戸建住宅向け充電設備導入促進事業助成金交付要綱（制定）令和４年７月１２日付４都環公地温第７４３号理事長決定（改正）令和５年６月２８日付５都環公地温第１２９４号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、戸建住宅向け充電設備導入促進事業実施要綱（令和４年６月２４日付４環地次第１３０号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する戸建住宅向け充電設備導入促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるものとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に掲げる者であって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団等に該当する者があるもの（助成対象設備）第４条 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）は、実施要綱第４ ２の要件を満たすものとする。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３に定める経費であって、令和４年４月１日以降に設置した助成対象設備に係るもののうち、公社が必要かつ適切と認めたものとする。

-1-

２助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める金額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 助成対象設備の導入に係る事業（以下「助成対象事業」という。）について本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）その他別表第１に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
４ 同一の助成対象設備についての交付申請は 1 回を限度とする。ただし、第８項の規定による取下げ又は第１０条第１項の規定による撤回を行った場合はこの限りではない。
５ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象設備を販売・設置する者等に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受け交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。
７ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
８ 本助成金の交付申請を行う助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次条第２項の規定による助成金の交付又は不交付の決定の通知を受ける前においては、公社に対して任意の方法により申告を行い、助成金の交付申請を取下げることができる。
９ 公社が受理した申請書類に不備がある場合、公社が交付申請者又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して３ヶ月以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を取下げたものとみなす。
（本助成金の交付決定及び助成額の確定）-2-

第８条 公社は、前条第１項の規定により交付申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２ 公社は、交付申請者に対し、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
３ 公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下、「被交付者」という。）に対し、助成金を支払うものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により「被交付者」に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一 本要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
二 別表第２で定める処分制限期間の間、継続して実施要綱第４ ２（４）に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入すること。
三 公社が第１４条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
四 公社が第１５条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第１６条第１項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１７条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
五 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
六 被交付者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
（申請の撤回）第１０条 被交付者は、第８条第１項による本補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から７日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に-3-報告するものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第１１条 被交付者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第６号様式）を公社に提出しなければならない。
（助成事業の承継）
第１２条 被交付者の地位の承継（相続並びに法人の合併、分割又は契約による申請者への所有権移転に限る。）が行われた場合において、被交付者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は助成事業承継承認申請書（第７号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第８号様式）により、承継者へ通知する。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に対して譲渡をし、又は承継（第１２条第１項に規定する承継を除く。）をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（交付決定の取消し）第１４条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他従業員若し
くは構成員を含む。）が暴力団等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第８条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
-4-

５

本事業が終了したときは、第１項及び第４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（本助成金の返還）第１５条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第９号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第１７条第１項の規定による延滞金を請求した場合について準用する。
５ 本事業が終了したときは、第１項から第３項までの規定（前項で準用する第３項を含む。）中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第１６条 公社は、第１４条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し、前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第１７条 公社は、被交付者に対し、第１５条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）-5-

第１８条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該助成金、違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業が終了したときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（処分の制限）第１９条 被交付者は、助成事業により取得した助成対象設備の処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表第２に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第１０号様式）を公社に提出しなければならない。
３

公社は、第１項の承認をしようとする場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
４ 被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
５ 公社は、前項の規定により、被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産処分承認書（第１１号様式）により、当該被交付者に通知するものとする。
６

本事業が終了したときは、前５項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第２０条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から前条第１項ただし書に定める処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第２１条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
３ 本事業が終了したときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該-6-

各項の規定を適用する。
（個人情報等の取扱い）
第２２条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲おいて、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（不正行為等の公表等）
第２３条 公社は、交付申請者等及び工事施工会社等が虚偽及び不正行為等により第７条第１項の規定に基づく交付申請を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 本助成金又は公社が行う他の助成金等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 交付申請者等及び工事施工会社等の名称及び不正の内容を公表すること。
２ 前項による措置は、第１４条第１項の規定による取消しを行った場合について準用する。
（電子情報処理組織による申請等）
第２４条 第７条第１項の規定に基づく本助成金の交付申請に係る手続きについては、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（その他必要な事項）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和４年７月１２日付４都環公地温第７４３号）
この要綱は、令和４年７月１５日から施行する。
附 則（令和５年６月２８日付５都環公地温第１２９４号）
この要綱は、令和５年６月３０日から施行する。

-7-

別表第１ 交付申請に必要な提出書類（第７条関係）１

助成対象設備の保証書又は出荷証明書等

２

助成対象設備の型式・製造番号が分かる写真

３

助成対象設備の設置状況が分かる写真

４

振込先口座が確認できる書類

５

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）※リース事業者のみ必要※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。

６

助成対象者の運転免許証※申請日時点で、有効期限内のものに限る。
※ない場合は住民票又は印鑑証明書等（申請日時点で、発行日から３か月以内又は有効期限内であってマイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。）※リース事業者の場合は、貸与先のものが必要

７

助成対象設備に係るリース契約書※リース契約の場合のみ必要※リース契約を締結したリース事業者及び個人双方の印があるもの※申請者がリース事業者の場合、リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるもの※申請者が個人の場合、リース料金から助成金相当額が差し引かれていないもの

８

その他公社が必要と認める書類

別表第２

処分制限期間

充電コンセント及び付帯設備

３年

充電コンセントを除く充電設備及び付帯設備

５年-8-