AsahiBusiness
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経営者を応援する実務情報

2023.May

6発行：
お客さまサポート部

地域金融機関による事業承継促進事業の活用を考える
東京都の「地域金融機関による事業承継促進事業」はご存知でしょうか？
令和元年7月1日からスタートした事業で、中小企業の事業承継に係る課題の洗い出しから、課⑤費用無料（東京都から専門家に支払うため、経営者は費用負担なくサービスを受けられる）⑥注意点

題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金

・都内に本店がない場合対象外調達までの取組みを一貫して支援するもので、・実行支援は未対応（計画策定まで）専門家の無料派遣が受けられる制度です。

・大企業に支配されている会社は対象外

令和５年度は４月17日から開始しています。
制 度 の 内 容 や活 用 方 法 などをお 伝えいたします。

・他の金融機関で本事業の制度利用がある場
合は対象外など(2)支援の流れ
地域金融機関の職員による訪問➡事業承継ヒ(1)制度の概要

アリングシート作成➡専門家派遣の依頼（専門家「地域金融機関による事業承継促進事業」は、の指定も可能）➡事務局より専門家派遣➡支援実

東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会が施➡事業計画書策定（最終回）➡事業承継の実現

東京都の補助金を活用して実施しています。に向けた支援（地域金融機関による融資相談など）

以下、事業の概要です。
①ゴール
事業承継計画書を作成すること②対象
都内中小企業、小規模事業者③支援の方法(3)活用方法事 業 承 継 は 幅 広い 専 門 的 知 識 が 必 要で 、経営、法務、税務分野それぞれの専門家のサポートが不可欠です。通常、それらの専門家にサポートを依頼する場合、相応の費用負担が発生します。
本事業は東京都の補助金が活用されており、無中小企業診断士や税理士などの専門家による料で専 門 家の派 遣を受けることができるので、個別指導

事業承継に課題がある中小企業は活用しない手④支援テーマと支援回数上限
・事業承継計画書策定支援…８回
・個別専門課題（税務、法務等の課題）に関する支援…２回
・コロナ禍の影響による経営改善支援…４回はありません。
間に地域金融機関が入っているので、事業承継の状況を理解してもらえ、その際の融資相談もスムーズに行うことができます。
朝日信用金庫も本事業の参加金融機関です。
税理士法人新宿総合会計事務所
税理士・中小企業診断士 藤本 江里子

事業承継の失敗事例、成功事例
DeepInsight( 1)事業承継の失敗事例

スクマネジメントの観点から必須であり、早すぎ■事例１：節税目的の株式承継の末路るということはありません。

社 長は子ども3 人と孫７人 全 員に毎 年自社 株 式を暦 年 贈 与していた。社 長 の 息 子 の 1 人 が 後 継 者(2)事業承継の成功事例■事例３：過去の教訓から納得できる事業承継へに決まり、後 継 者は自分で1 0 0％自社 株 式を所 有

先 代 経 営 者からの 事 業 承 継で苦 労したので、早したいと思うようになった。そこでこれまで贈 与さめに取りかかろうと、金 融 機 関に相 談したところ、れた自社株式を後継者に渡すよう依頼したところ、「地域金融機関による事業承継促進事業」を使って対 価 の 支 払 い がないと渡 せないと主 張する者や、専 門 家 派 遣 を 受 けて み ては 、とアドバ イスが あっ

買 取 自 体に応じな い 者 が 出 てきてしまい 、議 決 権た。中小企業診断士と相談しながら、自社の状況にを確保できず苦戦している。

合った事業承継計画書の作成を後継者と共に行っ節税目的だけで株式承継を行い、後で社た 。事 業 承 継に強 い 税 理 士に個 別 相 談 が でき、金長が後悔した事例です。1人110万円までの暦年贈融機関から融資も受けられて経営面でも税務面で与は課税されないので、それを利用し次世代に株も資 金 面でも問 題 のない 、全 員 が 納 得できる事 業

式を贈与するインセンティブが働きます。

承継ができた。

ただし、自社株式には財産価値以外に、議決権や事業承継は、経験が積めないので習熟配当の権利が付随しています。経営安定化のためすることができないにもかかわらず、解 決すべきには、経営者は議決権を確保しておきたいものです

課題が多く、そこに様々な法律が絡み、多くの関係が、このように株式が分散すると、中には会社運営者の思惑が交錯する、非常に複雑で困難なものでに理解のない株主がいて、経営に支障が出る場合す。事業承継の相談を誰にしたらいいか分からながあります。税負担の軽減は、事業承継の方針を決いというご 意 見 を伺 いますが 、信 頼できる第 三めるというプロセスを経た後に取り組むべき問題者、金融機関や顧問税理士、支援機関にまずは相です。自社の事業承継の目的とゴールを決めて、そ談をしてみることが重要です。

れを常に意識しながら計画を立てることが大事で(3)事業承継成功の秘訣
事業承継は専門性が高い分野ですので、相談す。

■事例2：事業承継税制の要件を満たせず廃業に乗れる専門家の数は限られています。
１面の「地事 業も順 調で後 継 者もおり何もかもうまくいっ域金融機関による事業承継促進事業」が活用できて いる会 社 が あった 。しかし、社 長 が 急 逝し、状 況れば、事業承継に習熟した専門家の紹介を無料でが一変した。自社株式の評価額が高く、社長は会社受けることができます。さらに、第三者が入ることに全財産をつぎ込んできたので納税資金がなかっで、関係者間の意思疎通が図りやすくなることもた。顧問税理士が事業承継税制を使えないか検討あります。

したが、要件を満たせず、融資も受けられない状況

筆者は、金融機関や専門家の力をうまく借りるとなり手 立 て が なく、納 税 の ために後 継 者 が 廃 業

ことで、最悪の事態を免れ、事業承継を成功に導を決断した。

くことができた企業を数多くみてきました。時間

特に社長や後継者がまだ若い場合、事的余裕があれば、取り得る選択肢が多く、国が用業承継の計画を立てるのは時期尚早と考えるか意している税制優遇措置も受けられる可能性がもしれません。
しかし、人生何があるか誰にも分か高まります。ぜひ早期に行動に移していただけれりません。生前に万が一に備えることは、会社のリばと思います。
税理士法人新宿総合会計事務所
税理士・中小企業診断士 藤本 江里子

中小企業の成長戦略

月60時間超割増賃金率引上げの実務対応●長時間労働の現状れませんが、それ以外の休日 （例えば土曜日）

これまで、長時間労働の社会的問題や健康意に行った法定時間外労働は含まれます。なお、識の高まり等から、ワーク・ライフ・バランス労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡の必要性が指摘されてきました。日本の年間総便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日実労働時間は減少傾向で推移していますが、こを明確にしておくことが望ましいです。

れは一般労働者（パートタイム労働者以外の●企業の実務対応者）の総実労働時間がほぼ横ばいで推移する企業が対応すべき事項を整理します。①〜④中、総実労働時間が比較的短いパートタイム労は日頃の労務管理の観点から必要となります。

働者の比率が高まったこと等が要因と考えら⑤⑥については、会社の状況次第で対策を講じれ、大きな改善が進んでいないのが実情です。

ることになります。

●法改正の内容①就業規則 （賃金規程） の改訂…割増賃金の計

2023年4月1日より、中小企業において月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました（大企業は2010年4月から適用済） 。

本改正により、法定労働時間を超える時間外算式 （割増率） の変更②労働条件通知書 （契約書） の改訂…割増賃金率の変更 （記載している場合）③代替休暇制度の環境整備…労使協定の締結、就業規則への記載 （制度導入する場合）

労働 （法定時間外労働） については、25%以上④給与計算システムの設定…割増賃金率の変更の割増賃金を支払うところ、1カ月60時間を超⑤長時間労働対策…方針表明、支援体制構築、える法定時間外労働に対しては、50%以上の率勤怠システムのアラート設定、管理職教育等で計算した割増賃金を支払わなければなりませ⑥生産性向上策…業務効率化、IT環境の整備等ん。

●労基署の重点確認が予想される

なお、労働者の健康を確保する観点から、特今後の労働基準監督署による調査において、に長い時間外労働をさせた労働者に休息の機会労働時間の管理や残業代の支払状況が重点的にを与えることを目的として、代替休暇制度が設確認されることが予想されます。また、2020

けられております。

年4月には賃金債権の時効が2年から5年（当分の間は3年）に引き上げられており、労働時間管理の不備や割増賃金の計算方法に誤りがあった場合には、経済的負担が増えるおそれがあります。

◇深夜労働との関係
深夜 （22：00〜5：00） の時間帯に1カ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合本件対応は企業の継続的発展のためには避けては通れない課題です。ぜひ、これを機会に対策に取り組んでいただければと思います。

は、深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上＝75％以上となります。
◇法定休日労働との関係
1カ月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日 （例えば日曜日） に行った労働は含ま

今月のチェックポイント
・中小企業も1カ月60時間超の法定時間外労働につき50％以上の率の割増賃金支払義務が生じる・労務環境適正化は企業発展に不可欠な取組み
社会保険労務士法人三澤経営事務所
特定社会保険労務士 三澤 髙

注目企業情報技術を追求し続け、他に真似できない精密加工技術を獲得したプレス加工業

株式会社 仲田製作所（八広支店お取引先）

金属プレス加工の始まりは1795年の英国で、そに 寄 与した 」の頃は金属の棒や板を加熱して伸ばす鍛造に水圧と の こと 。安機を用いていたそうです。その後、両側駆動のクラン価なコアモークレス機構による500トンプレスの完成（1933年）、ターは電源がリンクモーションプレス（1954年）による高速化等、不安定な環技術の進化は続いてきました。

境では十分な

こうした金属プレス加工業の中で、絞り加工技術機能を発揮しで板厚2mm前後の物を0.4mm程度まで薄く絞りないという弱上げる加工技術に優位性を持つ株式会社仲田製作点があり、そうした環境でも安定した動作が保証さ所（ 社 長：仲田裕 一 氏 、本 社：東 京 都 墨田区 、資 本

れるコアレスモーターへの期待は高かったのです

金：1,000万円、従業員：6名）をご紹介します。

が、価格の高さがネックでした。そこへ、当社の「シゴ▲精密なコアレスモーターのケースキ加工」が品質を落とさずに低コスト化を実現した(1)顧客対応に応じる中で生まれた技術ため、携帯カセットプレーヤーやポケットベル、一眼仲田社長が創業者である父親から実質的に事業レフカメラ等がコアレスモーターを搭載するように承継したのは28歳とまだ若かったのですが、利益なり、各種製品の品質向上につながったということの有る無しにこだわらず、顧客から寄せられる技術です。

的に困難な要望に応えるために昼夜を問わず職人肌で対応していた父親の姿勢はしっかりと受け継ぎました。

(2)企業仲間との連携で新規事業を模索
当社の業務範囲は幅広く、LEDメーカーが隣にコアレスモーターの製造メーカーから公差範囲あった縁で、LEDの販売を手掛けていた時期があ（許容範囲）0.01mm規格の依頼があった時、困難り、今でも、昔の工場仲間からの依頼があれば取りを極めつつもこの姿勢を貫き、結果として、0.4mm次ぎもしています。他にも、中国のネオジウム磁石を程度まで薄くできる絞り加工技術「シゴキ加工」に扱っている会社と協力し、レアアースも関係会社経つながりました。これは当社の独自技術として、ト由で販売しています。

レードマークとなっています。

また、仲間で集まりながら付加価値が高い製品づ「シゴキ加工」を用いたプレスにより、金属の板をくりをしようという思いから、町工場同士で集まってより薄く加工できるようになったため、コアレスモー

企業からの依頼を受け、製品開発を企画するなどのター 部 品の量 産 加 工を実 現 、メーカーはコアレス取組みも主導しています。

モーターの価格人との縁を大事にしつつ、長年培った技術で高度を落とせるような加工にチャレンジし続けている姿勢は、当社の新になりました。

しいステージへの到達を予感させます。

仲田社長曰
く、
「 コ ア レス
モーターの価
格低下は様々▲清潔なプレス工場な製品の発展

社長から読者の皆さまへ

近隣住民に迷惑をかけない環境での工場建設や工場稼働は当社の思いです。引き続き、日本をリードする精密加工技術を追求していきます。
アップスマート㈱代表取締役 中小企業診断士 西村 公志・掲載内容につきまして、ご 意 見・ご 要 望 がござ いましたら、ご 遠 慮なくお申し付けください 。
・当金庫ホームペ ージ（ ht t ps : / / w w w . a s a h i - s h i n k i n . c o . j p / ）にバックナンバ ーを掲 載しています。

お客さまサポート部

TEL.03-3862-0668

2023年5月発行

企画・編集／株式会社銀行研修社