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糸魚川市社会福祉協議会 介護センターにじ
居宅介護支援事業運営規程
平成１７年３月１日制定
糸社協規程第 ３１ 号

（事業の目的）第１条 糸魚川市社会福祉協議会介護センターにじが行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要支援又は要介護状態にある者等に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 居宅介護支援事業は、その利用者が要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮するとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
２ 介護支援専門員は、居宅介護支援の提供にあたってはその利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ずることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療機関等の連携に努めるものとする。
４ 緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）事 業 所 の 名 称 糸魚川市社会福祉協議会 介護センターにじ（２）事業所の所在地 新潟県糸魚川市押上２丁目９番６５号（従業者の資格）第４条 当事業に従事する者を、介護支援専門員実務研修を修了した者とする。
（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業者は管理者及び従業員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。
（１）管理者
１人
・事業運営の管理について、適正な資質を有する者とする。
・管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう、総括する。
（２）介護支援専門員
４人以上・利用者の選択に基づいた居宅介護支援を実施する。

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（営業日及び営業時間）
第６条 営業日及び営業時間を、次のとおりとする。
（１）営 業 日 祝祭日及び１２月３１日から１月３日を除く、月曜日から金曜日とする。
（２）営業時間 平 日
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）連絡体制 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。
（居宅介護支援の提供方法及び内容）
第７条 居宅介護支援の提供については、次の方法によるものとする。
１ 居宅サービス計画の作成は、事業所に所属する介護支援専門員が行う。
２ 居宅サービス計画の提供に際しては、次の事項に留意・配慮する。
ア 計画作成に先立ち、利用者に対して地域の指定居宅サービス事業者等の内容、料金などの情報を適正に提供する。
イ 利用者の課題分析にあたっては、その有する能力や、現に提供を受けている指定居宅サービス、その置かれている環境などの評価を通じ、利用者の現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことを前提として行う。
なお、課題分析票の種類はＭＤＳ－ＨＣとし、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うこととし、面接に先立ち、面接の趣旨や目的を充分に説明し、理解を得るようにする。
ウ 利用者や家族の希望や、課題分析の結果把握された課題に基づき、地域における指定居宅サービス提供の体制を勘案し、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点などを盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
これを、原案に位置付けられた居宅サービスの提供担当者を招集して行われる会議において、各担当者からの専門的意見を聴取し、指定居宅サービス計画の原案を修正する。
エ ウにより作成された居宅サービス計画については、その種類、内容、利用料及び保険給付の可否などについて利用者及び家族に対して充分に説明を行い、文書により同意を得ることとする。また、作成した居宅サービス計画は利用者及び担当者に交付する。
オ 居宅サービス計画は、主治の医師の意見を尊重するほか、認定審査会の意見に沿って作成することとする。
カ 指定居宅サービスの提供が特定の時期又は特定の種類若しくは特定の事業者に偏ることなく、計画的に指定居宅サービスが提供されるよう、考慮する。
キ 利用者の生活全般を支援するという観点から、介護給付対象サービスのみならず、保険給付対象外サービスの保健医療サービスやボランティアなどによるサービスの利用も、努めて盛り込むよう配慮する。
３ 利用者の相談を受ける場所については、居宅介護支援事業所相談室で行う。
ただし、利用者の希望により、利用者の居宅等においても行う。
４ サービス担当者会議開催場所は、原則として居宅介護支援事業所会議室で行う。

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ただし、必要に応じて居宅介護サービス事業者等の事務室等を用いる。
５ 居宅訪問頻度に際しては、介護サービス計画を作成し、これに従って介護サービスの提供がなされた後１週間以内に、サービス提供状況及びサービス変更の必要性などを確認するために訪問を行う。
これ以降は、利用者の容体が安定しており、かつ介護サービスが計画に従って順調に提供されている場合、１か月に１回を目途として訪問し、１か月に１回モニタリングを行うものとする。
なお、これに関わらず利用者の容体や介護サービスに対する希望、要介護度等に変動があった場合は、要介護者の状態を把握できるよう、必要性に応じて訪問頻度を高めるものとする。
６ 居宅サービス計画を作成し、指定居宅サービスの提供を実行した以降においても、利用者及びその家族、居宅サービス事業者との連絡を密に行い、サービス計画実施状況の把握に努めるとともに、引き続き利用者の課題の把握をおこない、必要に応じてサービス計画の変更、居宅サービス事業者との連絡調整など便宜を図ることとする。
また、利用者が介護保険施設等への入所を希望し、又は居宅での日常生活の継続が困難と認められるに至ったときは、介護保険施設への照会など便宜を図ることとする。
７ 居宅介護支援の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し理解しやすいよう、説明することとする。
８ 居宅サービス計画を変更した場合、利用者が要介護更新認定又は要介護状態の変更の認定を受けた場合は、サービス担当者会議を開催する。
９ 居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者に対して、個別サービ
ス計画の提供を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性を高め、意識の共有を図る。
（利用料その他の費用の額）
第８条 このサービスを実施するにあたっての料金は次の通りであるが、負担金は徴収しない。
（１）居宅介護支援（居宅サービス計画）費
厚生労働大臣が定める報酬額とする。
（２）居宅介護支援に要した交通費は、徴収しない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常事業を実施する地域は次のとおりとする。
糸魚川市（事故発生時の対応）
第１０条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに糸魚川市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場
合には、損害賠償を速やかに行う。

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（その他運営にあたっての重要事項）
第１１条 居宅介護支援事業者は社会的使命を十分に認識し、職員の質的向上を図るた
め、研究・研修の機会を設ける。
２ 職員は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行うこととする。
３ サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文章により得ることとする。
４ 居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔保持及び健康状態について管理を行うこととする。
５ 居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じることとする。
（記録の整備）第１２条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）居宅サービス計画（２）アセスメントの結果記録（３）サービス担当者会議等の記録（４）モニタリングの結果記録（５）利用者に関する糸魚川市への報告等の記録（６）苦情の内容等に関する記録（７）事故の状況及び事故に関する処置状況の記録
２ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
附 則（平成１７年３月１日）
この規程は、平成１７年３月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日）
この規程は、平成１７年３月１９日から摘用する。
附 則（平成２１年１２月２１日）
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３０日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２６日）
この規程は、平成２４年７月１日から適用する。
附 則（平成２７年１２月２５日）
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。

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