Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議長の閉会宣告後の開議請求について議会運営会議時間が経過した後でも開議請求による本

また、開議請求は議員の定数の半数以上のなお、開議請求はその日の会議を開くことす。仮に議長が本会議を開く義務を果たさな宣告後の時間が会議規則の定める会者からの請求によりますが、この請求議員にを請求することから、翌日以降の本会議の開議長が閉会宣告を行い、今定例会が閉議時間内であることから、開議請求が議長が議員として名を連ねることは可能で催を請求するものではないと解されるため、会議を開くことができると解されますが、議検討されているが、開議請求による本す。ただし、議長には職権で本会議を開くこ

開議請求は請求を行った当日の本会議のみがいときは、議長の事故とみなし副議長による会議を再開し、上程予定の事件を日程とが可能であることから、このような事例は対象と考えます。

会した後に上程予定の事件を上程して追加して審議することは可能か。

限定的と考えます。

を義務付けています。これを議員の開議請求請求があるときは、その日の会議を開くこととがないように議会の活動を保障するためにする議長がその会議開閉の権限を濫用するこ

すが、開議請求は本会議を開閉する権限を有と き は、 議 長 は、 そ の 日 の 会 議 を 開 か な

員の定数の半数以上の者から請求があるでは、開議請求の具体的な運用についてでといいます。

設けられたものと考えられることから、議会ければならない。この場合において議長

地方自治法は、定数の半数以上の者から開議請求は、本会議を開閉する権限を有すが開会中である限りは、議員は、開議請求ががなお会議を開かないときは、第１０６

第１１４条

普通地方公共団体の議会の議

地方自治法

る議長が何らかの事情でこれを開くことがでできると考えます。したがって、休会中、議条第１項又は第２項の例による。

参考

きない又は開かないとき、当該請求により議長による散会宣告後、会議規則で定められた会後の開議請求はできないと解します。

Ք謙治

本橋長の閉会宣告や会議時間の経過による自然閉

定 例 会 の 最 終 日 の 本 会 議 に お い て、

全国市議会議長会
調査広報部副部長

本会議の開催が可能となります。

&

いなかったことが判明した。

連載㊴

長に本会議を開くことを義務付けるもので73 ◆自治体法務研究 2018・春

Q1
A1

Ք

２

前 項 の 規 定 に よ り 会 議 を 開 い た と き、

又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。

第８条
市の休日は、休会とする。
（参考）

議会の開閉は、議長が宣告する。

標準市議会会議規則条

参考第議 事 の 都 合 そ の 他 必 要 が あ る と き は、議長が特に必要があると認めるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

２３年法律第号。 以

休会の日でも会議を開くことができる。
地 方 自 治 法（ 昭 和

行政実例（昭和年 月日）

日でも会議を開かなければならない。の 議 決 が あ っ た と き は、 議 長 は、 休 会 の定による請求があった場合のほか、議会下「法」という。
）第１１４条第１項の規

４

参考67

交付対象としての規定はありますが、会派の会派について地方自治法は、政務活動費の本市議会では、３月定例会の一般質

定 義 や 役 割 な ど に 関 す る 規 定 は あ り ま せ ん。

会派代表質問者の変更について問において、個々の議員からの質問のこ の た め、の 会 派 代 表 者 質 問 に つ い て は、ほか、各会派の代表者による会派からの質問を行うことが慣例になっている。

慣例や申し合わせなどに基づいて行われてい各会派の質問の順序が決定したが、質あり、議会運営委員会で調整した結果、長に提出する発言通告書は、会派としてではれた権利です。したがって、発言に先立ち議議員の発言は、あくまで議員個人に与えらるのが実情です。

問予定日の数日前に、ある会派の代表なく議員個人として提出されるのが建前であ

今回も複数の会派より質問の申出が者が病気になったため、本会議の出席で あ っ て も 議 長 が 行 う 発 言 の 許 可 の 対 象 は、ることから、事実上、会派からの発言通告書

このため、当該会派からの質問者の会派ではなく通告書を提出した議員本人と解が不可能となった。
変更を検討することになるが、質問者されます。

どで了承を得ることができれば、質問告の効力を失うことになり、会派としての質問の際、当該議員が議場にいないときは、通し、議長が発言の許可を出すことにより、事自治体法務研究 2018・春◆ 74Քの変更を行うための具体的な手続が必について検討すると質者の変更を行うことが可能なのか。な

問を行うことができません。したがって、例

この考えを参考に

お、本市議会の会議規則には、会派代外的な措置として、先の議員が提出した発言要なのか。つまり、議会運営委員会な表質問に関する規定はない。

通告書を取り下げる一方で、同じ会派の他の志的集合体のことを指し、市議会（区議会も実上、当初の発言予定者の代理を認めて会派議員が同一内容の発言通告書を議長に提出

１１４条第１項の規定により、開議請求

含 む。 以 下「 市 議 会 」 と い う。） に お け る 会

会派とは、議会内に結成された議員の同があつた場合、議長はその日の会議を開代表者による質問を行うことが適当です。

なお、この場合、発言通告書の提出期限を月末現在、８１４市・９％）が会派制を過ぎていることが予想されますが、 の場合採用しています（平成議会中７３２市議会（年度市議会の活動に議長は、正当な理由があると判断して、例外

年派の状況は、平成お見込のとおり。

かなければならないと思うがどうか。

いても、議員の定数の半数以上から法第会議規則で定めた会議時間経過後にお24

Q2関する実態調査結果より）。

2829 89 12

Q2問答

12Q22232

Q2A210Ք

議会運営Q&A

的に期限経過後の発言通告書の提出を認めることができると解されますので、議長はあらかじめ議会運営委員会などを活用し、これら運用について議会運営委員会の了承を得てお発言は、すべて議長の許可を得た会議において発言しようとする者

本市議会で市が購入した老朽化したを視察する程度であると解されていますの認めるものではなく、関係場所に赴いて実情資料等を閲覧し押収することや臨床尋問等を施設について、調査特別委員会を設置で、当該調査特別委員会が のような行為を議会の実地調査、検査についてし調査している。の施設として十分に利用できるのか疑何があるのかについてですが、地方自治法第では、議会がこれ以外にできる方法としてすることはできないと考えます。

義があることから、執行機関の担当課

１００条の２に基づく専門的知見の活用が考当該委員会は、老朽化した建物を市に施設の状態について調査を実施するえられます。これは、第条による事務執行ことを求めているが、必要性がないこが施設に赴き、施設の老朽化の状態をこのことから、当該調査特別委員会

身で第三者である学識経験者等に調査研究をな知見の活用が必要になった場合に、議会自加えて、議会が議案の審査等に関して専門的に係る検査若しくは監査委員に対する監査請調査することを検討しているが、施設させた上での報告ができるようにしたものでとを理由に執行機関は議会からの調査内にある耐震性などに関するデータをす。具体的には、本会議で調査の対象、調査求又は第１００条による事務に関する調査に押収したり、耐震性の有無に関する検期間、調査研究を依頼する相手方の氏名・名要請に応じていない。

査（サンプルを持ち帰るなど）をする

なお、当該手続に基づき、議会から調査研称などを議決することになります。
別委員会には、地方自治法第１００条

究を依頼された者（団体等も含む）は、現地ことができるのか。なお、当該調査特に基づく調査権が委任されている。に 赴 い て 調 査 研 究 を 行 う こ と に な り ま す が、査研究活動が相手に対する強制力を有するこ

法上は調査研究を依頼されただけであり、調の行財政運営は適正に行われているかどうかとにはなりません。つまり、相手の同意無く議会の調査権は、主に当該地方公共団体を目的に行われるものです。その結果次第で強制的に立ち入ったりすることはできないと

発 言 の 通 告 を し た 者 が 欠 席 し た と き、又は発言の順位に当っても発言しないとは、執行機関に改善を申し入れたりすること解しますので、施設への立ち入りや資料等の発言の順序は、議長が決める。

を記載しなければならない。

要旨、討論については反対又は賛成の別

発言通告書には、質疑についてはそのない。

一身上の弁明等については、この限りでしなければならない。ただし、議事進行、は、あらかじめ議長に発言通告書を提出条せることができる。

議長は、議席で発言する議員を登壇さすることができる。

し、 簡 易 な 事 項 に つ い て は、 議 席 で 発 言

後、 登 壇 し て し な け れ ば な ら な い。 た だ条

標準市議会会議規則

くことが適当です。

参考第２第２

３
４き、 若 し く は 議 場 に 現 在 し な い と き は、になります。

閲覧押収や施設関係者に対する聞き取り調査

75 ◆自治体法務研究 2018・春

Q398

その通告は効力を失う。

この調査権の行使については、現地に赴き

ՔQ3
A35051

Քなどは、事前に当該施設の管理者等に連絡し、了解を得るなど、相手の協力が必要です。
ちなみに、専門的知見の活用に関する議決
条第は、機関意思であることから、議案として提出する場合は、標準市議会会議規則第連署して、議長に提出しなければならない。
２ 省略日）の 議 員 が 懲 罰 を 科 す こ と は 賛 成 だ が、陳謝ではなく戒告の懲罰を科すべきと主張している。

戒告に賛成する議員は、懲罰特別委

員会では少数だが、本会議では過半数月

第１００条の議会の調査権は実地調査

参考 行政実例（昭和 年
問を含み、第条か。しからば第１００条の調査権に藉口

前 段、 お 見 込 の と お り。 後 段、 第また、本条による調査研究を行わせることが答はどのように行うことが適当か。

第１項の検査は書面検査であるが、実地託 を 省 略 し、本 会 議 での 審 議のみ を もって、共団体の事務に関する調査が議会において現に行われている間に限られると解されるた検査の場合は同条第２項の規定により監

懲罰動議は、会議規則により委員会の付め、閉会後も当該調査研究を行わせるために地方自治法権は含まないものと解すべきである。

第１００条の調査権には、これらの検査これを議決することはできません。

参考
普通地方公共団体の議会

付託委員会の結果と異なる懲罰につ委員会の特質は、本会議の下審査機関として、専門的立場から詳細かつ能率的な審査を行い、各委員の意見等を調整し、その経過と結果を報告することにより、本会議における他の議員の表決の参考意見を提供することが挙げられます。このことから、委員会の審査
今定例会の一般質問における議員の論は本会議における各議員の表決態度を拘束とが多いと考えますが、法的には委員会の結体の事務に関する調査のために必要な専発 言 に 対 し、 懲 罰 の 動 議 が 提 出 さ れ、しないため、委員会の結論と本会議の結論がの結果が本会議での表決結果と同じになるこ

委員会条例に基づき懲罰特別委員会が異なるケース（例：委員会では否決だが本会いて者等にさせることができる。

議 員 が 議 案 を 提 出 しよ う とす ると

標準市議会会議規則条

議では可決）は、理論上あり得ることです。

は、懲罰特別委員会も本会議も懲罰を科の発言に一定の理解を示している一部懲罰を科すことになったが、当該議員種類で意見の相違があることが問題となってすことでは一致しているが、具体的な懲罰の特別委員会での審査の結果、陳謝のに付託された。

設置されるとともに、当該特別委員会

門的事項に係る調査を学識経験を有するは、議案の審査又は当該普通地方公共団

第１００条の２

参考
第きは、その案をそなえ、理由を付け、法第１１２条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては○人以上の賛成者とともにA4

Q4いることに注意が必要です。

査 委 員 を し て 行 わ せ る も の で あ る か ら、Ք
は、閉会中の継続審査の手続が必要とされて98

委員会の委員長報告後の本会議の運営となる恐れがあることから、懲罰特別10条第１項の検査は書面検査10した検査も可能か。

１項後段の「その他のもの」に該当します。

26

できるのは、議案の審査又は当該普通地方公98

14

Q414

自治体法務研究 2018・春◆ 76

Ք

議会運営Q&Aいる事例です。通常、委員会の結果と本会議案を提出し、これを審議に付すことになりま員の理解を得ることができず、継続審する指定管理を先行して採決し、そのら議員の理解を得られている施設に関査となっていることから、執行機関か地方自治法す。

参考の結果が同じとなることが極めて高い確率であるとき、又は確実なとき本会議で議長は、「委員長報告のとおり決することに賛成か」

一 公開の議場における戒告見が出ているが、一つの議案の一部を継続審査するべきではないかという意

他の施設に関する指定管理については賛成か）を行いますが、今回はこのような趣

二 公開の議場における陳謝可決し、一部を継続審査とする運営が第１３５条 懲罰は、左の通りとする。

旨の発言は困難であることから、①懲罰を科三 一定期間の出席停止という趣旨の発言（陳謝の懲罰を科すことにすことに賛成、②懲罰を科すならば具体的な可能なのか。

懲 罰 の 動 議 を 議 題 と す る に 当 つ て は、四 除名
２

議員の定数の八分の一以上の者の発議に省略よらなければならない。
３

標準市議会会議規則
懲 罰 に つ い て は、 議 会 は、 第結論からいうと のような運営はできな種類は何かということを個別に諮る必要があると解します。
具体的には、委員長報告が陳謝の懲罰を科す 旨 の 報 告 を 行 い（ 報 告 に 対 す る 質 疑 も 含む）、議長が委員会審査の結果（陳謝の懲罰を科す）について改めて述べた後、先に説明
参考

第１６１条

した①と②を個別に諮る旨を述べて採決を行うことになります。なお、②については、最第３項の規定にかかわらず、委員会の付条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）

初に委員会審査の結果を重視して陳謝を諮り、これが可決すれば委員長報告と同じ結果託を省略して議決することはできない。の場合は、何らかの理由でこれら複数の施や継続審 査とすることが可能 です。しかし、す。この形式で提出すれば、施設ごとに可否れを議会の議決の対象とする運営が基本でとに指定管理に関する議案を提出し、それぞこの原則を考慮すれば、執行機関は施設ごることができないことを指します。

もに、採 決では一部 を可 決、一部 を否 決とするので一つの委 員 会に付 託して審 査するととこの原則は、議 案は一体、不 可分のものであつに議案一体の原則を挙げることができます。

いと考 えます。この理由として会 議原則の一

Q5の団体、法人に指定管理する旨の議案

当市議会に複数の施設の管理を複数て提出しています。確かに個々の議案が便宜設の指定管理に関する議案を一つの議案とし可決、一部について否決という議事運営（複的に一つの議案となった場合、一部について一部の施設の指定管理について、議が一つの議案として提出された。

議案の一部継続審査についてになりますが、これが否決されたときは、懲罰を科すことは確定しているため、戒告を希望する議員が具体的な懲罰の種類を戒告とする旨の動議を提出し、これを可決させて懲罰の内容を確定させます。なお、このようなときは戒告文が提出されていないことが予想されます。この場合、暫時休憩し、戒告文案を作成し、再開後に議長発議又は戒告とする旨の動議を提出した議員が中心となって戒告文

Ք77 ◆自治体法務研究 2018・春

A5

Q537

Q5

数人の選任同意を求める議案が一つの議案で一部に同意、一部に不同意とすることがお見込のとおり。

できるか。
答

提出された場合や複数の市道路線の認定を求める議案が一つの議案で提出された場合など）が解釈上認められています。これは議会の最終的な意思に可否が混在する形であり、一つの議案に対する議会の最終的な意思が示

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

は、継続審査という議会の最終的な意思が示

逐条地方自治法（学陽書房）

されている議決結果となりますが、 の場合されていないものが混在する一つの議案に対

行政実例（昭和年 月３日）

電照の件一の条例議案を分割してそのることは可なりや。
答

一部を可決し、他を継続審査とするよう

年２月１日）

一の議案をもって数人を選任する同意

行政実例（昭和な修正をすることはできない。

参考
問を求められた場合、被選任者を区分して地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方議会運営事典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

参考の他は可決とすることが考えられます。

議員の理解を得られていない施設を否決しそいる施設も含めて議案を継続審査とする、②以上のことから、①議員の理解を得られてことはできません。

する議決結果となるため、同じ事案と考える

Q5

条例の議決について一部を可決他を継10続審査とするため、二つの条例に修正す

問

3327

自治体法務研究 2018・春◆ 78