東北生活文化大学

改善報告書
令和 ５年 ７月 ３日
１．大学名：東北生活文化大学
２．認証評価実施年度：令和２年度
３．
「改善を要する点」の内容（２）基準 6—3 内部質保証の機能性
教育活動における情報収集と分析の体制、経営の規律と誠実性を維持するための取組み、法人及び大学の各管理機関が相互チェックする体制が十分でない点は改善を要する。
４．改善状況及び結果（２）基準 6—3 内部質保証の機能性
０）教育活動における情報擦集と分析の体制
平成２９年４月に IR 室を設置して、大学の運営及び経営の基礎となる方法を収集、分析し、本学の政策及び意思決定を支えている。主な業務は、以下のとおりである。
① 教育、研究その他の本学の活動の成果等に関し、調査し、情報を収集・分析し、及びこれらを学内外に提供する。
② 経営・財務情報の調査・収集・分析及び提供に関すること。
③ 大学改革の支援に関すること。
④ 点検及び評価活動への支援に関すること。
具体的には、ファクトブックの作成、学生対象アンケート調査（卒業生調査、入学生調査、在学生調査、卒業後調査）及び分析、オープンキャンパス実施時の来場者アンケート調査及び分析等を行い、体制を整備している。
１）法人の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人における理事長の職務は、学校法人三島学園寄附行為（以下「寄附行為」という。
）第１１条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められている。
一方、大学長の職務は、学校法人三島学園組織運営規程（以下「組織運営規程」という。
）第１３条第１項で「大学長は、大学の校務を掌理し、所属の教職員を統括し、大学を代表する。」と定められている。
理事長は、理事会或いは学内理事会のほか、寄附行為施行細則及び組織運営規程に定める財務委員会や組織運営委員会等の審議機関の審議に基づいて法人としての業務を総理する。一方、学長は、大学を代表して教学部門の運営を推進する立場にあり、寄附行為施行細則第６条第２項において「設置する学校の前項第(5)，第(11)，第(13)の事項については，その権限を各部門の所属長へ委任するものとする。
」と規定されており、運営会議を中心とする各種委員会の審議を経て、東北生活文化大学学則（以下1東北生活文化大学「学則」という。
）に基づく教授会を運営し、教学業務を推進している。
学長は、寄附行為にいう 1 号理事として理事の一員であり、理事会に出席して法人と大学の各管理運営機関とのコミュニケーションを円滑化するため、理事会等の法人の動きを含む最新の情報を伝えて、情報の共有化を図っている。教授会では理事長が理事会の報告を行い、学園の運営・経営の状況の周知を図っている。
教授会の議題及び審議内容については、理事長が教授会に出席しているほか、その他の事案についても適宜学長から理事長に報告して意思疎通を図っている。
毎月 1 回開催している学内理事会には学部長、学科長及び大学事務部長が出席しており、学科運営の状況が理事会に伝達されると共に、理事会の意向を学科長等が汲み取る体制がとられている。このように、理事会と教授会の審議事項は各委員を介して共有化されており、また、相互チェックされる体制にある。
２）大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学の組織・運営に関する審議機関の中心的機関は「教授会」である。教授会は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 93 条に基づいて置かれている。東北生活文化
大学学則第 51 条では、教授会の設置について定められており、教授会に関するその他の事項については別に「東北生活文化大学教授会規程（以下「教授会規程」という。
）」が設けられている。学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等について決定を行うに当たり意見を述べるものとされ、「教授会」が大学として意思決定するための最終的な審議機関として位置付けられている。
以下に、教育・研究組織における主な運営体の役割について述べる。
a）教授会
教授会は、「教授会規程」によって運営されており、学長、副学長、学部長、教授、准教授及び専任講師によって構成されている。原則として、８月を除き毎月１回開催され、その他必要に応じて臨時教授会が開催されている。教授会の議題は事前に運営会議で討議、整理されている。
また、理事長、大学事務部の課長以上及び法人事務部課長以上がオブザーバーとして出席し、教授会での審議事項（学長の決定事項を含む。
）、報告事項、連絡事項を把握し、所属職員に伝達する体制を整えており、教授会のスムースな運営と多角的な意見の集約、そして大学における決定事項の全学的周知と執行を図っている。
さらに、「部課長会議」を月１回定例で開催しており、法人全体で実施すべき事項についての周知を図っている。
b）運営会議運営会議は「運営会議規程」により運営され、学長、副学長、学部長、学科長、室長、図書館長、保健センター長、専攻主任、事務部長、事務部各課長、法人事務局長、法人総務部長、法人財務部長、法人総務部総務課長により構成されている。
教学運営、教学マネジメント等に関する重要事項、教授会の議題に関する事項等が審議され、意見の調整を行っている。また、教授会の議題として新たな審議事項についての提案・検討も行っている。
c）室2

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教員組織としての審議機関は教授会であるが、教学関係の諸施策の検討や実施についての意見調整などについて、8 室（総務室、将来構想室、広報入試室、評価室、学務室、学生支援室、図書館及び保健センター）に所属する各種委員会で立案・審議している。すなわち、教学全体をそれぞれのカテリゴリーごとに効率的に審議、意見調整をする観点で、8 室に分け、各室に所属する委員会が具体的な立案・審議や意見の集約を行っている。各室は必要に応じて所属委員会の委員長による室会議（意見調整会議）を適宜開催している。
d）委員会
大学における教育・研究活動を円滑に実施するため、また教授会、運営会議などでの審議事項についての調査・研究・立案などを行うために、「委員会設置規程」により目的に応じた委員会を設置している。各委員会は規程に定められた事項の他、学長及び運営会議からの諮問を受けて立案・審議されるとともに、委員会からの提議は運営会議での審議を経て、教授会に報告事項又は審議事項として付議される。
委員会の運営は各委員会規程に従っている。
e）学科会議
教授会及び運営会議における審議事項について、各学科での予備的審議を行う場として、また各種委員会での調査・立案についての意見集約を図るために、学科ごとの全教職員による学科会議が開かれ、頻繁に実質的な連絡協議が行われている。
本学は比較的教育内容の異なる 2 つの学部・学科で構成されていることから、それぞれの学科の特徴を意思決定に反映するため、伝統的に各学科会議での検討が重要となっている。
学科会議は、各学科の事情に即して学科長に運営が任せられているが、基本的に学科を構成しているすべての教職員が参加して行われており、学科運営を円滑にするとともに教育現場に密着した問題点や要望について討議され、これらの内容が各種委員会にも反映されることとなっている。
本学は少人数教育を重視し、きめ細かな指導を行うためにクラス担任制度を設けている。学生個々人の修学状況や学習環境などの授業に直結した問題、学生の生活状況、学生の就職活動状況などについて、クラス担任の教員や各教員から直接報告を受け、討議・検討し、これらを基に手厚い指導をするために、学科会議は重要な役割を果たしている。
大学では、学長及び副学長が理事を務めており、大学の教学部門からのチェックが働いている。
学内理事会及び理事会の議を経た法人の決定事項は、決定の過程で寄附行為第７条に基づき選任された監事が少なくとも１名が必ず出席して、監事としてのチェックが行われ、理事会決定の前後には、寄附行為第 19 条から 25 条に規定されている評議員会による答申や承認が行なわれている。評議員会は、令和２年度に２回、令和３年度に５回、令和４年度に２回開催され、議決権行使者を含めると出席率は１００％であり、十分にチェック機能として働いている。

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その他、公認会計士による会計監査が、監査契約に基づき、毎年定期的に行われており、その都度、法人の監事と公認会計士が会合して意見交換が行われ、法人の業務がチェックされている。
一方、法人の決定事項を大学の各管理運営機関に伝える場合は、教授会及び大学の運営会議を通じて、理事長或いは理事である学長から直接伝えられるほか、法人事務局長もこれに出席して必要に応じて適宜情報を補う仕組みになっている。また、学内理事会のメンバーである学部長から各学科に情報共有されている。
毎月 l 回開催される運営会議には、大学事務部の事務部長、企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長が構成員として参加して所属職員に情報を共有している。
法人の決定に大学の運営機関が意見を言わなければならない場合には、上述の諸会議での意見を教授会において学長が集約し、理事会において学長が大学を代表して意見を述べることとなる。
このような形で本法人のガバナンスは、理事会を中心に機能している。
学校法人三島学園内部監査規程（以下「内部監査規程」という。
）を制定し、平成２９年６月１日に監査委員会を設置しており、監事及び会計監査人と連携して法人、管理部門及び教学部門全体のチェック機能を果たしている。
５．エビデンス（根拠資料）一覧（２）基準 6—3 内部質保証の機能性
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学校法人三島学園組織運営規程
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東北生活文化大学教授会規程
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運営会議規程
委員会設置規程
学校法人三島学園内部監査規程4