CORPORATEPROFILE2024

https://www.smbc-cf.com/

あなたにいいねをプロミス〒 135-0061 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 31 号

TEL.03-6887-1274 （広報サステナビリティ推進部）

2024.7

TOP MESSAGE

お客さまに選ばれ続ける
コンシューマーファイナンスNo.1ブランドの実現を目指します
1962年3月の設立以来、当社は人々の生活や暮ど、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておらしの変化に合わせて、お客さまに安心してその資り、これらの変化に応じたお客さまへのサービス向

金ニーズを充足していただける利便性・安全性の高上の不断の改革が不可欠な状況にあります。

い個人向けローン商品を開発・提供するとともに、各種のご相談・ご契約のお申し出を承る体制を整

これらの事業環境変化を踏まえ、「コア事業のマー

え、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えできる

ケットシェア拡大」「、経営基盤の格段の強化」、「 新た

消費者金融サービスの実現に努めてまいりました。

なビジネス領域への事業展開」、「 社会的価値の追求」
を４つの柱とする中期経営計画を策定いたしま

創立50周年の節目となる2012年4月、当社はした。この計画に基づき、お客さまに寄り添い、お客

SMBCグループの一員となりました。同年7月には、さまの状況に合わせた最適なサービス・サポートのプロミス というサービスブランドを継続しつつ、提供を通じて、健全なコンシューマーファイナンス「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」
へ

市場の育成、社会課題の解決、ならびにサステナブと社名を変更し、SMBCグループにおけるコンシュールな社会の実現に向けて積極的に行動し、貢献してマーファイナンス事業の中核会社として、三井住友

まいります。

銀行などのグループ各社と連携をしながら、 金融事業をはじめとする保証事業、海外事業、債権管理事

お客さまやお取引先をはじめとするステークホル

業等主要ビジネスの強化を通じ、更なる成長の実現

ダーの皆さま方のご支援により、2022年には創立に取り組む体制へと移行いたしました。

60周年を経ることができました。今後も「お客さまに選ばれ続けるコンシューマーファイナンスNo.1

代表取締役社長

こうした取り組みに一定のご評価を頂戴する一ブランド」になるべく、プロフェッショナルとして高方、近年、デジタル化の進展や技術革新スピードのい倫理観を持ち、誠実に全力を尽くしてまいります。

加速、金融分野における異業種からの新規参入な

1

2

当社の歴史2012

2011● SMFGによる当社の連結子会社化

消費者金融業界を変革してきた●アットローンを吸収合併

６０年の歴史世の中・業界の動き

大阪市に関西金融設立

貸金業法完全施行

リーマン・ショック

2010

2014

2018

SMBCグループロゴに統一

2021の対応と、成長戦略への取り組みを推進することを目的に、経2007

ベトナムのFE Creditの持分を49％取得

営統合を実施しました。

1997

日本貸金業協会設立

1995

消費者金融
5社連絡会発足

創業者の神内良一は 1962年3月に関

2001

西金融
（当時）を設立しました。当時神パル債権回収（現アビリオ債権回収）
設立

内は、供給側絶対優位の状況を、消費者の立場にたった最も利用しやすく返済しやすいローンにすることを念頭に

2000

三和銀行
（現 三菱UFJ 銀行）、
アプラス、プロミスとの合弁会社
モビット（現 SMBCモビット）
を設立

1999

阪神・淡路大震災●「約束（プロミス）

エッセー大賞」開始●東京証券取引所の市場第一部に上場

発に取り組みました。

1964

創業者 神内 良一

無催促が最高のシステムと考え、これ社名に込められた想い● 関西プロミスに商号変更● PC（プロミスチェック）システムによる消費者金
融業を開始

1969

「日本消費者金融協会（JCFA)」11社で設立

香港で当社初となる海外での消費1969

者金融業としてPROMISE（HONG

東京プロミスが発足、東京進出を果たす

1983~

業界初の自動与信システム稼働設立の翌1963年2月に関西プ
ロミスに商号変更しました。当

1974

時の社名には「お客さまと貸金

関西プロミスと東京プロミスが合併、プロミストラストに商号変更

業者は本来対等な立場であり、お互いに約束を守って明るい取引をすべきである」という意味が込められています。社名が変1983 年 8 月、創業来改良を続けてきた従来の与信システムを抜本的には当社のサービスブランドとして広く認知いただいています。

KONG）
を設立しました。

1989

新しい元号
「平成」がスタート

見直し、最先端のコンピュータシステ
ムにて過去の顧客の取引データ等を活用した、業界初の自動与信シス

わった現在も「プロミス」の名称

3

海外進出
業で台湾に進出。1992年2月には

1963~
1963

1989~

1989 年 8 月には自動車割賦販売

東京オリンピックが開催を事業化すべく消費者金融業を開業し
ました。

1993

日本証券業協会に株式を店頭登録1996

プロミスロゴ変更

置き、新しい消費者金融のシステム開
お客さま側からすると、無利子・無期限・

ま満足の追求と持続的成長の実現を目指します。

両社における事業環境の変化へ係る判決●改正貸金業法成立・公布

当社のはじまりンスNo.1ブランド」になるべく、
これからもお客さ

マイナンバー制度が開始

三洋信販との経営統合

2006

るパートナーであり続けたいと願ってきました。
「お客さまに選ばれ続けるコンシューマーファイナ

2015

2007~

2005

タイにてPROMISE（THAILAND）
を開業

これまでもお客さまの思いに寄り添い、信頼できモビットを完全子会社化●三洋信販を吸収合併

保証事業参入

1962~

2008

更なるお客さま満足と持続的成長の実現を目指して当社は2022年3月に創立60周年を迎えました。

中国にてPROMISEを4社開業●お客様サービスプラザ設立●最高裁「和解利息返還」
に

2003

2013

2010

2004

三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）と広範な業務提携
および資本提携で合意

商号変更

2011

消費者金融業界を変革してきた60年のあゆみを世の中・業界の動きとともにご紹介します。

1962●プロミスをＳＭＢＣ コンシューマーファイナンスに

東日本大震災

当社は1962年3月に関西金融として設立し、2022年3月で創立60周年を迎えました。

会社の歴史●ＳＭＦＧによる当社の完全子会社化

1980

プロミスに商号変更

テムを導入しました。

1983「貸金業の規制等に関する法律」
施行
4

SMBC Group

事業概要

SMBCグループの一員として着実な前進と、更なるチャレンジ

SMBCグループでは、2017年4月から新たなグループ経営体制をスタートさせ、グループ一体でのお客さま対応力の更なる強化に向け、事業部門制を導入しました。また、2018年4月には、グループのマスターブランドを「SMBC」と定め、新たなグループ呼称およびグループロゴの設定に加え、グループ各社の社名ロゴを統一するなど、グループ各社とともにグループブランドの浸透、

ブランド価値の向上に努めています。また、企業活動を行う上での拠りどころである経営理念に、ステークホルダーに対し果たすべ

き使命を掲げ、中長期的に目指す姿である「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観である「Five Values」と併せ、SMBC
グループの理念体系として制定しています。

SMBCグループの
理念体系

お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する
事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る●
勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る
●
●

経営理念

●

社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する

果たすべき使命

最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展する
グローバルソリューションプロバイダー
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する

中長期的に目指す姿

Customer First

お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する

Proactive & Innovative

先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する

Five Values

Speed & Quality

すべての役職員が迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る

共有すべき価値観

1962年3月20日大阪市都島区にプロミスの前身となる「関西金融」
を設立し、翌1963年2月には「関西プロミス」に社名を変更しました。また同年4月1日、現在のリボルビング方式の前身となった約束手形の形式を模した小切手帳を用いた金融システムをIntegrityビジョン

消費者金融のパイオニアとしてTeam“SMBC Group”

多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する

導入し、無担保小口貸付に特化した消費者金融業を開業しました。

創業から20年を経て、1983年8月には業界に先駆けて「自動与信

関への照会を行い、変化するお客さまの状況を把握するとともに、システム」
を導入しました。
「自動与信システム」
とは、
創業以来、
蓄積

一つひとつのお取引を確認しながら無理なくお取引いただけるよ

してきたお客さまの属性や取引データをもとに、審査時に聴取した

うにしています。消費者金融事業の特性は4つの「S」(Speed/迅速

お客さまの情報と信用情報機関への照会で得た情報から与信額を性、Simple/利便性、Secret/秘匿性、Safety/安全性)で表現され、自動で設定できるシステムのことです。

当社はこの
「4S」
に基づきお客さまが安心してお金を借りることが自動与信システムは、
随時見直しをし、経営環境を踏まえた与信提できるサービスの提供を行ってきました。消費者金融事業で培った供を行うため、
レベルアップに取り組んでいます。
また、国内だけでは「4S」
を強みとしたビジネスモデルと与信ノウハウを活かして、金融なく海外でも関連する法令などに合致し、お客さまに適正な限度額機関との保証業務提携の推進、台湾・香港・タイ・中国本土・ベトナムが算出できる与信システムを構築しています。また、
2018年にはおでの海外事業の展開、サービサー事業の推進など、事業の拡大を

客さまの取引状況の分析にAI技術を活用して与信モデルを再構築図っています。

するなど、与信システムの強みとデジタルの活用により、お客さまがグループ会社一覧

5

安心・安全にお取引いただけるよう与信精度を高めています。

社名

設立

事業内容

社名

設立

事業内容

アビリオ債権回収株式会社

1999年3月

債権管理回収業

PROMISE（SHENYANG）
CO.,LTD.

2010年12月

小額貸付事業（消費者金融業）

SMBC信用保証株式会社

1976年7月

信用保証業

Promise Consulting Service（Shenzhen）
Co.,Ltd.

2012年7月

業務受託・システム開発／運用

PROMISE（HONG KONG）
CO.,LTD.

1992年2月

消費者金融業PROMISE（CHENGDU）
CO.,LTD.

2013年11月

小額貸付事業（消費者金融業）

良京實業股份有限公司

1989年8月

債権管理回収業

2015年2月

消費者金融業

普羅米斯資産管理股份有限公司

2014年4月

債権管理
受託回収業

VPBank SMBC Finance Company
Limited

PROMISE（THAILAND）
CO.,LTD.

2004年3月

消費者金融業PROMISE（SHENZHEN）
CO.,LTD.

2007年5月

小額貸付事業（消費者金融業）

当社の事業展開において要となっているのは、与信ノウハウです。ご契約時の審査のみならず、
ご契約後も定期的に信用情報機
与信システムの概要

当社は消費者金融のパイオニアとして、安全性、利便性の向上に向けたサービスの開発や提供に取り組み続けるとともに、ノウハウを活かした各事業の推進により多様なお客さまの資金ニーズにお応えしていきます。

貸金業法

自動与信

自動与信システムの構成要素
お客さま情報（年齢・職業など）

信用情報機関
個人信用情報の照会・登録

個人信用情報（借入状況・返済履歴など）
取引情報

個人信用情報の提供

JICC 日本信用情報機構
CIC シー・アイ・シー

6

事業概要

金融事業

提携事業

Financing business

Cooperation businessより多くの お 客さまによりよい サービスを

幅 広 い 資 金 ニーズに お 応 えするサービスをお客さまの利便性を高めるサービス

ノウハウを活かした提携事業の広がり

当社が展開する「プロミス」
では、個人のお客さまの様々なお当社は、これまで培ってきた与信・債権管理などのノウハウをして保証審査を行い、その結果を踏まえて金融機関がお客さま

借入ニーズにお応えする「フリーキャッシング
（リボルビング・ロー

活かし、提携事業を展開しています。そのうち保証事業では、提に融資を行っています。お客さまのご返済が難しくなった場合

ン）」
を中心に、自営者の資金ニーズにお応えする「自営者カード

携金融機関にお客さまが個人向け無担保ローンのお申し込みには当社が金融機関に対してお客さまに代わり弁済を行う仕組

ローン」、お客さまのお借り入れに対する返済負担の軽減を目的をした際、金融機関における申込審査ののち当社が保証会社とみとなっています。

とした「おまとめローン」などの商品を提供しています。近年では、
プロミス公式アプリをプラットフォームとした「アプリローン」、
SMBC グループ共通ポイントサービス「Vポイント」
付与、三井

全国の提携先（2024年3月末時点）

住友カードのクレジット機能を付帯した「プロミスVisaカード」
発
行等のサービス導入を行ってきました。

営業貸付金残高（億円）

会員数（千人）
1,395

1,482

1,611
7,345

7,818

8,464

2023年10月からは、サービスロゴやスローガンを一新し、

銀行
信用金庫
信用組合

みんなの生活を応援するという新しいブランドコンセプト（プロ
ミス＝生活応援ブランド）の具現化に向け、新たな広告表現を開その他始しました。

７２
７９33
４

さらに2024年1月より、お客さまの資金ニーズにスピーディ－にお応えすることや利便性を高めるべく、マイナンバーカード

2022年3月 2023年3月 2024年3月

保証残高

（億円）

12,38910,916

11,437

5,516

5,847

6,466

5,400

5,590

5,923

2023年3月

2024年3月

保証提携先

188

2022年3月
三井住友銀行向け

その他金融機関向け

2022年3月 2023年3月 2024年3月を利用したセブン銀行ATMにおける所得情報提出サービスや、

東京と福岡にある当社の保証センターは、提携金融機関が提お申込完了からお借り入れまでのプロセスを完全デジタル化し供する個人向け無担保ローンの保証審査や受付業務の受託なた「デジタル審査」
を順次導入しました。

どを行っています。2018年10月には、BPO業務※を行う保証センターとして国内初となる国際的な品質保証規格「COPC ®」の認証を取得しました。

お客さまのニーズに応じて選べるチャネル展開
当社は、お客さまの「いつでもどこでも、便利に安心して利取引に関する情報を一元的に把握し、各種対応を行うことで、用したい」というニーズに加え、「借り入れに不安がある潜在層

安心してお取引いただける仕組みを構築しています。同センの期待」に速やかにお応えするため、様々なチャネルネットワー

ターでは、2013年以降11年連続でコンタクトセンター業務

クを整備しています。

の国際的な品質保証規格「COPC®※」の認証を取得し、応対品

東日本、西日本に拠点を置くお客様サービスセンターでは、質向上に努めています。

自動契約機や、インターネット、電話といった非対面チャネルを※COPC® CX規格CSP版Release7.0。コンタクトセンター業務に特化して、お客通して、お申し込みの受付・審査、お借り入れ・ご返済に関する

ローバル基準の品質保証規格であり、特にお客さま対応のパフォーマンスにおご相談、各種ご案内を行っており、多様な手段でお客さまに安心してご利用いただけるようAI チャットや FAQ等の仕組みを構築しています。お客様サービスセンターでは、お客さまのおさま満足度の向上と効率の良いオぺレーションを実現するために策定されたグいて、その指標を優秀なレベルで達成し、維持することができたコンタクトセン
ターに対して認証されます※B usiness Process Outsourcing。外部企業より一連の業務プロセスを継続的保証センターに受託すること

保証センター（東京）（福岡）

保証事業における共同広告の展開
提携金融機関におけるプロモーション効率のポスター

名刺サイズカード向上実現に向けた新たな広告手法を展開
2023年10月2日より保証事業において、当社で制作したクリエ
イティブを、複数の提携金融機関に提供し広告宣伝に活用いただくサービスを開始しました。
【松岡茉優さんを起用した広告展開】
ドラマや映画、CM等様々な分野で活躍され、男女問わず幅広い世代に支持されている女優の松岡茉優さんを起用しています。松岡茉優さんの自然体で親しみやすいイメージを通じて、金融機関がお客さまに寄り添い、力になれる存在であることを表現しています。

7

8

事業概要

海外事業
Overseas business

提携事業領域の拡大と新たな事業・サービスの創出

グロー バ ル に 安 心 できる金 融 サービスを

当社は、2023年度よりスタートした中期経営計画において「新
たなビジネス領域への事業展開」を掲げ、金融機関向けのソリューション提供による保証事業の更なる拡大を進めるとともに、アジアで広がる消費者金融サービス

新たな事業・サービスの創出に取り組んでいます。

当社は国内で培ってきた与信、債権管理、業務運営、マーケティングなどのノウハ

金融機関向けのソリューション提供として、①ローンデジタル

プロミス瀋陽ウを活かし、台湾、香港、タイ、中国本土に現地法人を設立し、事業を展開しています。

プラットフォームの提供、②提携事業領域の拡大に資する企画・

当社の海外事業は1989年に台湾で始まり、1992年に当社初の海外における消費営業を推進しています。

者金融業の現地法人としてプロミス香港を設立しました。

また、これまで当社がコンシューマーファイナンスで培ったノ海外拠点図（2024年3月末現在）

ウハウを活用することで、一般事業会社の本業活性化や事業多角化に貢献できる③提携ローンを展開し、新たなビジネスモデ
ルの構築を目指します。

当社はNTT データと協働でローン業務全般のデジタル化を支援するプラットフォームを構築し、金融機関への提供を開始し

お 客 さま 金 融 機 関①ローンデジタルプラットフォームの提供

により解決し、金融機関および利用者に新しい価値を提供する

A社

保証会社

②提携事業領域の拡大

B社

銀行・保証会社
データ連携

保証会社
自動リトライ

保証会社C

当社以外の保証会社も参入可能

プロミスタイランドタイ・ショッピングセンター内店舗

当社
カードローン
フリーローンなど

ウを活かし、新たなビジネス領域として貸金事業者への新規保証提携を推進しています。
新規

る
「協業」
「共創」
を推進しています。
提携ローンでは、一般事業会社を経由してご契約いただいたの一部を還元しています。

● 無担保ローン保証

ビジネス領域への挑戦● ローンデジタル● 金融機関ローン保証

プラットフォーム

良京實業

VPBank SMBC Finance Company Limited

プロミス資産管理

プロミス香港では、日本国内と同様に個人のお客さまに対しまた、2021 年には SMBC グループのアジアマルチフラン

無担保・無保証による小口資金の融資を行っており、香港全土にチャイズ戦略として、ベトナム消費者金融最大手FE Credit の有人店舗を15店舗展開しています。また、近年はインターネッ

持分49％を取得しました。当社が長年アジア諸国で培ってきトを通じた取引ニーズが高まっており、インターネットからの申た個人向け消費者金融ノウハウを活用しFE Credit の更なる込機能を強化するため、2014年11月にWeb完結を導入する発展に貢献するとともに、先進的なデジタル手法等を吸収するなど、お客さまのニーズをいち早く掴み、利便性の高いサービことにより、双方の成長戦略の強化を目指しています。

スを提供できるように努めています。
2004年にはプロミス香港で培ってきた実績をもとに、タイにプロミスタイランドを設立しました。タイ全土で受付拠点を既存

方にポイント特典を付与、提携先の一般事業会社には利息収入

新たな● 提携ローン

市場・顧客

SMBCグループの顧客基盤を中心に法人のお客さまに対す

提携事業領域の拡大

100ヵ所に展開し、テレビ CMとインターネット広告による営業

営業貸付金残高（億円）

プロモーションの強化に取り組みながら、身近なパーソナルロー

1,391

ン会社を目指しています。
既存

新規

リソース

1,136

中国本土では、プロミス香港およびプロミスタイランドでの業歴を経て、各都市に現地法人を設立しています。中国では
「博

575

354

473

人認証、契約書面のデジタル化などによる顧客利便性向上に
します。

201

234

495

地域ネットワーク開拓とオンラインプラットフォームを通じた本努め、その地域のお客さまに選ばれるサービスの提供を目指

1,256

309

民快易貸」というサービスブランドを使用し、営業担当による

9

香港・路面店舗

ベトナム

申込契約Web完結
eKYC

保証会社B

香港
タイ

顧客コンタクト支援

保証会社A

これまで保証事業で培ってきた与信・債権管理などのノウハ③提携ローン

プロミス香港成都・店舗外観

プラットフォーム

ことで、個人向けローン市場の拡大に寄与し、業界のスタンダー
ドとなることを目指しています。

プロミス深圳 事務センター

台湾

N T T データ雑化」
といった課題をデジタルトランスフォーメーションの実現

中国
プロミス成都ています。個人向けローンビジネスにおける金融機関および保証会社が抱える「システムコスト肥大化」「事務オペレーション煩

プロミス深圳

サービス提供モデル

2022年3月
香港

タイ

528

616

2023年3月

2024年3月

中国本土

10

事業概要

サステナビリティ

債権管理事業

当社のサステナビリティについて

Loan management business

ノウ ハウを 活 かして 各 事 業 の 強 化を
各事業を支える債権管理体制

当社はSMBCグループのサステナビリティ宣言に基づき、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。

SMBCグループ サステナビリティ宣言

サステナビリティの定義

我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グ

我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁与信と並んで大きな強みである債権管理のノウハウが当社状況やニーズを把握した上で、ご返済に関する悩みに真正面かループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意志を

栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会をの各事業を支えています。当社の債権管理業務は「お客様サポーら向き合います。そして解決に向けたご提案やご案内を行い、受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定

受け渡すこと」と定義します。

トセンター」および子会社の「アビリオ債権回収」が行っており、最高の信頼を得られる、“真の返済相談”を追求することで、おのうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していきます。

それぞれが連携しながら最適な債権管理体制の構築を目指し

客さまの
「いま」
と
「未来」
をサポートすることを目指しています。

ています。

当社におけるサステナビリティの定義・基本方針「アビリオ債権回収」
は、全国の金融機関などから小口・大口債「お客様サポートセンター」
は、ご返済に関する専門知識を持っ権を買取りまたは受託し、債権の管理・回収を行うサービサーでた従業員によるお客さまに寄り添った返済相談に特化した「カウ

す。現在、銀行、信用金庫をはじめとした2,200先を超える金融

ンセリングセンター」と、金融事業の長期延滞債権や保証事業機関等との取引実績を有し、全国5ヵ所の営業拠点を通じた幅の求償債権の管理・回収、和解利息返還請求対応、法的対応な広いネットワークを展開しています。また再生事業案件や、どを行っていた「管理センター」の 2 つのセンターが、双方の強SMBCグループ各社との協働など、新たな取り組みにも挑戦しみを活かす組織として2021年4月に統合・新設されたセンター

ています。

定義
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが社会からの信頼を得て、かつ社会とともに持続的に発展していくために、あらゆるステークホルダーに対して、経済的または社会的な価値を創造・提供・共有していくこと。

実践における基本方針

です。
「お客様サポートセンター」
では、お客さまとの対話を通じ、当社は、「安定した経営基盤の確立」と「コンプライアンスの徹底」
を基本とし、社会の様々な課題解決に向けて、健全な事業活動を通じた積極的な取り組みを図りつつ、適正利益の確保に努めます。

債権管理体制当社に従事するもの一人ひとりが、コーポレートブランド価値向上にむけて、

金融
事業

社会の期待や要請を敏感に察知し、これらに真摯に向き合い、

保証
事業

お客さま

「お客さまや社会にとっての価値とは何か」「私たちだから出来ることは何か」を考え抜き、
企業市民として一つひとつ実践していきます。
そして、お客さまからの最高の信頼を得られる
グローバルなコンシューマーファイナンスカンパニーの実現を目指します。

債権管理事業債権の管理・回収

返済相談

当社の役割と具体的な活動

社会との共存共栄
アプリローンによるカードレス推進

お客様サポートセンター

ペーパーレス推進

環境

地域清掃活動教育と挑戦の機会提供
アビリオ債権回収

寄付
社会貢献活動

貧困・格差

DE＆I・人権

金融経済教育セミナー
給付型奨学金
適正な審査や与信

11EX、DE&I推進
チャレンジする職場風土

SMBCグループ
共通の重点課題（マテリアリティ）
人生100年時代への不安解消

多様性の尊重と挑戦できる
職場環境

少子高齢化

日本の再成長

DXによる働き方改革
プロボノ
人権対応

健全な市場形成に向けた金融サービスの提供
デジタライゼーション推進等によるサービス向上
お客さまに寄り添った相談

12

サステナビリティ

社会貢献活動
金融リテラシー向上への取り組み

お客さま満足のために
プロボノ

SMBC グループは、誰もがお金に関する正しい知識を身従業員のボランティア活動の一環として、業務時間の一部につけ安心して暮らせる社会を目指し、グループ各社が有すを活用し、社会課題の解決に取り組む NPO等を支援するボる知識やノウハウを活かした様々な金融経済教育活動を、幅

ランティア活動であるプロボノを導入しております。

広い世代に向けて提供しています。当社も SMBC グループ

※プロボノ：ラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会人が、の一員として、未来を担う学生や地域の方々の金融経済教育

かし、NPOに不足しがちなビジネスの視点を持って支援を行うボランティア活動の普及に取り組んでいます。
本活動は 2011 年より開始し、2024 年 3 月までに累計180万人を超える方々に参加いただきました。また、当社が営業・企画・開発・マーケティング・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活文化的な教育活動の支援

CX (Customer Experience)

BPR ※ (Business Process Re-engineering)

カスタマーファーストを徹底したサービス向上への取り組み

全社横断的にBPRを推進
当社は、お客さま満足の向上と、他社との競争優位を実

当社は、お申し込みからお借り入れまでをスマートフォン

現するため、BPR 推進部を設けています。グループ全社ので完結できる「アプリローン」
や、日々の暮らしで便利に使える企画や推進を行い、横串機能を担うことで、全社横断的に「Vポイント」の提供など、創業以来、お客さまの立場に立った

BPRによる業務改革を進めています。

サービス提供を徹底し、CX向上に努めてきました。
「『期待を行う金融経済教育活動は「文部科学省後援」を取得するとと

当社では
「約束
（プロミス）エッセー大賞」に継続して協賛し超えるサービス』の提供にこだわった CX 活動の高度化と成もに、青少年の体験活動推進企業表彰にて「審査委員会奨励ており、2023年度で28回目を迎えました。毎年幅広い年齢

果の追求」を基本方針とし、全社一体となった実効性のある賞」を受賞いたしました。

層の方々に作品を応募いただき、学校単CX活動を推進しております。
「デジタル」と「ヒューマンタッチ」

位の応募など中高生の作品も多く、教育の双方において、お客さまお一人おひとりのニーズにあった、現場において国語教育や作文指導の一

最高のサービス提供を目指します。

CX

従業員が社会貢献をより身近に考え参加できる仕組みとデジタル

して社内募金制度「約束の杜」を導入しています。未来を担う

計画的な資産形成や金融トラブルの回避等、生活のなかで実用的に活かせる金融知識（金融リテラシー）の習得を目的とした検定です。

技能検定など金融機関の試験の専Student Sustainability Adviser制度する「Student Sustainability Adviser（以下、SSA）」
制度を取り入れています。
SSAとして、社会課題
発想・視点を持つ若い世代に参加いただき、様々な議論を重ねています。

で培ってきた金融経済教育のノウハウを取り入れた教育プロ
グラムを提供し、金融リテラシー向上の支援も行っています。

環境マネジメントシステム
当社は、2014年10月に環境方針を策定し、環境マネジメ
ントシステムを構築し、デジタライゼーションによるお客さまの利便性向上とともに、Web明細の普及、カードレス取引の推進といった事業を通じた環境への貢献に取り組んでいます。

13

案から、日々課題や改善点を確認しています。
確認した課題や改善点は、お客さま対応部署と本社各部門

お客さまの声や改善対応状況は、経営陣をはじめとする全従業員に、会議体やWeb社内報等を通じてすみやかに共有し、決定した対応策は関係部署が協力し、スピード感を持った実現に努めています。
お客さまの声を活かした改善事例は、ホーム
ペ ージにて公開して います。

https://www.smbc-cf.com/voice/

RPA

CX

RPA

の担当者が様々な視点からともに議論し、具体的な解決策を決定します。

最適なサービス提供

お客さま

余力創出

展に貢献すべく、給付型奨学金の提供をしています。

務の中で感じ取ったサービス向上や業務改善に繋がる社内提

従業員

システム化
︵自動化︶
・業務プロセス見直しへの関心が高く、柔軟なお客さまの期待を超えるための、全社一体となった改善活動
当社に直接寄せられる「お客さまの声」
や、従業員が日常業

お客さま対応
業務

入力確認
業務

RPA導入

当社は、本検定に係る企画協力を給付対象者には、経済的支援だけではなく、当社がこれま

BPR推進によるCX実現の一例

グループライジング基金」
による支援も行っています。

からの新たな視点を取り入れるべく、現役学生と意見を交換

未来を担う大学生を応援することで持続可能な社会の発

ヒューマン
タッチ

また、SMBCグループ各社の役職員を対象とした「SMBC

事情研究会が制作・運営しています。

みらい応援奨学金

お客さま

お客さま

支援を行っています。

多様な社会課題の解決に向け、従来の観点に捉われず社外す。

や本社部署によるチーム組成と緊密な連携体制で、BPR 案
件の発掘と具体化による改善を進めています。
する役割などを担っています会）や聴導犬育成事業（社会福祉法人日本聴導犬協会）への門家である一般社団法人 金融財政

行い、テキストを協同制作していまた、各部署に設置された BPR 推進リーダー ※と、BPR 推進部※BPR活動を活性化させるために、全社的な取り組み内容の共有と、情報を拡散

子どもたちのため、児童養護施設助成事業（全国児童養護施本検定は、高等学校の学習指導要
領の金融分野を参考としており、FP

当社では、BPR の最終目標を「BPR の推進により創出し向けることで、企業の成長へと繋げる」と掲げています。ま

寄付活動

設協議会）
・児童自立生活援助事業（全国自立援助ホーム協議

BPRで企業成長に繋げるた余力を『EX 向上』『CX 向上』『成長領域への進出』に振り環としても広く浸透しています。

金融リテラシー検定の企画協力、
およびテキスト協同制作※業務効率化もしくは生産性の向上を目的として業務を見直し、再構築すること

カウンセリング強化

新たな事業領域へのリソース投入14

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

従業員への取り組み
従業員に対する考え方

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、従業員を「人財」と位置付け、「一人ひとりの成長を支援する」という考えのもと、「多様な挑戦を支えな

当社および当社グループ各社が信頼される企業市民として社会と共存共栄していくためには、コーポレート・ガ

がら、個々の能力の最大発揮を目指し、組織とともに自走する人財を育成する」を掲げ、従業員教育に積極的にバナンスの強化が必要不可欠と考えています。そのため、コンプライアンス(倫理・法令遵守)を柱として、経営機取り組んでいます。そして「内外環境の変化・動向から『今何が必要か』を察知し、『何をすべきか』を熟考し、新た能の強化並びに内部統制・監査体制の整備を行うとともに、企業情報の迅速かつ公正な開示により、経営の効率性・な価値創造に向けて、変革に挑戦できる」
人財の育成に注力しています。

健全性・透明性の更なる向上に努めています。

ダイバーシティへの取り組み

また、EAP ※2 体制の強化に向け休職・復職対応、メンタル

リスク管理

反社会的勢力への対応

当社では、性別、年齢、国籍、障がいの有無、雇用形態な

ヘルス教育の企画・推進、産業医・産業保健スタッフとの連当社および当社グループ各社を取り巻く様々なリスクをどを問わず、従業員一人ひとりが能力を発揮でき、働きが携体制の充実、保健室の設置、安全衛生委員会の開催など、

当社では、反社会的勢力に対する基本方針 ※を定め、反社適切に管理・コントロールし、当社の組織運営の健全性およ

多様な活動を展開しています。

会的勢力との関係を遮断する態勢を整備し、当社に対するいを感じられるような職場環境の構築を目指した、ダイバーび適切性を維持し、継続的に企業価値を向上させるべく、経公共の信頼の維持および適切な業務運営の確保に取り組

シティ推進に取り組んでいます。例えば、仕事と育児の両立※1 加入対象となる従業員に毎年ポイントを付与し、付与されたポイントの範囲

営陣の積極的な関与のもとリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

んでいます。当社は、リスク管理委員会を設け、リスクを一元※「反社会的勢力排除規程」を制定し、基本方針を宣言しています

支援のための地域限定職制度や時短勤務制度の導入、女性
やシニアの活躍推進に向けた各種研修の実施、LGBTQ へ

内であらかじめ定められたメニューを選択利用できる福利厚生の運用方式※2 従業員支援プログラム（Employee Assistance Program の略）的に把握し適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場の理解浸透や人事制度改正など、様々な施策に取り組んで合に全社横断的に機動的な対応を実施することにより、健全います。また、各部署にエンゲージメントアンバサダーを設な経営の維持、管理を図る態勢を整備しています。また、リス

置し、従業員の意識改革や働きがい

健康経営の取り組みのある職場環境の整備を実施してい当社では、経営基盤を支える従業員とその家族の健康保ます。こうした取り組みを通じて、多持および増進を図るため、代表取締役社長を健康経営最高

種 多 様 な 人 財 が 仕 事 へ のやりが い

責任者として選任し、「健康経営宣言」に基づき、健康経営をや成長意欲を持ちながら働ける環境推進しています。2024 年 3 月 、の構築を目指しています。

経済産業省・日本健康会議 が 共

従業員満足度向上に向けた取り組み

す。地域限定職の導入や時短勤務の選択、産休・育休取得者に対する情報提供や、復職に向けた支援セミナーの開催など、従業員 のライフイベントと仕事 の 両立支援を通じ、ワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。また、自己研鑽に励みたい従業員に向けて、貸金業務取扱主任者
をはじめとする資格取得や、スキル向上を支援する通信講座を導入しコンプライアンス

テロ資金供与に関する規制違反を防止し、適切な業務運営の確保に努めています。また、不正取引等への対策として、一つと位置付け、単に法令などの遵守に留まらず、社会規範

種対策を検討・実行しています。

を含む、広く社会から支持される行動を確保することとし、※金融活動作業部会 (Financial Action Task Force の略)

全社横断による態勢を整備し、公的機関等と連携しつつ、各社内規程や組織体制の整備、社内教育や継続的な啓蒙活動

健康経営宣言を通じ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでいます。組織体制としては、コンプライアンス統括部署である

BCP（Business Continuity Plan）

リスク統轄部をはじめ、業務部門へ横串を入れるコンプライ

当社では災害発生時などの緊急時に迅速かつ適切な対アンス推進部署、各部署においてはコンプライアンスオフィ

応を行うため、緊急時対策に関する規程類を整備していまサーが適切な法令等遵守態勢を維持するために活動していす。また、災害時における業務継続あるいは早期復旧を図

とりが心身ともに健康で活き活きと働き、お客さまのます。これらの態勢および活動について、独立的な立場からるため「BCP（業務継続計画）」を制定しており、定期的に実視点に立ったサービスを提供し続けられるよう、「健康監査部が定期的に監査を行い、適切性の検証を行っていま施している「BCP 訓練」では大規模災害 ( 地震など ) が発生

経営」に取り組んでいきます。

す。また、法令などに違反する行為を早期に発見・是正するした際の初動対応をはじめとする各種訓練を実施し、そこ

当社の将来ビジョンである「お客さまから最高の信頼を得られるグローバルなコンシューマーファイナンス
カンパニーを目指す」を実現するため、従業員一人ひ

その家族の自律的な健康保持および増進を積極的にを導入するなど、福利および各国の法令などに基づき、マネー・ローンダリングやに認定されました。

ては、それぞれのライフスタイルのリアプラン

当社では、FATF ※ などの国際機関や関係国の要請、国内

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のまた、会社と健康保険組合が一体となって、従業員と※1クを導入し、経営管理体制の高度化を推進しています。

2024（大規模法人）
ホワイト500」ています。さらに、福利厚生におい
変化に合わせて利用できるカフェテ

ループ共通の枠組みであるリスクアペタイト・フレームワー

同で認定する「健康経営優良法人

当社では、お客さま満足度の向上だけでなく、従業員満
足度の高い職場環境の実現に向けた取り組みを行っていま

クセンシティブな経営管理体制構築の一環として、SMBC グ

マネー・ローンダリング・
テロ資金供与への対策および金融犯罪への取り組み

進めていくことを宣言します。

ことにより、自浄作用を高めることを目的として、社内外に相で明らかになった課題に対する改善策を検討しながら、緊談窓口を設置し、公益通報者保護法を踏まえた内部通報体

急時対策態勢の高度化を行っています。

制の充実を図っています。

厚生メニューの量・質の充実を図っ
ています。

15

16

会社概要

概要

組織

連結業績ハイライト

Information

Organization

Financial Highlights
総合企画部■ 企画調査室

営業収益

（百万円）

営業貸付金残高（百万円）

経理部
広報サステナビリティ推進部
人事総務部

株主総会

商
設

号

1962年(昭和37年)3月20日

IT戦略部

140,737百万円
毎年3月 年1回

本社所在地〒135 - 0061
貸金業・保証業

従業員

2,083名

平均年齢

43.6歳

加盟団体

400,000

50,000■システムセキュリティ管理室

0200,000

2022 / 32023 / 302024 / 3

経常利益／当期純利益

提携営業部

東京都江東区豊洲二丁目2番31号（百万円）■ CLP推進室■ 経常利益債権管理部

2022 / 32023 / 32024 / 3

お客様サービスセンター※1
お客様サービスプラザ※2

日本貸金業協会（社）
日本経済団体連合会
店舗447店（2024年３月末現在）

40,000

お客様サポートセンター

20,00068,641

1,917,183

1,627,400

1,200,000

44,081900,000

19,080600,000-4,386-200002,100,000

1,500,000

59,527

0

監査部

（百万円）

1,800,000

85,15060,000保証センター※3

事務センター※自動契約機店舗（無人）のみ

80,000■ 当期純利益

総資産

1,818,133

100,000

海外事業部（社）
日本クレジット協会
店舗

200,000■ お客様相談室

提携事業統括部

TEL .０３- ６８８７-１５１５
事業内容

985,575

1,000,000

デジタル推進部
金融事業部

決算期

1,223,517
1,144,156

600,000

システム統括部（英訳名 SMBC Consumer Finance Co., Ltd.）立

1,200,000

100,000

内部管理部

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

資本金1,400,000

800,000

CX推進部

社長

268,769

150,000

BPR推進部

取締役会

本社外観■ 信用リスクモニタリング室

与信企画部

監査役室

294,089
268,920

250,000

リスク統轄部
監査役

300,000

2022 / 32023 / 32024 / 3

300,000
02022 / 32023 / 32024 / 3※1 東日本・西日本お客様サービスセンターの２センター※2 札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・福岡・
鹿児島・那覇お客様サービスプラザの 11プラザ※3 保証センター(東京・福岡)の２センター（2024年3月末現在）（2024年7月1日現在）

純資産／自己資本比率

役員一覧
List of Officers

800000

17

取締役会長

金子 良平

常務執行役員

榎本 武由

執行役員

久保 武史

700000代表取締役社長 最高執行役員

髙橋 照正

執行役員

加藤 博史

執行役員

竹内 和弘

600000取締役 常務執行役員

菊川 浩

執行役員

宗野 友一郎

執行役員

中谷 俊彦

500000取締役 常務執行役員

宮下 典久

執行役員

川本 喜幸

執行役員

浅田 隆

取締役 執行役員

小川 雅史

執行役員

岡田 隆之

執行役員

古舘 健生

取締役

山下 剛史

執行役員

小林 信彦

常勤監査役

山口 秀紀

執行役員

植松 篤

常勤監査役

佐藤 明

執行役員

田窪 修一郎

監査役

天野 俊樹

執行役員

伊藤 健司

400000■ 純資産（百万円 / %）自己資本比率662,490（百万円）

1,200,000

672,897

1,030,148

1,058,126

1,000,000

576,15440.20

772,981800,000

34.56
31.69

600,000

300000400,000

200000200,000

1000000（2024年7月1日現在）

有利子負債

2022 / 32023 / 32024 / 302022 / 32023 / 32024 / 318