座談会

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出席者

仁 坂

吉 伸（にさか よしのぶ）

経済産業省

通商政策局審議官

鷲 見

良 彦（すみ よしひこ）

経済産業省

大臣官房審議官

貿易経済協力局担当

加 藤進（かとう すすむ）

住友商事㈱

取締役

可 児

晋（かに すすむ）

三菱商事㈱常務執行役員河 合

英 史（かわい ひでみ）

丸紅㈱

司 会

通商政策局担当

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常務執行役員渡 邉

康 平（わたなべ こうへい）

伊藤忠商事㈱執行役員d 梨

圭 介（たかなし けいすけ）

6日本貿易会

専務理事

２００２年１月号

№５８５

9

新
春

WTO新ラウンド開始

１d梨

新年明けましておめでとうございます。

特昨年11月にカタールのドーハで開催されてい集の貿易自由化を目指す多角的貿易交渉の開始

た世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は、一段で合意した。ウルグアイ・ラウンド以来の包括貿易交渉がいよいよ動きだす。そこで、この機会に政策担当者と商社の皆様にお集まり

仁坂

いただき、自由貿易体制と21世紀の通商政策

吉伸というテーマでいろいろとお話を伺うことにした。

協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する

まず、はじめに今回の新ラウンド開始合意

協定）、シンガポール・アジェンダ（投資、競について仁坂審議官よりコメントをいただき

争、貿易円滑化、政府調達透明性）、WTOル

たい。

ール、紛争解決手続き、貿易と環境など幅広
いものとなった。交渉期間は3年間で、2005

仁坂 新ラウンド開始が合意に至りわれわれ

年1月1日までに終了することになっており、もほっとしている。これを機に一層の世界貿早ければ、2002年1月に第1回の貿易交渉委員

易の環境整備を進めていく所存である。交渉会が開始できるものと思う。

開始が危ぶまれていたにもかかわらず、何とか合意に漕ぎ着けたのは、世界経済が停滞す

可児 WTOが新ラウンド交渉開始で合意した

る中で後ろ向きの対応をしていたのでは共倒ことは、長年、自由貿易を進めてきたわが国れになってしまうとの共通の認識が生まれたにとっても歓迎すべきことである。ただ、交ことが大きな要因となったのではないか。も渉のアジェンダについては、「環境と貿易」、

ちろん、短期的には米国での同時多発テロをアンチダンピング、投資ルールのどれをとっきっかけに参加各国の結束が強まったことや、ても先進国と発展途上国の対立の火種となりシアトル会議の経験を受けてあまりデマンデ

かねない事柄であるので、そういった点に十ィングなことを主張しないとのコンセンサス

分配慮しながら新ラウンドを進めていただけがあったものと考える。また、世界の貿易秩ればと考えている。

序をより自由な方向へ少しずつ改善していこうとの広範な雰囲気があったことも合意の背d梨景にあったものと考える。

れるように、先進国、発展途上国の双方の思

閣僚宣言の微妙な言い回しにも象徴さ

ただ、各国の思惑はさまざまで交渉の先行惑を満足させるのはなかなか難しい問題で、きは楽観できない。そういう意味では、新ラ交渉担当者の肩に課題が重くのしかかってく

ウンドは広範なアジェンダで出発しないと絶るのではないか。

対にまとまらないとの認識を持っていた。ドーハ会議の閣僚宣言にもあるように、交渉対

仁坂 農業については、交渉の結果を予断せ象は、「実施」問題、アンチダンピング、農業、ずに、市場アクセスの実質的改善、すべてのサービス、非農産品の市場アクセス、TRIPS

形式の輸出補助金の段階的撤廃を視野にいれ

10 日本貿易会月報

つあるNAFTAやEUに加え、他の地域でもますます強まっていくものと思う。日本はより広い地域的な枠組みとしては、APEC、ASEANと対話の場を持っている。二国間のFTAではシンガポールとの締結交渉がまとまり、メキ
シコや韓国などともFTA締結の可能性を模索する共同研究が行われている。
昨年11月以降の新しい動きとしては、中国とASEANが将来的にFTA締結を目指す方向で河合交渉を開始することで合意したことである。

英史

従来、アジアでは北米や欧州に比較して地域統合の動きが遅れていたが、多様な経済が地

た削減、貿易歪曲的な国内助成の実質的な削理的に近接している中で補完性を最大限に生減に関する包括的な交渉を行うこと、およびかして貿易・投資の自由化の流れを促進し、非貿易的関心事項につき配慮することを確認

その利益を享受していくうえでもアジア地域した。また、貿易と投資および政府調達に関でFTAが広まっていくことは好ましいことでもしては交渉を開始することを前提に2年間議あり、現実的なことだと考える。また、WTO論をして、2年後の第5回閣僚会議の後に交渉のグローバルなルール作りとFTAの地域主義を開始することで合意がなされた。

とは矛盾するものではなく、今後とも相互補
完的な役割を果たしていくことが期待される。

河合 WTOの交渉開始について合意がなされ今後の方向性としては、日本はWTOにコたのは喜ばしいことである。ただ、現実的にミットしていくのは当然のことだが、地域統考えると2005年までに140ヵ国以上の国でコ合の動きについても積極的に関与し、場合にンセンサスを得ることはなかなか難しいので

よってはリーダーシップを発揮していかなけはないだろうか。したがって、当面はFTA（二ればならない。そして、日本自身が開かれた国間協定）を積極的に進めていただくことが経済となるために国内的な合意を取り付ける

重要であると考える。

必要があるが、そこにはなかなか難しい問題

FTAへの流れ

２
d梨

があろう。
d梨

ありがとうございました。FTAについ次にこうしたトータルなマルチの交渉がては、わが国が他の国に比較して後れをとっ

動きだす一方で、今、河合さんがお触れになているとの見方があるが、この点についてはったFTAあるいは地域的な枠組みはどのよういかがでしょうか。

になっていくのかについて話を進めたい。まず、鷲見審議官からコメントをお願いします。

可児 FTAは、WTOなどのグローバルな枠組みに比較して、早く、ダイナミックに動ける鷲見

FTAは、地理的・経済的に結びつきのという点で非常に評価できる。中国がASEAN

強い国が二国間または複数国間で、できる分という大きな組織体とFTAを作ろうとしてい野から貿易・投資の自由化を進めていこうとるのも新しい動きであるし、要は中国がそういうもので、すでに動き出し拡大・深化しつした枠組みに対応できるまでに経済的に発展
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してきたということではないだろうか。そう春

アジアでもEUのような広域経済圏ができれば

特

ろうし、農業問題など非常に難しい問題はあ集を進めていく方策はあるのではないだろうか。

した枠組みに日本も入っていくことにより、いい。もちろん、それには時間もかかるであるが、ある程度部分的に工夫をしながらFTA加藤

FTAがこのところ取り沙汰されているのは、ウルグアイ・ラウンドをまとめ上げる

加
藤のに8年を費やすなど、世界的規模での交渉

進に時間がかかるようになったことが背景にある。そうした状況下で、自由貿易を促進すべd梨

くFTAが進められてきたのは、経済原則からシコとの自由貿易協定に向けての要望』を提言って自然な流れだと考える。ただ、最終的出した。どうも、こういった交渉ごとは非常に行き着くところはやはりWTOという多角的に時間がかかる。先ほど、可児さんからも農な貿易協定である。したがって、先ほども鷲業問題が交渉進展のネックになるのではとの見審議官がおっしゃった通り、WTOを補完すお話があったが、もう少しスピードアップする形でFTAも進んでいくということがあるべることはできないのだろうか。

日本貿易会では、2000年10月に『メキき方向性だと理解している。
鷲見
河合

その点に関しては、FTAに参加する当FTAについては、2点ほど申し上げたい

事国が譲歩するとしてどういう便益が得られことがある。第1は、日本のアプローチがややるかについて、客観的な分析に基づき国内的デフェンシブなところがあることである。例に政治的な支持を受けることが必要となる。

えば、メキシコの場合などを見ても、相手が自由貿易を志向する企業がFTAの締結交渉がアプローチしてきて初めて対応するのではな

遅すぎるという不満を持つのは分かるが、日く、もう少し日本の側から積極的に対応して本のように利益が相反するさまざまなグルーいくことが必要である。第2に、FTAは、ひとプが自由に意見を言う民主国家では、そう簡

つは経済的な必要性ということが推進要因に

単に国内的合意が得られるものではないことなっていると思うが、EUやNAFTAの例をみをご理解願いたい。

ても、それに加えて政治的なファクターが重要な推進要因である。

シンガポールとの交渉でも、農産物を外す、外さないといった関税撤廃の範囲の問題以外

そうした点から考えると、どうも日本の場に、制度面、ビジネス環境上の問題があるの合は、政治的な地域戦略がないために、国内

で、この項目を外してくれとか、見直してくのコンセンサスの形成が難しく、なかなか進れといった注文をお互いにつけるわけである。

展しないことが多いように思われる。やはり、

そして、やはり相互主義でお互いが譲ることこうした交渉には政治的な戦略というものがによって全体として双方に利益があることがないと、利害のぶつかり合いになってしまっ

分かれば、最終的には合意に至るわけだが、てなかなか前に進まないので、政府の方で指そこまで至るには結構時間がかかる。

導力を発揮して欲しい。

12 日本貿易会月報

いずれにしても、将来的に建設的にものを2つ目は、中国はWTOに加盟する以上は大変な自由化をやっていかなければならないことがある。従来、ともすれば中国という国は、ルールが人によって決まるところがあったが、今回は実現すれば大変な自由化で、ASEAN
諸国の関税率などと比較してもずっと低くなるわけで、かなり実効性のある約束をしている。したがって、中国が今回の加盟にあたっての合意をきちっと守ってくれれば、中国市

鷲
見場はかなり他の国から見て参入しやすくなる良彦

はずであるし、国際市場においても中国との間で堂々と競争できるはずである。

考えていく際に、WTO上当然改めるべき障

ただ、中国が今回約束したことをきちっと壁があるのであれば、特定の重要な貿易相手守っていくか否かは、これからを見守ってい国との間では、前倒しして障害を除去するとくしかない。つまり、われわれは中国との関の姿勢を常に持っておかないと、何のために係でルールが明示され、目標点が明示され、FTAをマルチの交渉に先行してやっているの

WTOという紛争解決手段としての武器も手にか分からなくなってしまう。そういう意味で、入れたわけであるから、あとはそれぞれの業

できるだけ積極的に国内の合意を取り付ける界が中国に対する期待値をきちっと頭に置き努力はしたい。

ながら、中国がどのように実行していくかを

中国のWTO加盟

３d梨

見定め、政府にしろ、民間にしろ言うべきことは言って、それでうまく解決しないことは
紛争解決手段に持ち込むとの図式をきちっと

今回の新ラウンド開始合意の直前に、中国のWTO加盟が合意された。中国の加盟確立し、そのうえで約束を守ってもらって堂々と競争すればいいわけである。

は、世界経済が低迷している中で明るい話題である。そこで、中国加盟の影響について仁

加藤 まさにその通りである。ことに、従来

坂審議官からコメントをいただきたい。

の閉鎖的な部分を開放して、中国が世界のルールに則って、紛争を解決していく道筋がで

仁坂

中国のWTO加盟については、大変評きたことを評価したい。これを契機に、日本価すべきことだと考えている。それは、前々やASEANが中国を脅威と見ずに、相互依存、からわが国が中国の加盟を応援し、サポート

相互補完との考え方のもと、お互いを利するしてきたこともあるが、大きく言って2つの形で発展していく方向に向かうことを望んで理由がある。ひとつは、中国がWTOのルール

いる。

に入ってきたことがある。とりわけ、大きな

従来から中国の躍進によって日本の産業が点は紛争解決手続きについてである。これは、空洞化するとの懸念が言われている。もちろ

何か問題が起こればWTOの場で円満に解決

ん、産業分野によっては中国が日本の製品とするという考え方で、中国が国際的なルール比較して十分競争力ある製品を作っている分に則って問題を解決する姿勢を明確にしたと野もあるが、全般的に言えばまだまだ中国はいう意味で重要なことであると考える。

日本に追いついていないというところもある
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のではないだろうか。したがって、むしろ今春

競争力のなくなった分野はどんどん合理化し、特て、経済構造、産業構造を大きく変えていく集

意味で中国のWTO加盟はわが国にとってプ回の中国のWTO加盟をひとつの契機として、逆に強い部分はさらに育てていくことによっことが必要とされていると考える。そういうラスの面が非常に大きいと思うし、WTOの新ラウンドについてもできるだけ早い段階でルールを確立する方向で交渉をすすめていただ

渡
邉

きたい。

康
平

渡邉

私も今回の中国のWTO加盟は、画期

仁坂 中国と日本の関係について平成13年版的な成果であると考える。中国が自由経済社の経済白書にもあるが、冷静に考えてみると会の一員としてルールを守って行動していく

3つのことが起こっている。第1は、雁行形態

ことに大きく期待している。早速、昨年12月が崩れていることである。つまり、従来は日5日の新聞でも、自動車の関税について2006

本の次の1番目をNIESが飛んでいて、2番目を年に25％という目標値に対して2002年早々か

ASEANが、3番目を中国、その後を南西アジ

ら関税の引き下げを段階的に実施するとの報

ア諸国というように、発展段階別にそれに見道が出ていたが、中国は非常にアクションが合ったレベルの技術の製品を作って取り入れ早いという印象を受けた。

ていたのであるが、今やそういった事情はお一方、中国脅威論が声高に言われる中で、構いなしに技術レベルが相対的に低い国に、中国とASEANがFTA締結に向けた高級事務レ

いきなり高度な技術が導入されるといったこ

ベル協議の開始で合意したことが注目される。

とが起こっているために、非常に厳しい競争

日本と中国、ASEANという枠組みをどのようが起きている。

な形に持っていくかが、日本にとって大きな第2は、そうした場合に、中国国内の企業課題と考える。つまり、WTOにおけるルール

でより高い技術と競争力を持った企業が成長づくりにおいて、あるいはシンガポールや韓してきていて、一概に外国企業だけが活躍し国、メキシコなどとのFTAの交渉において、日ているというわけではないことである。

本がASEANや中国との関係をどう調和させ、第3は、ASEAN、NIES、中国、日本の相互どのような役割を果たしていくかをまず見定

依存関係が非常に高まっていることがある。

めることが重要であると思う。もう一点は、

そういう中で、これからの方向性で言えば、われわれ商社が中国で事業を展開していくう

ASEANならASEAN、中国なら中国、日本な

えで、投資をするにしろ、貿易をするにしろ、ら日本が伸びるところを伸ばしていき、この中国の国内法の整備の後れ、あるいは諸規制

相互依存関係ももっと伸ばして全体として発による制限があるので、今回の加盟を契機に、展するということであれば、そう心配するこ

法制上の透明性をぜひ高めていただき、これとはないのではないだろうか。

ら規制の緩和や撤廃が早急に進むことを期待
している。

可児

中国は、WTO加盟の前提として99年

以降、法整備を進めてきた。増加が予想され

14 日本貿易会月報

野の自由化が進むと、国内での流通について
は中国が非常に遅れているのでそれに対して
われわれ商社が機能面で協力できれば中国経済の効率化に大きく貢献できるし、商社のノウハウを十分に活用できる場が出てくるのではないかと考えている。実は、当社では最近、上海に中国国内の流通と輸出入を行う会社を設立したが、このような流通をはじめとするサービス産業で日本企業が中国市場でそれな可児りの地位を築いていけるか否かが今後の中国

晋におけるビジネス展開の鍵を握っていると考える。

る紛争処理に対応するために弁護士が必要と貿易・経常収支の黒字縮小について数の弁護士が誕生したとのことである。この

４

ように、WTO加盟は、中国の経済水準を押しd梨上げる要因であり、WTO加盟によって中国のは、なくなってしまい、むしろ赤字国になっGDPが2ポイント上昇するとの試算もある。

てしまうのではないかとの見方もある。先ごまた日本にとっても、12億の人口があって、ろ当会が発表した2002年度のわが国貿易収その人間の生活水準が上がるということであ支、経常収支の見通しによると、貿易収支はるから、マーケットとしても大きな期待が持若干増えるとの見通しになっているものの、てるものと考える。

長期的に縮小に向かう傾向は否めない。このいうことから、短期間の内に日本を凌駕する

そう遠くない将来に日本の貿易黒字点について、鷲見審議官にコメントをお願い
河合

中国の加盟問題について2つ申し上げしたい。

たい。第1は、国際的なルールで中国との関係が対処できるようになったことが、われわ

鷲見 貿易収支黒字の増減は、一般に内外のれにとって一番喜ばしいことである。ルール

景気格差による循環的な動きと、競争格差とが中国国内で適用されるか否かは国内法の整いう構造的な要因や、為替レートなどに左右備・レギュレーターの問題などがあってなかされる。とりわけ、今の貿易収支の黒字縮小

なか難しいところがあるが、国際的なルール

は、北米市場の景気が停滞していることと、には加盟したのだが実際の運用は国内ルール

その煽りを受けてアジア経済も停滞するなど、ということであれば問題である。先ほどのおいわば世界同時不況の様相を呈している中話を聞いていると、そういった点については

で、明らかに外需が減っており、顧客のニー

かなり中国にプレッシャーをかけてきちっとズが沈滞していることが大きな要因であると実行させるとおっしゃっていたので、この点言える。もちろん、日本経済がこれだけ元気

よろしくお願いしたい。

がないと輸入も増えないので、相対的に貿易

第2は、中国自体のパイは大きくなると思う

収支がそう急速に変化する状況にはない。

が、実際中国でどういったビジネスを新たにただ、現下のような為替がどちらかと言う展開するのかということになると、非常に難と円安の局面にあっても、日本国内から海外しい。ひとつの可能性としては、サービス分

へ製造拠点を移す動きは続いており、それに２００２年１月号

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対してわれわれの危機感が非常に高まっていが日本の競争力を上回っているかというと疑る状況にある。これは、大きな構造的な動き問である。確かに、製造基地としての中国は

春であり、かつてはASEANに対して日本の製造低いコストを武器に非常に競争力がついてき

業がどんどん流出して空洞化が懸念されたが、ているとは思うが、企業の競争力というもの

特

今はその行き先として中国のウェートが高まは何も製造部門だけでできているのではない。

ってきたということで、事態はより深刻であ全体の経営、R&D、商品の企画・販売力など集ると言える。

に考えると、現時点で日本企業を総合的に上

それがどこまで進むかは今の経済の縮小傾回っているとは言えない。

向に何時歯止めがかかるかにもよると思うが、

もちろん、流れとしては中国によるキャッ

2002年のある時点以降、米国景気が回復に向チアップが急速に進んでいるので、日本としかい、世界経済が底入れすれば、ある程度輸ても新たな産業を育成し、そこに競争力の源

出も回復するゆえ、貿易収支が赤字に転落す

泉を求めていくことが肝要である。ただ、今る可能性は低いものと考える。同時に、国内

は、そういった将来の方向性がはっきり見えの競争力要因からして、次なる成長産業に日ない状況で、それがまた先行きに対する不安本がどんどん資源を投入し、これらの産業をを助長しているのだと思う。

育成することができなければ、中長期的に空洞化が進むことは避けられない。

日本の技術力は依然として高く、現在の苦境をすぎれば、米国においてITや知識産業なしたがって、日本としては当然、元気のあ

どの新しい芽が出てきたように、日本の産業

る産業に資源を投入して社会のシステムを変においても将来新たに育てていくべきものがえていくことも必要である。それが構造改革見えてくるのではないかと思われる。

であり、現在、機能していない金融部門の再構築にもつながる。すなわち、従来型の大企

渡邉 今の貿易収支黒字縮小の背景には世界業中心の産業政策から、ベンチャービジネス

的な景気の低迷があるという点では同感であも含めた新しい産業により多くの資金が融通る。ただし、ここ数年間における黒字縮小は、されるような仕組みを作ることになる。また、輸入が順調に伸びる一方で輸出が頭打ちにな

こうして蓄積される知的所有権の保護をグロったことによるものであり、これは低コスト

ーバルに求めていくことが、日本の競争力をを武器にしたASEAN、中国などにおける新産構築し維持するうえで必要であると考える。

業の台頭と、わが国の競争力の低下という構
造変化による影響も大きい。すなわちわが国

河合 私も同感である。現下の貿易収支黒字の製造業の海外移転による空洞化の問題であ

縮小の大きな要因は、鷲見審議官がおっしゃることから、この傾向は大きな為替調整がなったように、世界景気の低迷による需要減といかぎり、ある程度長期化する可能性が高い

いう循環的な要因が大きいと考える。今の景ものと考える。

気低迷を脱して世界景気が回復した時点でもそうした状況下で、日本も輸出で外貨を稼輸出が伸びず、貿易収支の黒字が減少していぐという時代から、海外投資あるいは技術移

くとすれば、構造的な問題があると考えざる転により、所得収支をはじめとする貿易外収を得ないが、現状はどうも構造的な要因が強支で稼ぐ時代になってきている。今後の成長

調されすぎている気がする。昨今の状況を見産業として、ITや環境、ヘルスケア、バイオ・ると、日本の企業が次々と中国へ生産拠点をナノテクといった新しい技術が考えられるが、移しているが、だからと言って中国の競争力

こういった新しい技術開発あるいはそのアプ

16 日本貿易会月報

とであるし、そうした面でのイノベーション
やオーガナイズ機能が失われるのであれば、そこで初めて中国が脅威となってくるものと考える。

輸出管理体制の強化について５

鷲見 世界貿易が自由化の方向に大きく向かう中で、世界の安全保障の確保という観点かd
梨ら貿易取引に一定限度の制約を加え、管理を圭介

しなければならないという安全保障貿易管理の問題は、同時多発テロで脚光を浴びたこと

リケーション分野で日本の製造業がリーダーもあるが、引き続き重要な課題であると考えシップを取り、海外に技術移転していくことている。従来から大量破壊兵器に使用されるが今後問われてくるものと考える。

特定品目に対する規制は実施してきたが、世界の流れはキャッチオールといって、貨物の仁坂 私は貿易収支黒字が縮小してきたこと

種類を特定せずにすべてに網をかけるというより、輸出が落ちてきたことを懸念している。

大きな流れになっており、日本も貿易大国とその中身を見ると、心配されるのは景気循環

して国内制度をそれに合わせていかないとい的な要因で落ちてきている部分よりも、日本

けない局面になっている。

が頼りにしている部分がどうなっていくかと

現在、産業構造審議会、安全保障貿易管理

いうことである。具体的にどういうことかと小委員会において、そのための政省令の改正

言うと、一昨年くらいまでは空洞化が叫ばれに向けてどういったルールづくりをする必要ている割に輸出はあまり落ちなかった。これがあるかについて議論をしていただいている

は、生産の海外移転が進む一方で、資本財、

状況で、貿易会からもさまざまな要望、コメ

中間財の輸出が伸びていたからである。また、ントをいただいている。

一般的には先端技術の製品をどんどん開発し大きな方向としては、全貨物を対象にするていけば、どれかひとつ競争力がなくなった

ことは当然であるが、輸出者の負担をなるべとしても、十分やっていけるのだということ

く軽くするという意味においては、ある程度が言われていた。

は弾力的に運用していく必要があるものと考

ところが、最近の動きを見ると92年から95えている。また、大量破壊兵器に転用するか年にかけて家電グループの中間財がピークアもしれない疑惑のあるユーザーリストの提供

ウトしている。そして、それに代わって伸びについても、情報の収集・伝達についてテクていた電子関係の部品等についても、2001年

ニカルな問題はあるが、現在検討を進めていには減少に転じている。これは、経済循環的るところである。

な要因もあるかもしれないが、構造的に伸びそういう点で、ある程度輸出者の負担が増るものがなくなってきたとすると問題だ。次えることは止むを得ないが、輸出者の便宜もから次へと日本がいいものを作ってビジネス

考えたうえで、世界的な貿易管理体制にわがに結びつけていくことが中国をはじめとする国としても応分の負担をするという意味で枠途上国との競争といううえでも一番重要なこ組み作りに協力していく姿勢は堅持していく
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とのスタンスで臨みたいのでご協力をお願い

求していきたい。
また、例えば米国との関係で言えば、従来する。

の貿易摩擦という水際の話だけでなく、それ
加藤 できるだけ早急にこうした規制を実施

ぞれの国の制度が貿易や投資や経済活動に適特する方向でご検討いただきたい。われわれと合的かどうかをお互いに議論しようとの方向しても新規制の履行に努力していくつもりでになっている。

集ある。ただ、今回、このような動きになるまで

水際の関税は世界的に見るとまだ高いものの時間が非常に短く、消化不良の部分もあるが残っている所も多い。また、輸入制限といので、規制を実施するにあたり次のような諸

うのも世界を見渡せばまだまだ残っている。

点についてご協力をお願いしたい。すなわち、

では、それを解決すれば懸案はすべて片付く

われわれ輸出企業が新規制の導入に際して混のかと言うと、そうではなく、知的所有権の乱することなく、かつ新規制に沿った輸出管制度を統一していくとか、基準認証について理を確実に履行できるよう、疑惑のあるユー

不自由をできるだけなくしていくといったおザーリストや、規制にかかわるチェックリス

互いの制度間の調整、あるいは統合というも

ト・ガイダンスの提供、ならびに手続き要のを今申し上げた重層的な場を通じて解決し領・運用細目の整備を、新規制施行に先立ちていこうというのがわれわれの目標である。

可能な限り早期に実施していただくようお願

そういう意味で、内外一体となった対外経済

いしたい。

政策を進めていく必要があると認識している。

渡邉 日本貿易会の方でも業界としての必要

鷲見 通商政策の大きな流れは、貿易・投資

な意見・要望は政府に出してあるので、鷲見の自由化である。そして、その中で国際ルー審議官がおっしゃった方向で詰めていただけ

ルに則ったセーフガードの発動など例外的なるものと期待している。

措置が基調にあると思う。ただ、自由化原則

21世紀の日本の通商政策

６d梨と例外的な制限措置だけがこれからの通商政策だと論ずるのでは不十分だ。今まで日本が恒常的な黒字国であったためにタブー視されそれでは、最後に21世紀の日本の通商てきた輸出振興が、経常黒字が構造的な縮小政策がどうあるべきかといったことについて過程にある現状を見るとそろそろ見直されてお話を伺いたい。仁坂審議官お願いします。

もいいのではないか。
黒字縮小への対処としては、やはり縮小産

仁坂 世界中の貿易秩序を良くしていくとい

業の産業調整という受け身の手法だけではな

うのがわれわれの基本である。したがって、

くて、途上国に譲るべきものは譲り、育てる

WTOを中心に据えて世界各国とともに共通ル

べきものは育てるという攻守両面をにらんだールの改善を図っていくことが重要であると政策が必要ではないだろうか。育てるべき産考える。一方、WTOの動きと並行してAPEC

業については、従来は内需向けであるべきとのように地域別の枠組みでの自由化の動きや、のコンセンサスがあったが、モノであれサーFTAについても積極的に構築していこうといビスであれ、日本が比較優位を持つ産業であうのが本日も出された意見である。バイラテ

れば日本が外貨を稼ぐことをタブー視しない

ラルな話し合いも大事である。そういう意味方がよい。

では、われわれは重層的な対外経済政策を追18 日本貿易会月報

その場合の産業政策のあるべき姿は、従来型の特定分野に資源を傾注する、政策金融を一方、輸出という面から見ると、付加価値

つける、税制優遇措置をつけるといったいわの高いものを作っていけるようなベンチャー

ゆるターゲティング政策ではなく、国際的なが出ているが、そういうものを政府としても通商ルールと整合的な新しい産業政策である。

応援していただいて、米国のようにハイテク、日本が外貨を稼ぐのに必要な産業を育て、そソフトウェアで稼いでいく形に変わっていくのうちのかなりの部分は輸出もできるという必要があろう。

ことになっていかないと経済全体がうまく回っていかないし、自由貿易に対する国民的コd梨ンセンサスも維持できないものと考える。

で、2001年度の実績見込みを見ると所得収支先ほどお話しした日本貿易会の見通し

私の担当である経済協力、通商金融というの額は8兆6,000億円と貿易収支の黒字額7兆点について言えば、グローバルな課題の解決

8,000億円を上回った。つまり、わが国もモノに向けて日本が応分の負担をするという意味

を輸出して稼ぐよりも投資収益で稼ぐ構造に

でODAは引き続き出していく必要があろう。

なってきているわけである。

ただ、日本のODAは納税者が負担しているわ

これと関連して9月に出した『平成14年度

けであるから、当然、援助の中に日本の顔が税制改正に関する要望』では、外国税額控除

見える援助があってしかるべきである。その制度の充実を要望したが、国内では投資の重場合、顔の見える援助とは何かと言うと、日要性についての認識が低く、外国で払った税

本の技術・商品が途上国の開発に役に立つも金を国内で控除すれば外国投資を奨励し、結のであることである。もちろん、経済協力を果として空洞化が促進される結果になってし輸出振興策のひとつのツールとして使うのは、まうと懸念する声がある。しかし、こうした国際的な批判を招く恐れがある。しかし、国認識は今や時代遅れである。やはり、投資収際的なルールとの整合性にも配慮したうえで、益という稼ぎ手が海外にいるのだということ

通商政策の攻めの部分にも光を当てていくこ

をきちっと認識して、それに見合った税制やとが21世紀には必要となってくるのではない

制度のインフラを整えていかないとグローバか。

ルな企業活動がやりにくくなる。そういう意
味で、ぜひ経済産業省にもそういった点に目可児

中国もASEANも技術水準はかなり上を配ってやって欲しい。

がってきており、日本の製造業も生産拠点を
これらの国に移転するなど、空洞化がかなり

仁坂 企業が海外へ出た場合に、雇用が減る

進んできた。かつて日本は知的所有権等を含ことがまず予想される。しかし、外国の有力めた付加価値の高い部分を重点的に強めて輸な競争相手がどんどん出ていってるにもかか出していくことによって黒字を増やしていっ

わらず、自分だけが出ていかなかったら、そた。これには、やはり素材産業を含めてエネの企業は衰退する。そうした場合に、最終的ルギーコストが低下するなど円高の恩恵を受に雇用が守れるかと言うとおそらく守れない

けていたことが背景にあるものと思う。

であろう。したがって、企業が外へ出ていく

ところが、ここへ来て素材産業が円安も響のをとめることは、いわば卵を産むガチョウ

いて苦しくなっている。日本経済は高コストを殺すことである。そうならないためにも、体質であるから、構造改革をできるだけ早く覚悟を決めて出ていくことを奨励し、後は国進め、円安のインパクトを軽減する努力が必

内で新しく何を作るかという部分で頑張るし要である。

かないのではないだろうか。
２００２年１月号

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新
春
特
集

河合 自由化の流れの進展が商社の活動にどく能力というものが必要となってくるのではういったインパクトを持つかを考えた場合、ないだろうか。

規制のない自由貿易は基本的には大きなベネ

そろそろ輸出振興を謳ってもよいのではとフィットを商社活動にもたらすが、必ずしもの鷲見審議官のお話に同感である。ことに、有利な面ばかりではない。ある程度市場開放

プラントの輸出をもっと振興しないと、このが不完全な方が商社としていろいろと活動しまま放っておくとせっかくこれまでに蓄積しやすい面もあった。例えば、非常に閉鎖的なた貴重な技術やノウハウがむだになってしま国があれば、その国で商社が持っている人的

う。プラント産業は裾野の広い知識集約産業

なコネクションなどが活用できて、そうしたでもあるので、その維持・発展に民間も努力ものをノウハウとして売ることができる。とを続けるので、政府の方でも制度的なバック

ころが、自由化がどんどん進んでいけば、従アップをぜひお願いしたい。

来型の商社のファンクションは有効でなくなってくる。

仁坂 もちろん将来的には輸出促進というも

このような流れの中で、商社として新たなのも視野に入れていかないといけないが、減対外活動を強化していくためには、単純なポったとはいえ現実に黒字大国の日本ではなかートフォリオ的なインベストメントではなく、なかなか難しい。また、そのために、財政資

やはりトレードとインベストメントをうまく金を使って支援するということも今の財政状組み合わせた商社独自のファンクションとい況では難しい。したがって、当面は本来輸出うものを考えていくべきであろう。このためができるはずであったにもかかわらず、できには日本からだけではなく、世界中の市場かなくなっている障害を取り除くことに努力をら売ることができるものを見つける能力、し傾けていきたいと考える。

かもそれをうまくオーガナイズし、投資して、先ほど、中国の法整備の問題についてお話

トレードを組み合わせるビジネスを作っていししたが、中国だけでなく貿易の障害となっ20 日本貿易会月報

ている制度は他の途上国や先進国にもたくさに今後ロシアの加盟が視野に入ってきた状況

んある。日本の企業は、そうした障害にいろだが、こうした貿易・投資の自由化に向けた

いろと苦労されながらビジネスを進めてこらグローバル・ルールの形成という方向は今後れたと思うが、その分、ずいぶんコストもか

さらに進展していくものと期待している。そけられたと思う。それが、コストをかけねばの中で、いわゆるグローバル・コンペティシ

ならないのであれば、止めざるを得ないといョンが激しさを増しており、日本の競争力のうことにならないように、アンフェアなことあり方が問われている。では、日本の競争力は止めさせようとか、制度はもっと自由にさはどうかと言う場合に問題となるのは、労働せようといったことについて、政府も努力しコスト、インフラコスト、製造コスト、物流ていかねばと考えている。まずそういう面のコストなどコスト格差の問題である。今後構輸出促進、投資促進から手をつけるべきであ

造改革が進み、新たな産業が形成されると共ろう。

に、規制緩和を進めることによって、これらのコスト面における比較優位がどこまで再構

加藤 商社はここ十数年、自ら新しい事業を築できるかで、個々の産業の生き残りが決ま展開したり、またその調整役としてがんばっっていくだろう。

てきた。したがって、事業投資という観点かコストをカバーできる技術力の高いものはらも海外で積極的に取り組めるような環境整

残り、そうでないものはコストのより低いと備をぜひお願いしたい。

ころに移転してゆくなどのプロセスを経ながわれわれ商社は海外でいろいろな活動を展

ら、グローバルなトレードシステムの中で淘開してきた。先の同時多発テロ事件について、汰されていくことになる。その場合の難題は世界的な貧富の格差が背景にあったと言われ人材がどこまで流動化できるかということでている。そういう意味で、われわれがやってある。日本の人件費構造の問題、外国人労働いる活動が貧富の格差の是正につながってい

力の受け入れ問題、日本からの人材流出など

く、そういうことを意識して商社は活動してだが、こういったヒトの流動化をいかにグロいるわけで、今後とも海外諸国の生活水準のーバルに実現できるかも今後の重要な課題に向上につながる事業を展開していくことがわなるものと考える。

れわれの大きな仕事であると考える。

また、最近、商社が海外で新しい事業を展

21世紀の通商政策、それをベースにしたわ

開し、分業を進めていくうえで、過去の反省

れわれ商社の今後の活動を考える場合、やはからリスクコンシャスになっている面は当然

りアジアの中で日本がリーダーシップをとっある。アジア諸国においては為替の安定性のていくことが重要であると考える。先ほどの問題や、法的整備の問題、コンプライアンス

キャッチオール規制の問題とも関連するが、におけるグローバルスタンダード化等の問題

これからわれわれ商社がいろいろな商活動をは多々あり、バイラテラルあるいは地域間協していく中で、やるべきことをきちっとやっ力の場で解決されていくことが重要だと思う。

て利益をあげていく。そういうことを実践し、こういった課題が着実に解決され、広い意味通商政策とあいまった形で日本の貿易発展にでのインフラが整備されていけば、将来の日

少しでも貢献していくことがわれわれの務め

本の産業を担う新しい技術を育成し、そうしであろう。

て育成された産業や技術をアジアのコスト競争力のある諸国で展開していくことができる。

渡邉 昨年12月に中国がWTOに加盟し、さらそうすれば、まだまだ日本とアジアが共生し２００２年１月号

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ていける道はあると考える。

春

鷲見 先ほど、所得収支が貿易収支を上回る傾向が続くのであれば、所得収支の上昇にはほどになっているとのお話があった。それは、当然のことながら一定の限度があってしかる

特

日本の産業界の積極的な対外活動の結果としべきである。つまり、対外投資による収益でて当然のことであるが、同時にこの傾向が続ある所得収支と外国から日本に来た企業の海集

いていくとすれば、懸念されるのは日本に対外送金というものをそれなりにバランスさせする直接投資がどうなるのかということであるための対応が必要であると考える。

めに、海外の企業は日本に投資しないし、逆に日本の企業はどんどん外へ出ていくというる。ここ数年、若干の円安傾向ということもそういう意味で、規制緩和を進めたり、競あって日本に対する直接投資は増えており、争促進によっていろいろな要素のコストを引

わずかではあるが日本の雇用にも貢献していき下げたり、対日投資を促進するためのさまる。

ざまなインセンティブを導入することなどに製品輸入税制については、一応の役割は終えたということで税制自体はなくなる運命によって、ビジネス環境を改善していくことがわれわれの務めであると考える。

あるが、投資促進については規制緩和を含めた支援を行っていく必要があるとの認識をもd梨っている。その場合、国内のビジネス環境が、る。日本のビジネス環境を改善して対日投資

インフラコスト、生産性に見合った労働コスを促進すべきであるとの鷲見審議官のお話にトという点から考えて、外から入ってくる企同感である。本日は、お忙しいなかありがと

業にとって決して良い環境ではない。そのたうございました。

22 日本貿易会月報

投資についても拡大均衡が重要であJFTC