株式取扱規程

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

第 1 章 総則
第 1 条（目的）当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 13 条の規定に基づき、この規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。
2.当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
第 2 条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第 3 条（請求又は届出）
この規程による請求又は届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第 24 条第１項に定める場合は、この限りでない。
2.前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。
3.当会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4.当会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5.当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。
第 2 章 株主名簿への記載又は記録等
第 4 条（株主名簿への記載又は記録）
当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
2.当会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
3.前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。

第 5 条（株主名簿に使用する文字等）
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。
第 6 条（新株予約権原簿への記載又は記録等）
新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
2.前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第 3 章 諸届
第 7 条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
株主等は、住所及び氏名又は名称を当会社に届け出なければならない。
2.前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 8 条（外国居住株主等の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
2.常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
3.第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 9 条（法人の代表者）
株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
2.前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 10 条（共有株式の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
2.前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 11 条（法定代理人）
親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
2.前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第 12 条（その他の届出）第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
2.証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第 13 条（新株予約権者の届出事項等）
当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第 5 章 単元未満株式の買取り
第 14 条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第 15 条（買取価格の決定）
単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2.前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第 16 条（買取代金の支払い）
当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
2.前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
第 17 条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第 6 章 単元未満株式の買増し
第 18 条（買増請求の方法）
単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第 19 条（買増請求の制限）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
第 20 条（買増価格の決定）
単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2.前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

第 21 条（買増請求の受付停止）
当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（1）3 月 31 日
（2）6 月 30 日
（3）9 月 30 日
（4）12 月 31 日
（5）その他の株主確定日
2.前項のほか、当会社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
第 22 条（買増株式の権利移転の時期）
買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第 7 章 株主権行使の手続き
第 23 条（書面交付請求および異議申述）
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第 24 条（少数株主権等の行使方法）
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 147 条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第 154 条第３項に定める通知をいう。
）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
2.前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第 8 章 手数料
第 25 条（手数料）
当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2.株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
3.第 1 項の規定にかかわらず、当会社は、第 23 条に定める書面交付請求に基づき、株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面を株主等に交付するときは、当該株主等に対し、当会社が別途定める手数料を請求することができる。
付 則
第 1 条（規程の改廃）
本規程の改廃は、別に定める「規程等管理規程」に従う。
第 2 条（施行日等）

本規程は、下表の通り施行する。
2. 本規程の新設及び改廃に係る履歴、並びに版は、下表の通り管理する。
改定日

施行日

①新設

2012/1/17

2012/1/17②改定

2014/12/16

2014/12/24③改定

2015/3/17

2015/4/1④改定

2022/1/25

2022/3/23⑤改定

2022/6/21

2022/9/1⑥改定

2022/8/23

2022/9/1

版