山形県受動喫煙防止条例施行規則をここに公布する。
令和元年６月28日
山形県知事

吉村

美 栄 子

山形県規則第８号
山形県受動喫煙防止条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、山形県受動喫煙防止条例（平成30年12月県条例第72号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第10条の第一種施設のうち規則で定めるもの）
第２条 条例第10条の健康増進法（平成14年法律第103号）第28条第５号に規定する第一種施設のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校及び高等専門学校並びに同法第 124 条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。
）(2) 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所及び同法第２条第１項に規定する助産所(3) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援事業（同条第５項に規定する居宅訪問型児童発達支援若しくは同条第６項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業、同条第２項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第３項に規定する子育て短期支援事業、同条第６項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第７項に規定する一時預かり事業、同条第９項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業及び同条第13項に規定する病児保育事業の用に供する施設、同法第７条第１項に規定する児童福祉施設並びに同法第59条第１項に規定する施設（同法第６条の３第11項に規定する業務を目的とするものを除く。）(4) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
第２条第６項に規定する認定こども園（条例第11条の第二種施設のうち規則で定めるもの）
第３条

条例第11条の健康増進法第28条第６号に規定する第二種施設のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 専ら学校教育法第 97 条に規定する大学院の用途に供する施設、同法第 124 条に規定する専修学校（20歳未満の者が主として利用するもののうち健康増進法施行規則（平成 15 年厚生労働省令第 86 号）第12 条第１項に規定するものを除く。
）及び同法第 134 条第１項に規定する各種学校（20 歳未満の者が主として利用するもののうち同省令第 12 条第２項に規定するものを除く。
）(2) 興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第１条第１項に規定する興行場

(3) 公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条第１項に規定する公衆浴場(4) 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 21 条第１項に規定する公民館及び同法第 42 条第１項に規定する公民館に類似する施設(5) 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第５条第１項に規定する身体障害者社会参加支援施設(6) 図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する図書館(7) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第１項に規定する保護施設(8) 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定する博物館及び同法第 29 条に規定する博物館の事業に類する事業を行う施設で、同条の規定により博物館に相当する施設として指定されたもの(9) 自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）第２条第６項に規定するバスターミナル(10) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 19 条第１項に規定する障害者職業センター及び同法第 27 条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター(11) 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の３に規定する老人福祉施設及び同法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム(12) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第38条に規定する母子・父子福祉施設(13) 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第１項に規定する居宅サービス事業の用に供する施設、同条第14項に規定する地域密着型サービス事業の用に供する施設及び同条第24項に規定する居宅介護支援事業の用に供する施設、同法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス事業の用に供する施設、同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業の用に供する施設及び同条第16項に規定する介護予防支援事業の用に供する施設並びに同法第115条の46第１項に規定する地域包括支援セン
ター(14) 日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第１条に規定する日本郵便株式会社の営業所（同法第４条第１項第１号又は第６号に掲げる業務を営むものに限る。
）(15) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第18項に規定する相談支援の用に供する施設、同条第26項に規定する移動支援事業の用に供する施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター及び同条第28項に規定する福祉ホーム(16) 次に掲げる銀行その他の金融機関の施設のうち不特定多数の者が利用する窓口を設置するもの
イ

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第３条第１項に規定する農業協同組合（同法第 10 条第１項第２号又は第３号の事業を行うものに限る。
）

ロ

水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 11 条第１項に規定する漁業協同組合（同項第３号又は第４号の事業を行うものに限る。
）

ハ

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条第２号に掲げる信用協同組合

ニ

信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第２条に規定する信用金庫

ホ

労働金庫法（昭和 28 年法律第 227 号）第３条に規定する労働金庫ヘ

銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第２条第１項に規定する銀行

ト

日本銀行法（平成９年法律第 89 号）第１条第１項に規定する日本銀行

チ

農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）第１条に規定する農林中央金庫

リ

郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 94 条に規定する郵便貯金銀行

ヌ

株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）第１条に規定する株式会社日本政策金融公庫

ル

株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74 号）第１条に規定する株式会社商工組合中央金庫(17) 次に掲げる施設のうち不特定多数の者が利用する窓口を設置するもの
イ

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第２項に規定するガス小売事業の用に供する施設

ロ

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第２号に掲げる小売電気事業の用に供する施設

ハ

熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第２項に規定する熱供給事業の用に供する施設

ニ

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第４号に掲げる電気通信事業の用に供する施設(18) 体育館、運動場、水泳プール、武道場その他のスポーツ施設(19) 旅客の運送を行う事業の用に供する鉄道の車両の停車場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの(20) 第１号から前号までに掲げるもののほか、地方公共団体が設置する施設（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項本文の許可を受けた者が当該許可に係る同法第２条第１項に規定する旅館業を営む施設（青年の家その他の社会教育施設を除く。
）以外のものに限る。
）

附 則
１

この規則は、令和元年７月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日から令和２年３月31日までの間における第２条の規定の適用については、同条中「第28条第５号に規定する第一種施設」とあるのは、「第25条の４第４号に規定する特定施設」とする。