タラノア対話
サブミッション分析
締約国・グループ分（分析：2018年5月4日時点）

サブミッション提出国: OVERVIEW OF INPUTS TO THE TALANOADIALOGUE (23/4/2018)

4月2日時点でのサブミッション• 49締約国が15のインプットを提出（うち、7つの締約国が個別のインプッ
ト、42の締約国を代表する8つのグループが共同インプット）

分析対象：14カ国・グループ※1（日本を除く）(5月4日時点）

Where weare

Where do wewant to go

How do we
get there

1

CARICOM（カリブ共同体）※2

○

○

2

アラブグループ（サウジ・パレスチナ※3）

○

○

○

3

アフリカグループ

○

○

○

4

LDCs（後発開発途上国）

○

○

○

5

中国

○

○

○

6

メキシコ

○

○

○

7

インドネシア

○

○

○

8

フィジー

○

○

○

9

LMDC（同志途上国）

○

○

○

10

オーストラリア

○

○

○

11

ニュージーランド

○

○

○

12

EU

○

○

○

13

スイス

○

14

ノルウェー

○

※1 国連によって分けられている地域グループ※2 CARICOMは追加文書を3つ提出※3 サウジとパレスチナは別々に提出しているが、内容はほぼ同じサブミッション全般• 内容

1. Why are we here? （タラノアへの期待や位置づけ）
2. Where are we?（今どこにいるのか）

3. Where do we want to go?（どこに行きたいのか）
4. How do we get there?（どのようにして行くのか）締約国・グループ別
サブミッション

＊「IGES COP用語集」もご参照ください。
https://pub.iges.or.jp/pub/iges-cop%E7%94%A8%E8%AA%9E%E9%9B%86

CARICOM - カリブ共同体*●タラノアへの期待• 対話を通じて出された科学的証拠が、2020年までに提出・更新されるNDCが気温上昇を1.5度以下に制限するというパリ協定の目標に沿って、脆弱な小島嶼開発途上国（SIDS）のような国々が生き残れるよう、野心的なものとするといったニーズを強調することを期待。
• 2017年に米が提出した第4次気候評価報告書のボリューム2で気候変動の影響についての分析と南西部とカリブ地域
に関するセクションがあり、タラノアの問に関連するであろうこの部分が、統合報告書のインプットとされるべき。
Where are we

Where do we want to go

世界的• パリ協定で明記された1.5度目標と提出されたNDCs（自らが定める貢献）に示されたパスウェイが合致しない。
• NDCsの約束が完全に実施されたとしても、2100年に3.2度世界平均気温が上昇してしまう。

将来見込み• （全米第4次気候評価報告書）顕著なGHG排出量削減により、世界年平均気温は2度以下に制限出来る。削減されなかった場合は、今世紀末までに5度かそれ以上の気温上昇が見込まれる。

CARICOM地域• GHG（温室効果ガス）排出量は世界全体の1％にも満たないが、気候変動による深刻な影響を今後数十年に受けると共に、こういった影響に適応することがほぼ出来ない国々。
• すでに物理的・経済的生存がすでに危ぶまれ、適応キャパシティが足
りない、もしくは既に限界を超えている。
• 現況と被害 （産業革命以前から1度気温上昇による）
 IPCCが発表した世界平均気温よりも高い上昇率を記録。
 海面上昇、熱波と生態系への影響、海面気温上昇による珊瑚白化現
象、海洋酸性化、高気温による降雨激化と旱魃増加、強力なハリケーンと壊滅的被害。
• 複数の要因（島嶼国、沿岸のインフラ、制限された経済源、人口集中など）が、極端な事象や気候変動による影響による、この地域の脆弱性を悪化させている。
◎世界的な排出量削減と適応戦略への支援を得ることが、CARICOMとSIDSの基本的な優先順位事項。
*カリブの14ヵ国・1地域からなるグループ

目標• パリ協定で全ての締約国が1.5度目標実現を目指すことを約束しており、これを追及するべき。
• パリ協定の長期気温目標と合致した緩和
パスウェイも文献で特定されている。
行動• カリブ地域で1.5度気温上昇の場合の詳細な評価を実施中。

LDCs - 後発開発途上国*●タラノアへの期待• 科学的根拠の提供と政治的機運を醸成し、パリ協定の1.5度目標と合致するような野心的なNDCを2020年までに提出する必要があるとのシグナルを送る必要がある。

Where are we

Where do we want to go/Where do
we want to be

How do we get there

世界的
目標
実施手法
• 気候変動による大きな影響を避ける• 技術的・金融手段はすでにある。
• IEAには、1.5度目標の達成が重要。
• 再エネ
 世界エネルギー関連のCO2排出量は2014•
熱帯地域と最も脆弱な国々は1.5度と コストの継続的低下と導入増加
年～2016年まで横ばいだったが、再び2度の間で受ける影響に大きな違い。
2017年から上昇をはじめている（前年（例：次の10年間で蓄電コストは• パリ協定の目標を実現できなければ、
より1.4％上昇）。
50％以上低下、2050年に太陽光2
持続可能な開発は実現できない。
倍導入）。
 現時点での削減努力では排出量増加と• 2055年までに世界全体のCO2排出量、ピークを迎えること、まして急速な排 技術的進捗も加速。
2065年までに世界のGHG排出量を０。
出量減と2050年移行に世界ゼロ排出を コベネ（コスト効率の良い行動
達成するには不十分。
→急速な発展に照らしてNDC作成。
UNFCCC報告書とUNEP 排出ギャップ報• UNFCCC報告書(2016年5月2日）/UNEP排出• 緩和行動による実質的なコベネ（例告書
ギャップ報告書
健康等）を過小評価するべきではな•
2度の定義はカンクンに基づくので
 2025年と2030年において1.5度目標とい→持続可能な開発目標とシナジー
実質的に異なる→パリ協定とタラノ
NDCsの成果との間に大きなギャップ。
ア対話のWhere do we want to goに関
LDC諸国
適応とロスダメするインプットとして使えない。
• 適切で持続的な資金的・技術開発と• 現在の1度気温上昇で、最も脆弱な国への移転、キャパビル支援の取組が必要。
気候変動の影響は既に深刻で広がっている。
行動：短期的行動から長期的変革へ
排出量削減が出来なければ、LDCsに• 2017年の極端な天候被害は低所得国にとっ•電力部門の脱炭素化。
不釣合いな形で影響する。
て深刻。
新規の石炭火力発電を避け、既存•
途上国（特にLDCsとSIDs）による条• 2008年から2億人が住みかを追われ、何百の発電所をフェーズアウト。
件付目標の実施を支援するためには、万人もが健康被害にあえいでいる。

化石燃料利用からの急速な移行。
公的資金の動員が重要。
• 経済的な影響は持続可能な開発への主要な•産業、建設、運輸部門での追加緩和• LDCsの再エネの導入に資金的・技術
リスクであり、もし問題に取り組まなけれ努力が次の数十年と2050年までに排的支援が必要。
ば、長期的な発展を減退させる。
出量の大きな低減につながる。
• エネルギー効率改善。
*国連開発計画委員会が認定した基準に基づき国連総会の決議により認定された特に開発の遅れた国々のグループ/2018年3月現在で47ヵ国

アラブ・グループ*●タラノアへの期待• 包括性を維持した本来のタラノアを実施するために、シンプルなアプローチの重要性を強調。

Where are we

Where do we want to go

How do we get there

先進国（Annex I国）の動向• 1990年～2015年の間に排出量は移行期にある国々
が低排出であったため減少。ただし全ての国が約束を果たしたわけではなく、数カ国は排出量増加。
• 数カ国は京都議定書から脱退し、第二移行期間に参加することを控えた国もある。
• 資金フロー/技術移転/キャパビルが適切でも、予測可能でも、十分でもなく、ニーズに合致していない。例として下記が挙げられる；条約第4条3・４・5項下の約束/資金のスケールアップと予測可能性の度重なるCOP決定/コペンハーゲンでの気候
ファイナンスへの目標/GCF（緑の気候基金）、適
応基金、LDCF（後発開発途上国基金）やSCCF（特別気候変動基金）など/水資源保護や食糧安全保障などの適応ニーズを強調しているにも関わらず、緩和努力に割当て。
アラブ・グループ諸国• 気候変動と対応措置に非常に脆弱な国々。社会経
済・環境的影響が比較的大きい。
 水不足が深刻で、食糧の半分を輸入に依存。
 高温と降雨の減少による旱魃の頻発と深刻化
 農業生産率の低下、洪水リスクが上昇する予測。
• 気候変動による被害）熱波、ほこり、砂嵐、沿岸部の地下水塩化、ストームの激化など極端な天候。
• 国内の予算と資金でしのぐ。
• 対応措置は持続可能な開発、貧困撲滅、経済開発、
計画、農業、水入手可能性、エネルギーアクセス、健康などに悪影響。

目標• パリ協定と長期目標を達成。
行動• 社会経済的開発と貧困撲
滅が途上国の優先順位であることを考慮に入れて持続可能性のための緩和・適応・資金・技術移転・キャパビル努力のス
ケールアップ。
• 途上国の行動は先進国の支援レベルに直接的に関連することを認めたうえで、途上国と先進国の間での異なった状況や原則に沿って、機能的で実施を中心とした（implementationoriented)体制にする。
• 途上国への適切で、予測可能で持続的な実施手法を確保することがNDCの実施、適応チャレンジへの取組みや適応と緩和の支援のバランスを維持した形でのResilienceを作り上げる。

原則• 途上国と先進国の間で信頼を構築し、協力を促すべき。
 衡平性の原則を実施。
 先進国が更にリードし、約束を実現
し、野心を引き上げ、途上国への支援を増加するべき。
• 途上国の開発する権利（持続的な経済
成長と貧困撲滅の優先順位）を認め、
気候変動政策が既存の途上国と先進国の溝を広げることのないよう考慮。
• 衡平性とCBDR（共通だが差異ある責任）をPAWP（パリ協定作業計画）実施に保証。
• プレ2020約束と行動を評価し、促進。
支援• 先進国が支援の予測可能性と持続可能性を保証するべき。
• 資金を更にスケールアップする方法を特定し、途上国の国別主導戦略と優先順位やニーズを考慮した上で、適応と緩和のバランスを実現することを保証するべき。CDMなどは使わない。
• モニタリングと、資金的支援の報告に明確なプロセスを設ける。
• LDCsの再エネの導入に資金的・技術的支援が必要。技術開発と移転が最初の取組みで、それを妨げるような要因を取り除くことに焦点を当てるべき*22ヵ国からなるグループ

アフリカ・グループ●タラノアへの期待• 必要に応じて2020年以前の締約国の行動と支援に関する努力について検討すべき。
• 技術的・政治的フェーズでIPCCからの1.5度報告書の含意への理解を促進すべき。
• 技術的フェーズは政治フェーズへの事実に基づく基礎となるよう作り上げられるべき。IPCCだけでなく、信頼性のある情報源（技術専門家会合：TEMやGlobal Climate Action、研究機関、国連、締約国サブミッションなど）からのインプットを活用。
• 政治フェーズはハイレベルでの長期目標への進捗についてストックテイクを実施。閣僚級のラウンドテーブルを含むべき。
• 対話の重要な要素：適応と実施手段を含む全ての側面を網羅、衡平性とCBDRに照らした途上国のNDC実施支援に関する適応と資金の情報、提供された支援と結果及び必要とされる支援、途上国への影響、追加適応ニーズを考慮した明確な衡平性の反映。
• ガイディングクエスチョンやステージ（技術的・政治的）アプローチを歓迎。
• COP決定として、気候変動への野心引き上げを促進するような成果が出て欲しい。

Where are we

Where do we want to go

世界的目標• 2017年のCO２レベルは2度目• 世界気温の上昇を2度以下に制限。
標達成を危ぶむレベル。
• 生存をかけ、1.5度に制限できるような野• 現在気温上昇、変則的な降雨、 心的努力を伴う。
ハリケーン、などが起こっており、コストも上昇。
行動• ドーハ改正が発効されていな • 先進国が約束するのをやめ、約束を全うい。
し、途上国が気候変動問題に取り組める• 排出量ギャップが2030年まで
ような全ての実施手段（資金、技術、になくならない場合、2度目
キャパビル）を約束。
標はほぼ達成できない。
 途上国が最善の科学に基づく、急速な• NDC統合報告書が実施が不十
排出量削減と約束の達成。
分であると指摘したため、野 • ドーハ改正の発効への作業。
心を引き上げ、途上国のNDC• 既に合意したパリ協定2条と保障措置と実施への支援が必要。
原則が作業をガイドする。
• 行動レベルに応じた必要な実施手段に関アフリカ・グループ諸国
する情報を取得。
• 多くの諸国がエネルギーに化 緩和のみに目標を制限するのはパリ協
石燃料利用。グリーンエネル
定に合致しない。
ギーへのアクセスとコストに 途上国は開発する権利があり、衡平、問題。
CBDR、支援へのアクセスを強調*53ヵ国からなるグループ

How do we get there
実施原則• 衡平性、引き上げられた野心、適応とロスダ
メへの喫緊の取組み、透明性の向上と行動と支援に基づく、世界的な協力の促進→途上国に関連。
• 気候変動への取組みに公平な貢献（各国のキャパシティ、歴史的責任、開発レベルと適応ニーズを考慮）。
具体的な実施内容• ドーハ改正の批准と発効。
• 野心引き上げ：衡平性に照らして公平な分の努力。途上国の主権と政策スペースを尊重。
• 適応とロスダメへの支援。各国の所有、途上国の負債増加をしない。
• 民間の資金移動を促進。
• 途上国の気候変動の努力を制限するギャップの解決とポテンシャルの開示。
• 途上国を妨げるような影響行動。
• 途上国が必要とする環境に優しい技術への自由で優先的なアクセス保証。

中国●タラノアへの期待• 野心的行動と大々的な協力を促すために、対話は包括的で、バランスが取れ、促進的で建設的であるべき。
• 締約国からのインプットは準備フェーズの報告書に正確に統合的に反映されるべき。技術報告書はベストプラクティスや主要
な困難やチャレンジを含む長期目標への進捗について簡潔な情報を提供するべき。
• 政治フェーズでは、より多くの参加者を募るため、対話のアジェンダと他の重要な活動を慎重にアレンジすることが重要。
• 対話の成果は議論とコンセンサスをバランス良く反映するべき。
• 緩和・適応・資金・技術・キャパビルを包括的、バランス良く、全体的に扱うべき。
• 2020年以前と以降の行動と野心を検討するべき。
• 全体的進捗の評価であって、各国の進捗評価ではない。
• 各締約国は対話の成果を各自の行動にどのように適用するか自らで決定する。
• 締約国と様々なステークホルダーの意図や野心を示すことを通じて、ポジティブで奨励するようなメッセージ配信する。
• ギャップや困難・障害だけではなく、進捗や教訓、解決策（特に全体的な解決策）を特定するべき。
• インプットを統合する場合には、締約国から・公式な国別報告・政府間期間からの報告が優先されるべき。
• 非締約国によって共有された経験はhow to get thereでの方法を特定するのに重要。
• インプットからのキーメッセージは政治フェーズのラウンドテーブルと成果に正確に統合されるべき。

Where are we

Where do we need to go

How do we get there• 気候変動による脅威は現実で増加しているが、これまでの行動は不適切。
• 2020年以前における緩和の野心と行動に大きなギャップがあり、途上国は気候行動のために様々な困難や障害に直面。
• 更なる緩和と適応を促進された国際協力を通じて実際に行動に移す努力が必要。
• CBDR-RC（共通だが差異のある責任と各国の能力）の原則が深刻なチャレンジに直面。
• 途上国は気候行動実施において資金的な困難や障害に直面。

• 全体的な形で検討され、持続可能な開発、貧困撲滅と衡平性の原則といった広い文脈で検討されるべき。
• パリ協定第4条1項に明記された長期目標を含む低炭素で気候Resilientな開発の追及によって、クリーンで美しい世界を作り上げることになる。

• 低炭素と気候Resilientな変革が重要。
• 変革はエネルギー革命、社会経済的開発変革、グリー
ンで低炭素なライフスタイルの変化。インセンティブを提供。
• 関連するSDGsやCBDR-RCと衡平性の原則のもとでの国際協力を促進するべき。
• 技術革新とエネルギー変革を促進するような政策を奨励。
• 経済発展とGHG排出が切り離される（decouple）する
ような経済の構造的変化を促進。
• 低炭素でグリーン開発パスウェイを進む。
• バリ行動計画やパリ協定を含むUNFCCCの成果を実施す
ることにより多国間強調主義に基づき、気候変動に立ち向かう。
• 適切な資金的・技術的・キャパビルの資源を途上国に提供することで緩和と適応行動が出来るようにする。

インドネシア●タラノアへの期待ーN/A

Where are we

Where do we need to go

How do we get there• 森林とエネルギー部門が主要なGHG排出源。
• 森林からの排出は農業や他の部門を含む開発ニーズによって引き起こされてきた。
• エネルギー部門は運輸部門などによるエネルギー需要の影響。
• バリ行動計画の一部として、BAU2020比で26～41％のGHG削減を目標。
• 各国内政策策定。
• パリ協定、プレ2020などに基づく国内行動実施。
• 法や政策は気候変動目標を適切に扱ってきたが進捗は異なる。
• 政府・地方政府・民間・CSOs(最高サステイナビリティ責任者)による行動。
• ベストプラクティス• 国レベルで国内予算を使った気候
ファイナンスやCSR。
• 女性や青少年の参画。

目標• 2030年ビジョンは緩和と適応を含み、NDCに反映。
• 低炭素と気候Resilientな開発パスウェイ
がSDGs実現への貢献約束に合致。

• 2015－2030年のNDCと2015－2085持続可能な経済開発ビジョンを通じて、
ネット排出量・経済発展・気候
Resilienceと公平な開発のバランスを実現。
• 政策改革や政策の合致などが重要。
• 国内要因：各政策のシナジー、資金・技術・組織と人的資源とキャパシティ
• 国外要因：資金へのアクセス、技術移転、キャパビル支援、公平な国際貿易• NDC実施における非政府主体の関与• 地域開発銀行と民間金融機関による気候関連投資の増加• 企業と団体による低GHG排出技術の利用支援と気候関連イニシアチブをCSR
で支援• パリルールブックを最終化し採択、さらに実施。
• 特にパリ協定の目標とSDGsのシナジーを保証することにおけるUN機関間での一貫したプロセスへの役割• 長期的な海面上昇の影響を予測。
• 気候と気候変動は水に関する災害リスクを増加させるとの予測。災害の80％を占める。
• パリ協定の長期目標達成のための持続可
能な経済開発ビジョン2015－2085• 短期的には比較的安いコストとリスクで高い率で排出量を削減できる部門の削減（森林やエネルギー）• 長期的には開発により排出が増えたと思われる部門（廃棄物や産業）での排出量削減も含む。
• 適応については、短期的には最も脆弱な部門（農業と健康）や地域（海面上昇、脆弱な生態系など）に焦点。長期的にはインフラも含む。
• 技術的障害としては特定の地域の状況に合致した適切で安価な技術が無く、こういった技術を実施する資金も無い。
• 技術的支援と技術開発と移転への投資があれば克服できる。

メキシコ●タラノアへの期待ーN/A

Where are we

Where do we need to go

How do we get there• 国内政策： 気候変動法（General Law on
Climate Change：LGCC)の策
定
 気候変動国内戦略で、10年20年40年の低炭素で気候
Resilientな開発への移行に向けた行動を規定。
• パリ協定第4条に基づき、2050年の長期戦略を提出。
• 第６次国別報告書を準備中• 2018年に適応計画の策定開始• 国内目標達成には優先部門の投資が重要。

• 野心引き上げが重要。
• 短期的には国内の排出量ピークを出来るだけ早く迎え、排出係数を改善することで低炭
素な未来への移行への確固たる基礎を築く。
• 政府の予算とインフラプロ
ジェクトの評価を調整する必要性。
• 現時点では2度・1.5度目標達成には排出量削減が不十分。
• 資金を解き放ち、世界の全ての地域でキャパビルをし、技術導入を促進するべき。
• 適切で、一貫性があり、透明性のある追跡と報告の仕組み
がより野心的な道への信頼構
築の可能性となる。
• 国内外で投資をガイドし、シフトするため、短期的にはより多くの国が低炭素開発戦略を策定しうる。

• 野心引き上げには政府、民間、多国籍機関の広い参加が要求される• ICAOやIMOなどの国際機関がGHG排出削減の取組みを始めている。
• その他の短期的行動が気温上昇制限と合致しているかを規定する（気候緩和や大気汚染に影響するSLCP（短寿命気候汚染物質）などの扱い）• 高い野心はエネルギー発電と利用方法の実質的な変革を意味する。急速な再エネの導入や電力送電ネットワーク、エネル
ギー効率の高い設備導入など。
• 森林などの自然環境の保護など。
• パートナーシップやイニシアチブがNDCやそのスコープの理解を深め、主要な部
門やステークホルダーの交流を促す。
• いくつかの主要な技術が実施のコスト低下に繋がり、さらに適用の可能性を高める• CBDRとそれぞれの能力を考慮しつつ、全ての締約国の参加が重要な役割りを果た
す。

フィジー
●タラノアへの期待ーN/A

Where are we

Where do we want to go

How do we get there

排出量とトレンド• 2006～11年の全排出量のうち、約60％がエネルギー部門から。農業、森林、廃棄物と続く。
• CO2がGHG排出量の60％を占める。
• 環境に配慮した政策とクリーン技術を取り込むことにより2006年から排出量は横ばい。
• 2030年までBAUシナリオでエネルギー部
門の排出量増加が予測。

目標• 持続可能な開発の2030アジェンダとパ
リ協定に合致させた5ヵ年・20ヵ年国
家開発計画策定。
 2050パスウェイプラットフォームでの約束に合致した2050年までにGHG
ネットゼロ排出という経済の脱炭素を実現するという長期目標。
• 2013年比でエネルギー部門の排出を30％削減。

• フィジーの約束は気候変動へのわず
かな貢献量と比較的経済小国であることからすると野心的であることに他ならない。
• 気候目標を効果的に実施し、排出量ピークと2050年までのネット排出量達成のため、更なる支援が必要。
• 主に下記の分野での取り組みを実施；
1. 緩和イニシアチブのための適切で、予測可能で持続可能なファイナンス
2. 革新的気候ファイナンス
3. 制度的キャパシティの開発
4. 技術へのアクセス
5. 規模の経済の克服
6. 国内二酸化炭素隔離の促進→適応行動の強化

政策や戦略など
政策や行動• パリ協定第4条に基づき、2050年の長期• 全ての国が行動を起こす必要。
戦略を提出。
• 2020年の締め切り前にNDCでの約束を• 第６次国別報告書を準備中
引き上げる• 2018年に適応計画の策定開始
 シナリオが国内とGST（グローバ• 国内目標達成には優先部門の投資が重要。 ル・ストックテイク）への情報提供。
• 緩和に関するイニシアチブー太陽光住宅 • 低排出開発戦略の策定中。
システム、再エネ回転基金制度、都市水 • 全ての開発的側面にResilienceを含む。
共有・下水処理、太陽光の島コンセプト、 • 気候変動政策を改訂中。
森林管理、太陽光ルーフトップ、バイオ 国内の気候変動行動の主要な手段。
マス発電など 気候変動を開発計画と実施に統合。
• 適応に関するイニシアチブーNAP（国別• 適応計画プロセスも中長期的名気候的適応計画）策定中、家の共有、運輸部門
候計画実施を支援。
（インフラ整備）、水供給整備、災害に • 移住政策とガイドラインも策定中。
よるエネルギーアクセスへの脅威、災害による農業への被害の増加など

LMDCー同志途上国*●タラノアへの期待ーN/A• 包括的でバランスが取れたものであるべき（緩和、適応、資金、技術とキャパビルを扱う）。2020年以前と以後の行動と野心を考慮することが重要。
• 各締約国の進捗ではなく、全体的な進捗を評価する。
• シンプルで促進的なプロセスであるべき。対話の成果をどのように受け入れ、行動に移すかは自国決定を尊重すべき。
• 建設的・ポジティブで前向きなメッセージを出すべき。ギャップや障害・困難だけではなく、ベストプラクティスや教訓、特に世界全体としての解決策を特定すべき。
• 条約の主要な原則、主にCBDR-RCがタラノア対話に関するガイダンスを提供。衡平性が重要。歴史的責任が強調されるべき。
• 実施手段と支援の議論、特に資金フローと技術移転に関する議論をすべき。
• 成果物はNon-negotiatedであるべきで、COP決定などにすべきではない。
• いかに締約国が条約を実施してきたか（CBDR-RC）、タラノアを通じた理解が必要。

Where are we

Where do we want to go

How do we get there• 気温上昇に伴う被害の増加←歴史的に産業革命からの先進国による排出に起因。
Annex I国の緩和への約束・行動が不適切（例：京都議定書、ドーハ改正案）。
• 先進国からの資金的支援と技術移転が途
上国の条約とパリ協定実施に重要←現時点では不足。それにも関わらず、途上国は条約を全面的に実施。
• 気候変動への対応措置が持続可能な開発や貧困撲滅などの優先的事項に悪影響を与えている←持続可能な開発と合致した実施をすべき。途上国の行動は先進国の行動による。

目標• Annex I締約国は1990年比で2020年までに25～40％、2050年までに 80～95％
排出量を削減すべき。
• 条約とパリ協定の目標達成。

• 先進国と途上国の間で、信頼を構築
し、協力を促進。それによってCBDRと衡平性の原則を実施できる。
• 途上国に適切な資金的・技術的・
キャパビルの支援を提供。
• 一方的な取組みを押し付けるではな
く、パリ協定などの実施については、
多国間主義に基づくべき。
• バリロードマップ、ドーハ改正、パ
リ協定が確実に実施されれば、全ての締約国のより効果的な気候行動実施に繋がる。
• 緩和・適応・実施手段と支援のバランスを取ることが重要。
• 途上国の経済成長の必要性を尊重すべき。

*中国、インド などの新興国、途上国のグループ

政策や行動• GHG削減目標を衡平性に照らして、持続可能な開発や貧困撲滅と合致させていくべき。
• 緩和と適応のバランスを取るため、支援のスケールアップが重要。
• 途上国の野心引き上げ。

オーストラリア●タラノアへの期待• 長期気温目標に向けた進捗を評価するための機会。気候変動政策行動の経験を共有することで、野心引き上げのパスウェイを特定し、NDCに情報を提供する。

Where are we

Where do weneed to go• 気候変動は世界的な目標
チャレンジで、国際的• パリ協定の2度・な行動が必要とされる。
1.5度目標（第2• パリ協定は気候変動に条）対処するための国際的• 世界的GHG排出
努力に対する主要な成量のピークを出果であり、早期発効は来るだけ早く達
長期目標への世界的な成。
約束の度合いを示す。
• 2050年に世界的• 国際社会がパリ協定実ネットゼロ排出施の機運を維持するこ量達成。
とが重要。これが民間• 国際社会は気候やコミュニティへ必要
変動の科学、特な経済的移行を保証すにIPCCによってるためのシグナルを送行動への情報をる。
受ける。1.5度特別報告書がタラ
豪の現状
ノアの重要なイ
ンプットとなる。
• 京都議定書第一約束期
間の目標を達成。
• 2016年に第二約束期間を批准し、2020年に2000年のレベルより5％の削減、と同等の約束達成に向け、順調に進んでいる。

How do we get there• 低排出世界経済への移行には大変な努力が必要であり、世界の政府・ビジ
ネス・コミュニティからの野心が必要。UNFCC、IMO、ICAOなどを含む多国間フォーラムを通じた強い行動が必要であり、民間企業の革新を支援する必要があると認識。
• NDCが一番高い野心を反映。
• ビジネスはこの移行を計画に入れようとしている。パリ協定は将来政策への明確な方向性と企業・市場・経済の調整へのシグナルを送る。
• 国内キャパシティと専門性を高めることで、緩和と適応アジェンダに途上国が所有権を持つための支援の重要性を認識。途上国が気候Resilienceを高め、排出量を減らし、世界的な経済移行のための民間部門における支援を動員するために活動。
• COP24でのPAWP最終化が国際社会の気候変動に取り組むという約束の重要な再確認の機会となる。
アプローチ• 国内政策を国際的な目標に合致させる。2030年目標達成に向け、5年毎の“レビューと精査”サイクルを実施。
• 2020年までに長期戦略を策定し、全ての部門における排出量削減の機会や含蓄を模索。
• ビジネスやコミュニティ、コモンウェルスなどと気候政策策定にあたり、コンサルテーションを継続。
• 低炭素の将来に向け研究、開発と革新の役割を強調。
• 適応にクロス・ポートフォリアプローチを取る。
• 国際協力：排出量削減、Resilience、適応分野
 資金援助：英国と気候ファイナンス、GCF・WRIパートナーシップ、
CBIT（透明性の能力開発イニシアチブ）への拠出
 気候分野に特化した投資（R&D含む）、アライアンスなど

ニュージーランド●タラノアへの期待• パリ協定の野心メカニズムへの明確な進むべき道を示すであろう対話を支持。
• パリ協定の野心を全体として達成出来るようなパスウェイを特定できることを期待。また、タラノアプロセスの結論で、締約国と非締約国が、明確な政治的シグナルに対し、しっかりと確かな対応が出来るようであることを期待。
• マオリ族(やその考え）をもってタラノアに参加し、他の参加者に先住民の視点を検討してもらえるよう働きかける。

Where are we

Where we want to be• 気候変動による深刻な影響にあえいでおり、 目標
影響は深刻さを増すことが予測される。
• 2度・1.5度目標を達成するには低• パリ協定に合意したことは歴史的快挙だが、排出で気候Resilientな世界へ急速
Where we areとWhere we want to beには大きな移行する必要。
なギャップ。
Theme 1：公正な移行（Justtransition）
Theme 1：公正な移行（Just transition）• 低排出、気候Resilientな経済へ移• 低排出経済へ移行するには包括的な経済的行するにあたってのZero Carbon
な変革が必要。
Actを今年制定。2050年の排出目• 1990年から排出量は増加（50％は農業部門、標を法として制定し、目標達成
40％は運輸とエネルギー部門）しているが、のためのアドバイスを提供する
約80％は再エネから発電。
独立機関を設定。
• 価格は高いが、農業の専門性と再エネは機会を提供。
Theme 2：農業と気候変動分野の国
際協力
Theme 2：農業と気候変動分野の国際協力• 世界的な農業による排出は12～14％であり、 • 気候変動への影響を避けつつ、増加人口を養うための農業部門
2030年にはGHG最大排出源となる見込み。
の変革。
“トリプルウィン”：農業生産性改Theme 3：化石燃料補助金改革（FFSR）
善・低GHG排出・気候Resilience増。
• 世界的に化石燃料への補助金は年間400～
600bn ドルにも上り、無駄の多い消費、再Theme 3：化石燃料補助金改革
エネ投資を妨げ、エネルギー効率投資を制（FFSR）
限。市場をゆがませ、投資や運用決定に影• 補助金改革が成功した場合は響。
2050年までに10％GHG排出量削• 補助金は他の開発優先事項に使いうる。
減。

How do we get there
Theme 1：公正な移行（Just transition）• 国内での2050年目標と持続経済移行への対話を始めている。
• 人々とコミュニティへのコストを最小化し、共に経済移行を実施。
• 移行は公正であるべき。移行による配分の影響を考慮に入れる。
Theme 2：農業と気候変動分野の国際協力• UNFCCCとパリ協定を越えた地域・国・地方での関与を伴う国際協力。
• 民間部門との協働が土地利用に影響を及ぼすので、機会を明確にし、行動が振りにならないことを再び保証する。
• GHG排出を伴わない食糧生産を目指す
国際協力を行うGRA（農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサー
チ・アライアンス）を始動。
Theme 3：化石燃料補助金改革（FFSR）• Friends of Fossil Fuel Subsidy Reform(FFSRの友)による活動
 自主的なレビュー How to ガイドの作成（COP24で発表）
 WTOチャンネルの利用。

EU●タラノアへの期待• 最善の科学と1.5度報告書に基づき、長期目標と比較しNDCが適切かどうか世界的な反省をし、全体的な行動と世界的な野心を促進することに焦点を当てたCOP24の政治フェーズで、NDCの準備に情報を提供するべき。
• タラノアの成果と現在のNDCへの評価は野心を引き上げ・理解し、1/CP21のパラ20に明記されたマンデートを実現するためのもの。
• 広範囲にわたる約束と世界的な野心引き上げの基礎を作る挙げる場。
• 5月のセッションは3つの問への十分な意見交換とパリで決めたマンデートを実施することが重要。
• EUは様々なステークホルダーを招き、タラノアの3つの問についてのタラノアイベントを実施。
• UNFCCCの会合はタラノア対話とPAWP最終化の両方を実施できるよう配慮するべき。

Where are we

Where do we want to go

How do we get there• UNFCCとUNEPによると、締約国のNDCによる全体的な努力はパリ協定第4条に明記された長期目標達成に及ばない。
• 2012年のGHG排出量は1990年に比べて43％増加。2016年にCO2は1990年比で59％増。

目標• パリ協定の長期気温と緩和
目標（2度・1.5度、第2条1
項Aと第4条1項）。
• EUのNDCと国内緩和目標は1990年比で2050年までに80～95％GHG排出量削減するという目標と合致。（これはIPCCによる先進国全体として必要とされる削減という文脈）• 2020年までに中期GHG排出量削減開発戦略の提出を奨励。
• パリ協定の目標達成のための適切な戦略を各国の計画を考慮にいれつつ策定中。2019年第1四半期に長期GHG排出削減戦略のプロポーザ
ルを発表。
• 全てのメンバー国が各国の低炭素2050年戦略を策定。
• 2018年4月10日・11日の非公式環境閣僚会合でタラノアプロセスとその成果について議論。
• 全ての締約国による全体的で公平な行動がパリ協定で決めた全体的な目的実現への唯一の手段。
• パリ協定の気温目標達成は異なる部門での締約国の実質的な努力や国際協力だけではなく、非締約国組織の行動やマルチレベル・ガバナ
ンス・アプローチも要求される。
• COP22で合意されたタイムラインに沿った実
施を約束。

EU諸国
• EU2020気候とエネルギーパッケージ下での政策で、2020年までに1990年比で20％の国内GHG排出削減を約束。
• 現時点での排出レベルは23％で2020年には26％になる見込み。
• 2030年までにEU2030気候とエネルギー枠
組みに則って、1990年比で少なくとも40％のGHG排出量削減。
• 排出目標は詳細で包括的な法的枠組に変換され、目的の実現を確実にする。

スイス・コスタリカ・フィンランド・NZ・スウェーデン・モナコ（スイス）●タラノア対話とは• UNFCCCでFFSRの議論を進めることを目的とする中、国際的な努力に関する意見交換を促進する理想的なプ
ラットフォームであり、各国の経験やベストプラクティスを共有する機会を提供。
How do we get there
実施手法：世界的な緩和（気温目標達成）への手段としての化石燃料補助金改革（FFSR）• 化石燃料への補助金廃止は、世界的なCO2排出量を2030年までに1～4％、2050年までに6～8％削減しうる。
→2度目標達成のために、深く早い削減への一助。1.5度目標へも貢献しうる。
• IMFによると、化石燃料への補助金のフェーズアウトと正確な課税を組み合わせた場合、世界的に23％のCO2を削減しうる。
• 2015年のパリ協定合意までにNDCにFFSRを言及した国は196カ国のうち約15カ国。
• 補助金改革からの30％の貯蓄が再エネとエネルギー効率に投資された場合、20カ国の国別排出が2020年までに約18％削減されうる。
• 化石燃料への非効率な補助金を廃止する必要性は世界的に認識されている。
• 環境外部性が考慮された場合、毎年約5兆ドル以上がFFSに含まれるとIMFが提言。
• FFSRは世界的に気候変動に取り組むために重要な機会であるが、健康、環境、再エネ、インフラなどの他の開発優先分野へも資金を回すことが出来る。
Key message◎FFSRは気候に良い影響をもたらし、他の意味のある目的のために資金を回すだけではなく、再エネの競争力を促進し、気候緩和・適応と持続可能な開発に資金を回し、大気汚染を減らすことに大幅な貢献をすることで、公衆衛生を改善する。

ノルウェー●タラノア対話への期待• 最善の科学に基づいて実施されるべき。IPCCがWhere we areとWhere we should be to achieve the long term temperature goals の核となる情報源。
• 政府と非政府主体（ビジネス、産業、労働組合、地方政府やコミュニティ、青少年、先住民など）との幅広い連合に基づく野心と行動を反映。オープンで透明性があり、包括性があって初めて、タラノアは成功する。
• 運輸部門における脱炭素に向け、政策と技術的オプションを強調するべき。
• 熱帯雨林の重要性を認識し、行動を促進するプラットフォームとして機能するべき。

How do we get there
1. 炭素価格付け• ノルウェーの80％のGHG排出は課税か炭素格付け（EU-ETS)の対象。ETSなしでは10～15％排出量が高いとの見込み。
2. 締約国間の協力が野心引き上げに貢献• 15年以上に渡る市場を基盤にした協力の経験。パリ協定第6条（TCAF)が自主的な協力を通じた野心引き上げの仕組みをデザインし、重要な出発点となっている。
3. ゼロ排出運輸をインセンティブ化する• 運輸部門は世界のGHG排出の23％を占める。現在の政策や技術ですでに短期的な排出量削減が出来ており、長期的にはゼロ排出運輸が必要で、実現可能でありつつ、価格も安くなる。この移行はエネルギー制度の変革と共に検討されるべき。電気運輸の市場が大きくなれば、ゼロ排出技術の価格もいち早く安くなり、技術開発も進む。
• すべての国にゼロか低炭素自動車のインセンティブの導入・強化を奨励。
4. パリ協定の目標達成には森林が重要• 国際気候森林イニシアチブを通じて2008年からREDD+に30億ドル拠出。
5. どのパスウェイを行くかの選択が重要• 早期に排出量削減することが成功へのチャンスを増加させる。マルチベネフィット手法で分析。
6. 低炭素への移行を成功させるには、公正でインクルーシブ、参加型であるべき• 低炭素の未来は、地方政府、都市、コミュニティ、組織、ビジネスなどの壮大な連立に組み込まれるべき。低炭素の未来を前に進める人々（先住民、NGOs、青少年、女性、子供など）を尊敬し保護する必要。
7. 国内プロセスをパリ協定に合致：ノルウェー気候変動令• パリ協定の野心的サイクルとNDCが永きに渡って進捗を支える重要なツールとなる。
• 2018年1月に発効した気候変動令が2030年と2050年の排出削減目標を規定。2050年への低炭素社会移行を促進。