日総行行第号総務省自治行政局行政課長通知）

員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

ち、「普通地方公共団体の議会の議員」は、普通地方公共団体の議会の議

法第 条の２について94方議会の議員個人が請負をすることを想定しされており、当該普通地方公共団体に対し地前者は「請負をする者及びその支配人」とたることができない、とされている。

算人」

しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清任社員、取締役、執行役若しくは監査役若②「主として同一の行為をする法人の無限責又は、者及びその支配人」

本稿においては、本条を過去の行政実例等された本条等に関する通知（平成号総務省自治行政局行政課

25

自治体法務研究 2019・夏◆ 82

連載

年４月

や読み方、使い方などを解説

本条は、二段階で構成されている。すなわ

していただきます。

回（平成年の法改正の際に復活し、前総務省自治行政局行政課
藤村 直貴 （ 行）政第一係長

解説 ・れたものの、昭和通知の発出元に、発出の背景①「当該普通地方公共団体に対し請負をする２により兼業を禁止されている。ここでいう

日付け総行行第年４月

兼業の禁止とは、条文に即して言えば、地方２（１）概要第 条の２

30

第１ はじめに関わる行政通知を取り上げ、を踏まえ概観するとともに、総務省より発出現在に至っている。

この連載では、自治体法務に条の地方議会の議員は、地方自治法（昭和9431

長 通 知。 以 下「 総 務 省 通 知 」 と い う。） の 内して同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人」になる年の府県制及び郡制ことができないとするものである。
兼業の禁止は、明治32の改正において創設され、その後一旦廃止さ

92

92

議会の議員は、「当該普通地方公共団体に対号。 以 下「 法 」 と い う。
）第25

容を紹介することとしたい。

法律第30

2292

し請負をする者及びその支配人」又は「主と67年

地方議会に関する地方自治法の解釈等について行政通知の読み方・使い方

16

行政通知の読み方・使い方の議員が、「主として同一の行為をする法人をする法人の……」とされており、地方議会ている。一方、後者は「主として同一の行為負 」 と は、 民 法（ 明 治号）第目的とするものである。本条に規定する「請の公正と事務の執行の適正を保証することをて、利害関係に立つことを禁止し、議会運営てその需要を供給することを業とする場合の者の委任を受けた者から一定の報酬を得ならず、普通地方公共団体、その長又はそ「 請 負 」 と は、 民 法 第 ６ ３ ２ 条 の 請 負 の みの他経済的ないし営利的な取引契約も含まれ６３２条に規定する「請負」のみならず、そなる一取引は「請負」には該当しないものをも含むのであるが、売買契約のごとき単年法律第の」無限責任社員等たることができないと規定している。
なお、地方議会の議員が本条の規定に抵触

他方、この規定の趣旨に抵触するおそれの項に規定する普通地方公共団体の委員会※この行政実例は、法第１８０条の５第６である。

ないもの、例えば売買契約等の一取引にとどの委員（教育委員会にあっては教育長及るものと解されている。

まるようなも のについては、「請負 」には該び 委 員 ） 又 は 委 員 に 関 す る も の で あ る。

する場合には、法第１２７条第１項の規定に員 が 被 選 挙 権 を 有 し な い 者 で あ る と き、当しない。本条に規定する「請負」に該当す

兼 業 の 禁 止 は、 地 方 議 会 の 議 員 の ほ か、又は第普通地方公共団体の議会の議条の２（第２８７条の２第７項るものは、当該地方公共団体との取引契約が長（ 法 第 １ ４ ２ 条 ）、 副 知 事 及 び 副 市 町

第１２７条

において準用する場合を含む。以下この一定の時間的継続性や反復性を有するもので設問の内容が明らかでないので確答しか北海道総務部長あて行兼業の禁止は、普通地方公共団体の議会のれ る 限 り、 第 １ ４ ２ 条（ 現 行 法 で は 法 第しかもその者が町会議員であり、近隣町村

本町には 土管販売業者が一人 しかなく、政課長回答）

丁行発第１１５号○売買契約の態様（昭和 年 月 日付け自あるものの、請負の範囲等は同様である。

止においては、対象となる法人に差異はの議員に係る兼業禁止と、長等の兼業禁項）について規定されている。地方議会

委員）又は委員（法第１８０条の５第６委員（教育委員会にあっては教育長及び村 長（ 法 第 １ ６ ６ 条 第 ２ 項 ）、 委 員 会 の項 に お い て 同 じ。
）の規定に該当すると年８月 日あると解されている。

条の２の規定に該当するかど
条、第長回答）

付け自行行発第４号。青森市長あて行政課○売買契約と請負の関係（昭和

きは、その職を失う。その被選挙権の有無又は第うかは、議員が公職選挙法第条の規定に該当するため被選条の２若しくは第２５２条又は政治資金規正法第監査委員がその兼業している薪炭小売商業協同組合理事長の名目で市と薪炭納入契問

こ れ を 決 定 す る。 こ の 場 合 に お い て は、

答

含されるか。

では法第１８０条の５）の請負の範囲に包約を締結することは、第１４２条（現行法②・③（略）れを決定しなければならない。

出席議員の３分の２以上の多数によりこ挙権を有しない場合を除くほか、議会が20より、その職を失うこととされている。

89には同業者がなく他の地方からの土管購入

問2211１８０条の５）にいう請負には該当しない。

83 ◆自治体法務研究 2019・夏

29ねるが、その実体が単なる売買契約と解さ

1011

議員が、当該普通地方公共団体との間におい（２）「請負」の範囲について

3127929228

二 「 主 と し て 」 と は、 当 該 請 負 が 当 該 請

前段お見込のとおり。

当該普通地方公共団体等に対する請負が当該負をする者の業務の主要な部分を占める意

答一

法人の業務の主要部分を占め、当該請負の重である。

「 主 と し て 同 一 の 行 為 を す る 法 人 」 と は、要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおはかえって割高となるので、この者と売買

答 当該売買契約が一定の期間にわたり納入それが類型的に高いと認められる程度に至っ

条の２の請負に該することを内容とし、又はその契約の履行ている場合の当該法人を指すものと解すべき契約を行うことは法第にあたり事実上必要とされる時期に、分割である。そして、右の規定の意義に照らせば、当するか。

して供給する等継続的な供給契約ではな

当該普通地方公共団体等に対する請負量が当条の２等について該法人の全体の業務量の半分を超える場合次のとおりである。の解釈を示しているものであり、その内容は号。

各都道府県総務部長、各都道府県議会事務日付け総行行第というべきであるが、右請負量が当該法人の局長、各指定都市総務局長、各指定都市議

年４月

全体の業務量の半分を超えない場合であって会事務局長あて総務省自治行政局行政課長（平成も、当該請負が当該法人の業務の主要部分を通知）として同一の行為をする法人」に当たるもの

は、そのこと自体において、当該法人は「主総務省通知では、法第３ 総務省通知についてく、単なる一時的な売買契約であれば該当しないものと解する。

（３）「主として同一の行為をする法人」

が、当該地方公共団体に対し「主として同一占め、その重要度が長の職務執行の公正、適条の２においては、地方議会の議員の行為をする法人」の無限責任社員等になる正を損なうおそれが類型的に高いと認められ法第ことを禁じている。この「主として同一の行地方議会に関する地方自治法の解釈等につ号）の解釈等について問い合わせ22

通知の周知をよろしくお願いします。

く。） の 長 及 び 議 会 の 議 長 に 対 し て も、 本

貴 都 道 府 県 内 の 市 区 町 村（ 指 定 都 市 を 除

各 都 道 府 県 総 務 部 長 に お か れ ま し て は、りお知らせします。

等がありましたので、参考のため次のとお法律第年る程度にまで至っているような事情があると行為をする側からみた場合か、あるいは請負行為をさせる側からみた場合か。
二 「主として」の解釈について

地方議会に関する地方自治法（昭和

為をする法人」とは、当該普通地方公共団体○「主として」の趣旨（昭和 年８月 日付

いて94

きは、当該法人は「主として同一の行為をすについて92に対する請負について、当該団体の長若しく25る法人」に当たると言い得るのである。

20

67

負が、当該法人の業務の主要部分を占めるものとされている。当該請負が、当該法人の業10第１４２条中「主として」とは、請負

け自行行発第４号。青森市長あて行政課長

62

問一

務の主要部分を占めるものであるか否かにつて（最高裁昭和 年 月 日判決）○「主として同一の行為をする法人」につい即して判断する必要がある。

回答）

20

はその団体の長の委任を受けた者に対する請30

92

いては、当該法人の業務や当該請負の態様に

27

92

自治体法務研究 2019・夏◆ 84

行政通知の読み方・使い方

市区町村に対して、本通知についての情報における調査・照会システムを通じて、各なお、地域の元気創造プラットフォーム

者は議会の議決を経た上で地方公共団体にては、前者は贈与に類するものであり、後よる指定管理者の指定を受けることについ付又は同法第２４４条の２第３項の規定に総務省通知のうち法第組んでいただくようお願いします。

ホームページ上での公開等に積極的に取りて い る 事 例 等 も 参 考 に し つ つ、 会 議 録 の条の２に関係する提供を行っていること、及び本通知は地方自治法第２４５条の４第１項に基づく技術り、特段の事情がある場合を除き、いずれ代わって公の施設の管理を行うものであ条に規定する議会の会議録の作成に関するも箇所は、１の部分である。
（２は、法第１２３条の２に関するものではな的な助言であることを申し添えます。

条の２ののであり、法第立つものではないため、同法第いため、解説を割愛する。）

総務省通知は新たな解釈を示したものでは条の２等の解釈につい請負に該当するものではないと解されます。

なく、地方公共団体等からの問合せ等を踏まてな お、 以 上 の 解 釈 に つ い て は、 同 法 第地方自治法第（１）法第 条の２の趣旨及び請負につ解説をすることとしたい。

以下、総務省通知の内容について、若干のとに留意する必要がある。

え、従来の解釈を改めて示したものであるこ号の請負について

１ ４ ２ 条、 第 １ ８ ０ 条 の ５ 第 ６ 項 及 び 第も同様です。

地方自治法第１２３条に係る取組につ立 つ も の に 限 ら れ る と 解 さ れ ま す。 し た方、一定期間にわたる継続的な取引関係にる経済的又は営利的な取引契約を含む一います。これは、住民の求めに応じて閲覧録を作成しなくてはならないこととされて方議会は書面又は電磁的記録をもって会議

地方自治法第１２３条の規定により、地旨等を改めて示したものであり、本稿「２ 法義について触れられているが、同条の規定の趣いてがって、法令等の規制があるため当事者がさせることなどにより、議事公開の原則を住民が閲覧しやすい環境に置くことが重要条の２の趣旨及び「請負」の定92条の２について」を参照されたい。

いて、法第総務省通知１の第一段落及び第二段落にお自由に内容を定めることができない取引契議会活動の透明性向上の観点から、会議また、議員又は議員が無限責任社員等をと考えられます。音声認識技術の活用によ録については、速やかに作成するとともに、務める企業等が、当該地方公共団体から同り会議録作成に係る作業の効率化が図られものではないと解されます。

止まる取引契約は、同条の請負に該当する

第いて２第３項第員は、当該地方公共団体に対し請負をする

１ 地方自治法第も当該地方公共団体と営利的な取引関係に92２５２条の趣旨とするものです。

ともに、事務執行の適正を確保することをす。これは、議会運営の公正を保障すると条の２の規定により、議92者等たることはできないこととされていま92全うすることを趣旨とするものです。

同条の請負は、ひろく業務としてなされ11約や、継続性がない単なる一取引をなすに

92

28

法第２３２条の２の規定による補助金の交３項の規定による指定管理者の指定助金の交付又は法第２４４条の２第（２）法第２３２条の２の規定による補92を受けることについて

85 ◆自治体法務研究 2019・夏92

92

よる補助金の交付又は同法第２４４条の２第地方公共団体から同法２３２条の２の規定に総務省通知１の第三段落においては、「当該は委員等についても、地方議会の議員と同様、長、副知事又は副市町村長、委員会の委員又の解釈で概説 したとおり、地方自治 法では、監査役若しくはこれらに準ずべき者、支無限責任社員、取締役、執行役若しくはる 法 人 で 政 令 で 定 め る も の を 除 く。） の⑦・⑧ （略）配人及び清算人たることができない。
号の規兼業の禁止を規定している。
第３項第３項の規定による指定管理者の指定を受ける
また、法第２５２条の定により、普通地方公共団体は、当該普通地（外部監査契約を締結できる者）条の２に規定する「請負」に該当するか否かについて、解釈を示している。

方公共団体に対し請負（外部監査契約に基づ第２５２条のこと」が法第普通地方公共団体は、法第２３２条の２のく も の を 除 く。） を す る 者 等 と、 外 部 監 査 契（略）規定により、その公益上必要がある場合には、２ （略）約を締結してはならないこととされている。

受けること」は「贈与に類するもの」に、「指できることとされている。
「補助金の交付を施設の管理を、指定管理者に行わせることが定により、普通地方公共団体が設立する公のく。） の 無 限 責 任 社 員、 取 締 役、 執 行 役資している法人で政令で定めるものを除をする法人（当該普通地方公共団体が出及びその支配人又は主として同一の行為

該普通地方公共団体に対し請負をする者（外部監査契約に基づくものを除く。）を十一

一～十 （略）ない。

する者と外部監査契約を締結してはなら公共団体は、次の各号のいずれかに該当

前二項の規定にかかわらず、普通地方定管理者の指定を受けること」は、議会の議若しくは監査役若しくはこれらに準ずべ

第１８０条の５ （略）の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人

これらの規定における「請負」の意義や範条の２における「請負」と同様で
育 委 員 会 に あ つ て は、 教 育 長 及 び 委 員 ）そ の 旨 が 示 さ れ た も の で あ る。（ な お、 法 第あることから、総務省通知第四段落において、囲は法第又は委員は、当該普通地方公共団体に対号に規定する「請負」２５２条の人（当該普通地方公共団体が出資してい支配人又は主として同一の行為をする法「外部監査契約に基づくものを除く」とされについて は、条文から明らかで あるように、第３項第しその職務に関し請負をする者及びその普通地方公共団体の委員会の委員（教②～⑤ （略）⑥

当該普通地方公共団体に対し請負決を経た上で地方公共団体に代わって公の施第３項第条の２について」の行政実例ない。

する者及びその支配人又は主として同一

条の２のいずれも当該地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないため、法第「請負」に該当しないことを総務省通知は示したものである。

法第11（３）法第１４ ２ 条 、 第 １ ８ ０ 条 の ５ 第６項及び第２５２条の「２1192号に規定す る 「 請 負 」 に つ い て

2892

28

したがって、特段の事情がある場合を除き、き者、支配人及び清算人たることができ３28

設を管理するものである。

普通地方公共団体の長は、当寄附又は補助をすることができることとされ

11第１４２条

28ている。また、法第２４４条の２第３項の規92
92

自治体法務研究 2019・夏◆ 86

行政通知の読み方・使い方

条の２について、法●第 53 号（2018 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

市町村議会の活性化と住民参加

地方議会改革と議会基本条例人口減少時代における地方議会の在り方
住民参加と開かれた議会
議会の政策機能と議員提案条例
18 歳選挙権と地方議員選挙
北海道浦幌町 目の前の課題解決が議会活性化への第一歩
長野県飯綱町 飯綱町議会の議会改革と議会基本条例
茨城県取手市 「議会愛」で対話重視の様々な事業を展開
福島県会津若松市 会津若松市議会の議会改革と議会基本条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例
京都市宿泊税条例

・トピックス

自治体におけるAI導入の現状と課題
都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の解説（「都市公園法」を中心に）商品に関するご照会・お申込は、株式会社

87 ◆自治体法務研究 2019・夏

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jpていることに留意する必要がある。
）

４ おわりに以上のとおり、法第令の趣旨や総務省通知の内容について解説を試みた。

本稿が、各地方公共団体における適切な団体運営の一助となれば幸いである。

92