沖縄県における農地中間管理事業の取組について

平成28年度
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（ 沖縄県農地中間管理機構 ）Ⅰ．「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」（H26年３月沖縄県）に掲げる目標（基本構想水準到達者、特定農業法人、特定農業団体、基幹作業受託者（法人等））

Ⅱ．沖縄県の年間集積目標面積：１，７３０ヘクタール/年

沖縄県農地中間管理機構の概要について
Ⅰ．農地中間管理機構とは○農地中間管理機構とは、農地の出し手と受け手（担い手）の介在役として、受け手（担い手）への農地集積・集約化に取り組む「信頼できる農地の中間的受け皿」として「農地中間管理事業」を行う機関です。
○沖縄県では、公益財団法人 沖縄県農業振興公社が沖縄県知事より農地中間管理機構として指定を受け、平成26年４月１日より「農地中間管理事業」を実施しています。

Ⅱ．農地中間管理事業の概要○農地中間管理事業とは、「人・農地プラン」と一体的に推進し、認定農業者、認定新規就農者などの地域の中心的担い手へ農地集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業として、以下のことを実施します。
① 出し手から農地を借受け、集約化して受け手（担い手）へ貸付け② 機構が預かっている農地の管理（最長で２年間）③ 必要と判断される場合の農地の利用条件整備④ 農地集積・集約のために必要とされる農地の売買○農地を借り受ける期間については、特に定めはありません。農地の出し手と調整の上、借受期間を決めることとなります。１０年未満、例えば５年でも借受可能です。
○受け手への農地の貸付けについては、借受希望農地のある市町村窓口や農業振興公社で、公募により随時募集を行っています。

Ⅲ．農地中間管理事業を活用するメリット【農地の出し手のメリット】① 賃料の徴収・支払いは、農地中間管理機構が責任を持って行います。
② 農地借入れ契約期間の満了時には、農地所有者に確実に返ってきます。
③ 借り入れた農地は、借り手が見つかるまで、最長で２年間適切に管理し、その間の出し手への賃料は、機構が支払います。
④ 出し手が農地中間管理機構へ、農地を10年以上貸し付けるなど一定の要件を満たせば、賃借料とは別に「機構集積協力金」の交付を受けられる場合があります。
【農地の受け手(担い手)のメリット】① 農地を集積・集約化し、できるだけ、まとまった農地を受け手(担い手)へ貸し付けるので、農業経営の効率化が図られ、また、農地借入れ期間の満了時まで、安心して耕作することができます。
② 機構は、出し手と受け手(担い手)との仲介役として、複数の出し手との個別調整や事務手続き等を行うので、煩雑な手続きが解消されます。

農地中間管理事業の農地の権利移動のフロー
借受け希望者の募集

機構に農地を貸付

農地の出し手応募（必須）

農地中間管理機構

機構を介して担い手に農地集積

農用地利用集積計画※市町村による公告

農用地利用配分計画※
業務
委託

ＪＡ、土地改良区等
受け手へ声かけ受け手と交渉等※県知事による認可・公告

市町村
事務委任

意見を聞く

農業委員会
機構による農地の利用調整（人・農地プランとの関連性）
農地中間管理機構による農地の集積・集約化
は、人・農地プラン等による地域での農地の利用調整が基本となります。
このため、人・農地プランにおいて、地域の農業の中心となる農業者は誰か、その農業者にどのように農地を集積していくかを明確にしておく必要があります。

農用地利用配分計画（案）

農地の受け手（担い手）

受け手へ声かけ受け手と交渉等利用調整活動

農地中間管理事業で農地を集積していく担い手の定義
農地中間管理機構が農地を集積・集約化してい 農地中間管理事業による農地集
く担い手は以下の通り。
積は、担い手に集約していく方針で・認定農業者
・認定新規就農者・集落営農・基本構想水準到達者す。
このため、人・農地プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた農業者（新規就農含む）を、認定農業者や認定新規就農者に促していく必要があります。

平成28年度における重点区域等に関する市町村区分表【重点区域】１４市町村① 高齢化等による担い手不足が特に顕著であり、担い手確保・育成も含めた、担い手への農地集積の推進について、極めて緊急度の高い沖縄本島やんばる地域の市町村（北部三村）② 耕地面積が本県の上位三傑であり、土地利用型作物の経営規模の拡大を推進する市町村③ 基盤整備実施地区を対象とした集積など、地域単位での農地集積が期待され
人る市町村
・④ 生産法人への農地集積及び農作業受委託を推進するモデル市町村
農地⑤ 農業振興地域であり且つ都市計画区域に属する市町村のうち、農地流動化のプ機運が高く、都市近郊型の農地集積のモデルとして推進を図る市町村
ラン
策 【準重点区域】１６市町村
定市
町
人・農地プランを策定している市町村のうち、重点区域、現状維村
持区域に含まれない市町村(

32市町村）

国頭村
東村
大宜味村
宮古島市
石垣市
竹富町
読谷村
伊平屋村
久米島町
名護市
うるま市
糸満市
南城市
八重瀬町

今帰仁村
本部町
恩納村
宜野座村
金武町
伊江村
伊是名村
沖縄市
中城村
北中城村
西原町
与那原町
豊見城市
南風原町
多良間村
与那国町

【現状維持区域】２村
農地集積率が８割を越える市町村

北大東村
南大東村

借受希望者の公募実施について○平成26年度、借受希望者の公募実施期間
・第１回公募期間：平成26年６月26日～７月25日
・第２回公募期間：平成26年９月30日～10月31日○平成27年度、借受希望者の公募実施期間
・第１回公募期間：平成27年６月29日～７月31日
・周年公募開始 ：平成27年10月26日以降は、随時受付け

表１．借受希望者の募集結果（平成28年３月末時点）
平成27年度

平成26年度
第１回実績

第２回実績

第１回実績

周年公募

公募結果集計

人数 面積（ha）

人数

面積（ha） 人数 面積（ha） 人数 面積（ha）

人数

面積（ha）

313

208377.5

1,116

1,390.1

363.5

323414.4272234.7

地区別の借受希望者の状況について【農地の借受希望者の傾向】○ 北部地区は、工芸作物（主にさとうきび）、園芸品目、牧草など、多品目に分散している。
○ 中・南部地区は、野菜の希望者が多く、集約型農業の傾向が見られる。
○ 宮古・八重山地区は、工芸作物（主にさとうきび）の希望者が多く、土地利用型農業の傾向が見られる。

表２．地区別の借受希望者の応募状況について（平成28年３月末時点）

希 望 品 目 別 の 人 数※
地区

人数

面積（ha）

北部

231

中部

工芸作物

米

野菜

花卉果樹

牧草

いも類

その他

271.4

68

19116

26

69423

4

194

213.0

361

157

544218193

南部

364244.6

3813473465

45528

宮古

118402.31110

21221522

八重山

157

345.1

100

221643937

4

6

1,064 1,476.4

353

43657

120

217

157

3343

合計

※複数の品目を希望する者があるため、延べ数になっている農地中間管理事業における借受・貸付（転貸）の状況○平成27年度機構借受実績（中間管理権の取得）：約１０８ヘクタール（前年度の約６倍）○平成27年度貸付（受け手への転貸）実績：約１５ヘクタール（前年度の約１．４倍）○借受希望面積が約１，４８０ヘクタールに対し、農地の出し手（機構借受面積）が少ない状況
表３．農地中間管理事業における借受・貸付の実績
平成26年度実績

平成27年度実績

左記計

借受（出し手→機構） 貸付（機構→受け手）

借受（出し手→機構） 貸付（機構→受け手）

借受（出し手→機構） 貸付（機構→受け手）

面積（ha） 人数

面積（ha） 人数

面積（ha） 人数

面積（ha） 人数

面積（ha） 人数

面積（ha） 人数

北部地区

1.9

1

1.9

1

9.5

50

1.8

2

11.4

51

3.7

3

中部地区

1.1

3

00

3.0

16

1.4

6

4.1

191.46

南部地区

5.3

7

4.2

2

14.2

36

4.8

15

19.5

438.917宮古地区

0.51006.571.337.081.33

八重山地区

8.565.1374.9

206.0583.5

2611.08

計17.2

1811.16108.212914.931125.5

147

26.0 37※ 面積は端数処理のため、計と内訳が一致しない場合がある。
※ 人数は延べ数

１．農地中間管理事業の課題「農地の借受希望者に対し、貸し付ける農地が不足していることから、機構が借り受ける農地の掘り起こしが必要」

２．農地流動化に係る沖縄県の農地事情（１）地縁血縁の結びつきが強く、他人に貸し付けることへの抵抗が大きいこと（農地所有者だけでなく、親戚縁者の承諾が必要な場合もある）（２）利用権等が設定されていない農地（慣行的な預け・預かり「ヤミ小作」）の存在（３）県外、海外に転居した不在村地主の所有する農地の存在（４）相続未登記の農地の存在（５）所有者の所在が不明な農地の存在

平成28年度の取組について○現場段階の連携体制等を強化し、特に農地の確保に力点を置いた取組を行う。
（１）機構の体制整備及び関係機関との連携強化
農地整備事業との連携強化のため、農地調整員を石垣島土地改良区に１名新規配置（ 現地で活動する農地調整員：17名（H26）→25名（H27）→26名（H28） ）（２）農地の出し手対策の強化（ＰＲ活動の徹底等）
農地の出し手への周知、農家説明会や農地相談会の際に不安を解消（現地駐在員（公社嘱託）、市町村、ＪＡ等による説明会等での働きかけ）（３）市町村が所有する農地を機構事業へ誘導（４）利用権が終期を迎える農地を機構事業へ誘導（５）担い手が営農している慣例的な預け・預かり農地「ヤミ小作」の農地の誘導（６）農地整備事業との連携（７）不在地主対策（特に離島地域）

平成28年度 農地中間管理事業の推進に関する現地駐在員（公社嘱託員）及び市町村等嘱託職員等の配置について現地駐在員（公社職員）の配置
地 区

配置場所

人 数

北部地区
中部地区
南部地区
宮古地区八重山地区
計

備

考

1

県北部農林水産振興ｾﾝﾀｰ

H26年度配置（継続）1

県北部農林水産振興ｾﾝﾀｰ

H27年度配置（継続）1

農業振興公社

H26年度配置（継続）1

うるま市農業委員会

H27年度配置（継続）1

農業振興公社

H26年度配置（継続）1

南城市農業委員会

H27年度配置（継続）1

県宮古農林水産振興ｾﾝﾀｰ

H26年度配置（継続）1

県宮古農林水産振興ｾﾝﾀｰ

H28年9月以降配置予定

1

県八重山農林水産振興ｾﾝﾀｰ

H26年度配置（継続）1

竹富町農業委員会

H27年度配置（継続）10

委託（人件費計上）の市町村
地 区
北部地区

中部地区

南部地区

宮古地区
八重山地区
市町村計

市町村

人 数

国頭村

1

大宜味村

1

名護市

1

うるま市

1

読谷村

1

糸満市

1

八重瀬町

1

南城市

1

久米島町

1

宮古島市

1

石垣市

1

竹富町

1

1212

備

考

備

考

その他委託先
機関
ＪＡ

土地改良区
計

配置場所

人 数JA北部営農振興ｾﾝﾀｰ

1

JA中部営農振興ｾﾝﾀｰ

1

JA南部営農振興ｾﾝﾀｰ

1

石垣島土地改良区

144

平成28年度 農地中間管理事業の実施に係る推進体制について○平成28年度は、引き続き関係機関に対する農地中間管理事業制度の周知徹底を継続的に行う。特に「生産農家」、「土地持ち非農家」、「不在地主」に対するPR活動等により借受農地確保を強化する。また、各市町村毎の「市町村推進チーム」の活動を通して農地流動化を促進する。
１．現地駐在員（公社嘱託員）【 事業推進体制図 】【役割】地域における関係機関のコーディネート（取りまとめ）役【業務内容】（１）農業振興公社本体と市町村（農業委員会含む）、ＪＡ等を繋ぐ連絡調整及び地域の統括（２）市町村が作成する「農用地利用配分計画（案）」の指導・助言

農業振興公社（ 農地中間管理機構 ）本体
理事長

専務理事兼事務局長

農地管理課長主任技師（２名）（３）事業制度等の啓発活動

施策等情報提供・各種指示等（４）市町村（農業委員会含む）、ＪＡ等からの要請による業務の補助

状況報告等
２．市町村（農業委員会含む）◎ 市町村推進チーム【役割】当該市町村における「出し手」と「受け手」のマッチングによる農地の流動化促進、「市町村推進チーム」の運営【業務内容（業務委託）】

１．現地駐在員（公社嘱託員）10名（北部２名、中部２名、南部２名、宮古２名、八重山２名）（１）窓口対応施策周知、要請による補助等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

（２）出し手の掘り起こし（３）借受予定農用地等の位置、権利関係の確認

２．市町村（４）借受希望者及び貸付希望者との交渉（農業委員会含む）（５）借受者・貸付農地等のデータ入力

３．ＪＡおきなわ
連携（６）農用地等の利用状況調査表の作成支援、現地確認※機構事業で１２市町村に農地調整員（公社嘱託）を配置（１２名）

３．ＪＡおきなわ【役割】地域市町村等と連携しながら、広域的に農地の流動化を促進する①地域のＪＡ生産部会への事業制度の啓発、②地域市町村と連携しながら、広域的に業務を推進、③ＪＡ円滑化事業担当と連携し、農地中間管理事業での実施を前提に進める。

【業務内容（業務委託）】
上記、市町村への委託内容（（１）～（６）と同じ）

啓発

連携

連携

連携

４．土地改良区

４．ＪＡ生産部会

４．農業関係事業者（宮古・八重山など）
組合員等
への啓発

部会員等
への啓発

農務員等からの啓発

生産農家及び土地持ち非農家等（隅々まで）

４．その他関係機関（土地改良区、JA生産部会、農業関係事業者等）「市町村推進チーム」で土地改良区等との連携について検討する。
また、各市町村の実情に応じて、推進チームの構成機関とする。

「出し手」と「受け手」のマッチングによる農地の流動化

平成28年度 沖縄県農地中間管理事業の進め方
市町村推進チームの結成○ 中間管理事業を推進するための話し合いの場としての「市町村推進チーム」を形成！
【実践のポイント】①市町村推進チーム（以下、「推進チーム」という。）は、実行性を重視したメンバーを選定（構成：市町村、農業委員会、公社（現地駐在員）、関係機関（地域の状況に応じて））②推進チームの事務局（市町村担当等）を明確にし、機動力のある活発なチームを運営（事務局（市町村担当等）は、実行チームの活動が停滞しないよう進行管理するとともに、公社（現地駐在員）と連絡調整）③市町村内の各地区の現状・特徴の分析・把握④目標値（担い手への農地集積面積）の設定（市町村基本構想等、地域の方針に応じた具合性のある目標値の設定）※ 公社（現地駐在員）は、常日頃から事務局と連携し、推進チームの運営をフォロー！
特に、重点市町村を中心に取り組んでいく。

農地中間管理事業を推進するための取組方向（「市町村推進チーム」で検討すること）○ 中間管理事業を推進するために取り組むべきことを明確に！
Ⅰ．農地中間管理事業を実施する上で必ず検討し、実行すべき「３本柱」
Ⅰ.市町村等が所有する公有農地を機構事業へ誘導

Ⅱ.利用権設定の期限が到来する農地を機構事業へ誘導

Ⅲ.担い手(認定農業者等)の相対契約を機構事業へ誘導

Ⅱ．市町村の実情に応じた効果的な取組の検討及び実行
Ⅳ．農地整備事業等と連携した取組（宮古、石垣）(例)不在村地主への啓発(相談会開催等)の取組(例)集落営農組織の形成と絡めた取組

農地中間管理事
業との連携【連携ケース①】
農地整備事業着手前（新規地区採択作業中）○特徴・機構としても調整等に労力を要するが、最も地元ニーズに沿った集積等が可能。
・工事期間の賃料調整や促進費による負担軽減等で借り手を確保し、早期の集積等を実現。
・一時利用指定後及び換地処分後に農用地利用配分計画の見直しが必要。
・機構が３条資格者として参画することについては、要検討。

【連携ケース②】
農地整備事業着手前～換地処分登記まで（事業採択後）【連携ケース③】
農地整備事業完了後（換地処分登記後）○特徴
・工事期間の賃料調整や促進費による負担軽減等で借り手を確保し、早期の集積等を実現。
・一時利用指定後及び換地処分後に農用地利用配分計画の見直しが必要。

○特徴
・基盤整備後の農地で営農が可能であり、借り手を確保しやすい。
（換地計画書を機構へ提供してもらい、担い手へ貸し付けていく。）

連携ケース２（農地整備事業着手前～換地処分登記まで）○機構がオブザーバーとして換地委員会に参加

連携ケース３（農地整備事業完了後（換地処分登記後））