平成 30 年度立地適正化計画
報告書

かすみがうら市
平成 31 年３月

12

立地適正化計画報告書

目次

序論 計画の目的と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１）目的と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２）計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３）計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４）策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１章 前提条件の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１）地勢・沿革等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２）上位計画及び関連計画の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３）現行計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２章 都市の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１）人口特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２）産業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３）土地利用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
４）都市計画の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５）都市基盤・市街地整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
６）交通体系の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
７）市民生活を支える施設の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
８）防災・公害の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
９）住宅・住宅地・地価の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
10）財政状況・公共施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
11）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
３章 都市の現況分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
１）市民生活の利便性の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２）公共交通の利便性の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
３）神立駅周辺市街化区域内の人口・高齢化の状況・・・・・・・・・・・・・83
４）全国平均・地方都市圏との比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
５）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
４章 住民意向の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
１）調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
２）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
３）住民意向のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

５章 都市づくりの課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
１）都市の特性と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２）主要課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
６章 都市づくりの理念と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
１）都市づくりの理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
２）目指すべき将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
３）将来人口等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
７章 まちづくりの方針（立地適正化計画における実現化方針）・・・・・・・・・110
１）まちづくりの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110２）誘導・連携方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

序論

計画の目的と位置づけ

１）目的と役割
我が国は急激な人口減少と超高齢社会に直面しており、今後も更なる人口の減少や高齢化が見込
まれています。このような状況のなか、国においては、これらの諸問題に対応するため、平成26年（2014年）に都市再生特別措置法が一部改正され、コンパクトシティの具体的な施策の推進として「立地適正化計画制度」が創設されました。
本市においては、平成21年（2009年）３月に市の都市計画の指針として都市計画マスタープランを策定し、それに基づきまちづくりを進めてきました。現行の都市計画マスタープランの目標年次は平成40年（2028年）、中間年次は平成30年（2018年）とされており、見直しを考慮する時期に差し掛かっています。
このように都市計画マスタープラン策定から10年が経過し、神立駅の区画整理事業の進展、圏央道等の開通による広域アクセスの向上など、市の都市計画を取り巻く環境は大きく変化しました。
また市の人口は、平成７年（1995年）頃から人口減少へと転じ、安心・安全で快適な生活環境の確保と持続可能な都市運営が長年の課題となっています。本市の将来を見据え、これらに対応した持続可能な都市づくりが求められます。
そのため、市の概ね 20 年後の将来像を明確化するとともに、まちづくりの基本的な方針や地区ごとの整備方針などを定める「都市計画マスタープラン」を改定し、その高度化版として「立地適正化計画」を合わせて策定することとします。

２）計画の概要（１）目標年次
本計画は概ね20年後を見据え、計画の初年次を平成33年（2021年）、目標年次を平成52年（2040年）、中間年次を平成42年（2030年）とします。

（２）計画対象区域
本市の行政区域11,877ha※ のうち都市計画■計画対象区域

区域は 8,133ha、都市計画区域外は3、744ha
で、都市計画区域の面積は行政区域の約68.5％にあたります。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づいて策定されるものであり、都市計画区

11,877ha

域の各市町村の区域を対象区域とするものですが、本計画においては、都市の一体性と総8,133ha合的なまちづくりを目指す観点から、現行の都市計画マスタープランの計画対象区域を踏3,744ha

襲し、行政区域の全域を本市都市計画マスタープランの計画対象区域とします。
そのため本計画は、かすみがうら市の行政区域全域 11,877ha を対象とします。

※湖沼区域を除く

1

３）計画の位置づけ
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の２に基づいて市町村が定める、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、以下のような役割を担っています。
○ 中長期的な視点に立った都市の将来像を基本構想に即して明確にすること。
○ 具体的な都市計画や事業計画の決定・変更の指針となること。
○ まちづくりに係る個別計画相互の調整を図ること。
○ 住民の都市計画に対する理解とまちづくりへの主体的な取組みを促すこと。
また、立地適正化計画は、都市再生特別措置法第 82 条に基づき、都市計画マスタープランの一部（高度化版）として扱います。
■都市計画マスタープランと立地適正化計画の位置づけ
かすみがうら市
第２次総合計画（平成 29 年策定）

かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 29 年改訂）

整合

国

整合

かすみがうら市都市計画マスタープラン

かすみがうら市立地適正化計画○「かすみがうら市都市計画マスタープラン」の高度化版の計画
連携【個別計画・施策との整合】○公共施設のマネジメント・公共交通に関する計画・施策○住宅・環境・基盤に関する計画・施策○自然災害等の防災対策に関する計画・施策○医療・福祉等に関する計画・施策 など

2

都市再生特別措置法
の一部改正

茨城県
土浦・阿見都市計画（土浦市、かすみがうら市、阿見町）
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針４）策定体制
都市計画マスタープランの改定は、以下の策定体制のもと、平成30年（2018年）度～平成32年（2020年）度の３ヶ年において策定します。
平成30年（2018年）度においては、各種基礎的調査に基づき、かすみがうら市の現状や課題を整理するとともに、都市づくりの理念と目標の検討、将来人口等の推計及び持続可能な人口密度の設定を行います。
平成31年（2019年）度、平成32年（2020年）度においては、全体構想、地域別構想や計画実現のための方途を検討します。
また、庁内の策定体制は、関係部の部長及び外部有識者等で構成する策定委員会と、課長、課長補佐、係長等で構成する幹事会において検討し、計画案を策定し、都市計画審議会に諮問するものとします。
市民の意向については、平成30年（2018年）度に実施した「かすみがうら市まちづくりアンケー
ト」の意向調査を活用するとともに、ワークショップ、地域別懇談会、意見公募手続き（パブリックコメント）、地域別説明会において意見を聴取します。併せて、より広く都市計画マスタープランを周知するために、広報誌やホームページなどにおいて積極的な情報提供を行います。
■策定体制

計画策定組織諮問

都市計画審議会

協議・関東地方整備局
・県都市計画課

市長
住民

意見
周知

関係機関
策 定 委 員 会

民間事業者
・不動産事業者
・交通事業者
・医療事業者
・商業事業者
など

意見
周知

幹事会
（庁内関係各課で構成）

事務局
・都市整備課、委託事業者

3

協議

庁内組織
・学校教育／子育て／
福祉／中心市街地活性化／空き家／公共施設 など
・県土木事務所

１章 前提条件の整理
１）地勢・沿革等（１）位置
本市は、茨城県南部のほぼ中央に位置し、我が国第２位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれ、その一部は水郷筑波国定公園に指定されるなど、風光明媚な優れた自然環境を有しています。
土浦市、石岡市に隣接し、首都東京へ約70㎞、県都水戸市へ約30㎞、筑波研究学園都市へ約10㎞の距離にあり、ＪＲ常磐線、千代田石岡ＩＣを市内に有する常磐自動車道、国道６号、国道354号などの幹線交通網が各都市を結び、立地条件に恵まれた都市です。このように本市は、豊かな自然環境と都市機能が調和した田園都市です。
（２）地勢
本市の大部分は、標高25ｍ前後の常陸台地で、西端の標高約380ｍの山々から霞ヶ浦湖岸の低地へとつづくなだらかな地形を有し、距離は南北に約16km、東西に約19.5km、総面積は、約118.77k㎡です。
北部には恋瀬川と天の川が流れ、南部には一ノ瀬川と菱木川が流れており、南東部で霞ヶ浦に接しています。
台地には、梨や栗などの畑や平地林、低地には、水稲やレンコンなどの水田が広がり、また、
霞ヶ浦沿岸ではワカサギやシラウオなどの内水面漁業も行われています。さらに、ＪＲ常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは、商業・工業系や住居系の市街地が形成され、都市化が進展しています。
市の産業は、レンコンや果樹、内水面漁業など全国有数のシェアを誇る農林水産業と立地条件に恵まれて集積してきた商工業がバランスよく発展しています。

4

（３）沿革本市は、各所から貝塚や古墳群などが発見され、縄文時代以前からすでに人々の暮らしが展開されていたことが分かっています。中世から江戸時代にかけては、複雑な所領関係の中、霞ヶ浦周辺の農業・漁業の発達や本陣が設けられた稲吉宿など水戸街道沿道の繁栄に伴い発展してきました。
明治22年（1889年）の市制・町村制の施行により本市の基礎となる９ヵ村が成立しました。続
いて昭和の大合併が進んだ昭和29年（1954年）には、９ヵ村のうち志筑村、新治村、七会村の合併により千代田村が誕生しました。その翌年、昭和30年（1955年）には、下大津村、美並村、牛渡村、佐賀村、安飾村、志士庫村の６ヵ村が合併して出島村が誕生しました。
合併当時の両村は水と緑に囲まれた純農村地帯でしたが、昭和38年（1963年）には千代田村の南部地域が首都圏整備法による都市開発地域の指定を受け、昭和46年（1971年）には区域区分の決定、出島村の一部においても昭和45年（1970年）に都市計画区域の決定を行い次第に都市化が進展していきます。
このような時代の流れのなかで、両村の人口は工業団地の開発や交通体系の整備などに伴い増加を続け、千代田村は平成４年（1992年）に町制を施行、また、出島村は平成９年（1997年）に霞ヶ浦町へと名称変更するとともに町制を施行し、発展してきました。
そして、平成17年（2005年）に両町は合併し、「かすみがうら市」が誕生しました。
■かすみがうら市の沿革
1889.4.1

1889.4.1

下大津村、美並村、牛渡村、志筑村、新治村、七会村

佐賀村、安飾村、志士庫村

1954.3.20

1955.2.11

千代田村

出島村

1992.1.1

1997.4.1

千代田町

霞ヶ浦町

2005.3.28
かすみがうら市5２）上位計画及び関連計画の整理（１）茨城県総合計画『いばらき未来共創プラン』基本構想
・計画期間：平成28年（2016年）３月～平成62年（2050年）頃
・いばらきの目指す姿：『みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき』～ 生活と産業の未来を拓く新たな価値の創造 ～・政策展開の基本方向： １

人が輝くいばらきづくり

２

活力あるいばらきづくり

３

住みよいいばらきづくり

・かすみがうら市の地域区分：県南地域
・県南地域の目指す将来像：○ロボットやナノテクなどを中心とした世界最先端の研究開発拠点から新事業・新産業が創出されるとともに、科学技術が日常生活に溶け込んだ快適な都市空間が形成されています。
○安定した水田農業経営の確立や多様なアグリビジネスの発展による特色ある農業が展開されるとともに、自然と都市が調和した魅力的な生活環
境や東京圏と結びついた国際交流空間が形成されています。
・地域づくりの取組み：〇日本の科学技術を支える拠点づくり…略〇地域特性に応じたアグリビジネスの推進…
広大な水田が広がる稲敷地域、梨・柿・栗などの果樹産地である石岡地域、レンコンの一大産地である霞ヶ浦湖岸など、地域によって特徴のある農業が展開されていることから、農業生産基盤の整備による水田農業経営の安定化や農林水産物のブランド化の強化など、多様化する消費者ニーズに応えられる産地の育成を図るとともに、農商工観光連携による新商品開発や都市農村交流の促進などアグリビジネスの推進を図ります。
〇自然と都市が調和した魅力的な生活環境づくり…
東京圏との近接性を活かし、ＪＲ常磐線の東京駅・品川駅乗り入れ本数の増加やつくばエクスプ
レスの東京延伸等鉄道ネットワークの強化などを図りながら、鉄道駅や高速道路インターチェン
ジの拠点を活かした新たなまちづくりを進めるとともに、「つくばスタイル」のＰＲなどによるイメージアップを図り、自然と都市が調和した住みよい魅力的な生活環境づくりに取り組みます。
〇多様な観光・交流の促進…
筑波山・霞ヶ浦などの豊かな自然環境を活かした観光や、アーカスプロジェクト等の芸術、研究機関の集積に着目した教育・学習をテーマにした新しい交流の促進を図るほか、サイクリングをはじめとしたスポーツ・レクリエーション拠点づくりなどに取り組み、魅力ある交流空間の形成を図ります。
〇国際会議等（MICE）の誘致、国際交流の促進…略
・ゾーンを横断する取組み：筑波山・霞ヶ浦周辺エリアにおけるサイクリング環境の整備

6

（２）土浦・阿見都市計画区域マスタープラン
・告示日：平成 28 年（2016 年）5 月 16 日
・名称：土浦・阿見都市計画区域
・範囲：土浦市及び阿見町の全域、かすみがうら市の一部
・都市づくりの基本理念：○ 土浦地区については、業務核都市として、商業、業務、文化などの機能の一層の整備を図るとともに、霞ヶ浦など優れた自然環境・景観を保全し、潤いのある居住環境を有する職住近接型のコンパ
クトな都市を目指す。
○ その他の地区については、業務核都市と連携して、その機能を補完するとともに、豊かな自然環境と調和した居住環境の整備を図って、一体的な発展を目指す。
・地域ごとの市街地像：② 神立市街地地域：
本区域の北の玄関口である神立駅周辺は、にぎわいと魅力のある都市拠点の形成を目指して、市街地開発事業や道路など都市施設の整備、駅の橋上化などを進めるとともに、商業・業務など都市機能の集積を進める。
また、土浦・千代田工業団地などの既に工業機能が集積する地区については、周辺の環境との調和を図りつつ、良好な生産環境の維持に努める。
その他の地区においては、既存の道路網を活用しながら下水道など適正な都市施設の整備・充実を図り、居住環境の向上に努める。
⑧ 工業系市街地地域：
土浦市のテクノパーク土浦北、東筑波新治工業団地、阿見町の筑波南第一工業団地、福田工業団
地、阿見東部工業団地については、筑波研究学園都市や、常磐自動車道、首都圏中央連絡自動車道などの交通基盤を活かし、周辺の自然環境や居住環境との調和を図りつつ、先端技術産業等の集積を図る。
また、かすみがうら市の加茂工業団地については、道路や下水道などの都市施設整備を推進し、良好な生産環境の維持・向上を図る。

7

土浦・阿見都市計画区域マスタープラン 付図：

8

（３）第２次かすみがうら市総合計画基本構想
計画期間：平成29年（2013年）度～平成38年（2026年）度
みず

みどり

将来都市像：きらり輝く 湖と 山

笑顔と活気のふれあい都市
さと～未来へ紡ぐ安心とやさしさの郷

かすみがうら～

将来人口フレーム：平成38年の目標とする将来人口 39、314人
都市利用構想図：

まちづくりの基本理論： １．豊かな自然と地域産業が共存するまち
２．日々の暮らしを守る快適で安全なまち
３．ともに支え成長する人財あふれる安心なまち
まちづくりの基本目標： １．自然の恵みを享受できるまちづくり
２．産業の振興で活力あふれるまちづくり
３．安全で快適に暮らせるまちづくり
４．健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり
５．未来を担う若者を育むまちづくり
６．豊かな学びと創造のまちづくり
７．みんなでつくる連携と協働のまちづくり

9

（４）第２次かすみがうら市総合計画前期基本計画
・計画期間：平成28年（2016年）度～平成32年（2020年）度
みずみどり

・戦略プロジェクト：戦略１ 湖と 山 の“お宝”活用プロジェクト
戦略２ 安全な“暮らし”創造プロジェクト
戦略３ 人財あふれる“地域力”育成プロジェクト・戦略２ 安全な“暮らし”創造プロジェクト：■プロジェクトの内容：交通基盤などの生活環境が整った快適な暮らしと災害に強い安全な暮らしを実現し、生涯住み続けることができるまちづくりに取り組みます。
■成果目

短期

空き家バンク成約数の増加

標

交通不便地域の減少：
中長期

移住・定住者の増加■プロジェクトイメージ：・施策の展開：

基
本
目
標
１

1-2

1 上水道

①安定した水の供給／②水道事業の健全化

快適な住環

2 下水道

①下水道の整備／②下水道等の維持管理／③合併処理浄化槽の

境の整備

3-1

基
本
目
標
３

推進／④下水道事業の健全化／⑤雨水排水対策の計画的な整備
3 河川①河川整備の促進／②霞ヶ浦の治水対策

4 公園・緑地①公園の保全／②公園の整備／③緑化の推進

5 住居環境①空き家等対策の強化／②空き家活用

1 土地利用①中心市街地の整備／②自然環境との調和／③未利用地の立地

適正な土地

誘導／④良好で快適な居住環境の維持・形成／⑤調和のとれた利用の推進

集落環境の推進／⑥土地利用の推進／⑦都市計画の推進／⑧地域の特性を生かした景観保全

3-2

1 道路・交通①国県道の要望活動／②霞ヶ浦二橋の建設促進／③広域的な道

都市基盤の路体系の確立／④幹線道路の整備／⑤生活道路の整備／⑥歩道整備の整備／⑦公共交通の充実

10

2 公共施設①公共施設の最適化

11（５）かすみがうら市人口ビジョン
計画期間：平成27年（2015年）～平成72年（2060年）
将来人口推計：
2040 年の推計人口

推計方法

パターン１

33,100 人

社人研準拠推計

パターン２

31,301 人

日本創生会議準拠

シミュレーション１

34,913 人

出生率が上昇した場合

シミュレーション２

37,924 人

出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡した場合目指すべき将来の方向性： ① 安定した雇用を創出する／② 新しい人の流れをつくる／③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる／④ 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する
人口の将来展望：平成 52 年（2040 年）に 35,484 人、平成 72 年（2060 年）年の総人口は約 30,000 人を維持

人口の将来を展望するに当たっての視点：①自然増減（出生等）に関する目標設定の視点：平成 37 年（2025 年）に 1.80、平成 52 年（2040 年）に 2.10 を達し、それ以降は 2.10 の維持を図る② 社会増減（移動）に関する仮定：特に結婚・出産・子育て世代（20 歳代～40 歳代）の人口移動が均衡した状態（純移動率をゼロ）にする

12

（６）かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成29年（2017年）改定版）
・計画期間：平成27年（2015年）度～平成31年（2019年）度
・基本目標と基本的方向：
基本目標

基本的方向

施策（○）・施策名（◇）

KPI

かすみがうら○６次産業化や農地の市の特色を活集約・集積などによかして、安定り、本市の主産業であ◇都市計画区域の見直し

工専地域 10ha 拡大

した雇用を創る第１次産業の雇用◇インフラ整備

スマートインター設置

出する

安定化を図る○新たな企業進出の支援に向けた取組み○地域資源を活かした

進捗率０％⇒50％

起業や新たな産業誘※進捗率50％致により、雇用の拡大(方向性・取組みの検討)を図る

新規参入企業数 １社○女性の活躍できる環境づくりを推進する若い世代の結○地域での出会いの場

婚・出産・子を創出し結婚しやす育ての希望をい環境をつくる

かなえる〇結婚・子育て支援の充実

都市公園設置に向けた取組
み 進捗率０％⇒50％◇子育て支援の充実○子育てしやすい環境※進捗率50％(方向性・取り組みの検討)をつくる
安心な暮らし○コミュニティ活動の○新たな拠点の整備

を守り、地域

連携及び再生により、 ◇神立駅周辺の開発

用途地域の見直し１箇所と地域をつな魅力ある地域社会を

神立駅を中心とした住宅用

ぎ、定住を促つくる

地面積５ha増

進する○都市機能の整備や自然環境の活用により、安定した住環境をつくる◇千代田石岡インターチェ
ンジ周辺等の活用◇情報発信のための拠点づ
くり◇廃校の活用拠点整備に向けた取組み
進捗率０％⇒50％※進捗率50％(方向性・取組みの検討)
６箇所○公共交通ネットワーク等の充実◇生活利便性の向上

新規バス路線１路線新設◇広域連絡道の整備

新規路線１路線13

（７）かすみがうら市地域公共交通網形成計画
・計画期間：平成28年（2016年）度～平成32年（2020年）度
・本市が目指すべき将来像：●ＪＲ神立駅周辺を中心とした拠点的土地利用の推進にあわせ、市内各所を結ぶ移動手段を確保した新しい公共交通体系の構築●市民の移動ニーズ、高齢化や環境に配慮した、効率的で利便性が高い交通システムの構築
・公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みの方向性：「市内のどこからでも公共交通で移動できる公共交通網」と、「鉄道・バス・デマンド交通の役割分担を明確にし、運行経費の節減と運行効率化」、このふたつが両立する公共交通体系の構築
・計画の目標： 目標１：中心市街地へのアクセス向上
目標２：郊外の移動手段の確保
目標３：広域連携の推進
目標４：多様な交通機関相互の連携・強化
目標５：公共交通を支える体制づくり
・各計画目標のイメージ：（右図）（８）かすみがうら市地域公共交通再編実施計画
・計画期間：平成 29 年（2017 年）度～平成 32 年（2020 年）度
・再編内容：① 千代田神立ラインの新設／② 霞ヶ浦広域バスのサービス拡充／③ タクシー利用助成事業の実施／④ 交通結節機能向上と地域公共交通との連携
・重点プロジェクト：① 本市の中心的な拠点であるＪＲ神立駅へアクセスできるルートを新規導入する。
② 幹線・フィーダーの役割分担を明確にし、デマンド型乗合タクシーの見直しをはじめ公共交通全体の運行効率化を図る。
③ 霞ヶ浦広域バスのさらなる運行改善について関係機関と協議調整する。
④ 主要な交通結節点での待合環境を充実させる。

14

（９）かすみがうら市公共施設等マネジメント計画（基本計画）
・取組期間：平成27年（2015年）度～平成56年（2044年）度
・計画期間：第１期／平成27年（2015年）度～平成36年（2024年）度
・基本理念：「まちの魅力」や「市民生活の質」が高まる施設へ
・目指す姿： ◆ より多くの市民が快適に利用できる施設◆ 適正な規模と配置で整備されている施設◆ 効率的・効果的に管理運営されている施設
・基本方針と取組方針：
総量縮減と機能複合化：① 施設総量の縮減／ ② 機能複合化の推進
まちづくりとの連動：① 機能的なまちづくり／② サービス水準等の検討／③ 利用環境の向上／④ 広域的な連携
施設保全の適正化：① 予防保全／② 安心安全の確保
効率的・効果的な管理運営：① 適切な受益者負担／② 財源の確保／③ 財産の処分と活用／④ 民間活力の導入／⑤ 維持管理コストの縮減（10）土浦市立地適正化計画
・計画期間：平成29年（2017年）度～
平成45年（2023年）度
・神立駅周辺地区（五中地区）の位置づけ：《都市拠点》
・都市機能誘導区域及び居住誘導区域：（右図）
・神立駅都市機能誘導区域の誘導施設：■支所■地域包括支援センター■児童館、子育て支援施設■食品スーパー等、ドラッグストア、
ホームセンター■一般病院■銀行・信用金庫
・神立駅都市機能誘導区域に位置づけられていない誘導施設：■図書館■博物館・ギャラリー■文化ホール15

３）現行計画の評価（１）現行計画の概要
・計画名：かすみがうら市都市計画マスタープラン
・計画期間：平成21年（2009年）～平成40年（2028年）
・中間年次：平成30年（2018年）
・都市づくりの基本理念： 市民が快適に暮らすまちを目指す
豊かな自然を次代に継承するまちを目指す
活力あるまちを目指す
地域の実情に即した効率的なまちを目指す
市民協働でつくるまちを目指す
・将来都市像：きらきら いきいき ふれあい育む
・将来都市構造図：

16

豊かなめぐみ野（２）計画の評価
分野
土地利用

項目
産業系

評価
×

土地利用

・神立駅周辺における市街地の整備、機能が集積した中密度な市街地、沿道立地型の産業・複合系サービス地の形成などは、一部完了したものの、今後も継続が必要である。
・工業団地の下水道整備や道路整備などは一部完了したものの、新規の工業団地の整備、既存工業団地の未利用地への積
極的な工業施設の誘致、地域に開かれた工業地の形成などは実現していない。
・工業地域における住工混在は解消していない。

住居系

×

土地利用

・道路、公園・緑地などの生活基盤については一部整備が進んだものの、駅周辺の中密度の住宅地の形成や、緑豊かな低密度の住宅地の形成など計画的なまちづくりや、住民参加のまちづくりは行われていない。

公共系

〇

土地利用

・千代田庁舎の耐震補強やバリアフリー化、霞ヶ浦庁舎の建て替えが実施された。
・防災拠点として複数の緊急避難場所が追加され、また防災センターの停電時の発電機を更新する予定となっている。

農地系

△

土地利用
自然系

・優良農地の保全、ゆとりある集落環境の維持、担い手の育成など農業環境の維持・向上の取り組みが行われている。

△

土地利用

・水郷筑波国定公園や霞ヶ浦沿岸などの自然環境資源を適切に維持するため各種規制を遵守している。

道路・交通施自動車専用道

×・霞ヶ浦二橋構想の具体化、国道６号千代田石岡バイパスの早設の整備方針路／

期整備、千代田 PA へのスマート IC の設置などは完了してお

主要幹線道路らず、継続的な要望活動や実現に向けた検討を行っていく必
要がある。

都市幹線道路△・県道戸崎上稲吉線と茨城県霞ケ浦環境科学センターを結ぶ幹／線道路のみ整備は完了したものの、幹線道路のネットワーク

地域幹線道路化は進んでおらず、継続的な要望活動や実現に向けた検討を行っていく必要がある。

生活道路△ ・通学路等の危険個所の解消のために、カーブミラーや防犯灯、
ガードレールなどの設置が進められてきた。
・行き止まり道路の解消や歩道整備は、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

サイクリングロード△

・つくば霞ヶ浦りんりんロードは順次整備されているが、さらにサイクリストの利用環境の向上のために休憩所の整備や拠点施設としての交流センターの有効活用を進めていく。
・あじさい館などの公共施設や富士見塚古墳公園・雪入ふれあ
いの里公園などへのアクセス、隣接する恋瀬川サイクリング
ロードへのアクセスなどが検討課題となっており、新たなサ

17

イクリングコースの構築とプロモーションに努めている。
・「つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会」により官
民一体となってＰＲや誘客促進などに取り組み、誰もが多様にサイクリングを楽しむことのできる日本一のサイクリング
エリアの形成を目指している。
駅前広場／

〇

駅前駐車場

・土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合を設置し、事業に着手済みである。
・区画整理にあわせて、土浦市営駐輪場を建て替え予定となっ
ている。

公共交通

鉄道

△

・神立駅の橋上化は平成 31 年３月に完成となっている。
・JR 常磐線の複々線化については、現在要望活動を行っていな
い。

バス

〇

・路線バスの利用促進を図り、バス路線の維持に努めている。
・JR 神立駅を拠点とした本市の市街地と土浦協同病院を結ぶ新たなバス路線及びタクシー利用助成事業が平成 31 年 10 月導入予定となっている。

地域情報化

地域情報化

〇

（情報通信網・マイナンバー制度の今後の推移をみながら電子自治体の構築

の整備）
河川・上水

・市内全域において光ファイバー回線の整備が完了した。
の検討をする必要がある。

河川

△

道・

・農地の水質の確保として、農薬の適正使用、減農薬、無農薬などの取組が実施されている。

下水道等

・築堤や河道の掘削、砂防ダムの整備など河川の整備は完了しておらず、今後も整備促進が必要である。
・霞ヶ浦湖岸のみ親水レクリエーション空間の充実が進められているが、その他の身近な潤い環境づくり・市民の憩い場づ
くり、湖岸・川岸の危険個所の改修など親水空間の整備はされておらず、安全・快適な水辺空間の創出が求められる。
湖沼〇

・公共下水道をはじめとする排水対策や河川の浄化対策などにより、霞ヶ浦の水質保全が図られている。
・水辺のアクティビティとして活用できる多機能な桟橋を整備
し、親水レクリエーション空間の拡充を目指している。
・Ｂ＆Ｇ財団からカヌー、モーターボート等器材の無償譲渡を受け、カヌー教室の実施などに有効活用している。
・Ｅボート大会を開催し、湖上イベントの充実を図っている。

水道〇

・安定した水源を確保し、安心で安全な水の供給が図られている。
・水道施設更新計画により老朽化した浄配水場施設の更新を実施している。管路については更新計画を策定し実施する予定
である。

下水道等

△

・公共下水道事業による下水道整備、農業集落排水施設の維持

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管理、合併処理浄化槽の設置、雨水排水施設の整備などが進められている。
・河川への急激な流出を抑制し、水循環の保全、回復を図るための貯留・浸透施設などの整備については完了していない。
公共・

行政サービス

公益施設

施設

〇

・霞ヶ浦庁舎の整備が行われた。
・都市の防災拠点として、災害対策本部機能の強化、茨城県防災情報ネットワークシステムの導入が行われた。
・防災センター等には災害時に対応できる非常用電源の確保が必要である。

教育・文化

△

施設

・幼児教育機関の充実、学校の地域開放に取り組んでいる。
・志筑小学校の移転整備が完了し、今後も小中一貫教育基本方
針のもとに整備が進められていく予定となっている。
・神立駅周辺の市街整備にあわせた交流施設の整備、各地区のニーズに合わせたコミュニティ施設の整備などは完了していない。

医療・保健・△

福祉施設

・近隣の土浦協同病院及び神立病院との健康づくり協定が締結された。
・健康づくりの拠点として、平成 32 年度に旧宍倉小学校に保健センター等を移転することを予定している。
・病院や健康づくりの拠点への公共交通機関については、今後の整備が望まれる。

供給処理施設△・新ごみ処理施設（霞台厚生施設組合）の平成 33 年４月からの供用開始に向けて取組が続けられている。

市街地開発

拠点整備

×

事業

・神立駅東口は、具体的な計画がない状態である。
・神立駅西口は、土地区画整理事業により都市基盤の整備をしているが、施設整備の計画等はない状態である。

住宅地整備

×

・神立駅周辺以外の市街地においては、面的な市街地整備手法を導入する具体的な計画がない状態である。
・都市基盤の整備としては、上水道の整備は進んでいるものの、道路や下水道の整備は継続して行う必要があり、また市民一人あたりの都市公園の面積は不足している状況である。

新産業の整備×・加茂工業団地は概ね土地利用がされているものの、新産業の導入は進んでいない。
・西成井地区の土地利用の検討は進んでおらず、今後は、千代田石岡 IC 周辺や向原工業団地周辺の事業実施に向けた検討が進められる予定である。

住環境・住宅

住環境の整備×供給

・公園や広場などのオープンスペースの確保や、地域住民が協力した地区計画や建築協定などの策定も進んでおらず、良好な住環境の整備は、今後、再検討が必要である。

住宅供給施策

×・民間賃貸の供給の誘導は実現性が難しいと判断され、今後は

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の確立
公園・緑地等

都市公園等の

空き家対策等を検討していく予定である。
×

整備・充実

・拠点となる公園・緑地については整備されておらず、また市民の需要は高いと考えられるため重点的な整備が必要である。
・既存の都市公園については、地域住民との協働体制等の検討が必要である。
・農村公園は少子化に伴う利用者減や遊具等施設の老朽化を踏
まえ、農村公園は廃止予定となっている。

その他の公

△

園・緑地の整・神立停車場線の整備に合わせてポケットパークの設置を進め
ている。

備・充実

・歩崎公園は、具体的な観光プログラム「歩崎観光振興アクションプラン」と連動し、水族館外装、アクアラビリンス、交流センター、公園駐車場、トイレの整備などが進められてきた。
・地域に点在する寺社や歴史的建造物の活用については、文化財保護法の改正に伴う地域計画を平成 32 年に策定し、具体的な活用の方法の検討を行う予定である。
・清水入池周辺の公園としての整備は、進んでおらず廃止の検討がされている。

緑地・自然地×の維持・活用・ボランティアの高齢化などの理由により、空き花壇が増加している。
・市民農園は廃園が相次いでいる。

環境との調和

環境保全△

・優良農地の保全、外来植物の除去、山林等の地権者による適正な管理の促進などが図られている。
・都市公園の整備やビオトープの場としての機能の維持・回復については、今後の対策が必要である。

環境負荷軽減〇・公共施設の温室効果ガス調査の実施、市内商店や販売店に対するエコショップへの加入促進、産業廃棄物中間処理地の適正な監視・指導が継続して行われている。
・新ごみ処理施設の供用開始により、サーマルリサイクル（熱発電）が開始された。
・太陽光発電設備等の環境負荷の少ないクリーンエネルギーの導入の制度の構築が求められる。

循環利用

△

・廃棄物の分別回収、生ごみの減量化の推進に努めている。
・水循環や水資源の効率的な活用は進んでいない。

景観形成

都市景観

×

・景観形成の条例・計画は進んでいない。
・工業地景観や住宅地景観、沿道景観などの景観形成は、継続するか再検討が必要である。

集落景観

×

・文化財保護法の改正に伴う地域計画が平成 32 年度に策定が行われる予定である。

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・歴史性のある街並みや緑豊かな住環境は保護・保全できるよう計画を立て、重点化していく予定である。
自然景観△

・霞ヶ浦沿岸の整備は完了しているものの、骨格的な景観の保全や、豊かな自然景観のネットワーク化にはつながっていな
い。

その他

×

・地域の特性にふさわしい公共施設や公園、道路、橋梁などの整備は進んでおらず、廃止も検討されている。
・ごみの不法投棄などの景観を阻害する要素については引き続き改善が必要である。
・地区計画や建築協定など、各地区独自の個性的で美しい景観
形成は進んでいない。

自然災害の

砂防ダムの

防止

整備要望

△

・急傾斜崩壊危険区域に指定された７箇所において、崩壊防止工事が実施された。
・砂防ダムの整備要望は行われていない。

河川整備の

△

要望

・霞ヶ浦及び恋瀬川の浸水想定区域が公表され、防災講座や区域住民等とともに共同点検を実施された。
・市街地の雨水対策は今後強化していく必要がある。
・水位計が設置されていない中・小河川沿川の避難体制の構築
が今後の課題である。

防災都市の防災性を有し×

・樹林地や農地の保全などは行われているものの、延焼防止や形成た自然環境の避難地等の機能を有する公園の整備や、延焼遮断帯としての保全・活用

主要な幹線道路の緑化などは進んでおらず、今後も整備が必要である。

市街地の防災

×

性能の向上
防災施設の

・建築物の不燃化の指導やオープンスペースの確保などは行われておらず、市街地の防災性の向上が必要である。

△

整備

・公共施設の防災拠点としての機能強化、小学校や地区公民館
等の避難場所としての機能整備、民間事業等の連携などが行われている。
・水利施設の設置は行われているものの、幹線道路の拡幅・代替路線の確保、幹線道路沿いの不燃化、被災時の歩行空間の安全確保などは進んでおらず、今後の検討が必要である。

建築物の耐震△化・不燃化の・耐震化促進については、現時点で目標値を達成している。
・不燃化の促進については、今後検討が必要である。

促進
災害に強い

〇

・茨城県防災情報ネットワークシステムの構築や防災行政無線

ライフライン

デジタル化整備を実施し、多様な情報伝達手段が確保されて

の整備

いる。
・上下水道の管路更新や耐震管等の導入が進められおり、今後も計画的に更新が行われる予定である。

バリアフリー

地域△・福祉施設を中心とした福祉ネットワークの形成や形成の支援

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の方針

が図られており、また地域福祉コーディネーターの養成・確保に取り組まれています。
・ユニバーサルデザインを取り入れた歩道の整備・ネットワー
ク化は、県条例に基づき、引き続き進めていく必要がある。
道路・

△

公園等
公共・公益

・道路・公園など整備、充実、運用については、県条例に基づ
き、引き続き進めていく必要がある。

〇

施設等

・公共施設のバリアフリー化は進められている。
・「あじさい館」や「やまゆり館」などの公共施設を拠点に、福祉サービスや地域福祉活動が展開されている。

その他△

・在宅の要介護者や障がい者等への住宅改修の支援を行っている。
・多世代交流等に資するコミュニティ施設やポケットパーク等の整備は完了していない。

〇：大部分が概ね完了しているまたは継続的に実施されている△：一部完了しているまたは取組が今後予定されている
×：過半の取組が完了していないまたは担当部署が不明である

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