Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 日本法教育研究センター・コンソーシアム
コンソーシアム3年目を迎えて……………………………

2頁

CALEが社会に必要とされる理由… ……………………

3頁

コンソーシアムに期待するもの… ………………………

3頁

日本法教育研究センター・コンソーシアム会長／名古屋大学名誉教授 鮎京正訓
矢橋ホールディングス株式会社

代表取締役社長

OKB大垣共立銀行法人営業部

矢橋龍宜

執行役員部長田邊孝平

外国人留学生のキャリア・トランジション～進まない日本定着と現実のギャップを考える～… …… 4頁
名古屋経済大学

副学長

中村昭典

研究科長

鈴木將文

■ TOPICS
ロン・ベトナム司法大臣の来訪に寄せて… ……………
名古屋大学大学院法学研究科

6頁

ガジャマダ大学法学部、社会政治学部ASEAN研究センターとのASEAN研究国際会議の共催… …… 7頁
名古屋大学大学院国際開発研究科

教授

島田弦

連携企画
「法整備支援へのいざない」①

法整備というカガミで自分を見る… ……………………
名古屋大学大学院法学研究科

修士課程1年

魏 吉源

連携企画「法整備支援へのいざない」②

将来に向けて考えよう… ……………………………………
名古屋大学大学院法学研究科

連携企画「サマースクール」①

修士課程1年

ド・ティ・テゥ・フーン

…………………………………………………………
「夏の熱気」
名古屋大学法科大学院

連携企画「サマースクール」
②

修了生

重冨賢人

アジア諸国における弁護士制度… ………………………
名古屋大学大学院法学研究科

修士課程2年

ニエップ・ティ・ラン

8頁

8頁

9頁

9頁

アジア法学部長会議への出席と日本法教育センターでの講義―モンゴル出張……… 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

教授

アジア諸国の違憲審査制度の比較研究

松尾陽―第16回 ASLI 年次大会に参加して………………………… 11頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

イスマトフ・アジズ■ アジア法・法整備支援研究の最前線
ベトナムにおける法律構築の制度と実際… ………… 12頁
兵庫県立大学国際商経学部

教授

岩瀨真央美

特任講師

江原菜美子

■ New ウズベキスタン便り「あなたも、ウズベキスタンで子育てしてみませんか？」… … 14頁
名古屋大学大学院法学研究科■ センター長便り

カンボジア日本法教育研究センターの修了式・カンボジアの弁護士制度… ……………………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮

43

■ 行事など…………………………………………………………… 18頁

No.

2019.9.30

特集

日本法教育研究センター・コンソーシアム
コンソーシアム 3 年目を迎えては、日本の一般企業にも関心を持ち、日本やベトナ
ムで、その優れた日本語能力と現地法理解能力を活日本法教育研究センター
コンソーシアム会長、
名古屋大学名誉教授

鮎京

正訓

かした就職先を目指す人たちも多くいます。他方、
今、日本では外国人材の受け入れということが大きな話題となっていますが、どのような能力を持つ人
材をどう受け入れるのか、受け入れた人材にきちんとした処遇をどのようにしていくか、ということも■ 名古屋大学と法学教育支援

同時に問われています。

2017 年 5 月に日本法教育研究センターコンソー
シアムは、設立されました。従来、名古屋大学大学■ 留学生の社会への送り出し

院法学研究科および CALE は、英語コースでの実績

そこで、コンソーシアムとして、とくに日本の企を礎に、アジア各地の名古屋大学日本法教育研究セ

業がコンソーシアムに望むもの、そして人材育成にンターを修了した学生で、さらに日本の大学院で学取り組む大学は外国人留学生の社会への送り出しにぶことを望む学生を受け入れ、法学教育支援に取り際して、企業と社会にどのような懸念を持っている組んできました。しかし、日本法教育研究センター

か、というテーマで、相互の率直な議論を行うたを修了した学生で、日本の大学で学びたい人材は多めに、「留学生×企業の交流会」（2019 年 6 月 4 日）

数にのぼるため、この際、全国の大学に呼びかけ、およびシンポジウム「留学生の専門性を生かした

この事業を「オールジャパン」として行うために、

キャリア形成」（2019 年 6 月 9 日）を開催いたしま

コンソーシアムを設立したところ、北から南まで多した。今回の 2 つの会合を準備する過程で、3 回にくの大学が賛同してくれました。

わたり企業と留学生との懇談会を開催して、問題の所在も探ってまいりました。大垣共立銀行様には、■ コンソーシアムの新しい課題

大学と企業をつなぐ役割を果たしていただき、会合

そして、早いものでコンソーシアム設立から 3 年の成功にむけた多大な貢献をしていただきました。

目を迎えました。その間、コンソーシアム正会員のよく考えてみると、このようなテーマは、従来の大学だけではなく、協賛会員の会社関係の方々も多

日本の法学教育の射程にはあまり入ってこなかった

く協力していただけるようになり、協賛会員の方々問題であり、今回のシンポジウムは、最初の試みでと日々議論をするなかで、コンソーシアムの新しいありました。これらの会合でご報告いただいた名古課題が明らかになってまいりました。元々は、日本

屋経済大学副学長の中村昭典先生、大垣の矢橋ホー

法教育研究センターの活動を通じて、私たちは「法ルディングス株式会社社長の矢橋龍宜様には、本誌の学識者」をアジアの途上国に育成することを目指にご寄稿いただきましたが、先の「普遍的価値」のし、法の支配、民主主義、人権など「普遍的価値」

実現のためには、大学が産業界と大いに対話をすると呼ばれるものを定着させることを活動の基本としことにより、日本が直面する新しい課題を大胆に掴て位置付けてきました。

み取る能力を作りあげる必要性を感じました。

ところが、日本法教育研究センター卒業生の中に2 CALE NEWS No.43

日本法教育研究センター・コンソーシアム 特 集

CALE が社会に必要とされる理由ための法制度、法の支配、人権、民主主義の確立、経
矢橋ホールディングス
株式会社代表取締役社長

矢橋龍宜

弊社は石灰石鉱山事業、石灰加工事業、建設、機械製造事業を岐阜県で営んでおります矢橋ホールディ
ングスと申します。グループ従業員 1000 人、売上高
210 億円程度の中堅企業でございます。我々のような中小企業は日本での人材不足に直面しております。特に弊社は将来必要となる資源を求めての新規の資源開発に取り組む必要がありました。投資先である人財豊
富な新興国の経済開放とグローバル化、現地の市場拡大に伴い、新興国への投資が近年は特に増加致しております。
私共にとって、現地法と日本法の違いを理解し、適切な判断を下し、事業の開発に取り組んで行くことは重要な課題でありました。CALE は公正な市場経済の済のグローバル化に伴い、新興国国内の法制度を国際標準に合致する事に取り組んでこられました。20 年前

から今日まで、まさに我々が苦しんできた事は CALEの取組み課題、その物であります。従って、我々は法律の相談、解説をしてもらう法律顧問先を探しておりました。
20 年前も、その後も通達を含む法律の改定が頻繁になされており、法律の改定情報をタイムリーに取得して理解する事は大きな労力を要し、重大な経営課題です。我々中小企業には法務部はありません。また、世界にネットワークのある大手法律事務所の費用は膨大であり、中小企業が負担できる金額ではありませんでした。
CALE の留学生の方々は卒業後、官僚として、法律家として、多くの方々がご活躍です。ベトナムの弁
護士はベトナム法のご専門であり、日本法は専門外です。しかし、CALE を卒業された法律家の方々はベト
ナムの法律も日本の法律も十分な知識を持っておられます。我々の命綱とも言える存在だと思っております。
また、本当の架け橋でもあります。

コンソーシアムに期待するもの
ソーシアムの紹介に加え、留学生と参加企業が直接交
OKB 大垣共立銀行
法人営業部
執行役員部長田邊孝平

国内市場規模の縮小、国内の人件費の高騰、海外マーケットの拡大などを背景に、海外（特にアジア地域）へ進出、または進出を検討している企業は年々増加の一途にあります。それらの企業が共通して抱える主な問題としては、①現地の法制度・商習慣の問題②
海外展開を主導する人材の不足③言語の問題が挙げられます。問題に対処し、グローバル化を進めるため、留学生を積極的に採用する企業も増えています。
当社は本コンソーシアムに 2019 年 4 月に入会しました。その後、2019 年 6 月 4 日に CALE が主催し、コンソーシアムが共催した『留学生×企業の交流会』の運営に協力しました。交流会では、留学生教育やコン流をすることで、参加企業に留学生の語学力・知識の高さ・コンソーシアムの海外ネットワークなどを知ってもらうことができました。また、交流会後のアンケー
トからは、企業が「海外ビジネス支援」「人材関連サポート」に関して、高いニーズを持っていることが窺え、また交流会に対する満足度が高く、今後も同様の交流会への参加ニーズがあることも分かりました。
本コンソーシアムの強みとして、①日本語が堪能な
アジア各国の留学生の紹介や就職支援ができる、②ア
ジア各国にあるネットワーク（政府関係者、法律家など）を紹介できる③アジア各国の法律や現地情報の提供ができることが挙げられます。これらの強みは、海外進出をしているまたは進出を検討している企業が共通して抱える問題にアプローチすることができるものと認識しています。
今後も本コンソーシアムには、交流会などのイベン
トやセミナーの開催を通じて、より多くの企業にその存在を知ってもらい、アジアと企業をつなぐ架け橋として益々発展することを期待しています。
CALE NEWS No.43

3

特集

日本法教育研究センター・コンソーシアム

外国人留学生のキャリア・トランジション〜進まない日本定着と現実のギャップを考える〜
専門課程で 6.7 万人、日本語学校で 9 万人です（いずれも在籍者数、同）。また 96.8％が私費留学生となっ名古屋経済大学
副学長

中村

昭典

ています（2018 年度文科省学校基本調査）。
留学後の進路について見ると、大学を卒業・大学院を修了した 23,946 人のうち、留学ビザから日本で就
労ビザへの切り替えを行った留学生は 8,610 人で、専修学校まで含んでも 14,493 人となっています（2017年度・入国管理局）。高等教育機関で受け入れた外国■ 求められる、留学から定着へのパラダイムシフト
本稿は、先の 6 月 9 日に開催された日本法教育研究
センター・コンソーシアム・2019 年度シンポジウムで人留学生が、日本企業に就職する比率はまだ 30％台というわけです。こうした現状下、日本政府は「日本再興戦略改訂 2016」において、外国人留学生の日本
国内での就職率を 3 割から 5 割へ向上させることを閣の著者報告をベースに、日本の大学・大学院への外国議決定。この流れが、昨今の入管法改正や高度人材

人留学生のキャリア・トランジション、とりわけ彼ら

受け入れ強化につながってきていることは容易に想像の日本での就労状況と、その背景についての俯瞰的考できます。

察を行うものです。

日本の大学・大学院は、まずもってアジア諸国の若日本への外国人留学生は近年増加を続けています。

者を積極的に受け入れ、日本の高等教育を享受する

2018 年 5 月 1日時点の数値では、日本の高等教育機
関に在籍する外国人留学生が 298,980 人に達しました（大学院・大学・専修学校・日本語学校など含む、。増加の経緯を紐解くと、2008 年に文科省
JASSO）（ほか 5 省が合同）で掲げた留学生 30 万人計画に辿り着きます。その骨子には、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020 年を目途に留学生受入れ 30 万人を目指す。その際、高度人材受入れとも連携させながら、国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。
（中略）卒業生が日本社会に定着し活躍するために、大学等はもとより産学官が連携した就職支援や受入れ、在留期間の見直しなど社会全体での受入れを推進する」と明記されています。つまり、数値的にはほぼ達成されつつある外国人留学生の受け入れは、留学後の「日本社会での定着・活躍」を意図とし、日本企業の人手不足の解決、特に高度人材獲得の期待値としての留学生受け入れを、国策として目指したと理解できます。
日本への留学生の実像をもう少し具体的に記しておくと、アジア圏からの留学生が 90％以上（上位 5 カ国機会を提供すると同時に、そこで学んだことが彼らの卒業・修了後のキャリア形成の糧になるような支援に注力していくことが求められています。しかしながら、彼らの日本での就労には様々なハードルがあり、そのクリアには、送り出す高等教育機関はもちろん、受け入れる産業界、そして環境や制度を整える国や地方が果たすべき役割が大きいと感じます。今回はその課題
点のいくつかを挙げ、議論の題材として提供したいと考えます。

■ 高度人材として期待しながら日本への適応を最優先する企業
まず、就労ビザへの切り替えをした留学生の 91％が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」として認められているという点に着目します。在留資格が 14 種類ある中で、留学生の大半が、いわゆる「技人国」ビザに集中しているという事実が意味するものは何でしょうか。留学生が就労ビザへの切り替えを認められるには、「留学で学んだこと」「留学生ならではの知識やスキル」を活かせる仕事であることが条件となっています。これは「単純な人手不足を解消するための外国人採用」といったミスマッチへの抑止力になるわけです

は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾）となってが、一方で、学びから就労へのトランジションを考えおり（JASSO）、大学・大学院で 13.8 万人、専修学校

る上で問題点を内包しているとも言えます。たとえば、

4 CALE NEWS No.43

日本法教育研究センター・コンソーシアム 特 集

学びで得られた専門性を活かし切れているのか、また日本企業で働く場合に、日本語能力を最重視し、日「技人国」以外の専門職を念頭においた留学生育成や本人と同じタイムラインで募集・選考を進めるのは、採用が不足しているのではないかという指摘は重要であきらかに外国人にとってはハンデが大きいと言わざ

しょう。特に「高度専門職」として在留資格が認めらるを得ません。そもそも、自分の持つ知識や技能、外れたのはわずか 43 人（2017 年度、法務省入国管理局）

国人ならではのスキルを活かして働きたいと考える外で、同年度にビザ切り替えが認められた 22,419 人の国人留学生の希望とマッチングするのか、大きな疑問

わずか 0.2％にしか過ぎません。日本の多くの企業は、が生じてしまいます。留学生ならではの特性や専門性

新卒採用においては総合職としての採用を行っているを評価して採用選考する企業が増えないと、彼らが日ため、採用後の育成も考えると、専門職に固定化した本で働こうというモチベーションが高まることにはつ採用は少数にとどまる傾向がある点も背景に透けて見ながらないはずです。

えます。

加えて言うと、日本で新卒採用に関わる方なら誰も上述した高度専門職として日本で受け入れられていが知っているように、日本型新卒一括採用システムは

る外国人は、トータルでも 5,494 人（2017 年 6 月、法世界的に見ても独特であり、留学生にはかなりのハー

務省入国管理局）とまだまだ少数です。昨今には「高ドルです。日本人学生と同じようにエントリーシート

度人材ポイント制度」が開設され、早期に日本での永を書き、グループディスカッションに参加し、SPI を受住権獲得が可能な道筋が整備されましたが、軌道に

験する留学生の姿を思い浮かべれば、その難易度の高乗っているとは言えない状況にあります。この点を在さは容易に想像できます。

学中の留学生や卒業して日本で就労している外国人にこうした事態に対し、送り出す大学側も支援体制

聞いてみると、残念ながら認知が低く、大学からの情が充分とは言えない状況にあります。大学において報提供も弱いこと、またハードルが高い割には優遇措

留学生の「専用就職支援窓口設置」している大学は置の魅力に乏しいといった声が聞こえてきます。

25.4％（計画中を含む、2014 年厚労省）にとどまっています。近年改善の方向にはあるものの、日本人のキャリア支援と比較すれば、留学生のキャリア支援を積極的に行っている大学は、まだ少数派と言わざるを得ません。
「大学の外国人留学生への就職支援の力の入れ方の強弱によって、外国人留学生の就職状況が異なる点は問題」（2012, 守屋）といった指摘が解消されない限り、外国人留学生が日本で高度人材として活躍する道はまだ険しいのです。
以上、主に留学生の立場から、彼らの日本での就労の実情と問題点を探ってきました。それでも、日本での活躍を夢見て海を渡ってくる留学生は増え続けています。わたしたちは日々大学でそうした若者たちに接し、彼らのポジティブさに元気をもらっています。そして新卒採用の現場では、「外国人でもいい」ではな
く「外国人なら欲しい」という声も日々増えてきています。今、留学生のキャリアを考えたとき、わたした
ちが「やれること」「やらねばならないこと」はまだ山のようにあるはずです。大学をはじめとする高等教育
機関は、受け入れた彼らの背中を押し、手を引き、社会に送り出していく職責を担っているのです。

■ 留学生に立ちはだかる
日本型新卒一括採用
次に、留学生が日本企業への就職を考えた場合に大きく立ちはだかる、日本型新卒一括採用システムへの対応について考えてみましょう。民間企業がなぜ外国人留学生を採用するのかを調べた調査によると、「国
籍を問わず優秀な人材確保のため」がトップで唯一の 50％以上となっています（マイナビ・2017 年卒外国人留学生採用状況調査）。逆に採用しない理由としては「社内の受け入れ体制が整っていない」がトップ（同）。そして外国人に何を求めるかについては、「日本
語能力」「コミュニケーション能力」が過半数を占めています（同）。決定的なのが外国人留学生の採用方法についての質問で、78.2％が「採用フロー・採用基準を日本人学生と変えていない」と回答しています。
つまり、外国人留学生の採用について、日本企業の多くは、日本人と一緒に働くことに適応できることを最も重視し、日本人と同じ基準で選考・採用しているという事実が明確に示されています。

CALE NEWS No.43

5

TOPICS
ロン・ベトナム司法大臣の来訪に寄せて法副大臣に就任されたダン・ホアン・オワイン氏も当名古屋大学大学院
法学研究科長教授鈴木將文

名古屋大学大学院法学研究科修了生であるレ・タイ
ン・ロン司法大臣を含む 9 名のベトナム司法省代表団
が、2019 年 4 月、日本を訪問されました。ロン大臣は、2016 年に司法大臣に就任されて以降、大臣としては初めての来日となりました。
代表団は、まず東京で、法務省、最高裁判所、検察庁などをご訪問されてから、4 月 5 日に名古屋に移動され、大村秀章愛知県知事の表敬訪問、中部経済連
合会における企業との懇談会の後、本学において、松尾総長や法学研究科のベトナム人留学生等と懇談されました。夕刻には、当研究科と CALE の主催により歓迎晩餐会を開催し、本学関係者のほか、水野耕太郎・
名古屋大学法学部同窓会理事長をはじめとする法学部同窓生や経済界関係者の皆様にもご参加いただき、ロン大臣の 7 年ぶりの名古屋再訪を歓迎しました。
当研究科は、1990 年代から、日本政府と連携して法整備支援事業を展開するとともに、アジア諸国からの留学生の教育に力を入れてまいりました。ロン司法大臣は、1999 年 10 月、司法省の職員として JICA からの奨学金を受けて来日され、2000 年 4 月から当研究科で学ばれました。当研究科としては、英語コース開
設後、ロン大臣が最初の博士後期課程入学者でした。
ロン大臣は、松井芳郎先生および佐分晴夫先生のご指導のもと、メコン地域における水資源の持続可能な開発をテーマとする博士論文を執筆されて博士号を取得されました。2003 年の卒業式では、留学生としては初めて博士課程総代に選ばれるなど、当研究科在学中も将来の活躍が大変期待されておりました。来日前は、司法大臣秘書を務められ、日本政府による法整備支援事業にも関わられていましたが、ご帰国後は、ベトナ
ム司法省国際協力局長、司法副大臣などを歴任され、2016 年 4 月に司法大臣に就任されました。なお、当研
究科は、ベトナム司法省からこれまで約 20 名の職員を留学生として受け入れてきており、2018 年 4 月に司6 CALE NEWS No.43

研究科の修了生です。

2001 年に発行された本誌第 3 号（CALE のウェブサ
イト上でご覧になれます。
）は、「留学生とアジア法整備支援」と題する特集を組んでいます。そこには、ロン大臣も、一留学生としてメッセージを寄せられており、日本を留学先に選んだ理由について、日本の強い経済力がそれに相応した法的基盤に支えられていることに心が動いたと述べられ、さらに、ベトナムの人々
をより豊かにし、国をより強くし、そして、より公正な社会を築くことに貢献したいという志を明らかにされています。ロン大臣は、留学の後、まさにこのお言
葉のとおり、ベトナムために尽力してこられ、今日の地位につかれたものと思います。また、同じ記事で、ロン大臣は、日本語による日本法教育の重要性も示唆されておりました。この点について、2007 年に、司法省傘下のハノイ法科大学と当研究科が共同して日本法教育研究センターを設置し、同センターが現在も活発な活動を続けていることは、ロン大臣が留学当時に抱いておられた構想を実現したものともいえます。
当研究科は、日本国内の法学政治学分野の大学としては、先進的に、英語による大学院プログラムを開始しました。1999 年の英語コースの設置から、本年で20 年が経過することになります。この間、ロン大臣に象徴されるように、当研究科で学ばれた多くの元留学生の方々が、母国や国際機関等で大いに活躍されています。当研究科としては、このような人的ネットワー
クも生かしつつ、国際的にも高い評価を得られる水準の教育・研究をさらに展開してまいりたいと考えております。今後とも、当研究科の活動に皆様からのご支援をいただければ幸いです。

法学研究科ベトナム留学生とともに

ガジャマダ大学法学部、社会政治学部
ASEAN 研究センターとの ASEAN 研究国際会議の共催
名古屋大学大学院
国際開発研究科教授

島田弦2019 年 3 月 13 日及び 14 日の二日間、インドネシア
国立ガジャマダ大学（UGM）社会政治学部 ASEAN
研究センター及び同法学部と、ASEAN 研究に関する国際会議 International Conference on ASEAN
Studies 2019（ICONAS） を 開 催 し ま し た（ 会 議。この会議の副題
URL：https://iconas.ugm.ac.id/）は「持続的な ASEAN 共同体へのパートナーシップ強化における法・制度及び政治の再検討」としました。
ガジャマダ大学は、ジャワ島の南岸に位置する古都
ジョグジャカルタ市にあるインドネシアのトップ大学のひとつです。ジョグジャカルタには、UGM のほか
数多くの国立・私立大学が集中し、独特の学生文化を形成しています。大学は観光に匹敵する同市の主力産業です。その中心である UGM は、名古屋大学との間でもっとも古い大学間協定を持つ大学でもあり、さま
ざまな学部で多くの名古屋大学修了生が教鞭を執り、学生や研究者の交流も盛んです。
そのような背景から、この会議は、科学研究費補助「ASEAN 経済共同体構築による加盟
金基盤研究（A）
国法へのインパクト」を活用したほか、インドネシア共和国外務省の全面的な支援を得て開催にこぎつけました。ちなみに ICONAS は過去 3 回（インドネシア、タイ、マレーシア）開催されており、ASEAN 研究セ
ンターと法学部に所属する若手研究者の見事な国際会
議運営能力が、本会議成功の最大要因であったことは言うまでもありません。
会議では、須永和夫 ASEAN 代表部大使（現駐カタール大使）もジャカルタから駆けつけてくださり、日本と ASEAN について「自由で開かれたインド洋・太平洋」の立場や、1973 年から続く協力、活発な経済活動を説明する基調講演をしていただきました。また、
インドネシア外務省 ASEAN 協力総局からは、Jose
Tavares 総局長の代理として Vedi Kurnia 総局長秘書官が参加し「大国が綱引きをするインド洋・太平洋の接点にある ASEAN は独自の概念を持つべき」とする講演を代読されました。その他、名大からは小畑法学研究科教授と筆者が、インドネシア側からは、、Dafri 講師（政治社会学
Heribertus 講師（法学部）、部・ASEAN 政府間人権委員会インドネシア代表）、Schmitz 教授（法学部・Poppy 講師（政治社会学部）
ドイツ学術交流プログラム）が全体講演を行いました。
この会議では、以下の 4 つのサブテーマを設定し、広くペーパーを募りました：（1）ASEAN 統合過程を反映している ASEAN 全体または特定分野（安全保障、
人権、ビジネス、環境、災害、人道支援、移民、知財（2）ASEAN と他など）における ASEAN の法と制度、の地域との間での法と制度（ASEAN+3、APEC、TPPなど）、（3）ASEAN 統合の深化が各加盟国の法および制度にもたらした影響、（4）ASEAN 統合への非伝
統的な法学研究方法論の適用（ソシオ・リーガル・リ
サーチ、ネットワーク理論など）。これに対して 77 本の報告申込みがあり、名大、UGM 社会政治学部、法学部の教員が選考を行い 49 本のペーパーが会議報告として採用されました。報告者はインドネシア（ガジャマダ大学以外の大学、研究機関、憲法裁判所も含む）
だけではなく、フィリピン、ドイツ、マレーシア、オランダ、ベトナム、香港、イタリアからの参加もありました。
ASEAN 統合をめぐる法制度について、非常に多角的な研究が集まり、また専門家同士の新たな交流の場となり、今後の共同研究への契機も生まれました。
UGM 法学部内の日本法センターへの教員常駐が終わって以降、名大と UGM の法政治分野での新たな協力が必要になっていますが、本会議はそれに向けた大きな一歩となりました。

オープニングシンポ：ASEAN 代表部大使・インドネシア外務省
ASEAN 総局秘書官（左から 7 番目と 8 番目）と両大学からの代表
CALE NEWS No.43

7

TOPICS

連携企画 ｢法整備支援へのいざない｣ ①

法整備というカガミで自分を見る
名古屋大学大学院
法学研究科
修士課程 1 年

魏吉源

CALE 院生・ポスドク研究協力員の新参者として、6月29日に開かれた「法整備支援へのいざない」という会議に出席する機会を、幸いにも得ました。この催しに携わる先生、職員、学生たちと交流をしながら、日本の法整備支援や自国の法整備について、いろいろ考えました。
■ 今年の「法整備支援へのいざない」「法整備支援へのいざない」とは、法務省法務総合研究所が主催し、名大を含む大学、研究機関が共催し、全国各地の大学から協力を得て、法整備支援や国際協力について考える機会と情報を提供する場です。今年は、従来通りに法整備支援の目的、内容、実施の枠組を紹介する以外、ラオス現地に駐在した経験をもつ石岡修弁護士、川嶋四郎教授、松尾弘教授、大川謙蔵
教授、そしてラオスに日本法知識の移植や立法に取り組んだ経験者のスッチャイ・ワンナシンさんも出席し、それぞれに経歴と感想をシェアしてくださいました。
■「朝日を迎える」アジア諸国
支援先の現地の人々の「明治期を迎えた日本人」のような元気な姿についての松尾先生の発言は、私に深く印象を残しました。近年、アジアの数多くの国は昔の不安定な情勢から抜け出し、勢いづく経済発展を遂げてきて、まさに朝日を迎えるところでしょう。それを背景に、アジア各国出身の留学生にとっては、日本で学んだ法学知識を自国に活かし、未来を向いて自国の法制を形作るときがきたと言えようと思います。
■ 鏡となる相手国
法学知識は周知のように、一定の地域的性格を帯びるものといわれますが、特定の社会的・制度的環境の下で法学教育を受ける私たちにとっては、自国または特定の文化的・社会的・制度的環境で生まれた知識を
普遍的知識としがちなのは無視できない現象です。
アジア各国との交流、連携を通じて、我々も一つの既存知識を検証する機会を得ました。日本の法学知識を他国に移植しようという試みの中で、自分がもつ既存の法学知識の特殊性と普遍性の問題を再び考えるのは、真の普遍的な法的原理の発見と理解に役に立つかもしれないと思います。

連携企画 ｢法整備支援へのいざない｣ ②

将来に向けて考えよう

名古屋大学大学院
法学研究科
修士課程 1 年

ド・ティ・テゥ・フーン
■ 有益な勉強会である。
私は、2017 年 2 月に名古屋大学の SEND プログラムに参加した際に法整備支援へ興味を持ち始め、今年の5 月に名古屋大学の CALE 研究協力員に選ばれました。
そして、6 月 29 日に初めて CALE 研究協力員として大阪会場で開催される「法整備支援へのいざない」に参加するチャンスを頂きました。本当に感謝しています。
この勉強会を通じて、「法整備支援」とは何か、法整備支援事業を実現する際にどのような課題に直面しているか等、様々な立場の方々から経験を聞き、より深く理解することができました。本勉強会に参加する
前に、法整備支援事業は、日本の政府が中心に活動していると思いましたが、実際には大学の教授や日本の8 CALE NEWS No.43

弁護士連合会、国際専門官等も多く参加していることを知り、驚きました。外国人でも自国のために頑張っているから、ベトナム人である私も動かないといけないという気持ちが湧いてきました。さらに、これから法整備支援に携わるためには、何を勉強し、準備したらよいかについてもアドバイスを聞け、本当に有益な勉強会だと感じています。
■ 将来に向けて考える。
日本で日本の法律を学んできた外国人の私は、将来母国をはじめ、法制度がまだ確立していない国のために何ができるだろうかを自分自身に問いかけ、考えさせられました。まず、日本の法だけではなくてベトナ
ムの法制度もきちんと理解しなければなりません。そして、現在、支援事業の実現を邪魔する最大の壁は、日本と現地との文化・価値観の違い及び言語の問題です。したがって、ベトナム語及びベトナムの文化・伝統を誰よりも理解している私は、そのメリットを無駄にしてはなりません。将来、法整備支援事業に積極的に参加し、法整備支援に携わっている日本人と現地の人々との懸け橋になるように目指しています。

連携企画 ｢サマースクール｣ ①「夏の熱気」

名古屋大学
法科大学院
修了生

重冨

賢人

■ はじめに名古屋大学法科大学院 2018 年度修了生の重冨賢人です。8 月 26、27 日の 2 日間、サマースクールに参加させていただき、各センターの学生と議論する機会をいただきました。
■ サマースクール「各国における弁護士制度」とのテーマについて、各センターの学生報告を踏まえて議論しました。ここでは紹介しきれないほど多くの質問や意見が飛び交
い、活発な議論が繰り広げられました。中でも印象的だったのは、多くの国で、弁護士の養成課程の中に長期間の実務研修が組み込まれており、しかもその時期
が司法試験よりも前であるということです。今年司法試験を受験し、結果発表を待っている（そして本号が刊行される頃には結果が出ている）立場にある私としては、司法試験受験よりも先に実務経験を積むことのできる各国の制度に、少しうらやましさを覚えました。
■ 学年論文発表会
サマースクールと並び行われていた、日本法教育研究センター夏季セミナー学年論文発表会において、ポスター発表の後、家族法をテーマとする学生グループのファシリテーターとして議論に参加しました。家族法という共通項こそあれ、そもそも家族という概念自体が、各国の歴史的・文化的背景に裏打ちされるものです。そのため、議論をする中で、子をなすことの意味、夫婦や家族のあり方、少数民族固有の風習等について、メンバー間での家族観の相違が明らかになり、私自身も家族観の相対化という貴重な経験をすることができました。
■ 最後にサマースクールに参加するのは、今年で 2 回目です。
毎回、各センターの学生の興味深い報告につられて、自分のファシリテーターという立場を忘れそうになってしまいます。これほどまで私が心動かされる理由は、
ひとえに各センターの学生の皆さん、そして、彼らを指導される先生方の熱意にあるのだと思います。今年も「アツい」2 日間を過ごさせていただき、ありがとうございました。

連携企画 ｢サマースクール｣ ②

アジア諸国における弁護士制度名古屋大学大学院
法学研究科
修士課程 2 年

ニエップ・ティ・ラン
筆者は CALE が主催する 2019 年サマースクールに参加し、アジア諸国における法制度について大変勉強になりました。以下、筆者が最も関心を持つアジア諸国
における弁護士制度について記述させていただきます。
■ 国籍が弁護士になれる条件とされるのはなぜか？
日本では、国籍は弁護士になれる条件とされておらず、司法試験に合格すれば外国の国籍を有する者でも弁護士になれます。これに対して、ベトナムやカンボ
ジア等多数のアジア諸国において弁護士になれる者は当該国の国籍を有する者に限定されます。その理由の一つとしては言語能力だとされています。すなわち、法律の専門用語は日常会話と比べ特殊で且つ難しい
ため、訴訟の際に外国人弁護士はネイティブの弁護士と対等にできるかどうか懸念します。しかし、通訳等を通じて問題が解決できるという反論が考えられるため、このような規制の趣旨は疑問が残っています。
■ ウズベキスタンにおける専門による弁護士ライセ
ンスの制度化は一体何を目指すのか？
ウズベキスタンでは、弁護士法の改正により専門による弁護士ライセンスの制度を始めました。今まで
弁護士資格を有する者はあらゆる法分野で活動できるが、法改正後、弁護士は刑事弁護士や民事弁護士等の専門によるライセンスを取得し、取得したライセン
スの分野にのみ活動できることになっています。この制度の趣旨は弁護士の専門性を目指すことだと説明されます。すなわち、試験の内容の工夫によって、弁護士が弁護士ライセンスを取得した分野における知識をより詳しく理解することが期待されています。
現在日本を含む多数の国において、弁護士の専門性が進んでおり、一つの分野を中心に活動する弁護士が多数に存在するため、ウズベキスタンのような制度は弁護士の専門性を高めることを目指す国にとって参考になるのではないでしょうか。
CALE NEWS No.43

9

TOPICS
アジア法学部長会議への出席と日本法教育センターでの講義―モンゴル出張
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター教授

松尾

陽

6 月 14 日から 17 日までモンゴルのウランバートル」以へ、「The 6th Asian Law School Deans’Forum（

日本法センター（モンゴル）での講座

下 Forum）に出席し、また、モンゴル国立大学法学に共通の比較法的視座を設定する必要性を簡単に話し

部にある「日本法教育研究センター」（以下センター）ました（写真参照）。

で講義をするべく、出張をしてきました。

全般の印象ですが、何よりも圧倒されるのは中国の存在感です。現在の国際情勢を反映している面もあり

１．Forum への参加

ますが、先生方のバイタリティーも感嘆するものでし

空港でセンターの中村先生の出迎えを受けて、一日た。報告やコメントにおける力強さももちろんですが、目のディナー・パーティから参加させていただきました。

その他の面でもアグレッシブさが垣間見られました。

今回の Forum のテーマは「ロースクールの社会的ミャンマー、カンボジアの訪問時に日本よりも中国を役割と能力」です。一日目には日本のロースクールの留学先として選択する人びとが増えていると伺いまし

現状も報告されていました。二日目は、法学（教育）たが、その理由の一端を見たような気がします。

における情報技術の意義・役割、哲学の役割、学部長の役割についての報告と議論がなされました。その

２．センターでの講義・視察

後、各大学の状況を手短に話すという時間が設けられ

16 日に「裁判官の公平性」をテーマに講義をしましました。そこで、
私は、
名古屋大学の現状を説明しつつ、た。日本の最高裁判例を基に、法廷意見と反対意見の「第二世代の法整備支援の課題」というテーマで相互分水嶺を説明しながら、裁判官が政治活動をしてよいのか、家族に法的助言をしてよいのかなどを講義してきました。講義の前に日本から買っていたお菓子を学生に配布したこともあって、和やかな雰囲気で双方向的な授業ができたように思います。
その後、センターの関係者らとランチをし、中村先生の案内で国会議事堂などを巡ったのち、空港へ向かいましたが、嵐のせいで夕方飛び立つ予定が翌日の早朝になりました。深夜 3 時に空港に向かう車中で、モンゴルでお世話になった運転手が徳永英明のカバーソ
ング集を流してくれます。日本語も英語も解さない運
転手が流してくれる日本語で歌われるバラードを聴きながら、夜のウランバートルを車で走り抜け、無事帰Forum の様子（話しているのが筆者）

10 CALE NEWS No.43

路につくことができました。

アジア諸国の違憲審査制度の比較研究―第16回ASLI年次大会に参加して
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ

シンガポール国立大学法学部は、2003 年に Asian
Law Institute（ASLI）を設立し、毎年年次大会を開催
しています。100 を超えるアジア太平洋諸国の大学が加盟しており、アジア地域内外の研究者が様々な研究交流を行っており、CALE も加盟しています。
今 年 は、6 月10日 ～ 12日 に、 第 16 回 ASLI 年 次 大会がシンガポール国立大学で開催されました。
“The
Rule of Law and the Role of Law in Asia.”というテーマで、世界各国から 300 名を超える研究者が集まりました。この研究大会は、アジアにおける法律、法改革をめぐる諸問題を議論する非常に貴重な機会であり、アジア法の多様性を考慮し、幅広いテーマで議論が行われています。今年は、CALE からも“TheRole of Constitutional Review Bodies in the Asian
Post-Authoritarian Democratization Process. Aというパネルを出しました。
Comparative Perspective”
本パネルは、
國分典子・法政大学法学部教授（“Korean）、ダシュバ
Constitutional Court and Democracy”
ルバル・ガンガーバトル・モンゴル国立大学法学部教授（“Role of Constitutional Tsets in the Consolidation）、
ファン・ティ・ラン・フォ
of Democracy in Mongolia”
ン・ハノイ法科大学講師（“Adoption of Constitutional
Council: Crucial Need for Building Rule of Law）、牧State and Democratization in Vietnam”
野絵美・名古屋大学CALE講師（“Evaluation of the
Attitudes between the Constitutional Tribunal）、及びパネル代表
and Parliament in Myanmar”者である筆者（“Constitutional Judiciary ＇s Rolein the Democratization Process in the PostSoviet Central Asia. The Constitutional Court in）により構成されました。
Uzbekistan”
これらの報告では、アジア各国における違憲審査制度の比較研究が行われました。韓国、モンゴル、ミャ
ンマー、ウズベキスタンには、違憲審査機関として憲法裁判所が設置されていますが、それぞれの裁判所の構成、機能、権限などは、共通点・相違点があります。
韓国及びモンゴルの憲法裁判所は、民主化の過程で一定の役割を担っている一方で、ミャンマー及びウズ
ベキスタンの憲法裁判所は、機能不全に陥っています。
ベトナムにおいては、2013 年の憲法改正の際に、憲法評議会の設置が試みられましたが、社会主義原則に反するとして、実現には至りませんでした。本パネル
では、各報告者は、違憲審査機関は、海外から移植された制度でありながら、各国の多様な政治体制と様々な歴史的・文化的背景のもとで変容しながら活動していると結論づけました。参加者からは、社会主義・権威主義国における違憲審査制度の比較研究を評価するコメントや複数の質問が出され、活発な議論が行われました。
本パネルの企画は、小畑郁・名古屋大学法学研究科教授を代表として採択された日本学術振興会・研究拠点形成事業 B（アジア・アフリカ学術基盤形成型）「アジア型立憲主義の解明―人権保障と法的安定性強化のための研究ネットワーク」の一環として行われました。本事業の目的は、西洋の文脈とは異なる歴史背景でうまれたアジア型の立憲主義とは何かを、ア
ジア内外の学者と研究ネットワークを構築し、明らかにすることです。アジアの中では経済発展と法的安定性の面で先進的な拠点 A 諸国（韓国、シンガポール、日本）と社会主義体制を経験して現代に至っている拠点 B 諸国（ベトナム、ミャンマー、ウズベキスタ
ン）を対象国としました。ポスト社会主義的及びポスト権威主義的な国家建設という現実の中での憲法の発展に注目し、新たな理論を構築していきたいと思っています。本事業は、今後、2019 年 10 月 22 日には、
ミャンマーにおいて“Emergence and Featuresof the Constitutional Review Bodies in Asia. - A
Comparative Analysis of Transitional Countries’
Development”と題したワークショップを、また2020 年 1 月には、名古屋にて、アジア諸国の立憲主義の比較研究をテーマとして国際シンポジウムを開催予定です。
（原文は、英語。翻訳者：牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師））

パネルのメンバー
CALE NEWS No.43

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

ベトナムにおける法律構築の制度と実際については「法律、法令を構築する行程（立法計画）」が策定されるため、ベトナムでは、立法計画に記載さ兵庫県立大学
国際商経学部教授

岩瀨

真央美

れてはじめて、個々の法律などの制定・改廃が行われます。旧法は、国会任期と毎年の 2 種類の立法計画の策定を規定していましたが、2015 年法規規範文書発
布法は、毎年の立法計画のみを規定しています。立法
計画は、「（共産）党の路線、主張、国家の政策、社会経済の発展戦略、国防、安寧及び各時期における国■ ベトナムの法体系と「法規規範文書」
ベトナムは、憲法を頂点とする各種の「法規規範文書」からなる階層構造をとる制定法システムを採用しています。ベトナムでは、「法規（法、広義の法律）」

家管理の要求」を基礎として作成され、「人権、公民の基本的な権利及び義務」を保障することが求められます（31 条）。
国会が制定する法律と議決の立法過程の各段階はを「文書」の形式で発現した「法規文書」のうち、「法

次のようなものです。

規規範」を内容とする文書を「法規規範文書」と呼び

1．立法計画の策定

ます。ベトナム司法省によると、「法規規範文書」と◦‌国
 会常務委員会から法律案件などを提出する権利をは次のようなものです（「法規規範文書発布法」法規有する機関・組織・個人への立法計画の準備に関す

宣伝特集号 2016 年 3 月号）。

る通知

国を建設し、発展させる大事業において、法規

当該機関などから国会常務委員会への立法計画の提議は極めて重要な役割を果たしている。特に、市場法規委員会（国会）による審査を経て、国会常務委

経済の複雑な関係の中で、国際社会への開放と員会による検討

参入の趨勢において、統一的、施行可能でかつ時国会による検討・表決、立法計画に関する議決の制定

宜にかなう法規規範文書の構築は、極めて必要で

国会常務委員会による草案の提出機関、審査主宰機ある。法規規範文書は、（共産）党の路線、主張、

関、審査参加機関などの割り当て

国家の政策を生活に組みむために重要な伝達手段

2．法律案件などの起草であり、国家と社会を管理する道具である…。

提出機関による起草主宰機関の割り当て、起草委員

2015 年法規規範文書発布法は、ベトナムの法体系会の設立の中心的な法形式である「法規規範文書」について、起草作業：現行法施行の総括や関連する現行文書の国会（中央）から社級（地方）の人民評議会（議会）・評価、関連する国際条約などの研究や意見募集、各人民委員会（行政機関）にいたるまでの各級の各機関

書類（草案、上程、解説）の準備、草案の各条項のが制定する法規規範文書について規定しています。

詳細を規定する文書の起草主宰機関の割り当ての見通しなど■ 国会における法規規範文書の構築（立法の過程）

2015 年法規規範文書発布法は、国会において制定される法規規範文書（1．憲法、2．国会が制定する法提出機関による法律案件などの検討・討論と提出の決定

3．法律案件などの審査

典、法律（狭義の法律）と議決、3．国会常務委員会

民族評議会（国会）、国会の関係委員会による審査が制定する法令と議決、国会常務委員会とベトナム祖審査参加機関が出席する審査主宰機関会合の開催

国戦線中央委員会主席団（議長団）との間の合同議決）を最上位に位置づけています。これらの法規規範文書

12 CALE NEWS No.43

4．国会常務委員会による意見聴取
提出機関から国会常務委員会への法律案件書類など

の提出における意見募集の仕組みが機能して、計画投資省の国会常務委員会会合での審査主宰機関による報告、草案に対して、企業や法律事務所などが、より実態に

国会常務委員会による検討・意見聴取即した内容を求めたことが影響していると考えられま

5．法律案件などの採択す。2019 年 7 月末現在、草案（2019 年 1 月版、4 月版、国会の全体会合での提出機関による解説、審査主宰、計画投資省から政府への上程（2019 年 1 月
6 月版）

機関による審査報告・討論

版草案、2019 年 3 月 4 日付上程第 1319/TTr-BKHĐT 号、

国会の全体会合での国会常務委員会による報告・討論、2019 年 1 月 22 日付計画投資省
2019 年 6 月版草案）

法律案件書類の立法技術的修正

公文第 363/BKHĐT-PC 号を受けて作成された 2019 年

法律案件の表決、採択、国会首席（議長）による法2 月 12 日付ベトナム商工会議所（VCCI）意見（企業律への署名などの意見に基づいてまとめられたもの）などの各文

6．法律などの公布
国家主席による公布令の発布書や、人民から寄せられた意見などが、計画投資省、国会事務局、VCCI の各ウェブサイトに掲載されています。今後も、立法過程の段階に応じて、関連文書や■ 「投資法」の場合
ベトナムにおける対内投資・対外投資を規律する基

様々な意見がこれらのウェブサイトに掲載されることでしょう。

本法として、1977 年の「ベトナムにおける外国投資

ベトナムの法律や立法過程に興味のある方は、是非条例」を定める政府の議定を嚆矢とする「投資法」がこれらのウェブサイトをご覧ください。投資法や企業存在します。現行法は、1987 年と 1996 年の「ベトナ法の他にも様々な法律について情報を得ることができ

ムにおける外国投資法」、2005 年の「投資法」を経て、ます。

2014 年に制定されました。2014 年投資法は、2016 年
9 月に計画投資省が主催した「2014 年の企業法及び投資法の施行 1 年総括会議」において、経営投資の各分野に関する規律内容の不備と改正の必要性が指摘され、1 会期での審議によって、2016 年 11 月に改正されました。この時には、計画投資省が起草した草案に対して、「緊急性があり、国家管理機関間の合意・統一が必要な事項に限定すべきである」とする経済委員会（国会）の審査意見が示されました。そのため、当初の草案には存在していた 2014 年投資法と 2014 年
企業法の複数の条項については、改正が見送られていました。
しかし、施行から 4 年が経過した現在、2016 年当投資法及び企業法の改正法草案を掲載する国会事務局ウェブ
サイト〈http://duthaoonline.quochoi.vn/DuThao/Lists/
DT_DUTHAO_LUAT/View_Detail.aspx?ItemID=1623〉

時には改正が見送られた条項を含めた「投資法及び企業法の改正法」の準備が改めて進められています。この案件は、政府を提出機関、計画投資省を起草主宰
機関、審査主宰機関を経済委員会（国会）として、第14 期国会第 8 会期（2019 年 10 月）での討論、第 14期国会第 9 回期（2020 年 6 月）での通過が予定されていますが、当初の立法計画（2019 年 5 月第 7 会期での討論、2019 年 10 月第 8 会期での通過）からは 1 会
期遅れています。この立法計画の変更には、起草段階

立法に関する VCCI ウェブサイト〈http://vibonline.com.vn〉
CALE NEWS No.43

13

New ウズベキスタン便り

KISTAN
BE

20

UZ

9 通目
.9.30
19

あなたも、
ウズベキスタンで子育てしてみませんか？

大好きで、社会全体で子育てする雰囲気がある国」だと感じています。まずは、その背景にあると思われる
歴史や政策等について調べてみました。
（１）歴史

V

このような歴史的・宗教的背景があるおかげか、

2018 年現在のウズベキスタンの人口は 3,240 万人で、中央アジア全体の総人口の半分を占めています。年齢
構成で見ると、約半数はBODI30
A 歳未満の青少年となってAMいます（国連人口基金「世界人口白書」）。出生率はもともと高く、1970 年代半ばまでは一人の女性が一生のうちに出産する子供の数は平均 6 人でした。現在、出生率は低下する傾向にありますが、人口増加率は最
低でも年率 1.5％程度、人口増加数は毎年 30 万人台
後半から 50 万人台半ばと先進国に比較してかなり高い水準を維持しています（帯谷知可編著「ウズベキス
タンを知るための 60 章」202 頁（明石書店、2018））。
筆者の周囲のウズベク人も、適齢期（20 歳から 25 歳）になるとお見合いないし恋愛で結婚し、子供を持つのが当然との認識で、生涯未婚率が年々上昇し少子高齢化が止まらない日本とは大きな社会的背景の違いが
あります。

C

３通目
.3.31
18

一言でいえば、ウズベキスタンは「老若男女子供が20

２ 子供を大事にする国、ウズベキスタン

通目
１
信仰がその受賞に貢献したものと推測します。

が多かったようで、ソ連が否定していたイスラム教の20。駐在員の構成は大使
132 名です（2017 年 10 月時点）
館、JICA（海外協力隊含む）、商社等で、家族帯同者もいるものの子連れは少なく、単身者が多い印象です。
最近、日本において同国への関心が高まりつつある中、今後、筆者のように当地でワンオペ子育てをする方も出てくるのではないかと予測しています。日本で事前に得られるウズベク生活情報は非常に限られていますが、本稿では、特に同国の子育て事情に焦点を当てることで、筆者のような子連れ赴任の不安解消の一助になれば幸いです。

代の勲章もロシア人より中央アジア地域出身者の受賞

3.31

ウズベキスタンの在留邦人数は、外務省によれば

NAM

10.

１ はじめにIET

ウズベキスタンは 1991 年に独立するまでソ連の構成国でしたが、ソ連時代の 1944 年には「妊婦・多子（２）教育行政

母・独身の母への国家扶助増加 , 母子の保護強化 , 名

このように、歴史的・宗教的背景から多産の傾向に

誉称号『母親英雄』設置 ,『母親栄誉』勲章ならびに『母あり、実際に統計上も高い人口増加率を続けているウ

親メダル』制定に関する連邦最高会議幹部会令」といズベキスタン。生産年齢人口とそれ以下の十分な教育う法令が制定されました（ミルチャ・アントン「1917-を受けた年齢の人口を合計すると人口総数の 9 割に達1936 年のソビエトの家族政策と反宗教活動」生活科
学研究誌 14 号 29 頁（2015））。出産数に応じて、10人以上は母親英雄勲章、7 人から 9 人は母親栄誉勲章、5 人から 6 人は母親メダルが授与されたようです。
また、ウズベキスタン国民の 9 割が信仰するイスラ
ム教では、コーランで妊娠、出産を神意の顕現ととらえており、預言者ムハンマドの言葉からも出産・育児は善行として奨励されています（飯山陽「イスラム教の論理」114 頁（新潮社、2018））。日本法教育研究センターの学生も親族が多く、親世代の兄弟姉妹は 10
人以上ということも珍しくありません。上述のソ連時します。同国はアフガニスタンと国境を接しているこ

14 CALE NEWS No.43ともあり、世界の安全保障の観点からも重要な地域となっていますが、若者の貧困はイスラム過激派といったテロリストに取り込まれることにもつながります。
テロを防止する観点からも、政府は青少年の健全な育成を喫緊の課題と位置づけ、他の中央アジア諸国に比べても特に教育に力を入れた政策を行っています。
教育制度を見ると、ウズベキスタンの義務教育は12 年間で、日本の 9 年間と比較して長期間となっています。また、中央政府による画一的な教育政策が全国的に実施されていることも特徴です。こうした教育行名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

江原 菜美子

政は、初等教育及び生涯学習分野は国民教育省、中（２）子供用施設

高等教育は高等中等専門教育省が所管しており、さら首都中心部にも関わらず、筆者のアパート周辺にに最近、未就学児教育に特化した独立の省庁としては子供用の遊具が至るところに置いてあり、大きな公幼児教育省（Ministry of Preschool Education）も園には二か所も滑り台や砂場のあるスペースがありま

創設されました。政府は、2019 年から 2023 年まです。イスラム教の祭日にはよく臨時の野外イベントがの「第２期教育部門計画」を策定し、国連の SDGs を開催されますが、必ず子供が遊ぶための小さなメリー

意識した目標設定がなされています。特に、未就学児

ゴーランド等が設置されますので、子連れでも安心で教育に関しては、3 歳から 7 歳の子供の 6 割以上が教す。さらに、日本でもイオン等の商業施設のフロアの育を受けられるよう、保育料の一部無償化や半日登園

一角に申し訳程度の広さの子供用スペースがありますの拡大等によって 2021 年までに達成することを計画

が、タシケントでは規模が違います。サマルカンド・

しています（MoPE‘Education Sector Plan（ESP）

ダルバザ等の巨大ショッピングセンターでは、フロア）。就学前の段階から良質
of Uzbekistan 2019-2023’
な教育を受けさせることで、高度人材を育成することは今後のウズベキスタン経済の発展の要とも言えるでしょう。

を半分以上使って、巨大な滑り台や回転遊具、ボール
プールなどが設置されています（写真参照）。日射しの強いこの国では、屋内で屋外同様に遊べる場は非常に有難い存在であり、いつも多くの子供連れで賑わっています。

３ 日本との比較
このように、ウズベキスタンでは元々子供を大事にする社会的土壌があった上に、国家政策としても就学前から教育制度を充実させた取組みを行っています。
この背景を踏まえた上で、実際にこの国で子育てをしてみて感じた、日本との違いをいくつかお伝えします（なお、首都タシケントに限った個人的経験に基づく見解であることをお断りしておきます）。
（１）保育園
前述のとおり未就学児教育に力を入れているため、保育園はとても充実しています。特に公立は広大で緑

ショッピングセンターの子供用施設

豊かな園庭に多くの遊具が設置されており、安全な園内で活動的に一日を過ごすことができます。また、日４ おわりに本では、入園前にシーツやエプロンを母親が手縫いす

以上、ウズベキスタンでの子育て事情についてご紹る必要がありましたが、ここでは基本的に子供だけ連介しました。筆者は、法整備支援の一環である人材育

れていけば問題ありません。筆者が 2 歳児を通わせて成に従事していますが、常日頃から、支援や育成といいた私立保育園では、週に一回、一週間分の着替えをうよりも、この国から教えてもらうことの方が多いと持っていけば十分でした。おむつの持ち帰りもありま

感じています。少なくとも子育て環境に関しては、人々せん。これは一日中フル回転しているワーママにとっの意識や国家政策の面でウズベキスタンから見習うべては「最高！」の一言でした。

き点が多々あるのではないでしょうか。

CALE NEWS No.43

15

センター長便り
カンボジア日本法教育研究センターの修了式・カンボジアの弁護士制度
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授

藤本亮

2019 年 4 月にセンター長を拝命してから嵐のような半年が過ぎました。7 月 22 日深夜から 26 日早朝までの 2 泊 4 日（機中 2 泊）の駆け足の日程でしたが、カンボジア日本法教育研究センター（CJLC）の修了式

修了生のみなさんに参加いたしました。24 日午前中には 2 年生、3 年生

後（あるいはそれ以上後）に開かれるそうです。このの学年別修了式にも参列いたしました。朝から停電し修了式は、RULE での 4 年間の課程を修了した直後にてエアコンが止まっていたことに加え、無事に学年課

ルイ・チャンナー学長にもご参列いただいて挙行され程を終えた学生たちの熱気も加わり教室がムンムンしることもあり、CJLC 修了生にとって、私たちがイメーている中での修了式となりました。代表の学生のしっジする卒業式にもあたるものです。プノンペンだけでかりとした挨拶を聞き、たいへん頼もしく思ったととなく地方からのご家族の方も多数参列されておりましもに、ご指導されている先生方のご努力に頭の下がるた。チャンナー RULE 学長の祝辞（クメール語でした

思いでした。

ので私には内容はわかりませんでしたが）と共に在カ

午後からは 4 年生の修了式に参列いたしました。王

ンボジア日本大使館鈴木宏典参事官にも来賓としてご立法経大学（RULE）の卒業式は、首相も参列するた

祝辞をいただきました。日本に留学中の先輩二人からめスケジュールの関係もあり実際に卒業してから 1 年のビデオレターも上映されました。センターでの生活を振り返った修了生代表の答辞では修了生の中には涙しながら聞いている者もおり、CJLC での勉強がたい
へん厳しかったことが想像できます。それゆえに喜びもひとしおでしょう。その成果をこれからの仕事や大学院での勉強に生かしていってほしいと思います。
さて、カンボジアに限らずこうした日本法教育研究センターの修了生たちは、奨学金を得て留学するだ
けでなく、日本語を生かしての日系企業や日系法律事務所、日本大使館や JICA / JICE などの現地事務所に勤めて専門家としても活躍していくことになります。

CJLC の第 1 期修了生のジア・シュウマイさんとリム・
リーホンくんは名古屋大学で博士号を取得し、国家公務員や国際公務員になりました。
祝辞を述べる藤本センター長

16 CALE NEWS No.43

同じ第 1 期修了生で私が指導教員であるイアン・

ては無試験で弁護士資格が与えらていました。これも帝国大学に入ることがたいへんな時代でしたから必ずしも徒弟制度を経ての無試験免許制度というわけではありません。
また、第二次世界大戦後現在に至るまで、司法試験を受けずに弁護士となる道として、例えば公務
修了式ご参列のみなさん（中壇の着席者左から鈴木参事官、チャンナー学長、藤本センター長員試験→検察事務官→検察官事務取扱検察事務官

チョリダーさんは、CJLC 修了後に日系法律事務所や→副検事→特任検事→弁護士資格認定制度（弁護士

JICA 事務所で働いた後、2017 年から名古屋大学大学

法 5 条）というルートがあります。しかし、これも「副院に留学してカンボジアの法曹養成制度についての研検事選考試験」や「検察官特別考試」といった試験究を進めています。
（以下の記述のうちカンボジアのがありますので純粋に無試験というわけではありませ

制度についてはチョリダーさんの研究を参考にしてい

ん。

ます。
）

カンボジアでは弁護士になろうとする場合は、弁護

カンボジアはフランス法の影響から、司法官試験と士試験に相当する弁護士養成センター（LTC）の入所

弁護士試験は別立てですが、法律家を増やすという試験に合格した者はフルタイムで 1 年間の研修を経てニーズから一定の要件の下に徒弟修業を経て無試験でからさらに研修弁護士として実務研修を 1 年間行い、弁護士になる道があり、このルートの弁護士が人数的弁護士となります（毎年 50-60 人程度）
。しかし、法には少しずつ増えています。日本の司法試験は、旧司学士を持ち、法と司法分野での 2 年間の実務経験があ

法試験では 2 ～ 3％、2006 年以降の新司法試験（2010

ると、このフルタイムでの 1 年間の研修は免除され、1

年に旧司法試験が終了してからは司法試験）は 2019年間の実務研修と週末を中心に LTC で開講される短期

年は 33.63％ですから、そのような厳しさからみると、レクチャーを経て、弁護士にとなることもできます。
（こ

無試験というのは信じられないかもしれませんが、実れは自分の仕事についたままできるそうです。
）注目すは日本にもその近代化の歴史の中では無試験に近い制

べきは、この例外的なルートのほうが毎年 80 人強と度は存在していました。しかし、その多くはやはり一試験を受けてなる人数より多くなっていて、これが政定のスクリーニング（試験等）を経て弁護士となるこ

治的な争点にもなっていることです。もちろん無試験とが認められるものでした。

と言っても法学部を出て、業務経験があり、LTC の研

明治維新直後の混乱期を経て、1876 年には代言人試験が導入され、治罪法に代わる旧刑事訴訟法（1890

修も受けるのですから、スクリーニングはされているといえます。

年）に弁護士の役割が規定されてからしばらくは「代弁護士資格を有する法律家というのは、エリートと言人」が登録申請により弁護士となることができまし

して社会に対して責任も大きく、また権力の監視役とた。もっとも「代言人」試験自体、初期（1876-1880 頃）

しての役割を果たすことも期待されます。それゆえに、を除き司法試験並みに厳しいものでしたから、まった

弁護士をどのように養成するのかは、日本での「プロくの無試験というわけではありませんでした。その後、セスとしての法曹養成制度の中核」としての法科大学

旧々弁護士法が 1893 年に制定され、弁護士試験が始

院制度をめぐる議論もそうですが、たいへん大きな政まりましたが、他方で帝国大学法科大学卒業生につい治問題にもなりえるのです。
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行事（2019年4月～2019年9月） ※抜粋
国内開催
2019年
4月5日㈮

ベトナム・レ・タイン・ロン司法大臣来訪【参加者】‌ロン司法大臣ほか
10 名

5月8日㈬

第1回アジア法整備支援特別講座「カンボジア法の過去と未来」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム【講師】‌傘谷祐之‌（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）

5月29日㈬【講師】‌傘谷祐之‌（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）、
イェン・チョリダー（M2）、
クム・カエマリー（M1）

第2回アジア法整備支援特別講座「留学生から見た法整備支援」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

6月4日㈫
6月9日㈰

留学生 × 企業の交流会【参加者】63 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

2019年度 日本法教育研究センター・コンソーシアム シンポジウム「留学生の専門性を生かしたキャリア形成」【参加者】約 60 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム

6月29日㈯7月3日㈬8月19日㈪

～30日㈮

連携企画
「アジアのための国際協力in法分野2019」
法整備支援へのいざない
於：‌大 阪中之島合同庁舎２階国際会議室（メイン会場）、‌
国際法務総合センター国際棟２階国際会議場Ａ（サテライト会場）

第3回アジア法整備支援特別講座【参加者】‌134 名‌
大阪会場 93 名‌
東京会場 41名【講師】‌鮎京正訓（名古屋大学名誉教授／愛知
県公立大学法人理事長）「アジア法入門―アジア法の学び方」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階セミナールーム１

2019年度日本教育研究センター 夏季セミナー
於：名古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、岐阜県クリーンプラザ中濃、
十六銀行、名古屋少年鑑別所、愛知県弁護士会、名古屋地方裁判所、ブラザー工業

サマースクール「アジアの法と社会2019」8月26日㈪「アジアのための国際協力in法分野2019」）
～27日㈫ （連携企画

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム【参加者】23 名
日本法教育研究センター学生（ウズベキスタン、モンゴル、
ベトナム・ハノイ、カンボジ
ア、ベトナム・ホーチミン）【参加者】‌1 日目 47 名‌
2 日目 60 名

ALIN年次総会・シンポジウムに参加
Asian Legal Information Network（ALIN）は、2002 年に韓国法制研究院のイニシアティブにより設立されたネットワークで、アジア地域における法律と司法に関する資料と研究成果の情報交流を目的としています。CALE を含
むアジア各国の 30 以上のパートナー機関が加盟しており、毎年パートナー機関が参加する年次総会・シンポジウムが開催されます。今年は、8 月 27 日（火）、28 日（水）に、タイ・チュラロンコン大学で開催されました。シン
ポジウムのテーマは、“Sustainable Asia, Sustainable

World”でしたが、基調講演に続き、13 ヶ国からの参加者による報告が行われ、CALE からは、イスマトフ・ア
ジズ特任講師が出席し、“The Social Justice and the
Death Penalty within the Structures of the Socialist
Legal Systems in ASEAN: A case of Vietnam andLaos.”という報告をしました。

ALIN 年次総会・シンポジウム参加者

2019年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催しますテーマ「アジアにおける立憲主義の諸相―アジア的「文脈」とその論理―（仮）」日時：2020年1月25日（土）13：00 ～ 17：00、1月26日（日）9：00 ～ 17：00（予定）
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▪ウズベクセンター 5年ぶりの入賞！▪
2019 年 4 月 27 日、キルギスタン共和国の首都ビシュケク市で第 23 回中央アジア日本語弁論大会が行われ、ウズベキスタンセンター 2 年生のアフロロヴァ・ホンゾダベギムさんが見事 2 位に入賞しました。今年は、カザフス
タン、キルギスタン、タジキスタン、そしてウズベキスタンの各国大会を勝ち上がった代表者 15 名が参加しました。ウズベキスタンセンターの学生が入賞するのは実に 5 年ぶりで、大きな快挙と言えます。ホンゾダベギムさん
は「黒く塗られたキャンバス」という題目で、世界の恵まれない子どもたちのために働きたいという将来の夢を 5分間、日本語で語りました。その表現力豊かで聴衆を引き込む弁論に、審査委員からは「まるで女優さんのようでした」という高い評価をいただきました。ホンゾダベギムさん、おめでとうございます！

▪市橋教授が外務大臣表彰▪
大学院法学研究科の市橋克哉教授が、令和元年度外務大臣表彰受賞者に決まりました。本賞は、多くの方々が国際関係の様々な分野で活躍し、日本と諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている中で、特に顕著な功績のあった個人及び団体について、その功績を称えるとともに、その活動に対する一層の理解と指示をお願いすることを目的としています。市橋教授は、日本政府によるウズベキスタンへの法整備支援事業に長年に取り組まれ、
行政法分野での立法支援にご尽力されました。受賞理由は、「日本とウズベキスタンとの相互理解の促進」です。
市橋教授は、2010 年度～ 2013 年度の 4 年間、CALE センター長も歴任され、また、名古屋大学のウズベキスタンとの交流の礎を築かれ、大変喜ばしい受賞です。

▪伊藤康祐基金により世界経済外交大学に図書寄贈▪
大学院法学研究科及び CALE は、ウズベキスタンの世界経済外交大学に、伊藤康祐基金により、日本法及び比較公法に関する図書を寄贈しました。伊藤康祐さんは、名古屋大学法学部在籍時の 2009 年に、21 歳の若さで急逝されました。
将来は国際弁護士になりたいという夢をもたれており、ご両親により法整備支援活動に役立ててほしいとご香典をご寄附いただきました。
これまで、ウズベキスタン・タシケント国立法科大学、ウズベキスタ
ン・モンゴル日本法教育研究センターなどに同基金により図書が寄贈されました。今回が、同基金での最後の寄贈となりましたが、7 月 25
日に世界経済外交大学で開催された寄贈式には、佐藤史人 CALE 副センター長・教授等が出席しました。寄贈した図書で学んだウズベキス
タンの未来を担う若者たちが、康祐さんの遺志を継ぎ、ウズベキスタ

図書寄贈式の様子

ンの発展に貢献してくれることを願っています。

2019年度 CALE院生研究協力員紹介
重冨賢人
Chinket Metta
Sreang Sim
柴田 正義
Mean Pichdabina

法科大学院修了生
法学研究科博士課程３年
法学研究科博士課程２年
法学研究科博士課程２年
法学研究科博士課程１年

Nhiep Thi Lan
Ean Chhorida
魏 吉源
Do Thi Thu Huong

法学研究科修士課程２年
法学研究科修士課程２年
法学研究科修士課程１年
法学研究科修士課程１年

イスマトフ・アジズ（2019 年 4 月 1日） 【退職】 特任講師

レイン幸代（2019 年 7 月 31日）

CALE人事【採用】 特任講師

事務補佐員 柘植 澄江（2019 年 4 月 1日）（技術補佐員 2019 年 3 月 31日退職）
特任講師 神谷 英里（2019 年 8 月 1日）（カンボジア・日本法教育研究センター）
特任講師

小西 達夫（2019 年 8 月 15 日）（ハノイ・日本法教育研究センター）（ハノイ・日本法教育研究センター勤務）
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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「コウノトリのはさみ」 （ウズベキスタン・ブハラ）
イスマトフ・アジズ（名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師）
撮影

私の故郷ウズベキスタン・ブハラは、サマルカンドとならび、古くはシルクロードの交易点としてさかえたオアシス都市ですが、16 世紀には、ウズベク人によりブハラ・ハーンが建国されました。1993 年には、
ブハラの旧市街地は、ユネスコの世界遺産に登録されました。ブハラは、絨毯、刺繍布スザニなどの芸術的な手工業がさかんですが、幸せの象徴であるコウノトリの形をしたはさみも古くから伝統工芸品として作られてきました。