第5編

第2章

大学院

第2節

通信制総合福祉学研究科（通信制大学院学則）○通信制大学院学則
第1章

総則

（目 的）
第1条

東北福祉大学通信制大学院は、本学大学院の通学の課程に則して、主として通信の方法による正規の課程として開設し、より高度で専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、社会福祉学専攻においては、高度な専門知識を有する人材の養成と、研究者の養成を行うことを目的とする。福祉心理学専攻においては、研究者及び心理学の科学性と専門性をもとにした援助が行える人材の養成を目的とする。
（自己評価等）第2条

本通信制大学院は、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
2 前項の点検及び評価に関する詳細は、別に定める。
（課程及び専攻）第3条

本通信制大学院に総合福祉学研究科修士課程の社会福祉学専攻と福祉心理学専攻を置く。
2 本通信制大学院は、本学大学院総合福祉学研究科修士課程の社会福祉学専攻と福祉心理学専攻の通学課程に基礎を置くものとする。
（修業年数）第4条

本通信制大学院修士課程の修業年限は 2 年とする。

2 本通信制大学院修士課程に 4 年を超えて在学することはできない。
（定 員）
第5条

本通信制大学院修士課程の入学定員は次のとおりとする。

1

修研究科

総合福祉学研究科

専

攻第5編（通信制大学院学則）

課

程士

入学定員

収容定員

社会福祉学

10 名

20 名

福祉心理学

10 名

20 名

第 2 章 教員組織及び運営組織
（教 員）
第6条

本通信制大学院における授業及び研究指導は、本学教授、准教授が担当する。但し、特別の事情があるときは、上記以外の教授、准教授または講師をもってこれに充てることがある。
（大学院通信教育委員会）
第7条

本学通信制大学院に大学院委員会を置く。

2 大学院委員長は、学長が兼任する。
3 大学院委員会は、学長・副学長・研究科長・学部長・総務局長・教務部長・キャリアセンター長・通信教育部長、及び研究科委員会から選ばれた 2 名の教授で組織する。
4 大学院委員会は、通信制大学院に関する学務及び運営その他研究科の重要な事項を審議する。
5 大学院委員会の学務運営は大学院委員長が総括する。
（研究科委員会）
第8条

本学通信制大学院の研究科に研究科委員会を置く。

2 研究科委員会は研究科長、大学院専攻主任及びその研究科の授業科目を担当し指導する教授をもって組織する。但し、必要あるときは他の教授・准教授及び講師を出席させることができる。
3 研究科委員会は研究科における授業及び指導並びに学位論文の審査その他必要事項を審議する。
4 研究科委員会は研究科長が管掌する。

第 3 章 教育課程及び履修方法（科目と単位）
第9条

本通信制大学院の授業科目、単位数及び履修方法は別表 1、別表 2 の通りと2

第5編（通信制大学院学則）する。
（修了要件）
第 10 条本通信制大学院の学生は、2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。
（履修科目の申告）
第 11 条学生は履修しようとする授業科目について、当該指導教授の承認を経て、所定の期日までに、通信制大学院事務室に申告しなければならない。

第4章

教育方法及び研究指導（教育方法）
第 12 条

通信制大学院の教育方法は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 授業の方法は、次のいずれか、又はそれらの併用により行うものとする。
（1）印刷教材等による授業（2）面接授業（3）放送授業（4）メディアによる授業
3 印刷教材等については、授業科目を担当する教員が指定するものとする。
4 印刷教材等による授業、放送授業については、研究課題の添削指導を行った上で、必要に応じて対面指導を行うものとする。
5 演習科目については、印刷教材等による授業と面接授業の併用で行うものとする。
6 研究指導については、定期的に対面指導を行うものとする。

第 5 章 単位の修得、試験及び学位論文（単位の修得）第 13 条本通信制大学院において所定の授業科目を履修した者に対しては、特定の研究課題に対する報告又は単位修得試験を行い、合格した者に対して単位を与える。
2 教育上有益と認めるときは、本大学院入学する前に他の大学院で履修した授業科
3第5編（通信制大学院学則）

目の修得単位は、15 単位を超えない範囲で本大学院における授業科目により修得したものと認定することができる。
3 前項により認定した単位数は、15 単位を超えない範囲で課程修了要件に算入できるものとする。
（成績の評価）第 14 条

学業成績の評価は、優、良、可、不可の 4 種の評価をもって表わし、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。
（学位論文）
第 15 条

修士論文は、当該専攻分野における精深なる学識と専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な技能を有することを立証するに足りるものであることが必要で、2 年間幅広い視野のもとに専攻分野の研究を行った成果に相当するものでなければならない。
（学位論文の提出）
第 16 条

修士の学位論文は、2 部作成し、通信制大学院事務室を経て研究科委員会に提出するものとする。
（論文の審査）第 17 条

修士の学位論文の審査は、審査委員がこれにあたる。

2 審査委員は、当該学位論文に係る指導教授のほか、学位論文に関連する通信制大学院の教員 2 名以上の委員をもって構成する。
3 審査委員は、当該学位論文に係る指導教授が主査となる。主査以外の審査委員は、研究科委員会の議を経て研究科長が指名するものとする。
4 本通信制大学院にあっては、審査委員会は当該学生について口頭試問を行うものとする。
（審査の報告）第 18 条

審査委員会は、審査及び論文の評価に関する意見を記載した審査報告書を大学院研究科委員会に提出しなければならない。
（論文と最終試験の判定）
第 19 条

学位論文及び最終試験の合格、不合格は、審査委員会の報告に基づき、大学院研究科委員会が決定する。
2 大学院研究科委員会の議を経た判定結果は、研究科長が学長に報告するものとする。
4

第5編（通信制大学院学則）

第 6 章 学位の授与（学位の授与）第 20 条本通信制大学院の学位論文審査、最終試験の方法、その他学位に関する事

項は、東北福祉大学学位規則の定めるところによる。

第 7 章 入学、休学、退学（入学の時期）
第 21 条入学の時期は、4 月とする。

（入学資格）
第 22 条本通信制大学院の修士課程に入学できるものは、次の各号の一に該当する者とする。
（1）大学を卒業した者。
（2）文部科学大臣の指定した機関によって、大学卒業の学力を有すると認定された者。
（3）本通信制大学院において、大学を卒業した者と同等の以上の学力があると認定した者。
（入学志願手続）第 23 条本通信制大学院の修士課程に入学を志望する者は、指定の期日までに、別に定める入学検定料を添えて、次の書類を提出しなければならない。
（1）入学願書（2）履歴書（3）最終出身校の卒業又は卒業見込証明書及び成績証明書（4）その他の必要書類（入学選抜）
第 24 条

入学志願者に対する選抜方法については、別に定める。

（入学手続及び入学許可）
第 25 条本大学院に入学を許可された者は、所定の期日までに保証人連署の「誓約書・保証書・同意書」その他の所定の書類を提出するとともに、所定の諸納付金を納入しなければならない。
2 前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
5第5編（通信制大学院学則）

3 入学手続等を所定の期日までにしない場合は、入学の許可を取り消す。
（保 証 人）第 26 条保証人は、その保証する学生の在学中本人が負担する学費につき、保証書記載額を限度に責任を負うことのできる者で、保証人は 1 名とし、独立生計者とする。
2 保証人が死亡、その他の理由により、その責を負うことができないときは新たに保証人を定めなおして身上変更届及び証明書類とともに保証書等を提出しなければならない。
3 この学則に定めるものの他、保証人に関する必要な事項は、保証人に関する取扱規程を準用する。
（改姓等）
第 27 条

学生又は保証人が改姓・改名・転籍・転居をしたときは、ただちに証明書類を添えてその旨を届け出なければならない。
（休 学）
第 28 条病気その他、やむを得ない事由により、引き続き 3 ヶ月以上修学することができないときは、学長の許可を得て、1 ヵ年以内休学することができる。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き休学を許可するが、通算して 2 ヵ年を超えることができない。
2 休学は、その事由が終わったとき届け出て復学することができる。
3 休学の期間は在学年数に算入しない。
（休学中の学費）
第 29 条休学中は学費の半額を納入しなければならない。

（退 学）
第 30 条病気その他、やむを得ない事由のため、学業を続ける見込みがないときは願い出て退学することができる。
（除 籍）
第 31 条

次の各号の一に該当する場合は、学長は大学院研究科委員会の審議を経て、除籍することができる。
（1）正当な理由なく長期にわたり欠席し、成業の見込みがないと認められる者。
（2）所定の期日以降 3 ヶ月納付を怠った者。
（3）修士課程において、同一専攻に在学 4 年に及んでなお修了できない者。
（再入学）
6

第5編
第 32 条（通信制大学院学則）

本学に 1 年以上在学し依願退学した者で、同専攻に再入学を願い出たときは、定員に余裕のある場合に限り、選考の上、学長は入学を許可することがある。

第8章 学
第 33 条費

入学を許可された者は、別表 3 に定める入学金、授業料、施設・設備費、厚生費、実験（実習）費等を所定の期日までに納入しなければならない。
2 納付した学費等の返戻に関しては、消費者契約法及びその他関係法規に基づき処理する。

第9章 賞

罰

（表 彰）
第 34 条学長は、品行方正で学力優秀な者、又は、他の学生の篤行ある者は、表彰することができる。
（懲 戒）
第 35 条本通信制大学院の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者、大学院研究科委員会の議を経て、学長が懲戒を行う。
2 懲戒の種類は退学・停学・譴責とする。
3 前二項の懲戒に関し、必要な事項は別に定める。

第 10 章学則の準用（学則の準用）第 36 条本通信制大学院学則に定めるものの他については、東北福祉大学大学院学則の定めるところによる。

附則

1．この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2．この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から一部改正施行する。なお、平成 16 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
3．この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から一部改正施行する。なお、平成 17 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
4．この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から一部改正施行する。なお、平成 18 年度まで
7

第5編（通信制大学院学則）に入学した学生は従前によるものとする。
5．この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から一部改正施行する。なお、平成 19 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
6．この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から一部改正施行する。なお、平成 21 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
7．この学則は、平成 27 年 4 月 1 日より学校教育法及び学校教育法施行規則の改正により、学則の一部を変更し施行する。なお、平成 26 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
8．この学則は、平成 30 年 4 月 1 日より別表 1 及び別表 2 に科目を追加変更し施行する。なお、平成 29 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
9． こ の 学 則 は 、 平 成31年 4月 1日 よ り 総 合福 祉 学 研 究 科 社 会 福祉 学 専 攻 の カ リ
キ ュ ラ ム を 変 更 す るた め 別 表 1の 変 更 と 、入 学 志 願 手 続 （ 学 則第 23条 ） の変 更 、 さ ら に 懲 戒 に関 す る 規 程 （ 学 則 第 34条 ） の 変 更 を す る ため 、 学 則 の一 部 を 変 更 し 施 行 する 。 な お 、 平 成 30年度 ま で に 入 学 し た 学生 は 従 前 に よるものとする。
10．この学則は、令和 2 年 4 月 1 日より総合福祉学研究科福祉心理学専攻の修了要件単位（学則第 9 条・別添 2）を変更するために、学則の一部とカリキュラムの一部を変更するものである。
なお、平成 31 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
11．この学則は、令和 3 年 4 月より、大学院設置基準の一部改正により、学則第 13条の変更を行うため、学則の一部を変更するものである。
なお、令和 2 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
12. この学則は、令和 4 年 4 月より①大学院通信教育委員会を廃止し、大学院委員会に改める（学則第 7 条）、②入学手続等を明確にするため条文の文言変更（学則第25 条）、③保証人及び改姓等の規定を定めるため学則条文の新設・変更（第 26 条・27 条）、④新規で学則第 26 条を新設したため、旧学則第 27 条から旧学則第 35 条の条文番号を新学則第 28 条から新学則第 36 条に条文番号を変更、⑤条文に見出しの追加（新学則第 33 条・第 36 条）、⑥社会福祉学専攻修士課程で開設している科目の単位変更及び教育課程充実を図るため新規に 3 科目開設（学則別表 1）、⑦附則に第 12 項を新設するため学則の一部を変更し、改正施行する。
なお、令和 3 年度までに入学した学生は従前によるものとする。
8

第5編
別表 1

（通信制大学院学則）

通信制大学院 開設授業科目一覧
社会福祉学専攻修士課程

授業科目
社会福祉学特別研究Ⅰ
研究 (社会福祉研究法)
指導 社会福祉学特別研究Ⅱ（修士論文作成）

配当

単位数

年次

必修

1・2

2RorSR

28SR履修選択方法

備考

10 単位必修

社会福祉原理論研究

1・2

4

R

16 単位以上選択履ソーシャルワーク研究

1・24R修社会福祉政策論研究

1・24R

社会保障論研究

1・24R

社会福祉法制論研究

1・24R

1・24R

児童・家庭福祉論研究

1・24R

高齢者福祉論研究

1・24R

障害者福祉論研究

1・22SR

精神保健福祉論研究1・22SR

認知症ケア研究

1・24R

社会福祉原理演習

1・22

SR

2 単位以上ソーシャルワーク演習

1・2

2

SR

選択履修

社会福祉政策演習

1・2

2SR（同研究科目の履社会保障演習

1・22SR修を前提とする）

社会福祉法制演習

1・22

SR

1・22

SR

児童・家庭福祉演習

1・2

2

SR

高齢者福祉演習

1・2

2

SR

障害者福祉演習

1・22

SR

精神保健福祉演習

1・22SR

認知症ケア演習

1・22SR研究 地域福祉論研究

演習 地域福祉演習

9第5編（通信制大学院学則）実践事例検討

1・22SR

希望により選択履

特別研究講義1・24SR修

1・24R

1・24R

災害福祉論

1・24

R

福祉プログラム

1・22SR

特別研究講義Ⅰ

1・21

SR

特別研究講義Ⅱ

1・22SR

社会福祉法人マネジメン
ト
応用 地域包括ケアシステム※修了要件は、30 単位以上とする。
※履修方法は、必修 10 単位・研究・演習・応用より 20 単位で、合計 30 単位以上を履修することとする。

10

第5編
別表 2

（通信制大学院学則）

通信制大学院 開設授業科目一覧
福祉心理学専攻修士課程
配当

単位数

年次

必修

福祉心理学特論

1･24R

福祉心理学研究法特論

1･22SR

26SR

授業科目履修選択方法

備考【必修科目】

福祉心理学特別研究(修士論文指導)12 単位必修【選択講義科目】
心理学的な理論と支援（発達心理学）
心理学的な理論と支援（学校・教育心理学）心理学的な理論と支援（社会心理学）
心理学的な理論と支援（臨床心理学）
心理学的な理論と支援（健康心理学）
心理学的な理論と支援（司法・犯罪心理学）
心理学的な理論と支援（高齢者心理学）

1･24R

1･24R

1･24R

1･24R

1･24R

1･24R

1･24R

1･22SR

1･22SR

16 単位以上選択履修【選択演習科目】
心理学的な支援と応用演習（発達心理学）
心理学的な支援と応用演習（学校・教育心理学）

2 単位以上選択履修※単位修得には同じ選択講義科目の単位修得が同年度に必要。
11

第5編
心理学的な支援と応用演習（社会心理学）
心理学的な支援と応用演習（臨床心理学）
心理学的な支援と応用演習（健康心理学）
心理学的な支援と応用演習（司法・犯罪心理学）
心理学的な支援と応用演習（高齢者心理学）

1･22SR

1･22SR

1･22SR

1･22SR

1･22SR（通信制大学院学則）※修了要件は、授業科目 30 単位以上単位修得すること。
※履修方法は、必修 12 単位・選択講義科目 16 単位以上・選択演習科目 2 単位以上で、合計で 30 単位以上を修得することとする。また、修士論文は論文審査会の審査を受け研究科委員会において決定する。

12

第5編
別表 3

（通信制大学院学則）

納付金

入学検定料

30，000 円

金額（単位：円）

入学金100，000

授業料

300，000

施設・設備費50，000

厚費10，000

計460，000

合生

授業料、施設・設備費は、次年度以降、在学中はスライド制の適用により改訂する。

13