ニュースリリース

平 成 28 年 11 月 17 日
株式会社日本政策金融公 庫

農林漁業・食品産業向け融資、担い手農業者や新規就農者を中心に伸長～規模拡大など攻めの経営展開を支援、28 年度上半期実績は 1,857 億円～

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 28 年度上半期の融資実績は、1,857 億円（前年同期比 140％）となりました（図１）。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長しました。
また、業種別では、前年同期と比較して、農業、林業、漁業、食品産業の全分野において、融資実績が増加しました（図２）。
<<ポイント>>１【農業分野】担い手農業者向け融資、新規就農者向け融資が中心
農業分野への融資は、前年同期から 319 億円増加の 1,277 億円（前年同期比 133％）となりました。
このうち、農業者向け資金（※1）は、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた地域農業の担い手、特にＴＰＰによる新たな国際環境に備えるため、攻めの経営展開に取り組む農業の担い手や、農業を開始する新規就農者などへの支援を積極的に行った結果、融資実績は前年同期から 282 億円増加し、1,211 億円（前年同期比130％）となりました。
営農類型別にみると、耕種は全体の約 1/3 を占め、内訳は野菜が 151 億円と最も多く、次いで稲作が 120 億円となりました。畜産は全体の約 2/3 を占め、内訳は肉用牛が 319 億円と最も多く、次いで酪農 143 億円、採卵鶏 116 億円となりました（図３）。
また、「経営者能力」や「経営戦略」をより積極的に評価するスキーム「事業性評価融資」の 28 年度上半期融資実績は、肥育素牛の高騰を受けた肥育農家自らが繁殖部門へ参入することによる生産基盤の整備や、企業の農業参入等による植物工場の建設への事業を中心に 60 億円となりました。
農業を開始する新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、前年同期から 6 億円増加の 42 億円（前年同期比 117％）となり、573 名の新規就農者の経営開始を支援しました。
※１※２

農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。
市町村が策定する地域農業の未来の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。

２【林業分野】木質バイオマス発電関連の融資が増加
林業分野への融資は、前年同期から 19 億円増加の 92 億円（前年同期比 126％）となり、素材生産業者が行う地域材の安定供給体制を構築するための高性能林業機械導入などの設備投資や、林産加工業者が行う地域材の利用を拡大させる設備投資などに積極的に対応しました。中でも林地残材や製材端材などを活用した木質バイオマス発電施設関連の融資は 24 億円となりました。
３【漁業分野】構造改革のための大型漁船建造に積極対応
漁業分野への融資は、前年同期から 17 億円増加の 106 億円（前年同期比 119％）となり、新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に取り組む漁業者の大型漁船建造などの需要に積極的に対応しました。中でも漁船建造に主に利用される漁船資金及び漁業経営改善支援資金の融資は前年同期から 21 億円増加し、91 億円となりました。
４【食品産業分野】国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資に対応
食品産業分野では、国産農林水産物を取り扱う食品製造業者や食品流通業者において、衛生管理意識の高まりを背景としたＨＡＣＣＰ導入等のための設備投資需要の増加に対応し、前年同期から 174 億円増加の 381 億円（前年同期比 184％）となりました。
５【セーフティネット】熊本地震や台風などにセーフティネット対応
平成 28 年度上半期は、熊本地震、台風による豪雨や暴風雨などの自然災害が発生し、農林漁業者の経営に影響を与えました。これらにより一時的に経営が悪化した農林漁業者への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、融資や返済条件の緩和などにより柔軟に対応しました。
中でも、熊本地震で被災された農林漁業者に対する融資は 11 億円となり、被災地における復興に向けた取組みを支援しました。
日本公庫は政策金融機関として、農林水産業の新たな展開を支援していくため、事業性評価融資の取扱いを積極的に推進するとともに、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給するほか、セーフティネット需要へきめ細かな対応をしていきます。

別図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,095

（単位：億円）
3,760

3,669

3,318

3,187

紙

1,857
1,328

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

27年度
上半期

図２ 融資実績の内訳
平成27年度
上半期

28年度
上半期

（単位：億円）958

73 89 207

農業
林業
漁業

平成28年度
上半期

92 106

1,277

0

500

1,000

1,500

図３ 農業者向け資金 営農類型別融資実績

食品産業

381

2,000（単位：億円）

その他
0.3（0%）
その他畜産 稲作
70120
採卵鶏 （6%） （10%）
116（10%）

畜産757（63%）

養豚
106（9%）

合計1,211億円

肉用牛319（26%）

野菜151（13%）
きのこ78（6%）

耕種
454 （37%）

その他耕種
103（9%）
酪農
143（ 12%）※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参平成 28 年度
１考

日本公庫農林水産事業の融資事例

農業（１）ＴＰＰによる関税撤廃後の環境変化に対応した、和牛一貫経営の規模拡大を支援【スーパーＬ資金（ＴＰＰ特別対策枠）/設備資金、長期運転資金】
顧客名 株式会社関口牧場
所在地 埼玉県児玉郡上里町

代表取締役 関口業種

博孝

和牛一貫経営【事業の概要】法人化とともに和牛の肥育から一貫経営に転換してきた関口牧場は、繁殖部門の大幅な規模拡大のため繁殖牛舎（約150 頭規模）等を新設。Ｆ1（交雑種）のＥＴ（受精卵移植）
一産取りや受精卵の自家生産等の技術に挑戦し、素畜費の抑制と新たな収益源の確保を図り、ＴＰＰによる関税撤廃後に予想される経営環境の変化に対応するもの。
当社は、収益性において肥育期間が短いため利幅が少ないことなどの経営課題はあるものの、日本公庫は今般の事業計画について、生産コストの抑制による収益性の向上が期待されることなどの事業性が認められることに加え、①家畜人工受精師の資格や埼玉県優良生産管理農場の認証取得などの高い飼養管理技術を有していること、②近隣の肉牛農家に和牛受精卵を供給するなどの地域貢献となること、③畜産クラスター事業を活用した和牛生産力の向上などへの取組み実績があることなどにより、当該計画を遂行できる経営能力があることを評価。牛舎建設等の設備資金・飼料費等の長期運転資金を融資。
（２）農業女子の新規就農を支援
かんの

顧客名 菅野【青年等就農資金/設備資金】

てる照

所在地 福島県伊達市

業種

施設野菜（ミニトマト等）【事業の概要】大阪府出身の菅野照さんは、東日本大震災直後から福島県でボランティアとして避難者の生活を支え、平成 23 年
11 月には伊達市の地域おこし支援員となり、地域活性化のために尽力。
その活動の中で、多くの農業者が離農していく現実を目の当たりにした菅野氏は、福島に活気を取り戻し、農業に興味を持つ若い世代を増やしたいという思いから就農を決意。
県内の農業者のもとで約 1 年間研修を経て、平成 28 年に 40ａの農地で、ミニトマ
ト、サヤエンドウの生産を開始し、伊達市から認定新規就農者として認定を受けた。
日本公庫は、生産技術の習得状況や農業経営への意欲の高さなどから計画達成の見通しが高いと評価し、ミニトマト用選別機の取得や作業所改修のための設備資金を融資。

２

林業・大型集成材工場の建設を支援
顧客名 協和木材株式会社
所在地 東京都江東区【農林漁業施設資金/設備資金】
代表取締役 佐川業種

ひろおき

広興

製材、素材生産【事業の概要】協和木材は、素材生産から製材加工まで一貫した地域材の大量供給・加工システムを持ち、国産材製材業
ではトップクラスの生産量を誇る国産材使用 100％の製材業者。
当社は、国産材の需要が高まる中、これまで輸入材のシェアが大きく、今後国産材に置き換わる余地のある集成材分野で安定した需要基盤を構築し、供給能力と価格競争力の向上を図るた
め、集成材生産力の強化を計画。
日本公庫は、今般の投資により、当社の強みである高品質集成材の安定供給体制が整い、価格面、供給面でもユーザーニーズに対応できることを評価し、集成材工場の建設に必要な設備資金を民間金融機関と協調して融資。
３漁業・経営の効率化を図る作業船、漁網の取得を支援【漁業経営改善支援資金、農林漁業施設資金/設備資金】
おおかど

顧客名 大門漁業有限会社
所在地 富山県富山市

代表取締役 門島
業種

はる ひろ

波留廣

定置網漁業（ホタルイカ等）【事業の概要】
大門漁業は、「富山県のさかな」として選定されているホタルイカなどの漁獲を昭和 44 年から富山湾で行っている定置網漁業者。近年、当地域の定置網漁業は、漁獲量減少や荒天日の増加などにより、厳しい経営環境におかれている。
大門漁業は、漁業経営の効率化・安定化を目指すため、とやま市漁業協同組合が取り組む国の支援制度である「もうかる漁業創設支援事業」（※）も活用し、作業効率の良い作業船及び漁網の取得を計画。
日本公庫は、今般の事業が経営効率化・安定化及び地域経済の活性化に資するものと評価し、定置網漁業の作業船及び漁網の取得に必要な資金を民間金融機関と協調して融資。
※もうかる漁業創設支援事業とは、地元漁協等が事業主体となり、漁業者や地域が一体となって収益性重視の操業・生産体制に転換する取組に対し、国から経費が助成される制度です。

４

震災復興支援・熊本地震の被災者を支援
顧客名 金田【農林漁業施設資金/設備資金】

正利

所在地 熊本県菊池郡大津町業種

さつまいも生産【事業の概要】金田正利さんは、熊本県菊池郡大津町でさつまいもを生産。さつまいもの名産地である大津町では、熊本地震により、地中に設置した横穴式甘藷貯蔵庫が崩壊する等の被害が多発。金田さんの貯蔵庫も、基礎の歪み等により使用不能となり、早期復旧が急務となった。

貯蔵庫前面の亀裂の入った道路

日本公庫は、この貯蔵庫の修繕に必要となる費用を融資。無事収穫を終えることができた金田さんは、今回の経営危機を回避した経験から「経営者として、いかなる危機に遭遇しても自ら情報を収集し、冷静かつ迅速に対処する意識がより高まった」としている。今後、地域の特産品を支える担い手農家としての活躍が期待される。