様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

ＫＣＳ鹿児島情報専門学校
学校法人電子開発学園九州

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

大学併修科
工業専門課程

情報システム専門科

情報メディア科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

360 単位時間

320 単位時間

360 単位時間

240 単位時間

210 単位時間

160 単位時間（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.kcs.ac.jp/pdf/kagoshima/jitsumu-kamoku.pdf

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

ＫＣＳ鹿児島情報専門学校
学校法人電子開発学園九州１．理事（役員）名簿の公表方法
希望者には学校備付の役員名簿を閲覧させる

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社役員R4.6.27 ～ 経理・財務
R6.6.26

非常勤

株式会社役員R4.6.27 ～ 法人経営
R6.6.26（備考）

外部理事 総数 3 名

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

ＫＣＳ鹿児島情報専門学校
学校法人電子開発学園九州○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）「教育課程編成委員会」を毎年 2 回開催し、カリキュラムや授業コンテンツに関するアイデア・助言などをいただいている。あわせて、グループ企業や姉妹校、研究所と連携しながら、授業科目の見直しや新設・廃止を決定している。
実施する授業科目は、別途定める「シラバス作成ガイドライン」に基づき、様式及び記載項目（科目名,時間数,科目概要,学習到達目標，講義計画，使用教材,実習環境,目標資格,成績評価方法）、表現方法が統一された授業計画（シラバス）を作成し、毎年度ホームページに公表している。

授業計画書の公表方法

https://www.kcs.ac.jp/kagoshima/outline/disclosure/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

出席状況は授業ごとに確認・記録する。科目ごとに、総授業時限数の 2/3以上出席した者が履修認定の評価対象となる。
履修認定は、当該科目のシラバスに明記している認定試験や演習・実習レポート等の結果を評価基準に従って 100 点満点で採点し、60 点以上の場合に単位が認定される。また、60 点未満の者が再試にて及第点以上を得た場合、成績評価「可」として単位認定される。
『学生の手引き』(全学生へ毎年配布)に、成績評価（秀・優・良・可・不可）基準を明記することで周知している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学科・学年別に、指定した期間に修得することが義務付けられているすべての科目について、科目の授業形式や総授業時間数を基に予め定めたその科目の単位数で重みづけをした履修者の評価点の平均点（総合評価）で総合順位をつける。
総合評価＝（Σ科目評価点・単位数）／Σ単位数
履修認定のための評価試験を行わず、授業への出席要件のみで履修認定を行う科目（認定科目）は、総合評価の算出に含めない。
総合評価は、学科・学年・学期(前期・後期)別に、在籍者に対して行う出席状況や科目の履修認定状況を記載した成績表を、学期毎に、本人・保護者宛に通知する。なお、成績の分布状況については、成績表に対象学科学年における総合順位を記載しており、学生は自身の成績が下位４分の１に入っていないかを把握できるようにしている。
これらについては『学生の手引き』(全学生へ毎年配布)に明記することで、全学生へ周知している。
全学科同一

https://www.kcs.ac.jp/pdf/kagoshima/
21_public.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学科ごとの人材育成方針とディプロマ・ポリシーをホームページで公開している。
専門スキルのみでなく、社会人としての心構えや基礎力を育成するため、教育課程を学科ごとに技術教育・人材教育フローを編成し、フローを構成する科目ごとに授業計画・実施・評価認定している。
卒業を前に開催される卒業判定会議の結果を受け、①学科ごとに定められた所定の年限以上在籍し、かつ②学科ごとに定められた所定の科目を履修した者に対して校長は、ディプロマ・ポリシーの卒業要件を満たした者として卒業を認定し、大学併修科の卒業認定者には高度専門士、他学科の卒業認定者には専門士と称することを認める。
全学科同一卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.kcs.ac.jp/pdf/kagoshima/
22_public.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
ＫＣＳ鹿児島情報専門学校

学校法人電子開発学園九州

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

対象者を特定せず、希望者には学校備付けの「貸借対照表」を閲覧させる
対象者を特定せず、希望者には学校備付けの「貸借対照表」を閲覧させる
対象者を特定せず、希望者には学校備付けの「貸借対照表」を閲覧させる
対象者を特定せず、希望者には学校備付けの「貸借対照表」を閲覧させる
対象者を特定せず、希望者には学校備付けの「貸借対照表」を閲覧させる

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
工業
修業
昼夜
年限
４年

昼

課程名
学科名
専門士
高度専門士
専門
大学併修科
○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
3,810
単位時間／単位

1,134

1,066

1,610

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

5,550 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

170 人

192 人

0人

4人

2人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
グループ企業や姉妹校、北海道情報技術研究所と連携しながら授業科目を更新している。実施する授業科目は、別途定める「シラバス作成ガイドライン」に基づき、様式及び記載項目（科目名,時間数,科目概要,学習到達目標，講義計画，使用教材,実習環境,目標資格,成績評価方法）、表現方法が統一された授業計画（シラバス）を作成し、毎年度ホームページに公表している。授業はクォーター制(前期 1,2、後期 1,2)と年 2 回(3～4 月、9～10 月)の国家試験対策で構成されている。
授業は、マシン実習を中心に技術系、座学を中心に基礎知識・理論系学習と国家試
験対策(年２回)、演習系を中心にチームでのシステム設計や社会人基礎力向上のためのアクティブラーニングなど、形態の特徴を生かし実施している。また、大学の授業は、北海道情報大学とのオンライン授業、時間効率の高い e-Learning 学習、テキスト学習、スクーリング、短期留学(希望者のみ)など、個人の事情に合わせたスタイルで学習を進めていく。
成績評価の基準・方法（概要）
出席状況は授業ごとに確認・記録する。科目ごとに、総授業時限数の 2/3 以上出席した者が履修認定の評価対象となる。履修認定は、当該科目のシラバスに明記している認定試験や演習・実習レポート等の結果を評価基準に従って 100 点満点で採点し、60 点以上の場合に単位が認定される。また、60 点未満の者が再試にて及第点以上を得た場合、成績評価「可」として単位認定される。『学生の手引き』(全学生へ毎年配布)に、成績評価（秀・優・良・可・不可）基準を明記することで周知している。
大学は、科目ごとの学習形態により、規定単元数の受講や確認問題の解答、レポート提出をこなすことで科目試験の受験が可能となる。科目試験はインターネット試験でパソコンでの受験となる。レポート・科目試験等の評価は、北海道情報大学で行われ、学生は個人に割り当てられたサイトで結果を確認できる。
卒業・進級の認定基準（概要）
専門スキルのみでなく、社会人としての心構えや基礎力を育成するため、教育課程を学科ごとに技術教育・人材教育フローを編成し、フローを構成する科目ごとに授業計画・実施・評価認定している。所定の年限以上在籍し、卒業に必要な全ての科目を履修した者は卒業を認定され、高度専門士と称することができる。
4 年次後期までに大学の単位を 124 単位以上取得した学生は、学士と称することができる。

学修支援等（概要）
・資格取得：情報処理技術者試験等の対策講座の開設、ベンダー試験等を校内で受験するための試験会場設置や受験料割引サービスの提供
・ハラスメント防止対策：ハラスメント防止委員会と相談窓口を設置し、学生からの悩みや相談に対応できる体制を整えている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

35 人
0人
35 人
0人
（100％）（0％）（100％）（0％）（主な就職、業界等）
IT 業界、ゲーム業界等※高校教員免許 I 種(情報・商業・数学)、中学教員免許 I 種(数学)の取得も可能（就職指導内容）
就職対策講座・就職セミナーの開設 担任及び就職部によるキャリアコンサリング
校内企業説明会開催及び校内就職試験の斡旋
インターンシップ受け入れ企業の開拓およびインターンシップの仲介（主な学修成果（資格・検定等））
令和 6 年 3 月卒業生の国家試験合格者数
ＩＴパスポート試験 6 名
基本情報技術者試験 26 名
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験 17 名
応用情報技術者試験 7 名
情報処理安全確保支援士試験 3 名
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ試験 1 名
ﾈｯﾄﾜｰｸｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ試験 1 名（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

165 人
7人
4.2％
（中途退学の主な理由）
不適応・意欲低下:2 名、就職・起業 等：2 名、転学 等：1 名、経済的困窮：1名、その他：1 名（中退防止・中退者支援のための取組）
・担任相談や面談(二者・三者)、Q-U 診断のアセスメントとサポート
・教育カウンセラー面談、学費分納(延納)相談や奨学金利用相談 など

分野
工業
修業
昼夜
年限
３年

課程名
学科名
専門士
高度専門士
専門
情報システム専門科○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験実技

昼

3,330
単位時間

1,052

1,100

1,178

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間単位時間

4,680 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

190 人

231 人

0人

7人

2人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）「教育課程編成委員会」を毎年 2 回開催し、カリキュラムや授業コンテンツに関するアイデア・助言などをいただいている。あわせて、グループ企業や姉妹校、北海道
情報技術研究所と連携しながら授業科目を更新している。実施する授業科目は、別途定める「シラバス作成ガイドライン」に基づき、様式及び記載項目（科目名,時間数,科目概要,学習到達目標，講義計画，使用教材,実習環境,目標資格,成績評価方法）、表現方法が統一された授業計画（シラバス）を作成し、毎年度ホームページに公表している。授業はクォーター制(前期 1,2、後期 1,2)と年 2 回(3～4 月、9～10 月)の国家試験対策で構成されている。
授業は、マシン実習を中心に技術系、座学を中心に基礎知識・理論系学習と国家試
験対策(年２回)、演習系を中心にチームでのシステム設計や社会人基礎力向上のためのアクティブラーニングなど、形態の特徴を生かし実施している。
成績評価の基準・方法（概要）
出席状況は授業ごとに確認・記録する。科目ごとに、総授業時限数の 2/3 以上出席した者が履修認定の評価対象となる。履修認定は、当該科目のシラバスに明記している認定試験や演習・実習レポート等の結果を評価基準に従って 100 点満点で採点し、60 点以上の場合に単位が認定される。また、60 点未満の者が再試にて及第点以上を得た場合、成績評価「可」として単位認定される。『学生の手引き』(全学生へ毎年配布)に、成績評価（秀・優・良・可・不可）基準を明記することで周知している。
卒業・進級の認定基準（概要）
専門スキルのみでなく、社会人としての心構えや基礎力を育成するため、教育課程を学科ごとに技術教育・人材教育フローを編成し、フローを構成する科目ごとに授業計画・実施・評価認定している。所定の年限以上在籍し、卒業に必要な全ての科目を履修した者は卒業を認定され、専門士と称することができる。
学修支援等
（概要）
・資格取得：情報処理技術者試験等の対策講座の開設、ベンダー試験等を校内で受験するための試験会場設置や受験料割引サービスの提供
・ハラスメント防止対策：ハラスメント防止委員会と相談窓口を設置し、学生からの悩みや相談に対応できる体制を整えている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
57 人
（100％）（主な就職、業界等）
IT 業界、ゲーム業界等

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
55 人（96.5％）

その他
2人（3.5％）（就職指導内容）
就職対策講座・就職セミナーの開設 担任及び就職部によるキャリアコンサリング
校内企業説明会開催及び校内就職試験の斡旋
インターンシップ受け入れ企業の開拓およびインターンシップの仲介（主な学修成果（資格・検定等））
令和 6 年 3 月卒業生の国家試験合格者数
ＩＴパスポート試験 7 名
基本情報技術者試験 31 名
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験 21 名
応用情報技術者試験 12 名
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率210 人
11 人
5.2％（中途退学の主な理由）
学力不振：1 名、不適応・意欲低下：7 名、就職・起業 等：1 名、心神耗弱・疾患：2 名（中退防止・中退者支援のための取組）
・担任相談や面談(二者・三者)、Q-U 診断のアセスメントとサポート
・教育カウンセラー面談、学費分納(延納)相談や奨学金利用相談 など

①学科等の情報分野
工業
修業
昼夜
年限
２年

課程名
学科名
専門士
高度専門士
専門
情報メディア科○
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

2,340
単位時間

932

784

624

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

2,580 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

55 人

45 人

0人

2人

2人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
グループ企業や姉妹校、北海道情報技術研究所と連携しながら授業科目を更新している。実施する授業科目は、別途定める「シラバス作成ガイドライン」に基づき、様式及び記載項目（科目名,時間数,科目概要,学習到達目標，講義計画，使用教材,実習環境,目標資格,成績評価方法）、表現方法が統一された授業計画（シラバス）を作成し、毎年度ホームページに公表している。授業はクォーター制(前期 1,2、後期 1,2)と年 2 回(3～4 月、9～10 月)の国家試験対策で構成されている。
授業は、マシン実習を中心に技術系、座学を中心に基礎知識・理論系学習と国家試
験対策(年２回)、演習系を中心にチームでのシステム設計や社会人基礎力向上のためのアクティブラーニングなど、形態の特徴を生かし実施している。
成績評価の基準・方法（概要）
出席状況は授業ごとに確認・記録する。科目ごとに、総授業時限数の 2/3 以上出席した者が履修認定の評価対象となる。履修認定は、当該科目のシラバスに明記している認定試験や演習・実習レポート等の結果を評価基準に従って 100 点満点で採点し、60 点以上の場合に単位が認定される。また、60 点未満の者が再試にて及第点以上を得た場合、成績評価「可」として単位認定される。『学生の手引き』(全学生へ毎年配布)に、成績評価（秀・優・良・可・不可）基準を明記することで周知している。
卒業・進級の認定基準（概要）
専門スキルのみでなく、社会人としての心構えや基礎力を育成するため、教育課程を学科ごとに技術教育・人材教育フローを編成し、フローを構成する科目ごとに授業計画・実施・評価認定している。所定の年限以上在籍し、卒業に必要な全ての科目を履修した者は卒業を認定され、専門士と称することができる。
学修支援等
（概要）
・資格取得：情報処理技術者試験等の対策講座の開設、ベンダー試験等を校内で受験するための試験会場設置や受験料割引サービスの提供
・ハラスメント防止対策：ハラスメント防止委員会と相談窓口を設置し、学生からの悩みや相談に対応できる体制を整えている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
26 人
（100％）（主な就職、業界等）
IT 業界

進学者数0人（0％）

就職者数（自営業を含む。）
25 人（96.2％）

その他
1人（3.8％）（就職指導内容）
就職対策講座・就職セミナーの開設 担任及び就職部によるキャリアコンサリング
校内企業説明会開催及び校内就職試験の斡旋
インターンシップ受け入れ企業の開拓およびインターンシップの仲介（主な学修成果（資格・検定等））
令和 6 年 3 月卒業生の国家試験合格者数
ＩＴパスポート試験 3 名
基本情報技術者試験 13 名
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験 2 名
応用情報技術者試験 1 名（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

71 人
10 人
14.1％
（中途退学の主な理由）
学力不振：2 名、不適応・意欲低下：6 名、就職・起業 等：0 名、心神耗弱・疾患：2 名（中退防止・中退者支援のための取組）
・担任相談や面談(二者・三者)、Q-U 診断のアセスメントとサポート
・教育カウンセラー面談、学費分納(延納)相談や奨学金利用相談 など②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
授業料
（年間）

学科名入学金大学併修科

100,000 円

364,000 円

420,000 円 維持費 138,000 円 校費 20,000 円

150,000 円

558,000 円

458,000 円 維持費 138,000 円 校費 20,000 円

150,000 円

558,000 円

458,000 円 維持費 138,000 円 校費 20,000 円

情報システム専門科
情報メディア科

その他

備考（任意記載事項）
施設費 188,000 円 実習費 74,000 円
施設費 138,000 円 実習費 162,000 円
施設費 138,000 円 実習費 162,000 円

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kcs.ac.jp/kagoshima/outline/evaluate
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
卒業生、企業及び保護者等から構成される委員が、学校の自己評価結果をもとに、教育理念と目的に沿った人材育成がなされ、かつ、健全な学校運営が行われているか評価し、その評価結果を教育活動その他の学校運営改善等に活かし、学校運営の客観性と透明性を高めることを目的とする。
学校関係者評価の主な評価項目は次のとおりである。
・教育課程を見直す仕組みがあり、適切にその活動が実施されているか
・資格取得状況や進路先等から見て、学修成果は人材育成像に合致しているか・学習や就職等の支援が適切に行われているか 退学率は許容できる程度か
・学校運営や募集活動は適切に行われているか
・法令等の遵守や情報公開の取り組みは行われているか
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
元大学理事
R5 年 10 月 1 日～
学識経験者
R6 年 9 月 30 日
会社役員
R5 年 10 月 1 日～
企業関係者
R6 年 9 月 30 日
R5 年 10 月 1 日～
高校非常勤講師
高校関係者
R6 年 9 月 30 日
R5 年 10 月 1 日～
地域住民
地域関係者
R6 年 9 月 30 日
株式会社従業員
R5 年 10 月 1 日～
卒業生代表
R6 年 9 月 30 日
R5 年 10 月 1 日～
在校生保護者
保護者代表
R6 年 9 月 30 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kcs.ac.jp/pdf/kagoshima/09_public.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kcs.ac.jp/kagoshima/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H146310000172

学校名（〇〇大学 等）ＫＣＳ鹿児島情報専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人電子開発学園九州

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

106人

99人

第Ⅰ区分

65人

66人

第Ⅱ区分

29人

－

第Ⅲ区分

12人

－

第Ⅳ区分

0人

111人

0人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

111人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

4人

3人

0人

計

4人

3人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

6人

1人

1人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計

6人

1人

1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。