2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

証券コード3763

株

主

各

位

2022年６月６日
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
住 友 不 動 産 飯 田 橋 駅 前 ビ ル
株 式 会 社 プ ロ シ ッ プ
代表取締役社長

第53回定時株主総会招集ご通知

山 口 法 弘拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月20日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

１． 日

時

２． 場

所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記

敬

具

2022年６月21日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 地下１階『天平』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
役員賞与支給の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い
申しあげます。
◎株主懇談会は開催いたしませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.proship.co.jp）に掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されますので、株主総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をご確認の上、ご来場賜りますようお願い申しあげます。

－1－

株主各位

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知（提供書面）
事業報

告4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )１. 企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。足元では第７波に対する懸念に加えて、ウ
クライナ情勢を巡る地政学リスクなど、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改
革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューシ
ョンにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,689百万円（前期比25.0％増）、営業利益2,205百万円（同28.2％増）、経常利益2,271百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円（同33.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「連結注記表
２．会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。

－2－

事業の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

セグメント別の状況は次の通りであります。
パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社
新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む
案件推進等を行いました。
この 結果 、 当連結会計年度 の 売上高 は6,560百万円 （ 前期比27.9％増）、営業利益は2,178百万円（同31.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップ
フロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。また、主力であるパッケージソリューション事
業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151百万円（前期比44.2％減）、
営業利益は38百万円（同32.0％減）となりました。
②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社子会社の株式会社プロシップフロンティアは、その他事業の一部を事業譲渡いたしました。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－3－

事業の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

第 53 期
第 52 期(当連結会計年度)(2021年３月期)(2022年３月期)

第 50 期(2019年３月期)

第 51 期(2020年３月期)

高 (千円)

4,443,888

5,052,786

5,351,928

6,689,922

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

1,086,919

1,036,788

1,192,126

1,591,385

(円)

72.03

68.31

77.98

103.20区
売分

上

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

10,208,712

11,067,992

11,904,016

13,532,933

純資

産 (千円)

8,753,456

9,346,408

10,048,299

11,336,586

571.69604.94642.53719.53

第 50 期(2019年３月期)

第 51 期(2020年３月期)

第 52 期(2021年３月期)

第 53 期(当事業年度)(2022年３月期)

高 (千円)

4,303,210

4,936,075

5,207,219

6,645,638

当 期 純 利 益 (千円)

1,073,807

1,037,391

1,176,359

1,568,487

(円)

71.16

68.35

76.95

101.72

１株当たり純資産額②

当社の財産及び損益の状況

区
売

(円)

上

分

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

9,937,971

10,788,236

11,612,247

13,252,125

純資産 (千円)

8,514,024

9,107,578

9,793,702

11,059,090

555.87589.26625.98701.63

１株当たり純資産額(円)（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. １株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
３. 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度【当事業年度】の期首から適用しており、当連結会計年度【当事業年度】に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。

－4－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑶

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

該当事項はありません。

会

社

名

株式会社プロシップフロンティア

⑷

資本金
30百万円

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.00％コンピュータのソフ
トウェア開発の受託
運用管理の受託対処すべき課題

当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めた
ガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。
当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、IFRS（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、AI等の先端技術を使ったソリュー
ションを開発するなど、他社と差別化された新しい製品・サービスの開発及び提供を行ってまいります。
また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくこと
で、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
新型コロナウイルスについては、社会経済や消費にさまざまな影響を及ぼすものと予想しておりますが、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。そのため当社グループは内外の情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

－5－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑸

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
・コンピュータのソフトウェアパッケージの開発販売
・コンピュータのソフトウェア開発の受託

・経営・コンピュータシステムに関するコンサルタント業
・運用管理の受託⑹

主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

本
支

東京都文京区社

大阪府大阪市西日⑺

使用人の状況（2022年３月31日現在）①

本店

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

パッケージソリューション事業
そ

の

全

社

他
（

共

合

数

前連結会計年度比増減

194 （６）名

４名増 （２名減）

業

１ （-）

７名減 （２名減）

通

）

６ （３）

２名減 （１名増）

201 （９）５名減 （３名減）

１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであ
ります。

②
使

人

事

計

（注）

用

当社の使用人の状況
用

人200（９）名数

前事業年度末比増減

平

２名増（１名減）

均

年

34.2歳

（注）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

⑻

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

齢

平 均 勤 続 年 数
8.1年）内に年間の平均人員を外数で該当事項はありません。
⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－6－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

２. 株式の状況（2022年３月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株
株

59,520,000株
15,502,800株
13,958名

主
式

会

鈴

名

社

Ｎ

木

Ｓ

勝

持

株

谷

20.39％

喜

2,531

16.33

953

6.15

875

5.64

607

3.92

520

3.35

利

411

2.65

323

2.09

川

222

1.43

真

通

由

美

持株比率は自己株式（2,081株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項

発行済株式の総数は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行により117,000株

増加しております。

－7－

株式の状況

率

3,160千株

2.57

保

光

比

397

⑸

社

株

信

久

会

政

持

Ｆ Ｃ Ｐ
Ｓ Ｅ Ｘ Ｔ Ａ Ｎ Ｔ
Ｇ Ｒ Ａ Ｎ Ｄ
Ｌ Ａ Ｒ Ｇ Ｅ
（注）

式

部

数

Ｄ

ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ Ｂ
ＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ．
１
０
７
７
０
４
STATE STREET BANK AND
T
R
U
S
T
C O M P A N Y 5 0 5 2 2 4
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴ
Ｆ
Ｏ
Ｌ
Ｉ
Ｏ
）
長

株

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

３. 新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発 行 決 議 日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2017年９月４日

2019年７月30日

2021年10月29日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種 類 と 数

3,368個普通株式

673,600株

6,530個普通株式

653,000株

6,990個普通株式

699,000株（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき

200株）

100株）

100株）

新株予約権の払込
金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行
使 に 際 し て出資される財産の価額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり権利行使期間

224,000円（１株当たり行 使 の 条 件

注

160個

新株予約権の数：400個目的となる株式数：

32,000株
保有者数：

２名

新株予約権の数：

２名

新株予約権の数：

60,000株
保有者数

8,000株240個
目的となる株式数：

16,000株
保有者数：

３名

新株予約権の数：160個目的となる株式数：
１名600個
目的となる株式数：

40,000株
保有者数：40個
目的となる株式数：

1,780円）

2023年11月13日から
2025年11月12日まで

注
新株予約権の数：

目的となる株式数：

保有者数：

178,000円

1,321円）（１株当たり2021年８月15日から2024年８月14日まで

注
新株予約権の数：

取 締 役（ 監査等委役 員を除く）員の保有状
況 取 締 役
（監査等委員）

132,100円

1,120円） （１株当たり

2019年９月20日から
2022年９月19日まで（新株予約権１個につき２名

24,000株
保有者数：

３名（注）１. 新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。
２. 2019年２月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、第７回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－8－

新株予約権等の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第９回新株予約権

発行決議日

2021年10月29日

新株予約権の数

6,990個普通株式699,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり178,000円（１株当たり1,780円）

権利行使期間2023年11月13日から
2025年11月12日まで

行使の条件

注

使 用 人 等 へ の
交
付
状
況

当社使用人

新株予約権の数

6,150個目的となる株式数

615,000株

交付者数

177名

（注）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。

－9－

新株予約権等の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

４. 会社役員の状況⑴

取締役の状況（2022年３月31日現在）

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 会 長

鈴 木 勝 喜代 表 取 締 役 社 長

山 口 法 弘専役

鈴 木 資 史役

鈴 木 正 彦取締役（常勤監査等委員）

長 倉 正 道取締役（監査等委員）

遠 藤 利 夫

取締役（監査等委員）

一政夫東志

取

（注）

務

取
締

締

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

ソリューション開発本部長
株式会社プロシップフロンティア

代表取締役

１. 取締役（監査等委員）長倉正道氏、遠藤利夫氏及び一政夫東志氏は、社外取締役であります。
２. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
３. 当社は取締役（監査等委員）長倉正道氏、遠藤利夫氏及び一政夫東志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次の通りであります。
１. 社外取締役及び非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
２. 上記の責任限度が認められるのは、社外取締役及び非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

－ 10 －

会社役員の状況2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑶ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年2月26日の取締役会において取締役（監査等委員である

取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当事業年度も取締役の報酬等の決定に関しては同様の方針をとっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し支払うこととする。

ｂ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

固定報酬については、職務の難易度、責任度、危険度等、過年度の業績の実績レベルと再現性、及び従業員との水準のバランス等を評価し算出し決定したものを月例の固定報酬として支給するものとする。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等の金銭報酬については、税引前当期純利益を基準に受注高、売上高売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出し決定したものを毎年，一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬（株式報酬部分）については、職務、責任度合、従業員とのバラン
ス等を考慮し算出し決定したものを適当と認めた時期に支給するものとする。

ｄ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については，当社の過去の報酬水準を踏まえ，指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の額は、(報酬等を与える時期を含む)各種類別の報酬の方針に基づき、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会において決定するものとする。

－ 11 －

会社役員の状況2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

指名報酬諮問委員会は、取締役会の指名により、規程に定められた要件に適合する者の中から、客観的な評価を行える立場にある者を委員とし、委員会は役員との面談等を通じて、評価を行う。
①

当事業年度に係る報酬等の総額
区

取

分

締

役

（うち社外取締役）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

75,02036,45734,900

3,662

５

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

取締役（監査等委員）

13,765

10,200

2,100

1,465

４

（うち社外取締役）(13,765)(10,200)(2,100)(1,465)(４)合計（うち社外役員）

88,78546,65737,0005,127

９(13,765)(10,200)(2,100)(1,465)(４)（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2015年６月25日開催の第46回定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
３. 取締役（監査等委員）の報酬額は、2015年６月25日開催の第46回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名（うち社外取締役3名）です。
４. 業績連動報酬等に係る基準は、税引前当期純利益を基準に受注高、売上高売上総利
益、営業利益等を総合的に勘案し、各役員の職務と実績を評価して算出しております。当事業年度における役員賞与引当金の繰入額は37,000千円（取締役（監査等委員を除く）４名に対し34,900千円、取締役（監査等委員）３名に対し2,100千円）であります。
5. 非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当での際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。ストック・オプションによる報酬額
は5,127千円（取締役（監査等委員を除く）３名に対し3,662千円、取締役（監査等委員）３名に対し1,465千円）であります。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであるかについては指名報酬諮問委
員会で諮問、答申を受け方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

③

社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑷

社外役員等に関する事項
他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

①②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

取締役（監査等委員）
長倉正道

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席致しました。自身で起業されビジネスを展開される等、経営者として豊富な経験があり、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、監査等委員会において、当社管理業務について適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
遠藤利夫

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席致しました。長くシステ
ム業界に携わってきた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、監査等委員会において、当社営業業務について適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
一政夫東志

2021年6月22日就任以降開催された取締役会11回のうち11回に出席し、監査等委員会10回のうち10回に出席致しました。証券業務の経験を通じて、企業価 値向上に資する経営戦略について豊富な知見を有しておられることから、当該知見を活かして、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、監査等委員会において、当社営業業務について適宜、必要な発言を行っております。

（注）

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

－ 13 －

会社役員の状況2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

５. 会計監査人の状況
⑴

名称

⑵

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,700千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,700額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の会計監査人の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監
査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
⑸

責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
② 当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑶

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
② 職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。
③ 内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑸

当社及びグループ会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の企業活動の監視・監督を行う。
② 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場
合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。
③ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。
④ 当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
⑹ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。
② 監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた
場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員
会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑺⑻

監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。
② 当社及び当社グループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。
⑼ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。
⑽ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業
務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

⑴＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑵

反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備① 対応統括部署の設置
管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。
② 外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。
③ 社内啓蒙活動の実施「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議
または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況について

当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下の通りであります。
⑴ 監査体制監査等委員３名中３名を社外取締役とし、監査等委員会は、月１回以上、定時ないし臨時に開催しております。また、業務執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、全部門の監査を行っております。さらに
監査等委員は、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。

⑵

コンプライアンス体制⑶

リスク管理体制および情報セキュリティ体制⑷

当社は、法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライア
ンス・ポリシー」を制定し、取締役及び従業員全員への周知徹底を図っております。

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行うとともに、情報セキュリティ体制については、セキュリティポリシ
ーとその細則およびマニュアルを制定し、年１回全従業員を対象としたセミナーを実施しております。
職務執行の適正および効率性を確保に対する取組み

取締役会は、社外取締役３名の監査等委員を含む取締役７名で構成されております。
取締役会は計14回開催し、各議案についての、審議、業務執行等の監督を行っております。

８. 会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は、特に定めておりません。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況について、会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

資
流

産

動

資

の
産

掛

契

約

資

負

11,799,535

現 金 及 び 預 金売部流

10,271,528

金

871,916

産

454,681

債

動

の

負

部

債

1,757,857

買掛

金232,000

未払金100,603

未 払 法 人 税 等

477,500契債

608,046

約

負

仕

掛

品

121,780

金

62,565

貯

蔵

品

584

役 員 賞 与 引 当 金

37,000その他

79,043

受 注 損 失 引 当 金

22,623

そ

217,518

固

定

資

産

37,821

建 物 附 属 設 備

3,731

工 具 器 具 備 品

34,089無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その賞

1,733,398

有 形 固 定 資 産

他

投資その他の資産

222,048
220,980

固

与

定

株

合
資

主

資

1,067

資

438,490329,290

1,473,528

資

本

剰

利

益

剰

そ

他

129,996

新

株

金

△552

純

資

計

13,532,933

自

己

産

部
11,116,884

金

648,953余

金642,512余

金9,827,165

式△1,747

その他の包括利益累計額

36,399

その他有価証券評価差額金
約権

183,302
11,336,586

負 債 純 資 産 合 計

13,532,933

産（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

合36,399計資産2,196,347
の

本

株

予

109,200

計本

198,777

合債

純繰 延 税 金 資 産

当

負

債

75,729引他

役員退職慰労引当金負関 係 会 社 出 資 金

倒

当退職給付に係る負債

1,069,576の引の投 資 有 価 証 券

貸

連結貸借対照表（単位：千円）

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結損益計算書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高6,689,922

価3,147,264

総利益

3,542,657

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

為
資

利

外

取

収
息

及

除

び

配

当

差

去

債

そ

務

戻

入

の

経
特

益

常
別

2,205,819

益替産

1,336,838

利利

金

31,853

益

6,319

益

13,460他

14,035

益2,271,488

益
益

8,357

事 業 分 離 に お け る 移 転 利 益

39,978

新

特

株

予

別

約

権

損

戻

入

5,249

電

1,547

加

入

権

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
748,584

法△26,942

当

（注）

期

税

等
純

調

整
利

額

721,642

益

1,591,385

親会社株主に帰属する当期純利益

1,591,385

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

6,796
2,313,027

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

48,336

失関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
話65,668

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )株
資2021年４月１日 残高
会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高本

主（単位：千円）

資

金

資本剰余金

利益剰余金

567,586

561,144

8,731,533

本
株 主 資 本合計

自己株式△1,6639,858,601△1,6639,901,279

42,678567,586

561,144

81,367

81,36742,6788,774,211

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

162,735

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△538,431△538,431

1,591,385

1,591,385△83△83

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

81,367

81,367

1,052,953△83

1,215,604

2022年３月31日 残高

648,953642,512

9,827,165△1,747

11,116,884

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

2021年４月１日 残高
会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

25,87925,879163,818

10,048,299
42,67825,87925,879163,818

10,090,977

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

162,735

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△538,431
1,591,385△83
10,52010,52019,48330,004

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

10,52010,52019,483

1,245,608

2022年３月31日 残高

36,39936,399183,302

11,336,586（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
イ. 連結子会社の数

１社

ロ. 連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア②

非連結子会社の名称等
イ. 非連結子会社の名称

普楽希普信息系統（大連）有限公司
浦楽熙普信息科技（上海）有限公司

ロ. 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普
信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 23 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ. 無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（3年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお当社は2003
年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労
金の繰入は行っておりません。

ホ. 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
ロ．その他事業
その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

イ. 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産、契約負債、未払法人税等及び利益剰余金はそれぞれ454百万円、21百万円、９百万円及び21百万円増加し、売掛金及び仕掛品はそれぞれ324百万円及び77百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30
百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は42百万円増加しております。

－ 26 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する受注制作のソフトウェア⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

売上高433,118千円

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジ
ェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。

②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

204,920千円－ 27 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
15,385,800株

117,000株-株

15,502,800株（注）発行済株式の総数の増加117,000株は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。
⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

2,029株

52株-株

2,081株（注）自己株式の数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
⑶①

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2021年６月22日開催の第52回定時株主総会による配当に関する事項②

・配当金の総額538,431千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月23日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2022年６月21日開催予定の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項⑷

・配当金の総額

775,035千円

・１株当たり配当額

50円（うち記念配当５円）

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月22日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

2017年9月４日
取 締 役 会 決 議 分

2019年７月30日
取 締 役 会 決 議 分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

305,000株

472,000株

新株予約権の残高

1,525個

4,720個－ 28 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

６. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券及び株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。
また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理して
おります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,069,576

1,069,576-

1,069,576

1,069,576-－ 29 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金75,729これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,069,576--

1,069,576

1,069,576--

1,069,576（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別（単位：千円）
報告セグメント
パッケージソリュー
ション事業

合計

その他事業

(1) パッケージ（注）① 一時点で移転される財又はサービス

2,290,576-

2,290,576② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,452,545-

2,452,545① 一時点で移転される財又はサービス

-

-

-

② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,817,647-

1,817,647① 一時点で移転される財又はサービス-

76,31476,314② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス-

52,83852,8386,560,768

129,153

6,689,922---

6,560,768

129,153

6,689,922(2) 保守(3) その他

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）固定資産管理システムの導入サービス⑵

収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等に関する事項⑶①⑷会計方針④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

871,916

契約資産454,681

契約負債

608,046

契約負債は主に、顧客より当社に入金された保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、486,221千円であります。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知②

残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

719円53銭⑵

１株当たり当期純利益

103円20銭－ 32 －

連結注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）

資

流

産

動

資

の

産

11,490,616

現 金 及 び 預 金
売

掛

契

約

71,325

他

7,588

産

1,761,509

有 形 固 定 資 産

37,821

建 物 附 属 設 備

3,731

工 具 器 具 備 品

34,089無 形 固 定 資 産

221,634

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産（注）

221,634

1,069,576

関 係 会 社 株 式

30,000

関係会社出資金75,729

差

入

保

証

金

117,200

保

険

積

立

金

10,802

繰 延 税 金 資 産

197,302

倒
産

引

他
当
合

未

1,994

金

△552

計

13,252,125

約

預
賞

費

用

与

負

り

引

債
金

当

金

役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ

固

の

定

負

他

債

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金
負

債

純

株
主
資
資

資

資

合

資
本

本

本

剰

準

計

産

余

の

本
金

備

金

金

その他資本剰余金

利

利

益

益

剰

準

余

備

金

金

41,74262,56537,00022,623

4,307

438,490329,290109,200
2,193,034
部

10,839,388
648,953642,512614,553
27,9589,549,669
34,050

繰越利益剰余金

9,510,619

自

己

株

式

その他有価証券評価差額金

純135,198

9,515,619

評価・換算差額等
新34,838

その他利益剰余金
別 途 積 立 金

株

資

予

産

約

権

合

計

負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

貸借対照表

払

未 払 消 費 税 等

1,502,053

投 資 有 価 証 券

貸資100,538

608,046

用

の

金

契

584

そ

金

474,968

品

資

払

部

1,754,544
232,715

未 払 法 人 税 等

蔵

定

未

債

454,681

貯

の

負
掛

産

122,511そ動
買の

870,091

品

費

流

債

金

掛

払

（単位：千円）

負9,963,833

仕

前

固

資

部

5,000

△1,74736,39936,399183,302

11,059,090
13,252,125

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

損 益 計 算 書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高6,645,638

価3,112,526

総利

益

3,533,111

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

受

収
息

除

数
差

去

債

務

常
別

戻

入

利
利

株

予

金

39,439

料

2,340

益

6,319

益

13,460他

12,887益益

約

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

5,249

電

1,547

別

引

権

損

話

加
前

戻

入

入

権

除

却

損

当

期

純

利

益

法

△35,619

期

税

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

6,796
2,274,347

741,479

人

8,357

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当74,4462,272,787

8,357

税

損益計算書

2,198,340

益

特

（注）

当

の

経
新

配

手

そ
特

び

替
産

益

益

及

取

為
資

利

外

取

1,334,771

705,860
1,568,487

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
資本金

本

剰

余

その他資
本剰余金

533,186

27,958567,586

567,586

533,186

新 株 の 発 行

81,367

81,367

金（単位：千円）

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

2021年４月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

主

資本剰余
利益準備金
金 合 計
別 途
積立金
561,144

34,050

繰越利益
剰 余 金

5,000 8,437,885 8,476,935
42,67827,958561,144

34,050

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
合計△1,6639,604,003△1,6639,646,681

42,6785,000 8,480,563 8,519,613

42,67881,367

162,735

剰余金の配当△538,431 △538,431

当 期 純 利 益

1,568,487 1,568,487

自己株式の取得△538,431
1,568,487
△83

△83

△83

1,192,706

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

81,367

81,367-

81,367-- 1,030,055 1,030,055

2022年３月31日 残高

648,953614,553

27,958642,51234,0505,000 9,510,619 9,549,669

評価・換算差額等2021年４月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

25,87925,879

新株予約権

純資産合計

163,818

9,793,702
42,67825,87925,879163,818

9,836,380

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

162,735

剰余金の配当△538,431

当 期 純 利 益

1,568,487

自己株式の取得△83

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

10,52010,520

事業年度中の変動額合計

10,52010,52019,483

1,222,710

2022年３月31日 残高

36,39936,399183,302

11,059,090（注）19,48330,004

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書△1,747 10,839,388

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法

市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（3年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上し④

退職給付引当金ております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100%相当

うち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 36 －

個別注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑤

役員退職慰労引当金⑥

受注損失引当金額）を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお当社は2003
年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労
金の繰入は行っておりません。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原
価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
② その他事業
その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 37 －

個別注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産、契約負債、未払法人税等及び利益剰余金はそれぞれ454百万円、21百万円、９百万円及び21百万円増加し、売掛金及び仕掛品はそれぞれ324百万円及び77百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は42百万円増加しております。

－ 38 －

個別注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する受注制作のソフトウェア⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

売上高⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

433,118千円

連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

204,775千円⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。

①

短期金銭債権548千円②

短期金銭債務

72,042千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引による取引高674,049千円②

営業外取引による取引高

9,930千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,029株

52株-株（注）自己株式の数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 39 －

個別注記表

2,081株2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税

25,439

賞与引当金

19,157

受注損失引当金

6,927

役員賞与引当金

11,053

役員退職慰労引当金

33,437

退職給付引当金

100,828

減価償却費

1,953

関係会社出資金評価損

9,030

その他

5,539

繰延税金資産合計

213,367

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

16,064

繰延税金負債合計

16,064

繰延税金資産の純額

197,302

８. 関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合
（
％
）

関連当事者
と の 関 係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
( 千 円 ）

その他の関係会社

株式会社NSD

被所有
直接20.39％システム開発
業務委託

業務委託費
（注）

431,367

買掛金

45,085

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
⑵

関連会社等

種

類

会 社 等 の 名 称

子会社

株式会社プロシップ
フ ロ ン テ ィ ア

議決権等の所有（被所有）割合（％）
所有
直接100.00％

関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

システム開発 配当金の受取
業務委託
（注）

7,590

科目
-

期末残高
(千円）
-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）配当金については、㈱プロシップフロンティアの当期純利益及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

－ 40 －

個別注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知⑶
種

役員及び主要個人株主等
類

役員及 び
主要株主

会社等の名
称又は氏名
鈴木勝喜

議決権等の所有（被関連当事者所有）割合（％）と の 関 係被所有
直接16.33％

当社代表取
締役会長

取 引 内 容新株予約権の 権利行使

（注）

取 引 金 額科

期末残高

26,420

-

-

(千円)

目

(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
９. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

701円63銭⑵

１株当たり当期純利益

101円72銭－ 41 －

個別注記表

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

株式会社プロシップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一 ㊞

公認会計士

井

澤

依

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プロシップの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

株式会社プロシップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一 ㊞

公認会計士

井

澤

依

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社プロシップの2021
年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告上2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

監査等委員会の監査報告

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日
株式会社プロシップ

監査等委員会長 倉 正 道 ㊞
監 査 等 委 員 遠 藤 利 夫 ㊞
監 査 等 委 員 一 政 夫 東 志 ㊞
常勤監査等委員(注) 監査等委員長倉正道、遠藤利夫及び一政夫東志は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 47 －

監査等委員会の監査報告上2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主様に対する利益還元を重要課題として認識しており、自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、積極的に株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
また、2022年３月期をもちましてProPlus導入5,000社を達成致しました。これもひとえに株主の皆様方をはじめとする多くの関係者の皆様方のご愛顧とご支援の賜物と心より御礼申し上げます。つきましては、株主の皆様方に感謝の意を表するため、期末配当において5円の記念配当を実施致します。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭と致します。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき45円に記念配当５円を加えて50円と致したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は775,035,950円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月22日と致したいと存じます。

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剰余金処分議案

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由

業務の一層の拡大と業務効率向上を図るため、本店所在地を東京都千代田区に変更するものであります。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日 経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。（下線部分は変更箇所を示します。）－ 49 －

定款一部変更の件

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

現

行

定

款

変

（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都文京区に置く。

（新設）

（削除）

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１ 定款第18条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除及び定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第18条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年9月1日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 50 －

定款一部変更の件

案（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都千代田区に置く（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載
又は表示すべき事項に係る情報を法令の定めるところによりインターネットで開示することにより、株主に対して提供したとみなすことがで
きる。

（新設）

更

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役鈴木正彦氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 の 数1964年 4 月 株式会社宮野鉄工所（現シチズンマシナリー株式会社）入社
1976年 1 月 当社入社
1977年 4 月 営業部長
1980年 1 月 取締役

再任
すず

１

き

かつ

よし

鈴 木 勝 喜(1941年５月19日生)

1987年 8 月 代表取締役社長
2006年 4 月 代表取締役会長

2,531,360株

2010年 6 月 取締役会長
2014年 6 月 代表取締役会長
2015年 4 月 代表取締役会長兼社長
2015年 6 月 代表取締役会長
2017年 4 月 取締役会長
2019年 4 月 代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
鈴木勝喜氏は、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と経営全般における高い見識等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 の 数2002年 4 月 当社入社
2010年 4 月 システム営業１部長
2011年 4 月 システム営業副本部長
2012年 4 月 海外ビジネス営業本部長

再任
やま

２

ぐち

のり

ひろ

山 口 法 弘(1977年７月２日生)

2012年 6 月 取締役

12,000株

2015年 10月 FS営業本部長
2017年 4 月 代表取締役副社長
システム営業本部長
2019年 4 月 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
山口法弘氏は、当社のパッケージシステムの営業体制の強化や海外ビジネス事業の立上げに大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。
1998年 4 月 当社入社
2007年 4 月 アプリケーション開発２部長
2009年 4 月 システム開発副本部長
2012年 6 月 取締役

再任
すず

３

き

もと

し

鈴 木 資 史(1974年１月５日生)

2014年 4 月 ソリューション開発本部長

48,800株

2017年 4 月 開発第３本部長
2018年 4 月 ソ リ ュ ー シ ョ ン 開 発 本 部 長（現任）
2021年６月

専務取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
鈴木資史氏は、当社の開発本部長として当社のパッケージシステムの開発体制の強化
等に大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

－ 52 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 の 数

2006年 4 月 当社入社
2013年 4 月 営業１部

新任

たつみ

４

しゅん

すけ

巽
俊 介
(1981年10月３日生)

部長

IFRS推進室室長

2014年 4 月 FS営業1部

部長

2015年 4 月 FS営業本部

副本部長

2018年 4 月 当社執行役員（現任）
システム営業本部

14,000株

副本部長

2020年 4 月 制度対策推進室室長（兼務）
2021年 4 月 システム営業本部長（現任）
制度変更対策室室長（現任）【取締役候補者とした理由】
巽俊介氏は、当社のパッケージシステムの営業体制の強化や売上高の増大に大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
2009年 4 月 当社入社
2016年 4 月 FS開発部

新任
わた

５

なべ

なん

せい

渡 邉 南 星(1982年11月２日生)

FS開発3部長

2017年 4 月 開発第1本部

開発2部長

2018年 4 月 当社執行役員（現任）

800株

ソリューション開発本部副本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
渡邉南星氏は、当社の開発副本部長として当社のパッケージシステムの開発体制の強化等に大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
（注）

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 53 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与として総額37,00,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）分34,900,000円、監査等委員である取締役分2,100,000円（うち社外取締役分2,100,000円））を支給することと致したく存じます。
なお、本議案は、会社業績や各取締役の実績等を総合的に勘案しつつ指名報酬
諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
以上－ 54 －

役員賞与支給議案

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

メモ－ 55 －

メモ

2022/05/26 16:55:33 / 21826810̲株式会社プロシップ̲招集通知

株主総会会場ご案内図

ヒルトン東京第一生命ビル

損保ジャパン
本社ビル
住友ビル
三井ビル

センタービル

新宿駅

新宿
モノリス

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東口
西口

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小田急
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京王
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大江戸線都庁前駅
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リージェン
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ハイアットリージェンシー東京
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
地下１階『天平』●新宿駅(西口)より徒歩約10分●東京メトロ丸ノ内線西新宿駅より徒歩約４分●都営地下鉄大江戸線都庁前駅に直結

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