川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号 。 以 下 、「 法 」 と い う 。） 第 ５ ９ 条 第 １ 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ く 地
域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児に係る利用料に関する支援を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図るため、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、川越市補助金等の交付手続等に関 す る 規 則（ 昭 和 ５ ４ 年 規 則 第 ９ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

対象施設等

満３歳以上の小学校就学前の在園する全ての 幼児を対象として提供している標準的な開所時間が、概ね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間３９週以上である施設のうち、別表に定める基準を満たすもので、次に掲げる施設ではないもの。
ア

法第７条第１０項第４号のハの政令で定める施設

イ

法第２７条第１項に規定する特定教育・保育施設

ウ

法第２９条第１項に規定する特定地域型保育事業者

エ法第３０条の１１第１項に規定する特定子ども・子育て支援施設等（子育てのための施設等利用給付（法第３０条の２）を受給している満３歳以上の小学校就学前の幼児の数が、当該施設等を利用する満３歳以上の小学校就学前の 幼児の数の概ね半数 を 超 え な い 施 設 等 は 除 く 。）⑵

利用料

対象施設等に在園する全ての幼児に対して提供する集団活動に対して、対象施設等が保護者から徴収する利用料であって、入園料、施設整備費、延長利用又は預かり保育の利用料、実費徴収費（子ども・子育て支援法施行規則第２８条の１６に掲げる費用）の類ではないもの。
⑶

対象幼児

本市の住民のうち、対象施設等を概ね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間３９週以上利用し、当該利用日の属する月の初日に在籍している者であって、次のいずれにも該当しない満３歳以上の小学校就学前の幼児。
ア

子どものための教育・保育給付（法第１１条）を受けている者。

イ

子育てのための施設等利用給付（法第３０条の２）を受けている者。

ウ⑷

企業主導型保育事業（法第５９条の２）を利用している者。
集団指導

本市が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により指導を行うこと。
（基準適合審査の申請）
第３条

本事業の対象施設等として市長の決定を受けようとする施設等の事業者は、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書は、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
⑴

様式第１号（付表）現員内訳⑵

有資格者等について、その資格等が確認できる免許状や登録証の写し等⑶

保育士等の職員の勤務体制が分かる勤務割表等⑷

施設の平面図（消火器 及び消火栓、非常口の場所を平面図上に記 入 す る こ と 。）⑸

利用案内、パンフレット等（利用料が分かるものは 当該年度分とは別に過去３箇年分）

⑹年間の活動計画、幼児の健康管理・安全管理等が分かる書類、保険会社との契約書等の写し⑺

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の２第１項の規定による届出をしている認可外保育施設にあっては、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は 基準への適合（見込み）状況を説明する書類⑻

貸借対照表及び損益計算書⑼

その他市長が必要と認める書類（対象施設等の決定）
第４条

市長は前条に規定する対象施設等基準適合審査申請書の提出があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な 集 団 活 動 事 業 の 利 用 支 援 事 業 対 象 施 設 等 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ２ 号 ）により、申請を却下したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業 対象施設等基準適合審査申請却下通知書（様式第３号）により、申請を行った事業者に通知するものとする。
（対象施設等の決定の取消し ）第５条

市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条に規定する対象施設等の決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により決定を取り消したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等決定取消通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（対象費用）

第６条

給付金の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

（給付基準額）
第７条

対象幼児１人当たりの給付基準額は、１月につき、２万円とする。ただし、本事業の対象施設 等として決定した日の属する年度の前年度以前、過去３箇年の平均月額利用料（１０円未満の端数があ る 場 合 は 切 り 捨 て 。）が ２ 万 円 を 下 回 る 対 象 施 設 等 を 利 用 す る 幼 児
は、当該平均月額利用料とする。
（給付金の額）
第８条

給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と月額の給付基準額のいずれか少ない額とする。
２

月の途中で第２条第１号アからエに規定する施設の利用を開始した 場 合 に つ い て は 、原 則 、当 該 月 は 給 付 金 を 支 払 う こ と が で き な い 。
ただし、双方の施設と入退園日等について問題なく確認できる場合に限り、日割り計算を行い給付金を支給することができる。

３

前項に規定する日割り計算については、第７条に規定する給付基準額に、その月の対象施設等の最後の利用日までの平日数をその月の平日数で割った数値を掛け算出（１０円未満の端数がある場合は切り捨て）する。
（給付金の支給申請等及び申請期限 ）第９条

給付金の支給を受けようとする 対象幼児の保護者は、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請書（様式第５号）を、市長が定める日までに、市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書は、次に掲げる書類を 添えて提出しなければならない。

３⑴

利用料を支払ったことを証明する書類⑵

その他市長が必要と認める書類
対象施設等は市長が定める日までに、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業対象幼児の在籍名簿（様式第６号）を提出しなければならない。
（支給決定等）

第１０条

市 長 は 、前 条 に 規 定 す る 支 給 申 請 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定兼支払通知書（様式第 ７号）により、支給しないことを決定したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多 様な集団活動事業の利用支援事業支給申請却下通知書（様式第８号）により、対象幼児の保護者に通知するものとする。
（支給の方法）第１１条

給付金は、対象幼児の保護者から指定された金融機関の口座へ、川越市から直接振り込むことにより支給するものとする。
（支給決定の取消し）
第１２条

市長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が次の各号のいずれかに該当し、対象幼児の保護者が支給決定を受けたと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

２⑴

第５条の規定による対象施設等の決定の取り消しがあったとき。

⑵

規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

⑶

虚偽等不正な手段により給付金の交付を受けようとしたとき⑷

前各号に定めるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定取消通知書（様式第９号）により対象幼児の保護者に通知するものとする。
（給付金の返還）第１３条

市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した

場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（関係書類の整備）
第１４条

対象施設等は、本事業に係る帳簿及び関係書類を整備する

とともに、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の４月１日から起算して、５年間保存しなければならない。
（給付金に関する報告等）
第１５条

市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、給付金の支給決定を受けた対象幼児の保護者又は代理人に対し報告を求め、または調査することができる。
（指導・監査）第１６条

市長は、対象施設等に基準を順守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から必要があると認めたときは、対象施設等に対して本要綱に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施することができる。
２

市長は、特に必要と認める場合、実地により個別に指導又は施設等の監査を行うことができる。
（その他）

第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則（令和６年３月２８日市長決裁）

こ の 要 綱 は 、決 裁 の 日 か ら 施 行 し 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

別表（第２条関係）対象施設等の決定基準

項目
１

集団活動に従事する者の数

基準の内容
集 団 活 動 に 従 事 す る 者 の 数 は 、満 ３ 歳 以 上 満
４歳に満たない幼児概ね ２０人につき１人以
上 、満 ４ 歳 以 上 の 幼 児 概 ね ３ ０ 人 に つ き １ 人 以上であること。
た だ し 、施 設 等 に つ き ２ 人 を 下 回 っ て は な らないこと。

２

集団活動に従事する者の資格

集 団 活 動 に 従 事 す る 者 の 概 ね ３ 分 の １（ 集 団
活動に従事する者が２人の施設等にあっては、１ 人 ）以 上 は 、次 の い ず れ か に 該 当 し て い る こと。
(1)

幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ４ ７ 号 ）に 規 定 する 普 通 免 許 状 を い う 。） を 有 す る 者(2)

保 育 士 又 は 看 護 師（ 准 看 護 師 を 含 む 。）の資格を有する者(3)１日の利用幼児の数が５人以下の施設 等に つ い て は 、都 道 府 県 知 事（ 地 方 自 治 法（ 昭和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）第 ２ ５ ２ 条 の １ ９ 第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２ ２ 第 1 項 の 中 核 市 又 は 児 童 福 祉 法（ 昭 和 ２２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 ）第 ５ ９ 条 の ４ 第 １ 項 の児童相談所設置市においては、それぞれの長 。以 下 、「 都 道 府 県 知 事 等 」と い う 。）が 行
う 保 育 に 従 事 す る 者 に 関 す る 研 修（ 都 道 府 県知事等がこれと同等以上のものと認める市町 村 長 （ 特 別 区 の 長 を 含 む 。） そ の 他 の 機 関が 行 う 研 修 を 含 む 。） を 修 了 し た 者

３

設備（集団活動(1)

集団活動室のほか、調理室（給食を提供を行う部屋（以下す る 場 合 に 限 る 。自 ら の 施 設 等 で 調 理 を 行 わ「集団活動室」とな い 場 合 に は 、必 要 な 調 理・保 存 機 能 を 有 す

い う 。） は 、 有 す るる 設 備 。）及 び 便 所（ 手 洗 設 備 を 含 む 。）が あ場 合 に 限 る 。）ること。
(2)

集団活動室の面積は、概ね幼児１人当たり１．６５平方メートル以上であること。
(3)
４

非常災害に対する措置

必要な遊具、用具等を備えること。

［建物がある場合］(1)

消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
(2)

非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
(3)

集団活動室を２階に置く場合には建築基準 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ０ １ 号 ）第 ２ 条 第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９ 号 の ３ に 規 定 す る 準 耐 火 建 築 物 、３ 階 以 上に置く場合には耐火建築物とすること。な
お 、集 団 活 動 室 を ２ 階 に 設 け る 建 物 が 耐 火 建築物又は準耐火建築物ではない場合において は 、(1)に 規 定 す る 設 備 の 設 置 及 び (2)に 規定する訓練の実施に特に留意すること。
［建物が無い場合］
活 動 の 実 態 に 応 じ て 、一 時 的 に 退 避 可 能 な ス
ペースの確保など必要な対策をとること。
５

集団活動内容(1)

幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、活動内容を工夫すること。
(2)

各施設等の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。

６

給食（給食を提幼 児 の 年 齢 、発 達 、健 康 状 態（ ア レ ル ギ ー 疾

供する場合に限患 等 を 含 む 。） 等 に 配 慮 し た 食 事 内 容 と し 、 予る 。）

め作成した献立に従って調理すること。

７

健康管理・安全確保

幼 児 の 健 康 観 察 等 を 通 じ て 、日 々 の 幼 児 の 健
康 を 管 理 す る と と も に 、幼 児 の 安 全 に 配 慮 し た
活動を行うため必要な安全管理を行うこと。

８

利用者への情報提供
９

付等を通じて、説明・情報提供等を行うこと。
職員・幼児の帳簿の整備
１０

活 動 の 内 容 に つ い て 、利 用 者 に 対 し 書 面 の 交

会計処理

職員及び利用幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備していること。
(1)

財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
(2)

全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。
(3)

財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。
(4)

採用する会計処理の原則及び手続並びに計 算 書 類 の 表 示 方 法 に つ い て は 、毎 会 計 年 度
継 続 し て 適 用 し 、み だ り に こ れ を 変 更 し な いこと。