第５節

青森県行政書士会・日當正男会長
荒木愛美、和田成三郎

はじめに2009 年 7 月 7 日に、弘前大学において青森県行政書士会の日當正男会長による講演会が開催されました。以下、文献調査とご講演をもとに、行政書士の職務と実態を報告します。
１．行政書士の概要（１）行政書士とは
行政書士は、行政書士法（昭和 26 年 2 月 22 日法律第 4 号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。専門的かつ高度な法律知識を持つ、許認可業務のコンサルタントとして、国民の権利を擁護し、公共の福祉の向上に貢献しています。
近年、福祉行政の重視から、国民生活と行政との関連性が高くなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっていますが、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も多くあります。
そこで、行政書士がそれらの書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
（２）沿革
行政書士の前身は、明治 5（1872）年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度にありました。
代書人制度において、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っており、明治 30 年代後半には、「代書人取締規則」が警視庁令や各府県令で制定されました。また、大正 9（1920）年 11 月には、これら監督規定の統一化を目的として、内務省によって「代書人規則」が定められています。
戦後、代書人規則は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により、昭和 22（1947）年 12 月に失効しました。その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、昭和 26（1951）年 2 月 10 日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的（行政書士法第 1 条）とした「行政書士法」が成立し、同月 22日法律第 4 号として公布され、3 月 1 日に施行されました。その後、何度も改正され、現在にいたり、最近では平成 20 年 1 月 17 日法律第 3 号によって一部改正されています。

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また、日本行政書士会連合会（以下、日行連）では、行政書士法が公布された 2 月 22 日を「行政書士の自覚と誇りを促し、制度の普及を図る」との目的を達成するのに相応しい日として、「行政書士記念日」と定め、平成 19 年度より実施しています。
（３）行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけなければなりません。
規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜（コスモス）の花（日行連 HP より）

弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしており、行政書士は社会調和をはかり、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
また、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資するという使命を果たすための基本姿勢を行政書士倫理として制定しています。
２．業務と分布（１）業務
行政書士とは、行政書士法（昭和 26 年 2 月 22 日法律第 4 号）にもとづく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とします（同法 1 条の 2）。
①官公署に提出する申請書類
行政書士は官公署に提出する申請書類の作成や代理を業務として行い、その申請書類の多くは許認可に関するもので、その数は 1 万種類を超えるとも言われます。
申請書類の作成や代理の業務としては、会社の設立等に関する許認可、農地の転用の許可届出や自動車の車庫証明手続きなどが挙げられます。会社の設立に関して建設業を一例にとった場合、開業する規模が小さい場合には県知事による許認可、開業する規模が大きい場合には国土交通省の許可が必要となります。また、5 年ごとに更新の許可、さらに 1 年ごとに変更届出もあります。
②権利義務に関する書類
権利義務に関する書類とは、私法上のものであることや公法上のものであることを問わず、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことです。
権利義務に関する書類の業務としては、遺言書の作成や遺産相続、契約書等の作成などが挙げられ、権利義務の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類を対象とします。書類の主なものに、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。一例として、遺産相続の場合は、遺産の調査や相続人の確定、相続人間の協議を取り決めた遺産分割協議書の作成などを行うことに66

なります。
③事実証明に関する書類
事実証明に関する書類とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書のことであり、定款、議事録や会計帳簿、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、申述書などがあります。
④その他関連業務「中小企業の支援に関する書類」の作成とその代理、相談業務（２）報酬行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。日行連では、これらの報酬額について、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士法第 10 条の 2 第 2 項にもとづいて、2 年に 1 度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
なお、同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じることがあります。
（３）人数分布①登録
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるためには、日行連が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。
行政書士名簿の登録を受けるためには、行政書士事務所を設けようとする都道府県の各行政書士会へ、必要な書類を提出する必要があります。
②日行連とは
日本行政書士会連合会（日行連）は、昭和 28（1953）年 2 月の創設以来、昭和 35（1960）年 12 月強制会、昭和 46（1971）年 12 月の法人格付与を経て現在にいたる行政書士法上の法人であり（行政書士法第 18 条第 1 項）、全国 47 都道府県各々に設立されている行政書士会（単位会）によって組織されています。
日行連は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的としています（行政書士法第 18 条第 2 項）。
平成 21 年 3 月末日現在、行政書士 39,846 名（内、男 35,443 名、女 4403 名）、行政書士法人 156 法人が会員登録しています。
③人数分布
全国の行政書士会会員数は次頁の表の通りです。ただし、表は平成 20 年 10 月 1 日現在のもので、上記の合計会員数とは異なっています。
個人会員数が最も多いのはやはり東京都で 4,548 名、逆に最も少ないのは佐賀県で 215 名です。また、法人会員数でも東京都が最も多く、44 法人が登録しています。
青森県では個人会員数 301 名で全国ワースト 8 位と非常に少ないことが分かります。東北6 県で比べてみても、青森県は岩手県に次いで 2 番目に会員数が少ない県となっています。

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平成 20 年 10 月 1 日現在

個人会員数単位
H20 H20 増
会
10.1
4.1 減
北海1,506 1,480 26
道秋田 305303 2
岩手 292282 10
青森 301299 2法人会員数
個人会員数
単位
H20 H20 増
H20H20 増会
10.1 4.1 減
10.14.1 減

法人会員数
H20 H20 増
10.1 4.1 減

981 滋賀11110200

2002,262 81
750 18331 15

850

650

200

福島 716700

16553610000

宮城 764
山形 388
東京 4,548
神奈
2,017
川
千葉 1,628
茨城 1,027
栃木 736
埼玉 1,900
群馬 1,082
長野 1,038
山梨 296
静岡 1,503
新潟 808
愛知 2,434
岐阜 829三重 705738 26391 △34,382 166

204420380 大阪 2,343
0 京都 768
0 奈良 346
和歌0361山0 兵庫 1,642
0 鳥取 224
6 島根 266

1,619 23219 5262 4400500△1001,931 86

972 岡山720

1101,585 43
1,016 11741 △51,840 60
1,072 10
1,046 △8288 81,495 8800 82,383 51815 14695 10560801144902561
601144802

11
1002
200101000000000000

福井 335336 △10010

石川 320
富山 393315
384

20200 広島 1,011 981 30
10 山口 467
454 131△1 香川 370
361 9
12 徳島 378
373 500 高知 249
254 △5 00 愛媛 556
554 2
20 福岡 1,123 1,079 44
20 佐賀 215
208 700 長崎 342
337 501 熊本 508
503 5
10 大分 291
280 1100 宮崎 526
520 6
1
鹿児0756736 201
島0 沖縄 318
317 1
20 合計 40,081 39,203 878 144

59416

73440514

20132 12（日行連 HP より）

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２．青森県行政書士会（１）概要
・会長‐日當正男・副会長‐福士力、山寺利夫、坂本徳雄（青森県行政書士会 HP より）

・会員数‐309 名

・支部‐青森、中弘、三八、南黒、西北五、十和田、上三、下北の 8 支部（２）組織・会長‐1 名・副会長‐3 名・理事‐12 名・監事‐2 名・相談役‐2 名・常設部‐総務部、企画指導部、広報監察部
・常設委員会‐綱紀委員会
・特別委員会‐専門実務特別委員会(建設業務・産廃業務・開発農地業務・市民法務業務・車両業務・著作権業務各チーム)、高度情報特別委員会、改正行政書士法対策特別委員会、会費問題対策特別委員会、改正行政書士法対策特別委員会
・会議‐総会、正副会長会(部長会)、理事会、支部長会、各部会、各委員会（３）住所等〒030-0966 青森花園 1‐7‐16
電話番号：017‐742‐1128

FAX：017‐742‐1422

HP: http://aomori-kai.gyosei.or.jp

E-mail: aomori-kai@gyosei.or.jp(青森県行政書士会 HP より)

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３．日當正男会長への質問
事前にお渡しした質問事項に対して、限られた講演時間の中でお答えいただきました。
（１）資格、会員数（問）行政書士試験の概要および難易度と、登録資格別の割合を教えて下さい。
（答）以前は、試験は各県ごとに行われ、日程が違う場合には何か所でも受けることが可能でした。試験の合格率は、当時は 40％の時もありましたが、現在は全国一斉に毎年 11月の第 2 日曜日に全国各地の試験会場で行われ、合格率 5～8％くらいで安定しつつあります。平成 20 年の行政書士登録資格別の割合は、行政書士試験合格者 66.4％、弁護士 0.0％、弁理士 0.0％、公認会計士 0.1％、税理士 10．6％、行政事務 21.9％です。
（問）女性会員の少なさはどのような理由によりますか。試験の合否のみによるものですか。
（答）近年では、女性会員は増加傾向にあります。県内では 13 名が女性で、全国的には女性の会長も 2 名います。
（問）青森県の会員数は全国ワースト 8 位とのことですが、どのようにお考えですか。少ないと思われますか。県ごとの理想の会員数について、お考えはありますか。
（答）会員数に関しては絶対数で計るものだけでないため、過疎問題は感じていません。
県ごとの理想の会員数については、行政書士の人数の適正がはっきりとしないため、判断が難しいです。
（問）青森県の支部ごとの会員数と、平均年齢や地域ごとの傾向を教えて下さい。
（答）支部ごとの会員数としては、青森支部 76 名、中弘支部 29 名、三八支部 89 名、南黒支部 13 名、西北五支部 24 名、十和田支部 33 名、上三支部 26 名、下北支部 19 名となっています（平成 21 年 6 月 15 日現在）。
（２）業務（問）行政書士資格のみで経営は成り立ちますか。他の職と兼任する方や、登録していても実際に働いていない方はいますか。経営形態はどのようなパターンが多いですか。
（答）専業で経営していくには、専門の業務を持ち、著作権業務など、新しい仕事を開拓していかないと難しいです。そのため、他の職と兼任する方もいます。経営形態としては、法人化する動きもありますが、多くは個人事務所となっています。
（問）仕事に就かれた頃と現在とを比べて、何らかの変化は感じられますか。どのような仕事が増え、または減りましたか。一般的に収入面の変化はありますか。オンライン申請が増えたことで、昔と比べて仕事の内容が変わりましたか。専門家は進んでいますか。

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（答）当時、資格を取得する時は、高卒以上の学歴が必要であったり、試験に合格後、仕事をするためには行政書士会への登録と入会が別であったりしました。近年では、年齢、学歴、国籍は関係なく、誰でも受験でき、登録即入会となっています。また、インターネットの普及により、書類を必要とせず、時間や距離に関係なく仕事が行えるオンライン申請が増えてきました。
（問）依頼者はどのような人が多いですか。紹介と飛び込みの割合はどの程度ですか。
（答）様々な依頼がありますが、企業だと許認可申請の仕事であったり、個人だと権利事実証明の仕事であったりします。基本的に、紹介と飛び込みの割合で言うと、紹介から仕事が来ること多いです。
（３）行政書士会（問）全国および都道府県の行政書士会の、主な活動内容と運営組織について教えて下さい。
（答）全国組織としての日本行政書士会連合会の主な活動としては、行政書士の研修や行政書士制度の普及、進展を目的とした広報活動、同目的を内容とした月刊「日本行政」の刊行、国民の視点に立った社会貢献などを行っています。日本行政書士会連合会は、全国 4 つの行政書士会で成り立っています。
（４）その他（問）行政書士が市民、利用者に親しまれるための工夫や取り組みはなされていますか。
（答）弁護士より垣根が低いイメージがあるため、利用者としては親しみやすいと思っています。そのため、身近に相談できるような取り組みをしています。
（問）弁護士、司法書士との関係(商業登記権限など)、資格者間の連携状況を教えて下さい。
（答）仕事内容で重なる部分もあるため、日ごろから付き合いがあり、お互いに連携し合ったり、仕事を照会しあったりもします。各士業の立場をわきまえて、コンプライアンスを守ることが大事かと思います。
（問）青森県および全国の行政書士の現在及び今後の課題があれば教えて下さい。
（答）今後の行政書士は、資格は資格として、行政書士法を活かし、全体を把握でき、指導できる、身近なコンサルタントとして活躍していくことで、より県民、国民の期待に応えることができるのではないかと思います。
おわりに今回、ご講演をいただきまして、行政書士について認識をあらたにしました。一口に書類の作成や代理とは言っても、様々な種類の依頼があると知りました。今後の行政書士は、

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質問事項のご回答通り、より幅広い業務を行い、地域や人に密着した、法律のコンサルタント的な役割を果たしていくことが望ましいと思われます。
最後になりましたが、ご多忙のなかご講演いただきまして、ありがとうございました。
参考資料・ウェブサイト：
講演配布資料
日本行政書士会連合会 HP

http://www.gyosei.or.jp/

青森県行政書士会 HP http://aomori-kai.gyosei.or.jp/
青森県行政書士会三八支部 HP http://38shibu.web.fc2.com/
青森県行政書士会十和田支部 HP http://te-k.com/gyo/72