学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
山形大学

目
１．人文社会科学部
２．社会文化システム研究科
３．地域教育文化学部
４．地域教育文化研究科
５．医学部
６．医学系研究科
７．理学部
８．工学部
９．理工学研究科
10．有機材料システム研究科
11．農学部
12．農学研究科
13．教育実践研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１

山形大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-16【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-21

山形大学人文社会科学部（１） 人文社会科学部の教育目的と特徴
人文社会科学部は、平成29年度に人文学部を改組して設置された。昭和42年に国立学校設置法により山形高等学校、山形師範学校、山形青年師範学校等を母体として設置された文理学部を、昭和42年に改組して設置された人文学部が、本学部の前身である。人
文社会科学部は、人文学部の２学科制を人文社会科学科１学科に改め、学科の下に人間文化コース、グローバル・スタディーズコース、総合法律コース、地域公共政策コースと経済・マネジメントコースの５つの教育プログラムを置いている。南東北唯一の人文社会科学系総合学部であり続けている。以下に本学部の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、人文科学と社会科学の基礎的分野の教育・研究を通して、幅広い視野と探究力を教授し、豊かな人間性に基づいた責任感と倫理観をもち、総合的思考力と実践的応用力とを身につけた上で、創造性を発揮しながら地域創生に貢献できる人材の育成を目的としている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、学士課程を通じて、幅広い教養を基礎とした豊かな人間性と社会性、高度で汎用的技能を有するとともに、専門分野の知識と技能を活用して、地域社会の課題を発見し解決していく力を身につけた人材を養成することを、重点目標として定めている。
３ 上述のような力を身につけた人材を養成するため、本学部では、少人数による丁寧な指導により、社会人として必要とされるコミュニケーション能力と異文化への幅広い理解に支えられた国際的なコミュニケーション能力を備え、体系的かつ主体的に学修を進める姿勢を育成するとともに、キャリア意識の形成にも重点を置く教育課程を編成している。
（教育上の特徴）
１ 人文社会科学部では、学生の主体的修学態度、地域社会と積極的に関わっていく能動性を養成するため、学部の共通科目として、課題解決型の授業科目である「課題演
習」や「実践科目」を、学部の各教育プログラムにおいて導入している。また、グローバリゼーションに対応できる国際感覚を培うために、大学及び学部と交流協定を締結している海外の大学で研修を実施する授業科目である「異文化間コミュニケーショ
ン」も、学部共通科目として開設している。学生は、こうした能動実践型の授業科目を履修することにより、現代の地域社会や国際社会における課題を、自発的に発見し考察する能力を大きく伸ばしている。
２ 国際的なコミュニケーション能力を育成するために、基盤共通教育科目のコミュニ
ケーション・スキル「英語」を、二年次以降も必修科目とするとともに、定期的なＴ
ＯＥＩＣの受検を義務づけている。また、英語以外の外国語についても、一年次の基
盤共通教育科目を選択必修としている。さらに、基盤共通教育科目「情報処理」を継承するものとして、専門教育においても文系人材に求められる基礎的な数理・情報技能を養成する「データ処理」「統計学基礎」「社会調査法基礎」の三科目を選択必修としている。これらの実用的能力を養成する授業科目を基礎とし、学部の専門教育では、人文科学と社会科学の各領域において、専門知識と技能を体系的かつ順次的に修得が進められるよう、すべての教育プログラムで教育の質を保証すべく継続的に授業科目編成を検証し、その上でカリキュラムの整備を重ねている。
継続性が高い学部・研究科等の旧組織

現組織（現況分析単位）

改組等の年月

人文学部

人文社会科学部

2017年4月- 1-2 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1301-i1-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1301-i2-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべて- 1-3 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況の学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1301-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1301-i3-6～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として、米国のカリキュラム・マッピングの手法（I:Introductory、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]〇

学部の 5 つの教育プログラムにおいて、地域社会の今日的な課題の発見や解決に寄与することができることを目標とした独自のカリキュラムを編成した。文化
資源と自文化の価値を認識することを通じて地域課題に取り組む、国際社会や多文化に理解を深めることを通じて地域社会の国際化に寄与する、法律専門団体や自治体と連携し地域社会の法的ニーズに対応する、地域社会の実情を踏まえて具体的な問題解決のための提言をする、地域企業が抱える課題への対応力を養成する、という各教育プログラムそれぞれのこのような教育目的を達成するために、
課題解決型の実践的授業科目として、「課題演習」や「実践科目」を実施している。[3.2]- 1-4 -

山形大学人文社会科学部〇

教育活動の状況

グローバル化に対応できる人材の社会的需要が高まっていることから、海外研修を必修とする教育プログラムを設けた。さらに、大学ないし学部との間で交流協定を締結している海外の大学等の教育機関における短期研修を学部共通の授業科目「異文化間コミュニケーション」（別添資料 1301-i4-2

P.532）を実施している。2016 年度は 2 機関 26 名、2017 年度は 2 機関 17 名、2018 年度は 3 機関
68 名の履修者を得て、研修を行った。[3.2]〇

必修または選択必修と定めている大学全体の教養教育科目の他に、学部の 5 つの教育プログラムの基礎的な授業科目を、基盤共通教育高年次教養科目として選定し、学部が教育目標として掲げる、文化・歴史・哲学から法律・経済・経営にわたる幅広い教養と基礎的技能を学生に身につけさせるための取組を進めてきた。学生は自らが所属する教育プログラム以外の教育プログラムの授業科目から、高年次教養科目として選択履修することとしている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1301-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1301-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1301-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1301-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

すべてのコースにおいて少人数の演習科目を必修としている。2 年次より履修可能な演習では、それぞれのコースにおける基礎的な知識を修得するための講義とともに、学生が主体的にディスカッションをし、プレゼンテーションを行うといったアクティブラーニングを実施している。この中で、基礎的知識の定着をはかり、かつ自己の見解を口頭、レポート、パワーポイント資料等によって正確にわかりやすく表現することを修得できるようになっている。[4.1]〇

専門知識を活かし課題解決につなげる実践力を培う実践科目を開講している(選択必修)。現地調査、博物館等における実習、会社・工場見学、裁判傍聴など、教室外での実践的学修プログラムであり、学芸員、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントなどさまざまな実務家による講義も含まれている。教室での通常の講義- 1-5 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況によって修得した知識が、実社会においてどのように活用されるのかを実感、体験することにより、学生がさらに知識の習得に関心が持てるような授業内容としている。[4.2]〇

入学から卒業に至るまでの一貫したキャリア支援教育を学生に提供している。
2 年次では、キャリア科目「キャリア・ガイダンス」などを通じて職業観を養い、進路の具体化に向けた支援をしている。3・4 年次では、実践型就職対策講座やビ
ジネスマナー講座といった「就職支援プログラム」を軸に、就職に向けた実践的な知識や技術を提供している。［4.2］〇

キャリア科目として「インターンシップ」を実施している。シラバスに加え、進路指導委員会が中心となり学生へ説明や指導を行い、中期目標実施期間における参加学生は 2016 年度 46 人から 2019 年度 131 人へと大幅に増加している。
［4.2］

〇

文系人材に求められる基礎情報技能や課題発見、課題解決に必要とされる科学的な分析や考察ができる基礎力を身につけるため、ジェネリック・スキル科目（データ処理演習、統計学基礎、社会調査法基礎）を設けている。[4.3]〇

情報処理実習室にパソコンが設置されており、パソコンを用いた実習や演習が可能である。また、2018 年度に、オーディオ機器、可動式の机、椅子を配置した「ふすまランゲージラウンジ」を整備した。外国語教育充実のため DVD を用いた語学授業や留学生との交流の場として活用されている。さらに、全教室に DVD プ
レーやプロジェクターが配置され、Wi-Fi も使用可能であり、多様なメディアを活用した授業、学習を行うことができる。[4.3]〇

各学生に入学時よりアドバイザー教員を配置し、それぞれの状況に応じた教育・研究の指導、支援ができる体制を確立している。2 年次以降は、学生の研究分野を専門とする教員がアドバイザーとなるが、個々の学生の学習、履修記録、相談記録がアドバイザー変更の際に引き継がれ、きめ細やかな指導体制を構築している。さらに、新入生に対しては、学期当初に、教員が担当する履修相談と合わせて、高年次生が新入生のための学修相談に応ずるピアサポートを実施している。[4.4]〇

アドバイザー教員の指導上の困難や相談に対応するため、教育ディレクターを配置し、教員の学生指導の向上に努めている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 1-6 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1301-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1301-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1301-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1301-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

勉学において、学業成績が特に優秀で、かつ、他の学生の模範となると認められる学生について、最優秀学生として表彰している。[5.1]〇

学習支援として、以下の説明会や履修相談を行い、学生の不安解消に努めている。[5.1]①専門分野の適切な選択のために、人間文化コースとグローバル・スタディーズ
コースは 1 年次後期にプログラム説明会、総合法律コース、地域公共政策コー
ス、経済・マネジメントコースは 1 年次後期にコース説明会を開催している。
②人間文化コースとグローバル・スタディーズコースは 2 年次前期に指導決定オ
リエンテーションを開催し、学生の希望により指導教員を決定している。総合
法律コース、地域公共政策コース、経済・マネジメントコースは 2 年次後期に演習説明会開催し、学生の希望により演習(ゼミ)担当教員を決定している。
③選択必修である実践科目（PBL）に関しては、学外での実習内容を中心に授業ごとに情報を提供するため、全学生を対象に 1，2 年次後期に説明会を開催している。
④4 月に教員とピアサポーター(学生)による履修相談室を設け、コース、プログ
ラム、授業選択などに関する質問に答えている。

〇

障がいを持つ学生への学習支援のため、障がい学生支援委員会が中心となり、障がい学生支援センターや学生ボランティアスタッフ（YU ハートサポーター）と協力しながら支援する体制をとっている。[5.1]〇

留学や短期外国研修においては、事前説明会を開催するほか、「留学事前演習」、「留学生活英語」を開講し、十分な事前準備を行うための学習支援を充実させている。[5.1]〇

教育の機能向上を目的として、成績評価制度 GPA を導入している。学生に成績確認表を配布し、アドバイザーによる指導・助言を行うとともに、学習サポート
ルームを設置し、修学支援を行っている。[5.2]○

専門科目における基盤的な力が身についているかを確認するために、3 年次に- 1-7 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況

おいて「学問知に関するテスト」が実施されている。3 年次前期末までの GPA が2.5 に満たない学生が、基盤力が不足していると判断される。2019 年度が初回の実施となり、およそ 75%の学生が基準を超える結果となった。基準に満たない学生については、演習等において、卒業論文等の執筆に向けた事前レポートを作成
する課題を与えたり、卒業論文等の早期指導を実施したりすることを通じて、不足している基盤力を補う指導を行っている。 [5.2]〇

キャリア支援の取組として、生涯にわたるキャリア形成の重要性を意識させ、基本的な知識を持ってもらうため、学部共通科目として「キャリア・ガイダンス」「キャリア形成論」「キャリア形成論演習」「インターンシップ」などの授業を開講している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1301-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1301-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1301-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

評価方法と評価基準は全授業においてシラバスに明記され、教育ディレクター
による事前チェックを実施している。教員は、明示した方法と基準により、厳格な成績判定を行っている。2016 年度に、厳格で公正な成績評価の実施のために、専門教育科目の「成績評価のガイドライン」を策定し、教員への周知をはかり、各年度見直しを行いながら運用している。ガイドラインの柱は 4 つの評価基準（主体的な参加の度合い、知識の修得の度合い、理解の度合い、汎用的技能の修得の度合い）と平均点の目安（講義科目についてはおおむね平均 75 点程度を標準としつつ、授業形態に応じて担当者の裁量の余地を残す）である。全授業の成績評価
一覧は、毎学期教員に回覧され、評価に偏りがないかを認識することができる体制となっている。[6.1]〇

教員は、授業ごとに定めた授業到達目標に達しているかどうかについて、ガイ
ドラインの 4 項目について判定する。評価方法については、学期末試験等ひとつだけの成果だけではなく、レポートや授業貢献度など、複数の方法を組み合わせ- 1-8 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況て成績を判定することを基本とし、学修成果が成績評価に適切に反映できるように留意している。[6.2]〇

成績は次学期開始前にアドバイザー教員と指導学生との懇談会において、ひとりひとりに手渡され、必要に応じて助言が行われる。学生には要望があれば所属
コース学生のＧＰＡ値分布グラフを開示し、学生は自分の位置づけを知ることができる。[6.2]〇

ＧＰＡが基準値を下回り、かつ、前学期までの通算修得単位数が基準数を下回っている学生については、成績不振者（標準修業年限（４年間）での卒業が困難な学生）と判断し、アドバイザー教員から面談により個別の指導が行われ、標準修業年限での卒業を支援している。また、これらの指導を行ったときは教員から
学部教育委員会に報告され確認を受ける。[6.0]〇

3 年次前期末の時点でＧＰＡ標準値（2.5）に満たない学生については、各コースでその教育目標に応じて定めた補講や課題レポートを課し、学部教育委員会はその実施報告を受ける。学年に応じた適切な学習支援のため、2017 年度からの新カリキュラムにおいて新たに導入した制度である。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1301-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1301-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、人文社会科学の専門領域について中核となる学術的成果を修得し、これに関して問題を発見し、論理的・批判的思考の結果を意見としてまとめることができることを卒業認定・学位授与の方針としている。学生が自ら課題を見出し、その解決に向けて探求を進め、成果を表現する実践的な能力を身に付けさせるため、全コースで卒業研究を必須の卒業要件とするように改正するとともに、評価体制を整備した。
人間文化コースとグローバル・スタディーズコースでは、正指導教員と副指導
教員の 2 人で担当する。新たに卒業演習 1 と卒業演習 2 の科目を設けて、必修科目とした。卒業論文 4 単位は卒業要件の一つとなっており、2 人の教員で卒業単位に値するかを判定することになる。

- 1-9 -

山形大学人文社会科学部

教育活動の状況

総合法律コースと地域公共政策コースと経済マネジメントコースでは、卒業論
文（単著、4 単位）、グループ卒業論文（共著、2 単位）、卒業研究（単著、2 単位）のいずれかを卒業年次に選択して履修することとして、必須の卒業要件に改正した。学生はコア科目として指定されている演習に原則として同一の演習に 3
年次と 4 年次の 2 年間所属しており、当該演習の教員が卒業単位に値するかを判定することになる。なお、グループ卒業論文とは、複数の学生による共同研究で
ある。

[7.2]

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1301-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1301-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、従来のセンター試験を課さない推薦入試Ⅰに加えて、2019 年度入試からコースすべてでセンター試験を課す推薦入試Ⅱを開始し，募集人員 23 人に受験者 111 人で、受験者倍率は 4.8 倍となった。
2019 年度入試からグローバル・スタディーズコースにて、グローバル社会で活躍可能な人材を広く求めるためにセンター試験を課さない AO 入試を開始し、募集
人員は 4 人のところ受験者 13 人と倍率は約 3 倍となった。
また、多様な学生を受け入れるために、他の大学や短期大学を卒業し、さらに勉強を続けたいという意欲を持っている人を対象とした社会人入試、他大学の 2 年次
以上在学中で本学部に編入を希望する方を対象とした第 3 年次編入学試験を実施している。[8.1]〇

留学生を確保するための取り組みとして、人間文化コースにおいて、試験場を学内会場に加えて東京都港区の山形大学東京サテライト及びモンゴル国ウランバー
トル市内に設置している。学外試験場にて対面による試験実施が難しい場合には、
インターネットを用いたテレビ会議方式で試験をおこなうよう準備をしている。
2019 年度では、入学者 306 人中の私費留学生は 10 人と、3.3％を占めている。[8.1]〇

志願者増加方策として、毎年、オープンキャンパス、トワイライト開放講座、アカデミックキャンプを実施している。オープンキャンパスへの参加者は、2016 年度- 1-10 -山形大学人文社会科学部

教育活動の状況の 1,970 人から 2019 年度は 2,077 人へと増加している。「トワイライト開放講座」
は、山形市内の高校生を対象に、大学進学への関心をもってもらうために毎年度前期に 1 年生向けの授業 2 科目を開放している。また、「アカデミックキャンプ」は、高校生を招いて 2～3 日間の日程でおこなっており、2016 年度は 70 名、2017 年度
は 62 人の高校生が参加をしている。
さらに、各高校の要望を受けて出張講義を行い、大学教育を身近に感じてもらう
ことにより進路選択の１つとなるように取り組んでいる。 [8.1]
また、本学のエンロールマネジメント部と協力し、高校生向けの進学説明会を県
内はもとより東北中心におこなっているとともに、2019 年度は東京にて日本語学校の学生・先生のための山形大学留学生説明会を開催した。
〇

受験者倍率は 2016 年度に 2.85 倍のところ 2017 年度に 2.38 倍と減少したが、その後は 2018 年度に 2.57 倍、さらに 2019 年度に 3.29 倍と上昇してきている。女
性学生の割合も 2016 年度に 53.3％、2017 年度に 57.5％、2018 年度に 52.0％、2019年度に 51.3％と過半数を保っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1301-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の大学との間で積極的に交流協定の締結を進め、2016 年度から 2018 年度までに 8 機関増加した。すでに協定を締結していた国の他に、ミャンマー、メキ
シコ、フランス、タイ、ロシアなど、世界各地域の 10 ヵ国 10 機関に達している（別添資料 1301-iA-2）。国際交流協定校との間では、学生の派遣受入を主としつつ、研究者の受入、海外からの訪問団がキャンパスを訪れた際の意見交換会の開催や授業で特別講義を実施するなどの交流事業を行っている。［A.1］〇2015 年度から実施している学部共通科目「異文化間コミュニケーション」について、中期目標期間において、学生の海外志向にあわせて整備を図った。教員が企画して実施する第 1 類のほかに、学部国際交流委員会の指導の下、学生個人の自発的な立案に基づく第 2 類を設け、学生がより能動的に取り組み、自ら課題を発見し、考察する力が身についた人材の養成を行っている。[A.1]- 1-11 -山形大学人文社会科学部〇

教育活動の状況

大学間協定校への派遣を主として所掌する小白川キャンパス国際センターと、学部共通科目「異文化間コミュニケーション」を所掌する学部国際交流委員会とが連携し、学生の協定校への短期留学・海外研修を奨励してきた。その結果、学部学生の交流協定に基づく派遣留学者は、年度を追って増加し、2 週間程度の研修から半年以上の留学に至るまで、派遣数は 2016 年度には延べ 46 名であったが、2018 年度には延べ 265 名に達し、3 倍以上になった。2019 年度にはさらに上回る傾向にある。
加えて、協定に基づく受入留学生は、2016 年度は 34 人、2017 年度は 19 人、2018 年度は 28 人であり、多様な地域から留学生を受け入れている（別添資料
1301-iA-3）。チューター制の活用や留学生懇談会の継続的な開催などにより、キャンパスの国際化と学生のグローバル感覚を醸成している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が地域社会のニーズをとらえ、地域社会に積極的に関わる意識を醸成することを目的として、地域企業と連携し学部共通科目「インターンシップ」（別添
資料 1301-iB-1、別添資料 1301-iB-2）を開設している。学生の履修者数は、2016
年度は 46 人、2017 年度は 74 人、2018 年度は 105 人、2019 年度は 131 人と年度を追って増加しており、多くの学生が地域の各種業界で、広く就業体験を積むことができるようになった。[B.1]〇

地域企業からの外部資金によって、専門教育授業科目「労働と生活」「くらしとマネー」が寄附講義として開講されている。企業の職員が講師となり、直接学生にさらに、学生が地方自治体や地域業界が直面する今日的課題について認識を深めることを目的として、自治体職員や業界人を講師として招き、集中的に学生に講義を行う専門授業科目「ツーリズム産業論」を開設している。地方自治体、
地域企業と連携したこれらの授業科目（別添資料 1301-iB-1）は、学生が講師から地域現場の具体的な状況について、直接教えを受け、理解を深める機会となっている。[B.1]○

平成 29 年度より学部共通科目に課題解決型の学生主体型授業である「企業課題解決型実践演習」を開講している。地域企業と連携しつつ、学生が自発的に地- 1-12 -山形大学人文社会科学部

教育活動の状況

域の課題の発見、解決法の提案に取り組んでおり、平成 30 年度には授業開講数
が、前年の 2 科目から 4 科目まで増加した。
〇

学部の附属研究施設である「山形映像文化研究所」（別添資料 1301-iB-3）と「やまがた地域社会研究所」（別添資料 1301-iB-4）において、他大学、他学部の教員や自治体職員を研究所員として委嘱し、教育および外部組織との連携した教育事業を進めている。「山形映像文化研究所」では、平成 29 年度に山形ドキュメ
ンタリー映画祭の開催に合わせ、フィリピンから研究者を招いて交流イベント「フィリピンウィーク」としてパネルディスカッション「フィリピン映画の現在」を実施した。一方、「やまがた地域社会研究所」では、山形県から「きらりと光る村山の企業・技術」事業を受託し、学生が地元企業を取材し、その技術や魅力
を SNS で発信した。さらに、山形県から「地域づくり活動実践スタートアップ」
事業も受託し、学生が地域課題の抽出と解決策の提案を行っている。こうした事業の実施により、学生が学外の情報を広く取り入れつつ、独自性ある行事に参画することができている。またその成果を、報告会の開催やホームページ上で公開している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力を向上させるために次のような取組を継続的に実施している。
①

学生と指導担当教員が修学上の諸問題について懇談を行うアドバイザー懇
談会を、毎年度前期と後期の初めに開催している。懇談会を欠席した学生には、後日、教員が連絡を取って面談することとしており、学生の懇談会への出席はほぼ 100％である。また毎学期終盤には、学生による授業評価アンケートを行っており、中期目標期間における実施率は平均で 82％と高く、その結果を教員にフィードバックして、教員が授業改善に役立てている。

②

特定のテーマを定めて、学外から講師を招いて授業改善に関する FD 講演会を開催するとともに、学生と教員とが修学上の具体的なテーマについて意見交換をする学生参加型 FD ワークショップ（別添資料 1301-iC-1）を毎年度一回開催している。学生参加型の FD ワークショップでは、「時間外学修を促す仕組みをどう作るか」、「実践科目で何を学ぶか」「大学生としての基- 1-13 -山形大学人文社会科学部

教育活動の状況

礎力とは」など、授業の改善に直結するテーマをめぐって学生と教員が意見交換し、学生が授業への取り組み方を見直す契機とすることができている。
③

全教員について「国立大学法人山形大学における教員の活動評価に関する規程」により、教員が自己評価を行い、それに基づき、教員個人の教育力に関する評価を実施することで、勤勉手当に反映させる取組を進めている。また、教育活動の活性化および教員の意欲向上を図ることを目的とした「山形大学優秀教育者賞」が設けられており、毎年度表彰を受けている。[C.1]〇

学部教育の質的保証が維持されるよう、学部の教育ディレクターを教員から選任し、教育方法検討部会を設置し、アドバイザー制の改善に取り組むとともに、教員の教育力向上のための方策を検討し、様々な FD 関連の取組を進めている。
また、学部で進めている人材育成と地域貢献活動の方針とその成果を検証すると同時に、さらなる充実を目指して、学外の有識者若干名を選任して組織したア
ドバイザリーボードに対し、教学体制全般にわたる状況報告を行った。その後、アドバイザリーボードから学部の教学体制改善に関する意見、助言を取りまとめていただき、「山形大学人文社会科学部の人材育成と地域貢献活動に係るアドバ
イザリーボード

平成 29 年度まとめ」（別添資料 1301-iC-2）として、本学部

ホームページにおいて学外に公表するとともに、学部構成員に配付して教学体制の見直しに活用している。
2019 年度は、自己評価を実施するとともに、教育、研究、組織・管理運営について学外有識者による外部評価（別添資料 1301-iC-3）を実施した。今回は、教育の質保証に資することに加え、本学部は 2020 年度に改組の完成年度を迎えるためカリキュラムの再検討を予定しており、特に教育内容に重点を置
いて実施し、意見・助言をいただいた。対応が必要と認められた事項については、対策を示した「山形大学人文社会科学部外部評価報告書」を作成し公表することにしている。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1301-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 1-14 -山形大学人文社会科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

次世代を担う地域企業の若手経営者・後継者・幹部社員等の育成を図るため、2016 年度に株式会社きらやか銀行と山形大学は「きらやかマネジメントスクー
ル」の実施に関する受託事業実施契約を締結した。本スクールを通じ地域企業の人材育成に寄与し、地域創生に貢献する取組であり、金融機関と連携してこのよ
うな企業支援を実施するのは、山形大学としては初の試みである。
「きらやかマネジメントスクール」は、次世代を担う地域企業の若手経営者や後継者、幹部社員を対象に、企業経営に活かせる実践的な授業と交流の場を提供
し、事業承継に係る課題解決を目指すプログラムであり、講師は人文社会科学部と大学院理工学研究科の教員がつとめ、企業経営に活かせる理論的・実践的な授業を実施している。受講者は、2016 年度（Ⅰ期）から 2018 年度（Ⅲ期）まで期間で延べ 108 人となっている。[E.1]- 1-15 -山形大学人文社会科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1301-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1301-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度には、株式会社野村総合研究所が主催する「マーケティング分析コン
テスト 2016」で本学学生 2 名による作品が佳作に入選した。2017 年度には、全国老人福祉施設協議会が主催する「第 10 回介護作文・フォトコンテスト」の「作文・エッセイ学生部門」において本学学生が佳作を受賞した。2018 年度には、公益財団法人フランス語教育振興会が主催する実用フランス語技能検定試験（仏検）の秋期試験において、本学学生が 4 級を満点合格し、個人部門で表彰された。
また、全国フランス語スピーチコンテストフリースピーチ部門において、本学学生が準優勝に輝いた。さらに、一般社団法人日本フードサービス協会、日本フードサービス学会が主催する「外食インカレ 2018」にて本学学生 3 名が奨励賞、「外食インカレ 2019」では本学学生 3 名が金賞を受賞しており、多様な分野において全国レベルの受賞が増加した。[1.2]〇2016 年度に公認会計士に 1 名、2018 年度に司法試験に 1 名（2014 年 3 月卒業者）、令和元年度に公認会計士に１名（2019 年 3 月卒業者）が合格した。 [1.2]○ 平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化」の採択を受け、本学における基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発、実施している。当該テストは６つの領域（文系用の「数的文章理解」「語彙力」、理系用の「数学」「物理」「化学」「生物」）で構成され、実施に当たっては、限られた時間で効果的かつ効率的に実施できるよう現代テスト理論（項目反応理論）を取り入れるためのスマートフォンアプリである「YU Portal」を独自開発している。そのうえで、本学の学部生全員を対象に入学時、１年終了時、３年次に実施し、その結果をディプロマ・サ
プリメント（学修成果の可視化資料）として提示している。加えて、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」、山形県教育委員会の関係者等、さらには保護者の皆様の協力を得て、多様なステークホ
ルダーによる評価の仕組みを構築するとともに、企業調査等を継続的に実施し、- 1-16 -山形大学人文社会科学部

教育成果の状況

これまで培ってきた Institutional Research（IR）や FD ネットワーク“つばさ”（大学間連携教育改善事業）の実績と知見を活用しながら、卒業時における質保証の仕組みとして完成させるべく取組を推進している。
平成 29 年度の本格実施以降、各年度の分析結果については教務担当副学部長等で構成する「統括教育ディレクター会議」、全学の「教育研究評議会」で共有し、概ね想定している成果が得られることを確認するとともに、課題が見られる
カリキュラムについては、翌年度のカリキュラム編成の参考資料として活用している。
これらの取組について、平成 29 年 4～５月の山形新聞及び河北新聞（いずれも地方版）、令和 2 年 1 月 31 日の読売新聞（全国版 13 面の最前線）を通じて特色ある取組として報道された。[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の主な就職先は、国家公務員（東北地方の法務局、労働局、裁判所事務官など）、地方公務員（山形県をはじめ近隣県等の自治体）が 3 割から 4 割を占める。これに次ぎ、東北地方に本店を置く金融機関、企業（卸売り、小売り、製造業等）が多い。これは、社会における課題、とりわけ地域の課題に対する解決策
を主体的に考察し、地域創生に貢献できる人材の育成という教育目的と合致している。特に、2018 年度の就職率は 100%であった。［2.1］〇

中期目標期間において、大学院進学者は 23 名であった。その内、高度専門職大学院への進学者は 6 名であり 26%を占めている。高度専門職大学院、例えば法科大学院への進学を希望する学生に対しては、関係教員による個別指導体制を取っている。［2.1］〇

本学部では入学から卒業に至るまでの一貫したキャリア支援プログラムを学生に提供している。2 年生からキャリア科目「キャリア・ガイダンス」などを通じて、職業観を養い、進路の具体化に向けた支援を行っている。3、4 年生に対しては実践型就職対策講座やビジネスマナー講座といった「就職支援プログラム」
を軸に、就職に向けた実践的な知識や技術を提供している。特に公務員志望者には、公務員試験対策 1、2 年次から公務員試験対策のセミナーを実施し、大学内で- 1-17 -山形大学人文社会科学部

教育成果の状況は公務員試験対策講座を開講している。 就職者数に占める公務員の割合は 2016年度～2018 年度は 24.9％、36.8％、32.5％で推移しており、約 3 割が公務員に就職している（別添資料 1301-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1301-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1301-iiA-1 の表３のとおり、８割以上が「コミュニケーション能力」を習得できた、７割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「論理的な思考力」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、別添資料 1301-iiA-1 の表５のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1301-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度、2019 年度にホームカミングデーを実施して、卒業生を招いたトーク
セッションや懇談の機会を設けた。[B.0]〇

学部長が同窓会の顧問となっており、総会や集いにおいて学部の近況報告を行い、卒業生から学部運営に係る意見や要望を聴取し、運営上の参考にしている。
また、同窓会担当の副学部長が同窓会理事として加わり、常時同窓会との連携を- 1-18 -山形大学人文社会科学部

教育成果の状況取りつつ、学部で実施する学生による研修報告会などに同窓会幹部を招き連携を図っている。2018 年度、2019 年度には、同窓会との意見交換を基に、学生活動への支援として留学経費を補助いただいたほか、同窓会からの支援を受けて語学教室を Fusuma Language Lounge として改装し、教育環境の整備を行った。
さらに、同窓会主宰の「ティーデマン・ふすま賞」では、学部学生の優秀な論文を公募し表彰して頂いている。中期目標期間において、卒業生１名がこの賞を受けている。[B.0]〇

山形大学における様々な活動を支援する組織である山形大学校友会において、学部長からの推薦により、卒業生が人財バンクに登録し、学生支援事業の一環として講演会を実施し、自らの経験について話してもらった。[B.0]〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。当アンケートにおいて、本学部における習得能力、総合的評価、役立ち度等について、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いついては、別添資料 1301-iiB-3 の表３のとおり、7 割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「コミュニケーション能力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1301-iiB-3 の表５のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1301-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の卒業生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガ
イダンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウ
ィルス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1301-iiC-1（2020 年実- 1-19 -山形大学人文社会科学部

教育成果の状況

施）、及び別添資料 1301-iiC-2（過去３年間の結果）から、本学卒業生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、卒業生の印象について、別添資料 1301-iiC-1 の図３のとおり、「他人と協調して物事に取組む力」で 3.5、「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「課題を設定して解決する力」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」「コミュニケーション能力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の卒業生の採用満足度については、（別添資料 1301-iiC-1）の図 4のとおり、51.7％が「大いに満足している」、44.8％が「どちらかというと満足している」と回答しており、肯定的評価の割合は 96％を超えている。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1301-iiC-1）の図７のとおり 81.3％が「大いに採用したい」、15.6％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 97％に迫る回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1301-iiC-2）。

- 1-20 -山形大学人文社会科学部【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計- 1-21 -山形大学社会文化システム研究科

２．社会文化システム研究科（１）社会文化システム研究科の教育目的と特徴 ・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-16

- 2-1 -

山形大学社会文化システム研究科（１）社会文化システム研究科の教育目的と特徴
本研究科は、平成９年４月に設置され、南東北地域の国立大学では唯一の人文社会科
学系の総合的な修士課程大学院であり、周辺地域にも類似の性格を持つ研究科は少ない。
以下に本研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
本研究科は、「広範な基礎学力と高度な専門性に基づいて、社会と文化を一つのシステ
ムとして総合的に把握し、文化現象や社会現象の今日的課題に積極的に取り組み、分析し、解決できる能力を持った人材の養成を目的とする」ことを掲げている。
このような教育目的を達成するため、第３期中期目標では「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、幅広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門性、課題発見と解決能力を養成する教育を通じて、知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する」ことを定めている。
なお、社会文化システム研究科の教育の特徴は、以下のとおりである。
①

専門分野の知識・能力を獲得させるだけでなく、広く社会・文化についての国際的・歴史的視野を持つ教養（外国語を含む）を身に付けさせる。

②

現代社会に必要とされる情報収集・分析能力を身に付けさせる。

③

発表能力・コミュニケーション能力を育成する。

④

広く社会人に門戸を開き、企業人、自治体職員、教員など社会人の知識、能力をレベルアップするとともに多角的なものの見方を身に付けさせ、職業人としての更なる活躍を支援する。また、本研究科の教育を、生涯教育を担いうるものとする。

⑤

外国人留学生を広く受け入れ、国際的に活躍でき、国際交流を支援しうる人材を育成する。これらを通して本研究科を国際交流の場の一つとする。

⑥

更に博士課程で研究を続けようとする者に対しては、積極的に支援する。

（教育上の特徴）
本研究科は、入学定員 12 人の大学院修士課程であり、人文科学・社会科学のほとんどの領域をカバーする約 80 人の専任教員が研究指導に当たっている。これにより、人文科
学・社会科学のシステム的・学術的な追究を可能とする多様な研究テーマに対応できる。
また、少人数の大学院生を対象として丁寧な授業と指導を行い、きめ細やかな研究支
援体制を構築している。学部卒の進学生や留学生はもとより、大学卒業後に実社会で活躍している地域の社会人にも門戸を広げ、夜間の授業時間割や実践的なカリキュラムを開設することにより、学生個々の要望に応じた高度な職業人の育成、地域社会との密接な連携の構築を可能としている。

- 2-2 -

山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1302-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学院統括教育ディレ
クターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知
識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなど、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1302-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学院統括教育ディレ
クターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知
識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなど、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいよう- 2-3 -

山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況に、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③
学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方
針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1302-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1302-i3-2～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1302-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会文化システム研究科を 2 専攻に分け、各専攻の下に 3 つの教育研究分野を設けたうえで、さらに各分野の下に 2 つの教育研究領域を置くことによって、現有教員の専門を体系的に整理し、システマチックなカリキュラム／教育プログラムを構築している。［3.1］〇

専門的知識を応用できること、さらには、自らの研究成果を社会一般に発信することによって、現代の知識基盤社会に貢献できることを学位の授与方針に定め、社会ニーズに即した学位プログラムを構築している。［3.2］〇

社会システム専攻においては、複雑化する地域社会や国際社会の動向を正確に捉え、その今日的課題に対して独力で研究を遂行できることを修了認定・学位授与の方針に定め、学術動向に即した学位プログラムを構築している。
[3.3］

〇

文化システム専攻においては、現代の多様な文化現象に関して高度で専門的な研究を展開できる幅広く深い知識と考え方を身につけ、独力で研究を遂行できることを修了認定・学位授与の方針に定め、学術動向に即した学位プログラムを構築している。［3.3］〇

学部からの進学者、国外からの留学生、社会人入学者等の多様な学習履歴をもつ学生に対し、情報処理、外国語学習、調査方法等に関する共通科目を設定することによって、基礎的な学習を行いながら社会と文化に関する問題意識の共有化を図っている。［3.4］〇

社会と文化を 1 つのシステムとして総合的に捉える「社会文化システム特論」を開講している。本講義は、社会と文化を１つのシステムとして統合的に- 2-4 -

山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況

理解する視座の下、専門分野の枠に囚われず自由に思考し、人間と社会の将来を展望するために必要な、幅広い基盤的知識を身に着けることを目的としている。受講対象者は全学の研究科学生であり、本研究科で扱う科学の内容をそれを専門とする教員が自らの研究成果を交えて紹介し、他研究科の学生に対して専門を越えた理解と交流の場を提供している。［3.0］〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として、米国のカリキュラム・マッピングの手法（I:Introductory、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラ
ム・チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。
[3.1、3.2、3.3、3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1302-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1302-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1302-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1302-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院の担当教員全員が、それぞれの専門分野に絡めて講義形式の「特論」と演習形式の「特別演習」を開講しているため、学生は「特論」で学んだ知識や技術を「特別演習」で活用して、自らの思考を展開することができる。
［4.1］- 2-5 -

山形大学社会文化システム研究科〇

教育活動の状況

社会の国際化に対応するために、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語の習得を目指す「現代外国語」が開講されている［4.2］〇2017 年度に協定校へ 1 名の学生が短期留学を行った。1 学年 12 名定員の中での留学は割合として決して低くはない。海外大学との協定は年々増加しており、今後さらに留学を目指す学生が増加していくことが期待されている。
［4.2］

〇

地域調査や社会調査に精通する教員が担当する「調査の方法」、研究を進める上で必要な基礎的・基本的な姿勢、手法を習得するための「プロジェクト演
習」、大学院で学んだ知識や技術を自分のキャリア形成に活かすことを考える「キャリアマネジメント」等の講義を共通科目として開講しており、実践的な学習プログラムが用意されている。［4.2］〇

語学、美学、文化論、映像論を学ぶ講義では、各教室に設置されている AV 機器を用いた授業が行われているほか、心理学・情報科学の実験、GIS（Geographic Information System）操作を行う演習も開設されており、多様なメディア、分析機器が活用されている。［4.3］〇「広範な基礎学力と高度な専門性に基づいて、社会と文化を一つのシステムとして総合的に把握し、文化現象や社会現象の今日的課題に積極的に取り組み、分析し、解決できる能力を持った人材の養成する」という教育目的を実現するために、特定の専門分野に偏重しない教員構成が図られている。そのため、文献解読、フィールドワーク、実験を使い分け、巨視的・微視的双方の視点を併せ持った人材の養成が可能なカリキュラムが可能になっている。［4.4］〇

大学院の担当教員全員が開講している、1 年時通年科目「特別研究Ⅰ」及び 2
年時通年「特別研究Ⅱ」は修士論文を作成するために特化した授業である。まず 1 年次では、指導教員による演習形式の授業「特別研究Ⅰ」において修士論
文につながる指導を行っており、テーマの設定、資料収集、整理などに関する指導を実施している。2 年次には修士論文執筆予定者全員が「修士論文中間発表」（専攻ごとに開催）を行い、そこでのコメントを活かして論文を作成する。
（そのほかの学会発表などの指導も行われている。）
受講者は概ね 1〜2 名であり、少人数教育のメリットを最大限に利用できる体制が用意されている。
［4.5］

〇

修士論文は 1 月に提出され、その後の口頭試問によって合否が決定される。
完成した論文は、大学院で出版される「社会文化システム研究科研究論文集」（別添資料 1302-i4-6）に掲載され公開されるため、一般に閲覧、引用が可能になるほか、以後の修士論文作成の参考となっている。［4.7］- 2-6 -

山形大学社会文化システム研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1302-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1302-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1302-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1302-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

1 年生には入学時及び後期開始前に履修に関する内容全般について説明し、2
年生には前期後期開始前に履修に関する内容全般について説明し、履修における学生の不安解消に努めている。
また、学生個々に主・副指導教員を配置し、学期ごとの面談を通して修学指導を実施している。
後期開始前には全学生を対象に学生懇談会を開催し、事前に学生へ広くアンケートを取り、その内容に回答するような形で可能な限り修学等の希望について対応している。［5.1］〇

早期履修制度として、学部 4 年次に科目等履修生として大学院科目を先取り受講し、学部修了後に推薦入学により進学し、1 年間で修士を取得するプログラ
ムが設置されている。学部とあわせて 5 年間で修士課程を終え、学費を軽減することができる。［5.1］〇

社会人学生には以下の支援を行っている。
・長期履修制度：社会人による履修を容易にするため、2 年分の授業料で最長4 年間に渡る長期履修を認める。
・夜間・土曜日、ならびに夏季・冬季休業期間中の開講：指導教員との相談により、開講時間帯を柔軟に調整している。
・特に認められた場合には、課題報告書をもって修士論文に代えることが可能である。［5.1］〇

情報処理実習室にパソコンが設置されており、パソコンを用いた実習や演習が可能である。また、2018 年度に、オーディオ機器、可動式の机、椅子を配置した「ふすまランゲージラウンジ」を整備した。外国語教育充実のため DVD を- 2-7 -

山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況

用いた語学授業や留学生との交流の場として活用されている。さらに、全教室に DVD プレーヤーやプロジェクターが配置され、wi-fi も使用可能でおり、多様なメディアを活用した授業、学習を行うことができる。
語学、美学、文化論、映像論を学ぶ講義では、各教室に設置されている AV 機器を用いた授業が行われているほか、心理学・情報科学の実験、GIS（Geographic Information System）操作を行う演習も開設されている。［5.1］〇

大学院生研究室を配置（別添資料 1302-i5-5）しており、正規学生には一人ひとりに机とロッカーが割り当てられている。学生に鍵を配付し自由に使用可能としており、学生が研究活動に集中出来る環境が用意されている。［5.1］〇

研究のために必要な参考書を研究科予算で購入し図書館図書として利用出来る制度を取り入れており、高額な教材に関する自費負担が軽減されるよう支援している。［5.1］〇

経済的理由等により就学が困難な学生には授業料免除の制度があり、ティー
チング・アシスタント（TA）として雇用することにより、特に留学生にとっては教育効果に加えて経済面での支援にもなっている。［5.1］〇

修士論文にまとめられた成果は『社会文化システム研究科研究論文集』の形で公表されている。大学院全体としての中間発表会や修士論文の全体を掲載する論文集発行の試みは、修士課程のみからなる人文社会系の大学院ではあまり見られないことである。修士論文の準備・作成・公表がプロセス化しているところに、本研究科の研究指導の特徴がある。また、この他に、すぐれた研究や教員との共同研究などを発表する場として『社会文化システム研究科紀要』が用意されている。［5.2］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1302-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1302-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1302-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-8 -

山形大学社会文化システム研究科〇

教育活動の状況

各専攻の教育課程編成・実施の方針及び修了認定・学位授与の方針に沿ってシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法と基準を明示するとともに、学習目標に対する達成度に応じて成績評価を行っている。［6.1］〇2019 年度からＩＲ会議において、教育プログラム毎の成績評価分布状況を教育ディレクター・統括教育ディレクター、教育担当理事特別補佐が点検し、厳格な成績評価が行われているか確認・検証する体制を整備することとしてい
る。
［6.1］

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1302-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1302-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1302-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1302-i7-5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1302-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生は 1 年次内におおよその研究課題を決め、2 年次初頭には仮題目届を提出し、以後、学位論文の作成に取り掛かる。2 年次学生には、10 月に開催される中間発表会での報告が義務付けられており、そこで正・副指導教員以外からの教員から隣接領域からの指摘を受けることになる。また、同報告会には 1 年次
学生の参加はもちろん学部学生の参加も認められており、次年度に行う自らの報告や大学院進学の意思を確認する機会になっている。［7.1］〇

学位論文の審査及び最終試験は、主査 1 名、副査 2 名によって行われる。3 名の教員は、専攻科長によって研究科委員会に推薦され、同委員会で審議後決定される。最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する事項について口頭又は筆頭により行う。［7.2］- 2-9 -

山形大学社会文化システム研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1302-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1302-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部学生を確保する取組として、説明会を年 2 回行い、大学院の概要、入試制度、履修制度について説明している。参加者の疑問点には個別に答える態勢で臨んでいる。
成績優秀な学生は学部 4 年次に科目等履修生として大学院科目を先取り履修し、学部卒業後に推薦入試により大学院に進学して、1 年間で大学院修士課程を修了できる「早期履修制度」（別添資料 1302-i8-3）を実施する。学部と大学院（修士課程）を 5 年間で終えることが可能となり、学費の負担軽減ができる。現行の社会文化システム研究科（修士課程）では、平成 30 年度に 1 名が早期履修制度により大学院に進学している。
また、職業を有した者のさらなる研究促進のために、長期履修学生の制度を設けている。この制度を利用し研究科に入学する者は継続的におり、ほぼ全員が修了に至っている。
さらに、留学生を確保する取組として、入学時期を 4 月と 10 月に設け、渡日前選抜等の入学者選抜試験を実施している。外国人留学生を対象とした社会人入試も実施している。この場合、指導教員候補者による研究計画事前指導や現地での口述試験実施等、新しい状況に柔軟に取組み、対応するようにしている。他大学や他国からの入学希望者に対しては、研究生制度を利用した研究指導が指導教員候補により行われている。 [8.1]〇

山形試験場に加え、ナスカ試験場で文化システム専攻の第 1 回社会人入学試
験を実施している。ペルー共和国ナスカ市に設立された、山形大学ナスカ研究
所で口述試験が行われ、インターネットを用いたテレビ会議方式で試験が行われることもある。（別添資料 1302-i8-4）[8.1]〇

チューター制度を利用した日本人学生と留学生との交流により、日本での暮らし方に加え、大学での履修方法や地域の文化について深く理解することができている。また、受講している授業での学生間の交流により、勉学上の疑問や困難点をその場で解決することができ、修学の向上に役立っている。さらに、- 2-10 -山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況

大学院生には大学院研究室が与えられており、互いに交流ができる場ともなっている。以上のように、多様な留学生を受け入れることにより、国内出身の学生との交流により大きな成果がでている。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1302-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度に文部科学省の実施する「大学の世界展開力強化事業－中南米等との大学間交流形成支援」に採択された「山形・アンデス諸国ダブル・トライア
ングル・プログラム」（別添資料 1302-iA-2）の教育プログラムに積極的に取り組んでいる。日本人学生の派遣では、ペルーでの活動において大学院学生が実践型学習と参加型のワークショップに協力している。[A.1]〇

本研究科への入学者に占める外国人留学生の割合は、2016年度は33.3%、2017年度は57.1%、2018年度は61.1%、2019年度は54.5%であり、外国人留学生が多数を占めている（別添資料1302-iA-3）。教育目的に定める「外国人留学生を広く受け入れ、国際的に活躍でき、国際交流を支援しうる人材を育成する。これらを通して本研究科を国際交流の場の一つとする。」を実践している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度前期と後期の開講時期に学生との懇談会（別添資料 1302-iC-1）が開催されている。懇談会では、開講に当たっての連絡、注意事項が学生に伝えられるが、事前に研究環境、学習環境、学生生活に関するアンケート調査を行い、学生からの質問、意見、要望等を集約している。集められた学生からの声には
教務厚生部会で検討し、教務厚生部会長から回答している。全教員に対する注- 2-11 -山形大学社会文化システム研究科

教育活動の状況

意喚起や審議の必要がある事項に関しては、研究科委員会で報告・審議され、情報を共有するほか、その結果を学生に伝え、改善に取り組んでいる。［C.1］〇

教育の質保証に向けた取組として、学外の有識者を選任して組織した外部評
価委員会において、教育プログラムの総括的な点検・評価を実施した。教学体
制全般にわたる状況報告を行い、改善に関する意見、助言を学外有識者から得て報告書を公表した。報告書は公表し、見直しに活用している。[C.2]〇2019 年度は、自己評価を実施するとともに、教育、研究、組織・管理運営について学外有識者による外部評価（別添資料 1302-iC-2、別添資料 1302-i3-4（再掲））を実施した。今回は、教育の質保証に資することに加え、特に教育内容に重点を置いて実施し、意見・助言をいただいた。対応が必要と認められた事項については、対策を示した「山形大学人文社会科学部外部評価報告書」を作成し公表することにしている。[C.2]- 2-12 -山形大学社会文化システム研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1302-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1302-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科には博士課程が設置されていないが、極めて優秀な学位論文を執筆した学生は他大学の博士課程に進学し、研究を継続している。2016 年度は 1
名、2017 年度は 2 名、2018 年度は 2 名が博士課程に進学した。［1.2］〇

学位論文の執筆と併行して国家試験に挑戦し、2016 年度公認会計士試験に 1名、2018 年度司法試験に 1 名が合格した。［1.3］〇

本学部及び理学部の同窓会が直接主宰する「ティーデマン・ふすま賞」に、2016 年度は修了生 1 名、2017 年度は学部卒業生 2 名、2018 年度は 1 年生 1 名、2019 年度は学部卒業生 1 名、修了生 1 名が受賞した。この賞は、山形大学文理学部（現在の人文社会科学部、理学部）の学部学生・大学院生・同窓生を対象に、「日独文化」に関する優秀な公募論文（学生・院生にかぎり日独文化の枠は無し）に与えられるものである。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の主な就職先は、人数が少ない研究科のため、例年の傾向を抽出することは難しいが、大学院生活の中で培ったコミュニケーション能力を発揮し、事務・販売従業者として修了していく学生がいる一方で、近年では大学院で学んだ専門的な知識を活かして、技術者や教員として修了していく学生も出てきている。産業別にみると、製造業、卸売・小売業等への就職がある一方で、学術研究、教育、公務員等への就職に高い割合を示すのが、本研究科の特色となっている。修了生の中には、研究科で身につけた専門知識と言語能力を駆使し、修了後はインドネシア等のアジア圏で日本語教師の職を得、指導者として- 2-13 -山形大学社会文化システム研究科

教育成果の状況活躍している者もいる。また、留学生は、修了後には日本に留まり民間流通企業等への就職を果たし海外店舗拡充等、多国間橋渡しの役割を務める者もおり、国際交流に寄与している。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1302-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了した学生へのインタビューでは、「少人数だからこそ自分にあった研究ができた。
」「専攻していた分野だけでなく、興味のある分野を先生と一対一で学ぶことができた。」「院生同士の距離も近いので、専攻や国籍、年齢の違った立場から興味深い意見をもらえた。」「先生方が手厚くサポートしてくれた。」との意見があり、研究分野や教員のサポートについて高い評価を得ている。[B.0]〇

学部長（＝研究科長）が同窓会の顧問となっており、総会や集いにおいて近況報告を行い、修了生から意見や要望を聴取し、運営上の参考にしている。また、同窓会担当の副学部長が同窓会理事として加わり、常時同窓会との連携を図っている。2018 年度、2019 年度には、同窓会との意見交換を基に、学生活動への支援として留学経費を補助いただいたほか、同窓会からの支援を受けて語学教室を Fusuma Language Lounge として改装し、教育環境の整備を行った。
さらに、同窓会主宰の「ティーデマン・ふすま賞」では、研究科学生の優秀な論文を公募し表彰している。中期目標期間において、修了生 3 名がこの賞を受けている。[B.0]〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学部対象に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1302-iiB-2 の表 3 のとおり、８割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」を、また７割以上が「積極性やチャレンジ精神」「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「論理的な思考力」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」「コミュニケーション能力」を習得できたと回答してい- 2-14 -山形大学社会文化システム研究科

教育成果の状況る。
次いで、総合的評価については、別添資料 1302-iiB-2 の表５のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。
［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1302-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業・修了生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイダ
ンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1302-iiC-1（2020 年実施）、及び別添資料 1302-iiC-2（過去 3 年間の結果）から、本学卒業・修了生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、修了生の印象について、別添資料 1302-iiC-1 の図５のとおり、「課題を設定し解決する力」で 3.6、「深い専門知識・技能」「総合的なものの見方」で3.5、「計画性を持って取り組む力」「コミュニケーション能力」で 3.4「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の修了生の採用満足度については、（別添資料 1302-iiC-1）の図６のとおり、62.5％が「大いに満足している」、37.5％が「どちらかというと満足している」と回答している。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1302-iiC-1）の図８のとおり 78.1％が「大いに採用したい」、12.5％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 90％以上の回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1302-iiC-2）。

- 2-15 -山形大学社会文化システム研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-16 -山形大学地域教育文化学部

３．地域教育文化学部（１）地域教育文化学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-８【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-11

山形大学地域教育文化学部（１）地域教育文化学部の教育目的と特徴

地域教育文化学部は、明治 11 年度に設置された山形師範学校を前身とし、昭和 24 年
度の学制改革により教育学部となったのち、平成 17 年度の改組により現在の地域教育文化学部へと生まれ変わり、３学科９コース体制となった。ついで平成 24 年度の改組
で１学科８コースへ、平成 29 年度の改組で１学科２コース（児童教育コース・文化創生コース）へと教育組織の融合・集約化を進め、地域を支える人材育成機能を強化した。児童教育コースでは、地域の実情に寄り添いながら地域とともに子どもたちの健全な育成に寄与し、地域と連携した教育活動をコーディネートしてチーム学校の形成を担える人材を要請する。また文化創生コースでは、地域住民が芸術・健康の両面において豊かで文化的な生活を送るためのコーディネート活動ができる人材を養成する。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。

（教育目的）
１ 本学部では、「知力と実践力」の涵養を重視し、「地域の教育」振興と「地域の文化」発展を担う人材の育成を行う。
２ このような目的を達成するため、「豊かな人間性と社会性」、「幅広い教養と汎用的技能」、「専門的分野の知識と技能」の３点を柱とする学位授与方針（ディプロ
マポリシー）に沿い、「地域社会とともに学び地域に貢献する意欲」を持ち、「地域課第二柔軟に対応し、他者と協働しながら」、「地域の教育及び文化創生に関する課題の解決」に取り組む事ができる人材を育成する。

（教育上の特徴）
１ 「地域」を担う人材の育成というテーマの下、両コース共通の「中心科目」科目を配置し、人間の文化と地域協働活動との諸相を多面的かつ構造的に学ぶ「地域を支える」科目群と、専門教育で学んでいる知識を社会の中で総合的に活用し、企画・運営・実行していく実践演習群である「フィールドプロジェクト」を１年次から３年次までバランス能く配置することによって、教育振興と文化発展とによる地域活性化の活動全体をイメージできるような課程を編成している。
２ 市町村の有する施設を活用して事業を展開するソフト型キャンパスである「エリアキャンパスもがみ」（http://www.yamagata-u.ac.jp/gakumu/yam/about/index.html）
を活用する他に、フィールドワークや地域連携・分野横断・PBL 型の科目を多数配置し、地域協働の実践力を高めている。

- 3-2 -

山形大学地域教育文化学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1303-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 1303-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ

ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべて- 3-3 -

山形大学地域教育文化学部

教育活動の状況の学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 1303-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1303-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門教育においては「中心科目」、「基礎科目」、「専門科目」、「発展科目」の４つのカテゴリーに科目を分類し、体系的・段階的な学修を、主体的に構築できるようにして１年次から３年次まで学問知に裏付けられた実践力をバランスよ
く身につけることによって、教育振興と文化発展とによる地域活性に貢献できる人材育成を可能にした。[3.1]○

文化創生コースに「心身健康支援プログラム」「芸術文化創生プログラム」を置き、地域の建康文化ならびに芸術文化に関する専門知識と技能を体系的かつ主体的に学修し、領域に特化したアクティブラーニングを多く履修して実践力を身につけられるようにした。[3.1]○

児童教育コースでは教職大学院実践研究科進学を前提とした、また文化創生コースでは地域教育文化研究科進学を前提とした６年１貫教育カリキュラム「チェレンジプログラム」（各コース定員５名）（別添資料 1303-i3-6～7）を、両コー
スともに置き、実践的課題解決能力と地域協働能力の高度化を図った。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1303-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1303-i4-2～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1303-i4-5）- 3-4 -

山形大学地域教育文化学部

教育活動の状況・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1303-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学生以下の子どもを対象とした「ピクニックコンサート」の実施等、専門科目で学んでいる知識・技能を地域課題の解決を目指して総合的に活用し、企画・運営・実行して行くＰＢＬ科目群「フィールドプロジェクト」（別添資料 1303-i4-7）
を、必修科目カテゴリーの「中心科目」内に配置し、学生の自主性及び実践力を高めた。[4.1]○

専門教育で学んでいる知識を社会の中で総合的に活用して企画・運営・実行していく実践演習群である中心科目「フィールドプロジェクト」の他にも、「地域文化創生演習」、「文化創造フィールドワーク」、「地域ファシリテート実践演
習」等、専門分野の実験・演習科目も、地方自治体・民間団体・企業の協力を得て、地域を学びの場として実施して成果を上げている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1303-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1303-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1303-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1303-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

児童教育コースでは一人一人の学生への指導が行き届くように、教員一人につき三人の学生を指導する少人数アドバイザー制度を採用している。文化創生コー
スでは学生が選択したプログラムごとにアドバイザーを配置して、学生のニーズにこたえた指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 3-5 -

山形大学地域教育文化学部

教育活動の状況・ 成績評価基準（別添資料 1303-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 1303-i6-2～3）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1303-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生に対し、学部開設の全科目について成績評価の基準及び評価の方法を具体的に明示して周知している。その上で学期ごとにスマートフォンを利用して個人名が特定されない形式で学生による授業評価を全科目に関して行い、その結果を学生及び教員に公開している。その際、授業・評価方法について疑義のある教員には、学部長、学務担当副学部長、学務委員長が事情を聞いた上で改善を促す。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1303-i7-1～2）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1303-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文化創生コースでは、学生の選択プログラムごとに複数教員による評価体制がとられ、コースで行われた評価を教授会で検証して認定している。[7.1]〇

児童教育コースでは「卒業論文要旨集」を発刊するとともに、全指導教員と卒業生全員で実施する研究成果発表会を実施し、評価の妥当性をコース全体で検証した上で、コースで行われた評価を教授会で再検証して認定している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1303-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1303-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 3-6 -

山形大学地域教育文化学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般入試（前期・後期）、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試、私費外国人留学
生入試をＡＰに沿った選抜方法で実施し、平成 28 年度から 31 年度までの４年間で定員充足率は 104％前後で推移している。平成 31 年度からは推薦入試の定員増を行う等、ＡＰに基づき、適宜、入試方法の見直しを行っている。また同期間の収容定員充足率は 105％前後で推移しており、ＡＰに基づいた適切な入学者選抜が行われている。 [8.1][8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山形教育財団から委託を受け、教員志望学生の実践力向上及び現職教員のリカ
レント教育を推進するために、毎年フォーラムを開催している。また、県教委と連携し、現職教員の短期研修を受け入れて学部学生とともに学ぶ機会を設け、両者の意識の向上を図っている。[B.1]○

フィールドプロジェクトＡ～Ｆでは、山形県飯豊町や山形県川西町等、地方自治体ならび教育機関と提携（別添資料 1303-iB-1）して地域課題の解決や産業振興を目的とする授業を毎年開講している。[B.1]〇 文化創生コースでは、中心科目 16 講座の他に、「地域芸術文化実践論」、「ライフデザインと食」等、分野横断・探求型の授業を専門分野で 15 講座開講しており、学生の学際的教育を推進している。[B.1]- 3-7 -

山形大学地域教育文化学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1303-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1303-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 地域教育文化学部学生のうち、平成 30 年度は学校図書館司書資格取得者が22 名、社会教育主事資格取得者が７名いた。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度学部両コースとも就職率が 100％であった。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1303-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 20 年度から、学部卒業予定全学生を対象に卒業論文提出時、学部ならびに大学に対する意見を記述して提出してもらっていたが、令和元年度からはカリキュラム改善のために記号選択型のフォーマットに切り替え、学生の意向を数量的に把握できるようにした。[A.1]〇 本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。

- 3-8 -

山形大学地域教育文化学部

教育成果の状況

まず、習得能力については、別添資料 1303-iiA-1 の表３のとおり、９割以上が「人間性の豊かさ」８割以上が「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「積極性やチャレンジ精神」「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「問題を発見し解決する能力」「コミュニケーション能力」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、別添資料 1303-iiA-1 の表５のとおり、９割以上が「自分自身を成長させた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」８割以上が「人間形成が図れた」「知識や技術が向上した」と回答している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1301-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。当アンケートにおいて、本学部における習得能力、総合的評価、役立ち度等について、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1303-iiB-1 の表３のとおり、８割以上が「人間性の豊かさ」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「コミュニケー
ション能力」、７割以上が「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1303-iiB-1 の表５のとおり、９割以
上が「自分自身を成長させた」、８割以上が「知識や技術が向上した」、７割以上が「人間形成が図れた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。
さらに、教育内容の役立ち度については、７割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］- 3-9 -

山形大学地域教育文化学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1303-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の卒業生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイ
ダンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。
別添資料 1303-iiC-1（2020 年実施）、及び別添資料 1303-iiC-2（過去３年間の結果）から、本学卒業生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、卒業生の印象について、別添資料 1303-iiC-1 の図３のとおり、「他人と協調して物事に取組む力」で 3.5、「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「課題を設定して解決する力」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」「コミュニケーション能力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の卒業生の採用満足度については、（別添資料 1303-iiC-1）の図 4 のとおり、51.7％が「大いに満足している」、44.8％が「どちらかというと満足している」と回答しており、肯定的評価の割合は 96％を超えている。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1303-iiC-1）の図７のとおり 81.3％が「大いに採用したい」、15.6％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 97％に迫る回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1303-iiC-2）。

- 3-10 -山形大学地域教育文化学部【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

指標
番号４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -山形大学地域教育文化研究科

４．地域教育文化研究科（１）地域教育文化研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・ ４-12

指標一覧

- 4-1 -

・・・・・・・ ４-15

山形大学地域教育文化研究科（１）地域教育文化研究科の教育目的と特徴

地域教育文化研究科は、平成 17 年度に教育学部が地域教育文化学部に改組されたことに伴い、教育学研究科が平成 21 年度をもって廃止されたが、それを受けて、一般学部として転生した地域教育文化学部を基盤として、「より高度な専門職業人を養成する」大学院研究科として設置されたものである。以下に本研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 地域教育文化研究科では、「専攻分野における学識を深め，実践的な問題解決能力を付与するとともに，知識・技術を総合的に駆使することができる高度な専門性を修得させる。もって，地域の人々の豊かな文化的・精神的生活の維持・向上を促進し牽引する人材を養成することを目的とする。」を掲げている（山形大学大学院規則第１条の２第２項地域教育文化研究科目的）
２ このような目的を達成するため、本学の第３期の中期目標では「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、幅広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門性、課題発見と解決能力を養成する教育を通じて、知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する。修士課程、博士課程、専門職学位課程それぞれの教育目的に基づき、充実した大学院教育を実施する」を教育研究の目的としている。
（教育上の特徴）
本研究科は、臨床心理学専攻と文化創造専攻の２専攻からなり、更に文化創造専攻は３
分野（音楽芸術分野・造形芸術分野・スポーツ科学分野）から編成されているが、研究科
全体の教育課程上の特色として、以下の事項を挙げることができる。
１

実習・演習を重視した教育方法
専門知識や技術・技能を育成するため、実習・演習を重視した教育方法を採用している。

２

臨床心理関連施設等、文化・スポーツ施設等との連携を強化した教育
山形県内の心理臨床関連施設、文化・スポーツ施設等との連携を強化し、実習場所の提供を受けるのみならず、連携協力施設等において学生が事業の企画・運営などの補助業
務への参加を行うことによって、実践的な課題解決能力を付与するなど、教育効果を上げる。

３

専攻・分野を越えた「総合連携科目」の開講
文化創造専攻では、幅広い視野と総合的な学識を涵養するために、学生の所属する専攻・分野以外の授業科目の中で「総合連携科目」として指定された科目を１科目２単位以上修得することを義務付けている。

４「生涯学習特論」「文化コーディネート実習」の開講
文化創造専攻では、本専攻の目標である文化の振興を担う高度の専門的な職業人を養成するために、生涯教育の意義と役割、現状と課題について理解を深めるために「生涯学習特論」を、各分野に対応する企業・団体・事業所等において行われる「文化コーディネー
ト実習」を必修としている。（http://www.e.yamagata-u.ac.jp/gsrec/gaiyo.html#02）- 4-2 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1304-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プロ
グラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学
院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1304-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プロ
グラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学
院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべて- 4-3 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況の学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1304-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1304-i3-3～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1304-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度高齢化社会を迎えて、生涯学習社会の充実は我が国における重要な課題
であり社会ニーズとなっている。それに即した「生涯学習特論」（別添資料
1304-i3-8）を必修科目として研究科の教育課程に位置づけて実施している。
〔3.2〕

〇

「生涯学習特論」については、2018 年度から本学研究科の共通科目として開講し、地域教育文化研究科の院生のみならず理工学研究科の大学院生とも交流しながら授業を展開し、文理融合の質の高い教育を行うことができた。〔3.2〕〇

上記「生涯学習特論」では、特に「生涯スポーツ論」担当の教員が山形市総合スポーツセンターおよび山形市体育協会と連携し、子ども達の地域における
生涯スポーツの実際を大学院生に紹介している。院生は全員このセンターに赴き、大学での講義をさらに膨らませ、スポーツ活動を子ども達と共に体験している。〔3.2〕〇

山形大学附属心理教育相談室の実習のみならず社会における以下のような心理実践施設と連携し、専門的な心理分野における能力を発揮し社会に貢献できる「臨床心理実習」を教育課程に位置づけて、有効に実施している。〔3.2〕
連携協力機関・上山教育センター

・山形少年鑑別所

・児童養護施設山形学園

・二本松会若松病院

・NPO 法人発達支援研究センター- 4-4 -

山形大学地域教育文化研究科〇

教育活動の状況

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として、米国のカリキュラム・マッピングの手法（I:Introductory、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラ
ム・チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1304-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1304-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1304-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科の授業形態として、講義主体の講義形式だけではなく必修科目の「生涯学習特論」では、現在社会が抱えている問題や課題に対して、主体的に取り組むアクティブラーニングや問題解決のためのグループディスカッション・ディベートなどの授業形態を積極的に取り入れている。 [4.１]○「文化コーディネート実習」（別添資料 1304-i4-6）は、研究科の必修科目として位置づけ、実習受け入れ協力機関と連携し実施しており、毎年数回協議会を設けている。実習終了後においては、連携協力機関と共に報告会も兼ねて協議会を開催して、反省点を次年度の実習に生かしている。〔4．2〕〇「文化コーディネート実習」及び「臨床心理実習」においては、学内の講義- 4-5 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況のみならず、学外の社会施設に実際に出向いて体験することで、フィールドワ
ークや実習の強化をはかっている。〔4.2〕〇

上記「文化コーディネート実習」に関連して、スポーツ科学分野専攻の大学
院生は、山形県教育委員会スポーツ保健課との連携によるスポーツタレント発掘事業「ドリームキッズ」に参画し、ジュニアアスリートに対する運動指導や体力測定などの活動を行っている。〔4.1〕＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1304-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1304-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1304-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1304-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必修科目の「文化コーディネート実習」では、連携関連機関と協議会（別添資料 1304-i5-5）を設けて協議をすることで、履修指導、支援を充実させている。
実習後の報告を兼ねた協議会の反省点などは、次年度の実習に生かすようにしている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

必修科目の「文化コーディネート実習」では、連携関連機関と協議会を設けて成績評価についても協議している。[6.2]- 4-6 -

山形大学地域教育文化研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1304-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1304-i7-3）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1304-i7-4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1304-i7-5）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1304-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位の修了判定については、本学研究科の規定にのっとり各分野毎に中間発表会・最終発表会を位置づけて行ってきた。具体的な判定体制として、主査１
名と副査２名にて構成して、客観的に判定を行うようにした。判定結果については、判定報告書に記載し公にした。〔7.1]〇

スポーツ科学分野では、毎年度卒業論文発表会（スポーツ系）と修士論文発表会を同時期に開催している。開催時期は、年度の行事（スキー実習など）に
よってやや異なるが、２月上中旬の土曜日を設定している。卒論発表会後、修士論文発表会を１名あたり 15 分の持ち時間で行っている。このことから学部の学生もこの発表会に毎年参加している。〔7.1〕
その後、主査及び副査のみならず、スポーツ分野に関係する教員全員（教授３名、准教授４名）が参加し、口頭試問による審査を実施している。最終的には主査１名副査２名にて判定し、判定報告書を提出した。〔7.2〕○

音楽芸術分野では、2017 年１月は旧山形県庁議場ホール（文翔館）を会場に、2018 及び 2019 年には山形大学文化ホールを会場に修了演奏会を実施した。
一般公開しているため、外部からの聴衆も多数あった。分野担当の全教員（教授４名、准教授１名）で演奏の審査をし、口頭試問も加えて主査１名及び副査２名で修了判定し、報告書を提出した。〔7.2〕〇

造形芸術分野では、2017 年・2018 年２月には山形美術館を会場に、2019 年２月には山形大学博物館を会場に、研究成果発表会を一般公開で実施した。（参加人数 28 名）分野担当の全教員（教授４名、准教授１名：含む任期付教授）にて- 4-7 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況審査した。最終的には主査１名副査２名にて判定し、判定報告書を提出した。
〔7.2〕〇

臨床心理学専攻では、例年基盤教育１号館教室を会場に、各自パワーポイン
トによる研究成果プレゼンテーションと質疑応答からなる修士論文発表会を実施している（H30 年度参加人数 34 名／全教員、大学院生、学部学生）。修士論文
本体、プレゼンテーションおよび質疑応答を審査対象とし、分野担当の全教員（教授３名、准教授２名、専任講師１名（H30 年度））にて審査した。最終的には主査１名副査２名にて判定し、判定報告書を提出した。〔7.2〕＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1304-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1304-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進をはかるために、一般入試枠だけでなく外国人留学生や社会人を対象にした受入枠を特別に設けている。平成 30 年度入試では、中国籍の学生を受け入れている。平成 31 年度入試では、社会人枠での学生を受け入れている。[8.1]〇

平成 30 年度に入学した外国人留学生（中国籍）は、文部科学省による山形大学委託事業「留学生就職促進プログラム」に参加すると共に、山形県との共催
による就職セミナーへの参加、バスツアーによる山形県内企業訪問、県内建設業へのインターンシップを受け、建設コンサルタントへの就職が決定し、本研究科プログラムを無事修了することができた。

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1304-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 4-8 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の国際性を推進するために、講義「地域スポーツ文化論」（別添資料 1304iA-2）において、大学間締結を結んでいる台湾師範大学運動・レジャー学院の学生と交流し実施している。台湾訪問前に、台湾の歴史やスポーツを中心とした文化的特性を調査し、各自が興味をもった台湾文化について探求する「テーマ」を決定する。その後、台湾を訪問し、互いの研究発表や師範大学の学生が考案した「日本人大学生を対象としたスポーツ・ツーリズムプラン」を実践した。さらに、事前に掲げた「テーマ」の調査を実践し、帰国後に研究成果を発表した。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域連携による教育活動を充実させるために、各分野において以下のような地方自治体や地域企業などと協力し、様々な事業を実施してきた。実際に、出向き体験することで、院生の意識も高まり実践的な人材力をも養成できている。
[B.1]

〇

庄内町体育協会主催の平成 30 年度庄内町体育協会スポーツ推進大会スポーツ
教室において、大学院生のアシスタントと庄内町の小中学生対象に「走る、跳ぶ、動きの基礎を身につけよう！」のテーマで約 2 時間実技講習を行ったのち、町内のスポーツ関係者対象に『発育・発達とスポーツ」のタイトルで約 90 分講義を行った（2018 年 11 月、参加者小中学生約 100 名、指導者約 50 名）[B.1]〇

山形県スポーツ医科学推進事業（山形県、2018 年より山形県スポーツ協会）において委員およびワーキンググループ座長として、年間 8 回程度の会議やワーキングに出席し、各種事業にも年間通じて協力している。〔B.1〕〇

音楽芸術分野学生が、2018 年 8 月にアフィニス音楽祭に企画運営を担当した。
山形市の「gura yamagata」と寒河江市の「gallery& café あるあーる」で企画コンサートを開催し、地域住民を中心に 200 名の観客を集めて国内のプロ演奏家とともに室内楽を披露した。〔B.1〕〇

音楽芸術分野学生が、山形大学と山形交響楽団との音楽教育推進事業に取り組
み、一般市民を対象にした公開講座を企画運営した。〔B.1〕〇

音楽教育講座学生が、西川町 NPO 法人との協働により「ワイン蔵の音楽会」（2019- 4-9 -

山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況

年 8 月 17 日、月山トラヤワイナリー）地域住民 100 名に独唱やアンサンブルを披露した。〔B.1〕〇

音楽芸術分野の学生が、山形交響楽団グリーンコンサート（主催：山形トヨペット＆レクサス山形）（2019 年 9 月 23 日）会場：やまぎんホール（山形県県民会館）（2019 年 10 月 14 日）会場：荘銀タクト鶴岡（鶴岡市文化会館）の 2 会場で開催した。〔B.1〕〇

音楽芸術分野の学生が、オペラ公演プッチーニ作曲「ラ・ボエーム」（2019 年
10 月 23 日）山形大学文化ホールにて開催した。

〇

造形芸術分野院生が、展覧会を実施した。「不可視の博物誌」、2016 年 11 月
19 日(土)～12 月 15 日(木)、山形大学附属博物館〔B.0〕〇

造形芸術分野院生が講師として、山形美術館を会場に造形ワークショップを実施した。「架空の惑星をつくってみよう

山大生による音楽と造形のワークショップ」（2017 年 4 月 15 日）〔B.0〕〇

造形芸術分野院生が、山形まなび館を会場にダンスワークショップを実施した。「体験!

コンテンポラリーダンス」（2019 年 6 月 25 日）主催：山形市創造都市推進協議会（山形市役所文化振興課内）〔B.1〕〇

造形芸術分野の院生が、「第 6 回

大蕨棚田でダンス“大地の声が聴こえるかい”」（2019 年 10 月 6 日）主催：山辺町中地区有志の会・グループ農夫の共
催：山辺町

後援：大蕨棚田保全会

山辺町大蕨棚田（山形県山辺町）にてダンス公演を行った。〔B.1〕〇

造形芸術分野の院生が、「最上川芸術祭
11 月 10 日及び 11 月 24 日）

ダンスイベント『碁点』」（2019 年

主催：最上川美術館・真下慶治記念館（村山市）

最上川美術館・真下慶治記念館（村山市）を会場にダンス公演を行った。〔B.1〕＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学術教育の推進をはかるために、各分野において関連学会や研究大会などにおいて院生と指導教員とで口頭発表すると共に、関連する学会誌や研究紀要などに研究成果を投稿し、掲載されている。〔D.1〕〇

スポーツ分野大学院生が、2016 年第 29 回日本トレーニング科学会大会にてポ- 4-10 -山形大学地域教育文化研究科

教育活動の状況

スター発表を行う。[D.1]〇

スポーツ分野大学院生が、第 41 回北日本学生陸上競技対校選手権大会における種目「男子 100m」において優勝する。(M2 年)〔D.1〕〇

音楽分野大学院生が、2018 年「第 25 回 TIAA 全日本作曲家コンクール」ソロ部
門で奨励賞を受賞する。（1 年）[D.1]〇

音楽分野大学院生が、2018 年「ヤングコンポーザーコンサート in 東北 2018 で最優秀となり作品委嘱を受ける。（1 年）[D.1]〇 音楽分野大学院生が 2018 年 9 月に行われた「第 10 回東京国際声楽コンクール
本選新進声楽家部門」で入選した。[D.1]〇 音楽分野大学院生が 2019 年 9 月に行われた「第 29 回 日本クラシック音楽コン
クール声楽部門大学生女子の部」で入選した。[D.1]〇 音楽分野大学院生が 2018 年 11 月に行われた「第 3 回ピアノコンチェルトコン
クール」(六本木コンサートサロン)で奨励賞を受賞した。[D.1]〇 音楽分野大学院生が 2019 年 7 月に行われた「ピティナ・ピアノステップ」(塩釜
市遊ホール)において継続表彰を受けた。[D.1]〇 音楽芸術分野大学院生が 2019 年 10 月に行われた「第 72 回岩手県芸術祭ピアノ部門芸術祭賞」(岩手県民会館)において第一位を受賞した。[D.1]〇

造形芸術分野院生が、日本博物科学会にて発表、発表題目「学生による学生作
品の展示─博物館におけるアート展示の可能性─」（2017 年）〔D.1〕〇

造形芸術分野院生が、論文にて研究成果を発表する。「山形大学附属博物館における学生参加型展示の実践を通して」『ユニヴァーシティー・アート・リソー
ス研究』（科学研究費補助金基盤研究(A)「大学における「アート・リソース」の活用に関する研究」（課題番号 15H01874）平成 28 年度報告書）、(2)、 2017 年、
pp.109-125

〇

[D.1]

臨床心理学分野の院生が、2016 年.日本家族心理学会第 33 回大会にて発表。
2018 年日本心理臨床学会第 37 回秋季大会にて発表する。日本学校心理学会第 20
回大会においても発表する。

〇

[D.0]

2018 年及び 2019 年の山形大学心理教育相談室紀要に臨床心理学分野の院生の研究成果論文が掲載されている。

[D.0]- 4-11 -山形大学地域教育文化研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1304-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門知識や技術・技能を育成するため、実習・演習を重視した教育方法を採用することにより、平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間で、文化創造専
攻修了生の 78％（18 人/23 人）が専修免許状を取得するとともに、臨床心理学
専攻では 14 名の修了生（合格率 78％）が臨床心理士の資格を取得した。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に入学した外国人留学生（中国籍）は、文部科学省による山形大学委託事業「留学生就職促進プログラム」に参加すると共に、山形県との共催
による就職セミナーへの参加、バスツアーによる山形県内企業訪問、県内建設業へのインターンシップを受け、建設コンサルタントへの就職が決定することができた。 [2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1304-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的- 4-12 -山形大学地域教育文化研究科

教育成果の状況に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1304-iiB-1 の表３のとおり、９割以上が「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「コミュニケーション能力」８割以上が「人間性の豊かさ」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1304-iiB-1 の表５のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」８割以上が「自分自身を成長させた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。
さらに、教育内容の役立ち度については、９割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1304-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業・修了生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイダ
ンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1304-iiC-1（2020 年実施）、及び別添資料 1304-iiC-2（過去３年間の結果）から、本学卒業・修了生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、修了生の印象について、別添資料 1304-iiC-1 の図５のとおり、「課題を設定し解決する力」で 3.6、「深い専門知識・技能」「総合的なものの見方」で3.5、「計画性を持って取り組む力」「コミュニケーション能力」で 3.4「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の修了生の採用満足度については、（別添資料 1304-iiC-1）の図６- 4-13 -山形大学地域教育文化研究科

教育成果の状況のとおり、62.5％が「大いに満足している」、37.5％が「どちらかというと満足している」と回答している。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1304-iiC-1）の図８のとおり 78.1％が「大いに採用したい」、12.5％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 90％以上の回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1304-iiC-2）。

- 4-14 -山形大学地域教育文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-15 -山形大学医学部

５．医学部（１）医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-17

- 5-1 -

山形大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
医学部は、地域医療の質の向上を目的とした一県一医科大学構想のもと、医科大学のなかった県にできた最初の３医科大学のひとつであり、昭和48年度に設置された医学科及び平成５年に東北北海道地域で最初に開学した４年制の看護学科から構成されている。共に医療職としてのキャリアを目指す人材の養成という使命の達成に向け、山形市内の単一の飯田キャンパス内で修学できることを特徴としている。以下に本学部の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
医学部は、生命科学の基礎及び臨床分野の教育・研究、医療現場における実践教
育を通して幅広い視野と探求力を教授し、医学・医療の進歩に対する貢献や地域医療の実践を通じて国民の健康を守るという社会の要請に対して、豊かな人間性に基づき倫理観、責任感、使命感を持って対応できる医療人の育成を目的としている。
医学科では前記の目的を達成するために、「山形大学及び医学部の教育目標を踏
まえ、教育プログラム（医学）では、地域に根ざした国際的視野を持ち、知識や技能を自ら学び、考え、活用し、さらに発展させる能力を涵養し、生命の尊厳を理解し、高い倫理観を身に付け、多様な人生観を受け入れることができる人間性豊かな、高い
コミュニケーション能力を持つ医師を育てる」ことを教育目標としている。
看護学科では前述の目的を達成するために、「山形大学及び医学部の教育目標を踏まえ、教育プログラム（看護学）では、生命の尊厳と人権の擁護を重んずる誠実で豊かな人間性を備え、保健・医療・福祉に関わる人々と協働して、根拠に基づく安全な看護を提供できると共に、社会と人々の生活の変化を敏感に捉え、看護の役割・機能・責務について必要に応じた変革を実行できる看護職者を育成する」ことを教育目標としている。
（教育上の特徴）
医学科は、６年間一貫教育のカリキュラムを採用し、その教育の特徴として；(1)医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づく新カリキュラムの実施(2)講座横断的なプログラムによる臓器別の臓器疾患学の開講，講義のほかにチュー
トリアル形式の授業を取り入れ総合的な臨床能力を育成(3)４年次の10月冒頭から開講する臨床実習（ベッドサイドラーニング）の実施と、そのための共用試験（CBT,OSCE）による実習前の能力をチェック(4)チーム医療の中で診療参加型臨床実習を行い、自ら「学び、考え、創造する」能
力と意欲を開発し、更に医師として高い倫理観を育成するため、実習におけるattitudeについても適切に評価(5)「人間性豊かな医療人の育成」のために全国的にも最も早期に達成した74週間にわたる臨床実習の実施
看護学科は、４年間一貫教育のカリキュラムを採用し、その教育の特徴として；(1)スチューデントナース制度により、臨床実習における看護行為の体験学習を促進
し、看護学生及び医療に携わる人間としての責任感や使命感を高める実習機会の確保(2)学科独自の看護実践能力到達度の作成と教育内容との整合性の確認作業を通した教育内容の精選(3)実習病院と看護学科の連携強化を目的とするワークショップや交流会の継続的開催(4)学生の知識や技術の統合を促進するための統合実習や統合特別講義の実施(5)全教員による国家試験問題作成とブラッシュアップに関するＦＤの継続的な実施が挙げられる。

- 5-2 -

山形大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1305-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1305-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分か- 5-3 -

山形大学医学部

教育活動の状況

りやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1305-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1305-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]〇

医学科では、「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）」
を参考に編成されたカリキュラムに基づき授業を展開している。また、山形大学
医学部として卒業生が修得するべき教育成果（学修成果）を明示し、学生が確実に修得するよう、到達度を測定するシステムを構築すべく、平成 29 年度に、全講座を対象に現行の教育内容に関するアンケート調査を行い、山形大学医学部医学科のコンピテンシー（教育到達目標）を（別添資料 1305-i3-6）作成し、平成 30
年度から運用している。また、シラバスを基に各講義・実習とコンピテンシーの対比表を作成した。さらに、全体を俯瞰するカリキュラムマップの作成により、学生および教員の教育深度とその判断が容易に認識できるように改善された。
[3.1]- 5-4 -

山形大学医学部〇

教育活動の状況

看護学科の教育課程は、教養教育科目、専門基礎科目、専門科目からなり、教養教育科目に関しては、「教養教育等におけるモデル・コア・カリキュラム」に基づき学生が自ら選択できるように配慮している。また、他学部の学生とともに課題解決型学習を行い学際的な幅広い視野を身につけられるような環境を整備している。基礎専門科目は、人間工学、遺伝学等の選択科目も複数配置し、看護の基礎となる科目に配慮している。専門科目は、各領域の科目に加えて、看護実
践能力の統合を促進するためフィジカルアセスメントは講座横断的に教育を行っている。令和元年度に、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」をベースに山形大学として特に重点を置く教育内容をまとめ、「山形大学版モデル・コア・
カリキュラム（別添資料 1305-i3-7）」として使用開始した。今後、この効果を検証してゆく予定である。 [3.1]
実践能力向上に向けた取り組みとして、学科独自の看護実践能力到達度目標（別

添資料 1305-i3-8）を作成し教育内容との整合性の確認作業を行い必要な教育内容を追加した。実践能力の評価として客観的臨床能力試験（OSCE）を平成 19 年度に取り入れるとともに、統合特別講義を開講し卒業試験に相当する試験を実施している。 [3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1305-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1305-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1305-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1305-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ（４週間×９Phase））
は、学生が診療チームに参加し、その一員として診療業務を分担しながら医師の職業的な知識・思考法・技能・態度の基本的な部分を学ぶことを目的としている。
当該実習の一部として、平成 24 年１月から、「山形県広域連携臨床実習（山形県内の学外連携 14 病院から３病院（診療科）を選択し、４週間×３病院（Phase）＝12 週について地域医療を学ぶ機会を提供）」を実施しており（別添資料 1305i4-6）、連携病院は現在 14 施設であるが、地域の生活に密着した小規模医療機関- 5-5 -

山形大学医学部

教育活動の状況において臨床実習（連携病院での実習の一部）を行うため、広域連携臨床実習に係る受入病院の拡充について、現在の広域連携臨床実習に係る協定を見直し、新
たな制度に基づいた実習を開始できるように、改めて連携病院と協定を締結する
ことを継続的に検討している。
あわせて、臨床実習において「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28
年度改訂版）」に基づいた新しい評価法に対応するため、広域連携臨床実習に関わる県内医療機関及び大学病院の指導医を対象とした、360 度評価や mini CEX に関するＦＤ講演会（学外の専門家が講師）を平成 29 年度から継続的に開催した（別添資料 1305-i4-7）。[4.1]〇

看護学科においては、看護実践能力の向上に向けた授業形態の学習指導方法の工夫について全体及び各領域において取組を行っており、内容はシラバスに反映している。
１）講義と演習を組み合わせた科目
科目の履修内容を勘案し、講義と演習とした科目を充実させている。人体構
造学・人体機能学・看護薬理学・看護微生物学・看護病理学の専門基礎科目は、講義 15 時間、実習 45 時間を確保、実施している。また、専門科目においては、
生活援助論１.２、基礎看護方法、フィジカルアセスメント等、全授業の３割程度の科目について講義と演習を組み合わせた授業を展開している。[4.1]２）学習指導法の工夫(1) 専門基礎科目では、医学的基礎知識を実体験で理解できるように、小グループに分け、課題を与えデータの変化を読みとらせる等の実習を行っている。また、webclass を利用し個々の理解度に応じた学習が進められる環境を整えるとともに学修時間の把握も行なっている。
(2) 生活援助論１・２、基礎看護方法では、学生コーディネーター制を導入と少人数教育等の個別指導体制として工夫している。
(3) 各領域の臨床・地域看護学では、臨床実習前後の学習において事前・事後
学習期間を設け、提示された課題を解決させる時間を設けている。
(4) 看護実践能力の評価として「看護実践能力達成度評価」を３・４年次生全員に対し実施し、形成的評価後に、学生個々の実践力のフォローアップを行った。
(5) 各科目にオフィスアワーを設定し、科目学習内容等の個別相談を行えるよ
うにしている。[4.6]- 5-6 -

山形大学医学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1305-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1305-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1305-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1305-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、平成 30 年度から全学年、全学生を対象に、学生からの貴重な意見
を授業や学生生活支援等の改善に役立てることを目的に開催している各学年の学生と学部長・病院長等（教務委員長、厚生委員長）との懇談会（別添資料 1305i5-5）により、学生の多様なニーズを把握し、要望の多かった自習スペースの拡充について、医師国家試験対策としての６年生を対象としたグループ学習室を中
心に、自習室、Student Doctor の学生用及び Student Doctor の学生以外の学生用それぞれのフリースペース（食事や休憩、学習等多目的に利用可能）を拡充・整備し、運用を開始した。また、同じく要望の多かった Wi－Fｉ環境の整備については、グループ学習室等必要なエリアを優先的に、随時、基地局設置場所を調整し、改善している。さらに、従来から利用している附属病院にある Student
Doctor 用の学生実習室に学生用の医療情報システムの端末を増設し（６台→30台）、効果的な学習の一助とした。 [5.1]〇

看護学科においては、各学年の学生と学科長、教務委員長、厚生委員長との懇談会を行い、学生からの多様なニーズの把握に努めるとともに、学生から要望に応じて、平成 30 年度に学生用のフリースペースを拡充整備した。Wi－Fｉ
環境については、利用区域を拡大し環境改善に取り組んでいる。また、怪我や病気により履修上支援が必要となった場合には、補講や再試験などをおこな
い、実技試験の課題の配慮などをしている。さらに、臨地実習について学外実
習施設（80 施設）及び学内施設（３施設）にて実習を行うとともに、保健師懇談会、助産師懇談会、養護教諭懇談会を年１回開催し、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うための取組を実施している（別添資料 1305-i56）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞- 5-7 -

山形大学医学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1305-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1305-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1305-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学教育の国際認証に向けた取組を行い、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価（2017 年 1 月 23 日～27 日実地調査）を受審した結果、評価基準に適合していることが認定された。（認定期間：2018 年 4 月
1 日～2024 年 3 月 31 日）（別添資料 1305-i3-5（再掲））
平成 21 年 1 月に本学が全国に先駆けて創設した、Student Doctor 制度（全国の医学部共通の知識・技能試験に合格した学生に Student Doctor の称号を付与することで、指導医の下であれば安全に医行為を行いうる能力を有している学生と認定し、病院実習を行う制度）（別添資料 1305-i6-5）は、医学教育のモデルケースとして認められ、平成 27 年度から全国 80 の国公私立医学系大学で構成される全国医学部長病院長会議において、全国の医学部共通の制度として採用されている。本制度は、全国医学部長病院長会議と本学が地域の方に、実習を行っている医学生の能力を証明するものであると同時に、安全な臨床実習を行うための指導体制の整備や教員の指導力向上にも寄与している。
臨床実習開始資格判定（Student Doctor 称号付与）基準は、４年次臨床実習前に修得すべき所定の授業科目すべてに合格し単位を修得していることに加え、共用試験の CBT（Computer-Based Testing）で、臨床実習を始める前に十分な医学的知識を習得しているかを評価し、臨床実習前客観的臨床能力試験（Primary
OSCE）により、診療技能・態度を評価する。臨床実習終了後は、臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC OSCE）及び卒業試験等により学生の総合力を評価し、医師として必要な知識と技術を習得したと認められる者について卒業を認定している。また、臨床実習期間は平成 23 年度入学者から 74 週となっている。 [6.1]〇

看護学科では、全国の看護系大学に先駆け、卒業時の到達度目標を明確化し教育を実施し筆記試験、実技試験による成績評価を行っている。成績評価基準は科
目ごとにシラバスに明記し学生が把握できるようにしている。また、客観的看護
実践能力試験（OSCE）では、個別にきめ細かい学生指導を行うことにより 100%の合格率を達成している。

- 5-8 -

山形大学医学部

教育活動の状況

また、平成 22 年に全国に先駆けて Student Nurse 制度（別添資料 1305-i6-6）を導入している。本制度は、看護師を目指す看護学生としての一定レベルの知識、実技能力を検定し、合格した学生に「Student Nurse」の称号を与え、医学部附属病院の内科・外科・小児科・産科・精神科の他、県内の高齢者施設や保育園で実習を行わせるものであり、看護学生が看護師を目指すための自覚、心構え、医療に携わる人間としての責任感や使命感の再認識、社会及び患者さんに対して責任をもってチーム医療の中で学ぶことを目指す実践的な教育となっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1305-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1305-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、各授業科目の筆記試験及び実習等の評価等の他、共用試験のＣＢ
Ｔ（Computer-Based Testing）、臨床実習前客観的臨床能力試験（Primary OSCE）、
臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC OSCE）、卒業試験等により学生の総合力を評価し、医師として必要な知識と技術を習得したと認められる者について卒業を認定している。また、山形大学医学部として卒業生が修得するべき教育成果（学修成果）を明示し、学生が確実に修得するよう、到達度を測定するシステムを構築すべく、山形大学医学部医学科のコンピテンシー（教育到達目標）を作成
し、平成 30 年度から運用を開始するとともに、シラバスを基に各講義・実習とコンピテンシーの対比表を作成した（別添資料 1305-i3-6（再掲））。[7.1]○

看護学科では、各科目の筆記試験および実技試験とともに、客観的看護実践能力試験(OSCE)、卒業試験にあたる統合特別試験により、学生の総合力を評価し、国家資格を得るために必要な知識と技術を習得したと認められるものを卒業させている。看護師・助産師・保健師国家試験の合格率は、全国平均以上を維持していることから、本学は国家資格を得るために必要な学習内容を提供し、それを学生に習得させ、正確に習得度を判定できていると考えられる。
令和元年度に、「山形大学版モデル・コア・カリキュラム」と看護学科コンピ
テンシーを作成、運用を開始した（別添資料 1305-i3-7（再掲））。 [7.1]- 5-9 -

山形大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1305-i8-1～3）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1305-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学科では、アドミッションポリシーに沿った入学者の選抜ができるよう、
志願倍率及び入学後の学習状況の分析、高校訪問を行い高校教員との情報交換を行いながら、選抜方法の見直しを検討してきた。平成 29 年度入試では、センター
試験理科の受験科目の変更ならびに後期日程試験を再開、また平成 30 年度入試
より推薦入試をⅠからⅡに変更し、看護学が志すより多くの志願者が受験できる
よう間口を広げた。また、高校生を対象にした看護学科体験入学を継続し実施している。その結果、志願者数の大幅な増加につながり、看護学を志す多くの志願者に受験の機会を提供できた。［8.1］

推薦入試
前期 日程
後期日程
総計

年度

募集人員

志願者数

志願倍率

入学者数

28

22

78

3.5

24

29

20

91

4.6

21

30

20

82

4.1

22

31

20

63

3.2

22

28

38

87

2.3

37

29

35

85

2.4

33

30

35

78

2.2

35

31

35

119

3.4

33

29

5

84

16.8

6

30

5

63

12.6

4

31

5

70

14.0

5

28

60

165

2.8

61

29

60

260

4.3

60

30

60

223

3.7

61

31

60

252

4.2

60

28

- 5-10 -山形大学医学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1305-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科においては、これまで短期及び正規生の留学生の受入がなかったが、平成 30 年度に重粒子線がん治療等に係る包括的な国際交流協定を締結した韓国の延世大学から、単位互換によらない特別交流プログラム（令和元年 8 月 23 日～8
月 29 日）において 4 名の学生を受け入れ、本学部学生との交流、臨床実習見学や附属病院見学等を実施した。今後、正式な学生交流について展開していくため、教務委員会において短期留学の受入及び派遣に係る制度設計等について継続して検討している。（別添資料 1305-iA-1） [A.1]
本学からの留学生派遣については、本学の耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座における臨床実習（クリニカルクラークシップ）の４週間の一部（１週間程度）をイタ
リアのモデナ大学耳鼻咽喉科へ派遣し実習を行い、その実習成果を本学の実習に読み替え、評価を行っている。平成 27 年度に３名、平成 28 年度に１名、平成 30
年度に 3 名、令和元年度に３名を派遣した。（別添資料 1305-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ（４週間×９Phase））
は、学生が診療チームに参加し、その一員として診療業務を分担しながら医師の職業的な知識・思考法・技能・態度の基本的な部分を学ぶことを目的としている。
当該実習の一部として、広域連携臨床実習（山形県内の学外連携 14 病院から３病院（診療科）を選択し、４週間×３病院（Phase）＝12 週について地域医療を学ぶ
機会を提供）を実施しており、連携病院は現在 14 施設であるが、地域の生活に密着した小規模医療機関において臨床実習（連携病院での実習の一部）を行うため、広域連携臨床実習に係る受入病院の拡充について、現在の広域連携臨床実習に係る協定を見直し、新たな制度に基づいた実習を開始できるように、改めて連携病- 5-11 -山形大学医学部

教育活動の状況

院と協定を締結することを継続的に検討している（別添資料 1305-i4-6（再掲））。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学教育の国際認証に向けた取組を行い、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価（2017 年 1 月 23 日～27 日実地調査）を受審した結果、評価基準に適合していることが認定された。（認定期間：2018 年 4 月 1 日～2024 年
3 月 31 日）また、国際認証に適合したカリキュラムをもとに、「医学教育モデル・
コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）」等を参照し策定された「山形大学医学部医学科教育到達目標（コンピテンシー）」に基づき検証されたシラバス（授業計画）により、74 週間の臨床実習を含む教育を行っている（別添資料 1305-i35（再掲））。 [C.2]〇

医学科の臨床実習において「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年
度改訂版）」に基づいた新しい評価法に対応するため、広域連携臨床実習に関わる県内医療機関及び大学病院の指導医を対象とした、360 度評価や mini CEX に関するＦＤ講演会（学外の専門家が講師）を平成 29 年度から継続的に開催した（別添資料 1305-i4-7（再掲））。

- 5-12 -山形大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1305-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1305-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学科においては、山形大学医学部看護学科看護実践能力強化プログラム（別添資料 1305-ii1-3）を２年次の専門教育開始時より行っている。Student
Nurse 制度を含め、講義、演習、実習の各段階に評価と指導を組み入れながら、卒業時の看護実践能力到達目標を目指すという学習システムで、卒業試験（統合
特別講義試験）に合格したものを卒業生として社会に輩出している。 [1.3]
毎年の看護師・保健師・助産師国家試験合格率は、新卒大卒者の全国平均（看護師が 95％前後、保健師が 2017 年度 85.6％、2018 年度 88.1％、助産師 99％台）
より高く、看護師は概ね 100％、助産師は教育課程設置後より 100％状態を維持していることから、本学は国家資格を得るために必要な学習内容を提供していると考えられる。[1.2]
過去５年間の卒業年度における看護師国家試験・保健師・助産師国家試験の合格率

〇

看護師

保健師

助産師

2014 年度

100％

100％

2015 年度

98.2%

100%

100％

2016 年度

98.4%

100%

100％

2017 年度

100%

94.3%

100％

2018 年度

100%

96.2%

100％

平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化」の採択を受け、本学における基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発、実施している。当該テストは６つの領域（文系用の「数的文章理解」「語彙力」、理系用の「数学」
「物理」
「化学」
「生
物」）で構成され、実施に当たっては、限られた時間で効果的かつ効率的に実施できるよう現代テスト理論（項目反応理論）を取り入れるためのスマートフォンア
プリである「YU Portal」を独自開発している。そのうえで、本学の学部生全員を- 5-13 -山形大学医学部

教育成果の状況

対象に入学時、１年終了時、３年次に実施し、その結果をディプロマ・サプリメ
ント（学修成果の可視化資料）として提示している。加えて、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」、山形県教育委員
会の関係者等、さらには保護者の皆様の協力を得て、多様なステークホルダーによる評価の仕組みを構築するとともに、企業調査等を継続的に実施し、これまで培ってきた Institutional Research（IR）や FD ネットワーク“つばさ”（大学間連携教育改善事業）の実績と知見を活用しながら、卒業時における質保証の仕組
みとして完成させるべく取組を推進している。
平成 29 年度の本格実施以降、各年度の分析結果については教務担当副学部長等で構成する「統括教育ディレクター会議」、全学の「教育研究評議会」で共有し、概ね想定している成果が得られることを確認するとともに、課題が見られるカリ
キュラムについては、
翌年度のカリキュラム編成の参考資料として活用している。
これらの取組について、令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」の基準２－３（【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること）を満たしている「根拠・理由」に挙げられるほか、平成 29 年 4～５月の山形新聞及び河北新聞（いずれも地方版）、令和 2 年 1
月 31 日の読売新聞（全国版 13 面の最前線）を通じて特色ある取組として報道された。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学科においては、冒頭の教育理念のもと、それぞれの進路に応じた卒業生との懇談会やキャリアパスセミナー、ビジネスマナー講座など内容を充実させ、就職、進学のための支援を強化している。また、平成 28 年度入学者より、医学部
附属病院看護師との談話会を設ける等、１年次よりキャリア形成に関する取組を開始した。内容としては、４年間の学習に関するものや、看護職としてのやりがい、看護の専門性、看護職として働き続けることについてであり、学習の早い段
階から看護職として就職した未来の自分にイメージを持てることを目的としている。参加した学生からは、先輩看護師との交流によって将来に対するイメージが持てたなど高評価を得ている。
過去５年間の進路の状況は下表に示すとおりで、就職、大学院等への進学率はほぼ 100％を維持している。

- 5-14 -山形大学医学部

教育成果の状況

看護学科卒業生進路状況分類2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

大学院進学

2

3.1

3

5.0

6

9.2

4

6.2

4

6.3

助産学校進学

2

3.1

1

1.7

看護師

54

83.0

46

76.7

50

76.9

50

78.1

49

76.5

保健師

4

6.2

2

3.3

2

3.1

3

4.6

5

7.8

3

5.0

3

4.6

3

4.6

2

3.1

助産師
その他（特別別

3

4.6

5

8.8

4

6.1

4

6.1

4

6.3

65

100

60

100

65

100

64

100

64

100

科を含む）
計

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1305-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1305-iiA-1 の表３のとおり、医学科においては９割以上が「社会での実務にいかせる資格」、８割以上が「専攻した学問の体系化された知識や技術」「論理的な思考力」「コミュニケー
ション能力」、７割以上が「社会での実務に使える専門知識や技術」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、別添資料 1305-iiA-1 の表５のとおり、医学科においては９割以上が「知識や技術が向上した」、８割以上が「人間形成が図れた」「自分自身を成長させた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 5-15 -山形大学医学部

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1305-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後 10 か月前後が経過した時期に卒業生アンケート（郵送調査）を毎年行い、大学で受けた教育が現職で役立っているか等について評価してもらっている。回収率が低いという課題は残るが、看護実践能力強化プログラムの中で受けた教育は例
年「役立っている」「まあ役立っている」という回答が多い。また、本学科の教育で良かった点、改善すべき点などを自由に記述してもらい、各教員が授業改善の参考資料として活用している。[B.1]
平成 29 年度卒業生アンケート結果（平成 30 年 12 月実施）〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。当アンケートにおいて、本学部における習得能力、総合的評価、役立ち度等について、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1305-iiB-2 の表３のとおり、医学科においては８割以上が「専攻した学問の体系化された知識や技術」「社会での実務にいかせる資格」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1307-iiB-2 の表５のとおり、医学科
においては９割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。［B.1］- 5-16 -山形大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-17 -山形大学医学系研究科

６．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-13

- 6-1 -

山形大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
医学系研究科は、昭和54年度に設置された医学研究科を前身とし、平成９年度に看護学専攻、平成16年度に生命環境医科学専攻、平成19 年度に国立大学法人として全国５番目となる看護学の博士後期課程を設置する等して、発展を続けてきた。また、平成29年度には、医学部の強みである重粒子線治療装置研究開発を中心とした放射線医学研究、ゲノムコホート研究及び創薬研究などを集中的に実施し、①重粒子線の専門家育成、②臨床研究に貢献する生物統計学の専門家の育成、③トランスレーショナルリサーチを遂行するための多様な人材を育成する必要があることから、生命環
境医科学専攻から先進的医科学専攻へ改組を行った。
以下に、本研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本研究科では、「高度な技能と研究能力を併せ持つ臨床専門領域の指導者並びに臨床医学の素養を有する医学系研究者を養成するとともに、医療水準の向上に関わる最先端の医学情報を発信する卓越した教育研究拠点を形成することを目的とする」（大学院規則第１条の２第２項）ことを掲げている。
２．このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「修士課程、博士課
程、専門職学位課程それぞれの教育目的に基づき、充実した大学院教育を実施する」ことを定めている。
（教育上の特徴）
１．平成20年度にグローバルCOEプログラム「分子疫学の国際教育研究ネットワークの構築」の採択により、分子疫学研究の今後の重要なテーマであるゲノムコホー
ト研究を大学院教育の主要な柱と位置付け、人材育成、研究の推進を行っている。また、令和元年度に山形大学医学部附属病院が、がんゲノム医療を提供する施設として新設された「がんゲノム医療拠点病院」に指定されたことにより、これまで東北大学病院や国立がん研究センター中央病院に依頼しなければならなかった治療法の選択から実際の治療までを本院で完結できることになり、ゲノムコ
ホート研究をさらに進展させることが可能となった。
２．平成19年度に採択された文部科学省補助金事業「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」（担当大学：東北大学）を継続実施し、医学専攻及び先進的医科学専攻に「次世代粒子線治療エキスパート医師養成コース」「臨床腫瘍次世代専
門医養成コース」「稀少がん・難治がん診療・がんゲノム医療研修コース」「緩和・在宅医療コース」「小児・思春期・若年成人(AYA世代)のがん医療研修コース」「口腔ケア歯科医師養成コース」「がん口腔ケア歯科衛生士養成コース」「在宅がん緩和看護コース」を設け、先進的がん専門医療人を養成し、我が国のがん対策の目標達成や医療の発展に貢献する。
３．医学専攻では、全学生の必修科目として共通授業科目を設け、他専攻（先進的医科学専攻及び看護学専攻）の学生も同時に受講することができる教育プログラムを実施している。最終的には試験による達成度評価を行うことにより幅広い学識が修得できる。
また、各講座・分野における研究内容の発表及び意見交換等を行う研究推進カン
ファレンスを定期的に行うことにより、トランスレーショナルリサーチに繋がる取組みを実施しており、大学院教育においてもこの視点を重視している。

- 6-2 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1306-i1-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プロ
グラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学
院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1306-i2-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プロ
グラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学
院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分か- 6-3 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況

りやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1306-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1306-i3-6～8）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1306-i3-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]○

医学専攻・先進的医科学専攻では、平成 19 年度に採択された文部科学省補助金事業「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」（担当大学：東北大学）を継続し、平成 29 年度から第３期を実施している（別添資料 1306-i3-11）。本プ
ランの目的は、わが国のがん医療の課題解決のため、最新のがん医療に必要な学識・技能や国際レベルの臨床研究を推進する能力を育み、大学、行政、職能団体、
がん拠点病院や診療所、患者会や学会が連携しがんゲノム医療・個別化医療、希少がん・難治がん、小児から高齢者のライフステージ毎の多様ながんの医療ニーズに応えるがん専門医療人を養成することである。その実現のため、連携４大学- 6-4 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況（東北大学・福島医科大学・新潟大学・山形大学）が大学院に新たに 55 教育コー
スを設置し、東北メディカル・メガバンク、小児がん拠点病院、個別化医療セン
ター、重粒子線がん治療センター、医療・産業ＴＲセンター、臨床研究推進セン
ター、東北家族性腫瘍研究会等、ゲノム医療、希少がんや小児がん対策に重要か
つこの地域がもつ国内外で有数の医療・医学インフラを活用した広域かつ高度先進的教育プログラムにより、先進的がん専門医療人を養成して我が国のがん対策の目標達成や医療の発展に取り組んでいる。[3.2]○

看護学専攻（博士前期課程）の教育課程は、「基礎看護学」、「臨床看護学」、「地域看護学」の教育・研究分野から構成され、特論・演習・特別看護研究と順序性をもって体系的に編成されている。主専攻領域に加え、他領域の特論履修を定め、自由な選択により幅広い基礎知識を培うものとなっている。[3.1]
高度実践看護師教育（別添資料 1306-i3-12）として、小児専門看護師、老人専

門看護師、ナースプラクティショナー資格取得のための履修科目を設定しており、ナースプラクティショナー資格取得に際して、看護師の特定行為研修を含むカリ
キュラムとなっている。特定行為研修は、医師又は歯科医師の判断を待たずに手順書により一定の診療補助を行う看護師を養成する研修制度であり、山形県内初となる研修機関の指定を受け、平成 29 年４月から特定行為研修を開始している。
カリキュラムは「共通科目」と「区分別科目」から構成され、共通科目には「臨床病態生理学」や「臨床推論」等確かな医学的知識に基づく臨床推論を行う基礎となる科目を配置している。区分別科目には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識や技能を習得するための 29 の特定行為に関する
講義と実習を配置しており、これらを履修することで、今後の在宅医療や高度医療に対応できる高度専門職業人の育成を図っており、平成 30 年度に第１期生の２名が修了した。また、高齢社会の医療ニーズに対応するために、在宅がん緩和コースを開設している。さらに、将来的に国際社会に発信できる基礎能力を培うことを目的に研究英語を開講し、学際的な幅広い視野を身に付けるために、他専攻の共通科目も履修できる仕組みとなっている。[3.2]
看護学専攻（博士後期課程）では、教育研究分野を「高齢社会看護学分野」とし、「安全・管理支援看護学」と「生涯生活支援看護学」の２領域で構成している。特論、研究方法演習に加えフィールド実習を配置し、実践フィールドにおける専門分野の活動を実際に展開し、地域や実践の場への新たな理論や技術の導入、システムや人材育成に向け、高度専門職業人としての見識を獲得できる編成としている。[3.2]- 6-5 -

山形大学医学系研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1306-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1306-i4-4～6）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1306-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1306-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では、多様な学生のニーズに対応すべく取り組みを行っている。留学生が履修する教育コースは英語で授業が行えるよう、各講座において整備を行っている。また、社会人学生の修学支援体制の更なる充実を図るため、大学院共通科目として提供している科目について精査を行い、2019 年度に共通授業科目の４つの講義を e-ラーニングに切り替え、e-ラーニングを活用した修学支援体制の強化を図った。研究倫理教育として実施している「行動規範教育（必修科目）」も e-ラーニングを活用しており、社会人学生のニーズを踏まえた授業形態となっている。[4.1]○

先進的医科学専攻では、様々な分野のフロントランナー（基礎・臨床の大学教授、医療・研究機関の研究者等）を講師に迎えて意見交換を行う実践的講義｢トランスレーショナルリサーチ特論｣を実施している。学外から各分野のスペシャリストを招いて講演会・ディスカッションを行い、これらのカンファレンスに出席することにより、トランスレーショナルリサーチを推進するための人材を育成す
る教育を展開している。[4.2]○

看護学専攻の授業形態は、一方的な講義よりも学生自らが探求しプレゼンを行い、討論をする形態を多くとっている。また、高度実践看護師育成にあたっては、
シミュレーター等を整備し、高度実践の実技の演習を実施し、病院等において専
門実習を行っている。
博士前期課程の特別研究では、学生が高い倫理意識に基づき手続きを具現化できる能力を習得できるよう、倫理研修を必須条件としている。具体的には e ラー
ニングシステム「CITI Japan」プログラムを利用した「行動規範教育」を必修と- 6-6 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況し、倫理委員会で開催する研修会への参加を義務づけている。修士論文審査では、論理的思考・説明能力の育成を考慮し、明確な基準のもと公開制で実施している。
博士後期課程のフィールド実習では、研究課題に応じて学生自らが実習計画を立て、それに適した実習施設を選択し、フィールドワークができるように工夫している。また、特別研究では、特論・研究方法演習・フィールド実習の成果を踏
まえ、教育理念に照らした学位論文の研究計画を立案し、倫理的手続きを遵守し、研究を遂行し、博士(看護学)の学位に相応しい学位論文を作成できるよう指導している。また、倫理審査受審前に中間研究計画発表会を開催し、他領域の教員による質疑応答を行うことにより、学生が研究計画を精錬し、研究の質を高める仕組みを整備している。 [4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1306-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1306-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1306-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1306-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻においては、臨床研修未経験の博士後期課程の学生を対象に「臨床実地研修」を開講している。実際の医療・福祉関連の現場で見学型学習を行い、大学院研究におけるモチベーションを高め、同時に倫理観の育成を目的とし、実践されている。また、博士前期課程の学生を対象に「キャリア・
マネジメント」の授業を開講しており、様々な業界において第一線で活躍する方々に実体験に基づく講義を行っていただき、学生自身が大学院修了後のキャリアについて考える機会を提供している。[5.3]○

看護学専攻においては、博士前期課程にグローバル化に対応する人材育成に向けて「研究英語」の科目を設け、英文抄録を記述できる能力育成を目標としている。博士後期課程では「フィールド実習」の科目を設け、専攻する専門領域に関する先駆的な実践を通して、実践に有用な課題を見出し、試験的な試みを実施す
ると同時に、大学院研究におけるモチベーションを高め、倫理観を育成している。

- 6-7 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1306-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1306-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1306-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では、学習成果の評価においては、不断の教育課
程の点検・学生からの評価を組織的に行い、成績評価基準に基づき厳格な評価を行っている。また、成績評価基準は便覧に掲載され、学生が直接確認できる状態になっている。[6.1]○

看護学専攻においては、すべての科目について、シラバスに科目の評価基準を示し、その評価基準に基づいて評価している。取得した単位の成績は新年度のガ
イダンス等で学生に提示し、疑義について問い合わせができる体制を整備している。なお、これまでに成績に関する問い合わせ等はなかった。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1306-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1306-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1306-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1306-i7-5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1306-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では、修了要件・学位審査基準を便覧に掲載し、入学時オリエンテーションの際に口頭でも説明を行っている。また、学位論文（申- 6-8 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況

請用）提出から学位記授与までの流れが、フローチャートで便覧に掲載されている。さらに、学位論文審査の日程等を学内掲示板・ホームページに掲載し、学生が簡単に情報にアクセスできるようにしている。[7.0]○

看護学専攻においては、修了要件は便覧に示し、入学時・新年度のガイダンス
で説明している。学位審査基準も同様に便覧に示し、ガイダンスで説明している。
博士論文に関しては 3 年間在籍する場合を想定し論文提出の流れ・進度を表に示し、学生が計画的に論文作成をできるようにしている。
平成 28 年度から 30 年度までに修士の学位審査を受審したものは 33 名であり全員合格であった。博士の学位審査を受審したものは 8 名であり全員合格であった。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1306-i8-1～6）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1306-i8-7）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では、留学生を対象とした入学試験として、現地入試制度を導入した実施内容を策定し、募集要項の英文化作業を行った。 [8.1]○

看護学専攻では、社会人の受け入れを行っている。また、多様な学生の入学を促進するため、大学院受験資格審査を行い、学士を持たない学生も入学できるよ
うにしている。平成 31 年度入学生では 13 名中４名が資格審査を経て入学した。
[8.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1306-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 6-9 -

山形大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では、社会人学生を数多く受け入れており、専門職従事者としての知識と技能を体得するために、高度に専門的な研究指導・教育を行っている。また、社会人学生のニーズと環境を考慮し、e-ラーニングやＤ
ＶＤを活用した講義形態を多く採用している。また、連携４大学（東北大学、山形大学、福島県立医科大学、新潟大学）による文部科学省補助金事業「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」を継続実施し、医学専攻及び先進的医科学
専攻に「次世代粒子線治療エキスパート医師養成コース」「臨床腫瘍次世代専門
医養成コース」「稀少がん・難治がん診療・がんゲノム医療研修コース」「緩和・在宅医療コース」「小児・思春期・若年成人(AYA 世代)のがん医療研修コース」「口腔ケア歯科医師養成コース」「がん口腔ケア歯科衛生士養成コース」「在宅がん緩和看護コース」を設け、先進的がん専門医療人を養成し、我が国のがん対策の目標達成や医療の発展に貢献している。特に「口腔ケア歯科医師養成コース」「がん口腔ケア歯科衛生士養成コース」では、山形県内の現役の歯科医師・歯科衛生士が入学し、がん患者の精神的、身体的、経済的負担を可及的に軽減した状況でがん患者に対する十分な歯科治療や口腔ケアの実践、また、がん主治医との連携および歯科医師の指導の下に、がん患者の精神的、身体的負担を十分理解した上で、がん患者に対する十分な口腔ケアの実践や口腔衛生指導・食事指導等を学んでいる。［D.1］○

看護学専攻では「在宅がん緩和看護コース」を設置している。これは「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」の一環として、大学院の学生だけでなく，県内の在宅看護、がん患者の退院支援に関わる看護職をも対象とし，在宅でがん医療を行う開業医、在宅専門医と協働し、チームの一員として地域のがん在宅医療を担う看護師の育成を行うことを目的としている。平成 30 年度の内容構
成は，２回（計２日間）の講演会と各ライフステージの在宅がん療養者への看護
９回（計４日間）の講義・演習とした。参加者と参加者数は大学院生 10 名，その他の参加者は主に看護職だが，行政職，医師を含まれ，講演会に 99 名，講義・演
習には述べ 256 名だった。［D.1］- 6-10 -山形大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1306-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1306-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

先進的医科学専攻の放射線未来科学コースでは、課程修了により「医学物理士」の認定試験の受験資格が得られる。（厳密に述べると、修士２年時から受験は可能になる。）2019 年度に初めて放射線未来科学コースに在籍する学生が「医学物理士」の認定試験に合格し、医療現場で求められている専門性の高い、高度な知識を備えた学生を輩出した。引き続き、現代社会のニーズに対応できるプログラ
ムの充実・強化を図る。[1.2]○

看護学専攻では、平成 28 年度から 30 年度までに修士の学位を取得したものは
33 名、博士の学位を取得したものは 8 名であった。また、平成 28 年度から 30 年度までに２名の専門看護師と２名のナースプラクティショナーが誕生した。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻・先進的医科学専攻では学生の９割以上が社会人学生のため、基本的には就業者が大学院で学んでおり、専門職従事者としての知識と技能を体得するために、高度に専門的な学問を修めている。よって、就職を希望する学生の人
数は少ないが、就職希望者のほぼ 100%が、それぞれの専門性を生かした企業に就職している。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 6-11 -山形大学医学系研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1306-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学専攻において、平成 30 年度の年度末に実施したアンケート結果では、27
名中 22 名（81.5％）が講義内容に満足していた。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1306-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1306-iiB-1 の表３のとおり、８割以上が「専攻した学問の体系化された知識や技術」「論理的な思考力」「問題を発見し解決する能力」を、また７割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「積極性やチャレンジ精神」「社会での実務に使える専門知識や技術」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1306-iiB-1 の表５のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」、８割以上が「自分自身を成長させた」と回答している。
さらに、教育内容の役立ち度については７割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］- 6-12 -山形大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-13 -山形大学理学部

７．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-15

- 7-1 -

山形大学理学部（１）教育目的と特徴
本学部は、知的好奇心に基づき自然界の普遍的真理を探究するとともに未来を担う若者に自然科学の基礎を教授することを通じて、自然環境と調和し共生する人類社会の発展に貢献することを目指し教育研究活動に取り組んでいる。本学部の教育目的及び教育上の特徴は、次のとおりである。
（教育目的）
１ 理学部は、「自然科学の基礎的分野の教育・研究を通して幅広い視野と探求力を教授し、豊かな人間性に基づいた責任感と倫理観を持ち、社会の要請に対し、独創性と柔軟性をもって対応できる自然科学の専門的素養を持った人材の育成を目的とする」（山形大学
学部規則第１条の２第２項）ことを掲げている。
２ この目的を達成するため、現行の中期目標では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、幅広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門性、課題
発見と解決能力を養成する教育を通じて、知・徳・体のバランスのとれた人材を育成す
る」を学士課程教育の目標に定め、また「学生の主体的学修及び能動的学修の促進、国際通用性を備えた教育プログラムの充実」を掲げて、教育の質の更なる向上を目指している。
（組織構成）
これらの目的を達成するため、本学部は以下の組織を構成している。
学科

コースカリキュラム

学べる主な内容

理学科

数学

集合と位相、微分積分、代数学、解析学、確率論、幾何学など

物理学

力学、電磁気学、量子力学、熱・統計力学、放射線物理学など

化学

無機化学、分析化学、物理化学、有機化学、生物化学など

生物学

細胞生物学、遺伝学、系統分類学、植物生理学、動物生理学など

地球環境学

地球史科学、地球物質科学、固体地球科学、物質循環科学など

データサイエンス

情報数学、計算科学、情報科学、データ構造とアルゴリズムなど（教育上の特徴）
グローバルな質保証に耐えうる理学教育を行うために、平成 29 年度に現行の「理学科」へ改組し、学理体系に基づく学修到達目標を明示した、数学、物理学、化学、生物学、地球科学、データサイエンスの６つの体系的なコースカリキュラムを編成するとともに、複数の分野にまたがる分野横断型授業科目を設け、複数分野の知識と思考法を学ぶ機会を増
やして、事象を多面的に理解する能力の向上を図っている。
また、理系学生の就業意識の形成を促進する仕組みとして、学生自身が描くキャリアパ
スに応じて専門性を身に付ける履修プログラム（スタンダードプログラム、フロンティア
プログラム、サイエンスコミュニケータープログラム）を設けている。

- 7-2 -

山形大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1307-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1307-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分か- 7-3 -

山形大学理学部

教育活動の状況

りやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1307-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1307-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学の幅広い知識を教授し柔軟な発想力と幅広い視野を育てる、分野横断型の先進的教育と理学の学理に基づく体系的な専門教育を行うため、平成 29 年度に改組（別添資料 1307-i3-4）し、理学５分野に社会ニーズに応える情報科学分野を加えた１学科６コースカリキュラム制（数学、物理学、化学、生物学、地球科
学、データサイエンス）の教育体制を整備した。また、学生の就業意識の形成を促進する仕組みとして３つの履修プログラム（スタンダードプログラム、フロン
ティアプログラム、サイエンスコミュニケータープログラム）を設け、学生は自身の描くキャリアパスに応じて１つの履修プログラムを選択した上で、数学、物
理学、化学、生物学、地球科学、データサイエンスから１つのコースカリキュラ
ムを選択して学理に沿った学修をする（別添資料 1307-i3-5～6）。［3.1］〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラ
ム・チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針
及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に検証している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」の全体評価において、「個々の授業科目のレベルを４段階（I:Introductory、R:Reinforce/Practice、M:Mastery、 A:Assess）で示す米国のカリキュラム・マッピングの手法を新たに取り入れたカリキュラム・チェック- 7-4 -

山形大学理学部

教育活動の状況

リストに基づき、理事特別補佐と統括教育ディレクター会議が連携し、 各教育プ
ログラムの教育課程の編成及び授業科目の内容とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとの整合性を確保するため、点検・評価を行っている。」として取り上げられた。また、令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書において、「教育プログラムごとにカリキュラム・チェックリストを作成し、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科
目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを確認している。」として、優れた点に挙げられた。
[3.1、3.2、3.3、3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1307-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1307-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1307-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1307-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学士課程３年次まで全学共通教育（教養教育）と学部専門教育との相互の連動性を高めた質の高い教育を実施している。具体的には、理学部全学生共通の基礎
専門科目（講義及び実験）、高年次対象の英語科目、高年次用のキャリア科目などを全学共通教育として提供することで、教養教育と専門教育が密に連携した教育体制を整備している。また、１年次生に履修プログラムとコースカリキュラムの選択に資する導入科目等を開講して、専門科目へのスムーズな履修をサポートしている。演習や実験等では、延べ 142 名のティーチング・アシスタントを配置
して、きめ細かな教育に取り組んでいる。[4.1]
授業において、小テストの実施やグループディスカッション、インターネット
による学習管理システム（ウェブクラス）を活用したレポート作成や授業中のリ
アルタイムコミュニケーションなどの取組を通して学生の能動的学修を促進している。 [4.1、4.3]- 7-5 -

山形大学理学部

教育活動の状況

学生に多様な社会体験の機会の提供および就業意識の醸成のため、改組時に２、３年次学生対象のキャリアデザイン２科目（選択科目）を１、２、３年次対象の３科目（別添資料 1307-i4-7）に充実させるとともに、各学年約 220 名の１、２年次学生については履修を必修とした。[4.2]
卒業研究では異なる専門分野の教員が協力して学生を指導する分野融合型の研究指導体制を整備して、課題の発見・解決能力や研究基礎力の向上を図っている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1307-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1307-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1307-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1307-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 16 年度からアドバイザー制度を導入し、平成 30 年度からは卒業研究指導
時から主副アドバイザー制度を導入するなど、きめ細やかな履修指導や学生生活指導を行っている。学業において優秀な成績を修めた学生については理学部学生表彰制度に基づき優秀学生として毎年５名を表彰しているほか、卒業研究活動において優れた成果を上げた学生については分野毎に毎年３名を表彰して、学生の学習意欲の向上を図っている。学生の英語力に係る主体的学修の向上を図るた
め、TOEIC 等の外部試験の申込および受験料の支援、国際学会や語学研修等参加
への経済支援を行っている。TOEIC については、受験生のうち 600 点以上の高得点を獲得した学生の割合が、支援実施後、2018 年 20%、2019 年 36%、2020 年 47%となり、700 点以上については、2018 年 4%、2019 年 10%、2020 年 33%と年々増加傾向にある。[5.1]
改組時に、年度ごとに学生自ら学修目標を立て、修得単位等の記録ができるポートフォリオを整備し、学期ごとの成績表配布時に、卒業要件に基づく修得単位数の確認や年度ごとの学習目標の達成等の、学修成果を可視化した履修指導を行っている。[5.2]
理学部卒業・修了生のキャリア支援のため、採用実績ある企業による進路セミ- 7-6 -

山形大学理学部

教育活動の状況ナーを実施し、就職活動を始める学生に様々な情報を提供する取組を行っている。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1307-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1307-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1307-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部・学科の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、各授業の成績評価の基準・方法を明示して、授業の達成目標に応じた評価を行っている。また、成績評価の基準と評価方法等に関するガイドラインを教員に提示している。各学期始めに、アドバイザー教員を通じて手渡しで前学期の成績表を配付し、学生個々の就学状況に応じた個別指導・学修支援を実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1307-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1307-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に実施した学部改組以降、研究活動を通じて学生が主体的に学修する「卒業研究」において、異なる分野の教員が共に指導する分野横断型の卒業
研究指導体制を整え、分野を越えた発想力と理解力を備えた人材の育成を図っている。また、「卒業研究」を履修できる者は、各履修プログラムに定める以下の条件をすべて満たしている者に限ることを学生便覧に定めている。

１ スタンダードプログラム及びサイエンスコミュニケータープログラム（１）本学に３年以上在学していること。
（２）卒業に必要な基盤共通教育科目 46 単位を修得していること。
（３）基盤専門教育科目のうち卒業に必要な理学導入科目４単位及び理学共通科
目 14 単位以上、並びに理学専門科目 32 単位以上を修得していること。

- 7-7 -

山形大学理学部

教育活動の状況（４）卒業に必要な 124 単位のうち 106 単位以上を修得していること。
２ フロンティアプログラム
３年次前期終了までに以下の条件をすべて満たすこと。以下の条件をすべて満たせない者は、スタンダードプログラム又はサイエンスコミュニケータープログ
ラムに履修変更しなければならない。原則として、３年次の 10 月から履修を開始する。
（１）本学に２年半在学していること。
（２）卒業に必要な基盤共通教育科目 46 単位を修得していること。
（３）基盤専門教育科目のうち卒業に必要な理学導入科目４単位及び理学共通科
目 18 単位、並びに理学専門科目 24 単位以上を修得していること。
（４）卒業に必要な 124 単位のうち 98 単位以上を修得し、かつ、通算 GPA が 2.8以上であること。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1307-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1307-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜はアドミッションポリシーを明示し、一般入試、AO 入試Ⅲ、推薦入試Ⅰの実施により、多様な学生の入学促進を図っている。また、私費外国人入学試験においては平成 31 年度より出願要件の緩和を行い、平成 30 年度以前は２～10 名の志願者数であったが、緩和後は、平成 31 年度 20 名、令和２年度 22 名と志願者を増加させている。入学者選抜試験では学科全体で学生を募集し、２年次後期から主たる専門分野を学ぶコースカリキュラムを学生の希望・適正等に応じて選択できる仕組みを導入しているが、その選択には履修条件を設け、確かな基礎学力（理系基礎科目と理学共通科目）を身につけた上で専門科目を履修する体制をとっている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-8 -

山形大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

スーパーサイエンスハイスクール指定校を含む県立高等学校３校と協定を結び、研究指導や探究的な学びの支援を行っているほか、地域の数学・理科教育の向上や普及に資する実験講座、出張講義、体験学習会、教員研修等を自治体、教育委員会、民間団体等と連携して行っている。地域と連携した子どもから大人までの理科の普及啓発においては、長年にわたるこれらの取り組みが評価され、平成 29 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した（別添資料 1307-iB-1）。
山形市のコミュニティバスである「ベニちゃんバス」の運行状況解析を山形市、
あいおいニッセイ同和損害保険、山交バス、NTT ドコモと連携して行い、データの解析を学生が卒業研究として取り組んだ（別添資料 1307-iB-2）。[B.1]
教育研究の活性化とともに教育課程の充実を図るため、山形県内の高等教育機
関 13 校が連携した単位互換制度を設け、学生に多様な教育の機会を提供している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の授業改善のために、平成 16 年度より教員による授業の相互参観を実施
しており、平成 30 年度までに延べ 337 名が参加し、310 通のレポートが参加者より提出され、授業担当教員へ送付することにより、授業の改善を図っている。また、平成 12 年度以降実施している授業改善アンケートの結果を共有し、授業内容の改訂、カリキュラムの見直し、FD 実施のための参考資料として活用している。
（別添資料 1307-iC-1）[C.1]
カリキュラム授業改善委員会で学部の課題や問題点を取り上げ、教員の教育力の向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント講習会を実施している。
最近のテーマと参加人数は以下の通りである。 [C.1]
平成 28 年度：59 名（障害者差別解消法に関わる話題）
平成 29 年度：55 名（学生の関わり方と心理・臨床）
平成 30 年度：61 名（教職員のためのストレス対処術）
平成 31 年度：53 名（チーム支援が必要な学生の対応について）本学部の授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっているかなどの、教育の質保証に係る外部評価（別添資料）を、現職の３名の学部長を評価委- 7-9 -

山形大学理学部

教育活動の状況員として実施した。[C.2]〇

第三者評価として、令和元年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」を受審し、教育の質保証を含む、全ての基準に適合しているとの評価を得た。加えて、独自の質保証強化の取組として、本学部の授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっているかなどの、教育の質保証に係る外部評価（別添資料 1307-i3-3（再掲））を、現職の３名の他大学理学部長を評価委員に迎えて実施し、本学部における教育の取組と成果が「学部・研究科の目的に照らして、取組と成果が優れている」との評価を得た。

＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1307-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般市民の学び直しに寄与する学習プログラムとして、毎年、公開講座やマイスター講座を開講している。
県内の小中学生を対象としたサイエンスアカデミーを開講（平成 28 年度から
令和元年度の間で延べ 82 人の小中学生が受講）し、山形県教育委員会や山形市総合学習センター、山形県産業科学館等と連携して理数系分野に卓越した生徒を選抜し、科学を基盤とする未来を担う人材を育成している。
小中学生を対象とした数学相談会を開催し、生徒の数学力向上に資する取組を実施している。
県内の高校に対して、スーパーサイエンスハイスクール事業や課題探究授業等の支援・指導を行っている。
次世代の女性研究者の育成を目的として、県内の高校と連携して女性研究者裾野拡大セミナーを開催している。
社会人向けのデータサイエンス教育の一環として、地域企業・自治体と連携して社会人と学生が協働してデータサイエンスのスキルを身に付ける学習会を開催している。
県内の数学及び理科の高校教員向けに研究交流会等を開催し、教員の教科の指導力向上に資する取組を実施している。[D.1]- 7-10 -山形大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1307-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1307-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ 2019」において、サイエンスコミュニ
ケータープログラムを履修する３年次学生達が考案した出展プログラムが、サイ
エンス・デイＡＷＡＲＤの「宮城県産業技術総合センター所長賞」を受賞した。
こうした取組は、川の流れや防災を学ぶデモンストレーションの方法を開発して、どのように水が流れるか、災害はどのようにして起きるのか等を子ども達にわかりやすく伝える講義としても実施しており、地域の理科教育や防災教育に貢献する人材の育成にも発展している。[1.2]○

学部生の研究実績として、平成 28 年に日本生態学会東北地区大会第 61 回大会
優秀賞（口頭発表）を、平成 30 年に The International Symposium of YU-COE(C)AFTEC and HECT において優秀ポスター賞を、平成 31 年に第 28 回非線形反応と協同現象研究会及び 2019 年度化学系学協会東北大会において優秀ポスター賞を受賞している。[1.2]○

本中期目標期間中の教員免許の取得状況は、中学校教諭一種免許（数学 41 名、
理科 30 名）、高等学校教諭一種免許（数学 55 名、理科 81 名）であり、卒業学生の約 26％が教員免許を取得し、教員となる人材の育成に貢献している。[1.2]○ 平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化」の採択を受け、本学における基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発、実施している。当該テストは６つの領域（文系用の「数的文章理解」「語彙力」、理系用の「数学」「物理」「化学」「生物」）で構成され、実施に当たっては、限られた時間で効果的かつ効率的に実施できるよう現代テスト理論（項目反応理論）を取り入れるためのスマートフォンアプリである「YU Portal」を独自開発している。そのうえで、本学の学部生全員を対象に入学時、１年終了時、３年次に実施し、その結果を学修成果の可視化資料（レーダーチャート等）として提示している。加えて、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」、山形県教育委
員会の関係者等、さらには保護者の皆様の協力を得て、多様なステークホルダー- 7-11 -山形大学理学部

教育成果の状況による評価の仕組みを構築するとともに、企業調査等を継続的に実施し、これまで培ってきた Institutional Research（IR）や FD ネットワーク“つばさ”（大学間連携教育改善事業）の実績と知見を活用しながら、卒業時における質保証の仕組みとして完成させるべく取組を推進している。
平成 29 年度の本格実施以降、各年度の分析結果については教務担当副学部長等で構成する「統括教育ディレクター会議」、全学の「教育研究評議会」で共有し、概ね想定している成果が得られることを確認するとともに、課題が見られる
カリキュラムについては、翌年度のカリキュラム編成の参考資料として活用している。
これらの取組について、平成 29 年４～５月の山形新聞及び河北新聞（いずれも地方版）、令和２年１月 31 日の読売新聞（全国版 13 面の最前線）を通じて特色ある取組として報道された。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院進学者を含め、中学校・高等学校の理科や数学の教員免許を取得する学生は、毎年 40 名程度（卒業生の 25％）となっている。このうち、約 20％を占める教員志望者は、地域の公立・私立高等学校の教員となり、地域の理数科教育に貢献している。[2.1]○

第３期中期目標期間における学部生の就職率は期間中連続して 100％となっている。また大学院博士前期課程への進学率は約 42～45％と高い進学率を維持しており、高い専門性を身に付けた人材の育成をその輩出を担っている。 [2.1]〇

平成 29 年の改組により、大学院進学を目指す学生を対象としたフロンティア
プログラムを設け、大学院との接続性を高めた６年一貫教育を実現し、高い研究能力を備えて多方面で活躍できる専門職業人の育成を行っている。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1307-iiA-1）- 7-12 -山形大学理学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価について、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1307-iiA-1 の表３のとおり、８割以上が「人間性の豊かさ」「問題を発見し解決する能力」、７割以上が「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「積極性やチャレンジ精神」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「論理的な思考力」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、別添資料 1307-iiA-1 の表５のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」、８割以上が「人間形成が図れた」「自分自身を成長させた」と回答している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1307-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1307-iiB-1 の表３のとおり、７割以上が「人間性の豊かさ」「問題を発見し解決する能力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1307-iiB-1 の表５のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」、７割以上が「自分自身を成長させた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 7-13 -山形大学理学部

教育成果の状況（別添資料 1307-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業・修了生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイダ
ンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1307-iiC-1（2020 年実施）、及び別添資料 1307-iiC-2（過去３年間の結果）から、本学卒業・修了生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、卒業生の印象について、別添資料 1307-iiC-1 の図３のとおり、「他人と協調して物事に取組む力」で 3.5、「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「課題を設定して解決する力」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」「コミュニケーション能力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の卒業生の採用満足度については、（別添資料 1307-iiC-1）の図４のとおり、51.7％が「大いに満足している」、44.8％が「どちらかというと満足している」と回答しており、肯定的評価の割合は 96％を超えている。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1307-iiC-1）の図７のとおり 81.3％が「大いに採用したい」、15.6％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 97％に迫る回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1307-iiC-2）。

- 7-14 -山形大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-15 -山形大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-22

- 8-1 -

山形大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
工学部は、明治 43 年度に設置された米沢高等工業学校を前身とし、日本初の人造繊維開発の流れを汲む有機材料の基盤技術と産業化への貢献の精神を脈々と受け継いでいる。
以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、「自ら新分野を開拓する能力を育てる大学を理念とし、人類の幸福のため広い視野と健全な価値観、深い専門知識を持ち、忍耐強く実践する力、創造力、自主的行
動力、コミュニケーション力を有する技術者の育成を目的とする」（山形大学学部規則第1 条の２第２項）ことを掲げている。
２．このような目的を達成するため、第３期中期目標では、「教養教育と専門教育を連動させた本学独自の「基盤教育」を基に学士課程教育の体系化を図るとともに、大学院課程教育における先端的研究科目及び基盤共通科目の充実・強化を図り、幅広い教
養、実践力及び人間力を身につけた人材を育成する。」を教育目標として定めている。
３．また、目的に掲げる人材を養成するため、能力や意識を具体化した学習・教育目標を定め、学生が主体的に学ぶことのできるように、 学習の系統性に配慮しながら教育課
程を編成している。
（組織構成）
これら目的を実現するため、本学部では《表１》のような組織構成をとっている。
《表１：組織構成》
学科
高分子・有機材料工学科

学べる分野のキーワード
有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、ﾊﾞｲｵﾏﾃﾘｱﾙ、機能性材料、有機ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ、有機太陽電池、蓄電ﾃﾞﾊﾞｲｽ

化学・バイオ工学科

機能性材料、環境ｴﾈﾙｷﾞｰ化学、化学システム工学、化学、医療、
食料品、環境、エネルギー､化学、医療、食料品、環境、ｴﾈﾙｷﾞｰ

情報・エレクトロニクス学科

知的情報、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、ｾﾝｼﾝｸﾞ、数理科学、計算機科学､超音波ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、情報通信、電磁波・電波伝搬、電力・ｴﾈﾙｷﾞｰ、光ｴﾚｸﾄ
ﾛﾆｸｽ、超電導ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ、半導体ﾃﾞﾊﾞｲｽ、電気ﾃﾞﾊﾞｲｽ

機械システム工学科

ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ、材料・構造工学、熱流体・ｴﾈﾙｷﾞｰ工学

建築・デザイン学科

意匠、ﾃﾞｻﾞｲﾝ、都市計画、建築構造、建築材料

システム創成工学科

工学部で学べる全ての分野（教育上の特徴）
１．座学のみならず、地元自治体と連携し、社会で課題とされている事案を学生自らが解決する「problem-based-learning」を主体的に実施し、学生の能動的な生み出す教育を展開している。
２．起業家精神を養うアントレプレナー教育を実施し、湧き出たアイディアを形にするための実践型教育を展開している。
３．次世代の技術者リーダーや企業家を育成するシステム創成工学科において、自己研鑽能力と広範的知識の獲得のために他学科科目を履修できるフレックスコースを設置している。

- 8-2 -

山形大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1308-i1-1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1308-i2-1～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分か- 8-3 -

山形大学工学部

教育活動の状況

りやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1308-i3-1～12）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1308-i3-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]〇

平成 29 年度に改組を実施し、次の①～④のコンセプトに従って、学科を再編した（別添資料 1308-i3-14）。①本学部の強みである有機材料系分野のさらなる強化、②将来の少子化を見据えた学生定員の大きな学科構成（７学科から５学科へ）、③産業界に広く発展に貢献できるためのキャリア科目・PBL 科目の強化、④東北地方で教育体制が十分整っていない建築系人材の育成に向けた建築・デザイン学科の新設である。
①

機能高分子工学科を高分子・有機材料工学科に改編しながら学生定員を 110
名から 140 名に増やし、この学生増に対応するために他学科から３名の教員を配置換えで増やした。

②

物質化学工学科・バイオ化学工学科・および応用生命システム工学科の一部を再編した化学・バイオ工学科、ならびに情報科学科・電気電子工学科・およ- 8-4 -

山形大学工学部

教育活動の状況び応用生命システム工学科の一部を再編した情報・エレクトロニクス学科を新設している。さらに機械システム工学科にも応用生命システム工学科のバイオニクス分野を加えた。このように、幅広い分野を学びつつ多様な産業界の要請に応えられる様な教育体系を確立した。[3.2]③キャリア系科目ならびに学際的な横断科目を専門科目の中で選択必修として新たに位置付け、強化するとともに、概算要求プロジェクトとして支援を受けた取り組みである「イノベーション創出人材の育成に向けた技術経営能力早期習得教育プログラムの構築」の一環として、米沢市役所から出された地域課
題に対して学生がチームで解決案を生み出し、実践する科目（「キャリア形成特別講義」「産業理解特別講義」）を開講した。[3.2]④

地域教育文化学部の建築、技術、デザイン系教員と大学院理工学研究科ものづくり技術経営学専攻のまちづくり系教員を集める形で定員 30 名の建築・デザイン学科を新設した。従来から地域教育文化学部で行っていた教育よりも、数学や安全工学などの工学系教育が強化されることで、より実践的な人材を育成するための教育カリキュラムを構築することができた。[3.2]〇

学際的な幅広い視野を身につけるために、基盤共通教育科目では、導入科目、基幹科目、教養科目、共通科目の４つの科目を区分しており、どの科目も「知性と教養あふれる工学部生」として本学部生が学ばなければならない大変重要な科目である。（別添資料 1308-i3-15）[3.1]〇

多文化共生・異文化コミュニケーションを学び、グローバル人材を育成するために、本学の基盤共通教育科目としてコミュニケーション・スキル１（英語）及びコミュニケーション・スキル２（初修外国語）がある。コミュニケーション・
スキル１は「英語１」「英語２」「英語３」で構成されており、それぞれ習熟度
別にクラス編成されている。［3.1］〇

社会･産業界や地域と連携した学修活動を通じて課題発見・解決能力を身につけるために、概算要求プロジェクトとして支援を受けた取り組みである「イノベーシ
ョン創出人材の育成に向けた技術経営能力早期習得教育プログラムの構築」の一環として、米沢市役所から出された課題をもとに学生がチームで解決案を生み出し、実践する科目（「キャリア形成特別講義」「産業理解特別講義」）を開講した。この中では、金融のプロ、起業家、デザイン思考の第一人者、ダイバーシティ事業から続けて連携している大日本印刷のサービスデザインラボなどの多様な講師陣を揃えて教育を行い、課題発見解決能力を養成した。キャリア形成特別講義は 11 名が履修し、「この授業を総合的に判断すると満足できる授業でしたか（５段階評価）」という問いに対して全員が「十分満足できた」と回答した。（別添資料 1308-i3-16）- 8-5 -

山形大学工学部

教育活動の状況

また、「産業理解特別講義」においても 16 名の履修者のうち 12 名が「十分満足できた」「満足できた」と答えている。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1308-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1308-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1308-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 1308-i4-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学の基礎知識を習得し、それらを応用する能力を身につけるために、各工学分野の基礎的科目と応用的科目を配置するだけでなく、演習･実験･卒業研究などの実践的なアクティブラーニングが全学科で必修科目に位置づけられている。
[4.1]

〇

１、２年次に開講するコミュニケーション・スキル１（英語）、微積分解法及び数学Ⅱにおいては、習熟度別のクラスが準備され授業が行われている。また、
平成 29 年度の改組に伴って英語教育の改革を行い、学生が中心的に伸ばしたい
英語力に沿った内容の科目編成を行った。特にコミュニケーションを重視する科
目および科学英語を中心とする科目を設置することで、より実践的な英語教育を行うことができるようになった。[4.1]〇

実践的学習を深化するために、学外実習(インターンシップ I、II)を開講し、
令和元年度には 61 名の学生が参加した。インターンシップ II は地域でのインターンシップを推進するために平成 29 年度に新設しており、OB 会である米沢工業会との連携などによって、インターンシップ参加者数が伸びた。これ以外に、単位認定に至らなかったインターンシップも多数あり、学生には各学科の担当窓口において企業からの募集の案内を行っている。《表２》[4.2]《表２：インターンシップ活動（令和元年度）》
所属

のべ単位
認定者数

紹介件数

高分子・有機材料工学科

8

9

化学・バイオ工学科

15

14

情報・エレクトロニクス学科

1722- 8-6 -

山形大学工学部
機械システム工学科

16

15

システム創成工学科

5

5

61

65

計

〇

教育活動の状況

国際通用性を高めるために、プロジェクトベーストラーニング（PBL 科目）形
式アクティブラーニング科目を実施している。例えば、システム創成工学科に開講されている必修科目である「システム創成入門」では、１年生全員がグループワークで発明と知的財産を学ぶというユニークな取り組みを行っている。選抜された学生がパテントコンテストに挑んでおり、平成 28 年以降２件の優秀賞と１件の局長賞を受けている。また、第２期中に特許出願した発明２件は、第３期中に学生２名が実際に事業化に取り組んでいる。また、第３期中には１件の特許出願が行われた。[4.1]〇

学生に海外での学びの場を提供するために、山形大学が学術交流協定を締結している海外の大学との単位互換制度を導入しており、本学部からもペルーのカト
リカ大学に留学の実績がある。[4.1]〇

これらの教育カリキュラムを実施するために、専任教員当たりの学生数が 3.65となる教育指導体制が構築されている。平成 30 年度に実施された学校基本調査により算出された専任教員当たりの学生数は国立大学でも平均 9.27 であることを考えると、きめ細かい指導が可能な実施体制が組まれていると言える。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1308-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1308-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1308-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1308-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学ではきめ細やかな学習指導を行うため、学生１人１人に対して責任を持って指導するアドバイザーの教員が決められている。特に平成 28 年度からは、面談の記録を学生支援担当副学部長・学生相談室・学務課学生支援担当と必ず共有する体制を構築した。[5.1]〇

アドバイザー制度のもと、学務課教育支援担当と連携して履修指導を行って- 8-7 -

山形大学工学部

教育活動の状況いる。また、履修だけでなく学習についても個別にアドバイスを行うために修学支援 TA を雇用して相談コーナーを定期的に設置し、きめ細かく対応している（別添資料 1308-i5-5）。本修学支援 TA は、履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援についても別途対応している《表３》。利用者からは「今後も活用したい」「一緒に考えてもらえてありがたかった」などの声があり学生支援の制度として有効であることが示されている。[5.1］《表３：修学支援 TA 実績》
アクティブラーニング室〇

保健管理センター

年度

TA 採用者数

利用件数

TA 採用者数

利用件数

H28 年度

18

38

18

18

H29 年度

19

63

19

7

H30 年度

14

9

14

24

R 元年度

12

2

12

9

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う授業科目として、自らの将来について主体的に考えるアクティブラーニングを行う講義を設置している。キャリア形成論およびキャリアプランニングは第２期から増加を続けており、令和元年度にはそれぞれ 248 名、51 名が履修した（別添資料 1308-i5-6）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1308-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1308-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1308-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部においては、小白川キャンパスから米沢キャンパスに移行する１年次から２年次と卒業研究に着手する３年次から４年次に指定された科目を修得することが要件化されており、学力を確保して上級学年に進級する制度を採用している。[6.1]〇

１年次および２年次には学生全員に TOEIC-IP 試験を受験させ、その試験結果
を成績に反映する仕組みを整備している。《表４》[6.1]《表４：TOEIC に係る成績反映について》TOEIC に係る成績反映率
Basic English Skills

A（英語 2）- 8-8 -

30％

山形大学工学部
English Communication Skills A（英語 2）20％

English for Science and Engineering

10％

Basic English Skills〇

A（英語 2）B (英語 2）

教育活動の状況30％

履修した科目の GPA を呈示することで、各学生の修学の効果を数値化している。
また、３つの基盤力(専門技能･キーコンピテンシー･国際語学力)を計る基盤力テストを毎年実施して学習成果を可視化、専門力の習得については２年次以後の専門教育で実施したカリキュラムのうち重要な項目について学力を測る達成度試験
を３年次または４年次に実施している。[6.2]〇

学生が成績評価に対して申立てを行うことができる制度を整え、令和元年度から導入している。本制度は、成績が発表された日から原則３日以内に成績評価照会票に必要事項を記入し、教育支援担当窓口に提出することで授業担当教員へ問い合わせることができる。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1308-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1308-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目標に揚げる「広い視野、豊かな人間性・国際性、社会に対する高い倫理性を涵養する」ために、卒業単位のうち教養系科目の割合を 28%と高く設定するなど、ディプロマ･ポリシーに即した教育課程を編成している。また、H28～H30 における卒業生の約 53%が卒業要件の最低単位数より 10 単位以上多い単位を修得している。《表５》[7.1]《表５：卒業生の単位取得状況》
平成 28 年度
卒業生
316

平成 29 年度
卒業生
270

平成 30 年度
卒業生
275

140 単位以上取得者（卒業要件 130 単位）（システム創成工学科以外）
134 単位または
24
32
14
136 単位以上取得者（卒業要件 124 単位または126 単位）（システム創成工学科）
全体
609
582
583
※平成 28 年度卒業生の時はシステム創成工学科の卒業必要単位数が 124 単位- 8-9 -

令和元年度
卒業生
302

42

598

山形大学工学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1308-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1308-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進・志願者増加方策については、平成 29 年度入学者選抜から、AO 入試Ⅲを新たに導入した。本入試は、自ら様々な問題解決に熱意を持って取り組む姿勢を口頭試問で問う第一次選抜に加え、基礎学力を大学入試センター
試験で問う第二次選抜で構成されている。加えて、平成 30 年度入学者選抜から
は、地域貢献への意欲により選抜する AO 入試Ⅱの対象を県外出身者に拡大し、「山形県内の高校等の生徒で、山形県内の産業の発展に貢献することを強く望む者又は山形県外の高校等の生徒で、それぞれの生まれ育った地域や地方において産業の発展に貢献することを強く望む者」を対象とし、更なる入試方法の多様性を高めた。AO 入試（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の志願者数は平成 28 年度の 38 名から 152 名に増加、入学者数も平成 28 年度の 10 名から平成 31 年度には 49 名に増加した。
［8.1］

〇

毎年、外部委員８名からなる運営諮問会議によって入試の体制も評価されており、入試の多様性と意欲ある学生を受け入れるための推薦・AO 入試の体制が整っていることを高く評価された。（別添資料 1308-i3-13）（再掲）[8.0]○

留学生の受入体制については、平成 29 年度入学者選抜から、私費外国人留学生
入試において、入試日程及び選抜方法を見直し、日本留学試験を受験した志願者を対象とした渡日前入試を実施している。私費外国人留学生入試の志願者数は、
平成 28 年度の２名から平成 31 年度には 41 名に増加、入学者数も平成 28 年度の１名から平成 31 年度には 13 名に増加した。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1308-i4-5（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）- 8-10 -山形大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成28年度～令和元年度に新たな学部間交流協定を14件締結し、短期派遣留学等の学生交流を促進した（平成24年度～平成27年度は9件）。また、協定の有無に関わらず受入可能な「研究室特別研修生」を、４年間で39機関から延べ84名受け入れている。[A.1]〇

国際的な経験に乏しい学生が異なる言語・文化・教育環境に触れることで国際的な感覚を養い、視野を広げることを主たる目的とした国際連携サマープロ
グラム（「英語３：異文化コミュニケーション実習」）を実施している。平成
29年度は中国へ８名、令和元年度はタイへ９名派遣し、平成28年度及び平成30
年度は、５か国から計25名を受け入れている。[A.1]〇

工学部教員と国際ネットワークのある海外の研究室等を自らの計画立案により学生が単身で訪問することで、国際的な感覚を養い視野を広げることを主たる目的とした「海外研修実習」において、４年間で計４名派遣し、旅費の支援を行った。[A.1]〇

JICEと連携し、KAKEHASHIプロジェクト、JENESYS等の派遣・受入事業に、４年間で11名派遣し、115名を受け入れている。[A.1]〇

平成29年度に文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に採択され、プログラム推進室を米沢キャンパスに置き、担当教授1名、教務補佐員２名を配置
し、留学生が山形県内への定着するよう支援している。３年間で14名の留学生が山形県内企業に、17名が県外の日本企業に就職した。[A.1]〇

JST の「さくらサイエンスプラン」に４年間で５件採択されており、アジア各国から計 43 名を受け入れている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

米沢市及び近隣市町の小学校・中学校・高等学校・短期大学からの要望に基づき、留学生や英語の堪能な日本人学生を TA として派遣している（H28：７回・16
人、H29：10 回・20 人、H30：9 回：25 人、H31：11 回・17 人、計 37 回・78 名派
遣）。[B.1]〇「留学生就職促進プログラム」において、山形県及び県内企業と連携し、県内企業バスツアー（計７回、24社、参加学生延べ５名）及び留学生のための合- 8-11 -山形大学工学部

教育活動の状況

同企業説明会（年１回、延べ45社、参加学生１名、令和元年度は中止）を実施している。[B.1]〇

本学校友会等の支援により、県内企業で活躍する若手社員（本学部の卒業生）を招き、学生と懇談する「キャリアCafé」を開催している。企業説明会ではな
く、学生が仕事について考えること、特に地元で働くこと、地元企業の魅力を知ることを目的としている。（平成29年度２回開催、参加企業38社、参加学生延べ40名。平成30年度３回開催、参加企業23社、参加学生延べ54名。令和元年度２回開催、参加企業22社、参加学生延べ24名）[B.1]〇「AO入試Ⅱ入学者特別セミナー」として、県内または出身地域で活躍することを希望して入学した学生を対象に、県内企業の経営者から講義をしていただき、工場見学も行っている。山形県中小企業団体中央会と連携して、地域のものづく
り産業への関心を呼び起こす機会を作っている。（参加学生数は入試の状況等により異なるが、平成28年度２日間延べ10名、平成29年度１回７名、平成30年度１回18名、令和元年度１回８名）〇

産業理解特別講義では、講義でのアイデアを実際に行動して、実現することをサポートしている。平成30年度は米沢市・米沢商工会議所・および松川ライオン
ズクラブのご協力を得て、学生が閉店した店舗に地域の伝承をベースにしたシャッターアートを作成した。この取り組みは、新聞・テレビで複数取り上げられた。
令和元年度は、観光客の増加に向けたアイデアを講義中に２チームが考案し、いずれも実現に向けた活動を継続予定である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育能力を高め、教育の質を保証･向上するためにファカルティ・ディ
ベロップメントを目的としたセミナー等に教員が参加している《表６～７》。
[C.1]

〇

教員の教育･研究・社会貢献に関する実績については毎年全教員からデータを収集し、その評価に反映するだけでなく、すべての講義について学生が授業改善
アンケートで評価を行い、担当教員にフィードバックするとともに、優秀教員の選出などの際に利用している。図１にアンケートの結果を講義科目と実習・演習・
実験科目に分けて記載した。アンケートは各科目の全ての履修者がそれぞれの科- 8-12 -山形大学工学部

教育活動の状況

目の満足度を０(全く満足できなかった)から５(十分満足できた)の６段階で評価した。授業評価をはじめた平成 25 年には全講義の満足度の平均は 3.78 だったが、平成 30 年度には 3.95 に上昇しており、教育改善の効果が表れている。[C.1]〇

これらの取り組みが認められ、山形大学の全教員を対象とした山形大学優秀教育者賞では２名の教員が賞を受けているだけでなく、日本化学会化学教育賞をはじめとする賞を受けている。[C.1]〇

その他にも、ハラスメント研修、コンプライアンス研修等を全ての教員を対象に行っている。[C.1]《表６：全学及び他大学合同の合宿 FD セミナーの開催日及びテーマ》
開催日

28/9/5～6

29/9/4～530/9/3～4

R1/9/3～4

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

テーマ
科目設計１：授業名と目標、内容の作成
科目設計２：シラバスの完成
アクティブ・ラーニングについて考える
アクティブ・ラーニングの実践
科目設計１：授業名と目標、内容の作成
科目設計２：シラバスの完成
アクティブ・ラーニングについて考える
アクティブ・ラーニングの実践
科目設計１：授業名と目標、内容の作成
科目設計２：シラバスの完成
アクティブ・ラーニングについて考える
アクティブ・ラーニングの実践
授業力の向上－わかりやすい授業を実現するために失敗から学ぶ～個々の体験の分かち合と『ＮＧ授業』の類型化授業に求められる合理的配慮とは？－障害者差別解消法と授業－
学生の学修を支援する授業とは？－発達障害等の配慮を必要とする学生が受講している授業の工夫－《表７：FD の開催日とテーマ》
開催日

28/9/12～13

29/9/21～22

30/9/13～14

R1/9/19～20

テーマ
５大学連携教育シンポジウム「大学におけるキャリア教育」「語学教育について」
５大学連携教育シンポジウム「イノベーション教育について」「グローバル人材の育成」（取組・問題定期）
５大学連携教育シンポジウム「学生支援の取組について」「ＰＢＬの取組について」
５大学連携教育シンポジウム「文理横断的・異分野融合的な教育について」「これからの語学教育について」- 8-13 -山形大学工学部

教育活動の状況《図１：授業改善アンケート調査結果集計抜粋》〇

毎年、運営諮問会議によって教育体制をチェックする体制を構築している。令和元年度には DP、CP に沿った教育を実施しているかを中心に諮問し、DP、CP ともに良好であるとともに、各専攻の教育が十分に従っていることが確認された（別添資
料 1308-i3-13）（再掲）。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ものづくりに関する実験･実習の実施及び研究活動に必要な装置の政策に協力･支援する施設として、ものづくりセンターを設置し、工学教育の基礎を支える
教育体制を整えている。建物は A～D の４棟からなり、学生による工作機械の利用や試験片・実験装置等の製作依頼を受け付けている。また、教育プログラムとして、機械システム工学科・システム創成工学科２年時の「機械工作実習」等を開- 8-14 -山形大学工学部

教育活動の状況講しており、工学部における「ものづくり研究教育拠点」としての役割を担っている。（別添資料 1308-iD-1）[D.1]〇

本センターを中心に工学創造能力を修得させるために、問題解決型の創造工学
教育科目(PBL 系科目)を全ての学科に開設しており、全学部生が PBL 教育を履修している《表８》。[D.1]《表８：課題解決型の PBL 授業の実施状況》
学科名〇

問題解決型科目

必修・選択の別

高分子・有機材料工学科

研究開発プロポーザル

必修

化学・バイオ工学科

化学・バイオ工学基礎演習

必修

情報・エレクトロニクス学科

PBL 演習Ⅰ、Ⅱ

必修

機械システム工学科

エンジニアリング創成Ⅰ、Ⅱ

必修

システム創成工学科

PBLⅠ、Ⅱ

選択

工学部においては環境破壊や経済的な利益優先に伴う社会問題の発生、不正論
文問題などの課題に対応するための考え方を学ぶために「技術者倫理」を必修科目として設置し、すべての学生が学ぶこととしている。また、必要な科目の単位を修得し、手続きなどの要件を満たした場合には、工学系エンジニアとして活躍するうえで有用な資格を取得するためのしくみを設置している《表９》。[D.1]《表９：取得できる資格一覧》
高分子・有機材料工学科
化学・バイオ工学科
情報・エレクトロニクス学科
機械システム工学科
建築・デザイン学科

高等学校教
諭
一種免許状
（工業）

毒劇物取扱責任者
電気主任技術者
技術士補
一級建築士・二級建築士・木造建築士受験資格／一級・二級建築施工管理士受験資格／インテリアプランナー登録資格

システム創成工学科＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1308-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入試を行い、社会人を積極的に受け入れているだけでなく、社会人受け入れのための教育方法の特例処置を講じている。また、県内の小・中・高等学校等の教諭を対象とした教員免許更新制による講習の提供をしている。[E.1]〇

前述の「キャリア形成特別講義」は、平成 30 年度から米沢市役所の新職員に対- 8-15 -山形大学工学部

教育活動の状況して、政策企画力を上げるための研修としても活用されている（平成 30 年度４名、令和元年度３名）。また、平成 30 年度は一般市民も２名参加した。[E.1]〇

山形大学公開講座と米沢市学園都市推進協議会の市民カレッジ「米沢と近代―市制130周年に寄せて－」を兼ねて開講おり、一般市民とともにいち早く日本の近代化を牽引した米沢、山形の成り立ちや社会（世間）について知るとともに、地域の方々と交流して人間関係を作る講義を行っている。[E.1]〇「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」において、平成29年度より、早稲田大学を主幹機関としたコンソーシアムを活動中。中間報告では最高評価のＳ（Ｓが３項目）を獲得した。山形大学の独自プログラムである 「起業家育成教育(基礎編)」では、起業家に必要な精神とスキルを習得する授業を開
講し、平成30年度、令和元年度の２年間で大学生170名、社会人45名が受講した。[E.1]〇「コワーキングスペース

C&Cひがしね人材育成事業」では、東根市と協力して、駅舎内にコワーキングスペースを設置し、県内のフリーランスを対象に、
仕事と情報交換の場を提供、ソーシャルアントレプレナーシップ教育を実施した。[E.1]《表 10：「C&C ひがしね」の活動状況》
内訳
H29
H30
R１
セミナー
10 回
８回
６回
セミナー参加者数
221 人
194 人
151 人
起業家育成勉強会
11 回
16 回
12 回
勉強会参加者数
69 人
127 人
70 人
〇 「きらやかマネジメントスクール」では、きらやか銀行と共催して若手経営者を対象に月１回各３時間のエクステンションスクールを１年間実施した。
[E.1]《表 11：「きらやかマネジメントスクール」受講者数》
受講者数
〇

H28
41

H29
36

H30
31

R１
35

「産学金連携プラットフォーム」では、県内の地域金融機関（３銀行、４信用金庫、３信用組合、２政府系金融機関の県内支店）の職員を対象として産業支援人材を育成した。金融庁の「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（令和元年８月）には大学としては唯一ベストプラクティスとして掲載された。[E.1]《表 12：「産学金連携コーディネータ研修」の受講者数》
内訳
コーディネータ研修受講者
スキルアップ研修受講者

H28
61 人
24 人

- 8-16 -

H29
52 人
19 人

H30
31 人
18 人

R１
36 人
15 人

山形大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1308-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1308-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化」の採択を受け、本学における基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発、実施している。当該テストは６つの領域（文系用の「数的文章理解」「語彙力」、理系用の「数学」「物理」「化学」「生物」）で構成され、実施に当たっては、限られた時間で効果的かつ効率的に実施できるよう現代テスト理論（項目反応理論）を取り入れるためのスマートフォンアプリである「YU Portal」を独自開発している。そのうえで、本学の学部生全員を対象に入学時、１年終了時、３年次に実施し、その結果をディプロマ・サ
プリメント（学修成果の可視化資料）として提示している。加えて、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」、山形県教育委員会の関係者等、さらには保護者の皆様の協力を得て、多様なステークホ
ルダーによる評価の仕組みを構築するとともに、企業調査等を継続的に実施し、これまで培ってきた Institutional Research（IR）や FD ネットワーク“つばさ”（大学間連携教育改善事業）の実績と知見を活用しながら、卒業時における質保証の仕組みとして完成させるべく取組を推進している。
平成 29 年度の本格実施以降、各年度の分析結果については教務担当副学部長等で構成する「統括教育ディレクター会議」、全学の「教育研究評議会」で共有し、概ね想定している成果が得られることを確認するとともに、課題が見られる
カリキュラムについては、翌年度のカリキュラム編成の参考資料として活用している。
これらの取組について、平成 29 年４～５月の山形新聞及び河北新聞（いずれも地方版）、令和２年１月 31 日の読売新聞（全国版 13 面の最前線）を通じて特色ある取組として報道された。[1.3]〇

優れた教育の成果として、学会賞等の学外受賞数が伸びている（表 13）。第２期の平均受賞数が 5.16 件であったのに対し、第３期には 7.75 件に伸びている。

- 8-17 -山形大学工学部

教育成果の状況《表 13：学部生による学外表彰の推移》

受賞数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

３

１

７

４

10

６

10

４

８

９

第２期

総数 31 件、平均 5.16 件／年

第３期

総数 31 件、平均 7.75 件／年＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中において、例年 50％以上の学生が進学する。一方、就職率は、平成 28 年度 99.6％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 99.6％、令和元
年度 99.7％であり、近年は希望者のほぼ全員が内定を得ている。なかでも、製造業と情報通信業への就職が多く、それぞれ卒業者の約 20％、10％を占めている。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1308-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に実施した教育全般に関するアンケートでは、４年生の意見として「教育・学習支援」「施設・設備」について、全体的に「ある程度満足している」という評価であった。冷暖房の調整（前回も多数意見あり、一部対応済み）、講義内容、実験レポート（現在は一部手書き）の改善、研究室での学生指導に関する意見があり、今後、対応が必要である。 [A.1]〇

本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについては、別添資料 1308-iiA-3 の表３のとお- 8-18 -山形大学工学部

教育成果の状況り、８割以上が「問題を発見し解決する能力」、７割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「論理的な思考力」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、別添資料 1308-iiA-3 の表５のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1308-iiB-1～2、1308-iiA-2（再掲） ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育改善活動を行うことを目的に、卒業後４、５年目の卒業生が在籍する企業を対象に、２年に１度教育全般に関するアンケート調査を実施している。令和元
年度の本調査の総括として、就職後に役立った内容として専門知識が挙げられている [B.1]〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。
まず、総合的評価については、別添資料 1308-iiB-2 の表５のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」と回答している。
次いで、教育内容の役立ち度については、７割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1308-iiC-1～3、1308-iiA-2（再掲） ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に実施した就職先アンケートによると、「技術者・研究者に向けて育成・教育してほしい能力」として「論理的・合理的な問題解決能力」「新知識及び新技術の吸収力」「実験、調査の結果を分析する能力」「専門分野に関する- 8-19 -山形大学工学部

教育成果の状況

知識・技能」が挙げられたのに対し、いずれの項目も５段階評価で 3.8 以上の肯定的な評価を受けたのに加え、「深い専門性」「計画立案能力」でも 3.7 以上の評価を受けた。これらはいずれも平成 29 年度のアンケートより 0.02～0.2 上昇
している。また、自由記述では特性として「真面目」「芯がある」「専門性が高い」との肯定的な意見が多い。[C.1]〇

本学部の卒業生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイ
ダンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1308-iiC-2（2020 年実施）、及び別添資料 1308-iiC-3（過去３年間の結果）から、本学卒業生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、卒業生の印象について、別添資料 1308-iiC-2 の図３のとおり、「他人と協調して物事に取組む力」で 3.5、「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「課題を設定して解決する力」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」「コミュニケーション能力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の卒業生の採用満足度については、（別添資料 1308-iiC-1）の図４のとおり、51.7％が「大いに満足している」、44.8％が「どちらかというと満足している」と回答しており、肯定的評価の割合は 96％を超えている。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1307-iiC-2）の図７のとおり 81.3％が「大いに採用したい」、15.6％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 97％に迫る回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1308-iiC-3）。

＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

米沢市及び近隣市町の小学校・中学校・高等学校・短期大学からの要望に基づき、留学生や英語の堪能な日本人学生を TA として派遣している。[D.1]- 8-20 -山形大学工学部〇

教育成果の状況「地域高齢者宅除雪ボランティア」として、学部同窓会･後援会の支援を得て、大学周辺の高齢者･身体障害者宅の除雪を有志学生が行っている（平成 17 年度から実施、平成 30 年度 67 名の学生が参加し、５回実施）。地域の民生委員と連携して支援を必要とする対象者宅の除雪を行い、住民とのコミュニケーションも図った。また、このボランティアを通じて、他大学生を含んだ学生間の交流が促進された。[D.1]〇「こども育成支援置賜学舎」では、東日本大震災の原発事故により避難を余儀なくされている子ども達を対象として、学習支援やアクティビティを行い、子ども達の孤立を防止し、心身の健全な育成に向けた支援を行っている。本学学生と米沢女子短期大学･米沢栄養大学の学生がボランティアとして活動しており、学生間の交流も促進された。
（平成 30 年度 14 日開催、延べ参加児童数 75 名）[D.1]- 8-21 -山形大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-22 -山形大学理工学研究科

９．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-21

- 9-1 -

山形大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
理工学研究科は、基礎と応用の融合を図るため、前身の工学研究科（昭和45年４月設置）
及び理学研究科（昭和54年４月設置）を統合する大学院として平成11年度に設置され、米沢キャンパスにある「工学系」と小白川キャンパスにある「理学系」からなる。以下に研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１

本研究科では、「種々の分野で先端科学技術を将来にわたり維持し発展させるために、広範な基礎学力に基づいた高度の専門知識と能力を備えた、柔軟で独創性豊かな科学者
及び技術者の養成を目的とする」（大学院規則第１条の２第２項）ことを掲げている。

２

理工学研究科（工学系）博士前期課程は、「21 世紀の社会情勢と産業構造の変革に呼応して『自ら新分野を開拓する能力を育てる大学院』を目標に、学部よりさらに広い視野に立ち、精深な学識を養い、専攻領域における研究・技術的能力と高度な専門性に支えられた人材を育成すること」を教育理念としている。博士後期課程においては、前述に加え「自立して世界に通用する高度に専門的な研究・教育に従事する研究開発能力をもつ人材を育成すること」を目標としている。

３

理工学研究科(理学系)博士前期課程では、「理学系のコアサイエンスを基盤として、
総合的で学際性を有する高度な知識を教授する。これによって、柔軟な発想のできる広い視野と豊かな基礎学力を持ち、急速な社会の変化と科学技術革新に対応できるとともに、研究開発や生産現場等で指導的役割を担うことのできる専門的職業人及び科学技術者を養成する」ことを教育目的として掲げている。博士後期課程においては、「人間の諸活動と自然環境との調和の観点に立ち、自然科学の深い基盤と学際・複合領域における高度で先端的な知識を教授し、柔軟な総合力と独創性豊かで高度な自然科学の研究能力を備えた、科学者・技術者を養成する」ことを教育目的として掲げている。

（組織の構成）
課程

系

専攻

博士前期

工学系

物質化学工学専攻、バイオ化学工学専攻、応用生命シス
テム工学専攻、情報科学専攻、電気電子工学専攻、機械【入学定員】

システム工学専攻、ものづくり技術経営学専攻

264人

博士後期

理学系

理学専攻

工学系

物質化学工学専攻、バイオ工学専攻、電子情報工学専
攻、機械システム工学専攻、ものづくり技術経営学専攻【入学定員】
21人

理学系

地球共生圏科学専攻（教育上の特徴）
平成24 年度博士課程リーディングプログラム（オンリーワン型）として、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」が採択され、学際・複合的知識を習得し、高度かつグローバルリーダーとなる職業人・研究者の養成に取り組んできた。事業終了
時の平成30年の事後評価において、「計画を超えた取組であり、現行の努力を継続する
ことによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる」という最高評価の「Ｓ」
評価を得ている。

- 9-2 -

山形大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1309-i1-1～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1309-i2-1～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1309-i3-1～13）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1309-i3-14～29）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1309-i3-30～32）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（共通事項）〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に- 9-3 -

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教育活動の状況関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]〇

山形大学大学院博士前期課程のすべての専攻で共通に開講される大学院基盤
教育科目を編成し文理横断教育を展開して、知の総合的な推進力を育成している。平成 29 年度に５科目からスタートし、令和元年度は 13 科目（別添資料 1309i3-33）に充実させている。[3.1]〇

ディプロマ・ポリシーの実現のために効果的な教育プログラムが体系的に構築されており、全ての専攻において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・チェ
ックリストを作成して対応関係を視覚化している。[3.1]

（理学系）
〇

急速に複雑化する科学技術に対応できる理工系人材の育成という社会的ニーズに対応するため、博士前期課程において従来の５専攻での縦割り型カリキュラ
ムを改め、平成 29 年度より分野横断型の教育・研究を強化した１専攻の新カリキ
ュラムを編成（別添資料 1309-i3-34）している。また、本学のすべての研究科で共通に履修する「大学院基盤教育科目」の他に、理工学研究科博士前期課程（理学系）の６つの分野にまたがる「分野横断科目」を整備し、修了に必要な修得単位としてそれぞれ２単位及び４単位を指定し、大学院における基盤力と分野横断教育を強化している。[3.1]〇

博士前期課程において複数の分野にまたがる分野横断科目（９科目）（別添資料 1309-i3-35）を設け、理学系の分野間で異なる理論や方法論に対する理解と、各分野の知識を体系的に関連づける思考力・発想力を深め、多面的な視点を持つ学生の育成を強化している。[3.1]〇

平成 29 年度の改組においてデータサイエンス分野の教員を新たに配置することで教育カリキュラムを強化し、社会的ニーズが急速に高まっている情報科学分野の高度な知識を備えた人材の育成を行なっている。[3.1]〇

意欲ある学生の能力を更に伸ばすために、工学系で先行実施している「フレックス大学院」プログラムを理学系学生が履修できるように制度変更を行い令和元
年度からプログラム履修生を募集する。令和２年度から２名がプログラムを履修する予定である。[3.1]〇

平成 29 年度の理学部改組において、大学院進学を目指す学生を対象としてフロンティアプログラム（別添資料 1309-i3-36）を設けている。同プログラム履修者を対象として、博士前期課程の授業科目を早期に履修できる制度を令和元年度に整備し、あわせて、極めて成績優秀な博士前期課程学生が早期に修了できる制- 9-4 -

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教育活動の状況度を設計している。[3.4]（工学系）〇

学際的な幅広い視野を身につけるために、工学系では他専攻科目ならびに、研究科共通科目、平成 30 年度から導入された大学院共通科目を自由に履修でき、いずれも修了単位に算入できる体制を取っている。大学院共通科目のうち、Academic
Skills: Presentation + Writing を工学系から提供し、全学教育の国際化にも貢献している。[3.3]〇

多文化共生・異文化コミュニケーションを学び、グローバル人材を育成するた
めに、科学英語特論などの英語による実践科目を設けている。また、有機材料シ
ステム研究科のグローバル実践科目も履修可能としている。[3.3]〇

学術動向や社会ニーズに対応できる人材を育成するための教育プログラムを構築するために、最新の技術動向を学ぶ多様な専門科目に加え、社会で活躍する人材による講義科目（「情報科学特論」、「分離工学特論」、「応用生命システ
ム工学特論」、「電気電子工学特論」、「機械システム工学特別講義 I および II」、
「マーケティング・戦略論 I および II」など）、学部生の教育を通じて教育力を高める科目（「理工学教育研修」など）、社会理解のためのインターンシップ科
目（「学外実習（インターンシップ）」、「研究開発実践演習（長期派遣型）」）を設けている。[3.2]〇

平成 24 年度採択の博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」を継続し、創造性と主体性を持ったグローバルリーダーの養成に注力し、本プログラムの事後評価（博士課程教育リーディングプログラム平成 24 年度採択プログラム事後評価について）において、最高評価の「S」評価を得た（別添資料 1309-i3-37～38）。この事
実は令和元年度に行われた大学機関別認証評価でも取り上げられて、高く評価されている。（「令和元年度実施大学機関別認証評価報告書」P１」）[3.0]〇

令和元年度より本学独自の５年一貫博士課程教育プログラム「フレックス大学院」（別添資料 1309-i3-39）が新設され、５年一貫博士課程の教育制度が発展・定着されている。[3.5]〇修士論文発表・博士後期課程入試を行わない５年一貫コースを導入するため、カリキュラム構築と並行し、QE（Qualifying Examination:博士課程研究基礎力試験）規程、ECE（End-of-Course Examination:コース修了試験）規程、活動評価方
法、自己評価方法等の整備を行った。[3.1、3.2、3.5]〇

社会･産業界や地域と連携した学修活動を通じて課題発見・解決能力を身につけるために、国内外の多様なセクターから第一級の教員を結集した体制（博士課- 9-5 -

山形大学理工学研究科
程教育リーディングプログラム

教育活動の状況プログラムの概要）を構築している。例えば、国内外の産業界等から、グローバル企業（帝人、三菱化学、アルケマ(仏)、フラスク（大学発ベンチャー企業））および国立研究機関（産総研）の事業化・研究開発の現役リーダーを含むリーダー経験者６名が、産学連携教員としてプログラ
ム教育に積極的に関与する指導体制を構築している。さらに、国内外の大学からの卓越研究教授、例えば城戸淳二卓越研究教授（研究支援：Top1%被引用文献数：
4、総被引用件数 1,095*1）、時任静士卓越研究教授（研究支援：T 総被引用件数
395*1）、Y.Yang 協力教員（研究支援：Top1%被引用文献数：20、総被引用件数 4,434*1）
が、プログラム教育に携わっている（*1：Web of Science/Clarivate Analytics
調べ、令和元.12.18 時点）[3.0、3.2]。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1309-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1309-i4-3～10）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1309-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1309-i4-12）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

博士前期課程において、大学院基盤教育科目として「インターンシップ MC」を開講し、社会で必要とされる職業意識や自立心を育て、専門的知識を応用し実践する能力を育成している。平成 29 年度から３年間で合計 11 名の学生が受講している。[4.2]〇博士後期課程において、地球共生圏科学に対する視野を広め問題提起・解決能力を養うため、学外の研究施設や機関、産業の現場、学内の他の専門分野の研究室などにおいて、主専門分野以外の領域の研究開発等に携わる実習科目「特別計画研究」を全学生の必修科目としている。また、高度職業人としての資質を向上させ共同作業における指導力を養うことを目的とした実習科目として「特別研修実習」を設け、産業現場や研究機関における研究・技術指導経験を単位化している。
[4.2]〇大学院の授業において、Web 上の講義支援システムを活用し、講義資料の配布、- 9-6 -

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教育活動の状況

レポート等の課題提出、質疑応答、確認テスト等の学修効果の向上を図っている。
[4.3]〇博士前期課程では、学生１名に対し主指導教員１名および副指導教員１名による研究指導体制をとっている。博士後期課程では、主指導教員１名および副指導教員２名以上（異分野１名以上）による研究指導体制をとっている。[4.4]〇「理学系大学院生の職業観形成を支援する学習プログラムの開発（第２期）」を通して開発された理学的手法を用いて、学生の就学就業意識調査を継続的に実施している。また、その結果をもとに就学就業支援を行う「大学院生のキャリアデザイン」を開講している。選択科目ではあるが、履修率は平均 19.2％と高い（参考：2017（24.2％）、2018（17.6％）、2019（15.9％））。[4.5]（工学系）〇

実践的学習を深化するために、工学系では学外実習を開講し、令和元年度には２名の学生が参加した。さらに理工学研究科(工学系)では研究開発実践演習(長期派遣型)において数か月間にわたって企業の現場で課題発見・改善提案を行う
学習プログラムを実施しており、令和元年度には４名の学生が参加している。
[4.2]

〇

国際通用性を高めるために、留学生が希望した場合に日本語と英語を併用する「英語可」科目 63 科目、すべての講義を英語で行う「英語」科目を数科目、海外インターンシップ(令和元年度８名)を実施している。[4.1、4.2]〇

これらの教育カリキュラムを実施するために、専任教員当たりの学生数が 4.24
名（博士前期課程）となり、教員ごとに十分な指導ができつつ広く教育と研究を行うのに適正な数を保った教育指導体制が構築されている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1309-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1309-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1309-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1309-i5-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇学部全体にわたる徹底的なスペースマネジメントにより、実験系・非実験系どち- 9-7 -

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教育活動の状況らにおいても大学院生の居室を十分に確保し、大学院生１人当たり３m2 程度の配分で大学院生の居室を配分している。さらに、６スパンの大型の部屋を院生室にするなど、異なる研究室所属の大学院生を同室に混在させることで、異分野の学
生間が自然に交流し刺激しあう環境を整えている。[5.1]〇博士前期課程において、履修確認表およびポートフォリオにより履修成果を可視化し、それらを用いて半期毎に主指導教員とともに単位修得状況を確認する形式
で履修指導を行なっている。[5.2]〇「理学系大学院生の職業観形成を支援する学習プログラムの開発（2011〜2015年度）」を通して開発された理学的手法を用いて、学生の就学就業意識調査を継続的に実施している。また、その結果をもとに就学就業支援を行う「大学院生のキャリアデザイン」を開講している。学生の就学上のストレスや悩みを把握しつ
つ、就学継続と職業観の形成をサポートする取り組みにより、平成 28 年度以降で留年率や退学率、休学率がともに減少傾向になっている。また、就職率はほぼ 100%を維持している。[5.3]〇

大学院基盤教育科目として「インターンシップ MC」を開講し、社会で必要とされる職業意識や自立心を育て、専門的知識を応用し実践する能力を育成している。平成 29 年度から３年間で合計 11 名の学生が受講している。[5.3]

（工学系）
〇

博士前期課程において、複数教員による教育指導を行うサポート教員制度を構築し、平成 29 年度から実施している。本制度は、研究室での研究指導とは別に、学生が日々の研究室生活で大きな不安や悩みを抱えていないかの確認を主眼に定期的に面談を行うこととなっている。[5.1]〇

修士・博士学位論文の審査では主指導教員以外に最低２名の副指導教員による指導体制を構築している。また、５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」および５年一貫博士課
程教育プログラム「フレックス大学院」において、産業界出身の教員が選抜試験、
QE、ECE、中間報告会、国際学会審査員、国内企業インターンシップ、長期海外イ
ンターンシップ報告会に加え、メンターとしてコース生に face to face の指導する体制を構築している。さらに、キャリア支援のために、就職インターンシッ
プガイダンスを実施（米沢キャンパス全体で 700 名程度参加）するとともに、学
内企業説明会・業界研究セミナーを毎年実施している（毎年 120〜130 社）。
この結果、平成 28 年度から令和元年度における就職率は毎年度とも博士前期課程では 99.6%以上となっている。平均就職率は 99.9％であり、平成 23 年度から
平成 27 年度の平均就職率の 98.5%よりも改善している。主に博士前期課程では製- 9-8 -

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教育活動の状況

造業、インフラ系、情報通信業などに就職している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1309-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 1309-i6-5～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1309-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

博士前期課程において、履修確認表およびポートフォリオにより履修成果を可視化し、それらを用いて半期毎に主指導教員とともに単位修得状況を確認する形
式で履修指導を行なっている。[6.2]

（工学系）
〇

５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システ
ム創成フレックス大学院」および５年一貫博士課程教育プログラム「フレックス
大学院」において、学生が修得すべき創造性と主体性の４つの指標、(1)高い問題
意識と未来志向の使命感、(2)高度な専門性、(3)複眼的思考と価値創成実践力、(4)グローバル企画コミュニケーション力、の達成度についての客観的な尺度を明らかにするために、プログラム独自の５段階の到達基準（ルーブリック）として策定している。具体的には、学生が半期終了後の９月と３月に「自己評価シート」を用いて４つの資質の獲得状況を自己評価・採点（５点満点）し、それを学内教員で構成されるメンター教員が個別にチェック、面談、コメント・指導を行う体制を設けている。さらに、３月の中間報告会では企業出身の教員（産学連携教授等）が到達基準に照らし合わせて個別に採点・講評し、学生にフィードバッ
クするシステムも実施している。例えば、平成 30 年３月修了生（１期生）の自己評価（５点満点、５：優）平均値を分析したところ、４つの資質いずれにおいても学年進行と共に評価点が向上し、学生自身がこれらの能力を獲得できていることを実感している様子が確認できた。[6.1、6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1309-i7-1～5）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 9-9 -

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教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1309-i7-6～8）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1309-i7-9～13）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1309-i7-14～17）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1309-i7-18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（共通事項）〇

ディプロマ・ポリシー（DP）を明文化し、DP の達成度を評価するための学位論
文審査基準を設け、学生便覧に記載することで、学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できるようにしている。[7.2]

（理学系）
〇

学生一人に対し学位の審査委員を３名以上選出し、学位論文および最終審査を行なっている。最終審査は、公聴会の形式をとりながら各分野に所属する他の教員からの意見も参考として、厳格に審査している。【7.1】

（工学系）
〇

理工学研究科（工学系）では５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」および５年一貫博士課程教育プログラム「フレックス大学院」を設置し、それぞれに学位申請の基準を設けている（別添資料 1309-i7-19）。令和元年度からは、フレックス大学院生は修士
論文審査と最終試験に代えて、査読付き学術論文が採録されている場合には特定の研究に関する試験と審査（特定審査として規定）を受けて修了要件とできる仕組みを整備した。この制度によって、令和元年度に１名が修士号を得た。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1309-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1309-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

推薦入試をはじめとする多様な入学者選抜試験を実施することで、博士前期課
程での定員充足率は常に 100％を超えている。博士後期課程での定員充足率は第- 9-10 -山形大学理工学研究科

教育活動の状況３期中期期間平均で 100％となっている。[8.2]（工学系）〇

一般入試に加えて、外部からも受験可能な推薦入試、留学生入試、社会人入試を設け、多様な学生の入学を促進している。学部生の進学を推進するため、大学の自己資金で包括連携協定を締結した三菱ケミカル株式会社の研究所見学を行い、開始した平成 30 年度には 37 名の学部生が参加した（令和元年度も計画し、約 40 名の募集があったが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止）。この際には、大学院進学の重要性を企業の人材から直接聞く機会を設けた。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1309-i4-11（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇国外の研究機関等での実験・実習・調査や国外の教育機関等への留学などを「海外特別研修」として単位化する制度を設けており、平成 29 年度から令和元年度において１名の学生が単位認定を受けている。[A.1]〇山形大学と大学間および学部間学術交流協定を締結している海外の大学から本大学院に講師を招聘し、博士前期課程の分野横断科目として「理学特別講義」を開講している。受講者数は、平成 29 年度４名、平成 30 年度２名、令和元年度７名。[A.1]〇

博士前期課程の基盤共通科目の中で、広い自然科学の最新の話題について英語で学修する科目「自然科学特選」を開講している。受講者参加型の形式をとり、国際化に対応したコミュニケーション能力を持つ学生の育成を行なっている。受講者数は、平成 28 年度 18 名、平成 29 年度 36 名、平成 30 年度 34 名、令和元年
度 28 名。[A.1]

（工学系）
〇

博士課程教育リーディングプログラム及び博士課程５年一貫教育プログラム「フレックス大学院」において、グローバル人材育成のための科目を複数開講しており、特に平成 30 年度までは「グローバルコミュニケーション演習（短期海外インターンシップ）」、「長期海外インターンシップ」を必修科目とし登録学生全員を派遣している。令和元年度からは「International Internship」と名称を変更し、継続して開講している。JICA の「アフリカの若者のための産- 9-11 -山形大学理工学研究科

教育活動の状況

業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）修士課程およびインターンシ
ッププログラム」により、平成 28 年度以降３名を受け入れている。平成 30 年度まで「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されており、平成 29 年度、平成 30 年度にボリビアから計７名の留学生を受け入れた。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

独立行政法人科学技術振興機構「地域の科学舎推進事業「地域ネットワーク支援」」に採択されたことをきっかけとして、事業終了後も「やまがた「科学の花咲く」プロジェクト」を独自に発展させ、多数の大学院生が主体となって様々な
地域連携活動を通した教育活動を展開している。自治体や教育センター、県試験場、観光協会、民間企業等と連携し、クラゲマイスター制度、星空案内人（星のソムリエ）、科学の花咲かせ隊、科学コミュニケーター育成制度等の活動を行なっている。また、やまがた天文台との連携による科学普及活動を支援することにより大学院生に社会参加や主体的活動の機会を提供している。[B.1]

（工学系）
〇

米沢市及び近隣市町の小学校・中学校・高等学校・短期大学からの要望に基づき、留学生や英語の堪能な日本人学生を TA として、第３期中に計 37 回、132
名（H28：7 回・43 人、H29：10 回・35 人、H30：9 回：27 人、H31：11 回・27人を派遣している。[B.1]〇

平成 29 年度から始まった「留学生就職促進プログラム」において、山形県及び県内企業と連携し、県内企業バスツアー（計７回、24 社、参加学生のべ 66 名：
令和元.11 時点）、留学生のための合同企業説明会（年１回、のべ 45 社、参加学
生のべ 24 名：※令和元年度は中止）を実施している。[B.0]〇

主に本学校友会の支援により、県内企業で活躍する若手社員（本学部の卒業
生及び修了生）を招き、学生と懇談する「キャリア Café」を開催している。企業説明会ではなく、学生が仕事について考えること、特に地元で働くこと、地
元企業の魅力を知ることを目的としている。（平成 30 年度３回開催、参加企業
24 社、参加学生のべ 54 名）[B.0]- 9-12 -山形大学理工学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

毎年度各学期において、すべての授業に対する学生による授業改善アンケート実施し、授業の改善を図っている。また、博士前期課程（理学系）担当の教員を対象とした FD セミナーを開催している（実施状況は以下の通り）。その結果、博
士前期課程ではアンケートの授業評価平均値が平成 29 年度の 4.54 から令和元年
度では 4.49 と高い評価の維持につながっている。（別添資料 1309-iC-1）
平成 28 年度：59 名（障害者差別解消法に関わる話題）
平成 29 年度：55 名（学生の関わり方と心理・臨床）
平成 30 年度：61 名（教職員のためのストレス対処術）
令和元年度 ：53 名（チーム支援が必要な学生の対応について）[C.1]〇

理工学研究科（理学系）の授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっているかなどの、教育の質保証に係る外部評価を、現職の３名の学部長を評価委員）として実施した。[C.2]

（工学系）
〇

理工学研究科（工学系）では、教員の教育能力を高め、教育の質を保証･向上するためにファカルティ・ディベロップメントを目的としたセミナーに教員が参加している。（表１～２）[C.1]〇

山形大学の全教員を対象とした山形大学優秀教育者賞では２名の教員が賞を受けているだけでなく、日本化学会化学教育賞をはじめとする賞を受けている。
[C.1]

〇

毎年、外部委員８名からなる運営諮問会議によって教育体制をチェックする体制を構築している。令和元年度には DP、CP に沿った教育を実施しているかを中心に諮問し、DP、CP ともに良好であるとともに、各専攻の教育が十分に従っている
ことが確認された（別添資料 1309-i3-29）（再掲）。[C.2]《表１：全学及び他大学合同の合宿 FD セミナーの開催日及びテーマ》
開催日

28/9/5～6

テーマ
Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践- 9-13 -山形大学理工学研究科
29/9/4～530/9/3～4

R1/9/3～4

教育活動の状況Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践

Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践

Ⅰ

授業力の向上－わかりやすい授業を実現するためにⅡ

失敗から学ぶ～個々の体験の分かち合と『ＮＧ授業』の類型化

Ⅲ授業に求められる合理的配慮とは？－障害者差別解消法と授業－

Ⅳ

学生の学修を支援する授業とは？－発達障害等の配慮を必要とする学生が受講している授業の工夫－《表２：FD の開催日とテーマ》
開催日

28/9/12～13

29/9/21～22

30/9/13～14

R1/9/19～20＜選択記載項目Ｄ

テーマ
５大学連携教育シンポジウム「大学におけるキャリア教育」「語学教育について」
５大学連携教育シンポジウム「イノベーション教育について」「グローバル人材の育成」（取組・問題定期）
５大学連携教育シンポジウム「学生支援の取組について」「ＰＢＬの取組について」
５大学連携教育シンポジウム「文理横断的・異分野融合的な教育について」「これからの語学教育について」

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

博士前期課程では、複数の分野にまたがる分野横断科目を設け、修了要件の２
単位選択必修にし、分野間で異なる理論や方法論に対する理解と、各分野の知識を体系的に関連づける思考力・発想力を深め、多面的な視点を持つ学生の育成を強化している。[D.1]〇

博士後期課程では、深い専門性に加え幅広い学際性と異分野融合性を併せ持つ人材の育成を目指すため、３名以上の指導資格教員で指導教員グループを構成し、その中に異分野の教員を必ず１名参画させ、教育研究指導を行う体制をとっている。[D.1]- 9-14 -山形大学理工学研究科

教育活動の状況（工学系）〇

理工学研究科では、医学系研究科との間で医工連携、農学研究科との間で農工連携を促進し、学際的な研究を推進するだけでなく、大学院生が学際研究に参加し、成果を発表する実践的な教育を実施している。特に、様々な分野の研究者が集まって学際的な教育・研究に取り組む山形大学先進的研究拠点制度が実施されている。具体的な研究拠点は以下の通り。[D.1]・ソフトマテリアル創製研究拠点
・「食」の学際的研究拠点
・山形大学・高分子構造解析研究拠点

YU-SR2

・創薬ケミカルバイオロジー国際共同研究拠点＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1309-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

平成 31 年度文部科学省共通政策課題「数理・データサイエンス教育教科経費」に採択された。「データサイエンス教育研究推進センター」を設置し、大学コンソーシアム山形や FD ネットワークつばさと連携して、様々な取り組みを行っていること。また、地域企業・自治体と連携した実学志向のデータサイエンス教育の一環として、社会人と学生が協働して行う勉強会「データサイエンス・スタディセッション」を実施している。さらに、データサイエンスに関連する一連の授業により履修プログラムを構成し、一定以上の成績を収めた学生をデータサイエ
ンスマイスターとして認定する新制度（データサイエンスマイスター制度）の構築を行った。データサイエンスマイスターに認定された学生をオンライン学習における TA として雇用するなどの試みを始める。[E.1]

（工学系）
〇

理工学研究科（工学系）では、一定の研究業績や能力を有する社会人を対象に、標準修業年限が３年である博士後期課程を最短１年で修了し博士の学位を取得する「早期修了制度」を令和元年度から導入した。 [E.1]- 9-15 -山形大学理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1309-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1309-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

大学院生の主な研究実績として次が挙げられる。[1.2]・2019 年度に、UVSOR シンポジウム 2019 にて最優秀ポスター賞受賞
・第 14 回放散虫研究集会にて審査員特別賞受賞
・2019 年 IEEE 国際会議にて奨学金付与
・2019 年度化学系学協会東北大会にてポスター賞受賞
・Smasys2019 にて poster award 受賞

・第 57 回日本生物物理学会年会にて学生発表賞受賞
・2018 年度に、応用物理学会春季学術講演会にて学生ポスター賞受賞
・The International Symposium of YU-COE(C) AFTEC and HECT にてポスター賞
受賞
・化学系学協会東北大会にてポスター賞受賞
・2017 年度に、第 27 回非線形反応と協同現象研究会にてポスター賞受賞（工学系）〇

優れた教育の成果として、学会賞等の学外受賞数が伸びており、第２期の平均受賞数が 22.83 件であったのに対し、第３期には 24.75 件に伸びている（表３）。
[1.2]【表３：理工学研究科（工学系）学生による学外表彰の推移】

受 賞

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

16

21

23

31

27

19

21

23

38

17

数
第２期

総数 137 件、平均 22.83 件／年

第３期

総数 99 件、平均 24.75／年- 9-16 -山形大学理工学研究科〇

教育成果の状況

平成 24 年度採択の博士課程教育リーディングプログラムの代表的な成果として、１期生（平成 29 年度修了生）の発表論文数は１人平均７報（理工学研究科）、国際学会発表件数は、１人平均７報（理工学研究科）のほか、従来の学生よりも高い研究力を示している。また、米国 MRS 学会でのポスター賞受賞他、これまで合計 42件受賞している。日本学術振興会特別研究員 DC１/DC２採択率は１期生が 66.6％、２期生が 16.6％であり、従来の学生よりも高い採択率を示している。[1.2]〇

本プログラムで行っていた特別研究員の申請に向けた書き方の指導を、令和元年度から理工学研究科（工学系）と有機材料システム研究科全体に広げたところ、それ以前は 20％以下だった採択率が、令和元年度採用分で 38％、令和２年度採用分で37％と大幅に向上した。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（理学系）〇

学部卒業生を含め、中学校・高等学校の理科や数学の教員免許を取得する学生
は、毎年 40 名程度となっている。このうち、約 20％を占める教員志望者は、地域の公立・私立高等学校の教員となり、地域の理数科教育に貢献している。[2.1]〇

就職先は製造業が 35％程度、情報通信業が 10％～20％程度となっており、高い
専門性と技術を持つ人材を産業界へ供給している。学術研究と専門・技術サービ
ス業が 10％程度おり、科学技術の発展に貢献する人材が輩出している。[2.1]

（工学系）
〇

第３期中期目標期間中において、博士前期課程の就職率は、平成 28 年度
99.6％、平成 29～令和元年度は 100％であり、近年は希望者のほぼ全員が内定を得ている。なかでも、製造業と情報通信業への就職が多く、それぞれ修了者の約 60～70％、10％を占めている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1309-iiA-1～3）- 9-17 -山形大学理工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、次世代形成・評価開発機構 IR 部門で保有するアンケートシステムを活用して、全学的に卒業（修了）時の学生からの意見聴取を行っている。令和元
年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、能力や知識の習得度合いについて、理学系においては、別添資料 1309iiA-1 の表３－１のとおり、８割以上が「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」「コミュニケーション能力」を習得できた、７割以上が「人間性の豊かさ」「論理的な思考力」を習得できたと回答している。工学系においては、別添資料 1309-iiA-1 の表３－２のとおり、７割以上が「人間性の豊かさ」「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「積極性やチャレンジ精神」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「IT ス
キル」「論理的な思考力」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
また、総合的評価については、理学系においては、別添資料 1309-iiA-1 の表５－１のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。工学系においては、別添資料 1309-iiA-1 の表５－２のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」、８割以上が「自分自身を成長させた」と回答している。［A.1］

（工学系）
〇

理工学研究科（工学系）では、教育改善活動を行うことを目的に、博士前期課
程２年次生全員を対象に、２年に１度教育全般に関するアンケート調査を実施している。令和元年度の本調査の総括として、「教育・学習支援」「施設・設備」
について、全体的に「ある程度満足している」という評価であった。また、「指導教員の研究に対する熱意（大学院）」が前回同様、高評価であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1309-iiB-2、1309-iiA-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的- 9-18 -山形大学理工学研究科

教育成果の状況に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、工学系においては、別添資料 1309-iiB-1 の表 3－１のとおり、７割以上が「人間性の豊かさ」「専攻した学問の体系化された知識や技術」「問題を発見し解決する能力」を習得できたと回答している。理学系においては、８割以上が「専攻した学問の体系化された知識や技術」「論理的な思考力」を、７割以上が「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、工学系においては、別添資料 1309-iiB-1 の表
５－１のとおり、８割以上が「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」、７割以上が「人間形成が図れた」「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。理学系においては、別添資料 1309-iiB-1 の表５－２のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」、８割以上が「自分自身を成長させた」、７割以上が「人間形成が図れた」と回答している。
さらに、教育内容の役立ち度については、工学系においては、別添資料 1309iiB-1 の表６－１のとおり、８割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。理学系においては、別添資料 1309-iiB-1 の表
６－２のとおり、７割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］（工学系）〇

理工学研究科（工学系）では、教育改善活動を行うことを目的に、卒業後４、５年目の卒業生が在籍する企業を対象に、２年に１度教育全般に関するアンケー
ト調査を実施している。令和元年度の本調査の総括として、就職後に役立った内容として専門分野の知識はもちろん、プレゼンテーションスキルや分析・調査に関する考え方等が挙げられている。（別添資料 1309-iiA-3）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1309-iiC-1～3、1309-iiA-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業・修了生に対するアンケート調査を、本学で実施予定であった企業ガイダ
ンス（例年約 200 社強が参加）で依頼することとしていたが、新型コロナウィル- 9-19 -山形大学理工学研究科

教育成果の状況

ス感染拡大の影響により中止となったため、実施することができなかった。
そのため、本項目では、平成 28 年度から、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」の企業様に毎年、実施してきた全学的なアンケート調査の結果を参考として示す。別添資料 1309-iiC-1（2020 年実施）、及び別添資料 1309-iiC-2（過去３年間の結果）から、本学卒業・修了生の習得能力、採用満足度等について、概ね肯定的な評価（５つの選択肢を得点化したスコア）を得ている。
まず、修了生の印象について、別添資料 1309-iiC-1 の図５のとおり、「課題を設定し解決する力」で 3.6、「深い専門知識・技能」「総合的なものの見方」で3.5、「計画性を持って取り組む力」「コミュニケーション能力」で 3.4「物事に進んで取り組む力」「高い倫理観」「情報を収集し状況や物事を整理し理解する力」で 3.3 と高いスコアを得ている。
次に、本学の修了生の採用満足度については、（別添資料 1309-iiC-1）の図６のとおり、62.5％が「大いに満足している」、37.5％が「どちらかというと満足している」と回答している。
そして、本学卒業生の採用意欲については、（別添資料 1309-iiC-1）の図８のとおり 78.1％が「大いに採用したい」、12.5％が「どちらかというと採用したい」と回答しており、肯定的評価の割合は 90％以上の回答を得ている。
なお、上記の結果については、2018 年からの経年においても同様の傾向が示されている（別添資料 1309-iiC-2）。
（工学系）〇

理工学研究科（工学系）では、教育改善活動を行うことを目的に、卒業後４、５年目の卒業生が在籍する企業を対象に、２年に１度教育全般に関するアンケート調査を実施している。令和元年度の本調査の総括として、「技術者・研究者に向けて育成・教育してほしい能力」として「論理的・合理的な問題解決能力」「新知識及び新技術の吸収力」「実験、調査の結果を分析する能力」「専門分野に関する知識・技能」が挙げられたのに対し、いずれの項目も５段階評価で 3.8 以上の肯定的な評価を受けたのに加え、「深い専門性」「計画立案能力」でも 3.7 以上の評価を受けた。これらはいずれも平成 29 年度のアンケートより 0.02～0.2 上昇している。
また、自由記述では特性として「真面目」「芯がある」「専門性が高い」との肯定的な意見が多い。（別添資料 1309-iiA-3）（再掲）[C.1]- 9-20 -山形大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-21 -山形大学有機材料システム研究科

10．有機材料システム研究科（１）有機材料システム研究科の教育目的と特徴 ・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

10-16

指標一覧 ・・・・・・・ 10-19- 10-1 -山形大学有機材料システム研究科（１）有機材料システム研究科の教育目的と特徴
有機材料システム研究科は、理工学研究科博士前期課程の機能高分子工学専攻、有機デバイス工学専攻、後期課程の有機材料工学専攻を発展的に統合して平成 28 年度に設置された。本研究科は有機材料システム専攻から成り、入学定員 65 人の博士前期課程と同 10 人の博士後期課程で構成される。以下に研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本研究科では、「有機材料を最大限に活用した新たな付加価値を持つシステムである有機材料システムは、人と人、人とモノを有機的につなげ、アンビエントな社
会を実現するための社会基盤技術として期待が高まっている分野であり、当該技術を社会(地域)実装するためのエンジンとなる人材の養成を目的とする。」（大学院
規則第１条の２第２項）ことを掲げている。
２．博士前期課程は、広い視野に立ち、有機材料システム分野に関わる高度な専門性に支えられた卓越した能力と精深な学識を養い、情報をグローバルに発信できる素養を身に付けることを目的としている。博士後期課程においては、有機材料システ
ム分野における研究者として自立し、世界に通用する高度に専門的な研究･教育に従事するために必要な研究能力と豊かな学識を養って、国際的視野に立って自ら研究リーダーとして技術・学術の発展を牽引し社会に貢献する素養を身に付けることを目的としている。
３．このような教育目的を達成するため、第３期中期目標では、「先端的研究科目及び基盤共通科目の充実・強化を図り、幅広い教養、実践力及び人間力を身につけた人材を育成する」と定めている。
（組織構成）
これら目的を実現するため、本研究科では《表１》の様な組織構成をとっている。
《表１：組織構成》
課程

専攻

博士前期課程有機材料システム専攻

博士後期課程有機材料システム専攻（教育上の特徴）
１．有機材料の基礎から応用に至る知識を単に修得するのみならず、それらを核として他分野との連携により拡張される、より広範な有機材料システム分野を教育の対象としている。また、有機材料システム分野における学生の探求心に応え、能力を啓発し、自立させ、さらに新分野を開拓できる人材育成を目指している。特に、高い倫理観を持ち、基礎知識を展開して高度な専門課題にも問題解決能力を有する技
術者・研究者・教育者の養成に力点を置いている。
２．グローバルに活躍する人材育成と幅広い留学生受入のため、100％英語対応可能な専門科目（前期課程 34 科目、後期課程 41 科目）を設置している。また、ProjectBased Learning 教育、国内外インターンシップ等の実践的な「グローバル・実践科
目（８科目）」を新設しており、前期課程では４単位以上の修得が義務付けられている。
３．平成 24 年度採択の博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」が採択され、創造性と主体性を持ったグローバルリーダーの養成を継続している。本プログラムの事後評価において、最高評価の「S」評価を得ており、平成 31 年度より「フレックス大学院」が新設され、５年一貫制大学院制度が発展・定着されている。平成 29 年度以降、本研究科から 10 名（内２名は令和元年度修了）の博士（工学）取得者・修了生を輩出している。

- 10-2 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1310-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プロ
グラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学
院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1310-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、学部で展開する教育プログラ
ムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、学部統括
教育ディレクターと学科・コースごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するな
どして、学部のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべて- 10-3 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況の学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育
課程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1310-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1310-i3-3～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1310-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として、米国のカリキュラム・マッピングの手法（（I:Introductory、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラ
ム・チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。
本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]〇

学際的な幅広い視野を身につけるために、遠隔講義形式・アクティブラーニン
グ形式を取り入れた講義として、第一線で活躍する企業経験者・経営者による「Career Design Seminar」を設置し、大学院共通科目として提供している。また、研究指導・学位論文の指導に当たってはすべての学生を複数の教員からなる- 10-4 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況

指導教員グループが担当し、多面的な指導を実施している。[3.2、3.3]〇

多文化共生・異文化コミュニケーションを学び、グローバル人材を育成するた
めに、100％英語対応可能な専門科目（前期課程 34 科目、後期課程 41 科目）を設置している。また、グローバル・実践科目を８科目設置しており、４単位を選択
必修としている。特に、実用的な英語力向上を目的とした「理工系のための実用
英語 I/II」、国内外のインターンシップ系科目「学外実習（インターンシップ）」「研究開発実践演習（長期派遣型）」「フレックス大学院国際共同研究（長期海外インターンシップ）」等において、実践力の養成に力を入れている。[3.2]〇

学術動向や社会ニーズに即した教育プログラムを構築するために、平成 24 年度採択の博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）「フロンティ
ア有機材料システム創成フレックス大学院」を継続し、創造性と主体性を持った
グローバルリーダーの養成に注力している。本プログラムの事後評価において、最高評価の「S」評価を得ており、 この事実は令和元年度に行われた大学機関別認証評価でも取り上げられて、高く評価されている（令和元年度実施大学機関別認証評価報告書」P１」）、（別添資料 1310-i3-10）。[3.0]〇

令和元年度より本学独自の５年一貫博士課程教育プログラム「フレックス大学院」が新設され、５年一貫博士課程の教育制度が発展・定着されている。（別添資料 1310-i3-11）[3.5]〇

５年間の博士課程において研究力としての「創造性」とグローバル実践力としての「主体性」の２つの能力を育成することをプログラムの教育目標に掲げ、以下のカリキュラム構築(1)〜(3)を行っている。
(1)

５年一貫の専門教育において、主専攻科目（有機材料システム研究科：38単位以上）に加えて副専攻（４単位以上）を含む主専攻以外（10 単位以上）の科目を履修させ、１つの専門に偏重しない体系的な履修体制とする主・副専攻制度を構築している（専攻の枠を超えた教育指導体制の構築）。
(2)

実習を重視したコース独自の価値創成キャリアデザイン科目を新設し、「キャリアデザインセミナー（２単位）」、「価値創成プロジェクト（１単位）」、「実践型 PBL 教育Ⅰ（１単位）」、「実践型 PBL 教育Ⅱ（選択２単位）」、「グローバルコミュニケーション演習（２単位）」、「国際共同研究（長期海外イン
ターンシップ）（４単位）」、ワーク科目（０単位）として「フレックス大学院- 10-5 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況

シンポジウム／セミナー」、および「マイポータルサイト」の各実習科目（10 単位以上）を通じて創造性と主体性を段階的に身につける体系的なカリキュラムを構築している（一貫性のある教育）。これらの科目は選択科目である実践型 PBL
教育Ⅱを除いてコース生全員が 100%履修している。
(3)

コース生が、主・副指導教員、プログラム担当教員との連携・メンタリン

グを受けることによって、履修時期を検討することで過度な負担にならないように配慮しながら主体的かつ計画的にキャリアデザイン科目と主専攻・副専攻の科目を履修できるシステムとしている（教員間の連携指導体制）。（別添資料 1310i3-12）[3.1、3.2、3.3、3.5]〇

修士論文発表・博士後期課程入試を行わない５年一貫コースを導入するため、カリキュラム構築と並行し、QE（Qualifying Examination:博士課程研究基礎力試験）規程、ECE（End-of-Course Examination:コース修了試験）規程、活動評価方
法、自己評価方法等の整備を行った。（別添資料 1310-i3-13）[3.1、3.2、3.5]〇

社会･産業界や地域と連携した学修活動を通じて課題発見・解決能力を身につけるために、国内外の多様なセクターから第一級の教員を結集した体制を構築している。例えば、国内外の産業界等から、グローバル企業（帝人、三菱化学、アルケマ(仏)、フラスク（大学発ベンチャー企業））および国立研究機関（産総研）の事業化・研究開発の現役リーダーを含むリーダー経験者６名が、産学連携教員としてプログラム教育に積極的に関与する指導体制を構築している。[3.2]〇

国内外の大学からの卓越研究教授、例えば城戸淳二卓越研究教授（Top1%被引
用文献数：4、総被引用件数 1,095*1）、時任静士卓越研究教授（総被引用件数
395*1）、Y.Yang 協力教員（研究支援：Top1%被引用文献数：20、総被引用件数
4,434*1）が、プログラム教育に携わっている（*1：Web of Science/Clarivate
Analytics 調べ、2019.12.18 現在）。[3.0]〇

本プログラムの代表的な成果として、１期生（平成 29 年度修了生）の発表論
文数は１人平均７報（理工学研究科）、国際学会発表件数は、１人平均７報（理工学研究科）であり、従来の学生よりも高い研究力を示している。また、
米国 MRS 学会でのポスター賞受賞の他、これまで合計 42 件（理工学研究科）、４件（有機材料システム研究科）受賞している。日本学術振興会特別研究員 DC
１/DC２採択率は１期生が 66.6％、２期生が 16.6％であり、従来の学生よりも- 10-6 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況

高い採択率を示している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1310-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1310-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1310-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 1310-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有機材料システム分野の専門知識を修得し、それらを応用する能力を身につけるために、有機材料システム特別演習 A・B および有機材料システム特別演習 A・
B の実践的アクティブラーニング科目を必修とし、高度な学位論文研究に繋げている。また、双方向・体験型のグローバル・実践科目（８科目）を設置しており、４単位を選択必修としている。[4.1]〇

実践的学習を深化するために、学外実習を開講し、令和元年度には 2 名の学生が参加した。さらに博士後期課程においては、実習科目として特別計画研究を必修としている。特別計画研究は、工学に対する視野を広め、問題提起・解決能力を養うために、産業の現場、各種研究施設又は他専門分野の研究室において、専門以外の領域の開発や生産などの実習及び情報収集に携わる実習科目である。
[4.2]

〇

国際通用性を高めるために、全ての専門科目（前期課程 42 科目）を「英語可」
科目とし、留学生が希望した場合に日本語と英語を併用している。また、アクティブラーニング形式による科目として「Project-Based Learning(PBL)」、「フレックス大学院国際共同研究（長期海外インターンシップ）（29 名）」を実施している。（別添資料 1310-i4-8）[4.1、4.2]〇

山形大学は４つのキャンパスに各学部(研究科)が分散しているため、情報通信技術(ICT)を活用してこれらの教育カリキュラムが実施されている。例えば、有機材 料 シ ス テ ム 研 究 科 か ら 提 供 し て い る 大 学 院 共 通 科 目 「 Career Designing- 10-7 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況

Seminar」の講義を他キャンパスと米沢キャンパスとを遠隔講義システムで結んで実施することで、各分野の専門家による異分野の学びが可能になっている。これらの教育カリキュラムを実施するために、専任教員当たりの学生数が 5.17 名（博士前期課程）となる、教員ごとに十分な指導ができつつ、広く教育と研究を行うのに適正な数を保った教育指導体制が構築されている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1310-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1310-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1310-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1310-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 有機材料システム研究科では、博士前期課程において、複数教員による教育指導を行うサポート教員制度を構築し、平成 29 年度から実施している。本制度
は、研究室での研究指導とは別に、学生が日々の研究室生活で大きな不安や悩みを抱えていないかの確認を主眼に定期的に面談を行うこととなっている。
[5.1、5.2]〇

修士・博士学位論文の審査では主指導教員以外に最低２名の副指導教員による指導体制を構築している。また、５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」（H24 年度より実施）
および５年一貫博士課程教育プログラム「フレックス大学院」（令和元年度新設）
において、産業界出身の教員が選抜試験、QE、ECE、中間報告会、国際学会審査員、
国内企業インターンシップ、長期海外インターンシップ報告会に加え、メンターとしてコース生に face to face の指導する体制を構築している。[5.1、5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1310-i6-1～2）- 10-8 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 1310-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1310-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システ
ム創成フレックス大学院」（H24 年度より実施）および５年一貫博士課程教育プ
ログラム「フレックス大学院」（令和元年度新設）において、学生が修得すべき
創造性と主体性の４つの指標、(1)高い問題意識と未来志向の使命感、(2)高度な専門性、(3)複眼的思考力・価値創成実践力、(4)グローバル・企画・コミュニケーション力、の達成度についての客観的な尺度を明らかにするために、プログラ
ム独自の５段階の到達基準（ルーブリック）として策定している。具体的には、学生が半期終了後の９月と３月に「自己評価シート」を用いて４つの資質の獲得
状況を自己評価・採点（５点満点）し、それを学内教員で構成されるメンター教
員が個別にチェック、面談、コメント・指導を行う体制を設けている。さらに、３月の中間報告会では企業出身の教員（産学連携教授等）が到達基準に照らし合わせて個別に採点・講評し、学生にフィードバックするシステムも実施している（図１）。例えば、平成 30 年３月修了生（１期生）の自己評価（５点満点、５：優）平均値を分析したところ、４つの資質いずれにおいても学年進行と共に評価点が向上し、学生自身がこれらの能力を獲得できていることを実感している様子が確認できた。[6.1、6.2]《図 1：ルーブリックの策定と自己評価・フィードバックの好循環システム》

平成２４年度採択「博士課程教育リーディングプログラム」事後評価調書 P.27 抜粋- 10-9 -山形大学有機材料システム研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1310-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1310-i7-4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1310-i7-6～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1310-i7-11～12）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1310-i7-13 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有機材料システム研究科では５年一貫博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」（平成 24 年度より実施）および 5 年一貫博士課程教育プログラム「フレックス大学院」（令和元年度
新設）を設置し、それぞれに学位申請の基準を設けている。
学位の質保証のため、Qualifying Examination(QE)の審査体制として、書類による予備審査（２年次 11 月末）を経て、公聴会および口頭試問を行う本審査（２月）に至る２段階審査体制を整えている。予備審査では QE 申請に必要な要件：(1)34 単位以上単位修得、(2)国際学会発表１件（本人発表）、(3)査読付学術論
文１件（筆頭著者）を投稿済み、の確認を行って本審査の受験を認め、本審査では 25 分の公聴会（研究内容：15 分、価値創成グローバル力：５分、質疑応答：５分）、および、25 分の口頭試問（審査員のみ）の合計 50 分の審査を実施している。主専攻の主指導教員、副専攻の副指導教員、産学連携教員等が審査員となり、(1)研究基礎力、(2)高い専門性、(3)問題意識と未来志向の使命感、複眼的思
考と価値創成実践力、(4)コミュニケーション能力、リーダーシップ力、チームで働く力、の４項目について各 10 点満点で評価し、１項目でも「６点未満」がある
場合は不合格となる。本 QE は大学院設置基準第 16 条の２に定める博士論文研究
基礎力審査を導入し、修士学位相当の研究基礎力かつ博士後期課程進学相当の能力、本コースの教育目標とする価値創成グローバル実践力について本コース独自の到達基準（ルーブリック）を定め、基準を満たしていると判断されたときに QE合格とし、博士後期課程への進学を認める審査システムである。また、到達基準（ルーブリック）は学生・教員に公開されており、明確で確かな質保証をする審- 10-10 -山形大学有機材料システム研究科

教育活動の状況査システムが構築されている。さらに、プログラム修了要件は、次の 2 つの審査：(a)主専攻（理工学研究科または有機材料システム研究科）での博士学位論文の審査・最終試験（博士研究力の審査）、および(b)コース修了試験（End-of-Course
Examination; ECE）（価値創成グローバル実践力の審査）に合格することとしている。(a)については従来から行われている各主専攻の審査基準により主査・副査が審査を実施する。(b)については企業出身の教員（産学連携教員等）が審査員となり、創造性と主体性の２つの能力に関する (1)高い問題意識と未来志向の使命感、(2)高度な専門性、(3)複眼的思考と価値創成実践力、(4)グローバル企画コミュニケーション力、の４つの資質獲得についての受験生の英語発表（15 分程度）を含む口頭試問審査（45 分間）を実施する。評価は４項目について到達基準から達成度を各５点満点で評価し、合計 12 点未満もしくは１項目でも「２点以下」がある場合は不合格としている。(a)と(b)ともに合格した場合に限り、コース修了
を学位記に付記された博士（工学）の学位が授与される。本プログラムでは、80%以上の学生が国内外の学会などから賞などを受けている。
なお、有機材料システム研究科所属の学生については、研究科新設以降、学術研究やその他活動を通して、国内外で計 17 件受賞している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1310-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1310-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、有機材料の専門的・実績的人材の育成に努めており、毎年、志願者が多くかつ入学試験の成績も良好で、さらに学生指導においても十分な対応ができるものを許可したことで、入学者が入学定員を大幅に超過したが、研究指導に問題のない適正な範囲で推移している。志願・入学状況を考慮し、令和２年度入学者からは、入学定員を 65 名から 85 名へ 20 名増加した。［8.2］- 10-11 -山形大学有機材料システム研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1310-i4-6（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程教育リーディングプログラム及び博士課程５年一貫教育プログラム「フレックス大学院」において、グローバル人材育成のための科目を複数開講しており、特に平成30年度までは「グローバルコミュニケーション演習（短期海外インターンシップ）」、「長期海外インターンシップ」を必修科目とし、登録学生全員を派遣している（別添資料1310-iA-1～2）。令和元年度からは「International Internship」と名称を変更し、継続して開講している。また、英語での修士論文公聴会の実施を第３期から開始しており（８～12名が選択）、国際的に通用する人材の育成に努めている。この改革は運営諮問会議でも高く評価された。（別添資料1310-i3-5）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

米沢市及び近隣市町の小学校・中学校・高等学校・短期大学からの要望に基づき、留学生や英語の堪能な日本人学生をTAとして派遣している（H28：７回・
２人、H30：９回：４人、R１：11回・９人、計37回・15名派遣）。[B.1]〇「留学生就職促進プログラム」において、山形県及び県内企業と連携し、県内企業バスツアー（計７回、24社、参加学生のべ６名）、留学生のための合同
企業説明会（年１回、のべ45社、参加学生２名：令和元年度中止）を実施している。[B.1]〇

米沢市学園都市推進協議会より、平成29年度～令和元年度において、米沢キャンパスで学生が主体となって運営する国際スマートシステム会議（年１回）（別添資料1310-iB-1）に対して協賛を得ている。[B.1]- 10-12 -山形大学有機材料システム研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有機材料システム研究科では、教員の教育能力を高め、教育の質を保証･向上するためにファカルティ・ディベロップメントを目的としたセミナーに教員が参加している。（表１～２）[C.1]○

有機材料システム研究科では、世界第一線で活躍する２人の卓越研究教授である城戸淳二卓越研究教授（Top1%被引用文献数：４、総被引用件数 1,095*1）
および時任静士卓越研究教授（総被引用件数 395*1）が、教育に携わっている（*1：Web of Science/Clarivate Analytics 調べ、2019.12.18 時点）[C.0]。

○

毎年、運営諮問会議によって教育体制をチェックする体制を構築している。
令和元年度には DP、CP に沿った教育を実施しているかを中心に諮問し、DP、CPともに良好であるとともに、専攻の教育が十分に従っていることが確認された。また、前述の通り、令和元年度の大学機関別認証評価でも評価されている。[C.2]《表１：全学及び他大学合同の合宿 FD セミナーの開催日及びテーマ》
開催日

28/9/5～6

29/9/4～530/9/3～4

テーマ
Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践

Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践

Ⅰ

科目設計１：授業名と目標、内容の作成

Ⅱ

科目設計２：シラバスの完成

Ⅲ

アクティブ・ラーニングについて考えるⅣ

アクティブ・ラーニングの実践- 10-13 -山形大学有機材料システム研究科
R1/9/3～4

教育活動の状況Ⅰ

授業力の向上－わかりやすい授業を実現するためにⅡ

失敗から学ぶ～個々の体験の分かち合と『ＮＧ授業』の類型化

Ⅲ授業に求められる合理的配慮とは？－障害者差別解消法と授業－

Ⅳ

学生の学修を支援する授業とは？－発達障害等の配慮を必要とする学生が受講している授業の工夫－《表２：FD の開催日とテーマ》
開催日

テーマ

28/9/12～13

５大学連携教育シンポジウム「大学におけるキャリア教育」「語学教育について」
５大学連携教育シンポジウム「イノベーション教育について」「グローバル人材の育成」（取組・問題定期）
５大学連携教育シンポジウム「学生支援の取組について」「ＰＢＬの取組について」
５大学連携教育シンポジウム「文理横断的・異分野融合的な教育について」「これからの語学教育について」

29/9/21～22

30/9/13～14

R1/9/19～20＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有機材料システム研究科では、山形大学に設置された世界をリードする研究開発拠点の活用によるエンジニアリング教育を推進している。2011 年以降、有機 EL、有機トランジスタ、有機太陽電池、蓄電材料、高分子加工など、最先端
有機材料システム分野に特化した建屋が 8 棟建設・開所され、国内外で唯一無二の拠点集結がなされている。[D.1]① 有機エレクトロニクス研究センター（5,700 m2、2011 年開所、基礎研究拠点）② 有機エレクトロニクスイノベーションセンター（4,000 m2、2013 年開所、応用研究拠点）③ 蓄電デバイス開発研究センター（2,000 m2、2014 年開所、開発研究拠点））④ グリーンマテリアル成型加工研究センター（2,800 m2、2015 年開所、基礎研究拠点）⑤ 実証工房：スマート未来ハウス（230 m2、2015 年開所、実証研究拠点）⑥ 有機材料システムフロンティアセンター（10,000 m2、2016 年開所、融合研究拠点）⑦ xEV 飯豊研究センター（2,500 m2、2016 年開所、実用化研究拠点）⑧ 有機材料システム事業創出センター（1,200 m2、2018 年開所、事業化研究拠点）- 10-14 -山形大学有機材料システム研究科○

教育活動の状況

山形大学有機材料システム研究推進本部は、米沢市にある７つの施設（有機エレクトロニクス研究センター、有機エレクトロニクスイノベーションセンター、
蓄電デバイス開発研究センター、xEV 飯豊研究センター、グリーンマテリアル成形加工研究センター、有機材料システムフロンティアセンター、第一世代有機シ
ステム実証工房スマート未来ハウス）を統括し有機材料分野の研究拠点化を推進している（別添資料 1310-iD-1）。

○

有機材料システム研究科では、図書館、電子ジャーナル、文献検索システム、共用機器（測定・評価装置）などの利用環境を整備しており、エンジニアリング
教育の推進強化を図っている。また、研究科共通科目として開講されている「研究者としての基礎的スキル」「知財と倫理」を開講し、研究者・技術者の倫理について学ぶことを推奨している。（別添資料 1310-iD-2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1310-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有機材料システム研究科では社会人入試を行い、社会人を積極的に受け入れているだけでなく、社会人受け入れのための教育方法の特例措置を講じている。さらに、有機材料システム研究科では、一定の研究業績や能力を有する社会人を対象に、標準修業年限が３年である博士後期課程を最短１年で修了し博士の学位を取得する「早期修了制度」を令和元年度から導入した。本制度では社会人として積み重ねてきた研究実績を元にして、指導教員から研究及び論文作成の指導を受けて博士論文を完成させる。また、小・中・高の教員を対象に、免許証更新講習の教育を行っている。[E.1]- 10-15 -山形大学有機材料システム研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1310-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

過去２年（平成 28 年度研究科新設のため）平均の標準修業年限修了率は 89.8％、標準修業年限×1.5 年以内の修了率は 92.6％となっており、平均して入学者の９割の修了率を確保している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院有機材料システム研究科では、研究科新設以降、博士前期課程および博士後期課程の入学定員充足率がそれぞれ 135%及び 105%となっており、学生ニーズが高い。また、研究科新設以降の卒業生（平成 29 年度、平成 30 年度、令和元
年度）の就職率がいずれも 100％であり、実践教育に重点を置いた教育効果により、本研究科卒業生への企業ニーズの高さを裏付けている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1310-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育改善活動を行うことを目的に、２年に１度教育全般に関するアンケート調査を実施している。令和元年度の本調査の総括として、「教育・学習支援」「施- 10-16 -山形大学有機材料システム研究科

教育成果の状況

設・設備」について、全体的に「ある程度満足している」という評価であった。
また、「指導教員の研究に対する熱意（大学院）」が前回同様、高評価であった。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1310-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1310-iiB-1 の表３のとおり、８割以上が「専攻した学問の体系化された知識や技術」、７割以上が「積極性やチャレンジ
精神」「論理的な思考力」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」「コミュニケーション能力」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1310-iiB-1 の表５のとおり、９割以上が「知識や技術が向上した」８割以上が「自分自身を成長させた」と回答している。
さらに、教育内容の役立ち度については、別添資料 1310-iiB-1 の表６のとおり、８割以上が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1310-iiC-1、1310-iiA-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に実施した就職先アンケート（工学部・理工学研究科・有機材料シ

- 10-17 -山形大学有機材料システム研究科

教育成果の状況

ステム研究科）によると、「技術者・研究者に向けて育成・教育してほしい能力」
として「論理的・合理的な問題解決能力」「新知識及び新技術の吸収力」「実験、調査の結果を分析する能力」「専門分野に関する知識・技能」が挙げられたのに対し、いずれの項目も 5 段階評価で 3.8 以上の肯定的な評価を受けたのに加え、「深い専門性」「計画立案能力」でも 3.7 以上の評価を受けた。これらはいずれ
も平成 29 年度のアンケートより 0.02～0.2 上昇している。
また、自由記述では特性として「真面目」「芯がある」「専門性が高い」との肯定的な意見が多い。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「こども育成支援置賜学舎」では、東日本大震災の原発事故により避難を余儀なくされている子ども達を対象として、学習支援やアクティビティを行い、子ども達の孤立を防止し、心身の健全な育成に向けた支援を行っている。本学学生と米沢女子短期大学･米沢栄養大学の学生がボランティアとして活動しており、学生間の交流も促進された。
（平成 30 年度 14 日開催、延べ参加児童数 75 名）[D.1]- 10-18 -山形大学有機材料システム研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-19 -山形大学農学部

11．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

11-2（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

11-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-3

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-11【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-14

山形大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
農学部は、昭和 22 年度に設置された山形県立農林専門学校を前身に持ち、小学校の教科書にも取り上げられている日本有数の米どころ庄内平野に位置する。平成 22 年度）から、食料、生命、環境科学を総合的に学修できる１学科６コース制での教育を実施し、地球規模の食料、環境、エネルギー問題のような複雑な課題を未来に向けて解決しうる人材を社会に送り出してきた。また、学部一括入試により、入学後１年間の学習を通じて進むべき専門分野を選択する方式も、本学部の特徴として根付いてきた。これらのメリットを活かしつつ、平成 31 年４月に、６コースを３コースに再編す
るとともに、３年次以降のカリキュラムとして、国際社会や地域社会で活躍できる「尖がった人材」をコース横断で育成する国際展開プログラムと地域創生プログラムを新たに設置した。従来同様、専門分野を深く学ぶための基幹プログラムもあり、３年次
進級時に３プログラムから１つを選択する。本カリキュラムにより、「何を学ぶか」を選ぶコース制と「学んだことをどこで活かすか」を選ぶプログラム制を組み合わせることで、学生の希望や社会のニーズに細かく対応した教育が可能となった。（別添資料 1311-00-1）
以下に本学部の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、「農学の基礎的分野の教育・研究を通して幅広い視野と探求力を教授し、豊かな人間性に基づいて責任感と倫理観を持ち、社会の要請に対し、独創性と柔軟性をもって対応できる農学の専門的素養を持った人材の育成を目的とする」ことを掲げている。
２ このような教育目的を達成するため、「食料不足、資源の枯渇、環境の破壊、生物多様性の減少、地球温暖化など、農学に関するより複雑で多面的かつ大規模化している諸問題に対し、細分化した知識や技能の修得だけでなく、「広義の農学」に含まれる食料―生命―環境に関する多面的な諸課題を理解し、複眼的で総合的な判断力やバランス感覚を有する人材を育てる」ことを目標として定めている。
（教育上の特徴）
１ １学科３コースから構成され、主に、「安全な農畜産物の持続的かつ安定的な生産」「限られた資源の有効利用」「多様な生物がもつ生理機能の解明や有用機能の探索・改良」「自然環境や生態系のメカニズムや機能の理解、その持続可能な管理・保全」について、フィールドワークや実験を多く取り入れた各コースの特色ある専門的な教育・研究を行っている。
２ 食料、生命、環境科学について総合的で幅広い知識を身に付けさせるため、コース配属前の学生に対して、専門基礎科目を開講し幅広い分野の教育を行うとともに、コース配属後においても、学科共通科目やコース選択科目を配置することで、幅広い分野の教育を受けられるようにする。
３ 強い好奇心と探究心、諸課題への高い見識と展望を持って自ら解決する能力と、総合的な判断力を有する学生を育てるために、講義科目と実験・実習科目、演習科
目とを効果的に配置し、合わせて学習の成果を社会生活や職業生活の場で活かせる
ように、キャリア科目及び学外・海外での実習科目を開講する。
４ 各コースのカリキュラム・ポリシーに従い、各コースにおいて定める専門的知識と能力が身に付くように、専門科目を配置する。
５ ３年次以降のカリキュラムはプログラム制とし、専門分野を深く学ぶための「基幹プログラム」の他に、国際社会や地域社会で活躍できる人材をコース横断で育成する「国際展開プログラム」と「地域創生プログラム」を設置する。
６ 農学部附属やまがたフィールド科学センターは、学生に対してより総合的な視点
で環境保全型農林業の実践教育や自然と人間との関係を結ぶ体験学習の場を提供するとともに、水稲、野菜、畜産に係る諸問題や積雪環境と森林生態系の相互利用
や利雪・親雪に関する研究を行っている。
また、アジアを中心とした食料不足国の農業技術者に対する先駆的な生産技術の研修などの国際貢献の場としての機能も併せ持っている。

- 11-2 -山形大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1311-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1311-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1311-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1311-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

細分化した知識や技能の修得だけでなく、「広義の農学」に含まれる食料―生命―環境に関する多面的な諸課題を理解し、複眼的で総合的な判断力やバランス感覚を有する人材を育てるため、2019 年度に１学科６コースを１学科３コースに再編している（表１）。[3.3]表１．３コースの概要
コース

概要

アグリサイエン

安全な農畜産物を持続的かつ安定的に生産するための理

スコース

論や技術を学ぶ。さらに、限られた資源（物的資源、人的資源）を有効に利用するためのマネジメントについて- 11-3 -山形大学農学部

教育活動の状況学ぶ。
バイオサイエン

植物や高等動物、微生物など多様な生物を対象とし、こスコース

れらがもつ生理機能の解明、有用機能の探索・改良など、広範囲な農学の領域を基礎から応用まで学ぶ。

エコサイエンス

農林業の基盤となる自然環境や生態系のメカニズム、機コース

能を理解し、それらが産み出す恵みを享受しながら、将来に渡り持続可能な形で管理、保全するための理論や技
術を学ぶ。

〇

３年次以降のカリキュラムはプログラム制として、従来と同様に専門分野を深く学ぶための「基幹プログラム」の他に、国際社会や地域社会で活躍できる人材をコース横断で育成する「国際展開プログラム」と「地域創生プログラム」を設置している（別添資料 1311-i3-8）。 [3.2]〇

雪山実習、公開森林実習、森林学への招待など、附属やまがたフィールド科学センターを活用した特色ある授業科目を設けている（別添資料 1311-i3-9）。[3.2]〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。

本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]- 11-4 -山形大学農学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1311-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1311-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1311-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1311-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に設置した「国際展開プログラム」及び「地域創生プログラム」では、コース横断的な教育を実現するために、専門分野に関わらず海外や地域での活動
実績を有する教員が担当する体制とした。その教員が「基幹プログラム」も担当
する複数プログラム担当制としている。[4.4]〇「国際展開プログラム」では海外研修を必修化している。[4.1]〇「地域創生プログラム」では地域の農業従事者や就農希望者とともに学ぶ「食と農のビジネス論」の履修を推奨している。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1311-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1311-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習意欲を高める取り組みとして、成績優秀な学生に対し、学部長による表彰と同窓会による表彰をそれぞれ行っている。また、産学連携活動や地域連携活動等における業績に対しては地域産学官連携協議会による表彰も行っている（表２）。[5.1]- 11-5 -山形大学農学部

教育活動の状況

表２．学生表彰制度について
区分

名称

表彰者

対象者

表彰基準

受賞人数

全国的規模又は国際的規模における学会等において、表彰又は高い評価を得た学生又は学生団体
卒業年次において、学業成績が所属する学部の上位のもので、かつ他の学生の模範となると認められる学生（大学院生は除く。）

山形大学学生表彰

学長

学部学生・
大学院学生

全学表彰

全国規模又は国際的規模の競技会、展覧会、公演等に出場、出展又は出演し、入賞した学生又は学生団体
ボランティア活動等の各種社会活動において、公共団体等から表彰を受け顕著な活動が認められた学生又は学生団体

指定なし

犯罪防止又は災害防止等で、公的機関等から表彰された学生又は学生団体

山形大学校友会
大学院学生表彰

校友会会長

大学院学生

その他上記と同等以上の功績等により、表彰に価すると認められる学生又は学生団体
学術研究活動において、学会等での受賞、科学研究費補助金等の競争的研究
資金の採択又は世界的に評価の高いジャーナル誌への論文掲載等、特に顕著な業績を挙げた大学院学生

指定なし

学術研究活動において、顕著な業績を挙げた学生又は学生団体
学業成績が優秀で、かつ、他の学生の模範となると認められる学生
山形大学農学部
学生表彰

農学部長

学部学生・
大学院学生

課外活動において顕著な成果を挙げた学生又は学生団体

指定なし

ボランティア活動等の社会活動において、顕著な功績を残し社会的に高い評価を受けた学生又は学生団体
その他上記と同等以上の功績等により、表彰に価すると認められる学生又は学
生団体

農学部表彰

学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団体〇

山形大学農学部
地域産学官連携協議会会長表彰

農学部地域産学官連携協議会会長

山形大学農学部
鶴窓会長賞

農学部鶴窓会長

学部学生・
大学院学生

産学連携活動及び地域連携活動（地域貢献活動を含む。以下同じ。）において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団体

指定なし

課外の文化及び体育活動において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団
体
学部学生・
大学院学生

修士論文又は卒業論文の内容が優秀であった学生

専攻・コース
各１人

2017 年度入学生から基盤力テストを実施し、学修成果の測定・可視化すること
で学生の主体的な学修を促している。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1311-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1311-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1311-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から、すべての科目の成績評価の分布を学務委員会においてチェックし、必要に応じて、担当教員に連絡を取るようにしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1311-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 11-6 -山形大学農学部

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1311-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究の発表会を公開で実施し、学外の出席者からの質問や助言を受けることができる体制を整備している。一部のコースではさらに積極的に、学外での関連イベント（庄内水田フォーラム、庄内水田農業推進機構主催）の会場でのポス
ター発表会も開催している（別添資料 1311-i7-4）。参加学生は、農業関係者や一般市民等のディスカッションを通じて、自らの研究の意義を感じるとともに、大学の教員や学生とは違った角度からの意見を聞く機会を得られた。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1311-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1311-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生を受け入れるために、2017 年度から AO 入試を導入している。AO 入試により、一般入学試験では合格できないが、農学に興味や関心の高い学生や本学部の教育研究に共感する学生を、これまでに毎年５名程度（表３）の学生を受け入れている。[8.1]
表３．AO 入試によって入学した学生数

〇

入学年度

募集定員

入学者数

2018

５

５

2019

５

６

正規課程の留学生の受入は毎年２名程度と少ないが、交換留学プログラム等で受け入れている非正規課程の留学生は多い（表４）。学部定員の１２％に達する
年もあり、国際的なキャンパス環境が形成されている [8.0]
表４．留学生の受入実績
年度

正規課程の入学者数

非正規課程の受入数

2015

１

１３

2016

０

２０

- 11-7 -山形大学農学部
2017

２

１４

2018

２

１９

2019

３

１６

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1311-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
平成 28 年度から実施している「食―農―環境連携を担う人材育成事業」に基づ
き、学部の国際化を推進している（別添資料 1311-iA-1）。日本人学生の派遣数（図１）及び留学生の受入数（図２）ともに飛躍的に増加し、留学生受入数（短期・長期の合計）に関しては、平成 29 年度からは鶴岡キャンパスで学ぶ全学生数の 10%を超えている。[A.1]

12

学生数

50

10

派遣国数

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 Ｒ１年度

図１．日本人学生の派遣数（学部、大学院の合計）

120
その他（～１年間の滞在）

100
80

在学生の１０％60
4020

正規課程の学生（１年以上滞在）

0
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 Ｒ１年度
図２．留学生の受入数（学部、大学院の合計）- 11-8 -

派遣国数

派遣学生数（人）60

留学生数（人）〇山形大学農学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鶴岡市、JA 鶴岡、JA 庄内たがわ、東北芸術工科大学、ヤマガタデザイン株式会社との間で、地域農業の担い手育成と確保のために鶴岡市立農業経営者育成学校（SEADS）を開校に向けた連携協定を 2019 年 10 月に締結し、第１期生の募集を始めた。[B.1]〇

農林水産省が推進する農業女子プロジェクト「チーム”はぐくみ”」に国立大学として初、東北の教育機関として初めて参加し、やまがた農業女子ネットワー
クと連携して「地域がはぐくむ未来の農業女子プロジェクト」を進めている。（別添資料 1311-iB-1）[B.1]〇

鶴岡南高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業、酒田東高等学校国際探究科や酒田西高等学校の探究学習、鶴岡北高等学校の生命科学体験実習に協力をしている。[B.1]〇

森の学校、農場体験、市民交流農園といった地域と連携した教育活動を展開している。（別添資料 1311-iB-2） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 委員会では、学生から有益な意見が出され、FD 活動に活かされている。例えば、「授業改善アンケート」の結果が速やかに各教員に共有されるようになり、翌年の講義内容に反映できている。 [C.1]〇2019 年９月に実施した第三者評価（教育の質保証の観点から、新潟大学農学部
及び秋田県立大学生物資源科学部から評価委員を招いて受審）では、委員からコース再編に関する高い評価と期待を受けるとともに、エビデンスにもとづいて質- 11-9 -山形大学農学部

教育活動の状況の保証が十分に行われていると感じた旨の講評を得た（別添資料 1311-i3-7（再掲））。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1311-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部長が会長を務める地域定住者育成コンソーシアムでは、視察、実習を含む
基礎、経営、加工、販売、農業技術、ビジネス計画書作成の６つの科目を通じて、優れた経営感覚と販売ノウハウを養成する「食と農のビジネス塾」を 2016 年度より開講している。所定の条件を満たした者に食の６次産業化プロデューサーの資格を授与している（表５）。学生の受講者を増やすために、2019 年度からは地域創生プ
ログラムの選択必修科目「食と農のビジネス論」としてカリキュラムに組み込んでいる。[E.1]
表５．「食と農のビジネス塾」の実施状況
年度

受講者数

食の６次産業化プロデューサーの
資格取得者

2016

３

１

2017

２

０

2018

４

０

2019

１

０

- 11-10 -山形大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1311-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1311-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭第一種免許
状が平均５名、食の６次産業化プロデューサーは平均７名、GIS 学術士が 19 名、樹木医補が平均３名、自然再生士補が平均８名、測量士補が平均 14 名となっている。[1.2]〇

学生の研究実績を示す資料として、表６に示すように学会、協会等からの賞を受賞している。[1.2]
表６．農学部学生の受賞実績
年度
2016

2019

受賞名

受賞した成果の内容

第 11 回東北育種研究集会

ベニバナの花弁収量及び花弁色素合

優秀ポスター賞

成関連遺伝子に関する研究

5th International

油性酵母による脱脂米糠加水分解物

Conference on Food andからの油脂生産

Applied Biosciences
Best Poster Award〇

東北畜産学会第 69 回大会

新生仔マウス卵巣の培養におけるオ

優秀発表賞

ートファジー誘導剤添加の検討

平成 28 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化」の採択を受け、本学における基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発、実施している。当該テストは６つの領域（文系用の「数的文章理解」「語彙力」、理系用の「数学」「物理」「化学」「生物」）で構成され、実施に当たっては、限られた時間で効果的かつ効率的に実施できるよう現代テスト理論（項目反応理論）を取り入れるためのスマートフォンアプリである「YU Portal」を独自開発している。そのうえで、本学の学部生- 11-11 -山形大学農学部

教育成果の状況全員を対象に入学時、１年終了時、３年次に実施し、その結果をディプロマ・サ
プリメント（学修成果の可視化資料）として提示している。加えて、地域の企業等の皆様に参画いただいている「山形大学アライアンスネットワーク」、山形県教育委員会の関係者等、さらには保護者の皆様の協力を得て、多様なステークホ
ルダーによる評価の仕組みを構築するとともに、企業調査等を継続的に実施し、これまで培ってきた Institutional Research（IR）や FD ネットワーク“つばさ”（大学間連携教育改善事業）の実績と知見を活用しながら、卒業時における質保証の仕組みとして完成させるべく取組を推進している。
平成 29 年度の本格実施以降、各年度の分析結果については教務担当副学部長等で構成する「統括教育ディレクター会議」、全学の「教育研究評議会」で共有し、概ね想定している成果が得られることを確認するとともに、課題が見られるカリ
キュラムについては、
翌年度のカリキュラム編成の参考資料として活用している。
これらの取組について、令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」の基準２－３（【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること）を満たしている「根拠・理由」に挙げられるほか、平成 29 年 4～５月の山形新聞及び河北新聞（いずれも地方版）、令和 2 年 1
月 31 日の読売新聞（全国版 13 面の最前線）を通じて特色ある取組として報道された。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職希望者の就職率はほぼ 100％を達成している。就職先の内訳では、公務員（20.8％）、農業・林業（4.5%）、製造業（16.9%）、建設業（4.5%）など、「広義の農学」に関わる業種が多い。[2.1]〇

卒業生が、青年海外協力隊（2019 年度１名）等で国際貢献に尽力している。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1311-iiA-1）- 11-12 -山形大学農学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に４年生を対象に実施したアンケート調査では、自らが受けた学部教育に関する満足度について、基盤教育、専門教育の講義科目、同じく実験・実習
科目、ゼミ、卒業論文のすべてで、80%程度またはそれ以上の学生から「満足した」「概ね満足した」との回答を得ている。[A.1]〇

同じく４年生を対象に実施したアンケート調査で出された「学務関係と教育支援関係の部署を近くに配置して欲しい」という要望に基づき、学生センターを開設し、改善を行った。 [A.1]- 11-13 -山形大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-14 -山形大学農学研究科

12．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

12-2

・・・・・・・・・・・

12-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-11【参考】データ分析集・・・・・・・・・

12-3

指標一覧 ・・・・・・・ 12-13- 12-1 -山形大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
農学研究科は、昭和45 年度に設置されて以来、時代の要請に応じて充実・強化の道を歩み、技術者や研究者を中心に、多くの有益な人材を輩出してきた。
以下に本研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１ 本研究科は、「学術研究の高度化と優れた研究者の養成、高度専門職業人の養成と社会人の再教育及び教育研究を通した国際交流の推進を目標として、幅広い知識とともに深い専門性を身につけ、創造力を豊かに発揮できる高度な知的能力を持った人材の養成を目的とする」ことを掲げている。

（教育上の特徴）
１ 本研究科は、農学部の１学科６コースに対応して、生物生産学専攻（安全農産物
生産学コース、食農環境マネジメント学コース）、生物資源学専攻（食品・応用生
命科学コース、植物機能開発学コース）、生物環境学専攻（森林科学コース、水土
環境科学コース）の３専攻６コースから構成されている。
２ 本研究科には、英語だけで修了し学位を取得できるカリキュラムがある。
３ 本研究科には、ドイツのハノーヴァー大学とのダブル・ディグリー・プログラムが設置されており、最短２年間で２大学から学位を取得できる。
４ 本研究科は、豊かな自然の中に位置し国立大学の附属農場では最も広い水田面積を有する農場、豪雪地帯に位置する演習林が同一流域に位置するという地理的条件と地域の伝統的な農林業の特色を教育研究に活かすため、林業と農業が共生したア
グロフォレストリーの生きた教材として活用している。また、遺伝子実験室をキャンパス内に設置し、先端的な分子生物学研究などに活用できるようにしている。
５ 本研究科の学生は、選考により引き続き、岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）（岩手大学を基幹大学とし、山形大学及び弘前大学の３大学から構成される
連合大学院）に進学することができる。
６ 連合農学研究科の設置の目的は、我が国の北部に位置する各構成大学の特色を活かした教育と研究体制を整えることによって、生物生産科学、生物資源科学、地域
環境創生学に関する先端的・学際的諸研究を推進することである。これらの研究及びゼミナール等を通じて、高度の専門的能力と豊かな学識を備えた研究者及び技術者を養成し、我が国の学術研究の進歩と関連産業並びに社会の発展に寄与するものである。

- 12-2 -山形大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1312-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1312-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1312-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1312-i3-4～7）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1312-i3-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバルに活躍できる人材の育成と留学生の受入拡大を目的として、2016 年
度に、英語を使用した講義科目群「グローバル食農環境論」を中心とする英語だ
けで修了できるカリキュラムをすべての専攻に設置した。[3.2]〇2019 年 10 月から、ドイツのハノーヴァー大学とのダブル・ディグリー・プロ
グラムを開始した。本プログラムは、山形大学大学院農学研究科とドイツ・ハノ- 12-3 -山形大学農学研究科

教育活動の状況ーヴァー大学自然科学部ランドスケープ科学専攻の双方に在籍し、所定の要件を満たすことで、両大学から学位（山形大学から修士（農学）、ハノーヴァー大学
から修士（理学））が授与される制度である。 両大学に最低１年ずつ在籍することがプログラム修了の一つの要件であり、ドイツへの留学が必須となる（別添資
料 1312-i3-9）。 [3.2]〇

柔軟かつ体系的な教育課程の編成、授業科目の内容の適正化に向けた取組として 、 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ッ ピ ン グ の 手 法 （ （ I:Introductory 、
R:Reinforce/Practice、M:Mastery、A:Assess）を新たに取り入れたカリキュラム・
チェックリストを教育プログラム毎に作成している。当該チェックリストについては、シラバスに記載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方
針と授業科目のレベル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応しい水準にあることを全学的に確認している。

本取組については、国立大学法人評価による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」において、優れた点として評価された。[3.1、3.2、3.3、3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1312-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1312-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1312-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1312-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ダブル・ディグリー・プログラムも含めて、英語のみで修了できるカリキュラ
ムとなっており、国際化に対応した授業形態を整備している。[4.1]〇

英語によるカリキュラムを充実させるため、2015 年度から新規教員を採用する
際には、英語による講義ができることを要件としており、これまでに７名の採用- 12-4 -山形大学農学研究科

教育活動の状況があった。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1312-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1312-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1312-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1312-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習意欲を高める取り組みとして、成績優秀な学生に対し、学部長による表彰と同窓会による表彰をそれぞれ行っている。また、産学連携活動や地域連携活動等における業績に対しては地域産学官連携協議会による表彰も行っている（表１）。[5.1]
表１．学生表彰制度について

区分

名称

表彰者

対象者

表彰基準

受賞人数

全国的規模又は国際的規模における学会等において、表彰又は高い評価を得た学生又は学生団体
卒業年次において、学業成績が所属する学部の上位のもので、かつ他の学生の模範となると認められる学生（大学院生は除く。）

山形大学学生表彰

学長

学部学生・
大学院学生

全学表彰

全国規模又は国際的規模の競技会、展覧会、公演等に出場、出展又は出演し、入賞した学生又は学生団体
ボランティア活動等の各種社会活動において、公共団体等から表彰を受け顕著な活動が認められた学生又は学生団体

指定なし

犯罪防止又は災害防止等で、公的機関等から表彰された学生又は学生団体

山形大学校友会
大学院学生表彰

校友会会長

大学院学生

その他上記と同等以上の功績等により、表彰に価すると認められる学生又は学生団体
学術研究活動において、学会等での受賞、科学研究費補助金等の競争的研究
資金の採択又は世界的に評価の高いジャーナル誌への論文掲載等、特に顕著な業績を挙げた大学院学生

指定なし

学術研究活動において、顕著な業績を挙げた学生又は学生団体
学業成績が優秀で、かつ、他の学生の模範となると認められる学生
山形大学農学部
学生表彰

農学部長

学部学生・
大学院学生

課外活動において顕著な成果を挙げた学生又は学生団体

指定なし

ボランティア活動等の社会活動において、顕著な功績を残し社会的に高い評価を受けた学生又は学生団体
その他上記と同等以上の功績等により、表彰に価すると認められる学生又は学
生団体

農学部表彰

学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団体〇

山形大学農学部
地域産学官連携協議会会長表彰

農学部地域産学官連携協議会会長

山形大学農学部
鶴窓会長賞

農学部鶴窓会長

学部学生・
大学院学生

産学連携活動及び地域連携活動（地域貢献活動を含む。以下同じ。）において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団体

指定なし

課外の文化及び体育活動において、特に顕著な業績を挙げた学生又は学生団
体
学部学生・
大学院学生

修士論文又は卒業論文の内容が優秀であった学生

専攻・コース
各１人

増加傾向が続いている留学生の支援のため、指導教員が丁寧な履修指導を行うとともに、学生をチューターとして雇用して学習支援も行っている。[5.1]- 12-5 -山形大学農学研究科〇

教育活動の状況

日本人学生の海外派遣を推進するために、留学説明会を開催して留学制度を紹介するとともに、過去の派遣学生からの体験談等を伝えている（別添資料 1312i5-5）。 [5.1]〇2018 年度より農学研究科共通科目として「キャリア・マネジメント」、「学外実習（インターンシップ）」および「国際理解（海外研修）」を開講している。
それぞれの科目の受講者数は表２のとおりである。[5.3]
表２．社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う科目の受講者数

年度

キャリア・マネジメント

学外実習

国際理解（海外研修）（インターンシップ）
2016

１

４

2017

０

４

2018

２

２

３

2019

０

２

４

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1312-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1312-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1312-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から、すべての科目の成績評価の分布を学務委員会においてチェックし、必要に応じて、担当教員に連絡を取るようにしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1312-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1312-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1312-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1312-i7-4）- 12-6 -山形大学農学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1312-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ドイツ・ハノーヴァー大学（LUH）とのダブル・ディグリー・プログラムにおいて、本学と LUH の双方からの指導教員が共同で学位論文に係る研究指導を行い、その審査も共同で実施する体制を整備している。また、一部の専攻では、学外での関連イベント（庄内水田フォーラム、庄内水田農業推進機構主催）の会場でのポスター発表会も開催している（別添資料 1312-i7-6）。参加学生は、農業関係者や一般市民等のディスカッションを通じて、自らの研究の意義を感じるとともに、大学の教員や学生とは違った角度からの意見を聞く機会を得られた。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1312-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1312-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の研究目的にある「教育研究を通した国際交流の推進」に沿って、留学生の割合を高く維持するため、2018 年度から 10 月入学を導入するとともに、外国人留学生推薦入試（渡日前入試）を実施している。その結果、表３に示すよ
うに 2016 年度から平均 7.3 名（入学定員の約 20％）の正規課程の留学生を継続的に受け入れている。[8.1]
表３．留学生の受入実績〇

年度

正規課程の入学者数

非正規課程の受入数

2016

８

２

2017

１０

７

2018

６

３

2019

５

３

2019 年度国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに「食・農連携による環境保全教育研究リーダー育成プログラム」が採択された（別添資料 1312-- 12-7 -山形大学農学研究科

教育活動の状況i8-6）。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1312-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
研究科共通科目の「国際理解（海外研修）」の開講、ハノーヴァー大学とのダ
ブル・ディグリー・プログラム及び国費外国人留学生の優先配置を行う特別プロ
グラムへの採択等により研究科の国際化を推進した結果、日本人学生の派遣数（図１）および留学生（図２）の受け入れ数ともに飛躍的に増加した。留学生受
入数（短期・長期の合計）に関しては、平成 29 年度からは鶴岡キャンパスで学ぶ
全学生数の 10%を超えている。[A.1]

12

学生数

50

10

派遣国数

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 Ｒ１年度

図１．日本人学生の派遣数（学部、大学院の合計）

120
その他（～１年間の滞在）

100
80

在学生の１０％60
4020

正規課程の学生（１年以上滞在）

0
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 Ｒ１年度
図２．留学生の受入数（学部、大学院の合計）- 12-8 -

派遣国数

派遣学生数（人）60

留学生数（人）〇山形大学農学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鶴岡市、JA 鶴岡、JA 庄内たがわ、東北芸術工科大学、ヤマガタデザイン株式会社との間で、地域農業の担い手育成と確保のために鶴岡市立農業経営者育成学校（SEADS）を開校に向けた連携協定を 2019 年 10 月に締結し、第１期生の募集を始めた。[B.1]〇

農林水産省が推進する農業女子プロジェクト「チーム”はぐくみ”」に国立大学として初、東北の教育機関として初めて参加し、やまがた農業女子ネットワー
クと連携して「地域がはぐくむ未来の農業女子プロジェクト」を進めている（別
添資料 1312-iB-1）。 [B.1]〇

鶴岡南高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業、酒田東高等学校国際探究科や酒田西高等学校の探究学習、鶴岡北高等学校の生命科学体験実習に協力をしている。[B.1]〇

森の学校、農場体験、市民交流農園といった地域と連携した教育活動を展開している（別添資料 1312-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 委員会では、学生から有益な意見が出され、FD 活動に活かされている。例えば、「授業改善アンケート」の結果が速やかに各教員に共有されるようになり、翌年の講義内容に反映できている。 [C.1]〇2019 年 9 月に実施した分野別第三者評価（教育の質保証の観点から、新潟大学
農学部及び秋田県立大学生物資源科学部から評価委員を招いて受審）では、ダブ
ル・ディグリー・プログラムを含む英語で行うカリキュラムに対して高い評価を- 12-9 -山形大学農学研究科

教育活動の状況得た。（別添資料 1312-i3-7（再掲））[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1312-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学研究科長が会長を務める地域定住者育成コンソーシアムでは、視察、実習を含む基礎、経営、加工、販売、農業技術、ビジネス計画書作成の６つの科目を通じて、優れた経営感覚と販売ノウハウを養成する「食と農のビジネス塾」を 2016 年度より開講している。所定の条件を満たした者に食の６次産業化プロデューサーの資格を授与している（表５）。学生の受講者を増やすために、2019 年度からは地域創生プログラムの選択必修科目「食と農のビジネス論」としてカリキュラムに組み込んでいる。[E.1]
表５．「食と農のビジネス塾」の実施状況
年度

受講者数

食の６次産業化プロデューサーの
資格取得者

2016

０

０

2017

２

０

2018

１

０

2019

０

０

- 12-10 -山形大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1312-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1312-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の研究実績を示す資料として、表６に示すように学会、協会等からの賞を受賞している。[1.2]
表６．農学研究科学生の受賞実績

年度

受賞名

受賞した成果の内容

2016

2016 年度日本土壌肥料学会佐リン欠乏条件におけるイネ品種の葉のリ

賀大会

ピドーム解析

2017

ポスター賞

第 12 回東北育種研究集会

２種類の変異原を利用した水稲品種「つ優秀ポスター賞

や姫」突然変異集団の作出と低アミロー
ス突然変異体の単離

第 23 回国際環境生物地球化学

Influence of phosphorous andシンポジウムflooding water depth on Azolla andベストポスター賞

its significance in mitigating
evapotranspiration2018

第 7 回植物生理化学シンポジ

イネ穂発芽耐性遺伝子座 qSdr6 のファイ

ウム

ンマッピング

最優秀奨励賞

第 17 回世界湖沼会議

衛星降雨データ利用によるトンレサップ

Best Presentation Award

湖の水文・水理モデルの改善(Poster)
根研究学会

優秀発表賞

ブナ個体成長を牽引する芽ばえから稚樹期の根系低コスト急速成長

2019

第 12 回東北育種研究集会

伝統的繊維作物「青苧」の DNA マーカー

優秀ポスター賞を用いた多様性解析

日本卵子学会第 60 回学術集会

マウス新生仔期のオートファジー活性化

学術奨励賞（口頭部門）

による原始卵胞数増加メカニズムの解明

2019 年度農業農村工学会大会

気候変動によるトンレサップ湖の水文環- 12-11 -山形大学農学研究科
講演会

ポスター優秀賞

教育成果の状況

境の将来変化FOOMA JAPAN 2019（2019 国際

ベニバナの生産管理ロボットの開発

食品工業展）AP（アカデミックプラザ）賞
農業食料工学会東北支部会

ディープラーニングを用いたエダマメ品

学生奨励賞

質判定用 AI の作成とその精度評価

第 24 回東北森林科学会大会

作業道の開設と維持管理によってイヌワ

学生優秀発表賞

シの採餌環境の改善が可能か＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職希望者の就職率はほぼ 100％を達成している。就職先の内訳では、公務員（15.2％）、農業・林業（3%）、製造業（39.4%）など、学部卒業生の就職先に比べると、専門知識を必要とする業種が多い。[2.1]〇

修了生が、青年海外協力隊（2016 年度１名）や国際開発コンサルタント（2019年度 1 名）などで国際貢献に尽力している。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1312-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に修士２年生を対象に実施したアンケート調査では、「講義は修士レ
ベルの知識を修める上で役に立ったか」との質問には 82%が役に立ったと回答している。また、「修士論文研究では立案・計画から論文作成まで自分の力を発揮できたか」との質問には、すべての回答者より「十分発揮できた」「ある程度発揮できた」との回答を得ている。[A.1]- 12-12 -山形大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-13 -山形大学教育実践研究科

13．教育実践研究科（１）教育実践研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 13-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-10【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 13-13- 13-1 -山形大学教育実践研究科（１）教育実践研究科の教育目的と特徴
本研究科は、専門職大学院設置基準に従い、「教職に係る高度な専門性の育成」のため、平成 21 年４月に設置された。設置から 10 年が経過したが、この間、山形県教育委員会と山形県内の連携協力校との密接な連携を維持してきた。
以下に本研究科の教育目的及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１

本研究科は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校，中等教育学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」（山形大学大学院規則第１条の２
第２項）ことを掲げている。

２

このような目的を達成するため、地域社会のニーズと実態を踏まえ，地域との関わりの中で学校教育を活性化することのできる、教職に係る高度な専門性を身に付けた教員を養成する。また、「理論と実践の融合」の教育理念に基づき、大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として新たな教育実践を行う教員を養成することを目標としている。

（教育上の特徴）
１

教職に係る高度な専門性を育成するため、５領域の「共通科目」及び「学校における実習科目」を基盤にした上で、学校力開発・学習開発・教科教育高度化・特別支援教育の４分野（別添資料 1313-00-1）の「分野別選択科目」を配置する。学生
は、入学後に、４分野のひとつを選択し、各自の専門性を高めるようにする。

２

本研究科は、研究者教員と実務家教員が共同して教育・研究指導を行う。学生が教職への見通しを持って学修できるように、各分野の「到達目標と授業科目」を現
職教員学生と学部卒学生に分けて、『学生便覧』に明記している。

３

総合大学のメリットを活かし、深い学問的知識と広い視野を育成できるように授業を配置する。また、実践的指導力の育成に特化した教育内容、フィールドワーク、事例研究、ロールプレイングやアクションリサーチなど効果的な教育方法を行っている。

４

教育実践における諸課題の解決を目指し、各自が設定したテーマについて主体的かつ継続的に学修した成果を総括的に評価する。

５以上の本研究科の教育目的については、平成 27 年度の一般社団法人教員養成評
価機構による認証評価結果において、「総合大学における独立研究科として設置され、地域との関わりの中で学校教育を活性化できる高度な専門性を身に付けた教員を養成するという理念・目的が明確である」との評価を受けている。

- 13-2 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1313-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プログ
ラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－１において「すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1313-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○昨今の国内外の高等教育政策等の動向を踏まえ、本研究科で展開する教育プログ
ラムごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。策定に当たっては、本学独自の内部質保証体制である「教育ディレクター制度」に基づき、大学院統括教育ディレクターと専攻ごとに任命している教育ディレクターが連携し、学生が獲得すべき知識・態度・能力等の記載方法などを全学的に調整するなどして、研究科のみならず、大学として整合性のある内容で策定・公表している。
これら、一連の取組は令和元年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価報告書、基準６－２において「すべての- 13-3 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況

学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課
程方針が学位授与方針と整合性を有している。」との評価を得ている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1313-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1313-i3-2）

・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1313-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア・パスに応じて学びを深めるために、入学後に選択できる４つの分野（学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野）を設置
している。
［3.1］
〇平成 29 年度より、山形大学地域教育文化学部児童教育コースの学生を対象に、大学１年次から大学院までの６年一貫プログラム（チャレンジ・プログラム）（別添資料 1313-i3-4）を設けている。［3.1］〇教師教育の視点から、同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質能力の育成に重点をおいた、現職教員院生を対象としたプログラムを設けている。［3.2］〇合計 10 週間実習（教職専門実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）により実践的な課題とその解決方策を検討するとともに、理論と実践の往還を目指した研究を行っている。［3.2］〇「教材開発のための先進研究」の授業を通して、各学問分野における最先端研究の情報を得るとともに、教員としての教養を高めるようにしている。［3.3］〇共通科目や分野別選択科目では、教科横断的な授業科目がいくつもあり、複数の専門分野の科目などを横断した体系的なカリキュラムの履修することができる。
［3.5］- 13-4 -山形大学教育実践研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1313-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1313-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1313-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1313-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1313-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1313-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各授業においては、異校種の学生同士が学び合い、さらに、学部卒院生と現職教員院生の協同学習を行っている。［4.1］〇教育実習（教職専門実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）においては、大学院専任教員全員で担当する実習校を分担し、１週間に２～３回の巡回指導を行っている。［4.1］〇小規模へき地教育の授業においては、複式学級での授業や学級経営について学ぶ
とともに、山形市内及び近隣地区の小規模校での訪問調査や授業参観を実施している。［4.1］〇各授業の中で、積極的に小中高等学校及び特別支援学校の授業参観や研究会への参加を勧めている。［4.1］〇教職大学院のすべての授業において実践的で今日的な課題を含む内容となっている。［4.2］〇ＩＣＴ教育の授業（ＩＣＴ活用と授業改善）においては、プログラミング教育を導入し実施している。［4.3］〇学校経営及び教育政策分野の研究者教員の採用により、共通科目５領域に専任教員を配置することができ、教育目標を達成するための教員構成となった。［4.4］〇地域教育文化学部の兼担教員の協力により、教科の各専門分野の授業を実施し、教師の専門性向上に務めている。［4.4］〇「教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ」（別添資料 1313-i4-8）では、各院生の研究課題に合わせて、研究者教員と実務家教員がペアとなって研究指導を行っている。また、必要に応じて地域教育文化学部の兼担教員にも研究指導の支援をしてもらっている。［4.5］- 13-5 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況〇研究者と実務家教員によるチーム・ティーチィングを実施し、理論と実践の両面からの指導を行っている。［4.6］〇院生の実践的な研究の成果は、日本教職大学院協会主催の研究会をはじめ各学会や研究会で発表を行っている。さらに、院生全員が山形大学大学院教育実践研究
科「年報」に論文として研究成果を発表している。［4.7］〇授業担当教員は、毎学期ごとに「授業報告書」を作成し、提出している。［4.0］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1313-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1313-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1313-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1313-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実習期間中は、院生が夜間（22 時まで）に学生指導室を利用できるように便宜を図っている。［5.1］〇院生を対象とした教員採用試験対策講座の実施や教員採用試験に関する相談を行っている。また、山形県内及び仙台市に勤務した学部卒院生（1 年目の教員）
については、赴任校の訪問を行い大学院修了後のフォローアップを行っている。
（別添資料 1313-i5-5）［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1313-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1313-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1313-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 13-6 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況〇到達目標と評価の基準を示し評価を行っている。特に、共通科目及び大学院専任教員が担当する科目では、学生便覧に評価の基準（Ｃの基準）を示している。
［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1313-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1313-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料なし）

理由：学位論文を課さないため
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1313-i7-4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料なし）

理由：学位論文を課さないため【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位審査の基本となる山形大学大学院教育実践研究科「年報」の論文と教職実践
プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会において、大学院教員３名と山形県教育委員会からの意見を総合して採点し、評価を行っている。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1313-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1313-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇現職教員の入学者の確保のため山形県教育委員会より現職教員の受験者を推薦してもらっている。さらに、現職教員は、山形県が入学金・授業料の半額を補助し、大学院の進学を支援してくれている。［8.1］- 13-7 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況〇現職教員の休職措置による入学希望者についても受験を認め受け入れている。令和元年 10 月の現職教員対象の入試では、この措置による現職教員の受験者がおり、次年度入学することとなっている［8.1］〇平成 29 年度より地域教育文化学部児童教育コースの１年次学生を対象として、学部から大学院修士課程までの６年間一貫プログラム（チャレンジ・プログラム）をスタートさせ、平成 29 年度は３名、平成 30 年度は３名、平成 31 年度は２名の学生がこのプログラムを履修している。また、４年次には、教育実践研究科の選択科目の授業を先行履修することも可能とし、特に、教職に関する実践的な学
習を体系的に行うようになっている。［8.1］学年
２年次

チャレンジ・プログラムの履修科目
教職大学院への招待（前期）、学習開発フィールドワーク（後期）３年次

学習開発デザインセミナーⅠ（前期）
学習開発デザインセミナーⅡ（後期）教職実践基礎プレゼンテーション（通年）その他、教職大学院の一部の授業科目４年次〇学部卒学生の入学試験方法について、平成 31 年度（2019 年度）入試より、教員採用試験合格者については、入学試験の筆記試験を免除し、面接のみとした。
［8.1］〇教育実践研究科を設立してからこれまでの 10 年間、欠員は無く定員通りに院生を確保している。［8.2］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮城教育大学教職大学院との学生の研究交流を図っている［B.1］〇山形大学大学院教育実践研究科、同地域教育文化学部、東北文教大学、公益財団法人やまがた教育振興財団と連携し、「やまがた教員養成シンポジウム」を共同開催している。［B.1］〇川崎市との連携協定により、川崎市立の小中学校において「都市圏実習」（別添資料 1313-iB-1）を実施している。［B.1］〇山形県教育委員会との連携協定に基づき、教員の人事交流を行っている。［B.1］〇川崎市教育員会と連携し、都市圏実習（選択）を実施している。令和元年度は、- 13-8 -山形大学教育実践研究科

教育活動の状況

小学校２名、中学校２名の計４名が２週間の実習を行った。実習では毎日担当教
員が実習校を訪れ、実習生の一人一人の授業計画、指導案の作成、指導方法、授業の評価等を行っている。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業アンケートを実施し、その結果をもとに各授業の改善に努めている。［C.1］〇平成 28 年度、29 年度、30 年度と年に２回、ＦＤを実施し、カリキュラムや授業、
教員養成及び教師教育に関する研修や意見交換を行っている。その結果、教員が院生のニーズや現状に関する情報を共有し、授業内容や方法の改善に役立てている。例えば、平成 30 年度は、第２回ＦＤ研修会において、教員の研究が教育実
践研究科の授業にいかに生かされていくべきか、「学校の安全と防災教育」、「教材開発と児童生徒理解（言語系）」の２つの授業を取り上げ、これまでの成果と課題について発表と意見交換を行った。［C.1］〇山形県教育委員会、山形市教育委員会、及び連携協力校との連絡協議会を通じて、意見交換を行い、実習の実施に関する評価を行っている［C.2］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1313-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇山形県内の小中高等学校及び特別支援学校への研究協力と支援を行っている。
［D.1］〇現職教員院生に対応した履修プログラムと評価基準を設けている［D.1］- 13-9 -山形大学教育実践研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1313-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1313-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大学院の修了とともに全員が教員免許状の専修免許を取得している。また、特別支援教育における個別検定資格や心理士の資格についても取得している［1.2］〇特別支援分野の院生には、特別支援コーディネーター（初級）の資格の取得を推奨している。［1.3］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本教育実践研究科の院生は教員を目指しており、修了後は全員が正規教員または講師として学校に勤務している。［1.3］〇現職教員院生は、教員歴 10 年～15 年の中堅教員が中心であり、修了後には各学校でミドル・リーダーとして活躍している。特に、教育委員会の指導主事として勤務する者も出てきている。また、修了後数年で管理職（教頭）になった者もいる。平成 31 年 3 月修了までの現職教員修了生（1 期生から 9 期生まで）92 名のうち、管理職（教頭）13 名、指導主事 18 名であった。［2.2］
管理職及び指導主事になった現職教員修了生数
修了年度
管理職（教頭） 指導主事
平成 22 年度
41
平成 23 年度
2
1
平成 24 年度
1
1
平成 25 年度
03

- 13-10 -山形大学教育実践研究科
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
合 計

1
2
2
1
0
13

教育成果の状況
2
4
3
2
1
18

〇現職教員院生は、２年次には現任校に戻り、平日は教員として勤務しているが、現任校で研究主任として活躍している者もおり、現任校でその研究能力や指導力が期待されている。［2.3］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1313-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生を対象として令和元年 11 月に、本教育実践研究科での学習と現在の教員としての状況を振り返り、学習の成果や今後の教育実践研究科への期待等についてのアンケート調査を実施した（対象者 181、有効回答 134、回収率 74%）。その結果を本教育実践研究科のＦＤ研修会（３月）において報告し、今後の研究科の授業改善等に役立てることとした。［B.1］〇アンケートの結果については、令和元年度ＦＤ・ＳＤ研修会において報告し、意見交換を行った。その結果、大学院の学習を通してスキルアップしていることや、
カリキュラムが機能しており、今後も、学習指導、発達の課題を抱えた児童生徒への対応、ICT 教育、学校経営、インクルーシブ教育に関する学習の充実を図る
ことと、大学及び大学教員と修了生の連携協力をいかに図っていくかが課題であることを確認した。
〇

本学では、平成 22 年度から５年ごとに、卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生を対象に「山形大学の「教育力」に関するアンケート」を全学的に実施している。令和元年度に実施したアンケート調査の総合的評価において、概ね肯定的な評価（「そう思う」「どちらかというとそう思う」）を得ている。
まず、習得能力については、別添資料 1313-iiB-2 の表３のとおり、８割以上が「豊かな教養による社会を見る上での広い視野」「積極性やチャレンジ精神」「礼儀やマナー・協調性・責任感など集団生活に必要な社会性」「専攻した学問- 13-11 -山形大学教育実践研究科

教育成果の状況の体系化された知識や技術」「社会での実務に使える専門知識や技術」「論理的な思考力」「問題を発見し解決する能力」「柔軟な発想や豊かな創造力」「コミュニケーション能力」をまた７割以上が「人間性の豊かさ」を習得できたと回答している。
次いで、総合的評価については、別添資料 1313-iiB-2 の表５のとおり、９割以上が「学習意欲が湧く授業が多かった」「人間形成が図れた」「知識や技術が向上した」「自分自身を成長させた」８割以上が「ネットワーク（人脈形成）が作れた」と回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1313-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇毎年、山形県及び仙台市内の学校に就職した修了生を対象として、勤務校を訪問し、管理職（校長及び教頭）より勤務状況について話を伺っている。この修了生の勤務校訪問の結果については、毎年４月の教育実践研究科委員会において報告している。［C.1］- 13-12 -山形大学教育実践研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-13 -