特別区長会調査研究機構 令和２年度 調査研究報告書【概要版】のポイント◎：リーダー

テーマ名

調査研究報告書【概要版】のポイント（提案区等）
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）○：副リーダー★：アドバイザー
特別区のテレワーク導入にすぐ役立つ、手順をまとめたパンフレット型の「手引書」を作成
基礎的自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ＩＣＴ」の課題と解決策を提示
平時のテレワーク以外に、ＢＣＰ（事業継続計画）対策・非常時の基礎自治体のテレワークの進め方も検討

無印：研究員◎市川 宏雄（明治大学名誉教授（機構顧問））

参加区等
品川区
新宿区
文京区

○中西 穂高（帝京大学知的財産センター長・ 世田谷区教授）「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）

コロナ禍においても「グリーンリカバリー」の提起など、SDGs に関する取組はむしろ加速◎広井 良典（京都大学教授（機構顧問））

特別区では 23 区全てで SDGs への対応・アクション等について少なくとも検討を行っているものの、SDGs に関する体制構築は荒川区
世田谷区
板橋区

進んでおらず、「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」といった課題は増加傾向

葛飾区

まずは SDGs 担当部署の設置等をし、「区のＳＤＧｓの窓口」を示すとともに、ＳＤＧｓに関する計画策定や地域課題の明示によって「旗印」を立てる事が重要
地域課題を特定し、民間や他自治体と連携が進む仕組み構築検討が必要。そのためには長所や課題などの相互理解が重要

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案）

板橋区・北区在住の、第 1 子が 0 歳〜5 歳である男性 5,000 人に対して、性役割（性別と社会的なあり方を結びつけた考え方）、自尊感情（自分自身を価値あるものと感じる感覚）、レジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）の３点を中心にアンケート調査を実施
上記調査により、育児期男性は ①家庭内での性別役割分業や配偶者（母親）の就労状況から心理状態への影響を受けやす
く、「自分が家族を養えているかどうか」という意識が強い、②親役割への効力感より、社会の中での男性役割により強く意義を感じる、旧来的な男性役割が強い、③一方、育児休業を取得すると親役割の効力感が上がり、親としての自覚や子育ての知識獲得に繋がっている。
そのため、時代に即した性役割のイメージ形成等を行政主導で促進していくことや、育児休業の取得に向けての社会的な支援◎並木 有希（東京家政大学人文学部英語コミュニケーション学科准教授）

板橋区
北区
千代田区

平野 順子（東京家政大学短期大学部保育 文京区
豊島区科准教授）平野 真理（東京家政大学人文学部心理カウンセリング学科講師）体制を整備していくことが必要である。

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）

特別区が 2055 年に向けて「供給の危機」に直面することを踏まえ、特別区の行政サービス供給体制の現状と課題を分析
人材育成と人事管理：今後、職員数の削減は特別区のサービス供給体制の不安定化を招く可能性があり、係長の質の向上と数の確保、働き方改革に応じた柔軟な人事管理等が課題
専門人材の確保と育成：長期的には特別区でも技術職を中心に専門人材の量と質の低下、専門技術の継承等の問題が生じる可能性があるため、特別区間の連携強化が課題
行政の外部化とデジタル化：特別区は、サービス供給の外部化・デジタル化に先駆的に取り組んでいるが、双方のメリットを活かすには、特別区間でのスケールメリットを活かすための広域連携・共同利用が重要◎大森 彌（東京大学名誉教授（機構顧問））

江戸川区○伊藤 正次（東京都立大学法学部教授）
深谷 健（武蔵野大学法学部政治学科准教授）
箕輪 允智（東洋大学法学部企業法学科准教授）
前田 貴洋（琉球大学人文社会学部講師）

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特別区における小地域
人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）

単身者のコーホート分析をもとにした推計では、35〜49 歳の単身者が特別区部に一層集積する。
壮年期単身者は全国のより広範囲から集まり、居住期間が長期化する傾向をもつ。
壮年期単身者の収入や学歴は多様化する一方、男性の家庭指向と女性の一人暮らし適応は対照的◎宮本 みち子（放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問））

壮年期単身者が持つ病気や高齢期の孤独という潜在的リスクに対し、その発見と緩和という新しい政策領域に取り組むととも ◎大江 守之（慶應義塾大学名誉教授）に、個人志向の新たなライフスタイルと文化の担い手という側面を活かす政策展開が求められる。
丸山 洋平（札幌市立大学デザイン学部准調査協力区
世田谷区
豊島区墨田区教授）
酒井 計史（独立行政法人労働政策研究・研修機構リサーチ・アソシエイト）
松本 奈何（神戸大学キャリアセンター特命講師）

特別区における職場学
習の現状と効果的な学
習支援のあり方（千代田区提案）

特別区各区が策定した方針等の調査、特別区を含む自治体を対象としたアンケート調査、特別区職員を対象としたインタビューの分析を実施
制度的な構造は、人材育成基本方針等に示した人材ビジョンと標準職務遂行能力をリンクさせ、人事評価を育成的に運用することを意図していると言える。
一方、人材育成の機能が低下している職場の状況、人材育成担当課長の置かれている状況、関係するアクターの存在が明らかになるとともに、定期異動により年齢を問わず「教える」立場と「教わる」立場を交代しながら業務知識等を習得する実態や、◎佐藤 久恵（千代田区保健福祉部在宅支援課長）

中野区
豊島区

★志村 健一（東洋大学社会学部教授）
林 嶺那（福島大学行政政策学類准教授）

ロールモデルとなる先輩職員が後輩に与える影響が大きいといった「運用の構造」が明らかになった。
職場学習を支援するために、職場環境の改善とともに、人事ポリシーと職場学習の不整合の解消、業務に埋め込まれた学習の評価、人材育成に関わるアクター間の利害調整機能や職場への教育的な介入策の検討が求められる。
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区提案）

特別区の現状と先進自治体との比較
国内外のごみ減量に向けた効果的な手法や取組の調査、研究重点テーマ（生ごみと食品ロス、容器包装プラスチック、事業系ごみ、有料化・戸別収集）ごとに基礎調査、導入自治体へのアン◎油井 教子（江東区政策経営部企画課長）

江東区
大田区

◎大塚 尚史（江東区環境清掃部清掃リサイ 渋谷区
中野区
クル課長）

ケート調査・訪問調査を実施
特別区における施策導入時の効果をそれぞれに検証（容リプラの分別収集の徹底、事業用大規模建築物の再利用率の設定、生ごみバイオガス化、有料化・戸別収集等）
将来人口推計のあり方

23 区の人口推計の取り組みの現状を調査し、課題を整理した。

（世田谷区提案）

長期推計は、仮定設定の考え方を整理し、複数のケースを置いて実施することが望まれる。
高齢者や子ども関連の計画に必要な短・中期推計は、ベースとなる各年各歳推計を毎年更新する体制をつくることが望まれる
外部専門家の協力を得つつ、人口推計に携わる各区の担当者の課題共有・解決と人材育成を行う場の設置を提案したい。

◎大江 守之（慶應義塾大学名誉教授）

世田谷区
港区

丸山 洋平（札幌市立大学デザイン学部准 新宿区
練馬区教授）

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特別区が行うソーシャルビ
ジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～（世田谷区提案）

世田谷区
ソーシャルビジネス事業者へのヒアリング調査を通じて事業展開の実態や課題・ニーズを分析するとともに、特別区へのヒアリ ◎田中 耕太（世田谷区経済産業部長）
渋谷区
ング調査・アンケート調査等をもとに支援策の実施状況や必要性を把握○山本 隆康（世田谷区経済産業部産業連携
北区
ソーシャルビジネスの事業展開における実態として、多様な地域資源（地域住民、行政、事業者、地域団体、教育機関等）と連交流推進課産業連携交流推進担当係長）携しながら地域課題の解決に向けた取組を実施していることを踏まえ、特別区として取り組むべき支援策を導出ソーシャルビジネスの事業活動を続けるうちに、自ずと活動分野や活動主体が広がるという「自己増殖性」に着目した支援策を講じることで、地域課題解決に向けた取組が一層進展し、豊かな地域づくりに寄与

中島 智人（産業能率大学経営学部教授）
長山 宗広（駒澤大学経済学部教授）
藤岡 喜美子（公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事）
大高 健志（株式会社 Motion Gallery 代表取締役）

債権管理業務における生 少子高齢化をはじめとした社会状況のデータ、23 区実態調査、先進自治体の取組調査から以下の点を整理
活困 窮者支 援・外 国人対「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」
応（中野区提案）「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性手段としての「債権管理一元化」の必要性◎高橋 昭彦（中野区企画部長）

中野区
江東区

○藤永 益次（中野区企画部業務改善課長）

杉並区○武田 弥生（中野区企画部業務改善課債権管理担当係長）★須田 徹（弁護士（東京弁護士会所属））★永嶋 正裕（地方公共団体債権管理コンサルタ
ント(株式会社シンク サービス事業推進部長)）

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区提案）

各区が認識する地域コミュニティ等の重要課題として「役員や担い手の高齢化や後継者不足」を 18 区が指摘
町会・自治会に対するアンケートでも組織運営課題として「役員の高齢化・なり手不足」が最も多い。他には住民の関心低下や加入度低下など、住民の町会・自治会活動への参加や関心の低下が課題
担い手に関する課題のためには、町会・自治会の事業見直しや役員負担の軽減が必要。

◎羽田 顕（葛飾区政策経営部経営改革担当課長）

葛飾区
世田谷区
江戸川区

◎佐藤 秀夫（葛飾区地域振興部地域振興課長）

区の支援・取組として、アドバイザー派遣や情報発信支援、連携のための場づくり、ICT 導入・活用支援など。また、多様な住民の参加・人材活用のためにダイバーシティへの取組も求められる。

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