ひょうご震災記念２１世紀研究機構

平成２８年度 外部評価報告書

平成２９年１２月
ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

１

序文

２

機構全体の評価次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２《外部評価委員会の運営方法について》

３

組織別の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔研究調査本部、学術交流センター及び管理部〕

４

研究調査に関する評価

６

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９〔参考資料〕
評価の方法

外部評価の実施経過
外部評価委員会
業績評価実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・

委員名簿

９

・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

外部評価委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・

13

１

序文

阪神・淡路大震災から２０年、機構設立から１０年を迎えた平成２７年度に、「機構のあり方検討委員会」による総合的な成果検証と今後の方向性についての提言が行われました。
この提言を受けて、機構では平成２８年３月に、第３期中期目標・計画（計画期間：平成２６～２９年度）を改定し、平成２８年度から新たなスタートを切りました。
本年度に外部評価委員会が実施した平成２８年度の業績評価は、この提言に従って、例年実施している研究調査に関する評価に加えて、研究調査本部、学術交流センター及び管理部の各組織の事業全般について、適正に実施されているかどうかを点検した上で、組織別の評価を行うことにしました。
また、人と防災未来センター及びこころのケアセンター各々の外部評価結果や、「機構のあり方検討委員会」の今後の方向性についての提言を踏まえて、機構全体の評価も行いました。
本年度は、第３期中期目標・計画の最終年度で、第４期中期目標・計画（計画期間：平成３０～３３年度）の策定が予定されています。
機構では、本年度から研究調査本部と学術交流センターを統合して研究戦略センターを新設し、研究領域の重点化やコーディネート機能の強化に取り組んでいますが、次期中期目標・計画では、これらの取組を発展・充実させ、震災を経験した被災地兵庫に生まれたシンクタンクとして、この機構でしかできない研究・事業をさらに推進していくことが望まれています。
今回の外部評価委員会での議論や評価が、研究調査をはじめとする事業の改善はもとより、次期中期目標・計画にも生かされていくことを期待します。

1

２

機構全体の評価「国難」ともなる巨大災害の発生確率が高まるなか、減災のための事前の備え、災害への応急対応事前シナリオ、復旧・復興のための事前計画など、南海トラフ地震等の“巨大災害に備える”政策を構築することが喫緊の課題となっている。
また、人口減少と少子高齢化の急速な進展が見込まれるなか、高齢者や女性の就労と生活、家族や地域コミュニティのあり方など、地域社会が直面する諸課題への対応が急がれる。
これらの諸課題への対応は、阪神・淡路大震災を活動の原点とし、その経験と教訓を活かしながら２１世紀文明の創造をめざすシンクタンクとして設立された、ひょうご震災記
念２１世紀研究機構の重要な使命である。
研究調査本部では、平成２８年度、「東日本大震災復興の総合的検証（H28～30）」に取り組むとともに、「南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方に関する研究（H28～29）」をスタートさせた。
東日本大震災の検証では、国の２８・２９年度復興庁委託事業に採択されるとともに、２８年度から３カ年の科研費も獲得するなど、外部資金も積極的に導入している。
また、「人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方に関する研究（H27～28）」を実施したほか、県要請テーマとして、「女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方（H28～29）」「持続可能なコミュニティの形成に向けた地域資源の活用方策の検討」（H28～29）をスタートさせた。
社会のニーズに即した研究テーマの選定であるととともに、研究調査の推進にあたって
は、研究テーマに関係する分野の第一線で活躍する研究者で構成する研究会方式（県要請
テーマについては、県との連携による政策研究会方式）によって、より効果的に成果を得るための戦略を立てて研究を進める工夫をしていると評価できる。
学術交流センターでは、「２１世紀文明シンポジウム」を、昨年４月に発生した熊本地震の影響も残る熊本市で「防災・減災」をテーマとして開催した。機構と、東北大学災害科学国際研究所及び朝日新聞社の３者間で協定を締結し、２８年度からの５年間、防災・減災をテーマに同シンポジウムを共同開催していくことも決まり、全国へ向けた情報発信ができている。また、機構が事務局となっている「自治体災害対策全国会議」について、６回目となる２８年度は「大規模災害対策と自治体連携」をテーマに兵庫県公館で開催された。これも共催の読売新聞社の全国紙面等を通じて効果的な情報発信ができている。
人と防災未来センターについては、２８年度に発災した熊本地震、台風１０号（岩手県）、鳥取県中部地震の各被災地へ研究員を派遣し、現地調査とともに実践的な研究成果を踏まえた情報提供を行った。また、地方自治体の首長や防災・危機管理担当職員を対象とした災害対策専門研修に加えて、２５年度から内閣府の委託による防災スペシャリスト養成研修に参画するなど、災害対応の知見・ノウハウを蓄積する全国的な拠点としての機能を発揮している。展示についても、２８年度から南海トラフ地震に関する展示機能の強化を行うなど、年々その機能の充実が図られている。
こころのケアセンターについては、こころのケアに関する研修・研究の充実に努めるとともに、２８年度の HP アクセス件数が年間目標を大きく上回る 11 万以上となるなど広く社会に認知されつつある。また、トラウマ・ＰＴＳＤの相談・診療を行う専門機関として、県内外からのニーズに応えている。さらに、昨年の熊本地震の際にはＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の構成機関として職員を派遣したほか、東日本大震災の被災県であ2

る岩手・宮城・福島の３県のこころのケアセンター運営の助言等を継続して行うなど、蓄積された知識・技術を生かして積極的に被災地支援を行っていることは高く評価できる。
平成１８年度に設立されたひょうご震災記念２１世紀研究機構も１２年目を迎え、第３期中期計画期間の最終年度となっている。この間、阪神・淡路大震災の経験と教訓から得られた知見とノウハウの蓄積という独自性や強みを活かし、新潟県中越地震、東日本大震災、そして２８年度の熊本地震、鳥取県中部地震と、大災害が起こる度に被災地支援に組織をあげて取り組んできた。
また、上述したように、機構全体としてその使命を果たすため、年々着実に各々の機能の充実に努め、２８年度の状況を見ても地域社会の期待に十分応えてきたと評価できる。
しかしながら、巨大災害への備え、人口減少・少子高齢社会への対応等の諸課題に今後も的確に対応していくためには、機構のさらなる機能拡充と飛躍発展に向けたさらなる努力の積み重ねが期待される。
以上の基本認識の上に立って、本年度が次期中期計画の策定年度に当たっていることも踏まえ、「機構のあり方検討委員会」の今後の方向性についての提言（H27）への対応状況も考慮しながら、以下の提言を行う。

（１）研究戦略センター
ア 研究領域の重点化と政策研究の計画的推進
機構設立の理念に基づき、次期中期目標・計画期間（H30～33）における重点研究テーマを定めて、体系的・計画的に進めていくことが求められる。
阪神・淡路大震災の巨大被害は、２０世紀文明の脆弱性に起因するものであり、天災の一層の増大と熾烈化が予想されている今後、その減災を図るためには、新しい２１世紀文明の創造を図らねばならないという創造的復興の理念のもとにこの機構は誕生した。
「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」はこの理念に基づいてまとめられた基本課題であり、当機構はこの課題に応えるべく研究調査を進めてきた。
次期中期計画期間における重点研究領域について、次のとおり提言する。
①「安全安心」の分野では、東日本大震災復興の総合的検証を継続するとともに、その研究成果や、阪神・淡路大震災の経験と教訓を整理して、南海トラフ地震等の次なる巨大災害への備えとして、減災のための事前の備えなど必要な政策研究を推進する必要がある。
②「共生社会」の分野では、震災が起こるたびに再認識され、浮かび上がってくる家族やコミュニティの役割は、人口減少、少子高齢社会が進行するなかでますます高まるとともに、県においても地域創生に向けた様々な施策が展開されつつある。
こうした状況を踏まえ、兵庫県や県内大学・研究機関等との連携をさらに深めつ
つ、人口減少・少子高齢社会下の地域諸課題への対応等について、より実践的な政策研究を推進する必要がある。
これらの重点研究領域について、震災を経験した兵庫県のシンクタンクだからこそできる政策研究を進め、その成果を全国に広く情報発信していく必要がある。
イ コーディネート機能の強化と関係機関等との連携強化
機構の実施する政策研究をより実効性のあるものとするため、研究戦略センターのコーディネート機能を強化し、これまでの政策研究で培ってきた研究者間ネットワー
クや、自治体災害対策全国会議等の自治体間ネットワーク等を活かしながら、機構内
3

の人と防災未来センター・こころのケアセンターはもとより、県内外の大学・研究機
関・行政・NPO 等との研究・実践ネットワーク組織のさらなる強化が重要である。
特に「安全安心」の分野では、本年度県立大学に設置された減災復興政策研究科とも連携しつつ、国内のみならずグローバルなネットワークの形成が望まれる。
これらコーディネート機能強化と連携事業の展開のため、研究戦略センター組織体制の充実や科研費等の外部資金の確保などさらなる努力を求めたい。
ウ 政策研究のポータルサイト（ＨＰ）の構築と国内外への情報発信
県内外はもとより海外を含めた大学・研究機関・行政・NPO 等との研究・実践ネットワーク組織のさらなる強化を図るため、インターネット上で研究成果等の検索機能を備えたデータベースと情報交流の機能を有する、重点テーマにかかる政策研究の国際的なポータルサイト（HP）を構築することが有効である。
また、マスメディアとも連携し、研究成果の一般書籍化、英文での報告書発表、国際シンポジウムの開催など、世界に向けて情報発信し、“巨大災害に備える”ことの重要性や、“２１世紀の共生社会”のあり方を訴えていくことが重要である。

（２）人と防災未来センター及びこころのケアセンター～全国的な拠点施設としての充実・発展～
人と防災未来センターについては、阪神・淡路大震災や東日本大震災関連の展示の充実を図りつつ、南海トラフ巨大地震など来るべき巨大災害への備えに対する理解を促進するための工夫を引き続き努められたい。また、熊本地震や鳥取県中部地震をはじめ国内外の各被災地へ研究員を派遣し、現地調査と実践的な研究成果を踏まえた支援を行うとともに、同センターのこれまでの人材育成ノウハウを生かし、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修事業に参画するなど、防災・減災のナショナルセンター的な機能の充実・発展にさらに努められたい。
こころのケアセンターについては、昨年の熊本地震の際には DPAT の構成機関として職員を派遣したほか、東日本大震災の被災県である岩手・宮城・福島の３県のこころのケアセンター運営の助言等を継続して行っている。また、JICA との連携により、海外の被災地における人材育成事業にも取り組んでいる。今後とも、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて蓄積されてきた「こころのケア」の知識・技術の国内外への普及のため、その機能の充実・発展にさらに努められたい。

4

《外部評価委員会の運営方法について》
２５年度の外部評価委員会において、研究調査についての外部評価は毎年度必要であるが、その他の事業に関しては、その内容が大きく変更されるものではない限り必ずしも毎年評価を行う必要はないとの意見を踏まえ、業績評価実施要綱第５条で「研究調査を除くその他の事業については、状況により複数年度の実績をまとめて実施することができる」と規定された。
また、２７年度に設置された「機構のあり方検討委員会」において、設立から２７年度までの総合的な成果検証と今後の方向についての提言が行われた。
このような状況から、２６～２８年度の外部評価委員会では、研究調査についてのみ評価を実施し、その他事業や機構全体の評価は行わなかった。
本年度は、評価の対象となる２８年度が、「機構のあり方検討委員会」からの提言後の最初の年度であるとともに、次期中期目標・計画（H30～33）の策定年度にあたることから、研究調査に加えてその他事業や機構全体の評価を行ったものである。
こうした経緯に鑑み、外部評価委員会の今後の運営としては、以下のような方針で行うことが望ましい。
① 研究調査については原則、毎年度実施し、評価対象は前年度に研究調査報告のあったものとする。
② 研究調査報告の評価について、テーマによっては必要に応じて専門の外部査読委員の選任を行う。
③ 研究調査報告の自己評価資料については、研究調査のねらい・概要・政策提言の部分のみ事前配布とし、自己評価の部分については評価委員会の当日の参考資料として配布するにとどめる。
④ 研究調査を除くその他の事業、機構全体の評価については、中期目標・計画の策定年度（４年に１回）に実施し、評価対象年度は過去４年分とする。
⑤ ４年分の事業評価には、定量評価が可能なものは評価指標の年次別推移を示すとともに、自己点検評価票の中では、ＰＤＣＡのうちＣ及びＡに重点を置くものとする。
⑥ 研究調査に加えてその他事業や機構全体の評価を行う場合には、必要に応じて評価委員会を複数回開催することも検討する。
なお、研究調査を除くその他の事業、機構全体の評価については、日常的に業務を監査する立場にある監事の評価も聴取することが有効と考える。

5

３

組織別の評価〔研究調査本部、学術交流センター及び管理部〕

今回の外部評価では、研究調査本部、学術交流センター及び管理部がそれぞれの組織で平成２８年度に実施した事務・事業について評価を行った。
組織評価所

見・ 研究テーマについて、緊急の課題となっている東日本大震災の復興検証と南海トラフ地震への対応を中心に設定し、その分析には全国的にみても著名な専門家が動員された。また、あり方検討委員会でも指摘されていた日本学術振興会（科研費）による研究に選ばれたことも評価できる。

研
究調査
本部

・ 「大震災復興過程の比較研究」が一般書籍化されたことは大きな成果であった。今後も、一般書籍化も視野に入れて、研究テーマの選定に当たって欲しい。

A

・ 政策課題や研究テーマ設定は非常に重要である。政策懇談会のような広く意見を聞く仕組みがあってもよいのではないか。
・ 研究成果報告会を研究テーマに沿って、多自然地域である豊岡でも開いたのはよかった。

・ 人と防災未来センター、こころのケアセンターはもちろん、兵庫県立大学をはじめとする国内外の大学等との連携による研究についても期待したい。

・ 政策研究会と研究企画委員会との関係については更に検討の余地がある。
・ 震災を経験した兵庫県が設置したシンクタンクとしての特徴が顕著に表れた活動を行っている。
・ 自治体災害対策全国会議では、熊本地震の教訓も踏まえ、次世代への継承としての議論がなされたことは大いに有意義である。またテーマとして「自治体間の連携」

学術
交流
セン
ター

を取上げたことは、今後、広域的に発生すると予想される大規模災害に際して、非常に有効である。

A・ 21 世紀文明シンポジウムは、熊本県や東北大学、新聞社を巻き込んだタイムリーな企画だった。今後も当機構の存在を全国にアピールする企画に努力してほしい。

・ 国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」のようなイベントは、当機構の存在を知らしめる意味でも重要であろう。

・ 兵庫自治学会への支援は、学術交流としての支援としての実効性をあげるため一層の工夫を要する。

・ 各種の行事などについての評価は定性的と定量的を区分して、定量的評価については客観的指標を示して欲しい。

管理部

A・ 中期計画を受け、組織運営の見直し、改善に努力していることを評価したい。
・ 科研費に加えて、企業からの寄付を得ており、外部資金の獲得への努力が伺える。
・ 災害等の突発的な事案に尽力されたと思われるが、超過勤務が習慣化しないように配慮し、柔軟な働き方になっているかについて点検しながら改善を図ることを期待する。
・ PDCA の「C」の部分、次の課題は何かということについて、部外者にも分かりやすいように、もう少し具体的に書くことが望ましい。

Ｓ：優れた業績をあげている
Ａ：概ね計画通りの業績をあげている
Ｂ：工夫若しくは努力によって成果が見込める
Ｆ：業績の見直しが必要である6４

研究調査に関する評価

今回の評価の対象となる研究調査は、世界の先頭をきって少子・高齢化しているわが国の今後の社会保障とライフスタイルのあり方について真正面から解明しようとする意欲的な研究である。
評価結果は以下のとおりであるが、各委員の意見の中で、高く評価するものがある一方で、厳しい評価の部分があることを申し述べておき、その詳細は次ページに記載する。
真摯に受け止め今後の改善を図られたい。
〈評価結果〉
番号①研

究テーマ

人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方～地域におけるクォリティ・オブ・ライフの実現に向けて～

7

(参考)

総合評価

自己点検評価

AA

総合評価
番号

研究テーマ

A

主な評価内容《評価する点》（時宜に適したテーマ選定）

①

人
口減
少、
少子
・～高地齢
域化に社
お会
けにるおクけォるリラ
テイィフ・ス
オタブイ・ル
ラとイ社
フ会の保実障現のにあ向りけ方て～・ 世界の先頭をきって少子・高齢化に直面しているわが国の今後の社会保障のあり方について真正面から解明しようとする意欲的な研究である。
・ 今すぐ分析しなければならない高齢者の生活をどう保障するかなどの課題を広く挙げていて、その分析を進めていることが評価できる。
（ユニークな分析手法）
・ 問題解明のために、国際的研究を基礎としながら、「国民移転勘定（ＮＴＡ）」を利用したほか、そのミクロ的基礎を補うために、「くらしと健康の調査（ＪＳＴＡＲ）」を利用するなど、ユニークな分析手法を用いて説得性を強めている点も注目できる。
（強いメッセージ性）
・ 報告書からは、研究者の方々の強い危機意識が伺える。特に、第 1 章は、高齢化問題が対策を怠った「人為的な災害」であるという非常に強いメッセージを送ったと言ってよい。
（研究成果の書籍化）
・ 今回の報告書は、行政機関のみならず、日本の各界、各地域にとっても大いに参考になる。再構成して一般書として刊行してもよいのではないか。

《改善すべき点》（テーマの絞り込み）
・ テーマが多彩すぎて、全体としての研究の深みやまとまりに欠けている感じがした。もう少しテーマを絞り込んだ方がよかったのではないか。
（提言の具体性）
・ ７つの提言はいずれも、政策担当者がしっかり受け止めるべきだが、もう少し具体性が伴えば、より参考になったのではなかろうか。
・ 既存資料のインプリケーションの分析にプラスアルファを加えれば、より望ましかったのではないだろうか。
（報告書の構成）
・ 研究会方式の良い点（その分野ですでに実績のある人を集めてくるので、切り口が多彩で、それなりの成果は出せる）と悪い点（研究全体としてのまとまりや深みに欠ける）が、そのまま表に出てきた研究調査報告書になっている。
・ 個々の研究はいずれも質の高いものであったが、各章の分析結果を総合的に考察した上での兵庫県および県内市町村の政策形成に資する提言が明確に示されておらず、全体を通したメッセージに不足感があった。今後、地域のシンクタンクとして政策的なメッセージを発信できるように一段の努力を期待している。
・ 国のデータを使用した論文と兵庫県のデータを使用した論文とをつなぐものが必要だったのではないだろうか。
（研究の更なる掘り下げを）・ 兵庫県の県民意識調査から、県内の高齢者のＱＯＬの実態分析をしてあるのは、極めて示唆的である。これと関連して兵庫県のＮＴＡが解明されると有難い。
8

〔参 考 資 料 〕

評価の方法
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおり。
評価の種類

自己・外部の別

評価方法・研究担当者は記述により行う

自己点検評価個別評価

・研究調査本部長は所見を付した上で、４段階評価を行う

研究調査(１件)

・大学等での研究者の外部評価委員は報告

外部評価書の査読により４段階評価を行う
・事業ごとに４段階評価を行ったうえで、組自己点検評価組織別総合評価

・４段階評価を行い、所見を付す

外部評価

機構全体

織別に４段階評価を行い、理由を付す

・人と防災未来センター、こころのケアセン

外部評価

ターの評価結果を踏まえ、所感を付す［４段階評価の評価基準］
個別評価（研究調査）
Ｓ：大変評価できる

Ａ：評価できる

Ｂ：あまり評価できない

総合評価（組織別）
Ｓ：優れた業績をあげている
Ａ：概ね計画通りの業績をあげている
Ｂ：工夫若しくは努力によって成果が見込める
Ｆ：業績の見直しが必要である

外部評価の実施経過（１）外部評価委員による書面評価 平成 29 年 7 月 ～ 8 月（２）外部評価委員会の開催

平成 29 年 10 月 27 日（金）内容：各委員の評価状況の報告
内容：委員会評価の協議
内容：その他事項
9

Ｆ：評価できない（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委

員 名

簿
［委員：50 音順］

氏

名

所属等

1

委員長

新野幸次郎

（公財）神戸都市問題研究所理事長

2

委

員

木村陽子

奈良県立大学理事

3

委

員

小池洋次

関西学院大学総合政策学部教授

4

委

員

佐竹隆幸

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

5

委

員

瀧川博司

神戸商工会議所名誉議員

6

委員

泊次郎

元朝日新聞編集委員

7

委員

豊田奈穂

（公財）ＮＩＲＡ総合研究開発機構主任研究員[任期２年：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日]

10

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。) が 定
款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる研究調査その他の事業（以下「研究調査等」という。）について実施する業績評価（以下「評価」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（評価の区分・実施主体）
第２条 評価は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、機構各組織で実施し、評価結果を理事会に報告の上、外部評価に付すこととする。
３ 自己点検評価のうち研究調査の評価に関しては、研究統括が実施する。
４ 外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
５ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の対象）第３条 評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される研究調査等の実績を対象に行う。
ただし、外部評価の対象とする研究調査等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。
）が選定することができる。
２ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
３ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。
）が行う研究調査等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施等）第４条 評価は、個別事業評価と総合評価を併せて実施する。
２ 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての研究調査等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
３ 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
（評価の実施時期）
第５条 評価は、前の年度に行った研究調査等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、研究調査を除く事業については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる研究調査については、当該研究調査の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第６条 評価の結果については、以後に機構が行う研究調査等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第７条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第８条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則11

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

12

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。
）第２条第４項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条
委員会は、機構の研究調査その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。
２ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（部会）
第７条 委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２ 部会の運営については、別に定める。
（専門委員）
第８条 委員会は、研究調査の評価を行うため、研究調査テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２ 専門委員の選任は、研究調査に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。
３ 専門委員は、１テーマにつき１人とする。
（謝金）
第９条 委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）第10条 委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。
（庶務）第11条 委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

13