第8回

予防業務優良事例表彰Fire and Disaster Management Agency

消 防 庁
令和 6 年 5 月

第

8回

目

次

【消防庁長官賞】5 事例

予防業務優良事例表彰の概要
目的消防庁長官が、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務も含む。以下同じ。）の取組のうち他団体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、予防部門のモチベーション向上を図るとともに、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し、消防本部の業務改善に資することを目的とする。

令和 5 年 1月1日（日）から令和 5 年 12月

31日（日）までの間に各消防本部で力を入れた予防業務の取組のうち、他団体の模範となる優れた事例について募集した。右

対

象

Ⅰ

予防業務の実効性向上に関する取組

Ⅱ

岡山市消防局～ 火災を自分事に ～



2

東京消防庁

消防同意システムの運用開始について 

4

福岡市消防局

政令市初の許可書の廃止及びクレジット決済による手数料納付の確立によるオンライン化の飛躍的な拡充！
6〜 危険物・石油コンビナートに関する全ての申請・届出のオンライン化を実現 〜

松山市消防局・
伊予消防等事務組合
消防本部・現地・現場を共有した松山圏域での連携強化と人材育成
東温市消防本部・
久万高原町消防本部
四日市市消防本部

新技術で業務カイゼン！

～ ＲＰＡ・生成ＡＩ・電子署名で解決する予防業務の課題 ～



8

10

【優秀賞】10 事例

予防業務の高度化・専門化に関する取組

Ⅲ 予防業務の効率化に資する取組

住宅火災における最適な避難のガイドラインの策定について

Ⅳ予防業務に係る他団体との連携に関する取組

岩見沢地区消防事務
危機を好機に！地域の人命を救う、違反是正の構築に向けたアプローチ！ 
組合消防本部

12

Ⅵ

予防業務に係る広報活動に関する取組

川崎市消防局

オンラインを活用した事前相談等の運用 14

京都市消防局

飲食店に対する火災予防啓発活動の取組 

16

倉敷市消防局

職員オリジナル防火絵本「さみしがりやのぴっぴ」

18

甲府地区広域行政事務組合消防本部

県全体の違反是正を推進するための長期受入れ研修の実施 20

吹田市消防本部

電子申請等対応機器導入による予防業務プロセスの改善 

22

選考会議 委員紹介

筑西広域市町村圏
事務組合消防本部

火災調査「主任調査員認定講習」及び主任調査員支援調査制度 

24

委員長

恭一 …… 東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授

千葉市消防局

消防法令違反に係る是正率の躍進

26

愛 ……… 東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授

姫路市消防局

Ｚ世代の視点・特色を活かした画期的な防火広報 

28

裕一 …… 消防庁次長

前橋市消防局

火災調査に対する意識改革と火災調査主任等への継続した育成方法 

30（参考）応募事例：45 事例

受賞事例：15 事例

は応募の際の参考のために便宜上設けた区分である。

Ⅴ
Ⅶ

予防業務に係る人材育成に資する取組
予防業務のデジタル化に関する取組

Ⅷ その他予防業務の改善に資する取組

審査

令和 6 年 3月4日（月）に予防業務優良事例表彰選考会議（委員長：小林恭一 東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授）を開催し、45 の応募事例の中から、受賞事例を決定した。

委

員

小林

重川希志依 …… 常葉大学名誉教授
関澤
吉田

敏治 …… 全国消防長会事務総長

鈴木

康幸 …… 消防大学校消防研究センター所長

五味～ 合理的な査察実施体制の構築 ～※ 50 音順により記載



消防庁
長官賞

住宅火災における最適な避難のガイドラインの策定について❸ 未来へ紡ぐ（自分事として活用、見やすい内容に）❶、❷で得られたデータをまとめて、ガイドラインを策定した。ガイド

ラインには、火災を自分事として考えてもらう市民向けの内容と、ガイドラインを展開していくうえで、連絡協調が必要なステークホルダ～ 火災を自分事に ～
岡山県
★

背

景

ー向けの2 部構成となっている。

その他、ガイドラインを効果的に展開していくためのパンフレット、VRやカードゲーム等の火災予防広報ツールについて検討した。
（図 4）
いずれにおいても、いかによい成果や分析結果が出たとしても、使

岡山市消防局事例類型

Ⅰ 実効性向上

取組期間

令和 3 年４月から

われなければ意味を持たないため、どうすれば日常に溶け込ませるかを多角的、総合的に検証した。

成

果

火災予防広報ツールを活用し、様々な場面においてガイドラインの展開を図った。

住宅火災が発生した近日中に、近隣住民に対してパンフレットを活用した戸別訪問を実施した。今までになかったアプローチであり、ほとんどの住人が自分事のように話を聞いてくれた。
（ R5 年度実施数：551世帯）

よる死者の数は減っていない。そのような中、❷ 公民館、小中学校、大学での実践（図 5）

宅用火災警報器の設置・点検を促進する広報をVR、カードゲームやパンフレットを活用して、公民館での防火講座、実施している。

各学校での出前授業を実施した。公民館の講座では、住宅火災の当局では、これらの取組に加え、直接的に死死者で最も多い高齢者層を中心に展開することができた。また、各者を減らすための「最適な避難方法」について、学校での出前授業では、次世代の防火・防災の担い手となる学生等

有識者を交えた検討会を2 年間かけて行い「住に対してアプローチすることができた。

宅火災における最適な避難のガイドライン」（以

このことから、火災予防広報ツールを活用することで、幅広い年齢

下「ガイドライン」と称す。
）
を策定した。
（図 1）層に対しても、効果的にガイドラインを展開できることが分かった。

（ R5 年度実施数：2,603人）

図 1 思考展開図

容ガイドラインの展開❶ 火災発生時に周辺の家に配布

全国的に火災は減少傾向である一方、火災に

現在、火災を起こさない方法と避難に有効な住内

図 4 火災予防広報ツール

図 5 出前授業の様子❸ 市営住宅への展開（図 6）

検討会においては、大きく3つの視点を重視した。

住民が高齢化している市営住宅に対して、指定管理者及び所管課と協力して、戸別訪問を行った。住民へのアンケートから、「住宅火災❶ 過去から学ぶ（教訓）について考えるきっかけになった」という声が多く見受けられた。

過去に管内で発生した173人の死者の避難行動など火災調査書から分析した。その中でも昭和 25 年に発

この取組は、指定管理者のみで継続的に実施されており、消防職員

生し、16人が犠牲となった岡山県聾学校寄宿舎火災などの教訓を取り入れた。
（図 2 ）がいなくても展開できる内容であることの裏付けとなった。

❷ 現在で検証（今だからこそできる技術）（ R5 年度実施数：600 世帯）

模擬家屋で燃焼実験を行い、燃焼スピードや、室内の温度変化をデータとして得た。また、VR により仮想❹ ステークホルダーへの展開

空間内で住宅火災を再現し、高齢群と若齢群の行動の違いをデータとして得た。
（図 3）

図 6 市営住宅戸別訪問の様子

女性防火クラブなどの自主防災組織に対して、パンフレットの説明を行った。今後、各クラブ員が活用していくことで、消防からの一方向ではなく、家庭や地域からのガイドラインの展開が見込める。

最後に火災が起これば誰もが「何をすれば」とパニックになる。消火器も使えない。このような状況の時、自分ならどうするかを考えてもらうことで一人でも多くの命が救われることを願う。

特記事項

ガイドラインは令和 7年度までの3 年間を見据えた計画を記載している。今後は、市広報紙への掲載、消防署や市有施設、公民館でのパンフレット配布を予定している。

なお、検討会の議事録、ガイドライン、パンフレットは岡山市消防局のホームページに公開している。

図 2 岡山県聾学校寄宿舎火災

2

図 3 VR を使用した実験風景

選考委員の
コメント

過去に管内で発生した火災事例について火災調査書を用いて避難行動を分析し教訓化していること、また、模
擬家屋燃焼実験によりデータ収集したうえで VR を作成し防火啓発に活用していること、さらにこれらに基づき避難のガイドラインを作成したことは非常に優れた取組である。

3

消防庁
長官賞

消防同意システムの運用開始について❷ 消防同意システムの機能等❶ 指定確認検査機関側の機能等（ア）
消防同意をオンラインで依頼することができる。

（イ）
依頼した消防同意の進捗状況をリアルタイムで確認することができる。
（ウ）審 査結果の各種通知書等は、建物ごとに取得できる。

❷ 当庁側の機能等

東京都
★

背

景

（ア）依 頼されている消防同意を一括で確認する

東京消防庁

事例類型

Ⅶ デジタル化

取組期間

令和 5 年 10 月からことができる。

消防同意の審査状況を「ステージ」ごとに分（イ）けて表示することができる。

（ウ）消防同意の決裁及び書類の保存も電子的に行うことができる。

消防同意システムの概要（指定確認検査機関側）

東京消防庁（以下「当庁」という。
）
では、年間約 4万件の消防同意を依頼されている。

指定確認検査機関では、建築主等から電子データで建築確認を申請された場合、電子データ一式を紙媒体で出力し、消防同意用の書類として発送している。

一方、当庁の消防同意事務は、確認申請図書の収受後、正本と副本の整合を確認し、内容を審査した後に、工事概要、調査結果等を当庁の業務システム（以下「総合予防情報システム」という。
）に入力し、出力した紙帳

票で決裁後、保管することとしている。現在、都内では約 100 件の大規模開発の計画が進行しており、建物規模に比例して消防同意書類も多くなるため、大規模開発の消防同意事務量は膨大となっている。

このことから、当庁では、消防同意事務の効率化・省力化と建築主等へのサービスの質を向上させることを目的に消防同意システムを開発することとした。

内容❶ 紙を使うことによる消防同意事務の課題❶ 指定確認検査機関の課題

消防同意依頼システム操作画面（指定確認検査機関側）

成

果

本システムにより、指定確認検査機関では、電子データの紙出力、折り込み、ファイリング及び消防署に発送する負担が軽減された。

また、当庁では、収受から返送に係る一連の事務処理を電子的に行うことから、消防署における収受・返送（ア）
書類一式の印刷

手続き、出張所への移送とその手続き、紙帳票による決裁の持ち回り及び物理的な保管が不要になるととも指定確認検査機関は、建築主から電子データで確認申請を依頼されていても、管轄の消防署に消に、モニターにより図面の詳細部分が

防同意を依頼するため、書類一式を印刷、折り込み及びファイリングしている。

見やすくなるなど、消防同意事務を担当（イ）
指定確認検査機関と消防署間の配送する職員の負担が軽減された。

消防同意の配送のため宅配便を利用することから、往復で4日程度かかる。また、親書として扱わ

本システムは令 和 5 年 10月23日にれる書類があることから、配送費は通常より高く、指定確認検査機関、建築主等が負担している。

運用を開始してから、電子申請割合は❷ 当庁の課題

増加傾向にある。令和 5 年度末には、（ア）
消防署、出張所等間の移送等

約 6,000 件の電子申請があり、同月の指定確認検査機関から送付された確認申請図書は、消防署の収受手続き後、管轄区域が出張所等

消防同意の申請件数の60％を占めた。

となる場合は、出張所への送付手続きを経て、消防車で移送している。また、消防同意後の書類の返却作業も同様の手順で行っており、消防署から宅配業者に電話連絡し、指定確認検査機関に発消防同意の電子申請件数及び電子申請率送している。

このことから、移送等に係る時間と事務処理に関する問題が長年、解決することができていない。

（イ）
各種審査及び決裁

審査する確認申請図書は、正本と副本の書類が整合しているか審査しており、建物の規模に比例し消防同意システム操作画面（東京消防庁側）

特記事項❶ 審査時、画面上で距離測定等を行うことができるソフトウェアを令和 5 年 11月から導入した。

❷ 令和 6 年 3月から、建築主事である東京都都市整備局のシステムと、当庁の消防同意システムを連携した。

❸ 必要となる消防用設備等を自動判定する機能を開発し、消防同意システムと連携させる予定である。

て、審査に要する時間が増大する。また、法令に適合しているかの審査では、図面がＡ3 サイズであ❹ 建物情報を保有している総合予防情報システムと連携し、確認申請の情報が取り込めるようにする予定でる場合、防火区画ラインが見づらいなど効率的に審査できない場合がある。

ある。

また、審査結果は、総合予防情報システムに入力し、出力した紙帳票で決裁を持ち回りしている。

（ウ）
消防同意書類の保管・管理

公文書を適正に管理するため、審査時以外の消防同意書類は施錠された保管庫で管理しているが、多数の消防同意書類を保管する場合は、保管庫の確保が困難である。

4

選考委員の
コメント

消防同意事務のオンライン処理は、建築主事等との間の事務処理経費や時間面での削減効果が高く、消防本部
側の事務処理の円滑化にも大きく寄与するもので、他の本部の模範となる取組である。今後、システムの使い勝手の向上に取り組まれるという点にも期待したい。

5

消防庁
長官賞

政令市初の許可書の廃止及びクレジット決済による手数料納付の確立によるオンライン化の飛躍的な拡充！

❷ クレジット決済の追加

第 2 段階として手数料徴収のオンライン化のため、福岡市で導入しているグラファースマート申請を活用することにより、クレジット決済による手数料の納付を開始した。また、窓口で申請を行う場合についてもクレジット決済の拡充を進め、従来であれば納入通知書による金融機関での振り込みのみであったが、本部及び各消防署に設置している「決済用ＱＲコード」
を申請者が読み取ることによ〜 危険物・石油コンビナートに関する全ての申請・届出のオンライン化を実現 〜
福岡県★

り、申請からクレジット決済完了まで最短 3分程度で行うことができる。最寄りの銀行や郵便局まで徒歩15 分以上かかる消防署もあるため、今後利用頻度が増えることが期待される。

上記❶及び❷の実施により、危険物・石油コンビナートに関する全て

福岡市消防局

事例類型

Ⅲ 効率化 ／ Ⅶ デジタル化

取組期間

令和５年４月からの申請・届出のオンライン化を実現した。これに伴い、「危険物施設・石油コンビナート関係オンライン申請等事務処理マニュアル」を策定【申請者】① QRコードを読み取ります。
② 「Graffer」のアカウントを登録します。

③ フォーム内で情報を入力し、申請します。

【消防局】
早ければ、
5分程度で
手続きが完了します。
銀行等に納付する手間が省けます！

④ 申請内容を確認し、金額を確定します。

⑥ 手数料納付の依頼メールからURLをタップし、クレジットカード情報を入力し、支払いを 実行します。

⑤ 申請者に手数料の依頼を行います。

⑨ 消防局から完了のメールが届きます。

⑧ 申請の完了を行います。

⑦ 支払い済みの確認を行います。

注意事項① 電子決済は、クレジットカードに限ります。
② 領収書の発行は行っておりません。
③ カードの種類によっては、決済できないものがあります。
上記の注意事項によりオンラインによる手数料納付が難しい場合、恐れ入りますが、納入通知書兼領収書により手数料納付をお願いします。

危険物施設・石油コンビナート関係については、
申請及び届出についてもオンラインによる受付が可能です。
詳しくは、福岡市消防局ホームページをご確認ください。

ームページの作成を行い、オンライン化の拡充に関して周知を図った。
̑景

令和５年11月１日より危険物施設・石油コンビナート関係において、
オンラインによる手数料納付が可能となりました！
是非、ご活用ください！

し、オンライン申請等事務処理の効率化・円滑化を図るとともに、ホᶅ背オンラインによる手数料納付のお知らせ

オンライン化の推進は、申請者の負担軽減だけでなく、職員の事務処理負担の軽減にも繋がるため、双方

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オンライン化することが困難な状況であった。

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開始していたが、許可書の処分通知を紙に印刷し、公印を押印してから申請者に交付していたため、申請等を

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本市消防局において、危険物・石油コンビナートに関する届出については、従来からオンラインによる受付を⏦ᡭᩘᩱᨭᡶ࠸౫㢗☜ㄆ

に大きなメリットをもたらし、全国的にも推進が期待される分野といえる。

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解決に取り組んできた。

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このような背景から、オンライン化の拡充は本市消防局における今年度の最重要テーマのひとつとして課題㜵ࢢࣛࣇ䣴䤀⏦ㄳཷ௜࣭ෆᐜ☜ㄆᾘ⏦ㄳ⪅࡬㏉௜㹌いた。

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また、手数料徴収のオンライン化を確立できておらず、関係事業者からもオンライン化の要望が寄せられて3ʛ3ͤ㸯 ᡭᩘᩱᨭᡶ࠸ࡀ୙せ࡞⏦ㄳ➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
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本事案は、段階的に課題解決を行うことで、オンライン化の拡充を図った。

P 10❶ 政令市初の処分通知のペーパーレス化と申請者への迅速な交付
第 1 段階として処分通知のペーパーレス化のため、福岡市危険物規制規則の一部改正を行い、政令市で初となる「許可書」を廃止し、申請書に「許可書」の廃止

成果

上記取組により、市内の危険物・石油コンビナートに関するオンライン化率 100％を達成することができた。

これにより事務の効率化や簡素化ができ、市民・職員の負担軽減に繋がり双方に多大なるメリットをもたらす結果となった。

許可の行政処分を明記した押印を行い、オンラ

申請等のオンライン化を実現したことにより、県外関係者や電子化を推進している事業者等幅広い層の方々

インにより交付することとした。また、本市消防から業務上大変有益なものとして評価をいただいている。

局では、完成検査済証、完成検査前検査済証、
タンク検査済証及び少量危険物等タンク検査済証（以下、「完成検査済証等」という。
）
については、

特記事項

検査場所での交付を可能としているため、オンラ

イン申請の場合、申請者と職員が対面でのやり手数料の納付手段がクレジットカードに限定されていることや、領収証の発行ができないこと等依然としてとりを行う機会が検査時のみとなり、基準に適課題は残されている。国及び他都市の動向を注視しながら、市民サービス向上及び本市消防局における事務処

合していればその場で完成検査済証等を交付することができ、検査後の危険物施設の即時運用を可能とした。

理の効率化・簡素化を行うべく検討を重ね、更なる利便性の向上を目指す所存である。

申請書に許可印の押印（許可番号及び日付記入）をもって、従前の許可書と同等のものとして運用。

選考委員の
コメント

6

本事案は、
「令和 5 年度危険物等事故防止ブロック会議（九州ブロック）」において、議題及び情報提供として発表した。

危険物行政は予防業務において極めて重要な業務である。処分通知のオンライン交付と手数料のクレジット決済を同時に導入することは、職員と事業者の双方に大きなメリットをもたらす取組として高く評価される。他の消防本部においても参考となる有用な事例である。

7

消防庁
長官賞

現地・現場を共有した松山圏域での連携強化と人材育成【令和 5 年度の実績】

・大規模建築物、特定共同住宅の消防設備の設置検査

・警察、建築、保健所など関係機関と合同で行う繁華街の夜間一斉査察
・工事中の危険物施設（特定屋外タンク）の立入検査・焼損した大型トラックの合同鑑識❷「中予地区広域消防相互応援協定」について

火災・救助・救急・大規模災害への応援活動に加えて火災調査を追加し、人的支援や原因調査に関する技

★
★★
★

背

景

術支援の相互応援体制を構築するとともに、松山市消防局が保有する火災調査用高度資機材を使用した

愛媛県 松山市消防局、伊予消防等事務組合消防本部、東温市消防本部、久万高原町消防本部
事例類型

Ⅰ 実効性向上 ／ Ⅱ 高度化・専門化 ／ Ⅳ 他団体との連携 ／ Ⅴ 人材育成

取組期間

令和５年４月から応援活動や、出火原因等に関係する物件等の鑑識を松山市消防局と合同で行うこととした。

【令和 5 年度の火災調査用高度資機材を使用した物件等の鑑識】
・太陽光発電システム集電ケーブル

・電動工具のリチウムイオンバッテリー

人口減少や経済の悪化など社会情勢の変化により、新築、改修に伴う消防設備や危険物施設の設置検査は減少傾向にある。一方で、建物は大規模・高層化し、その使用形態は様々であることから、対象物に応じた検査技術や指導能力が求められている。また、火災は全国的に減少傾向にあるが、出火原因は市民生活の向上
とともに多様化し、特に電気用品や燃焼機器などは、構造・機能が複雑となり、高度な鑑識・鑑定技術が必要とされている。このような中、検査・調査機会の減少のほか、本部によってはジョブローテーションや災害対応との兼務など、予防業務への長期・専門的な従事が困難なこともあり、実務に精通した職員を育成することが課題となっている。

内容

令和 5 年 3月に愛媛県の松山圏域（中予地区）の 4消防本部（松山・伊予・東温・久万）で「松山圏域での火災

図 2 協定のイメージ②

予防業務研修に関する協定」を締結、「中予地区広域消防相互応援協定」を再締結した。火災予防業務の現場

写真② 合同鑑識の状況

経験を松山圏域全体で共有し、効果的な人材育成に役立てるものである。

❶「松山圏域での火災予防業務研修に関する協定」について

成果

設置事例の少ない消防設備の検査、繁華❶「松山圏域での火災予防業務研修に関する協定」について

簡易な手続きで現地・現場での研修が可能となり、他本部の検査手法や着眼点を学んだ。また、大規模災
害での応援活動の重要性が認識できた。

街の夜間一斉査察、石油コンビナートや大❷「中予地区広域消防相互応援協定」について

規模な危険物・高圧ガス施設の検査、大規火災調査用高度資機材と火災事例を共有することで、調査の精度と技術が向上し、原因究明と類似火災

模火災や特異な原因で発生する火災調査の防止につながった。

など、機会がある都度に双方向で現地・現場での実務研修ができるものである。手続❸ まとめきについては、年度初めに対象者を広く事参加した職員の意欲と能力を高めるとともに、情報交換や協力体制が構築できた。また、管轄にとらわれ

前登録して、電話やメールなどの簡易な連ることなく、4消防本部が検査や調査の機会を共有して実務研修を行うことで、各本部間の連携強化と効絡のみで、派遣可能な職員が随時受講する果的な人材育成につながった。

ものである。

図 1 協定のイメージ①

特記事項

写真① 各研修の状況

8

選考委員の
コメント

本事例は「市町村の消防の連携・協力」を進めたもので、今後も継続して様々な研修等に取り組み、生活圏を同じとする松山圏域全体の安全・安心につなげていきたい。

管内の人口減少等による予防行政実施体制の弱体化に対処するため、予防業務について相互応援協定を結んで広域的に対処して成果を上げている事例である。災害対応や119 番通報などの広域化は進んで来ているが、予防行
政全般について広域的な連携体制をとっている例は少ないのではないか。今後、全国の過疎地域に展開できる可能性のある取組であり、高く評価したい。

9

消防庁
長官賞

★

背

景

新技術で業務カイゼン！

❸ RPA を活用した手数料関係事務の自動化（ R5.11～）

危険物関係手数料の納入通知書は、申請の都度、会計システムに情報を手入力して作成していたが、RPA～ ＲＰＡ・生成ＡＩ・電子署名で解決する予防業務の課題 ～三重県

四日市市消防本部

事例類型

Ⅲ 効率化 ／ Ⅶ デジタル化

取組期間

令和５年 5 月からを活用することにより、施設台帳システムから出力した Excel データをもとに会計システムへの入力・作成を自動化した。
（イメージ）☞ RPA 実演動画

当消防本部では、年間 4,000 件以上の危険物規制許認可事務を5 名体制で行っている。

ワークライフバランスを推進しながら、限られた人員の中で危険物審査事務や人材育成に重点を置く時間を成

果確保することの難しさが従来からの課題であった。

検査・交付といった完成検査にかかる一連の手続をオンライン上で完結することが可能となり、消防側、事が相次ぎ、係員の業務量はさらに増加していた。

業者側の双方とって非常に大きいメリットとなっている。

このような事態を打開すべく、当消防本部は「新技術の積極的な活用」の観点から業務効率化に関する３つ※オンライン検査は、第 7 回予防業務優良事例表彰において消防庁長官賞を受賞の取組に着手した。

容

在はすべて電子印を使用したものである。完成検査済証等の交付が電子化されたことにより、公印の押印にかかる事務手続が簡略化され、年間で約 80 時間の業務時間が確保されると試算している。また、申請・

これに加え、近年では、半導体工場の増産に伴う規制替え（防火対象物から危険物施設）
や新棟の建設など

内❶ 令和 5 年 8月～ 11月における完成検査済証等の電子交付の実績は 96 件であり、紙面交付についても、現❶ 電子署名や電子印の活用による完成検査済証等の電子化（ R5.8 ～）申請が電子で行われた場合に交付する完成検査済証等については電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第 2 条第 1項）を付与した電子交付とし、申請が紙面で行われた場合については電子印（四日市市
公印規則第 16 条の2 第 1項）を印字した紙面交付とすることにより、公印の押印作業を省略した。

〈電子交付〉〈紙面交付〉
職責証明用 IC カード❷ 各種様式作成の自動化により、入力ミスが減少したほか、入力に要する時間が省略されたことから、年間で※完成検査済等の PDF データに電子署名を付与

約 100 時間の業務時間が確保されると試算している。

❸ RPA の活用により、納入通知書の作成にかかる時間が短縮されたことに加え、RPA 作業実施中に係員が他の業務に当たることが可能になることから、年間で約 125 時間の業務時間が確保されると試算している。

危険物規制許認可事務は、書類審査や各種検査などの主体業務のみならず、様式作成や手数料関係事務な

どの附帯業務に要する時間も多いことから、附帯業務の効率化による規制事務全般のメリットは非常に大き電子署名用カードリーダー※電子交付の場合「印」無し

い。現在、当消防本部では、附帯業務の効率化によって確保された時間を書類審査や現地調査などの主体業
電子印（紙面交付）

務のほか、職員研修をはじめとした人材育成に充てることができている。

※自動印字❷ 生成ＡＩを活用した様式作成の自動化（ R5.5 ～）完成検査済証、タンク検査済証等の各種様式については、すべて Word に手入力して作成していたが、生 成 AI 及び既存の危険 物施設台帳システムのExcel 出力機能を活用して様式作成の自動化を行

（例）

特記事項

今後も、新しい技術を積極的に活用して、危険物審査事務の合理化・効率化を図るとともに、電子申請手続

きを今まで以上に充実させて、申請者の利便性を向上させていきたい。

った。生成 AI に高度な Excel 関数の作成を指示することにより様々な関数を組み合わせた Excel データを使用することができ、「1クリック」での各種様式作成が可能となった。

10

選考委員の
コメント

危険物保安事務にデジタル技術を駆使した省力化・効率化を実施し、生成 AI の安全な活用の先例を示している。
この取組で生み出された時間を審査・検査等の業務や人材育成に振り向けるなど、模範となる事例である。

11

優秀賞

危機を好機に！
地域の人命を救う、違反是正の構築に向けたアプローチ！

• 当組合の事案を用いた想定フローチャート及び書類一式を作成、当市の文書法制係担当者へ処理の流れや書類の校正に支障がないか、指導及び助言の協力を依頼することで体制を整備した。

● 消防用設備等設置維持管理命令違反に対する使用停止命令を発令• 令和 5 年度、指導経過が長期に渡る事案について、違反処理に移行し追跡指導しているにも拘らず、是正意思を示さない事案が発生した。

• 消防用設備等設置維持管理命令発令後、告発を見据え、捜査機関へ早期相談• 命令履行期限が近づき使用停止命令について具体的な火災危険を検討• 違反是正推進に係る弁護士相談事業、市顧問弁護士、及び捜査機関に相談し、各弁護士は妥当、
捜

北海道
★

背

景

査機関は、警察比例の原則と言っても、目的である人命危険の排除ができなければ意味はなく、当該岩見沢地区消防事務組合消防本部

事例類型

Ⅰ 実効性向上 ／ Ⅱ 高度化・専門化 ／ Ⅲ 効率化 ／ Ⅴ 人材育成 ／ Ⅷ その他

取組期間

平成 31 年４月から

当組合は、構成市町村が 1市 1 町で管轄人口10万人未満、職員定数 148 名、防火対象物約 3,800 件が存在する

小規模消防本部で、道内空知地区の中核を担っている。当組合の違反是正については、違反公表制度開始を見据え、本部職員（毎日勤務 3 名）で、重大違反対象物に対して違反処理に着手していたが、平成 31年 3月31日時点で、特定防火対象物の重大違反対象物件数は、政令市を除く道内 56 本部のうち一番多く、違反処理の確立と違反是正を強固に遂行できる体制の構築が、組織全体で取り組むべき喫緊の課題として対処する必要があると位置付けた。

目的を達成するためなら措置はとるべきとの回答を受け、当該事案については、当組合が取るべき次措置として使用停止命令を発令した。

❸ 管内で「あるかもしれいない」と疑い、違反是正の一貫として施策を推進●消防長が陣頭指揮する繁華街夜間特別査察（上）繁華街夜間特別査察令和 3 年度
（下左）吏員命令発令時
 和 5 年度
（下右）令
維持管理状況
防火戸・避難施設ピクトグラムの活用について１ 使用の目的
防火戸の存在や避難施設の必要性を認識してもらうとともに、適正な維持管理を徹底し、防火意識の向上及び火災予防の推進を図ることを目的とする。

内容❶ 違反是正強化のスタートアップ

２ デザインの意図⑴ 火事を連想させる『赤』を使用。
⑵ 文字が読めなくても火災のときに必要な施設であること、禁止事項が容易に読み取れる。
⑶ シンプルなデザインで景観を損なわず、岩見沢市公認イメージキャラクターを使用することで受け入れやすさもあり、防火戸等に貼るだけなので施設側も取り入れやすい。

本部職員以外の査察員は、非番日に査察業務を実施している警防業務に従事する署員（隔日勤務 111名）
であり、目標に応じた査察執行体制の構築に力を入れた。
● タスクフォース「特別査察隊」の結成による新体制• 令和 3 年度、違反是正経験者が増加、各署予防係に配属された署員で隊を編成• 令和 5 年度、同隊に予防業務に経験豊富な再任用職員が加入

特別査察隊● 全国違反是正支援アドバイザー消防本部への2 年間研修派遣• 令和元年度、当組合職員1名を札幌市消防局予防部査察規制課査察係へ研修派遣• 査察体制の歴史と違反状況の推移、組合管内の類似事案の他、未経験事案等を経験

３ 防火戸及び避難施設の重要性
防火戸等は『命を守る重要な設備』であり、正常に作動することにより出火区画と隣接区画を分けることができるとともに、有毒な煙や炎の流入を大幅に防ぎ、建物被害の軽減や避難時間を確保することができます。

防火戸・避難施設
ピクトグラム成果• 避難管理、火気管理について自主チェックができるようリーフレットを配付● 防火戸・避難施設ピクトグラムの制作と活用• 令和 3 年度、避難管理は火災発生時の人命に係る被害拡大に直結することから、視覚的に施設関係者が認知することで、自主的に徹底した避難管理ができるよう、当該シールを制作し、管内学校施設、大型物販店及び病院・福祉施設の一部に配布した。

係施設の避難管理指導状況を調査し、重大な違反なしを確認、福祉部局と連携し、該当施設の担当
者あて避難管理及び各居室の出火防止対策に係る自主チェックリストのリーフレットに、当該ピクトグ• 当該ピクトグラムの使用については、福祉施設に限らず、防火管理指導として有効であるため、ホームページにて掲載するほか、査察業務等で活用できるようにした。

❶ 違反処理のスケーラビリティが向上している● 課単位から組織単位に違反是正体制を拡充し、是正件数年度平均 20 件と大幅に増加
遂行するうえで、適時適所に活かすことができている。

● 違反処理経験者が 64 名に増え人材育成に繋がり、組織の立入検査及び指導の底上げとなり、署所で• 査察員から意見を積極的に傾聴し、効率・効果的と思慮される場合は、当該手法について実施可能とした。

重大違反を覚知し早期是正がなされた事案も出てきている。

❷ 関係規程の形骸化からの脱却❷ 関係規程の適正運用とコンプライアンスの実現を推進できている● 消防法第 5 条の3に基づく吏員命令を発令できる体制を構築

組織内で行政処分に関する具体的な運用が図られ、各査察隊がオートマチックに進めるところと個別具体的• 当該法に係る研修の実施をしていることから、発令「できない」ではなく、「しづらい」環境にあると考に進めるところの判断ができるようになった。また、審査請求に関しては、当組合として諮問機関や処理フロえ、研修派遣の経験から当組合に足りないものを比較検討

ーの整備ができ、構成市町においても事案なく、双方良い検討となり、さらなる連携強化が図られている。

• 予防違反処理規程に基づく様式はそのままで、具体的な運用を以下のとおり工夫した。
❶ 複写式‐命令書
（白紙）
と消防控用
（色紙）
の間にカーボン紙を挟む❸ 違反是正を人命救助として取り組む姿勢を予防業務の施策にしっかりと反映❷ チェック方式‐迷わず記載し、容易に説明が可能となるよう文言を配置● 繁 華街夜間特別査察における吏員命令は、令和 3 年度 3 件、令和 4 年度 2 件であったが、令和 5 年度

❸ 受領書の統合‐消防控用の下段に入れ込み命令書と統合

は 0 件で、過去 2 年間で命令した箇所の避難管理は適正に維持管理なされており、継続実施すること❹ 公示用の標識はラミネート加工‐マーカーで記載でき、誤字脱字の訂正に対応

で効果をしっかりと組織で実感している。

❺ マスキングテープで公示貼付‐手で切れる、多用途に貼付可能、安全に剥がせる● 防火戸・避難施設ピクトグラムについては、各事業所が自主的に避難管理を促進できるツールとして十● 行政手続きの中止等の求め、審査請求等の請求を受けられる体制を構築

分に効果があると実感できており、効果的に展開できている。

• 当該請求処理の具体的な流れ等については、当然に事案はなく、一部事務組合であるため、構成市

12• 国の通知に基づき、吏員命令に該当する場合はその場で吏員命令を発令● 研修派遣で得られた違反是正の実務における留意点や対応方法等が、当組合における違反是正強化を• 違反是正目標、指導着眼点、各隊相互協力、執行優先順、執行管理等を明記

吏員命令の命令書の工夫するため、令和 3 年度から特別査察隊にて抜き打ちで歳末期に特別査察を実施している。

ラムの使用について掲載し推進した。

● 令和 3 年度より査察方針を樹立、当該方針に基づき査察執行計画を策定

町とは別に、個別に検討しておく必要があった。

の特定一階段等の飲食店ビルを中心に避難管理、火気取扱管理状況の確認を実施し適切な指導を• 令和 5 年 11月28日に大阪市で発生した有料老人ホームの火災事案を受け、定期査察における福祉関• 令和元年度、「特別査察隊（違反是正担当）」と「通常査察隊（定期査察担当）」に編成• 当初は希望及び消防長推薦による職員で構成し、参集形式で事前研修を実施• 令和 3 年 12月17日10 時 16 分頃に大阪市北区で発生した階段一系統対象物の火災を踏まえ、繁華街

特記事項

令和 5 年、近隣消防を含め、違反是正の相談等を受ける機会が多くなり、道内違反是正促進ネットワークの一助として貢献したい。

13

優秀賞

オンラインを活用した
事前相談等の運用
神奈川県

★

背

景

【オンラインによる事前相談の様子】

川崎市消防局

事例類型

Ⅲ 効率化 ／ Ⅴ 人材育成 ／ Ⅶ デジタル化

取組期間

令和 5 年 4 月から

保安課員

申請者等

署担当者

当局では、総務、警防、予防など多くの業務を遂行しているが、近年、各分野において、知識や技術等の継承が課題となっている。

これまで保安課や石油コンビナート地区を管轄する消防署においては、事業所からの相談や許可申請書等の審査を数多く経験することにより、知識や技術等を継承してきた経緯がある中、市街地の消防署においては、管内に危険物施設が少なく、知識や技術等を学ぶ機会が少ないことから、各消防署の危険物担当者
（以下

成

果

令和 4 年度の試行期間中には 3 件の実績があり、試行運用における改善点を踏まえた令和 5 年度の本運用

では 4 件のオンライン事前相談を実施した。

この取組により、申請者等からは、「自社から参加できたので移動時間もなく安心して相談ができた。
」、「対「署担当者」という。
）を対象とした職場内研修や完成検査、立入検査の同行によるＯＪＴ等を実施することで、面と変わらない感覚で相談することができた。」、「消防局の職員の説明がわかりやすかった。
」等の意見をもら

専門的な知識や技術の継承、向上を図っているところである。

うことができた。

しかしながら、ここ数年、事業所のニーズが、複雑、多様化し、申請者等からの相談先となる直近の署担当

また、署担当者からも、「自分では答えられない内容であっても即答してくれた。知識や経験のある消防局の者だけでは判断することが困難な事案が増え、事前相談や審査に多くの時間を要する等、申請者等に負担を保安課職員の申請書等の見方、質問の仕方、指導方法等、消防署ではなかなか経験できないことも学べ、有かけてしまうことが見受けられるとともに、昨今の情勢においては、各企業では、テレワークが行われる等、働益であった。」、「間違った指導をしなくて済んだ。」との意見があった。

き方も多様化しているのが実態となっている。

以上のことから、申請者等の利便性向上のみではなく、署担当者のＯＪＴに有効な取組となっていると考えて

いる。

内

容

危険物施設等に関する申請や届出の内容説明、事前相談については、署担当者により対応しているところであるが、各消防署で判断することが困難な案件について、保安課員が事前相談等にオンラインで参加できることとした。

このオンラインによる事前相談等については、申請者等が希望するもので、特記事項に記載の内容の条件を満たすものを対象とし、署担当者と申請者等の事前相談等に保安課員がＷＥＢ
会議サービスを利用し参加することとしている。
実施方法のパターンについては、❶ 申請者等が近隣の所轄の消防署に来署した際、署担当者と申請者等の応接の場面に保安課員がオンラインで参加し実施する方法❷ 申請者等が所轄の消防署に来署することなく、自社から参加し、申請者等、署担当者、保安課員の3 者が別々の場所でオンラインにより実施する方法

上記のいずれか、申請者等の希望する方法で実施可能としており、必要な資料については、画面共有ができる方法もとって
いる。

14

別添1

危険物に関するオンライン事前相談等について
危険物施設等に関する申請や届出の内容
説明・事前相談について、下記の項目について御理解いただいける場合は、所轄消防署における相談時に消防局保安課員
がオンラインで参加し、相談することができます。

１．オンラインで対応可能な事前相談等（１）機密性が侵害された場合に、市民の生命、財産、プライバシー又は法人等の競争上の地位や正当な利益に対して支障を及ぼすおそれのある下記①から④の情報がないもの。
① 個人に関する情報② 公共の安全等に関する情報③ 法令の規定により秘密を守る義務を課されている情報④ 法人に関する情報（２）事前相談等に関する資料を、事前に紙媒体又は電子媒体（川崎市簡易版
電子申請システム（ＬｏＧｏフォーム）のファイル送信フォームやパス
ワードを設定したメール等）で送付可能なもの。

２．実施方法
基本的には、所轄消防署のパソコンを使用し、Ｚｏｏｍミーティングにより行います。
ご自身のパソコン等を各消防署又は保安課に持参し、Ｚｏｏｍミーティング
へ接続される場合は、インターネット接続機器（モバイルルーター等）の準備をお願いします。

特記事項

内容については、申請者側の個人情報等の保護の観点から、ＷＥＢを活用したやりとりという特性上、川崎市情報セキュリテ

ィ基準に従い、申請者に対し、以下の内容について理解を得なければならない。

別紙

オンライン事前相談等連絡表
申請者等への事前確認（レ点によりチェック）□ ※機密性区分Ⅰに該当する情報はないか。
□ 保安課員がオンラインで事前相談等に参加することに問題はないか。
□ 事前相談等に関する資料は、事前に紙媒体又は電子媒体（情報セキュリティの対策に基づいた川崎市簡易版電子申請サービス（ＬｏＧｏフォーム）のフ
ァイル送信フォームやパスワードを設定したメール等）で送付可能か。
※機密性区分Ⅰ：❶ 機密性区分Ⅰ に該当する情報はないか。
※❷ 保安課員がオンラインで事前相談等に参加することに問題はないか。
❸ 事前相談等に関する資料は、事前に紙媒体又は電子媒体（情報セキュリティの対策に基づいた川崎市
簡易版電子申請サービスのファイル送信フォームやパスワードを設定したメール等）で送付可能か。

個人に関する情報、公共の安全等に関する情報、法令の規定により秘密を守る義務を課されている情報、法人に関する情報等のうち、機密性が侵害された場合に、市民の生命、財産、プライバシー又は法人等の競争上の地位や正当な利益に対して支障を及ぼすおそれがある情報。

所

属

日

時

消防署（担当：令和年

月

川崎市消防局
臨港消防署 044-299-0119 /川崎消防署 044-223-0119/ 幸 消防署 044-511-0119/中原消防署 044-411-0119
高津消防署 044-811-0119/宮前消防署 044-852-0119/多摩消防署 044-933-0119/麻生消防署 044-951-0119

申請者等向けのチラシ※ 機密性区分Ⅰとは、個人に関する情報、公共の安全等に関する情報、法令の規定により秘密を守る義務を課されている情

時

）

分から

申請者等名
（事業所名）

事前相談等内容（概要のみ）

資料送付方法

使用機器

□
□
□
□

逓送便（紙媒体）
グルかわ（電子媒体）
庁内共有ファイルサーバ（電子媒体）
その他（）□ 各署ＷＥＢ会議用情報機器□ 申請者等持参の情報機器※ 各署又は申請者等で設定する場合に記載

Ｚｏｏｍ情報ミーティングＩＤ：
パ ス コ ー ド

ご要望・ご質問がある場合は、各消防署予防課の危険物担当までお問合せください。

日：その他連絡事項

報、法人に関する情報等のうち、機密性が侵害された場合に、市民の生命、財産、プライバシー又は法人等の競争上の地署担当者から保安課へ事前に送付する連絡票

位や正当な利益に対して支障を及ぼすおそれがある情報。

15

優秀賞

飲食店に対する火災予防啓発活動の取組❹ 飲食店査察動画の作製

警防担当職員が飲食店の入るテナントビル等の査察を受け持つこととしたため、警防担当職員の査察能力を向上させることが課題となった。そこで、飲食店の査察のポイントをまとめた研修動画を作製し、警防担
当職員が自主的に動画で学べることとした。

【内容】

・ 査察に行く前の事前準備について・ 飲食店の査察において見るべきポイントについて

京都府★

・ 関係者に対して聴取するべき事項について

京都市消防局・ 査察結果通知書の発行について

事例類型

Ⅰ実効性向上／ Ⅱ 高度化・専門化／ Ⅲ 効率化／ Ⅳ 他団体との連携 ／ Ⅴ人材育成 ／ Ⅵ 広報活動／ Ⅶ デジタル化

取組期間

令和 5 年 4 月から【再生時間】25 分❺ 当局が重点的に取り組む木造飲食店等に対する防火指導

本市は木造住宅や密集地が多く、火災が起きれば大きな背景被害となる。火災を未然に防ぐためにも、裸火を扱う機会

令和 2 年 1月に日本で初めて新型コロナウイルスが確認され、多くの感染者や死者、また、緊急事態宣言等が多い飲食店への査察を重点的に行っている。今年度は、の発令により、医療機関のみならず社会経済活動にも大きな影響が出た。以降、長期に渡り新型コロナウイル

木造の飲食店や伝統的建造物群保存地区、古い町並みをスの対応をしていたが、令和 5 年 5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 2 類から5 類に移残す修景地区等にある飲食店等、約 1,500 件を対象に査行し、現在は、コロナ前の通常の生活が戻りつつある。

察を実施している。

行動制限や自粛等がなくなり、社会経済活動が戻ってくると休業していた飲食店も再開し始め、飲食店から

動画の一部抜粋の火災が増えることが考えられる。そのため、社会経済活動が戻り飲食店再開による飲食店からの火災を未然に防ぐために、あらゆる手法により予防啓発活動を行った。

内

容

成

運営する株式会社カカクコムと連携し、同サイトに掲載する飲❷ 民間企業と共同制作した飲食店に関する火災予防啓発ビラ

食店（市内約 2,600 店舗※メルマガ配信を同意している店舗）に対飲食店の経営者や、来庁者など広く啓発活動を行うことができ、飲食店火災において特に出火危険のあるして一斉に防火啓発メールを配信し、効率的かつ効果的な防こんろ周りについてイラストや注釈を入れることなどで、効果的な指導を行うことができた。

火啓発の新たな試みを実施した。

❸ 飲食店の壁体内からの低温出火防止マニュアルを活用した取組
配信したメール内容

セキュリティー業界大手のセコム株式会社（以下「セコム」といマニュアルを査察員に周知することで、飲食店に対する査察の知識、技術を向上させることができた。また、マニュアルを活用することで、査察員が飲食店への査察時、こんろ周りの壁体で低温出火の危険個所を着眼することで効果的な査察を実施した。

う。
）の費用負担で、飲食店に関する火災予防啓発ビラの共同❹ 飲食店査察動画の作製制作を行った。

厨房火災対策に特化した情報を、消防からの視点と民間企業

動画にすることで視覚的に情報を入手し、査察員の都合の良いタイミングで短時間に学ぶことができるよのノウハウを活かしたイラスト及び写真を多く使用するなど、うにしている。また、業務経験の浅い職員が、査察業務のイメージを把握できるよう査察業務の「事前準備

飲食店関係者にわかりやすい内容とした。

～査察～事務処理」という業務フローを網羅する内容とした点や、近年の飲食店火災の出火原因を反映

消防では、このビラを査察時などで活用し、セコムにおいても火災予防啓発を効果的に実施した。

多くの人員・労力を費やして行う火災予防啓発を、一度に 2,600 店舗の飲食店へ配信することができた。
く配信することができた。今後も同取組を推進する。

飲食店に対する防火啓発について、グルメサイト「食べログ」を顧客である飲食店への配布が行われ、飲食店関係者に対する❶ 大手グルメサイトとの連携

また、本市において飲食店火災が増加したタイミングで時期を逸することなく火災予防対策等の情報を広❶ 大手グルメサイトとの連携❷ 民間企業と共同制作した飲食店に関する
火災予防啓発ビラ

果し、レンジフード・ダクトの維持管理、人為的ミスによる火災危険等、具体的な指導のポイントをわかりや
ビラ（表）

ビラ（裏）

❸ 飲食店の壁体内からの低温出火防止マニュアルを活用した取組すく解説する内容とした動画を作製した。

❺ 当局が重点的に取り組む木造飲食店等に対する防火指導

12月末現在で1,226 件の査察を実施しており、全体の82％である。上記のビラや低温出火防止マニュアル、
査察動画等を活用し、効果的かつ効率的な査察を行えた。

「飲食店の壁体内からの低温出火防止マニュアル」を全査察員に周知し、低温出火を未然に防ぐための機器である壁体の表
面温度を測定するための放射温度計、壁体内部の部材を特定するためのデジタル探知機を職員に貸し出し、有効で効率的な防火査察を実施できるよう取り組んでいる。

16

マニュアル一部抜粋

17

優秀賞

職員オリジナル防火絵本「さみしがりやのぴっぴ」

おとーさーん

ここだよー

おとうさん

おかあさん
やっときてくれた

岡山県
★

背

景

おかーさーん

倉敷市消防局

さみしいよー

事例類型

Ⅳ 他団体との連携 ／ Ⅴ 人材育成 ／ Ⅵ 広報活動

取組期間

令和 5 年 3 月から

さみしかったよ

職員が防火絵本を作成する際に、特に工夫したのは、以下の３点である。

倉敷市消防局では、予防広報において様々な取組を行っている。その中でも特に小学生を対象とした「オリジナル脱出ゲーム」は、非常に好評だった。防火について、「目で見て学び、考え、実行する」というスキームが、子ども達の理解や記憶❶ 親しみやすいデザイン

ぴっぴも含め、子どもの好きな丸形を多用したことで、安心感ある作画とした。また、文字フォントもＵＤをさみしがりやのぴっぴ

採用し、読みやすくしている。まずは、手に取り、読んでもらえることが、防火の学びに繋がる要素だと考

倉敷市消防局
作 守屋 優喜
絵 岡本 章宏

えた。

に直結したのではと考えた。

❷ 優しい色使い

そこで、子ども達への防火広報をより浸透させるために、電子端末での操作が原色を使用せず、淡い配色を心掛けた。炎などを描く際も柔らかい赤系色を重ねている。温もりのある作画

困難な未就学児にも、馴染みのある「絵本」を題材に選んだ。職員自らが物語を作り、職員自らが描いたオリジナル防火絵本「さみしがりやのぴっぴ」を作成し、がスムーズに目に入ることで、記憶の定着効果を狙った。

協賛 倉敷市防火協会 倉敷市幼年少年女性防火委員会

当市の防火協会、幼年少年女性防火委員会から協賛を得て発行した。

❸ 想像が膨らみやすい物語

子どもへの防火広報では、「火遊びをやめよう」など、「火」イコール「悪いもの」という視点で行っていた。さらに一歩進み、火をいたずらに恐れるのでなく、「火をひとりぼっちにしないこと」イコール「火を正しく使うこと」が大切であると子どもが自然に考えられ、話し合うことのできる構成とした。

内容

この物語の主人公は「ぴっぴ」と呼ばれる小さな火種のキャラクターである。ぴっぴはいつも皆のために火を起こしてくれるが、さみしがりやな性格。そのため、一人にされると、皆に気付いてもらおうと、大きな火災になってしまう。消防車が駆け付け消火されるのだが、最後にぴっぴは、泣きながら言う。
「さみしいのはだいきらい、
もうひとりぼっちにしないでね」と。
「火は身近だが恐ろしいものでもある」というメタファーを伝え、子ども自身が「火とは何？」と考えてもらうことが狙いだ。

成果

発行された防火絵本は、秋季火災予防運動にあわせて、市内の図書館、公民館、児童館等の35 の児童関係施設に配布した。図書館では、贈呈式を行い、読み聞かせの機会や消防特設コーナーを設けて【防火絵本「さみしがりやのぴっぴ」の内容（一部抜粋）】

来館者へ強くアピールした。その甲斐もあってか、配布から１か月以
上たっても（令和 5 年 12月時点）、常に貸出率は 100％に近い。

また、幼年消防クラブ（市内25クラブ、延べ1,386 名）にも配布し、ぼくはみんなのやくに

さみしがりやのたつためにぴがひとりぼっちだと、火事になるよ」「ひとりぼっちってどういうこ

ぴっぴ

ぼくは

期待できた。

がんばってるんだや YouTube のアカウントにも読み聞かせ動画を掲載している。

所属する保育園などで読み聞かせを行った。子どもたちからは「ぴっと？」などの会話が飛び交い、能動的な思考から習熟へ繋がることが市外、県外からも多数の問い合わせがあったため、当局の Instagram
このオリジナル防火絵本「さみしがりやのぴっぴ」で学んだ防火のひとりぼっちがだいきらい

種を子どもたち自らが育てていけるよう、今後も取組を継続する。

だから配布先での読み聞かせの様子

ひとりぼっちにしないでね

特記事項「消防職員自らが作成した防火絵本を使っての広報」ということが注目され、地方新聞から取材を受けた。

（山陽新聞：令和 5 年 12月14日版に掲載）
また、消防関係誌（週刊情報、近代消防等）にも掲載された。
この防火絵本を配布してから、多数の問い合わせがあるため、増版も計画中である。

18

19

優秀賞

県全体の違反是正を推進する
ための長期受入れ研修の実施❸ 研修修了後も持込案件の是正指導を補助すること

持込案件は研修修了後にあっても指導が停滞することのないよう、当本部も含めて進捗を管理するとともに、受講生と定期的に連絡を取り合い、疑義事項が生じた場合などすぐに相談ができる関係を構築した。

また、受講本部で命令を行う可能性のある案件があったことから、研修修了後であっても、当本部で行った消防用設備等の設置命令の命令書の交付に同席してもらい、実施要領を学んでもらった。

研修内容（研修期間中に実施したこと）

山梨県
★

背

景

甲府地区広域行政事務組合消防本部

事例類型

Ⅰ 実効性向上 ／ Ⅳ 他団体との連携 ／ Ⅴ 人材育成

取組期間

令和 5 年 5 月 29 日から 6 月 23 日まで（ 1 カ月）

違反是正の推進
持込事案

甲
府
地
区
消
防
本
部

助言

結果報告

上位措置補助

受
講
生
（
峡
南
消
防
本
部
）

受講生のスキルアップ
・ 違反是正実務研修

指導

上位措置

重
大
違
反
対
象
物
の
関
係
者

研修を行う際、県内消防本部にも受講を呼びかけ、県内消防本部の違反是正指導担当者に対して研修の場を・ 公表決定通知書交付への立会い
・ 警告書交付への立会い

研修内容て山梨県全体の重大違反率にあっては、屋内消火栓、自動火災報知設備ともに全国平均を上回っていた。

ただ短期的な研修を受講するだけでは県内消防本部の違反是正は推進しないと考えた当本部は、県代表消防本部として山梨県全体の違反是正を推進するため、違反対象物が多く残る県内消防本部の職員を長期に受

成果入れ、受講本部の職員を介して当本部が受講本部の違反是正指導に関与する研修を企画したところ、今年度

違反調査への同行持込案件 8 件のうち、令和 5 年 12月1日現在、5 件に対し警告を実施し（内 1件は研修終了後1週間で交付）3件是正した。未是正である5 件のうち、1件にあっては名あて人の特定に苦慮したため指導が遅れ、違反処理への移行まで至っていないが、残りの 4 件にあっては既に着工届出書が提出され、是正の目途が立っている。まは１つの消防本部（峡南広域行政組合消防本部）が受講することとなった。

た、早期是正が困難と思われた1件にあっては、命令に至る可能性があったため、研修中に起案を作成し、警告の履行期限経過後直ちに交付するよう準備していたが、受講本部の適切な指導と研修成果により、命令前に是正された。

峡南消防の情報
管轄面積

管轄人口

職員数

違反是正
担当職員数

1,059.99k㎡

47,707人

125人

５人

持込案件 8 件に対し7件が是正済み又は近日中にできた。

❶ 受講本部の重大違反案件の是正指導が研修中に推進すること受講本部が是正指導に苦慮している重大違反案件を持ち込んでもらい、当本部が具体的な指導方法や是正案の提案等を受講生に対して行った。受講生はその内容を自本部に伝え、協議した上で指導方針を定

め、研修中に関係者に電話で指導を行うとともに、現地指導が必要なものは、受講生と連絡を密にしてい

持込案件

是正済み

是正予定

指導中

8件
（ 5 件）

3件（ 1 件）

4件（ 4 件）

1件（ 0 件）（令和 5 年 12 月1日現在）

峡南消防のロゴ

本研修では主に次の事項について重点を置き、実施した。

峡南消防本部の持込案件是正予定であり、数字として確実な結果を出すことが（令和 5 年 4月1日現在）

容・ 立入検査への同行
・ 違反調査への同行

当本部は全国違反是正支援アドバイザー本部として、違反是正の推進に係る実務研修をはじめとする各種提供してきたが、一部の本部を除き、県内消防本部の重大違反対象物数はあまり減らず、令和 3 年度末におい内（質問聴取・消防法５条の３命令など）

特記事項

（）
は警告を実施した件数「本研修を受講すれば、受講本部の違反是正が確実に進む」というコンセプトで実施した本研修は来年度も開催する予定である。今年度の成果を受け、令和 5 年 12 月1日現在、既にいくつかの消防本部から受講希望を頂いている。

今後もこの研修を含め、様々な方策により、当本部の違反是正はもちろん、県全体の違反是正を推進していく予定である。

る受講本部の違反是正担当係長が行った。

また、今後警告や命令といった上位措置へ移行する可能性のある事案に対しては、研修終了後、速やかに上位措置へ移行できるよう、研修中に警告書、命令書の起案作成など違反処理に必要な事務処理の補助を行った。

❷ 受講本部の受講生個人のスキルがアップすること

研修中は当本部の重大違反対象物に対する是正指導（違反調査の方法や警告書の交付など）や当本部で行う立入検査などを体験してもらったほか、当本部の職員に対する違反是正に係る各種研修を受講してもらうことで、受講生個人のスキルアップを図った。

20

集合写真（右から3 番目が研修生）

シミュレーション訓練時

研修修了証交付21優秀賞

電子申請等対応機器導入による予防業務プロセスの改善

成果

令和 4 年 4月1日から電子申請等の一部（ 19 様式）の受付を開始し、対応機器導入後、令和 5 年2月1日から

すべての電子申請等の受付を試験的に開始したところ、令和 4 年度の電子申請等は、全体の 0.8％である117件であった。令和 5 年 4月1日からは、本格的に受付を開始したところ、同年 11月30日現在、令和 5 年度の電子申請等は、全体の2.3％である210 件であり、8か月で前年度を上回る結果となった。

申請者等からは、窓口に行く時間的制約がなく、とても便利であるという声をいただいている。

審査・検査担当者は、電子データ（ PDF ）を紙出力することなく書面感覚でストレスなく審査ができ、検査時★

大阪府

は、当該データを読み込んだマルチ PC のみを携行することで、軽量化により負担が軽減され、導入して良か

吹田市消防本部

事例類型

Ⅲ 効率化 ／ Ⅶ デジタル化

取組期間

令和 5 年 2 月からったと感じているとのこと。

査察担当者からは、関係法令を取り込んだマルチ PC による携行品の軽量化、通知書等の現地手交、マルチ PC 備付けカメラと録音機能を活用した違反事実の記録など業務プロセスが改善され、職員の業務負担が軽減されたとうれしい声が上がっている。

対応機器の操作については、関係業者の協力を得て、基本操作方法の講習会を開催し、その後は、職員が誰でも簡単に操作できるよう、操作マニュアルを作成したことで、一定のスキルを保てるようにした。

背景

また、電子申請等に関係する要領をすべて改正し、通知書等の様式については、マルチ PC を使用して現地

当市では、令和 3 年 7月に「吹田市行政手続の電子化取組方針」が示され、自治体ＤＸの推進が本格化し、手交しやすいように新たに追加するなどの工夫をした。

当時の国の動向は、「行政手続のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化」などといった対応が当市では、電子申請等の実績は、少ないが次のようなメリットが大いに見込まれ、今後は、申請者等に対し課題とされ、令和 4 年度中に火災予防分野の各種手続における電子申請等（以下「電子申請等」という。）の一て、より効果的な電子申請等の普及啓発活動を実行していかなければならない。

部（ 19 手続（ 10 様式））の受付を開始できるよう取組を促進していたが、当消防本部では、既存のパソコン端末
で電子データの図面等を審査することは、困難であると感じていた。

申請者等側のメリット

請等を処理することが可能になり、ペーパーレス化につながると考えた。

❷ 窓口訪問の手間が省け、24 時間申請・届出が可能。

❶ 新型コロナウイルス感染症などの感染対策。

そこで、電子データを書面感覚で審査ができ、現場検査にも対応できる機器を導入すれば、すべての電子申❸ 窓口混雑時の待機不要。

また、令和 4 年度事業である全防火対象物等の台帳データ化と併せることで、査察の効率化も図ることが❹ 申請・届出書作成による紙出力のコスト削減。

できるなど業務プロセスの改善も見込まれると考え、電子申請等対応機器（以下「対応機器」という。）に加えて、モバイルプリンターの導入も検討した。

消防側のメリット❶ 新型コロナウイルス感染症などの感染対策。

内容❷ 申請・届出書を任意の時間にまとめて行う効率的な受付が可能。

導入した対応機器とは、PDF 化した図面等の審査が可能なソフトウェ❸ 紙媒体の削減による庁舎空間の最適化。

アをインストールしたタブレット方式でも使えるコンバーチブルパソコン❹ 紙出力不要によるペーパーレス化により、コスト削減。

（以下「マルチ PC」という。
）と当該マルチ PC に接続して使用する大型ワイ❺ 通知書等の現地手交による業務プロセスの改善及び郵便料等のコスト削減。

ドの液晶ペンタブレット（以下「液タブ」という。
）であり、さらにマルチ PC
を有効活用するため、モバイルプリンターも併せて導入した。

電子申請等があれば、主に次の❶～❸の要領で処理し、査察時には、❹のようにマルチ PC とモバイルプリンターを活用する。

❶ 電子データ（ PDF ）を審査するときは、マルチ PC に電子データを読込

審査の様子

み、液タブを活用して、タッチパネルで距離測定等を行い、必要に応じて電子データ上に指摘内容を記載する。

❷ 審査後は、電子決裁で処理し、意見書等は、当市独自の電子申込システ

ム（容量100MB 対応）を使用して申請・届出者（以下「申請者等」とい

特記事項

う。
）
に送付する。

 子申請等に基づく現場検査については、マルチ PC を活用して、タブ❸電
レット方式で設備図面等をチェックしながら、検査を実施する。

検査の様子

令和 4 年 2 月に新型コロナウイルス感染症対策として、スマートフォンによるリモート検査（テレビ電話による遠隔検査）を取り入れ、セキュリティや衛生上の問題で事前予約が必要な建物に対しても事前通知なしで立入検査を実施することが可能になるなどの取組を始めたが、マルチ PC 等を導入したことで、当市消防本部の予防業務プロセスが大きく改善され、市民サービスの向上と職員の業務負担の軽減が図れたことは非❹ 査察時は、台帳データを取り込んだマルチ PC とモバイルプリンターを常に喜ばしいことである。

持参し、マルチ PC に映し出した各階平面図や関係者情報を基に査察

まだまだ世間的に電子申請等の認知度が低く、当市消防本部においても実績が少ないため、より効果的

対象物を確認して、指摘事項があれば、立入検査結果通知書や警告書

な電子申請等の普及啓発活動が今後の課題となるが、普及すれば、新たな課題が発生する可能性があり、対（以下「通知書等」という。
）
を現地手交する。

応機器を使用した模擬審査・検査・査察を実施して、効率的な作業方法を模索しながら、職員が一丸となって業務プロセスの最適化を目指していく。
査察の様子

22

23

優秀賞

火災調査「主任調査員認定講習」
及び主任調査員支援調査制度【火災調査書の記載方法】では、令和 4 年 8月消防庁予防課長通知「火災調査書類様式例の見直し及び標準火災調査書類作成マニュアルの策定等について」に基づき、講習で使用する火災調査書作成マニュアル
を改訂、具体的記述例を多く用いて分かりやすい教材にしている。

火災調査書が火災現場を恒久的に保存し、そのデ

茨城県★

ータは消防行政諸施策の基礎資料となること、また公

筑西広域市町村圏事務組合消防本部

事例類型

Ⅱ 高度化・専門化 ／ Ⅴ 人材育成

取組期間

令和 3 年 6 月から文書として司法機関などから信頼される資料として開示請求される可能性があることから、記述要領として必要事項を網羅し明確で簡潔な調査書を作成することを重点に、過去の調査報告書を例に具体的な作成方法を講義する。

これらの知識・技術を習得した職員が、管轄枠を超

背景

えた現場火災調査及び事後の火災調査書作成を支援

当消防本部では、火災調査を消防業務の一丁目一番地として、全職員が警防隊の枠を超えて取り組むこととする制度を行っている。

している。これまで、個人による電気工事士など関連資格取得の奨励や、消防大学校や県消防学校専科教育

特に、火災調査書作成業務は、警防隊員が隔日勤の火災調査科に入校させることで専門的知識を習得させるよう努めてきた。

務体制中の事務時間を調査書作成に充てていること

しかしながら、近年の生活様式変化による火災原因の多様化、民事訴訟などの照会事務や開示請求の増加から、同隊の主任調査員を担当者として指名し指導・により、その基礎となる火災調査書は客観的で科学的な妥当性を持つ根拠が必要であり、これまでよりも老練助言する体制を確立した。

な火災調査が必要となってきた。

このことから、より多くの職員が高度で専門的な火災調査技術を身につける必要が生じている。大学校や消火災事例広域情報提供シート

防学校に入学できる人員には限りがあり、火災調査実施時の OJT として実践伝承も実施しているが、その機会と対象人員に限界がある。

成
内

容

果

令和 3 年から年 1 回実施し、全職員 296 名中計37名の主任調査員を認定している。

管内で発生した複数棟延焼火災、大規模歴史的建造物火災などの管轄署員及び予防課職員のみの対応では難しい火災調査に、管轄外※ 1 の認定主任調査員及び指定調査員※ 2 の支援を受け円滑に有益な火災調査を実

当消防本部の独自の取組として、火災調査指定調査員及び主任調査員制度を設けており、通常警防隊の管施することができ、非常に効果的な制度である。現場調査支援により火災調査結果が不明で報告される火災指定調査員は消防大学校火災調査科を卒業し、火災調査業務に精通し専門的な知識を有する者で、県消題点の指摘など該当事業者への注意喚起も積極的に行われるようになった。

が減少※ 3、これまで躊躇することもあった車両火災や製品火災の鑑識が適切に行われ、製造工程における問轄枠を超えた火災調査支援を行っている。

防学校火災調査科の講師として例年派遣されてきた実績がある職員である。

また、予防課では、簡潔明瞭で誤字脱字が無く必要な記載内容を網羅した調査書の作成を要望している

主任調査員は、指定調査員を講師として5日間の「認定講習」を行い、効果測定においてその知識が認めらが、火災調査書作成段階での主任調査員による記述内容や参照写真選定などのアドバイスによってこれまでよれた職員を認定し各所属に配置している。独自で企画している「認定講習」のカリキュラムは 5日間という短期り完成度の高い調査書が作成されており、その報告に要する期間も短縮、火災調査の高度専門化、人材育成

間であるが、特に【出火箇所と原因の検討】
・【調査実習】
・【火災調査書の記載方法】の習得を主眼とし、必要なに加えて業務効率化としても大きな成果がある。

内容を効率的に講義・実習している。

さらに、予防課から特異原因事例や奏功調査事例を発信共有しており、所属署では主任調査員を中心に教【出火箇所と原因の検討】では管内事例の画像・調査書を副教材とし、あらゆる出火可能性を見逃さないよう養を実施、主任調査員自身のモチベーションアップと若手職員のレベルアップに繋がっている。

にするため、複眼的に現場を見分することを習得する。

※ 1 本部・3 署 5 分署
※ 2 指定調査員 5 名※ 3 不明Ｒ2 年度 9 件・Ｒ3 年度 7件・Ｒ4 年度4 件・Ｒ5 年度 5 件【調査実習】では、自動車販売店の協力を得て廃車車両を利用し分解見分する車両火災見分実習、燃焼機

器、電気器具を利用した鑑識見分実習と、幅 2ｍ奥行 1.4 ｍ高さ1.4 ｍの模擬家屋を燃焼させる現場調査実習など、実災害同様の調査実習を行うことでその技術レベルの向上を図る。

特記事項「主任調査員認定講習」は対象を消防司令、司令補の希望者としており各所属長の推薦により受講者を決定するが、希望者多数により年度待ちの講習会になっている。受講者に県消防学校火災調査科修了者も含んでおり、再講習の意味合いを兼ねる。令和 6 年 7月竣工の桜川消防署に火災調査室を設置する。火災調査室には鑑識品を４K 高精細画像でライブ観察できるデジタル顕微鏡を導入中であり、主任調査員の必須技術となる。今後は、主任調査員の育成に加え主任調査員再講習を計画、知識・技術を継続的な研修によりブ
現場調査実習24

現場調査実習

ガス検知器

現場調査実習発掘

車両火災

判定根拠の見分

ラッシュアップして、その資質を保証する仕組みを確立できるよう検討中である。

25

消防法令違反に係る是正率の躍進優秀賞❷ 現場職員の目線に立った査察執行状況の管理体制の整備❶ 前記❶の整備による効果を持続させるため、出張所で勤務する現場職員に対するアドバイザーとして、全出張所に「主任査察員（主に予防技術資格者）」を指定した。

❷ 当該年度中に査察を実施する計画がある全防火対象物の査察執行状況を整理した「査察執行管理一覧

表」
を全職員がいつでも閲覧できるものとし、また、違反処理の履行期限が超過したものについては強調～ 合理的な査察実施体制の構築 ～千葉県★

表示されるなどの改善を加えたことで、査察執行状況のさらなる見える化を図った。

❸ 全消防署及び全出張所に「査察執行責任者（管理職員）」を指定し、前記❷❷の査察執行管理一覧表を用いた査察の進捗状況の管理、指示及び調整を徹底した。

千葉市消防局事例類型

Ⅰ 実効性向上 ／ Ⅲ 効率化

取組期間

令和 3 年 4 月から❸ 現場職員の目線に立った査察業務の力強い味方「査察業務マニュアル」の整備

前記❶の整備による効果を持続させるため、現場職員を含めた全職員が本取組の趣旨を理解できるよう、

次に掲げるコンセプトを基に「査察業務マニュアル」
を整備した。

【コンセプト１】散在している査察に関する通知などを集約し、査察業務で実務上必要な内容を9 割以上網羅できる「オールインワン・マニュアル」

背景【コンセプト２】現場職員が予防専従職員によく問い合わせる内容などを盛り込み、その場で全て解決できるよ

第 1 回予防業務優良事例表彰において、当局が実施した効率的な査察実施体制の整備・実現等に係る取組

うな「ワンストップ・マニュアル」

事例が入賞し、6 年が経過した。

この取組により、消防法令違反の是正率の向上や重大違反に対する違反処理体制の確立など、様々な奏功点があった一方、重大違反以外の違反に対する違反処理の停滞や査察の長期未実施などの課題が顕在化して
きた。

成

果

前記❶❶の特定違反について、本取組を開始する以前（令和 2 年度）の是正状況と比較し、本取組後の経過について評価を行ったところ、それぞれ飛躍的に改善していることがわかった。

当局では、本取組により、合理的な査察実施体制が構築された結果、これらの成果に結びついたものであ

これらの課題をさらに改善すべく、当局では「火災危険性と悪質性に応じた段階的な査察の徹底」及び「全ると考察している。

防火対象物に対する網羅的な査察の実施」を目標とした合理的な査察実施体制の構築に係る規定の整備を実施した。

また、その効果を持続させるため、現場職員の目線に立った査察執行状況の管理体制やマニュアルの整備などの方策について、多面的に検討を実施した（令和 3 年度に試行運用、令和 4 年度から正式運用開始）。

内容❶ 合理的な査察実施体制の構築に係る規定の整備❶ 消防法令違反の火災危険性に応じた査察を実施するため、重大違反以外の定義として新たに「特定違反※」という定義付けを行った上で優先度を定め、限られた人的資源を優先度が高い防火対象物に注力できる体制とした。

❷ 消防法令違反の悪質性に応じた査察を実施するため、新たに「４つの PHASE（特Ａ・Ａ・Ｂ・Ｃ）」
を定め、違反是正の進捗に応じて順次 PHASE を移行させることで、段階的で効率的な査察が実施できる体制とした。

❸ 前記❶❶及び❷の体制を確立するため、新たに「通信査察（電話や電子メール等の通信機器を活用した調査及び指導）」を導入し、効率的に防火対象物に存する特定違反を抽出できる体制とした。

※ 特定違反❶ 防火管理者の未選任❷ 消防用設備等の点検未報告❸ 消防用設備等の未設置（重大違反以外）

特記事項

今後も査察業務が抱える諸課題を分析し、査察の実効性を向上させるための改善策について、継続して検討し、多面的な方策により査察業務の強化を図りた
いと考えている。

また、査察業務マニュアルについても同様に、改善に係る検討を行い、より現

場職員の一助となるよう継続して改正していく所存である。

（電子閲覧専用）Ө

査察業務マニュアル
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千葉市消防局Ө

⇌

予防部予防課査察対策室Ө

26

27

優秀賞

Ｚ世代の視点・特色を活かした画期的な防火広報
兵庫県

★

背

景

● 同年 10月から同プロジェクトの本格展開開始。

姫路市消防局事例類型

Ⅰ 実効性向上 ／ Ⅳ 他団体との連携 ／ Ⅵ 広報活動

取組期間

令和 5 年 5 月からプロジェクトの主な実施内容：生徒達自身で考案し書した標語を消防車・救急車へ掲出、大型書道を市内最大ショッピングモールに展示、アニメーション製作及び SNS 展開、火災予防に関する吹奏楽演奏講演等。

● 同年 11月、地域住民に上記内容を披露するイベントを実施。

● 我々消防行政は、火災予防の情報をポスターやウェブサイト等を通し、随時地域住民に対し発信している。
しかし、堅い広報から脱却しきれず、情報の到達力・拡散力には課題がある。特に、我が国の総人口の約 3割を占める高齢者には ITを活用した情報の受信手段が乏しく、そこにどのようにアプローチするかは喫緊の課題であると考える。

そのような中で、当局では、「孫は子より可愛い」といわれることから、「孫の声を直接高齢者に届けることで住宅用火災警報器の設置を含めた火災予防の情報が到達するのではないか」と考えた。

また、それだけに留まらず、幼い頃から SNS 等で自身の情報を発信することが当然の文化の中で育った孫世代、いわゆるＺ世代なら、我々消防が思いもつかない広報の手法を編み出し、より多くの地域住民に情報を届けてくれるのではないかと考えた。

しかし、これを行うためには、大きな課題が立ちはだかった。それは、火の取扱いが未熟なＺ世代に火災の知識や火災予防の大切さを理解してもらうだけでなく、「これからは自分が大切な人を守る」という大きなマ成果● 学 校側へのアンケートの結果、約 7 割の生徒が「火災予防の授業を受けてよかった」と回答するとともに、「家族・祖父母に授業内容を伝えた」と回答。
さらに、自らが住宅用火災警報器を取り付けする等の行動を行った生徒も現れ、一定のマインドシフトの成果が認められた。

インドシフトをしてもらうことである。

● 同プロジェクトメンバーは、火災予防に関する授業だけでなく、自主学習を積み重ね、発信力の高い作品● 今回の取組は、Ｚ世代である高校生に対し行った防火教育から始まり、その後、Ｚ世代が自身の視点や特色作りを行った。作品制作の過程で、高校生の口から「総務省消防庁が発信している消防白書を読んで勉強を活かし、家族・祖父母だけでなく、地域住民を守るために行った防火広報について記述するものである。

した。」「統計を分析し、対応方法を調べた。」という発言があり、我々消防側が感嘆するモチベーションとなった。

● 同プロジェクトは延べ8 社の報道機関に取り上げられ、地域住民数十万人にプロジェクトの意義や火災予防の情報が到達した。それに伴い、高齢者を含む地域住民からプロジェクトに関する問い合わせや火災予防に関する質問もあった。

● 同プロジェクトを SNS でも展開し、
約 50万人が視聴した。

内容● 11月に実施した火災予防イベントでは観客数 1,000人以上を記録。プロジェクトメンバー全員がステージ上● 令和 5 年 5月、当局の管轄区域に所在する高等学校に上記内容を説明し、年度を通した火災予防の取組をで、自らの声で火災予防を訴え、作品を披露した。

行う「防火プロジェクト」の立ち上げが決定。

● 地域住民に情報が到達した影響からか、今回のプロジェクトを立案した消防署管内の令和 5 年中の火災件● 同年 6月、同校の全校生徒約 700人に対し火災予防に関する授業を実施。火災の恐怖や、火災予防の大数は昨年比マイナス13 件（約 31％減）、火災死者数は 0人（昨年比マイナス4人）を記録した。

切さを伝えるとともに、「今日学んだことを家族・祖父母に必ず伝え、自分が大切な家族を守ること。」、そして、「それに留まらず地域の人達を守るための『防火プロジェクト』に一緒に取り組もう。」とマインドシフトを訴えた。

● その後、生徒達が授業内容を実際に祖父母を含めた家族に伝達。有志約 50人が同プロジェクトへの参加を表明した。

● 同年 7月から11月までは月に 1～ 2 回、同プロジェクトメンバーに対して授業を継続的に行うとともに、Ｚ世代にしかできない火災予防広報についての協議を重ねる。その際、消防側から生徒に対して実施内容の要望は一切行わず、Ｚ世代の視点・特色を最優先した作品づくりを実現できるようにした。

28

特記事項

● Ｚ世代の影響力は想像を超える大きさで、我々消防は踏襲された固定観念にとらわれすぎることなく、新たな視点や特色を今後も十分取り入れていかなければならないことを実感した。

● これからの未来を担うＺ世代に対する火災予防の教育は、彼らの未来の命を救うだけでなく、全世代の命を救うものとなるという大きな相乗効果が認められた。

29

優秀賞

火災調査に対する意識改革と火災調査主任等への継続した
育成方法
群馬県

★

成

果

Ⅴ 人材育成取組期間

令和 5 年 1 月から❶ 当局管内全域で火災調査経験を積むことができる体制づくり

派遣された職員によると、「徹夜の防ぎょがなく、心と体に余裕ができ火災調査が理解できた。
」
、
「現場で

火災調査指導員が助言や解説をするため焼けの比較が理解できた。
」、「俯瞰して現場を見ることで、警防活動に活かせることに気づいた。」など「警防活動の資料」の言及にも至った。さらに、意欲を持った職員が現場を支援することで発掘作業が効率化し、原因究明に貢献し、安全管理体制の向上や人員不足が解消され、派遣を受けた調査指揮者から「いろんな事が本当に助かった。」と評価を受けた。

❷ 火災調査現場研修及び所属内研修

前橋市消防局

事例類型

前記の「内容」を改革したことで次の成果が認められた。

本年に実施した研修と現場指導は、計 83 回、延べ761人で、日勤調査員 2名体制と比較すると、約 147％も増加し、職員の知識と技術の向上に貢献した。

❸ 研修受講の環境づくり

各研修の受講職員にアンケートをしたと
ころ「事例を知ることで火災調査に役立

背

景

てる。」、
「研修回数が増加したことで参加

近年、火災原因は製品等の複雑多様化により専門性が求められ、原因の究明に困難を極めている。さらに、しやすくなった。」、「自分のレベルに合わ

年々増加する情報公開請求等に適切に対応しなければならないこともあり、火災調査に従事することが敬遠せ参加できる。」など大変評判が良く、受され、モチベーションの向上をいかに図るかが懸念されていた。また、火災件数の減少や、大量退職期を迎え講した全ての職員が意識の高揚となると回答、研修のレベルの幅や選択肢と回数を広げることで火災調査る中で職員育成の強化が喫緊の課題であった。

への意識高揚が図れた。

よって、これらの問題を解消するため、当局では令和 3 年 12月から調査技術の伝承及び火災調査に従事す❹ 資格取得の環境づくりる職員の強化育成を目的に県内初の火災調査指導員及び火災調査主任制度を導入し、火災調査技術の向上を

従前、火災原因の上位を占める電気と燃焼機器は「原理がわからない。」という理由で検討がされにくい状図っているが、火災調査指導員等のスキルアップのためには本制度のさらなる醸成と、今後も継続した運用の況であったが、他の火災調査主任は資格を取得していることや資格取得の補助を開始したことを周知する

充実を図り職員のモチベーションを高めていく必要があった。

内

容ことで、各原因に対する意識が生まれ、調査現場には「理論的判定が必要である。
」ことを理解する意識の改革が認められた。

❺ モチベーションの向上

本制度のさらなる醸成や充実化を図るため、下記の点について改革を行った。

❶ 当局管内全域で火災調査経験を積むことができる体制づくり

組織の長となる消防局長による認定式の挙行やその状況を外部提供したことより、

従前、当局の火災調査は、自署で発生した火災調査のみであった

ほぼ全ての職員が火災調査の意識と意欲が、内部規程で定める「予防課長による火災調査員の派遣」を活用、の向上になったと回答した。

火災調査指導員等を任意にて派遣し、自署以外で発生した火災にお❻ 人事への反映

いても、発災管内の調査指揮下で火災調査を行い、火災調査の経験を積めるよう改善した。

職員へのアンケートによると、「火災調査❷ 火災調査現場研修及び所属内研修に努力した者が一目でわかる。」、「いつかは自分もなりたい。」、「まだ、消防士（消防従前、当局の日勤の調査従事者は予防課員 2名のみで、現場指導と火副士長）だが、いつかは実務経験達成者と災調査研修を実施するには限界があったが、各署の火災調査指導員7名なりエンブレムを着用することが目標にもに研修や指導を促し、火災調査主任にも伝達研修を行うよう要請した。

❸ 研修受講の環境づくり

なり憧れになった。」など、人事情報に反映することが火災調査の意識と意欲の向従前、火災調査における研修は年6回程度であったが、本年は研修を上になると回答した。

倍増させたほか、管外出張を拡充し受講しやすい環境づくりを行った。

❹ 資格取得の環境づくり

従前、火災調査に必要な知識や資格等は不明確であったが、火災調査に必要な 9 種、全16資格を明示したものの取得が促進されな

いため、電気工事士及び石油機器技術管理士に対する受験料を公費負担する環境づくりを行った。

❺ モチベーションの向上

前記❸、❹の合計が 15 件以上で、火災調査主任に「火災調査主任実務経験達成者」としての称号（エンブレム）を与えるが、当該達成者のさらなるモチベーションを高めるため消防局長による認定式を行い、機関誌
ほのおに掲載した。

❻ 人事への反映

本制度発足後、火災調査指導員は当局の人事（組織）編成表に明記されたが、実務経験達成者については記載がないため人事担当課と折衝し、火災調査主任実務経験達成者の認定を受けた者を編成表に明記することとした。

30

特記事項

各消防本部でも職員育成には同様な問題を抱えていると思うが、きっかけを作ることができても、「意識と意欲を継続する問題」に直面すると思われる。

しかし、職員育成担当者が「絶対にあきらめない」という信念の下、火災調査主任等と共に、日々勉強の姿勢を見せれば、組織は着実に進化していくと考える。個々の職員が秘めた潜在能力を遺憾なく発揮できるよう、今後も「意識と意欲を継続する」ことに取り組んでいきたい。

31

M EM OM EM O