第４回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和元年 11 月 11 日(月)(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階

役員会終了後192 会 議 室

１ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

２ 令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

３ 令和 2 年度機構事業経費概要について(機構事務局長)

４ その他

研究テーマ１

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区）
１．研究のねらい東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。
２．研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎東京大学名誉教授（機構顧問）○首都大学東京法学部教授
研究員参加区：港区

大森大杉彌
覚３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催：5/9、6/13、8/1、9/30、10/24（１）特別区と全国とが相互補完の関係を明らかにするために、「ヒト・金・もの・自治体」という切り口でデータを収集して分析を行った。
（２）自治体間のつながりのひとつとして、基礎的自治体が施策・事業を企画立案する際の行動に着目し、参考とする情報について収集・管理・利用の側面から実態調査を行った。
・調査対象：全国 1,741 市区町村（回収率 63.5％）
・調査期間：9/3～20（３）特別区が取り組んでいる施策の影響について、港区の施策を事例に取り上げ、期待する機能について特別区全国連携プロジェクト会員団体を中心に調査を行った。
・調査対象：連携自治体を含む 300 自治体（回収率 31.7％）
・調査期間：9/17～10/18

2調査研究報告書骨子（案）はじめに研究の目的・背景
第１章 特別区と全国の関係分析
1. ヒトの関係性
2. カネの関係性
3. モノの関係性
4. 情報の関係性
5. 自治体間の関係性
6. まとめ
第２章 自治体における政策選択行動に関する調査・考察
1. 調査概要
2. 集計結果
3. 分析・考察第３章 特別区が担う中枢・先導・連携機能に係る調査・考察
1. 調査概要
2. 集計結果
3. 分析・考察
第４章

相互理解に向けた方策に関する提言

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研究テーマ２基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区）
１．研究のねらい
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6％となっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
２．研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎明治大学名誉教授（機構顧問）○帝京大学知的財産センター長・教授
研究員参加区：品川区、新宿区、文京区

市川中西宏雄穂高

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催： 5/17、6/27、9/3、10/15（１）市及び特別区におけるテレワークの概況を把握するために、WEB アンケート調査を実施した。
・調査対象：全国 101 市（回収率 73.3％）、23 区（回収率 100％）
・調査期間：5/31～8/31（２）特別区におけるテレワーク導入モデル構築の参考とするため、先駆的な自治体に対するヒアリング調査を実施した。
・対象自治体：横浜市 7/30、大阪市 8/6、豊島区 8/7、町田市 8/22、
静岡市 8/29、神戸市 9/11、鎌倉市 10/1、渋谷区 10/3

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調査研究報告書骨子（案）第１章 働き方改革とテレワーク
１ 働き方改革・テレワークの背景
２ 企業のテレワークの現状
第２章 基礎自治体のテレワークへの取り組み
１ 基礎自治体における働き方の現状と課題
２ 基礎自治体のテレワーク活用による課題解決の可能性（１）テレワーク導入の現状（２）テレワーク導入の先行事例（３）テレワークの活用による課題解決の可能性
第３章 基礎自治体におけるテレワークの活用
１ テレワーク導入のシナリオ（１）テレワーク導入の目的（２）テレワーク導入のプロセス（３）テレワーク導入の効果
２ テレワーク導入の課題と対応策（１）生産性・業務効率（２）コミュニケーション（３）労務管理・勤務規程（４）業績評価（５）情報システム・情報セキュリティ（６）コスト
第４章

今後の展望

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研究テーマ３

ＡＩ等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区）
１．研究のねらい
現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならない。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日進月歩で進化する AI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。
２．研究体制（◎：リーダー）◎大田区企画経営部情報システム課長◎葛飾区政策経営部情報政策課長
研究員参加区：大田区、葛飾区

喜多谷口慶造正３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催：4/23、6/5、7/5、9/13、10/17（１）特別区における AI 及び RPA の導入状況等について把握するために、アンケート調査を実施した。
・調査対象：23 区（回収率 100％）
・調査期間：7/16～7/26（２）研究会として先端技術の適用範囲を検討する際の参考とするため、先行事例のヒアリング調査を実施した。
・調査対象自治体：横浜市 8/2、藤沢市 8/14、水戸市 8/27、東大和市 8/29、宇城市 8/30、福岡市 9/2、北九州市 9/3
・調査対象企業：東京エレクトロン株式会社 8/13、IGS 株式会社 8/22、富士通株式会社 8/22、日本電気株式会社 8/22

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調査研究報告書骨子（案）はじめに第１章 研究の概要
１ 研究の背景、目的第２章 最新技術の調査
１ 調査概要２ 調査結果３ 調査結果の分析
第３章 23 区の現状調査
１ 調査概要２ 調査結果３ 調査結果の分析
第４章 先行事例の調査
１ 調査概要２ ヒアリング実施先の調査結果
３ 調査結果の分析
第５章 23 区への適用可能性の検討
１ 23 区への適用可能性の検討対象事例
２ 23 区への適用可能性の検討対象事例の評価
３ 23 区への適用に向けた課題及び解決策
第６章 ICT を活用した 23 区の未来像
１ 23 区の未来像
２ 未来像を実現するためのロードマップ
３ 未来像を実現するための直近の取組み
用語集

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研究テーマ４

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）
１．研究のねらい
各区において、基礎的な自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
２．研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎渋谷区副区長○渋谷区経営企画部長
研究員参加区：渋谷区、足立区、葛飾区、江東区

澤田
星野伸
大作

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会及び３部会の開催：4/17
・情報基盤部会：5/29、6/26、7/19、8/29、9/25、10/2、10/15
・防災部会：5/15、5/29、6/26、7/18、8/28、9/26、10/25
・共同調達部会：5/30、6/25、7/25、8/30、9/26、10/25（１）情報基盤部会
現状の各区システム投資分析、構築イメージ等を検討し、海外事例等の研究・民間企業ヒアリングを実施した。
（２）防災部会
特別区における防災システムの状況を把握するために、アンケートを実施した。
調査対象：23 区（回収率 100％）
調査期間：7/25～8/9（３）共同調達部会
特別区における共同調達状況を把握するために、アンケートを実施した。
①渋谷区庁内予備調査
調査期間：6/4～6/13②特別区調査調査対象：23 区（回収率 100％）
調査期間：8/6～8/228

調査研究報告書骨子（案）１．研究概要1.1. 調査の背景・目的
1.2. 調査の対象・方法
２．電子自治体情報基盤のあり方
2.1. 諸外国等における事例
2.2. 情報基盤の実現イメージの検討
2.3. 導入効果の算出検討
３．防災システム広域連携のあり方
3.1. 防災システムの定義3.2. 国・他自治体の動向調査
3.3. 特別区における防災システムの現状調査
3.4. 防災システムの広域連携のあり方
４．共同調達の可能性
4.1. 特別区における共同調達の実態調査
4.2. 共同調達対象の検討
4.3. 共同調達の実現モデルの検討
５．広域連携実現に向けた提案
5.1. 広域連携実現のための組織体制について
5.2. 広域連携実現のためのスケジュールのイメージ

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研究テーマ５「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）
１．研究のねらい
ＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。
２．研究体制（◎：リーダー）◎京都大学教授（機構顧問）
研究員参加区：荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

広井良典

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催：4/15、5/20、6/24、7/25、10/8（１）特別区における SDGｓに関する実態を把握するためアンケート調査を実施した。
・調査対象：23 区（回収率 100％）
・調査期間：7/8～7/19（２）SDGs 先進自治体担当者や SDGｓに携わる実務者等を招き、講演、事例紹介、パネルディスカッションおよび意見交換会を実施した。
（下川町、横浜市、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、公益財団法人地球環境戦略研究機関、Japan Youth Platform forSustainability）（３）特別区における SDGs 取り組み推進を検討するための参考として、先進自治体および関係機関へのヒアリングを実施した。
（川崎市、北九州市、下川町、真庭市、横浜 SDGｓデザインセンター）

10調査研究報告書骨子（案）はじめに
１ 基礎調査1.1 SDGｓについて
1.1.1 SDGｓの概要
1.1.2 SDGｓに関する国際的な現状、動向（INDEX）
1.2 我が国における SDGｓに関する施策の現状
1.2.1 SDGｓに関する政府の政策等
1.2.2 SDGｓに関する地方自治体の政策等
・地方自治体における SDGｓ施策の現状
・自治体 SDGｓガイドライン
1.2.3 自治体ヒアリング
1.3 特別区における SDGｓ施策の現状
1.3.1 特別区 SDGｓアンケート結果
２

特別区として取り組むべき施策の方向性
2.1 特別区の現状と課題
2.2

特別区が取るべき方向性
2.2.1 SDGｓに関する理解促進
2.2.2 自治体間の連携強化

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研究テーマ６

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）
１．研究のねらい
少子高齢化が進む日本において、「全ての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に取り組んでいる。板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した支援講座を通じて、育児期女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、社会復帰への大きな障害になっていることが明らかになった。イギリスなど諸外国ではメンタルヘルス状況の把握と支援を政策に反映させている例もあり、育児期女性の心理的側面への理解と支援を整えることが、現在すでに行われている多様な施策の効果をあげるためにも必要であると考えられる。
２．研究体制（◎：リーダー）◎東京家政大学女性未来研究所副所長
並木
研究員参加区：板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

有希

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催：4/24、5/23、7/9、9/12、10/3・区研究員部会：4/16、7/3（１）子育て中の女性に向けたアンケート調査票の設計を行い、板橋区・北区・東京家政大学との共同調査として実施した。
・調査対象：板橋区民及び北区民 計 3,000 世帯（回収率 48.6％）
・調査期間：5/27～6/17（２）アンケート調査結果を補強するために、回答者の中から希望者を募り、グループインタビューを実施した。
・調査対象：板橋区民５グループ 計 10 人
・実施日：8/21、9/7

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調査研究報告書骨子（案）第１章 はじめにⅠ 国の方針と現状
Ⅱ 特別区の方針と現状
Ⅲ 現状の課題第２章 育児期女性の置かれているリスク状況
Ⅰ 心理的リスクⅡ 家族・社会的リスク
Ⅲ 具体的な事例と研究仮説
第３章 子育て中の女性に向けたアンケート調査の実施
Ⅰ 調査概要Ⅱ 集計結果第４章 調査結果の分析
Ⅰ 回答者の基本属性
１．デモグラフィック要因
２．家族の状況
３．本人の仕事について
４．家事・育児とサポート、ワークライフバランス
Ⅱ 心理的指標について
１．自尊感情２．人生満足度
３．レジリエンス
４．親性尺度
Ⅲ 育児期女性の心理変数の関連要因
１．自尊感情２．人生満足度
３．レジリエンス
４．親性
５．回答者の性役割平等主義的志向
Ⅳ 行政への期待
第５章 考察Ⅰ 育児期醸成の自尊感情とレジリエンスのありよう
Ⅱ 行政が提供できる支援（先進的・効果的な事例の提示）
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研究テーマ７

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）
１．研究のねらい
総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる 2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。
報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。
２．研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎東京大学名誉教授（機構顧問）○首都大学東京法学部教授
研究員参加区：江戸川区

大森伊藤彌
正次

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月まで）■研究会の開催：5/15、6/12、7/24、8/30 、10/2（１）特別区における人口推計を３パターン行い、65 歳以上人口がピークとなるであろう時点を想定した。
（２）個別分野について、国の 2040 に準拠したデータ整理及び特別区の固有の特徴を示すデータ整理を行った。
（３）個別分野について、特別区への基礎数値の調査を行った。
・調査対象：23 区・調査期間：10/9～10/31

14調査研究報告書骨子（案）１

研究の背景・目的

２ データの収集・分析
2-1 特別区における将来人口推計
2-2

2-3

個別分野の課題
2-2-1 子育て・教育
2-2-2 医療・介護
2-2-3 インフラ・公共施設、公共交通
2-2-4 空間管理、治安・防災
2-2-5 労働・産業・テクノロジー（ICT、ロボット、生命科学等）
自治体行政の課題

３ 分析結果のまとめ・総括
3-1 総括
3-2

次年度以降の展望

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研究テーマ８

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）
１．研究のねらい

特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。
２．研究体制（◎：リーダー）◎放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問）◎慶應義塾大学名誉教授
調査協力区：墨田区、世田谷区、豊島区

宮本大江みち子
守之

３．調査研究活動実績（平成 31 年 4 月から令和元年 10 月末まで）■研究会の開催：4/19、5/21、7/2（3 区との協議）、7/16、9/2、10/28（１）単身世帯の生活と意識についてアンケート調査票の設計を行い、墨田区・世田谷区・墨田区の協力を得て調査を実施した。
・調査対象：1 区あたり 5,000 世帯、計 15,000 世帯（回収率 20.3％）
・調査期間：10/1～10/23（２）小地域分析
・国勢調査結果のオーダーメイド集計を用いて、全国、東京圏と比較しつつ特別区部の単身者の現状・動向・将来見通しを研究した。
・国勢調査対象年 昭和 60 年、平成 2、7、12、17、22、27 年

16調査研究報告書骨子（案）第一部 特別区の人口と世帯：特別区の居住ダイバーシティ
Ⅰ 居住ダイバーシティの視点
１． 居住を構成する要素とその変動
２． 既往研究から得られる知見
３． 分析方法
Ⅱ 居住ダイバーシティからみた東京都市圏における特別区
１． 男女・年齢構造
２． 人口移動と人口構造の変化
３． 配偶関係：未婚化の進展
４． 家族類型別世帯構造：単独層と潜在的単身層
５． 就業状態：正規・非正規雇用の状況
６． 住宅所有関係と住宅の種類
７． 外国人居住
Ⅲ 特別区内部における居住ダイバーシティの変化
Ⅳ 居住ダイバーシティと政策課題
第二部 特別区の単身中年期・壮年期世帯の実態
Ⅰ 調査の概要
１．調査の目的
５．調査実施期間
２．調査項目
６．企画分析委員
３．調査設計７．報告書を読む際の留意点
４．回収結果
８．回答者の基本属性
Ⅱ

調査の結果
１．居住暦
２．住宅
３．親との関係
４．兄弟・姉妹との関係
５．子どもとの関係
６．友人・知人との関係

７．地域との関係
８．一人暮らしのライフスタイル
９．食生活と健康
10．結婚
11．高齢期
12. 区政への要望

Ⅲ

資料編
１．調査票集計
２．区別の男女・年代別クロス集計

第三部

まとめと今後の展望

17

資料２
令和元年１１月１１日
特別区長会調査研究機構
令和元年度第４回理事会

令和 2 年度調査研究テーマ
及び実施方法等について
テーマ名

提案区

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援の１

千代田あり方特別区におけるごみ減量に向けた取組みの推進と今後

２

江東の清掃事業のあり方

３

将来人口推計のあり方

世田谷

特別区が行うソーシャルビジネス活動支援施策
４

世田谷～地域課題の現状把握を踏まえて～

５

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野６

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾1

特別区長会調査研究機構
令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区）

２．研究目的近年、人的資源開発論の研究領域において「職場（Workplace）」を「学習環境」としてとらえる研究が増えている。これらの研究では、いわゆる OJT、Off-JT という概念では見落としてしまいがちな「職場における学習の実態や可能性」に着目した実践的研究が行われている。
一方、地方自治体における OJT と Off-JT をみると、一般企業とは異なる組織のあり方や制度の影響を様々に受けていると推察される。地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成施策の方向性を検討することが重要であると考える。

３．研究概要本研究は、グラウンデッド・セオリー（ＧＴＡ）の継続的比較分析法を研究の方法として採用する。ＧＴＡは、質的調査の一手法であり、インタビューの実施、逐語録のコーディング、理論的サンプリングの実施で構成される。
各区の人材育成基本方針等の資料の分析（文献調査）
特別区の人材育成に関する現状把握と分析（アンケート調査実施）
ターゲットグループの設定とインタビューの実施
効果的な学習支援の可視化、言語化

2特別区長会調査研究機構
令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区）

２．研究目的
清掃事業の区移管から 20 年が経過する中、特別区は清掃一部事務組合による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかしながら、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。
ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、もって特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。

３．研究概要特別区のごみ収集・資源回収等リサイクルへの取り組みの現状分析
他自治体における先進的な取り組み事例の調査（情報収集・視察）
廃棄物処理における海外諸国での先進的研究等の調査
ごみ発生抑制等に関する市民啓発アプローチ等の事例調査
各手法の特別区への導入の可否と、妨げとなる課題解決の検討
将来に向けた、共同処理体制のあり方

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特別区長会調査研究機構
令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
将来人口推計のあり方（世田谷区）

２．研究目的全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。
とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。

３．研究概要特別区における将来人口推計に関する取組みの整理（文献調査）
各主体による特別区における将来人口推計の評価（推計結果と実績値の比較検証／乖離要因の考察）
特別区における将来人口推計の利用実態とニーズ（23 区への調査票調査、調査研究参加区におけるヒアリング調査）
新たな推計手法の適用と評価
将来人口推計のあり方
実務者のための人口推計実施・利用のための基礎知識ガイド作成

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特別区長会調査研究機構
令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～（世田谷区）

２．研究目的ソーシャルビジネスが、新たな公共の担い手として期待されて久しいが、効果的な行政の活動支援策は、方向性・手法をめぐって模索が続いている。
本研究においては、特別区間の連携の観点も視野に入れ、それぞれの地域が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネスの可能性を探る。また、ソーシャルビジネスに取り組む事業者が、その利点を活かし迅速に地域課題の解決に向けて動き出すために、行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区によるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。

３．研究概要特別区を取り巻く環境の変化（社会課題の変化）
ソーシャルビジネスの変化（１０年前との比較、変遷等）
特別区各区での事例研究
ソーシャルビジネス事業者アンケート調査
ヒアリング調査（実施希望者等）

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特別区長会調査研究機構
令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（中野区）

２．研究目的少子高齢化が進む中、今後の財政運営においては歳入減、歳出増が予測されており、安定した財源の確保は切実な課題となっている。
また、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問題など、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策では対応困難な状況が発生しており、併せて、収入率低下の要因として「生活困窮者」「外国人」のウェイトが高くなっている。
このような特別区を取り巻く環境の変化に対応し、より効果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。

３．研究概要本研究では、『生活再建型滞納整理』及び「外国人対応（特に短期間で異動する留学生）」に重点を置き研究を進める。
23 区の債権管理業務の課題整理
先進自治体事例調査と分析
法的な側面からの課題の整理
生活困窮者自立支援をめぐる最新動向の把握と整理
今後の債権管理業務についての具体的なあり方の考察

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特別区長会調査研究機構

確認中

令和 2 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区）

２．研究目的防犯・防災や高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割が大きくなる一方、人口の流動化や価値観・ライフスタイルの多様化によるコミュニティの衰退が危惧されている。また、特別区は他地域に比して、人口の流動性が高いことに加え、今後は労働者の受け入れ等による外国人の増加も見込まれる。
本研究においては、区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。あわせて、年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。

３．研究概要本研究では、地域コミュニティと密接にかかわってきた町会・自治会及び新たに地域に増えつつある外国人に重点を置き研究を進める。

先行研究及び調査結果の整理
コミュニティに関する調査
特別区における課題の掘り下げ・整理
先進事例にかかる特別区における導入可能性の検証特別区として取り組むべき施策の方向性の検討

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