平成28年度税制改正法案は、原案どおりに平成28年した。施行日は、原則として平成28年

月29日に成立しま

月１日です。本年度も改正内容への速やかな対応が望まれます。
本年度の税制改正は、成長志向の法人税改革と消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入が大きな柱です。
法人に関する税制は、収益力向上を目指す観点から、設備投資に関する改正、地方法人課税の偏在是正に関する措置や地方拠点強化税制の拡充が講じられ、企業版ふるさと納税の創設といった改正項目が盛り込まれています。また、30％台を切ることとなった法人実効税率により経済の好循環が促されます。
消費税については、税率が10％への引上げと、併せて導入される軽減税率の対象品目が「酒類及び外食を除く飲食料品全般」及び「定期購読契約
をした週
29年

回以上発行の新聞」とされることが決定しました。なお、平成月からの実施に関しては、軽減税率の導入に必要な「安定的な恒久財源を確保」することが附則に定められています。
全体的には、安倍内閣が新たに打ち出した「新三本の矢」、つまり、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」及び「安心につながる社
会保障」を構築するための新制度が目立ちます。
所得税では、多世帯（三世代）同居に対応した住宅リフォームに関する税額控除や、空き家に係る譲渡所得の特別控除の制度が導入されました。
通勤手当の非課税枠の拡大は、今年の１月１日に遡及して適用されますので留意が必要です。
その他にも、国税のクレジットカード納付制度が創設され、マイナンバーを記載する対象書類が大幅に縮減されました。
本冊子は、平成28年度税制改正の内容を、図表を用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

Ⅰ 法人税制
設備投資に関する法人税制の改正

4……………………………………

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充…………………

……………………… 11

法人税率の段階的引下げ、法人事業税の税率引下げ及び外形標準課
税の拡大 ………………………………………………………………… 12
地方法人課税の偏在是正 ……………………………………………… 16
欠損金の繰越控除制度の見直し等…………………………………… 17

その他の法人税制関連の改正 ………………………………………… 18

Ⅱ 消費税制20

消費税の軽減税率制度導入 …………………………………………… 20
外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の拡充 … 35
高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し ……………………………………………… 36

Ⅲ 所得税制38

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（スイッチＯＴＣ薬控除）創設 ………………………………………… 38
その他の所得税制関連の改正 ………………………………………… 41

Ⅳ 土地・住宅税制

44

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設 ……………………
住宅の多世帯同居改修工事等に係る所得税額控除の創設

44………… 46

利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有に係る課税の強化・軽減 ………………………………………………………………… 49
その他の土地住宅税制関連の改正…………………………………… 50

Ⅴ 相続・贈与税制

53

Ⅵ その他の税制

54

クレジットカード国税納付制度の創設 ……………………………… 54
加算税制度の見直し …………………………………………………… 55
延滞税の計算期間等の改正（平成26年12月12日最高裁判決を踏まえた改正） …

57

マイナンバーの記載対象書類の見直し………………………………

59

スキャナ保存制度の拡充 ………………………………………………

61

車体課税の見直し………………………………………………………

63

その他の改正 ……………………………………………………………

64（注） 本冊子の内容は、平成28年月１日現在の法令等によります。

【本冊子で使用している略称】 通法…国税通則法、通令…国税通則法施行令、通規…国税通則法施行規則、措法…租税特別措置法、措令…租税特別措置法施行令、措規…租税特別措置法施行規則、震災特例法…東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、
平27改所法等附…所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第 号）附則、平28改地法
等附…地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則、平28改所法等附…
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則、平28改地令附…地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成28年政令第133号）、平28改法令附…法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第146号）附則、平28改消令附…消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則、平28改相規附…相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成28年財務省令第18号）附則

Ⅰ 法人税制
1 設備投資に関する法人税制の改正
１ 建物附属設備及び構築物等の償却方法の見直し（法人税法施行令48の①、53二、平28改法令附）

減価償却制度は、建物等の減価償却資産の取得に要した金額を、一定の方法（定額法や定率法等）により、各年度に費用配分する制度です。定率法は定額法に比べて、早期に多額の償却ができるという特徴があります。建物附属設備や構築物といった投資拡大に影響の少ない
ものについて、減価償却方法が定額法に一本化されました。
平成28年月１日以後に取得をする次の減価償却資産について、定率法が廃止され、それぞれ次の方法とする見直しが行われました（所得税についても同様です。）。
償却方法（法人)

資産の区分
建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く｡）

鉱業用減価償却資産（建物､ 建物附属設備及び構築物に限る｡）

改正前
定率法（法定)(※)
又は定額法（選択)生産高比例法（法定)又は定額法（選択）又は定率法（選択)改正後
定額法のみ

生産高比例法（法定)又は定額法（選択)（注）リース期間定額法、取替法等は存置されます。
（※）個人の場合の建物附属設備と構築物の償却方法は、改正前は定額法（法定）と定率法（選択）でしたが、改正後は上表と同様になります。

該当資産の取得にあたり、初期の償却額が減る（税負担が従来よりも増える）ことがあります。
4

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等（措法67の、平28改所法等附101、措令39の28）

この特例は、中小企業者等が取得価額が30万円未満である減価償却
資産を取得等して事業の用に供した場合に、一定の要件のもと、年間
本特例は平成28年 月31日で廃止予定でしたが、マイナンバーや消費税
複数税率対応で必要な少額資産の取得等に活用できるとの趣旨から、その適用期限が平成30年 月31日まで
ただし、平成28年

年延長されました。

月１日以後は、対象となる中小企業者等について常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人が除外されました。

平成28年 月１日以後に取得等及び事業供用したものについては、
中小企業者等に該当する法人であっても従業員数基準で適用できないケースがありますので、注意が必要です。

環境関連投資促進税制の見直しと延長（措法42の、平28改所法等附86、措令27の、平成28年財務省告示103）

この制度は、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、１年以内に国内の事業の用に供した場合には、その事業供用年度において、取得価額の30％の特別償却（又は即時償却）ができ、中小企業者等にあっては、特別償却と選択で取得価額の％の税額控除が認められるという制度です。対象設備が重点化された上で、適用期
間が 年延長されました。
この環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）について、平成28年月１日以後に取得等をするものから風力発電設備についての即時償却が廃止され、対象設備の見直しが行われた上、その取得等の期限が平成30年
年延長されました。
5

月31日まで

Ⅰ 法人税制改正のポイント

300万円までを全額損金に算入することができる制度です。

平成27年度までの対象設備

対象設備

１

１

太陽光発電 太陽光発電設備(10kW以上の認定設備）
設備

機械その他の減価償却資産

別表

別表

対象設備

平成28年度以降の対象設備

太陽光発電設備(10kW以上の認定外設備）
風力発電設備（１万kW以上）
中小水力発電設備
地熱発電設備（1000kW以上）
下水熱利用設備（管内設置型）
新エネルギ
バイオマス利用装置
ー利用設備
木質バイオマス発電設備
等( 万kW未満）
木質バイオマス熱供給設備(160GJ/h未満）
バイオマス利用メタンガス製造装置
バイオマスエタノール製造装置
下水汚泥固形燃料貯蔵設備

風力発電設 風力発電設備(１万kW以上の認定設備）
備
中小水力発電設備
水熱利用設備
河川水及び海水を利用するもの
下水を利用するもの（取水型）
新エネルギ 雪氷熱利用設備
ー利用設備 バイオマス利用装置
紙・パルプ製造工程バイオマス燃焼ボイラー
等
リグニン燃焼ボイラー
バイオマス利用メタンガス製造装置
バイオマスエタノール製造装置
下水汚泥固形燃料貯蔵設備
コンバインドサイクル発電ガスタービン
プラグインハイブリッド自動車
二酸化炭素 エネルギー回生型ハイブリッド自動車
排出抑制設 電気自動車
備等
電気自動車専用急速充電設備
高効率型電動熱源機
定置用蓄電設備

機械その他の減価償却資産

コンバインドサイクル発電ガスタービン
二酸化炭素
プラグインハイブリッド自動車
排出抑制設
エネルギー回生型ハイブリッド自動車
備等
電気自動車

※ 平成28年度以降、プラグインハイブリッド自動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、電気自動車については、特別償却のみ適用可能

エネルギー使可変風量制御装置 等
用制御設備「平成28年度税制改正に伴う対象設備の変更｣（資源エネルギー庁資料）を基に作成

他に、太陽光発電設備等に関する固定資産税についても、優遇措置が見直されます。

33（地方税法附則15◯）

中小事業者等が経営力向上設備を取得した場合の固定資産税の課税標準 分の１軽減措置の創設
46（地方税法附則15◯）

地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、固定資産税の時限的な特例措置が創設されます。初めての固定資産税での設備投資減税で、赤字法人にも大きな効果が期待されます。
6

中小事業者等が、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（原稿執筆時（月18日現在）法案未成立。改正により「中小企業等経営強化法」となります。）の施行の日から平成31年月31日までの間において、同法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した
経営力向上設備等に該当する機械及び装置に係る固定資産税について、課年間価格の分の１とする措置が講じられます。

（注）上記の「機械及び装置」とは、次の①から③までのいずれにも該当するものとされます。

販売開始から10年以内のもの①

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平②

均１％以上向上するもの

１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの③

中小企業への配慮から、生産性向上設備投資促進税制の適用要件（Ａ類型で機械及び装置の場合）である①最新モデル、②10年以内に販売開始、③旧モデル比で１％以上の生産性向上、④160万円以上のうち、①の要件が除外されます。

生産性向上設備投資促進税制の終了（旧措法42の12の、平28改所法等附91）

この制度は、青色申告法人が、特定生産性向上設備等の取得等をして事業の用に供した場合に、取得価額の50％（又は25％）の特別償却
又は

％（又は

％）の税額控除を受けられるというものです。平成29年月31日をもって終了となります。平成28年月31日までの期間

は、即時償却又は税額控除の上乗せ措置があります。
この生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の7

Ⅰ 法人税制改正のポイント

税標準を最初の

特別償却又は税額控除制度）は、予定どおり適用期限（平成29年月31日までに取得等かつ国内の事業に供用）をもって廃止することとされ、関係規定が削除されます。
生産性向上設備投資促進税制の特別償却又は税額控除
現機械装置など建物、構築物行➡

予定どおり廃止

平成26年１月20日から

平成28年

月１日から

平成28年

平成29年

月31日までの月31日までの取得等かつ事業供用取得等かつ事業供用

即時償却

50％特別償却

又は

％税額控除

即時償却

又は

％税額控除

又は

％税額控除

25％特別償却又は％税額控除

投資を促進する特例の廃止を明確化することで、企業に対して期限内の設備投資を後押しする趣旨によるものです。平成28年月31日までに取得等及び事業供用すれば即時償却、同年 月１日
以後は50％（25％）の特別償却です。
計画的な設備投資を検討しましょう。

8

2 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設（措法42の12の 、平28改所法等附１十二イ、90、地方税法附則 のる暫定措置法 ②、平28改地法等附 ⑭、 ②、16⑬、17②）

の

、 の

の

、地方法人特別税等に関す地方公共団体が地方創生のために効果の高い事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げてその団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除（企業版ふるさと納税））が創設されました。
青色申告書を提出する法人が、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年 月20日）から平成32年月31日までの間に、同法の認定

地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」（認定地
域再生計画）に関連する寄附金を支出した場合には、従来の損金算入措置に加えて、次のとおり税額控除ができることとされました。
地方創生応援税制による税額控除額（創設）
平成29年

月31日までに開始 平成29年

する事業年度

法

人

事

業

税

月１日以後に開始

する事業年度

寄附金の合計額の10％寄附金の合計額の10％(同税額の20％が限度)(同税額の15％が限度)

法人住民税

法人道府県民税

寄附金合計額の法人税割額(同税額の20％が限度)

寄附金合計額の2.9％％(同税額の20％が限度)
20％

20％
法人市町村民税

寄附金合計額の15％寄附金合計額の17.1％

法人税割額(同税額の20％が限度)(同税額の20％が限度)

次の①と②のいずれか少ない金額（同税額の
法

人

税

％が限度）

①その支出した額の合計額の20％からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額②その支出した寄附金の額の合計額の10％9Ⅰ 法人税制改正のポイント事業を推進することができるよう、地方創生応援税制（認定地方公共寄附した金額

改正前

改正後

法人税・事業税・住民税

法人の実質負担

約30％

約70％

法人税・事業税・
住民税

事業税

住民税

法人の実質負担

約30％

10％

20％

約40％

損金算入措置

上乗せの税額控除措置

各税目について、控除の上限がありますので、所得金額が少ないケースでは、全ての税額控除が受けられない場合もあります。

10

3 雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充（措法42の12、42の12の、平28改所法等附85）

雇用促進税制（本体部分）は、青色申告法人が平成28年
でに開始する各事業年度に、前期末に比べて雇用者が
者等は

月31日ま

人（中小企業人）以上及び10％以上増加する等の一定の場合に税額控除がとして、平成30年月31日までに地域再生法の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者が一定の要件を満たす場
合の税額控除の制度が設けられています。今年度は、それぞれ要件の見直し等が行われました。
①

適用要件の縮減と延長
雇用促進税制のうち「地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置（地方拠点強化税制による拡充措置）」以外の措置（本体部分）について、平成28年 月１日以後、適用の基礎となる増加雇用者数が地域雇用開発促進法の「同意雇用開発促進地域」（注）内にある事業所における無期
雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とします。）とされた上、その適用期限が平成30年月31日までの間に開始する各事業年度（所得税については平成30年分）まで

年延長されました。また、所得拡大促進税制と本措置とを重複して適用できることとされました。
（注）平成28年②

月１日現在、28道府県・102地域

雇用促進税制の特則措置の拡充
雇用促進税制のうち、特則措置である「地方拠点強化税制による拡充措置」について、平成28年

月１日以後、所得拡大促進税制と重複して適用できることとされました。なお、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度）は、青色申告法人が給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の10％（中小企業者等は20％）までを税額控除できる制度です。
（注）①と②のいずれも所得拡大促進税制との重複適用をする場合には、一定の調整計算が行
われます。

11

Ⅰ 法人税制改正のポイントできる制度です（一定の増加雇用者数×40万円）。そして、特則措置

法人税率の段階的引下げ、法人事業税の税率引下げ

4 及び外形標準課税の拡大

平成27年度税制改正では、法人実効税率を数年で20％台まで引き下げることを目指して、法人実効税率の引下げ等がされましたが、「課
税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、今回、
成長志向の法人税改革が、さらに大胆に推進されました。

１ 法人税率の段階的引下げ（法人税法66、平28改所法等附21、26）

法人税の税率（改正前：23.9％）について、次のとおり、段階的に引き下げられました。なお、中小法人の軽減税率の特例（所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率（19％→15％）適用）については、改正はありません（平成29年月31日までに開始する事業年度まで特例適用）。

平成27年度税制改正後
平成27年 月１日以後開始事業年度〜

法人税率

平成28年 月１日以後開始
事業年度〜

23.9％

12

平成28年度税制改正後
平成28年 月１日以後開始事業年度〜

平成30年 月１日以後開始
事業年度〜

23.4％

23.2％

法人事業税の税率の改正（地方税法72の24の①、地方法人特別税等に関する暫定措置法①、平28改地法等附１、）資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」といいます。）１億円超の普通法人の法人事業税の標準税率が次のとおりとされ、平成28年

月１日

以後に開始する事業年度から適用されます。
平成28年度税制改正後

平成27年 月１日以後開始事業年度〜

平成28年 月１日以後開始事業年度〜

平成28年 月１日以後開始
事業年度〜

割

0.72％

0.96％

1.2％

割

0.3％

0.4％

0.5％

年400万円以下の所得

3.1％（1.6％）

2.5％（0.9％）

1.9％（0.3％）

年400万円超
800万円以下の所得

4.6％（2.3％）

3.7％（1.4％）

2.7％（0.5％）

年800万円超の所得

6.0％（3.1％）

4.8％（1.9％）

3.6％（0.7％）

付

加

価

資

本

値

所 得 割

（注１）所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率です。また、あわせてこの税率の制限税率が標準税率の 倍（改正前：1.2倍）に
引き上げられました。
（注 ） 以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はありません。

参考

法人実効税率の引下げ
26年度

法人税率
大法人向け法人事業税所得割＊ 28年度までは､地方法人特別税を含む＊ 年800万円超所得分の標準税率

国・地方の法人実効税率（改革前）（27年度改正）

27年度

28年度

30年度

25.5％

23.9％

23.4％

23.2％

7.2％

6.0％

3.6％

3.6％

34.62％

32.11％

29.97％

29.74％（28年度改正）(平成28年度税制改正）参考資料①「成長志向の法人税改革｣（財務省資料）を基に作成

繰延税金資産や繰延税金負債を計上している場合は、取崩しが必要になり、利益増減の要因となります。
13

Ⅰ 法人税制改正のポイント

平成27年度税制改正後

外形標準課税の拡大等
課税ベース拡大の趣旨により、大法人に対する外形標準課税がさらに拡大されました。ただし、中堅企業については、従来の軽減措置（平成28年度まで）を年間延長の上での拡充となります。外形標準課税の対象外である中小法人には影響はありません。
①

付加価値割と資本割の税率引上げ（■参照）（地方税法72の24の①、平28改地法等附１、）資本金１億円超の普通法人に適用される外形標準課税について、法人事
業税における外形標準課税の割合が拡大されます。
平成27年度税制改正
平成27年度
付加
価値割
0.72％

所得割
(年800万円超)
6.0％

平成28年度（改正後)平成28年度〜
付加
価値割
0.96％

所得割
(年800万円超)
4.8％

資本割
0.4％

資本割
0.3％

付加価値割
1.2％

所得割
3.6％

資本割
0.5％

※ 所得割の税率には地方法人特別税を含む。

②

中堅企業の軽減措置（平28改地法等附 ）「付加価値額が30億円以下の法人」及び「付加価値額が30億円超40億円
未満の法人」について、それぞれ軽減措置が講じられ、前者については、
平成28年度は 分の成30年度は（改正前は分の１）、平成29年度は 分の１、平分の１と、控除割合が段階的に引き下げられ、後者については、控除割合がなだらかに逓減する軽減措置が講じられました。

14

① 付加価値額が30億円以下の企業の場合② 付加価値額が30億円超40億円未満の企業の場合→適用年度の課税標準に、平成27年度の税率と適→控除率(左記の各割合を上限とする)をなだらかに逓減

用年度の税率を乗じ、後者の方が負担が重くな＝○％ × (40億円 − 付加価値額)／10る場合、負担増加額の一定割合（75％(H28)、
50％(H29)、25％(H30)）を控除

控除割合

平成28年度

平成28年度の課税標準＝

所 得 割 6.0％
資 本 割 0.3％
付加価値割 0.72％

×平成28年度
の税率

所 得 割
資 本 割
付加価値割

付加価値額が35億円の企業は37.5％(H28)の税額が軽減。
◯％

負担増加額の75％を軽減。

＝
付加価値額

3.6％
0.5％
1.2％

30億円

｢平成28年度 経済産業関係③

75％(H28)
50％(H29)
25％(H30)40億円

税制改正について｣（経済産業省HP）を基に作成

地方法人特別税の税率の改正（地方法人特別税等に関する暫定措置法 、平28改地法等附30）
所得割の税率引下げに伴い、資本金１億円超の普通法人の地方法人特別税の税率が、平成28年 月１日以後に開始する事業年度から次のとおりとなります（地方法人特別税は、平成29年度には廃止されます（

③参

照）。）。
平成27年度税制改正後

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人
事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

平成27年 月１日以後開始事業年度

平成28年 月１日以後開始事業年度

93.5％

152.6％

15

平成28年度税制改正後
平成28年
平成29年
事業年度

月１日〜
月31日開始414.2％

Ⅰ 法人税制改正のポイント

×

平成27年度の税率

5 地方法人課税の偏在是正①

法人住民税法人税割の税率の改正（地方税法51①、314の ①、平28改地法等附 ②、17②）

法人住民税法人税割の税率が次のとおりとされ、平成29年月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
改
改

後

前

平成29年 月１日以後開始事業年度〜

標準税率

制限税率

標準税率

制限税率

道府県民税法人税割

3.2％

4.2％

1.0％

2.0％

市町村民税法人税割

9.7％

12.1％

6.0％

8.4％

②

正

正

地方法人税の税率の改正（地方法人税法10①、平28改所法等附30①）

地方法人税の税率が10.3％（改正前：4.4％）に引き上げられ、平成29年月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
③

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止等（平28改地法等

平成29年、地方税法72の76、734④、平28改地法等附②、31、32）

月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されます。
これに伴い、地方法人特別譲与税は、平成30年

月譲与分をもって廃止されます。
また、平成29年度から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度（法人事業税交付金）が創設されます。

16

6 欠損金の繰越控除制度の見直し等（平28改所法等18、平27改所法等附１、27、53、措法66の13）

欠損金の繰越控除制度は、過去の事業年度において生じた欠損金額
をその事業年度の翌事業年度以降に繰り越し、所得金額から控除する制度です。今年度の改正で平成27年度改正の影響が平準化されました。
繰越控除限度額の段階的引下げに関する見直し
平成27年度税制改正において、大法人の青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度は、それぞれ、
繰越控除限度額の段階的な引下げ措置が講じられましたが、影響を平準化するために次のとおり見直されました。
控除限度割合事業年度開始日

平成27年度税制改正後 平成28年度税制改正後

平成27年月１日 〜 平成28年

月31日

100分の65

100分の65

平成28年

月１日 〜 平成29年

月31日

100分の65

100分の60

平成29年

月１日 〜 平成30年

月31日

100分の50

100分の55

平成30年

月１日以降

100分の50

100分の50（注）中小法人等の控除限度割合は、改正されていませんので「100分の100」のままです｡②

繰越期間等延長の適用開始時期の延期
平成27年度税制改正において講じられた次の繰越期間等の延長措置（平成29年月１日から施行予定）について、適用開始時期が１年先送りされました。つまり、次の措置は平成30年

月１日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとされました。

17

Ⅰ 法人税制改正のポイント①

イ

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行： 年）に延長する措置

ロ

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年（現行：年）に延長する措置

ハ

法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年（現行：年）に延長する措置

ニ

法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年（現行：年）に延長する措置③

欠損金繰戻し還付制度の不適用措置の期間延長
中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限が、 年延長されて、平成30年 月31日までに終了する事業年度までとされました。
一定の中小法人等、一定の再建中の法人、新設法人については、
繰越控除限度額に制限はなく、改正の影響はありません。
大法人で繰越欠損金のある法人は、将来の資金計画や事業計画に影響があります。

7 その他の法人税制関連の改正
１ 交際費等の損金不算入制度の延長及び損金算入の特例の延長（措法61の）法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、一定の範囲の支出を除いて損金不算入とされています。
交際費等の損金不算入制度、接待飲食費の50％まで損金算入が認められる特例及び交際費等のうち800万円まで損金算入が認められる中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が、それぞれ、平成30年始する事業年度まで年延長されました。
18

月31日までに開損金算入される役員給与の要件の一部緩和等（法人税法34、平28改所法等附21、法人税法施行令69）

役員給与を損金算入するためには、一定の要件があり、定期同額給
与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額や不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されません。
株式報酬の手続の見直し
法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の特定譲渡制限付株式による給与について、事前確定の届出が不要とされました。これは、平成28年 月１日以後に交付の決議がされるものから適用されます。
②

利益連動給与の指標の明確化
利益連動給与の算定指標の範囲にＲＯＥ（自己資本利益率）その他の利益に関連する一定の指標が含まれることが明確化されました。

企業年金等の掛金等の損金算入の対象範囲の拡充等（法人税法施行令135）

確定給付企業年金法等の改正を前提に、企業年金等の掛金等の損金算入の対象に次の確定給付企業年金の掛金等が加えられるとともに、その掛金等に係る積立金が退職年金等積立金に対する法人税の課税対象に加えられ
ました。

①

②

③

事業主が将来の財政悪化を想定して計画的に拠出する掛金事業主が拠出する掛金で給付増減調整により運用リスクを事業主と加入者とで分担する企業年金に係るもの
複数事業主制度における厚生労働大臣の承認等を受けて実施事業所を減少させる特例によりその減少の対象となる事業主が一括拠出する掛金19

Ⅰ 法人税制改正のポイント①

Ⅱ 消費税制
1 消費税の軽減税率制度導入
消費税率の10％引上げ時期については、「社会保障と税の一体改革」
として、平成29年月１日に確実に実施するとされていたところであり、また、軽減税率については、平成27年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。
平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」とされていました。
今年度の税制改正では、「消費税率10％への引上げを平成29年

月に確実に実施する。
」とされた上に、税制抜本改革法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律）第条が低所得者への配慮を要請していることに鑑みての議論の結果、「消費税率が10％に引き上げられる平成29年 月に軽減税率制
度を導入すること」とされました。

１ 消費税の軽減税率制度（平28改所法等附34）

消費税の軽減税率制度（複数税率制度）が平成29年 月１日から導入されます。あわせて、軽減税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が平成33年 月１日から導入されます。
軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（以下「29年軽減対象資産の譲渡等」といいます。）は次のとおりとされ、軽減税率は6.24％（地方消費税と合わせて％）とされます。なお、地方消費税の税率は（国税の消費税額の）78分の22で改正はありません。

20

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（29年軽減対象資産の譲渡等）①②

飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます｡）の譲渡をいい、外食サービスを除きます｡）
定期購読契約が締結された週 回以上発行される新聞の譲渡●取引の①場所と②態様（｢サービスの提供」といえるか）に着目し、以下のように定義する。
｢食品衛生法上の飲食店営業その他その場で飲食させるサービスの提供（｢食事の提供｣）を行う事業を営む者が、テーブル、椅子その他の①その場で飲食させるための設備（｢飲食設備｣）を設置した場所で行う②｢食事の提供」その他これに類するもの」（注）｢その他これに類するもの｣：相手方の注文に応じて指定された場所で調理等を行うこと（｢ケータリング・出張料理｣)。

軽減税率（｢外食」に当たらない)

標準税率（｢外食」に当たる)

テイクアウト・持帰り・宅配

外食・イートイン①「飲食設備を設置した場所で行う｣
ものではないもの●牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト●そば屋の出前●ピザの宅配●屋台での軽食●牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」●そば屋の「店内飲食」●ピザ屋の「店内飲食」●フードコートでの飲食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合）●寿司屋での「店内飲食」●寿司屋の「お土産」②「その場で飲食させるサービスの提供(食事の提供)」に当たらないもの●コンビニの弁当・惣菜●コンビニのイートイン・コーナー
での飲食を前提に提供される飲食料品(イートイン・コーナーのある場合であっても、持帰りが可能な状態で販売される場合は「軽減｣）(例：トレイに載せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた
食品）●ケータリング・出張料理（平成28年度税制改正）参考資料②−１「軽減税率制度の導入」(財務省資料）を基に作成

21

Ⅱ 消費税制改正のポイント「外食」の定義テイクアウト等の取扱いについて●｢テイクアウトも外食」として扱えば、食事スペース（飲食設備）があるお店の場合には、同一店の商品・サービスが等しく10％となる。
●他方、「テイクアウトを外食」として扱う場合にあっては、同じコンビニ弁当でも食事スペースのある店で買えば10％、ない店で買えば％となる。

●｢店内飲食」と「テイクアウト」では提供されるサービスに違いがあることを踏まえれば、｢店内飲食」は外食（10％)、テイクアウトは加工食品の譲渡（ ％)とすることが相当。
●｢出前」は、加工食品の配達であり、 ％が相当。ただし、単に出来合いの食品を届けるのではなく、客の自宅やホテルに出向いて、調理や給仕を伴うケータリ
ング・出張料理は外食と扱うことが相当。
（平成28年度税制改正）参考資料②−１「軽減税率制度の導入」(財務省資料）を基に作成

実務上の注意点◆ 一体商品の取扱い（平28改消令附）

軽減税率の対象である飲食料品と他のものが一体として販売される一体商品は、次の要件を全て満たす場合、その全体が軽減税率の対象となります。
① 一体商品全体の価格のみが提示されている② その税抜き販売価格が１万円以下である③ その価格(売価又は原価)のうち飲食料品部分の割合が全体の 分の 以上である◆ 軽減税率の対象となる外食（平28改消令附）原則として外食は軽減税率の対象外ですが、次の施設で提供される一定の飲食料品・給食などは、軽減税率の対象となります。
① 有料老人ホーム② サービス付き高齢者向け住宅③ 幼稚園、小学校、中学校等

税額計算の方法と特例の施行スケジュール
軽減税率の導入後、インボイス制度が導入されるまでの 年間（平成29年月１日から平成33年月31日）は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置が講じられます。（23ページの「スケジュール」参照）

22

◉ 税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
年間

平29. (導入)平33.

区分記載請求書等保存方式

現行制度（平成29年 月１日〜）

①

平36.

平39.

適格請求書等保存方式（平成33年

月１日〜）②

・適格請求書の税額
税込価格からの方法

割戻し計算の積上げ計算現行どおり

・取引総額からの割

のいずれか
を選択

戻し計算

請求書等の交付
請求書等の
発行義務

義務なし
※免税事業者も発行可

適格請求書の交付義務あり

現行どおり※免税事業者は発行不可

請求書等の保存が要件※免税事業者からの仕入税額控除可

適格請求書の保存が要件

現行どおり※免税事業者からの仕入税額控除不可

買手が追記した区分記載請求書による仕入税額控除可
仕入税額控
除の要件

免税事業者からの仕入税額控除の特例（80％控除）（50％控除）せり売りなど代替発行された請求書による仕入
税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入れ等の仕入
税額控除可

①
売上税額
の計算の

軽減税率対象売上のみなし計算（特例

年間)(注１）

税額計算の特例

軽減税率対象仕入のみなし計算(１年間）

①

仕入税額
の計算の

簡易課税

見直し

現行どおり

特例
簡易課税の事後選択(１年間)(注

検証

）

検証

検証

（注１）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置。
（注 ）中小事業者以外の事業者は、１年間の措置として、簡易課税の準用及び事後選択・適用が可能。
（平成28年度税制改正）参考資料②−１「軽減税率制度の導入｣（財務省資料）を基に作成

23

Ⅱ 消費税制改正のポイント

税額計算の

①

区分記載請求書等保存方式（平28改所法等附34）
軽減税率が導入されると、経理上、異なる税率による取引を区分する必要が生じます。そこで、仕入税額控除については、インボイス制度が導入されるまでの間は、区分記載請求書等保存方式が採られます。
区分記載請求書等保存方式とは、基本的には、現行の請求書等保存方式が維持されますが、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、帳簿及び請求書等に記載すべきものとして次の事項が加えられます。

イロ⇒帳簿に記載すべき事項として「29年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」が追加⇒請求書等に記載されるべき事項として「29年軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに区分して合計した対価の額」が追加（注）上記ロの記載事項については、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することを認める措置が講じられます。

請求書等保存方式（現行）

区分記載請求書等保存方式（Ｈ29.4.1〜Ｈ33.3.31）

請求書

請求書

○○御中
11月分
11/1〜30○○御中

21,600円（税込）
食料品等 5,400円

合計

合計

21,600円

21,800円（税込）
食料品 ※5,400円
雑 貨
5,500円

…

…

11月分
11/1
11/8

（10％対象（８％対象

21,800円
11,000円）
10,800円）（注）※印は軽減税率(８％)適用商品

△△㈱

△△㈱

同左プラス
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに合計した対価の額●請求書等の記載事項
・請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称（注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可（上記追加項目に限る｡）（平成28年度税制改正）参考資料②−１「軽減税率制度の導入｣（財務省資料）を基に作成

24また、税額計算に関しても、同期間に特例が設けられます。
具体的には、売上げについて「売上税額の計算の特例」、仕入れについて「仕入税額の計算の特例 」等です。
売上税額の計算の特例

連続した10営業日の売上区分のみで計算可能⒝⒞

課税仕入れの区分管理のみで計算可能な方法
卸売業・小売業に係る
売上げのみ

な方法

⒜⒝の管理ができない
場合の方法

仕入税額の計算の特例⒝⒜

課税売上げの区分管理のみで計算可能な方法
卸売業・小売業に係る仕入れのみ仕入税額の計算ができない場合の簡易課税制
度の事後選択

売上税額の計算の特例（平28改所法等附38、41）
税率が異なる売上げの区分に関して、簡便計算の特例（軽減売上割合の計算等）が設けられます。
基準期間における課税売上高が

対象者と
措置期間

要

件

5,000万円以下である29年軽減対象

平成29年

資産の譲渡等を行う事業者（免税

月31日までの期間（

月１日から平成33年
年間）

事業者を除く）基準期間における課税売上高が平成29年

5,000万円超である29年軽減対象資

年を経過する日の属する課税期間

産の譲渡等を行う事業者の末日までの期間

月１日から同日以後１

国内において行う課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるとき

25

Ⅱ 消費税制改正のポイント⒜課税資産の譲渡等の対価の額の計算❶

税率の異なるごとに区分されていない課
税資産の譲渡等の税込価額の合計額❷

軽減対象税込売上額
又は軽減対象小売等
税込売上額❸

税率の異なるごとに区分されていない課
税資産の譲渡等の税込価額の合計額❹

標準税率対象
税込売上額

軽減売上割合 又は小売等軽減仕入割合＝

軽減対象税込売上額
又は軽減対象小売等
税込売上額

×

100
─
108

＝

29年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額−

軽減対象税込売上額
又は軽減対象小売等
税込売上額＝

標準税率対象
税込売上額

×

100
─
110

＝

標準税率対象課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

×以下の軽減売上割合
等の簡便計算（⒜⒝⒞）が可能

軽減売上割合等の簡便計算⒜

10営業日の実績による軽減売上割合を使う方法
軽減売上割合 ＝分母のうちの29年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額
通常の事業を行う連続する10営業日の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額

通常の連続した10営業日の売上げの管理ができれば、売上税額の計算が可能となります。
⒝

簡易課税の適用を受けていない卸売業・小売業に係る小売等軽減仕入割合を使う方法
小売等軽減仕入割合＝

分母のうちの29年軽減対象資産の譲渡等にのみに要するもの
卸売業及び小売業にのみ要する課税仕入れに係る支払対価の額等の合計額

26この方法は、仕入れた商品をそのまま販売する卸売業や小売業は、売上げに占める軽減税率対象品目の売上げの割合と、仕入れに占める
軽減税率対象品目の仕入れの割合は概ね一致しているという趣旨です。
仕入れの管理ができれば、この方法で売上税額の計算が可能となり
ついては、通常の税額計算の方法によります。
⒞ 上記⒜又は⒝の計算について困難な事情がある場合の方法
軽減売上割合又は小売等軽減仕入割合 ＝

50
100

50

主として軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者は─
100 のみなし割合を使うことができます。
仕入税額の計算の特例
一定の事業者について、税率が異なる仕入れの区分に関して、簡便計算の特例（小売等軽減売上割合の計算）等が設けられます。
⒜

簡易課税の適用を受けていない卸売業・小売業を営む事業者に対する（平28改所法等附39、42)
経過措置

対象者と
措置期間

要

件

軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者（免税事業者を除く）（注）基準期間における課税売上高を問いません。

平成29年 月１日から同日以後１年を経過する日の属する課税期間の末日までの期間

国内において行う卸売業又は小売業に係る課税仕入れに係る支払対価の額等を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるとき
上記 ⒝の措置及び簡易課税制度の適用を受けていない課税期間で
あること

27

Ⅱ 消費税制改正のポイントます。ただし、卸売業・小売業以外の業種に係る課税資産の譲渡等に

卸売業・小売業に係る課税仕入れ等の税額の合計額の計算❶

税率の異なるごとに区分されていない課
税仕入れに係る支払対価の額及び課税貨
物に係る税込引取価額の合計額❷

軽減対象税込課税仕入れ等の金額

小売等軽減売上割合＝

軽減対象税込課税仕入れ等の金額

×

6.24
─
108

＝

Ａ

❸

税率の異なるごとに区分されていない課
税仕入れに係る支払対価の額及び課税貨
物に係る税込引取価額の合計額−

軽減対象税込課税仕入れ等の金額

＝

ｂ

❹

ｂ

×

7.8
─
110

＝

Ｂ

＝

卸売業・小売業に係る課税仕入れ等の税
額の合計額

❺

Ａ

×

＋

（下記）

Ｂ

小売等軽減売上割合の計算

小売等軽減売上割合＝

分母のうちの29年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の合計額
卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額

28

⒝簡易課税制度等の事後選択（平28改所法等附40、43）⒤

簡易課税制度の事後選択
基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者（免税事業者を除きます。）が、国内において行う課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある場合であって、平成29年月１日

制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を認める措置が講じられました。
簡易課税制度に準じた方法の事後選択
基準期間における課税売上高が5,000万円超である事業者が、平成29年月１日から同日以後１年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に、国内において行う課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある場合であって、その課税期間の末日までに簡易課税に準じた計算を行う旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、簡易課税に準じた方法により当該課税仕入れ等の税額の合計額を計算することを認める措置が講じられました。

原則、簡易課税制度は、課税期間が開始する前に選択しなければな
りませんが、今回の改正により、課税仕入れ等の管理ができない事業者については、その課税期間の末日までに選択が可能となりました。

29

Ⅱ 消費税制改正のポイント

から同日以後１年を経過する日の属する課税期間の末日までに、簡易課税

◉ 売上税額の計算の特例の一覧
区①

分

課税仕入れ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む事業者
小売等軽減仕入割合の特例②①以外の事業者【軽減売上割合の特例③①・②で使用する割合の計算が困難な事業者(注）①・②の計算におい
課税売上げ（税込み）に軽減
卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）に小売等軽減仕 売上割合を乗じた金額を軽減税 て使用する割合に代え入割合を乗じた金額を軽減税率 率対象品目の課税売上げ（税込 て50％を使用して、売対象品目の課税売上げ（税込 み）とし、売上税額を計算する。 上税額を計算する。
み）とし、売上税額を計算する。
内

小売等軽減仕入割合

容＝

軽減売上割合卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）＝

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）

通常の連続する10営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）（注）主に軽減税率対象品
目を販売する事業者が対象。

通常の連続する10営業日の課税売上げ（税込み）

適用対象

中小事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成29年 月１日から平成33年 月31日までの期間※①については、簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成29年 月１日から平成30年 月31日の属する課税期間の末日までの期間◉ 適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せ（◎が組合せができるもの、×が組合せができないものを示します｡）

売上税額の計算特例適用あり特例適用なし小売等軽減仕入割合の特例※１

軽減売上割合の
特例※１

般

課

税

◎

◎

簡

易

課

税

×

◎

特例適用あり

仕入税額の計算

一

簡易課税制度の
届出の特例

◎

×

◎

簡易課税制度を準用する特例◎

×◎

簡易課税制度 小売等軽減売上
の適用なし
割合の特例

◎

×

◎※

簡易課税制度の適用（準用する場合を含む｡）あり※１ 軽減売上割合や小売等軽減仕入割合の計算が困難な事業者であって、主として軽減税率の対象品目の譲渡等を行う事業者は、その割合を50/100とすることができます。
※
同じ事業について、軽減売上割合の特例と小売等軽減売上割合の特例を適用する場合、仕入税額の計算に当たっては、小売等軽減売上割合ではなく軽減売上割合を用いて、軽減対象資産の仕入税額を計算します(平28改消令附15)。

30

◉ 仕入税額の計算の特例の一覧
区 分①

課税売上げ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む事業者【小売等軽減売上割合の特例】

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込
み）に小売等軽減売上割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）とし、仕入税額を計算する。

②①以外の事業者【簡易課税制度の届出の特例、準用する特例

小売等軽減売上割合

容＝

卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）● 中小事業者以外の事業者
簡易課税制度に準じた計算を行う旨の届出書を提出した場合、当該届出書を提出した課税期間について簡易課税制度に準じた方法により仕入税額を計算できる。

卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）

適用対象

中小事業者：
以下の期間において行った課税仕入れ

中小事業者：
以下の課税期間に適用可能

平成29年 月１日から
平成30年 月31日の属する課税期間の末日までの期間平成29年 月１日から、
平成30年 月31日までの日の属する課税期間※ 簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

※ 届出書は平成29年１月１日から提出可能

中小事業者以外の事業者：
以下の期間において行った課税仕入れ

中小事業者以外の事業者：
以下の期間において行った課税仕入れ

平成29年 月１日から
平成30年 月31日の属する課税期間の末日までの期間平成29年 月１日から
平成30年 月31日の属する課税期間の末日までの期間※ 届出書は平成29年１月１日から提出可能※

中小事業者…基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者
中小事業者以外の事業者…基準期間における課税売上高が5,000万円超の事業者

30、31ページは、｢消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）(P18、P20、P21)」(国税庁消費税
軽減税率制度対応室）を基に作成

31

Ⅱ 消費税制改正のポイント

内● 中小事業者
簡易課税制度を適用する旨の届出書を提出した課税期間から簡易課税制度を適用できる。

②

適格請求書等保存方式（インボイス制度）（消費税法 、30、57の請求書等保存方式●請求書等の記載事項

・請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称

、57の

、57の

、65、平28改所法等附52、53)

区分記載請求書等保存方式
同左プラス・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに合計した対価の額

適格請求書等
保存方式
同左プラス
・登録番号
・適用税率
・消費税額等（注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可

現行の請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、｢適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が、仕入税額控除の要件とされます。
イロハ（注）上記の「適格請求書」とは、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいい、｢適格簡易請求書」とは、小売業・飲食店業・タクシー業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合に認・・められ、登録番号及び消費税額等又は適用税率等一定の事項が記載事項となります。｢適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいいます。

適格請求書発行事業者登録制度が創設されます。
（注）適格請求書発行事業者の登録については、平成31年こととされます。(平28改所法等附44）

月１日からその申請を受け付ける

適格請求書発行事業者には、適格請求書の交付義務が課されます。
適格請求書を交付することが困難である一定の取引については、適格請求書のニ交付義務が免除されます。また、その取引に係る課税仕入れを行った事業者においては、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除が認められます。
適格請求書等保存方式の導入（平成33年

ホ月１日）後一定期間については、免税事業者等から行った課税仕入れに係る消費税相当額に一定の割合を乗じて算出した額の控除を認める経過措置が講じられます（導入後後の年間は80％、その年間は50％)。

上記②の改正は、平成33年

月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。

（平28改所法等附46）

32

インボイス方式導入後は、免税事業者からの仕入れに関して、一定の経過措置が設けられた上で、将来的には仕入税額控除ができなくなるとされています。
他に、請求書の交付については、次のような変更があります。

保存方式（〜平成33年月31日）

適格請求書等保存方式（平成33年月１日〜）

請求書の交付義務

義務なし

義務あり

請求書の不正交付

罰則なし

罰則あり

免税事業者の（適交付可→免税事業者から格）請求書交付の仕入税額控除可能

交付不可→免税事業者からの仕入税額控除不可(経過措置あり）

軽減税率導入に必要な財源確保、導入後の状況の検証について①

消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置 （平28改所法等附170）
政府は、消費税の軽減税率制度の導入にあたり、平成27年月30日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針2015に記載された財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障制度改革推進法第条、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第１条及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第28条に示された社会保障の安定財源の確保の在り方に係る基本的な考え方にのっとり、安定的な恒久財源を確保するために、次に掲げる措置を講ずるとしています。

33

Ⅱ 消費税制改正のポイント

現在〜区分記載請求書等

①

平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること。
財政健全化目標との関係及び基本方針2015に記載された平成30年度の経済・財②

政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革及び社
会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。

②

消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置（平28改所法等附171）

政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるとしています。
また、政府は、軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況
及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度の導入による簡易課税制
度への影響並びに軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるとしています。

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、申請によりその経費の一部補助を受けられる「軽減税率対策補助金」制度が措置されました。（詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ＨＰ（http://kzt-hojo.jp/）を参照ください）34

外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場

2 制度）の拡充（消費税法、消費税法施行令18）

好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、一般物品に係る購入下限額を引き下げるなど、外①②

免税販売の対象となる下限額については、次のとおりとされました。
改 正 前

改 正 後

一般物品

１万円超

千円以上

消 耗 品

千円超

千円以上

外国人旅行者が輸出物品販売場で免税対象物品を購入する場合において、その物品の輸出に係る運送契約をその場で締結し、かつ、その物品をその運送契約に係る運送事業者（その運送契約に係る代理人を含む。
）に引き渡す場合における免税販売手続については、購入記録票の作成を省略する等、その簡素化が行われました。
③

大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合又は中小企業等協
同組合法上の組合の組合員である場合には、その大規模小売店舗とこれらの組合に係る地区又は地域を一の特定商業施設として、手続委託型輸出物品販売場の設置が認められることとなりました。

④

免税販売の要件である外国人旅行者から提出を受けた購入者誓約書の保存については、その旅行者から提供を受けたその書類の記載事項に係る電磁的記録の保存に代えることができることとされました。

⑤

免税対象物品から、金又は白金の地金が除外されました。
上記①〜④の改正は、平成28年

月１日以後に行われる課税資産の譲渡等

又は輸出物品販売場の許可申請について適用され、上記⑤の改正は、平成28年月１日以後に行う課税資産の譲渡等について適用されます。
（平28改所法等附１一、平28改消令附１一）35

Ⅱ 消費税制改正のポイント

国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されました。

高額資産を取得した場合における消費税の中小事業3 者に対する特例措置の適用関係の見直し（消費税法12の、37③三、消費税法施行令25の）改正前の制度では、引き続き課税事業者であった者が、高額資産の仕入れ等をした事業年度に、多額の仕入税額控除に係る消費税還付を受け、その後に免税事業者（又は簡易課税適用者）になった後にその高額資産を譲渡すれば、その譲渡に係る消費税等の納付を免れる（又は原則課税よりも少ない納付で済む）といったことが可能でした。このような方法を封じるために、次のような見直しがされました。
①

事業者（免税事業者を除きます。）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産の課税仕入れ又は高額特定資産の保税地域からの引取り（以下「高額特定資産の仕入れ等」といいます。）を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課

税期間からその課税期間の初日以後年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、小規模事業者の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度は、適用しないこととされました。
（注）上記の「高額特定資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とされます。

②

自ら建設等をした高額特定資産については、建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上となった日の属する課税期間からその建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記①の措置が講じられました。
上記①、②の改正は、平成28年

月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合について適用されます。ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき平成28年

月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、適用されません。

36（平28改所法等附32）

調整対象固定資産（建物等一定の資産で税抜価格が100万円以上のもの）だけでなく、棚卸資産（商品、製品、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品等）で1,000万円以上のものも規制対象になったことに留意が
必要です。

第１期
本則課税

第 期
簡易課税

〈建物建築・完成〉〈建物の譲渡〉
54（

第

課税売上

（

)

課税売上

課税仕入

27（

)

課税仕入

（2.8)

還付税額

（

)

納付税額

（1.2)

期

第

期

)

管 理 運 営 収 入（ ）は消費税額【改正後】 高額資産を取得・建築後の 期間は、免税事業者となることはできず、簡易課税を選択することもできなくなる。第 期は、仕入税額控除がゼロなので、消費税額 億円の納付。
第１期
本則課税

第 期
本則課税

第 期
本則課税

本則課税強制期間〈建物建築・完成〉〈建物の譲渡〉

課税売上

（

)

課税売上

54（

)

課税仕入

27（

)

課税仕入

（

)

還付税額

（

)

納付税額

（

)
管 理 運 営 収 入

37

第

期

Ⅱ 消費税制改正のポイント【改正前】 大規模法人がＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、第１期に建物を建築・完成させる。第１期は、建物に係る消費税額 億円還付。第 期は、簡易課税制度を選択して、その建物を譲渡すると、建物売却代金のみなし仕入割合（建築業：70％）相当分の2.8億円が、課税仕入れがないのに控除可能。

Ⅲ 所得税制
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費

1 控除の特例（スイッチＯＴＣ薬控除）創設（措法41の17の、平28改所法等附１三ヘ、措令26の27の、平成28年厚労省告示178、181）

従来の医療費控除とは選択制で、年間12,000円を超える一定の医薬品を購入した場合の医療費控除（所得控除）の特例が新設されました。
この制度は、特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）によるセル
フメディケーション推進の趣旨から設けられる制度です。
特定一般用医薬品等購入費控除（医療費控除の特例）の概要
適用期間

平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う
対 象 者

居住者
（※１）「一定の取組」……医師の関与がある次の検診等又は予防接種①特定健康診査、②予防接種、③定期健康診断、④健康診査、⑤がん検診

対象支出

控 除 額

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医
薬品等購入費
その年中に− 保険金等の額(※
支払った額
（※

)

− 12,000円（88,000円が限度)）保険金等の額……保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額（注１）スイッチＯＴＣ（Over the Counter）医薬品……医療用から転用（スイッチ）された一定の一般用医薬品等で医師の処方箋がなくても購入できるものです。ＯＴＣは、カ
ウンター越しの対面販売という意味です。
（注）セルフメディケーション……世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

（注）本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

38

参考

医療費控除 （所法73）
制限なし

対 象 者

居住者

対象支出

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費

控 除 額(その年中に支払った額 − ①) − ②① 保険金などで補てんされる金額② 10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等 ×％)■対象となる医薬品（医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品）について● スイッチＯＴＣ医薬品の成分数：82（平成27年12月１日時点）▶対象となる医薬品の薬効の例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、
水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬（注）

上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない

本特例措置を利用する時のイメージ◎ 課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）
20,000円
対象医薬品
の購入金額

○8,000円が課税所得から控除される(対象医薬品の購入金額：20,000円−下限額：12,000円＝8,000円）

12,000円

○減税額

（下限額）

所得税：1,600円の減税効果（控除額：8,000円×所得税率：20％＝1,600円）
個人住民税：800円の減税効果（控除額：8,000円×個人住民税率：
10％＝800円）｢平成28年度税制改正の参考資料（厚生労働省関係)｣（厚生労働省HP）を基に作成

39

Ⅲ 所得税制改正のポイント

適用期間

参考
医薬品の分類と販売制度
事項

内

容

分類
医療用
医薬品

要指導
医薬品
第１類医薬品
第 類医薬品

一般用医薬品

第 類医薬品※１

人体に対する作
用が著しく、重篤な副作用が生
じるおそれがある医薬品
ダイレクトＯＴ
Ｃ、スイッチ直後品目 ※ １ 、毒
薬、劇薬

販売でき
る業種

販 売 者

対面販売
のみ
薬局、店
舗販売業

スイッチＯＴＣの品例※

─

薬局のみ

薬剤師の
み

・コンタック鼻炎Ｚ(鼻炎薬）
・エパデールＴ(中性脂肪異常改善薬)
・ルミフェン(解熱鎮痛剤)
・ガスター10(胃腸薬）

特にリスクが高い医薬品

リスクが比較的
高い医薬品

販売方法

・アレグラＦＸ(鼻炎薬）
・ロキソニンＳ(解熱鎮痛剤)

薬局、店
舗販売業、
配置販売
業※
薬剤師・
登録販売
者※

リスクが比較的
低い医薬品・ダマリンＬ(水虫薬）
・ストナ去たんカプセル(鎮インター咳去たん薬）
ネット販
・アレジオン10(鼻炎薬）
売可・フェイタスＺ(外用鎮痛・消炎薬)
・ローカスタＥＸ(血清高コ
レステロール改善薬）
・ＤＨＣフクイゲン(血清高コレステロール改善薬）｢ダイレクトＯＴＣ」とは、国内で医療用医薬品としての使用実績がない成分を含む医薬品のことをいう。｢スイッチ直後品目」とは、医療用から移行（スイッチ）して間がなくリスクが確定していない薬で、要指導医薬品としての指定から原則 年後に第１類医薬品となるものをいう。
なお、第１類となってから１年経過後に、第１類から第 類までのいずれに分類するかが検討・決定される。
※｢配置販売業」とは、家庭等を訪問し配置の方法により販売等する医薬品の販売業をいう。

※｢登録販売者」とは、都道府県で開催される試験に合格して都道府県知事の登録を受けた者をいう。

※｢スイッチＯＴＣ」とは、医療用から移行（スイッチ）した成分が用いられる要指導医薬品及び一般用医薬品をいう。

｢平成28年度税制改正等について」（内閣府・政府税制調査会ＨＰ）を基に作成

40

2 その他の所得税制関連の改正
１

通勤手当の非課税限度額引上げ（所得税法施行令20の）役員や使用人に支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税です。
この非課税限度額が、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤な
通勤手当の非課税限度額が月額15万円（改正前：10万円）に引き上げられました。
上記の改正は、平成28年１月１日以後に支給される通勤手当について適用されます。なお、平成28年 月31日までに支給した通勤手当のうち改正前の非課税限度額を超える部分に係る源泉徴収税額については、年末調整で（平28改所令附 ）精算します。

設備投資等に関する所得税制の改正
①
②
③
④
⑤

建物付属設備及び構築物等の償却方法の見直し（所令120の ①、125二、平28改所令附 ）

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（措法28の ）
環境関連投資促進税制の見直しと延長（措法10の、平28改所法等附59）

中小企業者等が生産性向上設備を取得した場合の固定資産税の課税標準 分の１軽減措置創設

46（地方税法附則15◯）

生産性向上設備投資促進税制の終了（旧措法10のの、平28改所法等附62）

法人税制と同様 (P参照)

法人税制と同様 (P参照)

法人税制と同様 (P参照)

法人税制と同様 (P参照)

法人税制と同様 (P参照)⑥

雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充（平成29年分から）（措法10の 、10の の 、平28改所法等附60、61）

法人税制と同様 (P11参照)⑦

企業年金等の掛金等の必要経費算入の対象範囲の拡充（所令64）

法人税制と同様 (P19参照)｢債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例｣
期間延長等（措法40の

今までも中小事業者の再生を支援する観点から、平成28年

の ）

月末ま

（注）
での間、再生企業の保証人となっている経営者が「債務処理計画」に基づき、その再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合には、譲渡益を非課税とする特例が措置されていました。
41

Ⅲ 所得税制改正のポイント

ど、近年における通勤の実態等を踏まえ、引き上げられました。

中小事業者の再生を引き続き支援する必要があることから、この特例の適用期限が、平成31年 月31日まで 年延長されました。ただし、適用要件に、贈与を受ける内国法人が金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済の負担を軽減するため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日（平成21年12月 日）から
平成28年

月31日までの間に条件の変更を受けていること、が加えられました。
（注）一般に公表された債務処理を行うための手続に関する（中小企業再生支援協議会等の）準則に基づき策定された計画

上記の改正は、平成28年

月１日以後の贈与について適用されます。
（平28改所法等附74）

平成25年度税制改正で認められた制度（本特例) (措法40の の ）本特例の創設（平成25年度改正）前から認められている制度（所法64）(改正前）平成28年 月31日まで➡(改正後）平成31年 月31日まで●金融機関に直接私財提供●再生企業に対して私財提供

再生企業

再生企業

私財を現物で提供(無償等)みなし譲渡益課税
債権

保証履行として金融機関に私財提供

金融機関

譲渡益非課税

債権

金融機関

経営者

譲渡益非課税「平成28年度税制改正について｣（金融庁HP）を基に作成

国外転出時課税制度・贈与等時課税制度に関する措置
昨年度に導入された国外転出時課税制度ですが、改正前は、例えば相続によって非居住者に資産が移転する際に遺産分割協議が整わない
まま法定相続分で譲渡所得課税がされ、後に法定相続分と異なる内容
で分割協議が成立したときは、その非居住者には修正申告や更正の請求ができない等の不都合が生じます。今年度の税制改正では、このような点に関する見直し等が行われました。
①

国外転出時課税制度等の見直し （所得税法151の 、153の 、137の 、137の 、所得税法施行令273の ）国外転出時課税制度（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）及び贈42

与等時課税制度（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）について、次の措置が講じられました。

❷

国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用がある場合の納税猶予に係る期限の満了に伴う納期限が、国外転出の日又は贈与の日若しくは相続の開始の日から 年 月を経過する日（改正前： 年を経過する日）とされました。

上記❶の改正は、平成28年１月１日以後に上記❶イからへまでの事由が生（平28改所法等附15）
じた場合について適用されます。
上記❷の改正は、平成28年１月１日以後に納税猶予に係る期限の満了日が（平28改所法等附10、11）
到来する場合について適用されます。

②

対象となる有価証券等の範囲の見直し （所得税法60の 、60の 、平28改所法等附 、 ）平成28年１月１日以後、対象となる有価証券等の範囲の見直しのほか、

一定の措置が講じられました。
③

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の範囲の拡充（措法37の12の②、平28改所法等附57）

平成28年１月１日以後、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用により行われたものとみなされた譲渡が加えられました。
43

Ⅲ 所得税制改正のポイント❶

相続の開始の日の属する年分の所得税について贈与等時課税制度の適用を受けた居住者につき次に掲げる事由が生じたことにより、非居住者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約(以下「対象資産」といいます｡）が当初申告と異なることとなった場合には、その居住者の相続人は、その事由が生じた日から 月以内に、その相続の開始の日の属する年分の所得税について、税額が増加する場合等には修正申告書を提出しなければならないこととされる一方で、税額が減少する場合等には更正の請求ができることとされました。
イ 未分割財産について民法の規定による相続分の割合に従って対象資産の移転があったものとして、贈与等時課税制度の適用があった後に、遺産分割が行われたこと。
ロ 強制認知の判決の確定等により相続人に異動が生じたこと。
ハ 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
ニ 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
ホ 相続等により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと。
へ 条件付きの遺贈について、条件が成就したこと。

Ⅳ 土地・住宅税制
1 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（措法35、平28改所法等附57、措令23、措規18の）空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い家（除却後の敷地を含みます。）の有効活用を促進し、空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されます。放置された空き家による周辺の生活環
境への悪影響を未然に防ぐ観点から創設されるものです。
従来、居住用家屋を譲渡した場合には、一定の要件のもとで譲渡所得の計算において3,000万円の特別控除が認められています。しかし、親が生前一人で住んでいて、相続した後、空き家となった家屋やその敷地の譲渡については、特別控除を適用することはできませんでした。
そこで、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋（一定の要件を満たす空き家等）の譲渡について、3,000万円の特別控除の特例が適用できることとされました。
空き家に係る譲渡所得の特別控除（イメージ）
耐震
リフォーム

譲渡

相続
被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地3,000万円特別
控除の適用

空き家
除 却
更 地

譲渡

(平成28年度税制改正）参考資料③「その他の改正事項｣（財務省資料）を基に作成

44

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の概要
被相続人居住用家屋及びその相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等で、次の①又は②の譲渡の要件を満たすもの。
｢被相続人居住用家屋」とは、昭和56年 月31日以前に建築された家屋（区分
所有建築物を除きます｡）であって、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋（被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの）をいいます(注１)。

①

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準
ロに適合するものであること
イ

被相続人居住用家屋（イに掲げる要件を満たすものに限ります｡）の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等（ロ及びハに掲げる要件を満たすものに限ります｡）の譲渡②

相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されロていたことがないこと
取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていハたことがないことイ

・その相続の開始があった日からその日以後 年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものであること(注 ）・譲渡の対価が１億円を超えるものを除く(注 ）期間 手続要件 特例内容

平成28年月１日から平成31年12月31日までの間の譲渡確定申告書に、地方公共団体の長等の被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記①又は②の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付をすること
・・・・・
相続により対象家屋等を取得した個人について、居住用財産の譲渡所得の3,000
万円の特別控除が認められる（注１）配偶者等が同居していた家屋は対象にはなりません。
（注 ）この特例の適用が可能となる最も古い相続は、平成25年１月 日の相続開始分であり、同日から 年を経過する日は平成28年１月１日です。なお、改正法の施行日（平成28年 月１日）前の譲渡は特例の対象となりません。
（注 ）対象家屋等の譲渡対価の額と、相続の時から譲渡をした日以後 年を経過する日の属する年の12月31日までの間にその相続に係る相続人が行った被相続人居住用家屋と一体として被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡対価の額の合計額が１億円を超える場合には特例の適用はありません。

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算）（措法39）とは選択適用です。また、居住用財産の買換え等の特例（措法
36の）との重複適用その他所要の措置が講じられました。
45

Ⅳ 土地・住宅税制改正のポイント

対象家屋等・譲渡の要件

被相続人居住用家屋（次に掲げる要件を満たすものに限ります｡）の譲渡又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

2 住宅の多世帯同居改修工事等に係る所得税額控除の創設「夢を紡ぐ子育て支援」の趣旨を踏まえて、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、キッチン増設等の多世帯（三世代）同居に対応したリフォームに関して、一定の所得税額特別控除が認められます。

１ 多世帯同居改修工事等を住宅借入金等で行った場合（措法41のの、平28改所法等附77②、措令26の、措規18の23の、平成28年国交省告示584、585）

従来より、借入金により一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事などを含む増改築等をした場合には、一定の要件のもと「特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例」の適用が認められていました。今回、この特例の対象に、多世帯同居
改修工事等に係る一定の住宅借入金等が追加されました。

リフォームローン型減税（所得税）2.0％対象工事に三世代同居対応工事を追加
ローン残高の一定割合を所得税額から控除
控除率

対象工事

限度額

2.0％

バリアフリー・省エネ・
三世代同居

250万円

1.0％

その他

750万円

最大控除額
62.5万円（ 年間）｢平成28年度 国土交通省税制改正概要｣（国土交通省HP）を基に作成

多世帯同居リフォームローン型減税の概要

要件

・個人が、その者の所有する居住用の家屋について特定多世帯同居改修工事等 (注) で、その工事費用（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）の合計額が50万円を超えるものを含む増改築等（以下「特定工事等」といいます｡）をすること
・その居住用家屋を平成28年 月１日から平成31年 月30日までの間にその者の居住の用に供すること

46

償還期間 年以上の住宅借入金等で、特定工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高（1,000万円を限度）の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額が所得税の額から控除されます。
税額控除額

①

控除期間

手

度）に相当する住宅借入金等の年末残高①以外の住宅借入金等の年末残高

％
１％

年

続

確定申告書に、控除に関する明細書、多世帯同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用するものとされます。(下記 において同じ｡）

証

明

書

特定多世帯同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅取庇担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅取庇担保責任保険法人が行うものとされます。(下記 において同じ｡）

そ

の

他

｢特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例｣ (措法41の の ）の要件と同じ（注）特定多世帯同居改修工事等……①調理室、②浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事（改修後、①から④までのいずれか つ以上が複数となるものに限ります｡）

この特例は、「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（措法41）との選択適用です。

多世帯同居改修工事等を自己資金で行った場合（措法41の19の、平28改所法等附57、措令26の28の、措規19の11の、平成28年国交省告示585、586）

従来より、自己資金により一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事などを含む増改築等をした場合には、一定の要件のもと「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」の適用が認められて
47

Ⅳ 土地・住宅税制改正のポイント②

特定多世帯同居改修工事等に係る工事費用（250万円を限いました。今回、この特例の対象に、多世帯同居改修工事等が追加されました。

リフォーム投資型減税（所得税）対象工事に三世代同居対応工事を追加
工事費等の10％を所得税額から控除（対象工事限度額250万円）
限度額

最大控除額

震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省

ネ

250万円

25万円

三世代同居

250万円

25万円

耐
エ

｢平成28年度

国土交通省税制改正概要｣（国土交通省HP）を基に作成

多世帯同居リフォーム投資型減税の概要
・個人が、その者の所有する居住用の家屋について多世帯同居改修工
要件事等をすること・その居住用家屋を平成28年月１日から平成31年月30日までの間にその者の居住の用に供すること
税額控除額
控除期間

多世帯同居改修工事等に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）

× 10％

１回限り（工事をした年のみ）
・その年の前年以前

年内の各年分において本税額控除の適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用を受けることはできません。
・その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、本税額控
その他除は適用されません。
・この税額控除は､｢住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」(措法41）又は「特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例｣（措法41のの）の適用を受ける場合には、適用しないこととされます。
（注）上記の「標準的な工事費用相当額」とは、多世帯同居改修工事等の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額にその多世帯同居改修工事等を行った箇所数を乗じて計算した金額をいいます。

48

利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有3 に係る課税の強化・軽減
45（地方税法附則15◯、17の、17の、地方税法施行規則附則74◯、平28改地法等附18⑬）

１ 農地保有に係る課税の強化
農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の農地の評価において農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合（平成27年度の評価替えにおいて0.55）を乗じないこととする等の評価方法の変更を平成29年度から実施するため、所要の措置が講じられました。

農地保有に係る課税の軽減
所有する全ての農地（10ａ未満の自作地を除きます。）に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、その賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準
を最初の

年間価格の

地については最初の１日から平成30年分の１（賃借権等の設定期間が15年以上である農年間価格の分の１）とする措置が、平成28年 月

月31日までの間の権利設定について講じられました。

49

Ⅳ 土地・住宅税制改正のポイント取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、固定資産税における

4 その他の土地住宅税制関連の改正
１

非居住者に係る住宅取得等の特例措置

従来、住宅取得等に係る税制の恩恵は居住者に限られていましたが、次に掲げる措置について、居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者期間中に住宅の取得等をした場合にも特別控除等の措置が適用できることとされました。

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

住宅借入金等を有する場合の所得税額（及び個人住民税額）の特別控除（措法41〜41の）

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（措法41のの）

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（措法41の19の）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（措法41の19の）（措法41の19の）

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額（及び個人住民税額）の特別控除等の重複適用に係る特例（震災特例法13）

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額（及び個人住民税額）の特別控除の控除額に係る特例

上記の改正は、非居住者が平成28年（震災特例法13の）月１日以後に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をする場合について適用されます。
（平28改所法等附76、77、80 〜 82、135、136）

50

耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しと延長（地方税法附則15の①、平28改地法等附18⑪⑫、地方税法施行令附則12）

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が、平月31日まで 年

成30年

バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
平成28年
が平成30年月１日以後、次のとおり見直しが行われた上、その適用期限

イロ

月31日まで 年延長されました。

対象となる住宅について、改正前の「平成19年１月１日に存していた住宅」が｢新築された日から10年以上を経過した住宅」とされました。
床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上）が追加されました。
工事費要件について、改正前の「50万円超（地方公共団体からの補助金等をもっハて充てる部分を除きます｡)」が「50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除きます｡)」とされました。

③

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、平成
28年
成30年

月１日以後、次のとおり見直しが行われた上、その適用期限が平
月31日まで年延長されました。

イ 床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上）が追加されました。

ロ

工事費要件について、改正前の「50万円超」が「50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く｡)」とされました。

51

Ⅳ 土地・住宅税制改正のポイント②

月延長されました。

適用期限が延長及び終了となる主な特例
特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得
譲渡所得特例の課税の特例（措法36の、36の）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰

平成29年12月31日

越控除

まで

（措法41の）年延長

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41のの）住宅ローン控除

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用対象となる省エネ改修
工事の省エネ要件の緩和措置（旧措令26㉖、26の（注）上記の特別控除制度自体は、平成31年っています。

⑦⑲）

平成27年12月31日
で 終了

月30日までの適用とな

特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記又は移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置（軽減税率0.1％、戸建
登録免許税ての所有権移転登記は0.2％）（措法74）

認定低炭素住宅の所有権の保存登記又は移転登記に対する平成30年

登録免許税の税率軽減措置（軽減税率0.1％）まで（措法74の

）

月31日

年延長

特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置（軽減税率0.1％）（措法74の新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置（最初の固定資産税(中高層耐火建築住宅は年）の税額を）

年分の１に軽減）（地方税法附則15の）新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措
置（最初の年（中高層耐火建築住宅は分の１に軽減)

平成30年
まで

月31日

年延長

年）の税額を（地方税法附則15の）新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措
不動産取得税

置（床面積の倍（200㎡を限度）相当額の減額）の土地取得後住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置（地方税法附則10の）新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1,300万円を課税標準から控除する措置)（地方税法附則11⑨）

52

平成30年
まで

月31日

年延長

Ⅴ 相続・贈与税制（措令40のの、平成28年内閣府告示118）

非課税措置の適用対象とされている不妊治療費用について、平成28年
月１日以後、薬局に支払われるものも含まれることとなりました。

贈与税の配偶者控除の申告書添付書類の変更（相続税法施行規則１の、）適用を受けるための申告書に添付すべき書類が、登記事項証明書のほか、居住用不動産を取得したことを証するものでもよいこととされました。
上記の改正は、平成28年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

（平28改相規附②）

所有権移転の登記がなくても、贈与契約書等の添付で適用が認められるようになりました。

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（措法70のの、70の、70の 、措令40の①

贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合にあっては、受贈者の納税猶予の適用期間要件（改正前：10年以上（貸付け時において65歳未満の場合には、20年以上))は適用しないこととされました。

②

贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者が認定農業者等に限ることとされました。

③

特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、農業相続人等がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととされました。

④

農地法の改正に伴い、農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置が講じられました。

）

上記①の改正は平成28年 月１日以後の貸付けについて、上記②の改正は同日以後の贈与について、上記③の改正は同日以後の区分地上権の設定に（平28改所法等附127⑤⑧、平28改措令附37）
ついて、それぞれ適用されます。

53

Ⅴ 相続・贈与税制改正のポイント

１ 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用対象の明確化

Ⅵ その他の税制
1 クレジットカード国税納付制度の創設（通法34の

、34の

、通令 の

、通規

）

国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのク
レジットカードによる納付を可能とする制度が創設されました。
国税を納付しようとする者は、国税庁長官が指定する納付受託者（クレジットカード会社）に納付を委託することができるようになりました。
この場合、納付受託者がその委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定が適用されます。また、納付
受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置が講じられました。
◉ クレジットカード納付制度のイメージ
納税者

クレジットカード
会社に納付を委託【クレジットカード会社】（納付受託者）

Web画面に「納付情報」及び｢クレジットカード決済情報」を入力

日本銀行歳入代理店

納付※e‑Tax・国税庁HP等からクレジット
カード会社のWeb画面に遷移【納税者の取引銀行等】

請求
口座
引落

【日本銀行（代理店）】

・氏名 ×××
・住所 ×××
・納税額 ●円
・カード番号 等（注）1,000万円以上の納税は対象外。

(平成28年度税制改正）参考資料③「その他の改正事項｣（財務省資料）を基に作成

上記の改正は、平成29年１月日以後に国税の納付を委託する場合について適用されます。

（平28改所法等附１四）平成29年１月から、国の経費節減のために、国税の口座振替納付をした際の領収証書の送付が廃止されます。なお、必要な場合には、振替結果を証明するなどの対応が予定されています。
54

2 加算税制度の見直し（通法65、66、68）

当初申告のコンプライアンスを高める観点から、調査を行う旨等を納税者に通知した後から更正予知までの間に修正申告等がなされた場
合の新たな加算税の措置、及び短期間に繰り返して無申告又は仮装・①

事前通知を受けて修正申告等がなされた場合の措置創設
調査の事前通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定が）する前にさあるべきことを予知（②において「更正予知」といいます。
れた修正申告に基づく過少申告加算税の割合（改正前：％）については％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える場合、その超える部分は10％）とし、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（改正前：％）については10％（納付すべき税額が50万円を超える場

合、その超える部分は15％）とされました。
（注１）次の修正申告等については、上記①の加算税の対象とされません。

次のように調査対象を区分する場合において、調査対象とならない部分に係る修
正申告
イ

ａ

調査の事前通知の際に納税者の同意の上、移転価格調査とそれ以外の部分の調査に区分する場合

ｂ 一部の連結子法人の調査を行わないこととした場合

ロ

ハ他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等
相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等（注 ）源泉所得税の不納付加算税は、見直しの対象外です。

②

繰り返しの無申告又は仮装・隠蔽に対する加重措置
期限後申告若しくは修正申告（更正予知によるものに限ります。）又は

更正若しくは決定等（以下②において「期限後申告等」といいます。）があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して55

Ⅵ その他の税制改正のポイント

隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置が導入されました。

年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限ります。）又は重加算税を課され、又は徴収されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合（15％（納付すべき税額が50万円を超える部分は20％））又は重加算税の割合（過少申告加算税・不納付加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％）について、それぞれその割合に10％加算する措置が講じられました。
（注）過少申告加算税及び源泉所得税の不納付加算税は、見直しの対象外です。

◉ 繰り返しの無申告又は仮装・隠蔽に対する加重措置
X1年 月15日

X1年10月X 年 月

X 年10月年以内

申告期限※短期間に繰り返して税務調査において数年後､調査において､また無申告又は仮装・隠蔽
無申告" or 仮装・隠蔽"
無申告" or 仮装・隠蔽"の事実に基づく処分の事実に基づく処分

10％加重
改正前

改正後

《無 申 告 の 場 合》無 申 告 加 算 税 ➡ 15％(20％)

《無 申 告 の 場 合》無 申 告 加 算 税 ➡ 25％(30％)

《仮装・隠蔽の場合》重加算税(過少・不納付) ➡ 35％《仮装・隠蔽の場合》重加算税(過少・不納付) ➡ 45％

重 加 算 税(無申告) ➡ 40％

重 加 算 税(無申告) ➡ 50％(平成28年度税制改正）参考資料③「その他の改正事項｣（財務省資料）を基に作成

上記①、②の改正は、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

（平28改所法等附54③）56

3 延滞税の計算期間等の改正（平成26年12月12日最高裁判決を踏まえた改正）（通法61、65､ 66､ 68）

延滞税は、一種のペナルティであり、通常は、法定申告期限の翌日から実際の納付日までの日数に応じて日割計算されますが、今回の税制改正では、一定の場合に延滞税を課さない措置が設けられました。

この改正の発端となった平成26年12月12日最高裁判決（納税者勝訴）の事実関係は、①納税者が法定納期限内に申告及び納付（100）した後、②土地の評価に誤りがあったことを理由とする更正の請求に対して税務署長
が減額更正をし（100⇒50）、その後、③税務署長が土地の評価に誤りがあったとして増額更正（50⇒80）をしたというものです。
このケースにおいて課税庁は、増額更正による増差税額について延滞税が発生すると主張していましたが、最高裁は、更正による税額が当初申告に係る税額を超えていないことや減額更正と同一論点で増額更正されたという事情の下では、増差税額に係る延滞税は発生しないと判断しました。
この最高裁判決を受けて、国税庁は、同一論点で増額の再更正がされる等した過去の同種事案について延滞税を還付する手続を進めています。

改正の概要（事例で解説）
申告（100）をした後に減額更正（100⇒60）がされ、その後、更に増額
更正又は修正申告（60⇒130）があった場合における延滞税と加算税について、次のような措置が講じられました。

70 増差税額
減額更正

130
増額更正
・
修正申告

100
当初申告

60

57

30 当初申告超過分
40 当初申告で納付分

Ⅵ その他の税制改正のポイント

１ 改正の背景①

延滞税
下記以外の部分（30）
増額更正等により納付すべき税額（70）

その「申告により納付すべき税額｣(注１)のうち、減額更正前に納付がされた部分（40）

その申告により納付すべき税額の納付日から増額更正等までの間(注 ）

延滞税が課されます。

延滞税は課されません。

（注１）「申告により納付すべき税額」のうち、未納の税額については、減額更正（減額更正が納税者からの更正の請求に基づきされたものである場合にあっては、その減額更正がされた日から１年を経過する日）までの間、延滞税の対象とされます。
（注）減額更正が「職権による減額更正」の場合です。なお、｢納税者からの更正の請求」に基づきされたものである場合にあっては、その減額更正がされた日から１年を経過する日までの期間については、延滞税が課されます。

②

加算税

増額更正等により納付すべき税額（70）

下記以外の部分（30）

加算税が課されます。

その期限内申告があった場合において、その申告税額に達するまでの部分に限
ります。
（40）

加算税が課されないことが法令上明確化されました。

上記の改正は、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

（平28改所法等附54②③）

58

4 マイナンバーの記載対象書類の見直し①

税務関係書類（②以外）（通法124、通規15①、所得税法10、57、195の、措法、平28改所法等附、、18、54④、58）

平成28年１月１日以後、納税者が税務署等に提出する税務関係書類には、税務関係書類（申告書及び調書等を除きます。）のうち、次の書類については、マイナンバーの記載を要しないこととされました。
マイナンバーの記載を不要とする税務関係書類の分類

具体的な届出書等の例

適用時期

申告等の主たる手続と併せて提出され、又は、個人事業者など申告等を行イっている者からその申告等の後に関連して提出されると考えられる書類

所得税の青色申告承認申請書
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
青色事業専従者給与に関する届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
相続税延納・物納申請書
納税の猶予申請書

平成29年１
月１日以後
に提出すべ
き書類

税務署長等には提出されない書類であって提出者
等のマイナンバーを記載
ロ しないこととした場合であっても、所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類

非課税貯蓄申込書
給与所得者の配偶者特別控除申告書
財産形成非課税住宅貯蓄申込書
非課税口座廃止届出書

平成28年
月１日以後
に提出すべ
き書類

（注）今回、マイナンバーの記載を省略する対象書類の数は、所得税法など各種税法関連合計で340になりました。

イの書類については、運用上、施行日前においてもマイナンバーの記載がなくとも改めて求めないこととされています。
②

扶養控除等申告書等（所得税法198、203の）給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、その提出をする者の個人番号及びその申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その提出をする者は、そ59

Ⅵ その他の税制改正のポイント

マイナンバーの記載が必要とされていますが、納税者の負担を考慮して、の申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとされました。

イ

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

ロ

従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

ハ

退職所得の受給に関する申告書

ニ

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

上記②の改正は、平成29年１月１日以後に支払を受けるべき給与等又は公的年金等に係る扶養控除等申告書等について適用されます。
（平28改所法等附18②③）

平成28年分については、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしな
くても差し支えありません。
（社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉FAQ「源泉所得税関係に関するFAQ」（国税庁HP）より）

60

5 スキャナ保存制度の拡充（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 ）税務署長の承認を受けた者は、領収書等について、一定の手続に従ってスキャナ保存をすることが認められています。この制度は、昨年
度の税制改正によって要件が緩和されましたが、今回さらに、社外に手続要件の特例が措置されました。

１ スキャナ保存に係る承認の要件見直し
国税関係書類（契約書、領収書等の重要書類に限ります。）の受領等をする者がスキャナで読み取りを行う場合には、次に掲げる事項がスキャナ保存に係る承認の要件とされました。

①②

国税関係書類の受領等後、その受領等をする者がその国税関係書類に署名を行った上で、特に速やか（ 日以内）にタイムスタンプを付すこと記録する国税関係書類が日本工業規格Ａ列番以下の大きさである場合には、国税関係書類の大きさに関する情報の保存を要しないこと
適正事務処理要件のうち、相互けん制要件及び定期検査要件について、次のとおりとされました。
イ③

相互けん制要件➡国税関係書類の受領等をする者以外の者が記録事項の確認（必要に応じて原本の提出を求めることを含みます｡）を行うこととすることで足りることロ

定期検査要件➡定期検査を了するまで必要とされている国税関係書類の原本保存を本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて行うこと
小規模企業者（中小企業基本法に定める小規模企業者をいいます｡）である場④

合にあっては、上記③ロの定期検査要件について、税務代理人による検査とすることにより、上記③イの相互けん制要件を不要とすることができること

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Ⅵ その他の税制改正のポイント

おいて領収書等を記録する場合の手続要件の見直しと小規模企業者の◉ 小規模企業者の特例《特例：経理担当者等の内容確認を不要とし、税理士等が事後検査》❶
領収書等を受領・ス
キャンし､社内ＰＣ・クラウド等に転送❷
特に速やかに（ 日以内）

領収書
等

タイムスタンプ
付与

❸
税理士又は
公認会計士
が事後検査

領収書
等
※上記の検査（原本抜き取りチェック）終了後に原本廃棄可能。(それまでは事業所や支店において要保存）（経済産業省資料を基に作成）

その他の見直し①②③

スキャナについて、原稿台と一体となったものに限定する要件が廃止されました。
スキャナに係る階調の要件について、デジタルカメラ、スマートフォン等の機器に対応した取扱いを行うこととされました。
その他所要の措置が講じられました。

上記の改正は、平成28年 月30日以後に行う承認申請について適用されます。（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年財務省令第26号）附則②）

上記の「スキャナ」とは、原稿をデジタル画像にデータ変換する入力装置を指し、デジタルカメラやスマートフォン等の機器も含まれます。

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6 車体課税の見直し
自動車取得税については、平成26年度与党税制改正大綱等を踏まえ、
消費税率10%への引上げにあわせて廃止される一方、自動車税及び軽自動車税については、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化す①

自動車取得税の廃止
自動車取得税は、平成29年（地方税法第二章第七節、平28改地法等附10、11）

月31日をもって廃止されます。同日までの自動車の取得に対して課される自動車取得税については、なお従前の例によるなど、所要の措置が講じられました。
②

自動車税及び軽自動車税における環境性能割の創設（地方税法145他、442他、平28改地法等附13、14、19、20）

平成29年月１日から自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割が設けられます。これに伴い、改正前の自動車税及び軽自動車税がそれぞれ種別割とされるなど、所要の措置が講じられました。
③

グリーン化特例の見直し及び延長（地方税法附則12の、30、平28改地法等附13、14、19、20）

自動車税及び軽自動車税において講じている、燃費性能等が優れた自動車の税率を軽減し一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置（いわゆる「グリーン化特例」）について、登録車の燃費性能の向上に応じて対象を重点化しつつ、適用期限が平成29年
した。

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月31日まで１年延長されま

Ⅵ その他の税制改正のポイント

る環境性能割が平成29年 月１日から導入されます。

7 その他の改正
１ 国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額引上げ（地方税法施行令56の88の ）国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次のとおりとされました。
改 正 前

改 正 後

①

基礎課税額に係る課税限度額

52万円

54万円

②

後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額

17万円

19万円

国民健康保険税の減額対象所得基準の引上げ（地方税法施行令56の89）

国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとされました。
改 正 前

改 正 後

①

割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額

26万円

26.5万円②

割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額

47万円

48万円

上記の改正は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用されます。

（平28改地令附13）監修

税理士 杉田宗久

執筆

税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画・制作

清文社

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