立った

後退せざるを得なくなっている。

アセスメントを繰り返し実施できる体制もある

第三に、少年院の処遇との比較の観点からは、が、施設内での分類収容や処遇が行われるわけ

以下の指摘があった。

ではなく、10 名程度の集団での寮生活と夫婦制(カ)原則は児童福祉法に基づく福祉的措置で7

あり、非行集団や非行を誘引する環境からの引26 歳未満までの者を収容可能であり、高校生年

き離しは可能だが、逃走時の連れ戻しはできな

齢でも収容可能である。
また、教科指導のほか、

い。また、家庭裁判所が認めた場合に限り、国義務教育終了後の職業指導も矯正教育の中に盛立の 2 施設において施錠した部屋へ入所する強り込まれている。

制措置をとることができる。これに対し少年院(ク)児童自立支援施設は、都道府県ごとに設置

は逃走時には連れ戻して収容することが可能。

されるため、予算・職員の規模により処遇水準

生活寮には施錠可能であり、児童自立支援施設にばらつきが出やすい。対して少年院は国の施に比べ強制力・拘束力が強い。

設であり、予算や職員は均一的な配分が可能で(キ)児童自立支援施設は法令上 18 歳未満が入所あり、処遇水準のばらつきが少ない。さらに、可能だが、運用上入所させるのは中学生年齢ま

矯正教育課程を施設ごとに設置し、専門分化・でとなる。退所後は高校進学が主たる進路にな

弾力的な処遇が可能となっている。とりわけ、ることから、
義務教育としての教科教育が主で、これまでの矯正教育課程では、その対象者の一

高校生年齢の者の職業補導等はあまり行われて例として「発達障害」という用語は使用されていない。これに対し少年院は、概ね 12 歳以上いなかったところ、2015 年に設置された支援教8育課程では、対象者の一例として「発達障害」(2) 対応の現状という用語が使用されている。

①量的分析から
量的分析として、発達障害少年を直接取り上(3)小括
児童福祉行政システムにおける対応について、げた統計は存在しない。ただし、その現状を裏(a)(b)のプロセスでは、虐待相談への対応が主と付けるうえで有用な統計は存在するので、以下なる中で、児童相談所の非行相談機能が低下し確認したい。

てきており(図 3 参照)、さらに長期的な視野に

図 5・6 を見ると、保護観察対象者において、立つと、非行問題に対応可能なスタッフの育成

主要な心理検査等において知的障害とされるができていないことから、さらなる機能低下もIQ70 未満の者の割合、および類型別処遇におい懸念されている。その一方で、発達障害等によて「精神障害等」と認定される者の割合がいず

り対応困難な少年については、一時保護を通じれも漸増している様子がうかがえる。この点、て現に起きている非行をクールダウンさせる機

これらは直接発達障害の者の割合を示している

能への要求は高まっている。この点、所内一時

わけではないが、知的障害の者の中には発達害

保護の平均日数の推移を示した図 4 を見ると、が併存する者も少なからず存在すると思われ、非行相談による一時保護児童数はほぼ横ばいだ

保護観察の場面でそうした対象者が増加していが、保護の延べ日数は 1997 年以降漸増しているることが推測される。さらに、図 7・8 からは、様子がうかがえる。これが直ちに発達障害者を特殊教育課程(現・支援教育課程。以下同じ)の意味するわけではないが、児童自立支援施設に少年院における知的障害・発達障害を有する者入所する発達障害児の増加とあわせ考えると、の収容率の増加や、新収容者の中に一定数虞犯

一時保護所において、発達障害等を理由に対応少年が存在することが伺える。

が困難なケースに苦慮している可能性は否めな

こうした状況は、発達障害少年が、その器質いと思われる。

的・環境的な影響により誤学習を進め、不良行

また(c)のプロセスについて、児童自立支援施為→虞犯→犯罪という段階を踏んで少年保護司

設は中学生年齢までの少年への対応が主となっ法システムに係属し、最終的には少年院へ収容ている。発達障害児の処遇も中学生年齢までをされている状況を示しているともいえる10。ま

対象とした本人の育ち直しを中心とした処遇がた、虞犯少年の少年院収容者は減少傾向にある

中心となっており、また、全国的な処遇水準のにもかかわらず、特殊教育課程の少年院に毎年ばらつきなども考えると、施設によっては本人

一定数の虞犯少年が収容されていることからは、の障害特性や退所後の居場所に配慮した処遇メ

社会に適切な居場所が無いことを理由に、軽微ニューの提供に限界が生じている可能性もある。

な逸脱行動にもかかわらず少年院に入院せざる

3．発達障害を有する非行少年への対応の現状を得ない発達障害少年が一定数存在することをと課題(その 2―少年保護司法システム)

示しているといえる。

(1)はじめに②質的分析から最後に、少年保護司法システムにおける発達障

以下、主に(b)(c)のプロセスを中心に分析する。

害を有する非行少年への対応の現状を見たい。

(b)調査・診断プロセス

ここにおいても量的・質的分析を中心に述べる。

少年鑑別所においては、心理技官が中心に法務
9

教官・医師との共同で鑑別を実施している。少れらは、ADHD と自閉症スペクトラム障害の特年鑑別所法の成立以降の取組みとして以下の指徴把握を目的とするもので、原則として収容鑑摘があった。

別の対象者全員に実施している。

(ア)発達障害スクリーニングツール及び行動(イ)性的逸脱行動についても、法務省式ケース

観察チェックリストが 2015 年に開発された。
こ

アセスメントツール(MJCA(S))を開発し、再非
10

行の可能性及び教育上の必要性を把握している。

とめ、2016 年度に少年院における「発達上の課(c)処遇プロセス

題を有する在院者に対する処遇プログラム実施

以下、保護観察及び少年院の処遇を確認する。

ガイドライン」が完成し、発達障害の特性につ(ア)保護観察の場面では、2014 年に『保護観察いてのわかりやすい説明や注意点、効果的な処のための発達障害処遇ハンドブック』が作成さ遇などが記載された。さらに本人の生きづらされている。ただし、多くの現場は保護司に任せを 150 程度の項目に基づき測定し、きめ細かいざるを得ない中で、経験科学的観点からの専門対応方針を立てられるようになった。

性の高い処遇が要求される発達障害少年への対(ウ)支援教育課程の中核である 3 所の少年院で応には困難もある。

は、従来から発達障害少年への独自の処遇プロ(イ)少年院は、少年院法改正に伴い 2015 年度かグラムが実施されている。その内容としては、

ら矯正教育課程を再編しており、特殊教育課程

サイコドラマ(心理劇により内面感情の表出やは「支援教育課程」に名称が変更された。この

自己・他者の関係に対する理解を促す)・キネジ

うち、N2・N5 の対象において、「情緒障害若し療法(心身の機能失調の是正)・ビジョントレー

くは発達障害またはこれらの疑いのある者及びニング(視覚機能及び視覚関連スキルを向上さ

これに準じた者で処遇上の配慮を要する者」とせ、視覚情報処理の改善を目指す)・コグトレ(認して、発達障害が対象として初めて明記された。

知機能向上トレーニング)・「心の扉」プログラ

さらに、発達障害の生活への影響と、義務教育

ム(アンガーマネージメントやエゴグラムを用を終了した者のうち、知的能力の制約、対人関いた指導)・絆ワーク(アスレチックやゲームを係の持ち方の稚拙さ、非社会的行動傾向等に応通して協調性やコミュニケーション能力を養じた配慮を要する者を対象として N3 を設け、う)といったものがあり、障害に基づく社会不適障害の度合いに応じたきめの細かい処遇が可能

応の改善に役立っている。さらに最近では在院になり、結果全国 19 の施設が新課程の対象とな者の社会化を促進する目的で院内にグループホる少年を受け入れている。さらに発達障害少年

ームをモデルとした寮を設け、自主的・自立的については、これまでの少年院のノウハウをま生活のため、自由度の高い環境で自己管理型
11

の生活訓練を行う施設もある。

基に、最後に紙幅の許す範囲で、短期的視点と(エ)新少年院法の成立に伴い、これまで以上に中長期的視点からその対応の在り方について特座学中心の単元教育が増加した。身体的な感覚に指摘しておきたいものを挙げたい。

を養ったり、実体験を通した職業指導の時間が(1)短期的視点による対応の在り方

圧迫される傾向もみられる。

①児童相談所・学校と少年サポートセンターの(オ)少年院収容者が減少する一方、知的障害・連携による、非行相談機能の強化

発達障害少年の新収容者が増加していることか

少年警察活動における不良行為少年への対応

ら、支援教育課程におけるスタッフの不足や、が活発化し、ノウハウが蓄積する一方で、児童新規に課程が設置された少年院におけるノウハ

相談所における非行相談機能は低下しており、ウの不足といった課題も生じている。

長期的にはそのノウハウも衰退していくことが(カ)発達障害少年に対する院内での処遇は充実懸念されていた。そこで、児童相談所が少年サしてきており、帰住先の確保困難も地域生活定ポートセンターや少年鑑別所と連携することで、着促進事業により緩和されつつあるが、出院後非行や不良行為に対する対応機能の強化を図るの職場の確保は変わらず厳しい状況にある。

ことができれば、発達障害少年についても早期(3)小括にきめ細かい対応が可能になると思われる11。

以上、少年保護司法システムにおける発達障さらに現在では、特別支援学校にも特別支援教

害を有する非行少年への対応について確認して育コーディネーターが配置されている。互いにきた。統計にも示される通り、少子化等に伴い啓発を進め、こうした連携のキーパーソン同士

対象少年が減少する一方で、発達障害等を有すが連携することも、発達障害少年の将来の非行る少年が少年保護司法システムに係属する傾向防止に資することになろう。なお、その際特には高まっており、現場ではその対応が活発化し重要になるのは、関係機関の情報連携と行動連ている。少年鑑別所においては、発達障害少年携の仕組みを活かし、各機関のできることとでへのアセスメント機能の充実させているほか、きないことを明確にしていくことである12。

処遇プロセスである保護観察と少年院の場にお②一時保護所における特別支援学校や少年院退いてもこうした動きに合わせ発達障害に配慮し職者等の雇用による非行対応機能の強化

た新たな処遇が展開され、そのノウハウも十分

児童相談所では、一時保護所での非行少年の蓄積されてきている。さらに、少年鑑別所法や対応機能も問題となっていた。特に発達障害少新少年院法の成立は、就労や帰住地の確保にお年が逸脱行動に出ている場合、個人ごとの複雑

ける他機関や保護者との連携の機運を高めていな問題性を見極めなければならず、そのためにる。他方、発達障害少年については、なおも帰は、教育学・心理学・医学等の観点から複数の住先や就労先の確保といった問題が残っており、見立てができる体制を整備し、多角的に本人の社会における「居場所」の開拓が急務といえる。

問題を見極め、さらに本人の特性に合った対応

Ⅳ． 考察が求められる。

発達障害を有する不良行為少年・非行少年にこの点例えば特別支援学校の教員や少年院の対する対応の現状を、システムごとに調法務教官の OB・OG は、経験に裏打ちされた問査し、量的・質的に分析を行った。調査結果を

題行動や非行対応のノウハウを十分に有してい12る。こうした退職者を雇用することで、一時保ームの活用とその展開可能性の検討

護所での処遇機能を向上できる可能性があろう。

ソーシャル・ファームの取組みは、落ち着い③発達障害少年の処遇に関する成功事例の集積た環境下で住居を提供できるばかりでなく、就発達障害少年については、個人ごとに抱える労も行わせることで本人の「居場所」と「出番」問題が異なるため、画一的な対応方針は立てにを確保することに意義がある。とりわけ、発達

くい。しかしながら、各ケースを一回限りの事

障害を要因としてコミュニケーションに困難を例として終結させず、成功事例の先例を積み上抱えていたり、障害による二次的影響で逸脱行

げて後世に残していくことは、対応のためのコ動がかなり進んでしまった少年の場合、1 日のーディネーター育成や、制度作りにおける基礎

ルーティンが決められており、落ち着いた環境的資料として重要になろう。

下で農業や製品作成などを集中して行えるソー(2)中・長期的視点による対応の在り方

シャル・ファームの生活は、適切に「居場所」①遍在する知見の統一化、対応システム構築のと「出番」をコーディネートできれば本人の心ための省庁横断的な議論の場の創設

情の安定や社会復帰に資することから、今後の今回、特別支援教育・少年警察・児童福祉・展開が期待される。

少年司法といった各領域における対応を調査し

ただし、ソーシャル・ファームが社会で普及たが、いずれの領域においても発達障害を有すするためには、様々な問題を抱えた対象者へのる不良行為少年・非行少年の対応における少な対応のノウハウだけでなく、安定した経営能力

からぬ知見の蓄積があった。

も求められ、さらにその成果が目に見える形で(1)③に示したとおり、成功事例の積み上げは社会から評価されることを要する。この点、社重要だが、それが個別の領域にとどまってしま

会的投資を行いその成果を評価するソーシャ

うことは勿体無い。制度化を考えた時には、こル・インパクト・ボンドの取組みは、社会的投うしたノウハウを持ち寄り、例えば内閣府など

資の活性化のみならずその成果の評価基準につが中心となって省庁横断的な議論をしていくこ

いても客観化を目指しており、説得力を持ちうとで、新たな対応システムを検討する議論の場

る13。こうした取組みの活用により、発達障害を設けることが求められる。

少年に対してよりよい居場所が安定して供給さ

なお「発達障害」概念の普及により、非行問れることが望ましいであろう。

題に発達障害の視点からアプローチする機会は各領域において増えているが、それが問題の説

1

白瀧貞昭「高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究」(平成 18 年度厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研
究分野(こころの健康科学研究)分担研究報告書)、41 頁。井
出草平『アスペルガー症候群の難題』(光文社新書，2014年)、144 頁以下参照。
2
成人段階における対応策について、拙稿「罪を犯した発達障害者に対する法的対応策の考察－刑事司法システム
における対応を中心に－」、早稲田大学社会安全政策研究
所紀要第 7 号(2015 年)、141-201 頁参照。
3
調査開始当時は「特殊教育課程」の名称だったが、少年院の教育課程は少年院法改正に伴い矯正教育課程として再編され、2015 年 5 月から「支援教育課程」に名称が変更された。平成 27 年 5 月 14 日法務省矯少訓第 2 号「矯正教

明材料にはなっても問題の解決まで至らないこともある。再非行の防止のためには、発達障害
から問題性の説明がつくかどうかではなく、障害が元で抱えている「生きにくさ」を見つけ、その解決を考えることが大事である。対応策の議論においては、発達障害をあくまで問題解決との関係で取り上げることが望ましい。
②「居場所」の確保としてのソーシャル・ファ
13

育課程に関する訓令」参照。
4「ソーシャル・ファーム」の定義について、中島祐司「『ソーシャル・ファーム』という 1 つの可能性～ドイツ・フラ
ンスの実際を視察して～」、罪と罰第 52 巻 2 号(2015 年)、
22 頁参照。
5
川出敏裕『少年法』(有斐閣・2015 年)、30 頁。
6
小西暁和「『虞犯少年』概念の構造(6・完)―公正さと教育的配慮の矛盾相克する場面として―」、早稲田法学 82 巻
1 号(2006 年)、148 頁。
7
いずれも「児童養護施設入所児童等調査結果」に基づき作成。なお、空欄は統計無しの部分である(以下同じ)。
8『社会福祉行政業務報告』に基づき作成。
9『社会福祉行政業務報告』に基づき作成。
10
在院期間の延長は発達障害少年の少年院への滞留を引き起こしている可能性もある。この点、拙稿「特殊教育課
程の少年院収容者に対する社会復帰支援の展望 : 少年保護司法の『入口』段階における支援の展開可能性に着目して」司法福祉学研究 13 号(2013 年)、参照。
11
連携の在り方については、石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』(成文堂・2013年)所収の実例が参考になる。
12
時間的余裕を持ち各機関の機能に熟知したコーディネー
ターが、機関児童福祉法の「要保護児童対策地域協議会」
や、子ども・若者育成支援推進法の「子ども・若者支援地
域協議会」といった枠組みを利用していくことが望ましい。
13
例えば、「JVPF(Japan Venture Philanthropy Fund) ANNUALREPORT 2015」に記載されている。
「NPO 法人発達わんぱく会」における取組とその評価などが参考になろう。

14