「未来を拓く、あなたの温暖化対策

優良事例ポータル-タラノア Japan」

気候変動への取り組み事例（ストーリー）

エコ・ファースト推進協議会「民間が動かなくっちゃ、脱炭素社会はやってこない。」

http://www.eco1st.jp/

質問 1 – 我々はどこにいるのか
1-1. 計画中または公表されている目標や、パリ協定、1.5℃／2℃目標の達成、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行に対して行われた行動について記述してください。
日本の各業界の環境先進企業として環境大臣の認定を受けた「エコ・ファースト企業」40 社（2018 年 7 月時点）が、「エコ・ファースト推進協議会」を自主的に組織し運営している。
当協議会に加盟する 40 社は、何れも国内産業における環境先進企業であり、CO2 排出量で見れば、40 社で日本国内の１％以上の構成比を占める、一定の影響力のある組織となっている。
当協議会は、業界を超えた繋がりを活かし、重要性が一段と高まってきている「地球環境保全」と「地球社会全体の持続可能な発展」という二つの目標の達成に向けて、先進性・独自性に富む気候変動対策を含む環境保全活動の充実強化に取り組んでいる。

1-2. 上記の目標に対するこれまでの進捗（成功した事例、目標との乖離など）を記述してください。
2009 年の設立以来、当協議会では加盟企業が業種の枠を超え、社会に対して気候変動対策に関する積極的な情報発信と、各社で保有する技術や取組みの水平展開を行ってきた。
・エコライフ・フェアへの出展（一般の方を対象とした環境啓発イベント）
・エコとわざコンクールの主催（小中学生を対象とした環境啓発イベント）
・サステナブル・カフェの開催（環境意識の高い大学生との交流・情報交換）
・環境活動を行う NPO との連携
・環境省主催のシンポジウムへの協力（一般の方及び企業人を対象とした先進事例の情報発信）
・環境省が実施する気候変動に関する施策に対する支持・支援
・タラノア対話のサブミッション及びそのためのワーキング活動
また、当協議会及び加盟企業は、環境問題への取り組みにおいて、利益なき活動では発展性が望めないと考え、利益創造による発展を意識してきた。加盟企業には、気候変動対策に対してリーダー的役割を果たしながら、自社事業を拡大してきた事例が多く存在する。
2013 年から 2017 年にかけては、60%以上※１の企業が自社事業を拡大させている他、2017 年以降についても拡大を目指す企業が 57%以上※２存在する。
※１：当協議会に加盟する 40 社のうち、有効回答を得た 33 社を分母に算出。
※２：当協議会に加盟する 40 社のうち、有効回答を得た 33 社を分母に算出。19 社が増加、12 社は不明・未公表、2 社は減少という結果であった。

1-3. これまでの定量的な成果（緩和・適応・レジリエンス・財務/資金/ファイナンスなど）に関して記述してください。
当協議会に加盟する企業は「エコ・ファースト制度」において、それぞれ環境大臣に対して温室効果ガスの排出及び環境保全全般に対する定量的・定性的な自主的な約束をしており、それらの約束は各業界におけるトップランナーの位置づけに相応しいレベルのものとなっている。この高い目標をそれぞれが達成するために、当協議会は企業間の情報共有、及び共創の場として機能している。

質問 2 – どこへ行きたいのか
2-1. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行における、貴組織または貴業界の（果たす役割に関する）将来ビジョンについて記述してください。
当協議会は、これからの取り組みにおいて、加盟企業をはじめとしたステークホルダーに対して気候変動緩和のみでなく、企業の成長の側面からも更に有益な存在となる必要があると認識している。
そこで、まずは加盟企業が、気候変動対策に対してリーダー的役割を果たしながら、利益創造による発展を継続しながら、温室効果ガスの排出量の低減（デカップリング）に挑戦していきたいと考えている。
また、「エコ・ファースト」の目指す理念を国内外へ広げていくことで、温室効果ガス排出抑制に関する技術・ノウハウがアジア及び世界で活用され、当協議会に加盟する企業の取り組みのみでは到達できない大きな目標を達成することが可能であると考えている。

2-2. 持続可能な開発への貢献を含め、上記の公約・目標が達成されることで実現される良い影響について記述してください。
企業の成長と気候変動緩和の取り組みを両立していくことで、より多くのステークホルダーを巻き込んでいくことが可能と考える。今後も業界を超えた発展を行っていくことで、街や人々の生活そのものが「エコ・ファースト」となっていき、ZEH※３や ZEB※４等の概念の発展形として、ZET（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン、あるいはゼロ・エミッション・タウン）の実現、及び社会の発展に繋がると考えている。
※３：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：年間の一次エネルギー消費量の収支「ゼロ」を目指した住宅のこと。
※４：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：年間の一次エネルギー消費量の収支「ゼロ」を目指した建築物のこと。

質問 3 – どうやって行くのか
3-1. 貴組織のビジョンと目標達成のために、国連気候変動プロセスがどのように役立つことができるのか記述してください。また貴組織の行動が、脱炭素社会への移行を促進するためにどのように役立つのか記述してください。
国連気候変動プロセスによる、気候変動リスクに対する積極的な情報の発信及び啓発による個人・法人の認識と指向の変化が、当協議会の価値向上に大きく影響すると考えられる。当協議会の価値向上は、影響力・発信力の向上に繋がり、間接的に脱炭素社会への移行の推進力として働くことが期待できる。

3-2. 貴組織が公約・目標達成のための行動のなかで実現した具体的な解決策について記述してください（成功体験や挑戦を通じて学んだ教訓を含む）。1.5℃／2℃目標に沿った事例や締約国の NDC 目標達成を支援しうる事例、非政府主体の野心引き上げや公約強化を支援できそうな事例などを紹介してください。
当協議会は、国内産業界に対して一定の影響力を持った企業の集まりであるという特長を備えている。従って、その他の民間企業を始めとした社会全体に対し、温室効果ガス削減に関する啓発を行うことで、脱炭素社会への移行促進において先導的役割を果たすことが自らの責務であると考えている。また、今回のタラノア対話へのサブミッションにおいても、この役割が求められているものと考えている。当協議会はこれら自らの責務に鑑み、
ＮＤＣ目標の達成は当然のこととし、それに甘んじることのない促進に向け、積極的に寄与していくことを目標とする。
また、今後は特に国内温室効果ガス排出量の大きい産業に対して、気候変動対策を始めとした環境対策の働きかけを行っていきたい考えである。

3-3. 貴組織の公約・目標達成に有効だった、もしくは役立ちそうな、他のステークホルダー（特に非政府主体や各国政府、国連気候変動プロセスなど）との協力・連携の事例について記述してください。
環境省とは、月に 2 回以上の情報交換を実施し、国の気候変動緩和の取り組みに対する理解、及び率先的取り組みに役立てている。
例えば日本が約束する温室効果ガスの削減目標達成のために、環境省が展開している国民運動、「COOLCHOICE」について、協議会及び加盟企業がそれぞれ賛同し、普及促進に取組んでいる。
また、環境省が例年主催する「エコライフ・フェア」への参画や、同じく環境省が主導的に取組んでいるタラノア JAPAN にも積極的に協力・連携する体制をとっている。
このような官民の連携により、広く社会に対して気候変動対策を含む環境保全に関する情報の提供及び啓発を行っている。

3-4. 非政府主体の行動を拡大するための機会や、さらなる行動の阻害要因に対処する方法について、貴組織がこれまでに（公約の元で）行った行動をもとに、記述してください。

•協働／協力機会・当協議会に加盟する企業に対する協働・協力機会の創出
・環境省の取り組みに対する率先的な協力
・環境関係の NPO 法人との協力関係•

現時点までの経験や進展から学んだ教訓

気候変動対策は、一部の企業の取り組みのみでは限界がある。そのため、可能な限り多くのステークホルダーを活動に巻き込み、大きな流れにしていく必要があると認識している。