保安規定に規定すべき事項の確認表（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

バックエンド研究施設にお ① 職務及び組織ける、セル、グローブボック
当該申請については、第１編第７条(40)BECKY 技術課長の職務のうち、バックエンド研究施設のス等における核燃料物質の 核燃料物質の管理に該当する。
一定期間の保管を明確にする記載の追加② 使用施設等の操作
BECKY 技術課長は本体施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。本体施設の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1) 使用の管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 核燃料物質の管理に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
工務第 1 課長は特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引きを作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項

下部要領

保安規定「第２章保安管理体制第１保安規定第１編第７条（変更なし） 節組織及び職務」

保安規定第 10 編第２条（変更なし） ・本体施設：「バックエンド研究施
保安規定第１編第５条の２（変更な設（BECKY）本体施設使用手引（第し）１章 総則～第７章 異常時の措置）」
・特定施設：「NUCEF 特定施設運転手引（バックエンド研究施設編）（第１章 総則～第４章 異常時の措置）」（本体）
下部要領における紐づけ記載：「１．目的
この「バックエンド研究施設（BECKY）本体施設使用手引」（以
保安規定第 10 編第３条（変更なし） 下「手引」という。）は、「原子力臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした科学研究所核燃料物質使用施設年間使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。
等保安規定」（以下「保安規定」と(1) 使用の目的いう。）第 10 編第２条の規定及び(2) 使用の予定期間「臨界ホット試験技術部の業務(3) 使用する核燃料物質の種類及び量の計画及び実施に関する要領」に(4) 使用の方法及び使用後の措置の概略
保安規定第 10 編第 13 条（変更な基づき、バックエンド研究施設(5) 定期事業者検査の予定期間し）（以下「BECKY」という。）の本体(6) 第 10 編第 13 条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予施設の保安の管理に携わる者が、定期間
保安規定第 10 編第４条（変更なし） 職務を安全かつ正常に遂行できることを目的として制定する。
」
BECKY 技術課長は、核燃料物質を使用しようとするときは、第 10 編第３条の年間使用計画に基づ
き、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認（特定）1

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 使用の開始及び終了の予定期日(2) 使用する核燃料物質の種類及び量(3) 使用の方法及び使用後の処置(4) 核燃料物質の貯蔵及び廃棄の方法

下部要領
下部要領における紐づけ記載：「１．目的
本手引は、「原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定」及び「工務技術部業務の計画及び実施に関する要領」に基づき、NUCEFにおけるバックエンド研究施設特定施設の運転、保守及び異常時の措置等について定め、保安活動を確実に実施することを目的とする。」

保安規定第 10 編第５条（今回、５項及び６項として新たに追加）
保安規定第 10 編別表第１-１から
BECKY 技術課長は、別表第１-１から１-８に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとの １-８（変更なし）
核燃料物質等の最大取扱量を超えて使用してはならない。
当該申請において、BECKY 技術課長は、使用に供していない核燃料物質のうち、標準試料（核燃料物質の濃度や同位体比を分析する際の基礎となるデータを与えるための試料）、試験用試料、分析用試料等（以下「標準試料等」という。）をセル、グローブボックス等において一定期間保管する
とき、次の各号に掲げる事項について確認し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない旨を追加する。この場合、保管を可能とする期間は第 10 編第３条に定める年間使用計画にお「保安規定」と「下部要領」の位置いて定める期間の範囲内としている。
づけ：(1) 保管する期間
基本方針として、「保安規定」は、(2) 保管対象（保管することに合理性を有する標準試料等の種類及び数量）
核燃料物質の使用等に関する規(3) 保管要件（標準試料等の保管による安全性への影響が小さいこと）
則に規定の、保安規定に記載すべ
また、臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意 保安規定第 10 編第９条（変更なし） き事項について定めており、「保を得なければならない旨を追加する。
安規定」で定められた内容に関す
保安規定第 10 編第 10 条（変更なる具体的な運用は「下部要領」にBECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、保安上重要な設備等の操作については、下部要領として定 し）おいて定めている。以下、記載をめた手引に基づき、これを行わなければならない。
保安規定第 10 編別表第５（変更な省略する。
し）
BECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、核燃料物質の取扱い作業を開始しようとするとき及び作業終了後は、別表第５に掲げるところにより、その取扱い作業に係る設備等を点検し、作業開始前の 保安規定第 10 編第 11 条（変更な点検において異常がないことを確認した後でなければ、核燃料物質の取扱い作業を開始してはなら し）ない。
工務第 1 課長は、特定施設の機器の運転を停止しようとするときは、BECKY 技術課長の同意を得 保安規定第 10 編第 20 条～第 22 条
るとともに、本体施設の保安に支障のないことを確認し、運転の停止に係る機器について保安上支 の３（変更なし）
障のないことを確認しなければならない。
保安規定第２編第 55 条（変更なし）
本体施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は BECKY 技術課長及び工務第 1課長に、直ちに通報しなければならない。
BECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、前項の通報を受けたとき及び第２編第 55 条第２項の規定に
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使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領

より放射線管理第 2 課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置を必要に応じ、相互に通報しなければならない。
BECKY 技術課長は、調査の結果、その異常がバックエンド研究施設の使用に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、バックエンド研究施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がバックエンド研究施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
③ 管理区域等の設定等
バックエンド研究施設の管理区域は第 10 編別図のとおり設定され、セル、グローブボックス等は当該管理区域内に設置されている。区域管理者は、管理区域について、壁、さく等の区画物によってその他の区域と区画する、標識を設ける等の保安の措置を講じなければならない。
区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、所定の出入口から出入りすること、個人線量計を着用すること等の事項を遵守させなければならない。

3

保安規定第２編第９条、第 10 条、 ・管理区域は保安規定（第 10 編別第 12 条、第 13 条（変更なし）
図）において規定。
保安規定第 10 編別図（その１）～ ・区画：別図（その４）（変更なし）「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第１章 総則）」・標識：
「放射線安全取扱手引（第 11 章標識）」
下部要領における紐づけ記載：「1.1 目的
原子力科学研究所放射線安全取扱手引(以下「本手引」という。)は、原子力科学研究所原子炉施設保安規定、原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定、原子力科学研究所原
子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画
書 7.1、原子力科学研究所核燃料物質等の事業所外運搬に係る品質保証計画書 7.1、原子力科学研究所放射線障害予防規程第 1 章第 4 条第 1 項、原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則第 1 章第 3 条

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領
第 2 項及び原子力科学研究所
エックス線装置保安規則第 2条の 4 の規定に基づき、原子力科学研究所長が定めるものである。」
・遵守事項：「放射線安全取扱手引（6.2 管理区域の出入に関する遵守事項）」④ 線量等の監視並びに汚染の除去
課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業場所や作業の内容、防護具や線量を低くするための措置を検討し、保安の措置を講じなければならない。
区域放射線管理担当課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を第２編別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
区域管理者は、線量当量率等の測定結果で異常が認められたことによる区域放射線管理担当課長からの通報を受けた場合、区域放射線管理担当課長の協力を得て、関係のある課長等に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせなければならない。

4

保安規定第２編第 18 条（変更なし） ・保安の措置：
保安規定第２編第 20 条（変更なし） 「放射線安全取扱手引（6.1 一般的保安規定第２編第 48 条（変更なし） な事項、6.3 放射線作業に関する遵保安規定第２編別表第５（変更な 守事項及び作業要領の作成）」
し）・測定：「放射線管理手引（施設放射線管理編）（2.作業環境の管理）」下部要領における紐づけ記載：「まえがき
本手引は、原子力科学研究所原子炉施設保安規定、核燃料物質使用施設等保安規定、放射線障害予防規程、少量核燃料物質使用施設等保安規則及びエック
ス線装置保安規則並びに業務の計画及び実施に関する要領に基づく施設放射線管理業務について定めたものであり、管理測定方法については、放射線管理要領に定める。適用法令
は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、原子力災害特別措置法、労働安全衛生法（電離放射線障害防止規則、有機溶剤中毒

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領
予防規則、特定化学物質障害予防規則）、水質汚濁防止法である。」
・異常時の措置：「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第７章異常時の措置）」⑤ 排気・排水監視設備
気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が第２編別表第 11 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。区域放射線管理担当課長は、使用施設等の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を排気設備運転中連続して測定しなければならない。
液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が第２編別表第 12 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。区域放射線管理担当課長は、放出の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度が周辺監視区域外の水中濃度限度を超えないこと及び放出量が放出管理基準値を超えないことを確認しなければならない。
施設管理統括者は、気体廃棄物中の放射性物質の３月間平均の濃度又は液体廃棄物中の放射性物質の放出量がそれぞれの放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めた際の通報を受けたときは、当該施設に係る課長等にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長に報告しなければならない。

保安規定第２編第 30 条～第 34 条
（変更なし）
保安規定第２編第 52 条、第 53 条
（変更なし）
保安規定第２編別表第 11、別表第12（変更なし）

・気体廃棄物及び液体廃棄物の管理：「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第６章 放射性廃棄物の管理）」、「NUCEF 特定施設
運転手引（バックエンド研究施設編）（第２章 運転管理）」・測定：「放射線管理手引（施設放射線管理編）（3.放出放射性物質の管理）」
・異常時の措置：「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第７章 異常時の措置）」⑥ 放射線測定器の管理
区域放射線管理担当課長は、第 10 編第 24 条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、 保安規定第２編第 36 条（変更なし） ・放射線測定器の管理：
その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表 保安規定第 10 編第 24 条（変更な 「放射線管理手引（放射線測定機器に定めるところにより管理しなければならない。
し）管理編）（4.放射線測定機器管理業務）」
下部要領における紐づけ記載：「１．目的
本手引は、｢原子力科学研究所
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使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領
原子炉施設保安規定｣及び｢原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定｣(以下｢保安規定｣という。)並びに｢放射線管理部業務の計画及び実施に関する要領｣((科放)QAM-710)に基づき、原子力施設等の放射線管理施設に係る放射線測定機器の定期に点検・校正を行うことを目的に定めたものである。また、原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則及び放射線障害予防規程に基づく業務も合わせて定めている。」「放射線管理手引（施設放射線管理編）（7.管理用計測機器などの保守）」⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等(運搬)
・下部要領：
核燃料物質の使用施設等外での運搬は、当該核燃料物質を管理する核燃料管理者が行う。ただし、 保安規定第１編第 28 条（変更なし） 「原子力科学研究所核燃料物質等次に掲げる核燃料物質の運搬(管理区域内及び特殊車両による運搬を除く。)は、研究炉技術課長に周辺監視区域内運搬規則」依頼することができる。
下部要領における紐づけ記載：
イ 共同利用及び受託研究等に係る照射試料（目 的）
ロ 大洗研究所北地区に係る試料
第１条 この規則は、原子力科学研究所原子炉施設保安規定（以下「原子炉施設保安規定」という。）、原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（以下「使用施設等保安規定」という。）、原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質保証
計画 7.1、原子力科学研究所少量
核燃料物質使用施設等保安規則（以下「少量規則」という。
）第３6

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領
条第２項第１号及び原子力科学研究所放射線障害予防規程（以下「予防規程」という。）第 77 条第１項の規定に基づき、原子力科学研究所の事業所内における放射性物質等の運搬の安全確保に係る具体的な事項を定めたものである｡なお、予防規程における「原子力科学研究所放射性物質等事業所内運搬規則」とは、本規則をいう。

(貯蔵)
BECKY 技術課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。また、貯蔵する核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録し、定期的に点検しなければならない。
(臨界管理)
BECKY 技術課長及び分任施設管理者は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵、廃棄物の保管をするときは、別表第 10 に示す質量制限値を超えないことを複数人により確認し、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理しなければならない。また、BECKY 技術課長は、核燃料保管室及び受入セルに核燃料物質を受け入れる場合は、含水率が 16%以下であることを確認しなくてはならない。
⑧ 放射性廃棄物の廃棄気体及び液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
BECKY 技術課長は、液体廃棄物を施設内で保管するときは、含有する放射性物質の濃度、種類等に応じて区分し、別表第 11 に掲げる設備で保管しなければならない。
廃棄物処理場へ引き渡す放射性廃棄物の引渡し前の措置は、当該放射性廃棄物を発生させた課長等が行う。ただし、使用施設等で発生した共用の容器に収納される固体状放射性廃棄物(以下「固体廃棄物」という。)については、第１編第７条に定める区域管理者が行う。
BECKY 技術課長は、固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの限られた期間、施設内で保管するときは、別表第 11 の２に掲げる固体廃棄物の保管場所にて保管能力の範囲内で保管し、異常の有無を確認するため、定期的に巡視しなければならない。

保安規定第 10 編第 17 条（変更な ・貯蔵の制限：し）「バックエンド研究施設（BECKY）
保安規定第 10 編別表第９（変更な本体施設使用手引（第４章 核燃し）料物質の管理）」保安規定第 10 編第 18 条（変更なし）
保安規定第 10 編別表第 10（変更なし）

・臨界管理：「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第４章 核燃料物質の管理）」

・放射性廃棄物の廃棄：
保安規定第 10 編第 19 条（変更な 「バックエンド研究施設（BECKY）し）本体施設使用手引（第６章 放射性保安規定第 1 編第 27 条（変更なし） 廃棄物の管理）」保安規定第 10 編別表第 11（変更なし）
保安規定第 10 編別表第 11 の２（変更なし）⑨ 非常時の措置
・下部要領：
使用施設等又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知する 保安規定第１編第 34 条（変更なし） 「原子力科学研究所事故対策規則」
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使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）とともに、施設管理者に通報し、又は非常用電話により危機管理課長、区域放射線管理担当課長等(以下「事故対策活動の関係組織の長」という。)に通報しなければならない。
施設管理者は、第１項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第１編第 45 条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係組織の長に通報しなければならない。

下部要領（2. 初期活動）
下部要領における紐づけ記載：
1.1 目 的
この規則は、以下に示す法令及び規定等に基づき、防護活動の基本的事項について定め、原子力科学研究所地区の原子力施設等及び放射性物質輸送中において、事故・故障が発生した場合の対策を迅速かつ的確に対処することを目的とする。
また、原子力科学研究所原子力事業者防災業務計画の効果的実施及び日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)の原子力科学研究所以外の事業所において非常事態が発生した場合、事業所間支援活動の効果的実施に資することを目的とする。
この規則は、性質の許すかぎり機構以外の原子力施設における火災・爆発事故、放射性物質及び放射線の漏えい事故等原子力科学研究所として組織的に支援を行う事故・故障に準用する。関連する規則類は以下のとおり。
(1) 関連する法令等は以下のとおり。（省略）(2) 関連する機構内規定等は以下のとおり。（抜粋）・原子力科学研究所核燃料物質
使用施設等保安規定 17(規程)第12 号
施設管理者の対応：

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使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領「バックエンド研究施設（BECKY）
本体施設使用手引（第７章 異常時の措置）」⑩ 事故に係る保全
所長は、非常の場合(火災等社会的影響のあり得る事象、第１編第 45 条に定める事象及び別表第 保安規定第 1 編第 33 条（変更なし） 事故に係る保全：原子力科学研究所２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合)に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げ事故対策規則（4.防護活動体制の整る措置を講じておかなければならない。
備）(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器(無線機器を含む。)、照明器具、防護具、放射線測定機器等の資機材の整備(3) 機構内及び関係機関(国、地方公共団体、消防機関等)への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備並びに地図等の整備⑪ 記録及び報告
・下部要領：
使用施設等の保安に関する記録は、核燃料使用規則第２条の 11 に基づく別表第６に記すところ 保安規定第１編第 42 条（変更なし） 「原子力科学研究所文書及び記録により記録し、保存しなければならない。の管理要領」
この規定に定める保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する記録は、第１編第 16 条に定める下部要領における紐づけ記載：
文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存しなければならない。
1. 目的
本要領は、原子力科学研究所(以下「研究所」という。)の原子炉施設保安規定、核燃料物質使用施設等保安規定及び廃棄物埋設施設保安規定(以下「保安規定」という。)、並びに「原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書」
及び「廃棄物埋設施設品質マネジメント計画書」に基づき、文書及び記録の管理の方法について定め、その適切な実施を確保することを目的とする。
施設管理統括者は、所管する施設において、次の各号に掲げる事項が発生した場合には、その旨 保安規定第 1 編 45 条（変更なし）
9・施設管理統括者の対応

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

を所長、保安管理部長及び核燃料取扱主任者に報告しなければならない。
(1)核燃料使用規則第２条の 10 第 1 項に定める事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した場合(2)別表第２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した場合
所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理
事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。

下部要領
下部要領：
「NUCEF 防護活動手引」
下部要領における紐づけ記載：
１. 目的
この手引は、原子力科学研究所事故対策規則（以下「事故対策規則」という。）に基づき、燃料サイクル安全工学研究施設(以下、「NUCEF」という。)において同規則に示す非常事態等が発生した場合、又は非常事態等に発展するおそれがある場合において、事故現場防護活動組織が行う防護活動が迅速かつ的確に行えるよう定めたものである。

⑫ 施設管理臨界ホット試験技術部長等は、バックエンド研究施設(本体施設、特定施設及び放射線管理施設を 保安規定第 10 編第 11 条の２（変更 ・施設管理：「バックエンド研究施含む。)について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施 なし）
設（BECKY）本体施設使用手引（第設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
３章 保守管理）」
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器につい 保安規定第 10 編第 11 条の４（変更て、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
なし）
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。)に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
へ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならな
10

使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領

い。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器につい 保安規定第 10 編第 11 条の５（変更て、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動 なし）を実施しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器につい 保安規定第 10 編第 11 条の６（変更て、保全活動(工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。)の有効性評価を定期事業者検査の なし）
都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検 保安規定第 10 編第 12 条（変更な査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
し）⑬ その他保安に関する事項
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、それぞれ、本体施設及び特定施設の警報装置が作動したと 保安規定第 10 編第 20 条（変更な その他保安に関する事項：「バックきは、その原因及び状況の把握に努め、原因を除去するための措置を講じなければならない。
し）エンド研究施設（BECKY）本体施設使用手引（第７章 異常時の措置）」、
本体施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は BECKY 技術課長及び工務第１ 保安規定第 10 編第 21 条（変更な 「NUCEF 特定施設運転手引（バック課長に、直ちに通報しなければならない。
し）エンド研究施設編）（第４章 異常時の措置）」
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、施設に火災が発生した場合は、第１ 保安規定第 10 編第 21 条の２（変更編第 34 条に基づき関係者に通報するとともに、施設の安全を確保するための早期消火及び延焼の なし）防止に努めなければならない。
勤務時間外において、第１編第 34 条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けた者は、 保安規定第 10 編第 22 条（変更な直ちに現場に赴き、又は第１編第 33 条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、 し）その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況を BECKY 技術課長に通報しなければならない。
東海村で震度 4 以上の地震が発生したときは、BECKY 技術課長は本体施設を、工務第 1 課長は特 保安規定第 10 編第 22 条の２（変更定施設を、放射線管理第 2 課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
なし）
BECKY 技術課長は、第 10 編第６章の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認め 保安規定第 10 編第 22 条の３（変更11使用施設保安規定変更認可
申請の変更の背景（令和 3 年 7 月 15 日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

下部要領

たとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第 34 条第３項及び第 36 条第 なし）
２項の定めにより措置しなければならない。
バックエンド研究施設にお ② 使用施設等の操作ける、実験室（Ⅵ）及び精密BECKY 技術課長は、別表第 1-1 から 1-8 に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとの核 保安規定第 10 編第５条
・使用上の制限：「バックエンド研測定室の最大取扱量へ使用 燃料物質等の最大取扱量を超えて使用してはならない。
究施設（BECKY）本体施設使用手
済燃料の追加及び取扱時の当該申請では、第 10 編別表第 1-8 において、実験室（Ⅵ）及び精密測定室の最大取扱量へ使用 保安規定第 10 編別表第 1-8 最大引（第２章 使用の管理）」
性状の追加済燃料（3.7×105Bq）を追加並びに備考欄へ取扱時の性状（焼き付け、封入）に係る記載を追加す 取扱量 実験室（本申請の変更箇所）る。

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