平成 23 年９月９日
報道各位

電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート調査について■ 調査主体 「電気をカエル計画」岐阜県調査チーム■ 調査対象

岐阜県内の全自治体■ 調査主体について
私どもは 3 月 11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。岐阜県を中心に、東海３県で約 60 名が調査に参加しています。

■ 調査の趣旨
福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害賠償金額は 4兆円から 20 兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。しかし、再生可能エネルギーの導入は遅々として進んでいません。
一方、2000 年から電力の自由化が導入され、2005 年からは契約電力 50kw 以上の事業者であれば、電力会社以外から電気を購入することができるようになりました。そこで、原発への依存を断ち、行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギーの導入を進めるために、私たちは、以下を提案するとともに、岐阜県内の自治体について、この提案に関する調査を実施しました。

特定規模電気事業者（以下独立系電力）の安価な電力を購入し、そこで生じた差額で再生可能エネルギーを導入する。
導入に際し、市民を巻き込んだ「再生可能エネルギー地産地消計画（仮）」を策定する。

岐阜県ではすでに電力自由化を生かして、本庁舎・県警本部・振興局庁舎などで入札を行い、独立系電力から購入することで、約 1 億 8 千万円の電気代に対して約 12％（約 2000 万円）の経費節減を果たしています。また、愛知県新城市や愛知県豊根村などの小規模な自治体でも電力切り替えが行われ、新城市
では約 400 万円の経費節減を果たしています。
※ 中部電力管内で供給している独立系電力は主なものでダイヤモンドパワー、エネット、サミットエナジー、丸紅、エネサーブ、昭和シェル石油。
※ また、独立系電力のほかに、小口事業者などを対象とするみなし共同購入を行うエネルギーサービ
スプロバイダーのエネリンクなどもある。

また、環境保全のためだけではなく、地域経済を活性化するためにも、再生可能エネルギーを地産地消することは重要だと考えます。たとえば、秋田県の名産品「あきたこまち」の売り上げは年間約 1000億円です。同県の全世帯の光熱費も毎年約 1000 億円ですが、光熱費はすべて県外へと出て行ってしまっています。おなじことは、ほぼすべての自治体で起きているのです。

電気をカエル計画事務局〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂 185-24
TEL／FAX：058-323-2534/ E-mail：nobuhiro_141@yahoo.co.jp

URL：http://tunagari.chu.jp/kaeru/

1

電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート

結果まとめ

回答率：83.3％ （岐阜県内 42 市町村のうち、35 市町村より回答）
調査期間：2011 年 8 月 1 日から 9 月 8 日
送付・回収方法：直接訪問または電話で依頼した後、FAX にて回収。

１）県内自治体（一般会計・企業会計含む）の電力使用料金の推計と切り替えで得られるメリットの推計
・岐阜県内全自治体の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約 8,000,000 千円（県民平均電気代負担 3900 円／人（※）×岐阜県総人口 2097 千人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約 240,000 千円※ 電力使用量を回答した 33 自治体のうち、市役所本庁舎のみ・50Kw 以上を含むなどと回答したもの、明らかに本庁舎のみの使用量と思われる回答分を除いた 23 自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったものを県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

２）県内自治体の出資法人の電力使用料金の総計と切り替えで得られるメリットの推計
・岐阜県内全自治体の出資法人の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約 900,000 千円（県民平均電気代負担 432 円／人（※）×岐阜県総人口 2097 千人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約 27,000 千円※ 出資法人の電力使用量を回答した８自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったものを県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

３）独立系電力会社からの電力購入の状況
0102030405060708090100
している
していない
検討中

90.99.1○検討中：3 自治体 海津市・白川村・北方町

４）切り替えをしていない理由（複数回答）
02468

知らなかった電力の品質に不安

手続きが煩雑応札するPPSがない
価格が変わらない

そのほか

21012141618

○その他の詳細
・ 安定供給を受けれるかどうか不安（飛騨市・恵那市）
・ 防災上の理由（大垣市）
・ 対象となる施設がない（養老町）、
・ 未検討（下呂市、多治見市・本巣市）
・ 認識は持っていたが、検討までには至っていない（安八町）
・ 今後検討（中津川市）
・ 他市の状況を勘案し検討中（羽島市）
・ 知識不足（坂祝町）
・ 調査研究不足。イニシャルコストや中電との供給併用の可否などわからない部分が多い。また、近隣自治体での導入状況を把握していないなど、具体的な検討を行っていません。（白川町）

５）新エネルギービジョンまたは省エネルギービジョンの策定の有無
0102030405060708090100
策定済み
策定していない15.284.8○策定済み 5 自治体 下呂市、飛騨市、中津川市、多治見市、白川村 （大垣市内旧上石津町）

６）再生可能エネルギーを地産地消するための計画を市民・住民とともに策定することについて
0106.12021.230405060708090100
すすめたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない

72.7○進めたい：2 自治体 下呂市、飛騨市
・ 市におけるエネルギーの在り方については、市民を交えて議論を進める必要がある（下呂市）
・ 県外へ支出していた経費が地元に還元できることは市としても重要だから（飛騨市）○やや進めたい：7 自治体 中津川市、関市、海津市、白川町、美濃市、美濃加茂市、白川村
・ 豊富に存在する自然エネルギーを利用しない手はない。
（中津川市）
・ 市民住民の声を取り入れた環境対策をしたい（関市）
・ 現在、民間業者によるメガソーラー発電の構想があるため（海津市）
・ 平成 22 年度に、バイオマス発電の拡大や小規模水力発電の導入に向けた調査についてコンサルタントに委託して実施しており、既に基本的な検証はできているので、検証結果をもとに、住民とともに計画づくりをすることは有益と考えています。
（白川町）

3７）再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの有無
0102030405060708090100
ある
ない

42.4

57.6

○ある：14 自治体
・家庭用太陽光発電設置補助金

下呂市、土岐市、中津川市、恵那市、多治見市、瑞浪市、羽島市
海津市、養老町、安八町、山形市、北方町（今年度実施予定）

・太陽光発電環境価値分の買い上げ 大垣市
・自然エネルギー発電の設置補助金 白川町
・家庭用燃料電池設置補助金

多治見市８）節減できた電気代相当分を、再生可能エネルギーを地産地消するための計画策定経費や、再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの経費や、自治体による導入経費などとすることについて0102030406.3 9.4506070809084.4

100
進めたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない○進めたい：２自治体 飛騨市、山県市
・ 再生可能エネルギーは化石燃料とは違い半永久的に使用できることから地球環境のことを考えても可能な限り導入するべきである（飛騨市）
・ 新たな費用負担なく、再生可能エネルギーの推進ができることは良い。（山県市）○やや進めたい：3 自治体

関市、美濃加茂市、白川村

・ 改善すべき点はしていきたい（関市）○わからないと回答した自治体の理由
・ 節減の想定が未定なため定かではないが、エネルギー政策の転換に伴い国が進める技術革新や助成制度のなどを利用し、導入可能な自然エネルギーによる発電や発熱システムを普及させたい。（下呂市）・ 現在、国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が審議されており、今後の再生エネルギーの動向が見通せないため（羽島市）
・ 節減できた電気代相当分を全て再生可能エネルギー事業費として使用する事は、現在考えていない。
（海津市）
・ 再生可能エネルギーについての知識が乏しいため。
（大野町）

4

・ 厳しい財政状況の中、北方町においても行政改革による経費削減を進めており、近年では町のあらゆる施策において見直し、縮減が図られてきている。そのような状況の中、電気代の節減が図られたとしても、そのままその資金を特定の事業の経費に充てることは難しいと考える。
（北方町）
・ 独立系電力への電力切替えは行っていませんが、再生可能エネルギーの地産地消に関する実証調査、住民向けの再生可能エネルギー導入制度等は既に開始しています。節減した電気代相当分をそちらに上乗せ充当するかどうかは、電力切替えを実施するかどうかと一体的に考えることになると思われますので、現時点ではわかりません。
（白川町）
・ 再生可能エネルギーの導入検討についての必要性は認識している。近隣の自治体の動向にも注視したい（安八町）

９）自由記述・ 飛騨市という山間部でも独立系発電事業者が質も量も安定した電力を安価で供給し続けていただけるのであれば非常に有り難い事だと思います。（飛騨市）
・ 電力自由化による独立系電力会社からの電力購入や再生可能エネルギーの導入については、各施設においての判断としております。（岐阜市）
・ 再生可能エネルギーの促進については賛成。発電したエネルギーを電力会社に買い取らせ、電力会社のインフラを使って売電することは、送電網の整備に要したコスト、不安定な発電力（太陽光・風力等）に対するリスク等に対して無責任なことにならないか。本市では、自家発電機を備えているが、長期間の停電には対応できない。被災時には一刻も早い復旧が必要である。
市役所の機能を長期間停止することがあってはならない。行政サービスの安定的な確保が必要である。（山県市）
・ 電力の自由化に伴う特定規模電気事業者への電力切り替えについては、対象条件となる稼働率が低く基本料金が高い施設が本町においては少なく、非常時における対応において不安な要素があると考えるため、現在は検討していない。再生エネルギーを地産地消にするための計画策
定については、調査・検討などを行っていないため、今後の方向性は未定である。（養老町）
・ 自然エネルギー発電設備設置者への支援、バイオマス発電及び小規模水力発電に関する地産地消計画の策定・実施、小規模水力発電の導入に向けた研究などを行っており、その研究成果は今後の地産地消計画の策定に活かしていくことになります。
（白川町）
・ 現在、カーボンオフセットの取り組みを推進していく事を検討している所です。電気の入札に関し何も考えていない状態でしたので、今後の課題であると思ってます。
（七宗町）

5