■株主優先・労働者収奪の経営方針を改めよ
ＮＴＴでは、労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2012年３月期の連結決算では営業利益が１兆2000億円を超え、内部留保は９兆5461億円にも達しています。その一方で、株主優先が強められ、毎年の増配当や自社株１兆2000億円の消却まで行われ、役員報酬も2011年度までの４年間で１人当たり584万円の増額が行われています。しかし、労働者には賃上げゼロが続けられるとともに、「成果・業績主義」賃金制度や「50歳退職・賃下げ再雇用」制度によって更に賃金は低下し、今回処遇体系の再構築で、30代からの賃金の引き下げを行おうとしています。
ＮＴＴグループ労働者の３割に達する非正規雇用労働者は、事業の中心を担いながらも低賃金を押し付けられ、その抜本改善は急務です。

■雇用確保と労働条件の維持・向上を･ＮＴＴグループで働く8万9347人の非正規雇用労働者の正社員化･60歳超え契約社員の労働条件の大幅改善･「成果・業績主義」賃金制度を廃止し、「生計費原則に基づく賃金制度」（案）を設ける■暮らしを守る賃金改善要求･資格賃金を一律月額3万1000円以上引き上げる･地域会社の賃金等をＮＴＴ本体会社に準拠させる･短特社員の賃金を社員レベルまで引き上げる･扶養手当を基準内に見直しする･非正規雇用労働者の最低時間賃金を1500円以上に引き上げる
時間賃金を一律240円以上引き上げる･夏期特別手当は、基準内賃金の3.5ヵ月＋20万円■「成果・業績主義」賃金制度に関する改善要求

2010（平成22）年版「労働経済白書」でも、業績評価制度について「結果に対する本人の納得が得られない」「システムに対して労働者の納得が得られない」「評価によって勤労意欲の低下を招く」「グループやチームの作業に支障がでる」「職場の雰囲気が悪化する」等の問題点が明らかにされています。
特別手当の評価で、休職期間が減額査定されることは不当です。また、病気休暇を理由とする減額評価は、安心して治療に専念することを妨げ、安全と健康に対する配慮義務に反しています。
介護のための短時間勤務者に対する特別手当の査定減額（定率部分）は、育児・介護休業法の趣旨に従い、直ちに廃止するよう求めています。

■「50歳退職・賃下げ再雇用」制度廃止に伴う要求
既選択者に対す遠隔地配転・長時間通勤規制の解消と不利益是正措置をおこなうこと異職種・遠隔地配転をやめ、単身赴任・長時間通勤を改める
・2013年度からの厚生年金支給繰り延べに際し、地域・広域会社のすべての６０歳超契約社
員に、支給繰り延べとなる厚生年金額を手当として支払うこと･暫定調整（地域会社：調整手当）を成果加算に繰入れ、成果加算の上限額の設定を廃止する･自動昇格制度を設ける･月例賃金・退職手当のD評価及び特別手当のⅠ評価を廃止する
・病気休職者や病気休暇及び軽減勤務者に対する特別手当の査定減額（定率部分）は、治療に専念することを妨げ、安全と健康に対する「配慮義務」に欠けるものであり直ちに廃止す
る・評価結果は、透明性・納得性を高めるために「文書」で通知を行う
・過大なノルマ、勤務外の販売活動の押しつけを改め、本来業務における評価を正しく行う■退職手当制度の改善要求･勤続累積を定年時まで延長し、大幅に増額する･成果累積額における評価反映を廃止し、勤続部分に大幅に積み上げる■職場の声（アンケート、ホームページへの投稿から）30代/処遇改悪を即刻撤回してほしい。未来が全く見えない最悪な制度であると思う。
既選択者/遠隔地から通勤しているので、退職再雇用を泣く泣く選びました。６５歳定年延長になっても賃下げされたら、５年間のタダ働きになってしまいます。賃下げしないよう頑張って下さい。通信労組を応援しています。
50代/社員の事を考えていない。モチベーシ
ョンがあがらない。仕事がうまく回らない。
満了型/隔離されている制度を早く廃止し、正常な企業に戻るべきだ。

ＮＴＴグループ労働者の厳しい雇用と生活実態のなかから出された切実なものであり、その実現が待たれるものばかりです。

･非正規雇用労働者であることを唯一の理由として正規雇用労働者より不利な扱いをしない･雇用の継続及び解除は、本人の意思を確認し、一方的押し付けによる雇い止めは行わない･同一業務に１年以上従事している非正規雇用労働者に対しては、本人の希望により正社員で雇用する･担当業務の廃止や縮小に際しては、１ヵ月以上前に説明を行い、関連業務等での雇用を保障する･年次有給休暇の完全取得及び生理休暇等の有給休暇取得を保障する･毎年１回の健康診断を社員と同等で実施させる･社宅・独身寮を利用できるようにする

・配置転換については、労働組合と事前に協議し、本人の同意および労働組合の同意を得て行うこと。ＩＬＯ156号条約・165号勧告を遵守し、本人や家族・家庭の事情、健康状況等を十分配慮し行う
・赴任期間中に本人や家族・家庭の事情、健康上に問題が生じた場合は、本人の意向に沿った速やかな是正措置を行う･単身・家族赴任期間は最高２年とする･単身赴任手当は月額10万円とする・自宅を持ちながら遠隔地配転となっている独身赴任者及び家族赴任者に対しては、単身赴任手当と同等の手当てを支払う･労働時間（休憩時間を含む）は、１日拘束７時間（午前９時～午後４時）週35時間とする･時間外労働は１日２時間、１ヵ月20時間以内とし、年間150時間を上限とする･年次有給休暇は、年間25日とする･夏期休暇（有給）は５日とする･配偶者出産に伴う出産特別休暇（５日）を、男子社員にも新設する･「雪おろし・除雪特別休暇」を新設する･時間単位年休の取得日数の上限を廃止する
・60歳超え契約社員に社員と同等の特別休暇制度を導入する･死亡事故をはじめとする労働災害や「過労死」「過労自殺」を根絶するために、会社の安全配慮責任により原因究明の徹底と再発防止策を講じる･被ばく防止に関する安全管理規定を定め、統括安全衛生管理者を配置するとともに安全管理体制を確立する･台風や災害発生時における業務災害・通勤災害に対する安全配慮施策を明示する･健康管理規定を遵守し、健康回復を最優先した服務を保障する･業務上疾病の発生防止対策を強化し、主治医の判断と本人の意向を尊重した職場復帰を保障す
る･外勤作業、高所作業、無人ビル作業、夜間作業は安全確保のため２名以上の作業とする･メンタルヘルス不全を根絶するために人間らしい労働条件・環境を保障する･パワハラ、セクハラを根絶するために職場環境調整義務の履行を徹底する･心の健康問題により休業した労働者に対しては、厚労省の「職場復帰支援の手引き」に基づき、職場復帰プログラムを作成して対応する･７月から９月を「消費電力削減特別期間」として、終業時間を１時間繰り上げて労働時間を短縮する･すべてのエレベータの安全点検を実施すること･企業年金基金・健康保険組合会の安定した運営のため、正社員化と雇用促進を行う
・企業年金基金の資産運用で損失がでた場合は会社責任で補填する･健保保険料は、現行折半から労働者負担３割、会社負担７割に改める･介護保険は、すべて会社負担とする･医療費の負担最高額を月5,000円に戻す･社宅定年制を廃止する･ＮＴＴ企業年金における加入者の給付率は、キャッシュバランス制度を廃止し4.5％を保障する･「企業年金委員会」は、ＮＴＴグループ会社全ての労働組合が参加できる委員会に改める

・地域会社に委託・移行した全ての業務と社員をＮ
ＴＴ本体会社に復帰させる
・地域会社で労働条件を向上させることが可能な委託費を保障する・労働強化とサービスの切捨てを助長させる地域会
社とのＯＬＡ契約を直ちに中止する･ＮＴＴ本体会社で技術とスキル継承を保障する・グループ内で働く非正規雇用労働者を正社員化するとともに、正社員と待遇格差のある「キャリアパス正社員制度」の改善を行う・通建会社等の労働者の生活と安全な労働環境が保障される適正な請負単金とする･高年齢者雇用安定法に基づき、定年年齢を65歳まで延長する。定年延長までの間、希望する全社員対象の65歳までの継続雇用制度を設ける･60歳超え契約社員の時間賃金を1500円に引き上げ、月給制とする。当面、フルタイム・ショートタイム・隔日勤務者の賃金格差をなくす･諸手当・各種休暇・慶弔規定を社員と同等とする･食事補助制度を社員と同等とする･健康診断、人間ドックの受診は社員と同等とする･退職金制度を設ける･60歳超え契約社員の就労においては、労働安全衛生法第62条を守り、適正な配慮を行う･電気通信事業法及びＮＴＴ法に基づき、情報通信の公共性を守り発展させる立場で業務運営を行う･ユニバーサルサービスとして全国どこでも、誰でも、安価な同一料金で利用できる通信サービス（電話・携帯電話、インターネットなどを含む）を保障する･ユニバーサルサービス料の利用者転嫁と年７％のコスト削減を撤回し、すべての部門に充分な要員を配置してユニバーサルサービスの充実を図る･通信インフラの対災害性の向上を図る･アクション保全方針を予防保全に改め、予防保全が人的・技術的に担保できるよう人員の確保と技術者育成・技術継承を図る