森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業の令和６年度活動組織募集要項
令和６年４月１日
千葉県里山林保全整備推進地域協議会
事業の趣旨及び目的
森林・林業を支える山村の過疎化、高齢化が進むなか、これまで様々な資源の利用等を通じて地域住民の生活を支えてきた森林との関わりが希薄になってきています。
特に、集落周辺の里山林では藪化の進行や竹の侵入等により、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。
本交付金は、このような集落周辺の森林の保全・整備・活用について、地域住民が森林所有者、NPO 法人、民間団体などと一緒に活動組織をつくり、森林の保全管理や山村を活性化するための地域活動に要する経費に対し、一定の費用を国等が支援する制度です。
本交付金を活用したい活動組織は、本募集要項に基づき期日までに申請し、協議会により採択されることが必要です。
１ 申請にあたっての条件
以下の条件を満たしていれば申請可能です。
○活動組織①地域住民や森林所有者等、地域の実情に応じた方（３名以上）で構成されていること②国の実施要領に基づいた活動組織運営規約が定められ区分経理がされていること③千葉県内に事務所を置いていること④代表者が定められていること（代表者は会計責任者を兼ねることはできません）⑤国の要領等に定められている書類の調製・整備と事業終了後も定められた期間書類等の保管ができること○対象森林①活動面積は 0.1ha 以上であること②活動組織と森林所有者とで利用協定を締結していること
・森林所有者と利用協定を締結していれば、学校林や公有林でも活用が可能です。
③森林経営計画（以下「計画等」という。
）が策定されていない森林であること
・現在、計画等が策定されていない森林であっても、活動組織が行う事業実施期間内に計画等が策定予定の森林は交付金の対象外です。計画等の策定状況については、市町村及び森林所有者の方に必ず確認してください。

1２ 交付メニュー○地域環境保全タイプ：集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、高密に侵入した竹林の整備・駆除に向けた取組○森林資源利用タイプ：間伐材、シイタケ原木生産等の未利用資源の利活用活動○森林機能強化タイプ：歩道･作業道の作設・補修活動○関係人口創出・維持タイプ：地域外（昭和 25 年 2 月 2 日時点の市町村外）の会員ではない人たちが 1 度に 10 人以上が来て、作業を手伝うための調整、事前準備、当日の支援などの活動
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交付対象となる活動
別表 1 のとおり

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交付金の使途
別表２のとおり５

交付単価
別表３のとおり６ 採択要件
申請書類が以下の要件を満たしていれば、申請は採択されます。ただし、予算の都合で申請額満額を採択できない場合がありますので予めご了承ください。
本交付金申請に際しての申請書類様式及び採択の要件については、林野庁が定めた「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）」、「森林・山村多面的機能発揮対策実施要領」（H25.5.16 制定 25 林整森第 74 号）及び地域協議会が定めた「森林・山村多面的機能発揮対策実施要領の運用について」等を読み、申請前にご確認ください。
○林野庁（実施要領等） http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html○地域協議会（要領の運用について）http://chiba-satoyama.net/kyogikai/[要件]（１）活動が計画されている地域を所管する市町村が申請者の活動計画書をもとに、本交付金による支援の有効性を確認していること（２）会費の徴収等により財政基盤が確保されており、自律的、継続的に活動できること（３）毎年 1 回以上の安全講習の実施及び傷害保険への加入、安全装備の整備を行うこと
により一定の安全体制の確保や森林施業技術の向上を図る組織であること（４）活動計画書を作成し３年以上の継続した活動を行うこと
３年間の活動が継続できなかった場合には、初年度に遡って交付金の返還が求められる場合があります。
（５）活動計画書に、活動の目標、活動結果のモニタリング調査方法及び活動の持続性向上に向けた取組が記載されていること（６）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」を記入の上、提出すること2

（７）活動組織の代表者と森林所有者の間で協定書（様式 11 号）を作成していること
活動終了後おおむね５年を経過するまでの間は交付金事業を実施した森林を森林以外の用途に転用する行為や立木の全面伐採除去等を行わないように明記し、森林所有者の同意を得る必要があります。
[注意事項]（１）上記要件（１）に記載の「市町村が～有効性を確認していること」については、協議会事務局から関係市町村に確認を行うので、申請者自身で行う必要はありません。
（２）交付対象となる森林の面積は、実際に活動を行う箇所の面積です。協定を締結した森林の面積ではありません。また、協議会事務局が行う現地の調査に伴い活動タイプや面積が変更となる場合があります。
（３）交付決定額は上限額です。最終的な交付額は、活動終了後に提出していただく活動記録及び金銭出納簿、及び現地確認結果等をもとに算定した金額となり、活動実績に応じては減額となることがあります。
活動記録や作業写真、領収書等の証明書類のない経費については交付の対象外です。
（４）令和５年度に採択された活動組織についても採択申請手続きが必要です。
（活動森林、活動計画等に変更の無い場合は提出書類の一部を省略できます。
）（５）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知）」については、農林水産省のＨＰをご確認ください。
ＵＲＬ：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html（６）同一活動地で同一活動タイプを４年以上継続する場合は、原則として４年目以降の活動について申請は採択されません。ただし、台風などの気象被害等により止む無く継続する必要があると認められる時は、必要に応じて継続が認められる場合があります。
７事業期間
事業採択通知日から令和７年２月２８日まで。
採択通知日は、７月上旬以降を予定しています。採択通知日以前に活動を開始したい
場合は、採択決定前着手届を協議会事務局に提出することが必要です（提出書類、提出方法については、個別に事務局にご連絡ください。
）。

８ 申請手続きの流れ（１）交付金を活用したい活動組織は、まず活動森林のある市町村の担当課に以下についてお問い合わせ及びご相談ください（特に新規申請の活動組織は、以下の問合せに時間を要すことをお見込みの上、期限に間に合うよう手続きを進めてください）。
①その市町村で本交付金事業を実施しているか。
②事業を実施したい森林において森林経営計画等が策定されているか。
③その他、森林法等において土地利用上の制約がないか。
・現況が森林であっても、地目が「農地」の場合は原則として対象外です。
（２）新規申請の活動組織は、地域協議会に連絡し、事業を実施したい森林が申請予定の活動タイプに適しているかどうか、あらかじめご相談ください。
（３）申請書類を作成し、期限までに定められた提出先に郵送してください。
様式は地域協議会のホームページよりダウンロードできます。
事業内容及び申請手続きについての説明会を以下のとおり開催します。新規申請の活動
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組織は参加が必須です。
○令和６年４月１７日（水） １３時～１５時 （Zoom による web 会議）○令和６年４月１８日（木） ９時３０分～１２時（会場：ちば里山センター（袖ケ浦市長浦））（４）提出書類一覧「令和６年度交付金申請に係る手引き」に記載のとおりです。
９ 提出期限及び提出先（１）提出期限
令和６年５月７日～５月２３日（必着）（２）提 出 先
活動が計画されている地域を所管する市役所・町村役場
１０ その他（１）申請書類等を基に、活動目的や活動内容等が国実施要領等に照らし適当と認められるか審査を行います。結果はすべての申請者に通知します。審査にあたっては活動計画が本交付金の趣旨及び目的に則したものあるとともに、以下の点に留意して採択額を決定します。
① 活動面積、延長実施体制、実績、活動地の林況などを勘案し、無理なくに実施できる可能性が高い面積、延長であること。
② 資機材等
・新規団体の申請を優先する。
・活動タイプの変更により必要性の生じた資機材を優先する。
・チェーンソー、刈払い機等の森林整備に必要性の高い資機材を優先する。
・活動に必要な作業種、所有する資機材の実態を踏まえて、必要かつ効率的と判断されるものとする。
（２）交付決定額（採択通知書に記載の額）は、審査の結果、採択申請した額より減額となる場合があります。
（３）採択申請書等の書類については、地域協議会より国及び県（森林課及び林業事務所）に情報提供を行いますのでご了承ください。
（４）申請書類の作成にあたっては、様式記載例やＱ＆Ａ等を参考にしてください。関係文書は地域協議会ホームページ等から確認できます（適時更新をしているため最新のものなのか確認してください）。
（５）２次募集については未定です。
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本交付金に関するお問合せ先

千葉県里山林保全整備推進地域協議会事務局
電住話所0438－62－8895
299-0265 千葉県袖ケ浦市長浦拓２号580－148（ＮＰＯ法人ちば里山センター内）
ＵＲＬ http://chiba-satoyama.net/kyogikai（様式、記載例及びＱ＆Ａ等）※本交付金事業は各都道府県において林野庁に承認された地域協議会が国等からの交付金を受け、活動組織に対する交付金の交付を行っています。

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（別表１）交付対象となる活動メニュー
対象活動①活動計画作成費
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等（初年度のみ）地域環境保全タイプ②里山林保全③竹林整備等④森林資源利用タイプ⑤森林機能強化タイプ⑥関係人口創出・維持タイプ⑦資機材の購入

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹 木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・ 処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講
習、 安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモ ニタリング、傷害保険等
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資 源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り
地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受入のための環境整備、これらの活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等
上記②～⑥の実施に必要な機材及び資材及び施設の購入・設置・賃借（賃借は、関係人口創出・維持タイプに限る。
）※１活動組織あたりの交付金の上限は、①～⑦合計で 500 万円/年です。
※②～④は同年度に同一箇所で重複させることはできません。活動対象森林を主たる取り組みのタイプごとにエリアに分け、それぞれのエリアの面積に、対応するタイプの交付単価を適用します。
※サイドメニュー（⑤～⑦）のみの申請はできません。メインタイプ（②～④）と組み合わせる場合のみ申請可能です。
※森林機能強化タイプの活動は、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動の実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施することができる。
※関係人口創出・維持タイプの活動は、地域外関係者の参加を得て活動することが、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの活動を効果的に実施するために必要な場合に限り実施することができる。
（別表２）交付金の使途
メニュー
使途

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①～⑦

人件費（地域協議会で別に定める額を上限とします）、燃油代、傷害保険、車両リース代等賃借料、ヘルメット・手袋・安全ベルト・安全靴・防護具・なた・のこぎり・替え刃・目立て道具、フェリングレバー、クワ、シャベル等
刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパー、苗木、土留め
柵等資材、薪割機、薪ストーブ、炭焼き小屋、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器※パソコン、デジカメ、発電機、防寒服等著しく汎用性の高い機材は対象外⑧（別表３）交付単価（令和６年度）
区分① 活動推進費② 地域環境保全タイプ（里山林保全）交付単価（上限）
国
県及び一部市町
１団体当たり 112,500 円
１団体当たり 18,750 円（初年度のみ）（初年度のみ）１年目 120,000 円／ha
１年目 20,000 円／ha
２年目 115,000 円／ha
２年目 19,150 円／ha
３年目 110,000 円／ha
３年目 18,300 円／ha

③ 地域環境保全タイプ（侵入竹除去・竹林整備）

１年目 285,000 円／ha
２年目 265,000 円／ha
３年目 245,000 円／ha１年目 47,500 円／ha
２年目 44,150 円／ha
３年目 40,800 円／ha

④ 森林資源利用タイプ

１年目 120,000 円／ha
２年目 115,000 円／ha
３年目 110,000 円／ha

１年目 20,000 円／ha
２年目 19,150 円／ha
３年目 18,300 円／ha

⑤ 森林機能強化タイプ⑥ 関係人口創出・維持タイプ

800 円／ｍ
100 円／ｍ
1 団体当たり 50,000 円
1 団体当たり 8,300 円
購入額の 1／2 以内⑦ 資機材・施設の整備購入額の 1／3 以内
対象外
賃借料の 1／3 以内
注１：交付金の最低面積は 0.1ha、また、最低交付延長は 1ｍ
注２：②・③・④は、申請者の活動計画書上の取組年数によって交付単価が変動します。
注３：本交付金には国・県のほか一部市町村も、当該市町村内で活動する活動組織に交付を行います。
令和５年度交付実績市町：千葉市・市原市、柏市、山武市、長柄町・長南町、いすみ市、大多喜町、南房総市、木更津市、君津市、袖ケ浦市
注４：⑦の資機材うち、林内作業車、薪割り機、薪ストーブ又は炭焼き小屋を購入する場
合は 購入額の 1/3 以内とする。
注５：⑦のうち、賃借料の 1/3 以内を交付するものは、⑥の活動で使用する移動式の簡易なトイレを賃借する場合とする。

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