第５６事業年度事業計画
2021年４月１日から2022年３月31日まで

Ⅰ．経営方針日本公認会計士協会は、情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専門家団体として、これまで公認会計士監査の在り方を幾重にも見直し、監査制度改革に積極的に取り組んできました。
監査に関する制度的な手当てがここ数年で大きく進められた現状の今こそ、会計監査だけに留まらず、公認会計士業界の10年、20年先を見据え、長期的な視点で会務に取り組んでいくことが必要であると判断し、手塚会長をはじめとする現執行部における３年間のスローガンとして「前進～未来へ」を掲げました。
また、本スローガンを前提として、協会におけるありたい姿・価値観を定義するため、公認会計士法における公認会計士の使命や現在のタグライン「Engage in the Public Interest
社会に貢献する公認会計士」をベースに協会の使命を以下のとおり整理しました。
１．公認会計士に対する社会からの信頼を確立する。
２．会員のプロフェッショナルとしての資質の向上を支援する。
３．会員がその資質を発揮して社会に貢献できる場を提供する。
本協会では、整理したこれらの使命から、「ありたい姿」と「価値観」を以下のとおり定義しました。
【ありたい姿】「会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体」【価値観】
１．会員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする。
２．先見性・戦略性・創造性を尊重する。
３．ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心がける。
４．助け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務運営を心がける。
当該ありたい姿となるべく、我々を取り巻く現状を踏まえ、以下の「６つの課題」を認識し、それらの課題に対する「５つの戦略目標」を掲げました。
【６つの課題】
１．会計監査の在り方改革（特に監査の現場力強化）
２．会計基準及び監査の基準設定との関わり
３．企業情報開示の変革への適応
４．企業活動の変化及び技術革新への適応
５．公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足
６．急速な会員数の増加と会員の多様化への適応
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【５つの戦略目標】
戦略目標１．公認会計士に対する信頼の確立
戦略目標２．ステークホルダーエンゲージメント
戦略目標３．人財の確保・育成
戦略目標４．業務開発と収益性（社会からのニーズの充足）
戦略目標５．会務運営の生産性・透明性
これら５つの戦略目標の達成に向け、現執行部において重点的に取り組むべき課題とその課題解決に向けたプロセスを「３か年施策」として策定しました。第56事業年度においては、当該３か年施策に基づき、先の価値観の共有と実践をベースにして、「Ⅱ．３か年施策及び第56事業年度における取組」に重点的に取り組んでいきます。
Ⅱ．３か年施策及び第56事業年度における取組
戦略目標１．公認会計士に対する信頼の確立<公認会計士・協会の在り方>
３か年施策

第56事業年度における取組

1 ビジョン・ペーパー2022作成
2 公認会計士制度の在り方の検討

ビジョン・ペーパー2022の作成及び公表①公認会計士のあるべき姿に関する検討と報告書の取りまとめ②報告書案を基にした内外関係者との意見交換

3 公認会計士のブランディング

公認会計士の中核概念及びタグラインの策定並
びに中核概念の浸透に向けたブランディングに係る取組の実施

4 JICPAカンファレンスの企画・開催①公認会計士ブランディングに基づいた資本市場関係者等との第１回「JICPAカンファレンス」開催②継続的な開催に向けた運営体制や開催時期の検討

5 SDGs推進①業界内外へのSDGs推進に向けた取組の実施②協会におけるSDGsに関する取組を継続的に行うための体制構築

6 会計基礎教育事業の充実①初等中等教育段階における教育コンテンツの開発②「会計基礎教育推進協議会（仮称）」の組成③各段階における推進・普及活動の検討④会計基礎教育に関する情報発信

7 危機管理方針の策定（不正会計等）

危 機 管 理 基 本 方 針 に 基 づ く 、 各 部 署 に よる
ガイドラインの文書化

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8 国際会計士連盟（IFAC）等国際団体で ①日本の公認会計士の国際競争力強化と各国、各の日本の意見発信・存在価値の向上及団体との連携強化及び海外発信力と影響度の向び関連する人材育成

上を図るための国際的な戦略の検討②IFAC（IAASB、IESBA、IPSASBを含む。）及びGAA並びに各国関係団体等との連携強化及び活動支援（基準設定審議会のガバナンス等に関する意見発信と移行への対応を含む。）③アジア・太平洋地域におけるプロフェッションに係る課題へのイニシアチブの発揮（CAPA及びAFAへの貢献を含む。
）④グローバルな視点と経験を持つ会計プロフェッションの育成と発掘（IFAC派遣を含む。）⑤海外国別・地域別会員のニーズ調査に基づく、支援施策の実行による海外会員ネットワーク化⑥評価業務に関する国際団体の動向への対応のた
めの関係団体及び関係者との連携強化

9 国際広報活動の充実

国際広報活動の充実（アドボカシー活動を含む。）に向けたコンテンツの検討<自主規制>
３か年施策

第56事業年度における取組

10 自主規制の在り方を踏まえた更なる ① 公 認 会 計 士 ・ 監 査 審 査 会 （ CPAAOB ） 検 査 と改善策の検討

品質管理レビューの関係の検討②自主規制対象範囲の見直しの検討③リスクモニタリングの高度化に向けたリスク情報収集・分析・活用④上場会社監査事務所部会の有効活用に向けた制度設計の検討

11 自主規制の実効性向上①個別監査事案審査結果の実効性の向上の検討②監査提言集の実効性の向上の検討③個別事案審査制度に係る一般向け公表情報の充実の検討④品質管理レビュー制度の実効的な実施⑤会則違反が明確な案件（CPE履行義務違反や会費未納等）に対する懲戒処分手続等の見直し⑥新組織発足後の運用状況を踏まえた規定変更の要否及び運用改善の検討

12 基準設定プロセスへの外部者の意見

倫理及び監査に関する基準設定プロセスの透明の反映と検討過程の透明性の確保化を図るための対応策の実行

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<監査における信頼の確立>
３か年施策

第56事業年度における取組

13 時価の算定に関する会計基準等の ①金融機関が第三者価格を利用する際の検証に適用への対応関する論点の検討②時価の算定に関する会計基準等を受けた
業種別委員会実務指針等の改正

14 収益認識に関する会計基準の適用へ

収益認識に係る研修の実施及び公表物の作成のの対応

検討

15 「会計監査についての情報提供の充充実懇提言を踏まえた守秘義務に係る倫理規則

実に関する懇談会」報告書への対応等の見直しの検討

16 監査上の主要な検討事項（KAM）の円

監査上の主要な検討事項（KAM）の適用後の調査・滑な導入の実現と促進

分析

17 複雑でない事業体・小規模事業体に複雑でない事業体・小規模事業体に係る監査の係る監査の基準基準の検討

18 品質マネジメント基準への対応の検討

品質マネジメント基準に関する監査基準委員会
報告書等の検討

19 企業情報開示に関するあるべき姿の ① 企 業 情 報 開 示 ・ ガ バ ナ ン ス 検 討 特 別 委 員 会
検討と対外的な意見発信

報告書の取りまとめ及び個別論点の検討②企業情報開示に対する検討体制の強化③非財務情報開示基準・フレームワークの策定に係る議論への参加と貢献④コーポレートガバナンス・コード改訂案に対する意見発信と検討体制の整備⑤ 企 業 情 報 開 示 、 ESG に 関 す る 会 員 の 理 解 ・
資質向上
金融商品取引法及び会社法の一体的開示を行う

20 上場会社に関する金融商品取引法と場合の監査上の対応検討

会社法の情報開示の一元化の達成

21 企業会計及び監査に関する委員会等 ①IFRSに関する効果的、効率的な組織体制及びの見直し

研修体制（CPE・実務補習）の見直しの検討②監査基準委員会等の見直しの検討

22 ファームローテーションへの対応とチームメンバーローテーションの運用

チームメンバーローテーションのモニタリングに係る品質管理レビューへの協力

適切な運用
23 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）にIESBAの議論への積極的な参加及び非保証業務・おける非監査業務制限、報酬依存度に報酬依存度に関する規定の国内導入の検討

係る議論への対応
24 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

IESBA再構成版倫理規程を踏まえた新しい構成

再構成版倫理規程を踏まえた倫理規及び起草方針に基づく倫理規則等の見直しの則等改正への対応

検討

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ステークホルダーに対する倫理に関する動向の25 ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 会 計 監 査 に周知

対する理解向上に向けた連携強化
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ステークホルダーと監査人との期待監査に対する期待のミスマッチを含めた現状とのミスマッチの解消及び公認会計士の問題点・課題把握のためのステークホルダーへプレゼンスの強化のアンケート調査の業務委託に関する対応

27 リモートワーク環境下における企業

リモートワーク環境下における企業の業務の業務及び決算・監査上の対応の検討

プロセス・内部統制の在り方及び監査の在り方の見直し検討

28 中小監査事務所のデジタル（IT）化の ①中小監査事務所の電子監査調書システム利用
強化

促進と情報セキュリティ対策支援②ITツールの調査・研究と研修を通じた中小監査事務所へのフィードバック③ITに関する海外動向調査

29 IPOを目指す企業に対する質の高いIPO関係者が相互に知見や課題を共有すること監査の提供に向けた環境整備を目的とした対話イベントの開催

30 公 認 会 計 士 が 行 う 業 務 に 係 る ① 犯 罪 収 益 移 転 防 止 法 及 び
マネー・ローンダリング及びテロ資金マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策に供与対策の調査・周知関するアンケート調査②マネー・ローンダリングに関する金融活動作業
部会（FATF）第四次対日相互審査報告書の翻訳作業及び周知

戦略目標２．ステークホルダーエンゲージメント
３か年施策

第56事業年度における取組

31 ステークホルダーとの連携強化に向 ① リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ マ ネ ジ メ ン ト ・ デ ー タ
けた建設的対話方針の策定と実行

ベースを活用したステークホルダーの把握②各種業務推薦情報の把握③各担当における関係者等との意見交換・協議の実施

戦略目標３．人財の確保・育成<公認会計士の資質向上>
３か年施策

第56事業年度における取組

32 公認会計士に求められる資質の検討①公認会計士に求められる資質を具備した後進の育成のための制度的な措置の検討及び報告書の取りまとめ②取りまとめた報告書に基づく制度的な措置に関する具体的な取組の検討・実施

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33 会員のITリテラシー向上に資する ①IT関連研修の実施状況調査
研修の提供②研修プログラムの策定に向けた検討③ITスキルの研修体系の検討

34 実務補習所の在り方の検討①実務補習の運営の改善に係る検討②既存の実務補習所の運営方法に捉われない、新たな実務補習制度の在り方の検討

35 CPE制度の見直し検討

実務的な運営方法や制度変更が必要な事項を含む、あるべきCPE制度についての検討<ダイバーシティに向けた取組>
３か年施策

第56事業年度における取組

36 ダイバーシティ・ネットワーキングの ①組織内会計士及び社外役員会計士における広報構築・強化

動画や対談記事作成による対外的広報活動の強化②組織内会計士のスキルと資質向上のための施策③組織内会計士又は社外役員会計士の社会的資質
価値向上に向けた、ネットワーク強化に係る施策の実施④女性会員の比率向上及び継続的な活躍を支援する施策の検討・実施

戦略目標４．業務開発と収益性（社会からのニーズの充足）
３か年施策

第56事業年度における取組

37 地域貢献会員への支援

社会福祉法人監査、知事所轄学校法人監査、中小企業支援に関する地域貢献会員への具体的な支援策の検討及び実行に係る所管部署との連携

38 地域活性化貢献モデルの検討①地域活性化貢献モデルの提示②会計・監査ジャーナル特集号の制作

39 公認会計士業務に対する社会からの持続可能な社会構築のための、社会的基盤のニーズの充足整備に関する検討への積極的な関与

40 税務業務部会の各地域での活動の ①拡大幹事会の開催及び各地域会における研修会
強化の開催支援②税務業務部会の各地域での活動の強化に向けた検討及び意見交換

41 我が国税制に関する公平中立な立場 ①税制の在り方及び税制改正に関する公平中立なからの積極的な意見発信及び協会租税施策の検討に係る常設機関設置

立場からのシンクタンク機能の強化②租税政策に結びつく法人課税、資産課税及び国際課税の論点整理及び改正提言③協会租税施策検討専門委員会の組成

42 会員（海外在住会員を含む。）等に ①中小企業支援ポータルサイトの検討・構築
対する中小企業支援施策の推進②中小企業施策に係る取組の公表
643 地方自治体監査の在り方の検討①地方公共団体の会計・監査に関する提言の検討

44 地方公営企業の財務諸表に対する ②包括外部監査の監査人候補者に係る人材供給
外部監査の導入

体制の検討

45 地方公会計の財務書類に対する外部監査の導入
46 公会計協議会の周知活動等の強化①「社会保障部会」の在り方の見直し②地方自治体の包括外部監査人募集情報を掲載

47 国の財務書類の在り方の検討

主要先進国におけるIPSAS活用方法の調査

48 独立行政法人・国立大学・地方独立独立行政法人・国立大学・地方独立行政法人の行政法人会計基準・監査基準の統一

会計・監査に関する諸対応と今後の在り方の検討

49 非営利事業体の経営に資すると認知 ①非営利事業体の課題を把握・整理、その対応等される実務の定着の支援を取りまとめ②非営利事業体の監査及びガバナンスに関する関係団体等との意見交換の実施

50 非営利組織における財務報告、モデル ①各組織体の会計基準の検討プロセスへのモデル会計基準の周知活動

会計基準の反映調整②非営利組織モデル会計基準の普及活動、関係省庁等への働きかけの継続

51 社会福祉法人への法定監査の対象範 ①社会福祉法人の法定監査の円滑な実施に向けた
囲拡大

対応②厚生労働省及び関係団体との連携による対象範囲拡大のための課題の把握及び関係省庁等との協議・対話

52 農業協同組合及び漁業協同組合への ①農林水産省及び関係団体との連携による、農業法定監査の導入

協同組合監査の実施状況及び課題の把握②漁業協同組合の法定監査の円滑な導入に向けた課題の把握

53 私立学校法に基づく監査の制度化に ①私立学校法改正による学校法人のガバナンス向けた活動

改革への対応②学校法人監査と学校法人会計基準に関する制度改正への提言

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非営利組織のガバナンスに関する ① 非 営 利 組 織 に お け る ガ バ ナ ン ス 基 本 概 念 、検討

モデル会計基準との整合性、役割検討②社会的な要請に対応できるものとして参照すべきモデルの提案

55 公 共 調 達 制 度 に 対 す る 提 言 の ①公共調達の在り方に関する報告書における提言
意見発信の対外的な意見発信②日本版ゲートウェイレビューに関する周知活動

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戦略目標５．会務運営の生産性・透明性
３か年施策

第56事業年度における取組

56 適時の進捗管理の実施

各施策の継続的な進捗管理

57 リレーションシップマネジメント・

リレーションシップマネジメント・データ

データベース構築

ベースシステムの本格稼働とマニュアルの継続的な見直し

58 協会のガバナンスと執行の在り方①協会のガバナンスと執行の在り方に関する検討と報告書の取りまとめ②報告書案を基にした会員との意見交換

59 地域会活動の体系及び本部と地域会の役整理された本部と地域会の役割・活動内容等に割分担の現状把握と今後の在り方の検討基づいた今後の方向性の確認及びその取りまとめ

60 本部事務局と地域会事務局の一体化

本部事務局と地域会事務局の一体化の要否・課題等の検討と整理及びその取りまとめ

61 会則規則の全般的見直しの継続

全般的見直しでは見送った規程の見直しの検討等

62 協会のIT戦略の検討

システム及びセキュリティアセスメントの実施

63 協会財政の再検討「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
で将来の課題とされた事項についての検討

64 調査・研究体制の強化に向けた方針の ①調査・研究体制の充実
見直し65 出版事業の活性化②情報収集・分析機能の強化①購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズの発行②協会施策及び社会の動きを捉えた多様な書籍の企画・発行③協会施策及び時代に対応した機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行

66 事務局体制の強化・働き方改革の推進 ①事務局の生産性向上と業務効率化を図るとともに働き方改革の推進に向けた検討・実施②多様な働き方のための規程の検討及びデジタル環境整備等の更なる検討・導入③多様な勤務形態（在宅勤務と出社の混在）をより安全・容易に実現させる施策の実施④会員データウェアハウス構築に当たっての業務プロセスの見直し等の実施と構築作業の着手

67 災害等に伴う事業継続計画（BCP）の ①災害・事故等発生時における事業継続計画の策定

周知及び訓練の実施②策定されたBCP方針に沿った、重要システム
リカバリー方法の検証及び実現化

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