2011 年度
番外編⑤

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2011年7月14日公表

晩婚化・非婚化の背後に、より深刻な男性若年層の「諦婚化」あり― 就職氷河期世代に集中した「負の遺産」。労働市場の改革で更なる諦婚化を防げ ―1

2011年度研究生晩婚・非婚班＜監修＞短期予測班主査：竹内 淳一郎＜要旨＞
最近では、少子化問題と絡めて晩婚化・非婚化という社会現象への関心が強まっている。ただ、やや間口が狭いような印象を受ける。実は、晩婚化や非婚化は少子化の一因だけでなく、医療費の増大や若年層の投票率低下など様々な弊害をもたらしている可能性がある。加えて、晩婚化・非婚化と一口で語る事なかれという感も強い。データを仔細にみると、晩婚化はすぐれて女性特有の現象であり、実際に、女性の平均初婚年齢は上昇傾向を続けている。一方、非婚化は女性にも見受けられるが、より男性に顕著に現れている。
晩婚化は、女性の社会進出や価値観などの変化も影響しており、政策介入による是正には馴染みにくいと考えられる。一方の非婚化は、バブル崩壊や硬直的な労働市場の歪みが、就職氷河期世代に集中してしわが寄せられたことで生じている。それら世代に多い非正規雇用者の賃金は低い
上に、正規雇用への登用の途が極端に薄くなっているため、総じて年収が低い。女性が男性に求める年収（＝最低 400 万円、可能であれば 500～700 万円）を満たさない男性が増えている。その結果、男性側では諦婚化（結婚をあきらめてしまう現象）が確認されている。諦婚化の防止自体は政策ターゲットにはならないが、その背後にある氷河期世代が抱えている「負の遺産」は看過できない。同一労働同一賃金の促進、換言すれば「働きに応じた賃金」の徹底、既存の労働者の既得権益を薄めるような改革が必要であろう。なお、「出会い」の少なさを訴える若年層も増えている。この分野に行政が介入することは望ましくなく、むしろ、民間の婚活業界の取り組み強化が期待される。

【 はじめに ～テーマ選択の問題意識～ 】⇒プレゼン資料 1～4 頁● 「少子化」は我々に迫る脅威の一つであり、克服すべき課題である。少子化の背景には、さま2

ざまな要因が指摘されており、今年度の『百葉箱番外編』でも、取り上げている 。我々は、少子化をもたらす主因の一つとして指摘される「晩婚化・非婚化」について分析し、その背景や解決に向けての提言を行いたい。というのも、合計特殊出生率を、①有配偶率の変化と②有配偶者出生率の変化に分けて寄与度分解を行うと、わが国の出生率の長期下落傾向は専ら有配偶率の低下（未婚の増加）によってもたらされていることが分かる。
加えて、晩婚化・非婚化を少子化問題の範疇だけで捉えることは適切でない。例えば、未婚者
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磯部 亮太（衆議院事務局）、金子 昌弘（日本政策金融公庫国民生活事業本部）、澤 大輔（全国共済農業協同組合連合会）、杉本 拓郎（日本政策金融公庫国民生活事業本部）。
2「少子化問題は肌目細かな「子ども人数別政策アプローチ」の採用を―子ども手当ては3人目からの支給とし、不妊治療、待機児童の解消、イクメン推進に財源を―」を参照。
http://www.jcer.or.jp/report/econ100/econ100ver2_2011.html

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を既婚者と比べてみると、疾病の罹患率が高く、そのことは国民の健康を阻害しているだけでなく、医療費の増大を招いている。また、若年層の投票率をみると、未婚者は既婚者よりも低いことが見て取れる。政治への無関心は民主主義にとって脅威であるほか、益々、高齢者の関心に沿3った施策が実施されることで、財政再建が遠のきかねない 。このように、我々が取り上げる晩婚化・非婚化は、少子化以外にも経済・社会に望ましくない影響をもたらしているようだ。
なお、予め次の点は確認・強調しておきたい。我々は、晩婚化や非婚化それ自体を「是正すべき課題」と最初から捉えてはいない。多様な価値観は認められるべきであり、ましてや少子化克服のために結婚を奨励するというのもやや筋違いのように感じている。ただ、晩婚化や非婚化という事象が、何か社会の歪みによって、もたらされているのであれば、政策課題として認識すべきと考えた。分析を進めていく上で、氷河期世代の就職難や正規・非正規の待遇格差が、男子の諦婚（ていこん）化ひいては非婚化をもたらしていることを突き止めた。菅政権は、「最小不幸社会」を目指すべき目標と位置付けている。であれば、本件は克服すべき最優先課題の一つと認識されて然るべきである。そうした思いを抱きつつ、データ・オリエンテッドに晩婚化・非婚化の状況と原因を分析し、その解消に向けた提言を行っていきたい。

【 幾つかのファクト・ファインディング 】⇒プレゼン資料 5～18 頁● 問題意識に沿って調べていく過程で、気付いたファクト・ファインディングは次のとおり。
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晩婚化は女性、非婚化は男性で顕著：平均初婚年齢は男女共に上昇傾向にある（＝晩婚化）。
もっとも、その進展のピッチは男子が鈍化傾向にある一方で、女性は加速している。このままのトレンドで推移すると、2020 年頃には男女の初婚年齢が 32 歳程度で並び、その先では男女逆転が生じる可能性がある。一方で、未婚の問題は男性で深刻化していることが見て取れる。2005 年時点では、男子の生涯未婚率は 15.96%にまで達している。女性の生涯未婚率も近年、上昇テンポが高まってはいるが、男性の半分以下（7.25%＜05 年時点＞）に止まっている。ややステレオタイプに整理すると、晩婚化は女性、非婚化は男性にまつわる問題と捉えられよう。

＜女性の晩婚化＞
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初婚年齢の国際比較からも晩婚化は女性で深刻：初婚年齢について国際比較を行うと、社会や文化的な固有要因を反映してか、順位に変動は見られない（要は遅い国は遅く、早い国は早い）。また、多くの国で晩婚化傾向が男女共に窺われる。しかしながら、わが国の男性の晩婚化には歯止めがかかっている一方で、女性の晩婚化は他国並みないしはそれ以上に進展している。

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女性の高学歴化と晩婚化：女性の大学進学率は 90 年代前半と 2000 年代後半の 2 つの時期に4加速する時期を挟みつつ、上昇基調を辿っている 。おそらく、院卒も増加傾向にあるとみられ、これらは女性の晩婚化をもたらしている公算が大きい。女性の高学歴化も一因となって、女性のキャリア志向は強まる傾向にある。職場での自己実現への意識は晩婚化をもたらしているとも考えられる。晩婚化や育児制度の充実もあって、女性の労働参加率は上昇傾向にあ3

同じく、百葉箱番外編シリーズ「少子化と若年層の投票率低下がもたらす高齢者向け政策バイアス―政治と有権者のインタラクティブを通じ、若年層の投票率低下傾向に歯止めを―」を参照。
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90年代前半は短大から4大へのシフト、2000年代後半は少子化を踏まえた大学全入時代の幕開けを反映していると考えられる。
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雇用の男女平等の進展やパラサイト率上昇も晩婚化に寄与：女性の高学歴化とともに、女性の職場進出は加速、その結果、男女の年収格差は縮小傾向にある。とくに、正社員比率が高い若年層では男女の年収格差が 0.8 倍近くに迫っている。親元に同居する女性比率は高水準を維持ないし若干でも上昇している。いわゆる、パラサイトの増加である。転勤のない準総合職といった受け皿が拡大していることや、長寿化の下で「子離れ」しない親も増加していることも寄与しているのかもしれない。何れにせよ、男性との名目所得差が縮小し、パラサイトの増加で可処分所得ベースでは女性の所得が同世代の男性を上回るケースが少なくないことが想像される。

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社会的通年の変化も晩婚化を助長：初婚年齢を地域別にみると、東京都が一貫して遅い。早婚は地方圏に多い。ご近所付き合いが希薄な都市部において、かつての「おせっかい」役も減り、世間的な「見得」も薄れていることも晩婚化につながっているのかもしれない。

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女性が男性に求める所得水準の上昇：未婚女性に結婚相手の希望年収を尋ねたアンケート調
査によると、500～700 万円が約 4 割と最も多く、300～500 万円（3 割強）を上回っている。
前述のように、女性自身の所得水準が上昇しているため、自ずと結婚相手への要求水準も高まる傾向にあると言えよう。

＜男性の非婚化・晩婚化＞
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男性の非婚化の背後に厳しい雇用情勢あり：女性が結婚相手の望む収入の水準が高いことは、前述のとおり、それを満たす男性は減少傾向にある。80 年代後半のバブル崩壊以降、企業は過剰雇用の調整に悩まされてきた。解雇法制が厳しいわが国においては、過剰雇用の調整はいきおい退職者の非補充（＝新卒採用の抑制）に傾斜する。いわゆる、「就職氷河期」の到来である。足もと、それら世代が結婚適齢期に差し掛かっているが、①有職率は下がり、②有職者においても、非正規雇用者の比率が増加している。

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正規と非正規労働者の待遇格差は解消せず：かねて指摘のとおり、正規と非正規の賃金格差は大きく、福利厚生の面でも非正規の待遇改善は進まない。また、非正規から正規社員に登用される確率が低いことにも現れているように、わが国ではなかなか「やり直しが効きにくい」ことも特徴である。

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非正規雇用者の結婚・同棲率は正規に比べ低く、国際的にみてもその傾向は顕著：就業状況
別の結婚・同棲率を比較すると、日本では正規が 69.8%に対し、非正規は 27.3%に止まっている（2010 年調査時点）。こうした格差は主要国でも共通にみられる現象ながら、その程度はわが国において顕著に開いている。婚姻率をみると、年収の増加とともに上昇するが、男女比較から分かることは、男子の年収 400 万未満では婚姻率がかなり低くなる。

9男子・非正規雇用者に拡がる「諦婚化」現象：男女別、正規・非正規別に結婚願望を尋ねた
調査によると、男性・非正規で「結婚するつもりはない」との回答が 3 割弱と他のカテゴリーに比べ著しく高いことが分かる。我々は、意思がないというよりは意思が挫かれていると解し、「諦婚化」現象と呼称する。

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お見合い結婚の趨勢的減少：80 年代前半には 3 割弱を占めていたお見合い結婚は、近年 6%強まで低下している。職場結婚も頭打ち傾向がみられ、相対的には「友人・兄弟姉妹を通じて」知り合った上での結婚が増えている。そうしたコネクションは、必ずしも均等にあるわけではなく、結婚が次第に難しくなっている様子も窺われる。実際、独身の男女ともに 2 割強で「出会い」に期待していないと回答している。
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9 結婚願望の低下ではなく、「出会い」の減少が晩婚化、非婚化の要因：未婚者に独身の理由を尋ねると、男女共に「適当な相手にまだめぐり合わない」との回答比率が最も高い。年齢別では 30 代後半に向けてその比率が高まることからみて、必ずしも「出会い」がないだけではなく、「高望み」も影響してはいるのであろう。ただ、男女別にみると、女性で「適当な相手にまだめぐり合わない」との回答が抜きん出ている。上述のように、女性が結婚相手に希望する年収が高いこととも、この結果は符合している。また、男性では「結婚資金が足りない」と金銭面を理由に挙げる回答者も女性に比べ目立つ。

【 明らかとなった問題の所在 】⇒プレゼン資料 5～18 頁●

以上のファクト・ファインディングを通じ、次のような点が浮き彫りとなった。

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女性における晩婚化の進行、男性における未婚率の上昇
わが国の晩婚化・非婚化を他国の状況と比較し特徴付けると、女性においては晩婚化が、男性で非婚化が進展していることが分かる。女性の場合、「いつかは結婚する」蓋然性はまだ高いとも言えるが、こと出産に引き付けて考えてみると、晩婚化は少子化をもたらしやすく、この先も少子化に歯止めがかかりにくい一因と認識すべきかもしれない。男性では非婚化が進んでいる。ただ、その特徴は非正規雇用を含め年収の低い層が押し上げていることが示唆されている。バブル崩壊の後遺症でもあり、わが国の硬直的な労働市場の歪みとも言える。
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晩婚化の背景に女性の社会進出に伴う価値観や環境の変化
女性の高学歴化、社会進出の増加は結婚を含めた人生設計に変化をもたらしている。一つには、キャリア志向の強化である。その結果でもあるが、独身女性の可処分所得は上昇し、「未婚」に対する社会からのプレッシャーも随分と軽減している。男女雇用機会均等が進展し、社会で女性が活躍する例が増えていく過程で、女性が早期に結婚しようというインセンティブは低下している。
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また、自身の収入増加もあって、女性が結婚相手の男性に求める収入は増加傾向にある 。
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男性の未婚化は雇用環境の悪化による『諦婚』化
男性の平均初婚年齢は時系列でみても、国際比較をしても、近年、その上昇傾向に頭打ち傾向が窺われる。男性に限ってみれば、晩婚化が進んでいる訳ではない。その一方で、生涯未婚率は急速に高まり、とくに非正規雇用者では、「諦婚化」傾向が見て取れる。就職氷河期世代の「やり直し」が難しく、年収が低く止まっている一方で、女性が希望する所得は上昇しているため、「どうせ結婚は出来まい」と思う若年層が増えていることを示唆している。少子化対策という狭い範疇に止まることなく、この問題はわが国社会を覆う大きな問題点である。日本型の雇用慣行の是正を急ぐべき根拠の一つとなろう。
¾「出会い」のミスマッチ解消が問題解決の一助
独身者の結婚願望が低くはない中で、「出会い」のミスマッチの発生や、「出会い」に期待すら持てない人もいる。価値観が多様化している現在において、「理想の」＝「自分に合った」相手を自力で探すことは徐々に難しくなっている。異性と出会う機会、仕組みを民間ベースで一層、提供することが可能であれば、望ましい。
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なお、『独身者が考える結婚生活に必要な夫婦の年収』と『未婚女性が結婚相手に望む年収』が400～500万円でほぼ同じであるということは興味深い。額面どおりに受け止めれば、結婚後は生活資金を男性の収入のみに頼りたいといった昔ながらの考え方を有する女性が依然として、一定割合残っている可能性はある。
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日本経済研究センター【 政策提言 】⇒プレゼン資料 19 頁●

これまでの分析を踏まえた、政策提言を以下に記す。なお、女性の晩婚化については、それが高学歴化や社会での自己実現願望と関係している面も少なからずあり、晩婚化自体をターゲットに政策を割り当てることは、控えるべきと考える。その意味において、晩婚化がもたらす少子化に対しては、「打つ手なし」とも言える。

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男性の「諦婚化」を防ぐ、再チャレンジ可能な労働市場の構築を!!
上記の女性晩婚化はある程度「放置」せざるを得ない面もある。しかしながら、男性に顕著な非婚化は、「独身貴族を謳歌したい」という価値観に根差したというよりは、氷河期世代に拡がる「諦婚化」に起因している可能性が高い。未だ大多数は、良き伴侶が見つかればよいと考えている中で、この特定の世代の男性にみられる「諦婚化」減少は、バブル崩壊や硬直な労働市場がもたらした「負の遺産」という側面がある。非正規雇用の定着化を防止し、再チャレンジ可能な社会を構築することを急がねばならない。その具体的提案は本稿の守備範囲を超えるが、失業保険制度、年金制度、給与体系などの仕組みが未だ終身雇用、年功序列賃金制度を前提にしている。
これらをより柔軟な制度へ変更していく必要があろう。同一労働同一賃金も既に政策課題として提示され、相当な年月が過ぎている。労使および行政が一体となって、改革をスピードアップすることを期待したい。
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環境整備により、女性に結婚への動機付けを女性に顕著である晩婚化は、直接的には個人の価値観や慣習の変化による影響が強く、政策介入によって結婚を促すことに意義を見出すのは困難である。とは言え、結婚後の職場待遇での不安感を軽減するため、「キャリア形成と家庭を両立できる職場環境」を企業が主体的に進めていくことは必要と考える。
¾「出会い」のミスマッチは新たなビジネスチャンス
一部の地方自治体では、公設の「婚活」に乗り出している。その趣旨は、地元での婚姻を増やし、人口流出に歯止めをかけることを主眼にしていると推測される。税金の使い道としては、地方自治の範疇であり論評は控えるが、少なくとも国の施策には馴染まないように映る。むしろ、潜在的に「出会い」を求める若年層が存在していることからみて、婚活産業などのマッチングビジネスには商機が多いことを示唆している。国が行うとすれば、少子化が未婚率の上昇によって、もたらされている面もあることを考慮し、「子ども手当て」の一部を「結婚手当て」に振り向けることを考慮してもいいかもしれない。

【 おわりに ～ 留意点や残された課題 ～ 】● 本文では、女性の晩婚化については、政策誘導で歯止めをかけるということを否定している。
長寿化する中で、「結婚」を急ぐ必然性が薄れている面がある。ただ、厄介なのは長寿化ほどに、女性の出産可能年齢が延びていない可能性があることだ。少子化という側面から考えると、躊躇せず女性の晩婚化解消の施策を考慮する必要があるかもしれない。

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経済百葉箱 2011.7.14

日本経済研究センター＜講師のコメント＞●『百葉箱番外編』シリーズでは、通常の『百葉箱』が取り扱う景気循環上のイシューではなく、中期的課題や構造問題を取り上げ、政策提言をまとめることに主眼を置いている。今年度の指導に当たっては、政策発動すべき分野とそうでない分野をきちんと峻別するよう強調した。何でもかんでも、政策当局が関与することは望ましくないと考えているからである。
このチームはそうした指導に沿って、女性の晩婚化への介入に慎重であること、婚活ビジネスも基本的には民間が行うこと、という方針を打ち出していることは評価したい。また、男性の生涯未婚率上昇の防止については、「独身志向」の強まりであれば放置するとした上で、労働市場の歪みが「諦婚化」をもたらしていることを突き止め、であれば、その除去に向けて政策を検討すべきことを強調している。この点も、同じく評価したい。
● 紙幅の制約もあり、深堀りはしないが、結局、多くの構造問題の背後にバブル崩壊の後遺症や硬直的な労働市場があることが分かる。少子化には、晩婚化も影響しているが、過剰労働に伴う女性への育児負担のおしつけがあり、諦婚化の背後には、解雇法制の厳しさも関係する「就職氷河期」の問題や就業別（＝正規、非正規）の賃金格差があることが分かった。労働市場の改革は待ったなしであり、その際には既得権益への切り込みが不可欠であろう。
● かねて「草食化」という言葉に違和感を覚えている。我々バブル世代は、必ずしも「肉食」であった訳でもないように思えている。というのも、バブル期においては、女性一般職が大量採用され、社内結婚も奨励されていた。非公式ではありながら、暗黙の了解として「結婚退職」を迫る企業文化も広く存在したと聞いている。よって、職場には新卒女性が定期的に「供給」され、その結果、社内結婚が続くという側面もあった。要は、企業お抱えの結婚システムが社会に内在していたとも言える。もっとも、現在では、女性労働力の登用、有効活用が叫ばれ、結婚や出産後の継続雇用に向けた環境が整った。加えて、機械化の進展や外部労働力の活用が進み、一般職の採用が絞られており、バブル期にみられた会社内での「出会い」の機会は著しく低下した。こうした環境下にある若年層を「草食」と評するのもやや酷な気がする。
企業に依存した社会システムから脱却することは本来的に望ましい。その結果、もたらされる晩婚化や非婚化は致し方ない。やはり、就職氷河期世代のように特定の世代にしわが寄るような仕組みこそ排除されるべきであろう。「雇用、雇用、雇用」と連呼した総理は、現在「エネルギー」に関心が集中しているように映る。優劣なく、ともに重要な課題であることを強調しておきたい。

以上

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