トランプ政権の現状と展望
鹿島平和研究所2018 年 2 月 5 日
笹川平和財団 上席研究員 渡部恒雄
暴露本「炎と怒り」のバッドニュース―米国のソフトパワーを損なう
・ トランプ政権の暴露本であるトランプ政権の内幕を描きだした「炎と怒り」が年頭に出版され、トランプ大統領自身が「出版を差し止める」と発言したことが逆効果となって関心を呼び、世界的ベストセラーとなった。
・ 目新しい事実はないが、これまでのトランプ政権の成り立ちついて、世界が漠然と想像していたことが、政権内部に入りこんでかなり自由に取材した著者のマイケル・ウルフ
氏の記述に「やはりそうだったのか」と腑に落ちる。
・ トランプ政権の恥部は、世界における米国の魅力を源泉とする「ソフトパワー」を損ない、これまで米国が支えてきたリベラルな国際秩序への支持を弱め、それに挑戦するリビジョニスト（修正主義勢力）の力を強めるという意味で、地政学的なリスクを高める。
・ 米国のコンサルティング会社「ユーラシアグループ」が発表した 2018 年のグローバルリスクの第一位は、「中国は空白を好む」（China loves a vacuum）を挙げ、「トランプのアメリカ・ファースト外交と欧州の指導者が域内に気を取られているうちに、（リベラルな）価値観を共有しない中国が、商業と外交での世界的な影響力が強める」と指摘。
・ トランプ氏が大統領選挙に期待していた本当の目的は、当選することではなく、世界で最も有名な金持ちになることであり、世界の最強国をコントロールする意思はなかった。
・ トランプ氏自身が政策や政権運営、イデオロギーに関心はなく、自分を目立たせることだけに関心がある、という点が関係者の証言を交えて記述。
・ だからこそトランプ政権は、選挙中に明確な政策をスタッフと共有しなかったし、そこから政権に起用されるべき専門家の政治任用も遅れた。
「炎と怒り」のグッドニュース：トランプとバノンとの決別が現実主義者の影響を強める
・ トランプ自身に政策やイデオロギー志向がないという点は「グッドニュース」でもある。
・ トランプ政権の外交・安全保障政策の最大の問題は、ケリー首席補佐官、マクマスター
国家安全保障担当補佐官、マティス国防長官という軍人出身の現実主義者（国際関係において力の要素を重視し、世界秩序維持のための米国の関与に積極的な立場をとる人たち）による現状維持の政策に対して、「アメリカ・ファースト」と「反エスタブリッシュメント」のイデオロギーで、米国の世界関与を否定するスティーブン・バノン元大統領
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首席戦略官やスティーブン・ミラー上級顧問らの現状否定派が邪魔をすることだった。
・ トランプ大統領が政権初期にバノン氏を重用したのは、彼が中間選挙や自身の再選に役に立つからであって、イデオロギーや信念に基づいた関係ではなかった。
・ 大統領の長男、ドナルド・トランプ Jｒがロシア人女性弁護士とトランプ陣営の面会を設定したことについて、国家反逆罪だと批判するバノン氏の発言が掲載されたことで、トランプ大統領はバノン氏と決裂した。
・ この政治ダイナミクスの変化で、トランプ政権の現実主義者たちの影響力が増大した。
直近では、朝鮮半島や日中両国を含む東アジア政策の責任者で、実務的な評価が高いスーザン・ソーントン東アジア太平洋担当国務次官補代行が、正式に国務次官補となる途が拓けた。これまで、ソーントン氏は、バノン氏から中国に近いという理由で批判され、次官補代行のままだった。
・ トランプ政権内での現実主義者の影響力は、2017 年 8 月に海兵隊出身のケリー国土安全保障省長官がトランプ大統領の首席補佐官に就任したときに潮目が変わった。今回のトランプ・バノンの決別は、その動きを強めているようだ。
・ 内定していたヴィクター・チャ、ジョージタウン大教授の駐韓大使起用の取りやめは、北朝鮮への米国の限定攻撃を認めるかどうかであり、現実派の中のタカ派対外交重視派の違いであり、バノン系との確執とは異なる。
・ むしろ、バノンは北朝鮮へのタカ派姿勢と軍事力行使を、対中経済ナショナリズムの観点から、批判、否定していた。
国家安全保障戦略文書が示す現実主義と国際関与
・ 国家戦略レベルでみても、昨年 12 月 18 日に発表された国家安全保障戦略は、現実主義者の影響力の強さを印象づけた。
・ トランプ大統領自身の言葉を各章に散りばめ、「アメリカ・ファースト」という化粧はなされているが、本質的には現実主義に基づき、米国の国際関与を再確認。ディナ・パ
ウエル戦略担当 NSC 次席補佐官（当時）とその後任と目される NSC スタッフのナディア・シャドローが執筆。
・ 「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、我々のパワー、影響力、利益に挑戦している」とし、「これらの挑戦は『ライバル国との関係構築や国際社会への取り込みをすれば、相手は国際ルールを尊重する善意のアクターや信頼できるパートナーになる』というこれまでの過去の米国政府の前提に再考を迫るものだ」と指摘。
・ この表現は、過去のどの政権でも使わなかった厳しいものだが、ロシアによるウクライ
ナ内戦介入とクリミア併合および中国による東シナ海と南シナ海での拡張姿勢を経験した現在の世界認識としては正当なもの。
・ 特に同盟国の日本や欧州諸国に安心感を与える内容で、2016 年の大統領選挙中にトラ2

ンプ候補が示した一連の同盟国軽視の内容とは大きく異なる。
・ 大統領選挙中のトランプ候補は、NATO（北大西洋条約機構）加盟国であるバルト諸国を念頭に、米国の NATO の集団防衛への参加は無条件ではなく、同盟国の貢献を考慮すると発言したり、日本の駐留米軍基地の負担の額に不満を表明するなど、アメリカ・ファーストを極端な形で推し進めた同盟国軽視の発言が多かった。
・ 国家安全保障戦略文書では、アメリカ・ファーストの戦略の一つとして、「力による平和」を掲げ、「同盟国とパートナーは我々の力を強くする」という伝統的な同盟観に回帰。
・ すでに安倍首相がトランプ大統領と良好な関係を築いているとはいえ、トランプ政権の中国への脅威認識と同盟国重視は大きな安心材料である。
2018 年一般教書演説
・ トランプ大統領の一般教書演説は、これまでに多くみられたトランプ大統領のアメリカの現状と将来を暗くみる「ダーク」な内容と比較すると、きわめて、楽観的で現状肯定的な演説になった。
・ これは過去一年の業績を示し、11 月の中間選挙に向けた選挙民へのメッセージであるということが背景にはある。バノン元首席戦略官の影響が薄れたということもいえるかもしれない。
・ トランプ大統領はアドリブをせずに原稿どおりに話した。今回の一般教書演説は、これまでのトランプ演説と比較すればだが、かなり「普通の」一般教書演説に近づいた。
・ 特にバノンのダークな世界観から自由になった点はバノン流の、「米国はグローバル経済から恩恵を受けるどころか、むしろ損害を受けている」という誤った「反グローバル主義」と「経済ナショナリズム」の観点が、薄れていること。
・ ただ、この明るい楽観主義が、バノンがいなくなったからといって、今後も定着するかどうかは予断を許さない。トランプ自身がダークな傾向があり、それをスピーチ文にするスティーブン・ミラー上級顧問も健在。
・ １月 31 日の NYT は、「Trump as Optimist, Salesman or Bully: Mixing Messages inHis First Year」という記事で、過去一年の発言を振り返り、トランプが事前のテキストに従って楽観的な演説をした場合と、ダークな演説や発言をした場合、ポピュリスト的、セールスマン的などの多くの異なる場合が、いかにそれぞれのケースで数多くあるかを指摘。
・ 一方で、今回の一般教書演説は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略と、ケリー首席補佐官、マティス国防長官ラインの伝統的な保守主義、現実主義への回帰の傾向にある。
・ 通商政策に割かれたのは、きわめて少なく、わずか一分強程度。本来であれば、トランプ政権の公約が実現された TPP 離脱について、大きくプレイアップしてもいいはずだ3

が、まったく TPP 離脱や NAFTA 再交渉には直接言及せずに、「公正で互恵的な貿易」の実現を掲げた程度にとどめている。
・ ダボス会議でトランプ自身が TPP 復帰をほのめかしたこともあり、ホワイトハウス内で、通商政策をかなり現実的な方向に動かそうとしている動きを感じることができる。
・ 実際、白人の「忘れられた労働者層」を除けば、中間選挙対策としては、共和党支持の富裕層や大企業に対しては、そのほうが効果的である。
・ その代わり、クライスラーが工場をメキシコからミシガンに移したことや、トヨタとマツダが工場をアラバマに建設することなどが言及され、それが直接的な労働者へのアピールにしている。
・ かわりに大きくクローズアップされたのは、移民政策と減税政策。そして、2018 年の政策としては、インフラ投資への支持を訴えている。
・ トランプの語る移民政策は、民主党議会には支持できないものであり、民主党議会の支持なしに、インフラ投資法案を成立させることは、ますます難しい状況になっている。
・ 今回の一般教書演説のメッセージは、中間選挙前のトランプ政権の目標達成の困難さを、はからずも示唆するものとなっている。
・ 「忘れられた人々」へのメッセージは、選挙中、選挙当選直後の演説からトランプ演説のテーマであり、今回も、「米国の大統領として、私の最大の忠誠は、アメリカの子供た
ち、苦闘する労働者、「忘れられた」コニュニティーという一説がある。
・ リベラル系の評者は今回の演説について、結局のところ、トランプが語る「忘れ去られた」人々に対して、貧富の格差を拡大し、大企業を優遇する減税により、期待を大きくさせてはいるが、結果的には裏切り行為をしているという批判。
・ しかしトランプのコアな支持層は、「忘れられた」層も含めて、それほどトランプに幻滅をしていないのが現状だ。
・ おそらく、トランプのスピーチライターのターゲットは、エバンジェリカルを中心にする宗教右派、および社会的保守派、そしてそれと重複するティーパーティー派であろう。
・ 彼らは、経済格差の是正や経済的繁栄よりも、社会的価値や理念を重視する白人で、経済的や社会的な公平さを求めるリベラル派への反感も強いし、マイナリティーで社会福祉を受けている層への差別心や反感も強いから。
・ 外交面で駐イスラエル米国大使館のエルサレム移転を強調されているのも、ユダヤ系保守およびエバンジェリカルへのアピールという要素が強い。このくだりでは、イスラエルロビーを無視できない米議員が、エバンジェリカルのペンス副大統領とともに、大きな拍手が巻き起こった。
・ かつてのブッシュ（子）大統領のように同性婚への反対や妊娠中絶への反対などの社会保守の政策内容はないが、かわりに、「普通の人々」の多くを「ヒーロー」に仕立てて会場に招待。
・ これは過去の多くの大統領が行った手法だが、今回は、「ハリケーンの中で献身的に 404人以上の生命を助けたコーストガード」「ISIS との戦闘の最中に命を懸けて仲間を助けた兵士」「メキシコ国境からの不法移民で構成される MS13 というギャングに娘を殺害された両親」「北朝鮮に旅行にいき、逮捕され、生命を奪われた両親」など、その数と規模においても突出。
・ ブッシュ（子）が標榜した Compassionate Capitalism （思いやりのある保守主義）を彷彿させる発言、「米国は思いやりのある（Compassionate）国家である」、「私の深い同情（Compassion）と感心はアメリカの子供たち、苦闘する労働者、そして「忘れられた」コミュニティーにある」と発言。
・ 「忘れられた人たち」の使われ方が、バノン的よりも、ブッシュ（子）的になった印象。
・ 通商に割く時間も少なかったが、外交安全保障も、それほど多くは割かれなかった。これは、選挙の年の演説としては普通のことである。基本的には、12 月の国家安全保障戦
略のラインで、中国とロシアを競争者と呼ぶ保守現実主義路線で、北朝鮮への批判と圧力を強調したもの。
・ 特筆すべきは、トランプ大統領個人が抱くイランとの包括核合意批判に多くは割かれず、イランの反政府デモへの連帯を示すことや、議会に合意を見直すように要請するだけにとどめた。これも、ケリー、マティスの現実派路線の反映とも読める。
トランプ大統領自身が「普通の大統領」に化ける可能性は低い
・ トランプ大統領の本質は「エンターテイナー」である。
・ 1 月 11 日、トランプ大統領は議会との移民問題について話し合う会合で、永住権の抽選プログラムへの申請者の多いアフリカ諸国やハイチからの移民について、議員に「なぜ肥だめ（Shithole）のような国の出身者を来させたいのか。ノルウェーのような国の人々を受け入れるべきだ」と話したと報道された。
・ この発言は 11 月に中間選挙を控えるトランプ大統領の議会戦略のカギと目される民主党議会との関係構築を大きく損なった。
・ 「肥だめ」発言前までは、トランプ大統領と民主党議会の関係には蜜月を予感させる動きがあった。問題発言があった両党の議員との協議の席で、トランプ大統領は、民主党議会が存続を強く求める DACA（幼少期に親と不法に入国した若者の在留を認める制度）等の寛容な移民政策に歩み寄りをみせていた。
・ トランプ大統領の民主党への歩み寄りは必然的な合理性がある。昨年 12 月のアリゾナ州の上院補選での敗北により、共和党は上院では 51 対 49 議席と、2 人の造反で法律が通らない難しい状況となり、民主党との協力がますます必要になった。
・ また、昨年 12 月に大規模な減税法案を成立させ、共和党保守派からの固い支持は維持しているが、政権成立時から比べる共和党からの支持率も低下傾向にある。
・ それでも支持率が 30％を切らないのは、第二次世界大戦後最長といわれる景気拡大が5続き、株高を維持する良好な経済があるから。
・ トランプ政権の次の目玉は、米国内の老朽化した交通インフラ等への 1 兆ドルの投資促進という公約だ。一般教書では 1.5 兆ドルに膨らませた。
・ これはかなりの経済効果が見込まれるし、「大きな政府」を容認する民主党議会からの協力を得やすい。
・ しかし黒人やヒスパニック層を重要な支持基盤とし、リベラルな価値観を共有する民主党議員にとって、トランプ大統領の「肥だめ」発言は、容認すれば自身の再選をも危うくするリスクがある。
・ したがって、トランプ大統領と民主党の移民政策での合意と、その見返りとなる債務上限引き上げによる政府閉鎖回避に赤信号が灯すことになった。
・ 今年 11 月の中間選挙は、トランプ大統領にとっても負けられない選挙のはずだ。下院
で民主党が過半数を確保すれば、ロシアゲート疑惑に絡み、トランプ大統領を訴追して、上院に弾劾裁判所を設置する可能が高い。
・ 罷免のための上院の 3 分の 2 議席というハードルは高いが、弾劾の設置だけでも、トランプ再選や共和党議会に大きなダメージとなる。
・ そのような自身の進退にも関わる重要な席で、トランプ大統領はなぜ問題発言をしてしまったのか？
・ 彼は発言を「つまらなくする」ぐらいならば問題を起こすことを良しとしてきた。問題の後に別の問題が続けば、前の問題は忘れ去られてしまうし、事実これまでそうだった。
・ しかも彼の支持層には差別的表現はむしろ好まれるぐらいだ。それを批判するメディアは「フェイク・ニュース」して切り捨てておけばいい。
・ 暴露本「炎と怒り」の中で、支援者の FOX ニュースのトップがトランプ氏の大統領候補としての資質の一つに「羞恥心のなさ」に着目するくだりがある。今年もトランプ劇場は続くだろう。
2018 年のロシアゲート進展の展望
・ 「炎と怒り」が明らかにした事実は、「選挙陣営の関係者全員の不文律は、トランプ氏は大統領にならないだろう、というだけでなく、なるべきではないと考えていた」こと。
・ 米大統領職は究極のインサイダー。大統領に入る膨大な情報を事前に知れば、株や土地など、多くの利益を得ることができる。
・ だからこそ歴代の大統領は、利益相反が起こらないように、就任前に自分の資産を処分するか、ブラインドトラストという第三者に運用を託す。しかしトランプ大統領はそれを行わず、みずからの資産とビジネスの運営を親族に任せてきた。
・ 「炎と怒り」によれば、トランプ氏が携わる不動産ビジネスは、世界中から素性の怪し6

い資金が流入する世界であり、不動産ビジネスを抱えたままで大統領になれば、深刻な利益相反を起こすリスクがあった。トランプ側近はその危険性を十分に理解していたが、トランプ氏は自らの資産やビジネスを客観視することに精神的に耐えられない人物だったため、スタッフは「どうせ彼は大統領にはならない。負けることが勝ちだ」として選挙中にこの問題に深入りしなかった。
・ トランプ陣営の関係者が「どうせ選挙には勝たない」という「希望的観測」を基に、ロシア政府の関係者とも、金銭や情報のやり取りをルーズな形でやっていた可能性を世界中が共有してしまった。
・ 直近での政治的影響は小さい。法的に有効な証拠は示されていないし、全米有権者の35％前後のコアなトランプ支持者は、この本も「フェイクニュース」だと考えている。
・ 「トランプ劇場」は、メディアと有権者の関心をロシアゲートから逸らしても特別検察官と民主党は忘れない。
・ 中間選挙での下院で民主党が、弾劾裁判でトランプ大統領を訴追するための過半数を取れるかどうかは、個別の選挙区を分析するプロの見立ては、現時点では 5 分 5 分という見方を示すことが多い。しかし歴史的にみれば、人気のある政権でも、中間選挙では、与党が過半数を割ることが多いことを考えると、50%以上の可能性があるように思われる。
・ そのような中で、トランプ大統領の強い自己愛とその裏返しである過剰な自己防衛は、コミーFBI 長官の解任で、ロシアゲート疑惑を深めたように、今後も思わぬ形で、墓穴を掘る可能性がある。
・ トランプのコミー解任を、「近代政治史上最大のミス」と語ったバノン前首席戦略官が、司法取引に応じて特別検察官に協力する可能性も排除できない。
・ トランプ大統領が批判を重ねてきたマケイブ FBI 副長官が 1 月 29 日に辞任し、大統領がマケイブ氏に公然と圧力をかけた疑惑がもたれている。
・ 共和党が FBI のロシアゲート捜査で職権を乱用したというメモを公開したが、確たる証拠は示されず、その政治的意図をリベラルメディアと民主党から、批判されている。
・ トランプの不安定な性格は、ニクソン大統領がウォーターゲート事件の捜査を妨害しようとして、司法長官と司法副長官をクビにして特別検察官を解任した「土曜日の虐殺」事件を彷彿させる。しかしニクソンもトランプも、米国の建国の父たちが作った憲法のフレームワークには勝てないというのが、米国の常識といえる。
以上

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