平成 15 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号 2326
（ＵＲＬ http://www.daj.co.jp/ ）問 合 せ 先責任者役職名 取締役 管理本部長
氏
名 後藤 茂決算取締役会開催日 平成 14 年 11 月 8 日
中間配当支払開始日−

平成 14年 11月 8日

上場取引所 大阪証券取引所（ﾅｽﾀﾞｯｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）
本社所在都道府県 東京都
ＴＥＬ ( 03 ) 5485 − 1340
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無１ 14 年 9 月中間期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売上高
営業利益百万円％百万円％
14年 9月中間期366（− ）
85（− ）13年 9月中間期
−（− ）
−（− ）
14年 3月期
54680
１株当たり中間（当期）純利益円
1,900−21,004

中間(当期)純利益
百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

24−131％（− ）（百万円未満切捨）
経常利益
百万円％
45
（− ）
−（− ）
80
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円
銭
1,889
63−−銭
53
33

(注) ①持分法投資損益 14 年 9 月中間期 − 百万円 13 年 9 月中間期 − 百万円 14 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数 14 年 9 月中間期 12,641 株 13 年 9 月中間期
6,255 株 14 年 3 月期
6,255 株
平成 14 年 8 月 8 日付けにて 1 株を 2 株とする株式分割を行っており、平成 14 年 9 月中間期の期中平均株式数は期首に分割が行われたものとして計算しております。
③会計処理の方法の変更 無④中間財務諸表は 14 年 9 月中間期より作成しております。従って、13 年 9 月中間期及び対前年期増減率につきましては、記載しておりません。

(2) 配当状況

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

１株当たり中間配当金円
銭
0000−

１株当たり
年間配当金円銭−−00(3) 財政状態
総資産
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

株主資本

百万円
1,070
−902

（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本％円
銭
93.9
69,26745−−92.2
133,01456

株主資本比率

百万円
1,005−
832(注)①期末発行済株式数 14年 9月中間期 14,510 株 13年 9月中間期 6,255 株 14年 3月期②期末自己株式数
14年 9月中間期− 株 13年 9月中間期− 株 14年 3月期

6,255 株
− 株(4) キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動によ る
投資活動によ る
財務活動によ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
14年 9月中間期
△ 103
152
149
398
13年 9月中間期−−−−
14年 3月期
△ 60
△ 73−
201
２ 15年 3月期の業績予想(平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日)
売上高
通 期

百万円
820

経常利益
百万円
207

当期純利益
百万円
117

（百万円未満切捨）
１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭
0 00
0 00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 8,106 円 34 銭
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

- 1-

（添付資料）1. 企業集団の概況
該当事項はありません。
2. 経営方針（1）会社の経営に関する基本方針
当社は、より快適な、より安全な、より便利なインターネット環境を提供することを企業理念として掲げ、そのためのソフトウェアを開発してまいりました。時代背景を読みとり、そこに隠れている問題点や課題を分析して、いち早く研究開発を行い、解決策を提案する−この問題解決能力が当社の成長のバックボーンであります。
また、当社は海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。
言葉の問題や日本特有のネット文化などが障害となり、海外からソフトウェアを輸入しただけでは決して日本のインターネット環境は向上しないものと考えております。当社は、国内環境に適したソフトウェアを開発し、日本におけるよりよいインターネット環境を提供すべく、日々努力を重ねていきます。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当をおこなっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、事業を開始してから間もないこともあり、安定した財務体質の確立を目指しております。
今後も、経営基盤の一層の強化とインターネット市場の急激な拡大を視野に入れたＷｅｂフィルタリングソフトの全国的普及などに備え、内部留保の充実を基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
（3）会社が対処すべき課題
企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、インターネットの普及に関しては、ブロードバンド通信の普及加速という追い風に恵まれ、引き続き順調に推移しております。そうしたなかで、教育機関と家庭においては、インターネット上の有害なサイト等へのアクセスが問題視され、企業においては、情報漏洩や内部告発の防止、インターネット上の誹謗中傷対策への需要の高まりもあって、当社の事業は、ますます社会的に必要とされていくことと思われます。
このような堅調な拡大が期待される市場におきまして、当社のセキュリティ事業においては、Ｗｅｂフィルタリングソフトの更なる拡販による競争優位性を確保することが最重要課題と認識しております。このため、教育機関に対しては、学校内ネットワークへの対応と平行して地域ネットワークの変化に伴う製品の改良を、企業に対しては、パートナーとの更なる関係強化とセールスモデルの確立による新たな販路の開拓、家庭に対しては、パッケージ販売と平行して大手パソコンメーカーへのバンドル展開とＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）とのアライアンスによる新サービスの提供を図り、今後の各分野におけるシェア拡大に努めていく所存であります。
また、インフォメーション事業においても、「NET iScope」をリスクマネジメントに留まらない企業のＩＲ･ＰＲツールとして展開することやデータベースの充実、強化が今後の企業間競争において不可欠要素と考えております。
今後のインターネットの普及とそれに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応しうる体制の強化に努めることによって、日本のインターネット文化に様々な形で貢献するというゆるぎない社是に基づく事業展開を今後も積極的に推進していくことが重要であると認識しております。
3. 経営成績及び財政状態（1）当中間期の概況
当中間期の日本経済は、デフレ傾向が続く中、景気の先行きや、雇用情勢の不安も依然として- 2-

根強く、景気回復感のないまま推移いたしました。
このような厳しい経済情勢下において、ＩＴ産業全体でみれば、パソコンの販売台数不振等、減速を余儀なくされておりますが、ブロードバンド通信の普及に歩調を合わせたインターネットへの常時接続の増加ともあいまって、セキュリティに関する対策の必要性への認識は教育機関、企業、家庭において高まってきております。当社の事業においても、Ｗｅｂフィルタリングソフトを中心としたセキュリティ事業が引き続き順調な伸びを示しております。
この結果、当中間期における売上高は 366,011 千円となり、平成 14 年 9 月 19 日の当社株式上場にともなう株式公開費用 40,996 千円を吸収して、経常利益は 45,846 千円、中間純利益も 24,024千円を計上することが出来ました。
事業区分ごとの業績は以下のとおりであります。
<セキュリティ事業>
セキュリティ事業につきましては、主力のＷｅｂフィルタリングソフトの販売が好調で284,484 千円の売上を計上することができました。
販売分野別では、スクールマーケットが、政府の提唱しているミレニアムプロジェクトにも支えられ 180,584 千円の売上となりました。このなかでも特に、ビジネスマーケットにおいては、企業におけるＷｅｂフィルタリングソフトの必要性が認識されてきたことから 99,091 千円と順調な伸びを示し、Ｗｅｂフィルタリングソフト売上高の 32.4％を占めるにいたりました。
この結果、セキュリティ事業全体の売上高は 308,892 千円となりました。
<インフォメーション事業>
インフォメーション事業につきましては、企業向けに販売を行っている情報収集サービス｢NETiScope｣のサービス提供会社数が以前と比べ増加したために、売上高は 53,917 千円となりました。
<その他事業>
その他事業につきましては、地域ネットワーク向けのグループウェア製品である｢i−コミュニケーション｣等の販売を計画しておりましたが、経営資源をセキュリティ事業とインフォメーション事業に集中したため、3,202 千円の売上を計上するにとどまりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権、たな卸資産等の増加により103,849 千円の支出となっております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、ＭＭＦの払い戻しにより 197,234 千円の増、固定資産の取得により 45,052 千円の減、差引 152,182 千円の収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新株式発行により 140,319 千円の収入となっております。
上記の結果、当中間期における現金及び現金同等物は、中間期末残高が前期末残高に比べ197,372 千円増加いたしました。

- 3-

4. 中間財務諸表等（1）中間貸借対照表（平成14年９月30日現在）(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成14年３月31日現在）

金

金

当中間会計期間末科

目

額

構成比

額

構成比％

（資Ⅰ 流産動の資％部）
産

1. 現 金 及 び 預 金398,912201,539

2. 受形

91,65984,515

金214,681

150,326

券−

197,234

産

89,78559,470

金60,485−

7. 繰 延 税 金 資 産

42,17862,913

8. そ他

10,5898,664

流 動 資 産 合 計

908,29184.9

764,66484.7

31,8403.0

31,058

3.5

取

3. 売掛

4. 有価

5. たな

6. 前Ⅱ 固手証
卸

資渡の定

資産

1. 有 形 固 定 資 産*1

2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ ア77,785

53,158(2) そ他

2,070

2,174

無形固定資産合計

79,855

7.4

55,332

6.1

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

50,213

4.7

51,5665.7

固 定 資 産 合 計

161,910

15.1

137,957

15.3

1,070,202

100.0

902,622100.0

資の産合計- 4-(単位：千円)
前事業年度
要約貸借対照表（平成14年３月31日現在）

当中間会計期間末科（平成14年９月30日現在）

目

金

額

構成比

金

額

構成比％

（負Ⅰ 流債の動負1. 買部）
債

掛

2. 賞

与引

3. そ％

金

3,857

12,969金

12,81011,95048,46345,696当の他*2流 動 負 債 合 計

65,131

6.1

70,616

7.8

負債

合計

65,131

6.1

70,616

7.8（資本の部）
金−−

491,000

54.4

金−−

451,000

50.0

Ⅰ 資

本

Ⅱ 資本

準Ⅲ 欠

備損

金

1. 当 期 未 処 理 損 失欠損

資金

本Ⅰ 資合Ⅱ 資本1. 資剰−

109,993△12.2

計−−832,006

92.2

552,200

51.6−−538,840

資 本 剰 余 金 合 計

538,840

益準剰

備金
金

Ⅲ 利

本−

金
余

余109,993

計

合

本−−
50.3−

−

金

1. 中 間 未 処 理 損 失85,969

利 益 剰 余 金 合 計△85,969

△8.0−

−

資

計

1,005,070

93.9−

−

負 債 資 本 合 計

1,070,202

100.0

902,622

100.0

本

合−

（注）前中間会計期間については、中間財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。なお、記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 5-

（2）中間損益計算書(単位：千円)
前事業年度
要約損益計算書
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

当中間会計期間科目

4月 1日(自至 平成14年平成14年 9月30日)(金金額百分比)

額

百分比％

Ⅰ 売

上Ⅱ 売

上原

上総売

高366,011

100.0

546,447100.0

価93,812

25.6

159,71229.2

272,19974.3

386,735

70.8

186,770

51.0

306,501

56.1

85,42823.3

80,23414.7

利益

Ⅲ 販売費及び一般管理 費
営

業

利％

益

Ⅳ 営

業

外

収

益

*1

1,415

0.4

5290.1

Ⅴ 営

業

外

費

用

*2

40,996

11.2

−

−

常

利

45,84612.5

80,76414.8−−

19,1663.5

税 引 前 中 間 ( 当期) 純利 益

45,846

12.5

61,59711.3

法人税、住民税及び事業税

1,1450.3

5300.1

法 人 税 等 調 整 額

20,676

5.6△70,314△12.9

中 間 （ 当 期） 純 利 益

24,024

6.6

131,38224.1

前 期 繰 越 損 失109,993

241,376

中間（当期）未処理損 失85,969109,993

経Ⅵ 特別損益
失*3（注）前中間会計期間については、中間財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。なお、記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

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（3）中間キャッシュ・フロー計算書

科

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

(目)

金額

(単位：千円)
前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日()

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
2. 減
価
償却費
3. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
4. 受取
利息
5. 有価証券
利息
6. Ｍ
ＭＦ評価損
7. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
8. 固定資
産
除却損
9. 新株
発行費
10. 売 掛 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)11. た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)
12. 前 渡 金 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)13. 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )14. 未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)15. 未 払 費 用 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )16. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)17. 敷 金 保 証 金 の 預 入 に よ る 支 出
18. 敷 金 保 証 金 の 戻 り に よ る 収 入
19. そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)
20. そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額 (△)
小計
21. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22. 法
人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ ー

45,846
20,626860△4−−−−
8,720△71,498△30,314△60,485△9,111
13,517△1,152△8,071−531△1,924△2,165△94,628
4△505△95,128

61,59728,757
3,410
△33
△461
3,472
14,525
1,168−△115,257△50,657−
5,764△2,371
1,392
9,656△25,553
6,001△3,614
1,195△61,007495△84△60,596

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
3. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
4. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
5. Ｍ Ｍ Ｆ の 払 戻 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロ ー−−△6,907△38,144
197,234152,182△220700△9,194△64,641−△73,355

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロ ー140,319140,319−−

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 現金同等物からのＭＭＦ除外による減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

197,372201,539−
398,912△133,951536,198△200,706
201,539（注）前中間会計期間については、中間財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。なお、記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 7-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)()

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
同左（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法② 製品総平均法による原価法③ 原材料総平均法による原価法（2）たな卸資産

2. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（3年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
同左

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

同左

- 8-

（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左

同左

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)()

4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成14年 9月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ12,960千円少なく計上され、経常利益及び税引前中間純利益は同額多く計上されております。

6.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（2）消費税等の処理方法――――――

同左

- 9-

追加情報
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)()

1. 中間貸借対照表
中間財務諸表規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「中間未処理損失」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
――――――
2. １株当たり当期純利益に関する会計基準
当中間会計期間から企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（平成14年９月25日企業会計基準委員会）を適用しております。

- 10 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）

前事業年度末（平成14年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額
34,753千円

28,628千円*2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

――――――(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)(*1 営業外収益の主要項目
受取利息
新規・成長分野雇用奨励金

4千円
1,400千円*2 営業外費用の主要項目
新株発行費
株式公開費用

8,720千円
32,275千円)*1 営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券利息――――――*3 特別損失の主要項目
ＭＭＦ評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損 ※――――――

4 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用※ 固定資産除却損の内訳
建物器具備品
長期前払費用計

6,125千円
13,621千円
879千円- 11 -

33千円
461千円

4 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用

3,472千円
14,525千円
1,168千円

279千円
338千円
550千円
1,168千円

16,042千円
10,969千円
1,745千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)(

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金398,912千円
現金及び現金同等物
398,912千円)

1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金201,539千円
現金及び現金同等物
201,539千円
なお、期末日現在当社の所有するＭＭＦにつきましては、当期において元本の毀損の事実が発生したため、当事業年度末において現金同等物から除外しております。

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

当中間会計期間

前事業年度（平成14年9月30日現在）（平成14年3月31日現在）

中間貸借対照表計上額

貸借対照表計上額 ※その他有価証券（1）非上場国内株式（店頭売買株式を除く）（2）ＭＭＦ合

計千円
1,474−千円
1,474
197,234

1,474198,709※ 表中の「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)(

当社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

)

同左(持分法損益等)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)(

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 12 -)

同左

(１株当たり情報)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)()

１株当たり純資産額

69,267円45銭

１株当たり純資産額

133,014円56銭

１株当たり中間純利益

1,900円53銭

１株当たり当期純利益

21,004円35銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,889円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、旧
商法第280ノ19の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を付与しておりますが、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。

（注）当中間会計期間の 1 株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

- 13 -

(重要な後発事象)
当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)()

1. ストックオプションについて
当 社 は 、 平 成14年6月18日開催の株主総会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により新株予約権（ストックオプション）を付与しております。
（1）新株予約権の数
330個（2）新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式（3）新株予約権の目的となる株式の数
330株（4）新株予約権の行使時の払込金額 400,000円（5）新株予約権の行使期間
平成16年6月19日から平成24年6月18日まで（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円（7）取得者
当社の役員及び従業員――――――

平成14年8月8日付の株式分割により以下の調整が行われております。
（1）新株予約権の目的となる株式数
660株（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
2. 株式分割について
当社は、平成14年 6月25日開催の取締役会決議により、次のとおり、株式分割による新株式の発行を行いました。
（1）分割方法
平成14年8月8日をもって普通株式1株を2株に分割する。
（2）分割により増加した株式の種類及び数
普通株式 6,255株（3）新株の配当起算日
平成14年4月1日- 14 -

(１株当たり指標遡及修正値)
決算短信に記載されている１株当たり指標を 15 年３月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。

科目

１株当たり当期純利益

15年3月期14年3月期

中期

間

末

1,900円53銭

10,502円16銭

１株当たり配当金−−

１株当たり株主資本69,267円45銭

66,507円28銭（注）15 年 3 月期に株式分割を実施
効力発生日 14 年 8 月 8 日に 1：2 の株式分割- 15 -

5. 生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

区
セキュ

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

分ィ)639,504

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

54,51885,856

そ

3,211

51,872544,569

777,234の合事(486,839

他テ)

業のリ((単位：千円)
前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

事

業

計

（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

（2）受注実績
当中間会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

区

その他の合

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(受注高受注高(分事(単位：千円)
前事業年度自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

業)

計受注残高)

受注残高−−12,500−−−12,500−（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

区セキ

ュ

当中間会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

分

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

53,91785,856

そ

3,202

53,010366,011546,447の事)

407,580合ィ(308,892

他テ)

業のリ((単位：千円)
前事業年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

事業計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

6. その他該当する事項はありません。

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