平成21年度事業報告書（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構

１

調査研究事業

１ 自主調査研究事業（１）研究企画委員会の開催
研究計画（研究方針、研究テーマ、研究体制、研究方法等）の策定、研究員の選考
方法、その他調査研究に必要な事項について審議を行うため、研究企画委員会及び小委員会を開催した【開催回数：委員会4回、小委員会1回】。
・ 「安全安心なまちづくり」及び「共生社会の実現」という機構のミッションに沿って取り組む平成21年度の13の研究テーマの進行管理を行うとともに、・ 22年度へ向けて、8の研究テーマの選定を行った。
（２）調査研究への取り組み
ⅰ 安全安心なまちづくり政策研究（7テーマ）
ア ひょうご安全安心白書の企画（21年度）
安全安心に関する基礎統計、住民の主観的安全安心度の分析をもとに、安全安
心社会の基底をなすものとしての他者への信頼感の確保、雇用の確保について提言を行った。
イ

自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方(21年度)
自治体の災害対応記録の体系化を通じ、自治体組織のあり方、外部資源の活用、
法制度・予算の各観点からの首長のバックアップ体制充実の具体的方策について提言を行った。

ウ

多自然居住と自治体の低炭素社会への取り組み（21年度）
中山間地域での多自然居住の実態調査をもとに、既存住民と新規住民を結びつけるコーディネーターの重要性、上下流間の人材循環の重要性などについて提言
を行った。

エ

オーラルヒストリーの体系化・共有化による震災教訓の発信 （20～21年度）
阪神・淡路大震災に関するオーラルヒストリー記録を分析し、震災当時の証言録の分析・解説、オーラルヒストリーの共有を通じた市民の防災意識向上について提言を行った。

オ

災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくり（21～22年度）
災害対策分野の日本の国際協力活動の現状分析をもとに、国際機関集積を生かした日本の国際防災協力の質向上、国際機関の能力向上への貢献などについて提言を行った。
なお、本研究テーマに関しては、21年度に「災害対策をめぐる国際協力の仕組
みづくり（災害研究ネットワーク）」及び「災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくり（災害支援国際協力戦略会議）」の2本の研究テーマに取り組んだが、このう
ち「災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくり（災害支援国際協力戦略会議）」については、22年度も引き続き研究に取り組む。

カ

安心の経済循環と新しい賑わいの研究（21年度）
産業連関表の分析結果をベースに、域内完結する経済循環の中核産業としての福祉介護分野の活用、福祉を中心とした裾野の広いクラスターの形成について提言を行った。

キ

まちづくりの手法と住まい再建（21年度）
被災者の暮らし再建の長期化の実態調査をもとに、まちづくり、住まいを含めた総合的な復興制度の構築、平時からの防災まちづくり支援強化などについて提言を行った。

ⅱ 共生社会づくり政策研究（6テーマ）
ア 親学び応援施策のあり方（21年度）
先行事例や県関連施策における課題を整理し、親学び支援の担い手育成とフォローアップの充実、多文化共生に向けたマイノリティへの親学び支援などについて提言を行った。
イ

青少年の生き方を支える「家族の絆」の構築戦略（21年度）
家族との共有行動の多寡と家族の絆の強弱感との関連性などの分析をベースに、
家庭での意思疎通･食･住の共同などによる家族の絆の構築について提言を行った。

ウ「子どもの冒険ひろば」事業に関する研究 －その利用状況及び効果と今後のあり方－（21年度）「子どもの冒険ひろば事業」の評価をもとに、ひろばでの外遊び講習や、学校・行政等の連携による人材発掘・育成などについて提言を行った。

エ被災地における高齢者活動（老人クラブ等）の復興経験と現状の検証（21年度）
被災地の老人クラブの復興過程の活動調査をベースに、高齢者の私的・公的両関心を満たす組織としての老人クラブとその多様化への支援などについて提言を行った。

オ

長寿国にっぽん活性化戦略－高福祉社会の構築をめざして－（21年度）
研究会での意見をもとに、高福祉社会構築に向け、小さな政府からの脱却、国民共助のための社会保険運営、規制緩和を含む産業政策による福祉産業拡大について提言を行った。

カ共生社会実現のための地域力の指標化（21年度）
県下の「子どもの居場所」の現状や県民意識調査結果などをもとに圏域毎の地域特性を整理し、児童館等の活用による地域の実情に応じた子どもの居場所の機能強化などについて提言を行った。

（３）阪神・淡路大震災の経験（震災当時からの復旧・復興の過程）の集積と伝承に関する調査事業① 趣旨
阪神・淡路大震災を契機とする新たな災害対応の課題を整理し、災害対応プロ
セスの明確化とその教訓の継続的な発信方策の構築のため、震災当時から復旧・復興過程の対応者等の記録をまとめるなど、基礎的な調査を行った。
② 事業内容研究統括：研究調査本部長、担当研究員：楠 綾子（非常勤）【五百旗頭真チーム】（リーダー）五百旗頭 真（防衛大学校長）
・行政関係者、現場責任者等に対する震災当日の事象と対応状況についてのインタビュー
2件【林 春 男 チ ー ム】（リーダー） 林 春男（京都大学防災研究所教授）
・昨年度まで実施したインタビュー等の結果を分析し、教訓を引き出すための準備作業を行った。
【室 﨑 益 輝 チ ー ム】（リーダー） 室﨑 益輝（関西学院大学総合政策学部教授）
・震災で亡くなられた方々の家族等に対するインタビュー
2件
・阪神・淡路大震災“犠牲者の記録”収集事業の実施【貝原理事長のオーラルヒストリー】
・震災から15年を経過して、災害対策の現地責任者であった貝原理事長が、阪神・淡路大震災から学んだ教訓を基本として、当時の記録とそれから得た知見をまとめた。
③ 期
間 1年間

（４）災害対策全書作成事業① 趣旨
阪神･淡路大震災から復興15年を迎える2010年を機に同震災と復興の教訓に学び、国内外で多発する各種の大規模災害に対処して被災者の救命・救助、生活と社会の復旧・復興、そして今後の災害に備える防災・減災のための実践的な「教科書」「手引き書」として災害対策全書を編集・出版する。
そのため、21年度は、編集企画、執筆依頼、原稿整理等を行った。
② 事業内容自然災害、人為災害を問わず、災害のオールフェイズ、オールハザードを取り上げる。
構 成：概論編、対策編「応急対応」「復旧･復興」「防災･減災」計4編
執筆者：大学・研究機関の研究者、政府・各自治体の防災担当責任者、各界の専門家、過去の災害発生時の救助・復旧・復興事業の担当者③ 期
間 2年間（21～22年度）

（５）研究体制① 研究員の配置

安全安心なまちづくり政策研究群
共生社会づくり政策研究群
計（単位：人）
研 究

主任研究員

研究員

ﾃｰﾏ数

常勤

非常勤

常勤

７

１
(１)※1
１

３

１

非常勤

計
常勤

上
非常勤

級

研究員

１
２
４
６
(１)※2
(１)
(１) (２)※1
６
２
１
１
２
３
４
(１)※2
(１) (１)※1
１３
２
５
２
２
４
７
１０
(１)
(２)
(１)
(２) (３)※1 人と防災未来センター研究員の兼務を含む。（ ）内は内数。
※2 特別研究員（企業からの派遣）を含む。（ ）内は内数。
② 政策研究会の設置
研究テーマに応じて、関係行政部局と研究統括・研究員が参画する政策研究会を設置し、政策立案の具体化に向けた意見交換などを行った。
③ シニアフェローの設置
機構の進める調査研究や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェローを設置している。

２

共同研究支援事業① 趣旨
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が、ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、機構のミッションに沿った内容の研究に助成し、総合力を発揮した研究活動を展開した。
② 事業概要ア 助成対象研究：ＨＡＴ神戸の立地機関のネットワークを活かし、総合力を発揮した研究活動を展開するために実施する機構の研究方針に沿った共同研究イ 助成対象団体：ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等
ウ 応募研究の審査機関：研究調査助成事業審査委員会
エ 助成金額：1研究当たり350万円を上限、次の2件に研究助成を行った。
ⅰ「復興過程における協働型コミュニティ・ガバナンスに係る国際比較研究」
代表研究機関：国際復興支援プラットフォーム
共同研究機関：アジア防災センター、人と防災未来センター、
国際協力機構兵庫国際防災研修センター、
国連国際防災戦略兵庫事務所
助 成 金 額：2,377,000円
ⅱ「アジアにおける災害後のこころのケアシステム構築と連携に関する研究」
代表研究機関：兵庫県こころのケアセンター
共同研究機関：国際協力機構兵庫国際防災研修センター
助 成 金 額：1,720,700円

２

１

学術交流事業

情報発信事業（１）21世紀文明シンポジウム開催事業
21世紀の諸課題について、行政関係者・県民等が一堂に会し、幅広い観点から議論を深めるため、シンポジウムを開催した。
①

第１回21世紀文明シンポジウム
開 催 日：平成21年11月26日（木）開催場所：クラウンプラザ神戸 ザ・ボールルーム（神戸市中央区）
テ ー マ：長寿国にっぽん活性化を語る
後
援：朝日新聞社、神戸新聞社
基調提案：「長寿国にっぽん活性化に向けて」
貝原 俊民（(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）
パネルディスカッション：
パネリスト
林敏彦（当機構研究統括、放送大学教授）
山口 二郎（北海道大学大学院法学研究科教授）
神原 文子（神戸学院大学人文学部人文学科教授）
コーディネーター 野々山久也（当機構研究統括、甲南大学文学部教授）
参 加 者：約200名②

第２回21世紀文明シンポジウム
開 催 日：平成22年2月26日（金）開催場所：ANAクラウンプラザホテル神戸 ザ・ボールルーム（神戸市中央区）
テ ー マ：災害をめぐる国際協力の仕組みづくり
後
援：朝日新聞社、神戸新聞社、NHK神戸放送局
基調講演：「災害をめぐる国際協力」
大島 賢三（(独)国際協力機構副理事長）
パネルディスカッション：
パネリスト
番匠幸一郎（防衛省陸上幕僚監部防衛部長）
村井 雅清（被災地ＮＧＯ恊働センター代表、海外災
害援助市民センター(CODE)事務局長）
楊団（中国社会科学院社会学研究所長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長)
コーディネーター 五百旗頭真（当機構副理事長兼研究調査本部長、防衛大学校長）参 加 者：約160名

（２）ニュースレター「Ｈｅｍ21」発行事業
機構の情報発信の一翼を担うため、昨年度人と防災未来センター機関紙｢ＭＩＲ
ＡＩ｣と統合した機構ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行した。
発行部数：各7,000部（平成21年度は、5月、7月、9月、11月、1月、3月に発行）（３）ホームページ発信事業
機構の情報発信の一翼を担うため、機構ホームページの維持管理を行うとともに、英語化して世界への発信を図った。
また、ホームページをより見やすく使いやすくするため、改善委員会を組織し、ホームページのリニューアルにむけて検討を行った。
（４）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を出版、販売した。
発行回数：年2回（第7号、第8号）
発行部数：各900部
また、引き続き「長寿社会双書（第1巻～第6巻）」、「ヒューマンケア双書（第1巻～第2巻）」を販売した。

２

学習支援等事業（１）ひょうご講座開催事業
県民の生涯学習の一層の充実に寄与するため、県内4年制大学等と連携することにより、様々な分野における学術的かつ専門的で実践にも配慮した大学教育レベルの連続講座や、大学キャンパスを活用した実習・演習を取り混ぜた参加・体験型のプ
ログラムを提供した。
①

ひょうご講座ア 時 期：春期 平成21年5月12日～ 8月7日
秋期 平成21年9月 8日～12月8日
イ 科目数：春期11科目 秋期12科目（各科目とも8～12回）
ウ 場 所：兵庫県民会館
エ 人 数：春期375人 秋期344人（計719人）②

オープンカレッジ
ア 時 期：春期 平成21年5月 9日～ 6月13日
秋期 平成21年9月26日～10月24日
イ 科目数：春期1科目 秋期1科目
ウ 場 所：大学キャンパス
エ 人 数：春期37人 秋期40人（計77人）

（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果やＨＡＴ神戸における諸研究機関等との知的ネットワークを生かして、一般県民や若手研究者、行政、企業関係者等を対象とした「安全安心」「共生社会」「防災」「環境」「芸術」の5コース・30講座を開催した。
分 野 名
実 施 期 間講 座 数 受講者数
安全安心
平成21年 9月30日～平成22年2月26日
6
144
共生社会
平成21年10月 2日～平成22年2月10日
6189
防災
平成21年10月 7日～平成22年1月20日
7214
環境
平成21年10月21日～平成22年1月29日
5297
芸術
平成21年10月 9日～平成22年2月19日
6405
計（5分野）－
30講座
1,249名
開催場所：人と防災未来センター東館（旧ひと未来館）、兵庫県立美術館

３

学術交流推進事業（１）ＨＵＭＡＰ構想推進事業
21世紀がアジア・太平洋の時代を迎える中、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流システムを構築し、交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ10人② 研究者交流：受入10人※ HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific（２）交流ネットワークの形成
震災からの教訓を踏まえ、安全で安心な共生社会づくりをめざし、知のネットワ
ークの充実・拡充を図った。
①「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」運営支援「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」の事務局を担い、緊急かつ重要でタイ
ムリーなテーマによる国際シンポジウムやフォーラムなどを開催することにより、アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするとともに、その実現に向けて広く社会に政策提案を行うことを支援した。
（事業の概要）第10回アジア太平洋フォーラム・淡路会議の開催
時 期：平成21年7月31日（金）～8月1日（土）
場 所：県立淡路夢舞台国際会議場・ウェスティンホテル淡路(淡路市)
テーマ：「世界経済危機をどう生き抜くか－世界の智恵・アジアの智恵・日本の智恵」
内 容：1日目(国際シンポジウム) 記念講演
2日目(フォーラム) 自由討論、淡路会議声明発表
参加者：1日目 約200名、2日目 約45名

第8回井植記念「アジア太平洋文化賞」「アジア太平洋研究賞」の贈呈
授賞式：平成21年11月2日（月）場 所：神戸ポートピアホテル
受賞者：アジア太平洋文化賞
エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）
アジア太平洋研究賞
李 東俊（東北大学法学博士号取得）他佳作2名② 「汎太平洋フォーラム」運営支援
地域社会・国際社会の学術文化の発展等を目的とした「汎太平洋フォーラム」の活動を支援した。
（事業の概要）ア 定例研究会及び公開講座の開催（年9回）
イ スポーツ振興講演会の開催（年1回）③ 「兵庫自治学会」運営支援
政策研究を進める研究機関として、「兵庫自治学会」の事務局を担い、県・県内
市町職員が主体的に取り組む行政研究及び政策形成の活動を支援した。
（事業の概要）ア 研究発表大会
開 催 日：平成21年10月3日（土）開催場所：兵庫県立大学 神戸学園都市キャンパス
大 会 ﾃ ｰ ﾏ：世界経済危機からの脱却と地域経済の再興に向けて
構
成：
【全体会】
「海と陸のたたかい～『成長がすべてを解決する時代』の終焉～」
水野 和夫（三菱UFJ証券株式会社参与 ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ）【分科会】
6分科会に分かれて会員等による研究発表及び意見交換
参 加 者：約200名
イ 学会誌の発行：学会誌「兵庫自治学」第16号（平成22年3月発行）
ウ 会報の発行：会報「Ｐｏｌｉｃｙ」を年3回発行
エ コラボレーション・プロジェクト：県内各地で計3回開催
オ グループ研究応援事業：1グループを認定
カ 全米公共・行政学会（ASPA）との交流推進

３

人と防災未来センター管理運営事業

１

設置目的等
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、そこから学んだ防災の重要性、命の尊さと共に生きることの素晴らしさ等の教訓を未来に生かすことを通じて、防災に関する知識及び技術の普及、防災政策の形成支援を行い、地震等の被害の軽減に貢献することを目的に設置された。
大震災の経験と教訓をわかりやすく伝える展示事業では、西館（旧「防災未来館」）
において、映像や展示に開館以降の時間経過に伴う復興過程を捉えた情報を追記するとともに、来館者にわかりやすく伝える機能を充実させるため、平成20年1月、展示内
容のリニューアルを行った。
また、東館（旧「ひと未来館」）においては、阪神・淡路大震災の教訓としての「いのち」や「共に生きること」の大切さを伝える機能を果たしてきたが、兵庫県の行財
政構造改革の中で平成20年度末をもって廃止され、風水害に関する防災展示を充実す
る等の改修を経て、平成22年1月から、西館と東館をあわせて「人と防災未来センター」
として再オープンし、一体的な展示運営を行っている。
こうした経緯及び実績を踏まえつつ、引き続き、展示事業の広報・集客対策に努めるとともに、震災資料の収集・保存、実践的な防災研究、災害対策専門研修の充実等に取り組む。

２

施設概要
西館（旧「防災未来館」)
地上7階、地下1階
延床面積：約8,200㎡
平成14年4月開館

東館（旧「ひと未来館」）
地上7階、地下1階
延床面積：約10,200㎡
平成15年4月開館

【機能】
・展示事業
平成22年1月以降、阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝えることに加え、風水害への備えなどの展示を充実させ、西館・東館の一体的な展示運営を図るため再オープン。
・資料の収集・保存
・災害対策専門職員の育成（国際防災関係機関等の活動拠点）
・実践的な防災研究と若手防災専
門家の育成
・災害対応の現地支援
・交流ネットワーク・ひょうご安全の日関連事業

３ 事業内容（１）展示等① 展 示
大震災の被害の実態や経験を可能な限り忠実に再現、展示するとともに、大震災の発生から今日に至る過程とそこで得られた教訓を時間的流れに沿って展示している。震災からの復興をたどるコーナー「復興への道」では、人の暮らしやま
ちなみの復興過程を造形を用いて再現するとともに、解説ボランティアにより人々の思いを伝える工夫をしている。併せて、免震構造・液状化現象の実験実演等、
防災・減災を楽しく体験して学べるワークショップ等も実施している。
また、平成22年1月に新設した「水と減災について学ぶフロア」では、阪神大水害をはじめ歴史的な災害の脅威を体感するなど、風水害について理解を深める展
示を行い、入館者が防災・減災への取組みについて考え、学ぶことのできる場と
している。
②

入館者
ア 現 状
平成21年度の入館者数は243,134人で、前年度に比べて108,129人（約31％）の減となっている。これは5月～6月の新型インフルエンザの県内発生の際に7月～9月までも含めた予約キャンセルが相次いだことと、9月以降はこの全国的な流行による学校団体、観光客等の出控えが大きく影響している。
( )は前年度の人数（人）
入 館 者 数（人）
243,134(351,263)
大人
118,283(159,604)※ 西館（旧防災未来館）
大学・高校生28,182( 32,758)
で比較しています。
中・小学生等
96,669(158,901)
イ

広報・集客対策
防災未来館のリニューアルを契機とした広報宣伝活動を引き続き強力に進めるとともに、新たな来館者、小・中・高校生等のリピーター客の掘り起こしな
どの集客対策を行った。
(ⅰ) 県外からの来館が約79％、団体予約比率が約53％と高いことから、旅行代理店への観光コース組み入れや各種団体へのＰＲを行うとともに、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」と連携した取り組みを実施した。また、韓国・中国等海外からの来館者に着目し、神戸国際観光コンベ
ンション協会等と連携し、海外向け旅行関係団体・業者へのＰＲを図るな
どの集客活動を行った。
(ⅱ) 小・中・高校生等を対象とした防災学習の場として活用されるよう、旅行代理店、教育委員会等に対する集客ＰＲを継続実施した。
(ⅲ) 閑散期における集客を図り、季節による繁閑格差を解消するため、夏休
み防災未来学校など個人・グループ・ファミリー向け企画展を開催するとともに、雑誌・新聞等への広告・記事掲載やイベント出展等による個人客確保のための集客活動を行った。
(ⅳ) 防災研修の一環として活用されるよう、兵庫・大阪の主要企業・企業団
体や全国の警察学校・消防学校など防災関係機関、社会福祉協議会等の地
域団体などへのＰＲを行った。

③

企画展等の開催
常設展示に加え、時宜に応じたテーマで企画展・特別企画展・セミナー等を開催した。とりわけ、「災害を知り、災害を学び、防災・減災へ向けた対策につなげる」ことを狙いとした企画展等を開催した。

④

ガイダンスルーム等での講話センターを観覧する団体を対象に、語り部ボランティアによる講話（被災体験談）や専任研究員による震災学習セミナー（小中学生対象）を実施した。
講話（被災体験談） 1,197回
63,865人
震災学習セミナー
41回
2,612人⑤

運営ボランティアの活動
運営ボランティアによる展示解説等の活動（1人週1～2回）を行った。
区 分
登 録
共通の活動内容
専門の活動内容
語学（英・42人 来館者との対話を通じ 外国語、手話による来館
中・韓・西）
た館内展示品の解説・ 者対応（施設案内・展示
手話
2人 展示体験補助（ワーク 説明等）
展示解説
68人 ショップ運営）・誘導
語 り 部
40人 整理・ツアーガイド等
震災体験の語り合 計
152人（２）資料収集・保存
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理し、発信した。
① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<データベース化件数>(平成22年3月末現在)
種類
映像・紙
モノ 写真（注）計音声(ｱﾙﾊﾞﾑ等)

点数
1,131 163,088（注) 写真枚数は、125,731枚

1,419

5,799 171,437②

二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなど約34,000点の二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>(平成22年3月末現在)
種類
図書
雑誌
チラシ 映 像 その他
計
点数

11,61916,604

1,247

645

3,957 34,072

（３）災害対策専門職員の育成① 災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。
コース名
対
象
概
要
トップフォーラム
知事、市町村長等
今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力を向上する。
・ 5/29 香川県
受講者：講義 28名
・ 7/21 三重県
受講者：講義 55名、演習 40名
・ 8/ 6 埼玉県
受講者：講義 206名、演習 20名
・11/10 熊本県
受講者：講義 49名、演習 24名
・ 2/ 8 和歌山県
受講者：講義 97名、演習 35名

マネジメントコース：ベーシック

自治体の防災・危機管理担当職員（経験年数の浅い者)

災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など体系的に学習する。
（春期） 6/8～ 6/11

受講者 49名※新型インフルエンザ感染の影響

マネジメントコース：エキスパート

自治体の防災・危機管理担当職員（ベーシック修了者又は同等の知識を有する者）

大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力を向上させる。
（春期）A:6/1～6/4
B:5/25～5/28

受講者 12名
中止※新型インフルエンザ感染の影響（秋期）A:10/19～10/22 受講者 26名
B:10/13～10/16 受講者 36名

マネジメントコース：アドバンスト

自治体の防災・危機管理担当職員（ベーシック、エ
キスパート修了者又は同等の知識を有する者）

政策的判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方公共団体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。
（秋期）10/26～10/27

受講者 20名※「特設：防災監・危機管理監コース」
と合同開催

②

特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックスを選定し、開催した。
ア 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース（対象：地方公共団体の防災担当者）
開催日：平成21年12月14日（ 月）～15日（火 ）（12月16日（水）は オプション 講義 ）受講者： 38名

イ

ウ

減 災報 道コース※ 減災報道研究会 と合同開催（対象 ：地方公 共団体の防災担当者 、マスコミ、研究者等）
開催日及 び受講者
第1回（第 5回 研 究会） 平成21年 5月15日（金）受講者23名
第2回（第 6回 研 究会） 平成21年 7月16日（木）受講者42名
こ ころ のケアコ ース※ 兵庫県こころのケアセンターと共催（対象 ：地方公 共団体の防災担当者 ・精神保健福祉担当者）
開催日： 平成21年 9月29日（火）～30日（水 ）受講者：26名③

フォローアップ・セミナー
災害対策専門研修既受講者を対象とし、最近発生した災害に際して、調査研究から得られた教訓・知見を紹介して、既受講者の災害対応レベルアップを図った。
開 催 日 ： 平成22年 3月 18日 （木） 参加者100名※ 減災 報道シン ポジウムと合同開催④

特別研修
国際協力機構(JICA)からの受託事業として、我が国の防災体制をモデルケースにした防災対策等を学ぶ国別研修を実施した。
開 催 日 ：平成21年11月6日（金） ～12月4日（ 金）受 講 者 ： 14名 （ 5カ国 (コ スタ リ カ、 エ ルサ ルバ ド ル、 グア テ マ ラ 、ニカラグア、パナマ )及び中米自 然災害軽減セン ター）
開催 場所： 人 と防災未 来センター、JICA兵庫 、内閣府、気 象庁 、
新潟 県、長 岡市等（４）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院修士・博士課程修了者等を研究員（常勤：8名）として3～5年任期で採用し、上級研究員（非常勤：10名）の指導の下、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な調査研究を行った。また、センターの各事業にも参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築

（５）災害対応の現地支援
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行
い、状況を十分に把握したうえで、センターの専門家を被災地へ派遣した。
そこで、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ情報発信した。
① 駿河湾を震源とする地震に関する現地調査
平成21年8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震を対象として、紅谷昇平主任研究員をはじめ3名を派遣し、被害状況等の現地調査を実施するとともに、県災害対策本部との情報共有を図った。
調査期間：平成21年8月11日（火）② 台風第9号による災害に関する現地調査
平成21年8月9日に佐用町で発生した台風第9号による災害を対象として、河田惠
昭センター長をはじめ4名を派遣し、被害状況等の現地調査を実施するとともに、
町災害対策本部との情報共有を図った。
調査期間：平成21年8月20日（木）③ 台湾88水災に関する現地調査
平成21年8月8日に発生した台湾88水災を対象として、室﨑益輝上級研究員をはじめ4名を派遣し、被害状況等の現地調査を実施した。
調査期間：平成21年9月17日（木）～24日（木）④ インドネシア・スマトラ島西部地震災害に関する現地調査
平成21年9月30日に発生したインドネシア・スマトラ島西部地震を対象として、
永松伸吾研究副主幹を派遣し（アジア防災センターからの現地派遣職員に同行）、
被害状況等の現地調査を実施した。
調査期間：平成21年10月4日（日）～8日（木）⑤ サモア諸島沖地震津波による米領サモア災害調査
平成21年9月29日に発生したサモア諸島沖地震津波による災害を対象として、奥村与志弘主任研究員を派遣し（秋田大学、京都大学と同行）、被害状況等の現地調査を実施した。
調査期間：平成21年10月5日（月）～11日（日）（６）交流ネットワーク① 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業の支援
神戸東部新都心(HAT神戸)を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支
援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関連機関(現在18機関)で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、その活動を促進した。
【減災シンポジウム／国際防災・人道支援フォーラム2010の開催】
開 催 日：平成22年1月14日（木）開催場所：神戸ポートピアホテル南館地下1階 トパーズの間
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、人と防災未来センター、
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)兵庫事務所
テ ー マ：「兵庫行動枠組採択から5年－都市の減災に向けて」
参 加 者：約300名※ 「１．１７減災シンポジウム」と合同開催

②「災害メモリアルKOBE～次世代に教訓を語り継ぐ会～」の開催支援
東海・東南海・南海地震の発生を見据えた市民の防災力の向上を目的とする「災害メモリアルKOBE実行委員会」（会長：河田惠昭）の事務局を担い、阪神・淡路大震災15年目の節目として、震災当時、災害の最前線で活躍していた人（被災した中学校の教師とその教え子、病院の看護師等）が当時を振り返りながら、「今語る、15年の時間(とき)」と題して、この15年の意味と残したモノなどについて語り合う等のイベントを実施した。
開 催 日：平成22年1月9日（土）開催場所：人と防災未来センター
テ ー マ：「今語る、15年の時間(とき)」
参 加 者：約300名③

ホームページ等による情報発信
ア ホームページの運用
イ 機関紙の発行
機構ニュースレター「Ｈｅｍ21」により情報を発信した。
ウ メールマガジンの発行
発
行 ：8回
登録者数 ： 690名
エ 学術誌「減災」の発行
実践的な減災研究の成果を発信する場として学術誌「減災」を発刊し、実務レベルでの減災対策に貢献するとともに、学問としての減災学の構築と発展に
寄与した。

④

防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもや一般市民を対象としたワークショップ等を開催し、センターの広報、防災教育の一翼を担った。

⑤

次世代語り部（ユース震災語り部）事業
阪神・淡路大震災の当時子供だった若者達に、震災体験や震災が自分に与えた影響等を語ってもらい、震災を知らない子供達など国内に広く伝えることを目的として、イベントを開催するとともに、平成20年度において製作したDVDの一層の普及を企図して同DVDの活用パンフレットを作成した。
［事業概要］
Ⅰ 平成21年6月25日(木)ユース震災語り部DVD「私の語り」を活用した授業
Ⅱ 平成21年8月29日(土)第5回DRI防災セミナー 次世代語り部シンポジウム
Ⅲ 平成22年2月
ユース震災語り部DVD活用パンフレット作成

⑥

防災教育支援事業
防災教育を推進する兵庫県内の関係機関（防災教育開発機構及び防災教育推進委員会）が、かつてない連携・協力により、過去の蓄積を共有し、新たな防災教
育のあり方を追究するなかで、将来的な防災教育の体系化と実践の広がりを目指
して、平成20～21年度の2年間で以下の事業を実施した。（文部科学省からの受託
事業）［防災教育開発機構］(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構（人と防災未来センター）[代表]、
兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校
・事業内容
Ⅰ 防災科学技術教育関連教材等の作成
Ⅱ 学校の教職員等を対象とした研修プログラムの開発・実施
Ⅲ 実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
Ⅳ その他、地域の実情に応じた先進的取組の実施［防災教育推進委員会］
防災教育開発機構及び同事業の協力団体（気象庁神戸海洋気象台、兵庫県防災
企画局、神戸市危機管理室、神戸市消防局）の各代表により構成
・平成21年度防災教育推進委員会の開催
3回（平成21年7月3日(金)、平成21年11月4日(水)、平成22年2月10日(水)）・成果報告会の開催
開 催 日 平成22年3月9日（火）14:30～17:00
開催場所 兵庫県民会館11階 パルテホール
参 加 者 約100名（７）①

ひょうご安全の日関連事業
ひょうご安全の日等支援事業
ア ひょうご安全の日推進事業支援事業「１．１７は忘れない」ための取り組みを推進するため、県民、民間団体等が主体的に企画するソフト事業への助成を通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与することを目的とし、安全・安
心な社会づくりを推進した。
交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議（会長：兵庫県知事）
助成事業数：179件（全県事業：70件、地域事業：109件）
補 助 額：69,300千円
イ

１.１７は忘れないＰＲ事業支援事業「ひょうご安全の日」の1月17日を中心とする1月を「減災月間」として発信
し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推
進県民会議の１.１７は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議
補 助 額：12,600千円

②

防災・減災啓発事業
ア １.１７減災シンポジウムの開催「国際防災・人道支援フォーラム2010」と合同開催［再掲］阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、
行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、DRA事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施し、「減災」の取り組みの重要性とその対策について普及啓発を行った。
開 催 日：平成22年1月14日（木）開催場所：神戸ポートピアホテル南館地下1階 トパーズの間
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、人と防災未来センター、
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)兵庫事務所
テ ー マ：「兵庫行動枠組採択から5年－都市の減災に向けて」
参 加 者：約300名
イ１.１７防災未来賞選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進するために実施する。
未来に向け安全で安心な社会づくりを目指して、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的な活動を顕彰し、防災意識の向上に役立てた。
表彰件数
区 分
応募数
ぼうさい大賞
優秀賞
奨励賞
はばタン賞
だいじょうぶ賞（単位：件）
大学生
計
１３
８０
１
４

小学生
中学生
高校生
３３
１５
１９
１
１
１
(ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ)
１
１
１
２
１
２
３（小学生２，中学生１，大学生１）
１（高校生１）

１
１

４
６

表彰式・発表会
開 催 日：平成22年1月10日（日）開催場所：兵庫県公館
内容：
表彰式 ぼうさい大賞､優秀賞､奨励賞等受賞校への表彰状等の授与
発表会 受賞団体による活動内容の発表
参 加 者：260名

ウ

市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施
する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。

（８）ＤＲＩセミナー
阪神・淡路大震災15周年関連事業として兵庫県等と連携し、センターの研究成果を県民等に分かりやすく伝えるために、センター長や上級研究員等の講演・報
告によるセミナーを毎月（4月～12月）開催した。
第1回：【開催日】 平成21年4月24日（金）【講 演】「阪神・淡路大震災の教訓と自然災害への対応」
河田惠昭（人と防災未来センター長）【参加者】370名
第2回：【開催日】 平成21年5月12日（火）【講 演】「阪神・淡路大震災の教訓と四川大地震」
室﨑益輝（人と防災未来センター上級研究員）【報 告】「四川大地震の被災地・被災者の現状」
紅谷昇平（人と防災未来センター主任研究員）【参加者】250名
第3回：【開催日】 平成21年6月10日（水）【講 演】「阪神・淡路大震災の教訓と復興過程における災害弱者問題」
田中 淳（人と防災未来センター上級研究員）【報 告】「災害時のつながりに向けて-聴覚障害者団体との取り組みから-」宇田川真之（人と防災未来センター主任研究員）【参加者】200名
第4回：次世代防災担い手シンポジウム【開催日】 平成21年7月25日（土）【テーマ】「夢の“安全･安心”な住まい～わたしが提案する防災未来社会～」・大学生等による“安全･安心”な住まいの提案発表
・人と防災未来センター研究員等とのディスカッション【参加者】100名
第5回：次世代語り部シンポジウム【開催日】 平成21年8月29日（土）【講 演】「若者たちが次世代に震災を語り継ぐ」
諏訪清二（兵庫県立舞子高等学校環境防災科長・教諭）【パネルディスカッション】（パネリスト）
矢守克也（人と防災未来センター震災資料研究主幹）
ユース語り部ほか【参加者】150名
第6回：【開催日】 平成21年9月11日（金）【講 演】「阪神・淡路大震災の教訓と首都直下地震への対応」
中林一樹（人と防災未来センター上級研究員）【報 告】越山健治（人と防災未来センター研究主幹）【参加者】150名

第7回：【開催日】 平成21年10月14日（水）【講 演】「気候変動の沿岸災害への影響と対策」
横木裕宗（茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター准教授）「減災政策の今後の課題－アジアの災害を題材として－」永松伸吾（人と防災未来センター研究副主幹）【参加者】220名
第8回：【開催日】 平成21年11月23日（月）【講 演】「障害をもつ当事者・家族とともに取り組む地域の自主防災活動」
立木茂雄（人と防災未来センター上級研究員）【パネルディスカッション】「防災分野のバリアフリーに向けて」
コーディネーター：河村宏（国立障害者リハビリテーションセンター研究所特別研究員）【参加者】150名
第9回：【開催日】 平成21年12月19日（土）【講 演】「災害の経験を“伝える”－今に継承される関東大震災と阪神・淡路大震災の〈記憶〉－」室﨑益輝（人と防災未来センター上級研究員）【報 告】矢守克也（人と防災未来センター震災資料研究主幹）ほか【参加者】140名

４ こころのケアセンター管理運営事業

兵庫県から指定管理者の指定を受け、「兵庫県こころのケアセンター」を管理運営し、トラウマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの「こころのケア」
に関する調査研究、人材養成・研修、相談・診療、情報の収集発信・普及啓発、連携・交流事業などの諸事業を実施した。
１

調査研究（１）短期研究①

災害後の精神保健活動のあり方に関するコンセンサス形成に向けた研究
災害精神保健活動に関する方針や概念の変遷を確認しながら、現場における具体的問題を題材に、「こころのケア」のあり方について検討した。
災害精神保健活動の基本方針のなかでもっとも重要なものは害を与えないことであり、支援活動が被災者・被災地に負担を与えている可能性はないか、常に批判的に検証することが必要である。
こうした観点から、スクリーニング・アセスメント・アンケートをめぐる問題と、外部からの支援者の役割について検討した。その他、前年度に引き続き、「サイコロジカル・ファーストエイド実施の手続き第2版；PFA」の普及・啓発活動に努めた。

②

複雑性悲嘆尺度による遺族の心理アセスメントに関する研究
本研究では、複雑性悲嘆の概念や評価法について最近の動向を概観し、複雑性
悲嘆尺度による心理アセスメントについて検討した。
さらに、阪神・淡路大震災により家族を喪った遺族を対象に調査・分析を行った。
そして、悲嘆尺度の妥当性・信頼性の検証を行い、心身の健康状態の結果から支援のあり方について検討した。

③

配偶者等からの暴力被害の実態・相談等に関する研究
ＤＶ被害や相談の実態を把握し、被害者のＱＯＬや心身の健康への影響などを検討するため、一般女性を対象にＤＶ被害の実態及び相談に関する疫学的調査を実施した。ＤＶに関する認識度、被害経験の実態について尋ねたほか、生活機能に関する影響、心身の健康状態への影響、ＤＶ被害女性の援助要請行動を検討し、暴力を受けた女性の支援を考えていくための基礎データを得た。

④

福祉担当者の業務に関連するストレスとその健康への影響
近年、児童虐待の増加により、子ども家庭センターなどの社会福祉機関の業務は増加傾向にある。
そこで、本研究では社会福祉業務を担当する職員を対象に職務ストレスやメン
タルヘルスの調査を実施した。そして職務が心身の健康にどのような影響をもたらしているかを検討し予防策を提言した。

（２）長期研究（平成19～21年度）①

自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究
兵庫県監察医務室で死体検案書が発行される際に自死遺族に声かけを行い、同意の得られた遺族に対して後日、電話連絡と調査票郵送による健康調査を行った。
個別の自死遺族の精神健康状態の幅広さとともに、自殺という事象の外傷度の高さと、自死遺族を地域精神保健における支援の対象と認識し、状態によっては医療などへの導入を考慮する必要性が確認された。
今回の取り組みから、死体検案を行う医師を介して、あるいは監察医務業務の場において自死遺族にアプローチする方法は、支援を必要とする自死遺族により確実にケアを届け、そのような機会を積極的に提供していくための方法のひとつとして、実際的であることが示された。

②

大規模交通災害による負傷者の健康被害に関する前方視的研究
JR福知山線脱線事故の負傷者に協力を依頼し、心身の健康上の問題や生活の質などについて、前方視的に3年間（事故後18ヶ月目、30ヶ月目、42ヶ月目）の調査を行った。
今年度は、3年間の調査結果を比較検討し、調査協力者に遷延している心身の問
題や回復の現状について考察した。

③

高齢者虐待の予防と早期発見及び介入のための総合的実態調査
地域包括支援センター職員のような対人援助業務は援助者自身の心身の健康状
態が職務に影響するといわれている。そこで本研究では職業性ストレスやストレ
ス緩衝資源等の職場要因と職務への態度との関連について調査し、心身の健康と離職予防について検討を行った。

④

看護職員の業務に係わるストレスに関する研究
看護職員を対象に職場で被る惨事ストレスとその影響、特に患者の死が看護師にもたらす影響と援助介入についてアンケート調査を行った。データを分析した
ところ、少なからず影響を受けている職員が見られた。この3年間の調査結果を踏
まえ、職務ストレスの予防策の提言を行った。

２

人材養成・研修「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者等を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と基本的な事柄について学ぶ「基礎研修」を実施した。
（単位：人）

区分

コース名

期 間

対

象

消防職員のための惨事ストレスの 7/16・17 消防職員
理解と予防
（2日間）
保健・医療・福祉－
7/23・24 保健・医療・福祉関係の対人支援業務
対人支援職のためのセルフケア（2日間） 従事者（保健師、ケースワーカー、各

定員 受講者数
30

39

35

40

30

31

25

28

35

33

35

40

25

26

30

29

25

27

30

39

35

40

35

35

種相談員、福祉施設指導員等）

教職員のためのセルフケア－バーンアウトと二次受傷－
トラウマケアのための相談援助の実際

7/30・31 教職員、スクールカウンセラー、保育（2日間） 職員
8/6・7 保健・医療関係の相談援助業務従事者（2日間） （保健師、精神保健福祉士、医療ソー

専 子ども達のこころのケア－事件・事故発生時の対応－
子ども達のこころのケア－虐待・いじめ－
災害発生時の危機管理対策と被災者・救援者のこころのケア
警察職員のための門 ストレスマネジメント
犯罪被害とこころのケア
消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
ＤＶ被害者のこころのケア
研

保健・医療・福祉－
対人支援職のためのセルフケア
修

シャルワーカー等）、教職員（養護、教育相談担当、特別支援教育担当等）
8/11・12 教職員、スクールカウンセラー、保育（2日間） 職員
8/19・20 教職員、スクールカウンセラー、保育（2日間） 職員
9/29・30 自治体防災・危機管理・精神保健福祉（2日間） 関係等職員
10/15 警察職員

（1日間）
1/13・14 保健・医療・福祉・教育・司法・警察（2日間） ・消防関係職員等
2/3・4 消防職員
（2日間）
2/17
母子自立支援員、女性問題相談員、女（1日間） 性相談員（婦人相談員）、婦人保護施設職員、母子生活支援施設職員、保健師、福祉事務所職員、こども家庭セン
ター（児童相談所）職員等ＤＶ被害者相談支援関係職員
2/19・20 保健・医療・福祉関係の対人支援業務（1日間） 従事者（保健師、精神保健福祉師、看護師、ケースワーカー、各種相談員、福祉施設指導員等）

ＰＴＳＤ臨床診断

2/24・25 精神科医、臨床心理士、保健師、精神保（2日間） 健福祉士等

20

22

児童虐待とこころのケア・
セルフケア

3/3・4 こども家庭センター（児童相談所）・（2日間） 福祉事務所保健所・保健センター等児

30

51

20

21

440
80

501
96

80

63

160
600

159
660

童虐待関係職員、児童福祉施設職員

消防職員のための惨事ストレス
3/11 消防職員の理解と予防（ステップアップ） （1日間）
小
基 「こころのケア」の基礎
礎
研 「こころのケア」の基礎
修
小
合

計
8/25
保健・医療・福祉・教育・司法・警察（1日間） ・消防関係等職員
2/23
保健・医療・福祉・教育・司法・警察（1日間） ・消防関係等職員
計
計

３

相談・診療

（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、
各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対しては、カウンセリングを実施した。
(相談状況：平成21年4月～平成22年3月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 こころの その他
ＰＴＳＤ
保健
健康
1,712 652 1,060 166
1,540
6
609
920
135
48
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する医療を行った。
① 診療科目
：精神科② 診療日及び受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00（受診状況：平成21年4月～平成22年3月）
（件）
受診延べ
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
件
数 初 診 再 診 ｽﾄﾚｽ ｲﾝﾌﾙ 医 療 相 談 教 育 司 法 その他 紹 介ﾄﾞｯｸ ｴﾝｻﾞ 機 関 機 関 機 関 関 係
な し
2,775
53 2,620 60
42
29
4
0
5
5
10

４

情報の収集発信・普及啓発
シンポジウムを開催するとともに、パネル展示、ホームページの運営等を行った。

（１）「こころのケア」シンポジウムの開催
開 催 日：平成21年11月12日（木）開催場所：兵庫県こころのケアセンター
概
要：
研究報告
「交通輸送災害における負傷者の援助要請について」
内海 千種（こころのケアセンター主任研究員)「ＤＶ被害者の相談および生活支援業務従事者の業務継続要因に関する研究」
牧田潔（こころのケアセンター主任研究員）「看護職員の惨事ストレスの影響に関する研究」
大澤 智子（こころのケアセンター主任研究員）
パネルディスカッション：「災害と地域支援」
パネリスト：諏訪 清二 （兵庫県立舞子高等学校環境防災科長・教諭）
鈴木 友理子（国立精神・神経センター精神保健研究所室長）
加藤寛 （こころのケアセンター副センター長）
コーディネーター：冨永 良喜（兵庫教育大学大学院教授）
参 加 者:170名（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、研究や地域支援活動に関する展示を行う等、エントランスホールの展示内容の充実に努めた。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介や研修等の開催案内に加え、研究成果（概略版）
やシンポジウムの開催概要を掲載したほか、「こころも『ケガ』をします」と題し、「こころのケア」について分かりやすく解説したページ等を掲載した。
アクセス件数：35,532件（４）啓発パンフレット等の作成「兵庫県こころのケアセンター 五つの機能のご案内」（改定版）の作成
ひょうごヒューマンケアカレッジ事業を追加する等、改定版を作成し、来館者等に広く配布した。
作 成 部 数：5,000部

５ 連携・交流（１）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関による協議会を開催
し、意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成22年3月18日（木）参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、
甲南大学人間科学研究所、兵庫教育大学発達心理臨床研究センター、
こころのケアセンター（２）研修連絡調整会議の開催「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関による連絡調整会議を開
催し、意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成22年3月23日（火）（３）地域支援活動等の実施
兵庫県内で発生した台風9号災害および食品工場火災事故時に「こころのケア」の体制整備等について助言を行うとともに、支援チームを派遣し支援を行った。
また昨年に引き続き、四川大地震復興支援として、現地での「こころのケア人材
育成プロジェクト」を実施した。
自殺予防対策として、県立精神保健福祉センターとの連携のもと研修会等に取り組んだ。
６

人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）
命の尊厳と生きる歓びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉分
野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケア理念の普及啓発と実践を担う人材の養成講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、その人らしい人生を全うできるよう、
ターミナルケアに役立つ様々な手法についての知識･技術を体系的に提供した。
期間回数：平成21年7月14日（火）～ 9月 1日（火） 全8回
受 講 者：71名② 伝統医学学習講座
伝統医学を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、アーユルヴェーダ（インド医学）や漢方、鍼灸などの知識・技術を提供した。
期間回数：平成21年9月11日（金）～11月18日（水） 全8回
受 講 者：54名③ 美しく老いをすごす生き方講座
高齢化が進展するなか、高齢者が生きる希望を持ち、楽しく老いを過ごすことを支援するため、高齢期特有の問題に焦点を当て、それらへの対応のヒントを提供した。
期間回数：平成21年11月24日（火）～平成22年2月2日（火） 全8回
受 講 者：49名

（２）音楽療法士養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける機会を提供することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
① 基礎講座
期間回数：平成22年1月28日（木）～2月25日（木） 全5回
修 了 者：62名② 専門講座開催期間：平成21年6月 4日（木）～平成22年3月12日（金）ア 音楽療法実践論分野
全17回 修了者26名
イ 音楽療法関連領域分野 全16回 修了者27名
ウ 音楽療法実技分野
全18回 修了者21名（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
開 催 日：平成22年3月17日（水）開催場所：兵庫県こころのケアセンター
内
容：認定証交付式
記念講演会「これからの音楽療法に求められること」
講 師：栗林文雄(名古屋音楽大学教授・日本音楽療法学会常任理事)
実践活動発表会
発表者：兵庫県音楽療法士 2名（新規認定者）
参 加 者：新規認定者、一般参加者 約250名②

兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後3～5年目の兵庫
県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査も行った。
平成21年度新規認定 20名③

兵庫県音楽療法士現任研修
平成20年度までに認定した兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォロー
アップの研修を実施した。
開 催 日：平成22年2月27日（土）開催場所：兵庫県こころのケアセンター
内
容：「音楽療法における観察と分析ー実践との関わりー」
講 師：岩永 誠（広島大学大学院総合科学研究科教授）
受 講 者：平成20年度までの認定者等 43名

７ その他（１）災害後のメンタルヘルスサービス研修
JICA兵庫からの委託を受け、スマトラ島西部地震及び四川大地震の被災国等の医師や臨床心理士、看護師等を対象に、「災害後のメンタルヘルスサービス」についての研修を実施した。
① スマトラ島西部地震
期 間：平成21年12月5日（土）～17日（木）対 象：インドネシア等周辺国の医師、臨床心理士、看護師等
参加者：20名② 四川大地震
期 間：平成21年10月19日（月）～26日（月）対 象：中華人民共和国の医師、臨床心理士、看護師等
参加者：18名（２）消防職員のメンタルヘルスケアの実施
神戸市及び西宮市から委託を受け、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
開 催 日：平成21年4月16日(木)､5月22日(金)､7月8日(水)､8月27日(木)､平成22年3月17日(水)開催場所：神戸市民防災総合センター
参 加 者：166名（３）宿泊室（5室：10名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に対し、宿泊室を提供した。
（４）日本トラウマティック・ストレス学会との連携
日本トラウマティック・ストレス学会との共催で、市民公開講座（「災害とこころのケア：アジア諸国の経験から」）を開催した。
開 催 日：平成22年3月6日（土）開催場所：神戸国際会議場
概
要：シンポジウム、パネルディスカッション
パネリスト：アジア諸国の精神保健の専門家
コーディネーター：加藤寛（こころのケアセンター副センター長）
大澤智子（こころのケアセンター主任研究員）
参 加 者：600名

５

外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすた
め、平成20年度に実施した調査研究及びその他の事業についての自己点検評価をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会の評価を行った。
評価結果については、その内容をホームページ等により公表するとともに、機構の業務運営に反映させた。
・外部評価委員：8名（委員長：新野幸次郎(財)神戸都市問題研究所理事長）
・評価実施期間：平成21年8月～12月
第1回外部評価委員会 平成21年 8月 6日（木）第2回外部評価委員会 平成21年12月 4日（金）・評価結果の公表時期：平成21年12月［主な具体的所見］
・もっとスケールの大きなオリジナリティの高い研究が必要
・テーマ数及び研究員の人数が適正か再検討が必要
・情報発信の方策として、ホームページの改良が必要［評価結果への対応］
平成22年度からは研究群の垣根をはらい、「地域の安全安心」、「長寿国にっぽん活性化」及び「国際社会への貢献」という、よりスケールが大きな研究に取り組むとともに、テーマ数についても8テーマに絞り込んだ。
また、より見やすく使いやすいホームページとするため、各部センターのメン
バーからなる改善委員会を組織し、平成22年6月、トップページのリニューアルを行った。
さらに、外部評価の評価結果等を十分踏まえ、今後の機構の運営やあり方を検討し、「第2期中期目標・中期計画（期間：22～26年度）」を策定した。