大学共同利用機関法人人間文化研究機構における公的研究費の不正使用防止に関する規程
平成２７年３月２３日
人間文化研究機構規程第１３０号
令和４年３月３１日改正
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 運営及び管理体制（第４条－第７条）
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（第８条）
第４章 職員等の意識向上（第９条－第１１条）
第５章 通報等の処理体制及び不正使用に係る調査、処分等（第１２条－第１４条）
第６章 不正使用の防止（第１５条－第１７条）
第７章 公的研究費の適切な運営及び管理（第１８条－第２２条）
第８章 情報伝達を確保する体制（第２３条－第２５条）
第９章 モニタリング等（第２６条－第２７条）
第１０章 雑則（第２８条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針として、職員等の公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適切な管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２ この規程において「職員等」とは、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員をいう。
３ この規程において「研究者」とは、機構の公的研究費を使用し、研究活動を行う全ての者をいう。
４ この規程において「機関」とは、機構が設置する大学共同利用機関をいう。
５ この規程において「法令等」とは、機構の会計規程等（以下「会計規程等」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに公的研究費の交付等の際の条件等をいう。
６ この規程において、「不正使用」とは、研究者が第１項で定める研究資金を財源とした研究活動を行う過程において、故意もしくは重大な過失により公的研究費を他の用途へ使用することまたは法令等に違反して使用することをいう。
1

（法令等の遵守）
第３条 職員等は、公的研究費の取扱いについては、法令等を遵守しなければならない。
第２章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第４条 機構に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、機構長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じるとともに、定期的に不正使用防止対策の実施状況について報告を求めるものとする。
３ 最高管理責任者は、機構における不正防止対策の基本方針である本規程を公開し、機構内外に周知するものとする。
（統括管理責任者）
第５条 機構に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、機構長が指名する理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、機構全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者等）
第６条 機構本部及び機関（以下「機関等」という。
）における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、機構本部においては事務局長、各機関においては機関の長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
一 自己の管理監督又は指導する機関等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
二 不正使用の防止を図るため、職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
三 自己の管理監督又は指導する機関等における職員等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ 機関のコンプライアンス推進責任者は、前項各号に定める業務を補佐するものとして、コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（職名の公開）
第７条 前３条の責任者（以下「各責任者」という。
）を置いたとき、又はこれを変更したときは、2

その職名を公開するものとする。
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（経理事務）
第８条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。
第４章 職員等の意識向上（行動規範）
第９条 不正使用を防止するため、職員等の行動規範を策定する。
２ 行動規範については、別に定める。
（コンプライアンス教育）
第１０条 不正使用を防止するため、研修会の開催その他の適切な方法により、コンプライアン
ス教育を実施し、職員等の法令遵守の意識向上を図るものとする。
２ 前項に定めるコンプライアンス教育の実施については、別に定める。
（職員等からの誓約書の徴収）
第１１条 コンプライアンス推進責任者は、職員等から法令等を遵守し、不正使用を行わず、また不正を行った場合はその責任を負うことを記載した誓約書（別紙様式第１号）を、職員等の採用時（雇用関係の無い研究員等であれば受入開始時等）に徴収する。
２ 最高管理責任者は、各責任者から誓約書（別紙様式第２号）を、各責任者がその職に就いた時に徴収する。
第５章 通報等の処理体制及び不正使用に係る調査、処分等（不正使用通報窓口の設置）
第１２条

不正使用に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口（以下「不正使用通報窓口」という。
）を次に掲げる各号のとおり設置する。
（１）機構本部（２）機構顧問弁護士事務所
２ その他、通報等について必要な事項は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則（以下「不正調査規則」という。
）の定めによるものとする。
（調査委員会）
第１３条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、不正調査規3

則に基づき設置する公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、不正調査規則及び関係規程に則り懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。
（最高管理責任者等の処分）第１４条 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として職員等の不正を招いた場合には、懲戒規程等に基づく処分を受けるものとする。
第６章 不正使用の防止（不正使用防止計画）
第１５条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、その対応のため、公的研究費の不正使用防止計画（以下「不正使用防止計画」という。
）を策定し、自ら不正使用防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（公的研究費不正使用防止計画推進室）
第１６条 最高管理責任者の下に、不正使用防止計画を推進するため、公的研究費不正使用防止計画推進室（以下「不正使用防止計画推進室」という。
）を設置する。
２ 不正使用防止計画推進室に関し、必要な事項は別に定める。
（不正使用防止計画の実施）
第１７条 コンプライアンス推進責任者は、主体的に不正使用防止計画を実施するとともに、不正使用防止計画推進室と連携及び協力するものとする。
第７章 公的研究費の適切な運営及び管理（執行状況の確認等）
第１８条 公的研究費の執行を管理する事務部門は、財務会計システム等により随時公的研究費の執行状況を確認し、当初計画と比較して著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を求めなければならない。
（発注段階での財源の特定）
第１９条 研究者は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して事務部門に対して発注を依頼するものとする。
（取引業者との癒着防止）第２０条 不正な取引に関与した業者については、人間文化研究機構における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
２ 公的研究費の執行を管理する事務部門は、取引業者が会計規程等を遵守し、機構の内部監査、4

その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること等を記載した誓約書等を徴収する。
３ 誓約書等の徴収にあたっては、取引実績、機構における不正発生要因及び実効性等を考慮するものとする。
４ 誓約書等については、別に定める。
（検収業務等）第２１条 物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。
）に伴う検収業務については、会計規程等の定めにより行うものとし、研究者が資金の前渡しを受け、海外等で購入等契約を行う場合は、精算時に事務部門による確認を受けなければならない。
２ 研究者が雇用等により研究協力を得る場合は、自らまたは当該研究者が指定する代理者が勤務状況を監督するとともに、事務部門による勤務状況の確認を受けるものとする。
（出張の確認）第２２条 研究者が研究遂行上必要となる出張を行う場合は、あらかじめ予算責任者又は予算責任者から権限を委譲された者の承認を得るものとし、旅行後は用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書等を提出しなければならない。
第８章 情報伝達を確保する体制（相談窓口の設置）第２３条 機構の公的研究費に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運営を図るため相談窓口を設置する。
２ 相談窓口は、機構における公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する機構内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、機構における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
３ 相談窓口については、別に定める。
（使用ルール等の理解度の確認）
第２４条 不正使用防止計画推進室は、不正使用を防止する観点から、職員等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第２５条 不正使用防止計画推進室は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を機構及び機関のウェブサイト等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
第９章 モニタリング等
5

（モニタリング調査）第２６条 不正使用防止計画推進室は、機構における不正発生要因、不正防止関係規程及び会計規程等の運用実態並びに第２４条に規定する理解度等を把握するためのモニタリング調査を実施し、調査の分析結果を次条の監査に反映させるものとする。
（監査の実施）第２７条 公的研究費の適正な管理のため、人間文化研究機構内部監査実施要領に基づき、業務監査及び会計監査を実施するものとする。
２ 前項の監査の実施にあたっては、機構本部監査室は、監事、会計監査人及び不正使用防止計画推進室と連携して不正使用の防止を徹底するための体制について検証するとともに、不正発生要因に着目した監査を実施するものとする。
第１０章 雑則（その他）
第２８条 この規程で定めるもののほか、公的研究費の不正使用防止への対応に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２７年３月２３日から施行する。
２ コンプライアンス推進責任者は、規程第１１条第１項に関わらず、この規程施行時に在籍する全ての職員等から誓約書を徴収するものとする。
３ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究活動における不正行為の防止等に関する規程（人間文化研究機構規程第１１９号）は廃止する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

6別紙様式第１号
年

誓
人間文化研究機構長（最高管理責任者）

約

月 日

書

殿
所属機関名
所属・職名
氏

１名

（自署）

私は、公的研究費を運営及び管理（以下、研究活動を含む）するにあたり、人間文化研究機構（以下「機構」という。）及び○○○○○（研究機関名を記載）の関係規程、配分機関のルール等（以下「規程等」という。）を理解し、これを遵守します。

２

私は、公的研究費が国民の税金や社会からの浄財等で賄われていることを十分認識し、公的研究費を公正かつ効率的に運営及び管理するとともに、一切の不正使用※を行わないことを約束します。

【不正使用】
・・・故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途へ使用すること、虚偽の請求書に基づき公的研究費を支出すること、規程等に違反した使用を行うこと。
具体的には、架空請求による業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって機構の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用等。

３

私は、規程等に違反し、不正に運営及び管理又は不正使用を行った場合は、人間文化研究機構懲戒規程や配分機関のルール等に基づく処分を受けること、また、不正の内容によっては、損害賠償責任、刑事責任を負うことも十分理解し、公正な公的研究費の運営及び管理に努めます。

7

別紙様式第２号
年

誓
人間文化研究機構長（最高管理責任者）

約

月 日書

殿
所属機関名
所属・職名
氏

１

名

（自署）

私は、公的研究費を運営及び管理（以下、研究活動を含む）するにあたり、人間文化研究機構（以下「機構」という。）及び○○○○○（研究機関名を記載）の関係規程、配分機関のルール等（以下「規程等」という。）を理解し、これを遵守します。

２

私は、公的研究費が国民の税金や社会からの浄財等で賄われていることを十分認識し、公的研究費を公正かつ効率的に運営及び管理するとともに、一切の不正使用※を行わないことを約束します。

【不正使用】
・・・故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途へ使用すること、虚偽の請求書に基づき公的研究費を支出すること、規程等に違反した使用を行うこと。
具体的には、架空請求による業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって機構の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用等。

３

私は、規程等に違反し、不正に運営及び管理又は不正使用を行った場合は、人間文化研究機構懲戒規程や配分機関のルール等に基づく処分を受けること、また、不正の内容によっては、損害賠償責任、刑事責任を負うことも十分理解し、公正な公的研究費の運営及び管理に努めます。

４

私は、機構の責任者※として、自身の管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合は、自らも懲戒処分の対象となることを認識し、機構の不正使用防止体制の整備及び具体的な不正使用防止対策に全力を尽くします。

【責任者】
・・・最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者をいう。

8