第６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔ

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法
令 及 び 当 社 定 款 第 17 条 の 定 め に よ り、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://macbee-planet.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自 2020年５月１日

至 2021年４月30日）（単位:千円）
株

資本金
当期首残高

主資

本

資本剰余金

利益剰余金

394,260

385,460

551,085

4,346

4,346

自己株式
―

株主資本合計1,330,806

当期変動額
新株の発行

8,693

親会社株主に帰属する
当期純利益

547,238

自己株式の取得

547,238△456△456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当連結会計年度末残高

当期首残高

4,346

4,346

547,238△456

555,476

398,606

389,806

1,098,324△456

1,886,282

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

378

―

1,331,184

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当連結会計年度末残高

8,693
547,238
△456
△143

4,531

4,387

△143

4,531

559,863

234

4,531

1,891,047― 1 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社Smash
当連結会計年度より、株式会社Smashを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SAMBAR LAB PH INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SAMBAR LAB PH INC.
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲に含めていません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①
資産の評価基準及び評価方法
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②
固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８ ～18年
工具、器具及び備品 ４ ～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５ 年③

引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っております
が、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（１）投資有価証券の評価
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券124,300千円
ロ. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

10,680千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,198,400株（２）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式
100,500株
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、経営管理本部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
（イ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを― 3 ―管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１） 現金及び預金

1,923,574

1,923,574―（２） 売掛金

1,150,660

1,150,660―

資産計

3,074,234

3,074,234―（１） 買掛金

993,243993,243―（２） 未払法人税等

191,195191,195―（３） 長期借入金（※）

88,92588,925―

1,273,363

1,273,363―

負債計（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものについても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
124,300関係会社株式292
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金売掛金
合計

1,923,574
1,150,660
3,074,234

１年超
５年以内

５年超
10年以内
―
―
―

― 4 ―

10年超
―
―
―

―
―
―

（４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金
合計

46,55346,553

１年超
２年以内
35,43135,431

２年超
３年以内
6,941
6,941

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

３年超
４年以内
―
―

589.77円
173.20円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 5 ―４年超５年以内――５年超――

株主資本等変動計算書（自 2020年５月１日

至 2021年４月30日）（単位:千円）
株

資本金

当期首残高

主資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

394,260

385,460

385,460

4,346

4,346

4,346

551,085

551,085

自己株式

―

株主資本
合計

1,330,806

当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

551,458

4,346

4,346

4,346

398,606

389,806

389,806

378

純資産
合計
1,331,184

新株の発行

8,693

当期純利益

551,458

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

551,458
△456
―

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)551,458
△456

新株予約権

当期首残高

8,693

△456
△143

△143

△143559,552

234

1,890,736― 6 ―551,458

551,458△456559,695

1,102,544 1,102,544△456

1,890,501

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８ ～18年
工具、器具及び備品
４ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（３）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（１）投資有価証券の評価
イ. 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券124,300千円
ロ. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

10,680千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務7,408千円
2,787千円― 7 ―５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,000千円
358千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

83株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
減価償却費
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
一括償却資産その他
繰延税金資産合計

5,027千円
6,918千円
10,386千円
1,984千円
3,855千円
449千円
17千円
28,638千円

８．関連当事者に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

小直接

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証

―――

嶋

雄介

16.47%（注）１.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役小嶋雄介より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、28,390千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

591.09円
174.54円

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―