資料３

自動運航船に関する現状等
国土交通省 海事局
平成29年12月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 自動運航船の概要（２） 現在進められている技術開発（３） 海外の動向（４） 国際基準動向と対応等

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自動運航船が注目される背景
課

題

通信・技術環境の進展

海難の8割が人為的要因により発生。また、廃船に至る
重大事故が世界で1,642件発生

海上ブロードバンド通信の発展と、センサ、IoT、AI、ビッグデータ処理技術の急速な進歩
90ｓ後半

衝突その他船体・機関

358隻

ダメージ

22%

イリジウム

2000ｓ後半

2010～

2020～

インマルサット545隻
33%

2.4kbps

432kbps

1Mbps

10Mbps以上

荒天による浸水等

火災・爆発

44隻

152隻

3%

出典: 海上保安庁

9%

乗り上げ
543隻
33%

※陸上の90年代のｱﾅﾛｸﾞ電話回線は64kbps。現在の光回線は実測90Mbps程度。
容量1GBの15分動画のダウンロード時間は理論上35時間から1分半まで短縮。

自動船舶識別装置(AIS)、電子海図(ECDIS)等の普及
出典: 統計に基づき海事局作成

自動船舶識別装置

電子海図

世界の海上輸送量の着実な増加に伴い、今後、世界の船員需給が逼迫の見通し
日中韓の造船業の競争激化。省エネ性能に続く、日本の造船・舶用工業の競争優位分野確立の必要性

自動運航船に注目

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自動運航船の段階的発展•

自動運航船は、技術の開発・実用化等に伴って段階的に発展•

当初は、船員等の判断支援等が主たる機能。その後、機械による自律的判断の領域は次第に増えていくものの、人間の判断が引き続き重要

自動運航船
IoT活用船• 現在の先進的な船

在来船• 判断支援＋自律的判断・操作機能• 実現には、技術開発に加えて、制度・規制等の見直しが必要• 判断支援機能がメイン
見張り自動化
波浪中性能を考慮した最適操船
輻輳海域での衝突回避支援
機器のIoT化
機器の予防保全貨物・在庫部品の管理

遠隔操船
自動操船（自動避航）
自動離着桟
機器・貨物等の遠隔モニタリング
船船間自動通信3

自動運航船のイメージ ①•「自動運航船」は、船上の高度なセンサーや情報処理機能、セキュリティの確保された衛星通信、陸上からの遠隔サポート機能等を備えた船舶とその運航システム
離着桟:
離着桟には遠隔操船タグも活用

陸上:
船舶や周辺状況を刻々とモニタリング。必要な場合に支援提供船内:
拡張現実(AR)や陸上からの支援等で、船内機器を保守管理

提供: (一財)日本船舶技術研究協会

ブリッジ:AIの支援等を受けて操船

4自動運航船のイメージ ②
将来の「自動運航船」のイメージ（一例）【外洋上】 外洋上は、見張りを機械及び陸上からの遠隔監視により実施。
【沿岸部】 沿岸に近づき、船舶交通が増えてくると、船員も見張りを行うものの、見張り・操船は基本的に自動化。船員は主に機械の下す判断を監督、承認する役割【港内】 港内に入り、船体が岸壁と平行になる位置まで自動操船【接岸・荷役】最終の接岸操船及び綱取りは、無人タグのアシスト等を受けつつ有人で実施。荷役は、一部自動化

外洋上

沿岸部(輻輳海域含む)

港内

接岸・荷役

【期待される効果】
船員労働環境の改善
エンジントラブル等による不稼働減少
船員不足への対応【期待される効果】
ヒューマンエラー起因海難事故防止
エンジントラブル等による不稼働減少【期待される効果】
入港手続きにかかる時間、労力削減
ヒューマンエラー起因海難事故防止
熟練船員不足への対応【期待される効果】
接岸・荷役の肉体作業の削減
船員労働環境の改善
熟練船員不足への対応

5自動運転車との比較•

自動運航船は、しばしば自動運転車と比較されるが、両者の特徴や周辺環境は大きく異なる
自動運転車•

一人の運転手が操縦運転・運航

自動運航船
•
•

操船、機関保守、貨物監視、離着桟等の複数の人間が作業を分担
船舶はクルーで運用される大型システムであり、24時間稼働のプラントという性格も有する•

数トン程度であり、敏捷性が高い（急発進、急停止、急旋回が可能）•

大型のものは数十万トン程度であり、敏捷性が低い（急発進、急停止、急旋回が不可能）••

動きは比較的速く、他車とほぼ常時近接歩行者、自転車が周囲に多数存在する
混合交通
道路、車線、信号等、移動制約が多い
故障等があっても支援を得られやすい

•
•
•
•

動きは比較的遅く、他船とほぼ近接しない
周囲には船舶が主だが、漁網や浮遊物も輻輳海域等一部を除き移動制約は少長期間海上で孤立•密度の高い混合交通環境下で安全に走行するため、衝突被害軽減ブレーキ等、センサー技術を活用した事故防止に資する
運転支援技術の開発実用化が進む•

航海計画策定、操船、船体・機器管理、貨物管理等の作業分野ごとに、安全性・効率性向上に資する技術開発が進んでいる。

•

センサー等による自車周辺物認識技術と3D位置情報、GPS等の組み合わせによる高度な自動運転技術の開発が進む

物理特性

走行・航行環境
•
•

開発動向

6

無線操縦の小型船舶の動向•

海洋調査等を目的とした総トン数20トン未満の無線操縦の小型の船舶や軍用の船舶については実用化されている•

我が国においても、海洋調査を目的とした無線操縦の小型船舶が一部海域で運用されている

実用化されている無線操縦の小型船舶の例
製造者
使用者
英国
ＡＳＶ社
ヨットを改造JAMSTEC

要目等

用途

全長：5.8ｍ
最大速力：6ノット
操船方法：遠隔操船、自律航行

海洋調査等

全長：6ｍ
最大速力：5ノット
操船方法：遠隔操船、自律航行

海洋調査等

従来、個別に検査等の要否など検討してきたが、今後、活用範囲が広がることが想定されることから、無線操縦の小型無人船舶の検査等の扱いを検討中
7自動運航船による安全性の向上等への期待•••

操船関連のヒューマンエラーによる海難事故のうち9割以上が、「他事に気を取られていた」や「思い込み」等の認知・判断段階に起因船舶が廃船等にいたる事故は年間1500件から2000件程度発生。不稼働による経済的損失は巨額になりうる
認知・判断段階のエラーを減らす操船支援技術、機関故障を未然に防ぐ技術等により、安全性の向上および不稼働損の減少等による経済的便益も期待される
操船関連海難の原因分析(貨物船・タンカー関連のみ)

船舶は一度海難が発生すれば多大な被害・損失が発生
船舶の不稼働による機会損失沈没等による直接的損失
海洋汚染等による第3者への損害
ＬＮＧ船

タンカー(VLCC) コンテナ船(14,000TEU)

船 価: 100億円
船 価: 200億円
用船料: 7万USD/日 用船料: 3万USD/日

船 価: 120億円
用船料: 4.5万USD/日

世界の重大海難事故件数の推移

自動運航船の技術により安全性・経済性向上が期待

認知・判断段階等の人間のミスへの対応として、自動運航船の操船支援技術、遠隔操船技術の導入により大きな効果が期待
機関故障を未然に防ぐ技術により、海難・不稼働損失の減少が期待
出典: 民間調査機関データを基に海事局調べ

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（１） 自動運航船の概要（２） 現在進められている技術開発（３） 海外の動向（４） 国際基準動向と対応等

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見張り自動化（他船検出）•••

各種カメラ、レーダー、AISデータ等の情報を統合して、周辺船舶を自動検出
夜間、濃霧中等の難しい環境下での検出を可能とする技術が開発中
ボートユーザー等を対象とした小型船の位置共有アプリも開発済み
可視光カメラと赤外線カメラによる検出

AIS情報の重畳

濃霧中における高感度カメラ画像による検出

位置共有アプリ画面の例

アプリが小型船の接近を検出して警告

LIDARによる近距離の詳細検知

出典: MUNIN

出典:Applied Geomatics Research Group10衝突回避•

輻輳海域でも、高度なアルゴリズムで衝突回避ルートを表示•

過去のAISデータに基づく統計的挙動予測アプローチも開発中
輻輳海域における衝突回避ルートの表示

確率論アプローチによる衝突回避アルゴリズム

衝突確率 高衝突確率 低過去AISデータに基づくリスク定量化、30分後の危険エリア予測と危険エリア迂回操船

出典: 富士通

11船陸間通信による陸上からの支援•

船舶の運航会社等は、自動運航船の実現のための船陸間通信に関し、安定的かつ効率的なものとすべく、情報通信事業者等と協力するなどして開発を進めている。

◆次世代船舶IoTプラットフォーム共同実験（日本郵船（株）、（株）MTI、日本電信電話（株）、（株）NTTデータ）◆最適運航支援システム（川崎汽船（株）、川崎重工業（株） ）◆ 次世代型船舶管理支援システムの共同開発（（株）商船三井、三井造船（株））

出典：商船三井 HP

出典：川崎重工 HP

出典：日本郵船 HP•

将来的には、陸上ステーションからの操船支援も。

•

通信帯域、コスト、遅延等の通信技術面、船員資格や安全基準等の制度面の検討必要
陸 上 操 船 施 設

洋 上 の 船 舶

To Shore•カメラ・レーダー画像•位置情報•機関運転データ

To Ship•操船指令・アドバイス•注意・警告等

カメラ等を装備した船舶

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自動離着桟•

準天頂衛星による精密測位、高機能舵、無人タグ等により自動着桟•

綱取りを含む大型船の完全自動着桟には引き続き技術的課題残る

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データの見える化・活用(機関・船体)
機関の予防保全•

機関各部のセンサーから得られるデータを蓄積、分析を行うことで、部品の余寿命推定やメンテナンス時期が分かる•

定期的なメンテナンス(TBM: TimeBased Maintenance)ではなく、状態に基づいたメンテナンス(CBM:Condition Based Maintenance)が可能となる
出典: MTI船体モニタリング•

船体各所にセンサーを設置し、そのデータから、波浪外力の推定や、船体各部の応力状態や疲労強度の推定が可能となる

出典: MTI

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先進船舶技術研究開発支援事業 (i-Shipping(Operation))
動揺・操船シミュレータによる運航支援

最適航路選定支援
操船の支援

船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究

舶用機器・システムの予防保全

機関プラントの事故防止

甲板機械の予防保全

船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化
及び安全運航への応用

気象観測の自動化
LNG船の安全運航
海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発

ビッグデータを活用した
船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発

貨物船・ばら積み貨物船（バルク船）向け甲板機械のIoT化研
究開発

船内環境見える化

船体モニタリングによる安全設計

船体構造モニタリング 大型コンテナ船
船陸間通信を利用した
LNG安全運搬支援技術の研究開発

における船体構造ヘルスモニタリング
に関する研究ICTを活用した船内環
境見える化システムの構築

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先進船舶技術研究開発支援事業 (i-Shipping(Operation))
事業者

事業名称

1 日本郵船(株)、(株)MTI、(株)日本海洋 船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究
科学、古野電気(株)、日本無線(株)、東京計器(株)2 日本郵船(株)、(株)MTI、ジャパンマリン
ユナイテッド(株)大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発

3 (株)商船三井、スカパーJSAT(株)、古野電気(株)海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発

4 川崎汽船(株)、川崎重工業(株)、ケイラインシップマネージメント(株)船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化及び安全運航への応用

5 ジャパンマリンユナイテッド(株)、日本郵船(株)、(株)MTI、(株)ディーゼルユナイテッ
ド、(株)サンフレム、寺崎電気産業(株)、三菱化工機(株)ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発

6 眞鍋造機(株)、渦潮電機(株)

貨物船・ばら積み貨物船（バルク船）向け甲板機械のIoT化研
究開発

7 日本郵船(株)、(株)MTI、JRCS(株)船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発

8 (株)商船三井

ICTを活用した船内環境見える化システムの構築
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（１） 自動運航船の概要（２） 現在進められている技術開発（３） 海外の動向（４） 国際基準動向と対応等

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海外の状況（共同プロジェクト）
プロジェクト名
MUNIN

Maritime Unmanned navigation
through Intelligence in Network

プロジェクト概要

実施主体

実施期間

•

無人船の概念の構築及び実証実験の実施が目的のEU支援プロジェクト(総予算380万ユーロ)

2012～2015年•

調査の結果、10％以上の燃費の向上、衝突・沈没リスクは有人船より1桁低くなると評価

EU（ドイツがとりまとめ、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、アイルランド）※大学、研究機関、民間企業が参画•

自動運航船を実現するために必要な経済・社会・法規制・技術要素について学術及び産業界が検討するフィンラ
ンド政府支援のプロジェクト(総予算660万ユーロ)

2015～2018年•

コンセプト検討を踏まえた調査研究を実施し、最終目標はコンセプトの立証

ロールス・ロイス
DNVGL
NAPA
インマルサット
フィンランド技術庁
タンペレ工科大学 等•

自律航行システムの安全運航のための法的枠組みを民間のイニシアティブ
で検討

英国を中心に、産学官が参画

2014年～•

24m以下の自動運航船を対象にした包括的なガイドラインであるIndustry
Code of Practiceを公表(2017/11)

出典：MUNIN

AAWA

Advanced Autonomous
Waterborne Initiative

出典：ロールスロイス

MASRWG

Maritime Autonomous Systems
Regulatory WG

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海外の状況 （個社プロジェクト）
プロジェクト名
コングスベルグ

プロジェクト概要

実施主体•

ノルウェーのヤラ・インターナショナル社は、 ヤラ・インターナショナル
コングスベルグ社と協同して、南部の３ コングスベルグ港間（ヤラ社工場・Brevik港・Larviki港）で自社の肥料を運搬する電気自動コンテナ船「ヤラ・ビルケラン」を就航予定•

ノルウェーのフィヨルドを横断するフェリーに自動運航システム(有人)を納入(2018年運航開始)•

同社は、2030年に無人遠隔操縦船、2035年に完全無人船が実現する
ロードマップを公表

実施期間
2018年：竣工
2019年：遠隔操船による運航
2020年：完全自動運航

出典：Kongsberg

ロールスロイスロールスロイス

出典：ロールスロイス

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（１） 自動運航船の概要（２） 現在進められている技術開発（３） 海外の動向（４） 国際基準動向と対応等

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IMOにおける議論（自動運航船の国際ルールの検討）
背景
現在、我が国を含む世界各国において、遠隔操作、自動航行、船舶監視、衝突防止システムを備えた完全または部分的な自動運航船の開発・実装に向けた調査研究が進行中
自動運航船には、乗員を支援する部分的な自動化システムから、人間の介在を必要としない完全な自動システムに至るものまで、様々な自動化レベルのものが含まれると考えられており、それぞれに対応する基準は不明確
現状
自動運航船の社会実装（開発・実証、運用）を実現させるためには、規制面の検討は必要不可欠であることから、我が国等※は、2017年6月のIMO第98回海上安全委員会（MSC 98）に規制面での論点整理を「新規議題」として提案※デンマーク、エストニア、フィンランド、日本、オランダ、ノルウェー、韓国、英国及び米国の共同提案

審議の結果、「自動運航船の規制面での論点整理」が新規議題として採択され、 2018年-2019年の2ヶ年計画に含めること及び目標完了年を2020年とすることに合意

今後の予定
2018年5月のMSC 99から、既存のIMO規則の改正の要否、新たに必要となる基準等について検討を開始予定
21

国内における検討体制(日本船舶技術研究協会)

22自動運航船に関する実証事業

H30予算要求額：130百万円（新規）

我が国海事産業の国際競争力強化に資するトップランナー技術をベースとした技術要件に関する国際基準の策定を主導するため、自動運航船の導入に向けた安全かつ効率的な運航のために必要な要件を検討すべく、自動運航船に必要な技術の実証を行う。
（例）船陸連携操船技術の実証
船陸操船において、様々な気象海象、船舶の運動特性に応じた基準機器や送信データレベルの要件確立（例）船舶トラッキング技術の実証
船舶の理論上の最適航路を確保する技術要件を確立
船舶のトラッキング制御の性能要件を確立

To Shore

陸上操船画像の例•カメラ画像・レーダ
画像・位置情報To Ship•操船指令•注意・警告等（例）自動離着桟技術の開発・実証
高精度の位置測位技術（準天頂衛星等）を活用した、信頼性の高い船舶搭載機器の開発
岸壁

自動離着桟を可能とするモニタリング機能の要件
確立
ウインチ制御等を含む係留作業トータルシステムの技術要件の確立

船舶
搭載機器

高精度で信頼性の高い位置情報（岸壁までの距離）を取得

低速着岸の検証

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参考

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（参考）政府の施策集における取扱い
経済財政運営と改革の基本方針2017について（平成29年６月９日閣議決定）（抄）第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援（４）地域の活性化① 地域活性化に向けた取組
海事クラスターの活性化、産業を支える港湾の強化、ＬＮＧバンカリング拠点形成等を通じ、地域経済を押し上げる。

未来投資戦略2017（平成２９年６月９日閣議決定）（抄）第１ ポイント
Ⅰ．Society 5.0 に向けた戦略分野
Ⅰ―２．移動革命の実現
目指すべき社会像＜変革後の生活・現場のワンシーン＞
・（発送・受取）四国の離島から北海道に暮らす友人に荷物を発送。自動運航船による運搬、トラックの隊列走行、無人自動走行、ドローンなどロボット技術の活用による個別配送の連携で、真冬でも迅速・安価に、安全・安心に荷物が到達。
実現のために必要となる主要項目
データの戦略的収集・活用、協調領域の拡大（主な取組）
・2025 年までの自動運航船の実用化に向けて、来年度に船内機器等のデータ伝送の国際規格を我が国主導で策定する。また、2023 年度中の船舶の設備、運航等に係る国際基準の合意を目指すとともに、国内基準を整備する。
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（参考）政府の施策集における取扱い
未来投資戦略2017（平成２９年６月９日閣議決定）（抄）Ⅰ―４．快適なインフラ・まちづくり実現のために必要となる主要項目
インフラの特性に合わせた「公共が牽引する社会実装」（残された課題）
・海運分野など民間事業者が主体となる分野においても、公共部門による制度整備が大きな影響力を持つ中、先進技術の開発に合わせた国内基準の整備、国際規格の標準化は整っていない。
（主な取組）
・船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェーズにICT を取り入れる「i-Shipping」の推進に向け、来年度に船内機器等のデータ伝送に係る国際規格を我が国主導で策定する。
第２ 具体的施策
２．移動サービスの高度化、「移動弱者」の解消、物流革命の実現（２）新たに講ずべき具体的施策
陸上の自動走行に加えて、物流効率化や移動サービスの高度化に向けて、空路、海路における自動化にも積極的に取り組んでいく。そのため、小型無人機（ドローン）による荷物配送など産業利用を拡大していくとともに、「自動運航船」を社会に取り入れるため、研究開発や基準・ルールの整備などによる海上交通の高度化を進めるための取組を行う。
ⅴ）自動運航船を社会に取り入れることによる海上物流の高度化
・2025 年までの「自動運航船」の実用化に向けて、船舶の設備、運航等に係る国際基準の2023 年度中の合意を目指すとともに、国内基準を整備する。そのため、来年度には、これらの基準の基礎となる要素技術として、船内機器等のデータ伝送に係る国際規格を我が国主導で策定するとともに、改正後の海上運送法に基づき、運航効率化のための最先端のデータ伝送技術等を活用した先進船舶が、2025 年までに250隻程度で導入されることを目指す。

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（参考）政府の施策集における取扱い
未来投資戦略2017（平成２９年６月９日閣議決定）（抄）４．インフラの生産性と都市の競争力の向上等
ⅱ） 生産性向上による産業インフラの機能強化等
以下の取組等を推進し、2020 年までに物流事業者の労働生産性を２割程度向上させるなど、生産性革命の実現を図る。
・船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェーズにICT を取り入れ、造船・海運の競争力を向上させる「i-Shipping」の推進により、世界における我が国の船舶の建造シェアを2025 年までに約10％（20％→30％）向上させる。特に、2025 年までの「自動運航船」の実用化に向けて、船舶の設備、運航等に係る国際基準の2023 年度中の合意を目指すとともに、国内基準を整備する。そのため、来年度には、これらの基準の基礎となる要素技術として、船内機器等のデータ伝送に係る国際規格を我が国主導で策定するとともに、改正後の海上運送法に基づき、運航効率化のための最先端のデータ伝送技術等を活用した先進船舶が、2025 年までに250 隻程度で導入されることを目指す。

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