ニュースリリース

平 成 28 年 6 月 30 日
株式会社日本政策金融公 庫「平成 28 年熊本地震」による災害に関する相談・融資状況及び7 月の休日電話相談の実施について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、「平成 28 年熊本地震」により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済の相談に対応するため、全国 152 支店に特別相談窓口を設置するとともに、休日の電話相談も実施し、平成 28年熊本地震特別貸付等により被害を受けた皆さまへの融資を行っております。
１．ご相談・ご融資の状況について
地震発生から 6 月 29 日（水）までの熊本及び大分県内全支店へのご相談件数は、ご融資に関する相談 3,708 件、ご返済に関する相談 1,317 件の計 5,025 件となりました。
また、地震発生から 6 月 29 日（水）までの熊本地震による災害に関する全国の融資実績は、2,969 件、333 億円となりました。

＜今回の地震による災害に関するご相談件数＞
相談日

ご融資に関する相談ご返済に関する相談

計4 月 15 日～6 月 29 日

3,708 件

1,317 件

5,025 件

うち休日

230 件

63 件

293 件

※地震発生から 6 月 29 日までの熊本及び大分県内全支店への相談件数の合計＜今回の地震による災害に関するご融資実績＞
運転資金

設備資金

計

件数

2,438 件

531 件

2,969 件金額

280 億円

52 億円

333 億円※地震発生から 6 月 29 日までの熊本地震による災害に関する全国の融資実績の合計（金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
）

２．7 月の休日電話相談について皆さまからのご融資やご返済の相談に対応するため、地震発生からこれまで、休日の電話相談を実施しておりますが、7 月についても以下のとおり「休日電話相談」を実施します。

＜7 月の休日電話相談の概要＞
7 月全ての土曜日、日曜日、祝日
実施日(※)

7 月 2 日（土）、3 日（日）、9 日（土）、10 日（日）、16 日（土）17 日（日）、18 日（祝）、23 日（土）、24 日（日）、30 日（土）、31 日（日）受付時間

9:00～17:00
個人企業・小規模事業者・中小企業の方

電話番号

0120-112476（国民生活事業）
0120-327790（中小企業事業）

農林漁業者等の方

0120-926478（農林水産事業）※平日（受付時間 9：00～17：00）は最寄りの支店等にて、皆さまからのご相談に対応しています。

日本公庫は、このたびの地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、引き続き、迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

参考

主な融資制度の概要（１）中小企業・小規模事業者向け○「平成 28 年熊本地震特別貸付」の概要（国民生活事業、中小企業事業）（１）熊本県内に事業所を有し、当該事業所が熊本地震により直接被害を受けた事業者（２）（１）に掲げる者の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた事業者
融資対象者（３）熊本地震に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに支障を来している、又は来すおそれのある事業者であって、次のいずれかに該当する者①

九州地方に事業所を有する事業者② （１）に掲げる者と直接又は間接的に取引関係のある事業者
資金使途

災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要な設備資金、運転資金

融資限度額

（１）、
（２）
（３）

（１）
融資期間
（２）
（据置期間）（３）【国民生活事業】6,000 万円（上乗せ）（※1） 【中小企業事業】3 億円（別枠）【国民生活事業】4,800 万円（別枠） 【中小企業事業】7 億 2,000 万円（別枠）

設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（5 年以内）
設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（3 年以内）
設備資金 15 年以内、運転資金 8 年以内（3 年以内）

基準利率（※2、3）
ただし、次のいずれかに該当する者は、利率を引下げ（１）のうち、被害証明書等の提出ができる者【国民生活事業】3,000 万円以内、【中小企業事業】1 億円以内
当初 3 年間「基準利率－0.9%」(4 年目以降「基準利率－0.5%」)【国民生活事業】3,000 万円超、【中小企業事業】1 億円超「基準利率－0.5%」
利率（２）のうち、被害証明書等の提出ができる者
3,000 万円以内
当初 3 年間「基準利率－0.5%」(4 年目以降「基準利率－0.3%」)
3,000 万円超
「基準利率－0.3%」（３）のうち、最近 3 ヵ月の売上高等が前年の同期に比し 5％以上減少している場合など、一定の要件に該当する者 「基準利率-0.3％」（※1） 国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※2） 中小企業事業の基準利率は、（３）に係る長期運転資金に限り、上限 3.0％です。
（※3） 被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

○マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要（国民生活事業）
融資対象者

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた者

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額

2,000 万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者は、別枠 1,000 万円以内（※1、2）（１）熊本県内に事業所を有し、当該事業所が熊本地震による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者（２）（１）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者

融資期間
設備資金
（据置期間） 運転資金

利率

10 年以内（2 年以内）
7 年以内（1 年以内）

特別利率Ｆ
ただし、次のいずれかに該当する者は、利率を引下げ（※1、2）（１）熊本県内に事業所を有し、当該事業所が熊本地震による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000 万円以内 当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.9%」（２）（１）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000 万円以内 当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.5%」（※1）商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。
（※2）被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

○生活衛生改善貸付の概要（国民生活事業）
融資対象者

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額

2,000 万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者は、別枠 1,000 万円以内（※1、2）（１）熊本県内に事業所を有し、当該事業所が熊本地震による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者（２）（１）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

10 年以内（2 年以内）
7 年以内（1 年以内）

特別利率Ｆ
ただし、次のいずれかに該当する者は、利率を引下げ（※1、2）（１）熊本県内に事業所を有し、当該事業所が熊本地震による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000 万円以内 当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.9%」（２）（１）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000 万円以内 当初 3 年間「特別利率Ｆ－0.5%」（※1）生活衛生同業組合等が策定する「生活衛生関係営業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが必要です。
（※2）被害証明書等の提出時期については、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

（２）農林漁業者向け適用できる制度

農林漁業施設資金(災害復旧施設)

農林漁業セーフティネット資金(災害)資金の使いみち（※1）

災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金

災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

融資限度額

負担額の 80％又は 1 施設あたり 300万円（特例 1 施設あたり 600 万円（※2））のいずれか低い額（一般）600 万円【特認（※3）】
年間経営費等の 3／12 以内

融資期間
15 年以内10 年以内(うち据置期間）（3 年以内）（3 年以内）（※1）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「罹災証明書」が必要となります。
（※2）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。
（※3）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
【平成 28 年熊本地震により被害を受けた農林漁業者の皆さまに対する特例措置】
特例措置の内容

対象者「農林漁業セーフティネット資金」及び「農林平成 28 年熊本地震により影響を受けた以下の要件を満漁業施設資金（災害復旧施設）」の貸付限度額をたす方引き上げます。
・本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者（直接被※詳細は参考 1災者）
「農林漁業セーフティネット資金」等の災害関・重要な取引先（出荷先、資材調達先等）の罹災証明
連資金について、金利負担軽減措置及び実質書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、無担保・無保証人貸付の取扱いを開始します。
売上の減少などが一定水準以上になることを確認で※農業者の皆さまに対する詳細は参考 2
きる農林漁業者（間接被災者）※漁業者の皆さまに対する詳細は参考 3（注）特例措置の内容に応じて、対象者及び適用対象となる期間が異なります。本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのお問い合わせについては、本店農林水産事業本部（フリーコール：0120-926478）及び各支店農林水産事業で受け付けています。
【参考１：農林漁業者共通の特例措置内容】
措置の内容

対象資金

貸付限度額〔括弧内は現行の取扱い〕

農林漁業セーフティネット資金

一般：1,200 万円〔600 万円〕
特認：年間経営費の１年分又は粗収益の１年分に相当する額のいずれか低い額〔同３か月分〕（※）

農林漁業施設資金（災害復旧施設）負担額の 100％又は１施設当たり 1,200 万円のいずれか低い額
負担額の 80％又は１施設当たり 300 万円（特認 600 万円・漁船 1,000 万円）のいずれか低い額

貸付限度額の引き上げ（※）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

【参考２：農業者向けの特例措置内容】
措置の内容
金利負担軽減措置
右記の災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、貸付当初５年間の実質無利子となります。
実質無担保・無保証人貸付
右記の災害関連資金の融資に際しては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外はいただきません。

対象資金①農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）②農林漁業施設資金（農業を営む者又は農業を営む者の組織する法人に貸し付けられるものに限る）③農業基盤整備資金④農業経営基盤強化資金（安定化長期資金を除く）⑤経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金を除く）①農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）②農林漁業施設資金（農業を営む者又は農業を営む者の組織する法人に貸し付けられるものに限る）③農業基盤整備資金④農業経営基盤強化資金（安定化長期資金を除く）⑤経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金を除く）【参考３：漁業者向けの特例措置内容】
措置の内容
金利負担軽減措置
右記の災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、貸付当初５年間の実質無利子となります。
実質無担保・無保証人貸付
右記の災害関連資金の融資に際しては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外はいただきません。

対象資金①農林漁業セーフティネット資金（漁業を営む者に貸し付けられるものに限る）②農林漁業施設資金（漁業を営む者に貸し付けられるものに限る）③漁業経営改善支援資金④漁船資金①農林漁業セーフティネット資金（漁業を営む者に貸し付けられるものに限る）②農林漁業施設資金（漁業を営む者に貸し付けられるものに限る）