介護職種に係る技能実習⽣の受⼊れの実態に関する調査研究
報告書概要

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調査概要
本調査研究では、技能実習制度による外国⼈介護⼈材受⼊れに関する「実態把握」並びに「先進事例の収集」を⽬的として、以下の調査を実施した。
 介護職種に係る技能実習⽣の受⼊れ状況に関する調査（受⼊れ事業所向けアンケート調査） 介護職種に係る技能実習⽣の受⼊れ状況に関する調査（技能実習⽣向けアンケート調査） 介護職種を扱う監理団体の活動等に係る調査（監理団体向けアンケート調査） 介護職種に係る技能実習⽣の受⼊れに関するヒアリング調査（グループヒアリング調査） 訪問系サービスにおける外国⼈介護職員受⼊れに関する調査（訪問系サービス向けアンケート調査・ヒアリング調査）【委員】（五⼗⾳順・敬称略） ※座⻑は◎、委員は〇
⽒名

所属

検討会

天野 ゆかり⿊⽊ 悦⼦
齋藤 直路
⽐留間 洋⼀
藤村 博之
湯川 智美
渡部 禎純

静岡県⽴⼤学短期⼤学部社会福祉学科（介護福祉専攻）講師
株式会社ニチイ学館 事業統轄本部 介護事業本部 取締役
株式会社スターパートナーズ 代表取締役
静岡⼤学 国際連携推進機構 特任准教授
法政⼤学経営⼤学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授
社会福祉法⼈全国社会福祉協議会全国社会福祉法⼈経営者協議会 研修委員⻑
えひめパートナーサービス協同組合 事務局⻑

〇
〇
〇
〇
◎
〇
〇

⽒名
福⽥ 志織
飯村 春薫
杉⽥ 裕⼦
佐藤 佑希
⾕恵

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

【事務局】

所属

1

ﾜｰｷﾝｸﾞ
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ〇〇◎

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【リサーチ・クエスチョン（以下、「RQ」と表記）1-1】

介護事業所は、技能実習⽣の円滑な受⼊れ・定着のためにどのような⼯夫を⾏っているのか。
 技能実習⽣の受⼊れを機に業務内容・⼿順の標準化に取り組むなど、技能実習⽣の受⼊れを、⾃事業所における業務
内容や進め⽅を⾒直す契機としている。業務に関するノウハウの整理・共有化を⾏うことは、⽇本⼈職員を含めた教育の効率化・提供サービスの均⼀化にも役⽴っている。
0%50%

技能実習生の積極活用に向けた事業戦
略の見直し

17.0
47.2
22.1

「監理団体や業界団体等の関係機関」が開催する、技能実習生に関する説明会等
への参加

67.5
31.6

監理団体が提供するサービスやコストの
比較検討

47.7
13.7
35.2

他の受入れ施設の受入れ状況の視察

20.1
30.8

仕事の進め方（業務フローや分担方法）
や人員配置の見直し

69.4
9.7
11.3

法人単位
n=1,215
事業所単位 n=1.138
31.1

技能実習生受入れに関する「職員」の意
向の把握

53.1
11.0

技能実習生受入れに関する「利用者」の
意向の把握

0%

50%

52.4
32.2

介護業務の「内容」の見える化（行うべき業務に関するチェックリストの整備等）

51.6
21.3

介護業務の「レベル」の見える化（業務別の到達水準の整理等）

31.6
29.9
29.5

事業所が目指す「介護の考え方」（理念
等）の整理

57.1

「日本人職員」に対する技能実習生受入れに関する説明

74.8
19.0「利用者とその家族」に対する技能実習
生受入れに関する説明

40.5
32.0
41.8

「指導方法等」に関する日本人職員向け
研修

25.3
31.4

「外国文化や外国人の生活習慣」に関する日本人職員向け研修

26.5

技能実習候補者に対する母国での学習のサポート（介護に関する知識等）

12.4

技能実習候補者に対する母国での学習のサポート（日本語）

15.0

28.8

技能実習候補者への来日に向けた経済
的支援

0.0
3.3

上記のいずれも実施していない

法人単位
n=1,167
事業所単位 n=1,148
52.4
39.5

44.6
35.2

技能実習候補者への「職場の様子等」に関する情報提供

24.2
17.3

100%

65.3

受入れに対応する人員体制の整備（受入れ担当者の設置等）

技能実習候補者への「日本での生活」に関する情報提供

29.9

専門家等からの受入れに係るアドバイス
聴取
上記のいずれも実施していない

100%
57.5

「行政」が開催する、技能実習制度に関する説明会等への参加

業務管理システムや介護機器等の新規導入︻技能実習⽣の受⼊れ準備の段階︼︻情報収集の段階︼

図表 技能実習⽣の受⼊れに向けて⾏っている/⾏う予定の取組（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

31.5
10.1

※無回答を除く。

3.3
2.4

1

【ヒアリング調査記録より】•
介護業務の指導にあたり、業務内容とその遂⾏⼿順を標準化し、ルビ付きの⽂章で資料化した。基本的な業務の流れや、業務内容が記載されたマニュアルを整備した。ミャンマー語に翻訳はせず、易しい⽇本語に書き換え、振り仮名やひらがなを多く使うなどの⼯夫をした。

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【RQ1-1】

介護事業所は、技能実習⽣の円滑な受⼊れ・定着のためにどのような⼯夫を⾏っているのか。
 詳細な指導計画の策定や⾯談等の実施等、効果的な実習に向けた様々な取組が⾏われている。技能実習計画（実習実施予定表）をさらに具体化した実習の指導計画を策定することは、実習をスムーズに⾏い、進捗状況を適切に把握する
うえで有効である。また、⾯談を⾏うなど、技能実習⽣の話を聞く機会を設けることが職場定着にもつながる。

【ヒアリング調査記録より】•••

必須業務・関連業務、周辺業務の別で習得すべき業務内容を整理し、６か⽉後の外国⼈技能実習評価試験に向けて、⽉単位で⽬標を設定した。その中には、⾷事の介助や排せつの介助等だけでなく、「職場環境に慣れる」「介護職員の役割を知る」等の内容も含めた。なお、教育計画の内容は技能実習指導員だけでなく、技能実習⽣を受け⼊れているフロアの職員や法⼈内の役
職者にも共有している。
業務を開始した頃は、技能実習⽣との個⼈⾯談の時間を積極的に確保した。業務時間中は細かい指導ができない場合もあり、技能実習⽣側も疑問に思ったことを直ぐに⾔い出しにくいため、就業開始当初は１週間に１回程度、業務に慣れた後は状況に応じて実施した。
各部⾨の職員からの聞き取りや、同期の技能実習⽣を集めてグループミーティング形式で困っていることなどを聞き取る機会も設けた。

2

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【RQ1-1】

図表 技能実習⽣の⽣活を⽀援するために⾏っている/⾏う予定の取組（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

介護事業所は、技能実習⽣の円滑な受⼊れ・定着のためにどのような⼯夫を⾏っているのか。

0%

50%

 インターネット環境の整備や⼿続きのサポート、相談対
応、⽣活⽤品の⽀給・補助等、住まいの提供だけでなく様々な⽣活⽀援が提供されている。特に、⼈⼝が少ない地域の事業所では、⾃転⾞の貸与や地域との交流、買い物時の送迎等、地域の状況を踏まえた⽀援が⾏わ
れている。

100%

25.0
22.1

食事の提供・補助68.0

生活日用品の支給・補助

46.0
57.8
65.7

日本での生活や文化・習慣等に関する情
報提供

69.3

自転車の貸与／支給

40.9
51.6
51.2

交通ルールや交通に関するマナー等の
説明

78.4

インターネット環境の提供

43.4
41.5
42.6

地域で利用できるサービス・施設の紹介【ヒアリング調査記録より】•
事業所からはマイクロバスを出し２週間に１度、買い物の機会を⽤意している。

70.3

生活に必要な手続き等のサポート

59.3
47.9

生活に関する相談対応（定期）

70.4
45.1

周辺地域等の案内

58.9
16.2
19.7

地域の日本人との交流機会の確保

地域の外国人との交流機会の確保

9.8
9.1

日本で働く外国人同士がつながりやすい
環境整備

11.9
8.9

一時帰国のための長期休暇の配慮

11.6
10.6

その他

2.2
3.0

特に行っていない/行う予定はない

2.8
1.6

法人単位
n=1,084
事業所単位 n=1,126※無回答を除く。

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【RQ1-2】

介護事業所は、技能実習⽣及び技能実習制度をどのように評価しているのか。
 技能実習受⼊れに対する満⾜度は⾼い。特に、技能実習⽣の業務に対する意欲を⾼く評価している。
4
5

0%

20%

40%

20.3

60%

80%

100%
1.3
9.6 0.6

68.3

技能実習生が提供する介護サービスの質

n=1,279

技能実習生の業務に対する意欲

n=1,280

技能実習生に対する利用者の評価

n=1,278

26.0

67.0

4.4

技能実習生に対する現場の日本人職員の評価

n=1,280

29.5

60.0

1.7
8.3 0.5

技能実習生に対する事業所の責任者（施設長等）の評価

n=1,272

30.4

60.5

0.9
7.2 1.0

総合満足度

n=1,247

26.3

65.8

0.6
6.7 0.6

40.7

1
2
3
4
5
~*

非常に満足している

ほぼ満足している

あまり満足していない

満足していない

分からない

3

52.6

1.0
5.5 0.2
0.6
2.0※無回答を除く。

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【RQ1-2】

介護事業所は、技能実習⽣及び技能実習制度をどのように評価しているのか。
 技能実習⽣に対し、「介護福祉⼠国家資格取得等により、⾃事業所（⼜は法⼈）で⻑期にわたり介護職員として働いてほしい」という期待を持つ事業所も少なくない。
図表 技能実習⽣の今後のキャリアに関する事業所の意向（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

n=1,2670%20%

技能実習修了後は帰国し、母国で活躍し
てほしい

40%

60%

80%

100%

10.9

介護福祉士国家資格取得等により、自事業所（又は法人）で長期にわたり介護職員として働いてほしい

55.6

特定技能に移行し、自事業所（又は法人）で介護職員として働いてほしい

27.1

わからない
4.0
その他
2.4

※無回答を除く。

介護事業所による工夫・支援の現状と、技能実習生および制度に対する評価【RQ1-2】

介護事業所は、技能実習⽣及び技能実習制度
をどのように評価しているのか。
 ⽇本⼈職員の働く姿勢の変化やモチベーション向上にもつながっており、技能実習⽣の受⼊れが、職場全体によい影響を与えている。
 技能実習⽣に介護技能を教えることは、⽇本⼈職員にとっても⽇々の業務を⾒つめ直す好機となっている。

図表 技能実習⽣を受け⼊れて良かったと思うこと（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）
n=1,2650%20%

事業所全体での介護サービスの質が向
上した

40%

60%

80%

22.1

技能実習生の働く様子を見ることで、日本人職員の仕事に対する意識が高まった

68.1

職場全体の連帯感が強まって、チーム
ワークが良くなった

35.7

日本人職員の指導力が伸びた

51.9

65.5

日本人職員の異文化理解が深まった【ヒアリング調査記録より】•••

実際に技能実習⽣受け⼊れ、彼⼥たちの熱⼼さと⾃分の国でない場所で働く⼤変さを⽬の当たりにし、⼤きな刺激を受けた。職場にも「⾃分たちも頑張らなけ
ればいけない」という雰囲気が醸成されたように思う。
技能実習⽣は私たちに、⾼齢者に寄り添うことの重要性を改めて考えるきっかけをくれた。
外国⼈である技能実習⽣が真⾯⽬に業務に取り組んでいることは⽇本⼈職員のモチベーションアップにつながっている。

利用者が技能実習生との交流を喜んでいる
技能実習生の受入れをきっかけに、地域住民と交流機会が増えた

56.6

5.8

受入れを機に介護の考え方を見直したことで、事業所内の「介護」に係る意識の統一化を図ることができた
受入れを機に介護業務の再確認を行ったことで、業務内容や手順等の標準化を図ることができた

21.7

41.3

技能実習生の受入れが、新たなサービス展開・事業展開につながった

10.4

技能実習生の指導を通じて、海外への介護技能移転に寄与することができた

12.6

その他

2.6

特にない

2.3

4

100%

※無回答を除く。

技能実習生本人の就労・生活の状況と本人による評価【RQ2-1】

技能実習⽣本⼈は、⽇本でどのように就労、⽣活しているか。


⽇々の業務と⾃⼰学習を通じて、介護技能と⽇本語能⼒を着実に向上させながら、介護の技能のみならず、背後にある考え⽅や⾃⽴⽀援等の理念もあわせて理解・習得している。
実習を積んだ技能実習⽣が、後に続く技能実習⽣に助⾔したり、キャリアアップや介護福祉⼠資格の取得を⽬指すなど、学び⽅に進展がみられる事例もある。⽇本での就労期間が⻑くなるにつれ、技能実習⽣のニーズが変化していると推察される。
図表 ⽇本で介護の仕事をしてよかったと思う理由（技能実習⽣向けアンケート調査結果）【ヒアリング調査記録より】•
技能実習⽣は⼀期⽣と⼆期⽣がおり、技能実
習⽣から技能実習⽣に指導するという流れが定着している。
•
⽇本で介護の仕事を始めてから考え⽅が変わった。利⽤者さんの「その⼈らしい」⽣活を考えるた
めに、⾃分が⾼齢者ならどのよう対応して欲しい
かを意識しながら仕事をしている。つまり、⼀⼈ひとりにとっての「⾃分らしさ」とはどういうことか、考えるようになった。（技能実習⽣インタビュー）•
多⺠族国家である同じミャンマー⼈同⼠だからこそ気づけること、⾒抜けることがあると考え、2020
年春に実施した⼆期⽣のオンライン⾯接会に⼀期⽣２名も同席させた。また、最終的な選考
ジャッジに関与したことで、⼆期⽣を指導する⽴場としての当事者意識を持ってもらうことも期待し
ている。

0%

n=1,320

20%

40%

60%

80%

介護のやり方を学んだ

100%
89.3

「自立支援」を学んだ

67.7

日本の生活習慣やマナーを知った

78.3

日本語が上手になった63.2

スタッフがやさしい

73.6

利用者がやさしい

72.3
29.8

地域に住むたくさんの人と会うことができる

22.9

もらえるお金が多い
6.4

その他
よかったと思うことはない

0.3

わからない・答えたくない

1.6※無回答を除く。

技能実習生本人の就労・生活の状況と本人による評価【RQ2-1】

技能実習⽣本⼈は、⽇本でどのように就労、⽣活しているか。
 事業所内に複数の技能実習⽣がいる環境下で就業中の者が多い。事業所内に技能実習⽣が１名のみの場合も、⽇本⼈職員や監理団体職員との良好な関係性、他事業所の技能実習⽣と交流できる環境があれば、仕事・⽣活での悩みや困りごとを相談できている。
図表 【技能実習⽣が就業中の事業所のみ】技能実習⽣の⼈数（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

n=1,267

5 人以上
7.1%

4人
8.8%

1人
27.3%

3人
14.3%

【ヒアリング調査記録より】•
普段の相談相⼿・遊び相⼿は、⼀緒に住むベトナ
ム⼈技能実習⽣のほか、受⼊れ事業所の職員さんたち。 （技能実習⽣インタビュー）

2人
42.5%

※無回答を除く。

5

技能実習生本人の就労・生活の状況と本人による評価【RQ2-2】

技能実習⽣本⼈は、今の⽣活をどう評価しているか。今後のキャリアについてどう考えているか。
 技能実習⽣の、⽇本での仕事・⽣活に対する満⾜度は⾼い。
 将来的なキャリア展望として、「介護福祉⼠の資格をとって、⽇本で介護の仕事をする」という思いを持つ技能実習⽣も少なくない。
図表 仕事に対する満⾜度（技能実習⽣向けアンケート調査結果）

図表 実習修了後の意向（技能実習⽣向けアンケート調査結果）
n=1,320

0%

20%

40%

60%

80%

100%

わからない・答えたくない
8.2%

仕事の内容

n=1,320

40.4

50.0

5.8

2.0
1.8

働いている施設のスタッフとの関係

n=1,320

44.8

44.5

6.0

2.1
2.7

働いている施設の環境（施設のきれいさ
や介護器具がととのっているかなど）

n=1,320

49.2

40.7

4.4

2.0
3.7

仕事全部を通して

n=1,320

5.6

1.6
4.4

※無回答を除く。

35.6

52.8

とても満足している

ほとんど満足している

あまり満足していない

満足していないその他
7.7%

自分の国へ帰って
介護の仕事をする
15.5%

日本で介護
以外の仕事
をする
3.7%
介護福祉士
の資格はと
らないが、
日本で介護
の仕事をす
る
8.6%

わからない・答えたくない

介護福祉士の資格をとって、日本で介護の仕事をする
40.8%

自分の国へ
帰って介護
以外の仕事
をする
15.5%

※無回答を除く。

【ヒアリング調査記録より】• ⽇本に来る前から、福祉の仕事をすることが⾃分の夢だった。今は⽬の前の⽬標として、介護福祉⼠資格の取得を⽬指している。また、できれば⻑く⽇本で仕事をしたいというのも、⾃分にとっての夢の⼀つだ。（技能実習⽣インタビュー）

監理団体による支援の現状【RQ3】

監理団体は、受⼊れ事業所と技能実習⽣に対してどのような⽀援を提供しているのか。
 受⼊れ事業所に対しては、定期的な訪問指導・監査に加えて、遠⽅の受⼊れ事業所を⽀援するケースも多いことから、電話やメールで⽇常的に連絡をとっている。監理団体の知⾒を活かした助⾔・情報提供を⾏うことが、事業所の不安・負担の軽減につながる。このことは、監理団体が提供するサービスの評価にも⼤きく影響している。
図表 受⼊れ事業所への⽀援・指導の内容（監理団体向けアンケート調査結果）
n=322

0%

20%

40%

60%

80%

採用計画のアドバイス

74.2

技能実習生との雇用契約締結に必要な書類の作成支援（翻訳を含む）

94.4

入国前の技能実習候補者とのコミュニケー
ション支援

78.0

技能実習計画の見直しに関するアドバイス

61.8

技能実習生の評価に関するアドバイス

58.1

技能実習生の待遇見直しに関するアドバイス

73.0

技能実習に関する日本人職員や利用者の理
解促進

72.0

その他

100%

11.8

※無回答を除く。

【ヒアリング調査記録より】• 受⼊れ事業所は、監理団体の事務所から新幹線で1時間半程度の場所に位置しており、気軽に訪問できる距離にあるとは⾔い難い。しかし、担当者同⼠は週に何度も電話で話せるような関係性にあり、技能実習⽣の⽣活の様⼦やフロアでの出来事など、⽇常的な情報交換を⾏っている。監理団体の側からは、今後の受⼊れ⾒通しを共有したり、他の事業所におけるヒヤリハットの事例など、受⼊れ環境整備に役⽴つ情報を提供したりする。

6

監理団体による支援の現状【RQ3】

監理団体は、受⼊れ事業所と技能実習⽣に対してどのような⽀援を提供しているのか。
 技能実習⽣に対しては、SNSやメッセージアプリ等を活⽤しながら頻繁に相談対応する様⼦がみられる。また、通訳担当による⺟国語でのコミュニケーションは、技能実習⽣本⼈だけでなく受⼊れ事業所からも必要とされている。
図表 技能実習⽣への⽀援・指導の内容（監理団体向けアンケート調査結果）
0%

n=318

20%

40%

60%

80%

100%

69.8

入国前の情報提供（日本での生活について）

72.0

入国前の情報提供（職場について）
入国前の学習支援（介護の仕事や日本語に
ついて）

56.6
30.5

介護技能習得支援（入国後講習以外）
日本語学習支援（入国後講習以外）

62.9

技能実習評価試験に向けた対策

62.3

日本語能力試験に向けた対策

64.5

日本での生活に関する情報提供

78.0

他の技能実習生との交流機会の提供

32.7

地域社会との交流機会の提供

43.1

その他

※無回答を除く。

3.5【ヒアリング調査記録より】• ベトナム⼈通訳は技能実習⽣とSNS等でいつでも連絡できる環境にあるため、細かいニュアンス等はベトナム語で伝え合うことができる。
• SNSを使った相談の内容は多岐にわたり、健康⾯の相談や通院に関すること、時にはパソコンの購⼊の仕⽅などで細かいアドバイスを求められることもある。また、受⼊れ事業所の⽣活相談員経由で相談内容が共有される場合もあった。監理団体の担当者が中国出⾝であり⺟国語で話せるという点で、技能実習⽣にとっても細かなニュアンスを含め話しやすく、より深い部分での理解が可能となっている。

課題と対応策
【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 ⽇本語によるコミュニケーションに難しさを感じる受⼊れ事業所・技能実習⽣が多い。
図表 技能実習⽣を受け⼊れるなかで難しいと感じること（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

図表 ⽇本での介護の仕事において難しいと感じること（技能実習⽣向けアンケート調査結果）

n=1,126
0%

10%

20%

30%

技能実習生のモチベーション維
持が難しい

40%

50%

技能実習生が納得できる待遇を確保することが難しい

80%

90%

100%

55.3

外国人職員と日本人職員の関係構築が難しい

10.7

6.6

6.3

日本と海外との間で、「介護」に関する考え方の違いがある

13.8

文化や生活習慣の違い等がある
ため、技能実習生との関わりが
難しい

19.1

技能実習生に対する「介護業務の指導」が難しい27.8

技能実習生に対する「介護技能の評価」が難しい14.4

指導を担当する職員の負担が重い

47.1

地方の事業所では技能実習生の採用そのものが難しい

4.4

技能実習生が地域で孤立してい
ると感じる

4.7

技能実習生の相談相手となる外国人職員がいない

24.1

技能実習生に対してどのような生活支援が必要かわからない

7.7

その他

8.9

特にない

70%

18.2

業務に必要な日本語の習得が十分ではない

技能実習生受入れに関する「日本人職員」の理解を得ることが難しい外国人が介護を行うことに関する「利用者」の理解を得ることが難
しい

60%

29.6

12.3

※無回答を除く。

※無回答を除く。

7

課題と対応策【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 ⽇本語によるコミュニケーションの円滑化に向けては、技能実習⽣の⽇本語の習得に対する⽀援はもちろん、⽇本語能⼒の不⾜による負担を軽減する仕組みづくりも求められる。
主体

対応策の例
•
•

OJTやOff-JTを通じて⽇本語学習を⽀援する｢受⼊れ事業所内職員向け研修（※）｣を実施する（※）⽇本語による技能実習⽣とのコミュニケーションや、専⾨⽤語を平易な⽇本語に置き換える
⽅法等を学ぶ

受⼊れ事業所•

研修記録様式の⾒直しやICT導⼊（タブレット端末等を活⽤した介護記録⽤のソフト導⼊等）を通じ、読み書きにかかる負担を軽減する（⽇本⼈の記録作成負担軽減にもつながる）•

⽇々の業務で使⽤する専⾨⽤語を平易な⽇本語に置き換えるための対応表を作成し、職員間で共有する• オンライン等を活⽤した⽇本語学習⽀援を⾏う
監理団体

⾏政

• ｢受⼊れ事業所内職員向け研修｣を実施する• 重要事項については事業所と技能実習⽣の間に⽴った⺟国語での通訳⽀援を⾏う• ⾏政による⽇本語学習⽀援施策の情報を受⼊れ事業所、技能実習⽣に伝達する••

⽇本⼈・外国⼈共通で利⽤できる介護業務テキストを作成する
上記テキストを⽤いながら、技能実習⽣向け／外国⼈介護職員向け⽇本語教室を開催する•

上記テキストを⽤いながら、｢受⼊れ事業所内職員向け研修｣を実施する

課題と対応策
【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 ７割強の事業所が技能実習⽣への⼈事考課を実施している⼀⽅で、実施していない事業所も⼀定数みられる。技能実
習⽣のキャリアアップ・就業継続を⽀援するためには、知識・技能の習得状況等を適切に把握し、それを評価する仕組みの構築が望まれる。
図表 ⼈事考課の実施有無（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）
n=1,263

その他
1.7%

主体

評価は行っていない
24.4%

受⼊れ
事業所

定期的な評価を実施
60.6%
不定期だが評価を実施
13.3%

n=1,253

その他
1.8%

監理団体

賃金表はない20.0%

⾏政

賃金表がある（評価と連動）43.2%
賃金表がある（評価と連動していない）
35.1%

 技能実習⽣向けの評価基準等を整備し、知識・技能の習得状況や対応できる業務の広がりを適切に評価する
 評価結果は⾯談等でフィードバックを⾏い、結果に応じて次なる⽬標を定める（実習計画を⾒直す） 評価結果を待遇に反映させ、さらなるモチベーション向上を図る※無回答を除く。

図表 賃⾦表の有無（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

対応策の例※無回答を除く。

8

 技能実習⽣に対する評価のポイント等について受⼊れ事業所にアドバイスを⾏う 評価結果や待遇に不満を持つ技能実習⽣にはきめ細かくフォローするなど受⼊れ事業所との間に⼊った⽀援を⾏う 受⼊れ事業所を対象とした雇⽤管理改善セミナー等を開催する
 技能実習計画（実習実施予定表）の記⼊項⽬⾒直しを検討する

課題と対応策【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 受⼊れに当たり取り組むべきこと、留意すべきこと等の情報が不⾜している場
合、事業所は多くの時間と労⼒を割いて受⼊れ準備を⾏う状況にある。受⼊れ後の指導や試験対策にも試⾏錯誤しながら取り組んでおり、負担を感じる事業所は少なくない。
 技能実習⽣の受⼊れに関するセミナーの開催、相談窓⼝による対応等に加え、事例の周知やガイドブック等の整備により、受⼊れに関する情報提供を充実させる必要がある。
主体
受⼊れ事業所

監理団体

対応策の例
 採⽤活動や研修実施等において、事業所や法⼈単体での取組のみならず、他の介護サービス事業所・法⼈との連携、情報共有を検討する
 外国⼈介護⼈材受⼊れに係る悩みや⼯夫等を受⼊れ事業所が相互に共有する機会・場を提供する
 ⾏政から提供される⽀援情報・事業所における受⼊れ事例を⽇々収集し、受⼊れ事業所に伝えるn=1,1260%10%

技能実習生が納得できる待遇を確保することが難しい

40%

50%

80%

90%

100%

10.7

6.6

6.3

日本と海外との間で、「介護」に関する考え方の違いがある

13.8

文化や生活習慣の違い等がある
ため、技能実習生との関わりが
難しい

19.1

技能実習生に対する「介護業務の指導」が難しい27.8

技能実習生に対する「介護技能の評価」が難しい14.4

指導を担当する職員の負担が重い

47.1

 受⼊れ事業所同⼠が情報共有・情報交換を⾏うための機会・場を提供する

4.7

 技能実習制度に関する相談窓⼝を設置する技能実習生の相談相手となる外国人職員がいない

24.1

技能実習生に対してどのような生活支援が必要かわからない

7.7

その他

8.9

特にない

70%

55.3

外国人職員と日本人職員の関係構築が難しい
技能実習生受入れに関する「日本人職員」の理解を得ることが難しい外国人が介護を行うことに関する「利用者」の理解を得ることが難
しい

60%

18.2

業務に必要な日本語の習得が十分ではない

4.4

 外国⼈が地域で⽣活するために必要となる情報（医療機関へのアクセス、ゴミ出し等のルール、多⾔語対応の相談窓⼝情報等）をまとめ、提供する

30%

29.6

技能実習生が地域で孤立していると感じる 受⼊れ事例や留意点をまとめたハンドブックを作成、配布する

20%

技能実習生のモチベーション維
持が難しい

地方の事業所では技能実習生の採用そのものが難しい 受⼊れ事業所を対象としたセミナーを開催する

⾏政

図表 技能実習⽣を受け⼊れるなかで難しいと感じること（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

12.3※無回答を除く。

課題と対応策
【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 受⼊れ事業所／技能実習⽣の双⽅から、「（技能実習⽣が）介護に係る資格を取得し、⽇本で⻑期にわたって就業してほしい／したい」という声が聞かれる。受⼊れ事業所は、最⼤５年間の技能実習修了後も⾒据え、技能実習⽣のキャリアを⽀える観点から実習のあり⽅を考える必要がある。
 技能実習⽣に対する介護技能に関する学習⽀援や、これを指導する⽇本⼈職員向けの教育等においては、「技能実習⽣の介護職員としてのキャリアアップや実習修了後の活躍」といったことも⾒据えながらの⽀援・取組の検討が期待される。
主体

対応策の例
 技能実習⽣の将来のキャリアに関する意向を聞き取るための⾯談機会を設定する

受⼊れ事業所

 介護福祉⼠実務者講習の受講に向けた⽀援を⾏う 技能習得状況に応じ、適宜、技能実習計画を⾒直す
 技能実習⽣の将来のキャリアイメージ等を聞き取り、受⼊れ事業所と共有する
 技能実習計画の⾒直し等について受⼊れ事業所にアドバイスを⾏う

監理団体

 技能実習修了後の⼿続きやキャリアの選択肢等について、受⼊れ事業所・技能実習⽣向けに説明の場を設ける
 技能実習修了者の修了後の現状等について情報収集を⾏うなど、適宜受⼊れ事業所や技能実習⽣をフォローアップする⾏政 （技能実習修了後の）介護職員としてのキャリア形成に向けて、資格取得や在留資格変更に関する⼿
続き等について情報提供を⾏う 技能実習⽣の指導やマネジメントを担う職員向けに、効果的な指導⽅法に関する研修を⾏う

9課題と対応策【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 介護職種の技能実習監理を⾏う監理団体は多くあるが、監理団体ごとに⽀援内容が様々であり、それに伴う監理費⽤にもばらつきがある。技能実習を円滑で実りあるものとするためには、技能実習⽣本⼈と受⼊れ事業所双⽅に対するきめ細やかな情報提供、相談対応などが必要であり、双⽅の間に⽴って⽀援する監理団体の役割は⾮常に⼤きい。
 外国⼈材の受⼊れ実績が少ない事業所については、監理費⽤の多寡のみを基準とするのではなく、⽀援内容や質を重視した監理団体選定が求められる。その質を判断するための情報や選定ポイントの提供も必要となる。

主体

対応策の例

受⼊れ事業所 監理団体の選定に際しては、監理費⽤や実習⽣受⼊れ前の⽀援内容のみならず、受⼊れ後のフォロー体
制や⽀援の内容も踏まえ、質の⾼い監理団体を選定する

監理団体

 技能実習（介護）の実習監理実績や職員の専⾨性を活かし、実習計画の策定・⾒直しや受⼊れ事業所・技能実習⽣双⽅に対する相談対応、学習⽀援等、⽀援体制を充実させる
 受⼊れ事業所が適切に監理団体を選定できるよう、⽀援内容やサービス内容を詳細に開⽰する

⾏政 監理団体による⽀援について好事例を収集・周知したり、その⽀援のポイントを事業所向けセミナーで発信したりするなどして、事業所が適切に監理団体を選定できるよう⽀援する

課題と対応策
【RQ4】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れにはどのような課題があり、どのような対応が求められているのか。
 コロナ禍で、受⼊れ事業所・監理団体・技能実習⽣のそれぞれが困難やストレスを抱えながら技能実習に取り組んでいる。不安と緊張の中で介護サービスを提供する現場の状況に配慮し、よりきめ細やかな訪問指導や相談対応を⾏うことが重要である。
また、技能実習⽣が⼼⾝ともに健康な状態で実習を継続できるよう、オンラインを活⽤した交流機会の設定・促進も求められる。技
能実習⽣が安⼼して⽇本での就労・⽣活を継続するために、望ましい環境を本⼈の⽬線に⽴って考え、必要な⽀援策を検討することが重要である。

主体
受⼊れ事業所

対応策の例
 ⼊国前の技能実習⽣に対しても、SNS等を活⽤して⽇常的にコミュニケーションをとるよう配慮する 複数の異なる事業所で実習を⾏う技能実習⽣同⼠がオンラインで交流する機会を設ける
 オンライン会議システムやSNS等を活⽤し、直接訪問できない状況下でも頻繁な⾯談、相談対応を⾏う

監理団体

 複数の技能実習⽣がオンラインで交流し、横のつながりをつくる機会を設定する
 ⼊国前の技能実習⽣のモチベーション維持に向けて、SNSやオンライン会議システムを活⽤し継続的に連絡する
 電話やオンライン会議システム等を⽤い、コロナ禍でも相談対応窓⼝を機能させる

⾏政 地域に住む外国⼈同⼠や、外国⼈と地域住⺠との交流機会についても、オンライン化するなどしてコロナ禍においても開催できるようにし、技能実習⽣の⽇本での⽣活が豊かになるよう⼯夫する10

技能実習制度見直しに向けての論点【RQ5】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れについて、⾒直しの論点にはどのようなものが考えられるか。
ー受⼊れ事業所の要件についてー
 受⼊れ事業所の要件については、「安定した事業運営」「指導を適切に⾏える体制確保」「⼈材育成の⽅針確⽴」「介護の考え⽅・理念の浸透」を重視した基準とすることが望ましいとの意⾒が多数。技能実習⽣を受け⼊れるための体制づくりにおいては、法⼈によるサポートが必要という回答が最も多い。
図表 技能実習⽣を受け⼊れるために必要な体制（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）
n=1,564
0%

20%

40%

60%

80%

100%

24.3

事業所開設後一定期間経過していること
新規開設事業所であっても、法人が設立後一定期間を経過していること

18.0

新規開設事業所であっても、介護福祉士
等の有資格者が手厚く配置されていること43.4

新規開設事業所であっても、法人による受入れのサポートがあること

65.1

その他

6.3

体制整備は特に必要ない

5.9※無回答を除く。

技能実習制度見直しに向けての論点【RQ5】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れについて、⾒直しの論点にはどのようなものが考えられるか。
ー受⼊れ事業所の要件についてー
 受⼊れ⼈数の上限（常勤介護職員の数当たりの受⼊れ⼈数の上限）については、「現⾏の⼈数枠のままでよい」と回答する割合が５割強。技能実習⽣のメンタル⾯への配慮から（常勤介護職員10⼈未満の事業所であっても）複数⼈での受⼊れを希望する声が若⼲みられるが、指導体制を確保するためには現⾏の受⼊れ⼈数枠が適切と判断する意⾒が多数。
図表 事業所ごとの受⼊れ⼈数枠の設定（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）
n=1,545
0%

20%

40%

80%

100%

52.6

現行の人数枠のままでよい
常勤介護職員10人以下の事業所においても、一定の条件のもとに複数名の技能実習生を受け入れた
い27.8

法人によるサポートが前提であれば、定員を超えて受け入れたい29.1

介護福祉士等の有資格者の配置が前提であれば、定員を超えて受け入れたい

15.1（夜勤業務含め）技能実習生が業務に従事する時
間帯に常時指導人員を配置する体制が整っていれば、定員を超えて受け入れたい
その他

60%

21.6

3.1

※無回答を除く。

11

技能実習制度見直しに向けての論点【RQ5】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れについて、⾒直しの論点にはどのようなものが考えられるか。
ー技能実習⽣本⼈の⽇本語能⼒要件についてー
 指導内容を正確に理解し、利⽤者とコミュニケーションをとりながら介護業務に就くためには、Ｎ３相当の⽇本語能⼒が望ましいという意⾒が最も多い。⼀⽅で、⼊国時はＮ４相当の⽇本語能⼒であっても「実務⾯で⼤きな問題は⽣じていない」「就業を開始すればすぐに上達する」という意⾒も複数の事業所から聞かれる。
図表 適切な⽇本語要件（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）

n=1,562

N5相当
1.3%

N4相当
27.7%

N3相当以上70.9%※無回答を除く。

技能実習制度見直しに向けての論点【RQ5】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れについて、⾒直しの論点にはどのようなものが考えられるか。
ー訪問系サービスにおける外国⼈介護⼈材（技能実習⽣含む）の受⼊れについてー 訪問系サービスにおいて、外国⼈介護職員（「EPA介護福祉⼠」「在留資格「介護」」等）を雇⽤したことがある事業者は少ない。その影響を受けてか、技能実習⽣の受⼊れ意向については「どちらともいえない・わからない」としている事業者が多い。しかしながら、介護⼈材不⾜への対応や技能実習⽣が⽇本⼈職員にもたらす影響等を理由として、技能実習⽣の受⼊れについて肯定的な事業者も⼀定程度⾒受けられる。
 訪問系サービスでは、技能実習⽣が利⽤者の⾃宅を訪問しなければならないことから、そのサービスの特性上、⽇本語能⼒
や⽇本⽂化の理解が⼗分でない場合に利⽤者とのコミュニケーションに⽀障をきたすのではないかという懸念や、利⽤者とのトラブル発⽣時に⼗分にフォローできないといった懸念が挙げられている。
図表 訪問系サービスが技能実習⽣受⼊れの対象となった場合の受⼊れに対する意向（訪問系サービス向けアンケート調査結果）
n=963

積極的に受け入れたい
5.9%

受入れに向けて検討したい

15.7%

どちらとも言えない・わからない
59.8%

受け入れたくない18.6%※無回答を除く。

12

技能実習制度見直しに向けての論点【RQ5】

技能実習制度による外国⼈介護⼈材の受⼊れについて、⾒直しの論点にはどのようなものが考えられるか。
ー訪問系サービスにおける外国⼈介護⼈材（技能実習⽣含む）の受⼊れについてー 訪問系サービス事業所からは技能実習⽣の受⼊れに対して慎重な意⾒も挙げられているものの、現在既に技能実習⽣を受け⼊れている訪問系サービス事業所以外の事業所からは、条件つきであれば訪問系サービスでも技能実習⽣の受⼊れは可能との意⾒もあり、訪問系サービス事業所よりも「（条件付きも含めて）受⼊れが可能」と答える割合は⾼い。
図表 訪問系サービスにおける技能実習⽣の受⼊れ可否（受⼊れ事業所向けアンケート調査結果）
n=1,523

その他
4.1%

可能
10.7%

（サービス付き高齢者向け
住宅等の）居住型であれば
可能
33.4%

難しい
51.8%

※無回答を除く。

13

技能実習生を受け入れる事業所の概要

特別養護老人ホーム みどりの園（社会福祉法人八寿会）
事業所ついて神奈川県藤沢市

開

設

年

2001年

提供サービス

介護老人福祉施設

職員数

介護職員数55名

利用定員数

120名（120床）内、短期入所生活介護20名（20床）

外国人材活用状況

2020年１月より、ベトナム人技能実習生２名を受入れ

所

在

地

法人について
法

人

名

本部所在地

社会福祉法人八寿会

設

立

年

1999年

神奈川県藤沢市

職

員

数

300名

同事業所の技能実習生受入れを支援する監理団体の概要

鳩の家協同組合地

静岡県富士市団 体 種 別中小企業団体事 業 区 分特定監理事業

許可取得時期

2018年7月

技能実習取扱い職種 介護

団体職員数

６人
（うち、介護職種の技能実習監理担当5名）

契約している
送出し機関の数

受入れ支援中の国 ベトナム、ミャンマー

所

在

５機関
（ベトナム３機関、ミャンマー２機関）

1）事業所における技能実習生の受入れ状況①技能実習生の受入れに至った背景
 2017年11月に外国人材受入れ検討を開始。介護分野における技能実習制度開始直後であったこと、人材育成や技能移転という制度趣旨にも共感したことから、制度活用に踏み切った。
②受入れ国や監理団体の選定にあたり重視したこと
 一緒に受入れを考えつくっていこう、という監理団体の姿勢に共感したことが選定の要因。
 介護の職場・現場に対する理解が深く、事業所と同じ目線で受入れに向けてた話ができることも、選定した理由の一つ。

③⽇本での⽣活☺ 同じ事業所に勤務するベトナム⼈技能実習⽣と２⼈で暮らしている。
☺ 普段の相談相⼿・遊び相⼿は、⼀緒に住むベトナム⼈技能実習⽣やみどりの園の職員さんたち。（⼊国後すぐのコロナ①⽇本で介護の仕事をしようと思った理由
禍で会えないが）⽇本国内の他の施設で働く技能実習⽣と☺ ⽇本の習慣や料理、景⾊等を知りたかった。また、お年寄りをも連絡を取り合っている。⺟国の家族や友⼈とは、週に１〜⽀える介護の仕事にも魅⼒を感じた。
２回、電話やSNSで連絡をとっている。
②１⽇の過ごし⽅（インタビュー当⽇に従事した業務）④⽇本に来てよかったこと☺ 午前10時から仕事を開始。寝ている利⽤者さんたちを起こし、 ☺ ⽇本⼈の仕事に対するマインドを学べた。ベトナム⼈にとっておやつの時間を経て昼⾷の介助を⾏った。⾷事の後はトイレ
仕事はそれほど⼤切なものではないが、⽇本⼈にとっては仕の介助やおむつ交換等を担当。休憩時には⾃分で作った弁事がとても⼤切なものなのだと感じる。
当を⾷べ、午後１時半くらいから餅つき⼤会に参加。
⑤将来の夢☺ 餅つき⼤会では、利⽤者さんが頑張っている姿を⾒ることがで 1 ☺ ３年間の技能実習を終えた後は介護のプロになりたい。⽇きてとても楽しかった。⼤会の時間中は、利⽤者さんを介助し本の介護福祉⼠として働くか、ベトナムの介護⼠になるかは、たり、餅をつく利⽤者さんを応援したりした。
まだ決めていない。今は⼀⽣懸命勉強したい。
☺ 勤務⽇以外では１週間で３〜４時間程度、勉強をしている。そのほかには料理をしたり映画を⾒たりして過ごしている。

技能実習生の声

年齢：20代性別：女性
国籍：ベトナム
2020年1月
実習開始

14特別養護老人ホーム みどりの園

鳩の家協同組合

2）技能実習生受入れの過程で取り組んだこと
監理団体

受入れ事業所
フェーズ①

制度理解のため、様々な手段を通じて情報収集

受入れ検討• 制度理解と必要な準備を把握するため、監理団体等が主催するセミナーや他の受入れ事例、関連する研究等から情報収集。受入れ対象国としてベトナムを候補に。
• 参加したセミナーで、同じくベトナムからの受入れを企図する介護事業者Ａ社と知り合う。同事業者がベトナムで開催する介護講座に参加し、そこから候補者を選定することとした。

受入れ事業所との縁により、
ベトナムからの受入れに着手• 同団体代表と八寿会に声を掛けたＡ社経由で八寿会とつながり、同法人と契約。

受入れ工程を可視化• 収集した情報を整理し、受入れ検討から就業開始までのプロセスとタスクを可視化した工程表を作成。
図表 八寿会が作成した技能実習生受入れの工程表（一部抜粋）●採用～入国後のフェーズごとに実施項目を整理
技能実習生受け入れスケジュール
担当企業・部署

項目

法人

介護講座

採 法人/組合
用法人/組合
活
動 送出し機関

内定（雇用契約）

法人/組合

次年度採用面接

法人/人財入所部門へ説明

1月

2月

3月

4月

2019年
5月

6月

7月

8月

9月

上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬

面接

日本語教育

事 法人/人財
前法人/組合
準備 法人 /事務

組合費納入

法人/人財

申請書作成

家族説明
組合加入

フェーズ②

グループディスカッション形式で選考を実施

候補者の狙いを定めたうえで、送出し機関にアプローチ

採用活動
の段階

• 「法人のカラーに合う」「みんなに愛される」「介護を学ぶ意欲があ• 上述の介護講座をＡ社と共同でる」を条件に、選考を実施。
主催していた送出し機関にアプ• ベトナム介護講座の参加者から候補者を選出し、面接。選考にローチし、契約締結。
おいては、個人面接とグループディスカッションを実施。
• グループディスカッションでは、一つのテーマについて話し合う様
子をみながら、法人のカラーに合う人材を見極めた。選考を通じ、２名の受入れを決めた。

フェーズ③

モチベーション維持と日本語学習機会の提供を兼ねて、定期的な連絡を継続

日常会話を交わす中で技能実習生の質問、悩みに対応

受入れ準備の段階• 2019年４月に候補者を決定。入国までの期間は半年程度。
• 入国までの間、技能実習生本人とSNSで交流。
• 面接終了後に候補者と受入れ担当者がSNSのIDを交換。入国までは２週間に１回程度、連絡。技能実習候補者のモチベーションの維持と日 • 受入れ事業所と同様に、日常会話
本語能力向上を図った。
のやり取りを継続。入国に向けた不安や日本での生活上の心配に答え生活に必要な備品を一覧化ることも。
• 生活に必要な備品を洗い出してリスト化。家具等は法人内で寄付を募った。
円滑な入職に向けて、日本人職員への説明を実施• 技能実習生制度の内容ややさしい日本語等について、日本人職員向
けの説明機会を確保。利用者の家族向けにも説明を行い、事前の理解を得るようにした。
• 入国後講習の期間中には、事業所の恒例イベント（餅つき大会）に実習生２人を招待。利用者・職員とのコミュニケーション機会を確保した。

15

特別養護老人ホーム みどりの園

鳩の家協同組合

受入れ事業所

監理団体

フェーズ④

技能実習生が就労・生活に適応する段階

教育計画を独自に策定
事業所に代わり情報収集• 計２名の技能実習指導員を配置。教育計画の策定や研修等の担当 • 技能実習評価試験の評価の基準
１名、教育指導の担当１名。
等、受入れ担当者が悩んでいることなどがあれば、事業所に代わり関• 教育計画は技能実習計画と別に事業所が独自策定。外国人技能連機関に確認・情報収集。
実習評価試験に向けて月単位で目標を設定した。計画の内容は技能実習指導員だけでなく、共に働く職員や法人内の役職者にも共有した。
知見を活かした相談対応

フェーズ⑤• 巡回訪問は特養での勤務経験をもつ職員が担当。コロナ禍では多くを• 介護業務の指導にあたり、業務内容とその遂行手順を標準化し、ルオンライン面談に。
ビ付きの文章で資料化。職員内で共有するとともに、技能実習生本•
訪問時以外にも、日常的に情報交人にも渡し、わからなくなったらこれを見るようにと促した。
換。監理団体は今後の受入れ見
通しや他事業所の受入れ事例に関する情報を提供。
日本での生活に無理なく順応するための支援
巡回訪問とオンラインで• 日本の生活に慣れるため、日本の文化に触れる機会を設定。日本
技能実習生とコミュニケーションの文化を押し付けるのではなく、互いの文化の違いを尊重し合えるよ
う気を付けた。
• 2020年４月より、ベトナム人通訳を雇用。訪問時の相談には日本人職員が対応し、メッセージアプリ・SNS
日本語の学び方・教え方を互いに試行錯誤
等による日常的な相談には通訳が• 技能実習生のいるフロアには認知症の方が多く、コミュニケーションが母国語で対応。
非常に難しい。言葉だけではなく相手の表情を見て理解する重要性をどうやって理解してもらうか、そのことをやさしい日本語でどのように日本語でのコミュニケーションが伝えるか。実習・指導を進めながら互いに試行錯誤し、学び方・教え円滑になる職場環境構築を支援方を互いに身に付けている。
介護業務の内容と手順を明文化

技能実習生がキャリアアップを図る段階• 日本語能力試験の前には課題を準備。
技能実習２号へ移行• 技能実習生とのコミュニケーション
方法（説明内容を復唱してもらうこ• 技能実習２号への移行時に、給与改定と個別の面談を実施。ベトナとで、理解度をチェックするなど）をム語と日本語で表記された雇用条件書を提示し、２時間程度の説伝授。また、技能実習生が記録内
明時間を確保。
容の理解（リーディング）に困難を感• 重要事項はこちらから説明するだけでなく、説明内容を本人に復唱しじていた際には、職員が内容を要てもらうことで、誤解や齟齬を防止。
約し実習生に伝えるよう提案。

3）技能実習生受入れの成果と課題①事業所の立場から
 受入れ後は、技能実習生の熱心さと自国外で働く大変さを目の当たりにし大きな刺激を受けた。他の職員にも良い刺激を与え、「（外国人のみならず）他の職員を気に掛ける」という姿勢の浸透を感じる。
 また、技能実習生の受入れが、「介護は人」という基本的な考え方を再認識するきっかけとなった。
②監理団体の立場から
 事業所からは受入れに満足する声が多く聞かれる。技能実習生は、介護の現場で「いてもらわないと困る」人材に育っている。
 技能実習生の様子をみると、介護技能の習得という点での困難な様子はあまり見受けられない。今後は監理団
体や行政が、日本語能力の向上のための支援を充実させる必要がある。
4）外国人介護職員活用に関する今後の意向①事業所の立場から
 今後、国内の人材確保がますます厳しくなる中、技能実習生にはできるだけ長く働いてほしい。同時に、日本人も外国人も長く働き続けられる職場づくりを目指し、多くの人材が介護福祉士を目指せる環境を築くことが重要。
②監理団体の立場から
 日本人が定着しにくい職場は、外国人材も定着しにくい。技能実習修了者が働き続けたいと思う環境の整備に向け、監理団体・受入れ事業所が取り組むことが必要。
 せっかく優秀な技能実習生がたくさんいるのに、外国人活用に踏み切れない事業者は多い。技能実習生の活躍
状況が世の中に発信されるとよい。

16

技能実習生を受け入れる事業所の概要

特別養護老人ホーム 近江ふるさと園（社会福祉法人 近江ふるさと会）
事業所ついて滋賀県彦根市開設

年

従来型：1983年 ユニット型：2010年

提供サービス

介護老人福祉施設

職

員数100名以上（うち６割以上が介護福祉士）

利用定員数

ユニット型：136名（現在の入所者数：112名） 従来型：146名（現在の入所者数：70名）

外国人材活用状況

2018年9月より中国籍の技能実習生17名を受入れ※詳細は１）事業所における技能実習生の受入れ状況に後述

所

在

地

法人について
法

人

名

本部所在地

社会福祉法人 近江ふるさと会

設

立

年

昭和58年（1983年）10月5日

滋賀県彦根市

職

員

数

191名

同事業所の技能実習生受入れを支援する監理団体の概要

協同組合ビジネス21
地

滋賀県彦根市団 体 種 別中小企業団体事 業 区 分一般監理事業

許可取得時期2017年12月（介護職種取扱い開始は2018年３月から）
10人（うち、介護職種の技能実習監理担当２名）

所

在技能実習取扱い職種契約している
送出し機関の数

介護、建設、食品製造、繊維・衣服、 団 体 職 員 数
機械・金属
11機関
（ベトナム３機関、中国６機関、受入れ支援中の国 ベトナム、中国
ミャンマー１機関、フィリピン１機関）

1）事業所における技能実習生の受入れ状況①技能実習生の受入れに至った背景
 10年以上前から、海外の学生を「福祉現場研修」として受け入れる取組を行っていた。そのため、外国人の受入れについて職員や利用者の理解があり、人材確保・人材活用の方策として有効と判断した。
②受入れ国や監理団体の選定にあたり重視したこと
 福祉現場研修で中国人学生を受け入れていた経緯から、中国圏からの受入れを検討。福祉現場研修の時からやり取りのあった監理団体と、中国湖南省へ現地視察等を行い依頼に至った。

技能実習生の声

年齢：20代性別：男性
国籍：中国
2018年10月
就業開始①⽇本で介護の仕事をしようと思った理由☺ ⼤学在学中に、同会の福祉現場研修に参加した先輩から話を聞き、⽇本の介護に興味を持った。⽇本式介護は世界的にも有名。⽇本で様々な経験をしたいとも考え、技能実習⽣として来⽇した。

③⽇本での⽣活☺ 住まいは、法⼈が⽤意してくれた技能実習⽣専⽤の寮。⾷堂が共同スペースとなっているので、技能実習⽣同⼠でコミュ
ニケーションをとっている。
④⽇本に来てよかったこと☺ ⽇本で介護の仕事を始めてから、「⾃分らしさ」とは何かを考えるようになった。利⽤者さんの「その⼈らしい」⽣活のためには、どのように対応すればよいかを意識しながら仕事をしている。
☺ 命について考え、命を尊重する姿勢を⼤切にするようになった。

⑤将来の夢②１⽇の過ごし⽅（インタビュー当⽇に従事した業務）☺ ⽇本に来る前から、福祉の仕事をすることが⾃分の夢だった。
☺ 早番の時は⼊浴介助がメインになる。遅番の時は排せつ介
今は⽬の前の⽬標として、介護福祉⼠資格の取得を⽬指し助を担当することが多い。午前の⼊浴介助が早く終わったときている。また、できれば⻑く⽇本で仕事をしたい。
は、昼からホールで利⽤者さんの⾒守りを⾏う。
☺ 仕事が終わり寮に帰ってからは、トレーニングや読書等をして 1過ごす。寮にいる同僚と映画を観ることもある。
☺ 2020年12⽉に技能実習２号になり、介護福祉⼠の勉強を本格的に始めた。

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特別養護老人ホーム 近江ふるさと園

協同組合ビジネス21

2）技能実習生受入れの過程で取り組んだこと
監理団体

受入れ事業所
フェーズ①

受入れ検討

エリア出身者による詳細調査
トップダウンによる職員の意思統一• 以前より中国湖南省等から奉仕学生の受入れ経験があったため、 • 監理団体担当者が湖南省出身
外国人職員の受入れに対して、職員の理解だけでなく利用者及で現地の情報に精通していたこと
び家族にも抵抗感が少なかった。
から、受入れ事業所と一緒に、学校や送出し機関等の現地視察を• ただし、理事長から職員に対して改めて、「日本人だから、技能行った。
実習生だからではなく同じ志を持つ「同志」として迎え入れることが重要」という話があったことは、職員の認識・方向性を共有する
うえで有効であった。
指導体制に基づいた配置計画
受入れ事業所の長年にわたる• 現場の指導体制を踏まえた配置人数を検討。

フェーズ②

心構え含めた詳細な説明• 応募者には仕事内容や心構え等の説明を行い、高齢者介護の仕事への理解を促した。

国際交流実績の活用• 送出し機関のスタッフと現地の学校を回り、技能実習制度や仕事内容、待遇等の説明を実施。

採用活動
の段階

ロールモデル構築を意識した採用活動

フェーズ③• 技能実習生の受入れが継続的に行われることを前提とし、最初に受け入れる人材は後続で来日する人材にとってのロールモデ
ルとなることを念頭に選考。看護や介護の仕事に一定期間（10か月程度）従事した経験のある者を条件とした。
• 候補者を絞りこんだ後は、候補者同士の関係性等も踏まえながら配属を決定した。

選考プロセスの確立• 書類審査、一次審査、二次審査で選考を実施。中国も高齢化で、日本式介護を学びたいという学生が多く、1.5～２倍の倍率での選考となった。
• 二次面接後は、配属先の検討に加わり、アドバイスを提供。

技能実習生向けの寮整備

受入れ準備の段階• 新たに、技能実習生向けの個室の寮を準備。これに伴い、寮の規則も整備した。

福祉現場研修等の経験を活かした指導内容

計画認定に向けたマニュア
ル類の整備• 計画策定の進捗管理等をサポート。
• 他職種の受入れ経験を活かし、必要に応じてアドバイスを行った。

• 同法人の技能実習担当職員、指導員、監理団体を交えて指導方針
オンラインによる入国前に関する意見交換を複数回実施。
オリエンテーションの実施• 過去の受入れ経験を踏まえ、文化や生活習慣等の違いを考慮した内• 技能実習生の入国前に、現地送出
容を指導や研修に盛り込むこととした。
し機関と連携したオリエンテーション• 計画認定から入国までの期間が６か月間と比較的短かった。
（オンライン）を開催。日本での生活に関する情報提供等を行った。

フェーズ④

入国直後の手厚いサポート• 業務開始時は、仕事や生活に関するオリエンテーションを実施。入
国後１か月の講習期間中は、生活面を細やかにサポート。
• 入国後講習の１か月間は職員食として食事を全て提供。現在は、ほとんどの技能実習生が自炊を行っている。 ２週間に１度、事業所からバスを出し、買い物の補助を行っている。

技能実習生が就労・生活に適応する段階

技能実習生同士や日本人職員との積極的な交流• 技能実習生全員で話し合いを行う場を設け、問題に上がった事項は役職者が中心となってフォロー。各部署の聞き取りも積極的に行った。
• 技能実習生も職員向けの互助会に入会。親睦会等で交流を深めた。

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特別養護老人ホーム 近江ふるさと園

協同組合ビジネス21

受入れ事業所

監理団体

フェーズ④

技能実習生が就労・生活に適応する段階

面談機会を増やす努力
同郷担当者への相談とＳＮＳを積極活用した個別フォロー• 個人面談の時間を積極的に確保。入職後しばらくは１週間に１回程度、その後は状況に応じて実施。
• 月１回の訪問指導と、３か月に１回の監査時に面談を実施。
業務記録様式の工夫• 監理団体担当者と技能実習生が• 中国語の業務マニュアルは過去に作成していた。
SNSで連絡。生活に関する相談等に対応している。
• 業務開始直後の実習生は、感想や理解度を文章で表現しづらいた
め、習得状況の記録を記号でも記入できるように工夫した。
図表 近江ふるさと会が作成した実務経験確認表（一部抜粋）◆技能実習生実務経験（技術）確認表
身
じ
た
く
・
衣
服
着
脱
の
介
護

基本介護技術
整容（洗面、整髪、ひげそり等）
顔の清拭
必 口腔ケア
須
着脱の介助
業
見守り
務
一部介助
全介助
関 洗濯
ランドリーバックに区別して入れる連
業
ランドリーバックを出しに行く
務
洗濯済みの衣類を片づける
利用者の準備(声かけ、離床、手指消毒等）
メニューの紹介
姿勢の確認

1月目 2月目 3月目
D
C
B 1月目
B
A
A
D

B

A

B
D
D

A
C
C

A
B
B

2月目

3月目

B

A

A

B
B

A
A

A
A

できたこと・できなかったこと・感想など

1月目

キャリアアップのための様々な学習機会の提供

監理団体との相互連携

フェーズ⑤

技能実習生がキャリアアップを図る段階• 監理団体が技能実習生の面談を行う際には、受入れ事業所の指導責任者も同席し、監理団体の担当者に通訳を依頼した。面談の同席 • 日本語試験の案内や申込をサが定期的な情報共有の機会として最も有効だと感じた。
ポート。Ｎ２合格を目指す者や介護福祉士資格取得を希望する者には、監理団体独自の勉強会を開催。
• コンサルティング会社主催の介護勉強会（外国人介護職員の集い）
専門級に向けた技能実習評価試験対策に技能実習生と参加。
• 技能実習評価試験に向けて、業務中の指導のほか、全体向けのオリ • 介護福祉士資格を取った中国人をエンテーションと行動練習を各１回実施。実技は初級・専門級ともに招いたオンライン勉強会を実施。入利用者と家族の了解の下、それぞれの業務の中で練習を実施。学
国間もない技能実習生等も先輩か科試験に向けては模擬試験を行った。初級はこれまで２回受験し、らの助言が聞けるように工夫した。
全員が合格。
• 介護福祉士資格取得を希望する
技能実習生も出てきている。彼らの今後の意向把握のため、面談を実施予定。
技能実習生のキャリアアップとモチベーション管理• ４か月に１回、定期的な技術の確認を実施。書面での自己評価と上長からの評価も行う。
• 技能実習生は一期生と二期生がおり、技能実習生同士が指導しあっている。寮で共同自炊し食事をしているため、その時間が技能実習生たちの情報交換の場になっている。

◁勉強会チラシ3）技能実習生受入れの成果と課題①事業所の立場から
 技能実習生の受入れが、日本人職員にとっても学びにもつながっていると実感する。高齢者に寄り添うことの重要性を改めて考えるきっかけとなった。
 技能実習生が増えていく中で、今後、指導する職員の確保が課題となる。また、技能実習制度や特定技能等、どういった仕組みの下で働く仲間を受け入れるかについても、検討する必要がある。
②監理団体の立場から
 近江ふるさと会は、福祉現場研修等含め外国人の受入れ経験が豊富であったこともあり、優秀な技能実習生の採用に成功した。一期生はＮ２以上の取得者が７名おり、うち４名がＮ１を取得している。二期生・三期生もＮ２以上の取得者が16名おり、うち３名がＮ１を取得している。介護福祉士資格取得を目指している者も多い。同会の受入れから学ぶことは多い。
 継続的に優秀な外国人材を確保するため、日本の介護の魅力をアジア諸国の人材に適切に伝え、日本で学びたい人を集めなければならない。その方策の一つとして、中国に帰った技能実習修了者が技術や経験を伝達することができれば、引き続き、優秀な人材が確保できる循環が生まれると考えている。

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技能実習生を受け入れる事業所の概要

介護付有料老人ホーム パートナーハウスかとれあ（株式会社メディックス）事業所ついて愛媛県松山市

開

設

年

2005年

提供サービス

介護付有料老人ホーム（混合型）

職

員

数

36名（うち７名が介護福祉士）

利用定員数

39名（個室35室、夫婦部屋２室）、現在の入所者数37名

外国人材活用状況

2019年４月より、ミャンマー人技能実習生２名を受入れ※詳細は１）事業所における技能実習生の受入れ状況に後述

所

在

地

法人について名

株式会社メディックス

設

立

年

1980年

本部所在地

愛媛県伊予郡砥部町

職

員

数

130名

法

人

同事業所の技能実習生受入れを支援する監理団体の概要

えひめパートナーサービス協同組合
地

愛媛県松山市団 体 種 別中小企業団体事 業 区 分特定監理事業

許可取得時期

2018年１月

団体職員数

３人（うち、介護職種の技能実習監理担当２名）

所

在介護、医療・福祉施設給食製造、技能実習取扱い職種 ビルクリーニング、建設機械施工、耕種農業
契約している
送出し機関の数

受入れ支援中の国 ミャンマー

１機関（ミャンマー）1）事業所における技能実習生の受入れ状況①技能実習生の受入れに至った背景
 介護人材の採用が困難になる中、監理団体の協力の下で、人材情報を事前に把握した採用が可能であり、かつ実習期間中も手厚いサポートが受けられる本制度の活用を検討。技能実習１号から２号への移行により、合計３年間は同じ職場で定着してくれる点も、同制度の活用を決定した大きな要因であった。
②受入れ国や監理団体の選定にあたり重視したこと
 同法人の代表が事前に調査したアジア諸国の文化に関する情報と、現地視察の結果、ミャンマーからの受入れを決定した。
 監理団体の設立に関わっていた経緯から監理団体を決定。受入れ検討段階から連携を取っていた。
 受入れ事業所と親しくしている人材派遣会社が設立に携わっているという経緯から、ミャンマーの日本語学校を送出し機関として決定した。送出し機関選定後は密に連絡を取り、採用等について相談した。

技能実習生の声

年齢：30代性別：女性
国籍：ミャンマー
2019年4月就業開始①⽇本で介護の仕事をしようと思った理由☺ 外国語を勉強したいと思い調べる中で、⽇本語に興味を持った。
☺ ⽇本で介護の仕事をしながら、⽇本語も学べる制度があると知り、⽇本に⾏きたいと思った。
②１⽇の過ごし⽅（インタビュー当⽇に従事した業務）☺ 早出の⽇は午前５時半に起床し⾃転⾞で通勤。午前７時
半始業、午後４時半終業。
☺ 午前中は利⽤者の起床後、排せつ介助、⼊浴介助等を⾏う。利⽤者とテレビを⼀緒に⾒ることもある。午後は利⽤者の 1
昼⾷の対応。利⽤者を昼寝から起こした後、お茶やお菓⼦を出して定時で終業。
☺ 休⽇は家の掃除や買い物、読書等をしている。寂しい時は家族に電話をしている。⽇本語の勉強もしている。

20③⽇本での⽣活☺ ⽇本⼈職員で友達のように相談できる⼈がおり、⽣活⾯の相談はその⼈にしている。会社の上司に相談することもある。
☺ 家族には週に１回程度連絡している。休みの⽇が友達と合
うときは、SNS等で話をしている。
☺ 別の事業所で働くミャンマー⼈技能実習⽣や、同じ職場の⽇
本⼈と遊びに⾏くこともある。
④⽇本に来てよかったこと☺ 介護の仕事ができ、給料も⾼いこと。安全で快適に暮らせて
いること。
⑤将来の夢
☺ これから技能実習⽣になることを考えているミャンマーの⼈に、介護の仕事や⽇本語を教えたい。

介護付有料老人ホーム パートナーハウスかとれあ

えひめパートナーサービス協同組合

2）技能実習生受入れの過程で取り組んだこと
監理団体

受入れ事業所
フェーズ①

ミャンマーへの理解を促す日本人職員向け事前説明会• 日本人職員を対象とした、ミャンマーの概要や生活習慣、文化への理解を深めるための勉強会を４回程度開催。
• ミャンマーに対する親近感や、親日国であるという印象から、受入れに反対する声はなかった。

受入れ検討

監理団体とのこまめな情報交換• 受入れ検討時の2017年頃は介護職の技能実習制度が整備段階であったため、新たな情報が更新される毎に監理団体との情報交換を密に行った。

フェーズ②

日本語学校との密な連携による現地合同面接会の実施

採用活動
の段階

• 送出し機関である日本語学校が主催となり、同業者８社合同での現地面接会を実施。
• 学生の特徴や介護職種への適性等を踏まえ、50～60名の候補
者を日本語学校の教師に推薦してもらった上で、学生５名を一組としたグループ選考を実施。各事業所が採用したい学生を順位づけし、競合した際には、各自話し合いの上で採用者を決定。

受入れまでの継続的な内定者サポート

受入れ事業所と設立当初からの連携• 監理団体の設立時から受入れ事業所と連携しており、受入れ準備や役割分担を円滑に実施できた。
• 受入れ決定後、住居探しや生活用品等の技能実習生の受入れ準備を始めた。

送出し機関及び受入れ事業所との緊密な調整• 受入れ事業所から送出し機関への求人票送付や、現地視察の旅
程作成、現地面接会の準備等、送出し機関と連携しつつ行った。
• 求人票のひな型を作成した上で、現地の給与相場や希望額等を適宜確認し、受入れ事業所が提示する求人票の金額と乖離がある場合には、雇用条件の調整を受入れ事業所に打診した。

• 現地合同面接会を行った当時、介護職種は技能実習制度の対象外であり、受入れ内定者が２年近く入国できなかったため、受入れ開始までの期間、内定者には受入れ事業所から手当を支給した。
• 採用決定から受入れまでの期間、技能実習生は日本語学校卒
業後に現地の老人ホーム等を手伝い、日本語の勉強も継続して
いた。
フェーズ③

充実した生活面の環境整備• 技能実習生の住居として借り上げ社宅を手配し、家具家電や通勤用の自転車を用意。業務連絡や家族との連絡にＷｉ-Ｆｉ等の通信環境も整えた。また、ミャンマーとの気候の違いにも配慮し、衣類等も準備。

受入れ準備の段階

技能実習生に配慮したマニュアル整備• 業務の流れや業務内容を記載したマニュアルを整備。ミャンマー語に翻訳はせず、易しい日本語に書き換え、振り仮名やひらがなを多く使うなどの工夫をした。
• 日本語教育のためのテキストは市販のものではなく、実務に関連する教材となるよう、職員がインターネットで調べて独自に作成した。

21

入国後講習に向けた準備• 監理団体初の受入れであったた
め、入国後講習の内容検討や使用するテキストを準備。
• 日本語とミャンマー語を併記した、
介護技術を伝えるテキストを独自に作成。
▿介護技術テキスト（一部抜粋）

介護付有料老人ホーム パートナーハウスかとれあ

えひめパートナーサービス協同組合

受入れ事業所
フェーズ④

日本での生活に適応してもらうためのサポート

監理団体
入国後講習期間の親身な教育

技能実習生が就労・生活に適応する段階• 日本の生活様式や日本の文化等の細部にわたる入国後講習を実施
し、地域に慣れるための交流の機会も設けた。
• 日頃の生活の中で１日１回は声がけも含め、関わりを持つようにした。
コミュニケーション促進のための熱心な日本語教育• 月１回の訪問面接以外にも、ミャン• 日本語教育の内容や日程、指導にあたる職員のスケジュール等をマーで主流のメッセージアプリ等で受入れ前に決定していた。
グループを作り、技能実習生と個別で連絡を取ったり、相談に乗った• 実習開始直後の約１か月間は、勤務時間の半分を実務の時間としりしている。
た。残り半分の時間は、技能実習指導員や施設長による日本語教育を行った。
• 日本語に接する機会を設けるため、業務外のイベントを開催したり、地域のお祭りに参加したりした。
• 介護技術指導は技能実習生の性格や理解度を把握した上で、特定実習生同士の交流会の職員ではなく、複数の職員による指導を行った。

• 地元を知ってもらうためのオリエンテーションを実施。
• 日頃のコミュニケーションを円滑にするツールとして、ＳＮＳでグループを作成。Wi-Fi環境も整え、母国の家族や友人とのやり取りが気軽にできる環境を整えた。

フェーズ⑤

技能実習生がキャリアアップを図る段階

モチベーション維持のための日本語教育• 実習開始当初の勤務は日勤のみだったが、技能実習生からの申し出があったことや、日本語習得状況を鑑み、当初の計画より半年ほど早く、早出/遅出/夜勤のシフト制を導入。
• 日本語能力試験のＮ３合格時に、資格手当の支給を設定したこと
で、日本語習得のモチベーションにも繋がった。

• 他の事業所の技能実習生との交流も兼ねて、日本語能力試験前に、指導資格を持った監理団体職員による合同勉強会を開催。
• 技能実習生全員が集まる企画や、イベントの企画等も検討中。
技能実習修了後を意識したサ
ポート• 日本語能力試験のＮ２やＮ１を取得
したいという要望があれば、お勧めの教材を紹介する予定。
• 事業所の受入れは今年度で二期生となり、その二期生のオンライン•
今後のスキルアップだけでなく、技面接会に一期生が同席した。選考に関与したことで、当事者意識を能実習終了後のキャリアの確認は持ってもらうことを期待している。
意識的に行い、本人の意向に沿え• 二期生の面接会には送出し機関からの紹介が10名ほどであり、そのるように受入れ事業所と連携。
中から採用予定人数の２名を採用。一期生それぞれが二期生に対応できるように２名の採用人数とした。
先輩技能実習生としての意識の醸成

3）技能実習生受入れの成果と課題①事業所の立場から
 日本人の離職率が高く定着しない中、安定した労働力確保につながったのは受入れの大きな成果である。また、技能実習生が真面目に業務に取り組んでいる姿は、日本人職員のモチベーションアップにもつながっている。
 技能実習修了後、実習生たちが引き続き日本で働けるよう、生活の安定を担保する必要がある。また、それに対し受入れ事業所がどういったサポートを実施していくか、ということも今後の課題である。
②監理団体の立場から
 多くの技能実習生に愛媛や四国のことを知ってもらい、都市部以外の日本について理解してもらうことができた。都会で働く方が給与は高いが、田舎で働く方が低支出で手元にお金が残りやすいということをもっと知ってもらいたい。
 技能実習生受入れ時の事業所の費用負担が大きいことが課題だ。今後の国の財政支援や補助を期待している。
 技能実習修了後、特定技能への在留資格移行時に受入れ事業所に残ってくれるのか、という懸念がある。また、技能実習と特定技能の制度の違いが分かりにくいことは、制度の利用者の混乱を招くのではないか。
4）外国人介護職員活用に関する今後の意向①事業所の立場から
 引き続き技能実習制度を活用していきたいが、受入れに至るまでには多くの費用を投じなければならないため、今後は国による補助金制度の拡充等を期待したい。
②監理団体の立場から
 外国人人材を活用したい事業者は今後さらに増えると予想している。しかし、特定技能の要件が技能実習制度と比して易しいことに疑問を持っており、技能実習制度の修了者と比べ、実務経験が少なかったり、日本語が得意でなかったりする外国人労働者が増えてしまうのではないかと懸念している。

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