第５期

報

告自平成２８年 ４ 月 １ 日

至

平成２９年 ３ 月３１日

ＩＲいしかわ鉄道株式会社

書

事

業報

告（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

Ⅰ

会社の現況に関する事項

１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、上半期の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いている一方、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではなく、物価も横ばいの動きが続いています。こうした中、本県経済は、訪日外国人を含む旅行客など北陸新幹線の開業効果が引き続き堅調に推移するとともに、新幹線敦賀延伸関連の工事の進捗や、住宅投資・設備投資が着実に増加するなど、景気は緩やかに拡大しております。
当社は、このような経営環境のもと、平成28年度においても、輸送の安全性確保を最優先の目標として、社員の安全意識の高揚を図るとともに、強風や大雨、大雪など気象状況の悪化が見込まれる場合には、対策本部を立ち上げ早期の情報収集と迅速な対応を心がけるなど、輸送の安全と安定運行の確保に努めてきたところであります。
利活用促進に向けた取組みとしては、金沢百万石まつりなど地域のイベントに合わせて臨時列車を運行するとともに、旧盆期間や年末年始におけるＪＲ指定券の事前電話予約の受付などを実施しました。
また、地域の皆様にマイレール意識を持っていただけるよう、石川県や金沢市、津幡町や地域の皆様と連携し、地産地消市場や写真展示等のイベントを開催するとともに、10月には鉄道の日にちなみ「秋の鉄道フェスタ in 津幡駅」を開催し、一日駅長体験や軌道自転車体験、モーターカーロータリー車両の展示などを行い、多くの皆様にご来場いただきました。
「いしてつ愛あーるクラブ」の運営では、会報誌の発行をはじめ、京都鉄道博物館への日帰りツアーや津幡町の散策といった旅行企画を行うなど、地域の方々や鉄道ファンの皆様との交流を深めました。
平成29年３月４日には、ＪＲの鉄道ダイヤの改正に合わせ、当社において二度目のダイヤ改正を行いました。土休日に津幡発金沢行の列車「ＩＲホリデー号」を新たに１本運行するほか、金沢駅の発車のりばの一部見直しや、新幹線・特急との接続等を考慮いたしました。
また、平成29年３月に自前の指令所を開設し、これまで他社に委託していた列車の運行管理等の指令業務を当社独自に実施することとしたほか、交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」の導入に向けて、改札機や販売機器等の整備を進めてまいりました。
その他、運営に必要な社員確保のため、社員３名を新たに採用するとともに、指令業務の開始にあたりＪＲ西日本からの出向者を新たに受け入れたほか、旅行商品の企画販売など関連事業の展開に取り組んだところであります。
今期の営業収益としては、旅客運輸収入が1,284,148千円、鉄道線路使用料収入が555,464千円、運輸雑収が637,952千円で、計2,477,565千円となりました。
一方、営業費用については、線路等の修繕費をはじめ人件費、委託駅に係る業務委託の費用等により計1,849,477千円となり、628,087千円の営業利益を計上することとなりました。
また、特別利益として、国、石川県、金沢市及び津幡町からの補助金収入669,520千円など672,981千円があり、特別損失としては、石川県に対する寄付金280,000千円など943,421千円があった結果、税引前当期純利益は294,792千円となり、法人税等を差し引いた当期純利益として234,163千円を計上するに至っております。

なお、旅客輸送状況については、次のとおりとなっております。
区分

平成27年度

平成28年度

定期外利用者

2,941千人

2,824千人

定期利用者

6,535千人

6,537千人

通勤2,746千人

2,764千人

通学3,789千人

3,773千人

9,476千人

9,361千人

合計

２．対処すべき課題
輸送の安全こそが最も重要なサービスであるとの認識を徹底し、「輸送の安全性」を最優先に、加えて「利用者の利便性の向上」、そして「経営の安定」にも配慮する必要があります。
そのためには、経営の効率化と併せ利用者の増を図っていく必要があり、行政や地域住民とも連携し、利活用促進に取り組んでまいります。
具体的には、駅を活用したイベント開催やイベントに合わせた臨時列車の運行、駅からの二次交通を活用した企画商品の造成、交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」導入のほか、接客サービスの向上等に注力するとともに、お客様の声を広く集め、営業施策に活用してまいります。
また、平成29年３月30日に並行在来線の金沢以西延伸に向けた対策を検討する「いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会」が開催され、新たにＪＲ西日本から経営分離される金沢・福井県境間の約50kmを当社の経営区間に加える方針が示されました。県内の並行在来線は、県民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない重要な交通手段として将来にわたって存続させていく必要があり、当社としても金沢以西延伸に向けた諸準備にしっかりと取り組んでまいります。

（参考）１日あたりの利用者数
区分

平成27年度

平成28年度

定期外利用者

8,035人／日

7,736人／日

定期利用者

18,153人／日

18,159人／日

通勤7,628人／日

7,679人／日

通学10,525人／日

10,480人／日

26,188人／日

25,895人／日

合計

貸借対

照表

平成 29 年 3 月 31 日 現在
（単位：千円）

科目

金

額

科

（資産の部）
流固目

金額（負債の部）

動 資 産
現金及び預金未 収 運 賃3,424,185
2,155,844
134,858

流 動 負 債
リ ー ス 債 務
未払金

1,445,035
968
1,266,944

未収金
未収還付消費税等
貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産そ の他の流動資産

983,004
72,79350,084
8,412
18,126
1,061

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預 り 連 絡 運 賃
前 受 運 賃賞 与 引 当 金その他の流動負債

16,4098,390
80,08665,654
4,966
1,615

定 資 産
鉄 道事業固定資産

238,069
221,601

固 定 負 債
リ ー ス 債 務

80,4071,936

建 設 仮 勘 定
投 資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用783
15,684
13,3002,200184

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金

1,751
550
76,169

負債合計1,525,443（純資産の部）
繰

延
創

資 産
立費

190,095
233

開業

189,861

資産

合費

計3,852,350

株
資主

資本

本

2,326,907
金2,006,000

利 益 剰 余 金

320,907

繰越利益剰余金

320,907

純 資 産 合 計

2,326,907

負債・純資産合計

3,852,350

損

益

計算

書

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日
（単位：千円）科目

金額

鉄 道 事 業
営
営

業

収業

益
費

2,477,565
1,849,477
営

業

利

益

628,087

営 業 外 収 益
受 取 利 息有価証券利息雑収
入904
93,8324,747

営 業 外 費 用
創立費償却
開業費償却
株式交付費償却
雑損
失700
65,095
1,222
584

67,602

経
特特

別補

常利

益

利 益
助
金

565,232

保 険 差 益669,5203,460

別寄損 失付金

280,000

固定資産圧縮損

663,421672,981

943,421

税引前当期純利 益
法人税、住民税及び事業税

294,792
78,755

法人税等調整額; 18,126

当 期 純 利 益

234,163