被災地のいま
熊本地震の被災状況
直接死

50 人

震災関連死

200 人

二次災害死

5人

負傷者
建物（住宅）

熊本の 復興を（ 2018年 2月現 在 ）日本 の 未来へ
つなごう

2,724 人
197,397 棟

仮設住宅

9 ,297 人

みなし仮設住宅

2 9 ,304 人

公営住宅など

1,782 人KVOAD調べ

長期的な支援が求められる熊本の今

私たちくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）は発災以来、産官学民あらゆる枠を超え連携し、より効果的でスピード感のある支援を行うため発足し、被災地域のコミュニティ形成を行う担い手の支援を主軸とし、復興に向けた民間支援を長期的に行っています。

直接犠牲者 50 名、震災関連の犠牲者 205 名の 計 255名もの尊い命が奪われた熊本地震から2 度目の春を迎えようとしています。
この２年という歳月は、短くも、また長くも感じますが、熊本県内では仮設住宅やみなし仮設住宅等で仮住まいしている人びとが未だに4 万人以上おられるなど、生活再建への道筋は見えてこない状況です。
あの春の目を覆うばかりの惨状から、復旧が進み希望が見えてきたところもあれば、何も変わらないままのところもあり、被災地の現状はさまざまです。
例えば、復興のシンボルである熊本城は着々と工事が進んでいますが、阿蘇大橋は崩落したまま、あの日から時間が止まったままのようです。復旧も復興も未だ道半ばですが、すべての被災者が少しでも前を向いていけるように、多様な支援を行うボランティアの力はこれからも必要です。
私たちは、「 熊本地震を忘れないでほしい」と情報を発信し続け、また風化をさせないための取り組みをしていきます。
特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク代表

樋口 務

災害・復興支援の経験を共有しませんか？
ダイバーシティ研究所では、2007 年の設立以来 CSR（企業の社会責任）の研究に取り組んできました。
また東日本大震災では被災地域の方々と企業をはじめとする多様な支援者の皆さまを「つなぐ」ことで、被災地に必要な支援のお手伝いをしています。
日本財団による「熊本地震コミュニティ復興支援事業」
では、ダイバーシティ研究所のこれまでの経験を最大限活かし、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会からの寄付により被災地支援に取り組みました。当事業では市民団体ごとに外部専門家を配置するとともに、寄付者である企業と市民団体の思いを汲んで、復興への取り組みを進めるモデルを構築しました。
これからも企業の持つ特色と被災地のニーズをつなぐかたちで、被災地に寄り添う支援を企業の皆さまとともに取り組んでいきます。

熊本地震は、人的な被害だけでなく住宅、店舗など生活や仕事の基盤、さらには地域の誇りである熊本城などの文化財にも大きな被害を及ぼしました。被災した地域も、都市部から中山間地域まで広域であり、観光や農畜発 行 ： 日本財団編 集： 一般財団法人 ダイバーシティ研究所〒107- 8404 東京都港区赤坂1-2-2
Tel： 03 - 6229 -5111
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/〒169- 0051 東京都新宿区西早稲田2-3 -18 アバコビル5階
Tel： 03-6233-9540 Fax： 03-6233-9560
URL http://diversityjapan/jp E-Mail oﬃce@diversityjapan.jp
発行日：2018年3月

産業、林業などさまざまな産業に打撃を与えました。
私たちは地震 直後より、これまでの経験を活かしながら被災地に必要な支援をさまざまな方法で試みました。
熊本のみなさんが直面していることには、人口減少や地域経済の衰退など、日本が直面している課題解決への教訓となるものも多くあります。これからも復興に臨む熊本のみなさんを支える輪を拡げ、その熊本の姿を今後、日本各地で起こりうる地震災害からの復興のモデルにしたいと考えています。

熊本地震

発災から復興へ

2016年4月14日と16日（本震）の2回の大きな地震の発生をうけ、本震発生後3日目の4月19日に日本財団は、民間が持つ機動力と柔軟性を発揮して一刻も早い支援策を実行することを目指し、緊急支援策を発表しました。
◆平成28年熊本地震への支援（日本財団）

URL https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/kumamoto/

避難者の実情と要望を調査
特に被害が甚大であった益城町については、ダイバーシティ研究所は日本財団とともに、避難者生活実態調査を行いました。避難生活での被害の拡大を防ぎ、次のステージへの移行をサポートすることを目的として、避難所および避難生活の調査・分析の結果をもとに、生活環境改善のための支援活動を展開しています。
◆熊本地震被災者支援活動（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
URL

熊本地震

民間企業による支援への思い

熊本地震コミュニティ復興支援事業の取り組み

地震発生直後より、家族の安否確認ができた熊本勤務の従業員から、何か自分たちにできることはないかという問い合わせがありました。災害復興支援は当社の優先的支援領域の１つでもあるため、従業員からの募金に当社が同額を加算するマッチング寄付の実施を決めました。約500万円の寄付金の活用については、災害時における被災地の非営利団体等への支援で長い実績のある日本財団に団体選定・事業サポートなどの運 営をお願 いし、「コミュニティ支 援 」をキーワードとした復 興 支 援をめざしました。その 他 、九 州 地 域 在 住 の 従業員と共に支援先の仮設住宅でゴーヤを植える活動や、被災地の特産品を社員向けに販売し売上金を寄付するなど、コミュニティ支援のための活動にも継続的に取り組んでいます。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会マネジャー

http://diversityjapan.jp/kumamoto 2016/（１）仮設住宅でのコミュニティ形成、復興まちづくりにおける住民の合意形成支援の2つの枠組みの支援先候補の選定をしました（支援先は下段参照）。

（２）2017 年 5 月キックオフフォーラムを開催し、支援先 6団体とその団体を担当する外部専門家によるこれからの取り組み、将来の姿を発表し、来場者から各事業への期待や応援のメッセージをもらい支援事業を開始しました。

（３）6 団体は外部専門家の助言を得て他地域の事例を学びながら、自分たちの活動の形を考え、目標に向けた取り組みを実施しました。

（４）2017 年 11月に開いた報告会では、団体ごとに半年余りの活 動 を 報 告し来 場 者と意見交換しました。他にもこれからの復興に向け行政との連携のあり方、今後の官民による復興施策へのヒントとなるパネルディスカッションを実施しました。

伊藤 佐和

熊本地震コミュニティ復興支援事業（2016 年 12月〜2017 年11月）のモデル事業として、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会の支援により6 団体が活動を行いました

仮設住宅でのコミュニティ形成事業

復興まちづくりにおける住民の合意形成支援

仮設住宅に暮らす住民同士の交流の場の形成、震災後広範囲に分散している住民のつながりを取戻すきっかけ作りなどのワークショップやイベントを開催

住民主体による復興まちづくりを目指し、地域の特色を活かしたまちづくりの提案を策定するための勉強会や行事などを開催

NPO法人 子育て応援おおきな木

NPO法人 益城だいすきプロジェクト・きままに

南阿蘇復興支援センター

神楽の里をもりあげ隊

くまもと新町古町復興プロジェクト

東無田復興委員会

防災絵本の読み聞かせ

テクノ工区対抗運動会

仮設住宅での活動（さげもん作り）

南阿蘇復興支援スイススイング・チャリティーコンサート

町屋の修繕ワークショップ

東無田復興祭詳しくは

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https://twitter.com/restartkumamoto
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