公益社団法人私立大学情報教育協会
令和３年度 第３回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日 時：令和４年２月２（水）10：00～12：00
Ⅱ．場 所：私立大学情報教育協会（ZOOM によるテレビ会議開催）
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、井上委員、青木委員、歌代委員、田辺委員ｰ、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞ
ｲｻﾞｰ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、渡部ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、原田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、青木ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、井端事務局長、森下Ⅳ．資料
１．第 12 回産学連携人材ニーズ交流会の開催要項について
２．令和 3 年度「社会スタディ」の進め方について
３．令和 3 年度「大学教員の企業現場研修」の進め方について
Ⅴ．検討内容１．第 12 回産学連携人材ニーズ交流会の開催要項について
本年度の産学連携人材ニーズ交流会は、新型コロナの感染拡大の収束が予想できないことから、オンライン(Zoom)で開催することにし、先進 63 か国の中で日本の競争力が 30 年前の１位から 34 位に下がっており、成長力、競争力、デジタル化などの分野で国際競争力が低下していることを踏まえ、イノベーションを起こしていく人材育成に向けてデジタルによる「共創の場」づくりを考えるため、以下の視点でプログラムを企画した。
① 日本の競争力低下の要因として、過去の成功体験に安住し、社会や世界の変化を直視して行動を変革するマインドが希薄になっている。
② 教育においても限られた領域を対象にする傾向が強く、分野横断的に問題発見･課題設定を行い、新しい価値の創造にチャレンジする人材の育成が遅れている。
③ この状況を打開していくには、大学と社会が連携・接続し、大学の多様な知と社会の知見や現場感覚などを組み合わせ融合する中で、日本全体でオープンイノベーションを起すデジタルによる共創の場づくりが必要となる。
④ データサイエンス・AI などを活用して社会の変革に取組む企業から大学教育に対する人材育成の要望・意見を聞き出すとともに、仮想空間をプラットフォームにして、学生、企業、社会の有識者による SDGｓの共創活動の拠点作りの仕組みを考えることにした。
以上の方針を踏まえ、以下の通り開催計画をとりまとめた。

第 12 回産学連携人材ニーズ交流会（オンライン開催）
日 時 ： 2022 年 3 月 16 日(水) 13：00～17：00
配信会場： アルカディア市ヶ谷(私学会館)、オンライン開催(Zoom 使用）
１．開催趣旨日本は世界の中で成長力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にあります。これを打開していくには、大学と社会が連携・接続し、大学の多様な知と社会の現場感覚や知見などを組み合わせ融合する中で、一体的にイノベーションを起こしていく仕組みが必要です。
大学での知の創造に加え、社会や企業などを巻き込んだ｢共創活動の拠点｣を設け、新たな価値創造に立ち向かう日本としてのオープンイノベーションの仕組みが必要です。
そこで、本年度の産学連携人材ニーズ交流会では、データサイエンス・AI などを活用して社会の変

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革に取組む企業から大学教育に対する人材育成の要望・意見を聞き出すとともに、企業等社会の知的資源をクラウド上で大学教育と融合し、新しい価値の創造を目指す共創の場づくりの仕組みを考える機会にしたいと考えています。
２．プログラム【開会挨拶】 向殿 政男 氏(公益社団法人私立大学情報教育協会会長）【情報提供】(１)「DX 人材採用枠によるクリエイティブ系人材採用の取組みと大学教育への期待」
小幡 寛斉氏(パナソニック株式会社オペレーショナルエクセレンス社
リクルート＆キャリアクリエイトセンター室長)
DX 人材採用枠として、クリエイティブ系の枠を設置し、データ分析やデザインに通じた学生採用の取組みについての紹介と DX 人材育成に対する大学への期待をお話しいただきます。
(２)「ルマーダ事業」で企業の DX を支援する取組みと大学教育への期待」
冨田 幸宏氏(株式会社日立製作所 IT デジタル統括本部 DX 戦略本部戦略推進部部長)
Illuminate(テラス)と data(データ)を合わせ、顧客のデータに光を当てて新しい価値を生み出し、経営課題の解決や事業の成長に、DX を支援する取組み「Lumada(ルマーダ)」について紹介いただくとともに DX 人材育成に対する大学への期待をお話しいただきます。"(３)「Vitality」による生命保険ＤＸの取組みと大学教育への期待」
藤澤 陽介氏(住友生命保険相互会社情報システム部 AI オフィサー)
ウエラブル端末、脈拍データなどのプラットフォームを用いて健康診断の結果や健康改善への取組みの成果を評価し、保険料を変動させる生命保険 DX の取組みについて紹介いただくとともに、DX 人材育成に対する大学への期待をお話しいただきます。
【全体討議】（１）「新しい価値の創造を目指す大学と企業・社会による共創活動の仕組みの提案」
大原 茂之氏(私立大学情報教育協会情報専門教育分科会主査)
SDGs(持続可能な開発目標)の解決を目指した共創活動を仲介する仕組みとして､クラウド上に意欲のある大学生・企業・民間の団体及び研究組織・社会の有識者を対象としたマッチングサイト「 SDGs サイバーフォーラムコモンズ」を構築し、企業・社会の知的資源を仮想空間の場で大学教育と融合する共創活動の仕組みと行動計画に向けた課題について提案します。
（２）全体討議｢SDGs サイバーフォーラムコモンズのニーズ、課題を考える｣
新しい価値の創造を目指す PBL 授業の普及・推進方策の仕組みとして、昨年度に提案した｢大社接続 PBL マッチングサイト｣を再構築し、メタバースを活用するなどクラウド上に SDGs の解決を目指した知の創造を展開する共創活動の拠点を設け、分野を横断したフォーラム型｢SDGsサイバーフォーラムコモンズ｣構想案のニーズ、行動計画に向けた課題を意見交換し、クラウド上でのオープンイノベーション推進の実現に向けて理解の共有を図ります。
【まとめ】全体総括
２．令和 3 年度「社会スタディ」の進め方について第 2 回委員会で検討した内容を踏まえ、2022 年(令和 4 年)2 月 10 日開催で進めている以下の内容を確認した。
令和 3 年度｢学生による社会スタディ｣開催概要【情報提供】（１）「未来は君たちの手にある「DX と社会イノベーション」

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須藤そ修 氏（中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院特任教授）

デジタル技術が産業・生活・文化に至る社会のあらゆる分野に浸透し、地球規模で大変動が起きようとしている。デジタル技術を手段として活用し、個人の幸せや社会の豊かさを実現する価値創造に結び付けることが期待される。未来は君たちの手にあるので、文理の境界を超え、新しい社会の創造に向けたスキルの習得や社会的実践を通じて｢DX 社会で輝ける叡智｣を培ってほしいことを紹介する。
（２）「問題解決のイノベーションから意味のイノベーションへ」
小西 一有 氏（合同会社タッチコア代表、九州工業大学客員教授）
グローバルなデジタル変革の中で成長し発展していくには、新たな価値を生み出す様々なイノベーションが求められる。今まで日本が得意としてきた「問題解決のイノベーション」だけでは国際的な競争に勝てない。大事なことは、「モノからコト」へのような人々の生活の豊かさや幸せ感をもたらす「意味のイノベーション」を実現することである。そのためには、失敗をおそれず｢経験するという価値｣から新しい発想でチャレンジしてほしいことを紹介する。
（３）「サイバー空間とフィジカル空間を組み合わせた学び」
大原 茂之 氏（東海大学名誉教授、株式会社オプテック代表取締役）
日本は新しい変化への対応が苦手で昔の成功体験から抜け出せないでいる。その要因の一つとして、領域ごとの活動にとどまっており、サイバー上でデータを横断的に活用し、物事を予測してリアルの世界で構想を実現していくことが遅れている。これからの学びは教室という限られた場ではなく、他分野の人たちと意見交換する学びの場が求められていることと、サイバーの世界で主体的に学びを作っていってほしいことを紹介する。
【気づきの整理と発展】
気づきの整理と発展のためのグループ討議※ グループで「情報通信技術を活を活用して未来社会にどのように向きあうか」について考える。
気づきの発表※ グループごとにまとめた結果を代表者が発表する。

３．令和 3 年度「大学教員の企業現場研修」の進め方について
第 2 回委員会で検討した内容を踏まえ、2022 年(令和 4 年)2 月 16 日開催で進めている以下の内容を確認した。
令和３年度｢大学教員の企業現場研修｣開催内容と実施結果の概要
１．日時：2022 年 2 月 15 日(火)12：30～17：15
２．会場：オンラインによるテレビ会議形式(Zoom 使用)で開催
３．プログラム【日本電気株式会社】（１）事業戦略の紹介
NEC は、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、DX の推進を通じて、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しており、DX 推進企業として NECの事業概要と、DX の実現に向けて社内で推進している「Smart Work 2.0」の取組みを紹介する。
（２）若手社員との意見交換

3社会人になってから今までの経験を通じて、大学時代にやっておけば良かったと思うことや、大学時代に役立った経験・授業はどの様なことだったのか等について若手社員から発表し、意見交換を行う。
【株式会社内田洋行】（１）事業戦略の紹介
文科省が進める児童・生徒 1200 万人の利用を目指した「学習やアセスメントができる CBTシステム(オンライン学習システム MEXCBT)｣の実証研究支援や、100 万人の生徒が受験する｢全国学力・学習状況調査｣の受託等、様々な取組みの中で得られた知見と教育 DX 実現に向けた事業戦略を紹介する。
（２）若手社員との意見交換
システムエンジニア及び営業若手社員から業務内容、必要なスキル、ICT 企業の最新の課題や実態、また大学時代に役立った経験や大学への要望などを発表し、その後参加者との意見交換を行う。
【株式会社日立製作所】（１）事業戦略の紹介
日立は OT・IT・プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決する社会イノベーション事業の一環として、｢Lumada｣を立ち上げている。Lumada は、これまでの知見やお客さまとの協創により蓄積したデジタル技術を活用して、新たな価値を創出する仕組みで、Lumada を用いて社会課題を解決することで｢人々の Quolity of Life の向上｣と｢顧客企業の価値向上｣の実現をめざす取組みの事業戦略を紹介する。
（２）若手社員との意見交換
営業部門と SE 部門の入社 3～4 年目の若手社員から業務内容、必要なスキル、最新の課題や実態、大学時代に役だった経験や大学への要望などを発表し、意見交換を行う。
【富士通 Japan 株式会社】（１）事業戦略の紹介
富士通 Japan は日本が抱える社会課題、地域に根差す課題をデジタル技術によって解決を図ることで社会に貢献しており、DX を強力に推進し、日本の持続的な成長を支える取組みについて紹介する。
（２）若手社員との意見交換
若手社員から現在の仕事の内容や経験を踏まえ、大学時代に役立った授業や学ぶべきこと、大学に対して望みたいことなどについて発表し、意見交換を行う。
４．今後の進め方
2 月 10 日「社会スタディ」、2 月 16 日「大学教員の企業現場研修」の進め方については、プログラ
ムの進め方（メモ）を事務局で作成した進めることにした。
3 月 16 日の「第 12 回産学連携人材ニーズ交流会」については、全体討議｢SDGs サイバーフォーラム
コモンズのニーズ、課題を考える｣の進め方について 3 月 2 日に小委員会を開催して検討することにした。

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本年度は以下の事業計画で事業を進めることが確認された。
＜2021 年度事業計画＞
事業計画公益目的事業３．（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）
産学連携による教育支援として、以下の３事業をオンライン方式で実施する｡① 産学連携人材ニーズ交流会
データサイエンス・AI を活用して社会の変革に取組む企業から、大学教育に対する人材育成の要望・意見を聞き出すとともに、企業等社会の現場感覚や知見などの知的資源を大学教育に活用するオープンイノベーションの推進について、情報専門教育分科会からの報告を踏まえ、「大社接続」の実現に向けた課題・戦略の方向性を探求し、理解の共有をすすめる｡② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得ることを前提に情報産業における事業戦略の動向､社員教育の体制､若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡
２．2021 年度の事業の進め方について本日の委員会では、「学生による社会スタディ」及び「大学教員の企業現場研修」について検討を進め、「産学連携人材ニーズ交流会」については第 2 回委員会で検討を進めることにした。
２-１ 2020 年度「学生による社会スタディ」の開催結果について
資料３．により２０２０年度の実施結果が報告された。
（１）2020 年度の参加者について① 情報提供のみの参加者は２７大学で６７名② 全プログラム参加者は３７大学で７２名、合計６４大学で１３９名が参加した。
（２）成果報告書提出状況について
全プログラム参加者７２名中６３名（参加者の８７％）から「学びの成果報告書」の提出があり、小委員会で審査の結果、「優秀証」7 名、66 名に修了証」を発行した。
（３）参加者のアンケート結果
全プログラムに参加した６３名中の中で４６名（参加者の７３％）がアンケートに回答し、「期待通り」が６３％、「ほぼ期待通り」が３３％、「どちらとも言えない」が２％、「期待外れ」が２％であったが、９６％の評価が「期待通り」と「ほぼ期待通り」であり、高い評価が得られた。
（４）特徴的な意見
以下のような意見が寄せられた。
・大学の学びでは経験できない話や他大学の学生との意見交換で貴重な経験をした。
・社会の変化・動向・今後必要とされる力などを根拠やデータで示していただき大変役立った。
・自分の将来を考えるきっかけになり、将来像を話し合う中でより明確になった。
・内容、進め方、実施時期とも現在の進め方で良いので今後も継続して欲しい。
※ 詳細は別紙のアンケート集計結果を参照

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２-２ 2021 年度「学生による社会スタディ」の開催方針について
資料３．の事務局メモに基づいて検討した結果、本年度も昨年同様にオンラインでの開催を計画することにし、以下のように進めることにした。
（１）開催内容
昨年同様にオンライン（ZOOM）で開催する。
（２）参加者の募集① 募集は、「情報提供のみの参加」と「全プログラム参加」とする。
② 募集定員は合わせて３００名程度とする。
③ 大学の学部長、学科長、関係教職員に開催要項の配布を依頼し、募集ポスターの掲示、大学の Web サイトに募集情報の掲載を依頼する。
（３）有識者（候補）について学生が IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等によるデジタルトランスフォーメーションに興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するための情報提供について、昨年度の参加学生のアンケートで評価が高い以下の 3 名の有識者に継続してお願することにした。
① 須藤 修 氏 （中央大学 国際情報学部教授）「未来は君たちの手にある- ＤＸと社会イノベーション② 小西 一有 氏 （合同会社タッチコア 代表 九州工業大学客員教授）「問題解決のイノベーションから意味のイノベーションへ」③ 大原 茂之 氏（東海大学名誉教授 株式会社オプテック会長）「サイバー空間とフィジカル空間を組み合わせた学び」（４）スケジュール
第 1 回委員会の検討を踏まえて、有識者に協力要請と日程調整を行い、第 2 回委員会で確定し、11 月末に開催要項発送を発送することにした。
① 有識者の調整、開催方針、開催要項決定 → 2021 年 11 月 第 2 回委員会
② 開催要項発送、参加者募集→ 2020 年 12 月初旬

２-３ ２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」の進め方について
昨年度は、新型コロナウィルスの感染防止で協力企業の受け入れが難しいとのことから、開催を中止したが、本年度はオンライン（Zoom 使用）での開催について、以下の内容で検討を進めた。
（１）協力いただきたい賛助会員
日本電気株式会社、株式会社内田洋行、株式会社日立製作所、富士通株式会社（２）開催方法
協力企業の受け入れ負担を考え、以下のいずれかの方法で「リモート形式」での実施を検討する※ A パターン
各社の都合の良い日時を設定し、従来同様のプログラムで半日程度実施する※ B パターン
１日を決め、各社１時間程度の持ち時間でネット上の合同プログラムを実施する。
（３）プログラムの考え方「リモート形式」では対面のように参加者の反応が得られないので、賛助会員からの情報提供を中心にして質疑応答形式で進める。
２-４「２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」について主な意見

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① 現在お客様とのやり取りもリモートで行っている状況なので「B パターン」でお願いしたい。アンケートでは若手社員との意見交換と職場見学の評判が良いので、若手社員との意見交換をメインに「B パターン」で 1 時間程度の実施が良いと思う。
② 社内の意見では、注意し工夫することで対面の実施も可能であり。効果を考えると対面実施が望ましいと思うが、リモート開催の方向であればその方向で協力する。従来と同じパターンではできないので何を残し、何を削るのかの議論が必要と思う。
③ 会社として 30 名以上の対面実施は難しいが、オンラインなら可能。企業戦略や人事制度の紹介、技術のデモンストレーション等の従来のやり方は難しいので、若手社員との意見交換をメインに「Bパターン」での実施が良いと思う。
④ 現状では対面の実施は難しい状況だが、オンラインあれば対応可能。
「A パターン」で長時間の実施は間延びしてしまい難しいと思うので、「B パターン」で 1 時間程度の実施が良いと思う。
２-５「２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」の進め方
以上のような意見を踏まえて、本年度はリモートで開催することにし、オンラインでは従来の企業戦略、人事制度、職場見学などの実施は難しいことから、「企業の概要紹介」と「若手社員との意見交換」に絞って各社 1 時間で、オンラインプログラムを検討することビス、第 2 回委員会で検討を進めることにした。
３．次回の日程について
2021 年 11 月 19 日（金）14：00 からオンラインで開催することにした。

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