特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
児童扶養手当支給事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、児童扶養手当支給事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当支給事務
児童扶養手当法に基づき、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童を養育している母又は父あるいは養育者に児童扶養手当を支給している。
支給に当たっては、支給要件及び支給制限の審査を行う必要があり、特定個人情報ファイルをそのための基礎として利用している。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）第二十二条１項にて義務付けられた情報照会者からの提供要求に応じるため、中間サーバーに特定個人情報ファイル（児童扶養手当関係情報）を「副本」として保存する必要がある。

②事務の概要③システムの名称

具体的には、以下のとおり特定個人情報を取り扱う。（町分のみ）①児童扶養手当の支給に係る各種申請の際に、申請者より受給資格者、児童、配偶者、扶養義務者の個人番号の提供を受ける。
②提供された個人番号に基づき、中間サーバーを介して、情報提供ネットワークより、児童扶養手当の支給要件及び支給制限の審査に必要な情報を取得する。
③取得した情報により申請内容を審査し、審査結果に基づき児童扶養手当を支給する。
④児童扶養手当関係情報の変更内容を、中間サーバーに保存する。

児童扶養手当システム、統合宛名管理システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一 ３７の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

（提供）
・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、30、47、64、65、87、106、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１号ル・同条
第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第53条第1号ト、第59条の２の２第１号ヌ・同条第２～５号※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制定（照会）
・番号法第19条第７号 別表第二 項番57
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第31条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部児童課②所属長の役職名

児童課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

福祉部児童課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3201
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部児童課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3201

078-362-4161

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日変更後の記載

提出時期

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス ※別表第二 13，30，47，116の項に係る主務
平成29年5月31日
テムによる情報連携
省令は未制定②法令上の根拠※別表第二 13，30，116の項に係る主務省令
は未制定

事後

主務省令の制定

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年5月31日 当部署
①部署
②所属長

健康福祉部こども局児童課
児童課長 柏原 俊朗

健康福祉部少子高齢局児童課
児童課長 木下 浩昭

事後

組織改編
人事異動

健康福祉部こども局児童課
企画県民部文書課県民情報センター

健康福祉部少子高齢局児童課
企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

健康福祉部少子高齢局児童課

事後

組織改編

平成27年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成29年5月31日

項目

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先変更前の記載

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取平成29年5月31日
健康福祉部こども局児童課
扱いに関する問合せ
連絡先提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
30、47、64、65、87、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１
び情報を定める命令 第12条第１号ト・同条第３４．情報提供ネットワークシス
号ヌ・同条第２号チ・同条第４号ヌ・同条第６号
平成30年7月20日号へ・同条第４号、第19条第１号リ・同条第２～テムによる情報連携
チ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～５号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２②法令上の根拠６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２号ロ、第44条第１号リ・同条第２～５号号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号※別表第二 13，30，116の項にかかる主務省※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
令は未制定
定

平成30年7月20日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正
主務省令の制定

健康福祉部少子高齢局児童課
児童課長 木下 浩昭

健康福祉部少子高齢局児童課
児童課長 中西 史宏

事後

人事異動

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正事後

法令改正

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１４．情報提供ネットワークシス 号ヌ・同条第２号チ・同条第４号ヌ・同条第６号
令和1年6月24日
テムによる情報連携
チ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～②法令上の根拠
６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号

・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号
リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第59条の２第１号ヌ・同条第２～６号

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

変更日項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－記載のとおり

事後

様式変更

事後

法令改正

事後

該当ない旨を証するための変
更企画県民部管理局文書課県民情報センター
企画県民部管理局文書課県民情報センター
神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

事後記載内容の変更

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正いつ時点の計数か

令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、 ・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
30、47、64、65、87、106、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１ び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１Ⅰ 関連情報
号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号 号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号
４．情報提供ネットワークシス
リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～ リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～
令和2年7月29日
テムによる情報連携
６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２ ６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２②法令上の根拠号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第59条 号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第53条の２第１号ヌ・同条第２～６号
第1号ト、第59条の２第１号ヌ・同条第２～６号※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制 ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定定

令和2年7月29日

Ⅰ 関連情報６．他の評価実施機関

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和2年7月29日
正・利用停止請求
請求先なし

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月29日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年7月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、30、47、64、65、87、106、116の項
30、47、64、65、87、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１
び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号
Ⅰ 関連情報号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号
リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～４．情報提供ネットワークシス リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～
令和3年6月30日
６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２テムによる情報連携
６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第53条②法令上の根拠号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第59条第1号ト、第59条の２の２第１号ヌ・同条第２～６の２第１号ヌ・同条第２～６号号※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定
定

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月30日 １．対象人数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正事後

法令改正

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、 ・番号法第19条第７号 別表第二 13、16、26、
30、47、64、65、87、106、116の項
30、47、64、65、87、106、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１ び情報を定める命令 第10条の３、第12条第１号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号 号ル・同条第２号リ・同条第４号ヌ・同条第６号
Ⅰ 関連情報リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～ リ・同条第８号ル、第19条第１号ル・同条第２～４．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２ ６号、第35条第２号、第36条第１号ロ・同条第２テムによる情報連携
号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第53条 号ロ、第44条第１号ル・同条第２～６号、第53条②法令上の根拠第1号ト、第59条の２の２第１号ヌ・同条第２～６ 第1号ト、第59条の２の２第１号ヌ・同条第２～５号号※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制 ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定定
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年10月14日 当部署①部署
Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和4年10月14日
正・利用停止請求
請求先

健康福祉部少子高齢局児童課

福祉部児童課

事後

組織改編

健康福祉部少子高齢局児童課
企画県民部管理局文書課県民情報センター

福祉部児童課
総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

変更日

令和4年10月14日

項目変更前の記載Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取健康福祉部少子高齢局児童課
扱いに関する問合せ
連絡先変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

福祉部児童課

事後

組織改編

令和3年4月1日時点

令和４年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和４年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年1月4日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年1月4日時点

事後時点修正

発生なし

発生あり

事後

事実発生

令和5年1月4日時点

令和5年8月1日時点

事後時点修正令和5年1月4日時点

令和5年8月1日時点

事後時点修正

発生あり

発生なし

事後

記載内容の変更

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ３．重大事故発生

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ３．重大事故発生

いつ時点の計数か