原 著

精神神経学雑誌

第 123 巻 第 12 号（2021） 783‒792 頁

わが国における精神科医の需給と二次医療圏間における偏在に係る研究―官庁統計による経時分析（2000～2018 年）―
An Analysis of Supply and Demand for Psychiatrists and Their Maldistribution
among Secondary Medical Areas in Japan：Time‒based Analysis Based on Japanese Official Statistics from 2000 to 2018花岡晋平1,2），松本

邦愛2），平田

豊明1），長谷川友紀2）

Shimpei Hanaoka, Kunichika Matsumoto, Toyoaki Hirata, Tomonori Hasegawa【目的】長年，わが国における医師の需給と地理的偏在は大きな課題であるが，精神科医の状況を計量的に分析した研究は管見の限り 2 報のみである．本研究は，精神科におけるこの問題を分析することを目的とした．
【方法】対象期間は 2000～2018 年とした．①
新聞記事データベースより，精神科医の不足感を分析した．②供給に関して，医師・歯科
医師・薬剤師調査（三師調査）より，医師実数，性・年齢構成，働き場所を分析した．③
需要に関して，患者調査より，精神疾患による 1 年間の外来患者ののべ受診件数と退院患者ののべ在院日数を分析した．④地理的偏在に関して，三師調査の再集計データベースより，二次医療圏の人口 10 万対精神科医数を比較した．
【結果】①精神科医不足に係る記事
は，他科と比較して，件数，増え方とも少なかった．②精神科医数は，2000 年と 2018 年
を比較し 1.44 倍に増加した．女性割合は 16.9％から 22.9％，60 歳以上は 19.7％から
28.6％，診療所勤務は 14.9％から 25.4％へ変化した．③精神科医 1 人あたり 1 年間の外来患者ののべ受診件数は 1.31 倍となった一方，退院患者ののべ在院日数は 0.68 倍となっ
た．④精神科医 1 人以上 5 人未満の二次医療圏が 77 ヵ所から 39 ヵ所に減少した一方，
10 人以上 15 人未満の医療圏が 79 ヵ所から 124 ヵ所に増加した．
【考察】結果からは精神科医の不足と偏在は改善傾向にあると考えられるが，これは多くの臨床現場の実感とは乖離していると思われる．この背景には，救急，児童，司法，総合病院など，専門領域の精神科医不足，児童相談所や介護施設など医療施設以外の精神科医不足などの影響が考えられる．しかし，これを本研究で用いた官庁統計から示すことは困難であるため，新たな調査などを行って客観的に裏づける必要がある．そのうえで，精神科医の組織的・構造的な配置の問題を解決し，各ステークホルダーの満足度を高める仕組み作りを検討する必
要がある．

索引用語

精神科医，偏在，需要と供給，二次医療圏

著者所属：1）千葉県精神科医療センター，Department of Psychiatry, Chiba Prefectural Medical Center
2）東邦大学医学部社会医学講座，Department of Social Medicine, Toho University School of Medicine
受 理 日：2021 年 7 月 19 日
783

医療を提供する区域で，複数の市区町村で構成されておは じ め にり，都道府県は二次医療圏ごとに医療体制（病床数，医師・看護師等の数，診療所施設数など）を計画する必要がわが国の医師供給の問題は，2000 年代にマスメディア

ある．例えば，松本らによる小児科12），産婦人科13），麻酔などで取り上げられるようになり，2008 年頃にそのピー

科14），小児・産婦・麻酔科15）や，臨床医10,11）を対象としたクを迎えたとされる．医師不足の報道のなかでも特に不足

先行研究がある．また石川5）によると，医師全体を対象とが指摘されてきた診療科は，外科，産科・婦人科，小児科，した研究も複数行われており6,22,23），医師の地域偏在はほ麻酔科であり，精神科の不足はほとんど報じられてこな

とんど変わっていないか，悪化していることが示されていかった．

る．しかし，これらの先行研究の多くはいずれも 10 年間

わが国の医師不足に関する研究には長い歴史がある．芳2）での医師分布の推移をみているが，医師の偏在対策が始

賀ら によると，1970 年代までは地方の医師不足に対するまった 2008 年以降のデータを用いて分析した研究は少な対策として新設医大の設置が進められた時期もあったが，く，本研究のように 2000～2018 年という長期間を対象と1980 年代半ば頃からは，医師の需給の問題は，増加した医する研究はさらに少ない．精神科医の不足や地域偏在の推学部定員によって将来予想される医師過剰をどのようにコ移を検討した研究に絞るならば，2004～2008 年の日本精ントロールするのかが主要な論点となった．厚生省（2001

神神経学会の専門医試験受験者（11,169 名）を調査対象

年に厚生労働省に再編）が，1975 年に立てた医師の供給者とした稲垣と水野らによる 2 報4,16）が公刊されているの増の目標である人口 10 万対 150 人は 1983 年には達成さみである．

れ，その後はむしろ医師数の抑制が課題となった．しかし，
5）

従来，当然行われるべき研究が十分なされなかった背景

石川 によると，2004 年 4 月に臨床研修制度が導入されてに関して，福田ら1）は，官庁統計で用いられる診療科の名

以降，地方の医師不足の問題が顕在化したとされる．その称変更や追加が行われたことと，市区町村の統廃合が頻繁ため，厚生労働省は 2005 年に「医師の需給に関する検討に起き，経時的に比較すべき二次医療圏の形態が大きく変会」を設置し，医学部定員の増員を行うことで全国的な医化したことを要因と指摘している．しかし，2012 年より，師数の増加を図るとともに，さまざまな地域偏在対策を講

福田らと日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が，わじてきた．しかし，2016 年 6 月の厚生労働省「医療従事者

が国の基幹統計である「医師・歯科医師・薬剤師調査」（三の需給に関する検討会

医師需給分科会」の中間とりまと師調査）の個票データを再集計し，二次医療圏単位でデー

めでは，引き続き地域における医師不足は解消していない

タを時系列で比較可能な形で公開したことで状況は変化しとされた．その後も，同分科会は，複数回の中間とりまとた21）．本研究では 2014 年の二次医療圏（344 医療圏）でめを公表しているが，2019 年 3 月 22 日の第 4 次中間とり

固定し，データを再構成し経時的変化を分析可能な形としまとめの公表に際しては，精神科七者懇談会（日本精神神

たうえで，上記データ21）に，新たに公開された三師調査の経学会，精神医学講座担当者会議，日本精神科病院協会，

データを独自に追加して分析を行った．

国立精神医療施設長協議会，全国自治体病院協議会，日本

本研究の目的は，精神科医の不足感のマスメディアでの精神神経科診療所協会，日本総合病院精神医学会）が連名

とらえられ方，地域間の格差を含めた精神科医数の状況で，「『都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し（医師の供給），入院患者ののべ在院日数および外来患者の（暫定）』に示された必要な精神科医師数と今後必要とされのべ受診件数（医師の需要）に関して時系列で比較を試る養成数は，日常の診療や業務の中で強く感じている精神み，精神科医需給の問題を包括的にとらえることにある．

19）

科医師不足とは大きく乖離している」 との見解を表明
し，各団体が日常診療や業務のなかで強く感じている精神Ⅰ．方法

科医不足の問題をあらためて提起した．
わが国における医師の地域偏在，すなわち，医師過密地

本研究では，精神科医の不足感を明らかにするために，域と医師不足地域の医師数の格差については，二次医療圏

新聞記事の内容分析（contents analysis）の手法を用いた．

を分析単位とし，人口 10 万対医師数を指標とする複数のこの手法は，先行研究10～15）でも用いられた，社会科学領域

先行研究が実施されてきた．二次医療圏は，一般的な保健で一般的に用いられる方法であり，マスメディアの報道内

784

精神経誌（2021）第 123 巻 第 12 号

容と，「ある社会集団の成員に共有されている意識」とし院日数と推定退院件数の積）の変化を計算した．

ての社会意識の間には，強い関連性ないし類似性が生じて従来，厚生労働省および多くの先行研究は，医師の偏在いると仮定し，マスメディアの内容分析から社会意識もしの指標として，二次医療圏における人口 10 万対医師数を3）

くは疑似環境を探ろうとする手法である ．2000 年から用いてきた．しかし，2019 年 3 月 22 日付で，厚生労働2018 年までの主要全国紙 5 紙（日本経済新聞，読売新聞，省，医療従事者の需給に関する検討会

朝日新聞，毎日新聞，産経新聞）を対象とし，新聞記事検は，地域の医療ニーズに合致した効果的な医師偏在対策の

17）

より，
「医師不足」かつ「精実施のためには，医師偏在の度合いを適切に示す指標が必神科」というキーワードを含む記事数をカウントした．な

要であることから，新たに医師偏在指標を定めた．具体的

お，他科との比較を行うために，外科，小児科，産科・婦には，①医療ニーズおよび将来の人口・人口構成の変化，人科，麻酔科に関しても同様にカウントした．

②患者の流出入，③へき地などの地理的条件，④医師の索システム日経テレコン 21

医師需給分科会

次に医師の供給面の変化を，厚生労働省による三師調査

性・年齢分布について，⑤医師偏在の単位（区域，診療科，を用いて分析した．この三師調査は，日本国内に住所があ

入院/外来）を「偏在にかかわる 5 要素」として，これら

り，医師法により届け出た医師を対象とする悉皆調査であ変数を組み込んだ数式として定義されたものである．しかる．性，年齢，業務の種別，従事場所および従事する診療し佐藤18）が批判するように，本来医療が必要にもかかわら科名などによる分布を明らかにすることを目的としておず，さまざまな理由で受診していない（できない）受診はり，わが国で就労する精神科医数と就労場所を把握する妥考慮されていない．さらに，むしろ医師の労働時間の地域

当性と信頼性を備えている．本研究では，この届出のなか差を解消することが求められているにもかかわらず，現在

で，従事している施設および業務の種別を「診療所」もしの医師の平均労働時間が変数とされたことで，医師不足な

くは「病院」と回答し，主たる診療科を「精神科」と回答

どにより医師の平均労働時間が標準的な労働時間（8 時した数を精神科医数と定義した．

間/日）に比べてかなり長いという，医師にとって過酷な医師の供給面の要因として取り上げるのは，①精神科医

労働環境が前提となっている．それに加え，わが国の政府

数の変化，②60 歳以上の精神科医割合の変化，③女性精神統計ポータルサイトにおいて，三師調査や患者調査では二科医割合の変化である．三師調査では，2018 年までに複数

次医療圏レベルの性・年齢別受療率などは公開されておら回にわたり診療科の分類が変更されているが，「精神科」

ず，厚生労働省や自治体の担当者以外の第三者が医師偏在に関しては連続性が維持されている．分析方法としては，指標の信頼性や妥当性を検証することは難しい．そもそ2000 年を基準年とし，基準年の精神科医数を 1 とし，どのも，精神科医の過不足に関しては管見の限り先行研究 2ように変化したかを観察した．また，医師不足が問題と報4,16）しか存在せず，他科の過不足との比較研究も行われなった他診療科との比較も行い精神科医数の相対的位置をてこなかったため，本研究ではこれまでの先行研究との比明らかにした．年齢構成の変化は，60 歳以上の精神科医数較を重視し，医師の偏在に係る指標を二次医療圏の人口 10の全年齢階級に占める割合を，2000 年から時系列で追っ

万対精神科医数の変化と定義して分析を行った．

た．女性精神科医に関しては，全体に対する割合の変化をⅡ．結明らかにした．

果

次に医師の需要面の変化に関して，厚生労働省による患者調査を用いて分析した．この患者調査は，全国の医療施1．精神科医需給に関する認識の推移

設を利用する患者を対象として，病院の入院は二次医療圏

図 1 に，精神科，外科，小児科，産科・婦人科，麻酔科

別，病院の外来および診療所は都道府県別に層化無作為抽

別の内容分析の結果を示す．精神科医不足に関する記事は出した医療施設を利用した患者を調査の客体とし，病院と2003 年から増え始めたが，他科の医師に関する記事の増診療所の外来および入院に係る患者数を，精神疾患を含む

加に比較して，件数は少なく，ほとんど増加もみられない．

疾患ごとに測定可能な唯一の官庁統計である．この患者調

その後は，他科と同様に，2008 年をピークに減少してい査のデータから，精神および行動の障害（ICD‒10：F00～

る．

F99）が原因となった①1 年間の外来患者ののべ受診件数と，②1 年間の退院患者ののべ在院日数（1 年間の平均在花岡・他：精神科医の需給と偏在

785

（件）
1,000

1.70

800

1.50

1.60

1.40

600

1.30
400

1.20

200

1.00
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

1.10

（年）

精神科
小児科

図1

麻酔科
外科

産科・婦人科

医師不足に関する新聞掲載記事数の診療科別の変化

0.90

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）
総数
外科

図2

精神科
産科・婦人科

小児科
麻酔科

2000 年を 1 としたときの医師数の推移（人）
12,000（％）
35
30

10,000

25

8,000

20
6,000
15
4,000

10

2,000

0

5
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）
診療所勤務医診療所勤務医割合

図3

病院勤務医
女性割合

60歳以上割合

勤務形態別の精神科医数および性・年齢構成の変化

2．精神科医数の変遷
図 2 に，三師調査によるすべての医師数，および，主た2000 年に 11,063 人であったのが，2006 年 12,474 人，2012
年 14,733 人，2018 年 15,925 人に増加した．

る診療科がそれぞれ精神科，外科，小児科，産科・婦人科，

図 3 に，病院勤務と診療所勤務別の精神科医数，性・年

麻酔科の医師数の変化を示す．2006 年まで，外科，産科・齢 構 成 の 変 化 を 示 し た． 診 療 所 勤 務 医 割 合 は 2000 年

婦人科は絶対数として減少し，小児科は増加しているもの

14.9％から 2018 年 25.4％に増加した．同期間，全診療科の総数の伸び率よりは低く，精神科，麻酔科は総数の伸びの医師に占める女性の割合が 14.4％から 21.9％へ増加し率を上回って増加している．精神科医数を実数でみると，た一方，精神科医に占める女性割合は 16.9％から 22.9％に786

精神経誌（2021）第 123 巻 第 12 号

増加した．精神科医の 60 歳以上割合は 19.7％から 28.6％

らは20），精神科医の不足感は少なくとも精神科医療現場でへと増加した．

強く認識され続けているようである．では，なぜ本研究のようなマクロデータの分析結果と，臨床現場の実感に乖離

3．外来患者ののべ受診件数・退院患者ののべ在院日数と年齢構成の変化が生じるのであろうか．以下では 5 つの要因について検討する．

図 4 に当該 1 年間の精神科医 1 人あたりの外来患者のの第一に，精神科医数の増加ほどには全体としてのワーク

べ受診件数を，図 5 に精神科医 1 人あたりの退院患者ののフォース（労働力）が上昇しなかった可能性がある．これ

べ在院日数の変化を示した．精神科医 1 人あたりの 1 年間に関して，厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討の外来患者ののべ受診件数は 4,128 件から 5,396 件へ 1.31

会」は「必要医師数」の推計を行う過程において，30～50倍となった一方，退院患者ののべ在院日数は 12,171 日か歳代の男性医師のワークフォースを 1.0 としたときに，女ら 8,245 日へ 0.68 倍となった．入院・外来とも 65 歳以上

性医師を 0.8，60 歳以上の医師は 0.8，研修医 1 年目 0.3，の患者の増加傾向がみられた．

2 年目 0.5 と見込み，さらに医師の 1 週間あたりの労働時
間を 60 時間と仮定したうえで各都道府県別に「必要医師数の見通し」を示している7,8）．精神科医をめざす新規参入

4．二次医療圏間の偏在
図 6 に，二次医療圏人口 10 万対精神科医数の分布と推者が増加しても，全体として精神科医が高齢化するなら移を示す．2000 年には，精神科医数 1 人以上 5 人未満のば，実質的なワークフォースが低下する可能性がある．ま

医療圏が 77 ヵ所あったが，2018 年には 39 ヵ所に減少した，女性医師の増加は組織の活性化などプラスの面がある

た．他方，10 人以上 15 人未満の医療圏が 79 ヵ所からものの，一方で産休などを契機として臨床から離れ，その124 ヵ所に増加した．精神科医が 0 人の医療圏は 5～7 ヵまま離職してしまう場合があり，ワークフォースの低下に所で推移し変化に乏しかった．そのうち 2 医療圏では観察

つながる懸念がある．これら各係数を用いて可能な範囲で期間を通して精神科医数 0 名であった．

再計算し，2000 年と 2018 年を比較すると，精神科医の実
数は 11,063 人から 15,925 人と 1.44 倍に増加した一方，Ⅲ．考察

ワークフォースを考慮した場合は 10,288 人から 14,401 人と 1.40 倍へ増加していた．したがって，精神科医の高齢化

内容分析の結果から，マスメディアでの精神科医の不足と女性医師の割合が増加したものの，精神科医は実数のみ

感は，そのピークであった 2008 年前後を含む全観察期間

ならずワークフォースでもほぼ同じ割合で増加しており，で他科ほどは顕著ではなかった．2000 年から 2018 年まで

全体として改善傾向が続いていると考えられる．

の間に，精神科医の総数は 1.44 倍，そのうち病院勤務医は第二に，図 6 に示す通り，全体的に二次医療圏の人口 101.26 倍，診療所勤務医は 2.46 倍に増加した．そのうち，

万対精神科医数は増加傾向であった一方で，増加しなかっ女性医師と高齢医師の割合が増加傾向であった．精神科医

た二次医療圏が存在した．2000 年と 2018 年を比較するの需給の状況は，1999 年から 2017 年の間に，精神科医 1と，344 医療圏中，36 医療圏で減少していた．ここで大都人あたりの外来患者ののべ受診件数は 1.31 倍に増加した市圏を人口 100 万人以上または人口密度 2,000 人/km2以が，退院患者ののべ在院日数は 0.68 倍に減少した．さら上，地方都市圏を人口 20 万人以上または人口密度 200 人/に，2000 年から 2018 年の間に，二次医療圏単位での人口

km2，それ以外を過疎地域と定義するならば，それら減少

10 万対精神科医数の平均値は 8.1 人から 11.5 人へ増加傾した 36 医療圏の内訳は，大都市圏 2，地方都市圏 13，過向にあり，10 人未満の二次医療圏が減少した一方で 10 人

疎地域 21 であった．このうち大都市圏 2，地方都市圏 3 は以上の二次医療圏は増加した．これら本研究の結果から，人口増加と比べ，精神科医の補充が遅れた可能性が考えら

精神科医は増加し，その地域偏在も是正されつつあると考れる．他方，それ以外の地方都市圏 10，過疎地域 21 は人えることができる．

口減少が目立ち，当該医療圏の人口減少に伴い，隣接する

しかし，前述した 2019 年の精神科七者懇談会の見解

19）や，2019 年の精神神経学雑誌の巻頭言における「精神科医が余っているという実感はまったくない」という見解か
花岡・他：精神科医の需給と偏在

二次医療圏への精神科医の集約が進んだ可能性が考えられる．
これに対し，人口 10 万対精神科医数の増加上位 20 医療787

（件/年）
6,000

（％）
45
40

5,000
35
30

4,000

25
3,000
20
15

2,000

10
1,000
5
0

1999

2002

0～19歳

図4

2005

2008

20～64歳

2011

2014

65歳以上

0
2017（年）
65歳以上割合

精神科医 1 人あたりの精神科需要（外来患者ののべ受診件数）の推移（日）
14,000（％）
80

12,00070
60

10,000

50
8,000
40
6,000
30
4,000

20

2,000
0

10

1999

2002

0～19歳

図5

788

2005

2008

15～64歳

2011
65歳以上

2014

0
2017（年）
65歳以上割合

精神科医 1 人あたりの精神科需要（退院患者ののべ在院日数）の推移

精神経誌（2021）第 123 巻 第 12 号

（ヵ所）
180

150

120
二次医療圏数

90

60

30

0

0～5未満

5～10未満 10～15未満 15～20未満
精神科医数/人口10万人
2000年

図6

2006年

2012年

20～

（人）

2018年

二次医療圏別人口 10 万対精神科医数の分布と推移

圏は，大都市圏 4，地方都市圏 4，過疎地域 12 であった．

はもちろん悪いことではない」としながらも，「様々な領

このうち大都市圏 4 は人口増加以上に精神科医が補充され域で精神科医は不足しているが，精神科診療所だけは増えた結果だと考えられる．他方，地方都市圏 3，過疎地域 11

る一方である」と書いた．また稲垣と水野ら4,16）は，2006

は，人口減少したにもかかわらず，精神科医数が横ばいも年から 2009 年までの精神科専門医に関するデータを分析

しくは増加した．この背景には，例えば地域で中核的な精し，「総合病院精神科から精神科診療所に異動する傾向が神科病院が立地し精神科医の配置が維持された，近隣の二みられる」ことを指摘した．本研究の結果からも，病院勤次医療圏と相互補完のため精神科医が政策的に集約された務医と比較して診療所の医師数に増加傾向がみられたが，などが可能性として考えられる．

その増加率は徐々に低下していた．観察期間中，病院勤務

なお，全観察期間を通して精神科医 0 名の 2 医療圏と，
ほぼ 1 名以下の 7 医療圏が存在していた．これら医療圏で医は減少しておらず，主に診療所勤務医の増加により，外来患者の増加は応需されたと考える．

は，精神保健福祉法上の精神保健指定医 2 名による措置診

第四に，各専門領域の医師と専門施設が不足している可察業務が実施不能であるため，隣接する二次医療圏での対能性がある．長年にわたり精神科救急，児童精神，産業精

応など，精神科医療へのアクセスを保証するため個別の対神，司法精神，総合病院精神科などの専門領域の医師と専策が必須となる．当該二次医療圏のみならず，全 344 二次

門施設の不足が議論されてきたが，各専門領域の医師数，

医療圏の医師偏在を論じる際は，都道府県が策定する地域

施設数，その地理的分布は，官庁統計から客観的に捕捉で医療計画で相互の補完を含めてどのように取り扱われていきず，客観的なデータに基づくものではなかった．新たなるかを検討する必要がある．

調査などにより，その実態を把握することが求められてい第三に，図 3 に示す通り，診療所と比較して病院で働くる．

精神科医数は相対的に増加しなかった．2007 年の精神神第五に，児童相談所や介護福祉施設など，診療所と病院

経学雑誌の巻頭言で前田9）は，「精神科診療所が増えること以外で働く精神科医が不足している可能性がある．2019

花岡・他：精神科医の需給と偏在

789

年，精神科七者懇談会19）は，介護福祉施設における認知症

を主傷病とする外来および入院患者であり，それらが副傷患者への医療的介入，産業精神保健における産業医として病であった場合の精神科需要は考慮されていない．

の役割，児童相談所，精神医療審査会，精神保健福祉セン

お わ り にター，発達障害者支援センター，保健所などにおける精神保健相談や精神科医療などの業務，大学などの研究機関における精神医学的研究における精神科医不足を指摘した．

本研究で用いた，先行研究の分析手法からは，精神科医

現行の官庁統計では，これら諸施設の医師の需要を捕捉す

は他科と比較して不足しているとはいえない．他方，個別ることは困難であるため，本研究では，精神科の需要面のの二次医療圏における精神科医の不足，診療所と病院以外変化を，病院と診療所における外来患者ののべ受診件数とで働く精神科医の不足，精神科救急，児童精神，産業精神，のべ在院日数から把握するのみで，これら諸施設の医師の司法精神，総合病院精神科などの専門領域の専門医の不足

需給を分析していない．新たな調査などにより，現場の不が指摘されているが，その実態は未解明である．新たな調

足感を客観的データから裏づけることが求められる．

査などにより，現場の不足感を客観的データから裏づける

本研究には，以下の限界がある．本研究で用いた内容分ことが求められる．これに加え，厚生労働省の「医療従事析は，社会科学領域において一般的な方法であるが，新聞者の需給に関する検討会」の指摘の通り，将来も精神科医

記事を含むデータが社会意識をどの程度反映しているかにの増加傾向が続き，社会の高齢化により精神科需要がピー

関しては議論がある．特にインターネット，Social Net-

クアウトするならば，全体としては精神科医の供給過剰とworking System が急速に普及するなかで，両者の関連性ななる可能性がある．いかに客観的なデータに基づき，医師

いし類似性の強弱に関してはさらなる研究が続けられていの需給バランスを把握したうえで，政策的な対応を行うか

3）が重要な課題となっている．精神科医の組織的・構造的な第二に，精神科医の供給に関して，三師調査の精神科医配置の問題を解決し，各ステークホルダーの満足度を高める ．
数を指標として用いているが，性・年齢階級による精神科ていく仕組み作りが求められる．

医の働き方の変化は加味していない．
第三に，精神科医の需要に関して，患者調査より精神科

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

病院と診療所を外来受診もしくは退院する患者数を指標として用いたが，考察でもふれたとおり，行政機関，司法機関，学校，企業などにおける相談業務や支援業務などの需
要は加味されていない．
第四に，本研究では精神科医の偏在と需給の両者を媒介する要因として，例えば精神科医自身や家族の教育や就労機会の多寡などが影響している可能性を考慮していない．
第五に，本研究で用いた患者調査は，入院および外来患者については，10 月中旬の 3 日間のうち医療施設ごとに定める 1 日，退院患者については，9 月 1 日から 30 日までの

1 ヵ月間のデータから作成されており，1 年間の需要とは異なる可能性がある．
第六に，三師調査は 2016 年調査から兼務先（「従たる従業地」）も調査されるようになったが，本研究では「主たる勤務地」でのデータだけを分析しており，他の医療施設と兼務している精神科医のワークフォースが測定されていない．
第七に，本研究における精神科の需要面を分析する際の対象疾患は，精神および行動の障害（ICD‒10：F00～99）
790

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精神経誌（2021）第 123 巻 第 12 号

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An Analysis of Supply and Demand for Psychiatrists and Their
Maldistribution among Secondary Medical Areas in Japan：Time‒based Analysis Based on Japanese Official Statistics from 2000 to 2018
Shimpei HANAOKA1,2）, Kunichika MATSUMOTO2）, Toyoaki HIRATA1）, Tomonori HASEGAWA2）
1）Department of Psychiatry, Chiba Prefectural Medical Center2）Department of Social Medicine, Toho University School of Medicine

Purpose：Over the years, the problems of shortage and geographical maldistribution ofphysicians have remained major social issues in Japan, but few studies have quantitatively analyzed them in regard to psychiatrists. The purpose of the current study was to conduct a time‒
based analysis of these issues in psychiatry.
Method：The analysis covered the period from 2000 to 2018.
（1）Using the newspaper
article database（Nikkei telecom 21）, we analyzed the number of articles highlighting psychiatrist shortage.
（2）We searched through the“Survey of Physicians, Dentists, and Pharmacists”to inquire about the supply of psychiatrists and analyze changes in their actual number,sex, age composition, and place of work.
（3）With respect to the demand for psychiatrists, datafrom the“Patient Survey”were used to examine changes in both the number of outpatients
花岡・他：精神科医の需給と偏在791

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and the total number of inpatient hospital stays per year due to mental illness.（4）In order toinvestigate geographical distribution, we drew on the reaggregated dataset of“Survey of Physicians, Dentists, and Pharmacists”and compared the number of psychiatrists per 100,000
population in 344 secondary medical areas（SMAs）where each prefectural government was
required to provide general medical care and supplies.
Results：（1）The number of articles related to the shortage and growth rate of psychiatrists was lower than that for other specialist physicians.
（2）The number of psychiatrists had
increased by 1.44 times from 11,063 in 2000 to 15,925 in 2018. The percentages of females,
those aged 60 and over, and the overall psychiatrists working at clinics appeared to havechanged from 16.9％, 19.7％, and 14.9％ to 22.9％, 28.6％, 25.4％, respectively.（3）The
number of outpatients per psychiatrist per year had increased 1.31‒fold from 4,028 to 5,396,
while the total inpatient hospital stays had decreased by 32％ from 12,171 to 8,245 days.
（4）
The number of SMAs with 1 or more and less than 5 psychiatrists had declined from 77 to 39
areas, whereas the number of SMAs with 10 or more and less than 15 had risen from 79 to 124
areas.
Discussion：The results of this study indicate that the shortage and uneven distribution of
psychiatrists tend to improve, which seems to be different from what the medical staff working
in clinical settings actually feel. It may be due to the shortage of psychiatrists in specialized
fields such as emergency, children, judiciary, or general hospitals, as well as the shortage ofpsychiatrists in settings other than medical facilities, such as child consultation centers andnursing homes. However, this study took account of only Japanese official statistics, so new
surveys are required to support the findings obtained herein. Furthermore, it is urgent to create
a new system that solves the problems of organizational and structural distribution of psychiatrists with the aim of enhancing the satisfaction of stakeholders.
Authors’ abstract
Keywords

792

psychiatrist, maldistribution, supply and demand, secondary medical area

精神経誌（2021）第 123 巻 第 12 号