平成 27 年３月期 第３四半期

四半期財務諸表の概要
平成 27 年２月 10 日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

井澤

ർ幸

常務執行役

向井理希

問合せ先責任者

ＴＥＬ

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無（03）3504−9636

特定取引勘定設置の有無

無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期第３四半期の業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 26 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
経

27 年３月期第３四半期
26 年３月期第３四半期

常収益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

1,568,478
1,575,706△0.4△2.9419,915
416,975

0.7△5.6

280,036
264,675

5.8△5.7

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益27 年３月期第３四半期
26 年３月期第３四半期

円

銭円

銭

1,978
1,764

50
50

―――
―

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総27 年３月期第３四半期
26 年３月期

資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

207,419,420
202,512,882

11,348,200
11,464,524

5.4
5.6

（参考）自己資本
27 年３月期第３四半期 11,348,200 百万円
26 年３月期 11,464,524 百万円（注）「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。

２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

経通期常利

益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円％円

銭

540,000△4.4350,000△1.32,546

25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

27 年３月期３Ｑ 150,000,000 株
26 年３月期
150,000,000 株−株
27 年３月期３Ｑ 25,017,500 株
26 年３月期
27 年３月期３Ｑ 141,539,537 株 26 年３月期３Ｑ 150,000,000 株（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。
当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 63 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当行及び日本郵政株式会社の株式等の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ··························································· ２(1) 経営成績に関する説明 ···································································· ２(2) 財政状態に関する説明 ···································································· ２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·················································· ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ····················································· ３(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ········································ ３(2) 発行済株式数（普通株式） ································································ ３３．四半期財務諸表 ··········································································· ４(1) 四半期貸借対照表 ········································································ ４(2) 四半期損益計算書 ········································································ ５(3) 四半期財務諸表に関する注記事項························································ ６（継続企業の前提に関する注記） ·························································· ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································ ６1１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間の経常収益は１兆 5,684 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に１兆 4,429 億円となりました。また、役務取引等収益は 906 億円となりました。
一方、経常費用は１兆 1,485 億円となりました。このうち、資金調達費用は 2,701 億円、営業経費は 8,534億円となりました。
以上により、経常利益は 4,199 億円となり、四半期純利益は 2,800 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は 207 兆 4,194 億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は 157 兆 1,551 億円、貸出金は２兆 8,932 億円となりました。貯金残高は 179 兆 687 億円（未払利子を含む貯金残高は 180 兆 3,233 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 23 兆 208 億円です。
平成 26 年９月 30 日に、日本郵政株式会社から取得した自己株式１兆 2,999 億円を金庫株としたことを主因に、株主資本が前事業年度末に比べ１兆 1,227 億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ１兆 64 億円増加し、純資産は 11 兆 3,482 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 8,792億円となりました。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 27 年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の実績等を踏まえ、平成 26 年５月15 日公表の予想数値を次のとおり修正しております。
経常利益

5,400 億円（前回公表比1,500 億円増益）

当期純利益

3,500 億円（前回公表比900 億円増益）

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年５月 17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本
文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が 137 億円増加し、繰延税金負債が 48 億円減
少し、利益剰余金が 88 億円減少しております。また、当第３四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(2) 発行済株式数（普通株式）
当行は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成 26 年９月 17 日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月 18 日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年９月 30 日に日本郵政株式会社から自己株式 25,017,500 株の取得を行いました。
平成 27 年３月期第３四半期の「１株当たり四半期純利益」は、当第３四半期累計期間の四半期純利益 2,800億円を、27 年３月期第３四半期の期中平均株式数（141,539,537 株）で除して算出しております。
また、平成 27 年３月期の業績予想の「１株当たり当期純利益」は、予想当期純利益 3,500 億円を、27 年３月期第３四半期の期中平均株式数を含む通期の予想期中平均株式数（137,456,980 株）で除して算出しております。

3３．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

現金預け金

19,463,622

30,909,366

コールローン

1,843,569

2,910,873

債券貸借取引支払保証金

7,212,769

8,302,506

買入金銭債権

62,272

62,763

商品有価証券

278

121

資産の部

金銭の信託

2,919,003

3,250,721

有価証券

166,057,886

157,155,128

貸出金

3,076,325

2,893,262

30,65936,673

その他資産

外国為替

1,529,309

1,574,076

有形固定資産144,588

179,802

無形固定資産58,72550,181

支払承諾見返115,000

95,000

貸倒引当金△ 1,127△ 1,058

202,512,882

207,419,420

貯金

176,612,780

179,068,791

債券貸借取引受入担保金

10,667,591

12,052,557

249

358

その他負債

2,511,110

3,136,957

賞与引当金

5,566

1,440

136,848

153,430

繰延税金負債

999,2121,562,683

支払承諾

115,000

95,000191,048,358

196,071,219

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

利益剰余金

1,702,007

1,879,219−△ 1,299,999

資産の部合計
負債の部

外国為替

退職給付引当金

負債の部合計
純資産の部

自己株式
株主資本合計9,498,293

8,375,506

その他有価証券評価差額金

2,563,134

3,814,598

繰延ヘッジ損益△ 596,903△ 841,903

評価・換算差額等合計

1,966,231

2,972,694

純資産の部合計

11,464,524

11,348,200

負債及び純資産の部合計

202,512,882

207,419,420

4

(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間（単位：百万円）
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,575,706

1,568,478

1,381,515

1,442,933

28,96423,704

1,337,879

1,393,964

役務取引等収益

92,84190,647

その他業務収益11,8797,901

その他経常収益89,46926,995

経常費用

1,158,7311,148,562

資金調達費用274,643

270,116（うち貯金利息）

193,228

181,912

役務取引等費用

21,56622,920

その他業務費用

14,731376

営業経費

838,638

853,466

9,150

1,682

416,975

419,915

その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失

−

3,008

−

3,008

472

899

固定資産処分損

407

882

減損損失

65

16

税引前四半期純利益

416,503

422,024

法人税、住民税及び事業税

136,227

131,184

法人税等調整額

15,601

10,803

法人税等合計151,828

141,988

四半期純利益264,675

280,0365

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当行は、日本郵政株式会社によるグループ資本政策の一環として、平成 26 年９月 17 日の株主総会で自己株式取得が決議されたことに従い、同年９月 18 日の取締役会で取得に係る事項を決議し、同年９月 30 日に日本郵政株式会社から自己株式 25,017,500 株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が 1,299,999 百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が 1,299,999 百万円となっております。

6