資料４－１（仮称）坂出市手話言語条例（素案）

逐条解説

前文
手話は，音声言語である日本語と異なる独自の言語体系を有する視覚言語であり，手や指，体の動き，表情を使って視覚的に表現する言語である。ろう者は，物事を考え，コミュニケーションを図り，お互いの気持ちを理解し合うために，また知識を蓄え，文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできた。
しかし，これまでの長い歴史の中で，手話が言語として認識されてこなかったことや，手話を使用することのできる環境が整えられてこなかったことなどから，ろう者や手話を必要とする人は，必要な情報を得ることも他者とコミュニケーションを図ることもできず，多くの不便や不安を感じながら生活してきた。
このような状況の中，「障害者の権利に関する条約」や「障害者基本法」（昭和４５年法律第８４号）において手話が言語として認められ，今後は，手話を必要とするすべての人が，いつでもどこでも容易に情報を得ることができ，コミュニケーションを十分に図ることができる社会を構築していかなければならない。
坂出市では，手話が言語であることを明確に位置づけ，手話に対する理解の広がりと社会的認知の拡大を図るとともに，みんなで助け合うあたたかい地域共生社会を実現するため，この条例を制定する。
【解説】
前文では，条例制定の背景や目的，制定理由などを説明しています。具体的な規範を定めるものではありませんが，各条文の解釈の基準を示しています。
この条例は，市民および事業者に対して「手話が言語であるとの認識」を普及することを目的としています。
１．「手話が言語であること」の根拠規定（１）平成１８年の国連総会で採択され，平成２６年に日本が批准した「障害者の権利に関する条約」第２条において，「言語とは，音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義されています。
（２）平成２３年に改正された障害者基本法第３条第３号において「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに…（以下，略）」と，手話が言語に含まれることが規定されています。
２．「手話が言語である」という表現で伝えたいことろう者とは，一般的に，「生まれつき，またはそれと同時期から聴覚に重度の障がいがあり，それにより日本語（音声言語）の習得が困難だった人」のことを言います。また，ろう者は，幼い頃から，日本語のかわりに，手話により周囲の人とコ
1ミュニケーションを図ると言われています。ろう者にとって，手話は意思を伝えるための単なる手段ではなく，それ以上に重要な存在です。
聞こえる子どもは，目や耳から情報が入り，自然と日本語を習得していきます。
一方，ろう児（ろう者である児童）は，日本語の文字情報は目に入りますが，聞こえる子どものように日本語を習得することは難しく，自分の意思を表現する言語とはなり得ません。
しかし，ろう児の多くは，家族やろう学校の友人等との関わりの中で，手話を使ったコミュニケーションを覚え，少しずつ自分の気持ちを自由に表現する手話を手に入れます。そして，手話により他者と関わることで自らの感情を豊かにし，手話により複雑な思考能力を育み，成長を遂げることができます。
つまり，手話は単なる意思伝達の道具ではなく，日本語と同じように，豊かな人間性を涵養するものであり，文化的な生活を送るための基盤となるものです。
本条例は，手話が言語であるということや，ろう者が自らの言語として手話を利用する権利について，市民および事業者が真に理解していくことを求めるものです。
ろう者が手話を使用することで好奇の目にさらされたり，周囲の人に理解がないことで社会参加がかなわなかったりすることがあってはなりません。多くの人が，手話およびろう者に対する理解を深め，「手話が言語である」と認識できるよう，この条例を制定するものです。
(目的)
第１条 この条例は，手話が言語であるとの認識に基づき，手話に対する理解および普及ならびに地域において手話を使用しやすい環境の整備に関し，基本理念を定め，市の責務ならびに市民および事業者の役割を明らかにするとともに，総合的かつ計画的に施策を推進し，もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。
【解説】
条例の内容を総括的に示すとともに，条例の目的を定めています。
手話についての基本理念を定め，市の責務および市民の役割を明らかにし，手話に関する施策を推進することにより，手話を使用することで好奇の目にさらされることや，手話による情報が得られず集団への参加がかなわないといった，社会的な障壁によって分け隔てられることがなくなり，すべての市民がともに生きることのできる地域社会が実現することを，条例の目的としています。
この条例をもとに市および市民が相互に連携・協力し，それぞれ有する責務や役割を踏まえて行動することで，手話に関する施策を推進していくことを示しています。

2【用語の解説】※社会的障壁
障害者基本法においては「障害がある者にとって，日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような，社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。」と定義されています。また，障壁には①物理的な障壁，②制度的な障壁，③文化，情報面の障壁，④意識上の障壁があるとされています（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)手話 手や指，体の動き，表情を使って概念や意見を視覚的に表現する視覚言語をいう。
(２)市民 市の区域内に在住し，または通勤し，もしくは通学する者をいう。
(３)ろう者 聴覚障がい者のうち，手話を使用して日常生活，または社会生活を営む者をいう。
(４)事業者 市の区域内において事業を行う個人，または団体もしくは法人をいう。
【解説】
第２条は，この条例中の用語について，その意味を定めています。
その中で，第３号では，ろう者とは聴覚障がい者のすべてを指すのではなく，音声言語によらず手話によって日常生活，または社会生活を営む者をいいます。
（基本理念）
第３条 手話に対する理解の促進および手話の普及は，手話が言語であるという認識のもと，手話に対する理解を深め，ろう者とろう者以外の者との手話による円滑な意思の疎通を図り，すべての人がお互いに人格および個性を尊重し合うことを基本理念として行うものとする。
【解説】
第３条は，この条例の基本理念について，定めています。
「手話が言語であるということ」を大前提として，すべての市民が相互に人格と個性を尊重することを基本として，手話への理解の促進および手話の普及は行われなければならないと定めています。
（市の責務）
第４条 市は，前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，手話を普及し，ろう者があらゆる場面で手話による円滑な意思疎通を図ることができ，自立した日常生活および地域における社会参加がしやすい環境を整備するため，必要な施策を講ずるものとする。

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【解説】
第４条は，市の責務について定めています。
市では，①手話の普及，②あらゆる場面での手話による意思疎通の保障，③ろう者の自立した日常生活および社会参加の機会の保障のため，必要な施策を講じていきます。
※現在実施中，また実施した施策
手話通訳者の設置
令和３年度より，会計年度任用職員（手話通訳者資格あり）を雇用し，原則毎週月・水・金曜日にふくし課に設置
手話通訳者の派遣
香川県聴覚障害者協会に委託
手話奉仕員養成事業
香川県聴覚障害者協会に県内８市９町で共同委託
災害時用バンダナの配布
令和３年度に製作し，坂出市オリジナルの災害時用バンダナを避難所に配備するとともに，ふくし課窓口等で配布中
その他
公衆福祉ファクシミリの設置（H9～）（市民の役割）第５条 市民は，地域社会においてともに暮らす一員として，基本理念に対する理解を深め，市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
２ ろう者は，市の施策に協力するとともに，手話の意義および基本理念に対する理解の促進ならびに手話の普及に努めるものとする。
【解説】
第５条は，市民の役割について定めています。
第１項では，市民一人一人が社会の一員として，手話に関心を寄せ，理解しようとし，ろう者と交流することで，ろう者が暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努めるものとしています。
第２項では，ろう者自身も，ろう者にとっての手話とは何かについての理解を広めるよう努めるものとしています。
（事業者の役割）
第６条 事業者は，基本理念に対する理解を深め，手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供し，ろう者が働きやすい環境づくりに努めるとともに，市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
第６条は，事業者の基本的な役割について定めています。
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事業者は，サービス利用者としてのろう者と被雇用者としてのろう者の双方に対して，ろう者であることによる情報不足や不当な差別等が起こらないよう配慮するよう努めることとしています。
（施策の推進）
第７条 市は，基本理念にのっとり，次に掲げる施策を推進するものとする。
（１） 手話に対する理解および手話の普及を図るための施策（２） 手話による情報の発信および情報を得る機会の拡大のための施策（３） 市民が意思疎通の手段として手話を選択することが容易にでき，かつ，手話を使用しやすい環境の構築のための施策（４） 手話通訳者の確保および養成その他手話による意思疎通支援者のための施策（５） 手話を学ぶ機会の確保に関する施策（６） その他市長が必要と認める施策
２ 市は，前項各号の施策の効果的な推進に当たっては，市が別に定める障がい者の福祉に関する計画等との整合性を図りつつ，部局横断的に取り組むとともに，施策を推進するときは，ろう者その他の関係者の意見を聴き，その意見を尊重するよう努めるものとする。
【解説】
第７条第１項各号では，施策の推進について規定しています。
第１号には，一人でも多くの市民が手話への理解を深めることができるようになるための施策を挙げています。
第２号には，医療・災害等，さまざまな場にて，手話をはじめとする意思疎通手段による情報の取得および共有の機会の拡充されるための施策，また，手話やろう者への理解・配慮を促すための周知啓発を挙げています。
第３号には，手話を使用しやすい環境の構築のための施策を挙げています。
第４号には，手話通訳者のほか，手話による意思疎通を支援できる者を確保するための施策を挙げています。
第５号には，ろう者および手話に関わるかたがたと協力し，手話を学ぶ機会を確保するための施策を挙げています。
第６号には，前各項に掲げるもののほか，市長が必要と認める施策を挙げています。
また，同条第２項では，坂出市の障がい者施策を総合的に推進していくための計画である「坂出市障がい者福祉計画」との整合性を図りつつ，関係課と連携しながら推進していくこと，また，市が手話に関する施策の推進に当たっては，必要に応じ，ろう者，手話通訳者その他の関係者から意見を聴くことを規定しています。

5（財政上の措置）
第８条 市は，前条第１項各号の施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。
【解説】
第８条は，財政措置について，定めています。
市は，手話が言語であるという理念に基づき，その理解および普及の促進を図るために必要な財政措置を講ずることとしています。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
【解説】
第９条は，この条例の規定以外に施行に関して必要な事項は別に定めることを規定する委任規定です。

附 則
この条例は，令和年月日から施行する

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