博 士 （ 法 学） 開 口 和 徳
学 位論 文題名

自白排除法則の研究
学位 論文内容の要旨

日本国 憲法（ 以下、 憲法 ）38条1項は 、「何 人も、 自己 に不利 益な供 述を強 要されなぃ」として、自己負罪拒否 特権 すなわ ち黙秘 権の保 障を規 定し ている 。これ は、コ モン・ローに由来し、直接的にはアメリカ合衆国憲法（ 以下 、合衆 国憲法 ）第5修正 に由来 するも のと 解され ている 。憲法 は、 続く38条2項 では、 「強制 、拷問若し
く は脅 迫によ る自白 又は不 当に長 く抑 留若し くは拘 禁され た後の自白は、これを証拠とすることができなぃ」と規 定し 、これ をうけ た刑訴 法319条1項は、 「強 制、拷 問又は 脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の 自白 その他 任意に された もので ない 疑のあ る自白 は、こ れを証拠とすることができない」と規定している。両者 を総 じて自 白法則 といい 、この よう に自白 の証拠 能カに 制限を設けるねらいは、取調ぺを事後的に規制すること にあ るとさ れてい る。憲 法38条1
項 は、合 衆国憲 法第5修正 の強い 影響の 下に 成立し たもの である 。アメリカに おい ては、 後にみ るミラ ンダ判 決に おいて 、身体 拘束中 の密 室での 取調ぺ は合衆 国憲法第5修正と相容れないと いう 判断が 示されているが、日本の従来の議論ではこの点についての理解が十分ではなかったように思われる。
他 方、 近時の 供述心理学は、身体拘束中の取調べに内在する強制の実態を、徐々に実証的に明らかにしつっある。
そ うで あれぱ 、日本 の自白 排除法 則も 、これ らの観 点をふ まえて再構成されるべきである。また、それにより、現 在の 取調ぺ 実務の 抱える 問題点 を解 決する 突破ロ になる ので はない か。
以 上 のよ う な 問 題認 識 に 立 ちつ つ 、 次 のよ う な 構 成で 、 日 本 の自 白排除 法則の 整序を 試みた 。
第1章 「連 邦最高 裁判例 にみる アメ リカの 自白法 則」に おいて は、 コモン ・ロー の自白法則を受客して連邦最高 裁と しては じめて 自白の 証拠能 カを 否定し たホプ ト判決 （1884年）にまで遡り、そこから判例がどのようにミラ ンダ 判決に たどり 着くこ とにな った のかに ついて 検討し ていく。アメリカの判例法においては、コモン・ロー
か ら自 白法則 を受容した際には、コモン・ローの伝統的な虚偽排除説にたっていた。しかしその後、自白法則は、
虚 偽排 除の観 点より も適正 手続を 重視 する傾 向が強 まり、 さらには被疑者の供述の自由の保障という観点から、合 衆 国 憲 法 第 5修 正 の 保 障 す る 自 己 負 罪 拒 否 特 権 （ 黙秘 権 ） と 自 白法 則 と は 近 接し て い く こ と にな る 。
第2章 「ミ ランダ ・ルー ルとそ の課 題」に おいて は、ミ ランダ 判決 にはど のよう な意義があるのか、そして、ミ ラン ダ判決 以降の 判例は どのよ うに 展開し ていっ たのか 、について概観した。ミランダ判決は、同判決の示すル ール （ミラ ンダ・ ルール ）に違 反し て得ら れた自 白の画 一的な排除を打ち出しており、この点を捉えれぱ違法
排 除説 から理 解する ことも 可能で ある 。しか し、ミ ランダ 判決の真の意義は、自白の証拠能カを判断する上で、
身 体拘 束中の 取調べ に内在 する強 制に 着目し 、その ような 中で 得られ た自白 が合衆 国憲法第5修正と相容れず、不 任意 自白と して排 除され るとす るこ とによ って、 不任意 自白の概念を明確に示した点にこそある。しかし、この よう な観点 からミ ランダ 判決を 眺め ると、 被疑者 に権利 放棄を認めている点に代表されるように、ミランダ判
決 には その依 拠する 理念と 矛盾す ると 思われ る点、 ないし は黙秘権の保障にとってなお不十分な点があることに気 付く 。実際 、ミラ ンダ判 決は、 実務 に対し て必ず しも目 に見えた影響を与えていないという調査結果が出されて いる し、ミ ランダ 判決が 出され た後 も、粗 暴な取 調べが なくなったわけではないことが指摘されている。これ
ら は、 ミラン ダ判決 が権利 放棄の 手続 を身体 拘束中 の密室 で行うことを認めている点に、原因があるように思われ る。 そこで 、その ような ミラン ダ判 決の問 題点に ついて 何らかの対策が必要となるが、学説はこの点に関して様 々な 有益な 提案を してい る。
第3章 「日 本の自 白排除 法則」 では 、学説 、判例 の動向 につい て概 観する ととも に、自白法則の抱える問題点に つ い て 検 討し た 。自白 法則は 、38条2項 、刑訴 法319条1項の解 釈の問 題で あるに もかか わらず 、学説 の多 くが 、条 文の解 釈というよりも、むしろ、自白排除の範囲を念頭に置いた政策的な議論に重点を置いてきた。まず、― 177―

任意性 説から は、被 疑者 の取調 べや「 実体的 真実」 の発見を重視する観点から、違法な手続によって得られた自白の排 除を阻 止しよ うと する政 策的な 色彩が 色濃く 窺え るとい わざる をえな い。 他方、 違法排 除説も、319条1項の文 言を離 れた政 策論 的解釈 の要素 を多分 に含む ものであった。たしかに、憲法31条が適正手続を保障していること からす ると、 違法 な手続 によっ て得ら れた自 白の証拠能カは認められるべきではない。しかし、違法排除説には 黙過し がたい 理論 的な問 題点が 残され ている 。また、これまでの判例の分析に照らすと、判例は、いまだ統一的 な自白 排除法 則を 確立し ていな い。事 案に応 じて自白排除の根拠を使い分けるという方法は、事案の個性に応じ た柔軟 な問題 解決 をなし うると いう利 点はあ る。しかし、統一的な自白排除法則を欠くということは、自白の証 拠能カ の判断 基準 が過度 にケー ス．バ イ・ケ ースに傾くおそれがある。より深刻な問題として、手続の違法の問 題と自 白の任 意性 の問題 とが相 対化す る危険 を指摘できる。統一的な自白排除法則の欠如は、手続の違法の問題 と自白 の任意 性の 問題双 方を矮 小化す ること になりかねない。喫緊の課題は、本来別個のものであるはずの手続 の違法 の問題 と自 白の任 意性の 問題と を区別 し、その双方に光を当てることのできる統一的な自白排除法則の構 成であ る。
第4章「自 白排除 法則の 整序 」では 、第3章に おける 検討で 明ら かとな った問 題点に 対処で きるような自白の証拠能 カの判 断枠組 みを 考察し 、第1章、 第2章での 考察を 踏まえ っつ、 自白 排除法 則の再 構成を行った。具体的には 、自白 の証拠 能カ の判断 におい て、違 法収集 証拠排除法則と自白法則とを競合的に適用する競合説の正当性にっ いて明 らかに する ととも に、競 合説に たっ上 で問題となる、違法収集証拠排除法則と自白法則のそれぞれの内容 にっい ての検 討を 通して 、自白 の証拠 能力判 断のあり方について考察した。違法収集証拠排除法則を適用する上 でまず 問題と なる のが、 手続の 違法と 自白と の間の因果関係であるが、自白に関しては、手続の違法と自白との 因果関 係につ いて は、反 対の証 明のな い限り 肯定することができる。また、自白は変質をきたしやすいデ
リケー トな証 拠であ るこ とから 、いわ ゆる相 対的排 除説にたつ必要はない。自白法則を適用する上で問題となる
自白の 任意性 概念は 、ミ ランダ 判決と 同様に 解すれ ばよいと解する。たしかに、アメリカの状況と日本の状況には大き な違いがあるが、近時の供述心理学の成果は、両者を架橋するーつの論拠となりうるし、日本の判例にも、身体 拘 束中 の 取 調べ に 内在 す る 強制 に つ いて 考 える 契 機 とな り うる も の もあ る。
このよ うにし て、 従前の 自白法 則は、 違法 収集証 拠排除法則と接合することにより、新たに自白排除法則として再生 するこ とにな るの である 。

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学位論文審査の要旨
主 査 教 授 白 取 祐 司
副 査 教 授 長 井 長 信
副 査 教 授 常 本 照 樹

学 位 論 文 題 名

自白排除法則の研究
本 論 文 は 、 憲 法 38条 2項 、 刑 事 訴 訟 法 319条 1項 に 規定 され てい る自 白法 則を めぐる日本およびア メリカ合衆国の判例・学説を渉猟し、錯綜する自白排除論を整序してその根拠と適用範囲 を明らかにするとともに、証拠排除の基準について、具体的提言を行う意欲的な論稿であ る。論文は以下のとおり構成される。
まず、序章で 日本における最近の動向を踏まえたうえで、第1章「アメリカの自白排除法則」では、ミ ランダ判決以前のアメリカの自白排除法則の沿革をコモンローの受容の時代まで遡ってあ とづける。この当時主流であった虚偽排除説的な自白法則の理解が、次第に適正手続を重 視するようになり、エスコビード判決（1964年）によっ て初めて、弁護人依頼権の保障 が被疑者段階においても及ぶこと、この弁護権を侵害して得られた自白の証拠能カは否定 されるべきことが認められた。しかし、同判決も、その射程範囲に制約があり、また弁護 人依頼権と黙秘権がどのように関連するのかなど、いくっか課題を包蔵したものであった 。
第2章「ミランダ・ルールとその課題」で は、ミランダ判決とその後の判例・学説の展開を明らかにし 、ミランダ・ルールに違反する自白が証拠排除されることの意義を確認する。しかし、ミ ランダ判決の真の意義は、身体拘束中の取調べに内在する強制に着目し、黙秘権の存在、 弁護人の立会い、国選弁護権の保障などの要件をクリアしない自白は、合衆国憲法第5修正に反するものとして画一的 に排除する法則を確立した点にこそあるのである。だとすれ ば、ミランダ判決の認めた権利の放棄手続を密室の中で行うことを認めた点は問題であろ う。ミランダの課題は、その実効性にある。
第 3章 「 日 本 の 自 白 法 則 」 で は 、 日 本 の 自 白 法 則 が、 憲法 38条 2項 、刑 訴法 319条1項のもとでどのように発展してきたかを、 判例・学説を素材にしてたどり、日本における自白排除理論 の問題点を明らかにする。日本の学説上の議論においては、一方で、任意性説は自白排除 の範囲を制約しようとの政策的考慮を重視する点に難点があり、他方で、違 法排 除説 にも 、319条の 文言 を離 れて 憲法 31条 の適 正手 続 の保 障を 実現 しようと いう政策的考慮が 強いという問題点がある。判例は、事案に即した判断の蓄積を行ってきたが、自白の証拠 能カを判断するための統一的な判断枠組みを提示し得ていないが、近時いわゆる競合説に たつ注目すべき判例もだされるようになった。
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第 4章「 自白 排除 法則 の整序」では、これまでの学説・判例の判断枠 組みの不十分さに対 するひとっの解答ともいえる競合説に焦点をあてる。そして、競合説の理論構造を追究す る手掛かりとして、ロザール事件判決を採り上げ、同事件の事案においては自白法則では なく違法収集証拠排除法則を適用して自白を排除した論拠と論理を分析・敷衍し、競合説 の 正当 性を 論証 する。すなわち、任意 性を欠く自白について端的に法319条の自白法則 を適用して証拠能カを否定することと、違法に収集された自白があれぱ、それが任意にさ れたものか否かを問わず適正手続の要請から証拠排除することは、両立・併存するのであ る。このように再構成された排除法則は、手続の違法と自白の因果性を要求しない憲法31条にもとづく証拠法則となり、自白法則は、（近時の供 述心理学の成果も取り入れ）
被 疑 者 に 心 理 面 に も 着 目 す る 純 化 さ れ た 任 意 性 基 準 と し て 再 生 さ れ る の で ある 。
以上が本論文の骨子である。本論文は、自白法則という証拠法の基本問題について、これ までの学説・判例の到達点を集大成する浩瀚な論稿であり、次のような長所が認められる。
第1に、取調べ可視化論、裁 判員制度の導入などを機に一層重要性を増している自白の任 意性問題について、これまでの判例・学説を徹底的に渉猟し整理した本論文は、実務的関 心にも十分応えるものである。
第2に、これまでもっぱら弁 護人立会権との関係で論じられてきたミランダ判決を捉え直 し、身体拘束中の取調べに内在する強制の観点を取りあげ、同判決から新たな意義を引き 出すとともに、ミランダ・ルールの弱点であった権利放棄問題についても一定の解答を与 える提言をした。
第3に、競合説を発展させ理 論化することにより、これまでの学説の対立を止揚し、自白 法則本来の意義を回復させ、違法収集証拠排除法則と連結することにより、それを包摂す る「自白排除法則」という理論枠組みが提示された。判例が先行していた錯綜する理論
問 題を、比較法的考察を踏まえて解明した点は、今日の刑事訴訟法学にとって、大きな貢献 となると思われる。
しかし他方で、次のような難点も指摘される。すなわち、アメリカの判例をていねいに分 析しているのはいいとして、今日翻訳を含め詳しい紹介のあるミランダ判決、ディカー
ソ ン判決などをここまで詳細に引用する必要があるのか、また、アメリカの判例分析がなお 不十分ではないか、日本の判例を網羅的にあげているがもっと整理が必要ではないか、
競 合説に立脚するとして「競合」する違法収集証拠排除法則と自白法則の関係を理論的に詰 め切れていないのではないか、などの問題である。とはいえ、これらの難点は、研究実績の乏しい若手研究者としてはある程度やむを得ない 面がないわけではなく、今後研究を進めていくなかで十分に解消が可能なものであり、
本 論 文 の 上 述 の 意 義 な い し 長所 を 損 な う も の と ま で は 認め ら れ な い 。
以上の次第で、審査委員全員一致をもって、本論文は博士（法学）を授与するに相応しい ものと判断した。

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