［座談会］「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─

［座談会］「監査基準の改訂について」

─監査上の主要な検討事項を中心に─

日本公認会計士協会会長
せき

ね

あい

こ

関根 愛子

日本監査役協会会長
おか

だ

じょう じ

岡田 譲 治

企業会計審議会監査部会長、甲南大学共通教育センター教授
い

よ

だ

たかとし

伊豫田 隆俊（司会）日本公認会計士協会
監査基準・品質管理基準担当常務理事
すみ

だ

さや

か

住田 清芽

2016年３月に取りまとめられた「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、「監査報告書の透明化」について、株主等に対する情報提供を充実させる観点から、日本においても検討を進めるべきとされました。その後、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂について、企業会計審議会監査部会（以下「監査部会」といいます。
）において検討が進められ、2018年
７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が取りまとめられ、公表されました。
本誌では、監査部会に参加したメンバーにお集まりいただき、監査部会での議論の背景や、「監査上の主要な検討事項」の導入への期待、留意すべき事項等について様々なお話をおうかがいしました。是非、ご一読ください。

20

会計・監査ジャーナル｜No.759｜Oct. 2018｜（機関誌編集委員会）

SPE CIAL IS SUE｜

特集

会の統一論題テーマとしてKAMを取り査報告書の大きな変革であったと思いま上げました。また、この全国大会よりもす。日本公認会計士協会は、国際監査・前から、監査報告書の透明化をテーマと保証基準審議会(IAASB)における議論

する課題別研究部会を立ち上げておりまに当初から参加してきたわけですが、関KAMの議論は、海外では2009したので、日本監査研究学会では、KAM

根さんは、監査人の立場からこの議論を年ごろから始まり、2013年に英国が先の検討にかなりの時間を費やしてきたとどのようにご覧になられていましたで行してKAMを導入し、2014年に欧州連いえます。ただ、監査報告書の機能を意

しょうか。

合（EU）が社会的影響度の高い事業体

見表明機能ととらえるのか、情報提供機

関根の法定監査規則で導入を決定しました。

能ととらえるのかについては、学会にお告書は定型化された内容ではなく、監査

そして、2015年に国際監査基準（ISA）、

いても長きにわたって議論がなされてきで気が付いたことを記載するというスタ2017年に米国公開企業会計監視委員会

たことから、KAMの導入をめぐってはイルであったようです。しかし、利用者（PCAOB）基準に広がりました。その間、賛否両論がありました。また、監査報告に正確に理解されるように表現すること

日本においてもこれらの海外の動向を注書上で監査意見以外の情報を提供するが難しいといったこともあり、監査人の視し、2013年及び2014年の監査基準の場合に、いわゆる二重責任の問題をどの

結論をわかりやすく監査報告書の利用者

改訂時の前文においても、今後、監査部ように考えるのかといった論点もありまに伝えることが重視されるようになり、会で検討する旨が示されていました。

した。そのため、改訂に当たっての議論

今のような形に至っているのかと思いま

日本監査研究学会でも、早いタイミンを監査部会で始める際に、これらの重要す。そのため、KAMの導入は、昔の監査

グから監査報告書の内容の拡充を課題

な論点について参加者の共通の理解を報告書に戻ったようにみえるといわれるとして取り上げておられましたが、賛否得る必要がありました。今回の改訂は、場合もありますが、これは戻ったのでは両論あったとうかがっております。監査監査制度が我が国に導入されて以来のなく、社会のニーズに対応するために導の歴史の中で今回の改訂がどのように受監査報告書の大改訂であったわけです

入されたものと理解しています。

け止められているのか、また、監査部会

から、監査部会において、財務諸表の作

IAASBの議論の過程では、監査報告等での議論の過程で受け止め方に変化

成者、利用者、学者等からその導入の是書の利用者から、「現行の監査報告書でがあったのかについて、伊豫田さんにお非をめぐり意見が百出したのも仕方ない

は監査意見のほとんどが適正意見であ話をおうかがいしたいと思います。

と思います。ただ、監査報告書におけるり、どの会社の監査報告書も定型文に基伊豫田

日本監査研究学会におきまし情報開示の拡充については、すでに英国づいてほぼ同じ内容となっていることかては、2014年に開催した第37回全国大等をはじめとしていくつかの国々では制ら、監査人の着眼点や判断を理解するこ

度化されており、また、ISAやPCAOB基とができない」という指摘がなされてい準にも導入されていることから、監査報

ました。こういった指摘に対応し、利用告書の見直しは国際的な流れであるとい者のニーズを満たすための取組みの１つえます。先般、大手電機会社による会計として、KAMを監査報告書に記載する不正事件が露見したことを契機に、我がことが求められることになった、つまり、国においてもKAMの記載の制度化に向監査が現代の社会からの要請に応えてけた議論がスタートしたわけですが、こいくために、監査のブラックボックスをれらの状況に鑑み、様々な意見があった解消し、監査プロセスに関する情報を開ものの、全体としては導入の方向で一致示することが求められているということ

していきました。いずれにせよ、今回のを強く認識しました。

監査上の主要な検討事項（Key
Audit Matters：KAM ）の導入へ向けた議論の受け止め方について
住田

伊豫田 隆俊氏

監査の歴史の中で、初期の監査報

改訂は、監査報告の歴史の中で非常に大監査人としては、監査報告書にどうきな意義を有するものと受け止めていまいった事項を記載することが利用者のす。

ニーズに応えることになるのかをしっか

住田

ご指摘のとおり、今回の改訂は監りと考えていかないといけない、ニーズ｜No.759｜Oct. 2018｜会計・監査ジャーナル21

［座談会］「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─に応えられていないようであれば改善を本においてKAMを導入したとしても、の是非をめぐっては、財務諸表作成者サ図っていくという、PDCAサイクルを確機能するのかという点について懐疑的なイドと利用者サイドとでは意見が異なっ立することが重要であり、監査も例外で面もありました。ただ、金融庁主催の懇ており、作成者サイドはどちらかといえはないと受け止めています。

談会や監査部会における議論を通じて、

ば反対もしくは消極的賛成であったのに

住田

監査報告書が社会のニーズに合日本においてKAMを機能する形で導入

対して、利用者サイドは積極的かつ早期

わせて進化を遂げようとしているわけですることが可能であると感じるとともに、の導入を求める意見が多かったように思すが、監査意見は従来どおりです。

導入に当たっての大枠のイメージをつかいます。その際、コストの問題以外に、未伊豫田

そういう意味では、KAMによむことができました。しかし、具体的な公表の情報に触れざるを得ない場合にり1区分増えて、監査報告書が「長文化」

実務がどのようになるのかは、まだみえおける監査上の取扱いが重要な論点としされるわけですが、「Pass/fail型」の監てきていません。

てクローズアップされました。これにつ査報告書であり、根本的には変わってい日本監査役協会としては、監査人と監

いては、企業秘密に属する情報の開示やないという見方もあります。いわゆる任査役等の連携に変化があるかという点に二重責任の問題にもかかわることから、意で作成する、書き方自由の「長文式」の大きな関心を寄せています。日本監査役

未公表の情報に触れざるを得ない場合

監査報告書ではないということです。

協会では、従来から、監査役等がリスクの取扱いについては、まずは、監査人か

住田 「長文化」はしますが「長文式」の情報等について監査計画の段階から監ら当該情報の開示を執行側に促すことに

監査報告書ではありませんね。日本監査査人と密接なコミュニケーションをとるなります。それでも執行側が情報を開示

役協会でも、比較的早い段階からKAMことを推奨してきました。KAMの導入

しない場合において、監査人が正当な注に注目されていたと思いますが、岡田さにより監査の過程で監査人が特に重要意を払って職業的専門家としての判断にんは、監査役等のお立場からどのようにと判断した事項について協議することにおいて当該情報をKAMに含める場合に受け止められていましたか。

なりますが、これは、従来の連携を本質

は守秘義務が解除されるという取扱いに岡田

英国における事例をみて、監査報的に変えるものではないと考えています。

なっています。ただし、監査人は、未公表

告書の利用者へKAMを開示することのただし、KAMの導入により連携を強化の情報を不適切に提供することのないよ

意義は認識していました。しかし、皆様する必要があることは意識しなければな

うに留意する必要があることはいうまでもご承知のとおり、日本には金融商品取らないと思っています。

もありません。監査人は、当該事項の記引法と会社法という２つの法令が存在しており、監査役制度も欧米の制度とは異なっています。こういった違いから、日岡田 譲治氏センシティブ情報の取扱いについて
住田

会計・監査ジャーナル｜No.759｜Oct. 2018｜

利益が、当該事項を記載することにより

KAMは、二重責任の原則の下、もたらされる公共の利益を上回ると合理監査プロセスの透明化を図ることにより的に見込まれない限り、KAMとして記

監査報告書の情報価値の向上を目指し載することになります。

て導入されます。したがって、KAMは、

住田

会社が、本来、株主や投資家に伝達しな

試行結果においても、日本の会計基準ければならない情報を、監査人が代わっを採用している会社について、監査人がて報告することを意図したものではあり

KAMを記載する際に未公表の情報に触ませんが、KAMの議論をするときは、必れざるを得なかったとの回答割合が高ず、会社の開示との関係が論点として挙かったという結果が示されていました。

がってきます。この点について、監査部

会社に開示を促しても同意されない場合

会においても様々な議論がなされたかとを懸念している監査人も多いと思います

思いますが、監査部会での議論の様子をが、関根さんは、監査人はどう対応すべ

伊豫田さんにおうかがいしたいと思いまきと考えていますか。

す。

関根

伊豫田

22

載により企業又は社会にもたらされる不当然のことながら、KAM導入

日本公認会計士協会が実施した監査の過程で会社に開示を促す

ことは、これまでにも当然あったわけでSPE CIAL IS SUE｜

関根 愛子氏

特集

く必要があるのではないかと思っていまいるとは言い難いのが現状だと思います。

す。

岡田

活用されていませんね。最近の他方で、本当にセンシティブな情報も傾向として、日本もプリンシプルベース

あろうかと思いますので、どういった情に舵が切られていますが、ついこの間ま

報がセンシティブ情報に当たるのかを、で日本はルールベースが主流でしたの

企業と監査チームが丁寧に議論をするこで、日本人の頭は、まだ、ルールを守ってとが重要であると考えています。 特にいればよいとの意識が強いと思います。

日本の場合、自分の企業だけが情報を出

プリンシプルベースは何をしても自由としすぎているのではないか、逆に出さないうことではなく、原則に従って適切なすぎているのではないかといったことを対応をすることが求められます。日本の気にすることが多く、最初は悩まれると開示自体も問題があり、大変な状況だと思いますが、企業それぞれに特色がある

思っています。

わけですから、KAMとして記載する事

住田

項にも違いがあって当然であると考えてすと、センシティブ情報にはどのようなすが、会社の未公表の情報についてもいただきたいと思います。

情報が含まれるのか線引きが難しいといKAMとして記載することがあり得ると

住田

企業の開示に対する基本的な姿

う声もあります。仮に、のれんや固定資いう話になった途端、大変なことになる

勢の違いというのも、KAMを通じて透産の減損を当期に計上していない場合でという意識が先行しすぎた面もあるようけてみえるかもしれないですね。

あっても、KAMの趣旨からすると減損にに思います。

関根

日本では、開示せよと決まってい

ついてKAMとして記載することもあり会社に関する未公表の情報の範囲にるから開示するという感覚のところが多得るわけですが、企業側からみれば、こついては、会社によって公にされていな

いような気がしています。また、情報をういった情報をKAMに記載することはい情報が未公表の情報となりますので、公表して取引先等に余計な心配をかけて避けてほしいということかもしれません。

会社が決算発表や投資家向けに情報をはいけないという発想も強いように思い

この点も含めて、岡田さんはどのように公表していれば、財務諸表に記載がなくます。黙って対応したほうがよいと。

お考えですか。

ても未公表の情報とはなりません。また、

岡田

岡田

試行結果にも表れていましたが、未公表あります。欧米の企業は、後になって、な影響を与える情報や企業が守秘義務を情報だからといって必ずしもセンシティ

ぜあの時に開示しなかったのかといわれ負っている情報は、明らかに開示が難し

ブ情報とは限らず、実務的にもセンシるよりは、進んで情報を出してしまおう

い情報だと思います。企業の未公表情

ティブ情報はかなり限られるものと思いという姿勢があります。日本の企業にも報が全部センシティブ情報とはいえず、ます。

情報開示を積極的に行うという意識が必

KAMの記載は公共の利益に資するといKAMは、これを公表してしまっては要だと思います。KAMの導入が日本のう推定も理解はできるものの、開示によ

会社の経営が成り立たないというような企業が一皮むけるきっかけになったらよる公共の利益と開示の結果、企業若しく

機密情報を記載することを求めるものでいなと思います。

は公共が被る不利益との比較考量は、案はなく、あくまでも監査に関する情報を住田

件ごとに判断していくしかないだろうと伝えることが目的ですので、多くの場合、関根さんから、日本基準であっても非常

KAMの書き方を工夫することで問題はに重要な情報は注記すべきかを検討すべ減損についてですが、減損リスクが高解決できるものと考えています。また、

きではという話がありましたが、財務諸まってからKAMとして記載してもタイ

日本基準であってもIFRS並みに注記を

表等規則や会社計算規則には、状況に応ミングとしては遅いのではないかと考えせよということではありませんが、非常じて必要な注記を自分で考えて追加情報ています。もともと、のれん代を含めてに重要な情報である場合は注記すべきとして記載することを求めるバスケット投資をしたことが開示されているケースではないかという議論を、丁寧にしてい条項が用意されていますが、活用されては多いと思います。例えば、買収先の利残念ながら、日本ではその傾向がおっしゃるとおりですね。先ほど

センシティブ情報に話を戻しま企業が争っている訴訟の帰趨に思っています。

｜No.759｜Oct. 2018｜会計・監査ジャーナル23

［座談会］「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─

益やマーケットシェアの減少など、のれ解決に至ると考えています。仮に、監査ん減損の兆候となる要素を企業自ら開示

人が会社の未公表の情報をKAMとしてし、加えて減損に至った場合の影響額が記載する状況になった場合、監査人とし大きいと判断すれば、そのことをKAMては守秘義務に逃げ込めないわけですとして記載する必要があるのではないから、監査人に課せられる責任は重くなかと思います。こういった取組みが進む

ると感じました。また、監査役等もそのと、買収先の業績が悪いようだけれども、ような事態となったことを重く受け止め

当初の想定内であるとか、想定と比べてなくてはなりません。監査役等が執行側

ちょっと悪化しているけれど今ターンアに与して情報の開示に反対するのか、監ラウンドをやっていますなどの対話がで査人側に与して執行側に腹をくくって開きるようになります。そういう意味で、示をしましょうと説得するのか、監査役

減損＝センシティブということではなく、等の行動が１つの分かれ目となるわけで投資の時点からしっかりとした説明を行す。監査役等の側にもかなり覚悟が必要

うべきだと思っています。

だと、改めて思いました。
是非、覚悟を決めていただきた

促進するためには、株主総会前にKAM

いと思います。改訂監査基準の前文にもが提供されることが望ましいという意見

住田 「監査役等には、経営者に追加の記載されていますが、KAMの導入が企は多く寄せられており、両者が、実務上、開示を促す役割を果たすことが期待され業のガバナンスの強化に結び付かなけれ一体として実施されることを踏まえれば、る。
」と改訂監査基準の前文に記載されば意味がないと思います。

双方の監査報告書にKAMが記載されるています。監査人としても、監査役等に

住田

そのとおりですね。本当に重要なことは当然だといえます。しかし、現行

そのような役割を期待するわけですが、場合は、監査人も監査役等も覚悟を持っ実務のスケジュールでは、記載内容につ監査役等に執行側から独立した立場でて、ガバナンス上、同じ方向を向いて行いて監査人と企業との間での調整に一定開示の必要性を判断いただく可能性を高動をしていく必要があるのだと思います。

の時間を要することを考慮すると、会社

監査役等における取組みについてめるために、岡田さんはどのような取組みが必要だと思われますか。
岡田

24

伊豫田

伊豫田 隆俊氏

KAMの会社法監査への適用について
住田

法監査にKAMを適用するのは時期尚早という意見も少なからず見受けられまし

監査部会において、会社法監査へた。こういった議論を踏まえて、今回はコミュニケーションを行い、何がKAMの適用も大きな論点となっていました。

会社法へのKAMの適用を見送ることにに該当するのかについて同一の認識を持

現行の株主総会のスケジュールを前提なったわけですが、重要な利害関係者でち、執行側に監査役等が開示を促していとした場合、会社法監査への適用が困難ある株主に対して、株主総会前にKAM

くべきであると思います。建前をいうと、ということで、当面は金融商品取引法にが提供されないことは問題であると考え監査人の選解任について監査役等が権基づく監査報告書のみに適用することとますので、私個人としては、可及的速や限を有していることから、監査上でどうなりましたが、公開草案に対しても、企

かに、会社法監査にも適用すべく手当てしても譲れない事項について監査役等と業のガバナンスの観点から、会社法にもするのが望ましいと思っています。

合意していれば、監査人は執行側に遠慮

KAMを適用すべきだといったコメント

住田

なく堂々と開示を促せるわけですが、監が多く提出されていました。

ようにお考えでしょうか。

査人と執行側が対峙するような事態が発

伊豫田

岡田

生することは稀であると思います。

査に関して、金融商品取引法と会社法とが、会社法上の監査報告書にもKAMを

KAMの議論の中で、執行側が開示にいう２つの法律が併存しています。その任意で記載できるとおっしゃっていまし応じない場合の監査人の守秘義務とのため、今回の監査基準の改訂においても、た。しかし、会社法における事業報告と関係についても言及がなされましたが、会社法上の取扱いが論点として提起さ金融商品取引法における有価証券報告

大体の場合、そのような状況となる前にれました。株主等と企業との間の対話を

書では、開示内容に違いがあり、提出時

監査役等は、監査人としっかりと会計・監査ジャーナル｜No.759｜Oct. 2018｜

我が国の場合、公認会計士監

この点について、岡田さんはどの監査部会においても、法務省の方SPE CIAL IS SUE｜

期も違うことから、何の調整も行わずに
会社法上の監査報告書にKAMを導入するということは不可能であると考えています。まずは、会社法と金融商品取引法

変更はうまくいかないと思っています。

株主総会でのKAMについての質問
について

特集

ではないでしょうか。
関根

監査人は監査報告書を企業に提出しているわけですから、一義的には受け取った側の企業が株主総会で説明するの開示項目を近づける、あるいは年度の住田

株主総会でKAMに関する質問がということになるのだと思います。しか開示自体は有価証券報告書で統一して出た場合、誰が答えるのかという点も監し、株主から、監査人の意見が聞きたい

いくという取組みを推進していくことが、査部会における論点として取り上げられという趣旨の質問がなされた場合は、監会社法の監査報告書へのKAM導入につていました。この点について、岡田さん

査報告書に記載してあるKAMを読み上ながるのではないでしょうか。ただ、有はどのようにお考えでしょうか。

げるということを期待されているわけで

価証券報告書の作成には相当時間がか岡田

株主総会における対応は、非常にはないでしょうから、会社側と守秘義務かるので、株主総会前に事前に配布せよ

デリケートな問題であるととらえていま解除の手順を踏み、経営者と監査役等がとなるとそう簡単なことではないことはす。株主総会の時点では金融商品取引

事前に協議した上で、監査人が株主総会事実です。

法上の監査報告書が出ていない場合がで説明するといった流れとなると思いま

住田

多く、公表されていない情報に対してどす。なお、その場合、監査人は株主にわか

こまで言及するのかという点が非常に難りやすく説明する必要がありますが、こKAMは、監査人と監査役等とのしいと感じています。ただ、監査役等はれは簡単なことではなく、わかるように連携をより深めるよい契機になると思い監査人とコミュニケーションをとってお説明する努力が必要であると思います。

ますし、株主に対する監査人の説明責任

り、KAMについて、当然、承知していまにも寄与します。その意味からも、会社す。ですから、KAMについての質問に対法監査にもKAMを適用する必要がある

して「お答えできない」と回答をしてしと考えています。しかし、現行の期末日

まっては、株主に対して不誠実であると住田

を基準日とする株主総会スケジュールや思います。KAMとして取り上げるかを入されることとなりましたが、監査役等

KAM導入初年度の実務上の負荷を勘案

最終的に決定するのは監査人であることの監査報告書にどのような影響があるとすると、すぐに会社法監査にKAMを適から、監査人に株主総会への出席を要請

お考えでしょうか。

用することは困難であると思います。有することも考えられます。ただ、株主が岡田

価証券報告書の総会前提出も、法令上は

特に監査人から説明を聞きたいのでなけ

報告書にKAMが書かれるわけですが、可能であり、これを実施することにより、れば、一義的には、監査役等が把握して会社法上の会計監査人の監査報告書にKAMも含め株主への情報提供の充実をいる範囲で回答することも考えられます。

図ることが可能であり、一部ではその取この点は、今後、検討を重ねる必要があ

組みが求められているものの、なかなかると考えています。

進みません。

住田

監査人の立場からはどうでしょう。
関根

監査役等の監査報告書への影響について
KAMは金融商品取引法監査に導

金融商品取引法の監査人の監査岡田 譲治氏そうですね。基本的には監査役等

日本公認会計士協会としては、上場企がKAMについて、監査人の代弁をする業の開示制度全体を抜本的に見直すべということではなく、監査役等の立場か

き時期にきていると考えており、会社法

ら説明するということでよいのではないと金融商品取引法の両方の要請を満たかと考えています。伊豫田さん、いかがす1セットの財務諸表を上場企業は作成でしょうか。

し、それに対して監査報告するというの伊豫田があるべき姿ではないかと考えています。

そも、KAMとして記載するまでに、監査

このような開示制度の在り方の話は、実人と監査役等はしっかりと議論し両者と務上の論点を明確にして、もっとオープもに納得をしているわけですから、監査ンに議論を重ねていかないと実務慣行の役等が説明するということが一番よいのそのとおりだと思います。そも｜No.759｜Oct. 2018｜会計・監査ジャーナル25

［座談会］「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─

KAMが書いていないのであれば、監査役等の監査報告書に何か書くかというと、それはできないということになると

住田 清芽氏思います。一方、これまでも、金融商品取住田

引法の監査報告書を監査役等が受け取融審議会「ディスクロージャーワーキン

り、その内容が相当であるということをグ・グループ」の報告書では、会計監査に確認しているわけですから、監査人の監関する情報提供の一環として、有価証券査報告書にKAMの記載がある場合、監報告書において監査役会等の活動状況

査役等はKAMの記載の相当性についてを記載すべきという方向性が示されてい確認する必要があると考えています。たます。具体的には、監査役等が監査人のだ、監査役等の監査報告書について新た指摘にどのように対応したかなど、監査なルールが定められたわけでもありませ

役会等で議論した内容を記載すべきとさんので、監査役等の監査報告書に何か追れており、先ほど言及されていた英国の加することは、多分、ないのではないかと

監査委員会の報告が参考となっているか

考えています。少なくともルール上は。

と思います。

伊豫田

岡田

監査役会等の開催頻度や出席頻大してきたことや、被監査会社のグローであると書くだけでよいのかといった意

度といった定量情報の記載は問題ないとバル化に伴い、固有の情報をKAMとし見があることは承知しており、英国の例

思いますが、デリケートな問題が議論さて記載することは監査報告書の利用者に習い、今後、監査人のリスク評価に対れる場合もあり、議論の内容の記載につにとって重要な意味を持ちます。他方する監査役等の考え方を述べるといういては慎重に考える必要があると考えてで、こうした記載が、監査人にとって、場のも一案かもしれません。各監査役等がいます。例えば、監査役会で取締役会の合によってはリスキーになることはいう

個性を持って対応すればよいと思います

議事について議論がなされた場合は外部までもありません。監査人が、こうしたが、日本では定着に時間がかかると思いにその情報を公開することはできません。

リスクを避けて、他の監査人と横並び的ます。

その前に、取締役会での審議事項を取締な開示しかしない場合には、記載内容が、英国のコーポレートガバナンス・

役会の活動状況として開示すべきです。

文字どおり金太郎飴的なものになってし

コードでは、年次報告書において、監査

ただし、英国の監査委員会の報告書のよ

まい、KAMを導入した意味が喪失して委員会が重要であると考えた財務諸表

うに具体的な内容ではなく、取り上げた

しまいます。こうした、いわゆるボイラーの重要論点とそれにどのように対応した

テーマのみを記載することは検討できる

プレート化を避けることが何より重要なのかを記載することになっています。しのではないかと考えています。

わけで、そのためには、まず、監査を担当

ただし、監査役等が監査報告書に相当

住田

たがって、監査人の監査報告書のKAMとは多くの項目が重複しているものの、必ず一致しているとは限りませんが、そ26

監査役等の金融商品取引法上の位
置付けについて2018年６月28日に公表された金

KAMのボイラープレート化を防ぐために

会計上の見積りの重要性が増する監査人が第一義的にその使命を果たすという意識を強く持ちながら対応することが必要だと思います。また、監査

れぞれの立場からみた財務諸表に関する

住田

改 訂 監 査 基 準の前 文において役等も、コーポレート･ガバナンス強化の重要論点を記載するということに意義がも留意点として記載されていますが、視点から、監査人との連携をこれまで以あると考えられています。我が国の会社

KAMは個々の企業の監査に固有の情報上に強化していくことが必要でしょう。

法上、監査人の監査報告書も監査役等のでないと利用者にとって有用性に欠ける

さらに、利用者サイドでも、KAMの記載

監査報告書もミニマムの記載事項が決こととなります。KAMのボイラープレーの有り様をみて、監査の品質を判別し、められているだけで、任意で追加的に記ト化を防ぎ、個々の会社の監査に固有のそれを自身の意思決定に反映していくこ

載するのは可能ということですので、検情報をKAMとして記載するために、伊とが大事なわけで、こうした連鎖がうま討する価値はありそうですね。

豫田さんはどのような取組みが必要だとく構築できれば、作成者もKAMの開示

お考えになりますか。

に消極的な立場をとることは難しくなっ

会計・監査ジャーナル｜No.759｜Oct. 2018｜

SPE CIAL IS SUE｜

特集てくるはずです。結論的には、監査報告

示しなくて問題ないのではないか」とい

上場会社は資本市場によるガバナン

書にかかわる当事者すべてが、KAM 導

うような意見が出て、「法的に開示しなくスを受けているわけですが、我が国の場入の意義をしっかりと理解した上で、そても問題ない」といわれると、「では、無合、伝統的に株式の持合いが多く、また、れぞれの立場でKAMにかかる実務を発理して開示しなくてもよいのではないか」

資金調達が間接金融に偏っていたので、展させていくことが大事だと思います。

という形となるケースが多くなるのでは株主からのガバナンスが効きづらかった

住田

ないかと思います。

わけです。しかし、資本市場が国際化し、KAMは導入がゴールではなく、KAMは、基本的には企業が開示していわゆる物言う株主が増えることで状況いる情報に基づくことが前提となることは変わってきています。資本市場からのKAM導入の目的を達成するたから、監査人が企業に対してKAMに記

ガバナンスが効くようになれば、KAM

めには、監査報告書を取り巻く関係者が載する事項について開示するように企業の記載内容にも変化が出てきて、うまくそれぞれの立場で、KAMの実務を育て側に求め、監査役等もこれを大いに応援

機能するようになるのではないかと思いていくということが大事になってきます。

していきたいと思っています。しかし、会ます。

これは言葉でいうと簡単なのですが、具社側からセンシティブ情報であるから開関根

体的な行動に移すのはなかなか難しいと示ができないといった反論がなされるとレート化については、日本人の習性とい思います。

いうことも想定され、KAMが最初から意うものが大きく関係しているのではない

例えば、のれんの問題をKAMとして図したように機能しない恐れがあると考かと感じています。調和を重んじる日本

２、３年続けて記載するとボイラープ

えています。ですので、監査部会でも申の文化圏で育った監査人が、KAMの導レート化しているのではないかといったし上げたとおり、監査報告書の利用者又入後、すぐに固有情報に富むKAMを作指摘を受けることもあるかと思いますが、は学者の先生方にKAMの記載とその後成することは難しいかもしれません。し監査人が重要な事項であると判断するのの重要事項の開示との関係を調査していかし、監査人もまじめですので、監査基であれば続けてでも記載をしなければな

ただきたいと考えています。調査結果が準の改訂に関する意見書にボイラープ

らないわけですし、経年変化もあると思出るのはKAMが導入されて数年経った

レート化してはならないと記載されていいますので、そういった変化について魂後になると思いますが、例えば、減損などることから、そのための方策を一所懸命を込めて書きこんでいくということが大の会計上のインパクトがある事象が発生に考えると思います。伊豫田さんがおっ事なのだと思います。こういった心がけした際に、そのリスクがどのようにKAM

しゃったように、似ているような内容でがボイラープレート化を防ぐことにつなに反映されていたかという点を「Lookも、毎年、少しずつ変化が出てくるというがるのではないでしょうか。

Back」し、過去に１回もKAMに記載がことが第一歩であり、経験を蓄積し固有意義のあるものに育てていく必要があり
ますね。
伊豫田

おそらく、KAMを導入した後、費用対なかった場合、なぜそのようなことになっ効果が論点として挙がってくると思いまたのかを分析し経験として蓄積してはす。KAMを導入して意味があったのかどうかと思うのです。PDCAサイクルをといった意見が出てくると思いますが、しっかりと回すことによってKAMは意どのようにすれば意味のあるものにでき

義ある情報となっていくのだと思います。

るのかという観点で議論をしていただき

PDCAに一番重要なのは、利用者からのたいと思います。つまり、意味がないといフィードバックだと思います。

う理由を挙げるのではなく、このように伊豫田すればよくなるという建設的な意見を出おり、KAMの導入後に、すぐに意図ししていっていただきたいということです。

ていた効果が出てくるということはな

岡田

日本人は横並びの意識が強いのいと思っています。ただ、様々な仕組み

で、ボイラープレート化を防ぐことは簡がKAMに合わせて変化していくことに単ではないと思います。例えば、ある情

よって、意図した効果が発揮されてくる報を開示するか否かの議論の際に、「開と思います。

KAMの記載内容のボイラープ

関根 愛子氏

私も、岡田さんがおっしゃると｜No.759｜Oct. 2018｜会計・監査ジャーナル27

［座談会］「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─情報に富むKAMとなるように心がけてう企業が多いのか、岡田さんはどのよう

KAMについて、執行側と監査役等、監査

いかなくてはいけません。

にお感じでしょうか。

人との間で、適宜、議論を開始していっ岡田ていただきたいと思っています。

海外では、ボイラープレート化してしまっている国も見受けられるようですが、企業が多いように感じます。ただ、監査そういった例をみてホッとするのではな

計画を立てる段階から、KAMについて

く、財務諸表の利用者のために監査を行も準備を始めることとなり、期中に様々うという基本的姿勢を忘れずに、果敢にな検討や議論を行った上で、KAMとし

住田

KAMの記載の進化に取り組んでいく必て監査報告書に記載をしていくというこ

KAMの導入趣旨を達成するために最も要がありますし、日本公認会計士協会ととになりますので、早めに準備すること重要な成功要因を１つ挙げていただけましてもそういったことをしっかりと支援が重要であると考えています。過去の開すか。

していきたいと考えています。

示情報を基に、どれがKAMに該当する

伊豫田のか、KAMに該当する事項をどのようの記載がボイラープレート化しないような表現で監査報告書に書くことが考えらにすることが何より重要です。そのため

KAMについては、早期適用が可れるのかといった検討を早期に進めていには、先ほども述べたように、すべての当能となっており、併せて、東証1部の上場

くことが重要で、早期適用が可能かどう

事者が今回の改訂の意味をよく理解し、企業に対してはできるだけ2020年3月

かは、個社で判断していただくことではそれぞれの立場においてKAMの実務の期より適用することが期待されています。

ないでしょうか。

発展に取り組むことが重要です。特に、積極的に早期適用しようという企業が多住田

そういった取組みはすぐにでもKAMの決定からその記載に至るプロセ

いのか、他社の状況を見きわめようといできますね。改訂監査基準をベースに、スの中で、最も重要な役割を果たすのがKAMの早期適用について
住田

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他社の状況を見きわめようという

会計・監査ジャーナル｜No.759｜Oct. 2018｜

KAMの導入趣旨を達成するための必須事項について
最後に、それぞれのお立場から、繰り返しになりますが、KAM

SPE CIAL IS SUE｜

特集

監査人であることはいうまでもありませ

務報告プロセスを監視する」ことが無限明していく必要があります。また、執行ん。監査が経済社会発展のための重要な

定適正意見の監査報告書に記載される側、監査役等、利用者を含む資本市場のインフラであるということを改めて認識ことになりました。監査役等の役割・責関係者の皆様ともよく話をしてご理解い

し、監査人の社会的使命を達成すべく、

任は、会社法で定められており、当該記

ただき、その後押しもいただきたいと考KAMの実務に取り組んでいただきたい

載も会社法で定められている役割・責任

えています。そういう土壌をつくるにはと思っています。

を拡大するものではありませんが、監査どうしたらいいかということも関係者間

また、日本公認会計士協会はKAMの役等にはKAMの導入を機に、より一層で共有し、次のステップに向かっていけ

導入に先行して試行を実施しておられまの覚悟が求められることになります。

ればと思います。
住田

本日は、活発な議論、ありがとう

すので、そうした知見を活かして早急にKAM導入の成否については、これま

KAMに関する実務指針を作成いただき、でお話をしてきたとおり、実務面での明ございました。監査基準の公表を受けて、監査人の業務をサポートしていただきた

確化も大切ですが、監査役等や監査人に

日本公認会計士協会の監査基準委員会

いと思います。そうした会計プロフェッ

限らず、執行側、市場関係者といった関では実務指針の策定を急ピッチで進めてションの取組みが、KAMの導入趣旨を係者が開示の充実という制度の趣旨を実おり、今秋には、ISA701等をベースにし達成するために最も重要な要因になると現するために、同じ方向性を持って協力

た監査基準委員会報告書の公開草案を思います。その意味で、私は、日本公認会

することが重要であると考えます。

公表する予定です。

計士協会に対して大きな期待を寄せてい

関根

ます。

社会は横並び意識が強く、他と変わった岡田

先ほどもお話したとおり、日本のKAMが導入されたとしても、監ことをいうのを控えるという文化が特色

査人と監査役等の連携の本質は変わるの１つとしてあるかと思います。そういっことはないわけですが、これを機に、さらた文化や気質がよい方向に作用することに連携を強化していくことが必要であるもあると思いますが、KAMの導入趣旨と思います。また、今回の監査基準の改の達成に当たっては、それを踏み越えて

訂で、新たに監査役等の責任として、「財監査人が自分の行った仕事をきちんと説

本日は、お忙しい中、ありがとうございました。

＊必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードJ 0 3 0 4 3 8

研修コード

3 0 0 1

履修単位

1 単位

｜No.759｜Oct. 2018｜会計・監査ジャーナル

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