〔先進自治体における条例制定事例〕

香川県道路の構造の技術的基準に関する条例
香川県土木部道路課

１ 条例制定 の 背 景道路を新設し、又は改築する場合は、車線の数、幅員、勾配や歩道の有無、歩道幅員などあらかじめ定められた技術基準に基づき、個々の道路の設計交通量などに応じて具体的な道路計画を決定する。
このような道路を整備する際の構造の技術者が自主的に決定できるよう法律の改正を要望してきたところである。

年５月２日に「地域の自主性及び自立性を高めるためのこのような背景のもと、平成り、高速自動車国道、国道、都道府県道及び改革の推進を図るための関係法律の整備に関的基準については、政令（道路構造令）によ市町村道等、道路種別毎に全国統一の基準とする法律」が公布され、同法第条に基づきして定められていたため、全国知事会などか23ら、地域の実情に応じた道路整備を進めるた

道路法の一部が改正されたことに伴い、これ改良の推進や、自転車が安全に走行できる空たっても、交通事故を抑止するための交差点高いこと」などの特徴があり、道路整備に当死者に占める自転車乗車中の死者数の比率がが全国ワースト上位にあること」、「交通事故当たりの交通事故発生件数や交通事故死者数

そ れ ら を 踏 ま え、 本 県 に お い て は、「 人 口とが重要な課題であった。

して独自基準をどのようにするのかというこ

また、どのようなニーズがあり、それに対や市町村道とは性格が異なる。

るものとされており、高速自動車国道、国道都道府県道は、地方の幹線道路網を構成す

２ 条例制定の目的理者が条例で定めることとなった。

担保するために必要な項目を除き、各道路管的基準については、交通の安全性・円滑性をていた都道府県道及び市町村道の構造の技術まで道路構造令により全国統一的に規定され

33

め、自ら管理する道路の構造は、各道路管理【国土交通省ＨＰ資料】

一浩

馬場

条例制定に至った背景と経緯

特集

自治体法務研究 2012・冬◆ 16

年に自転車通行台間の確保が課題となっていた。
一方、本県では、平成を制定した。

条例化の作業の終盤までどちらにすべきか、決まらなかったが、数値基準は自動車なく、そのため、変更することがほとんど考え検討プロセスなど
検討プロセスについては、学識経験者や各られないことや、利用する職員の使い勝手を４

行者道の設置の有無、設置する場合の幅員を種団体を加えた協議会で議論をすることも考考慮し、結果としては後者の方を選択するこどの規格が飛躍的に変化することは考えにく決定することとし、利用状況に応じた道路整

え た が、 構 造 令 の 条 例 化 に 関 す る 検 討 の スととなった。

（１）検討プロセス

備を行う方針を取りまとめて運用してきた。

タートが遅く、地域主権改革一括法の施行にされている県道について、山間部を通過する例化が進んでいる中、コンサルタントを入れ伴う条例化に向けて、県庁内全体で多くの条（１）趣旨（第１条関係）

また、平成

県道は、１車線のままの区間や待避所設置なて資料を作成・整理し、協議会で議論をする

条例の内容

車線

ど局部改良を組み合わせたいわゆる「この条例は、道路法第基づき、道路を新設し、又は改築する場合に課題やこれまでの道路整備ローカルルールのこのような県道の性格、本県の道路整備のする職員で組織するワーキンググループで議各課や土木事務所に所属する道路の経験を有

このため、本県においては、県庁内の関係（２）定義（第２条関係）事項を定めるものとする。

おける道路の構造の技術的基準に関し必要な運用など、本県の実情を踏まえた道路整備をこの条例で使用する用語について定める。

（３）道路の区分（第３条関係）

道路構造令のこれまでの基準に本県の県道その内容が変更となれば、その都度条例改正あり、数値基準 を多く含んでいるこ とから、条例化に当たって、構造令は技術的基準で（４）車線等（第４条関係）分について定める。

規定に基づき、この条例で使用する道路の区（２）数値基準の取り扱いの独自の基準を持ち込むことや交通事故などが必要となるため、数値基準は別途規則で定車線等について定める。

年政令第３２０号）のの特徴を踏まえ、部内関係課で構成するワーめるべきとの意見がある一方で、条例と規則（５）車線の分離等（第５条関係）

道路構造令（昭和キンググループを立ち上げ、検討を重ねるとを別々にした場合、その両方を手元に置いて（６）副道（第６条関係）

ともに、先進県調査（京都府、愛知県、岐阜

使い勝手が悪く、間違い等が発生しやすくな（７）路肩（第７条関係）義務付け・枠付けの見直しと条例制定意見があった。

副道について定める。

車線の分離等について定める。

年２月に県議会の議決を経て、「香年 月にパブリックコメントを実施県）を行い、条例案をまとめた。
平成

し、平成

12

川県道路の構造の技術的基準に関する条例」

るため、数値基準を含めた条例とすべきとの見なければな らず、利用する職員 にとって、３ 経緯る条例を制定することとなった。

論することとした。

的な課題があった。と、とても条例化に間に合わないという時間的道路整備」を進める方針を定め、運用して1.5進めるため、県道の構造の技術的基準に関すきた。

条第３項の規定に年には、原則、２車線以上と数や歩行者利用者数に応じ、歩道や自転車歩

17特集17 ◆自治体法務研究 2012・冬

3019452324

路肩について定める。
（８）停車帯（第８条関係）
停車帯について定める。
（９）軌道敷（第９条関係）（（（）緩和区間（第条関係）（（）舗装（第条関係））横断勾配（第条関係）

舗装について定める。

条関係）

緩和区間について定める。
）視距等（第（）合成勾配（第条関係）

横断勾配について定める。

条関係）

視距等について定める。
）縦断勾配（第）排水施設（第条関係）条関係）

合成勾配について定める。
（縦断勾配について定める。
条関係））平面交差又は接続（第排水施設について定める。
（平面交差又は接続について定める。

条関係）

縦断曲線について定める。

）縦断曲線（第登坂車線について定める。

）登坂車線（第2728

軌道敷について定める。

262728条関係）（（2525262223（ ）自転車道（第自転車道について定める。
条関係）

条関係）

条関係）

29202120212229（ ）自転車歩行者道（第条関係）

自転車歩行者道について定める。
（ ）歩道（第歩道について定める。
）歩行者の滞留の用に供する部分（第条関係）

13

歩行者の滞留の用に供する部分について定める。
（ ）植樹帯（第条関係）

植樹帯について定める。
（ ）設計速度（第条関係）

設計速度について定める。
（ ）車道の屈曲部（第条関係）

車道の屈曲部について定める。
（ ）曲線半径（第（ ）曲線部の片勾配（第条関係）
19

曲線部の車線等の拡幅について定める。

（ ）曲線部の車線等の拡幅（第曲線部の片勾配について定める。

18241116曲線半径について定める。

17231015（121424【資料 1】香川県独自規定①

10111213141516171819

自治体法務研究 2012・冬◆ 18

（条関係）
る。

）立体交差（第条関係）

この条例に定めるもののほか、道路の構造の技術的基準に関し必要な事項は、規則で定）小区間改築の場合の特例（第条関係）条関係）

年４月１日から施行する。

条例の対象は、条例第２条第１号に規定す

１ 条例の対象

条例の解説（２）所要の経過措置を定める。

（１）平成３施行期日等める。

道路（第）自転車専用道路及び自転車歩行者専用

小区間改築の場合の特例について定める。

（条関係）（立体交差について定める。
）鉄道等との平面交差（第条関係）

鉄道等との平面交差について定める。
）待避所（第自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）委任（第24（（待避所について定める。
条関係）について定める。

）交通安全施設（第条関係）
44

歩行者専用道路について定める。

）歩行者専用道路（第（条関係）条関係）（交通安全施設について定める。
）凸部、狭窄部等（第凸部、狭窄部等について定める。
）乗合自動車の停留所等に設ける交通島条関係）

条関係）

条関係）
条関係）

条

45

（（（（第いて定める。
（ ）自動車駐車場等（第自動車駐車場等について定める。
（ ）
防雪施設その他の防護施設（第（ ）トンネル（第トンネルについて定める。
（ ）橋、高架の道路等（第橋、高架の道路等について定める。

）区分が変更される道路の特例（第関係）44

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

区分が変更される道路の特例について定め

41

防雪施設その他の防護施設について定める。

37条関係）
40

附帯工事等の特例について定める。

（ ）附帯工事等の特例（第（433139384242433032

乗合自動車の停留所等に設ける交通島につ3545【資料２】香川県独自規定②333436特集

19 ◆自治体法務研究 2012・冬

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37383940

41

条第１項に基づる県道に限られるものであり、県が管理する当たりの交通事故発生件数が多いこと、交通条例第７条第４項は、本県において、人口員を１メートル以上確保することとした。に、この規定に基づき、原則として、路肩幅率が高いことを踏まえ、自転車等が安全に走事故死者に占める自転車乗車中の死者数の比については、この規定に基づき路肩幅員を拡転車歩行者道を設置することとされない区間

したがって、交通量などから、歩道又は自国道については、道路法第い。

行できる空間を確保し、交通事故防止に資す

き道路構造令が適用され、条例の対象ではな

２ 本県条例 に お け る 独 自 基 準困難と考えられる区間を新設・改築する場合の制約などからこれらを設置することが当面

転車歩行者道を設置すべきであるが、地形上車歩行者道の幅員等の基準については、歩行県が管理する国道及び県道の歩道及び自転の決定（ ３） 歩 行 者 等 の 通 行 量 に 応 じ た 歩 道 等 幅 員

大することは考えていない。

条例では、政令で定める基準を参酌しつつ、一方で、次のような香川県独自の基準を設け年５月に公表した香川県公共事業車線的道路整備の明確化ている。
（１）
平成
ローカルルールにおいて、『山間部を通過する路線などでは、全線２車線とすることなく、車線的整備に取り組１車線のままの区間や、待避所設置などの局部改良を組み合わせたむこととしている。
』
及び第４種第４級は、いわゆる１車線道路の区分を表しているが、第４条第２項に基づき県道の車線が原則として２車線とされている定義に対する例外規定にあたるものであり、これを条例上、明確化したものである。

車線限られた予算を効率的に執行することが求められていることを踏まえ、今後とものである。

的道路整備を積極的に推進することとしたも1.5

交通量などから、本来的には、歩道又は自るため規定を設けたものである。

30

条例第３条第２項ただし書の第３種第５級

1.5（２）「自転車等の走行空間確保」を目的とした路肩幅員の拡大【資料３】香川県独自規定③

1.519

自治体法務研究 2012・冬◆ 20

道や自転車歩行者道の設置の有無、設置する者通行者数や自転車通行台数等に基づき、歩進める必要がある場合に、車線の幅員を１・いて、幅員内での渋滞対策や交通事故防止を３ 経過措置

れまでどおり変わらない。

年４月１日に新設又は改築工事中の５メートル以上拡幅することにより、右折車

道路につ いては、条例附則第２ 項に基づき、平成場合の幅員を決定することとしており、『平両が直進車両をふさぐことなく走行できるよ

この条例の規定に適合しない部分がある場合道建第３１３０２号各うにするものである。

成 年９月９日付け
土木事務所長、小豆総合事務所長あて道路建なお、平成年４月１日時点で設計中のもは適用しないこととされている。

においては、当該部分に対しては、当該規定他の規定（５）県道の構造の技術的基準に関するそのられているところである。

上記以外の県道の構造の技術的基準に関すの、又は設計済みであるが、地元説明を行っ

条第４項及び第る規定は、道路構造令と同じ規定を条例に規条例第て「別に定める」としているが、これは、上条第３項及び第４項は、本県にお29ある。
また、条例第条第５項は、地形上の制約（第３種）にも拡大する規定を設けたもので差点部車道幅員の縮小規定を、地方部の道路を対象として道路構造令に規定されている交故防止に資するため、都市部の道路（第４種）ことを踏まえ、交差点改良を推進し、交通事いて、人口当たりの交通事故発生件数が多い

条例第点部車道幅員の縮小（４）「交差点改良の推進」を目的とした交差ことこととしている。

上記通知に基づき、適切に幅員等を決定する

歩道又は自転車歩行者道を整備する場合は、したがって、新設又は改築により、県道のである。ていない場合は、本庁主管課との協議を行い

条第５項におい設課長、道路保全課長連名通知』により定め

24

義務付け・枠付けの見直しと条例制定【資料４】香川県独自規定④－ 1定したものであり、技術的基準の大半は、こ2417

記通知を条例に基づくものと位置づけるもの

1129などにより当面拡幅が困難な既設の道路にお特集

21 ◆自治体法務研究 2012・冬

1217

対応することとしている。

課題と今後の展望等
条例の対象は、条例第２条第１号に規定す条ただし書等にる県道に限られるものであり、県が管理する国道については、道路法第より、法定受託事務として都道府県及び指定市が整備を行う指定区間外国道を含めて、国において定めた道路構造基準が適用され、本条例の対象とはなっていない。
しかし、道路管理者による一体的な道路管理の促進の観点からも、県が管理する指定区間外の国道についても適用すべきであると考えており、県道と指定区間外国道の同一道路管理者が２つの構造基準を使用することは、業務の繁雑化を招くとともに、地域の責任と判断による、より魅力ある道路空間の形成や地域の実情に応じた道路整備、管理の支障となると考えていることから、道路構造基準の条例委任適用範囲の拡大について国に見直しを求めていくことが課題となっている。
条例制定後、約半年を経過したが、本県条例における独自基準の中で、条例制定以前から取り組んでいた「歩行者等の通行量に応じた歩道幅の決定」等についての適用事例は数多く報告されている。しかし、その他の適用事例については、まだ数が少なく、今後、効果的で効率的な道路整備に取り組む中で推進していきたい。

【資料５】香川県独自規定④－ 2

12自治体法務研究 2012・冬◆ 22