第２節 つがるひまわり基金法律事務所
齋藤 さやかはじめに
現在、司法改革の一環として弁護士の増加が進められ、弁護士数が増えてきています。
しかし、弁護士の増加によって期待されていた都市と地方の格差解消は進まず、むしろ、東京などの大都市に集中する傾向が強まっています。
私たちが住んでいる青森県は、県民一人当たりの弁護士数が全国で最も少ない都道府県です。それにも関わらず、青森市や弘前市、また、八戸市といった県内において大きな都市に弁護士が集中してしまいます。そのため、五所川原市などに常駐する弁護士の数は非常に少なく、日本弁護士連合会（以下、日弁連とする）等による、弁護士過疎・偏在問題に対する様々な取り組みが行われる以前までは、五所川原市は弁護士ゼロワン地域1でした。
このような地方における弁護士不足は、非常に深刻であると言われています。
そういった弁護士過疎地の実態について調査するため、私たち裁判法ゼミナールは、2008
年 9 月 26 日に、弁護士過疎地である五所川原市に開設している、つがるひまわり基金法律事務所を訪問し、所長である北川靖之弁護士に様々なお話を伺いました。
そこで、北川弁護士のお話を元に、調査の結果等を報告したいと思います。
１．ひまわり基金法律事務所とは
日弁連は、弁護士ゼロワン地域において、市民は弁護士に相談できないために、泣き寝入りを強いられているなどといった現状から、そういった地域の弁護士過疎・偏在問題を解決するために様々な取り組みを行ってきています。
まず、1996 年の定期総会において「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、すべての地方裁判所支部の管轄区域に法律相談センターを設置することを決めました。そして、1999 年の定期総会においては、弁護士過疎・偏在対策の活動資金に充てるため、全弁護士から特別会費（現在月額 1,400 円）を徴収して「日弁連ひまわり基金」を設置しました。それから、2000 年の定期総会において「司法サービスの全国地域への展開に関する決議」を採択し、公設事務所と法律相談センターの設置に取り組むことに決めました。そうしたひまわり基金の支援を受けて設立された公設事務所を、ひまわり基金法律事務所といいます。2000 年 6 月、島根県に「石見ひまわり基金法律事務所」が開設されたのを筆頭に、全国の地域で展開されていきました。
ひまわり基金法律事務所は、特に必要が認められる弁護士過疎地域において、日弁連・地元弁護士会・地元弁護士会連合会の三者の支援により設置されます。
任期については、2 年ないし 3 年であり、任期延長や任期満了後の定着も可能です。ま1

地方裁判所支部の管轄区域のうち、弁護士が全くいないか、一人しかいない地域を指します。

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た、ひまわり基金法律事務所の所長になる場合には、開設費として 500 万円、収入が少ない場合などは、運営費として年間 1000 万円～1200 万円まで援助してもらえます。その他、赴任を目指す弁護士への研修・養成支援等もひまわり基金によって行ってもらえます。
２．つがるひまわり基金法律事務所について（１）所在地〒037‐0063 青森県五所川原市大町 1－5 ティ―ケーマンション 2 階 B 号室
TEL：0173‐23‐5121 FAX：0173‐35‐1239
日本弁護士連合会 HP より：http://www.nichibenren.or.jp/

Google マップより：http://maps.google.co.jp/（２）設立の経緯
つがるひまわり基金法律事務所は、2007 年 11 月 19 日に、日弁連・県弁護士会・東北弁護士会連合会の支援を受けて、五所川原市に開設されました。
五所川原市では、2002 年 2 月に一件公設事務所が開設されましたが、同事務所の弁護士が 3 年の任期を終えて五所川原市に定着し、個人事務所を開設したため、公設事務所が無い状態でした。しかし、事務所が一つでは、双方当事者について民事訴訟が起こせないな
ど、利用者の利害の観点などから、つがる公設事務所支援委員会によって新たに開設された事務所が、つがるひまわり基金法律事務所です。この事務所が五所川原市における第二69

公設事務所であり、開設すると同時に弁護士を募集し、そこに選定されたのが、現在の事務所の所長である北川弁護士です。
（３）事務所の構成
現在、つがるひまわり基金法律事務所は、北川弁護士と、2 名の事務職員で構成されています。事務職員の方々は、債務整理の処理や、法律相談の予約受付等を行っています。
北川靖之弁護士（58 期）は、滋賀県米原市のご出身で、大阪大学の基礎工学部に入学し、在学中陸上部に所属していました。そのことなどをきっかけとして、大学卒業後、スポーツウエアの会社に就職し、2 年程度営業職を経験した後、会社を辞職し、3 年程度教育委員会で仕事をしながら、司法試験のための勉強をして、司法試験に見事合格し、司法修習を受け、2005 年 10 月に弁護士の職に進まれました。それから初めの 2 年間は大阪市内の法律事務所で執務し、2007 年より、五所川原市に執務地を移されています。五所川原市に赴任された理由としては、ご自身の地元のような場所で、引継ぎではなく事務所を開設し、大阪のような大都市とは異なった、地方での弁護士業務の実状等に関心を抱いていたことなどからだそうです。そのため、ひまわり基金法律事務所であれば、開設費用等の援助を受けることが可能なので、事務所も開設出来るということから、日弁連の募集で探していたところ、五所川原市がご自身の条件に合っているということで赴任されたとのことです。
（４）業務状況
つがるひまわり基金法律事務所における事件の種類別割合としては、8 割方が自己破産やクレサラ問題2などの債務整理であって、他は一般民事事件となっています。
現在、依頼者の人数で数えると、手持ち件数は 100 件程度であり、待ち期間は、約 1 週間だそうですが、早ければ 2、3 日、長ければ 2 週間程度かかってしまうこともあります。
主な相談・受任ルートとしては、直接の依頼や、法テラス・自治体を通じての依頼、出張相談からの延長や、さくら総合法律事務所を通じてなど、様々なルートがあるそうです。
３．弁護士過疎について
1993 年の時点で、弁護士ゼロワン地域は、全国に、ゼロ支部 50 箇所、ワン支部 25 箇所がありました。それが、日弁連の弁護士過疎対策などにより、2008 年 6 月 2 日に、弁護士ゼロ支部は全て解消されました（2008 年 12 月 1 日時点でゼロ支部 0 箇所、ワン支部 20 箇所）。

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クレジット会社やサラ金による多重債務や過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題。

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日本弁護士連合会 HP より
しかし、弁護士ゼロ地域が解消されたからといって、弁護士過疎問題が解消されたわけではありません。冒頭にも述べたように、五所川原市も、以前までは弁護士ゼロワン地域でした。それが、日弁連等の様々な取り組みによって解消されたのです。そのため、五所川原市は弁護士ゼロワン地域ではなくなりましたが、まだ弁護士過疎地域3 ではあります。
五所川原市のように、弁護士ゼロワン地域ではなくなったとしても、弁護士過疎地域であるところは、まだまだ多数存在します。
従って、日弁連の目指す「いつでも、どこでも、だれでも良質の司法サービスが受けられる社会」の実現に向けて、ただゼロワン地域の解消に努めるだけでなく、それぞれの地域に適した、市民の立場に立った実質的な弁護士過疎問題の解消をしていかなければならないのです。そこで、弁護士過疎について、北川弁護士にお話を伺いました。
五所川原市のような弁護士過疎地域では、片方にしか弁護士がついていない場合があり、負けるはずのない事件であるにも関わらず負けてしまい、その後、北川弁護士の元に相談に来られた方もいらっしゃるそうです。そういった問題を解決するためにも、ひまわり基金法律事務所のような良い制度を残し、事務所の数を増やしていくことが望ましいとのことでした。
確かに、以前は弁護士ゼロワン地域であった五所川原市であれば、事務所が二つ開設さ3

日弁連の定義によれば、地方裁判所の支部が扱っている地域を一つの単位として見たときに、その地域内に法律事務所が 3 以下の地域を「第一種弁護士過疎」地域、4 から 10 の地域を「第二種弁護士過疎」地域と称します。

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れただけでもかなりの進歩ではありますが、あと一つ、つまり、三つ以上事務所があれば良いと考えているそうです。なぜなら、今よりもっと、利益相反の回避や、双方当事者に代理人を選任する機会を与えることにもつながると同時に、国選弁護等の負担も軽減され、より市民と向き合えると考えられるからだそうです。
また、五所川原市が弁護士過疎の問題を解決するためには、裁判所の支部の機能をもっと上げることが望ましいそうです。それは、地方裁判所支部において、裁判官が常駐していない非常駐支部は、開廷日がきわめて限られているなど不便な点が多く、五所川原支部
でも機能が低下しているため、弁護士は、弘前市や青森市に頻繁に出向かなければならないので不便だからです。つまり、裁判所の充実なくしては、真の問題解決にはならないということです。
４．依頼者との関係について弁護士と依頼者の関係について、北川弁護士が五所川原市に赴任して、まず、最も悩まされたケースは、依頼者が話す津軽弁がわからなかったということだそうです。
そのため、事務職員を交えて相談を受けることもありました。また、弁護士過疎のためか、すぐに相談に来ないで、先に宗教などに頼ってから相談に来て、自分のことを神の使いなどという方もいらっしゃったようで、そういった方への対応には悩まされたとのことです。
その他に、依頼者に対する配慮としては、事務所を雑居ビルに建てることによって、いかにも法律相談に来ているように見せないようにしているということでした。
また、つがるひまわり基金法律事務所で利益相反の生じうる頻度は、思ったほど多くはないそうですが、依頼者の相手の名前なども聞いておいてデータベースに入力し、注意深く回避に努めています。
５．五所川原市赴任前後の相違点
まず、仕事面では、大阪市内の法律事務所にいた時と比較すると、企業より市民に関する仕事が多いことだそうです。生活面では、執務時間が短くなったとのことでした。
そして、五所川原市で弁護士業務をすることの魅力は、大都市の大きな事務所で働く弁護士とは違い、依頼者から直接感謝してもらえることにあるそうです。
また、大都市と比較すると、多重債務で苦しんでいるなど、貧困者が多く、そういったことが原因である自殺者が多数を占めているので、なんとかしてあげたいと、北川弁護士は強く望んでおられます。
おわりに今回の調査で、弁護士過疎問題の重要さや深刻さについてあらためて実感しました。確かに、青森県などの地方は、東京のような大都市と比較すると、弁護士の数は非常に少ないことは知っていましたが、それほどニーズがあるとは思っていなかったので、あまり重要な問題だとは感じていませんでした。しかし、今回ご訪問した北川弁護士は、現在約 10072件もの相談を一人で受け持っているということで、そのニーズの高さと、一人でそれほどの数を受け持たなければならないほどの弁護士不足の現状に大変驚きました。
また、弁護士過疎地では、弁護士に相談すれば解決できるようなことでも、なかなか相談できずに泣き寝入りしてしまうケースなどもあり、それが、例えば多重債務の問題などであれば、前述したように、自殺にまでつながってしまうことがあるそうです。もし、弁護士に相談できていれば、自殺を免れたかもしれないのです。つまり、弁護士の存在は、人一人の人生をも変えられ得るものだということがわかりました。そのため、弁護士の存在の有無は大きな違いであり、従って、弁護士過疎の問題は非常に重要で深刻なものだと思いました。
この問題を解消するためには、日弁連の果たす役割が大きく、弁護士過疎問題解消において、必要不可欠な存在であるということが分かりました。そして、弁護士や法律事務所の数を増やすだけでなく、関連する裁判所等の機関の機能も充実させるなど、連携して、それぞれの地域に合った、実質的な取り組みを行っていかなければなりません。そういった形で、今回調査に行った五所川原市はもちろん、全国において弁護士過疎問題が解消されていけば良いと思います。
最後に、本当にお忙しい中、私たちのために貴重な時間を割いて下さった北川弁護士、事務職員の皆さん、本当にありがとうございました。

事務所風景

ヒアリングの模様73