資料−３

地域内フィーダー系統確保維持計画（案）

平成２７年６月

奈良県生駒市

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
本件計画の対象路線となっている南地区路線（全５系統のうち暗峠（１）、暗峠（２）系統が補助対象）は、平成 23 年 10 月から当市が運行を開始し、平成 25 年 2 月から経路の一部を変更し、平成 26 年 6 月から系統の追加及び経路の一部を変更したコミュニティバス路線である。
当路線の沿線地区のうち西側部分は、当市の南西部の生駒山麓に位置する５つの町から構成されている。当市は、大阪近郊の住宅都市として発展した経緯から、市域内の公共交通網はある程度整備されている状況にあるが、当該地区については、最寄りの鉄道駅からも１km 以上の距離がありながら、人口が少ないことや道路が狭隘で勾配も急であることなどの地理的条件も相まって、当路線の運行を開始するまでは定期運行による公共交通サービスの提供がなされず、地域住民の自助努力により生活が送られてきた。しかし、昨今の人口高齢化の進展という社会情勢の変化に伴い、住民の自助努力のみでは、これまでどおりの生活を送ることが困難になると予測され、当該地域においては、居住人口、高齢化の進展度合い、地形的条件などから、他の地域よりその傾向がより顕著になると想定されていた。
こういった状況を踏まえ運行を開始した本件補助対象路線は、当該地域と鉄道駅、医療機関、商業施設を結ぶ路線であり、地域の生活交通の確保を第一の目的とするものの、暗峠等へのハイキングコースや特徴的な飲食店などが立地する当該地域への市内外他地域からの来訪により、地域の活性化がもたらされるという副次的な効果も期待しているところであり、この運行目的の達成を促進するため、これまでも地域からの要望も踏まえ運行系統の追加変更や増便、時刻の見直しを行ってきた。
なお、当該地域については、人口が少ないこともあって、本件補助対象路線の利用者数は、運行開始初年度である当市会計年度の平成 23 年度では１日あたり約 14 人、平成24 年度では 1 日あたり約 15 人、平成 25 年度では 1 日あたり約 18 人、平成 26 年度では20 人と、継続的な利用があり、徐々に利用が増加しているものの、乗車定員の制約もあり、比較的少ない状況で推移しているが、当該地区における日常の生活交通の確保は重要な課題であり、その役割を果たすコミュニティバスの継続的な運行は必要不可欠と考えている。このことから、市としては、今後も当路線を継続的に運行する考えであるが、財源の確保が重要な課題となっている。前述のとおり、もとより人口の少ない当該地域
では、この財源を、利用者の運賃負担や地域の負担という自助努力のみで確保することは困難であり、財源の不足額を市で補てんし続けることも、今後の市の財政状況を考えると厳しい状況にある。そこで、地域公共交通確保維持事業の制度を活用し、国庫補助金を財源の一部とすることで、当路線を継続的に運行することが可能となり、それに伴い当該地域の利便性確保はもとより、地域の活性化にもつながると考えている。

２．地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果
平成 27 年度に引き続き、当該地域と、その最寄りの鉄道駅である近畿日本鉄道生駒線
南生駒駅、及び運行計画路線の沿線に存在する医療機関や商業施設とを結ぶコミュニティバスを、道路状況や需要予測を踏まえ小型車両を用いて、年末年始を除く平日（平成28 年度の補助対象期間においては 244 日。同平成 29 年度は 245 日。同平成 30 年度は 244日）に、平成 26 年 5 月 31 日までは 1 日あたり 2 系統 3.5 往復、平成 26 年 6 月 1 日以降は１日あたり 3 系統 4 往復を運行し、当該地域（平成 27 年 4 月 1 日現在の住民基本台帳
人口 374 人、同時期における 75 歳以上の高齢者が地域人口に占める割合は約 15.0％で、全市平均の 10.3％を大きく上回る）の生活交通を確保することを第１の目標とする。
運行の開始により、高齢者をはじめとする地域住民の生活交通が確保されることで、地域の生活利便性の向上が図られることはもちろんのこと、継続的な運行により、将来的には観光客等の地域外からの入込を通じて当該地域の活性化がもたらされることにより、当市全体としては人口が増加しているという状況にも鑑み、当該地域においても人口の減少に歯止めがかかることを期待している。
（平成 25 年 4 月 1 日、平成 26 年 4 月 1日及び平成 27 年 4 月 1 日の全市人口及び交通不便地人口の推移 （全市））
また、地域とも協力のうえ一層の利用の促進を図り、当路線の継続的な運行を実現するための財源の一層の確保につなげるが、①各年度において、交通不便地である 5 つの町で乗降する 1 日あたりの利用者数が、各年度内 4 月 1 日時点での当該 5 つの町の住民基本台帳人口の合計に占める割合と②各年度において、補助対象系統全体での 1 日あたりの利用者数が、当該補助対象系統を利用する沿線町区の各年度内 4 月 1 日時点での住民基本台帳人口の合計に占める割合の２つの指標を平成 27 年度に引き続き設定し、利用促進の効果を確認する。
（補助対象年度の平成 25 年度と平成 26 年度との対比では、①は2.04%→2.36%、②は 1.64%→1.80%となり、継続的な利用があり利用人員は増加傾向にある。なお、交通不便地域の各年 4 月 1 日時点での人口については、平成 25 年 384 人、平成 26 年 379 人、平成 27 年 374 人と、減少が続いているが、利用は増加している。）

３．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（別添 表１のとおり）

４．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額（別添 表２のとおり）

５．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
生駒交通株式会社

６．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定手法
日々の利用人員については、担当乗務員が各便、停留所ごとに記録
運賃収入については、運行日ごとに生駒交通株式会社が記録

７．地域公共交通確保維持事業を行う地域の概要（別添 表５のとおり）

８．協議会の開催状況と主な議論●平成 27 年 5 月 26 日開催（本計画の策定等について）
本計画の案を策定したうえで、協議会の協議事項として「１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性、２．維持に係る定量的な目標・効果」を中心に協議会事務局から説明の後、委員各位から意見を聴取し、計画への反映に努めた。
【意見の概要】○

本計画の主旨の変更を伴わない数値等の修正については、事務局において行い、6 月末の期限までに提出することについて委員各位の了承を得た。

９．利用者等の意見の反映状況
本計画は、生駒市地域公共交通活性化協議会で協議のうえ、策定されたものであるが、当協議会には委員として、市内 5 地区の各自治連合会会長、2 名の市民公募委員及び市環境基本計画推進会議副代表（市民）が参加され、協議に加わっていただいていることから、公共交通利用者（市民）の意見が、一定反映されていると認識している。
なお、本協議会の会議は公開されているとともに、会議資料や会議録は、市ホームページにて公開している。

１０．協議会メンバーの構成（別添 別紙のとおり）【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所） 奈良県生駒市東新町 8 番 38 号
（所 属） 企画財政部 企画政策課（氏 名） 小澤 将之（電 話） 0743-74-1111（内 212）（e-mail） kikaku2@city.ikoma.lg.jp

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