議事録概要
令和２年度第１回かすみがうら市都市計画審議会□日時 令和２年７月２９日（水）午前１０時～午前１１時４５分□場

所 かすみがうら市役所千代田庁舎 第１会議室□出 席 者

審議会委員 １２名（※別紙委員名簿参照）
都市産業部 都市整備課（事務局） ５名
委託業者 ２名□議事 都計諮問第１号 かすみがうら市都市計画マスタープラン（案）について
都計諮問第２号 かすみがうら市立地適正化計画（案）について
都計諮問第３号 区域指定に係る開発許可等の条例改正について会

１．開議 内 容 等会

２．あいさつ
３．議事【都計諮問第１号 かすみがうら市都市計画マスタープラン（案）について】
主に第５章以降を中心に説明し、都市計画マスタープラン（案）について意見を伺った。
両計画の作成に至るまでの経過については、策定委員会や幹事会をそれぞれ４回ずつ開催し、市民ニーズの把握を目的に市民３，０００人を対象としたアンケートを実施したこと、子育て世代である小学校 PTA や高校生会、商工会青年部との意見交流会を実施したことをあらためて説明し、市ホームページで公開していることを報告した。
また、令和２年４月６日～２０日に実施した両計画に関する意見募集では、５名から意見が提出され、各意見に対して回答したことを併せて報告した。
□主な質疑・意見等
委 員

２２頁の２０～３０歳代が減少、女性の転出、退職後の転入については、どのように判断したか。

事務局

かすみがうら市人口ビジョンを根拠としている。

委託業者

かすみがうら市人口ビジョンは、人口の現状を分析し、人口の将来展望等を提示した計画書であり、そのなかで分析された内容を掲載している。

委 員

かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略では持続可能なまちづくりに向けた視点として SDGs に示された１７の目標との関わりなどを明示しているが、本計画においても SDGs に関連した内容などを検討しているか。

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事務局

住み続けられるまちづくりなど関連づけは可能であり、追記することを検討している。
また、SDGs の目標年次が２０３０年、都市計画マスタープランの目標年次が２０４０年になっていることを踏まえながら、SDGs のどの項目と関連しているかを考えている。

委 員

市民３，０００人を対象にアンケートを実施した結果、若年層の割合が少なかったことを踏まえ、小学校 PTA や高校生会に意見を伺い、その意見は３３頁の子育て世代・若者等ヒアリングによるニーズ分析につながっていると思うが、対象者３，０００人のうち回収状況はどれくらいか。

事務局

回収票は１，２１５票、回収率は４０．５％である。
また、回収票１，２１５票の内訳については、７０歳以上は４００票、６５～６９歳は１９０票、６０～６４歳は１５２票、５０歳代は１８６票、子育て世代・若者等に該当する１０歳代は４票、２０歳代は３０票、３０歳代は８７票、４０歳代は１５３票となっており、その結果から小学校 PTA や高校生会と意見交流会を実施した。

委 員

小学校 PTA や高校生会との意見交流会の参加人数は把握しているか。

事務局

市ホームページにも意見交流会の経過を公開しているが、下稲吉小学校１０名、霞ヶ浦南小学校７名、七会小学校１９名、下稲吉東小学校４５名、高校生会８名である。
また、霞ヶ浦北小学校、志筑小学校、新治小学校、上佐谷小学校については、意見交流会の日程が合わないためアンケートを実施し、その結果を反映している。

委 員

９３頁に市民等との協働による事業推進と記載されているが、防災や地域の見守り等の課題があり、区によっては区長のなり手がおらず、なる人が現れても１、２年で交代してしまい、継続的に市と連携したまちづくりができない現状である。
他市では小学校区単位で自治組織をつくり、市から補助を受けて活動する事例もある。協働のまちづくりを推進するにあたり、自治組織などが大切になってくるのではないか。

会 長

市民協働については市全体での課題であり、コンパクト・プラス・ネットワークや Society5.0 などの取組みを含めて総合的に検討していくものだと思う。
この場で事務局が回答するのは難しいと思うので、長期的に検討してほしい。

事務局

少子高齢化や人口減少社会のなかで都市計画の方向性が大きく変わろうとしている。どこに住んでいても協働で持続可能なまちづくりを推進していけるように努めていきたい。

2委 員

国道６号バイパスについては、石岡地区から整備が始まり、その後千代田地区に進むと思うが、２０４０年までの計画であれば、周辺の土地利用等について検討すべきではないか。

事務局

石岡地区で土地収用の手続きが進行中であるが、長期的な計画になることから、整備の進捗状況に合わせて工業系の用途地域の拡大を徐々に進め、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを行うことを考えている。現時点
では向原工業団地の隣接地を新産業導入拠点として位置づけており、企業の誘導を推進していく。

会 長

国道６号バイパスの整備スケジュール等については、事務局から常陸河川国道事務所に確認してほしい。

委 員

千代田大橋から石岡市を通過し延伸される道路は、都市計画マスタープランに位置づけてないのか。

事務局土地買収等の関係で図面には明示してないが、５２頁の生活道路等の整備方針として記載している。

委 員

JR 常磐線を東西に横断する広域幹線道路と記載されているが、横断しないのではないか。神立停車場線までつながるように計画してほしい。
また、土浦市域の真鍋神立線は神立停車場線まで都市計画決定されており、それを延伸するようにつなげてほしい。

事務局

真鍋神立線の事業主体は茨城県であり、土浦市では毎年事業推進の要望をしている。神立停車場線へ接続する道路を現時点で明確にすることは現実的に困難である。

会 長

記載内容等について十分に検討すること。

【都計諮問第２号 かすみがうら市立地適正化計画（案）について】
主に第７章以降を中心に説明し、立地適正化計画（案）について意見を伺った。
また、隣接する土浦市と協議を重ね、生活圏が一体的に形成されていることを踏まえたうえで、誘導区域や誘導施設などを設定していることを説明した。
□主な質疑・意見等
委 員

計画を作成するにあたり、都市構造と財政支出の関係を精査することが望ましいが、長期的な財政の見通しなどの記載はあるか。

事務局

財政的な内容は記載しておりません。民生費の増加が見込まれているなか、今後、都市計画に関する支出が縮減していくことは認識している。

委 員

目標指標で誘導施設の立地数を３９施設から４９施設に増加とあるが、財政的な裏付けがないと難しいのではないか。

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事務局

誘導施設の設定については、国土交通省や茨城県と協議を重ねているが、まず既存施設を維持する観点から設定したうえで、病院などは現実的に誘導することが難しいが、立地を誘導する機会があった場合を想定し、市街地に立地すべき施設として設定している。
財政的なことについては、７８頁に記載されている都市構造再編集中支援事
業などの国の補助事業を活用しながら、財政的な負担を軽減させていきたいと考えている。

委 員

目標指標の市内公共交通の利用者数の増加とあるが、千代田神立ラインの利用者数を増加させるのは現実的でない。

事務局

目標値については担当課と協議が必要になるが、目標値の算定根拠として１
日１６便を維持し、１便利用者数５人を想定している。もう一度内部で精査していきたい。

【都計諮問第３号 区域指定に係る開発許可等の条例改正について】
立地適正化計画と関連する内容として意見を伺った。
また、令和２年６月１日～１５日に実施したパブリックコメントでは、提出された意見がないことを報告した。
□主な質疑・意見等
委 員

条例改正は現在の区域指定のエリア内のみを対象とするものか。

事務局

そうである。

４．そ の 他
今後のスケジュールについて
５．閉会

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