令和２(2020)年度

自己点検・評価報告書

令和３(2021)年６月

宝塚大学自己点検・評価委員会

令和２(2020)年度自己点検・評価報告書目次………………………………………………

1………………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的等
Ⅱ．沿革と現況……………………………………………………

8

使命･目的等 ………………………………………………………………………………

8

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１.

1-1 使命・目的及び 教育目的の設定…………………………………………………………

8

1-2 使命・目的及び 教育目的の反映…………………………………………………………

9

学生 ………………………………………………………………………………………

10

基準２.

2-1 学生の受入れ
2-2 学修支援………………………………………………………………………………

10……………………………………………………………………………………

15

2-3 キャリア支援………………………………………………………………………………

18

2-4 学生サービス………………………………………………………………………………

21

2-5 学修環境の整備……………………………………………………………………………

24

2-6 学生の意見・要望への対応
基準３.

教育課程

………………………………………………………………

26…………………………………………………………………………………

28

3-1 単位認定、卒業認定、修了認定…………………………………………………………

28

3-2 教育課程及び 教授方法……………………………………………………………………

30

3-3 学修成果の点検・評価……………………………………………………………………

34

教員・職員 ………………………………………………………………………………

36

基準４.

4-1 教学マネジメントの機能性………………………………………………………………

36……………………………………………………………………

36

4-3 職員の研修…………………………………………………………………………………

38

4-4 研究支援……………………………………………………………………………………

38

経営・管理と財務 ………………………………………………………………………

43

4-2 教員の配置・職能開発

基準５.

5-1 経営の規律と誠実性………………………………………………………………………

43………………………………………………………………………………

45

5-3 管理運営の円滑化と相互チェック …………………………………………………………

45

5-4 財務基盤と収支……………………………………………………………………………

46…………………………………………………………………………………………

48

内部質保証 ………………………………………………………………………………

50

5-2 理事会の機能

5-5 会計基準６.

6-1 内部質保証の組織体制……………………………………………………………………

6-2 内部質保証のための自己点検･評価
6-3 内部質保証の機能性

50………………………………………………………

53………………………………………………………………………

55

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価…………………………………………………

56

社会連携・地域活動 ……………………………………………………………………

56

A-1 社会連携、学外・地域活動への取り組み …………………………………………………

56

基準Ａ.

基準Ｂ.

広報活動・情報発信 ……………………………………………………………………

59

B-1 広報活動・情報発信力強化への取り組み …………………………………………………

59□ 社会連携、学外・地域活動等の主な画像一覧…………………………………………………

※公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準等に基づき取りまとめた。

61

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的等① 建学の精神 「芸術と科学の協調」「本学は、人間形成の一環として、芸術・科学に関する学問を素地とし、芸術的体験を通じて、情操の陶冶につくすとともに、科学の理解力と豊かな感性・創造性・実践力を育成し、更に将来に対する深い洞察力の涵養により、生活文化の向上と産業社会の発展に貢献し、国際社会に対応し得る人材の育成を図ります。
」（説明文）本学は、芸術に触れる体験を通じて豊かな感性を養い、科学の学習を通じて深い理解力を養い、この両面から、創造性と実践力によって社会と文化に貢献できる人間の育成を図ります。
② 教育理念 「人間の『生きる力』を支える、心に働きかける芸術と看護教育」〔豊かな感性を持つ〕
自然の美や芸術とともに、人の心や気持を感じることができる人間を育成する。
〔深い理解力を持つ〕
さまざまな学問を学ぶとともに、よく考えることを通じて深く理解できる人間を育成する。
〔高い実践力を持つ〕
感性と理解力を活用して、課題に取り組み実践していくことができる人間を育成する。
③ 大学の目的（宝塚大学 学則 第１条（目的））
本学は、美術、デザイン及びメディア芸術に関する理論と表現並びに看護・助産に関する専門の技術について深く教授研究し、それらに関する高度で専門的な能力を有する人材を育成することを目的とする。
④ 教育研究上の目的（宝塚大学 学則 第 2 条の 2（学部、学科の目的）表 1）
教育研究上の目的
大

学

看護学部

看護学科

看護・保健の職務の実践に必要な知識、技術及び能力と幅広い教養を修得
し、保健・看護・医療の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。

東京メデ

メディア

美術及びメディア芸術に関する基礎的教育を施すとともに、マンガ、アニ

ィア芸術

芸術学科

メーション、ゲーム、イラストレーション、コンテンツデザイン及び映像学部に関する理論及び表現について深く教育研究し、それらに関する高度で専門的な職業能力を有する人材を育成することを目的とする。

大学院（修士課程）
メディア芸術研究科

美術、デザイン、メディア芸術に関する理論及び応用を教授研究し、その（メディア芸術専攻)

深奥を究め又高度の専門性が求められる職業を担うため、深い学識及び卓越した能力を培い文化の進展に寄与することを教育研究上の目的とする。

専攻科
助産学専攻科人間の生命や生活の質を真に理解できる感性豊かな人間性とともに、生命の尊厳と人権の尊重を基盤にした倫理観を備え、女性の健康問題の解決に向けたリプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から助産を実践できる能力の育成をめざす。さらにアート=技を駆使して、助産学の発展に自律的・創造的に取り組める人材を育成する。

1

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 42 年 1 月 学校法人関西女子学園 創設
昭和 42 年 4 月 関西女子学園短期大学 開設
昭和 50 年 6 月 関西女子学園短期大学を関西女子美術短期大学に改称
昭和 62 年 4 月 宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科及び産業デザイン学科 開設
平成 5 年 4 月 宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 開設
平成 7 年 4 月 宝塚造形芸術大学 造形学部 映像造形学科 開設
平成 8 年 4 月 関西女子美術短期大学を関西芸術短期大学に改称
平成 11 年 4 月 宝塚造形芸術大学 造形学部 芸術情報学科 開設
平成 12 年 4 月 宝塚造形芸術大学 大学院 博士課程 開設
平成 13 年 4 月 関西芸術短期大学を宝塚造形芸術大学 短期大学部に改称
平成 15 年 4 月 宝塚造形芸術大学 短期大学部 学生募集停止
平成 15 年 4 月 宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 大阪梅田サテライト 開設
平成 16 年 4 月 宝塚造形芸術大学 大学院 専門職学位課程 開設
平成 17 年 4 月 宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科及びコンテンツ・プロデューサ学科 開設
平成 18 年 4 月 宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 東京新宿サテライト 開設
平成 19 年 4 月 宝塚造形芸術大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 開設
平成 20 年 4 月 宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科をメディア・コンテンツ学科に名称変更し、同学部コンテンツ・プロデューサ学科 学生募集停止
平成 22 年 4 月 宝塚造形芸術大学を宝塚大学に改称
平成 22 年 4 月 宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科及びメディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科の 2 学部 4 学科を宝塚大学 造形芸術
学部 アート・デザイン学科、メディア・デザイン学科の 1 学部 2 学科に改組を行う
平成 22 年 4 月 宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科 学生募集停止
平成 22 年 4 月 宝塚大学 看護学部 看護学科 開設
平成 23 年 10 月 宝塚大学 大学院 専門職学位課程 廃止
平成 25 年 4 月 宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科を制作力創造学科に、造形芸術学部
メディア・デザイン学科を想像力創造学科に改称
平成 26 年 4 月 宝塚大学 助産学専攻科 開設
平成 27 年 4 月 宝塚大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科を東京メディア
芸術学部 メディア芸術学科に名称変更
平成 28 年 4 月 宝塚大学 造形芸術学部 学生募集停止
平成 29 年 4 月 宝塚大学 メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 廃止
平成 29 年 4 月 宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期) 学生募集停止2

平成 30 年 4 月 宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期)廃止平成 31 年 3 月 宝塚大学 造形芸術学部 制作力創造学科、想像力創造学科 廃止
平成 31 年 4 月 宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻をメディア芸術研究科 メディア芸術専攻に名称変更*備考*令和 3 年 4 月 法人本部の所在地を「宝塚市」から「大阪市北区」へ変更*令和 3 年 4 月 学校法人関西女子学園を学校法人宝塚大学へ名称変更
２．本学の現況【大学名】

宝塚大学 （昭和 62 年度開設）【所在地】 （令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
宝塚キャンパス

（法人本部）〒665-0803 兵庫県宝塚市花屋敷つつじガ丘 7 番 27 号

大阪梅田キャンパス（看護学部・助産学専攻科）〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1 丁目 13 番 16 号
東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部・大学院）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7 丁目 11 番 1 号【設置する学校・学部・学科等】 （令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部・学科構成
学部等

学科等

入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

100 人

400 人

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

130 人

520 人

大学院 メディア芸術研究科（修士課程） （メディア芸術専攻)

20 人

40 人

助産学専攻科10 人

10 人

学生数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部

学科

看護学部

看

東 京 メ デ ィ ア 芸 術学

メディア芸術学

部

科

護

学

収容定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

400

105

103

105

106

419

520

136

129

123

69

457

920

241

232

228

175

876

収容定員

1 年次

2 年次

40

8

16

科

合計

大学院
メディア芸術研究科（修士課程）

専攻科

収容定員

1 年次

10

11

助産学専攻科

3

合計
11

合計
24

合計

令和２年度 学校法人関西女子学園＆宝塚大学 組織図 令和 2 年（2020 年）5.1

4

教員数、職員数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
専任教員
学部

学長

副学長

教授

准教授

専任講師

助教

助手

合計

1

1

9

8

5※

3

4

31

1

6

4

4

4

3

22

2

1

1

4

14

10

8

57

看護学部
東京メディア芸術学部
助産学専攻科
合計

1

2

15

7

学長は看護学部、副学長は、看護学部、東京メディア芸術学部に含む※特任講師（専任）1 名含む
特任教授・特任講師

6

非常勤講師

115

合計

6

合計

115

大学職員
組織区分

専任

契約

教務助手

パート

計

法人

13

0

0

0

13

大阪 梅田キャンパス

13

3

0

0

16

東京 新宿キャンパス

12

8

2

1

23

合計

38

11

2

1

52

教員組織
教員組織表（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
大学
学長

米川 英樹

副学長

南部 英幸 雨宮照雄

研究科長

北見 隆

図書館長

渡邉 哲意

学務部長

浮田 恭子

入試部長

日高 庸晴

東京メディア芸術学部（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部長

南部 英幸

メディア芸術学科
学科長

桜木 晃彦

教授

井上 幸喜、北見 隆、桜木 晃彦、竹内 一郎、南部 英幸、古瀬 登、渡邉 哲意

5

特任教授

杉山 直樹、月岡 貞夫、松本 零士

准教授

芦谷 耕平、近藤 真彫、中村 泰之、吉岡 章夫

専任講師

市野 治美、高田 美苗、橋口 静思、李 春

特任講師

田島 悠史

助教

神林 優、増田 宗嶺、松浦 李恵、梁亜旋

助手

川上 遥、中里 智美、和田 歩美

看護学部（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部長

澤田 京子

看護学科
学科長

山本 裕子

教授

上山 直美、尾ノ井 美由紀、合田 友美、澤田 京子、巽 圭太、中川 ひろみ、
八田 勘司、日高 庸晴、山本 裕子

特任教授

高原 史郎

准教授

伊佐 夏実、浮田 恭子、大谷 恵、北島 洋子、西田 千夏、平野 加代子、
房間 美恵、牧野 裕子

専任講師

岩城 晶子、梅川 奈々、久乗 エミ、東尾 公子、中島 章光

特任講師

八田 康弘

助教

石田 亜季、大内 由梨、瀬山 由美子

助手

杉本 綾華、林 朋博、前田 圭子、森永 聡美

助産学専攻科（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
専攻科長代行

小神野 雅子准教授

小神野 雅子、松田 佳子

専任講師

中尾 幹子

助手

阪田 あみ

大学院（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
メディア芸術研究科 修士課程 メディア芸術専攻
研究科長

北見 隆

教授

井上 幸喜、北見 隆、桜木 晃彦、竹内 一郎、古瀬 登、渡邉 哲意

特任教授

月岡 貞夫

准教授

芦谷 耕平、近藤 真彫、中村 泰之

専任講師

市野 治美、高田 美苗

6

各学部の委員会組織表 ［令和 2(2020)年 5 月 1 日］
※常置委員会を記載 ◎印：委員長 ○印：副委員長表 8 委員会組織
東京メディア芸術学部
委員会名

専任教員・助手

事務職員

教務委員会
学生委員会
（科研費 兼務）※別委員会であるが委員は全員兼務◎（教務）北見・◎（学生）井上・〇（教務）・〇（学生）橋口・芦谷・杉山・竹内・渡邉・
近藤・川上・和田

登坂・村田・大和・成田・小川・増田

入試広報委員会
広報委員会◎古瀬・〇吉岡・櫻木・市野・李・増田・松浦・中里・和田佐藤・宇部・宮幸・梁・鈴木・高橋

就職支援委員会◎櫻木・〇中村・井上・高田・神林・李・川上・中里

谷口・名雪・齊藤・梁・
小川

IR 推進委員会（FD 委員会兼務）◎渡邉・○近藤・橋口

大和・増田・上山※特別委員会：紀要編集委員会、オリンピック・パラリンピック担当
看護学部
委員会名

専任教員

事務担当

教務委員会

◎上山・〇平野・八田・岩城・松田・高橋

谷口・松本・
富平

学生委員会◎浮田・〇岩城・林・前田・阪田

楠本・齊藤

FD 委員会◎合田・〇牧野・房間・平野・瀬山

太田・岡崎

キャリア支援委員会◎合田・〇牧野・房間・瀬山

太田・岡崎

実習委員会

◎中川・〇西田・大谷・北島・九乗・平尾・ 杉本・中尾松本

国家試験対策委員会◎尾ノ井・〇伊佐・浮田・梅川・岩城・
石田・浅井

太田・中西

◎中川・〇上山・山本

田中

紀要編集委員会◎大谷・〇北島・大内

月本・中西

図書委員会

◎大谷・〇北島・大内

月本・中西

入試・広報委員会◎日高・〇合田・浮田・小神野・澤田・山本 会田・今村

カリキュラム検討会◎山本・〇澤田・中川・上山・浮田・牧野・
谷口・会田
西田

IR 委員会◎伊佐・〇会田・澤田

岡﨑

教養教育推進委員会◎浮田・〇伊佐・岩城・八田（康）
・平野

会田

研究倫理委員会

7

外部委
員

中塘・
永井

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等（領域：使命・目的、教育目的）
１－１．使命・目的及び教育目的の設定（1）事実の説明及び自己評価「Ⅱ．沿革と現況」に記載のとおり、学校法人関西女子学園（昭和 42 年設立認可）は、昭和 62 年に宝塚造形芸術大学を開学（平成 22(2010)年より宝塚大学に名称変更）、平成 19(2007)年に東京・新宿に東京メディア・コンテンツ学部を開設（平成 27(2015)年より東京メディア芸術学部に名称変更）、
平成 22(2010)年に大阪・梅田に看護学部を開設するなど、時代の要請に応えて変遷を重ね、令和3(2021)年には創立 54 年目を迎えている。
建学の精神である「芸術と科学の協調」を通じて、メディア芸術、医療・看護それぞれの分野で、これからの時代・社会が求める確かな人材を輩出するため、豊かな人間力とその源である最先端の知
識や技術を備え持つ、次代を担うプロフェッショナルを養成し続けている。
「芸術と科学の協調」に謳う“芸術”とは人間の心を豊かにする「表現力」のことであり、“科学”とは確かな「技術力」のことである。この「表現力」と「技術力」が結び付き「協調」し合った時に、人は驚異的に未知なる何かを生み出す可能性を秘めているという信念こそが本学の建学の精神である。この建学の精神に基づき、宝塚大学の教育理念を「人間の『生きる力』を支える、心に働きかける芸術と看護教育」として掲げている。
本学の使命・目的については、これら「建学の精神」「教育理念」を踏まえ、「宝塚大学学則」第１条で「本学は、美術、デザイン及びメディア芸術に関する理論と表現並びに看護・助産に関する専門の技術について深く教授研究し、それらに関する高度で専門的な能力を有する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。大学各学部、大学院、専攻科の教育研究上の目的は、「Ⅰ．建学の精神・
大学の基本理念、使命・目的等」に記載したとおりである。
これらの使命と目的は、具体性と明確性をもって簡潔に表記をしており、大学ホームページ、シラ
バス、学生に配布する STUDENT GUIDE BOOK、学生募集用の広報資料や学部刊行のパンフレット等において、学生のみならず一般に広く公表し、周知を図っている。
（2）改善・向上方策
建学の精神を踏まえ、時代・社会の要請に沿った人材育成・教育研究を行い、継続的に教育内容の向上をめざしていく。そのためにも、本学で学ぶ学生をはじめ、広く社会に向けて、本学の個性・特色、大学のめざしている方向性をよりわかりやすく明示していく。
今後とも、社会情勢、高等教育行政の動向等を踏まえ、継続的に自己点検・評価を行い、使命･目的
及び教育目的等について、不断の見直しを検討していく。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID19）について、様々な対策を講じながら、学生が有意義な学生生活を送ることができるよう最善を尽くしていく。
なお、本学は、さらなる飛躍に向けて、新たなステップを踏み出すこととし、この 4 月 1 日より法人名を「学校法人関西女子学園」から「学校法人宝塚大学」に、法人本部住所を「兵庫県宝塚市」か
ら「大阪市北区」の地に変更している。これを契機に、教育の質の一層の向上を図り、これからの時
代・社会に求められる人材の育成に引続き努めていく。

8

１－２．使命・目的及び教育目的の反映（1）事実の説明及び自己評価
使命・目的については各学部学科の教育目的に凝縮させ、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー

基準２. ２－１「学生の受け入れ」で掲載

カリキュラム・ポリシー

基準３. ３－２「教育課程及び教授方法」で掲載

ディプロマ・ポリシー

基準３. ３－１「単位認定、卒業認定、修了認定」で掲載

本学の現中期計画（経営改善計画）は、平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の 5 年間とし、冒頭、「財務面からみた経営改善計画最終年度の目標」とあわせて「建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人のめざす将来像と学内外への周知」として明記している。
この建学の精神を具体的に実現するために、本学の教育理念「人間の「生きる力」を支える、心に働きかける芸術と看護教育」のもと、「豊かな感性を持つ」、「深い理解力を持つ」、「高い実践力を持つ」を柱に、それに基づいた大学としての３つのポリシー（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を改訂して、それらの方針に基づいた教育を実現するためにどのような教育環境整備をしていくのかを具体的に提示し、広く浸透させている。
学部、大学院、専攻科の各組織は、学則における教育研究上の目的と３つのポリシーとの整合を図っている。また、一貫性のある３つのポリシーを策定し、学生に配布するシラバス、学生募集要項をはじめ、大学ホームページに掲載することにより、受験生・保護者等広く社会に公表している。
このように本学では開学以来、建学の精神を具体的に実現するために、本学の教育理念を柱にそれに基づいた大学の３つのポリシーを示し、それらの方針に基づいた教育を実現するためにどのような教育環境整備をしていくのかを具体的に提示し、広く浸透させている。
（2）改善・向上方策
本学の建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、明確かつ具体性を持って明示され、学内外に周知している。今後とも、受験生の増加へと結びつき、充分な理解が得られるよう、より広く社会的認知を得るよう努めていく。教育理念、教育目的及び 3 つのポリシーをベースに、本学の新たなビ
ジョン・戦略を学内外に示すとともに、さらに充実した教育研究のための環境整備等を推進し、本学の使命を果たしていく。
そのため「学校法人宝塚大学」として、質の高い教育の実現に向けて、教育改革等の取り組みを進めていかなければならない。令和 3(2021)年度は、学長を中心とした教学マネジメント体制の構築をより一層充実・強化することにしている。また、中期計画策定委員会を立ち上げ、使命・目的及び教育目的、３ポリシーを反映させた教育改革等の取り組みについて、令和 3(2021)年度に策定予定の新
たな中期計画に反映させていくことにしている。

9

基準２．学生（領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応）

２－１．学生の受入れ
宝塚大学 の アドミッション・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、高等学校等における学修を通して基礎学力を身につけ、幅広い教養と高い専門性を求めようとする、
向上心・探究心を持っている人を受け入れます。
東京メディア芸術学部 の アドミッション・ポリシー
本学部では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を行う条件として、次のような能力や意欲を備えた人物を求める。
1

高等学校卒業レベルの基本的能力を備え、積極的にメディア芸術を学修する意欲を持つ人

2.

高等学校等の教育課程外（部活動やボランティア活動、社会貢献活動等）においても主体的に活動し、知識や技能を身につけてきた人

3.

明確な目的意識や目標を持ち、社会に貢献する意欲を持つ人

4． 社会の規範を遵守し、メディア芸術分野の知識や技能を用いた表現への意欲を持つ人
5． 計画性をもって他者と協力し、物事に取り組もうとする人
6． 知識や経験を基に理論的に判断し、物事を表現する意欲を持つ人
看護学部 の アドミッション・ポリシー
下記の能力を備えた受験生を各種選抜試験を通して入学させる。
1． 知識・理解・入学後の就学に必要な基礎学力を有している。
・高等学校で履修する国語、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。
2． 思考・判断
さまざまな問題に立ち向かい、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
3． 関心・意欲
人間の生命と健康に深い関心を持ち、積極的に社会に貢献する意欲がある。
4.

態度
豊かな感性と誠実な態度で、積極的に他者と関わることができる。

5． 意欲
看護学を主体的・創造的に学ぶ意欲を有している。
6.

表現

10

自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。
助産学専攻科 の アドミッション・ポリシー
1． 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観を育める素養のある人
2． 協調性、責任感があり、自律したパーソナリティを持つ人
3． 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
4.

幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

大学院 メディア芸術研究科 の アドミッション・ポリシー
1． 芸術創造活動を通じて社会に役立つ幅広い専門性を探求すること
2． 芸術的制作に関する総合的な視野を修得し、幅広い社会活動に参加すること
3． 組織的な芸術制作活動をとおして、社会の活性化に貢献すること（1）事実の説明及び自己評価
すべての学部、専攻科、研究科（看護学部、東京メディア芸術学部、助産学専攻科、メディア芸術研究科）が策定したアドミッション・ポリシーについては、Web サイト及び大学案内パンフレット、学生募集要項等に記載し、入学志願者に対して、広く公表し周知を図っている。
令和 2(2020)年度の広報活動は、新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言の発出により、大幅な活動の変更を余儀なくされた。オープンキャンパスは、対面式による実施についてはほとんどの回を中止にせざるを得ない状況であったので、WEB によるオープンキャンパスの開催等に努め、対策として非対面による広報に集中し、SNS、プレスリリース、YouTube 用の CM を多用した。そのような中で、直接接触ができた受験生、高校生、保護者には、アドミッション・ポリシーはもとより、授業カリキュラムの内容について紹介し、受験希望者、保護者の学びの質問に対し、具体的かつ丁寧な回答を心掛けるように努めた。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れについては、各学部、専攻科、研究科において十分に議論及び審議を行い、公正かつ妥当な方法で適切な体制のもとで実施をしている。
【東京メディア芸術学部】
大学名の認知度向上のための広報策とアドミッション・ポリシーに基づいた学生確保を図った。
令和元(2019)年度後半から YouTube 用の CM を公開し、リスティング広告、SNS（Twitter, Instagram）
YouTube などへ参画しているが、加えて本学の特色である地域連携、学外活動のプレスリリースを年間通して継続的に行い、身近に感じることができる大学であることを PR した。なお、受験生が大学を知るメインツールである大学ホームページを、訪問者が見やすく、求める情報に簡単にアクセスできる
よう導線を確保した。
コロナ禍により対面での進学相談会等が中止になる中、唯一の手段としてオンラインを使用した高11

校生との接触に専念した。また、進路指導担当の教諭との面会・高校訪問は、令和元 (2019) 年度は
1,675 件であったが、コロナ禍の中、令和 2(2020)年度は、1406 件と減少した。しかし、電話による広報活動を行い、必要に応じて 819 件の資料送付を行い、実際訪問した件数と合わせると 2,225 件となった。さらに、高大連携を積極的に進め、新たに 4 高校との高大連携協定を締結し、互恵関係を深める取り組みを実施した。
高校訪問および、オープンキャンパスについては、大学紹介・説明の他、奨学金「総合選抜対応型ス
カラシップチャレンジ」、「一般選抜 1 期対応型スカラシップチャレンジ」制度についての告知を行った。また、開催できた対面式のオープンキャンパスでは、受験生、保護者の安心のため、入試当日はコ
ロナ対策を施した上、看護師の常駐なども行った。
［学生募集・定員充足についての総括］
令和 2(2020)年度は、2021 年入試に向けて、１学年 130 名、4 学年で 520 名の定員を充足させることが本学の重要目標であった。コロナ禍の中、出願者数は昨年度の約 2 割減となったものの、令和 3(2021)
年度入学者は 131 名となり、130 名の定員充足を達成することができた。本学部は、かつては入学定員割れ（0.7 倍未満）が続いていたが、平成 28(2016)年度より学部の広報活動を見直し、入試制度改革及びオープンキャンパスの改善に向けて教職協働で取り組んだ結果、入学定員充足率は 4 年連続でほぼ充足することができた。
［6 年間の志願者、入学者の推移］（東京メディア芸術学部）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

志願者数

72

88

156

233

267

291

入学者

64

71

128

134

136

131

定員充足ができた理由としては、①平成 30(2018)年度以降、約 130 人の入学生を迎え、経営の安定化が図られ、ステークホルダーに対して大学のイメージが落ち着いてきたこと②Web 広告の開始が約 5 年前からであり、高校生に直接アピールしてきた効果が表れてきたこと③高大連携の強化に尽力したことにより、志願者数を伸ばしてきたこと④約 5 年前から日本語学校に訪問を実施し、進学担当教員にアプローチを行い、留学生の受験者を確保してきたことなどをあげることができる。このように志願者数は伸びているが、令和 2(2020)年度から令和 3(2021)
年度にかけて、日本の高校生志願者数は 144 人から 122 人と減少している。原因として、コロナ禍において、受験生が自宅から近い大学への進学を選択、つまり地元志向が強かったことなどが考えられる。また、留学生志願者が増加したものの、留学生は新型コロナ感染症等社会状況による変化が激しいので、今後一定数しか見込むことができないと推察される。
アドミッション・ポリシーに即した学生の確保と公正かつ妥当な方法で適切な体制のもとでの試験の実施については、文部科学省が策定した試験実施ガイドラインに準拠し、入試委員会に置いて議論を重ね、審議した。すべての入試において、受験科目の精査と配点など、すべての評価を点数化することによって実施をしている。

12

【看護学部】
アドミッション・ポリシーに即した学生募集について、文部科学省が策定した試験実施ガイドラインに準拠した入学者選抜方法について検討し、受験者の安全に配慮した実施要領等を整備した。また、大学入学者選抜の大幅な変更に伴い、志願者をアドミッション・ポリシーに基づき総合的・多面的に評価する採点・評価基準内規、合否判定基準内規を定めている。
また新たな取り組みとして、大学入学共通テストについては、他大学と協定を締結し、1 月 16、17
日に大学入学共通テストを共同実施した。
広報については、新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けて、非対面型の WEB オー
プンキャンパスを実施するなど、インターネットを活用した募集広報を強化した。また、業務の効率化を図るため、今年度から WEB 出願システムを導入するとともに、ミスなく安定的に業務を効率化できるように、出願フローも大幅に見直した。なお、入試区分別データを分析した IR 委員会の見解からは、
選抜区分ごとで特に大きな差異は認められなかった。
一方で、高校での学業状況を基に分析すると、退学・留年者比率、及び看護師国家試験不合格者の割合が最も高いのは、高校での評定平均値が平均未満の学生層であり、高等学校における学業の状況と大学における学修状況には強い関係性が認められた。
以上のとおり、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜は概ね機能しているが、高等学校における学業の状況と大学における学修状況には強い関係性が認められるため、高大接続改革に基づく大学入学者選抜改革の中で、高校評定平均値を適切に評価できるように選抜方法を変更することとした。
また、文部科学省の「令和 3 年度大学入学者選抜実施要項」等による、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることに応じて、本学看護学部においても、令和 3 年度入学者選抜から変更することとした。具体的には、全ての選抜区分において高校の調査書と志願者本人が記入した志望理由書を点数化するとともに、学力の三要素（➀知識・技能の確実な習得 ②(➀を基にした)思考力、判断力、表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）とアドミッション・ポリシーを多面的・総合的に評価・判定するため、各選抜方法において特に重視する評価項目を募集要項において明示し、志願者に対して積極的に情報提供を行った。
【大学院メディア芸術研究科】
令和 2(2020)年度から初めて大学院志願者のためのオープンキャンパスを 2 回（令和 2(2020)年 11
月及び 12 月）実施し、あわせて 82 名の参加者があり、アドミッション・ポリシーの周知、教育内容の説明、入学試験の方法等の説明を行った。
大学院進学志望の学生の大半は、日本語学校出身の留学生であることから、職員による日本語学校への訪問を行い、アドミッション・ポリシー及び教育内容の説明等、丁寧な対応を行った。
【助産学専攻科】
専攻科の教育内容を広く周知してもらい受験生を増やすために、令和元(2019)年から取り組んでいた Instagram への投稿を令和 2(2020)年においても引き続き実施した。特に、専攻科生の日常が伝わる
よう投稿内容を工夫し、学生の目線での投稿を増やした。オープンキャンパスとして 3 回、入試相談会として 1 回の開催を行った。感染症対策のため、昨年度とは異なり、全予約制で人数制限をする中、概要説明、過去問閲覧、演習内容紹介、個別相談というこれまでと同様の内容で実施した。

13

（2）改善・向上方策
学部および大学院研究科の入学者選抜に関係するデータを分析し、アドミッション・ポリシーに即した学生が入学できているかどうかを検証していく。また、大学院の学内枠の人数、学内選抜の在り方を検討し、学内からの入学者を確実に入学させる必要がある。特に競合する他学の情報を掴み、入試日
程や入試科目の見直しも視野に入れて検討することも必要である。
引続き高校訪問、高大連携を充実させるとともに、YouTube、Instagram 等の WEB を使用した広報やオープンキャンパスの活動は、今後も継続していくことになるが、より魅力的なものとなるよう、学生の意見を取り入れ、他学のホームページやオープンキャンパスも参考に可能な範囲で改善していくことが必要である。
東京メディア芸術学部においては、留学生の受験生は順調に伸びているものの、今後一定数しか見込むことができないことを踏まえ、入試の効率的方法の検討、日本語学校との連携をさらに推進する。

[入学選考状況]東京メディア2021 年度（2020 年度募集）

2020 年度（2019 年度募集）

芸術学部

定員

総合型
（1･2･3･4 期）

60

54

53

47

47

52

71

71

60

60

推 薦
（公募･指定校）

40

35

35

33

33

52

23

23

22

22

166

154

46

32

若干名

120

120

38

32

若干名

0

0

0

0

42

37

21

16

7

7

4

4

267

262

148

136

志願者 受験者 合格者 入学者

留学生
若干名（1･2･3･4 期）
社会人（1･2 期）

若干名

0

0

0

0

一 般
（1･2 期）

30

27

24

18

12

チャレンジ

若干名

6

5

4

4

合計＊

130

291

274

151

131

定員

志願者 受験者 合格者 入学者

26

130

＊日本語学校指定校推薦を含む

2021 年度（2020 年度募集）

2020 年度（2019 年度募集）

看護学部
定員

志願者 受験者 合格者 入学者

定員

志願者 受験者 合格者 入学者

総合型

30

156

153

52

38

25＊

182

176

51

39

学校推薦
（指定校･知識技能）

20

87

85

48

41

20

118

112

30

28

社会人

若干名

4

4

2

2

若干名

2

2

2

2

14

一

般

45

187

160

45

24

一般（共テ）

5

3

3

1

0

合計

100

437

405

148

105

（1･2 期）

60

234

203

74

36

100

536

493

157

105

＊総合型入試は公募前期に含む

2021 年度（2020 年度募集）

大学院

2020 年度（2019 年度募集）

メディア芸術

定員

志願者

受験者

合格者

入学者

定員

志願者

1 期（2 次選
考のみ記載）

20

34

29

16

13

20

24

18

10

8

合計

20

34

29

16

13

20

24

18

10

8

2021 年度（2020 年度募集）

受験者 合格者 入学者

2020 年度（2019 年度募集）

助産学専攻科
定員

志願者

受験者

合格者

入学者

定員

志願者

受験者 合格者 入学者

学内

3

6

6

3

3

3

5

5

3

3

1期

8

23

23

5

4

8

24

21

5

5

2期

2

7

6

5

3

2

13

13

2

2

合計

10

36

35

13

10

10

42

39

10

10

２－２．学修支援(1) 事実の説明及び自己評価
東京新宿キャンパスではゼミ担当教員及び指導教員が、大阪梅田キャンパスではチューターとなる
教員が、それぞれ学生担当教員として、入学時から卒業まで学生一人ひとりに対してサポートを行なった。授業の履修や学修についてだけでなく、日々の生活や就職について、学生と一緒になって考えるとともに適宜アドバイスを行うなど、きめ細かく対応する体制を整えた。
また、令和 2(2020)年度より、大阪梅田キャンパスでは「学修支援室」を設置し、カウンセラーや学部のチューターなどと連携し、修学に課題を抱えている学生に対するきめ細かい個別支援を行うとともに、学修に課題を抱える学生が自立して学修できるよう支援した。また、必要に応じてチューターも同席し、学修やキャンパスライフにおける困りごと、不安、悩みなどの相談及び解消に取り組んでおり、初年次から卒業までの学修の積み上げ・連続性を意識した支援を実施した。

15

【東京メディア芸術学部】
教務・学生委員会によりラーニングスタッフ関連規程及びガイドラインを整備し、ラーニングスタ
ッフの学生が、学生の目線での学修支援・学生支援活動として、効果的に機能を発揮することができた。
留学生の在籍人数が全学生の約 3 割になっている東京新宿キャンパスでは、留学生への就学支援として留学生担当の教職員 3 名を配置し、学修上のケアはもちろんのこと、留学ビザ更新の手続き等の指導も行った。また、就職課で管轄している留学生支援について、過去 2 年間の活動内容を検証し、継続すべき支援の選定を行い、令和 3(2021)年度の年間支援計画を立案した。このように留学生支援については、本学が力を入れていくべきより効果の高い支援や施策についての支援スキームが確立できた。
【看護学部】【助産学専攻科】
学修支援室では、新型コロナウイルス感染症拡大のため、学部 1 年次生全員に対して 4 月に電話面談、6 月から 7 月にかけて対面面談を実施するなど、きめ細やかな対応を行うことで、コミュニケーシ
ョンがスムーズに取れ、学修支援にも効果があった。2 年次生からは平素より情報収集に努め、課題のある学生へのフォローや悩み相談を行った。また、学生の学修に資するために PC、タブレット、ルー
ターの貸出管理、操作方法に関する支援業務を行い、学生の PC 環境を整備するのに効果があった。さらに、学校医の面談については、定期的に実施するだけでなく、精神的な課題を抱えた学生に面談し対処するなど、効果的な運用ができた。このように学修支援室を「学生の居場所」としての機能を果たすことができている。
[看護師・助産師国家試験]
看護師国家試験対策として、令和 2(2020)年度は、全学生を対象としてコロナ禍の中 、6 月上旬よりオンライン講座を開始し、対象学生の視聴確認や講座機関との提携のもと、講座の視聴期間延長により対策講座視聴の徹底を図った。動画配信の期間延長を行うことで学生は数回動画視聴を行うことができ知識の定着に繋がったと考えられる。
また、対策講座講師は、一昨年から固定の講師を依頼することで、本学の学生特性に合わせた講座を開催した。9 月からの対面講座（学生状況により一部オンライン講座）では、対策講座外に課題を出して対策講座で復習する形式も取り入れ自主的な学習が進むような工夫をした。
学修に課題のある層への対策として、令和 2(2020)年度は過年度生が 90 人中 11 人と 1 割以上を占めていたことから、課題のある学生への対策講座への参加および学修支援室の個別面接を行った。
対策講座への参加状況がふるわなかったので、チューターからの支援と随時対策講座講師と連携を取りながら参加を促し、後期（12 月以降）は参加状況も改善が見られた。その際には、チューターからの個別支援も併せて実施した。また、12 月には必須問題対策講座を委員会として開催し支援がなされた。
全学生対象の講座及び学修課題層の講座は、過年度生や学修課題のある学生の欠席が大半を占めており、それらの学生への個別支援の強化が必要である。併せて、対策講座全欠席及びほぼ欠席者が過年度生であったことから、早期からの国家試験受験意思の確認により個別的な対策が必要である。経年変化の分析でも現役生と過年度生の平均得点に差があり、特に後半過年度生は個人差が出てくるという状況であったことから、過年度生対策が急務である。

16

助産学専攻科においては、助産師国家試験の合格率 100％をめざして、全国模試及び実習終了後の学内模試を実施した。模試の結果を踏まえてチューター面談を実施し、必要に応じて個別指導を行った。
1 月からは緊急事態宣言下で登校できない学生への支援として、朝型の生活リズムを作り計画的な学習ができるように、Teams の会議機能を使った点呼を行い、各自の学習状況や課題を把握した。今年度も100％の合格率を達成することができた。
[看護師・助産師国家試験合格率]
看護師
年度

2016

2017

2018

2019

2020

助産師

全国合格率

区分
受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

看護師

助産師

新卒

106

95

89.6%

7

6

85.7%

94.3%

93.2%

既卒

20

8

40.0%

0

0

－

35.6%

55.6%

総数

126

103

81.7%

7

6

85.7%

88.5%

93.0%

新卒

100

92

92.0%

7

7

100.0%

96.3%

99.4%

既卒

21

16

76.2%

1

1

100.0%

44.5%

88.8%

総数

121

108

89.3%

8

8

100.0%

91.0%

98.7%

新卒

91

77

84.6%

9

9

100.0%

94.7%

99.6%

既卒

12

5

41.7%

0

0

－

29.2%

76.9%

総数

103

82

79.6%

9

9

100.0%

89.3%

99.9%

新卒

76

73

96.1%

7

7

100.0%

94.7%

99.5%

既卒

20

9

45.0%

0

0

－

37.4%

71.4%

総数

96

82

85.4%

7

7

100.0%

89.2%

99.4%

新卒

89

84

94.4%

10

10

100.0%

95.4%

99.7%

既卒

14

5

35.7%

0

0

－

44.4%

81.8%

総数

103

89

86.4%

10

10

100.0%

90.4%

99.6%

【大学院メディア芸術研究科】
研究科委員会は、大学院研究指導教員主導のもと、学修支援の実施方針や計画・実施内容などの教育研究及び入学試験を実施するため、学務課及び入試課事務職員が参加している。教職協働の観点から、学生の裁量に任せていた研究成果としての作品・論文の提出形態を「宝塚大学・大学院修士課程研究要領」としてマニュアルにまとめ、学生が研究成果を公開する際の指標を作るなど、学生の学修サポートを行った。
（2）改善・向上方策【東京メディア芸術学部】
学生数が増えたことなどを踏まえ、学修につまずく学生や心身の不調を訴える学生が増えないよう、
教職員全員の連携・協力が不可欠である。そのためには、学生情報を円滑に共有する仕組みとして学修

17

ポートフォリオの導入と定期的な学修状態の把握を強化することが必要である。今後、学修支援室の立ち上げを予定しており、一層きめ細かい学生への支援を予定している。
【看護学部】
コロナ禍において、授業をオンライン授業動画配信により行ったが、令和 3(2021)年度以降、対面授業と比較しながら、その効果評価を行う必要がある。また、過年度生や学修課題のある学生に対する学
修支援の強化を行い、改めて個別支援についての方法や内容の検討も必要である。
国家試験受験対策については、主に 4 年次生が対象であるが、自発的学習姿勢の習得や国家試験合格につながる知識や技術の習得のためには、1・2・3 年次生の学修支援について強化していく仕組みを検討する。
【助産学専攻科】
国家試験対策として遠隔授業では十分な理解が難しいと思われる内容について、別途対面での補講などを設けて、学生の基礎知識の定着を図るとともに、引き続き模試の実施と個別指導を行い、100％の合格率をめざす。
２－３．キャリア支援（1）事実の説明及び自己評価
組織体制として、東京新宿キャンパスでは、学部就職支援委員会及び事務部就職課が、大阪梅田キャ
ンパスでは、学部キャリア支援委員会及び事務部キャリアセンターが対応した。委員会活動は、教職員間の連携により、キャリア教育に係る施策・企画内容をもとに取り組んだ。また、学生からの進路相談、履歴書添削、模擬面接等の支援について、東京新宿キャンパスでは、ゼミ担当教員、学務課職員、有資格者のキャリアカウンセラーの配置により対応し、大阪梅田キャンパスでは、学生支援室員、各学科の担任やチューター、研究指導教員が行った。
【東京メディア芸術学部】
学部では、授業カリキュラムについて、初年次教育から社会人基礎力を身につけるためのプログラムを実施し、2 年次以降は「企業・業界と仕事、就職活動、自己理解」をテーマとした「キャリアデザ
イン」の授業を実施した。また就職支援の観点から、キャリア教育の整備と教学へ繋げる具体的な施策について計画し、初年次教育・専門科目・キャリア授業・ゼミ指導を含めたキャリア教育の取り組みを行った。
クリエイティブ職を希望する学生が就活に必要となる作品ポートフォリオの強化として、制作作品の保存をデジタルで一元管理ができるよう変更を行うとともに、ゼミ面談におけるポートフォリオの確認、指導を教員が行った。さらに、留学生の就職支援を行う際の課題と整理、およびナレッジ化を行い、2 年間に及ぶ就職課管轄の留学生支援の検証の実施、次年度の年間支援計画の立案、ゼミ制以降の各学年のキャリア支援に係る計画とその検証など、各ゼミと就職課との情報共有体制を整備した。
コロナ禍の中、非対面で行うオンラインでの個別面談や各種セミナー、企業説明会、就職ガイダンスの実施についても、就職支援委員会における教職員間の情報共有と連携し、キャリア教育の学修段階に合わせ、より具体的なサポートが行えるよう取り組んだ。また、留学生の就業意識を強化するため、2 年次生から面談を行い、日本独自の就職システムの解説や日本語資格試験並びに「N1 直前対策講座

18

（2 回実施）」の受講促進を進めた結果、3 年次生の N1 資格取得者が 13 名（32％）となった。さらに、留学生に特化した就職指導も開始し、オンライン形式で実施したものの、就労ビザの説明やビジネスマナー等の各種セミナーでは、対面形式よりも受講が増加する傾向が見られた。
就職率は令和 2（2020）年までの 5 年連続で 90％を超えていたが、コロナ禍による求人数の減少のため、令和 3（2021）年は 78.5%まで減少した。就職内定者の職業種別では、クリエイティブ系 50.0％、
一般職種 50.0％で、令和 3（2021）年度卒業生は、アニメ・ゲーム・デザイン・映像制作などのクリエ
イティブ系企業への志望者が前年（2019 年）より多く内定を獲得した。なお、「その他」は、母国への帰国及び特定活動の留学生（卒業後に日本で就活する在留許可申請）や未就活の学生である。
【看護学部】
急速な少子高齢化に対応するために国が進める政策の柱と言えるのが、住まい・医療・介護・予防・
生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムである。このシステムの導入により、看護師にも高い技術力とアセスメント力が求められ、かつチーム医療を担うべく他職種との連携ができるコミュニケーション能力が求められている。このような社会の変化に伴い、看護師へのニーズも多様化していることを踏まえ、キャリア支援委員会では、年次ごとに開講する「キャリアデザインⅠ～Ⅳ（特別講座）」を基盤とし、3 年次生を対象に就職対策講座を実施している。併せて、就職活動支援の一環として、実習施設病院から来学いただく学内就職説明会を実施しているが、令和 2（2020）年度は COVID19 感染拡大を受け中止となった。
なお、令和 2（2020）年度はキャリア支援委員会として、下記 6 項目を実施した。
1）（1、2 年）社会人基礎力を身につけること、自己分析を促すことを目的としたセミナーを開催した。
（3、4 年）対面、電話、メール、Teams を活用して、就職希望調査（面談）を行った後、履歴書の書
き方、面接の受け方等の就職支援を実施した。
2）教職員用 WEB チームを作成し、就職採用情報や支援に関する情報の一元化を図り、学年別に学生へ情報発信ができる学生用 WEB チームを開設し、随時、就職支援情報（就職面談のお知らせ、病院見学会/インターンシップ/就職説明会の紹介、自作動画等）を配信した。
3）求人情報や既卒生の就職情報を管理し、学生が閲覧できるよう整備するとともに、実習施設及び助産学専攻科の就職/進学情報を積極的に公開した。
4）外部業者と連携して、就職活動のテクニックを説明する 4 つのセミナー動画を作成し学生へ配信した。
5）学校推薦型の就職試験に備え、『就職における学校推薦生に関する内規』を作成した。
6）卒業生の協力を得て応援動画を作成し、4 年次生の卒業時に配信、合計 6 点を実施し、おおむね目的を達成した。
令和 2(2020)年度はこれらの取り組みにより、当該年度卒業生の就職希望者の全員が、狭き門となってきている病院施設への就職を果たしており、就職率 100％を達成した。
[2020 年度卒業生の進路状況]（2021 年 5 月 31 日現在）
東京メディア
芸術学部

看護学部

卒業生数（9 月卒業含む）

59 名

89 名

進学者

0名

5名

19

就職者

33 名

75 名

（就職希望者数）

42 名

75 名

卒業後就活継続者

9名

7名

その他（未就職者・帰国等）

17 名

2名

就職率（就職者/就職希望者数）

78.5%

100.0％【大学院メディア芸術研究科】
令和 2(2020)年度卒業の大学院生のほとんどが留学生である。留学生には入学後に「日本での就職活動に関するガイダンス」を実施し、その上で希望者には、個別面談や個別の就職支援を行った。また東京都外国人雇用サービスセンターと連携し、求人紹介や講座の紹介を行った。しかし卒業後、留学生のほぼ全員が母国に帰国している現状である。
【助産学専攻科】
4 月のガイダンス前にチューター面談を実施し、学生の状況を把握するように努めた。面談時に入学後の生活不安や身体状況を確認し、不安材料のある学生にはその後もチューターを中心にサポートすることで、単位取得、実習継続に支障をきたすことはなかった。
（2）改善・向上方策【東京メディア芸術学部】【大学院メディア芸術研究科】
コロナ禍でのオンラインガイダンスやオンライン面談、Teams を活用した情報提供などにより、スピード感を持って、適切に更新を行ってきたものの、市場動向の変化に十分対応できたとまでは言えない状況であった。学生のキャリア支援には、社会状況の変化にさらに迅速・柔軟に対応していく必要がある。
学部在籍の学生が、領域制からゼミ制の過渡期にあたっていることもあり、就職支援での各学生の状況をゼミ担当教員と共有していくフローを確立し、より良い関係を保えるよう、今後より一層教職連携を図っていくことが重要である。
特に、卒業年次における直接的な就職支援の強化を行う必要があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場動向の変化と、求人倍率低下の中で、キャリア支援について、より一層迅速に対応できるよう、就職内定率 8 割をめざして、初年次教育・専門科目・キャリア授業・ゼミ指導を含めた大学全体でのキャリア教育を教育課程改編計画と連携させ、就職率の向上をめざす必要がある。
クリエイティブ職を希望する学生が、その制作を必須とする「作品ポートフォリオ」について、質向上に向けた取り組みとしてデジタル・アーカイブ化の推進をより徹底するなど、業界・職種理解を促すための計画を立案し、その実施に向けて活動を進める。
【看護学部】
Teams を活用した WEB システムを導入することで、効率的な支援が行えるようになった一方で、学生からの安易な問い合わせが増加傾向にあり、一定の使用ルールの策定が求められる。また、一元化が可能となった情報を効果的に活用するために、引き続きチューターとの連携強化を図る必要がある。

20

新型コロナウイルス感染防止を優先した結果、施設説明会の実施ができなかった。臨地実習施設との強固な繋がりを実現するには施設説明会が果たす役割は大きいため、今後、オンライン開催も視野に入れ開催を模索していく必要がある。
全シャトル研修が中止になり、卒業生の動向が掴み辛い状況である。卒業生を対象とした往還型支援を継続するために、次年度は開催をめざす予定である。
【助産学専攻科】
引き続きチューター制度を用いて、個別支援を充実させていく。実習施設との連携もこれまで以上に密にしながら、実習中の学生の心身の健康維持のためにできる範囲の調整を図る予定である。
２－４．学生サービス(1)事実の説明及び自己評価
本学の学生支援体制は、ゼミ担当教員、指導教員、チューター等による学修支援に加えて、学生生
活、課外活動、ボランティア活動、学費や奨学金、キャリアなど学生生活全般を支援するため、事務組
織として学務課及び学生支援室が対応している。また、学生のメンタルヘルス面については、定期的にカウンセラーが来校し対応している。
学生の進路選択については、学生が自由に出入りできるよう就職支援室等を開放しており、具体的な利用方法等については、毎年配布されている「CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK」に記載されている。
令和 2(2020)年度は、コロナ禍の中、学生への経済的な支援として、本学では、在学生に一律 3 万円を支給した。また、学生支援機構による支援金も獲得し、募集人数 40 名、給付額 1 名あたり 2 万円の支給を行った。従来から制度化している「宝塚大学奨学金制度」のほか、この数年で本学では、大学独自の奨学金制度を拡充してきている。これらの奨学金に対する高校生や保護者の関心は高く、本学への志願者の増加に繋がっている。
【東京メディア芸術学部】
平成 30(2018)年度から「スカラシップチャレンジ制度」を発足させ、入学前から予約できる制度として、授業料を全額または半額免除する制度を導入している。加えて、就職に有利となる各種検定試験の資格取得学生、日本能力試験 N1 取得した留学生、自宅が遠方のため一人暮らしをしている学生に対してそれぞれ支給する「支援金制度」を導入した。この制度は条件を満たせば、希望者全員が支援を受けることができるため、学生の各種検定試験を受験するための動機づけや、留学生を除く遠方に居住している高校生が、本学を志願する際の動機づけにも繋がっている。
また、ゼミ制度に関する現状把握と改善点の見直しを行い、運営に関する必要事項の審議、運営手引の作成・修正、ゼミ面談等の詳細決定を行ったものの、初年度の学生のゼミ内容についての理解が浸透していないため、改善する必要がある。さらに、障がいのある学生への修学支援活動を行うとともに、
1 年次生を対象にアドバイザー担当教員制を実施した。
留学生の就職対策では、内定・就職に繋げていくためには日本語の修得（特に JLPT〈日本語能力試
験〉N1）が前提となる。入学選抜試験において、受験資格を N2 取得に限定したのは、令和元(2019)年度からであるが、大学での日本語による授業を受講し、日本語を理解し、学修する必要があるので、日本語の修得がすぐには上達していないのが現状である。今年度は、オンラインで日本語などの授業を21

学ぶことになったが、現 3 年次生には N1 レベルを取得できるような環境をつくる必要がある。コロナ
禍の中で、学生支援、学生サービスとして中国に帰る学生、日本に再入国する学生の把握や連絡については、教職員がチャットで情報の把握や大学からの連絡等を行うことで、総じて支障なく対応ができた。なお、留学生からの様々な相談については、留学生担当の教職員 3 名で行っており、留学生・保護者への説明についても SNS を利用して丁寧な対応を行っている。
【看護学部】【助産学専攻科】
学部独自の奨学金制度として令和元(2019)年度から、一般入試（第 1 期）の成績が 1 位・2 位の学生で入学意思のある者に対して 4 年間の学費を免除する「特待生 A」と、学内成績が優秀な学生 6 名（1
年次は一般入試（第 1 期）入試成績が 3～8 位）を対象に 1 年間の学費の半分を免除する「成績優秀者
特待生」制度を導入した。
学修支援室の発足とともに、チューター制度の運用と学生委員会や連絡会議（11 月以降）で学生状況の把握を行った。学生状況の掌握や学生とのコミュニケーションの促進を積極的に図ることで、学生の課外活動にもよい効果があらわれた。例えば、地域活動や 4 年次生によるトークイベントへの参加、遠隔によるサークル活動紹介（自治会準備委員会、地域イベントへの参加（Umeda Meets Heart）、
ボランティアサークル）、国試を受験する先輩の激励活動である。また、学生に対する対面指導では、検温および問診表の記入、手指消毒を義務付け、新型コロナウイルス感染防止に努めた。
【大学院メディア芸術研究科】
内部進学を希望し、大学院入学を果たした学生には、入学金を免除しかつ学納金を半額にしている。
学生の進路相談や心的支援、生活相談については、主に指導教員が行っている。また大学院生のほとんどが留学生であり、論文作成の指導、日本語の校正などについては、学生本人の努力とともに、指導教員が詳細まで点検し、準備を行っている。小規模大学だからこそできる学生に対する親身な指導を心がけている。
〇令和 2(2020）年度における本学独自の奨学金及び給付額等の実績[宝塚大学奨学金制度の種類及び給付対象年次]
種類

給付対象年次各学部に所属する

1.一般奨学生制度

2 年次生から 4 年次生

2.特別奨学生制度
3.創作・研究活動奨励制度

給付金額
30 万円

各学部に入学した75 万円（東京）

1 年次生

80 万円（看護）各学部に所属する
2 年次生から 4 年次生

10 万円(2021 年度 宝塚大学奨学金制度 募集要項より)[令和 2(2020)年度応募状況]
種類

令和 2(2020)年度
応募数

採用数

22

募集人員
約 30 名約 10 名約 10 名

東京

看護

合計

東京

看護

合計

1.一般

27 名

23 名

50 名

14 名

16 名

30 名

2.特別

10 名

8名

18 名

6名

5名

11 名

3.創作・研究

5名

－

5名

4名

－

4名

合計

42 名

31 名

73 名

24 名

21 名

45 名

[成績優秀者特待生制度]（看護学部 ）採用者
入試特待生Ａ

2名

入試特待生Ｂ

3名[スカラシップチャレンジ制度]（東京メディア芸術学部）
定

員

志願者

受験者

採用者

入学者

総合 1 期型

4名

5名

5名

4名

4名

一般 1 期型

4名

4名

4名

4名

3名

[成績優秀者特待生制度]（看護学部 ）
採用者
特待生Ａ

5名

特待生Ｂ

18 名

[支援金制度]（東京メディア芸術学部）
採用者
一人暮らし支援金

11 名

資格取得支援金

4名

N1 取得者支援金

16 名（2)改善・向上方策
チューター制度および学修支援室をはじめとする学生支援組織の連携を強化し、学生の大学への帰属意識や自治意識の醸成・リスクマネジメント（With COVID-19 下の学生の意識改革・行動変容支援、
ハラスメント対策等）に引続き取り組んでいく。また、学生自治会・自治会準備委員会やサークル活動
を通して、自治意識と連帯意識を持たせることで主体的な学生生活を送れるように支援する。さらに、地域に根差し地域に愛される大学づくりをめざして、オンラインによるイベントや対面イベントの企画などを通して、積極的に地域活動に学生が参加するよう促進する。
学生の奨学金制度に関しては、状況把握を進めるとともに、制度のうち、「創作・研究」は、応募状況等を踏まえ、あり方等について検討する。
留学生対策については、3 年生に進級する前に全員が N1 を取得できるように、受験直前講座の実施だけでなく、適宜、日本語の指導を行う。なるべく早い時期に留学生センターを設置し、学生のための相談がワンストップで叶うような体制を検討する。

23

２－５．学修環境の整備（1）事実の説明及び自己評価
令和 2(2020)年はコロナ禍の中、緊急対応として導入した遠隔授業の学修環境の整備を行った。遠隔授業における基本システムとして、Microsoft Office365 の Teams を使い、学生にアカウントを付与し、主としてオンデマンド方式で遠隔授業を実施できる環境を整備した。また学生に自ら所有する PC
環境等を調査するとともに、環境を整えることが難しい学生には機材の貸出し等の支援を行った。
【東京メディア芸術学部】【大学院メディア芸術研究科】
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、授業のオンライン化に対応するための諸施策を講じた。特に学生に対し貸与用ノート PC を 150 台調達し、貸出用通信ルーターの確保、学部 1 年生全員に Adobe
Creative Cloud のライセンスを導入するなど、遠隔授業受講環境の構築に総力を挙げて取り組んだ。
その他には東博・国立美術館のキャンパスメンバーズの参加を継続した。また、学生や教員のオンライ
ン授業のサポート体制も、教職員が一致して対応し、コロナ禍における学修機会の提供を行った。
学生定員の充足に伴い、分野毎に修得すべきコア科目については、1 授業の履修者数が増えていくことが予想されるため、科目の分割やクラスの増設を行うことによって、学修指向に対応した授業科目の編成を行った。授業定員及び教室の確保、開講・不開講授業の確認・対応を行うとともに、各授業の定員を設け、履修申込が多い場合は、抽選により対応するとともに、追加可能な授業については担当教員と調整の上、対応を行った。
また、学生定員の充足により、分野ごとに修得すべきとされるコア科目については、1 授業クラスの履修者数が増えていくことになる。教室の不足、学修スペースの不足が生じることがないよう、特にコ
ロナ禍における三密の防止や飛沫感染の防止、コロナ後を見据えた新たな学修スペースの確保ができるよう、1 階に賃貸していたテナントについては、令和 2(2020)年 2 月末に退去いただいた。
さらに、授業のオンライン化に伴う録画、出欠等のルール作り、対面授業・オンライン授業の確認・策定を行った。前期は、授業のオンライン化対応に終始したが、大きな問題もなく、取り組むことができた。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、学部内で対策チームを設置し、関係教職員の努力により 5 月 25 日からオンライン授業（双方向型）を実施した。その後も教職員及び学生の協力により、学修時間の確保を全教員が理解し、教育できたことは評価に値する。また、本学部は高度な PC ソフトを使う授業があるので、自宅でのオンライン学修環境を確立するため、ノウハウやハード面での学生支援を行った。
【看護学部】【助産学専攻科】
学生のオンライン授業の受講環境を整備するため PC、タブレット、ルーターの貸出管理、また操作方法に関する支援業務を行うなど、学生の学修に資するよう適宜対応した。
また、図書館ガイダンスを実施するとともに、図書選書の継続実施や学習支援システムの導入、研究支援機能の充実を行い、電子リソース利用環境の整備など、図書館設備環境の整備を行った。電子リソ
ースを適正に使用できる環境を速やかに提供し、書籍、視聴覚資料の購入予算を執行した。
さらに、学習支援システムを導入し、オンラインによる授業に対応した学修環境を提供し、教員の研究・教育環境の充実に向けた取り組みを行った。図書館ホームページについて、看護学部・梅田キャン
パス図書館のページからデータベース、OPAC などを利用できるよう改訂を行った。

24

〇図書資料の所蔵状況と施設･設備と利用状況[施設]（2020 年 5 月 1 日現在）
用

途 別 面 積（㎡）

サービス

管

理

スペース

スペース

合

閲覧座席数
計

（席）

宝塚

715

85

800

266

梅田

291

25

316

63

新宿

249

13

262

52

合計

1,255

123

1,378

381

[図書、雑誌] 蔵書数（2020 年 5 月 1 日現在）
図書

雑誌

宝塚

59,288

194 種

0

梅田

15,55689 種

9〔うち外国書〕〔1〕

新宿

21,00930 種

095,853303 種

9〔うち外国書〕〔1〕

合計

電子ジャーナル[視聴覚資料]視聴覚資料・機器数（2020 年 5 月 1 日現在）
マイクロ

カセット

ビデオテー

フィルム

テープ

プ

CD・LD･VD･
DVD-ROM･

スライド

合計

レコード

宝塚

0

0

1,035

3,798

0

4,833

梅田

0

0

34

733

0

767

新宿

0

0

18

2,403

0

2,421

合計

0

0

1,087

6,934

0

8,021

[2020 年度図書館利用状況]（貸出冊数）
宝塚

181

梅田

3,000

新宿

358

合計

3,539

（開館時間）
平日

土曜

長期休業期間中看護実習期間中梅田

9：00～20：00※

9：00～17：00※

9：00～17：00

9：00～18：30

新宿

9：00～20：00※

9：00～20：00※

9：00～19：00※－

25

※新型コロナウイルス感染症対策として、下記の通り閉館時間等を変更した。
（大阪梅田キャンパス）4 月 1 日～ 9：00～17：00（現在も継続中）
なお、自習室等予約システムにおいて 1 日あたり 34～35 名に入場制限。
（東京新宿キャンパス）4 月 1 日～4 日 9：00～20：00 4 月 6 日～8 月 23 日 休館、
8 月 24 日～10 月 25 日 10：00～18：00（在館時間制限あり） 土曜日は休館、10 月 26 日～2021 年 3 月 31 日 10：00～18：00 土曜日は休館（2）改善・向上方策
新型コロナウイルス感染症の拡大は、学生環境に大変な影響を与えたが、Microsoft Office365 のTeams を使用することによって、学生の学修について可能な限り対応することができた。急速に授業をオンライン化したことに伴い、教職員はオンライン授業の新たな運用上のルール作りとその取り組みについて同時進行ですすめることになったものの、学生はそれにしっかり対応してくれたことは評価できる。
コロナ禍では、本来、対面を前提にしている学生の図書館の利用を困難なものにしているが、今後、改善を進め、「オンライン型デジタル図書館」をめざしていく必要がある。例えば、図書館ホームペー
ジの充実を図り、学内外からアクセスしやすいホームページの作成することにより、教育･研究に有効なデータベースや OPAC などを充実させ、学生及び教職員にタイムリーな情報提供などを行うことである。また本学全体の図書館の運営方針について、キャンパス間で情報交換しながら、学部の特性を活かした活動方針等の設定、業務システムの整備･充実、教職員･学生の意見を把握し、教育･研究環境の充実を図ることも必要である。
【東京メディア芸術学部】【大学院メディア芸術研究科】
オンライン授業が 2 年目に入るので、完全に授業の進行方法が習熟できるようにする。学生のオンライン環境整備については、2 年生以上には PC の購入、受講環境の整備を求めているので、全学生の環境が整うようサポートを行う。1 年生については必要に応じて PC 貸与となるが、スマートフォンだけを活用する学生も多いので、PC の習熟について十全を期して指導する。
1 階テナントが退去したスペースは、主に初年次教育（授業科目「表現実践」）や、遠隔授業を自宅で受講できない学生のための学修スペースとして多目的に使用できるよう、改修工事を行う。また公道に面していることから、オープンキャンパスでの活用や展示室として使用できるようにも準備を進める。
２－６．学生の意見・要望への対応（1）事実の説明及び自己評価
本学では、年 2 回の授業評価アンケートを実施し、学生の学修状況について情報収集を行っている。個別の科目において授業の満足度や教員の質問に対する対応、授業資料等について満足度を調査している。これらの結果については、 教職員間で共有し、内容によっては直ちに改善に着手するものもあるなど、授業方法の改善について、全学的な取り組みを行っている。

26

また、看護学部では、「2－2.学修支援」でも記載のとおり、1 年次生には 4 月に電話面談（新型コロナウイルス感染症対策としての電話面談）、6 月から 7 月にかけて 1 人当たり 30 分の対面面談（現状についての聴き取り、本学を志望した理由、将来の夢、悩み事について）を実施した。2 年次生～4
年次生に対しては、主に課題のある学生にアプローチし、課題解決に向けてのアドバイスを行い、学生の状況把握を行った結果、コミュニケーションがスムーズに取れるようになった。
（2）改善・向上方策
学生の意見や要望に関して、重要なことは教職員間の情報共有による課題の共通認識と考えられる。
学生数増加に伴い情報量が増加して行く中で、情報収集のスピードが遅くなり対応が遅れ、 学生満足度の低下につながらないように対応することを心掛けていくとともに、より迅速な対応を行うことのできる体制を構築していく必要がある。また、各種調査・アンケートによる定期的な情報収集の継続と適宜学生の要望や意見を収集できるよう学生相談業務の更なる充実を図る必要がある。

27

基準３．教育課程 （領域：卒業認定、教育課程、学修成果）
３－１．単位認定、卒業認定、修了認定
宝塚大学 の ディプロマ・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、所定の期間在学し、所属学部において定める能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
東京メディア芸術学部 の ディプロマ・ポリシー
卒業要件を満たす所定の単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえでメディア芸術の素養を基に、独創的な方法を用いて社会や文化の正常な発展に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学士（芸術学）の学位を授与する。
1. 主体的行動力
自身で目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。
2. 表現力
自らの考えを、学修によって獲得した知識や技能を駆使して表現し、社会の規範を遵守したうえで他者へ発信することができる。
3. 社会貢献力・コラボレーション力
組織や集団の目的を理解したうえで、違う考えや違う専門を有する多様な他者と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。
4. 課題発見力・課題解決力
社会の中にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を考え、主体的に実行することができる。
5. コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。
6. 専門的知識・技能の活用力
学修によって獲得した知識や技能を統合し、社会の中で活用することができる。
看護学部 の ディプロマ・ポリシー
本学部は、所定の卒業要件単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえで、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学位を授与する。
1．主体的行動力
自らの目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。
2．表現力

28

看護の対象者の声に耳を傾け、自分の考えを学修によって獲得した知識や技能を駆使して口頭や文章によって表現し、社会の規範を遵守したうえで的確に発信することができる。
3．社会貢献力・コラボレーション力
自己と異なる考えや多様な人と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。
4．課題発見力・課題解決能力
看護現場にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を探求し、その成果を基に主体的に実践することができる。
看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基礎的な研究能力を有する。
5．コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。
6．専門的知識・技能の活用力（看護実践力）
看護の対象となる人々を身体・心理・社会的な面から総合的に理解するため、豊かな教養と学問への探究心を備え、専門的な知識技術を修得している。
アートを生かした癒しの看護が実践できる。
多様な場における対象の看護課題に対し、科学的根拠に基づく判断ができ、解決するための実践ができる。
人間の尊厳に基づく倫理観を有し、人々の多様な価値観を尊重する姿勢を身につけている。
助産学専攻科 の ディプロマ・ポリシー
助産学専攻科は看護基礎教育を生かし、大学の理念や教育目的を基盤とした助産の理論や実践を修得し、専門職者として以下の能力が認められること。
・グローバルな視点に立ち、時代のニーズに即応できる助産実践能力
・他職種と連携・協働し、リーダーシップが取れる自立した母子保健活動の実践能力
・専門知識・技術の発展向上を図る為の研究的姿勢、科学的根拠に基づいた助産ケアを探求できる能力
大学院 メディア芸術研究科 の ディプロマ・ポリシー
学部で得た能力に加え、さらに専門的知見を深めるとともに、技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与する。
・芸術学に関して知見、見識を深めたと認められること。
・自主的に研究あるいは制作のテーマを設定し、それが成果となって現れたと認められること。
・学会発表、公募展への応募などを積極的に行ったと認められること。

(1)事実の説明及び自己評価29

建学の精神および教育の理念を踏まえ、本学の各学部、専攻科、研究科のディプロマ・ポリシーを策定している。また、その周知については、大学ホームページ及びシラバス等において行っている。
本学で履修した授業科目の単位は、「CAMPUS DIARY & STUDENT GUIDE BOOK」に記載されているとおり、各科目の評定基準から算定される「評点」（0～100 点）及びそれに対応する「評価」（「秀」「優」
「良」
「可」
「不可」
）において、評点 60 点以上、評価「可」以上である場合に認定される。
卒業認定・修了認定の実施状況については、学部の教授で構成する卒業判定予備会議・卒業判定会
議（看護学部の卒業認定及び助産学専攻科の修了認定においては教務委員会）を経たうえで、教授会審議をもとに学長が決定をしている。
また、大学院研究科の学位請求論文の審査は、学生の研究主題ごとに組織された、資格を有する 3人の教員から成る審査委員会によって厳正に行われ、その結果は研究科委員会に報告されている。学生の修了認定及び学位授与の可否は、研究科委員会の審議によって最終的に決定している。
(2)改善・向上方策
単位の認定および成績の評価については、各学部、専攻科、研究科とも厳正な体制で行っているが、今後は、学修評価に関する FD 活動のさらなる充実に努め、より適切な単位認定および成績評価を行えるよう検討する。
東京メディア芸術学部では、学部共通の成績評価ガイドラインを作成し、科目間で異なっている成績評価の平準化を図ることで GPA が有効に機能する環境を整える。また看護学部においても、GPA の活用に際し、成績評価の妥当性・信頼性の向上を図るため、成績評価の平準化の検討を進める。

３－２．教育課程及び教授方法
東京メディア芸術学部 の カリキュラム・ポリシー
本学部では、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力や資質及び専門性を修得させるため、次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。
◆ 教育課程編成の方針
1.
メディア芸術に関する基礎的知識の修得と職業意識の醸成、コミュニケーション力及びコラボレーション力の育成を行い、実社会で活動するための知識や技能の基礎を築くことを目的に、初年次教育の科目群を設定する。
2.

現代社会の要請を的確に捉え、思考の方法や行動の原理を理解するための基礎となる、汎用的な能力や社会的規範の修得及び多様な文化の理解を目的に、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定する。

3.

メディア芸術の素養を身につけた人材として、社会において活躍するために求められる、体系的な専門的知識や技能を育成することを目的に、「専門科目」の科目群を設定する。

4.

大学での学修を実社会と接続させる実践的体験を通して、学修の意義を認識し、社会において活動する意欲と能力を育成することを目的に、ゼミ活動や学外連携活動を設定

30

し、単位を付与する。
5.

本学科での学修により得た知識や技能を統合し、自らの思考を表現、発信する能力を育成することを目的に、「卒業制作及び論文」を必修科目として設定する。

◆ 実施の方針
1． 各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、各回の授業内容、成績評価基準を明確にして周知する。
2．

主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの思考を他者に伝える力を育成するために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニン
グを積極的に導入するなど授業形態や教育方法を工夫する。

3．

大学での学修が実社会と接続していることを認識させるために、自治体や地域の団体等と連携した活動を積極的に実施する。

4．

授業の双方向性を高めるために、学生から提出された課題や制作物へのフィードバック
を積極的に行うよう努める。

5．

教育課程の有効性について、学生の履修状況、単位修得状況、学生への各種アンケート
調査及び教職員などへの調査に基づいて点検し、評価する。

◆ 教育評価1．

1 年次修了時に、自身の興味・関心や学修状況に基づき、2 年次以降の専門分野を教員と話し合う専門選択面談を行う。

2．

3 年次修了時に学修の到達度や成果に基づき、卒業制作や卒業論文に取り組む基礎能力の修得が完了しているかどうかの到達度評価を行う。

3．

4 年次において、本学科での学修の成果を統合する「卒業制作及び論文」を必修とし、評価担当教員において評価基準に基づいて公正に評価する。

看護学部 の カリキュラム・ポリシー
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロ
マ・ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とするため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。
カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1．基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。
2．専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。

31

必要な教育内容を「人間の理解」「健康と疾病の理解」「関係の発展」に分類し、科目内容を構築する。人間を心身両面から理解するために必要な科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置する。さらに癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。
3．専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護の基盤となる領域」「看護を発展させる領域」「看護を応用する領域」「看
護の技を習得する領域」に分類する。
「看護の基盤となる領域」では、看護実践の基盤となる科目を配置した。
「看護を発展させる領域」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機
能の特徴から 6 領域（成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、
在宅看護論）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。「看護の技を習得する領域」
では、8 領域の看護学実習科目を配置する。
「看護を応用する領域」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4．学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門
分野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5．本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。
助産学専攻科 の カリキュラム・ポリシー
助産学専攻科におけるカリキュラムは、本学の理念であるアートを駆使した特色あるカリキ
ュラム構成である。助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域の講義･演習は実習施
設との連携により助産師の専門教育を育んでいる。
＜助産学基礎領域＞①ウイメンズヘルスの視点を重視した、女性の健康問題を捉えた学び②マタニティーヘルスのケアにおける助産実践に必要な知識と技術の学び③専門職としての責務と倫理の学び＜助産学関連領域＞①都市型の健康問題・社会問題について、地域に根ざした助産師としての取り組みができる「アーバンヘルス」の学び②乳幼児や家族を対象とした継続ケアが展開できる「アタッチメント・ヨガ、ベビーマッサージ」の学び③アート＝技を駆使し、悲しみに向き合う家族に寄り添う援助者としての働きができる学び＜助産学実践領域＞①助産ケアや周産期ハイリスクの母子看護など、育児支援に向けて他職種と連携･協働し専門性を発揮できる学び②リプロダクティブヘルスに関わる支援者として活躍できる学び③女性の健康を守るケアの専門職者として自立した行動と責務を遂行できる学び大学院 メディア芸術研究科 の カリキュラム・ポリシー
大学院メディア芸術研究科修士課程は、美術とデザインおよびメディア芸術の分野における学術的で高度な理論を養い、創造力に富んだ研究活動と創作活動に必要とされる芸術家、ま32

たは、芸術分野の研究者を養成することを目的とする。学生は、1 年次に主専攻における研究
分野の理論講義と制作研究のための表現研究を履修して、2 年次に主専攻における自主テー
マによる制作研究を行う。

（1）事実の説明及び自己評価
建学の精神および教育の理念を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力等を持つ学生の育成をめざして、カリキュラム・ポリシーを策定している。またその周知については、大学ホームページ及びシラバス等において行っている。カリキュラム・ポリシーには、教育内容、方法等が定められており、それらに沿った授業を実施することで、適切に運用されている。
また、各学部では学生自身が履修している科目の位置づけをより理解できるようにシラバスにナン
バリングを明記し、科目の領域、難易度、科目形式（必修、選択必修、選択、講義、講義・演習、演習、実習）などの周知を図っている。シラバスには授業の到達目標や各回の授業内容、予習復習の内
容等、単位の実質化を見据えた内容が明記されており、学生の授業に対する理解度をより深めることのできる内容となっている。
さらに、教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、看護学部では FD 委員会、東京メディア
芸術学部では IR 推進委員会(FD 兼務)において検討されている。また、「公開授業（授業見学）」等において各教員が実施しているアクティブ・ラーニングの手法なども直接見学できるよう仕組みを整え、教員の自己研鑽の一助としている。東京メディア芸術学部では令和 3(2021)年に FD 委員会を発足させるための準備をしている。
【看護学部】
令和 4(2022)年度からスタートする新カリキュラムは、令和 3(2021)年 5 月に文部科学省へ申請するため、カリキュラム検討会及び教養教育推進委員会（教養科目）が中心となって検討した。基礎分
野・専門基礎分野では、科学的思考力及びコミュニケーション能力を高め、感性を磨き、主体的な判断と行動を促す科目について検討いている。また、人間と社会の仕組みを幅広く理解する内容や情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力や、人権意識を高揚する内容の科目を設定した。専門分
野では、本学の特徴である「看護とアート」に関する科目を現行カリキュラム以上に追加し、実習でも「看護とアート」を追求し実践する実習科目を配置した。基礎分野教養科目をスリム化し、3 ポリ
シーに沿い、新カリキュラムの基本的考え方や本大学の特徴を踏まえたカリキュラムを検討している。
令和 2(2020)年度に設置した教養教育推進委員会については、入学前教育、初年次教育課題と連動するキャリア教育Ⅰ・Ⅱの実践、看護とアートの課題整理と実践等について取り組むことができている。また、新カリキュラム策定に向け、教養教育の内容を支える柱を整理し、科目等の位置づけを鮮明にすることができている。
（2）改善・向上方策
教育目的の効果的な達成を目指したカリキュラムの充実に取り組む必要がある。また、ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性と体系性を明確に可視化することも検討する。本学が育成する人材像と教育目的に対応した全学共通の教養教育科目の整備と充実を図るとともに、社会が複33

雑化し、様々な個性を持つ学生が増加している現在、学生それぞれの個性に対応した学修を支援する
ための新たなプログラムの導入を調査・検討する必要がある。
また、来年度以降、時代の変化に対抗したディプロマ・ポリシーの見直しを行うため、当然カリキュラム・ポリシーについても必要に応じて見直しを検討する。
【東京メディア芸術学部】【大学院メディア芸術研究科】
令和 6(2024)年度に向けて、学部と大学院の関係性の見直しを含む大規模なカリキュラム改革を予定している。現行開講科目のスリム化、学修系統の整理をはじめとする新カリキュラムの概要の設計に早急に取り組んでいく。
３－３．学修成果の点検・評価（1）事実の説明及び自己評価
本学では学部、大学院、専攻科において策定された３つのポリシーを踏まえ、各科目における到達目標の設定をシラバスに明記するとともに、３つのポリシーを踏まえた教授・学習活動が展開されているかどうかについて点検・評価を行っている。特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について、教育方針やカリキュラムの見直しを通して充実を図っている。
カリキュラム編成の改善は、適宜各学部「教務委員会」または「カリキュラム検討会」にて審議する事項となっており、承認されたカリキュラム編成は、学部教授会、学部長等会議の承認を経て、教育課程運営を行っている。また、シラバスは、本学専任教員によるチェックを実施し、適切に整備している。
自己点検・評価及び改善に資する主に教学に関わるデータの収集・分析を行う各学部 IR 委員会では、学生調査・アンケートを毎年継続的に実施しており、アンケート結果をフィードバックすることにより、教育指導および教育課程の改善に反映させるとともに、教員の自発的な教育・指導の改善を促し、教育・指導環境の充実を図っている。
【東京メディア芸術学部】
IR 推進委員会においては、学修支援や教育の質の向上を目的とした、データ収集・調査（社会人基礎力、学修行動調査、授業評価アンケート）、卒業生調査を実施した。教学におけるデータ収集と実務を担っている教務委員 1 名と入試委員 1 名を IR 推進委員に招集し、教務・入試両委員会との連携を強化することで、実効性のある学修成果の点検・評価を行った。また、次年度カリキュラム編成の資料として教務委員会に学修行動調査のデータを提供するとともに、オンライン化に伴う調査形式やデータ共有について再検討した。
【看護学部】
IR 委員会においては、教育情報として、学生個人情報を収集し、個人識別番号により接合した上で、分析可能なデータベースの作成作業、個人情報保護の観点からのデータベースの適切な管理・運用を行った。引続き、学内に管理されているデータを収集しながら学生個別データをつなぎ合わせる作業を継続していく。また、学生アンケートとして、各種意識調査（新入生アンケート・学修
動向調査・卒業時調査）を実施し、学生実態の把握・結果の公表を行った。コロナ禍の中、学生調

34

査はすべてオンライン実施となり、回収率の低さが問題となっている。さらに、国試対策と模試結
果、合否結果の関連については、GPA 等の成績データも踏まえた分析を実施した。GPA によって対策への評価が異なっているなどの傾向も出ていることから，より効果的な対策方法についての検討
材料にしていく。その他、学外で開催された教学 IR に関する研修会に参加し、他大学の取り組みなどの情報収集を行った。
(2) 改善・向上方策
本学では、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえた学修成果のアセスメントとして、学修行動調査、学修到達度調査、ルーブリック評価、学修ポートフォリオなどをより一層効果的に活用させていくために、評価者間に差が認められないよう可視化するなど、全学的な導入に向けて標準化を進めていく必要がある。
学生の学修状況や各種アンケート調査等による点検・評価及びフィードバックについては、 これまで各学部内で個別に実施されていたものをアセスメント・ポリシーとして定めた上で、実施していく必要がある。
「授業評価アンケート」は学生からの意見の収集ツールとして、「公開授業（授業見学）」は教職員間でピアレビューできる自己点検ツールとして、本学教育力の向上に大きな役割を担っている。今後はこれらの授業評価アンケートの分析、及び公開授業（授業見学）を充実させることで、さらに学修指導の改善と教員の育成、学生の満足度をより向上できるような仕組みを作り上げていく必要がある。また、両学部において、卒業生のデータ収集と分析、e ポートフォリオの導入について検討する。
【東京メディア芸術学部】
IR 推進委員会においては、学部の運営・教育方針に沿った IR データの収集、分析、共有を図るとともに、データの提供等により他委員会、他部署との連携を図る。学生への教育・指導への活用に向けた授業評価等のアンケート調査は継続して行うとともに、アンケートの設問の精査および回答の信
頼度の向上についても検討していく。加えて、学内のデータの収集・統合を行い、IR に関するデータベースを構築していく。また、IR 専門教員を採用し、入学者の比較を中心に経年変化、入学時の選考
種別、入学後の成績データ、退学率に関わるデータの分析を行う。特に、退学率に関わるデータ分析
については、退学者の退学理由・特徴、退学時期、奨学金の獲得有無などについて、個別に詳細を確認していくことを検討している。さらに、経年分析として、大学の成績やジェネリックスキル、学習
意欲が向上している学生・伸び悩んでいる学生にそれぞれの特徴について，データ分析により明らかにしていく。授業評価アンケートの結果については、新しく設置される FD 委員会との連携・引継ぎを進め、授業の改善・改良に生かすエビデンスを積み重ねていく。
【看護学部】
看護学部 IR 委員会においては、教育情報について、データベース作成作業に膨大な時間を要する
ため、効率的な方法の探求や人員補助などを行う。また、学生アンケートの回収率をあげるための実施形態の検討，多変量解析を含む分析の精緻化、BI ツールの導入などによる結果公表の工夫などを引き続き検討する。さらに、他大学の事例を参考に、よりシステマティックな IR 活動の推進について，委員会内での議論を深める。

35

基準４．教員・職員 （領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援）
４－１．教学マネジメントの機能性（1）事実の説明及び自己評価
学長の選任は、「宝塚大学 学長の選考・任命に関する規程」に則り、学長は、理事会において選考
し、学部教授会の意見を聴取したうえで、理事長が任命している。本学では、令和 2(2020)年 4 月 1日に新学長として米川英樹氏（元大阪教育大学教授、前独立行政法人日本学生支援機構理事）が就任した。
「基準１．使命・目的等」で記載のとおり、大学の使命・目的を達成するには、権限・責任の明確化を図った教学マネジメントを構築する必要があり、それぞれの役割を明記した教学組織と各種委員会等を整備している。 学長をトップとする教学マネジメントの組織体制は、冒頭の「２．本学の現況」にある組織図のとおりであり、学長を補佐する副学長を置き、統括的に補佐している。大学運営に関する重要事項を審議し学長の諮問に応じるため、「学部長等会議」をはじめ、教授会、大学院研究科委員会及び各種委員会を設置している。
「学部長等会議」は、教学における大学の意志決定の基軸となる会議体として設置している。同会
議では、学長が議長となり、2 学部、1 専攻科、1 大学院の教学における重要事項、３つのポリシーを通じた学修目標の具体化、授業科目・教育課程の実施、学修成果・教育成果の把握などを審議している。具体的には、全学の教育及び研究に関する基本的事項、学則、その他の教学に関する重要な規則の制定及び改廃、教学組織及び付属施設の設置及び改廃、教員人事の基本に関する事項、教育課程編
成の基本に関する事項、学生の入学・卒業の基本に関する事項等を審議している。学部長等会議で議決された内容は、各学部教授会等を通して各学部に周知・徹底を図っている。
また、大学全体の教学に関する重要事項を担う入試部長・学務部長・図書館長を専任教員に兼務させている。
以上の体制のもとで、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を維持してきたが、教育の質向上をはじめとする内部質保証・自己点検･評価システムの確立、教学改革の取り組み、IT 環境
整備等の情報センター機能など、組織体制が十分整備できているとは言い難い状況であるのも事実であった。
（2）改善・向上方策
学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを適正に行うための体制を整える必要がある。実
効性ある内部質保証・自己点検評価の推進、教学改革の取り組み、情報センター機能の設置など、令和 3(2021)年度の組織再編による教職員の配置と役割の明確化などにより、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を整備し、大学の使命・目的のための教学マネジメントがより一層機能していくようにする。
また、大学院教育のさらなる改革として、授業のあり方や指導体制等について、今後とも検証していくことが必要である。
４－２．教員の配置・職能開発等

36

(1）事実の説明及び自己評価
本学の学部、大学院研究科教員の教員数は、大学設置基準、大学院設置基準に定めるところにより、学部の専門分野と収容学生数に応じ置くこととされており、本学では、専任教員数を確保し、適切に配置している。
また、本学の採用および昇任（以下「任用」）については、「宝塚大学 教育職員任用規程」に定めるとおり、教授会および研究科委員会で分野や職位の採用希望について、学長への申し出が可能であり、学長は教育職員の任用に関する中期人事計画を毎年 6 月までに策定する。管理運営協議会を経て、学部長等会議に報告する。次に学長は、管理運営協議会を経て、採用募集枠と採用条件について学部
長等会議及び教授会、研究科委員会に報告することにより、教育職員の選考を開始する。選考の開始
は、教員選考委員会を設置することから始まり、選考結果は委員の 2/3 以上の多数をもって決定する。
委員会は、選考結果報告書に学部長または研究科長に提出し、教授会または研究科委員会の意見を聴取する。学長は教授会または研究科委員会の内申を受けて、理事長に上申し、理事長が任用をすることとなっている。
FD については大阪梅田キャンパスでは FD 委員会、東京新宿キャンパスについては IR 委員会がそれぞれ担当し、ニーズにあった FD を計画・実施している。特に令和 2(2020)年度大阪梅田キャンパス
では、遠隔授業、著作権法、論文執筆スキルに関する WEB 研修、看護・教育学系の情報を積極的に発信し、学内の教員に学びの機会を提供した。東京新宿キャンパスでは、FD セミナーを実施し、次年度
FD 委員会を発足させる準備を進めた。コロナ禍において、社会情勢を鑑みニーズに合った研修や学会情報を発信でき、大阪梅田キャンパスでは、学内教員をセミナー教員として抜擢することで、学内教員が学びあえる風土づくりができている。
[大阪梅田キャンパス FD 実施状況]
開催月

演

題

2020 年 8 月 「科研費申請書の書き方-採択率を UP させるコツ-」
2020 年 9 月 「FD マザーマップ活用セミナー」
2020 年 9 月 「ハラスメント防止のために」（FD･SD 共同実施）
2021 年 1 月 「臨地実習におけるルーブリック評価-実践事例と作成法のコツ-」（オンデマンド
配信）[東京新宿キャンパス FD 実施状況]
開催月

演

題

2020 年 9 月 「ハラスメント防止のために」（FD･SD 共同実施）（2）改善・向上方策
教員については法令に則り人材の確保が行われている。またその任用についても規程に則り、学長に教授会および研究科委員会は分野や職位について採用希望の申し出が可能である。手続きについても透明性の高い公平な仕組みが構築されている。今後はこれらの仕組みを更に深化させ、将来を見据えた人員確保の計画や育成制度の充実を図り、常に潤沢な人的資源が確保できている状況を目指す必要性がある。
FD に関して、大阪梅田キャンパスは活発に活動しており評価できるが、課題として「教育」におい

37

ては新カリキュラム導入も考慮し、カリキュラム編成への理解を深める支援の必要があり、「研究」においては力量（倫理的配慮の理解、研究論文の書き方、研究費の獲得など）を高めるために、他委員会と協働して学びの機会の充実を図る。東京メディア芸術学部では、令和 3(2021)年度に FD 専門の委員会を立ち上げるとともに、IR 担当教員の採用により、活発な FD 活動を通して改善をめざす。
４－３．職員の研修（1）事実の説明及び自己評価
令和 2(2020)年度は全学 SD 実施方針を策定し、方針に則した研修を行うことが示された。しかしコロナ禍において、SD 研修会が 1 回しか実施されていない。唯一開催した研修会は、令和 2(2020)年度
9 月ハラスメント対策委員会事務局が主催し、弁護士の山浦美紀氏を講師に迎え「ハラスメント防止のために」をテーマにした教職合同の研修会であった（FD･SD 共同実施）。両キャンパスにおいて実施
し、対面と当日欠席者にはオンデマンドで事務職員全員が聴講した。
（2）改善・向上方策
コロナ禍の中ではあるが、令和 3(2021)年度は、担当部署を設置し、計画的及び積極的に SD 活動を進めていく方針である。
４－４．研究支援（1）事実の説明及び自己評価
本学では、専任教員全員に研究室が与えられているが、共同研究室となっている教員には、パーテーションを使用することでプライバシーに配慮した研究環境を提供している。大学教育・研究のために必要な資料を収集し、教育・研究サポートを行う設備環境として、附属図書館がある。大阪梅田キャンパスに 15,556 冊、東京新宿キャンパスに 21,009 冊、さらに大阪宝塚キャンパスに保存されていた 59,288 冊を含め合計 95,853 冊の蔵書があり、加えて視聴覚資料（ビデオテープ・CD・LD･VD･DVDROM･レコード）を 8,021 保有するなど、各キャンパスにおいて図書委員会を設置することで利用しや
すい図書館の運営を行っている。
公的研究費（科研費等）については、コンプライアンス教育等として、毎年 9 月に法人本部事務局による「科学研究費補助金公募要領等説明会」を行なっている。科学研究費補助金の交付を受けている研究代表者・分担者、学長、学部長、研究科長、専攻科長、事務長及び科学研究費補助金によって購入された物品等の検収に携わる職員に対しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツ及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」に係る研究倫理教育教材（「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（テキスト版））を受講・通読し「公的研究費の使用にあたっての誓約書」の提出をもって、受講確認を行っている。また、学長裁量経費については、毎年 2 回応募期間があり、詳細は文書および教授会等で説明等を行っている。
事務局による研究支援体制は、公的研究支援および大学独自の研究支援（学長裁量経費）について、各事務部を通して大学事務局・法人本部事務局が担当している。文部科学省が所管する科学研究費補助金については、規模も大きく、本学でも全教員が申請するよう働きかけを強めていく必要がある。
令和 2(2020)年度の本学教員による科学研究費の採択の状況は、下記のとおりであり、直接研究経費に充当できる直接経費ばかりでなく、本学の財政に寄与する間接経費も少なくない。

38

また看護学部は、研究の強化について、FD 委員会を中心に、専任教員に対して学内の 3 名の講師による科学研究費助成事業への申請に関するセミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染拡大により今年度はオンライン授業になったこと、学内実習になったことなどから授業案や実習案・評価などの作成に膨大な時間を要し、ほとんどの教員は研究日が十分取れない状況が続いた。
[令和 2(2020)年度 科学研究費補助金(助成金)の交付状況]
区分

補助事業期間2017～2020
H29～R2

2019～2021
R1～R3

研究種目

研究課題名
父親への育児支援情報を多角的に発信するサービスシステ
ムの普及に関する研究

基盤(Ｃ)

基盤(Ｃ)

日本学術
振興会
2020～2023
R2～R5

2020～2022
R2～R4

基盤(Ｃ)

3,600
1,080
0

新人看護教員を支えるメンタ
リングを学ぶプログラムの構
築

3,300

高齢大腸がんサバイバーの排便機能障害に対する複合介入
プログラムの開発

3,300

発達障害児の両親支援に活用するペアレント・リフレクティ
ブ・インタビューの指針作成

若手

備 考（単位：千円）

990
900

990
1,000
2,000
600
300

備考欄
上段：補助事業期間全体の直接経費合計
中段：補助事業期間全体の間接経費合計
下段：令和 2 年度の直接経費合計〇学長裁量経費
本学では、大学独自の研究支援として、学長裁量経費を創設し、教員として研究活動を促進するための支援を行っている。学長裁量経費は、①教育の質の向上、教育改革への取組に資する活動に対する助成と、②専任教員の研究領域及び担当科目に係わる研究活動に対する助成の二種類から構成されており、学内からの公募により配分されている。

整理
番号

01

所属

取

組 課 題 名東 京 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ ピンホールカメラや大判フィルムカメラによるカメラの構造理解と表現
芸術

02 看護

の特性
子どものアートをカードにして楽しもうプロジェクト

39

03 看護

04 看護

05

06

07

育プログラムの検討
子どもの事故予防に着目した養育者に対する安全教育資材作成プロジェ
クト

助産学専攻 妊産婦およびそのパートナーへの Web 配信による集団指導教室の企画・運科営の取り組み東 京 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ グラフィック系アプリケーションの学習環境整備のための調査クリエイ
芸術

ティブの現場へのヒアリングと Adobe 以外のアプリケーションの実際

東 京 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ 地域連携活動におけるワークショップを通した学習環境デザインの構想
芸術

08 看護

と実践、および研究成果発表
基礎看護学分野における遠隔授業の試みとその教育効果の検討

09 看護

遠隔授業によるソーシャルスキル教育の実践

01 看護

全国 2 万 2 千人の教員を対象にした LGBT 意識調査結果の普及還元の取組

02

研
究

新興感染症感染拡大期から蔓延期における臨地実習時の感染予防対策教

0304

助産学専攻 死産を経験した女性のビリーブメントデゥーラによるグリーフケアニー科ズ

東 京 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ 地域における文化資料アーカイブ実践ならびに、学外連携におけるワーク
芸術

ショップを通じた教育・研究活動

東 京 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ オンラインフィールドワークを通した、コロナ禍におけるものづくりコミ
芸術

05 看護

01

東京ﾒﾃﾞｨｱ
芸術02

東京ﾒﾃﾞｨｱ
芸術

ュニティの調査

LGBT の自殺未遂リスクの推定に関する研究

ファシリテーション研修・実践に基づく学修外の場の形成

遠隔授業における演習科目及び、講義科目においても実制作の課題を伴う
授業のオンデマンド・双方向の現状の課題とより良い指導方法・環境の探
求

40

03

看護

看護過程を学習するために ICT を活用した学習方法の検討

04

看護2020 年度 看護の探求（看護の統合）を遠隔授業を用いた学習実践の検討

05

看護

遠隔授業での G Suite for Education の活用について〇研究倫理審査状況
看護学部では、患者に対する臨床研究に対して、「ヒトを対象にした医学系研究に対する倫理指針」が適用され、患者に対する介入や資料・情報の採 取を行う場合には、事前に患者の同意を得ることが不可欠とされる。このため、看護系の研究に対しては、臨死 審査委員会の倫理審査を受けることが求められることが多い。同学部での研究倫理委員会の審査件数は表のとおりである。
[看護学部での研究倫理委員会審査件数]
年度

申請者

2018

2019

2020

申請

内訳

件数

迅速審査

承認

不承認

非該当

継続審議

教員(専門)

9

1

5

1

0

3

教員(他)

3

3

3

0

0

0

教員(専門)

7

2

5

0

1

1

教員(他)

3

3

3

0

0

0

教員(専門)

9

2

6

2

0

0

教員(他)

2

2

2

0

0

0

〇大学紀要の発行
本学では「宝塚大学紀要」を、教員の個人教育・研究業績を掲載した冊子を年１刊の発行としており、2021 年 3 月版（2020 年度の実績報告）で 34 冊目の発刊となる。2020 年度は、東京メディア
芸術学部・メディア芸術研究科、看護学部・助産学専攻科が合同で編集し発刊している。
[2021 年 3 月発行（2020 年度版）宝塚大学 紀要]〈東京メディア芸術学部〉「作られた写真－見たいものを「見る」欲望」
論

文

映像人類学からのアプローチによる「ジュエンダーと開発」論の再考
メディアアート的思考を活用したワークショップケアへの可能

活動報告

性～「芸術と科学の協調」の一例として～
美術性の中国語教育における「アウトプット式」の学習に関する研究—-音声言語のアウトプット訓練中心に--

41

神林 優
田淵 俊彦
田島 悠史
李 春

〈看護学部・助産学専攻科〉
Consideration and Practice of English Courses for Nursing
実践報告

Students:Reading

Strategies

andActivities

in

ESAP

Kyoko Ukita

Framework
資料

日本におけるアルコール依存症患者への看護に関する現状と課
題～医療施設での看護に焦点を当てて～

大谷 恵（2）改善・向上方策
本学では、公的研究費使用の説明会などを定期的に実施し、コンプライアンス教育の推進を図ってきたが、これまでの説明会の参加者は、既に外部資金を採択されている研究者が中心となっている。
機関全体で研究環境の整備と適切な運営・管理を推進していくためにも、今後は多くの研究者が参加するよう検討していく必要がある。また教育・研究活動への取り組みとその成果報告は、教員と教育の質向上に必要不可欠であるとの認識と自覚を促し、今まで以上に教員の研究を支援していく。
また看護学部では、研究日が取れるように教員の確保に努めることが急がれる。科研費獲得の勉強会については、身近な教員が体験を交えて具体的に講義したので効果的であったが、科研費へ申請した件数は 4 件であり、今後に件数増を期待したい。
紀要への投稿数を増やしていけるよう、研究日を保証し投稿を促していくとともに、紀要のリポジ
トリ化を実現すべく、検討を重ねている。

42

基準５．経営・管理と財務 （領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計）
５－１．経営の規律と誠実性(1)事実の説明及び自己評価「基準１．使命・目的等」で記載のとおり、大学の使命・目的を達成するには、理事長、学長をはじめ各部署の管理職を中心として目的を具現すべく、時代の要請に応じた教育内容及び人材の育成が行えるよう、理事会をはじめ、様々な組織において審議、検討を行った。本学では、これを実現するために、教学機関と連携がとれるよう「管理運営協議会」を中心として、管理運営に関する方針を具現化する体制をとっている。
また、「宝塚大学 人権擁護に関する宣言」、「宝塚大学 ハラスメント対策に関する基本方針」に則り、積極的にハラスメント対策を実施した。特に学内で起こりうるキャンパスハラスメントに対して迅速な対処を行うため、「ハラスメント相談窓口」を設置し、窓口担当者を公表し、各所に掲示を行う
ことで安心して相談できる体制を整えた。学生に対しては学年別ガイダンス時にオリエンテーションを実施し、教職員に対しては FD･SD 研修会においてハラスメントに関する講習会（テーマ：「ハラスメント防止のために」）を実施し、全学的にハラスメントや人権侵害に対する啓発を行い、人権の保護及び職場環境の保全、危機管理に努めた。
さらに、「学校法人宝塚大学 個人情報の保護に関する規程」、「宝塚大学 個人情報保護基本方針」に則り、個人情報の保護に努めた。また、適宜個人情報保護法の改正趣旨に沿って規程の改定を行った。
役員および全教職員に本方針および個人情報保護に関する規程の周知徹底を図るとともに、一人ひとりに対する教育を実施し、個人情報保護の意識を高めた。なお、本規程を含め、規程の改定はほぼ終了したが、規程集を随時更新し、いつでも教職員が閲覧できるように改善することが今後の課題である。
危機管理対策としては、全国各地で多発している地震やその他広域災害に備え、学生や教職員と大学との連絡手段として、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「安否確認サービス」を導入している。
［新型コロナウイルス感染症への対応］
政府における改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことに伴い、本学としての対策を総合的かつ強力に推進するため、学校法人関西女子学園（現：学校法人宝塚大学）危機管理規則に基づき、令和 2(2020)年 4 月 1 日に新型コロナウイ
ルス感染症対策本部を設置した。新型コロナウイルス感染症に対処するため、対策本部を中心に、感染予防の徹底、授業計画の見直し、遠隔授業の推進を図った。主な取り組みは以下のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、各学部対策チームの設置
・新型コロナウイルス感染症対応のための行動基準の策定と周知・入学式の中止、始業の延期と授業計画の見直し
・感染者や濃厚接触者の出現への迅速な対応
・全学遠隔授業推進特命チームの編成と推進に必要な設備整備や推進体制の構築
・学生への一律 3 万円支給、家計急変学生への授業料減免と奨学金の拡充、PC 及び Wi-Fi ルーターの貸与、学生相談窓口の拡充、留学生への個別対応
・ホームページへの学生への学長メッセージおよび教職員への一斉メールにて新型コロナウイルス感

43

染症対応についての周知徹底
また、これらの取り組みを進める中で、以下のような課題が生じ、対応を行った。
・行動基準は当初全学的なものに統一できたが、キャンパスが新宿と梅田にあるため、実態の違いか
ら後半はキャンパスごとにせざるを得なかった。
・看護実習では実習先からの受け入れ断りや PCR 検査の義務付け、東京における求人企業の縮小などによる就職内定数・率の減少などの新たな課題が出現している。
・授業計画は前期始業が遅れ、学生の構内立ち入り禁止・遠隔授業中心にせざるを得なかったことから夏季休業期間も授業を行い、後期の計画にも大きな影響が生じた。
・遠隔授業を急遽実施したが、本学ではこれまで遠隔授業の経験がなく、学内の IT 環境や学生の PC
環境（特に東京はアート系のため高機能のソフトや PC の整備が必要）を整えるのが課題であったが、特命チームをはじめとする教職員の献身的な対応によって進めることができた。
・対面授業と遠隔授業のハイブリッド方式で臨むこととしたが、学生には対面授業を求める声と都市中心部のキャンパスに通う不安とが交錯し、対面授業の拡大か遠隔授業の維持（とりわけ双方向型の遠隔授業）かの葛藤を余儀なくされた。また、遠隔授業に伴う課題の量の多さに学生の不満は大きく、個々の教員任せではなく大学全体としての調整が求められた。
・財政面では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が急激に増大した一方で、遠隔授業の継続や入校禁止などによる学生の不満が懸念され、私学の財政運営を考える上で、With COVID-19 における学生の満足度をいかに引き上げることができるかが課題となっている。
［全学的な IT 環境整備プロジェクトチーム］
本学では、学内 IT 環境の重要性を確認し、大学が主体的に IT 環境整備を企画・運営していくため主導的な役割を果たすことを目標として、通称「全学 IT 環境整備プロジェクトチーム」を設置し、4月から、以下の活動・取り組みを行った。
・遠隔授業実施のための環境整備と支援については、Microsoft Office365 を利用した遠隔授業を導入することができた。
・学生を対象とした情報機器及びソフトウェア整備として、学生の学修機会の増大・促進のため
IT 面からの支援を行った。
・ビデオ会議・テレワーク等については、Microsoft Teams や Zoom を利用したビデオ会議システムが会議で運用された。
・情報セキュリティポリシー等の学内ルールやガイドラインの検討を行った。
(2)改善・向上方策
引続き、新型コロナウイルス感染症の予防・対策を徹底するとともに、迅速・的確な周知・情報提供を行う。
［新型コロナウイルス感染症への対応］
引続き、以下の取り組みをすすめ、「安全・安心な大学づくり」をめざす。
・「安全・安心な大学づくり」として、キャンパスの感染防止対策を再度見直し、整備を図る。
・情報センターの設置を軸に、遠隔授業の円滑な推進のためのＩＴ環境整備と学生 1 人 PC1 台の整備
並びに PC 環境の支援を行う。

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・コロナ禍による求人数減少・看護実習の困難化に対応し、求人企業及び実習先を全学体制の下で開拓するとともに、学内実習の円滑な推進を図る。
・コロナ禍で家計急変のために中退を余儀なくされることのないように、授業料減免及び奨学金の周知に努める。
・コロナ禍における学生の学びを支えるため、学生相談・支援の態勢を整える。
［全学的な IT 環境整備プロジェクトチーム］
コロナ禍の令和 2(2020)年度の取り組みを踏まえ、これからさらなる教育の質保証を図るためには、ますます ICT の活用が求められる。そのため、本プロジェクトチームを発展的に解消し、下記の取り組みを情報センターとして一元的に機能させることが必要となっている。
〇インテリジェント・キャンパスの推進（ICT を活用した学修を実現する環境整備）
・遠隔授業の継続及びハイブリッド型教育（遠隔授業と対面授業の併用）の導入に係る支援。
・ZOOM の活用による双方向型遠隔授業の拡充
・テクニカルサポート体制の構築（学生 1 人 1 台 PC 体制への対応含む）○全学的ネットワークの再編成
・AD（アクティブ・ディレクトリ）における一部未設定ユーザの導入完了
・全学アカウント認証システムの導入○情報セキュリティリスク管理体制の構築
・情報セキュリティポリシー、情報システム利用規程、インシデント対応手順等の整備○テレワーク実現のための IT 面での課題検証と導入支援○学生・教職員への IT リテラシー研修○全学的な IT 環境の維持管理及び中長期整備計画の検討○学事システム更新の検討（教学マネジメント指針への対応）
５－２．理事会の機能(1)事実の説明及び自己評価「寄附行為」に準拠し、理事長の招集により理事会を開催している。理事会、評議員会は、学園運営に関する議事及び年度ごとの予算編成（補正予算を含む）、事業計画、決算について「寄附行為」に基づき審議・諮問を行っている。予算、決算に関わるものとしては少なくとも年 3 回、規程等の制定や改正、さらに学園の事業や中期計画の審議等を含め、年 11 回定例の開催となっている。令和 2(2020)
年度は定例 10 回（新型コロナウイルス感染症による中止 1 回を除く。
）に加え、臨時開催として 1 回実施した。
理事会の内容は、必要に応じ学長が学部長等会議及び教授会で報告を行い、教員の理解を求めるとともに情報の共有化を図った。理事の選任については、学識経験者、学園の教職員で評議員から選出された理事等、内部理事 4 人・外部理事 4 人の計 8 名が適正に配置されている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策のためリモート会議システムを構築し、対面以外での出席も可能としたこともあり、理事の出席状況については、100％の出席率となっている。
５－３．管理運営の円滑化と相互チェック(1)事実の説明及び自己評価45学校法人と、法人が設置した大学の適正かつ円滑な管理運営を期するため、管理運営規程の趣旨に基づき理事長、学長を中心とした管理運営協議会を設置している。法人及び大学の重要事項について審議するとともに情報の共有化を図り、意思決定事項の速やかな執行を行う機関として機能させた。
開催日は原則隔週月曜日とし、令和 2(2020)年度は大阪梅田キャンパスで計 22 回開催した。構成員
は、理事長、学長、副学長、担当理事、大学事務局長、法人本部事務局長及び適宜、理事長が必要と認めて指名を受けた教職員である。管理運営協議会で決定された事務管理等にかかわる事項は、大学事務局長、法人本部事務局長、副学長を通して各キャンパスの事務長等に共有されている。協議事項
は、法人及び大学の管理運営に関する総括的事項について、法令・寄附行為・学則・諸規則に基づく
適正な運営確保のための協議及び理事長が特に諮問する事項に関することである。
また、法人並びに大学の広報・企画と将来構想企画に関する諮問機関として、総合企画会議を置いている。構成員は、法人本部長、副学長、広報・企画室長、将来構想企画室長、法人本部事務局長、大学事務局長、上記構成員が必要と認めて指名する教職員である。総合企画会議においては、ほぼ定例化が達成できている。なお、総合企画会議の下に人事政策プロジェクトチームを設置していたが、令和 2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染症対応に追われることになり、開催を見送らざるを得ないことが多かった。
監事の令和 2(2020)年度の理事会・評議員会出席率は 100％となっており、年度内に法人本部、大阪梅田キャンパス、東京新宿キャンパスの内部監査も実施している。監事監査では直接 3 キャンパスを訪問し、業務監査を行い必要な意見を述べた。
評議員の令和 2(2020)年度の評議員会（5 月、12 月、2 月）出席率は、平均 94.5％（欠席の場合の意思表示含む。
）の高出席率となっている。
(2)改善・向上方策
人事政策については、限られた収入の下で、かつ労働市場における厳しい競合環境の下で、費用対効果の高い人材確保が実現できるような給与体系や勤務条件の整備を図るため、人事政策プロジェク
トチームの活動を再起動し、令和 4(2022)年度以降の給与体系の確立、教職員の働きに応えた労働環境の整備を図る。
５－４．財務基盤と収支(1)事実の説明及び自己評価
令和 2(2020)年度は、平成 31(2019)年 3 月末の造形芸術学部の廃止を経て、新宿・梅田の 2 学部の入学定員充足を果たすとともに、私立大学等改革総合支援事業等の補助金の増額や科研費等の競争的資金、寄付金など、外部資金の獲得を図ることによって財政基盤を安定させることを目標とした。本学は無借金経営を続けている中、経常収支差額については、経常経費の抑制を図り、2 年間で黒字化を目指すこととした。
宝塚キャンパスの利活用については、平成 31(2019)年 3 月末に学部閉鎖した宝塚キャンパスの経費削減を図るとともに、将来構想企画室において、大学全体の新たな時代の教学と経営のあるべき姿を見据え、様々な構想を企画検討している。
東京メディア芸術学部においては「基準 2．学生」の「2-1．学生の受入れ」で記載のとおり、収容定員充足に向けた取り組みの結果、令和 3(2021)年度入学生について入学定員確保を達成し、平成30(2018)年度入試から令和 3(2021)年度入試までの 4 年にわたり、入学定員をほぼ 100％充足するこ46

とができた。
「私立大学等改革総合支援事業」、「教育の質に係る客観的指標調査票」の未実施項目推進による補助金の増額のため、学部長等会議にて取り組みに対する進捗状況の確認等を行い、意識付けの強化を図った。なお、「私立大学改革総合支援事業」については、本学は選定校として採用されなかった。
令和 2(2020)年度収支予算策定時には、経常収支差額の黒字化を図るために経常経費 4,500 万円の予算削減方針を策定したものの、当初予算で想定していなかった新型コロナウイルス感染症対策等への支出により、経常収支の改善は当初の見込みより小さいものに留まった。ただ、令和元(2019)年度に平成 31(2019)年 3 月末で造形芸術学部が廃止となったことにより、本業である教育活動による資金収支差額はプラス 95,993 千円となり、収支面での改善を図ることができている。
以上のとおり、これまで様々な努力を重ねてきた結果、令和 3(2021)年度には財務環境は好転し、資金収支の黒字化に続いて経常収支黒字化に向けての道が展望できるようになったと考える。
①貸借対照表の状況
・令和 2(2020)年度末の総資産は 18,492,378 千円(前年度比で 188,734 千円の減少)、総負債は 684,902
千円(前年度比で 58,927 千円の増加)となり、その結果、純資産は 17,807,475 千円(前年度比で247,661 千円の減少)となった。
・有形固定資産については、施設・設備の更新等で 58,090 千円増加したが、減価償却額および固定処分差額の合計で 332,493 千円計上したことにより、全体として 274,402 千円の減少となった。
・基本金については、設備の除却に伴い第 1 号基本金 1,427,523 千円を取り崩したことにより、本年度末の基本金残高は 25,168,960 千円、未組入高は 27,590 千円となった。
②資金収支計算書の状況
ア)資金収支計算書
・本年度の資金収入(繰越支払資金除く)は 1,717,467 千円となり、前年度比で 105,463 千円の収入増となった(前年度は 1,612,004 千円)。
増加項目と減少項目によって収入全体は構成されるが、増加した主な内容は、学生生徒等納付金収入 122,783 千円、補助金収入 42,850 千円が前年度比でそれぞれ増加したことによるものである。
・本年度の資金支出(繰越支払資金除く)は 1,649,547 千円となり、前年度比で 54,483 千円の支出増となった(前年度は 1,595,064 千円)。増加項目と減少項目によって支出全体は構成されるが、増加した主な内容は、人件費支出 36,104 千円、教育研究経費支出 116,282 千円が前年度比でそれぞれ増加したことによるものである。
以上の結果、当年度の資金収支差額は 67,920 千円の収入超過（前年度は 16,939 千円の収入超過）となり、翌年度繰越支払資金は 1,647,905 千円、前年度比で 67,920 千円増となった。
イ)活動区分資金収支計算書
本業である教育活動による資金収支差額は、プラス 117,477 千円となり、前年比で 21,484 千円のプラスの改善となった(前年度はプラス 95,993 千円)。
③事業活動収支計算書の状況
・本年度の事業活動収入は 1,675,964 千円となり、前年度比で 163,657 千円の増加となった。主な内
容は、東京メディア芸術学部に係る学年進行による学生数の増により、学生生徒等納付金収入が前47年度比で 122,783 千円増加したことによるものである。
・本年度の事業活動支出は 1,923,625 千円となり、前年度比で 141,077 千円の増加となった。増加項
目と減少項目によって支出全体は構成されるが、増加した内容は人件費 29,579 千円(退職給与引当金繰入額を除く)、教育研究経費 107,027 千円が前年度比でそれぞれ増加したことによるものである。
なお、教育研究経費の増加の主な要因のひとつは、高等教育の修学支援にかかる新制度によるものである(経費と見合いの補助金収入も増加している)。
また、管理経費については前年度比で 28,774 千円減少している(減少の要因となった主な内容のひ
とつは、広報費の執行内容の見直しによるものである)。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は 247,661 千円の支出超過(前年度は 270,241 千円の支出超過)、当年度収支差額は 247,661 千円の支出超過(前年度は 319,664 千円の支出超過)となり、前年度比で支出超過のマイナス額が改善された。
④寄付金の状況
寄付金収入は 14,762 千円(前年度は 2,805 千円)。
これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄付を募った結果である。
⑤補助金の状況
補助金収入は 165,214 千円、前年度比で 42,850 千円増加した。
科学研究費補助金の交付額は、3 件 2,860 千円(研究代表者分・間接経費を含む)であった。
⑥収益事業の状況
資産合計は 17,065 千円、負債合計は 6,473 千円、売上高は 37,128 千円、当期純利益は 150 千円であった。
(2)改善・向上方策
本学の教学上の改革推進状況が私立大学改革総合支援事業上も、求められる水準に達することができるよう、新たに設置する教学改革室を軸に、本学における教学改革の項目を整理し、目的意識的に推進できる体制を構築する必要がある。
今後、新型コロナウイルス対策の見通しが不透明な中、教育機関として「安全・安心な大学づくり」
をめざし、校舎の衛生管理・PCR 検査体制の整備・遠隔授業への対応、IT 環境の整備・学生への経済的支援等、学生の学びを支えるための教育環境づくりは必須であり、そのための必要な経費支出については適切に対応する。ただ財務構造としては、学生生徒等納付金収入の比率が高いこと、管理経費比率が高いこと等が課題となっている。今後は、経常収支の健全化を目指して外部資金獲得による収入増と必要経費の見直しを図る必要がある。
５－５．会計(1)事実の説明及び自己評価
会計処理を適切に遂行するために、当初予算の要求、予算の決定・配布、予算執行、執行状況の確認、補正予算、決算に至る一連の過程において、「経理規程」をはじめ、学校法人会計基準や私立大学

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等経常費補助金の取扱要領、科学研究費補助金の執行ルール等についての留意すべき専門的知識を、課内の指導・教育のみならず外部の研修会や書籍により吸収し実務にあたっている。また、不明な取扱いについては監査法人に質問を行うことで問題の解消に努めている。
私立学校振興助成法に基づく会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計年度
中に 1 回、理事長・担当理事と学園の経営状況、財務状態について意見を交換している。
監事は定期的に会計監査及び業務監査を行い、理事会及び評議員会に出席している。業務監査については、法人本部事務局と 3 キャンパスを訪問し、必要な意見を述べている。
稟議決裁書についてはこれまで紙ベースでのみ回覧しており、決裁のためにキャンパスを横断して書類が移動することもあり紛失や遅延が起こっていたが、計画を迅速に進めるため電子決裁システムを導入した。これにより計画を速やかに決裁し実行できるなど、大幅な効率化を図ることができた。
ただし、経常的な月次支払いなどの会計処理に係るものについては、従来通り紙ベースでの実施稟議
決裁書を使用し、遅滞なく処理している。

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基準６．内部質保証 （領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル）
６－１．内部質保証の組織体制(1)事実の説明及び自己評価
内部質保証の客観性を担保し、PDCA サイクル機能を適切に実行させるため、自己点検･評価による内部質保証システム体制を確立させた。
まず、令和 2(2020)年 4 月に全学を対象とする内部質保証推進規程の制定、内部質保証の基本方針を定めるとともに内部質保証推進委員会を立ち上げた。学長が委員長となり、自己点検･評価の実施及び取りまとめ、改善事項の指示及び実施結果の確認、公表及び PDCA サイクルの検証に係る責任者として、
以下の組織・責任体制のもと、大学本部・各学部委員会・法人本部等は、それぞれの所掌事項について、
自己点検・評価を実施していくこととした。
➀内部質保証推進委員会
自己点検･評価の基本方針の策定、改善結果の点検、改善事項の監理、結果の公表等、重要事項を取扱う組織として、新たに設置した。
[内部質保証推進委員会委員]
令和 2(2020)年度
・学長(委員長)・副学長兼東京メディア芸術学部長
・常勤理事兼法人本部長
・広報・企画室長
・大学事務局長
・大学事務局次長
・法人本部事務局長
・学務部長
・東京 IR・FD 委員長

令和 3(2021)年度
・学長(委員長)・副学長兼図書館長
・常勤理事兼法人本部長
・大学評価室長
・教学改革室長兼学務部長
・大学事務局長
・法人本部事務局長
・東京メディア芸術学部長兼メディア芸術研究科長
・看護学部長

②自己点検･評価委員会
従来から設置していたが、自己点検・評価の実施体制の構築、学部・研究科・法人本部における自己点検･評価の促進及び啓発、自己点検・評価結果の取りまとめを行う組織とした。
[自己点検・評価委員会委員]
令和 2(2020)年度
・学長(委員長)・副学長兼東京メディア芸術学部長
・常勤理事兼法人本部長
・広報・企画室長
・大学事務局長
・大学事務局次長
・看護学部長・メディア芸術研究科長
・梅田事務長・東京事務長
・学務部長
・入試部長
・図書館長
・財務部長
・総務部長

令和 3(2021) 年度・学長(委員長)・副学長兼図書館長
・常勤理事兼法人本部長
・大学評価室長
・教学改革室長兼学務部長
・広報・社会連携室長
・大学事務局長
・法人本部事務局長
・学生部長
・入試部長
・東京メディア芸術学部長兼メディア芸術研究科長
・看護学部長・助産学専攻科長
・財務部長

50

③学部等における自己点検･評価実施委員会
自己点検･評価委員会のもと、東京メディア芸術学部（メディア芸術研究科を含む）、看護学部（助産学専攻科を含む）、法人本部にそれぞれに自己点検・評価を実施する組織として、新たに設置した。
④事務局
上記の事務を円滑に進めるため、内部質保証推進委員会の事務は、広報･企画室（令和 3(2021)年度は
教学改革室）、自己点検･評価委員会の事務は、大学事務局（令和 3(2021)年度は大学評価室）、自己点検･実施委員会の事務は、看護学部は梅田事務部、東京メディア芸術学部及びメディア芸術研究科は東京事務部、法人本部は広報･企画室（令和 3(2021)年度は法人本部事務局）で担うととし、事務組織についても責任体制を明確にした。
【内部質保証推進組織体制】[内部質保証の方針]
宝塚大学は、内部質保証を推進するため、以下の通り方針を定めます。
1.基本的な考え方
1）本学の理念・目的及び社会的使命をふまえて、宝塚大学は、自らの責任で自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を基にした自己改善により、教育研究活動の質と大学運営全般の質を保証することに努める。
2）教育研究活動の質保証は、三つのポリシーを起点とし、全学レベル、学部・研究科レベル（学位プ51ログラムレベル）、個々の授業科目レベルにおける三つの層の PDCA サイクルを有機的に組み合わせて行う。
3）大学運営全体の質保証は、中長期計画を起点として、その進行管理を行う中で、経営の安定とガバ
ナンス機能の向上を目指す。その際、学生・保護者・卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対して、情報を公開して理解を得ながら行う。
4）自己点検・評価の結果を客観的に検証するため、大学評価審議会による外部評価を実施するほか、定期的に認証評価機関による第三者評価を受審する。また、行政機関や認証評価機関等による指摘事項に対して、必ず、改善に努める。
5）自己点検・評価実施にあたっては、IR（Institutional Research）部門(全学 IR 推進会議、各学部 IR 委員会など)で取りまとめられる関連データを活用し、根拠に基づいて、本学の教育研究活動を点検する。

２．組織体制
1）本学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、内部質保証推進委員会（「推進委員会」）を設置する。推進委員会は、各学部・研究科及び法人部門の自己点検・評価の基本方針の策定、改善結果の点検、改善事項の監理、結果の公表等を行う。
2）前項の基本方針に基づき、本学の自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめる組織として、自己点検・評価委員会（「評価委員会」）を設置し、自己点検・評価の実施方針の策定及び実施体制の構築、学部・研究科、法人本部における自己点検・評価の促進及び啓発、結果の取りまとめ等を行う。また、推進委員会の下部組織として、全学 FD 委員会を置く。全学 FD 委員会は、学修成果の可視化にかかわる教育方法の改善、学修成果の測定・評価の手法について IR 組織と連携して、支援する。
3）この実施方針のもと各学部・研究科及び法人部門は、自己点検・評価実施委員会を設置し、毎年度
自己点検・評価を行う。
4）個々の教員は、自分の担当する授業科目について、全学及び各学部の FD 委員会の支援を受け、授業アンケートや公開授業などを通して、学修成果の客観的な評価方法の開発や教育方法の改善に努める。

以上の体制、内部質保証の方針を踏まえ、点検・評価・改善サイクルによるマネジメントの主な流れ
は以下のとおりである。
・自己点検・評価委員会は、内部質保証推進委員会が定める自己点検・評価の基本方針に基づいて評価
項目等を決定し、学部、研究科、法人に自己点検・評価の実施を指示する。
・学部、研究科、法人は、それぞれ自己点検・評価実施委員会において点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会に報告する。
・各組織から評価結果の報告を受けた自己点検・評価委員会は、大学全体の自己点検・評価報告書を作成し、改善を要する事項を添えて内部質保証推進委員会に報告する。
・内部質保証推進委員会は、提出された報告書が内部質保証の方針に基づいた内容であるかを検証し、改善事項とともに学長に報告する。
・学長は、報告を受けた自己点検・評価結果及び改善事項について理事長と協議の上、改善を要する事
項及び改善期限を内部質保証推進委員会に提示し、報告を求める。

52

・内部質保証推進委員会は、学長から提示された改善を要する事項に関連する組織に対し、期限を定めて改善を指示し、改善状況の報告を求める。
・関連組織から改善状況の報告を受けた内部質保証推進委員会は、具体的な改善状況を検証し、自己点検・評価とこれに基づく改善の結果を総括し、公表についての意見を添えて学長に報告する。
・学長は、自己点検・評価の結果を公表するとともに、理事会が選出した学外者で構成される大学評価審議会に報告する。
・大学評価審議会は、自己点検・評価報告書等を用いて評価を行い、必要があれば、改善を要する点を添えて理事会・理事長・学長に提言等を行う。
・理事会・理事長・学長は、大学評価審議会の提言を尊重しなければならない。
〇大学評価審議会
本学では、教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的と使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営について、外部評価を行うための大学評価審議会を設置している。構成員となる委員は理事会で選出された外部の学識経験者をもって組織され、委員代表と委員副代表を置いている。毎年開催する審議会では、自己点検・評価報告書をもとに審議を行い、審議結果を理事長に答申している。理事会は答申により改善等の具体化について適切な措置を講じ、次年度の大学評価審議会で報告を行っている。 大
学評価審議会は、1992 年の大学開設以来、毎年開催しており、第２期大学認証評価では「優れた取組み」として評価されている。
(2)改善・向上方策
自己点検･評価の主体組織である内部質保証推進委員会、自己点検・評価委員会が中心となり、実効性ある点検・評価作業をすすめていくための内部質保証の体制は整備されたと言える。しかしながら、全学レベル、学位プログラムを展開する学部・大学院・専攻科レベル、個々の授業科目レベルに至る教学
マネジメントを円滑に機能させるためには、内部質保証に関わる各組織及び個人のミッションが明確にされ、相互に関連しながら活動成果が可視化・共有されることが求められる。
６－２．内部質保証のための自己点検・評価(1)事実の説明及び自己評価
令和元(2019)年度の自己点検・評価項目は、平成 30(2018)年度の点検・評価項目に若干の違いがある「法人・大学ものの、下記のとおり 12 の大分類項目にそれぞれ小分類項目を設けて活動状況を記載し、の概要」及び「財政」を除く 10 の大分類ごとに点検・評価を行った。小分類項目を設けて活動状況を記載し、大分類ごとに点検・評価を行うという手法は平成 30(2018)年度と同様である。
【令和元(2019)年度の点検・評価項目（大分類項目のみ記載）】
Ⅰ. 法人・大学の概要 Ⅱ. 学修と教授 Ⅲ. 研究活動 Ⅳ. 学生支援 Ⅴ. キャリア支援体制と卒業生の進路状況 Ⅵ. 図書館の整備と利用状況 Ⅶ. 施設・設備等 Ⅷ. 危機管理体制 Ⅸ. 広報活動 Ⅹ. 地域社会・地方自治体との連携活動・社会貢献 Ⅺ. 管理運営 Ⅻ. 財政
令和 2(2020) 年度の活動に対する自己点検・評価は、令和 4(2022) 年度に大学機関別認証評価を受審することから、本学の認証評価機関である日本高等教育評価機構による点検・評価項目に沿って、活動状況を記載し、点検・評価を行った。取りまとめ内容については、本報告書のとおりである。

53

自己点検・評価の取りまとめに当たっては、大学としての自己点検・評価の基本方針（点検・評価項
目、点検・評価の実施手順など）を予め学内で共有し、各組織で実施した点検・評価結果（活動報告書）
を自己点検・評価委員会が取りまとめ、その結果を自己点検・評価報告書として、大学評価審議会・理事会及び学内構成員に周知している。その結果を大学ホームページで公表する。
自己点検・評価及び改善に資する主に教学に関わるデータの収集・分析を行う IR 委員会では、学修動向調査・新入生アンケート・卒業時アンケート・看護師国家試験対策に関する伸長度比較などを行い、それらの分析結果を教授会等に報告し、改善に役立てている。
【東京メディア芸術学部】
IR 推進委員会においては、学生への教育・指導への活用のため、データ収集・調査（PROG、学修行動
調査、授業評価アンケート）、卒業生調査を実施した。また、教育内容の改善のため、教務・入試両委員会との連携を強化し、次年度カリキュラム編成の資料として教務委員会に学修行動調査のデータを提供した。さらに、オンライン化に伴い、調査形式やデータ共有について再検討した。
【看護学部】
IR 委員会においては、教育情報として、学生個人情報を収集し、個人識別番号により接合した上で、分析可能なデータベースの作成作業、個人情報保護の観点からのデータベースの適切な管理・運用を行った。引続き、学内に管理されているデータを収集しながら学生個別データをつなぎ合わせる作業を継続していく。また、学生アンケートとして、各種意識調査を実施し、学生実態の把握・結果の公表を行った。コロナ禍の中、学生調査はすべてオンライン実施となり、回収率の低さが問題である。さらに、
国試対策と模試結果、合否結果の関連については、GPA 等の成績データも踏まえた分析を実施した。GPAによって対策への評価が異なっているなどの傾向も出ていることから，より効果的な対策方法についての検討材料にしていく。
(2)改善・向上方策
令和 3(2021)年度については、日本高等教育評価機構が定める基準・分類で、評価項目・目標設定を記載した「令和 3(2021)年度自己点検･評価シート」に基づき PDCA サイクルを回すようにする。自己点検･評価の実施にあたっては、アンケート、実態調査等を通して各種のデータを収集し、また、在学生・卒業生等の学内外のステークホルダーの意見を集約し、それらの情報を IR 部門(全学 IR 推進会議、各
学部 IR 委員会など)で集積・分析していく必要がある。
自己点検・評価は、大学の諸活動をほぼ網羅した項目について実施し、その結果を毎年公表している。
それ故に、個々の点検・評価の内容は、必要・十分なエビデンスに基づく詳細な分析を伴っているとは言い難い面もある。このことは、自己点検・評価に要する教職員の業務負担に起因するところが大きいと思われる。自己点検・評価は不断に実施することを前提としつつ、点検・評価項目の選択と集中並びに評価結果の公表のあり方についても、より改善につながりやすい形で実施できるよう検討することが必要である。
【東京メディア芸術学部】
東京メディア芸術学部 IR 推進委員会においては、学部の運営・教育方針に沿った IR データの収集、

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分析、共有を図るとともに、データの提供等により他委員会、他部署との連携を図る。また、入学者の比較を中心に経年変化、入学時の選考種別、入学後の成績データ、退学率に関わるデータの分析を行う。
さらに、卒業生のデータ収集と分析、e ポートフォリオの導入について検討する。
【看護学部】
看護学部 IR 委員会においては、教育情報について、データベース作成作業に膨大な時間を要するた
め、効率的な方法の探求や人員補助などを行う。また、学生アンケートの回収率をあげるための実施形
態の検討，多変量解析を含む分析の精緻化、BI ツールの導入などによる結果公表の工夫などを引き続き検討する。さらに、他大学の事例を参考に、よりシステマティックな IR 活動の推進について，委員会
内での議論を深める。
６－３．内部質保証の機能性(1)事実の説明及び自己評価「教育「6-1.内部質保証の組織体制」で示した「内部質保証の方針」の「1.基本的な考え方」の中で、研究活動の質保証は、三つのポリシーを起点とし、全学レベル、学部・研究科レベル（学位プログラム」とレベル）、個々の授業科目レベルにおける三つの層の PDCA サイクルを有機的に組み合わせて行う。
明示している。
3 つのポリシーの達成につながるよう、PDCA サイクルが十分に機能しているかどうかという点では、
学修・教育成果や改善状況の可視化などについて、大学全体から個々の教員に及んで十分に有機的に組み合わせて行われるようにしていかなければならない。
(2)改善・向上方策
教育の質を保証することは、各学位プログラムの教育内容・方法の質を確保することであるとも言える。そのためには、個々の教員の教育と、これを支える研究・制作活動並びに学位プログラムを円滑に提供するための組織的な教育活動の質を確保することが極めて重要となる。加えて、ディプロマ・ポリ
シーに沿った資質・能力を学生がどの程度獲得できたかを見る際には、学位プログラムを構成する個々の授業科目の質はもとより、「基準 3.教育課程」の「3-1.単位認定、卒業認定、修了認定」で記載した
ように、その成績評価の適切性・厳格性が求められる。
大学・学位プログラム・個々の授業科目において、互いに連関した教学マネジメントシステムを機能させるためには、教員の教育・研究その他の活動状況を可視化し、点検・評価を通じて改善を重ねていくことが求められる。この点は、「基準 3.教育課程」の「3-3.学修成果の点検・評価」で記載したように、学生の学修状況や各種アンケート調査等による点検・評価及びフィードバックについて、 これまで各学部内で個別に実施されていたものをアセスメント・ポリシーとして定めた上で、実施していく必要がある。
また、令和 3(2021)年度から IR 担当者が整備・充実されることを受け、学修・教育の可視化に資する
教学 IR の充実とともに、大学経営につながる学生募集、就職支援など諸活動の収集・分析等が進み、その成果が還元されることが期待される。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．社会連携、地域活動
Ａ－１．社会連携、学外・地域活動への取り組み(1)事実の説明及び自己評価
学外で行う展示イベントや自治体・企業と連携した創作活動に参加することは、学生が社会と接する体験の場となり、その後の学生生活や就職活動に向けて、学生自身の自己肯定感を高められる貴重な経験の場になっている。
コロナ禍で、看護学部を有する本学として社会貢献をする観点から、大阪府への医療備品の寄付、医療従事者への感謝の気持ち等を表すための両キャンパスでのブルーライトアップを実施した。特に、看護学部教員の主導による梅田キャンパスでのブルーライトアップキャンペーンは、NHK テレビ、
関西テレビで放映されるなど、マスコミに大きく取り上げられ、これら取り組みを大学広報として積極的に情報発信した。
【東京メディア芸術学部】
学外連携担当教員を中心に東京都新宿区と学外連携協定を結び、地域の健康づくり普及啓発の活動
やオリンピック・パラリンピックの啓蒙・普及活動等に参画している。また、企業のブランド力向上に協力するとともに、常時プレスリリースによる情報発信を行い、学部教育の特色でもある学外連携
活動の広報を行なった。
特に学部教員の研究・授業であるデジタルアートのプロジェクトについて、現場取材等により、ホームページでの特集を行うなど、学部の学外連携、地域連携の取り組みを大学広報として積極的に情報発信した。
【看護学部】
本学主催の社会連携事業として、看護学部一教員の研究を取り上げ、「子どもの命を守る学校の取り組み(LGBTs の児童生徒の存在に配慮して)」をテーマに、オンデマンド配信で開催（大阪府教育委
員会等８教育委員会が後援）するなど、教員のネットワークを活かした事業活動に取り組んだ。また、看護学部教員と大阪府との意見交換、大阪府市及び関係団体との連携強化に向けて、取り組みを始めている。
また、大阪梅田キャンパスでは、本学と上海中医薬大学附属日本校とのコラボ講座を開催した。
世界的に注目を集める東洋医学を看護ケアに取り入れようと行われた新しい取り組みで、本学の学生と一般参加者が受講した。引き続き上海中医薬大学グループとの連携により、東洋医学を取り入れた講座を開催し、地域社会の発展に寄与したいと考えている。
各学部・キャンパスでの主な社会連携、学外・地域活動の主な活動実績について、以下のとおり、本学ホームページより取り上げた。
[東京メディア芸術学部 2020 年度の活動実績]➀

ＨＰ掲載時期2020 年 4 月

活 動 事 項
【テレビ出演】＜土曜+1＞『次課・長州の力旅』（卒業生・穂積昭雪
さん）
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②

2020 年 4 月③

2020 年 5 月④

2020 年 6 月⑤

2020 年 7 月⑥⑦

2020 年 07 月
2020 年 7 月⑧

2020 年 8 月⑨

2020 年 9 月⑩

2020 年 10 月⑪

2020 年 11 月⑫

2020 年 11 月⑬

2020 年 11 月⑭

2020 年 11 月⑮

2020 年 11 月⑯

2020 年 11 月⑰

2020 年 12 月⑱⑲

2020 年 12 月
2020 年 12 月⑳

2020 年 12 月㉑

2020 年 12 月㉒㉓

2021 年 1 月
2021 年 2 月㉔

2021 年 2 月㉕

2021 年 3 月㉖

2021 年 3 月㉗

2021 年 3 月㉘

2021 年 3 月【産学連携事業】伊那バス創業 100 周年記念「恋姫」ラッピングバス
がバスコレに登場！
【学生の活躍】ドラマ『行列の女神～らーめん才遊記～』でエキスト
ラ出演！
【学生の活躍】「TOPPERS プロジェクト」単体ロボット向けシミュレー
タにデモ用モデルデータ制作で参加！
東京新宿キャンパスにて、医療従事者に感謝と応援の気持ちを表す「ブルーライトアップ」を実施
東京女子学院中学校高等学校と高大連携協定を締結「しんじゅく健康フレンズ」のうちわ完成！新宿区健康部健康づくり
課との地域連携事業【メディアで紹介されました】新宿区健康部健康づくり課との地域連
携事業
高校生と協同で「〜思い出の校舎をデジタルアートで包もう！〜プロ
ジェクションアートプロジェクト」を実施
コロナ禍の中、高校生と大学生が協力。渡邉研究室と東京女子学院中学校・高等学校が行う高大連携
井上教授が成田高校で進学講演会「ゲームを学べば未来は開ける」を実施
渡邉研究室と成女高等学校が行う高大連携。「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト第 2 弾
渡邉研究室が高校と取り組むプロジェクトが、日本テレビ「Oha!4
NEWS LIVE」にて 11/13 放送決定！
宝塚大学が取り組む「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト～高校生と共同制作したデジタルアートが日本テレビで紹介されました～「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクトが、11/20「newsevery.」放送決定！
「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト！渡邉研究室の教員と学生が「第 4 回羽倉賞」にて奨励賞を受賞【在学生の活躍】アクアイラストコンテスト（デッサン部門）で最優秀賞を受賞！
北鎌倉女子学園中学校高等学校と高大連携協定を締結【在学生の活躍】「2020 巨大クリスマスバナーデザインコンテスト」
にて奨励賞を受賞！
若林泰紀講師がデザインしたパッケージデザインが「Pentawards
2020」にて銀賞を受賞！
新宿区と考案したキャラクター「しんじゅく健康フレンズ」の 4 コマ
漫画が「広報新宿」に掲載
2020 年度 卒業修了制作展【在学生の活躍】天空のナイトクルージング「星空フォトコンテスト」
にて優秀賞を受賞【在学生の活躍】イベント「水上音楽堂 ピース・オブ・ライト」LIVE
配信を担当【出演情報】月岡 貞夫特任教授が、「そして『みんなのうた』は生まれた～60 年を彩った名曲秘話『北風小僧の寒太郎』～」に出演【高大連携の取り組み】橘学苑中学校・高等学校の土曜講座「プロジェクションマッピング映写会」を担当！
【新宿区との連携授業】「コロナ禍での健康づくり」ポスター制作課
題の成果を展示！
【在学生の活躍】東京都公園協会の「地域連携防災動画」に、学生がイラスト・アニメーション制作で参加

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[看護学部 2020 年度の活動実績]➀②

ＨＰ掲載時期2020 年 4 月
2020 年 4 月③

2020 年 5 月④

2020 年 5 月⑤⑥⑦

2020 年 8 月
2020 年 9 月
2020 年 10 月⑧

2020 年 10 月⑨

2020 年 11 月

⑩
⑪
⑫
⑬

2020 年 11 月
2020 年 12 月
2020 年 12 月
2021 年 1 月⑭

2021 年 1 月⑮

2021 年 2 月

活 動 事 項
大阪府に対する医療用備品の寄付について
医療従事者に敬意と感謝の気持ちを表すブルーライトアップを行います～キャンパスをブルーライトで照らして、私たちは応援します！
【大阪梅田キャンパス】4/30(木)、医療従事者に敬意と感謝の気持ちを表すブルーライトアップを実施いたしました。
大阪 梅田キャンパスのブルーライトライトアップの様子が、関西テレビ公式 Youtube にて配信されています。
【社会連携】上山直美教授（母性看護学分野）の学外活動について
9/12（土）・9/13（日）に中医学基礎講座を開催しました。
日本テレビ放送網「スッキリ」で 日高 庸晴 教授が実施した全国調
査結果の一部が取り上げられました。
日高庸晴教授が実施した全国調査結果の一部が NHK 全国放送の番組で紹介されました。
【社会連携】「子どもの命を守る学校の取り組みーLGBTs の児童生徒の存在に配慮してー」WEB セミナー開催のお知らせ
米川学長の寄稿「With コロナ、Post コロナ時代の大学」について「UMEDA MEETS HEART」開催【社会連携】上山直美教授（母性看護学分野）の学外活動について【イベント】スペシャルキッズサポーターの集い in 大阪 2021（オンライン開催）
第 1 回トークセッション「学長×看護学部生 座談会」の様子をアップしました。
看護学部の学生が警察署から感謝状を贈られました。

(2)改善・向上方策
各学部の特色を活かした活動を個々の教員の取組みの枠を超えて、大学の社会連携・地域活動として取り組むとともに、これらをホームページ等を通じて引続き積極的に情報発信していく。
東京メディア芸術学部及び看護学部の学外(高大)連携、地域連携の取り組みに、事務局として引き続き支援・協力していくとともに、地元自治体との連携を強化していく。
様々な取り組みを円滑に推進していくために、広報、社会連携業務を法人部門から大学部門へ移管
するとともに、地域連携等を計画的・継続的に実施できるよう体制強化を図る。

58

基準Ｂ．広報活動、情報発信
Ｂ－１．広報活動、情報発信力強化への取り組み(1)事実の説明及び自己評価
令和元(2019)年度にホームページの全面的なリニューアルを終え、令和 2(2020)年度は、本学の行事･イベント･地域活動等様々な取り組みを積極的に情報発信するよう心がけた。
特に、新型コロナ対策等への迅速で的確な対応を行うため、「新型コロナウイルス感染に関する本
学の対応について」の特設ページを設置し、新型コロナウイルス感染症対策本部や学長・学部長からのメッセージ、感染予防対策・注意喚起、経済的支援等について随時発出してきた。
また、学長からの情報発信を強化するため、学長ビデオメッセージや学長と学生との座談会を企画した。この座談会は、「トークセッション“学長×学生 座談会”」と題して、学生が日頃接する機会の少ない学長と直に意見を交わすことで学長を身近に感じてもらうとともに、学長が学生の生の声を聞き大学運営に活かすことなどを目的に今年度よりスタートしたものである。
・第 1 回は令和 2(2020)年 11 月 13 日に開催し、看護学部の学生 6 名と「オンライン授業・対面授業
について」、「看護師を目指す私たちにとってのコロナ禍」、「教職員との距離」をテーマに意見交換を行った。
・第 2 回は令和 3(2021)年 3 月 11 日に開催し、東京メディア芸術学部の学生 5 名と「オンライン授業
について」、「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト、「将来について」をテーマに意見交換を行った。
これらの内容については、本学のホームページに掲載し、学生の帰属意識等が高まることとなった。
【東京メディア芸術学部】
入試(広報)委員会においては、コロナ禍におけるオープンキャンパスとして、完全予約制で開催した。ソーシャルディスタンスに配慮したオープンキャンパスの運営とオンラインでの同時開催のシス
テム化を行い、WEB オープンキャンパスの実施、WEB キャンパスツアー動画を作成した。また、検索広
告、GDN、SNS を利用した WEB プロモーションを継続させ、1 都 3 県をはじめ、石川県や愛媛県などからの出願につなげた。
【看護学部】
入試・広報委員会においては、コロナ禍における緊急事態宣言を受け、募集広報活動や入学者選抜
方法を大幅に見直し、非対面型の WEB オープンキャンパスを実施するなど、インターネットを活用した募集広報を強化した。緊急事態宣言解除後は、感染に最大限注意しつつオープンキャンパス等を再開させるなど、募集広報を継続させた。1 月末時点の資料請求者数が昨年度をやや上回る数になるな
ど、厳しい環境下でも一定の成果を出すことができた。
令和 2(2020)年度の広報予算を大幅に削減し、ターゲットにリーチするメディアに予算を集中させるとともに、府内高等学校の 1・2 年生対象に高大連携講座を実施した（全 4 回で参加者は 43 名）。
(2)改善・向上方策
大学のブランドイメージは、受験生の大学志望や企業の学生採用に影響を与えるので、本学の教学面での特色・強みを出し教育の質の向上に取り組んでいることを学外関係者や社会に情報発信してい59く。また、広報活動の指針を取りまとめるとともに、求める学生像等を踏まえてブランド力向上のた
めの取り組みを学生募集に重点を置いた広報戦略として新中期計画に反映していく。さらに、教育情報の発信、学長メッセージ、学長と学生座談会の定期開催等により、引続き積極的な大学広報を展開する。
本学の説明責任を果たしていく観点からも、財務部と連携して情報公開をより一層推進するとともに、必要に応じて新たなコンテンツ制作をはじめ、引続きホームページの充実を図る。
【東京メディア芸術学部】
入試(広報)委員会においては、オープンキャンパスとして完全予約制により参加者を確保し、運営
人員の確保によりオンラインオープンキャンパスと同時開催する。また、WEB プロモーション実施のタイミングを調整するとともに、核となる時期に適切な広報展開を行う。
【看護学部】
入試・広報委員会においては、高等学校との信頼関係を強化し、高大連携講座を実施する学校を拡大する。また、オープンキャンパスの内容を見直し、学生が主体的に企画・参加するコンテンツや本学における特徴的な学びを体験できる講義を充実させる。さらに、ターゲットとする高校から安定的に入学者が確保できるように、ターゲット校出身の学生と協力して当該高校における本学の認知を高めていく。その他、資料請求者を出願に結び付けるための募集広報を検討する。

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□ 社会連携、学外・地域活動等の主な画像一覧【東京メディア芸術学部】（番号は 58 ページ［東京メディア芸術学部 2020 年度活動実績］の番号）②伊那バス創業 100 周年記念「恋姫」ラッピン⑦「しんじゅく健康フレンズ」のうちわ完成（新グバスが、株式会社トミーテックが発売する

宿区健康部健康づくり課との地域連携事業）

ザ・バスコレクションに登場（2020 年 7 月）

（2020 年 4 月）

⑤東京新宿キャンパスにて、医療従事者に感謝と応援の気持ちを表す「ブルーライトアップ」を実施（2020 年 7 月）

（宝塚大学 東京新宿キャンパス）61

⑥東京女子学院中学校高等学校と⑱北鎌倉女子学園中学校高等学校と高大連携協定を締結（2020 年 7 月）

高大連携協定を締結（2020 年 12 月）⑩「〜思い出の校舎をデジタルアートで包もう！〜プロジェクションアートプロジェクト」
第 1 弾 （2020 年 9 月）

（東京女子学院校舎×デジタル掛軸）

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⑪井上教授が成田高校で進学講演会「ゲームを㉗【新宿区との連携授業】「コロナ禍での健康づ

学べば未来は開ける」を実施（2020 年 11 月）くり」ポスター制作課題の展示（2021 年 3 月）⑫「光のアートで校舎を包もう！」プロジェクト第 2 弾
成女高等学校×デジタル掛軸（2020 年 11 月）㉘東京都公園協会の「地域連携防災動（成女高等学校 4 号館×デジタル掛軸）○第 2 回トークセッションの様子「学長×東京メディア

画」に、学生がイラスト・アニメーショ

芸術学部生 座談会」
（2021 年 3 月）

ン制作で参加（2021 年 3 月）

第 2 弾となる今回は、東京メディア芸術学部の学生とオンライン
授業や学外連携等について語り合いました。

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【看護学部】（番号は 60 ページ［看護学部 2020 年度活動実績］の番号）① 大阪府へ医療用備品の寄付（2020 年 4 月）

⑮看護学部の学生が兵庫県垂水警察署から感謝状を贈られました。
（2021 年 2 月）

②大阪梅田キャンパスにて、医療従事者に敬意と感謝の気持ちを表す「ブルーライトアップ」を実施（2020 年 4 月～5 月）（宝塚大学 大阪梅田キャンパス）■関西テレビ「カンテレ NEWS」公式 YouTube サイト

で配信「【LIGHT IT BLUE】～医療現場で奮闘する卒業生たちへ～校舎を青く光らせた、ある教授の想い～」64

⑨「子どもの命を守る学校の取り組みーLGBTs の⑪「UMEDA MEETS HEART」開催

児童生徒の存在に配慮してー」WEB セミナー開催（2020 年 12 月）（2020 年 12 月）「ハートをつなぐ。梅田でつながる。
」⑬スペシャルキッズサポーターの集い in 大阪⑭第 1 回トークセッションの様子「学長×看護2021（オンライン開催）（2021 年 1 月）

学部生 座談会」（2020 年 11 月）

コロナ禍で、大学での学び方が大きく変わった 2020 年。
いつもの日常とは違った形での学生生活となった中、率直な意見をぶつけてほしいという学長の思いを受け、看護学部の学生 6 名が参加し、学長と語り合いました。

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