平成３０年度

飯田市当初予算（案）の概要

長野県飯田市目次

１ 平成30年度飯田市当初予算の総額
平成30年度飯田市各会計予算の総額
２ 一般会計歳入歳出予算の概要

・・・

１

・・・ ２～３・・・

４（１） 歳入予算の特徴

・・・

４（２） 歳出予算の特徴

・・・

４

平成30年度一般会計 予算額

・・・

５

平成30年度一般会計 歳入（主な内容と増減内訳）

・・・ ６～７

平成30年度一般会計 目的別歳出（主な内容と増減内訳）

・・・ ８～９

平成30年度一般会計 性質別歳出（主な増減内訳）

・・・ 10～11

３ 市政経営の６つの基本方針における平成30年度予算の特徴

・・・ 12～13

４ いいだ未来デザイン2028戦略計画
平成30年度 未来デザイン推進事業

・・・

14

１ リニア中央新幹線の開通に向けて

・・・

15

２ 産業振興と人材育成の拠点づくり

・・・

16

３ 安全・安心な災害情報伝達手段の構築へ

・・・

17

４ 森林づくりの推進と森林資源の活用

・・・

18

５ 「地球規模で考える」貴重な機会となるAVIAMA総会の飯田開催

・・・

19

６ 田舎へ還ろう戦略の取組

・・・

20

７ 「結婚・出産・子育て」の希望実現

・・・

21

８ すべての子どもたちが輝く学校を地域ぐるみで創ります

・・・

22

基本目標１ 若者が帰ってこられる産業をつくる

・・・ 23～24

基本目標２ 飯田市への人の流れをつくる

・・・ 25～27

基本目標３ 地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む

・・・ 27～29

基本目標４ 自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくりだす・・・ 29～31

基本目標５ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・ 31～33

基本目標６ 「市民総健康」と「生涯現役」をめざす

・・・ 33～35

基本目標７ 共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる

・・・ 35～37

基本目標８ 新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる・・・ 37～38

基本目標９ 個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する

・・・ 39～40

基本目標10 豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる

・・・ 40～42

基本目標11 災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める

・・・ 42～44

基本目標12 リニア時代を支える都市基盤を整備する

・・・ 44～45

５ 平成30年度当初予算編成における改革改善の取組

・・・ 46～47

６ 地方債残高の推移

・・・

48

７ 基金残高の推移

・・・

49

１ 平成 30 年度飯田市当初予算の総額
一般会計

458 億 6,000 万円（前年度比 0.3％

…平成 29 年度: 457 億 3,000 万円）

特別会計

494 億 4,940 万円（前年度比-2.5％…平成 29 年度: 507 億 3,320 万円）

合

953 億

（前年度比-1.2％…平成 29 年度: 964 億 6,320 万円）

計

940 万円「いいだ未来デザイン 2028」（飯田市総合計画）前期４年の２年目にあたる平成 30 年度(2018 年度)当初
予算は、リニア開通の翌年 2028 年に描く飯田市の「くらしの姿」「まちの姿」実現に向けて、12 の基本目標における戦略計画の協議や「市政経営の６つの基本方針」を踏まえ、飯田の未来づくりへのチャレンジを着実に軌道に乗せる予算として編成しました。
平成 30 年度は、飯田市で人形劇の祭典が始まり 40 周年の節目を迎え、８月には世界人形劇フェスティバルの開催（３日～12 日）、これに併せて人形劇のまちづくりを推進する AVIAMA（人形劇の友・友好
都市国際協会）のアジア初となる総会（10 日～11 日）が開催されるとともに、フランスのシャルルヴィル・
メジェール市との友好都市締結 30 周年を記念する行事も予定し、「小さな世界都市」への大きな一歩を進める大事な年になります。当初予算の目玉となるこれらの事業を起点に、訪日外国人旅行者の受入れ環境を段階的に整えながら、海外誘客を図っていくインバウンド元年ともなります。
また、人口減少と少子高齢化が進行し、コミュニティの活力維持が厳しい方向に向かいつつありま
すが、上村地区では小規模特認校の上村小学校で特色ある教育をスタートさせるなど、市内 20 地区
それぞれに個性を生かし、多様な主体の共創による「田舎へ還ろう戦略」の展開が期待されます。
行政としては、地区指定のふるさと納税の仕組みや移住定住施策等の拡充などで支援し、飯田の未来づくりを地域とともに着実に推進して行きます。
これらの取組を効果的に進めるための基盤整備として、地区の拠点である上郷公民館（自治振興センター）の改築をはじめ、リニア中央新幹線整備関連では、リニア駅周辺整備の基本設計や（仮称）
座光寺スマート IC、リニア関連道路や三遠南信自動車道を基幹とする道路ネットワークの構築・強化などを図るとともに、特にリニア事業関連の代替地確保、整備に対する予算を確保しました。

飯田の未来づくりにチャレンジ【 市政経営の６つの基本方針 】
１経済自立度を向上させ、若い人が帰って来られる産業づくり
２地育力により飯田に帰って来たいと考える人づくり３誰もが住み続けたいと思う地域づくり
４地域ぐるみで環境に配慮した低炭素なまちづくり
５リニア・三遠南信道の開通・全通を見据えた飯田ブランドの確立
６リニア時代を見据えた社会資本整備を進め、国際学術研究機能を有する「小さな世界都市・飯田」の実現

実現したい「くらしの姿」「まちの姿」に向け暮らし豊かなまちをデザインする【いいだ未来デザイン 2028】(2017 年度～2028 年度）

多様な主体による共創
参画・提案
市民 地域
団体 事業者
NPO など行
支援・応援＜前期計画 2017～2020＞
12 の基本目標における戦略計画の展開

政

分野別計画の推進
未来への軌道に着実に乗せる「小さな世界都市」への大きな一歩◆世界人形劇フェスティバル◆AVIAMA（人形劇の友・友好都市国際協会）総会◆シャルルヴィル・メジェール市（仏）との友好都市締結 30 周年【予算編成の基本的な考え方】〇部局・分野を超えて事業構想力を発揮〇優先度を見極め重点化〇歳入確保や歳出削減などの工夫（より一層の行財政改革）

1

平成30年度

飯 田 市 各 会 計 予 算 の 総 額
予

会

計

算

30年度 (A)
一

額

比

較

名

般

会

29年度 (B)(A)-(B) (C)(C)/(B)計

45,860,000

45,730,000

130,0000.3

事業勘定

9,165,000

11,515,000△ 2,350,000△ 20.4

直診勘定

6,300

4,700

1,600

34.0

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

1,365,500

1,304,200

61,3004.7

介

計11,515,100

10,829,800

685,300

6.3

地方卸売市場事業特別会計

16,90015,000

1,900

12.7

駐 車 場 事 業 特 別 会 計70,50070,000

500

0.7

墓

計

16,30015,0001,300

8.7

介護老人保健施設事業特別会計

711,400

706,300

5,100

0.7

ケーブルテレビ放送事業特別会計

82,70096,100△ 13,400△ 13.9

国民健康保険特別会計

護

地

保

事

険

特

業

別

特

別

会

会

病

院

事

業

会

計

15,309,900

15,413,900△ 104,000

△ 0.7

水

道

事

業

会

計

4,855,600

4,387,200

468,400

10.7

下

水

会

計

6,334,200

6,376,000△ 41,800

△ 0.7

特

別

の

計

49,449,400

50,733,200△ 1,283,800△ 2.5

95,309,400

96,463,200△ 1,153,800

△ 1.2

道

事

会

業

計

計

2

（単位：千円、％）
主

な

内

容

一般

保険給付費 6,359,290

事業費納付金 2,466,673

総務費 127,232

保健事業費 76,475
国保

三穂診療所、上村歯科診療所

後期高齢者医療広域連合納付金 1,332,006

後高保険給付費 10,760,790

介護地域支援事業費 475,005

市場

卸売市場費 16,786

市営駐車場の管理運営 64,896

基金積立金 5,504

霊園の管理運営 8,774造成事業 938

施設管理費 632,972

施設事業費 78,428

駐車基金積立金 6,588

墓地

老施

竜東維持管理費 50,842

遠山郷維持管理費 18,978

収益的収入 12,699,000

収益的支出 13,093,000

資本的収入 1,311,700

資本的支出 2,216,900

収益的収入 2,294,300

収益的支出 2,079,400

資本的収入 1,700,600

資本的支出 2,776,200

収益的収入 4,273,200

収益的支出 3,714,100

資本的収入 1,278,100

資本的支出 2,620,100

公債費 11,664

ケテ

病院

水道

下水

特会

計

3

２ 一般会計歳入歳出予算の概要(1) 歳入予算の特徴（参考

平成 30 年度一般会計歳入（主な内容と増減内訳）P6.7）

市税全体では対前年度当初比で 0.2％の微減、地域経済の緩やかな回復基調から個人市民税は1.7％の増、法人市民税は 3.1％の増と見込むものの、固定資産税は評価替の影響で 1.8％の減と算定しました。また、国の地方財政計画により地方消費税交付金は 2.3%の増に対し、地方交付税は2.0％減を見込み、臨時財政対策債は H29 年度の確定額から地財計画を踏まえ 10.1％の減と算定しました。市債は起債を充てる事業の減少などから 6.1％の減、ふるさと寄附金は前年度決算見込み
から 5,000 万円減の１億 5,000 万円を見込んだところです。
① 市

税：

130 億 8,100 万円

2,300 万円(0.2％)の減※比較は対前年度当初との増減

・個人市民税

47 億 8,800 万円

8,200 万円(1.7％)の増・法人市民税

10 億 5,000 万円

3,200 万円(3.1％)の増・固定資産税55 億 6,300 万円

１億 200 万円(1.8％)の減② 地方消費税交付金：

21 億 2,800 万円

4,800 万円(2.3％)の増③ 地方交付税：

109 億 2,000 万円

２億 2,100 万円(2.0％)の減④ 市

44 億 4,300 万円

２億 9,000 万円(6.1％)の減債：

・臨時財政対策債

15 億 8,300 万円⑤ 財源調整のための基金の繰入額(2)歳出予算の特徴

１億 7,700 万円(10.1％)の減

８億 6,000 万円(対前年度比 1 億 5,400 万円の増)（参考 平成 30 年度一般会計 目的別歳出 P8.9 性質別歳出 P10.11）

旧ごみ焼却場の桐林クリーンセンター運営に係る南信州広域連合負担金の減や、産業振興と人材育成の拠点整備、特養飯田荘建設工事がピークを越えたことなどで、普通建設費（性質別）は、対前
年度比 2.2％の減となりました。しかしリニア駅周辺整備の調査・設計や（仮称）座光寺スマートＩＣ設置に向けた事業費の増とともに、上郷公民館（自治振興センター）耐震化整備や民間保育所施設整備（鼎あかり保育園園舎建設）など大型事業費の施設整備が続きます。
民生費は、施設整備費等が減少し対前年度比 1.9％の減となりましたが、性質別で捉えると扶助費は、3.7％増と引き続き上昇しています。消防費は、防災行政無線のデジタル化整備に着手することで対前年度比 6.4％の増、教育費は、施設整備・改修費や恒川遺跡群保存活用事業費の増大とともに、小中学校の ICT 教育推進への対応のほか、世界人形劇フェスティバルの開催などで 19.2％の増大となりました。
① 総務費：

予算額

45億700万円余

対前年度比 １億6,800万円余（3.9％）の増

主な要因＝＜増＞リニア関係の事業費

主
な
目
的
別
歳
出
項
目
の
予
算
額
と
増
減

② 民生費：

予算額

151億8,700万円余

対前年度比 ２億9,400万円余（1.9％）の減

主な要因＝＜減＞特養飯田荘建設、児童手当費③ 衛生費：

予算額

46億3,200万円余

対前年度比 ４億500万円余（8.1％）の減

主な要因＝＜減＞南信州広域連合負担金（桐林クリーンセンター関係経費）④ 農林水産業費：予算額 11億9,100万円余

対前年度比4,600万円余（3.8％）の減

主な要因＝＜減＞農業基盤整備資金償還補助事業⑤ 商工費：

予算額

25億4,600万円余

主な要因＝＜増＞新人形とけい塔設置⑥ 土木費：

予算額

対前年度比 ４億9,700万円余（16.3％）の減＜減＞産業振興と人材育成の拠点整備、天龍峡活性化事業

54億6,300万円余

対前年度比

主な要因＝＜増＞（仮称）座光寺スマートIC設置⑦ 消防費：

予算額

14億6,200万円余

4,700万円余 （0.9％）の増＜減＞公営住宅整備（二ツ山市営住宅）

対前年度比8,700万円余 （6.4％）の増

主な要因＝＜増＞防災行政無線デジタル化整備、消防団詰所整備⑧ 教育費：

予算額

51億7,000万円余

対前年度比 ８億3,400万円余（19.2％）の増

主な要因＝＜増＞上郷公民館耐震化整備、情報通信技術活用（ICT）教育推進、恒川遺跡群保存活用4平成30年度一般会計予算額【458.6億円】（単位：百万円） （）は構成比

歳 入 の 前 年 度比 較繰入金 1,241 (2.7)

分担金及び負担金803 (1.8)

H30

市税13,08145,860

譲与税・交付金等
2,887(28.5)(6.3)

県支出金
国庫支出金 2,879 諸収入 市債

地方交付税
10,9202,702 4,443

5,568(23.8)(12.1)(6.3)(5.9) (9.7)

分担金及び負担金773 (1.7)

H2945,730

市税
13,104

譲与税・交付金等
2,788

地方交付税
11,141(28.7)(6.1)(24.4)(11.7)

45,860H2945,730(6.3)

農林水産業費1,192 (2.6)
消防費 1,463 (3.2)

総務費
4,507

民生費
15,188

衛生費
4,632

商工費 土木費2,546 5,463

教育費
5,170

公債費
5,129

(9.8)

(33.1)(10.1)(5.6) (11.9)(11.3)(11.2)

総務費
4,339

民生費
15,482

衛生費
5,038

商工費 土木費3,044 5,416(9.5)(33.9)(11.0)(6.7)

議会費 278 (0.6)

労働費 263 (0.6)

その他
1,378 (3.0)(6.1) (10.4)

労働費 249 (0.5)

議会費 276 (0.6)

H30

繰入金 812 (1.8)

県支出金
国庫支出金 2,860 諸収入 市債
5,356
2,785 4,733

歳 出 （ 目 的別 ）の 前 年度比較

その他
1,337 (2.9)

教育費 公債費
4,877
4,336

(11.8)(9.5)

その他
44 (0.1)

その他
44 (0.1)(10.7)

消防費 1,375 (3.0)
農林水産業費1,238 (2.7)

投資・出資金926 (2.0)

積立金
100 (0.2)

歳 出 （ 性 質別 ）の 前 年度比較

維持補修費674 (1.5）

貸付金 1,634 (3.6)
その他
44 (0.1)

H30

45,860

人件費
5,868

扶助費
8,702

公債費
5,129

物件費
6,066

補助費等
6,589

(12.8)(19.0)(11.2)(13.2)(14.4)

繰出金 普通建設費
3,787
6,340
(8.3)

(13.8)

投資・出資金811 (1.8)
その他
44 (0.1)
H29

45,730

人件費
5,797

扶助費
8,394

公債費
4,877

物件費
6,141

補助費等
7,109

(12.7)(18.4)(10.7)(13.4)(15.6)

(8.0)

維持補修費
671 (1.5)

積立金
100 (0.2)

貸付金
1,632 (3.6)※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合があります。

5

繰出金 普通建設費
6,484
3,670
(14.2)

平成30年度

一般会計

歳入
予

区

減

(A)の

30年度(A)

29年度(B)

構成比

税

13,081,000

13,104,000

28.5△ 23,000

△ 0.2

与

税

446,000

434,000

1.0

12,0002.8

１市(A)-(B) (C)(C)/(B)

２地

方

３利

子

割

交

付

金

19,00015,000

0.0

4,000

26.7

４配

当

割

交

付

金

53,00049,000

0.1

4,000

8.2

５株式等譲渡所得割交付金56,00056,000

0.1

0

0.0

６地 方 消 費 税 交 付 金2,128,000

2,080,000

4.6

48,0002.3

７自 動 車 取 得 税 交 付 金108,000

86,0000.2

22,000

25.6

８地

金

60,00050,0000.1

10,00020.0

税10,920,000

11,141,000

23.8△ 221,000△ 2.0

10 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金17,00018,0000.0△ 1,000△ 5.6

11 分 担 金 及 び 負 担 金

802,764

772,764

1.8

30,0003.9

12 使 用 料 及 び 手 数 料

537,636

537,108

1.2

528

0.1

金

5,568,022

5,356,340

12.1

211,682

4.0

９地

13 国

方

譲

増

額

分

算

（主な内容と増減内訳）

特
方

例

交

交

庫

付
付

支

出

14 県

支

出

金

2,878,624

2,860,032

6.3

18,592

0.7

15 財

産

収

入

34,59633,459

0.1

1,137

3.4

16 寄

附

金

164,279

207,000

0.4△ 42,721△ 20.617 繰

入金1,241,312

811,9652.7

429,347

52.9

18 繰

越

金

600,000

600,000

1.3

0

0.0

19 諸

収

入

2,701,767

2,784,932

5.9△ 83,165△ 3.0

債

4,443,000

4,733,400

9.7△ 290,400△ 6.1

45,860,000

45,730,000

100.0

130,000

0.3

20 市

合

計

※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合があります。

6

単位：千円、％
主

な

内

容

増減(A)-(B)の主な内容

市民税 5,855,000 （個人 4,804,000 法人 1,051,000）
固定資産税 5,583,000 軽自動車税 350,000 市たばこ税 614,000
入湯税 3,000 都市計画税 676,000

市税は現年課税分で比較
個人 82,000 法人 32,000 固定資産税 △102,000
軽自動車税 13,000 市たばこ税 △30,000

市税

地方揮発油譲与税 123,000 自動車重量譲与税 323,000

自動車重量 14,000 地方揮発油 △2,000

地譲利子割交付金 4,000

利子配当割交付金 4,000

配当
株式

地方消費税率引上げによる増収分855,978千円は全額を社会保障施策に充当（充当内訳：社会福祉 510,344 社会保険 301,154 保健衛生 44,480）

地方消費税交付金 48,000

消費自動車取得税交付金 22,000

自取

地方特例交付金 10,000

地特

普通交付税 △221,000

地交

交通安全対策特別交付金 △1,000

交通

民生費負担金 701,276 （保育料 613,157 老人措置 79,447）
農林費分担金 52,060 （非補助土地改良 50,000）
総務費負担金 46,746 （航空写真撮影及び地図データ作成業務合同実施
25,092、戸籍システム共同利用 16,529）

航空写真撮影及び地図データ作成合同実施負担金
25,092 民間保育所保護者負担金 14,312
公立保育所長時間延長保育保護者負担金 △4,350
図書館システム運営負担金 △4,220分負

住宅使用料 149,657 ごみ処理手数料 137,827
休日夜間急患診療所使用料 44,766 道路河川占用料 37,500
文化会館使用料 20,100 斎苑使用料 19,275
戸籍手数料 18,462 地域振興住宅使用料 15,562 住民票手数料 11,595
建築確認手数料 11,000 印鑑等諸証明手数料 10,230

休日夜間急患診療所使用料 1,852
住宅使用料 1,216
住民票手数料 926
広域的体育施設使用料 △1,959
最終処分場搬入ごみ処理手数料 △1,814

使手

【負担金】
民生費 3,939,126 （児童手当 1,196,213 障がい児・者 1,077,662
民間保育所 916,283 生活保護 504,551
児童扶養 144,025）
衛生費
69,000 （保険基盤安定）
【補助金】
総務費
28,735 （社会保険・税番号制度）
民生費 276,944 （民間保育所整備 145,846 子ども・子育て 62,808）
衛生費
13,529 （環境保全 6,324 保健衛生 2,647 妊娠・出産支援 2,100）
商工費
7,790 （地方創生 5,800 文化財保護 1,000 市街地 990）
土木費 816,498 （道路 640,143 橋りょう 118,580 住宅 27,702）
消防費11,860 （災害対策）
教育費 383,252 （文化財保護 317,626 文化芸術振興 24,000）

民間保育所負担金 152,738
文化財保護補助金 144,920
ＩＣアクセス道路整備事業補助金 132,000
道整備交付金 24,150
障害児施設措置費等負担金 17,996
障害者自立支援給付費負担金 17,156
個人番号カード交付事業費補助金 8,198
子ども・子育て支援整備交付金 5,714
地域生活支援事業補助金 5,250
民間保育所等整備交付金 △113,475
社会資本整備総合交付金 △104,736
児童手当負担金 △71,939
現年度分低所得者保険料軽減負担金 △5,293

国庫

【負担金】
民生費 1,495,297 （障がい児・者 523,826 民間保育所 484,670
児童手当 260,900 後期高齢者医療 206,402）
衛生費 226,425 （保険基盤安定）
【補助金】
総務費
44,341 （合併特例交付金 38,400）
民生費 559,202 （医療給付 202,251 老人福祉 126,735
民間保育所 123,626 地域子育て支援 64,562）
農林費 231,496 （林業振興 122,627 農政対策 54,953 農業振興 39,389
国土調査 7,875）【委託費】
総務費 226,437 （県民税 166,650 知事選挙 34,850）

民間保育所負担金 81,531
知事選挙委託金 34,850
障害児通所給付費等負担金 8,998
障害者自立支援給付費負担金 8,578
県議会議員選挙委託金 7,732
介護予防拠点整備事業補助金 6,800
県民税取扱委託金 6,180
子育て支援対策臨時特例交付金 △74,030
地域医療介護総合確保基金補助金 △37,589
児童手当負担金 △15,286
延長保育促進事業補助金 △6,510
重度訪問介護等市町村支援事業補助金 △6,030

県費財産貸付収入 20,431 基金運用収入 6,960 不動産売払収入 6,501

基金利子 1,362、教職員住宅貸付料 △1,425

財産

ふるさと寄附金 150,000 奨学資金 6,000 文化会館寄附金 4,309

文化会館寄附金 4,309 ふるさと寄附金 △50,000

寄附

財調 500,000 減債 360,000 ふるさと 16,691
リニア 234,829 庁舎 46,869 社会福祉施設 35,242 過疎 24,589
地域雇用 20,420 財産区事務 2,672

財政調整 100,000 減債 60,000 ふるさと 10,691
リニア 234,829 庁舎建設 28,853
財産区議会議員選挙繰入金 △11,442

繰入

普通交付税 9,920,000 特別交付税 1,000,000

繰越

貸付金元利収入 1,622,255 （商工制度資金 1,400,000 生活資金 170,000）
道路橋りょう測量設計業務受託 157,412
諸収
受託事業収入 574,654 （産業振興と人材育成の拠点 179,000 道路橋りょう測量設 埋蔵文化財調査受託事業収入 99,930
計業務 157,412 埋蔵文化財調査 117,658） 雑入 501,458
産業振興と人材育成の拠点整備事業受託 △370,000
合併特例債 872,200 （社会教育施設 861,300 観光 10,900）
過疎対策事業債 102,500 （公共交通体系 37,500 林道 29,800
道路 17,000 教育 13,300 自治振興 4,900）
その他 3,468,300
土木 859,400 衛生 273,400 民生 187,300 消防 186,800 総務 148,500
教育 132,100 農林 97,800 臨時財政対策債 1,583,000

7

合併特例 358,600 公共事業 89,800
地域活性化 79,700 上下水道事業 67,200
義務教育施設整備 28,400 緊急防災・減災 15,400
介護サービス事業 △608,000
臨時財政対策債 △177,000 公営住宅 △79,500
社会福祉施設整備 △49,500
一般補助施設整備等 △29,600

市債

平成30年度

一般会計
予

区

分

30年度 (A)

目的別歳出算（主な内容と増減内訳）額増29年度 (B)減(A)の構成比(A)-(B) (C)(C)/(B)

１

議

会

費

276,135

277,5070.6△ 1,372

△ 0.5

２

総

務

費

4,507,200

4,338,697

9.8

168,503

3.9

３

民

生

費

15,187,806

15,482,394

33.1△ 294,588

△ 1.9

４

衛

生

費

4,632,255

5,038,233

10.1△ 405,978

△ 8.1

５

労

働

費

249,114

263,4480.5△ 14,334△ 5.4

６

農 林 水 産 業 費

1,191,592

1,238,140

2.6△ 46,548

△ 3.8

７

商

工

費

2,546,191

3,043,640

5.6△ 497,449△ 16.3８土木

費5,463,163

5,415,555

11.9

47,608

0.9

９

消

防

費

1,462,696

1,374,714

3.2

87,982

6.4

10

教

育

費

5,170,017

4,335,859

11.3

834,158

19.2

11

災

4,300

4,300

0.0

0

0.0

12

公

費

5,129,431

4,877,413

11.2

252,018

5.2

13

諸

金

100

100

0.0

0

0.0

14

予

費

40,00040,000

0.1

0

0.0

45,860,000

45,730,000

100.0

130,000

0.3

害

復

旧

債
支

出
備

合

計

費

※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合があります。

8

単位：千円、％
主

な

内

容

増 減 の 主 な 内 容

議会費 276,135

議会一般経費 △1,274

議会

リニア駅周辺整備事業 251,707 総務一般管理費 147,378
住民情報システム管理費 141,046
リニア代替地整備事業 138,280
中山間地域振興事業 125,184 市民バス等運行業務 114,479
課税事務委託費 110,449 地域自治支援事業 104,200
南信州広域連合負担金（一般会計） 101,732
リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金積立金 100,000
自治振興センター管理費 88,463
ふるさと飯田応援隊募集事業 82,897

リニア代替地整備事業 138,280
中山間地域振興事業 64,343 課税事務委託費 43,003
リニア駅周辺整備事業 41,266 知事選挙費 34,850
大学とのネットワーク構築事業 27,534
地域振興住宅整備事業 17,700
リニア推進事業 △86,594 市議会議員選挙費 △48,411
情報管理費 △28,448
ふるさと飯田応援隊募集事業 △26,296
戸籍住民基本台帳事務費 △19,683

総務

民間保育所運営費 2,505,795 児童手当費 1,718,015
介護保険特別会計繰出金 1,637,783
後期高齢者医療関係一般経費 1,083,457
総合支援介護給付事業 1,006,924
総合支援訓練等給付事業 708,304 生活保護措置費 672,735
民間保育所施設整備事業 445,205 児童扶養手当費 432,076
養護老人ホーム措置事業 348,164 障害児通所支援費 314,627
後期高齢者医療特別会計繰出金 305,696
障害者医療費給付事業 268,187 子ども医療費給付事業 247,786

民間保育所運営費 342,221
介護保険特別会計繰出金 99,389
障害児通所支援費 35,993
後期高齢者医療関係一般経費 33,457
総合支援訓練等給付事業 30,903
特別養護老人ホーム飯田荘建設事業 △599,698
児童手当費 △102,510
特別養護老人ホーム等建設補助事業 △37,589
特別養護老人ホーム運営支援事業 △19,775

民生

病院事業会計負担金 1,380,015 水道費 721,668
国民健康保険特別会計繰出金 580,741
ごみ収集処理費 294,837 予防接種事業（子ども） 182,185
南信州広域連合負担金（竜水園） 117,830
南信州広域連合負担金（焼却場） 117,359
妊婦健診事業 115,780 予防接種事業（高齢者） 71,993
がん検診事業 68,626 一般廃棄物最終処分場管理費 61,491

水道費 49,969 病院事業会計負担金 28,900
予防接種事業（高齢者） 5,648
すこやか親子・子育て支援事業 5,082
南信州広域連合負担金（焼却場） △473,471
新エネルギー推進リーディング事業 △6,559
ごみ収集処理費 △6,386
家庭生ごみ分別収集推進事業 △5,723

衛生

勤労者協調融資 170,000 勤労者福祉センター管理費 19,073
飯田勤労者共済会補助事業 12,586 労働諸費 9,906

雇用対策事業 1,860
桐林勤労者福祉センター管理費 △17,521

労働

林道改良事業（補助） 170,513 市単土地改良事業 107,633
農業基盤整備資金償還補助事業 101,103
非補助土地改良事業 50,000 農作物鳥獣被害対策事業 48,698
中山間地域等直接支払事業 34,631
意欲ある農業者支援事業 32,827 林道舗装事業 32,008
国土保全特別対策事業 26,700
農業委員会活動推進事業 23,484 農業総務費 20,343

農作物鳥獣被害対策事業 8,374 農業総務費 5,954
果樹・野菜等振興事業 3,800
農業基盤整備資金償還補助事業 △17,199
林道改良事業（補助） △11,165
新規就農者支援事業 △7,477 林道開設事業 △6,529
市単土地改良事業 △6,399
意欲ある農業者支援事業 △4,578

中小企業金融対策事業 1,500,000
産業振興と人材育成の拠点整備事業 228,189
産業用地整備事業 73,670 企業立地促進事業補助金 62,000
南信濃観光施設管理費 46,248 地場産業等振興事業 43,982
人形とけい塔管理事業 38,276

産業用地整備事業 43,670
人形とけい塔管理事業 38,089
産業振興と人材育成の拠点整備事業 △382,854
天龍峡活性化事業 △226,695
企業立地促進事業補助金 △25,000

商工

下水道費 1,933,900
社会資本整備総合交付金事業（道路整備） 595,412
改築補助事業 240,000
防災・安全交付金事業（道路整備） 234,870
橋りょう長寿命化修繕事業 219,396 道路補修事業 214,041
道路舗装補修事業 200,960 道整備交付金事業 141,000
除雪費 99,731 市道改良事業 99,038

改築補助事業 240,000
社会資本整備総合交付金事業（道路整備） 237,412
道整備交付金事業 48,300
公営住宅整備事業（補助） △153,528
社会資本整備総合交付金事業（市街地整備） △101,600
防災・安全交付金事業（道路整備） △98,130
橋りょう耐震整備事業 △86,700

土木

南信州広域連合負担金（消防） 982,161
消防団運営事業 182,757 防災対策推進事業 110,210
消防体制強化整備事業（単独） 52,852

防災対策推進事業 75,834
消防団詰所整備事業 29,000 水防費 △8,484
消防体制強化整備事業（単独）△8,259

消防

公民館等耐震化整備事業 908,169
恒川遺跡群保存活用事業（補助） 398,187
情報通信技術活用教育推進事業（小・中） 235,489
調理業務委託費 190,975 学校教育振興事業（小・中） 158,895
体育施設管理費 145,990 学校管理一般経費（小・中） 141,212
学校施設大規模改修事業（小・中） 130,961
公民館管理・運営費 118,324

公民館等耐震化整備事業 595,853
恒川遺跡群保存活用事業（補助） 182,465
埋蔵文化財調査事業（その他） 99,930
情報通信技術活用教育推進事業（小・中） 94,493
学校施設大規模改修事業（小・中） 54,731
私立認定こども園施設整備事業補助金 △285,207
歴史研究所事務所移転事業 △47,549

教育

土木施設単独災害復旧 2,000 林道単独災害復旧 1,300

農林

災害

長期債元金 4,882,444
長期債利子 244,987 一時借入金利子 2,000

元金 275,476
利子 △23,458

公債

学術研究振興基金積立 100

諸支

予備費 40,000

予備9平成30年度

一般会計

性質別歳出

30 年 度 予 算 額(A)（主な増減内訳）
増29 年 度 予 算 額

構成比

(B)

減

構成比

(A)-(B) (C)(C)/(B)

１

人

件

費

5,868,281

12.8

5,796,500

12.7

71,781

1.2

２

扶

助

費

8,702,012

19.0

8,393,587

18.4

308,425

3.7

３

公

債

費

5,129,431

11.2

4,877,413

10.7

252,018

5.2

19,699,724

43.0

19,067,500

41.8

632,2243.3

費6,065,874

13.2

6,141,129

13.4△ 75,255

△ 1.2

修

費

673,630

1.5

671,361

1.5

2,269

0.3

費

等

6,589,130

14.4

7,108,536

15.5△ 519,406

△ 7.3

金

100,100

0.2

100,100

0.2

0

0.0

金

926,0102.0

811,091

1.8

114,919

14.2

小

計

４

物

５

維

６

補

７

積

立

８

投

資・出

９

貸

付

金

1,634,435

3.6

1,631,900

3.6

2,535

0.2

10

繰

出

金

3,786,770

8.3

3,669,702

8.0

117,068

3.2

11

投

費

6,344,327

13.8

6,488,681

14.2△ 144,354

△ 2.2

補

助

2,713,013

5.9

2,562,142

5.6

150,8715.9

単独3,631,314

7.9

3,926,539

8.6△ 295,225△ 7.5

普 通 建 設 費6,340,027

13.8

6,484,381

14.2△ 144,354

△ 2.2

12

件

持

補

助

資

的

資

経

助

2,713,013

5.9

2,562,142

5.6

150,8715.9

単独3,627,014

7.9

3,922,239

8.6△ 295,225△ 7.5

災 害 復 旧 費

4,300

0.0

4,300

0.0

0

0.0

予

補

合

補

助

0

0.0

0

0.0

0

0.0

単

独

4,300

0.0

4,300

0.0

0

0.0

備

費

40,0000.1

40,000

0.1

0

0.0

45,860,000

100.0

45,730,000

100.0

130,000

0.3

計※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合がある。

10

単位：千円
増減の主な内容
市町村共済負担金 26,180 職員給与 24,028 退職手当 12,356 委員等報酬 7,545

人件

民間保育所運営費 342,221 障害者支援給付 40,429 要保護準要保護児童生徒援助 20,846
子ども医療費給付事業 8,641 児童手当 △101,190 生活保護措置費 △2,144

扶助

元金 275,476 利子 △23,458

公債
小計

情報通信技術活用教育推進事業 73,609 課税事務委託 43,003 リニア駅周辺整備事業 42,429
リニア推進事業 △87,431 情報管理費 △28,775 コンピュータシステム運営事業 △23,227
戸籍住民基本台帳事務費 △19,682 桐林勤労者福祉センター管理費 △17,000
住民情報システム管理費 △16,052 総務一般管理費 △13,453 子ども医療費給付事業 △12,972
老人福祉一般経費 △10,333

物件

りんご並木管理費 1,355 堆肥センター運営事業 1,151

維持

いいだ人形劇フェスタ開催事業 44,000 人形劇のまち国際化推進事業 10,324 下水道費 23,200
広域連合負担金（焼却場） △473,471 特別養護老人ホーム等建設補助金 △37,589 病院事業負担金 △29,825
特養運営支援補助金 △19,775 ふるさと飯田応援隊募集事業 △19,500
農業基盤整備資金償還補助事業 △17,199

補助リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金積立金 100,000 学術研究振興基金積立金 100

積立

病院事業出資金 58,725 水道事業出資金 56,194

投資

奨学金貸与事業 2,040 福祉医療費貸付金事業 495

貸付

介護保険 99,389 後期高齢者医療 31,405 国民健康保険 4,016 地方卸売市場 1,858
ケーブルテレビ △11,700 介護老人保健施設 △7,900

繰出
投資
補助
単独
普建

改築補助事業 240,000 社会資本整備総合交付金事業（道路整備） 237,412
恒川遺跡群保存活用事業 182,465 道整備交付金事業 48,300 橋りょう長寿命化修繕事業 35,194
民間保育所施設整備事業 17,314 私立認定こども園施設整備事業補助金 △285,207
公営住宅整備事業 △153,528 防災・安全交付金事業（道路整備） △98,130
社会資本整備総合交付金事業（市街地整備） △89,600

補助

公民館等耐震化整備事業 595,853 リニア代替地整備事業 138,280 防災対策推進事業 106,408
埋蔵文化財調査事業 100,042 中山間地域振興事業 60,009 学校施設大規模改修事業 54,731
大学とのネットワーク構築事業 25,158 特別養護老人ホーム飯田荘建設事業 △599,698
産業振興と人材育成の拠点整備事業 △382,854 天龍峡活性化事業 △230,420
橋りょう耐震整備事業 △86,700

単独

災害
補助
単独
予備

11

３

市政経営の６つの基本方針における平成30年度予算の特徴

６つの基本方針・予算額

１ 経済自立度を向上させ、若い人が帰って来られる産業づくり

取組の方向性■南信州・飯田ならではのサイエンスパーク実現に向けた展開■新たな地域企業・地域人材確保■持続可能な農林業の実現★関連する「いいだ未来デザイン202８」の主な基本的方向
基本目標１ 若者が帰ってこられる産業をつくる
H30年度当初予算額

3,171,012
２ 地育力により飯田に■地育力による心豊かな人づくり

帰って来たいと考える
人づくり
H30年度当初予算額

2,047,523

３ 誰もが住み続けたいと★関連する「いいだ未来デザイン202８」の主な基本的方向
基本目標３ 地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む■子育て世代の希望を叶える仕組みづくり■一人ひとりが健康を意識し、高齢者になっても不安なく暮らせるまちづくり■地域の誇りと愛着で20 地区の個性が輝き、多様なライフスタイルを実現するまちづくり■安全安心のまちづくり■広域連携課題への対応

思う地域づくり★関連する「いいだ未来デザイン2028」の主な基本的方向

H30年度当初予算額

基本目標５ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標６ 「市民総健康」と「生涯現役」をめざす
基本目標７ 共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる
基本目標８ 新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる
基本目標９ 個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する
基本目標11 災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める

20,736,349
４ 地域ぐるみで環境に配慮した低炭素な
まちづくり■環境意識の醸成・向上■遠山郷における環境関連プロジェクト推進■豊かな自然、良好な生活環境の保全

H30年度当初予算額

3,519,140★関連する「いいだ未来デザイン2028」の主な基本的方向
基本目標10 豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる

５ リニア・三遠南信道の■「地域にあるもの」を磨き上げ、飯田の知名度を高め、新しい人の流れづくり

開通・全通時代を見据えた飯田ブランドの確立★関連する「いいだ未来デザイン2028」の主な基本的方向

H30年度当初予算額

基本目標２ 飯田市への人の流れをつくる

468,308
６ リニア時代を見据えた社会資本整備を進め、国際学術研究機能を有する「小さな世界都市・飯田」の実現
H30年度当初予算額

3,825,380■地域振興の知の拠点整備■リニア関連工事への対応■リニアメリットを最大限に生かした交流人口の増加■国際学術研究機能を有する「小さな世界都市・飯田」の実現★関連する「いいだ未来デザイン2028」の主な基本的方向
基本目標４ 自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくりだす
基本目標12 リニア時代を支える都市基盤を整備する

12

（単位：千円）「※」：H30年度当初実施に向け補正予算対応分「★」：詳細次頁「未来デザイン推進事業」に掲載あり◆ 産業振興と人材育成の拠点整備工事（グランドオープン2019.1予定 場所：旧飯田工業高校）★

特徴的な主な事業・取組 （新規事業等）＜次世代を担う産業人材育成事業＞◆ 信州大学航空機システム共同研究講座運営支援◇ JAXAと連携したスーパーサイエンス事業＜次世代を担う産業人材育成事業＞◇（新）高校生と地元企業を「つなぐ」事業＜雇用対策事業＞◇ 航空宇宙、メディカルバイオ、食品産業クラスターの形成支援＜新産業クラスター事業＞◇(新）デザイン系大学院大学設置に向けた調査＜地域産品ブランド化事業＞◇(新） 新事業創出支援協議会I-Portの運営によりビジネス支援の推進＜起業家育成支援事業＞◇ まちなか創業空き店舗活用事業補助＜にぎわい創出店舗活用事業＞◇(新）里親研修における住宅費助成＜新規就農者支援事業＞◇ 農産物新マーケットチャレンジ事業(三遠南信地域と連携した展開、「市田柿」JAPANブランド戦略等）◇(新）中小規模事業者の事業承継を経営課題と捉えた仕組みづくりの検討等 ＜事業承継支援事業＞◇ 森林認証による南信州の木のブランド化とマーケティングの展開＜森林認証システム推進事業＞ ★
◇(新）林地台帳の整備＜集約化支援対策事業費＞◇ 産業用地整備事業（（仮称）龍江インター産業団地 1区画造成等）◆（新）小規模特認校の上村小学校における特色ある教育の展開★
◆ ICT教育推進（モデル校区の展開、電子黒板・デジタル教科書の段階的整備） ＜情報通信技術活用教育推進事業＞◆ 飯田らしい小中連携・一貫教育の推進（飯田コミュニティスクールの推進等）◇ 小学校における英語教育・外国語活動の効果的展開に向けた体制強化 ＜外国語活動推進事業＞◇ 宇宙教育推進事業（宇宙留学サマーキャンプの開催）◇ LG（地域・地球）飯田こども未来事業（ふるさと学習、体験活動等）◇ 地域人教育、カンボジア・スタディーツアー（高校生講座）の展開＜高校生等次世代育成事業＞◆ 田舎へ還ろう戦略の推進から20地区の個性を輝かせる取組支援★
◆ 上郷公民館（自治振興センター）耐震化整備（改築） （2019.３月竣工予定）◆ 特別養護老人ホーム飯田荘建設 （10月竣工予定）◆ 民間保育所・認定こども園施設整備補助（上郷なかよし保育園、鼎あかり保育園、飯田中央保育園）◆（新）１８歳までの子ども福祉医療費現物給付（窓口無料）化 （８月開始予定） ＜子ども医療給付事業＞ ★
＜病院事業会計＞★
◆（新）地域周産期システムの構築◇（新）母子保健コーディネーターの配置(子育て世代包括支援センター）＜すこやか親子・子育て支援事業＞◇（新）産後ケア事業（宿泊型）による出産直後の母子へのサポート＜すこやか親子・子育て支援事業＞ ★
◇（新）特定不妊治療開始支援補助 （西澤病院への支援）※◇（新）上村保育園におけるいいだ型自然保育の地域ぐるみ展開＜子育て移住促進事業＞◇（新）橋北地区をモデルに「ウェルネスタウン丘の上」 と連携した健康教室 ＜運動による健康づくり事業＞◇ 高齢者肺炎球菌予防接種の未接種者への啓発、接種（市独自措置の最終年度）◇（新）NPO法人等ごみ出し支援助成 （ごみ出し困難世帯への支援）＜地域支え合い活動支援事業＞◇ ふるさと飯田応援隊の募集 （ふるさと納税 歳入見込＝1億5,000万円）＜ふるさと飯田応援隊募集事業＞◇（新）（仮称）下久堅ふれあい館建設 (ひさかた和紙づくり、児童クラブ）＜中山間地域振興事業＞◇ 各地区まちづくり委員会と協働した空き家の活用促進＜空き家対策事業＞◇（新）事業所へのワークライフバランス推進・啓発＜男女共同参画推進事業＞◇（新）公営住宅の耐震診断（大堤団地、長野原団地、樋口団地）＜公営住宅整備事業（補助）＞◇（新）防災行政無線デジタル化整備 (2018年度～2022年度）＜防災対策推進事業＞ ★
◇ 消防施設、体制強化に向けた整備 （第16分団（上郷）本部詰所改築、消防自動車更新（橋北・東野分団）等）＜おひさまのエネルギー利用推進事業＞◆ 太陽光発電設備、蓄電池設置補助◇ 稲葉クリーンセンター稼働に伴う新しいごみ分別方法の啓発・徹底＜ごみ適正処理事業＞◇ 上村小沢川小水力発電事業化の支援＜新エネルギー推進リーディング事業＞◇ リニア駅周辺の低炭素街区構築のための検討＜新エネルギー推進リーディング事業＞◇ 環境学習プログラムのコーディネート機能向上を図り学校等への提供＜環境教育推進事業＞◇ ペレットストーブ・薪ストーブ導入設置補助等＜もりのエネルギー利用推進事業＞◇ 地域ぐるみで取り組むエコ活動の推進等（含 企業省エネ、省エネ住宅研修会） ＜省エネルギー推進事業等＞

戦略計画の
位置づけ
＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標１＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標３＞＜基本目標８＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標５＞＜基本目標６＞＜基本目標７＞＜基本目標８＞＜基本目標８＞＜基本目標８＞＜基本目標９＞＜基本目標11＞

事業費(記載事項該当額）

179,000
7,017
1,249
2,160
11,070
1,200
4,274
1,500
240
3,890
800
200
1,598
73,6707,669
235,489
27,66425,493
1,078
3,550
2,355
2,418
908,169
222,042445,205
247,786
49,700
2,712
2,520
2,198
398
1,027
6,521
50
82,897100,000
11,783874
25,824
103,61083,452＜基本目標10＞＜基本目標10＞＜基本目標10＞＜基本目標10＞＜基本目標10＞

20,000
6,045
2,520
28
1,695
7,628
1,082

＜基本目標２＞＜IIDAブランド推進事業＞◆ 飯田の魅力が伝わるブランディング・プロモーションの戦略的展開＜基本目標２＞＜遠山郷観光戦略プロジェクト事業＞◆ 遠山郷の若者の思い実現プロジェクト推進＜基本目標２＞◆ 移住から定住まで総合的な受け入れ体制の整備＜田舎へ還ろう戦略支援事業＞★
◇(新）農ある暮らしを体験できるお試し住宅（座光寺研修生住宅、上村体験農園施設改修）＜農業担い手誘致事業等＞ ＜基本目標２＞＜基本目標２＞◇（新）市内拠点のWi-Fi環境整備による活用 （インバウンドの推進）＜基本目標２＞◇（新）外国人旅行者誘客パンフ作成 （中国語（北京語、広東語）、韓国語の追加） ＜海外誘客促進事業＞＜基本目標２＞◇（新）南信州版DMOの実現に向けた検討 （南信州広域連合への負担金）＜基本目標２＞◇（新）龍東道整備工事実施設計 （天龍峡温泉交流館を拠点にエリアの誘客力向上に向けた取組）＜基本目標２＞◇（新）名勝天龍峡ガイダンス施設実施設計 （ 同上 ）<天龍峡まちづくり支援事業＞＜基本目標２＞◇ 品川区との交流促進 （ブックカフェKAIDOでの情報発信等）＜観光誘客宣伝事業＞＜基本目標４＞◆ 世界人形劇フェスティバル開催 8月3日（金）～12日（日）＜人形劇のまちづくり推進事業＞＜基本目標４＞◆ AVIAMA（人形劇の友・友好都市国際協会）総会の開催 8月10日（金）～11日（土）＜人形劇のまち国際化推進事業＞★
＜基本目標４＞＜人形劇のまち国際化推進事業＞◆ シャルルビル・メジエール市との友好都市締結30周年記念事業＜基本目標12＞＜リニア整備事業＞★
◆ リニア駅周辺整備に向けた基本設計、用地測量、物件調査等＜基本目標12＞◆（新）リニア代替地整備事業★
＜基本目標12＞◇ （仮称）座光寺スマートインターチェンジ整備＜改築補助事業＞★
＜基本目標４＞◇（新）美術博物館の常設展示（自然・人文分野）のリニューアル（2018年度～2019度）＜基本目標４＞◇ 恒川遺跡群、飯田古墳群等の文化財保護・活用の推進＜基本目標４＞◇（新）新人形とけい塔整備

10,613
11,600
637
1,118
1,167
720
10,458
4,700
6,912
1,867
79,0007,000
3,324
251,707138,280
512,412
20,363
415,539
38,27613＜基本目標10＞

４ いいだ未来デザイン2028戦略計画

平成 30 年度
未来デザイン推進事業「いいだ未来デザイン 2028」の実現に向け
平成 30 年度に重点的に取り組む事業

1

5 「地球規模で考える」貴重な機会となる

リニア中央新幹線の開通に向けてAVIAMA 総会の飯田開催

・リニア駅周辺整備に向けた調査・設計事業等
・代替地整備に向けた調査・測量・設計業務等

・世界フェス・AV IA MA 総会の開催

・( 仮称 ) 座光寺 SIC 整備、土地利用の見直し等関連事業

・世界から選ばれるI IDA ブランドの戦略的展開
・I IDAを伝える情報発信とコミュニティの構築

2

産業振興と人材育成の拠点づくり

6

・拠点整備工事（３期・４期）～ H30.12 竣工

・ふるさと納税、移住定住フェア等の情報発信

・南信州・飯田産業センターの支援体制強化

・お試し住宅の活用による地区とのつながり構築

・信大航空機システム共同研究講座の運営支援

3

4

田舎へ還ろう戦略の取組

・空き家利活用、地域振興住宅による移住促進

安全・安心な災害情報伝達手段の構築へ

7 「結婚・出産・子育て」の希望実現

・同報系防災行政無線の更新

・不妊・不育の相談・治療費助成、特定不妊治療

・J-ALERT 新型受信機更新

・母子保健コーディネーターの設置

・災害情報ガイド更新

・地域周産期システム構築、産後ケアの助成

森林づくりの推進と森林資源の活用

8

すべての子どもたちが輝く学校を
地域ぐるみで創ります

・森林造成補助、木材搬出の輸送力向上

・小規模特認校体験入学、自然保育体験

・施業集約化の促進（林地台帳整備等）

・上村小学校への通学支援（スクールバス運行等）

・里山整備、間伐促進、作業路整備等

・ＩＣＴ環境を活用したオンライン英会話授業

14

1

2027

リニア中央新幹線の開通に向けて�リニア中央新幹線を見据えたまちづくり�

1 リニア本体工事関連

2

社会基盤整備関連

3

戦略的地域づくり

リニア早期開業に向けて JR 東海とリニア開業の効果を拡大するため、リニア開業の効果を最大限発揮すの協力や関係機関との連携を目的

交通ネットワークや駅周辺の基盤整るため、多様な主体が連携し、リニとする事業を実施します。

備を行う事業を実施します。

ア効果を活かす事業を実施します。

用地関連業務の円滑な実施

リニア駅周辺整備基本構想

1.「産業」づくり○現地事務所への職員の配置と、〇新たな産業創出

�相談受付・対応〇産業クラスター形成○ＪＲ東海からの委託による

2.「人」づくり

�用地取得業務の実施〇知のネットワーク 〇学術研究都市の創造〇地育力による地域人材教育

ローカル

信州・伊那谷の個性でグローバル世界を惹きつけ、

3.「地域」づくり〇環境モデル都市 〇地域ブランドの構築

ゲートウェイ

世界へ発信する玄関口〇守るべきもの・備えるべきもの

リニア駅周辺整備基本計画 【平成 29(2017) 年 6月策定】
地元地域の生活環境・くらしへの配慮

リニア駅周辺整備区域の整備コンセプト

・地域コミュニティを今後も維持できるよう、地元地域と相談�しながら道路やコミュニティ活動の場を整備します。

1

・移転対象者すべての移転先を確保できるまで関係機関と2

�連携しながら責任をもって対応します。

3＜代替地整備スケジュール ( 予定 )＞4

2018.４月頃
2018.10 月頃
用地関係者組合設立 用地単価締結

平成 30 年度に予算化する社会基盤整備経費

2018.10 月～ 2019.４月～
協議・契約 造成・道路工事

主要な事業費�10 億 4,187 万円

リニア駅広場等基本設計業務

4,000 万円

地形、用地、路線等測量業務

3,173 万円

座光寺ＳＩＣ整備事業

駅周辺整備関連物件調査業務

9,076 万円

物件調査、画地調査業務

�611 万円

土地利用の見直し等業務

周辺市道整備関連測量設計業務 2,636 万円

代替地基本設計・実施設計業務�7,444 万円
代替地用地取得関連業務

�2,600 万円

5 億 1,241 万円
1,755 万円

その他リニア関連業務（道路、調査等）1,162 万円
リニア飯田駅整備推進基金積立

1 億円

4,271 万円

リニア推進、用地取得関連事務費

912 万円

1,188 万円

ＳＩＣ、アクセス道路関係事務費

118 万円

整備用地取得関連業務

4,000 万円

地質調査、その他関連業務
駅周辺有識者会議、事務費等＜駅周辺整備スケジュール ( 予定 )＞

15

2

産業振興と
人材育成の拠点づくり

・旧飯田工業高校施設に（公財）南信州・飯田産業センターを移転するとともに、公的試験場機能を�高めて、関係機関と連携しながら様々な「知」が集積する産業振興の拠点を整備します。
・産業振興の拠点を活用して実施される信州大学航空機システム共同研究講座を支援し、将来的な高等�教育機関への移行を意識し、航空機分野において世界に通用する高度な人材育成につなげます。
拠点の整備

平成 31 年１月グランドオープン
4 期受託工事費

整備工事（�平成 30 年 12 月）

１億 7,900 万円

整備計画
整備種類
実施設計

工事箇所

１期工事

電気科混合棟

２期工事

体育館棟

３期工事

機械科棟
特別教室棟

４期工事

周辺・外溝

・４期工事（外溝、周辺整備）
・H28 ～ H30 で４期に分けて改修整備
�（南信州広域連合からの受託事業）

管理経費

市負担金 935 万円( 広域全体 1,548 万円 )・光熱水費、修繕料、通信費
・エレベータ保守・警備・委託料�等

大学サテライト
信大南信州キャンパス
信大共同研究講座
共創の場
スペースシャトル実証機展示
ホール
公的試験場
インキュベート室
企業懇話室・経営相談室
県・国研究機関
貸し会議室
展示・体験コーナー
売店・カフェ

具体的な事業

1

百万円
工事費

30

市負担金

・３期工事（機械科棟、特別教室棟他） 3,579 万円

主な施設・機能

298

800

593

179

関連する事業

信州大学航空機システム
市負担金 702 万円
共同研究講座の運営支援 ( 広域全体 1,437 万円 )1

デザインラボの180 万円設置・運営

・信州大学、地元金融機構、地元企業が連携した

・当地域内のあらゆる企業と異業種間�「信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアム」への�連携し実施� 加入促進・デザインに関するよろず相談所設置

・信州大学のサテライトキャンパスの設置

・デザイン系大学院大学設置に関する・企業版ふるさと納税による学生支援、研究支援

�調査、研究・専任教授（JAXA 職員）の配置�
・高度技術者の育成

2

・航空機システム分野の新たな研究開発

2

南信州・飯田産業センター
市負担金 639 万円
支援体制強化

新産業クラスターの1,107 万円
形成支援

各クラスター（航空宇宙、メディカルバイオ、
食品産業、環境産業）の事業推進( 広域全体 4,380 万円 )・生産技術向上及び販路開拓等に3

�向けたコンサル業務
・航空機部品の環境試験設備・

ＪＡＸＡと連携した次世代の育成125 万円

小学生親子対象の航空宇宙産業入門講座、

�施設の運営体制を構築する調査

JAXA や航空関連企業の見学会

・航空機産業者が理解を深めるための機器・設備
�（フライトシミュレーター）の導入

16

3

安全・安心な災害情報伝達手段の構築へ○同報系防災行政無線の更新 （平成 30(2018) 年度�平成 34(2022) 年度 5 年間）？

昭和 55 年から整備開始

37 年が経過し老朽化

何を言ってるかわからない

聞こえない

更新に向けた方針

現状よりも屋外で聞こえやすく！
大雨災害リスクの高い地域の建物内に情報を伝える！
改善内容
1

デジタル化及びスピーカーの更新→ハッキリときれいに聞こえるようになります。

2

高性能スピーカー導入→音の聞こえる範囲が広がります。
→子局を削減して反響を減らします。

次年度以降に計画している内容
3

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にお住まいの方などへ
戸別受信機又は防災ラジオを無償で貸与します。

4

聴覚障がい者向け文字表⽰型戸別受信機を無償で貸与します。

その他 主な事 業◯J-ALERT 新型受信機更新�

予算額 280 万円◯コミュニティ FM 遠山中継局保守点検・維持経費

予算額 101 万円◯防災行政無線フリーダイヤル

予算額 35 万円◯防災行政無線保守点検

予算額 867 万円◯災害情報ガイド更新

予算額 38 万円

174

森林づくりの推進と森林資源の活用���

植える・育てる

伐る

親しむ・使う森林の循環

3

森林資源の利活用〇飯田の木で家を建てるプロジェクト

351 万円〇木づかい運動 ( ウッドスタート他）

151 万円

多面的機能を発揮できる
森林づくり〇地域材の販路開拓支援�

20 万円◎森林造成�( 国・県補助事業への嵩上げ補助 )〇地域の里山整備への支援�

74 万円〇造林 ( 再造林・下刈・除伐・枝打）
�

409 万円〇森林に触れあう機会創出�

75 万円〇間伐促進 ( 搬出・保育・更新 )�

646 万円〇森の里親制度

12 万円〇里山整備 ( 間伐他 )�

221 万円〇作業路整備�

800 万円1

4

5◎施業の効率化と木材搬出の輸送力向上〇路網整備・安全な通行の確保
・林道開設、改良、舗装等�

2 億 2,262 万円

・林道管理�

100 万円〇地域の里山整備への支援 ( 再掲 )74 万円

1,940 万円

持続的な森林経営の推進

木材の安定供給による需要拡大〇地域産材の確保
・木材搬出への重点支援◎主伐による更新の促進〇施業集約化の促進 ( 林地台帳整備等 )259 万円〇鳥獣被害防止�

361 万円〇松くい虫被害対策�

林業・森林づくりを支える
担い手づくり〇いいだ森林学校の開校�

6
2

市民参加の森林づくり

�（間伐促進・搬出分）( 再掲 )�

646 万円・作業路整備 ( 再掲 )�

800 万円〇森林認証制度の普及

1,446 万円

・地域材の販路開拓支援 ( 再掲 )��

18

20 万円

5

「地球規模で考える」貴重な機会となる
AVIAMA 総会の飯田開催

1

AVIAMA( 人形劇の友・友好都市国際協会 )総会の開催
700 万円3シャルルヴィル・メジェール市との友好都市連携 30 周年記念事業の開催 332 万円

2

世界人形劇フェスティバルの開催

4

新人形とけい塔の整備

7,900 万円

3,828 万円

AVIAMA総会は飯田にとって「小さな世界都市」への大きな一歩「世界から選ばれる IIDA」H30 戦略的取組
1 「IIDA」の魅力が伝わる情報発信3

予算額

1,524 万円

新たな人の流れを呼び込む

１�
「AVIAMA 総会」を好機とする展開

Round Table IIDA（関係性の構築）�２�海外をターゲットとした展開

�共創による新たな価値創造�１�共創による地域イノベーション

2 「IIDA ブランド」の戦略的展開

２�多様なコラボレーション

１�IIDA ブランドの戦略的展開
２�IIDA 固有のイベントを 海外視点からブラッシュアップ

19

6

田舎へ還ろう戦略の取組� 20 地区が人口を増やす取組を通じて、地域の活性化を目指す�

20 地区が進める「田舎へ還ろう戦略」

方向性

地区と全国の人とのつながりを構築

順序

交流 → 関係 ( 人・物・金 ) → 移住

活動主体 まちづくり委員会
地区の世話人、応援団”人口１％目標の達成””地 域 の 活 性 化 ”

住民ネットワーク
地域おこし協力隊など

地区の情報を
発信
・

暮らす

結い
地区との出会い種地区の応援団地区に遊びに来る
地区とつながった
身近な存在

地区へ移住
発芽

地区の住民
芽

きっかけとして 1,293 万円

更に関係を深める 571 万円

移住定住に向けて 9,765 万円

・ふるさと納税による情報発信【72 万円】
・空き家バンクによる情報発信【106 万円】
・移住定住フェア【190 万円】
・農家民泊、ワーキングホリデー【88 万円】
・信州やまほいくの取組【60 万円】
・上村小学校小規模特認校の取組【777 万円】

・ふるさと納税による関係構築【105 万円】
・農業研修生住宅短期利用【24 万円】
・下栗クラインガルデン短期利用【5 万円】
・地元企業就職講座【80 万円】
・飯田ワークショップ、
ＩＴ戦略【277 万円】
・事業承継の取組【80 万円】

・空き家利用補助金

・ランナーズヴィレッジ ( 千代 )・遠山郷ＧＯ・ＨＯＭＥ情報発信・ゲストハウス（南信濃地区）

・市営住宅等の利活用

外部アドバイザー支援
20【230 万円】
・中山間定住補助金【1,012 万円】
・地域振興住宅制度【6,132 万円】
・空き店舗活用補助金【150 万円】
・起業家支援補助金【665 万円】
・新規農業者支援補助金【1,576 万円】

7「結婚・出産・子育て」の希望実現

出産後のお母さんと赤ちゃんが、
心おだやかに過ごせるよう、きめ細かなサポートを行います !

NEW
NEW
市立病院と健診機関との間で妊産婦情報を共有するシステム

NEW

NEW
母子保健
コーディネーター
設置

NEW

こども家庭応援センター○不妊・不育相談、治療費助成

945 万円〇特定不妊治療開始支援補助

220 万円○母子保健コーディネーターの配置、
�産後ケア事業による出産直後のサポートなど

1,127 万円

〇地域周産期システムの構築

4,970 万円

○子ども医療費の給付

2 億 4,779 万円○こども家庭応援センターの運営

1,048 万円

○子育てネットのスマホ対応など

565 万円

21

8
1

2

3

すべての子どもたちが輝く学校を
地域ぐるみで創ります - 上村小学校小規模特認校 -第２次教育振興基本計画《前期》

2028 年度までを計画期間とする第２次飯田市教育振興基本計画では、

３つの重 点目標

前期 4 年間に３つの重点目標を定めています。

【重点目標１】

すべての子どもたちが輝く
学校を地域ぐるみで創ります

すべての子どもたちが輝く、地域に根ざしたオンリーワンの学校を、子どもたち自らが主役となり、保護者、地域、学校、行政が力を合わせて創ります�

地域と日本と世界を結ぶ
LG 飯田教育を推進します

重点目標に掲げる学校と地域が力を合わせた特色ある取組として、

伊那谷の自然と文化を守り育み世界につながる
価値を創発します平成 29 年 12 月に上村小学校が小規模特認校に指定されました。
平成 30 年度予算では、地域と学校、保育園が協働して実践する「山あいの小さな学校の大きな挑戦」を支援します《学校》▲信州大学の学生と
�遠隔通信による英語授業

教育移住の実現

個の学びを支え、個を伸ばし、個を生かし合う教育
地域･世界の様々な人とつながりあい
世界観を広げる教育

《行政》

《地域》

● I CT 環境を活用した● かみむらっこ応援団

�オンライン英会話事業● 放課後子ども見守り事業● スクールバスの運行

地域に根ざした
オンリーワンの学校

平成 3 0 年 度実 施 事業
◎ 世界とつながる学び◎ 地域と共に実現する教育移住

・ICT 環境を活用したオンライン英会話授業

小学校への体験入学や保育園のお試し保育の実施

354 万円 ・体験入学支援
・立教大学 ESD 研究所や信州大学教育学部との連携による ・自然保育体験（遠山中学校区で実施）

・小規模特認校や教育移住の情報発信

国際的な視野にたった教育の推進◎ スクールバスによる通学支援
・旧市内と上村地区を結ぶスクールバスの運行

10 万円
10 万円
30 万円

◎ 地域主体の通学支援を支える314 万円 ・放課後子ども見守り事業

22

59 万円

基本目標１

若者が帰ってこられる産業をつくる【基本目標総額：566,037千円】＜戦略（考え方）＞〇地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。
〇長野県や南信州広域連合などと連携協調し、地域の産業拠点としての「産業振興の知の拠点」整備を推進します。
〇地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。
＜進捗状況確認指標＞

指標名

基準値

目標値

学卒者の地域内回帰・定着率

38.9％［平成26(2014)年度］

50.0％[平成31(2019)年度]

平成30（2018）年度戦略① 「新たな産業振興の拠点」の形成
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・様々な「知」が集積する産業振興と人材育成の拠点の形成に向けて、旧飯田工業高校施設の改修整備を仕上げ、産業センターを移転し機能を拡充します。
【産業振興と人材育成の拠点整備事業】 第４期工事費：179,000千円
広域連合負担金：45,142千円

・平成29年４月に開講した「信州大学航空機システム共同研究講座」の運営を担うコンソーシア
ム（共同事業体）の機能強化を図り、航空宇宙産業分野における高度人材の育成を推進します。
また、南信州キャンパス実現に向けた取組の検討を進めていきます。
【人材育成事業、産業振興事業、産業振興と人材育成の拠点整備事業】
うち事業費：8,217千円

・工業技術センター・飯田EMCセンターにおける試験機器の導入と運営体制の拡充を進め、公的試験場としての機能の強化を図ります。
【産業振興と人材育成の拠点整備事業】 事業費： - 千円

平成30（2018）年度戦略② 新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・航空機システム分野への参入、共同受注量の増大、そこに携わる人材の育成など、飯田航空宇宙プロジェクトの取組を支援します。
【新産業創出事業】 うち事業費：16,396千円

23

・医療福祉現場のニーズに応じた製品の開発や、地域内産品を活用した健康食品など食品産業の新商品開発と販路拡大、さらに異業種連携による共同研究を広く支援します。また、デザインを意識した製品づくりによる高付加価値化を推進します。
【産業振興事業、新産業創出事業】 うち事業費：4,563千円

・地域経済を牽引する電気・電子・精密・機械などの産業分野や地域に根付いた伝統産業等における積極的な取組に対して、必要な支援を行います。
【産業振興事業】 うち事業費：5,520千円

・森林認証による南信州の木のブランド化の推進を支援するとともに、市場流通の拡大に向けた
地域産材の活用を促進します。
【林業振興事業、森林資源活用推進事業】 事業費：3,707千円

・農業振興ビジョンの目指す姿の実現に向けて、農業振興センターを核として多様な主体が連携し、農畜産物の生産基盤を強化するとともに、三遠南信地域が連携して新マーケットの開拓を推進するなど、農業振興と地域活性化に取り組みブランド力の向上を図ります。
【農業振興センター事業、農畜産物ブランド向上・６次産業化推進事業】
事業費：10,090千円

平成30（2018）年度戦略③ 地域産業の担い手確保
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・Ｕターン就職を推進するため、高校生と地元企業の結びつきをいっそう深める交流型のモデル事業を実施します。
【雇用対策事業】 うち事業費：2,160千円

・支援機関によるプロジェクトチームを立ち上げ、中小企業・小規模事業者の事業承継をサポートする仕組みを構築します。
【事業承継支援事業】 事業費：800千円

・新規就農者と農家後継者の確保に取り組みます。また、森林整備の技術習得を通じて林業従事者の確保を図りつつ、森林を地域で守り活用する活動を支援します。
【担い手確保・育成支援事業、森づくり市民活動支援事業】
事業費：16,498千円

・新事業創出支援協議会Ｉ－Ｐｏｒｔの運営によりビジネス支援を推進します。また、若者等の起業支援において空き店舗の活用を推進します。
【起業家育成支援事業、にぎわい創出店舗活用事業】
うち事業費：5,774千円

平成30（2018）年度戦略
④ 産業用地の整備と戦略的な企業誘致の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・自然豊かな地域環境と共生した（仮称）龍江インター産業団地の一部造成を進めます。
【産業用地整備事業】 事業費：73,670千円

・企業誘致による新規立地を促進し、既存企業の事業拡大を支援します。
【企業誘致・立地促進事業】 事業費：64,115千円

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基本目標２

飯田市への人の流れをつくる【基本目標総額：231,011千円】＜戦略（考え方）＞〇リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の全線開通による新しい交通網時代を見据
え、世界に誇れる多様なライフスタイルの提案により、移住者の増加を目指します。
〇この地域を訪れる人を増やすため、国内外から多くの人を惹きつける魅力づくりに取り組みます。
〇地域の魅力をさらに磨き上げて地域ブランドを構築するとともに、地域の魅力をプロモーションします。
〇リニア中央新幹線長野県駅を見据えたまちづくりにおける、中心拠点としての中心市街
地の魅力づくりを推進します。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

休日滞在人口率

1.44倍［平成26(2014)年度］

1.50倍[平成31(2019)年度）

平成30（2018）年度戦略① 飯田だから実現できるライフスタイルの提案
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・移住相談から定住まで一貫して支援するワンストップ窓口を構築し、総合的な受入れ体制を整備します。
【20地区田舎へ還ろう戦略支援事業】 うち事業費：637千円

・南信濃及び千代地区をモデル地区として、働く場所や住居の情報提供、地域の方や移住者との交流など、地域と一体となった移住希望者の受け入れを行います。
【20地区田舎へ還ろう戦略支援事業】 事業費： - 千円

・農ある暮らしなど飯田ならではのライフスタイルを「お試し住宅」の活用を通じて提案し、地域社会との交流を進めるなかで移住定住につなげます。
【担い手確保・育成支援事業、元気な農村づくり推進事業】 事業費：2,364千円

・小規模特認校の上村小学校において特色ある教育を展開し、移住定住への取組につなげます。
【放課後子ども教室設置運営事業、上村スクールバス運行事業、小学校教育振興事業、中学校教育振興事業】 うち事業費：7,669千円

・中山間地域等における保育園児の確保に向けて、豊かな自然環境を活かし「選ばれる保育園」となるような研究を深め、移住定住の促進につなげます。
（再掲）【公立保育所運営事業】 うち事業費：398千円

・各地区まちづくり委員会等と協働して、空き家の活用を促進します。
（再掲）【総合的な空き家対策事業】 事業費：11,783千円

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・いいだ型自然保育・幼児教育の質を高め、子どもや親が自然体験、食農体験など“いのち”とのふれあいを持つことができる環境づくりを地域ぐるみで進め、飯田での子育てに幸せを感じることができるような魅力づくりに取り組みます。
（再掲）【児童福祉推進事務、公立保育所運営事業、民間保育所補助事業】
うち事業費：4,119千円

・市民公募の「みんなで子育て応援サポーター」と連携した情報発信機能（スマートフォンの活用等）を強化することで、利便性の向上を図るとともに、子育て環境の魅力や質の高さを全国に発信します。
（再掲）【次世代育成支援対策事業】 うち事業費：1,734千円

平成30（2018）年度戦略② 「結いのまち」飯田においでなんしょ
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域の暮らし・文化などを素材にした体験型観光プログラムに加え、地域資源を活用した新たなツアーを地域との協働により造成するとともに、さらなるＰＲ活動を行い、国内からの誘客はもとより、インバウンド観光を推進します。
【エコツーリズム推進事業、観光誘客推進事業】 事業費：10,875千円

・(仮称)天龍峡大橋の供用開始を見据え、天龍峡温泉交流館をはじめとする様々な拠点（資源）を結びつけた広域的な周遊プログラムの構築を推進します。
【天龍峡まちづくり支援事業】 うち事業費：20,273千円

・道の駅遠山郷を核にした地域活性化に向けた取組の検討をします。
【遠山郷観光戦略プロジェクト事業】 事業費：23,708千円

・今後の観光地域づくりを視野に入れて、南信州版ＤＭＯの実現や広域観光のあり方を検討します。
【南信州広域連合負担金（一般会計）】 うち事業費：10,458千円

平成30（2018）年度戦略③ 地域ブランドの構築と飯田の魅力が伝わるプロモーション
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・ＡＶＩＡＭＡ総会を契機として、「小さな世界都市」への大きな一歩となるプロモーションを展開します。
【ＩＩＤＡブランド推進事業】 うち事業費：8,300千円

・国内外の人が「ＩＩＤＡ」の多様なヒト・コト・モノに触れたとき、飯田らしさが印象に残る
ブランディングを戦略的に展開します。
【ＩＩＤＡブランド推進事業】 うち事業費：257千円

・多様な人材が飯田で新しい可能性を拓ける共創型の関係づくりを進めます。
【ＩＩＤＡブランド推進事業】 うち事業費：2,356千円

平成30（2018）年度戦略④ 魅力的な中心拠点の形成

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平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・中心市街地活性化基本計画の策定のなかで、中心市街地の機能と役割や、リニア時代を見据えた課題を地域と連携して整理し、将来像を検討します。
【中心市街地活性化事業推進事務】 うち事業費：2,000千円

・中心市街地への来訪者を増加させるために、特に親子連れをターゲットとしたまちなか回遊事
業を効果的に実施するなど、新たな取組を検討します。
【中心市街地活性化事業推進事務】 うち事業費：383 千円

基本目標３

地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む【基本目標総額：329,207千円】＜戦略（考え方）＞〇地育力（地域の資源と人材）を活用した飯田らしい小中連携・一貫教育と多様な学習交流を推進し、リニア時代を生き抜く力（主体性・柔軟性・協調性・コミュニケーション
力・グローバルな発想力とローカルな視点での行動力・倫理観）を培う人材を育みます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

保護者・地域住民の教育活動への参加率

小94.3％ 中77.8％[平成28(2016)年度]

小100% 中100%[平成32(2020)年度]

ICT活用のための校内研修の実施率

小31.6％ 中33.3％[平成28(2016)年度]

小70% 中70%[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 飯田らしい小中連携・一貫教育の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・中１ギャップによる不登校児童生徒数を減少させる取組を行います。
【教育相談事業】 事業費：7,779千円

・次期学習指導要領に準拠した中学校区ごとに義務教育９年間の系統的な指導計画・学習プログ
ラムを作成します。
【小中連携・一貫教育推進事業】 事業費：27,664千円

・遠山中学校区３校で、地域の自然と文化に根差すESD(持続可能な開発のための教育)を大学や関係機関の支援により実践します。

平成30（2018）年度戦略② 地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げと推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・各小中学校で、特徴ある学校づくりを検討し、すべての子供たちが輝く学校を地域ぐるみでつくります。
【飯田コミュニティスクール推進事業】 うち事業費：900千円

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・小規模特認校の上村小学校において特色ある教育を展開し、移住定住への取組につなげます。
（再掲）【放課後子ども教室設置運営事業、上村スクールバス運行事業、小学校教育振興事業、中学校教育振興事業】 うち事業費：7,669千円

・飯田コミュニティスクールについて多くの地域住民が参加できるように、学校支援活動の活発化に取り組みます。
【飯田コミュニティスクール推進事業】 うち事業費：294千円

・各小中学校の具体的な取組事例を関係者が共有し学びあう機会をつくります。
【飯田コミュニティスクール推進事業】 うち事業費：145千円

・高校におけるコミュニティスクールの立ち上げを視野に入れ、学校と地域が協働した地域学習を推進します。
【飯田コミュニティスクール推進事業】 事業費： - 千円

平成30（2018）年度戦略③ LG（地域･地球）飯田教育の充実
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・学校現場において「LG（地域・地球）飯田教育」の目的を理解して、教科教育との関連づけについて研究します。
【地育力向上推進事業】 事業費：3,550千円

・市内の教育資源や専門的な知見を活用した宇宙留学サマーキャンプを実施します。
【宇宙教育推進事業】 事業費：1,078千円

平成30（2018）年度戦略④ ＩＣＴを活用した教育課題への対応
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・ICT(情報通信技術)を活用した教育課題の解決に向け、引き続きモデル３校区 10 校において実証研究に取り組み、更なる深化を図ります。
➢遠山中学校区３校は、ICT を活用し小規模校・少人数学級における多様性の育成に取り組みます。
➢旭ヶ丘中学校区３校は、ICT を活用し特別支援学級、不登校児童・生徒への学力保証に取り組みます。
➢竜東中学校区４校は、ICT を活用しグローバル化に対応できる思考力・判断力・表現力の育成に取り組みます。
【小学校・中学校ＩＣＴ教育推進事業】 事業費：235,489 千円

・モデル校における実証研究の成果等を踏まえ、全小中学校で ICT を活用した教育活動が実施できるよう、段階的に ICT 機器やデジタル教材の一部導入など ICT 教育の環境整備を進めます。
【小学校・中学校ＩＣＴ教育推進事業】 事業費：235,489 千円

平成30（2018）年度戦略⑤ 高校生等を対象とした次世代育成事業の推進

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平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・飯田OIDE長姫高校商業科の1～3年生までの系統的な「地域人教育」（地域を愛し、理解し、地域で活躍する人材を育む教育）を推進します。
【高校生等次世代育成事業】 事業費： - 千円

・地域人材を育む教育活動が各高校で展開されるよう、庁内関係課の連携体制を構築し、各高校への働きかけと学習支援を行います。
【高校生等次世代育成事業】 事業費： - 千円

・高校生の「LG（地球・地域）飯田教育」として、ふるさと学習とカンボジア・スタディーツア
ーを主要プログラムとした「高校生講座」を実施し、その成果を市民、中高生等に還元するための報告・懇談会等を行います。
【高校生等次世代育成事業】 うち事業費：2,160千円

・大学生のフィールドスタディーと地元高校生の地域学習を「共学」の視点で繋ぎ、学習効果を高めるカリキュラムを構築し、実践、検証します。
【大学とのネットワーク構築事業】 うち事業費：1,266千円

・高卒後の若者を対象に、地域に関わりながら充実した生き方をデザインし実践する「若者講座」を開催し、「人財ネットワークづくり」を進めます。
【高校生等次世代育成事業】 うち事業費：195千円

基本目標４

自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくりだす【基本目標総額：635,179千円】＜戦略（考え方）＞〇「伊那谷の自然と文化」をテーマとした学術研究、教育普及、保存継承、活用創造の取組を、行政・教育機関の連携と、市民研究団体及び地域組織等との協慟により、総合力を発揮して推進します。
〇「地域振興の知の拠点」の形成を目指します。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

調査研究報告書等の発刊件数

16件[平成25～27(2013～2015)
年度平均]

18件
[平成32(2020)年度]

教育普及事業延べ参加者数

46,277人[平成25～27(2013～2015)
年度平均]

48,100人[平成32(2020)年度]

指定等文化財の累計174件[平成27(2015)年度]

184件[平成32(2020)年度]

美術博物館来館者数

50,910人[平成25～27(2013～2015)
年度平均]

53,500人[平成32(2020)年度]

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平成30（2018）年度戦略① 「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・2019 年度の美術博物館開館 30 周年に向けて、博物（自然・人文）分野の常設展示を教育普及活動の展開も見据え、より魅力あるものにリニューアルする取組を進めます。
【美術博物館管理事業、美術博物館展示公開事業】 うち事業費：20,363 千円

・市民のシンボルである「風越山」の白山信仰 開山 1300 年を記念する特別陳列を風越登山マラ
ソンなどの関連事業と連携して実施します。
【美術博物館展示公開事業】 うち事業費：1,156 千円

・「伊那谷の自然と文化」の特徴をプラネタリウムを活用したドームシアターで紹介するための新番組（「南信州の花火」を予定）を制作します。
【美術博物館プラネタリウム運営事業】 うち事業費：930千円

平成30（2018）年度戦略② 国指定の史跡名勝の保存・整備・活用
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・「史跡 恒川官衙遺跡」について、史跡公園の整備に向けた公有地化、発掘調査、恒川清水エリ
アの基本設計業務等を進めます。
【恒川遺跡群保存活用事業】 事業費：408,639千円

・「史跡 飯田古墳群」について、その価値と概要の情報発信を行うとともに、保存活用計画の策定を進めます。
【飯田古墳群保存活用事業】 事業費：6,900千円

・「名勝天龍峡」の価値と魅力を発信するガイダンス施設の整備に向けた取組を進めます。
【天龍峡まちづくり支援事業】 うち事業費：6,912千円

平成30（2018）年度戦略③ 人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・「いいだ人形劇フェスタ」20周年、「人形劇カーニバル飯田」から通算40周年を記念して、世界中の多様な人形劇を楽しめる世界人形劇フェスティバルを開催するとともに、この機会をとらえて「見る・演じる・支える」を基本理念とした飯田の人形劇の祭典の特長や、日本の人形劇
文化の魅力を広く発信し、人形劇の世界都市としての存在感を高めます。
➢「いいだ人形劇フェスタ2018」に合わせて「世界人形劇フェスティバル」（8/3～8/12）を開催します。
➢アジア地域初となるAVIAMA（人形劇の友・友好都市国際協会）総会を飯田で開催するとともに、これを契機に日本国内及びアジア地域におけるAVIAMAのネットワークを広げます。
➢「人形劇のまち飯田」の新たなシンボルとなる人形とけい塔を、市民によるデザイン選定と募金活動に基づき整備します。
➢シャルルヴィル・メジェール市との友好都市提携30周年を記念する事業を実施します。
➢美術博物館において「伊那谷の人形芝居」を紹介する特別展示を行います。
【人形劇のまちづくり事業、ＩＩＤＡブランド推進事業、
人形とけい塔管理事業、美術博物館展示公開事業】 うち事業費：130,141千円

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平成30（2018）年度戦略④ 「地域振興に寄与する学術研究拠点」の形成に向けた取組の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・持続的で自立的な地域づくりに向けて、地域内外の知見を融合させて新たな価値を創造・発信する「地域振興の知の拠点」の形成に向けた構想づくりを引き続き進めます。
【社会教育推進事業】 うち事業費： - 千円

平成30（2018）年度戦略⑤ 遠山郷の魅力の顕在化と情報発信
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・遠山郷の多様な地域資源について、文化財指定に向けた取組を進めます。
【文化財保護事業】 うち事業費：599千円

・霜月祭を中心とする民俗芸能に係る調査研究と担い手・支え手の確保・育成への支援を行います。
【文化財保護事業】 うち事業費：560千円

・南アルプスユネスコエコパーク・ジオパークについて、構成する主要な資源の価値を明らかにするとともに、情報発信機能を高める取組を行います。
【美術博物館教育普及・活動支援事業】 うち事業費：1,500千円

基本目標５

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標総額：1,246,279千円】＜戦略（考え方）＞〇産み育てたいと思う子どもの数の理想実現に向けた環境づくりを進めるとともに、子育てが孤立しない環境づくりと、地域の応援による子育てや見守りができるまちづくりを進めます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

合計特殊出生率1.76[平成26(2014)年度]

1.80[平成31(2019)年度]

平成30（2018）年度戦略① 信頼と絆で応援、安心・健康な子育てのまちづくりの推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・保健師による母子健康手帳交付と面談を踏まえて個別支援プランを作成し、生まれる前から保健・医療・子育て関係機関との密接な連携によるサポートを行います。
【乳幼児保健事業】 うち事業費：2,712千円

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・市立病院と地域内健診機関との間で妊産婦情報を共有する連携システムを設置することで、安全な分娩体制を構築し、里帰り分娩も含めて市立病院が地域内の分娩を受け入れます。また、妊産婦さんがほっとできる相談支援及び宿泊型の産後ケア事業を行います。
【乳幼児保健事業、地域周産期システム構築事業（病院事業会計）】
うち事業費：52,220千円

・年度末の年齢が18歳以下の子どもを対象に、平成30年８月から、医療費の「現物給付方式＝窓口無料化（受給者負担金分を除いた保険診療分）」を行います。
【福祉医療費給付事業】 事業費：247,786千円

・こども家庭応援センターを中心に、子育て・発達相談ニーズの調査分析を行い、関係機関と連携した地域ぐるみの支援モデルをつくります。
【次世代育成支援対策事業】 うち事業費：1,777千円

・仕事を持ちながら子育てができる環境づくりを進めるため、公立保育園の特別保育について、地域の課題に即したモデル的事業を支援します。
【次世代育成支援対策事業】 うち事業費：600千円

・地域や民間活力の協力を受け、上郷なかよし保育園の新園舎オープンなど地域の子育て支援・
保育サービスの拡充を図ります。
【民間保育所施設整備事業】 事業費：445,205千円

・地域ニーズに合わせた児童クラブの定員の拡大を準備していきます。
【児童館・児童センター・児童クラブ運営事業】 うち事業費：2,626千円
・ひとり親家庭の学習支援活動を行う市民活動団体を支援します。
【ひとり親家庭福祉推進事業】 うち事業費：125千円

・関係機関の連携により、課題を抱える生活困窮世帯を早期に発見し適切な相談支援につなげます。
【生活困窮者支援事業】 事業費：24,823千円

・男女共同参画社会を目指し、ワークライフバランス推進のための事業所への働きかけを行い、事業主や従業員向けの効果的な研修を実施します。
（再掲）【人権・男女共同参画推進事業】 うち事業費：1,478千円

平成30（2018）年度戦略② 「飯田版！上質な子育て環境」づくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・いいだ型自然保育・幼児教育の質を高め、子どもや親が自然体験、食農体験など“いのち”とのふれあいを持つことができる環境づくりを地域ぐるみで進め、飯田での子育てに幸せを感じることができるような魅力づくりに取り組みます。
【児童福祉推進事務、公立保育所運営事業、民間保育所補助事業】
うち事業費：4,119千円

・中山間地域等における保育園児の確保に向けて、豊かな自然環境を活かし「選ばれる保育園」となるような研究を深め、移住定住の促進につなげます。
【公立保育所運営事業】 うち事業費：398千円

・市民公募の「みんなで子育て応援サポーター」と連携した情報発信機能（スマートフォンの活用等）を強化することで、利便性の向上を図るとともに、子育て環境の魅力や質の高さを全国に発信します。
【次世代育成支援対策事業】 うち事業費：1,734千円

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平成30（2018）年度戦略③ 結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・若者に、結婚や子育ても含めた人生について考える（ライフデザイン）意識啓発の事業を実施します。
【ともに未来を支え合うパートナーづくり事業】 事業費： - 千円

・未来のパートナーとの出会いの機会をつくるため、各種イベントの開催や結婚相談員・結婚支援アドバイザーによる結婚相談を行います。
【ともに未来を支え合うパートナーづくり事業】 事業費：7,463千円

・子どもを持ちたいと望む夫婦のため、不妊治療費の助成に加え不育症治療費の助成と不妊・不育の相談事業を実施します。
【不妊治療費助成事業】 事業費：9,453千円

・当地域で不妊治療が受けられる体制の整備を支援します。
【保健衛生推進事業】 事業費：2,198千円

・人生の節目である婚姻届や出生届の際に、共に喜び合うという気持ちを込めて、ささやかな記念品を贈呈します。
【戸籍住民基本台帳事務費】 うち事業費：500千円

基本目標６「市民総健康」と「生涯現役」をめざす【基本目標総額：543,223千円】＜戦略（考え方）＞○市民一人ひとりが、心身ともに健やかに暮らすことで、家族や地域がいきいきと輝き続けられます。市民（個人・家族）、地域（団体・機関等）、行政（専門職）等の多様な主体が一緒になって役割を発揮し、健康寿命が延伸されるまちをつくります。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

65歳以上における要介護認定者割合（伸び率抑制）

18.80％[平成27(2015)年度]

20.40％[平成32(2020)年度]

介護予防事業への参加者数（いきいき教室等）

4,054人[平成27(2015)年度]

5,000人[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 地域、家族とともに進める健康づくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・生活習慣病の予防として、働き盛り世代の特定健診未受診者への訪問・電話等による受診勧奨を行い、受診率の向上を目指します。
【一般健康相談事業】 事業費： - 千円

33

・特定健診受診者で、生活習慣病の重症化予防の対象者には保健指導を行い、医療機関の受療率の向上に取り組みます。
【一般健康相談事業】 事業費： - 千円

・子宮頸がん検診について20、30歳女性と40、50、60歳の節目年齢で申込みのない方に再受診勧奨を行い、受診率の向上に取り組みます。
【健康診査事業】 うち事業費：320千円

平成30（2018）年度戦略② 介護予防の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域で高齢者を支え、介護予防を進めるための介護予防サポーターを養成します。
【一般介護予防事業事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：1,341千円

・高齢者が、介護が必要な状態にならないようにするため、いきいき教室での運動や、健脚大学、
はつらつ運動塾などの介護予防事業への参加者を増やします。
【高齢者健康づくり事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：11,039千円

・地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携しながら、住民組織による介護予防教室を増やします。
【一般介護予防事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：1,694千円

・現在実施している介護予防事業の評価を行うとともに、各地区の課題を把握、分析し、今後の介護予防の取組に活かすための調査を実施します。
【一般介護予防事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：6,500千円

平成30（2018）年度戦略③ みんなで食べよう楽しい食事（食育の推進）
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・20歳から30歳代の男性の朝食欠食率が高いことから、若い人たちを対象にした企業への出前健
康講座や消防団の健康教室を行い、欠食率の改善を図ります。
【市民の健康づくり事業】 うち事業費：63千円

・朝食・夕食を家族と一緒に食べる「共食率」を向上させるため、結いタイムと連携した広報啓発や各地区で親子料理教室を開催し共食の周知を図ります。
【市民の健康づくり事業】 うち事業費：354千円

平成30（2018）年度戦略④ 歩こう動こう プラステン（＋１０分）
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・今より１日1０分、身体活動（生活における全ての動き）を増やすため、各地区での健康教室でプラステンの実践を広げます。
【市民の健康づくり事業】 うち事業費：116千円

・橋北地区を中心に、民間の包括ケア複合施設や地域と協働した運動講座を開催します。
【市民の健康づくり事業】 うち事業費：1,027千円

・家庭訪問や特定健診等を通じて、週１回以上運動をする市民の割合を増やします。
【市民の健康づくり事業】 事業費： - 千円

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平成30（2018）年度戦略⑤ 歯と口の健康づくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・歯と口の健康づくりが生活習慣病予防につながる大事な要素であるという知識と実践力を身につける必要があるため、乳幼児保健や健康診査等を通じて、歯科保健に取り組みます。
【乳幼児保健事業、一般健康相談事業】 うち事業費：4,765千円

・飯田下伊那歯科医師会と連携し、各種媒体を活用して、歯科保健に関する情報を啓発します。
【一般健康相談事業】 事業費： - 千円

・高齢者の肺炎リスクを減少させるため、歯科衛生士により、いきいき教室の参加者に正しい歯
磨き、口の体操等の口腔ケアの指導を行います。
【高齢者健康づくり事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：211千円

基本目標７共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる【基本目標総額：318,349千円】＜戦略（考え方）＞〇地域福祉活動の実践者である住民や地域活動組織が、多様な主体との協働で培ってきた活動実績（資産）をベースに、様々な制度や社会福祉事業者、民間事業者などと一緒になって「共助」を実践できるよう支援します。
○地域活動組織などの育成にあたっては、「身近な成功事例の積み重ね」が共有できる視点を大切にしていきます。
○住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域福祉活動と地域包括ケアシステムとの連携を進めます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

創出される地域福祉活動のモデル数－件[平成 年度]

40件[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 多様な主体による日常生活における支援平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・住民支え合いマップを活用した日常生活における支援を推進します。
【地域福祉推進事業】 うち事業費：4,091千円

・集積所までのごみ運搬が困難な世帯に対して、住民の共助に加え、廃棄物収集・運搬業許可を受けた社会福祉事業者による支援を進めます。
【地域福祉推進事業】 うち事業費：50千円

35

・移動制約者の交通手段を確保するため、多様な主体による福祉有償運送の全市的な展開を支援します。
【地域福祉推進事業】 うち事業費：4,562千円

・地域住民、社会福祉事業者や民間事業者等による社会全体による見守りネットワークの構築を進めます。
【地域福祉推進事業】 事業費： - 千円

・地域の支え合いを実践する住民と専門職（介護・医療・福祉等の専門機関やスタッフ）が連携し、地域の福祉課題を把握・共有し、協議する中から、高齢者が自宅で安心して暮らせる仕組
みをつくります。
【地域包括支援センター運営事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：378千円

・介護の人材不足が深刻なことから、介護人材確保のための具体策の検討を関係機関、関係団体と連携して取り組みます。医療や介護が必要となった高齢者が、可能な限り在宅での生活を送ることができるように、医療と介護の連携を推進します。また、在宅介護を支援するためにき
め細かに福祉サービスを実施していきます。
【地域包括支援センター運営事業（介護保険特別会計）、在宅医療介護連携推進事業（介護保険特別会計）、包括支援センター運営事業、認知症高齢者在宅支援事業、在宅介護者支援事業、在宅介護サービス確保対策事業】 うち事業費：152,526千円

平成30（2018）年度戦略② 認知症の人とその家族を支援する連携機能の充実
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・認知症疾患医療センターなどの認知症専門機関との連携を進め、認知症の人と家族を支援します。
【家族介護支援事業（介護保険特別会計）】 事業費：4,858千円

・認知症についての理解を進め、認知症の人を地域で温かく見守るため認知症サポーターを養成します。
【認知症サポーター養成事業（介護保険特別会計）】 事業費：245千円

・認知症介護者のつどい、認知症カフェなど開催するほか、認知症地域支援推進員、認知症初期
集中支援チーム、地域包括支援センターで介護者からの相談に対応します。
【認知症施策推進事業（介護保険特別会計）】 うち事業費：5,058千円

・徘徊高齢者の早期発見のため、身体的特徴、よく出かける場所などを記した「高齢者安心おかえりカルテ」の普及と作成支援を行います。
【認知症施策推進事業（介護保険特別会計）】 事業費： - 千円

・認知症の人の権利擁護を進めるため、成年後見制度の講演会、研修会等を開催し制度の普及啓発を行います。
【成年後見支援センター運営事業】 事業費：18,000千円

平成30（2018）年度戦略③ 地域とともに創る障がい児・者との共生社会の実現
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・障がい児・者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関と連携して24時間365
日の相談体制の充実を図ります。
【障害福祉推進事業】 うち事業費：3,150千円

36

・障がいを理由とした差別や虐待を防止するため、障がい児・者に対する正しい理解を深め、権利擁護を推進する障がい者理解啓発事業を展開します。
【障害福祉推進事業】 うち事業費：243千円

・障がい児・者が働く場や文化・スポーツなど様々な分野において生きがいを持って活躍できる支援を進めます。
【障害福祉推進事業】 うち事業費：15,908千円

基本目標８

新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる【基本目標総額：326,271千円】＜戦略（考え方）＞〇少子化、高齢化、人口減少が進む中で、すべての地域住民が主体的に活動し、いつまでも地域のくらしと自治を運営していけるように、「新時代の地域経営」の仕組みを構築します。
○地域が内発的に発展することを目的に、地域課題を解決する実行部隊の立ち上げ、運営の支援を行うとともに、多様な主体が連携した仕組みづくりを進めます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

「田舎へ還ろう戦略事業」の実施
地区数

-

20件
[平成32(2020)年度]

地域課題対応事業体設立数[平成 年度][平成 年度]

1件[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① ふるさとパワーアップ！20地区の個性を輝かせる（20地区「田舎へ還ろう戦略」支援
事業）
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・各地区が「田舎へ還ろう戦略事業」に取り組むための課題を整理、研究し、人材支援など必要な支援に取り組みます。また、実行のため、ふるさと納税を原資とした交付金を交付し支援します。
【20地区田舎へ還ろう戦略支援事業】 うち事業費：2,419千円

・各地区まちづくり委員会等と協働して、空き家の活用を促進します。
【総合的な空き家対策事業】 うち事業費：11,783千円

平成30（2018）年度戦略② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援

37

平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域課題の検討、あるいは田舎へ還ろう戦略を実施する中で、新たな事業体立ち上げに必要な仕組みを研究します。
【20地区田舎へ還ろう戦略支援事業】 事業費： - 千円

平成30（2018）年度戦略③ 地域自治を守り育むための仕組みづくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・市から地域への委託事業等に関する実態を検証し、問題点を洗い出すとともに、各地区実施事
業の検証を行い、見直しに向けた取組を進めます。また、地域自治組織の制度について、実態の検証を行い改善策を検討します。
【地域自治組織運営事業】 うち事業費：567千円

・組合未加入者の調査を行い、未加入者アンケートを実施します。また、組合加入促進コーディ
ネーター活動に取り組みます。
【地域自治組織助成事業】 うち事業費：1,200千円

平成30（2018）年度戦略④ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・中山間７地区と連携し、平成31年度からの新たな中山間地域振興計画を策定するとともに、７地区共通の課題を１点抽出し、抽出した課題の解決に向けた取組を１年の重点事業として実施します。
【中山間地域振興事業】 うち事業費：2,329千円

・中山間地域における課題解決に向けた取組を推進するため、受け入れ体制の整った地区から、地域おこし協力隊を導入していきます。
【中山間地域振興事業】 うち事業費：19,993千円

・小規模特認校の上村小学校において特色ある教育を展開し、移住定住への取組につなげます。
（再掲）【放課後子ども教室設置運営事業、上村スクールバス運行事業、小学校教育振興事業、中学校教育振興事業】
うち事業費：7,669千円

・中山間地域等における保育園児の確保に向けて、豊かな自然環境を活かし「選ばれる保育園」となるような研究を深め、移住定住の促進につなげます。
（再掲）【公立保育所運営事業】 うち事業費：398千円

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基本目標９

個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する【基本目標総額：370,934千円】＜戦略（考え方）＞〇市民の誰もが主体的に参画できる「多様性をいかした地域づくり」に向けて、人権と個性を尊重しつつ共に生きる人づくり・環境づくりを進めます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

市民活動・地域活動に参加している市民の割合

60％[平成27(2015)年度]

70%[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと・まちづくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・男女共同参画社会を目指し、ワークライフバランス推進のための事業所への働きかけを行い、事業主や従業員向けの効果的な研修を実施します。
【人権・男女共同参画推進事業】 うち事業費：1,478千円

・消費生活センターの充実と持続的運営を図り、消費者教育プログラムを実施します。また、市民が自ら学び合う学習交流事業を実施します。
【消費生活センター事業】 うち事業費：7,141千円

・関係機関との連携による啓発・注意喚起を行い、特殊詐欺被害撲滅に取り組みます。
【消費生活センター事業】 うち事業費：500千円

・障がいを理由とした差別や虐待を防止するため、障がい児・者に対する正しい理解を深め、権利擁護を推進する障がい者理解啓発事業を展開します。
（再掲）【障害福祉推進事業】 うち事業費：243千円

平成30（2018）年度戦略② 市民活動団体のパワーアップ
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・新たに立ち上げた実行組織（コーディネート専門委員会）により、市民活動団体等の新たな立ち上げや交流が進む支援策を検討・実施します。
【市民協働推進事業】 うち事業費：1,800千円

平成30（2018）年度戦略③ 共生のためのユニバーサルデザイン
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・区や組合単位の集会所のバリアフリー等の実態を把握し、地域のニーズに応じた支援策を研究します。
【集会施設整備補助事業】 事業費：3,649千円

39

平成30（2018）年度戦略④ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・外国人住民等が防災・避難情報、医療・介護情報を理解できるように、自動音声翻訳アプリの普及促進や医療通訳派遣制度の構築を進めます。
【多文化共生社会推進事業】 うち事業費：217千円

・外国人住民等の多言語相談窓口の運営とともに、多国籍化に対応するため「やさしい日本語」の活用に向けた研究を行います。
【多文化共生社会推進事業】 うち事業費：1,519千円

・外国人児童生徒等が、地元で進学・就職する機会を増やすため、定住外国人の子供の学習支援、就学促進や進学ガイダンスを実施します。
【小学校教育振興事業、中学校教育振興事業】 うち事業費：1,581千円

・多文化共生を考えるつどい、国際交流の夕べなどの多文化共生・国際交流を推進する市民活動を支援します。
【多文化共生社会推進事業、人権平和・多文化学習交流推進事業】
うち事業費：3,656千円

基本目標10

豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる【基本目標総額：70,453千円】＜戦略（考え方）＞〇様々な環境教育や環境学習を展開するとともに、適切な環境情報を提供することで、より高い市民意識を醸成し、環境美化活動、自然環境保全活動、低炭素な暮らし、低炭素な企業活動を推進します。
〇地域環境権を活用した再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを全市に拡大することで、地域全体として低炭素な社会を構築します。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

目標値

温室効果ガス削減量

0t-co2[平成28(2016)年度]

3,218t-co2[平成32(2020)年度]

自然とふれあいを持ったことがある市民の割合53.8％[平成27(2015)年度]

60％[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり40

平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・既存の環境学習プログラムを把握し段階に応じ整理してコーディネート機能を高め、保育園、小中学校、公民館等へ提供します。
【環境教育推進事業】 事業費：1,695千円

・子どもを対象とした環境教育を進めるための仕組みを研究します。
【環境教育推進事業】 事業費： - 千円

・エコカフェなどの取組によりエコライフを推進します。
【エコライフ啓発普及事業】 事業費：3,321千円

平成30（2018）年度戦略② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域環境権による小中学校等での再生可能エネルギー事業を実施できるよう支援することで、幅広い地区への横展開を図ります。
【環境モデル都市行動計画進行管理事業】 うち事業費：951千円

・小沢川小水力発電事業の実現に向けて、水利権取得他各種許認可手続きを完了し、発電施設建
設工事の準備に着手できるよう引き続き支援します。
【新エネルギー推進リーディング事業】 うち事業費：2,520千円

・市民が温室効果ガスの削減に寄与する太陽光発電設備及び蓄電池を設置するための支援をします。
【おひさまのエネルギー利用推進事業】 うち事業費：20,000千円

平成30（2018）年度戦略③ リニア時代を見据えた低炭素な地域づくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・リニア駅周辺における低炭素化の実現に向けた空間づくりの推進を図ります。
【新エネルギー推進リーディング事業】 うち事業費：28千円

・建築の専門家等と連携して、地域の気候風土にあった省エネ建築方針（新築・改修）の検討を進めます。
【省エネルギー推進事業】 うち事業費：263千円

・渋谷区との緑の環の交流を通じて、カーボンオフセットを主軸に置いた都市と地方の連携による低炭素な社会づくりの研究を開始します。
【もりのエネルギー利用推進事業】 うち事業費：200千円

平成30（2018）年度戦略④ 地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域ぐるみ環境ISO研究会の一員として、地域内の環境改善活動の輪を広げます。
【ＩＳＯ１４００１推進事業】 うち事業費：542千円

・改訂後の南信州いいむす21を活用した環境改善活動を市内の高校や短大を中心に普及・拡大を働きかけます。
【ＩＳＯ１４００１推進事業】 うち事業費：74千円

41

平成30（2018）年度戦略⑤ リニア時代を見据えた低炭素交通インフラ整備の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・大規模かつ集客数の多い施設等へのＥＶ・ＰＨＶ充電インフラ整備の在り方について研究します。
【環境にやさしい交通社会形成事業】 事業費： - 千円

・自転車市民共同利用システムの運用を見直す中で、今後の在り方や新しい活用方法について検討を進めます。
【環境にやさしい交通社会形成事業】 うち事業費：2,536千円

平成30（2018）年度戦略⑥ 緑と生物多様性の保全
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・南アルプスユネスコエコパーク・ジオパークの自然環境保全と広域連携による活用を推進します。
【自然環境保全推進事業】 うち事業費：932千円

・希少動植物の保全に取り組む団体等を把握し、連携のための連絡会を開催して、生息区域などの情報を共有し、保全の方向性を研究します。
【自然環境保全推進事業】 事業費： - 千円

・森づくりにおいて、各種団体の活動情報の発信による啓発活動と、市民活動の支援をします。
【森づくり市民活動支援事業】 事業費：865千円

平成30（2018）年度戦略⑦ リニア時代を見据えた生活環境保全
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・リニア中央新幹線等の大型工事について環境影響を確認し、必要に応じて環境測定等を行います。
【環境汚染対策事業】 うち事業費：1,836千円

基本目標11

災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める【基本目標総額：2,307,632千円】＜戦略（考え方）＞〇自助、共助を支援する環境の整備に取り組み、安全安心に暮らせるまちを目指し、市民が備える
防災力の向上、地域で取り組む防災・減災のまちづくり、情報伝達・収集機能の充実に取り組みます。

42

＜進捗状況確認指標＞

指標名

基準値

目標値

防災訓練に参加する市民の人数

38,000人[平成27(2015)年度]

55,000人[平成32(2020)年度]

長寿命化計画中緊急輸送路関連橋
梁の修繕工事完了数

７橋[平成27(2015)年度]

55橋[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 命と生活を守る市民防災力の向上
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・災害時に取るべき行動の実践力向上を図るため、平成29年度にハザードマップを更新した４地
区(下久堅、龍江、竜丘、川路)において「わが家の避難計画づくり」のための説明会を開催します。また、あらかじめ避難先を自分自身で確保するための「災害から命を守るパートナーシ
ップ協定」の推進を図ります。
・災害時避難行動要支援者に対して、支え合いマップを活用した訓練を全地区で実施できるように支援します。

平成30（2018）年度戦略② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・災害発生時に避難所の開設や運営が迅速かつ確実にできる体制を構築するため、市内全地区において避難所開設・運営訓練を実施します。
【防災対策推進事業】 うち事業費：10,250千円

・消防団の消防力維持のため、第11次消防力整備計画で定めた消防団員の定数1,345名の確保を目指します。
【非常備消防事業】 事業費：204,251千円

・年々増加する高齢者が関わる人身交通事故件数の半減に向けて、啓発活動を強化します。
【交通安全事業、交通安全施設整備事業】 事業費：9,515千円

平成30（2018）年度戦略③ 緊急・災害時の情報伝達手段や収集機能の向上
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の住民に土砂災害警戒情報をはじめ災害から命を守る行動の情報伝達を迅速かつ確実に伝えるため、連絡網の再整備など情報伝達機能の強化を図ります。
・災害時に避難情報や被害状況を迅速、確実に伝えるため、防災行政無線の更新等公的伝達手段の整備に着手します。
【防災対策推進事業】 うち事業費：106,408千円

43平成30（2018）年度戦略④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・緊急輸送路(橋梁含む)や避難路となる市道等、生活を支える社会基盤の長寿命化、安全対策を進めます。
【防災・安全対策事業】 うち事業費：619,396千円

・近年増加している集中豪雨による越水被害に対応するため、排水路などの整備を進めます。
【防災・安全対策事業】 うち事業費：66,118千円

・妙琴浄水場は第１期更新整備事業により耐震化を進めます。
【妙琴浄水場更新整備事業（水道事業会計）】 事業費：1,191,520千円

基本目標12リニア時代を支える都市基盤を整備する【基本目標総額：1,811,933千円】＜戦略（考え方）＞〇リニア中央新幹線の整備効果を地域振興にいかすため、その基盤となるリニア駅周辺、
座光寺スマートインターチェンジの整備を市民合意形成や協議のプロセスを重要視し、生活環境や自然環境への配慮を踏まえ着実に進めます。
〇リニア時代を見据えた地域公共交通と情報基盤の整備を進めます。
＜進捗状況確認指標＞
指標名

基準値

リニア駅周辺整備事業の基本設計完了[平成 年度]市民バス・乗合タクシーの利用者数増加率[平成28(2016)年度]

目標値
平成30(2018)年度
20％[平成32(2020)年度]

平成30（2018）年度戦略① 「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」としてのリニア駅周辺の整備
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・長野県の南の玄関口として｢信州、伊那谷らしさ｣が感じられ、地域の住みやすさにも配慮した駅となるよう、駅の魅力づくりについて幅広く検討します。
【リニア駅周辺整備事業】 事業費：251,707千円

・リニア駅周辺整備デザイン会議や市民ワークショップ等を中心に合意形成を進め、リニア駅周辺整備基本設計を策定します。
【リニア駅周辺整備事業】 うち事業費：46,943千円

44

平成30（2018）年度戦略② 駅勢圏（駅の利用が見込まれる地域）拡大に向けた道路ネットワークの強化
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・リニア整備効果が広域的に波及できるよう、座光寺スマートインターチェンジ、リニア関連道路、三遠南信自動車道を基幹とする良好な道路ネットワークの構築を進めます。
【リニア関連道路整備事業】 うち事業費：691,863千円

・リニア駅へのアクセス改良に向けて松尾地区周辺道路整備の計画を進めます。
【道路ネットワーク整備事業】 うち事業費：2,000千円

平成30（2018）年度戦略③ リニア時代を見据えた良好な土地利用の推進
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・リニア駅周辺及びその近郊において、適正な土地利用と良好な景観保全に向けた制度や計画づくりを進めます。
【都市計画推進事業】 うち事業費：7,814千円

・中心市街地である「中心拠点」とリニア駅周辺である「広域交通拠点」の都市機能のあり方を検討し、立地適正化計画（都市再生特別措置法）」を策定します。
【都市計画推進事業】 うち事業費：9,742千円

平成30（2018）年度戦略④ リニア事業に関連する社会基盤の整備
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・移転対象者に対する代替地の確保、整備に取り組み、安心して移転が出来るよう市として責任ある対応を行います。
【代替地整備事業】 事業費：138,280千円

平成30（2018）年度戦略⑤ リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・リニア利用者の利便性を高め、より広域的にリニア駅利用が可能となる二次交通の整備について乗換駅の設置を含めて検討します。
【リニア駅周辺整備事業】 事業費：251,707千円

平成30（2018）年度戦略⑥ 地域の課題解決に資するＩＣＴ活用
平成30(2018)年度戦略に基づき実施する主な取組
・地域の課題解決に資するＩＣＴ活用方策を研究します。
【ＩＩＤＡブランド推進事業】 事業費：411千円

45

５

平成 30 年度当初予算編成過程における行財政改革の取組(1) 財政運営目標
平成 29（2017）年度に策定した「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」において、基金残高及び地方債残高について 2020 年度末時点における新たな財政運営目標を設定しました。
本格化するリニア関連等の大規模事業に対応していくため、基金や地方債を効果的に活用しつつ財政運営目標の達成を図り、健全な財政運営を維持していきます。

○基金残高 ： 40 億円以上の確保（主要４基金）
主要４基金（※）残高は、今後想定される大規模事業への投資を進めつつ 40 億円以上の確保を目指します。
（※）財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金○地方債残高 ： 550 億円以下に抑制（臨時財政対策債を除き、特別会計を含む）
地方債残高は、借入抑制や計画的な償還を進め 550 億円以下を目指します。

(2) 「いいだ未来デザイン 2028」の実現を支える１％改革の取組【平成 30 年度当初予算編成における取組】
昨年度同様各部局では、予算編成を通じて一般財源の１％相当額の改革改善に取り組み、そこから生み出された財源を活用した新たな発想を「創意工夫による１％提案」として歳出の工夫を図った予算要求を行いました。その後の予算編成過程を通じ、各部局からの「創意工夫による１％提案」が「いいだ未来デザ
イン 2028」の実現に向けてより効果的な取組となるよう更に議論を深め、予算化を図りました。
改革改善目標額 71,210 千円（一般財源全体の１％相当）① 当初予算段階で改革改善した
効果見込額計 54,115 千円② 創意工夫による１％提案
予算額 30,419 千円
アア 負担金補助及び交付金の見直し（効果見込額 31,187 千円）

市民サービスの向上・市民協働の推進につながる事業提案
予算額 26,445 千円

イ 市役所の事務改善提案

イ 指定管理者制度の導入（効果見込額 1,720 千円）

予算額 3,974 千円
a 時間外勤務・休暇等管理システム
b 電気料等公共料金一括起票システム

ウ その他需用費・役務費等の見直し（効果見込額 21,208 千円）【改革改善による削減額】
削減額 23,696 千円（①－②）③ その他創意工夫による改善提案
固定資産評価替えに伴う航空写真撮影、写真地図作成業務の周辺町村との共同実施によるコスト削減

46

① 当初予算段階で改革改善した主な内容と効果見込額 （効果見込額計 54,115 千円）
ア 負担金補助及び交付金の見直し （効果見込額 31,187 千円）
今回の取組では、主に補助対象経費が明確でなく補助額が毎年同額なもの（概ね 500 千円以上）を抽出し、検証を行い、近年の決算状況を踏まえ実態に合わせた予算額に見直しを行いました。（新飯田荘移転に伴う特養老人ホーム運営費補助金、各種研修会への職員参加負担金の見直し等）
イ 指定管理者制度導入に伴う経費縮減 （効果見込額 1,720 千円）
新たに飯田市総合運動場、勤労者体育センター、勤労青少年ホームに指定管理者制度を導入する予算を計上し、導入に伴い経費が減額となりました。
ウ その他需用費、役務費等の見直しによる削減 （効果見込額 21,208 千円）
事務的な経費（消耗品、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費等の経常経費）について、全般的に見直しを行い予算化しました。
② 「創意工夫による１％提案」として予算化した主な取組
ア 市民サービスの向上、市民協働の推進につながる事業提案予算化した主な取組内容
a 上村小学校小規模特認校認定に伴う事業展開（スクールバス運行、オンライン英会話授業、放課後子ども見守り事業補助金ほか）（単位：千円）b 上村地区の園児数確保に向けた子育て移住の推進（上村まちづくり委員会への補助、自然保育フィールド整備補助金の創設等）

予算額
7,669

398

c 産後ケア事業（宿泊型）の実施 （利用者負担の８～９割補助）2,520

d 農業研修生住宅やクラインガルテンのお試し住宅としての活用（新規就農を検討する市外在住者向け貸住宅ほか）

410

e アスパラガス施設整備補助金の創設 （雨避け施設整備への補助）
f 里山整備活動支援事業の実施（地元関係者による安全と技術習得のための出前講座など地域の山作業の支援）
g デザインラボの設置・運営、デザイン系大学院大学設置に向けた調査研究
h 地域の愛護会による都市公園の清掃管理活動への支援 （落葉清掃機の整備）
i 体育施設トイレリメイク事業の実施ほか利用者の利便性を高めるための公共施設の維
持補修の実施合計イ 市役所の事務の効率化に向けた事務改善提案
提 案 内 容総務部各課において１％の経費削減を図り、全庁的な事務の効率化を図るためのシステムを導入する。
a 職員の時間外勤務、休暇等の管理システム （予算額 2,474）
b 電気、水道、電話等の公共料金の一括起票システム （予算額 1,500）③ その他の創意工夫による改善提案
提 案 内 容固定資産評価替えに伴う航空写真撮影及び写真地図作成業務について、周辺町村に呼びかけ共同で実施することで経費削減を図る。 （予算額 56,409）

47

1,800
500
1,800
485
10,863
26,445
コスト削減見込

7,116（2,545）（4,571）

コスト削減見込

9,626

６ 地方債残高の推移（単位：百万円）

区

分

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H30当初

H29見込

41,00344,183

44,13843,04942,31243,084(1) 臨時財政対策債

16,93818,21919,227

19,71420,054

20,315(2) (1)を除く一般会計債

24,06425,96424,911

23,33522,25822,76950,314

47,10644,06941,07839,59737,990(1) 簡易水道事業

603

566

523

486

0

0

(2) ケーブルテレビ放送事業

165

122

78

34

12

0

(3) 病院事業

9,076

8,059

7,248

6,466

6,329

5,822

(4) 水道事業

8,252

7,793

7,353

6,945

7,798

8,380

(5) 下水道事業

32,21730,56628,867

27,14725,45823,788飯田市合計

91,316

91,28988,20884,12881,90981,074

臨時財政対策債を除く計

74,37873,06968,98164,41461,85460,759臨時財政対策債を除く対前年度比△ 3,306△ 1,309△ 4,088△ 4,567△ 2,560△ 1,095

１ 一般会計

２ 特別会計等※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合があります。

地方債残高の推移 （飯田市全会計）

治水対策事業
億円
～H14
1,200

下水道皆水洗化～H25
小中学校耐震化
H17～H22

市立病院第三次整備
H23～H25
新庁舎整備
H23～H28

1,000

800

599
603
599
593

602

596

600

590

579
560

542

527

503

471
441
411

396

380

400

473

436

200

402

368

346

329

313

297

275

266

250

241

260

249

233

223

228

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

一般会計（臨時財政対策債を除く）

48

特別会計

７ 基金残高の推移（単位：百万円）

区

分

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29見込

H30当初

5,746

5,540

5,882

5,787

5,507

4,630

(1) 財政調整基金

2,116

1,918

2,269

2,169

1,891

1,391

(2) 減債基金

1,457

1,459

1,462

1,464

1,464

1,104

(3) 公共施設等整備基金

1,108

1,111

1,113

1,115

1,115

1,115

(4) ふるさと基金

1,064

1,052

1,039

1,039

1,036

1,020

主要４基金対前年度比

△ 238

△ 206

342

△ 95

△ 280

△ 877

２ その他特定目的基金

6,082

6,173

6,603

6,627

6,660

6,398

(1) 庁舎建設基金

2,344

2,035

1,923

1,870

1,852

1,805

(2) 地域振興基金(3) リニア中央新幹線

1,700

2,000

2,228

2,228

2,228

2,228

1,203

1,306

1,609

1,713

1,813

1,678

835

832

843

816

767

687

1,532

1,532

1,532

1,582

1,582

1,582

基金合計

13,36013,24514,017

13,996

13,748

12,610

対前年度比

294

△ 115

772

△ 21

△ 248

△ 1,138

１ 主要４基金

飯田駅整備推進基金(4) その他
３ 定額基金※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合があります。

基金残高の推移
百万円
16,00014,000
1,532
1,532

1,582

1,582

1,532
1,582

12,00010,000
6,603
6,082

6,627

定額基金

6,660

6,173

6,398

8,000

特定目的基金
主要４基金

6,000

4,000
5,746

5,540

5,882

5,787

5,507
4,630

2,000

0
H25

H26

H27

H28

H29

49

H30