平成 21 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 21 年５月 22 日

会社

名郵便事業株式会社ＵＲ

Ｌ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役会長

北村 憲雄

問合せ先責任者

取締役副社長中城 吉郎

定時株主総会開催予定日

平成 21 年６月 26 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月期の業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）(1) 経営成績
営 業 収 益21 年３月期
20 年３月期

営 業 利 益（03）3504−4421

経 常 利 益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,865,282
1,053,676――

44,888103,773――

58,974
113,763――

29,812
69,487――

１ 株 当 た り

当 期 純 利 益円

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 1）銭円

自 己 資 本当期純利益率銭

総資産
経 常 利 益 率％

営 業 収 益営 業 利 益 率％％

21 年３月期
7,453 17―
―
10.8
2.8
2.4
20 年３月期
17,371 89―
―
29.6
5.7
9.8
（注１） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） 当社は郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）に基づき、平成 19 年 10 月１日に設立されました。
このため、平成 21 年３月期の業績は、前期と比較して大きく変動しており、対前期増減率は記載しておりません。
(2)

財政状態
総21 年３月期
20 年３月期（参考）自己資本資産

純資産１株当たり
純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

2,050,151
2,149,599
21 年３月期

281,928
269,487
281,928 百万円％

20 年３月期円

銭

13.8
70,482
12.5
67,371
269,487 百万円

0989

２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

銭

1,842,000 △1.2

28,000△37.6

43,000△27.1

23,000△22.9

5,75000

1

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、９ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年３月期
4,000,000 株

20 年３月期※

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済につきましては、年度の下期から景気の急速な悪化が続く、厳しい状況となりました。
郵便事業を取り巻く環境としては、通常郵便物の取扱物数につきましては、平成13年度の262億通をピークとして、毎年減少してきておりますが、当期においては景気の急速な悪化による業況の悪化を反映して、企業による通信費や販促費の削減等の動きがあり、厳しい状況になりました。
また、物流業界においては、宅配便など小型物品市場の配送市場について緩やかな成長が続いていまし
たが、景気の悪化の影響を受け、荷動きが鈍化しております。こうした中、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めつつ、競争が厳しさを増しています。
このような状況の下、当社におきましては、効率的な事業運営、お客様の視点に立ったサービスの提供等に取り組みました。具体的には、運送分野について、業務効率の一層の追求とガバナンス強化を図るた
め、平成 19 年 11 月に当社の子会社として日本郵便輸送準備株式会社を設立し（平成 21 年１月日本郵便輸送株式会社に商号変更）、主要な運送会社 14 社を子会社化した上で、平成 21 年２月までにこれらの日本郵便輸送株式会社への１社化統合を完了しました。平成 20 年６月に日本通運株式会社との間で宅配便事業統合のための準備会社であるＪＰエクスプレス株式会社を設立しました。
さらに平成 20 年７月には、小口貨物から一般航空貨物まで幅広い国際物流サービスを提供するため、山九株式会社との共同出資会社であるＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社を設立しました。
また、年賀郵便につきましては、ほぼ前年度並みの販売を確保するとともに、より多くの年賀状を元旦にお届けすることができました。
こうした取組みの結果、当事業年度の総取扱物数は郵便が 212 億 2,799 万通、ゆうパックが２億 7,706万個、ゆうメールが 24 億 2,489 万個となり、営業収益は１兆 8,652 億円、営業利益 448 億円、経常利益589 億円、当期純利益 298 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、２兆 501 億円となり、前事業年度末に比べ 994 億円減少しました。流動資産
は 6,280 億円で 537 億円減少、固定資産は１兆 4,221 億円で 457 億円減少しました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、営業未収金の減少等によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物等の有形固定資産の減少等によるものです。
当事業年度末の負債合計は、１兆 7,682 億円で前事業年度末に比べ 1,118 億円減少しました。流動負債
は 6,946 億円で 1,111 億円減少、固定負債は１兆 736 億円で７億円減少しました。流動負債減少の主な要
因は、未払金及び印紙販売代金の預り金の減少等によるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少等によるものです。
純資産は、会社設立時の 2,000 億円に当期純利益 298 億円を含む利益剰余金 819 億円を加えた結果、2,819億円となりました。

3

２．会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境として、物流業界における厳しい競争が続くほか、今後とも郵便の取扱物数の減少が見込まれております。また、当面、景気の悪化が続くとみられることから、厳しい状況となることが見込まれますが、引き続き、効率的な事業運営、お客様の視点に立ったサービスの提供等に取り組んでまいります。
具体的には、人件費について、業務量に応じた労働力の配置が適切に反映される仕組みづくりなど、スリムな経営体質の実現に取り組むほか、物件費について、費用対効果を踏まえた経費使用等の徹底や、調達コストの削減に取り組みます。
日本通運株式会社との宅配便事業統合については、必要となる事業計画の策定をはじめとする検討及び準備を進めてまいります。なお、平成21年４月１日にＪＰエクスプレス株式会社の第三者割当増資引き受けを行ないます。そのほか、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社を軸とした国際物流分野における展開を進めるなど、関連子会社の一層の活用などにより、お客様の多様なニーズへの対応を図ります。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成し、体制整備を図り、設備等の整備、研修の強化による社員のコンプライアンス意識の確立、業務方法の見直し等によるコンプライアンス基盤の強化に取り組んできました。引き続きこれらの取組内容を拡充・強化し、アクションプランとして取りまとめ、施策の進捗管理と必要な改善策を講じるＰＤＣＡの推進体制を強化していきます。
郵便認証司が行う認証事務に関しては、郵便認証司でない社員による認証行為が多数発覚し、総務大臣から原因及び再発防止策について報告を求められました。認証事務を適正に実施するため、不適正事案の発生するポイント等を分析の上、再発防止策を策定し、その実施に努めた結果郵便認証司でない社員による認証は平成20年６月下旬以降発生しておりません。
一方、鉄道コンテナの残留事故（平成20年11月）及び船舶便の残留事故（平成21年３月）が発覚し、総務大臣から命令を、国土交通大臣から事業改善命令等が出されたことから、再発防止策をまとめ、両省に報告を行いました。郵便事業株式会社といたしましては、このような残留事故が発生したことを厳粛に受け止め、改めて適正な業務運行体制の確立・定着を図り、再発防止に努めてまいります。
また、心身障がい者用低料第三種の不適正利用に対する再発防止策を実施するとともに、制度の適正運営の確立及び定着を図るため、制度及び適正運用の重要性に係る社員教育の徹底並びに定められた業務手続を遵守する体制の整備を実施し、再発防止に努めてまいります。

３．平成 21 年度の見通し
平成21年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆8,420億円、営業利益280億円、経常利益430億円、当期純利益230億円を見込んでおります。

4４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金520,015

393,491

営業未収金

150,185

132,129−80,000

有価証券
商品

1,847

2,574

貯蔵品

2,473

3,373

前払費用

1,154

1,175

−

3,653

未収還付法人税等

7,094

11,812

貸倒引当金

その他△ 1,010△ 188

流動資産合計681,758

628,022

固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
建物（純額）

2,853

1,557

703,264

664,450

構築物（純額）16,01014,522

機械装置（純額）

30,82825,771

工具、器具及び備品（純額）

24,33818,569

土地

634,098

634,083

1,922

398

1,413,316

1,359,352

14,243

20,114

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他

1,829

1,980

無形固定資産合計

16,07322,094

関係会社株式37,692

38,799

破産更生債権等

1,412

1,843

投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5758

1,873

△ 1,412△ 1,835

38,451

40,681

1,467,841

1,422,128

2,149,599

2,050,151

（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

55,69051,495

未払金

152,227

139,890

未払費用

6,641

8,802

未払法人税等

16,863−

未払消費税等

36,902−前受郵便料42,126

39,774

預り金440,424

399,586

賞与引当金53,50054,087

その他
流動負債合計1,328

963

805,706

694,600

1,070,414

1,068,7972062

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ふみカード払戻引当金

897

510

3,074

4,251

1,074,406

1,073,622

1,880,112

1,768,223

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

69,487

81,928

繰越利益剰余金

69,487

81,92869,487

81,928

利益剰余金合計

269,487

281,928

純資産合計

株主資本合計269,487

281,928

負債純資産合計

2,149,599

2,050,151

6

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年 10 月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）営業収益

1,053,676

1,865,282

営業原価

893,647

1,724,671

営業総利益160,028

140,611

販売費及び一般管理費

56,254

95,722

営業利益

103,773

44,888

受取賃貸料

13,26919,610

その他

1,401

2,601

営業外収益合計

14,67022,211

3,971

6,888

営業外収益

営業外費用
賃貸原価
その他

709

1,236

4,680

8,125

113,763

58,974

前期損益修正益−

1,122

貸倒引当金戻入益−

292

ふみカード払戻引当金戻入益

207

284

4

121

211

1,822

前期損益修正損−

3,118

固定資産処分損

1,271

977

107

3

特別損失合計

1,379

4,099

税引前当期純利益

112,595

56,697

法人税、住民税及び事業税

43,10823,353−3,530

法人税等合計43,10826,884

当期純利益

69,487

29,812

営業外費用合計
経常利益
特別利益

その他特別利益合計
特別損失

その他

過年度法人税等

7

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年 10 月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

株主資本
資本金
期首残高又は前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

期首残高又は前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000−

69,487−△ 17,371

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
期首残高又は前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

69,487

29,812

当期変動額合計

69,487

12,44069,487

81,928200,000

269,487−△ 17,371

当期純利益69,487

29,812

当期変動額合計

69,487

12,440269,487

281,928

当期末残高
株主資本合計
期首残高又は前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

8

(4)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より平成 18 年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
２年〜７年
建物
２年〜50 年
構築物
２年〜75 年
機械装置
２年〜17 年
工具、器具及び備品 ２年〜20 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ふみカード払戻引当金「ふみカード」の払戻しによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）（貸借対照表関係）
前事業年度の「未払消費税等」は、流動負債に区分掲記しておりましたが、当事業年度においては、重要性が乏しくなったため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。なお、当事業年度の流動負債の「未払金」に含まれている「未払消費税等」は、141 百万円であります。

9（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
日本通運株式会社との宅配便事業の統合等に関する事項
当社は、日本郵政株式会社と日本通運株式会社との間で平成 19 年 10 月５日に締結された基本合意書、日本郵政株式会社及び日本通運株式会社との間で平成 20 年４月 25 日に締結された統合基本合意書、日本通運株式会社との間で平成 20 年８月 28 日に締結された株主間契約書、並びに日本通運株式会社との間で平成 21 年１月 23 日に締結された株主間契約に関する合意書に基づき、平成 21 年２月 26 日開催の取締役会において、関連会社であるＪＰエクスプレス株式会社が行う第三者割当増資を全額引受けることを決議し、平成 21 年４月１日に同社普通株式 654,000 株を取得し、同社を子会社としました。
第三者割当増資の概要
払込期日当社引受株式数
発行価額
当社引受総額
割当先

平成 21 年４月１日
654,000 株
１株につき 50,000 円
32,700 百万円
郵便事業株式会社

今後の宅配便サービスとスケジュール
平成 21 年４月１日から平成 21 年９月末までの宅配便サービス
本統合の完了は、平成 21 年 10 月１日からの予定ですが、それまでの期間のサービス等については、次のとおりです。
ゆうパック

ペリカン便

サービス提供

９月末までは、引き続き、当社が「ゆうパック」を提供します。

９月末までは、ＪＰエクスプレス株式会社が「ペリカン便」ブランドでサービスを提供します（当社が集配を受託する地域があります。
）。

サービス内容・料金

９月末までは、現在のゆうパックと同じです。

ＪＰエクスプレス株式会社が設定する料金を適用します。

取扱拠点

９月末までは、現在ゆうパックを取り扱 ９月末までは、現在ペリカン便を取り扱っっている当社の支店、郵便局、コンビニ、 ているＪＰエクスプレス株式会社の支店・ゆうパック取扱所
営業所等、コンビニ、ペリカン便取扱店

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