○新見市地域づくり推進事業補助金交付要綱
令和２年３月３１日
告示第３４号
改正

令和４年１２月２８日告示第１８０号

（目的）
第１条

この告示は、地域活動等の維持及び強化による地域全体の活性化及び地域の自立促進を図るため、地域住民が主体的に参画し、明るく住みよいまちを目指した地域づくり活動を行う団体に対し、予算の範囲内において新見市地域づくり推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、新見市補助金等交付規則（平成１７年新見市規則第６３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業者）
第２条

補 助 の 対 象 と な る 事 業 者 は 、活 動 拠 点 が 市 内 に あ る 次 の 各 号 に 掲 げ る 団 体 と す る 。

（１）

地区住民の多くが参画し、規約、会計及び年間事業計画を定めて地域づくり活動を行っている団体（２）

地区の交流イベントやレクリエーションなどの各種事業を実施する行政地区等の小規模な団体又は実行委員会などの任意団体（３）

市内全域を対象とした各種地域づくり活動を実施する団体で、本市の活性化や地域振興のために、多くの市民が参画し活動している団体
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する団体を除く。
（１）

構成員が３親等以内の親族のみの団体（２）

会社法（平成１７年法律第８６号）で定める会社（３）

構成員に新見市暴力団排除条例（平成２３年新見市条例第３２号）第２条第３号に規定する暴力団員等が含まれる団体（４）

代表者が新見市長、新見市議会議員、岡山県議会議員及び国会議員の職にある団体（５）

新 見 市 小 規 模 多 機 能 自 治 一 括 交 付 金 交 付 要 綱（ 平 成 ３ １ 年 新 見 市 告 示 第 ４ ０ 号 ）第２条に規定する地域運営組織（補助対象事業等）
第３条

補助の対象となる事業は、別表第１に掲げる事業の うち、第４条の補助対象経費の額が１事業につき３万円以上のものとする。
２

前項の規定にかかわらず、当該事業が次のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。
（１）

国、地方公共団体及びそれらの外郭団体等から補助を受ける事業（２）

宗教又は政治活動を目的とする事業（３）

視察や親睦のみを目的とした交流会等の事業（４）

営利を目的とする事業（別表第１のコミュニティビジネス事業を除く。）（５）

公序良俗に反する事業（６）

特定の個人や団体のみが利益を受ける事業

（７）

施設等の整備、修繕等を目的とした事業（８）

その他市長が補助の対象としないことが適当であると認める事業（補助対象経費）
第４条

補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要なもののうち、別表第２に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費については補助の対象としない。
（１）

団体の構成員及び事業実施主体の人員に対する人件費、旅費及び謝礼（２）

施設、設備等の維持管理費及び団体の経常的な運営費（３）

用地取得費及び工事請負費（４）

領収書等により団体が支払ったことが明確に確認できない経費（５）

その他市長が社会通念上適切でない と認める経費（補助対象期間）
第５条

補助の対象となる事業の実施期間は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（補助金額等）第６条

補助金の額は補助対象経費に３分の２を乗じて得た額以内の額とし、補助金の交付限度額は１団体につき２５万円とする。ただし、別表第１のコミュニティビジネス事業の補助金の交付限度額は１団体につき４５万円とする。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、補 助 金 の 額 に 千 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て る 。
（補助金交付申請等）

第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、規則 第４条第１項に規定する補助金等交付申請書に、次の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

事業実施計画書

（２）

収支予算書

（３）

団体等の規約（４）

その他市長が必要と認める書類

２

補助金の交付申請は、複数の事業をまとめて申請することができる。

３

補助金の交付申請期間は、毎年４月１日から翌年の１月３１日までとする。
（事業の審査）第８条

市長は、補助金を適正に交付するため、別に定める基準に基づき、申請のあった事業の審査を行い、補助金の交付の適否及び付すべき条件について決定する。
２

市長は前項による審査の際に、識見を有する者の意見を聴くことができる。
（変更等の承認申請）

第９条

規則に定める補助事業者等は、補助事業等について変更等の承認を受けようとする場合は、規則第１０条に定める方法によらなければならない。ただし、事業の目的達成に影響のない事業計画の細部の変更については、この限りでない。
（実績報告）
第１０条

規則第１３条の規定に基づく実績報告については、同条第１項に規定する補助事業等実績報告書に、次の関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
（１）

事業報告書

（２）

収支決算（精算）書（３）

団体が支出したことが証明できる書類（領収書等）（４）

事業の実施状況が確認できる書類、写真、資料、新聞記事等（５）

その他市長が必要と認める書類（補助金の概算払）
第１１条

規則第１６条第１項の規定に基づく補助金の概算払については、事業の実施に際し、特に必要があると認められる場合に限り、規則第７条の規定により通知した額の７割を上限として交付を認めるものとする。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、補 助 金 の 額 に 千 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て る 。
（助言及び指導）第１２条

市長は、第１条に規定する目的達成のために必要となる事業の推進にあたり、必要な助言、指導を行うものとする。
（その他）
第１３条
附

この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２８日告示第１８０号）

この告示は、令和５年３月３１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
事業名

概要

交 流・活 性 化 イ ベ ン ト 実 施 事 地 区 間 ・ 世 代 間 又 は 市 内 外 の 住 民 と の 交 流 を 目 的 と し 、 地 域
業や市の特色を活かしたイベントを実施する事業

移住促進事業

市外からの移住希望者等を受け入れるための体制づくりや受け入れのために実施する事業

生活・自然環境保全事業

地域の公共施設等の清掃、植栽・植樹、稀少動植物保護活動
等、美しい景観の維持や里山の保全につながる事業

健康づくり事業

心や体の健康づくり、食育の推進等、健康維持・増進につながる事業

社会福祉活動事業

こどもや高齢者の見守り活動や安否確認等、地域の社会福祉につながる事業

地 域 の 歴 史・文 化 の 保 存 継 承 史 跡 等 の 環 境 整 備 、 歴 史 め ぐ り 等 、 地 域 の 歴 史 ・ 文 化 の 保 存
事業継承につながる事業

農業を通した地域振興事業

農業体験や遊休地の利活用により耕作放棄地の解消や農業の担い手確保につながる事業

教育・生涯学習実践事業

住民の学習意欲向上のための教育講演会や、生きがいづくりのための生涯学習事業等を実施する事業

広報活動事業

地域活動の紹介等を行う広報誌やパンフレットの作成等、広く広報を行う事業

コミュニティビジネス事業

地域課題を解決し、将来的に収益を得ながら継続的に実施する事業

その他地域づくりにつなが前各号に掲げる以外の事業で、市長が認める事業る事業
別表第２（第４条関係）
費目
報償費

経費内訳
有識者・アドバイザー等への謝礼等
賞品・参加賞品代

旅費

有識者・アドバイザー等への旅費

需用費

消耗品費
印刷製本費
燃料費
事業の実施に直接必要となる食料費

役務費

通信運搬費
広告費
各種手数料
ボランティア保険料

委託料

事業に直接必要で専門的な技術を必要とする作業等の委託費

使用料及び賃借料

会場使用料、施設借上料
機械器具等賃借料
自動車借上料（特殊車両等）
各種リース料原材料費事業の実施に直接必要となる資材等購入費

備品購入費

事業の実施に直接必要となる備品購入費（ただし、別表第１のコミュニティビジネス事業に限る。）

その他経費

上記以外で市長が認める経費