407 介護予防短期入所療養介護費
点検項目

点検事項

点検結果

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
夜勤減算
ユニットケア減算

夜勤職員配置加算

看護又は介護職員２人以上(40人以下は１以上)□ 満たさない

ユニット型・・・２ユニットごとに１以上□ 満たさない

日中常時１名以上の介護又は看護職員の配置□ 未配置

ユニットごとに常勤のユニットリーダーの配置□ 未配置

夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が①利用者数等41以上の場合、利用者数等20毎に１かつ２名超えて配置②利用者数等40以下の場合、利用者数等20毎に１、かつ１名超えて配置
利用者に20分以上の実施

個別リハビリテーション
実施加算
医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成
利用者に認知症の行動・心理症状が認められ、緊急に介護予防短期入所療養介護が必要と医師の判断、介護支援専門員、受入事業所の職員との連携、利用者又は家族の同意、判断した医師が診療記録に症状診断の内容等を記録の有無
認知症行動・心理症状緊 医師が判断した日又はその次の日に利用開始
急対応加算
７日を限度に算定
介護予防サービス計画書による記録「若年性認知症利用者受入加算」を算定していない
若年性認知症利用者ごとの個別担当者
若年性認知症利用者受入利用者に応じた適切なサービス提供
加算「認知症行動・心理症状緊急対応加算」を算定していない（自己点検シート）

□ 配置

□ 該当
□ 該当

□ あり
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 実施
□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （1/10）

点検項目

点検事項
在宅復帰指標率が40以上□ 該当

地域貢献活動□ 該当

介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施
在宅復帰・在宅療養支援 設短期入所療養介護費(i)若しくは(iii)又はユニット型介護機能加算（Ⅰ）
老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）を算定しているものであること
在宅復帰指標率が70以上
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施
在宅復帰・在宅療養支援 設短期入所療養介護費(ii)若しくは(iv)又はユニット型介護機能加算（Ⅱ）
老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)を算定しているものであること
利用者の心身の状態等が送迎を必要と認められる状態
送迎加算
特別療養費

（自己点検シート）

点検結果

指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として実施

□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ あり
□ あり

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （2/10）

点検項目

点検事項

点検結果

次のいずれかに該当すること療養体制維持特別加算（Ⅰ）（一）転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する指定介護療養型医療施設を有する病院であったこと（二）転換を行う直前において、療養病床を有する病院（診療報酬の算定方法の別表第一医科診療報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件による改正前の基本診療料の施設基準等第５の３(2)イ②に規定する20対１配置病棟又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等第５の３(2)ロ①２に規定する20対１配置病棟を有するものに限る。）であったこと
介護職員の数が常勤換算方法で、指定介護予防短期入所療養介護の利用者の数及び介護老人保健施設の入所者の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上定員、人員基準に適合療養体制維持特別加算(Ⅱ）（自己点検シート）

算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が100分の20以上であること
算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が100分の50以上であること

□ 該当

□ 該当

□ 配置
□ あり
□ 該当

□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （3/10）

点検項目

総合医学管理加算

療養食加算

点検事項
診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと□ 該当

診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること□ 該当

利用者の主治の医師に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと□ 該当

管理栄養士又は栄養士による食事提供の管理の実施□ あり

利用者の状況により適切な栄養量及び内容の食事提供を実施□ あり

定員、人員基準に適合□ あり

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食の提供
療養食の献立の作成の有無

認知症専門ケア加算Ⅰ

入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ以上の者である）の割合が５割以上
専門的な研修修了者を、対象者の数が20人未満の場合は１人以上、対象者が20人以上の場合は、１に当該対象者が19名を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えた人数を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果

□ あり

□ あり

療養食献立表

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （4/10）

点検項目

認知症専門ケア加算Ⅱ

点検事項
入所者総数のうち介護を必要とする認知症者の対象者（日常生活自立度ランクⅢ以上の者である）の割合が５割以上
専門的な研修修了者を、対象者の数が20人未満の場合は１人以上、対象者が20人以上の場合は、１に当該対象者が19名を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えた人数を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に実施
専門的な研修修了者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施
介護職員、看護職員毎の研修計画の作成、実施
認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定していない
３日を限度に算定

緊急時施設療養費（緊急同一の利用者について月に１回まで算定時治療管理）
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表
第一医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者
緊急時施設療養費（特定 の医療の確保に関する法律第64条第３項に規定する保険医療治療）機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーショ
ン、処置、手術、麻酔又は放射線治療を実施

点検結果
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当□ 該当
□ 該当
□ ３日以内□ １回以下□ あり

１ 次の（１）又は（２）に該当（１） 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の８０以上□ 該当

サービス提供体制強化加 （２）介護職員総数のうち、勤続年数が１０以上の介護福祉士の割合が１００分の３５以上
算（Ⅰ）

□ 該当

２

定員、人員基準に適合

３ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していない（自己点検シート）

□ 該当
□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （5/10）

点検項目

点検事項
１ 介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の６０以上

サービス提供体制強化加 ２ 定員、人員基準に適合算（Ⅱ）
３ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していない
１（２）看護・介護職員の総数のうち常勤職員の割合が１００
サービス提供体制強化加 分の７５以上算（Ⅲ）（３）利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち勤続年数７年以上の職員の割合が１００分の３０以上定員、人員基準に適合

３ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

□ 該当
□ 該当
□ 該当

次の（１）、（２）、（３）のいずれかに該当（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の５０以上

２

点検結果

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （6/10）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

２

□ あり

介護職員処遇改善計画書

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、(三)のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会の確保し、全ての介護職員に周知(三)経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項

実績報告書

□ あり
□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （7/10）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

２

□ あり

改善計画書

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出

□ あり

改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

２

実績報告書

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり
□ あり

改善計画書

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出

□ あり

改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７ 次の(一)、(二)のいずれかに適合(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項

実績報告書

□□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （8/10）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書（一） 経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定介護予防短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）
介護職員等特定処遇改善 （四）介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上回加算（Ⅰ）
らない２

介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出

３

賃金改善の実施

４

処遇改善の実施の報告

５

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を届出

６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

□ 該当
□ 該当

実績報告書

□ 該当
□ 該当
□ あり
□ あり

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （9/10）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書（一） 経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定介護予防短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以介護職員等特定処遇改善 外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）
加算（Ⅱ）（四） 介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出
３

賃金改善の実施□ 該当４

処遇改善の実施の報告□ 該当

５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

実績報告書

□ 該当
□ 該当
□ 該当

407 介護予防短期入所療養介護費（老健） （10/10）