令和４年度【貸借対照表】（単位：円）

区分【資産の部】
１ 固定資産（１） 有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（２） 無形固定資産（３） 投資その他の資産投資及び出資金
長期貸付金
基金（長期）
その他
２ 流動資産（１） 現金預金（２） 短期貸付金（３） 基金（短期）（３） その他
資産合計

区分

令和４年度

【負債の部】
952,632,288 １ 固定負債
612,815,208（１） 地方債
603,840,385（２） 退職手当引当金
0（３） 借入金
8,974,823（４） その他の固定負債

令和４年度
109,046,799
42,925,000
66,121,79900

流動負債（１） 翌年度償還予定地方債（２） 賞与引当金等（３） 預り金（４） その他流動資産

339,817,080
0257,280,000
081,477,413 負債合計
149,897,950 【純資産の部】
17,733,175
58,260,000（１） 固定資産等形成分73,156,775（２） 余剰分（不足分）
748,000
純資産合計
1,102,530,238 負債及び純資産合計

20,329,537
5,250,000
14,321,190
758,3470129,376,336

1,084,049,063△ 110,895,161
973,153,902
1,102,530,238

中東遠看護専門学校組合【行政コスト計算書】
区 分
経常費用
１ 人件費
（１） 職員給与費等（２） 賞与等引当金繰入額（３） 退職手当引当金繰入額（４） その他
２ 物件費等（１） 物件費（２） 維持補修費（３） 減価償却費（４） その他
３ その他の業務費用（１） 支払利息（２） その他
４ 移転費用（１） 補助金等（２） 社会保障給付（３） その他移転支出等
経常収益（１） 使用料及び手数料（２） その他
純経常行政コスト（経常費用－経常収益）（１） 臨時損失（２） 臨時利益
純行政コスト財務書類４表 （全体会計）（単位：円）

令和４年度
321,619,118
197,062,295
159,514,773
14,321,190
15,866,501
7,359,831
100,567,733
44,964,357
1,975,721
53,627,655
0
307,076
4,331
302,745
23,682,014
23,677,014
0
5,000
24,921,000
1,252,569
295,445,549
43,560,000
0339,005,549【純資産変動計算書】
区 分
期首純資産残高

1,020,349,451

純行政コスト
財源の使途
財源△ 339,005,549
291,810,000【資金収支計算書】
区 分
１ 業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入

税収等
国県等補助金
当期差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産の増加
有形固定資産の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他純資産変動
当期純資産変動額

290,560,000
1,250,000△ 47,195,549

２ 投資活動収支
投資活動支出投資活動収入△ 41,486,800
91,866,800
50,380,000-

３ 財務活動収支
財務的支出
財務的収入

3,550,000
5,250,000
8,800,000

期末純資産残高（単位：円）

令和４年度△ 47,195,549
973,153,902

当期収支
期首資金残高期末資金残高期首歳計外現金残高
期末歳計外現金残高
期末現金預金残高（単位：円）

令和４年度
26,062,043
291,921,526
317,983,569
00△ 11,874,757
28,849,585
16,974,828
634,148758,347
17,733,175

貸借対照表は、基準日時点における組合の財政状態を一目でわかるようにしたものです。

行政コスト計算書は、組合の１年間の行政サービスの成績を表しています。

純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産の部がどのように増減したかを表しています。

貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「純資産の部」に区分されます。

経常費用は、組合が業務活動を継続していくのに必要なコストになります。このコストは経常収益では賄えていません。不足分を分担金で賄っております。
※分担金は、純資産変動計算書の税収等に含まれます。

当期差額がマイナスになっております。当年度において組合の正味の資産が減ったことを意味しています。

資 産：組合活動を行うための事業資産や将来のための基金など
負 債：借入金や退職手当引当金など将来負担となるもの
純資産：将来返済することがない財産

生徒の人数で割ると生徒一人当たりのコストを算出することが出来ます。

資金収支計算書は、１年間の現金の増減を活動の性質別に表しております。
業務活動収支：毎年度の経常的な収支を表します。

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
団体名：中東遠看護専門学校組合
会計：全体会計（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
952,632,288
固定負債
612,815,208
地方債等
603,840,385
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
2,146,025,907
その他-1,592,569,932
流動負債
212,532,711
1年内償還予定地方債等-162,148,301
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
59,221,584-50,246,761
339,817,080
257,280,000
81,477,413
81,477,413
1,059,667
149,897,950
17,733,175
58,260,000
73,156,775
73,156,775
748,000
純資産合計
1,102,530,238
負債及び純資産合計

金額
109,046,799
42,925,000
66,121,799
20,329,537
5,250,000
14,321,190758,347
129,376,336
1,084,049,063-110,895,161-

973,153,902
1,102,530,238

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：中東遠看護専門学校組合
会計：全体会計（単位：円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
321,619,118
297,937,104
197,062,295
159,514,773
14,321,190
15,866,501
7,359,831
100,567,733
44,964,357
1,975,721
53,627,655
307,076
4,331
302,745
23,682,014
23,677,014
5,000
26,173,569
24,921,000
1,252,569
295,445,549
43,560,000
43,560,000
339,005,549

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：中東遠看護専門学校組合
会計：全体会計科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：円）

合計
1,020,349,451-339,005,549
291,810,000
290,560,000
1,250,000-47,195,549-47,195,549
973,153,902

固定資産等形成分
1,140,497,918-56,448,855
11,815,094-53,627,655
138,311,706-152,948,000

余剰分
（不足分）
-120,148,467-339,005,549
291,810,000
290,560,000
1,250,000-47,195,549
56,448,855-11,815,094
53,627,655-138,311,706
152,948,000-56,448,855
1,084,049,063

9,253,306-110,895,161

他団体出資等分【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
団体名：中東遠看護専門学校組合
会計：全体会計科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：円）

金額

291,921,526
268,239,512
221,740,358
46,192,078
4,331
302,745
23,682,014
23,677,014
5,000
317,983,569
290,560,000
1,250,000
24,921,000
1,252,569
26,062,043
91,866,800
11,815,094
26,591,706
53,460,000
50,380,000
40,000,000
10,380,000-41,486,800
5,250,000
5,250,000
8,800,000
8,800,000
3,550,000-11,874,757
28,849,585
16,974,828
634,148
124,199
758,347
17,733,175

注 記
１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価②無形固定資産・・・取得原価(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当事項なし(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～47年
工作物 10年～50年
物品 ５年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(５)引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
該当事項なし②退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③損失補償等引当金
該当事項なし
④賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア．以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(７)全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（当組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．表示方法の変更
該当事項なし４．重要な後発事象
該当事項なし５．追加情報(１)連結対象団体
団体名／区分／連結の方法／比例連結割合
中東遠看護専門学校組合奨学金貸与特別会計／地方公営企業会計／全部連結／地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
(２)出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。