令和４年３月
かすみがうら市目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 行財政改革の取組経過
第１節 これまでの行財政改革の取組
１ 行財政改革の経過と成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 継続すべき取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
6

第２章 行財政改革の必要性
第１節 市を取り巻く環境
１ 将来人口の見通し（人口ビジョン） ・・・・・・・・・・・・・ 7２ 財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 公共施設等のマネジメント状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 行政運営の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第２節 社会情勢の変化
１ VUCA 時代の到来 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 「新たな日常」とデジタル化の取組 ・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 持続可能な社会の実現に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・ 17
第３章 行財政改革の基本的な考え方
第１節 行財政改革の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第２節 基本方針の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第３節 行財政改革の方向性
１ 行財政改革の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 目指すべき方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４節 行財政改革の基本方針
１ 基本方針の詳細
基本方針 1 スマート自治体への改革 ・・・・・・・・・・・ 21
基本方針 2 人材育成の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基本方針 3 仕事の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基本方針 4 参画と協働の改革 ・・・・・・・・・・・・・・ 24
基本方針 5 財政基盤の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 基本方針の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第４章 行財政改革の推進手法
第１節 推進期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第２節 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第３節 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第５章 行財政改革アクションプラン
第１節 行財政改革アクションプランの基本事項
１ 行財政改革アクションプランの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・ 32
２ アクションプランの推進期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３ アクションプランの推進体制と進行管理 ・・・・・・・・・・・ 32
４ 持続可能な社会の実現に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・ 33
第２節 アクションプランにおける具体的な取組事項
１ 取組事項の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
２ 取組事項一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
３ アクションプランの体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第３節 取組事項（個別シート） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第４節 取組事項の進行管理と評価
１ 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２ 評価方法と評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

はじめに

かすみがうら市では、時代の潮流を的確に捉えた総合計画を策定し、将来の本市のあるべき姿と進むべき方向性を示してきました。その施策実現のための支えとして行政改革大綱を策定し、集中改革プランに基づき安定的な市政の運営と地域経営の基本となる持続可能な行財政基盤の確立を目指して行政改革の取組を進めてきました。
平成 27 年以降は、将来的に非常に厳しい財政運営が見込まれる中で質の高い公共サービスを維持するため、行政サービス改革の重点的な推進に着手しました。具
※1

体的な重点改革内容を各事業に包含し、着実に実施することでＩＣＴの活用による業務の標準化・効率化や民間委託等の積極的な活用等を図ってきました。
そして現在は、新型コロナウイルス感染拡大の防止やデジタル時代を見据えた※2

デジタル・ガバメント実現のため、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっており、住民の最も身近な窓口となる地方公共団体の積極的な取組が求められています。そこで、行政手続における住民負担の軽減と利便性の向上のため、行政手続きのオンライン化やデジタル化による行政サービスの向上など、新
たな行政の姿を実現していかなければなりません。
また、行政サービスにおいては、デジタル技術やデータを活用した利用者目線で※3の新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現するため、住民目線の改革の推進が必要となります。社会全体のデジタル化に寄与するため、デジタル・ガバメント推進の取組は重要な役割を担うことから、全庁的な推進体制を確立して計画的に取り組むことが必要不可欠です。このように、取り巻く社会情勢がこれまでにない大きな変革期を迎えたことを踏まえ、持続可能な自治体として地域のくらしを守り住民福祉を向上させていくため、デジタル社会の実現に向けた新たなステージへ踏み出す時期を迎えています。
※4

そこで、「VUCA（ブーカ）」の時代に対応した施策への転換や積極的なデジタル技術の活用など、外部の環境変化に対応したスピード感で新たな行財政改革に取り組み、既定の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすことを目指していきます。そのため、これまでの行政改革への取り組み手法を根本から見直し、今後５年間（令和 4 年度～令和 8 年度）の行財政運営を行うための方針や重点施策、具体的な取組事項などを設定し、見える化が図られた行財政改革を推進
していきます。

1第１章 行財政改革の取組経過
第１節

これまでの行財政改革の取組

１ 行財政改革の経過と成果（１）集中改革プラン推進期
本市では、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17 年３月 29 日付け総務事務次官通知）を踏まえ、平成 18 年 3月に第１次行政改革大綱と行政改革実施計画（H17～H21）を策定して推進を図ってきました。その後、総務省自治行政局行政体制整備室長通知によって「平成 22 年度以降も地域の実情に応じて新たな計画の策定とその実行に取り組むなど、不断に行政改革に努めることが重要である」と示されたことを受け、第１次での取組を踏まえつつ第２次行政改革大綱と行政改革実施計画（集中改革プラン）（H22～H26）を策定し、行政サービスの質の維持に努めるとともに事業の廃止や縮小を行い、行政サー
ビスを低下させずに経費の縮減や効率・効果的な行政運営に努め、成果を上げながら取組を進めてきました。この結果、未実施や未達成の項目もあるものの、多くの項目において一定の成果を得ることができました。

主な取組の成果【第一次行政改革大綱に基づく取組成果（H17～H21）】■事務事業の見直し
・事務事業の再編・整理
事務事業評価制度の導入／資源ごみの分別による環境負荷の軽減／まちづくり委員会の設置／市民懇談会の実施／区長懇談会の実施
・公正の確保と透明性の向上
意見公募手続制度の制定■財政の健全化
・自主性・自立性の高い財政
コンビニエンスストア納付の取扱開始／広報誌、市 HP の有料
広告掲載率増加による歳入増

2

■組織機構の見直し
・簡素で効率的な組織の構築
文書ファイリングシステムの導入■定員管理・給与の適正化
・定員管理の適正化推進
行政職、消防職の職員数の削減■市民サービスの向上
・電子自治体の構築
番号カード発券機の導入／旅券事務窓口の開設／ペーパーレ
スの推進
・上水道・下水道事業の経営健全化
旧町間の上下水道使用料金格差の是正【第二次行政改革大綱に基づく取組成果（H22～H26）】■効率性重視の視点
・事務事業の見直し
経常収支比率の抑制／補助金交付の整理合理化
・受益者負担の在り方の見直し
公共施設使用料算定基準、総合管理計画、算定基準の作成
・歳入の確保
未利用財産の有効利用、売却／上下水道料金徴収業務の民間委
託実施・公共施設の有効利用・運営合理化
あじさい館、やまゆり館、雪入・三ツ石公園の指定管理者制度の導入／老朽化した施設の廃止・機能移転／小中学校統合プー
ルの建設／霞ヶ浦庁舎関連施設の解体／運営合理化・公共施設等総合管理計画の策定
・民間委託等の推進等
住民税特別徴収の公金収納情報データサービス化■市民協働の視点
・市民と行政の協働によるまちづくり
市政懇談会やまちづくりミーティングの開催開始／市民公益団体育成補助金の交付／新しい地区公民館の形づくり事業の実施

3

■市民サービス重視の視点
・市民サービスの充実
市民窓口延長制度の導入／図書館閉館時間の延長
・公正の確保と透明性の向上
競争入札における総合評価方式の導入／指名競争入札から一般競争入札への制度改正
・人材育成の推進
人事評価制度の導入
・上水道・下水道事業の経営健全化
給水区域の適正化、水道加入金減免制度制定
・時代に対応した行政運営
学校施設の耐震化推進（２）事業型行財政改革推進期
全国的にも厳しい地方財政の状況など地方公共団体における経営資源の制約が強まり、少子高齢化等を背景とした行政需要が増加する中、質の高い公共サービスを効率的・効果的に継続して提供することが大きな課題となってきました。そのため、民間事業者の提供するサービスが※5

日々進化を遂げていることを踏まえ、地方公共団体においてもＢＰＲの手法やＩＣＴを徹底的に活用した業務の標準化・効率化に努め、民間委
託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要とされることとなりました。これらの状況から、総務大臣から「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（総行経第 29 号 平成 27 年８月28 日）が通知され、地方行政サービス改革を推進するに当たっての留意事項（以下「留意事項」という。）が示されることとなりました。
本市においても、主たる歳入となっていた地方交付税については、平成 27 年度から合併算定替の縮減期間を迎えることや市税の歳入増加が見込める状況にないこと、神立駅周辺整備関連事業をはじめとした大規模事業が本格化することなど、将来的に非常に厳しい財政運営が求められる中で質の高い公共サービスを維持するためには、行政サービス改革の推進は必要不可欠な状況となっていました。
そこで本市は、曖昧な集中改革プランを見直すべきと行政改革懇談会
からの提言書として指摘を受けていたことや、留意事項によって具体的な取組内容が示されたことなどを踏まえ、第２次行政改革大綱と行政改革実施計画の計画期間終了後の当面の間は、基本方針を踏襲しながら未4

実施や未達成の課題に継続して取り組むとともに、留意事項に掲げられた具体的な行政サービス改革を既存事業の中に組み込む形で行政改革の推進を図ることとしました。
そのため、留意事項に示された内容のうち①行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進として民間委託等の推進や指定管理者制
度等の活用、ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し（特に窓口業務の見直しや庶務業務の集約化など）、②自治体情報システムのクラウド化の拡大として情報系や基幹系の自治体クラウド導入、③公営企業・
第三セクター等の経営健全化として公営企業における経営基盤強化や経営効率化等、第三セクター等における経営状況等の把握と効率化・経営健全化、④地方自治体の財政マネジメントの強化として公共施設等総合管理計画の策定促進や公営企業会計の適用の推進など、留意事項の内容を概ね網羅する取組を中心として行政改革に取り組んできました。これ
らの結果、行政改革推進施策においては、令和３年度までに概ね達成を見込める進捗状況となりました。
【主な取組の成果】■行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進
・民間委託等の推進
放課後児童クラブ公設公営民間委託／保育所の民設民営化
・指定管理者制度等の活用
交流センター（古民家江口屋、歩崎桟橋を含む）やウエルネス
プラザの指定管理開始
・ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し
証明書コンビニ交付開始／公金収納代理サービス導入／口座振替の伝送化／勤休管理システムの導入／人事評価システムの導入／電子決裁システムの導入／文書管理システムの導入／ホームページ作成公開のコンテンツマネージメントシステ
ム導入／防災行政無線のデジタル化整備／市公式アプリの提供開始／議会中継のインターネット配信開始■自治体情報システムのクラウド化の拡大
IBSC（茨城情報セキュリティクラウド）の共同利用開始／基幹系
システムのクラウド化／電子入札システムの導入／J－LIS（地方公共団体情報システム機構）の各種システムの運用開始／茨城消防救急無線、指令センター運用開始
5

■公営企業・第三セクター等の経営健全化
かすみがうら未来づくりカンパニーの財政健全化方針策定■地方自治体の財政マネジメントの強化
・公共施設等総合管理計画の策定促進
かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）の策
定／公共施設使用料等の見直し／廃校活用（ウエルネスプラザ等）
・公営企業会計の適用の推進
下水道会計を公営企業会計へ移行

２ 継続すべき取組
これまでの行政改革への取組において多くの成果を得られている一方で、より長期的な取組を要する課題やその困難性などから目標を達成していな
い取組もあります。このような取組については、これまでの状況等を十分に勘案しながら方向性や取組方法などを抜本的に見直し、早期に目標が達成できるよう取組を継続していきます。
【継続的な取組が必要な事項】■窓口業務の見直しと庶務業務の集約化
・全庁的な窓口業務の民間委託
・各種証明書等のコンビニ交付の拡充
・業務のアウトソーシング化■指定管理者制度の活用
・体育施設、福祉施設、教育施設等への指定管理制度の導入■地方自治体の財政マネジメントの強化
・公共建築物のファシリティマネジメントの推進
公共施設等マネジメント計画第Ⅰ期実行計画の策定／公共施設の適正化／公共施設の長寿命化／廃止施設（学校等）の有効活※6※7用、計画的な除却／PPPやPFIの有効活用■効率・効果的な行政運営
・長期財政の見通しを踏まえた主要事業の見直し
事務事業評価の活用／事務事業のスクラップアンドビルド／新予算制度の導入6

第２章 行財政改革の必要性
第１節

市を取り巻く環境

１ 将来人口の見通し（人口ビジョン）
男女５歳階級別人口について、2015 年と 2045 年(推計)を比較すると、65歳以上の年齢層での増加が見込まれます。一方で、若年層は減少が見込まれ、特に 10 代より若い層の減少が進むものと推計されています。
社会増減（市内外への転入・転出による人口の増減）は転入超過傾向を示しているものの、自然増減（出生や死亡による人口の増減）は大幅な減少となっており、総人口としては依然として減少傾向を示しています。総人口については、転入者が増加に転じても、高齢者の人口が多い点を考慮すると、当分の間、自然増減については減少で推移すると見込まれます。
高等教育の無償化開始
5Ｇの商用利用開始

1.10

大阪万博

今後は、出生率向上や移住・定住促進を推進することで、2060 年に約
東京オリンピック

国全体で 2020 年は65 際以上：約 28.1％
14 歳以下：約 12.5％

1.05

30,000 人の維持を目標とし 2020 年時点での推計人口を 40,954 人としてい全国の女性の半数以上が50 歳以上に2027 年リニア中央新幹線開業 ( 品川～名古屋 )1.00
ますが、2019 年 10 月１日現在の人口は40,833 人となり、推計よりも人口
2023 年をピークに世帯
総数が減少

減少がやや進行している状況となっています。
0.95

2033 年の空家率は、30.2％( 約 2,146 万戸 )0.90
【将来人口と社会環境の見通し】
高等教育の無償化開始

1.10

0.85

2020 年から 2025 年の間に４万人を下回る

5Ｇの商用利用開始
大阪万博
東京オリンピック

1.05

0.80

国全体で 2020 年は65 際以上：約 28.1％
14 歳以下：約 12.5％

2015 年時点で市の女性の半数が50年リニア中央新幹
歳以上
2027

全国の女性の半数以上が50 歳以上に1.00

線開業 ( 品川～名古屋 )2023 年をピークに世帯
総数が減少

0.75

0.95

0.70

2020 年に市民の３人に1 人が 65 歳以上、２人に１人が 50 歳以上

国全体で 2040 年には65 際以上：約 35.3％
14 歳以下：約 10.8％

2042 年に 65 歳以上の高齢者人口がピークに■2015 年～ 2040 年の世帯の変化①「単独」世帯が増加
34.5％→39.3%②65 歳以上世帯主の割合が増加
36.0％→44.2％
2025 年には、市の公共③65 歳以上の独居率が増加
施設 ( 延床面積 ) の半数が男性 14.0％→20.8％
女性 21.8％→24.5％2033 年の空家率は、 40 年を経過

30.2％( 約 2,146 万戸 )

0.90

0.65
2020 年から 2025 年の間に４万人を下回る

0.85

0.60
0.80

2015 年時点で市の女性の半数が 50 歳以上

2020 年に市民の３人に1 人が 65 歳以上、２人に１人が 50 歳以上

0.75
2025 年には、市の公共施設 ( 延床面積 ) の半数が40 年を経過0.70

かすみがうら市

0.65

茨城県

国

0.60

資料：総務省統計局「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」出生
中位・死亡中位推計

かすみがうら市

7

茨城県

国

国
65
14

20
高

■2015
①「単

②65

③65
男
女

【将来の人口の見通し】
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,0002015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

施策誘導計 42,173 40,954 39,803 38,442 36,892 35,484 34,051 32,681 31,340 30,024
社人研推計 42,147 40,589 38,812 36,811 34,601 32,263 29,944 27,712 25,472 23,197「施策誘導計」：社人研推計（平成 25 年 3 月 27 日公表）に基づき、各種施策の展開によって一定期間内に出生率の向上や人口移動の均衡が実現することを想定して推計。
「社人研推計」：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』（平成 30 年 3 月 30 日公表）より。2015 年社人研推計値については、国勢調査の実績。

【男女５歳階級別人口】
男性

2015
90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

(%)
10

0

(%)
0

10

女性

2045
90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

(%)
10

0

(%)
0

10

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」※2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月
公表）に基づく推計値。

8

２ 財政状況
本市では、効率的で健全な財政運営を目指し、自主財源の確保に努め、人件費や物件費の削減、扶助費や繰出金の抑制に取り組んできました。しかし、健全化判断比率は早期健全化基準を下回っているものの、令和元年度決算からは５年ぶりに財政調整基金の繰入れを要すこととなり、依然として財政構造の硬直化は続いています。
また、地方債の償還金は年々増加傾向にあり、公債費負担比率が 13.7％と依然として高い水準となっており、今後の大型事業への着手による負担の大幅増や、超高齢社会における社会保障費の継続的な微増など、財政構造の硬直化が一層進むと推測しています。
さらに、少子高齢化社会が引き起こす急速な人口減少に伴う財政基盤の脆弱化は避けられず、一般財源の減少は近い将来における重要な懸念材料となっています。

【令和２年度かすみがうら市財政健全化判断比率と資金不足比率】
健全化判断比率比率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

令和２年度

―

―

9.3

45.6

早期健全化基準(13.16)(18.16)(25.0)(350.0)

項目※表中の括弧内の数値は、かすみがうら市に適用される早期健全化基準です。
※表中の実質赤字比率と連結実質赤字比率における「－」の記号は、赤字となっていない
ことを表示しています。
資金不足比率特別会計の名称（単位：％）
資金不足比率水道事業会計―下水道事業会計―※表中の資金不足比率における「－」の記号は、資金不足額がないことを表示しています。

9

【早期健全化基準】
自治体の財政破綻を未然に防ぎ健全化を図ることを目的として設けられた基準で、健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場
合は財政健全化を図るための計画を、また、資金不足比率が経営健全化基
準以上となった場合は経営健全化を図るための計画を定める必要があります。
【実質赤字比率】
一般会計の赤字額が、市の地方税や地方交付税等の財源の規模に対しどの位の割合かを示すもので、本市は黒字のため早期健全化基準の 13.16％を下回っています。
【連結実質赤字比率】
市の全ての会計の赤字額合計が、市の地方税や地方交付税等の財源の規模に対してどの位の割合かを示すもので、本市は全ての会計で黒字のため早期健全化基準の 18.16％を下回っています。
【実質公債費比率】
市の全ての会計さらに一部事務組合における市の借入金の返済額に充てられる一般財源の額が、市の地方税や地方交付税等の財源の規模に対してどの位の割合かを示すもので、本市は 9.3％と早期健全化基準の 25.0％を下回っています。
【将来負担比率】
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額が市の地方税や地方交付税
等の財源の規模に対しての割合を示すもので、将来負担の内容は、市と一部事務組合の借入金の返済額、契約等において将来の支払を約束している
額、令和２年度末において全職員が普通退職した場合の支給予定額、一部事務組合等で赤字額がある場合の負担額等となっています。本市は 45.6％であり早期健全化基準の 350.0％を下回っています。
【資金不足比率】
一般会計等における赤字額にあたる、水道事業会計、下水道事業会計における資金不足額の事業規模に対する比率で、いずれの会計も余剰金が出ていることから、「資金不足比率」は算定されません。

10

３ 公共施設等のマネジメント状況
本市においては、厳しい財政状況の中での公共施設等の老朽化対策や人口減少等による公共施設等の利用需要の変化などを踏まえ、長期的な計画に基づき更新・統廃合・長寿命化などを実施することで、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の適正配置が必要となっています。
そこで、かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（平成 27 年 3 月策定）に基づき、基本方針として「総量縮減と機能複合化」「まちづくりとの連動」「施設保全の適正化」「効率的・効果的な管理運営」を掲げ「より多くの市民が快適に利用できる施設」「適正な規模と配置で整備されている施設」「効率的・効果的に管理運営されている施設」を目指した取組を進めてきました。
また、昨今推進されている国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）に資するため、かすみがうら市国土強靭化地域計画（令和３年３月）を策定し、事前防災や減災、迅速な復旧・復興を総合的かつ計画的に実施することとしました。そのため、高度経済成長期以降に集中的に整備したインフラの急速な老朽化を見込んだ長寿命化や計画的な更新による機能の適切な維持は重要な課題となっています。
【公共施設の更新シミュレーション（総量縮減・長寿命化・小中学校適正規模化）】※40 年間の更新費用総額は約 214.6 億円で 1 年当たり約 5.4 億円（推計）※2050 年度以降は増加傾向にあり年間 10 億円から 20 億円の予想

11

【インフラの更新シミュレーション（道路・橋梁・上水道・下水道）】

下水道
（億円）
40

更新費用年平均28.0 億円

上水道
橋

梁

道

路

20

0

※40 年間の整備費用総額は 1,121.8 億円で 1 年当たり約 28.0 億円（推計）【公共施設の更新シミュレーション（公共施設＋インフラ）】

公共施設
（億円）

60

更新費用年平均40.3 億円

下水道
上水道
橋

梁

40

20

0

※40 年間の更新費用総額 1613.6 億円で 1 年当たり 40.3 億円（推計）12【築年別延床面積割合の将来予測】
10～20年未満

10年未満
10%

40年以上

10%

13%

10～20年未満

20～30年未満

11%

11%
40年以上

79%

57%
20～30年未満

30～40年未満

22%57%

30～40年未満22%44%2014 年

2024 年※30 年後は約 79％の施設が 30 年以上経過した施設【施設の維持管理コスト（上下水道施設を除く）】
1,327

燃料費
光熱水費
修繕費
需用費
建物管理委託料
使用料及び賃借料
公有財産・備品購入費
負担金

16,5992,471
102
14,442
6,247
1,084
55

0

5,000

10,00015,000（単位：万円）※維持管理費の総額は 4 億 2,327 万円で内 4,779 万円は土地の賃借料【土地面積の状況（市有地借地の比率）】

借地

市有地

市有地

1,349,989 ㎡（77.9%）

借地

383,705 ㎡（22.1%）

合計※2014 年現在で全体の２割程度は借地として利用

13

1,733,694 ㎡

４ 行政運営の状況
本市では、行財政改革の一環として定員適正化計画を策定して推進してきました。これまでの取組においては、組織機構や事務事業、給与構造の見直し、民間委託の推進、多様な雇用形態の導入等、最少の経費で最大の効果を生み出すための職員数を最低限確保し、継続的に組織運営の効率化を図ってきました。その結果、合併後 15 年間で 141 名の職員数の減少を図りました。
昨今は、超少子高齢化に伴う行政課題や住民ニーズの多様化、デジタル化の推進、職員のワーク・ライフ・バランスの確立に向けた働き方改革の推進、
定年延長など様々な要因を考慮し、一定の定員を維持することで行政サービ
スの質の維持と職員の業務負担の均衡化を目指しています。そのため、事務の効率化に向けた抜本的な改革を図るとともに、市民ニーズに対応した職員の適正配置等や公共の担い手である職員の資質の向上が重要となります。
また、地域社会においても住民参画の希薄化や地域コミュニティの弱体化など、取り巻く環境は大きく変化しており、地域特有の課題を解決していくためには、行政だけではなく地域の多様な主体の自発的な取組が欠かせなくなっています。そのため、様々な分野におけるリーダー（担い手）等の発掘と育成の支援や意識の啓発を推進し、地域コミュニティ活動の活性化による地域全体の地域力の向上を図らなければなりません。
さらに、市民に対する積極的な情報提供によって行政運営の公平性と透明性の向上に努めることで、より取組状況や方針の見える化を図る必要があります。これにより、住民から広く意見を聴取するなど市政への積極的な参画を促すこととなり、行政運営へ反映することで協働のまちづくりの推進が図られることとなります。
職員数の推移（直近１０年間の実績）
年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

職員数
（人）

463

441

434

410

420

415

410

405

402

405

定年引上げによる職員数の推移（想定値）
年度

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

職員数
（人）

404

400

401

392

394

393

399

398

403

404

404

※令和４年度以降の職員者数については、定年引上げによる定年前再任用短時間（定年退
職者数の３割と仮定）、普通勧奨退職、再任用フルタイムの採用と退職を踏まえ、想定数として算出しています。

14

第２節

社会情勢の変化１ VUCA 時代の到来
近年は、IT 技術の急速な進化や新型コロナウイルスの影響、異常気象など
によって世界的にも変化の度合いが増し、取り巻く環境の複雑さが増すとともに将来の予測が困難な状況にあることから、「VUCA 時代」と広く認識されるようになりました。VUCA 時代においては、複合的な要因が重なり既存の価値観や様々なスタンダードなどが通用しない時代へ移行することとなるため、これまでにない大きな変革の時代を迎えます。
そのため、変化の要因となるテクノロジーへの理解を深め、情報収集による将来予測に基づき臨機応変に速やかに順応するための変化が求められることとなります。この時代においては、「積極的な変化（イノベーション）」
がもたらす対応力を活用して住民サービスの提供や課題解決を両立させていくことが重要となっています。このような背景からも、目指すべき社会の在り方としてサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高※8度に融合させたシステムの活用による「Society5. 0」の実現が提唱されることとなっています。
VUCA 時代の構図
Volatility

Complexity

変動性

複雑性

住民のニーズや価値観などの多様化への変化

行政ニーズの多様化や課題解決の困難性増加

VUCA
Uncertainty

Ambiguity

不確実性

曖昧性

コロナ禍や異常気象など社会情勢の将来不安

新たな分野や新技術活用の行政サービス提供「VUCA」は 4 つの単語の頭文字をとった造語
Ｖ（Volatility：変動性）：「これからどのような変化が起こっていくのか」が予測不可能な、変動が激しい状態
Ｕ（Uncertainty：不確実性）：不確実な事柄が多く、「この先、私たちを取り巻く環境がどう変化していくのか」がわからない状態
Ｃ（Complexity：複雑性）：さまざまな要素・要因が複雑に絡み合っていて、単純な解決策を導き出すのが難しい状態
Ａ（Ambiguity：曖昧性）：「どうしたら、問題を解決できるのか」「本当にこの方法で解決できるのか」のように、絶対的な解決方法が見つからない曖昧な状態

15

２ 「新たな日常」とデジタル化の取組
令和２年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、人々の生活や経済活動に多大な影響を与えています。これによって、意識や新たな生活スタイルに大きな変化を引き起こしています。また、地域経済への影響も大きく、個人消費の縮小や地域企業の経営の悪化などにより市税収入の減少が見込まれ、将来的な不安要素となっています。このような中、ウイルスと共存する新たな日常といった環境変化に対応する住民サービスの提供のため、スピード感を持って自治体を転換させていくことが重要となり、積極的なデジタル技術の活用は有効な手段となります。
昨今の国や県の動向としては、行政手続の押印廃止やオンライン化・デジタル化の推進、働き方の見える化を目指した働き方改革など、着手可能な分
野からスピード感をもって大きな成果をあげています。
※9※10

現在、IoTやビッグデータの活用、 AIやロボット等の技術の発展によるイ
ノベーションなど情報通信技術（ICT）が一体化していく、「デジタル・トランスフォーメーション」（DX）が推進されています。総務省では、「自治体DX 推進計画」を策定し、自治体の重点的な取組事項を具体的に掲げ、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくとしています。持続可能な自治体を目指していく上では、デジタル・トランスフォー
メーションによって人々の生活を良い方向へと変化をもたらすことが求め※11

られています。Society 5.0 を実現するためにも、スマート自治体への転換を推進していく必要があります。
Society 5.0 で実現する社会（内閣府作成）

16

３ 持続可能な社会の実現に向けた取組「SDGs（持続可能な開発目標）」は、平成 28 年から令和 12 年までの国際社会共通の目標として平成 27 年に国連で採択され、SDGs の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を実現するため、包括的な 17 の目標が示されています。
本市においては、第２期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月策定）（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）において、地方創生の取組の一層の充実・深化を目指して、SDGs の浸透・主流化を図ることとしました。これによって、経済・社
会や環境の統合的向上に取り組むことで SDGs 実現に向けた「自律的好循環」の形成を進めています。
このような SDGs の理念を理解しながら、身近な環境への関心や市民生活の向上を目指し、持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。

17

第3章
第１節

行財政改革の基本的な考え方
行財政改革の基本理念

本市では、取り巻く社会情勢の複雑性や将来予測の困難性の増加する大きな変革の時代においても、変化を前向きに捉え順応するための挑戦を継続することで、持続可能な自治体を目指していきます。本市が将来にわたり地域
社会の持続的発展を続けるため、前例踏襲主義から脱却するとともに改革効
果の高い事業へ注力する「選択と集中」の観点から、これまでの行財政改革での取組を抜本的に見直します。
そこで、サブタイトルにも掲げた「VUCA 時代に順応した戦略的イノベー
ション」を基本理念とし、行政運営や財政運営を行うための明確な基本方針に基づき行財政改革を推進していくこととします。

第2節

基本方針の位置付け

本市は、最上位計画の第２次総合計画で掲げた将来都市像を実現するため、後期基本計画にまち・ひと・しごと創生総合戦略や本基本方針などを一体的に包含した施策を掲げ、具体的な事務事業に反映した毎年度の実施計画を策定して実行することで推進することとします。
また、本基本方針では方向性を示すものとし、それを具現化した年次的な取組や進行管理を行うため、本基本方針に合わせて「行財政改革アクションプラン」を策定します。

第２次かすみがうら市総合計画（後期基本計画）
まち・ひと・しごと創生総合戦略

その他の関連計画等

行財政改革基本方針
行財政改革アクションプラン

18

全ての事務事業との関係性を網羅的に体系化して位置づけを明確にし、毎年度の実施計画を策定します。

第3節

行財政改革の方向性

１ 行財政改革の視点
持続可能な自治体を実現するため、まずは市民目線の観点を前提とすることとし、激動する社会情勢や行政に求められるニーズの多様化などを鑑みて行財政改革スキームを再構築することとします。そのため、次の３つの視点に着目して集中的に行財政改革を推進します。
■行政サービスの視点
先行きが不透明で将来予測が困難な現在の状況下においては、市民ニーズの多様化・高度化による変化にどのように順応しながら、提供するサービスを最適化させていくのかが重要となります。そのため、IT 技術の急速な進化を効果的に活用した自治体のスマート化を推進し、行政サービスの質ときめ細やかさの向上を図ります。
■ひとづくりの視点
新たな時代においても、地域社会全体を支えていくのは自治体職員を含めた地域の人々となります。まずは個々の意識改革から着手することとし、安定的かつ発展的な行政運営を継続していくための「担い手」を育成して人材を確保する必要があります。これによって、市民協働の推進や市民活動の活性化、高度情報化への対応、グローバル化の促進、地域経済の活性化、行政組織の強靭化などの様々な分野におけるイノベーションの原動力を醸成していきます。また、深刻化する労働力不足への対応として仕事そのものの見直しを図り、人を代替する ICT 化や AI・RPA 活用などによって人とデジタルの融合を目指し、総労働時間の縮減や効率化によって人的資源を創出していきます。また、人的資源を効果的に再配分することで、
行政サービスの向上と働き方改革の実現を図ります。
■財政健全化の視点
確実に人口減少や少子高齢化が進むことが予測されている中では、財政基盤の脆弱化は避けられない課題であることから、健全な財政運営を維持するための方策が必要となります。そのため、人材や予算財源、財産（公有財産・物品等）、保有する情報資産など、限られた行政運営に必要な資源を有効に利用・配分して活用していくため、長期的な見通しを予測しながら計画的な行政運営を実施します。また、行政運営状況の「見える化」を図るなど市民が行政運営へ参画しやすい環境を整備し、参画と協働のまちづくりを推進していきます。
19

2 目指すべき方向性
本市では、行財政改革の３つの視点を踏まえた目指すべき方向性を次の将来目標として掲げ、行財政改革に取り組んでいきます。

■将来目標
地域を創る輝く人材が活躍する

スマート自治体の実現で安心とやさしさがあふれる
参画と協働による持続可能なまちづくりへのイノベーション

また、目指すべき将来目標を実現するため、行財政改革の柱を次のように基本方針として設定し、基本方針に基づく重点的に取り組むべき事項を確実に実行することで行財政改革の推進を図ります。なお、基本方針については
次章において詳細を記載します。

■基本方針１■基本方針２■基本方針３■基本方針４■基本方針５スマート自治体への改革
人材育成の改革
仕事の改革
参画と協働の改革
財政基盤の改革

基本方針 1

スマート自治体への改革

基本方針 2
人材育成の改革

基本方針 4

視点

参画と協働の改革

基本方針３

基本方針 5

仕事の改革

財政基盤の改革

20

第４節

行財政改革の基本方針

１ 基本方針の詳細

基本方針１

スマート自治体への改革

デジタル技術等を活用した「スマート自治体」への転換を目指し、自治体ＤＸ推進計画（総務省）に基づき計画的に標準（共通）業務シス
テムの活用やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策の徹底、デジタル基盤の整備などを図り、質が高く市民に寄り添った行政サービスを継続的に提供できるよう見直しを図ります。

【重点施策】■行政手続のオンライン化
来庁が必要な所管部署における窓口相談や各種証明書等の交付、施設予約、その他の行政手続などが、時間や場所を選ばずに電子的な方法で手続等を完了させることのできるサービスを提供します。また、押印や個人認証方法の見直しなど手続の簡素化やオンライン化を行います。
■窓口業務の最適化
総合窓口の設置や民営化の検討、手続の効率化、各種払込等のキャッシュレス化を図るなど、可能な限り対面対応を減らしながらも質の高いきめ細やかなサービスを提供します。
■自治体ＤＸの推進
自治体 DX 推進手順書（総務省）に基づき、全庁的なマネジメント
体制の構築や情報セキュリティの見直しなど、デジタル基盤の改革について推進を図ります。

21

基本方針 2

人材育成の改革

後世に伝えたい地域の重要な財産の継承や地域の自発的な活性化に寄与する中核の人材など、様々な分野の「担い手」の育成を支援していきます。また、行政運営に直接携わる職員の意識改革に取り組み、変化の時代を踏まえた人材の育成を図ります。さらに、迅速かつ柔軟な
イノベーションの推進を図るため、組織風土を抜本的に見直し、分担と協調により組織力を向上させます。

【重点施策】■担い手の育成
地域の産業や歴史、文化を継承していくための担い手育成を支援し、後世に伝える活動を推進します。また、防災やコミュニティなどの様々な分野における自発的な活動において、中心を担うことができるリーダーの育成支援や外部人材との連携、社会課題解決型起業家の創出などによって、地域全体の活動の活性化を図ります。また、それらのリーダーの育成においては、オンライン等を活用した多様なコミュニケーション手法を用いて、人づくり、つながりづくり、地域づくりの活性化を図ります。
■職員の人材育成
職員一人一人が当事者意識を強く持ち、自ら率先して意識改革に取り組み、高度な能力と資質を兼ね備えた人材を育成するため、人事評
価制度や人材育成基本方針等の見直しを図ります。また、自治体の高※12度なデジタル化を見据え、職員の ICTリテラシーの向上を図ります。
■組織力の向上
変化に対応し得るスピードと柔軟性のある組織運営へと変革するため、チャレンジ気風の醸成と組織風土の抜本的見直しを実施します。
また、ワーキングチームの活用などによる組織の横断的な連携の深化
や、組織間の役割分担を明確化することで円滑な事業推進を可能とする組織の連携力の強化を図ります。

22

基本方針３

仕事の改革

取り組みやすい分野から AI や RPA を活用したデジタル技術を積極的に導入し、ICT 化の普及促進に取り組みます。また、紙ベースで行われている業務の効率化を図るため、全庁的にペーパーレス化と保有情報のデータ化を図ります。この結果、事務の効率化や代替によって全体の業務量の縮減を図り、人的資源の有効活用や働き方改革の実現を目指します。

【重点施策】■人とデジタルの融合
各業務分野において、ベテラン職員の経験や既存実例などを AI に蓄※13積し、職員の代替を図る業務を増やしていきます。また、RPAを活用
して簡易事務をロボット等の機器に代替させて事務の効率化を図ります。
■ペーパーレス化
紙を使用している既存の業務における非効率性等を改善するため、あらゆる業務において可能なものはペーパーレス化を図ります。また、紙媒体でのみ保管されている文書等をデータ化し、データの有効活用や保管経費等の削減を図ります。
■人的資源の有効活用
デジタル技術の活用によって生じた余剰な人的資源を行政サービス向上のための重点事業へ再配分するなど、多様化する課題の解決や提供するサービスの質の向上を図ります。
■働き方改革の実現
生産性の向上による総労働時間（時間外勤務を含む）の縮減や再配分、育児参加や地域貢献などのワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革を実現します。

23

基本方針 4

参画と協働の改革

市民が行政運営へ参画しやすい環境を整備するため、「見える化」に
よって開かれた行政を目指し、問題意識の共有と参画意識の高揚を図ります。また、地域特性が活かされたコミュニティ活動を促進し、様々な分野において多様な主体と連携した協働によるまちづくりを推進します。さらに、これらの活動主体や行政などでプラットフォームを構成し、参画と協働のまちづくりの基盤を構築します。

【重点施策】■行政運営の「見える化」
市民が、行政運営情報を容易に得られ、多様な意見などを自由に提案できるような仕組みを構築していきます。また、行政運営状況を外部組織によって客観的に評価することで、事業サイクル（PDCA）におけるチェック機能を拡充して実効性の高いフィードバックによる事
務事業の見直しを図ります。
■コミュニティ活動の推進
ニーズと調和した新たな考えを創造する多様な「学び」を提供し、多世代交流や社会貢献への参画を推進することで、地域住民の人生の満足度向上を図ります。また、地域のリーダーを中心として地域住民
同士が自発的に交流や活動を実践していくため、地域のコミュニティ
意識を醸成し、自律的な活動の活性化を支援していきます。
■協働基盤の構築
地域で活躍する多様な主体（団体、地域事業者など）と行政が一体となって協働のまちづくりを実現するための組織的な基盤（プラットフォーム）を整備し、多様な主体のそれぞれの強みを生かして自律的・継続的に課題解決に取り組める地域力の醸成を支援します。
■官民連携の推進
PPP を活用し、民間事業者のアイデア・ノウハウ・技術などによる
最適な公共サービスの提供、地域の価値や住民満足度の最大化など、地域づくりなどに寄与する改革を推進します。また、既存の取組に加※14えデジタル化に伴うソリューションの提供などにも積極的に導入を推進していきます。
24

基本方針５

財政基盤の改革

今後の人口減少と少子高齢化によって見込まれる財政基盤の脆弱化においても、長期的に健全な財政運営を図るため、公共施設の最適化によって計画的な投資や効果的な活用の実現、デジタル技術を活用した業務改革、徹底した事務事業の見直しによる効果的な予算執行を実行
していきます。また、今後見込まれる中心市街地への集中投資の財源確保として、目的税の導入を検討していきます。

【重点施策】■公共施設の適正化
公共施設等マネジメント基本計画・実行計画、小中学校施設長寿命化計画等に基づき、各公共施設の具体的な対応方針を定め、施設の統合・集約を進めるとともに、機能の再編・複合化、長寿命化、維持管理の見直しなどを迅速に実行します。また、廃校の活用についても早期に方針を決定させ、効果的な利用を促進します。
■財源の確保今後も継続して財源を確保するため、企業誘致を推進することで将来的な税収の確保を図ります。また、立地適正化計画に基づく中心市
街地の整備に必要な財源を確保するため、新たに都市計画税の導入を検討します。
※15■EBPM の実践
ビッグデータの整理・加工・分析や AI の活用によって社会の複雑化※16する動きを的確に把握して傾向を抽出し、高精度なエビデンスに基づく政策の立案と効果検証を実施していきます。
■財政運営の健全化
事業の選択と集中による計画的な財源の配分、徹底した業務改革や事務事業の見直し、財政の硬直化の要因となる義務的経費（人件費や扶助費など）の適正化、財務諸表等による分析と改善などによって長期的に健全な行政経営を維持していきます。
25

２ 基本方針の体系
基本理念

VUCA 時代に順応した戦略的イノベーション

改革の視点

改革の基本方針

改革の重点施策

基本方針 1

行政手続のオンライン化
窓口業務の最適化
自治体ＤＸの推進

基本方針 2

担い手の育成職員の人材育成
組織力の向上

人材育成の改革

基本方針３
仕事の改革

基本方針 4

参画と協働の改革

基本方針 5
財政基盤の改革人とデジタルの融合
ペーパーレス化
人的資源の有効活用
働き方改革の実現

行政運営の「見える化」
コミュニティ活動の推進
協働基盤の構築
官民連携の推進
公共施設の適正化
財源の確保
EBPM の実践
財政運営の健全化

地域を創る輝く人材が活躍する

将来目標

スマート自治体の実現で安心とやさしさがあふれる
参画と協働による持続可能なまちづくりへのイノベーション
26

第４章 行財政改革の推進手法
第１節

推進期間

本基本方針の推進期間は、「第２次総合計画後期基本計画」と併せて令和４
年度から令和８年度までの５年間とします。なお、「かすみがうら市行財政改
革アクションプラン」についても同様の推進期間とします。

第２節

推進体制

１ 行財政改革の推進体制
今後は、総合計画に掲げる施策や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「行
財政改革基本方針」などの各種計画等に関連する事業などを含めた実施計画を一元的に進行管理することとします。進行管理においては、行政運営の意
思決定サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に行政評価制度を組み込み、成果に対する妥当性や費用対効果など多面的な評価結果に基づいて迅速に施策や事業を見直し、効果的かつ効率的な市政運営を図ります。
内部評価においては、行財政改革の庁内体制をさらに発展させ、庁内の横断的な推進体制を整備することとし、組織全体でそれぞれの役割を明確にして一体的に取り組むことで、適切に事務事業を実施していきます。
また、市政運営全般を包括的に外部評価する新たな仕組みを導入すること
で、客観的な視点による評価によって内部評価結果を見直すこととし、効果的な事務事業へのフィードバックを実施していきます。
さらに、行政運営の進捗状況を市民に公表して広く意見を求め、行政運営の「見える化」を図ります。

（１）総合計画等推進本部
総合計画等推進本部（以下「推進本部」という。）は、「行財政改革基本方針」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定をはじめ、「総合計画」に掲げる重要な構想や施策の方向性について協議し、市全体の組織的意思決定を行います。
推進本部では、行財政改革基本方針の策定、行財政改革アクションプ
ランの進行管理のほか、外部評価委員会、市民や市議会からの意見聴取や報告を行います。また、実務的な事務事業に関する連絡調整などにつ27

いては、総合計画等推進本部幹事会（以下「幹事会」という。）に具体的な指示を行います。
構 成 員：市庁議規程に規定される庁議構成員
主な役割：総合計画の推進に係る重要な事項の意思決定
内部行政評価（２次評価）の決定
総合計画等外部評価委員会の意見聴取（２）総合計画等推進本部幹事会
幹事会は、総合計画に掲げる施策の具体的な政策の横断的な調整や協議など、具体的に事務事業全体の調整と精査を行う役割を担うこととします。そのため、推進本部から指示を受けた事項や、ワーキンググルー
プからの提案に係る政策採択の決定、職員提案制度による提案に係る政策採択の決定、内部行政評価（１次評価）結果の検証と推進本部への報
告、総合計画等推進本部で聴取した意見や提言等の事務事業への反映などを実施します。
構 成 員：課長級職員(協議内容に応じて構成メンバーを変更)
主な役割：事務事業の１次評価検証
事務事業の見直し
庁内を横断的に取り組む事業の調整等
ワーキングチームの提案報告の検証
職員提案制度の検証 など（３）EBPM ワーキンググループ
EBPM ワーキンググループは、共通する行政課題を所掌する複数部署
から主幹・主任級職員を数名程度選抜して構成し、原則として３グルー
プ程度を設置します。各グループでは、行政課題ごとの各部門に属する
改革事項や事務課題の調査・研究・検討を行います。その内容を幹事会に提案報告し、ボトムアップによる政策立案等の実践の場として活用します。
構 成 員：主幹・主任級職員（複数部署から選抜）
主な役割：行政課題の研究、調査、検討
幹事会への提案報告

28など

（４）外部評価委員会
外部評価委員会は、識見を有する者や公募市民などによって構成され、庁内における内部評価結果の客観性や信頼性を確保するため、市政運営全般の評価を行う組織です。
外部評価においては、評価対象事業全般の内部評価結果の検証や特定のテーマに基づく政策評価、総合的な所見からの提言などを行うこととし、適切な行政運営に寄与するためのチェック機能機関とします。
構 成 員：市民からの公募、外部有識者等（最大 10 人）
主な役割：事業推進に対する評価と提言
幹事会への提案報告 など■推進体制図行政運営の見える化

市庁内

報告

総合計画等推進本部【庁議構成員】
報
告

指
示

幹事会
【課長級職員】
報
告

調
査
研
究
や
政
策
提
案

指
示

所管部署
事務事業の計画・実施
事務事業の評価

推
進
本
部
事
務
局
（
関
連
担
当
部
署
）

検証
提言

公表

意見
提案

ワーキンググループ

外部評価委員会【有識者等】

市民
市政懇談会
パブリックコメント
意見提案制度各種アンケート【主幹～主任級職員】
部署選抜で編成

報告

職員【個人又はグループ】

29

意見

市議会
常任委員会
特別委員会等

第３節

進行管理

１ 行政評価と評価結果の活用
今後は、総合計画の基本計画に掲げる各施策を実施するための事務事業を、実施計画のローリング式の評価・検証、まち・ひと・しごと創生総合戦略の※17

進捗管理としてのKPIの評価・検証、行財政改革アクションプランに係る進捗管理としての目標値の評価・検証を、各事業別に一元化して総合的に評価・検証し、その結果を各事業へ効果的にフィードバックすることとします。
これによって、市の将来像を実現するための各施策が目指すべき方針や具体的な活動指標から導き出される各事業の「何を

いつまでに

どれぐらい

どのように」を明確にすることが可能となります。また、この評価・検証を
内部だけでなく外部機関によっても実施し、その結果を市民へ公表すること
で、これまで以上に市の方針や取組状況の見える化が図れることとなります。
このように、行政に対するチェック機能を拡充することや、できるだけ多くの情報を市民へ広報することで開かれた行政を目指していきます。

（１）内部評価
実施計画に基づき実施した事務事業は、１次評価（担当部署による評価）を行います。１次評価では、事業概要やコスト、実績、指標等の成果などを踏まえて事業そのものの自己評価を行います。
１次評価の結果は、推進本部事務局で担当部署のヒアリングを実施して再調整し、幹事会での検証を踏まえて推進本部にて２次評価（最終的な内部評価）を決定します。

（２）外部評価
内部評価の結果を委員会に報告し、３次評価（第三者の視点で客観的な評価）を行います。外部評価では、評価対象事業全般の内部評価結果の検証を行い、最終的な行政評価結果を確定します。また、特定のテーマに基づく政策評価を実施し、政策の本質に対する評価や新たな政策の提案などの意見の集約を図ります。このようなプロセスを経て、総合的な所見からの提言などを行います。

30

（３）評価結果の公表
内部評価と外部評価を経て取りまとめられた行政評価の内容は、市民や市議会への説明責任、財源の有効活用等の観点から、可能な限り多様な広報媒体にて公表します。公表を行った事業内容や評価結果について
は、新たな市民提案制度などを整備して市民から広く意見を募集します。
市民からの意見は、最終的に本部に集約された後、市の施策や事務事業に可能な限りフィードバックし、さらなる事業の推進を図ります。

（４）評価結果の活用
提言や意見を聴取した結果は、総合計画等推進本部から幹事会を経由して担当部署へフィードバックし、確実に事業計画に反映させるとともに予算編成においても勘案することとします。このようにして、検証と改善などを十分に反映した新たな年度の実施計画を策定し、事業の推進を図ることとします。

■事業評価と活用フロー
担当部署
事業計画

幹事会
事業調整

推進本部
実施計画決定

Plan

Do

計画

実行

PDCA

担当部署
1 次評価

幹事会・推進本部
２次評価

Action

Check

改善

評価

外部評価委員会
３次評価

推進本部
政策施策反映市民 市議会
意見聴取・提案

担当部署
事業改善

幹事会
事業反映

31

第５章 行財政改革アクションプラン
第１節

行財政改革アクションプランの基本事項

１ 行財政改革アクションプランの趣旨
本市では、複雑で不可測な社会情勢の中でも、その社会のニーズに対応し持続的に発展を続け、行政サービスを最適化させていくことが不可欠であることから、新たな行財政改革の基本方針を設定しました。
この基本方針に基づき、行財政改革を計画的に推進するとともに、より高い実効性を確保するため、毎年度の取組内容等を具体的に示した行動計画として、行財政改革アクションプランを設定します。
アクションプランでは、推進期間における各年度の取組計画、目標を具体的に掲げると同時に、成果説明や今後の取組を示し、改革プログラムの達成状況をより分かりやすい形で管理していきます。

２ アクションプランの推進期間
本アクションプランの推進期間は、基本方針と同様に令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
推進期間においては、社会情勢の変化等に柔軟に対応し、進捗や達成状況を踏まえ、必要に応じて取組事項の見直しや実施年度等の変更を行うなど、弾力的な運用を図ることとします。

３ アクションプランの推進体制と進行管理
行財政改革の取組は全職員が行財政改革に対しての共通認識を持つことで、全庁が一体となって取組事項を実施します。全庁的に推進された取組事項は、市長を本部長とする「総合計画等推進本部」を中心として、全職員が意識を新たに一丸となって取り組みます。また、総合計画等外部評価委員会における検証や、市民や市議会への進捗状況の報告による意見聴取なども実施しながら、着実に進行
管理や評価公表を実施します。
計画推進にあたっては、個々の取組事項ごとに具体的な取組計画や目標達成時
期を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度の進行管理を行います。また、取組を進める過程でも、適宜、ＰＤＣＡサイクルによる取組内容の見直しを行いながら進めます。

32

４ 持続可能な社会の実現に向けた取組
SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でより良い世界を実現するための国際目標です。
（下図参照）
この SDGs の理念は、政策の最適化や課題解決の加速化への相乗効果が期待できます。そのため本市では、基本方針で掲げた将来目標を達成するために、SDGsの視点を行財政改革に一体的に取り組むこととします。

33

第２節

アクションプランにおける具体的な取組事項

１ 取組事項の設定
アクションプランでは、基本方針の「基本理念」と「将来目標」を実現するため、３つの「改革の視点」と５つの「基本方針」に沿って設定した「重点施策」に基づき具体的な「取組事項」を掲げており、それらを計画的に達成するための目標を定めています。

２ 取組事項一覧
アクションプランは、これまでの行財政改革で積み残しとなった項目や社会情
勢等の変化を捉え、重点的に取り組むべき施策として 31 の取組事項を抜粋して設定しました。

（１）行政サービスの視点
行政サービスの視点では、現代の急速な社会情勢の変化やそれに付随する
市民ニーズの多様化に対応すべく、市が提供する行政サービスを効率化、最適化することを課題としています。主に、手続や業務の見直し、ICT 活用な
どにより業務量やコストの削減を図り、それにより創出された人的資源や財源を活用することで新たな行政サービスを提供していきます。
① スマート自治体への変革
スマート自治体への変革では、業務の見直しや ICT の活用により、市民の利便性向上や行政手続の省力化を目的としています。これらを実施することで、質が高く市民に寄り添った行政サービスを継続的に提供できる体制を目指します。
重点施策

行政手続のオンライン化

窓口業務の最適化

取組
番号 施策コード

取組事項

担当部署

ページ

1

1-1-1-1 マイナンバーカード利用促進 市民課

40

2

1-1-1-2 税務事務のデジタル化

税務課

41

3

1-1-1-3 行政手続の押印等の見直し

情報政策課

42

4

1-1-2-1 窓口業務の見直しと簡素化

市民課

43

5

1-1-3-1 デジタル基盤の改革

情報政策課

44

6

1-1-3-2 地域社会のデジタル化

情報政策課

45

自治体 DX の推進

34

（２）ひとづくりの視点
ひとづくりの視点では、地域社会を支える人々にフォーカスしています。
人材育成や意識改革といった個人に対するものや、地域コミュニティや行政組織運営の風土醸成といった多面的な取組を行います。また、情報化社会における地域社会全体の問題を解消するため、人とデジタルがつながる自治体
運営を目指します。
① 人材育成の改革
人材育成の改革では、様々な分野での「担い手」をキーワードに改革を実施します。市民協働におけるリーダーの育成や、文化、財産の継承などに注力して取り組みます。また、柔軟でスピード感のある行政運営を目指すため、市職員の能力開発や行政組織の抜本的な見直しを実施します。
重点施策

取組
番号 施策コード

取組事項

担当部署

ページ

7

2-1-1-1 協働意識の醸成と活動支援

市民協働課

46

8

2-1-1-2 農業後継者の育成

農林水産課

47

9

2-1-1-3 自律した地域防災の構築

危機管理課

48

10 2-1-1-4 学びによる地域と人づくり

生涯学習課

49

職員の人材育成

11 2-1-2-1 職員の意識改革と育成

総務課

50

組織力の向上12 2-1-3-1 総合計画等の推進体制強化

政策経営課

51

担い手の育成② 仕事の改革
仕事の改革では、行政の所管する事務を見直し、人的資源の有効活用や働き方の改革を実施します。これまで職員が行っていた作業をデジタル技術に代替させることで、業務の縮減と財政や人的資源の最適化を行います。
重点施策

取組
番号 施策コード

取組事項

担当部署

ページ

13 2-2-1-1 利用者に優しい情報発信

秘書広報課

52

14 2-2-1-2 デジタル技術の有効活用

情報政策課

53

15 2-2-2-1 ペーパーレス化の推進

総務課

54

人的資源の有効活用 16 2-2-3-1 適正で効果的な職員配置

総務課

55

働き方改革の実現

総務課

56

人とデジタルの融合

ペーパーレス化

17 2-2-4-1 総労働時間の縮減

35

（３）財政健全化の視点
財政健全化の視点では、行財政運営における課題を整理し、限られた資源の中での効率的で適切な行政経営に向けた取組や、まちづくりにおいて重要な市民等の市政参画をより推進するための取組を実施します。
① 参画と協働の改革
魅力あるまちづくりをするためには、市民の参画が欠かせません。参画と協働の改革では、市民等が市政参画のしやすい基盤を構築し、協働のまちづくりを進めるための取組を行います。
重点施策

取組
番号 施策コード

取組事項

担当部署

ページ

行政運営の「見える化」 18 3-1-1-1 市民に寄り添った行政運営

政策経営課

57

19 3-1-2-1 ニーズと調和した生涯学習

生涯学習課

58

20 3-1-2-2 地縁コミュニティの活性化

生涯学習課

59

21 3-1-3-1 住民自治の意識改革

市民協働課

60

22 3-1-3-2 多様な主体との協働

政策経営課

61

23 3-1-4-1 体育施設の指定管理化

スポーツ振興課

62

24 3-1-4-2 民間事業者との連携

公共施設等マネ
ジメント推進室

63

25 3-1-4-3 官民連携による地域活性化

地域未来投資推進課 64

コミュニティ活動の推進

協働基盤の構築

官民連携の推進② 財政基盤の改革
財政基盤の改革では、昨今の人口減少と少子高齢化によって財政基盤の脆弱化の懸念があるため、今後見込まれる投資に向けて、保有する資産や事務事業の最適化を図り、財源の確保と長期的な見通しをもった財政運営を執行するための取組を行います。
重点施策

取組
番号 施策コード

取組事項

担当部署

ページ

26 3-2-1-1 公共施設の総量削減

検査管財課

65

27 3-2-1-2 公共施設最適化の加速

公共施設等マネ
ジメント推進室

66

28 3-2-2-1 新たな財源の確保

政策経営課

67

29 3-2-2-2 ふるさと納税の受入拡大

地域未来投資推進課 68

EBPM の実践

30 3-2-3-1 政策立案スキームの確立

政策経営課

69

財政運営の健全化

31 3-2-4-1 財政健全化基準の見直し

政策経営課

70

公共施設の適正化

財源の確保

36

３ アクションプランの体系図
行財政改革における、「見直しの視点」、「基本方針」、「重点施策」、「取組事項」の体系については、以下のとおりです。

見直しの視点
基本方針

重点施策

取組事項

Ⅰ 行政サービスの視点①② 税務事務のデジタル化③ 行政手続の押印等の見直し⑵ 窓口業務の最適化① 窓口業務の見直しと簡素化⑶ 自治体 DX の推進① デジタル基盤の改革② 地域社会のデジタル化

Ⅱ

ひとづくりの視点
１ 人材育成の改革

担い手の育成①② 農業後継者の育成③ 自律した地域防災の構築④

２ 仕事の改革⑵ 職員の人材育成①職員の意識改革と育成⑶ 組織力の向上①⑴ 人とデジタルの融合① 利用者に優しい情報発信② デジタル技術の有効活用⑵ ペーパーレス化① ペーパーレス化の推進
1⑶ 人的資源の有効活用① 適正で効果的な職員配置⑷ 働き方改革の実現① 総労働時間の縮減

37

重点施策

見直しの視点
基本方針
Ⅲ

取組事項

財政健全化の視点
１ 参画と協働の改革⑴ 行政運営の「見える化」

①

⑵

①
②

⑶ 協働基盤の構築① 住民自治の意識改革② 多様な主体との協働⑷ 官民連携の推進① 体育施設の指定管理化② 民間事業者との連携③

２ 財政基盤の改革⑴ 公共施設の適正化① 公共施設の総量削減② 公共施設最適化の加速⑵ 財源の確保① 新たな財源の確保② ふるさと納税の受入拡大⑶ EBPM の実践① 政策立案スキームの確立⑷ 財政運営の健全化① 財政健全化基準の見直し

38

第３節

取組事項（個別シート）

アクションプランの取組事項をまとめた個別シートは、次の例示のとおりです。

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号
改革の視点
重点施策

施策コード

取組事項におけるアクショ
ンプラン全体の通し番号や改革の視点、重点施策、事務事業の名称を表示してい
ます。

基本方針
取組事項

施策の番号やコード、名称等の取組の基本的な事項を表示しています。

取組事業名

担当部署

現状と課題

改革の視点を踏まえ、過去の取組経過や計画、社会情勢、国や県を含めた近隣自治体の動向などから、現状を整理して取り組むべき課題を明らかにしてい
ます。

取組内容

現状と課題を踏まえて、取組期間中に実施する具体的な事業内容を記載しています。下段には、年次計画を設定して年次的な計画を明確にし、検討→試行（ｽﾓｰﾙｽﾀｰﾄ）→実証（本格実施）→見直しや改善の継続へと移行します。また、バナー表示の場合は、トライアンドエラーの繰り返しで事業を展開し、計画期間内に一定の成果を得られるようにします。

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

取組内容を実施することで得られる成果を具体的に記載しています。下段には、成果目標を設定して年次的な数値目標を明確に示しています。

成果目標
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

取組で得られる成果によって課題解決が図られ、あるべき将来像を記載しています。下段では、計画期間終了時の取組効果の見込みを記載しています。

取組効果
取組効果

完了年度（R8）

財政効果

取組効果によって、どれほどの財政効果があったかを記載しています。具体的な金額が試算できない場合には、空欄となります。

関連する
主 な SDG s

関連する SDGs のゴール目標を記載しています。

39

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１

施策コード

１-１-１-１

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 行政手続のオンライン化

取 組 事 項 マイナンバーカード利用促進

取組事業名 戸籍住民基本台帳等事業

担 当 部 署 市民課

行政手続については、いばらき電子申請・届出サービスが運用されているものの、一部の手続や届出のみの取扱いとなっています。市民ニーズの多様化に対現状と課題応するため、できる限り時間や場所を選ばずに手続等を完了させることができるサービスを提供し、市民の利便性を高めていく必要があります。

取組内容

マイナンバーカードを利用した本人確認ニーズや電子申請などが拡充されることを見込み、利用者を増加させるための庁内連携も含めた普及啓発を図ります。
また、コンビニ交付サービスの取扱種類の拡充や取り扱い可能な手続を検討するなど、手続の簡素化や来庁機会の縮減を図ります。
年次計画

R4

マイナンバーカードの普及啓発

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

証明書等の取得手段の拡充

検討

試行

実証

マイナンバーカードの普及を図り、市民にとって利便性の高いサービスを利用できる環境を整えます。また、窓口やコンビニなどで簡易に利用できる手段等を拡充し、利用者の利便性向上と窓口事務の多角化を図ります。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

マイナンバーカード普及啓発事業数

2

3

3

4

4

コンビニ等での手続・申請等の種類

2

3

4

5

6

自治体 DX 推進における重点取組となるマイナンバーカードの普及が図られ、市民が利便性の高いサービスを受けられるようになります。また、手続や申請等
取 組 効 果 をデジタル化することで、窓口対応時間の削減や事務の効率化が図れます。
取組効果
マイナンバーカードの普及率

完了年度（R8）
60％

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

40

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２

施策コード

１-１-１-2

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 行政手続のオンライン化

取 組 事 項 税務事務のデジタル化

取組事業名 市税賦課事務事業

担 当 部 署 税務課

課税データ等を取り扱う事業者や官公署などのオンライン化等を含めたデジタル改革を踏まえ、柔軟な対応が迫られています。また、市民ニーズの多様化に対現状と課題応するため、できる限り時間や場所を選ばずに手続等を完了させることができるサービスを提供し、市民の利便性を高めていく必要があります。

取組内容

市税賦課事務における申請や届出等のオンライン化や課税データ等授受の一括処理によって、紙ベースでの事務取扱を削減して事務の効率化を図ります。また、各種税証明書のコンビニ交付サービスを導入し、休日や時間外でも交付可
能とします。
年次計画

R4

市税賦課事務のオンライン化

R5

R6

R7

R8

実証

証明書等のコンビニ交付拡充

検討・試行・実証

莫大な課税対象者から効率的に課税データを収集することで、賦課決定事務の効率的なスキームを確立します。また、様々なシーンにおける税務手続等がオ
成 果 目 標 ンライン化されることで、利用者の利便性を向上させます。
成果目標
オンライン手続等の取扱件数

R4

R5

R6

R7

R8

25

50

75

100

125

多様な申請や届出等がオンライン化されることで、事業所や事業者などが行う
煩雑な手続等が簡素化され利便性が向上されます。また、事務のデジタル化に
取 組 効 果 よって、紙ベースで取り扱う事務と窓口対応を要する事務の削減が図れます。
取組効果
オンライン手続等の取扱件数

完了年度（R8）
125 件

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

41

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

３

施策コード

１-１-１-３

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 行政手続のオンライン化

取 組 事 項 行政手続の押印等の見直し

取組事業名 電子自治体推進事業

担 当 部 署 情報政策課

市民ニーズの多様化・高度化による変化に順応するため、行政サービスの質と現状と課題 きめ細やかさの向上が必要です。特に自治体 DX の推進に寄与するため行政手続のオンライン化による利便性向上が求められています。
押印等の見直しと手続の簡素化を図り、その結果を踏まえて行政手続のオンラ
イン化を図ります。また、行政手続にキャッシュレス決済機能も追加することなどによって、オンライン化が可能な行政手続の種類を拡充し、段階的に全ての行政手続のオンライン化を目指します。

取組内容

年次計画

R4

押印等の見直し整理と検証

実証

行政手続の完全オンライン化

実証

オンライン手続の拡充

実証

R5

R6

R7

R8

いばらき電子申請届出サービスやぴったりサービスなどを利用し、オンラインで完結する行政手続を飛躍的に拡充させます。また、庁内における届出や手続
成 果 目 標 においても同様に拡充させます。
成果目標
オンライン化行政手続の種類

R4

R5

R6

R7

R8

500

1,000

1,000

1,000

1,000

行政手続のオンライン化推進によって、市民の利便性が向上することでサービスの質の向上が図れます。また、対面対応する時間の短縮や事務の効率化など
によって事務の効率化が図れます。

取組効果

財政効果

取組効果

完了年度（R8）

オンラインでの申請件数（種類×10 件）

10,000 件

事務効率化が図れた時間（20 分/1 件×10,000 件）

3,500 時間

【積算根拠】
平均給与 7,782 千円／240 日／8H×3,500H

14,185 千円

関連する
主 な SDG s

42

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

４

施策コード

１-１-２-１

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 窓口業務の最適化

取 組 事 項 窓口業務の見直しと簡素化

取組事業名 戸籍住民基本台帳等事業

担 当 部 署 市民課

長期的な展望として窓口業務における民間委託の導入等の改善の必要性は認識していますが、これまでの検討において費用対効果の面から導入を見送った経過がありました。しかし、社会情勢を踏まえた全国的な動向を鑑みますと、窓口
現状と課題業務におけるサービス向上の見直しを検討する必要があります。また、民間事業者の提供するサービスの拡充やデジタル技術の向上などを踏まえ、民間事業者の効果的な活用も検討する必要があります。

取組内容

業務フローを棚卸によって明確化し、事務の効率化を踏まえた改善方策を検討します。また、郵便局等の手続窓口としての活用や総合窓口設置の検討、窓口業
務における民間事業者の効果的な活用によって、市民サービスの向上を図ります。また、窓口サービスの維持向上と適正な人員配置、費用対効果などを全庁的に検証し、効率的な窓口運営を目指して継続的に見直しを行っていきます。
年次計画
業務フローの明確化

R4

R5

R6

R7

R8

検証

検証

―

―

―

窓口業務の見直しの実施

検討・試行・実証

適正人員配置や費用対効果等の検証

成果目標

検証

窓口業務の見直しによって最適化を促進し、各種行政手続を利用される市民の利便性の向上と手続の簡素化や効率化を図ります。
成果目標
見直しされた業務（累計）

R4

R5

R6

R7

R8

1

2

3

4

5

住民サービスの維持と質の向上を図りつつも、事務の効率化や民間事業者の活用によって必要とする人的資源の削減が図られ、さらに行政サービスの向上を
取 組 効 果 図るために住民ニーズを踏まえて再配分することができます。
取組効果
完了年度（R8）
人工削減による効率的人員配置（人工削減率）【積算根拠】
財 政 効 果 15.5（人工）×75％≒11.6（▲４）（人工）平均給与 7,782 千円×４人工関連する
主 な SDG s

43

25％
31,128 千円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

5

施策コード

１-１-３-１

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 自治体 DX の推進

取 組 事 項 デジタル基盤の改革

取組事業名 情報環境管理運営事業

担 当 部 署 情報政策課

自治体 DX 推進手順書に基づき、地方自治体に求められる重点項目の推進を図る
現状と課題 必要があります。そのため、全庁的なマネジメント体制の構築や情報セキュリ
ティの見直しなど、デジタル基盤の改革が求められています。
情報系ネットワークのクラウド化の検討や、庁内無線化と対応 PC の調達を実施します。基幹系システムは、国や協議会などの動向を踏まえて標準化システム
へ円滑に移行します。デジタル基盤の改革に伴う情報漏洩のリスクを踏まえ、
市セキュリティポリシーの見直しや職員向け訓練を行います。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

R7

整備

実装

庁内無線化の導入や PC 調達

実証

基幹系システム標準化・共通化

検討

検討

セキュリティ強化

検証

訓練

R8

ネットワーク環境やシステム、ICT 機器を高度化することで、端末の汎用性や利便性を向上させます。また、セキュリティ強化によって、サイバー攻撃や情報漏
洩等によるインシデントに対するリスクの軽減を図ります。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

PC 無線化対応数

200

230

230

330

415

基幹系システム標準化業務数

―

―

―

17

50

自治体 DX の推進によってデジタル化や業務改革の取組が徹底され、住民の利便性向上や行政の効率化が図れます。また、これによって、「人材」と「財源」を自ら生み出し、限られた資源を地域の諸課題の解決へ効率的に活用できます。

取組効果

財政効果

取組効果

完了年度（R8）

自治体 DX 推進計画の重点取組事項の達成率（％）

80％

業務改善によって軽減された総業務量（人工）10 人工【積算根拠】
平均給与 7,782 千円 × 50 部署 × 0.2 人工77,820 千円

関連する
主 な SDG s

44

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

６

施策コード

１－１－３－２

改革の視点 行政サービスの視点

基 本 方 針 スマート自治体への変革

重 点 施 策 自治体 DX の推進

取 組 事 項 地域社会のデジタル化

取組事業名 電子自治体推進事業

担 当 部 署 情報政策課

自治体 DX の推進を図るため、行財政改革の一環として組織的に体制を整え計画
的に重点取組事項の着実な実施が求められています。 また、Society5.0 の実現
現状と課題に向けて、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド（情報格差）対策についても同様の取り組みが必要となっています。
自治体 DX 推進計画に掲げる重点取組事項を事務事業へ新たに組み込み、PDCA サ
イクルによって確実に進行管理します。また、地域社会のデジタル化を推進するとともに、デジタルデバイド対策として幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を実施します。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

重点取組事項の進行管理

実証

地域社会のデジタル化の推進

検討

試行

実証

デジタルデバイド対策の推進

検討

試行

実証

R7

R8

自治体 DX 推進計画に掲げる重点取組事項を確実に実行し、住民の利便性向上や行政サービスの向上を図ります。また、デジタル環境の整備とデジタル活用支援によって社会全体の意識改革を図ります。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

成果のあった重点取組事項

1

2

3

4

5

地域社会デジタル化事業数

―

1

3

3

3

デジタルデバイド対策事業数

―

1

3

3

3

自治体 DX の推進によって、デジタル社会の実現に寄与できます。また、きめ細やかなデジタル活用支援によってデジタルデバイドが是正され、デジタル化の取 組 効 果 メリットを享受できる地域社会が形成されます。
取組効果
完了年度（R8）
重点取組事項の進捗状況（達成率）

財政効果

80％
―

関連する
主 な SDG s

45

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

７

施策コード

２－１－１－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 担い手の育成

取 組 事 項 協働意識の醸成と活動支援

取組事業名 市民協働事業

担 当 部 署 市民協働課

市民が行政サービスの受け手としてだけでなく、まちづくりの担い手として地域の課題解決へ自ら行動することが求められています。自らが持つ能力や経験
現状と課題を生かした市民と行政による協働のまちづくりを推進していくため、目的別コ
ミュニティの中心となる「担い手」の発掘と支援を継続する必要があります。
市民団体やＮＰＯ法人の活動状況を多様なメディアで積極的に紹介し、市民の「自らが行動する」意識の醸成とその行動を促します。また、既存の補助制度に加え、新まちづくりファンド（仮称）を設立し、まちづくり活動に取り組む市民
団体の増を目指します。さらに、市民協働シンポジウム（仮称）を開催し、市民
取 組 内 容 団体等が相互に意見交換やワークショップを実施できる場を提供します。
年次計画

R4

R5

R6

市民協働シンポジウム（仮称）の実施

検討

試行

実証

R7

R8

検討・試行・実証

新まちづくりファンド（仮称）の実施

市民が「自らが行動する」意識を持つこと、またはそれを持った市民を支援する
仕組みを充実させることによって、自主的にまちづくり活動に取り組む目的別
成 果 目 標 コミュニティ団体数の増加を図ります。
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新まちづくりファンド等の利用団体

5

10

15

15

15

自らの意思で必要性を感じ「担い手」としての意識を持った市民が地域に生まれ、キーマンを中心として目的別にコミュニティが形成されます。これによっ
取 組 効 果 て、地域の産業や歴史、文化の継承など多様な分野での活動が促進されます。
取組効果
支援制度を活用した活動実績（5 年間の累計）

財政効果

完了年度（R8）60―

関連する
主 な SDG s

46

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

８

施策コード

２－１－１－２

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 担い手の育成

取 組 事 項 農業後継者の育成

取組事業名 農業振興事業

担 当 部 署 農林水産課

農業者の高齢化や後継者不足により遊休農地や耕作放棄地が増加しています。
現状と課題 また、農地を借り受ける農業者も減少していることから、農業の担い手不足が喫緊の課題となっています。
これまでの個人の新規就農者に加えて、民間企業を新たな農業の担い手と位置
づけ、農業法人等の民間企業の参入を支援する体制や市の独自制度を構築するなど、市内農地の活用を促進します。また、新たに農業に取り組む人材の包括的取 組 内 容 な支援を行います。
年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

民間企業における農業参入モデル事業

民間企業や若年層の新規就農によって地域農業の活性化、遊休農地や耕作放棄地の解消を図ります。また、新たな地域の雇用が生まれ、継続した地域農業の担成 果 目 標 い手確保につなげていきます。
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

－

－

－

－

１

民間企業の農業参入

企業の農業参入など、市内にモデルとなる成功事例を構築することで、新たな側面から第 1 次産業の活性化に資するほか、関連するその他の産業にも波及効
取 組 効 果 果が期待できます。
取組効果
耕作放棄地への作付面積（20ha×1 件）【積算根拠】
財 政 効 果 農業生産額 74.7 億円 ÷ 耕作地 4,440ha × 20ha
※畜産を除く関連する
主 な SDG s

47

完了年度（R8）20ha
33,648 千円（経済効果）

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

９

施策コード

２－１－１－３

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 担い手の育成

取 組 事 項 自律した地域防災の構築

取組事業名 災害対策事業

担 当 部 署 危機管理課

災害の激甚化や独居高齢者世帯の増加により、自主防災組織等が災害時に果たすべき役割の重要性が増加しています。自主防災組織の設立を推進するととも
現状と課題に、その組織活動を効果的なものにするため、地域のリーダー養成や活動支援などを積極的に実施していくことが求められます。

取組内容

自主防災組織や防災士を対象とした訓練の実施や相互の研修会の場を設けることで、リーダー育成の推進を図ります。また、総合防災マップの活用方法を修得することや、地域の自然環境や社会環境を把握して地域の特性を理解すること
で、地域特有の対策が講じられた地域の防災力を向上させます。
年次計画

成果目標

R4

R5

R6

R7

地域防災リーダーの育成

検討・試行・実証

防災訓練や研修会の実施

検討・試行・実証

R8

自主防災組織の結成促進と地域防災のリーダーとなる人材の育成を行い、住民１人１人の防災意識の高揚を促し、地域の減災・防災力の向上を図ります。
成果目標
防災訓練や研修会等の実施

R4

R5

R6

R7

R8

5

5

5

5

5

地域防災リーダーを中心とした住民の自助や共助の促進が図られ、地域に即した適切で強固な地域防災体制が構築されます。これによって、地域住民一人ひとりが地域を守る担い手となります。

取組効果

取組効果

完了年度（R8）

市内防災士新規登録者数50 人

自主防災組織新規結成数

5 地区

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

48

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

10

施策コード

２－１－１－４

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 担い手の育成

取 組 事 項 学びによる地域と人づくり

取組事業名 地域と人づくり促進事業

担 当 部 署 生涯学習課

地域において人々が安心して心豊かな生活を送ることのできる地域づくりが大きな課題となっています。そのため、地域における豊かな学びを推進すること現状と課題が重要で、多様な主体が連携と協働によって共に学び合うことが求められています。そのため、これらの活動を担う人材の発掘や育成が必要となっています。
若者や退職世代を中心とし、あらゆる世代の市民協働への参画を支援します。
また、地域を担う人材をターゲットとした養成講座、研修会など市民協働体験を実施します。また、民間企業や大学、官公庁などと連携した人材バンクモデル事業を展開します。

取組内容

年次計画

R4

幅広い世代に対しての啓発

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

地域の担い手養成講座等の実施

実証

人材バンクモデル事業の実施

検討

試行

実証

市民が「自らの立場で地域をつくる」という意識が醸成させ、地域づくりの担い手の育成を促進させます。また、豊かな学びから地域づくりへ発展させていくことで、世代継承されていくサイクルを構築していきます。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

市民協働体験への参加者

-

20

30

40

50

新たな担い手の育成事業の実績

3

3

6

6

10

今後も継続して市民が自ら地域づくりを担うことで、少子高齢化社会に柔軟に対応できる「社会力」を身につけた人材を育成することができます。
取組効果
新たな担い手の育成実績

完了年度（R8）
10 人

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

49

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

1１

施策コード

２－１－２－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 職員の人材育成

取 組 事 項 職員の意識改革と育成

取組事業名 人事管理事業

担 当 部 署 総務課

変化が著しい時代でも最少の経費で最大の効果を得るためには、固定概念にとらわれず、時節に応じて適切に対応できる職員の育成にも注力する必要があり
現状と課題ます。あわせて、行政運営に直接携わる職員の意識や素養の向上、電子技術を最大限活用できる人材の育成も必要不可欠です。
人材の能力開発手法として、顕著に効果が高いと統計結果のある自己研鑽を推奨し、職員が自ら積極的に素養や技術、問題解決力を修得する組織風土の醸成を行います。また、職員の意欲向上に資する制度の新設、人事評価制度や人材育
成基本方針等の見直しに取り組みます。

取組内容

年次計画
職員の意欲向上（新制度導入等）

R4

R5

R6

検討

試行

実証

R7

人材育成基本方針の見直し

検討・試行・実証

人事評価制度の見直し

検討・試行・実証

R8

個々の職員が目的意識や問題意識を常に備え、自分で考え、スピード感を持って行動し、かつその質をより高いものにすることで、組織全体の質の底上げを
成 果 目 標 図り、行政サービス・政策の質の向上を目指します。
成果目標
職員意欲向上に係る制度の導入

R4

R5

R6

R7

R8

―

―

1

―

1

職員の人材育成による成果によって、職員人件費における費用対効果が期待されます。また、行政サービスを停滞させずに質の向上を図ることが可能となり
取 組 効 果 ます。
取組効果
職員意欲向上に係る制度の導入実績

財政効果

完了年度（R8）
2―

関連する
主 な SDG s

50

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１２

施策コード

２－１－３－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 人材育成の改革

重 点 施 策 組織力の向上

取 組 事 項 総合計画等の推進体制強化

取組事業名 企画調整事業

担 当 部 署 政策経営課

現在は、総合計画、総合戦略、行財政改革などをそれぞれで推進と進行管理していますが、煩雑で非効率となっています。変化に対応し得るスピードと柔軟性
現状と課題のある行政運営を実施するためには、これまでの体制を抜本的に見直す必要があります。
各種計画等を一元的に行政運営として評価する新たな手法を導入します。庁内組織として総合計画等推進本部を設置し、組織的に総合計画等の推進を図る体制を整え、組織力を向上させます。また、外部評価の仕組みを導入し個別事業へ迅速にフィードバックします。

取組内容

年次計画

R4

総合計画等推進本部の設置

実証

外部評価委員会の設置

実証

新たな行政評価制度の運用

実証

R5

R6

R7

R8

幹事会やワーキングチームが機能することで、組織の横断的な連携の深化や組織間の役割分担が明確化され、円滑な事業推進を可能とする組織の連携力の強化が図れます。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

幹事会の開催回数

10

12

12

12

12

事務事業の見直し数

5

10

15

20

25

意思決定サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に行政評価制度を組み込み、成果やエビデンスに基づく迅速な施策や事業の見直しによって、効果的かつ効率的な市政
取 組 効 果 運営が図られます。
取組効果
行政評価の総合評価結果

完了年度（R8）
全事業 B 以上

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

51

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１３

施策コード

２－２－１－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 仕事の改革

重 点 施 策 人とデジタルの融合

取 組 事 項 利用者に優しい情報発信

取組事業名 広報事業

担 当 部 署 秘書広報課

Web サービスが普及し、市ホームページでの情報発信が大きな割合を占めてい現状と課題 ます。簡単に発信・閲覧できる反面、コンテンツが膨大になり、利用者が求める情報を発見しにくい側面が潜在するほか、デジタルデバイド対策が必要です。
誰でも、わかりやすく必要な情報を簡単に素早く入手できるよう、UI（ユーザー
インターフェース）を導入します。市ホームページには、シナリオ型の自動応答サービス（チャットボット）の導入をはじめ、公式アプリには電子申請機能の付与など、今後は AI 機能を活用した利用者が容易に必要な情報を取得できる環境
取 組 内 容 を整備し、更なる行政サービスの向上に努めます。
年次計画

R4

市 HP の自動応答サービス導入

R6

R7

R8

実証

自動応答サービスの多言語化

成果目標

R5

検討・試行・実証

市ホームページの自動応答機能を充実させることで、市民の利便性の向上と電話での問合せや窓口への来庁機会の削減を図ります。
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

-

200

500

800

1,000

市 HP 自動応答サービス利用数

AI などのデジタル技術の活用によって、誰もが簡単で便利なサービスを受けられる社会の実現に近づくことできます。デジタル化が飛躍的に進む社会情勢に取 組 効 果 遅れることなく、常に先進的サービスの提供を可能とします。
取組効果

財政効果

完了年度（R8）対応時間の削減 （30 分×1,000 件）

500 時間【積算根拠】
平均給与 7,782 千円／240 日／8H×500H

2,027 千円

関連する
主 な SDG s

52

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１４

施策コード

２－２－１－２

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 仕事の改革

重 点 施 策 人とデジタルの融合

取 組 事 項 デジタル技術の有効活用

取組事業名 電子自治体推進事業

担 当 部 署 情報政策課

超少子高齢化に伴う行政課題や住民ニーズの多様化、デジタル化の推進などへ対応するためには、限られた財源や人的資源を効率的かつ効果的に配分するこ
現状と課題とが必要不可欠です。デジタル技術の活用は、事務の効率化に大きな期待が見込まれ、総業務量の削減が図れます。
デジタル技術の活用の可能性について調査分析し、取り組みやすい分野から AIや RPA の活用に取り組みます。特に、全庁的に活用できるデジタル技術においては、積極的に導入を図ります。また、職員の経験や実例等を AI に蓄積し、職員の代替を図る業務を増加させます。

取組内容

年次計画

R4

活用可能な業務の調査分析

R5

R6

R7

R8

実証

AI 活用業務の導入検討・試行・実証

RPA 活用業務の導入検討・試行・実証

デジタル技術の可能性を多様な業務において幅広く検討しながら、費用などを踏まえても効果の高い業務から積極的に導入を図ります。技術革新が飛躍的に発展している現状を鑑み、短期サイクルでのトライアンドエラーを実施します。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新規の AI 導入業務数

―

１

１

１

１

新規の RPA 導入業務数

―

１

１

１

１

業務手法の改善によって、定型業務から職員を開放して総業務量の縮減が図られ、行政サービスの向上に資する人的資源の再配分が可能となります。
取組効果

財政効果

完了年度（R8）縮減された総業務時間

4,000 時間

【積算根拠】
平均給与 7,782 千円／240 日／8H × 縮減時間

1,620 万円

関連する
主 な SDG s

53

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１５

施策コード

２－２－２－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 仕事の改革

重 点 施 策 ペーパーレス化

取 組 事 項 ペーパーレス化の推進

取組事業名 文書法制事業

担 当 部 署 総務課

未だに紙ベースでの業務からの脱却が十分に図られていないことから、全庁的に取組の徹底が必要です。また、押印等の見直しなどによる手続の簡素化やデ現状と課題
ジタル技術の発展の現状などを踏まえると、ペーパーレス化や保有情報のデー
タベース化に期待が持てます。
決裁やファイリング、行政手続などをシステム化してオンライン上で処理を完結することで、紙ベースでの取り扱いを廃止し事務の効率化を図ります。また、印刷出力の大幅な縮減や安価に印刷をアウトソーシングするなどの経費削減を
図ります。

取組内容

年次計画

R4

R5

紙ベースの事務処理の原則廃止

実証ペーパーレス化の基準作成

検討

実証

印刷関連経費の抑制

検討

実証

R6

R7

R8

ペーパーレス化が推進することで、事務の効率化と固定経費削減を並行して図
ります。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

複合機等のカウント料（千円）

9,000

8,820

8,640

8,460

8,280

消耗品費（千円）

7,500

7,350

7,200

7,050

6,900

身近な業務から改革に取り組むことで、職員のコスト削減意識が醸成され、費用対効果の向上が期待できます。
取組効果
ペーパーレス化による経費削減率

財政効果【積算根拠】
R3 年度印刷関連経費－R8 年度印刷関連経費

関連する
主 な SDG s

54

完了年度（R8）10％1,600 万円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１６

施策コード

２－２－３－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 仕事の改革

重 点 施 策 人的資源の有効活用

取 組 事 項 適正で効果的な職員配置

取組事業名 人事管理事業

担 当 部 署 総務課

増加傾向にある行政課題・市民ニーズに限られた職員数で対応し、サービスの維持又は向上を図るためには、適時、適正で効果的な職員配置を行うことが欠現状と課題
かせません。そのためには、能力開発や職場の活性化を目的としたジョブロー
テーションのほか、職員個々の特性を活かした職員配置を行う必要があります。

取組内容

勤休管理システムで各所属の在庁時間を把握・検証して適切な職員配置を行い、年度途中でも所属内で不均衡があれば所属長に対し改善を図るよう進言します。また、職員が有する知識や経験を最大限継承できるような仕組みや職員配置に有効活用できる個々の能力把握を可能とする仕組み設計に取り組みます。
年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

職員配置バランス調整
職員の能力把握

検討

試行

実証

職員が相互に連携・補完し、効率的かつ効果的に行政運営を行うことができる
よう適切な職員配置を行います。これによって、知識や経験の継承や全庁的な成 果 目 標 超過勤務時間の縮減を図ります。
成果目標
超過勤務時間の縮減率（％）

取組効果

R4

R5

R6

R7

R8

3

3

4

4

5

超過勤務を縮減することで、職員の自己研鑽を行う時間を創出させるとともに、重点施策や新たな住民ニーズに対して遅滞なく対応することができます。
取組効果
時間外勤務手当歳出額

完了年度（R8）5％【積算根拠】
財 政 効 果 R3 年度分－R8 年度分（時間外手当支出額）※臨時的経費を除く

関連する
主 な SDG s

55

2,000 千円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１７

施策コード

２－２－４－１

改革の視点 ひとづくりの視点

基 本 方 針 仕事の改革

重 点 施 策 働き方改革の実現

取 組 事 項 総労働時間の縮減

取組事業名 人事管理事業

担 当 部 署 総務課

職員のワーク・ライフ・バランスの確立に向けた働き方改革は、市と個々の職員がともに取り組む必要があります。一方で、高齢化や少子化等に伴い、住民ニー
現状と課題 ズは増加し、さらに複雑困難化しています。そのため、職員のワーク・ライフ・
バランスと安定した住民サービスの継続を両立するには、限られた人的資源を最大限に活かす必要があります。
事務事業の適時見直しや RPA 等電子技術の積極的な活用によって総業務量の縮減を図り、休暇の取得率の向上を目指します。また、自治体 DX の推進に全庁を挙げて取り組む環境を整備し、あわせて新たに導入される電子技術にも対応で
取 組 内 容 きる職員の育成を推進します。
年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

休暇の取得率向上

業務改善によって総業務量の縮減が図れるとともに、部署内で業務が簡易に誰でも遂行できる体制を整えます。これによって、特定の職員への業務の偏りを改善し、ワークシェアリングの推進を図ります。また、誰でも均等に休暇を取得
成 果 目 標 できる職場環境を目指します。
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

休暇の平均取得日数（日）※R3 比

11.5

12

12.5

13

13.5

生産性の向上によって総労働時間（時間外勤務を含む。）が縮減され、ワーク・
ライフ・バランスの推進が図られます。また、自己研鑽や育児参加、地域貢献な取 組 効 果 ど多種多様なコミュニティ活動を推奨できます。
取組効果
休暇の平均取得日数の増加（日）財政効果

完了年度（R8）
2―

関連する
主 な SDG s

56

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１８

施策コード

３－１－１－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 行政運営の「見える化」

取 組 事 項 市民に寄り添った行政運営

取組事業名 企画調整事業

担 当 部 署 政策経営課

市⺠に対する積極的な情報提供によって、行政運営の公平性と透明性の向上が現状と課題 求められています。また、市民が行政運営へ参画しやすい環境を整備すること
で、参画と協働のまちづくりの推進を図ることが可能となります。

取組内容

できるだけ多くの行政運営状況の情報を容易に得られるよう「見える化」を図り、開かれた行政を目指します。また、市民が行政運営へ参画しやすい環境を整備するため、多様な意見などを自由に提案できるような新たな仕組みを構築し
ます。
年次計画

成果目標

R4

市 HP 上に専用ページを作成

実証

新たな意見募集方法の運用

検討

R5

R6

試行

実証

R7

R8

ターゲットをある程度のカテゴリーに分類し、そのカテゴリーごとに意見公募を可能とすることで、できるだけ多くの意見を集約します。また、ターゲットに合った意見募集の方法を構築することで、市政運営への参画のハードルを下げていきます。
成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

意見募集のツール数

―

3

6

8

10

意見公募数

―

20

40

60

80

行政運営の見える化によって、市民との問題意識の共有と市民の参画意識の高揚が図れます。また、市民の意識改革によって多くの意見が集約され、これを確
取 組 効 果 実に施策へ反映していくことで参画と協働のまちづくりが実現できます。
取組効果
意見が反映された事業数

完了年度（R8）
5

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

57

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

１９

施策コード

３－１－２－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 コミュニティ活動の推進

取 組 事 項 ニーズと調和した生涯学習

取組事業名 生涯学習推進事業

担 当 部 署 生涯学習課

地域の多様な人が相互理解を深め共生できる環境を育むためには、社会教育として学習機会の拡充を図ることが重要となります。また、人生 100 年時代と言
現状と課題
われる長寿化の中で、より多様で豊かな暮らし方やマルチステージの生き方が志向されるようになっています。
ステージに応じた市民の学習ニーズを把握し、市民が気軽に参加できる学習機会の拡充を図ります。また、子どもや若者の地域社会への主体的な参画と多世代交流の推進を図ります。さらに、新たな考えを創造する「学び」としてボラン
ティア活動等の社会貢献への参画により人生の満足度向上を図ります。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

調査・検討・策定・実証

市民ニーズの調査や計画策定
ニーズに見合った学習機会の提供

実証

社会貢献活動の実施

実証

キャリアの目的に応じた様々な生涯学習の機会を設け、「誰一人として取り残さない」包摂的な社会の実現が図れます。また、学習を通じて課題解決や相互理
解、受け入れ、共生する社会の実現に近づけます。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新たなニーズに見合った学習機会

3

4

5

6

7

社会貢献活動実績

3

4

5

6

7

人々のライフスタイルや価値観の多様化に対応した情報基盤を整備すること
で、生涯学習への参加意欲を向上させ、満足感をもってかかわりの持てる市民が増加します。

取組効果

取組効果

完了年度（R8）

新たなニーズに見合った学習への参加者の満足度

80％

社会貢献活動への参加者の満足度

80％

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

58

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２０

施策コード

３－１－２－２

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 コミュニティ活動の推進

取 組 事 項 地縁コミュニティの活性化

取組事業名 公民館コミュニティ形成事業

担 当 部 署 生涯学習課（公民館）

地域社会とのつながりは、社会情勢の変化とともに住民参画意識の希薄化や多世代の連携の衰退などによって弱体化しています。地域特有の課題を解決して現状と課題いくためには、行政だけではなく地域が主体となった自発的な活動の積み重ねによってコミュニティ機能を回復させることが必要不可欠です。

取組内容

市が積極的にコーディネートすることで、地域特有の課題解決に結び付き多世代が参加可能な事業の開催を支援します。また、デジタルデバイド解消のため、ICT リテラシーを身に付ける学習機会を充実させます。また、利用者のニーズを踏まえ、公民館活動の拠点となる施設を地区公民館や支館などに明確に位置付けるなど、必要な施設整備について調整を図ります。
年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

地域の特有課題解決事業の実施

9

9

12

12

12

地域コーディネーターの育成

検討

試行

実証

公民館活動の拠点の確保検討・調整・決定

地域の課題を共有して解決する活動を通し、参画と協働の意識改革や多世代交流の促進によって地縁コミュニティの活性化を図ります。また、これらの活動を支援するための人材の育成と支援体制の拡充を図ります。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

多世代が参画する事業数

3

3

6

6

6

地域コーディネーターの配置

3

3

3

3

3

多世代を巻き込んだ地縁コミュニティの活性化を図れる仕組みが構築されます。また、活動を通して住民自らが社会還元に貢献することで、参画と協働によ
取 組 効 果 る地域力の向上が図れます。
取組効果
完了年度（R8）
地域住民の事業参画率

30％

財政効果

―

関連する
主 な SDG s

59

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２１

施策コード

３－１－３－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 協働基盤の構築

取 組 事 項 住民自治の意識改革

取組事業名 自治振興事業

担 当 部 署 市民協働課

少子高齢化や人口減少、核家族化、ライフスタイルの多様化などによって、従来型の行政区内における住民自治の維持が困難となっています。そのため、地域現状と課題 のコミュニティを取り戻すためには、今後も継続して行政区への支援制度を拡充させる必要があります。また、市民協働によるまちづくりの実現には、市民との情報共有や意見聴取のための多様な機会を提供していくことが必要です。
行政区内の交流や親睦を通した活性化のため、「行政区等コミュニティ活動補助金」制度の見直しや拡充に取り組みます。また、行政区等の支援制度の活用状況を広く周知し、制度を活用する行政区の増加を図ります。従来型の意見聴取方

取 組 内 容 法の見直しや拡充を検討し、継続して広聴事業の推進を図ります。
年次計画

R4

R5

R6

R7

行政区内の活動支援制度の拡充

検討・試行・実証

市民提案制度等の拡充

検討・試行・実証

R8

身近なコミュニティに参加することで、住民自治への参画意識の醸成を図ります。このような意識改革や交流をきっかけとして現状への問題意識が共有され、様々な世代が抱える特有の意見が届くようにします。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

活動支援制度の活用団体数

―

5

10

15

15

市民提案制度提案件数

20

25

30

35

40

地域コミュニティにおける市民協働のパートナーに位置づけしている行政区
が、地域の活性化、親睦融和、課題解決のために自らが企画、運営して活動を実
取 組 効 果 践することで、従来持っていた地域力を取り戻すきっかけを得られます。
取組効果
完了年度（R8）
市民の声を反映した施策・事業

財政効果

10 件
―

関連する
主 な SDG s

60

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２２

施策コード

３－１－３－２

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 協働基盤の構築

取 組 事 項 多様な主体との協働取組事業名 企画調整事業

担 当 部 署 政策経営課

地域社会においては、住民参画の希薄化や地域コミュニティの弱体化など、取り巻く環境は大きく変化しています。超少子高齢化に伴う行政課題や住民ニー
現状と課題 ズの多様化への対応においては、自助・共助・公助がバランスよく機能することが重要です。そのため、行政だけではなく地域の多様な主体の自発的な取組が欠かせなくなっています。

取組内容

地域で活躍する多様な主体（団体、地域事業者など）と行政が一体となって、協働のまちづくりを実現するための組織的な基盤を整備します。このプラット
フォーム組織を活用し、地域課題の洗い出しや具体的な解決策の検討と実践を
促します。
年次計画

R4

R5

R6

プラットフォーム組織の設立

検討

調整

実証

組織的な活動

検討

調整

実証

R7

R8

地域と行政が一体となった組織が、多様な主体のそれぞれの強みを生かし、自律的かつ継続的に課題解決に取り組める地域力を醸成します。また、行政運営への参画と協働の気運の向上を図ります。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

会議等の開催回数

―

―

2

4

4

組織的な活動回数

―

―

1

2

3

行政への依存から脱却して、地域の人が自ら地域を守り活性化していくことで、次世代につなぐことができる地域力が養われます。
取組効果
組織への参画する事業者や団体等の数

財政効果

完了年度（R8）
15―

関連する
主 な SDG s

61

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２３

施策コード

３－１－４－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 官民連携の推進

取 組 事 項 体育施設の指定管理化

取組事業名 体育施設管理運営事業

担 当 部 署 スポーツ振興課

敷地面積の 75％が借地であることや施設管理の委託に要する経費が高額となっているため、使用料収入に対しての維持管理経費の割合が非常に高くなってい
現状と課題ます。また、利用者ニーズの変化によって稼働状況が低迷している現状からも、早期に適正化を図る必要があります。
まずは、利用者のニーズや施設の稼働状況などを総合的に検証し、体育施設の統廃合も含めた適正配置方針を確立させます。これに合わせ、借地の方向性を見極め買取や返還に向けて調整を図ります。これらを総合的に判断して、積極的に指定管理制度を導入します。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

利用者ニーズの調査

検討

実施

－

－

－

体育施設の適正配置決定

検討

実証

借地の買取や返還

－

検討

着手

指定管理の導入

検討

準備

実証

全体育施設への指定管理制度の導入や借地の見直しなどによって、体育施設の適正化を図ります。また、ニーズが少なく費用対効果の低い施設については、部分的に廃止していきます。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

借地の買取又は返還件数

2

3

4

5

6

指定管理者の導入施設（累積）

－

－

3

6

6

民間のノウハウや技術の活用によって、施設の有効活用や経費削減が図れます。
また、自主事業によるスポーツ振興や利用者数の増加が期待できます。
取組効果
指定管理制度の導入可能施設の導入率【積算根拠】
財 政 効 果 R3 維持管理費－R8 維持管理費※職員人件費相当額と借地代を含む

関連する
主 な SDG s

62

完了年度（R8）100％
3,000 万円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２４

施策コード

３－１－４－２

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 官民連携の推進

取 組 事 項 民間事業者との連携

取組事業名 公有財産調整事業

担 当 部 署 公共施設等マネジメント推進室

公共施設等の維持管理や更新においては、民間の技術やノウハウ、資金等を活用することが有効です。今後見込まれる、多くの老朽化施設の最適化にあたっ
現状と課題ては、財政負担の軽減や効率的な公共サービスの提供の観点からも官民連携は必要不可欠です。

取組内容

指定管理制度の未導入施設について積極的な導入を促し、民間のノウハウを有効活用できる PPP を推進します。また、新たな施設整備や大規模改修は、整備完了後の維持管理等を見据えて PFI による手法を推奨し、施設の有効活用と公共サービスを向上させます。
年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証

指定管理の導入促進
PFI による施設整備等

検討

検討

実証

民間主導による公共施設の整備や維持管理によって、財政負担の軽減や質の高
い公共サービスの提供を可能とします。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新たな指定管理施設の導入

1

2

3

4

5

PFI による施設整備実績

－

－

1

2

3

公共施設の最適化が促進され、民間のノウハウや技術の活用によって利用される地域住民の満足度を向上させることができます。

取組効果

取組効果
指定管理を含む PFI 事業実績

完了年度（R8）
3件【積算根拠】
財 政 効 果 民間資本の導入による財政負担の軽減金額※導入した民間資本総額と維持管理コスト総額

関連する
主 な SDGs

63

10 億 5 千万円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２５

施策コード

３－１－４－３

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 参画と協働の改革

重 点 施 策 官民連携の推進

取 組 事 項 官民連携による地域活性化

取組事業名 中小企業対策事業

担 当 部 署 地域未来投資推進課

近年のデジタル技術の急速な発達によって、多種多様なソリューションが民間
現状と課題 企業から提供されるようになりました。また、コロナ禍や働き方改革などにより、新たに民間企業が行政に求めるニーズも少なくありません。
民間企業が提供するサービスなどを積極的に取り入れ、中小企業のデジタル化や新しい働き方を推進します。また、デジタル化に向けた環境整備支援やワー
ケーションの普及促進など、市と民間がそれぞれの特性や資源を活かし、官民連携を深化させ、事業を実施していきます。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

－

－

－

中小企業のデジタル化推進

実証

テレワークの導入支援

実証－

テレワークの利用拡大－実証

ワーケーションの普及促進

実証

行政が民間企業などと連携し、技術やノウハウを有効に活用することで、中小企業のデジタル化や新しい働き方の改革を図ります。また、ワーケーションの普及促進等によって、地域の活性化も図ります。

成果目標

取組効果

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新しいビジネスモデル支援件数

10

10

10

10

10

官民連携検証件数

3

3

3

3

3

民間企業と連携して新たな分野の事業を創出することで、地域経済の活性化を促進する好循環サイクルが確立されます。
取組効果
官民連携によるプロジェクト組成件数

財政効果

完了年度（R8）
5件―

関連する
主 な SDG s

64

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２６

施策コード

３－２－１－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 公共施設の適正化

取 組 事 項 公共施設の総量削減

取組事業名 庁舎等財産管理事業

担 当 部 署 検査管財課

本市においては、厳しい財政状況の中での公共施設等の老朽化対策や人口減少
等による公共施設等の利用需要の変化などを踏まえ、長期的な計画に基づき更現状と課題
新・統廃合・長寿命化などを実施することで、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の適正配置が必要となっています。
財産台帳をデジタル化によって一元管理することとし、公有財産の総点検を実施します。その結果の分析や計画等を参照し、所管する第 2 種普通財産の効果的な活用方策を検討します。また、将来的な有効活用が見込めない第 2 種普通財産の売却も含めた最適化を図ります。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

財産管理システムの導入

検討

実証

第 2 種普通財産の方向性の決定

検討

検討

実証

未活用の第 2 種普通財産の売却等

検討

検討

実証

R7

R8

未活用の第 2 種普通財産から積極的に最適化に取り組むことで、公有財産の総量の削減への寄与と維持管理に係る経費の縮減を図ります。また、維持管理に係る経費の見直しによって、経常的な固定費の縮減を図ります。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

方向性を決定した財産数

－

－

5

10

15

売却や処分（返還）した財産数

－

－

1

3

5

公共施設の最適化への取組の先行事例をつくることで、この例を活用して他の公共施設での取り組みが加速されるなどの波及効果が期待できます。また、計取 組 効 果 画的な投資や効果的な活用を実現するための取組が具体化できます。
取組効果
完了年度（R8）
売却や処分（返還）対象とした財産の割合

10％【積算根拠】
財 政 効 果 売却や処分（返還）等によって削減された維持管理に係る経常経費の総額600 万円

関連する
主 な SDG s

65

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２７

施策コード

３－２－１－２

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 公共施設の適正化

取 組 事 項 公共施設最適化の加速

取組事業名 公有財産調整事業

担 当 部 署 公共施設等マネジメント推進室

公共施設等の老朽化対策や人口減少等による公共施設等の利用需要の変化など
現状と課題 を踏まえ、長期的な計画に基づき更新・統廃合・長寿命化などを実施することで、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の適正配置が必要となっています。
所管部署との調整を図り、個別施設の方向性を具体的に確立させます。将来的な公共施設等マネジメント計画（基本計画）の次期計画を抜本的に見直すこととします。これに合わせて実行計画も見直しを図り、次期計画から 5 年計画（前期後期制）へ変更します。

取組内容

年次計画

R4

R5

R6

R7

R8

所管部署との具体的な個別調整

調整

調整

決定

－

－

基本計画の見直し

－

検討

構築

実証

実行計画の見直し

－

検討

構築

実証

次期の実行計画から短期間サイクルとすることで、社会情勢を敏感に反映してスピード感を持った計画推進を可能とします。また、施設の再編や統廃合など
成 果 目 標 で、施設の多機能化による複合化を加速していきます。
成果目標
R4
R5
R6
R7
R8
再編や統廃合された既存施設数

2

4

6

8

10

早期に施設総量が大幅に縮減されることで、維持管理費による財政負担の軽減が図れます。また、長期的な最適化に要する具体的な経費を見込むことが可能
取 組 効 果 となります。
取組効果
縮減した施設数

完了年度（R8）30 施設【積算根拠】
財 政 効 果 R3 全施設維持管理費－R8 全施設維持管理費※道路や橋梁等、上下水道施設を除く

関連する
主 な SDGs

66

１億円

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２８

施策コード

３－２－２－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 財源の確保

取 組 事 項 新たな財源の確保

取組事業名 企画調整事業

担 当 部 署 政策経営課

立地適正化計画を策定し、生活に必要な都市機能や居住の誘導を図ることにより、まちなかの賑わいと活気の実現に取り組んでいます。これまでも神立駅西
現状と課題 口地区土地区画整理事業をはじめ、都市基盤の整備に努めてきたことから、地方債の償還を含めた都市計画事業に対する財源確保として、目的税の導入が課題となっています。

取組内容

新たな財源確保のため、目的税として都市計画税の導入の是非について検討します。立地適正化計画に掲げるコンパクトシティの実現を図るためには、都市構造再編集中支援事業を活用して計画的に事業推進を図るとともに、特定財源の確保も併せて検討します。
年次計画

R4

財源確保の長期的な見通し検討
都市計画税の導入方針の決定

成果目標

R5

R6

R7

R8

検討・試行・実証
検討

調整

決定

新たな財源である都市計画税導入の方針を決定することによって、新たな都市計画事業の取り組みを検討します。
成果目標
新規都市計画事業数

R4

R5

R6

R7

R8

－

－

１

１

１

まちなかの賑わいと活気の実現に向け、新たな税財源を確保した場合に取り組
み可能な都市計画事業を検討することで、都市基盤の更なる発展と土地の利用
取 組 効 果 価値や価格の向上を図ります。
取組効果
都市機能誘導区域内の誘導施設の増加数【積算根拠】
財 政 効 果 課税標準額（償却資産を除く）×税率※市街化区域内のみ

関連する
主 な SDG s

67

完了年度（R8）
2 施設
2 億 6 千万円/年
都市計画税

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

２9

施策コード

３－２－２－２

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 財源の確保

取 組 事 項 ふるさと納税の受入拡大

取組事業名 商工振興事業

担 当 部 署 地域未来投資推進課

企業誘致施策の強化によって着実に事業効果が現れつつありますが、過度の期待や限定的な依存はリスクがあります。そのため、今後の財源確保において期現状と課題待が持てるふるさと納税制度などを有効活用するなど、収入源の多様化と拡充を図る必要があります。
ふるさと納税の受入窓口を拡充し、さらに寄附件数と寄附額の増加を図ります。
また、人気の高いジャンルの返礼品を充実させるため、見直しと拡充を図ります。また、ふるさと納税制度を活用した事業型クラウドファンディングの導入も検討します。

取組内容

年次計画

R4

ふるさと納税窓口の拡充

実証

クラウドファンディングの導入

検討

返礼品の見直しと拡充

実証

R5

R6

R7

R8

実証

ふるさと納税による寄附額の増加によって、一定の新たな財源確保の手法として確立していきます。また、求められている事業の傾向を分析し、効果的な財源
成 果 目 標 の活用を目指していきます。
成果目標
総寄附額（百万円）

R4

R5

R6

R7

R8

80

100

120

140

160

ふるさと納税制度を活用した寄附金を新たな財源とすることで、ニーズを見極めた新規事業への投資補填が可能となります。これによって、よりきめ細やか
取 組 効 果 で多様化が図られた事業が実施され、急速な社会情勢の変化へ対応できます。
取組効果

財政効果

完了年度（R8）

総寄附額の増加率（R3 対比）

166％【積算根拠】
R8 寄 附 額 総 額－R3 寄附額総額

1 億円

関連する
主 な SDG s

68

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

３０

施策コード

３－２－３－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 EBPM の実践

取 組 事 項 政策立案スキームの確立

取組事業名 企画調整事業

担 当 部 署 政策経営課

複雑化する行政課題や住民ニーズの多様化などによって、単独の部署だけで解決や対処することが困難な案件が増加しています。そのため、柔軟な対応を可
現状と課題能とする組織体制の活用やスピード感を持った対応を可能とする施策サイクルの構築が効果的です。

取組内容

総合計画等推進本部の内部組織として横断するメンバーで構成されたワーキン
ググループを活用し、EBPM の実践として政策立案に取り組みます。また、施策の本質によって横断的な取組が必要不可欠な場合は、プロジェクトチームを活用して取り組みを進展させます。
年次計画

R4

ワーキンググループ活動

実証

プロジェクトチーム活動

実証

R5

R6

R7

R8

若手職員を中心として EBPM を実践することで、職員の意識改革を図るとともに、OJT で取得したスキルを所属部署で活用できるようにします。また、新たな政策立案のスキームを確立していきます。

成果目標

成果目標

R4

R5

R6

R7

R8

新たに立案された政策数

1

2

2

2

2

機能したプロジェクトチーム数

1

2

2

2

2

エビデンスに基づく迅速な課題解決が図られるとともに、今後を担う人材の育成も同時に可能とすることで、相乗効果が生まれて組織全体の活性化が期待で取 組 効 果 きます。
取組効果
新たな政策立案スキームによる事業数

財政効果

完了年度（R8）
4 事業
―

関連する
主 な SDGs

69

行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号

３１

施策コード

３－２－４－１

改革の視点 財政健全化の視点

基 本 方 針 財政基盤の改革

重 点 施 策 財政運営の健全化

取 組 事 項 財政健全化基準の見直し

取組事業名 財政管理事務事業

担 当 部 署 政策経営課

今後の人口減少と少子高齢化によって見込まれる財政基盤の脆弱化においても、長期的に健全な財政運営を図ることは必要不可欠です。また、限られた財源
現状と課題を効率的に配分する選択と集中の徹底によって、市政運営の満足度の維持向上に努める義務があります。
財政規律を維持しながらも、柔軟できめ細かな事業の展開を可能とし、経常的経費の削減に寄与する予算編成の手法として枠配分方式の導入等を検討します。また、財政状況を分析して財政健全化の独自基準設定や基金の将来的な有効活用によって、財政の健全化を推進します。

取組内容

成果目標

年次計画

R4

R5

予算編成方法の見直し検討

実証

市独自の財政健全化基準の設定

検討

実証

基金残高の維持方策の実施

検討

実証

R7

R8

行政評価等を十分に勘案して次年度予算に確実に反映させるスキームを確立させ、それぞれの部署において主体的に予算を配分することにより、財源の選択と集中の徹底を図ります。また、様々な財政基盤の改革による経常的経費の削減を図ります。
成果目標

取組効果

R6

R4

R5

R6

R7

R8

行政評価に基づく見直し事業数

－

5

5

5

5

経常的経費の削減率（％）

－

10

11

12

13

市民が安心できる財政運営の健全化の将来的な展望を示すことで、不安定な社
会情勢による不安感の払拭に期待できます。
取組効果
臨時的経費以外の削減率

完了年度（R8）10％【積算根拠】
財 政 効 果 R3 経常的経費の総額－R8 経常的経費の総額
R3 見直し事業費の総額－R8 見直し事業費の総額

関連する
主 な SDGs

70

１億円

第４節

取組事項の進行管理と評価

１ 進行管理アクションプランでは基本方針における将来目標を達成するため、５つの基本
方針に基づき、効率的な重点施策の推進を目的として 31 の具体的な取組事項を設定しました。
これらの取組事項は、目指すべき成果を具体的に表すために目標値を可能な限り数値化し、実施状況を総合計画の事務事業評価などと合わせて令和４年度から
令和８年度までの毎年度、検証することで進行管理を実施することとします。
また、その進捗状況をかすみがうら市総合計画等推進本部や外部評価委員会の評価や改善要望等を受けて毎年度の事業計画に反映し、PDCA サイクルを循環させていきます。さらに、これら一連のプロセスを市民への公表や市議会へ説明することで、行政運営の見える化を図ります。
【個別の取組結果を年度ごとに集約した進行管理のイメージ】
取組内容

種別

R4

R5

R6

R7

R8

進捗率（％）

R4

R5

R6

R7

R8

達成率（％）

計画
実績

成果目標

種別
計画
実績

年

度

（Plan）（Do）（Check）（Action）

取組計画

実施内容・結果

評価・成果に対する説明

今後の取組

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

71

２ 評価方法と評価基準
アクションプランにおける取組事項の達成状況は、令和４年度から令和８年度までの毎年度、総合計画（後期基本計画）やまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に関連する事務事業と一体的に評価を行います。行財政改革の取組事項の評価については、取組内容における年次計画の進捗状況や数値化して設定した年次の成果目標に対しての実績によって判断することとします。あわせて、取組内容
として具体的に何を実施したか、その結果どのような成果が得られたかなど、成果の実績値を行動結果に基づいて分析して客観的に判断することとします。
評価は、担当部署による１次評価、推進本部における 2 次評価を実施したのち、外部評価委員会による 3 次評価を実施します。いずれにおける評価においても、次に設定する評価基準に基づき統一的な基準を設け多角的な目線での評価を行うこととします。

（１）取組内容の評価基準
取組内容は、当該年度における設定した取組内容の進捗状況を評価します。
「検討」であれば、方針や事業内容などを検討した結果の有無によって判断することとします。
「試行」や「実証」であれば、何をどのようにどれくらい実施したかなどによって判断します。実施行程の進捗は、これらの取組状況などを踏まえて進捗率を算出し、次の基準に基づき評価結果とします。また、新たに取組内容を設定した場合には、この取組も含めて評価することとしま
す。なお、やむを得ない理由によって取組ができなかった場合や変更を余儀なくされた場合などについては、計画そのものを見直すことを前提として評価することとします。
評価結果

進捗率

取組状況

概ね予定通りに取組が実施できており、円滑に翌年度の取組が実施できる状況。
取組として十分に実施できていない
やや順調
75％以上 90％未満
が、翌年度の取組に影響がでない程度の状況。
取組が不十分で、翌年度の取組に影響
遅延50％以上 75％未満がある状況。
取組が不十分で、翌年度の計画が実施
未着手
50％未満
できない状況。
※複数の取組内容がある場合には、それぞれの取組内容を 100％として平均値を採用します。
※追加で取組内容を設定した場合には、その進捗率の項目が追加されたと仮定して平均値を算出します。
順調

90％以上

72

（２）成果目標の評価基準
成果目標は、当該年度に設定した数値目標の達成状況を評価します。成果の実績を目標値で割り返して達成率を算定します。また、成果目標に設定した内容以外に成果が得られた場合には、この成果を加算ポイントとして評価することとします。なお、やむを得ない理由によって成果が得られなかった
場合や変更を余儀なくされた場合などについては、計画そのものを見直すことを前提として評価することとします。
評価結果

達成率

備考

達成

100％以上

成果有り

50％以上 100％未満

翌年度以降の状況を注視

成果不十分

0％以上 50％未満

結果の分析によって改善

成果無し

0％

計画等の変更を検討※複数の成果目標がある場合には、それぞれの成果目標の上限を 100％として平均値を採用します。
※追加で成果が得られた場合には、成果目標が 100％の項目が追加されたと仮定して平均値を算出します。

（３）行財政改革の評価基準
基本的には、取組内容の評価結果と成果目標の評価結果を踏まえて評価結果を決定します。評価結果は、S、A、B、C、D の 5 段階評価とし、翌年度の取組に向けての課題を定義することとします。評価結果は、評価内容の基準を参照して評価結果を選択することとしますが、次の着眼点に基づく判断基
準を参考にして総合的に判断するものとします。各個別アクションプランの内容を鑑みて評価結果のランクを考慮することで、評価の平準化を図るとともに公平性を確保していきます。
評価結果

評価内容

S

計画の進捗が良好で、計画時に想定した目標以上の成果が得られているので、引き続き事業の推進を図る。（事業は完了した）

A

計画に基づき進捗しており、確実に成果の見込みが得られていることから、今後も現在の取組を継続する。

B

概ね計画の進捗が認められるが、十分な成果を得るためには更に検証に基づく改善や創意工夫を要する。

C

計画の進捗が遅延しており、十分な成果が得られず効果が期待できな
いため、根本的な見直しと改善を要する。
※進捗と成果においてどちらかが不十分な場合はこれに該当

D

未着手又は未実施の状態に相当し、進捗が認められない。原因究明による改善方策の検討や計画の見直し等も含め、早急な対応を要する。

73

着眼点

判断基準

妥当性

・成果に結びつく取組内容として妥当性はあるか
・取組の進め方に問題はないか

必要性

・社会情勢に見合う事業であるか・市民ニーズがあり必要性が担保されているか

取組手法

・費用対効果は十分に考慮されているか
・事務の効率化や簡素化が図られているか

有効性

・成果や効果の結果が十分に検証されているか
・成果を得るための創意工夫は十分といえるか【 評価結果のイメージ】◆評価（C）

事
務
事
業

妥当性評価

必要性

有効性評価

事業成果

効率性評価

経費削減

課題
評価結果

昨年度結果

評価結果

昨年度結果

評価結果

昨年度結果

内部評価結果

昨年度結果

外部評価結果

昨年度結果

部署内評価

創
生
戦
略

行
政
改
革

総
合
評
価
結
果

KPI進捗

実施行程進捗

目標到達度

成果と評価

進捗概要

実施行程進捗

目標到達度

成果と評価

内部評価

外部評価

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資料編【用語集】※１

ＩＣＴ (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)
Information and Communication Technology の略。IT 技術を使い人々の生活を豊かにしていく情報通信技術の意味。
※２

デジタル・ガバメント
デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸として、国と地方、官民の枠を超えて行政サービスを見直し、行政の在り方を変革していくこと。
※３

ＤＸ （Digital Transformation デジタル トランスフォーメーション）
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して住民や社会のニーズを基に行政サービスなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、自治体文化・風土を変革してさまざまな優位性を確立すること。
※４

ＶＵＣＡ
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた造語。
※5

ＢＰＲ （Business Process Re-engineering ビジネス プロセス リエンジニアリング）
ビジネスプロセスを見直し、抜本的に再構築（リエンジニアリング）する手法。業務改革のことをいう。
※6

ＰＰＰ （Public Private Partnership パブリック プライベート パートナーシップ）
官民連携を意味する。公共サービスの提供に民間が参画する手法であり、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
※7

ＰＦＩ （Private Finance Initiative プライベート ファイナンス イニシアティブ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して行う新しい手法。
※8

Society5.0 （ソサエティー5.0）
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。

75

※9

ＩｏＴ (Internet of Things

インターネット オブ シングス)

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々の物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続や相互通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測を行うこと。
※10

ＡＩ （Artificial Intelligence

アーティフィカル インテリジェンス）

人工知能を意味し、学習・推論・判断といった人間の知能を持つ機能を備えたコンピューターシステムのこと。
※11

スマート自治体
人口減少が深刻化しても自治体が持続可能なかたちで行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらずミスなく事務処理を行える自治体のこと。
※12

リテラシー （literacy）
適切に理解、解釈し、活用する能力や知識のこと。
※13

ＲＰＡ (Robotic Process Automation ロボティック プロセス オートメーション)
人間がコンピュータ上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること。これを行うことで業務を効率化することができる。
※14

ソリューション （solution）
問題を解決するための方法を指す。課題を解決する情報システムの導入や、情報システ
ムのカスタマイズ作業、課題を解決するノウハウや人員の手配など。
※15

ＥＢＰＭ （Evidence-based Policy Making

エビデンス ベースド ポリシー メイキング）

経済社会構造が急激に変化する中、限られた資源を有効に活用し、市民により信頼される行政を展開することを目指すための取り組みである。
※16

エビデンス （evidence）
何かを裏付けるための具体的な情報・資料。政策の立案・評価のための根拠。
※17

ＫＰＩ （Key Performance Indicator

キー パフォーマンス インジケータ)

組織の目標を達成するための重要な業績評価指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになる。

76かすみがうら市行財政改革基本方針 行財政改革アクションプラン
令和４年３月作成
かすみがうら市行政改革推進本部 事務局 市長公室情報政策課〒300-0192 茨城県かすみがうら市大和田 562
TEL：029-897-1111

FAX：029-897-1478

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