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〜地方創生の切り札となるか？〜
はじめにふるさと納税制度が、今注目を集めている。ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付（名称は「納税」となっているが、実際は寄付である）をすると税額控除が受けられる制度である。平成２０年度に導入されてから、年々利用者は増加している。
先日、ふるさと納税関連のインターネットサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが主催する「ふるさと納税九州サミットｉｎ平戸」に参加した。九州の各自治体から参加があり、会場ではふるさと納税制度を活用している自治体の担当者による座談会をはじめ活発な議論などが行われた。
ここでは、その時の様子を紹介するとともに、ふるさと納税制度に関する概要と現状、そして課題等について見ていきたいと思う。

1．
「ふるさと納税」の仕組み（１）ふるさと納税設立の背景がついているが、どの自治体への納税も可能で、ふるさと納税は、税収の地方間格差や過疎など自分の生まれ故郷だけでなく応援したい自治体なによる減収に悩む自治体に対して、格差是正を推どに対する寄付でも対象となる。

進する制度として平成２０年４月３０日に「地方税等自治体により詳細は異なるが、納税に対する特の一部を改正する法律」として公布された。

典（特産品など）を準備したり、寄付金の使い道

一般的に、多くの人は地方で生まれ、その自治を指定できるような対応をしているところもある。

体から医療や教育等様々な住民サービスを受けてまた、クレジットカードでの支払いに対応してい育ち、やがて進学や就職により生活の場を都会にる自治体もあり、利便性も向上している。

移し、そこで納税を行う。その結果、都会の自治

近年は、ふるさと納税の知名度も向上しており体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自自治体でも様々なアイディアを凝らしているケー

治体には税収が入らない。そこで、今は都会に住スもある。この制度の概要をはじめ、昨年度の寄んで働いている人が自分のふるさとに、自分の意付金額が全国上位の自治体の事例やふるさと納税

志で、いくらかでも納税できる制度があってもよの現状、熊本県や熊本市の状況などを確認していいのではないか、との問題提起から誕生した制度

きたいと思う。なお、総務省によるふるさと納税がふるさと納税である。

制度の理念を以下に記載しておく。

また、ふるさと納税は、「ふるさと」という名称

ふるさと納税制度の理念（総務省ＨＰより）第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になる。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域にこれから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て自然を守る、地方の環境を育む支援になる。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながる。

図表１

ふるさと納税の仕組みࢱੰ‫ٸ‬ഊဥ‫ڣࡠئ‬ĳĭııı‫׫‬ࢱੰ‫ڣ‬ਫ਼ං୕͈ࢱੰ‫ڣ‬ਯྦྷ୕͈ࢱੰ‫ڣ‬Ȫ‫ུܖ‬໦ȫȪ͏̯ͥ͂ො୕‫ڣ‬Ƚĳĭııı‫׫‬ȫȪ͏̯ͥ͂ො୕‫ڣ‬Ƚĳĭııı‫׫‬ȫȿਫ਼ං୕ၚȿਯྦྷ୕ၚȪĲıɓȫਯྦྷ୕͈ࢱੰ‫ڣ‬Ȫඅ႕໦ȫਫ਼ං‫ࡠͬڬˎ͈ڣڬ‬ഽΉȜΑ༆͈ߓఘম႕ȪͼιȜΐȫġɦ຺ူ‫ز‬௼̦෻ߘ৪͈͙Ȫˍྴȫ͈‫ݯ‬ဓਫ਼ං৪͈༷͈ાࣣɛ ාਓĴııྔ‫͈༷͈׫‬ાࣣ͈ȁ ͏̯ͥ͂ො୕იɛ ාਓĶııྔ‫͈༷͈׫‬ાࣣ͈ȁ ͏̯ͥ͂ො୕ი࿩ĳ෼ɛ ාਓĸııྔ‫͈༷͈׫‬ાࣣ͈ȁ ͏̯ͥ͂ො୕ი࿩ĳ෼࿩ĳ෼Ȯ‫ڐ‬ਰஜȯȮ‫ڐ‬ਰࢃȯȮ‫ڐ‬ਰஜȯȮ‫ڐ‬ਰࢃȯȮ‫ڐ‬ਰஜȯȮ‫ڐ‬ਰࢃȯĲĳĭııı‫׫‬ĳĴĭııı‫׫‬Ĵıĭııı‫׫‬Ķĺĭııı‫׫‬ĶĶĭııı‫׫‬ĲıĹĭııı‫׫‬Ȥ‫ੰࢱ߄້ܙ‬చય‫ٸ‬Ȫĳĭııı‫׫‬ȫȤࢱੰ‫ڣ‬ɦ৘ष͈͏̯ͥ͂ො୕ი͉ਓව͞ࢱੰ͈̜༷ͤͤ͢ͅȂࡢ૽ྀͅ։̳̈́ͤ͘ȃમ̱̩͉̤ਯ̞͈͘ঌߊ಴ఆ̤ͅ࿚̵̞ࣣ̩̺̯̞ͩȃ

（２）ふるさと納税制度の概要

図表２

一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申確定申告を行うふるさと納税‫ږ‬೰૭࣐̠࣬ͬાࣣ

告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税

ӱ͏̯ͥ͂ො୕及び住民税から控除される。しかし、ふるさと納税では自己負担額の２,０００円を除いた全額が所得͏̯ͥ͂ො୕৪

税・住民税から控除の対象となる。ただし、全額ӳ控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応‫ږ‬೰૭࣬

じて一定の上限がある。ちなみに今年度から全額Ȫ਋ႀ੥ഞັȫ

控除の限度額となる納税枠が約２倍に引き上げらӲ਋ႀ੥Ӵ͏̯ͥ͂ො୕̱̹ͬා໦͈ਫ਼ං ୕ ̥ͣ‫ັۺ‬͏̯ͥ͂ො୕୶౬ఘӵ͏̯ͥ͂ො୕̱̹ͬံාഽ໦͈ਯྦྷ୕͈ࡘ‫ڣ‬れている（図表１）。
ӳĨ૭࣬ૂ༭͈‫ވ‬ခ

例えば年収５００万円で扶養家族が配偶者のみのਯਫ਼౷ঌ಴ఆ୕ྩ੤

場合は、今年度は５９,０００円が上限の目安となる。
控除を受けるためには、原則としてふるさと納税図表３をした翌年に確定申告を行うことが必要である

ワンストップ特例が適用されるふるさと納税χϋΑΠΛίඅ႕̦ഐဥ̯ͦͥાࣣ

（図表２）。
しかし、平成２７年４月１日以後に行われるふる૭୏੥

さと納税のうち、確定申告が不要な給与所得者等ӱ͏̯ͥ͂ො୕ȼġඅ႕૭୏੥͈೹੄

については、ふるさと納税先が５団体以内の場合͏̯ͥ͂ො୕৪͏̯ͥ͂ො୕୶౬ఘに限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納Ӳො୕৪ૂ༭͞͏̯ͥ͂ො୕ૂ ༭͈೒ ౶Ȫࢱੰ૭୏͈
ഥోȫӳ͏̯ͥ͂ො୕̱̹ͬ
ံාഽ໦͈ਯྦྷ୕͈ࡘ‫ڣ‬

税ワンストップ特例制度」（図表３）が創設された。
確定申告に代わる申告書の提出が必要だが、ケースによっては、従来よりも手続きが簡素化する。

ਯਫ਼౷ঌ಴ఆ

今年度は、この制度を利用してふるさと納税を行い、お礼の特産品を手に入れる人が増加しそうだ。

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2．現状と課題（１）ふるさと納税の現状にしてから寄付が急増した。

次にふるさと納税の状況を見てみよう。図表４

平戸市の担当者によると、お礼の品を寄付者のはふるさと納税導入以降の実績である。制度の導好みに合わせたり、ポイントに有効期限を設けず入後は適用者数、寄付金額ともに増加しており、余った分の積み立てもできるなど、寄付者目線の累計ではそれぞれ１００万人、１,０００億円を超えてい工夫を行いながら制度を運営しているとのことで、る。年を追うごとに増加しており、認知度も向上

様々な改善を行っているようだ。

しているようだ。なお、平成２４年度は東日本大震第２位となったのは佐賀県玄海町で、金額は１０災の影響もあって急増したようだ。

億６,６６３万円だった。玄海町は５０, ００円の寄付でもお礼が充実していると評判で、黒毛和牛や毎月個図表4数限定のセットが人気のようだ。寄付金額が１０億

ふるさと納税の実績

年度適用者数円を超えたのはこの２つの自治体のみだった。そ寄付金額

平成２１年度

３３,１４９７３億円のほか寄付金額、寄付件数上位の自治体を一覧で

平成２２年度

３３,１０４６６億円

掲載しておく（図表５）。

平成２３年度

３３,４５
８６７億円

先日参加した「ふるさと納税九州サミットｉｎ平

平成２４年度

７４
１,６６
７６４９億円戸」では、トラストバンク代表による「ふるさと平成２５年度

１０６,４４６

１３０億円

平成２６年度

１３３,９２８

１４２億円

合計

１,０８１,７５２

１,１２６億円

納税の市場と可能性」というテーマの基調講演が行われた。この会社が運営するＨＰ「ふるさとチョイス」はふるさと納税関連のＨＰでは草分け

的な存在であり、４月には４０, ００万ページビューを近年は、ふるさと納税制度を利用した人への特突破している。ＨＰが見られた中で、どの地域へ典を工夫することで、寄付額が大きく伸びるケーのアクセスが多いかを見ると、平成２７年４月〜６スも出てきた。全国の自治体の中で、平成２６年度月では九州地方が２２％で首位となっている（図表に最も多くふるさと納税を集めたのは長崎県平戸６−①）。その中で最も多いのは宮崎県で九州全市で、金額は１４億６,２７３万円となっている。

体の３５％を占めている。熊本県が九州全体に占め平戸市では平成２５年度のふるさと納税額は約る割合は４％と低く、九州８県の中では沖縄県と４,０００万円だったが、納税金額に応じてポイントを並び６位である。この結果からみると、残念なが付与し、特典カタログからポイントに応じてウチら熊本県は、納税者からの関心はあまり高くないワエビ等、海産物などの特産品を選択できるようように見える（図表６−②）。

図表５

ふるさと納税の多い自治体（平成２６年度）

寄付金額
順位

市町村名

寄付件数
金額（万円）

順位

市町村名

件数
（件）

１

平戸市

長崎県

１４６,２７３

１

綾町

宮崎県

６４,３５６２

玄海町

佐賀県

１０６,６６３

２

天童市

山形県

５８,２９０

３

上士幌

北海道

９７,４７５

３

上士幌

北海道

５
４,６４８

４

綾町

宮崎県

９４,３９８

４

玄海町

佐賀県

４
９,７７８

５

天童市

山形県

７８,０８７

５

浜田市

島根県

４
７,２７９

６

浜田市

島根県

７
２,６９９

６

米子市

鳥取県

４０,１２４

７

飯山市

長野県

６
２,７２７

７

飯山市

長野県

３９,８６３

８

小城市

佐賀県

５１,１９６８

境港市

鳥取県

３
７,５３４

９

都城市

宮崎県５０,３７５９平戸市

長崎県

３６,０７０

１０

米子市

鳥取県

４７,５６９１０

都城市

宮崎県

２８,９３９



図表６

ふるさとチョイスＨＰへのアクセス状況① 地域別のアクセス状況‫۾‬൐౷༷
ĹĦ

② 九州各県へのアクセス状況অ࣭౷༷ĵĦ

‫ؗ‬ථࡇĵĦ߃‫ܪ‬౷༷ĹĦఱ໦ࡇĴĦߧུࡇĵĦ߇ਗ౷༷ĳĳĦ‫ࡇॄݠ‬ĴĶĦ৅঱ോࡇĹĦಎ໐౷༷ĲĹĦಎ࣭౷༷ĲĲĦཤ٬ൽĲĴĦ໛‫ࡇؖ‬ĲĵĦ൐ཤ౷༷ĲķĦऎٖࡇĲķĦಿॄࡇĲķĦ

この講演では、ふるさと納税は単に税収増加の講演に続いて、前述の寄付金額全国１位の平戸ためだけでなく、産業振興や観光促進、移住・定市、同２位の玄海町、同４位の綾町の担当者によ住、シティ・プロモーション、街のストーリー作るパネルディスカッションが行われ、それぞれのり、災害時の支援、課題解決などの側面を持つこ取り組みなどが発表された。これらの自治体におとが述べられた。

いては担当者のモチベーションが非常に高く、単具体例を挙げると、産業振興においては小規模に納税額を獲得するだけでなく生産者との良好なであっても地元の生産者と連携し、地元製品を特コミュニケーションを築き、生産者の自立を促す産品として提供することにより地場産業を振興すことにより地域への貢献がなされているように感る。特産品が少ない自治体では感謝券等を配布しじた。また、この３自治体は、人口も平戸市が約地元商店街や旅館等での使用を促進している。ま

３２,０００人、玄海町約６０, ００人、綾町約７,０００人程度でた、納税の特典として植林や植樹の体験を実施し決して大きな自治体ではない。自然は豊かだが全ている自治体もある。

国に知られた名物なども少ない。それを担当者と寄付件数全国一の宮崎県綾町は有機野菜の町で生産者の努力でカバーしている。

あることをＰＲするために、ふるさと納税に取り一方、自治体はふるさと納税により、財政の改組んでいる。産業自体が少ない岐阜県八百津町で善だけでなく観光客の誘致や知名度アップにつなは、昔からある松茸山での松茸狩りをガイド付きがると期待している。

で実施するというストーリーを作り上げた。

しかし、そうした目的抜きに、寄付獲得そのも災害への対応としての利用もある。山形県天童のを目的化した過度なお礼を設定する自治体も散市の果樹農家は昨年８月、雹により大きな被害を見される。総務省では、お礼の品につき「○○円受けた。そこで果樹農家救済のため、ダメージは相当」や「還元率」を記載したもの、「換金性の高軽微ながら市場へは出荷できないリンゴやラ・フいプリペイドカードなど」や「高額なもの」などランスをふるさと納税の返礼品として活用した。

に対して注意を促している。

課題解決の例としては、犬の殺処分ゼロを目指京都府某市は昨年９月、１,０００万円以上の寄付者

すＮＰＯと自治体が協力してふるさと納税を利用に約７５０万円分の住宅分譲地を無償提供すると広して資金を調達している、広島県神石高原町のよ報したが、総務省から「土地は換金でき資産にもうなケースもある（現在は受付終了）。

なるため、特別の利益にあたる疑いがある」など

このように、さまざまな税金の使い道を納税者と指摘され急遽取りやめた。また、三重県某市は、が選択できることも魅力の一つである。

５００万円以上の寄付者に２４金（きん）で作った４０万円相当の手裏剣をプレゼントする特典を打ち出し牛など１６種類を準備している。県の担当者によるた。ところが、金の「換金性」が問題になり平成と、返礼品については県産農産物などのＰＲを兼２７年３月でこの特典は終了した。ほかにもポインねる部分もあるが、基本的に寄付していただいた

トやスーパーの商品券、図書カード等の特典を提方への感謝の意を表すことが目的であり、あまり供した自治体もあり、競争はやや過熱気味だ。総華美なものにならないようにしているとのことだ。

務省はこれらの特典にも自粛を要請しており、現また、寄付金の活用先についても選択できるよ

在は終了している。

うになっており、「ふるさとくまもとづくり応援

一方で、独自のお礼を考えた自治体もある。一分」のほかに「くまモン応援分」や、母校を応援次産品を中心とした特産物、いわゆる「モノ」をする「夢教育応援分」の３つから選択可能である。

お礼とするのではなく、「コト」をお礼とした例で

なお、ふるさと納税のＰＲ活動は県人会等を中ある。愛知県碧南市では、１００万円以上のふるさ心に行っており、寄付者の居住地は、関東圏が約と納税に対し「へきなん満喫スペシャルプラン」５割となっている。と銘打ち、市内の遊園地を休園日に貸切で１日利用できるプランを提示した。このプランは招待者

図表７が８０名以内で、園内の乗り物が乗り放題になり、年度隣接のホテルでランチバイキング付きとなってい

平成２
１年度

５５４

５,８７５

る。すると、同市の会社経営者が、施設に預けら

平成２
２年度

５９６

１
３,７７３

平成２
３年度

５５８

２,２９１

平成２
４年度

８５５

３,４５５

平成２
５年度

１,７２１

４,３１２

平成２
６年度

５,７２６

９,６８０

れている子供たちを遊園地で思い切り遊ばせてあげたいと寄付の申し出があり、平成２７年７月に２〜１７歳の子供たち５１人と、施設の職員やボランティア２８人の計７９人を招待した。招待した会社経熊本県へのふるさと納税の状況
件数

（万円）

寄付金額

営者は、「子供たちのために何か力になれないか模索していたところ、このプランを知りました。

熊本市も同様にふるさと納税本来の趣旨に沿っ子供たちには笑顔になってほしい。
」と話していた運用を心掛けており、寄付のお礼としては、市るそうだ。自治体関係者も考えていなかった使いの歴史的・文化的な施設（熊本城など）の無料優方で大変驚いていたとのことだが、ふるさと納税待証「ふるさとパスポート」を贈呈している。たの素晴らしい利用方法だと思う。

だ、この返礼は、実際に熊本市を訪れる人でないと活用ができない。ふるさと納税の返礼としては自治体にとって寄付金が増えることは大事だが、単純に額の多さを競うのではなく地元の魅力を前よい内容であり、実際に連休やお盆休みの前など面に打ち出して寄付者の関心を呼ぶ努力が必要だ。

は、寄付を行いたいので帰省までに返礼がほしい

納税を契機に地域に関心を持ってもらうことを検との問い合わせも何件かあるそうだが、昨今の主討していく必要があると思われる。

流となっている特産品等の返礼品と比較した場合、やや訴求力にかけているように感じる。

（２）熊本県内の状況

そのことを市の担当者に聞いたところ、今後はここで、熊本県へのふるさと納税の状況を見て地域振興も含め、現在の特典に加えて肥後象嵌をみよう。熊本県は平成２６年度の寄付件数が５７, ２６はじめとした熊本の伝統工芸品や地元サッカー件（前年比３.３倍、過去最多）で、金額は約９,６８０万チームの応援グッズなどを検討中とのことである。

円（同２.２倍）となった（図表７）。

加えて、「一口城主」や「市電緑のじゅうたんサ

県は、平成２７年度は１万円以上の寄付に対してポーター」制度などの各種寄付を一体的にＰＲす

感謝の品としてデコポンや晩白柚、馬刺しやあかることで、より寄付者の使い勝手を良くするような方法を検討していきたいとのことであった。

準備できるよう、検討していくとのことであった。

熊本県、熊本市ともに共通しているのは、ふる熊本県や熊本市のスタンスは以上のとおりだが、さと納税はあくまでも今は熊本にいないが熊本を平戸市や玄海町などのように、核となる産業も少応援したいという方からの寄付を受けるための制なく人口減少も大きい自治体の現状を考えると、度であることから、過度な寄付金獲得競争を行う

ふるさと納税を起爆剤として地域振興を行うようつもりはないということである。そのうえで、物な取り組みも、必要であろう。

産振興や地域振興などにつながるような返礼品をおわりに「ふるさと納税制度」は、納税者に納税先の自治返礼品についても、やや過熱気味と思えるケー体からその地の特産品等が届けられるというメスもあるが、地場の特産品を各自治体が積極的にリットと、それを雑誌やマスコミ等で取り上げるアピールすることは、決して悪いことではない。

機会が増えてきたことにより、ここ数年で急速に納税者も最初は返礼品目的であっても、返礼品注目を集めている。そのため、多くの自治体でを通じてその地域に対して興味を覚えてもらうこ様々な取り組みが進められており、中には、多額とで、「定期的に購入したい」と販売が増加したり、の寄付金を集め、地域振興を図っている事例もあ「行ってみたい」と観光面での効果があったり、さる。自治体にとっては、今後もやり方次第で大きらには移住・定住につながったりなど、さまざまな注目を集めることができる制度といえる。

な効果が発生することが考えられる。逆に、自治加えて、今年から「ふるさと納税ワンストップ体は寄付者にこのような気持ちを持ってもらえる制度」が導入され、一定の条件はあるものの、確ような対応を検討していくことが必要となる。

定申告が不要な給与所得者については、確定申告

また、通常、税金の使い道を納税者が指定するを行わなくても制度が適用されることから、さらことはできないが、ふるさと納税の場合は自治体にふるさと納税が増加すると考えられる。にもよるが、納税者の希望により寄付金の活用先各自治体は、この機会にふるさと納税のさらなを指定できるケースもあり、納税者も税についてる周知に加えて、地方の活性化策として対応を強考える良い機会となろう。

化することにより、政府が唱える「地方創生」にふるさと納税は、今まさに広く周知されようと結びつけることも可能となる。現在、各地で地方している制度であり、自治体と生産者などが共に創生が叫ばれているが、地域産業を育てるという地方を盛り上げていくチャンスである。また、政意味において「ふるさと納税制度」は有力な手段

府は「企業版ふるさと納税」制度をつくるためのになりえると考えられる。

勉強会を設けることも明らかにした。

そのためには、ふるさと納税を活用するにあた

今後、「ふるさと納税」はさらに注目を浴びるり、単に金額を集めるのではなく地元の生産者とこととなると思われる。これを機会に自治体、生一緒に、地元を盛り上げるような事業を作りあげ産者、納税者それぞれがよい結果を得られるようる必要があるだろう。それにより、地場産業の活な仕組みが作られることを願ってやまない。

性化も期待できる。