Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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オプト伪伪ソーシャル広告や動画広告が好調、 プライベートブラン

2389 東証 1 部

ドへの集中投資などで一段の業績拡大を図る

2014 年 9 月 18 日 （木）オプト <2389> は、 e マーケティング事業の専業会社。 インターネット広告業界では大手の一角を占める。 2013 年度からインターネット関連ベンチャー企業を投資育成する部門を新たに設置し、 「投資育成事業」 として展開している。

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2014 年 12 月期第 2 四半期累計（2014 年 1 月 -6 月期）業績は、売上高が前年同期比 9.1%減の 34,760 百万円、 営業利益が同 353.1% 増の 4,264 百万円となった。 前期第 2 四半期からの電通 <4324> との業務提携内容変更の影響で減収となったものの、 投資育成事業においてホットリンク <3680> 株式を売却したことで大幅な増益を確保した。

企業調査レポート株式会社フィスコ

今後の成長に向けて、 同社では 2014 年を 「投資の年」 と位置付けている。 今期は主にプライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化の 2 点に取り組む方針。 プライベー
トブランドへの集中投資については、 （1） オムニチャネル、 （2） 動画、 （3） ビッグデータ、 （4）アドテクノロジー、（5） ソーシャルメディアを注力 5 分野として挙げている。 とりわけ、プライベー
トブランドは粗利益率が高く、 利益面の押し上げ効果が期待される。

伪伪Check Point
・ 第 2 四半期累計業績は株式売却益で大幅増益、 注力分野への投資継続
・ ソーシャル広告や動画広告が好調
・ プライベートブランドへの集中投資、 投資育成事業の強化に取り組む

業績推移
（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻡㻘㻝㻜㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻡㻜㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻡㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻘㻥㻜㻥㻡㻠㻘㻠㻝㻞㻡㻤㻘㻝㻟㻞㻝㻘㻟㻥㻝㻥㻤㻟㻞㻘㻡㻜㻜㻢㻣㻘㻢㻞㻠㻢㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻞㻘㻞㻢㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻡㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻢㻝㻘㻝㻜㻣㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻜㻡㻜㻜㻜㻜㻜㻥㻛㻝㻞期㻝㻜㻛㻝㻞期㻝㻝㻛㻝㻞期㻝㻞㻛㻝㻞期㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期（予）本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1伪伪会社概要
インターネット広告代理店として大手の一角、 M&A にも積極的
同社は 1993 年創業の e マーケティング専業会社。 インターネット広告代理店として大手の一角を占めている。M&A にも積極的で、創業以来国内外の e マーケティング関連会社に出資、オプト一部は子会社化している。事業セグメントは、広告・ソリューション事業、データベース事業、ソー2389 東証 1 部

シャル＆コンシューマ事業、 海外事業に加えて、 2013 年 12 月期より新たに投資育成事業が加わった。

2014 年 9 月 18 日 （木）関係会社一覧
連結子会社
広告 ・ ソリューション事業
クラシファイド
クロスフィニティ
ソウルドアウト
エスワンオーインタラクティブ
データベース事業
Platform ID
Consumer firstソーシャル＆コンシューマ事業
モバイルファクトリー
コンテンツワンマルチメディアスクール ・ ウェーヴ
海外事業
eMFORCEOPT America
glocom

持分比率（%）

事業内容

66.01
90.00
100.00100.00クラシファイド広告の企画販売
SEO 関連事業並びにメディアコンサルティング事業
中堅 ・ ベンチャー企業向け広告代理
トレーディングデスク事業

51.00
100.00

データベース関連事業
データ解析プラットフォーム 「C-Finder」 を活用したデータ分析解析事業

40.00
100.00

モバイルコンテンツ事業
Web アプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、 育成事業
IT-Web 系に特化した技術者育成事業

100.0088.50
100.0051.00

持分法適用会社
TAGGY
MCN Asia Holdings, Pte. Ltd
Chai Communication Co., LTD.

韓国でのネット広告代理
米国におけるコンサルティング事業、
投資 ・ アライアンス事業
インターネット広告運用事業

持分比率（%）
事業内容
48.10
ターゲティングデータ最適化事業、
Web ソリューション事業
49.00
シンガポール、 ASEAN におけるモバイルマーケティングプラットフォーム事業40.00
韓国でのインターネット広告代理事業（2013/12 期より持分適用関連会社へ）

出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

伪伪業績概況
第 2 四半期累計業績は株式売却益で大幅増益、 注力分野への投資継続
2014 年 12 月期第 2 四半期累計（2014 年 1 月 -6 月期）業績は、売上高が前年同期比 9.1%減の 34,760 百万円、営業利益が同 353.1% 増の 4,264 百万円、経常利益が同 360.3% 増の 4,091百万円、 四半期純利益が同 524.3% 増の 1,948 百万円となった。 前期第 2 四半期からの電通 <4324> との業務提携内容変更の影響で減収となったものの、 投資育成事業においてホットリンク <3680> 株式を売却したことで大幅な増益を確保した。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

2

■業績概況
■2014 年 12 月期第 2 四半期累計の連結業績

売上高売上原価販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

オプト2389 東証 1 部

2014 年 9 月 18 日 （木）（単位 ： 百万円）
14/12 期 2Q 累計
実績
対売上比
前年同期比
34,760-9.1%
24,55470.6%-23.5%
5,941
17.1%
14.0%
4,264
12.3%
353.1%
4,091
11.8%
360.3%
1,948
5.6%
524.3%

13/12 期 2Q 累計
実績
対売上比
38,24432,089
83.9%
5,213
13.6%
941
2.5%
888
2.3%
3120.8%セグメント別では、 主力の広告 ・ ソリューション事業の売上高が前年同期比 17.5% 減の27,431 百万円、 営業損益が 203 百万円の赤字となった。 ソーシャル広告や動画広告を始め、アドネットワーク広告やアフィリエイト広告は好調に推移したものの、 プライベートブランドへの投資継続や社員還元による販管費の増加が損益面の重しとなった。
また、 データベース事業の売上高は前年同期比 24.9% 減の 1,076 百万円、 営業損益は 45百万円の黒字となった。 大幅減収となったものの、連結範囲の変更 （ホットリンクの非連結化）の影響を除くと売上高は堅調に推移している。
2014 年 12 月期第 2 四半期累計のセグメント別業績
セグメント別売上高
広告 ・ ソリューション事業
データベース事業
ソーシャル＆コンシューマ事業
海外事業
投資育成事業（調整額）
合計

13/12 期 2Q 累計
33,267
1,433
1,151
2,098
444-149
38,244

14/12 期 2Q 累計
27,431
1,076
1,174766
4,654-342
34,760（単位 ： 百万円）
前年同期比
-17.5%-24.9%
2.0%-63.5%
947.2%-9.1%

セグメント利益
広告 ・ ソリューション事業
データベース事業ソーシャル＆コンシューマ事業
海外事業
投資育成事業（調整額）
合計
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

13/12 期 2Q 累計
62814636-98
2242941

14/12 期 2Q 累計-2034573-1174,46704,264（単位 ： 百万円）
前年同期比
-69.1%
99.2%
1891.5%353.1%

なお、 2014 年 12 月期の通期業績は、 売上高が前期比 0.9% 減の 67,000 百万円、 営業利益が同 292.2% 増の 5,100 百万円、 経常利益が同 347.9% 増の 4,950 百万円、 当期純利益が同 342.1% 増の 2,700 百万円と計画されている。通期計画に対する第 2 四半期までの進捗率は、売上高が 51.9%、 営業利益が 83.6%、 経常利益が 82.6%、 当期純利益が 72.2% となっている。
特に利益面で高進捗となっているが、 第 1 四半期にホットリンク株式の売却益が発生していることから、 会社想定水準で推移しているようだ。
2014 年 12 月期連結業績予想（単位 ： 百万円）
13/12 期実績
売上高67,624
営業利益
1,300
経常利益
1,105
当期純利益
610
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

予想
67,000
5,100
4,950
2,700

14/12 期
前期比
-0.9%292.2%
347.9%
342.1%

2Q までの進捗率
51.9%
83.6%
82.6%
72.1%

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

3伪伪今後の成長戦略について
粗利益率の高いプライベートブランドへの集中投資で更なる業績拡大へ

オプト

今後の成長に向けて、 同社では 2014 年を 「投資の年」 と位置付けている。 今期は主にプライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化の 2 点に取り組む方針。 プライベー

2389 東証 1 部トブランドへの集中投資については、 （1） オムニチャネル、 （2） 動画、 （3） ビッグデータ、（4） アドテクノロジー、 （5） ソーシャルメディアを注力 5 分野と挙げている。 とりわけ、 プライ

2014 年 9 月 18 日 （木）ベートブランドは粗利益率が高く、 利益面の押し上げ効果が大きい。 足元においてプライベー
トブランドの粗利益率は約 34.3% （当第 2 四半期実績） となっており、 従来商品の約 15.3%（同） を 20 ポイント近く上回っている。 同社ではプライベートブランドの粗利構成比率を現状の 24.5% から将来的に 30% まで引き上げる方針で、 同分野の業績貢献が期待される。
注力 5 分野への集中投資

出所 ： 会社資料より転載

また、 投資育成事業の強化については、 「成長企業」 の育成が社会貢献になるとの想いのもと、 インターネット関連のベンチャー企業を中心に投資していく方針としている。 自社で構築しているネットワークを活用しながら有望企業の発掘 ・ 育成を国内外で行い、 そのなかから新たな企業価値の創造 （新規事業創出、 先端領域開拓、 新業種・クライアントの開拓など）を図っていく。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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