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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企 画 部 長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

由 利

孝

高 橋 正 行

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第25期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第26期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第25期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

売上高

(千円)

2,839,304

3,059,131

13,438,799

経常利益または損失（△）

(千円)

4,972

△ 12,547

751,073

四半期(当期)純利益
または損失（△）(千円)△ 42,327△ 34,610

360,339

純資産額

(千円)

4,372,026

4,723,696

4,816,960

総資産額

(千円)

8,705,056

10,117,357

10,482,980

１株当たり純資産額(円)

67,455.08

72,856.50

75,054.59(円)△ 683.83△ 573.05

5,848.71

(円)

─

─

─

(％)

48.0

43.5

43.2

(千円)

129,670

407,786

659,109(千円)

20,272△ 72,551△ 391,474(千円)△ 122,709△ 91,356

69,541(千円)

2,086,132

2,639,954

2,396,075

(名)

498

677

664

１株当たり四半期(当期)
純利益または損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期第１四半期及び第26期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）677 [116](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)338 [ 81](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

925,840＋24.8

カスタムメイド・ソリューション事業

208,596△37.0

パッケージ・ソリューション事業

259,001

△13.9

9,993

─

1,403,432＋2.2

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

542,572＋38.3

カスタムメイド・ソリューション事業

40,970＋59.2

パッケージ・ソリューション事業

142,448＋9.7

725,991＋32.5

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書(３) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(千円)(％)(％)

プロダクト・インテグレーション事業

2,397,398＋16.0

2,624,699＋11.6

カスタムメイド・ソリューション事業

358,597△37.0

301,390△32.0

パッケージ・ソリューション事業

548,267△28.5

1,264,738＋16.5

3,304,264△2.9

4,190,828

＋8.0

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(４) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

2,241,297＋16.8

カスタムメイド・ソリューション事業

343,699△31.3

パッケージ・ソリューション事業

474,134＋13.1

3,059,131＋7.7

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％を超える取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の財務状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、製造業の一部に在庫調整一巡による減産緩和の兆候が見られるものの、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは続いており、昨年後半から始まった世界的な大不況からの本格的な回復には至っておりません。この影響により、多くの企業においてIT投資を抑制する傾向が続き、また規模の大きい商談が軒並み長期化するなど、当社グループをはじめとする
ITベンダー、システムインテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 医薬・製薬、医療、健康食品、通販、通信等、不況下においてもIT投資に対する意欲の強いセグメン
トや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るための取り組みを強化しました。
また、政府の補正予算案件における、提案機会の発掘に向けた取り組みを行いました。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaSサービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ グリーンIT、仮想化ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につな
がるIT投資の提案を強化しました。また、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ分野を中心に、新製品・サービスの取扱いに向けた検討を継続しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、ならびに前期に子会社化したエヌ・シー
・エル・コミュニケーション株式会社との相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守サービスや受託開発におけるテストサービス等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、30億59百万円と前年同四半期に比べ２億19百万円（7.7％）の増加、売上総利益は９億95百万円と前年同四半期に比べ１億21百万円（13.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加等により10億８百万円と１億51百万円（17.7％）の増加となり、この結果、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
経常損失は12百万円（前年同四半期は経常利益４百万円）、税金等調整前四半期純損失は12百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失24百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期は四半期純損失42百万円）となりました。

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四半期報告書事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

１） プロダクト・インテグレーション事業：
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、主力の負荷分散装置の販売はやや持ち直し、保守サービスの受注の積み上がりも収益に貢献しました。クラスター・ストレージ製品の販売は、商談が長期化する傾向が続きましたが、ストレージ仮想化製品については、引合いが活発化しており、複数の受注を獲得しました。子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社は、ネッ
トワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務が堅調に推移しました。エヌ・シー・エル・コミュ
ニケーション株式会社は、セキュリティ製品の販売が堅調に推移しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、スパム対策アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール等の主力製品の販売が堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業における組込みソフトウェアの安全性・品質が大きなテーマとなっていることから、組込みソフトウェア向けのテストツールを中心に販売が堅調に推移しました。
以上により、同事業の売上高は22億41百万円と前年同四半期に比べ３億21百万円（16.8％）の増加、営業利益は１億40百万円と前年同四半期に比べ６百万円（5.2％）の増加となりました。

２） カスタムメイド・ソリューション事業：
カスタマー・ソリューション分野では、継続取引先におけるIT予算削減の影響や、一部の不採算プロ
ジェクトの影響もあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
金融ソリューション分野では、全体的に商談が長期化する傾向にあり、受注を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は３億43百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（31.3％）の減少、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。

３） パッケージ・ソリューション事業：
医療ソリューション分野では、前期に受注した複数の大学病院向け大型案件が無事カットオーバーし売上に貢献しました。また、前期の診療報酬改定によるフィルムレス加算拡大の影響や、政府の補正予算成立により、引合いは活発化しておりますが、商談の長期化傾向と、競合他社の価格攻勢の影響により、採算面においては厳しい状況が続きました。
CRM分野では、製薬業界向けの販売は好調に推移しましたが、他業種向けでは、商談長期化や予算削減の傾向が続いています。
以上により、同事業の売上高は４億74百万円と前年同四半期に比べ54百万円（13.1％）の増加、営業損
失は１億23百万円（前年同四半期は営業損失１億28百万円）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら３億81百万円（5.1％）減少し、70億74百万円となりました。３月決算期末の売上に伴う売掛金の回収による受取手形及び売掛金の減少７億90百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から15百万円（0.5％）増加し、30億42百万円となりました。自社パッケージ製品の開発等によるその他無形固定資産22百万円の増加が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から３億65百万円（3.5％）減少し、101億17百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億59百万円（5.3％）減少し、46億72百万円となりました。売掛債権の減少に伴う買掛金の減少２億78百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から12百万円（1.7％）減少し、７億21百万円となりました。長期借入金10百万円の減少が主な要因であります。
以上により、負債の残高は、前年度末から２億72百万円（4.8％）減少し、53億93百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から93百万円（1.9％）減少し、47億23百万円となりました。配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億43百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の43.2％
から43.5％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ５億53百万円増加
し、26億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億78百万円増加し、４億７百万円の収入となりました。仕入債務の減少額の減少２億62百万円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ92百万円支出が増加し、72百万円の支出となりました。無形固定資産の取得による支出38百万円が当第１四半期連結会計期間における支出の主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ31百万円増加し、91百万円の支出となりました。短期借入れによる収入の増加30百万円が主な要因であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年８月12日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所
―

内容
（注）２
―

(注) １ 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月１日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

759 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

1,518 株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

428 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

428 株

新株予約権の行使時の払込金額

297,728円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 297,728円
資本組入額 148,864円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

48 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

48 株

新株予約権の行使時の払込金額

252,315円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 252,315 円
資本組入額 126,158 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

53 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

53 株

新株予約権の行使時の払込金額

216,405円
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格 216,405 円
資本組入額 108,203 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

４ 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

４ 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数

153 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

153 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成21年６月30日

発行済株式
総数残高
(株)

―

資本金増減額

資本金残高

(千円)
―

61,898

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,298,120―

1,405,350(５) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,500

―

（注）２

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,398

60,398

（注）２

―

―

―

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

60,398―単元未満株式（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

1,500

―

1,500

2.42

計

―

1,500

―

1,500

2.42

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

30,10043,40048,850最低(円)25,00028,50042,700(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※２

2,643,144
2,437,380
313,473

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※２2,398,965
3,227,860
256,598

前払保守料
その他
貸倒引当金

1,237,534
447,187△4,312

1,133,554
443,109△4,393

流動資産合計

7,074,408

7,455,695

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産のれんその他

327,854※１

328,599869,287
692,037

893,750
669,499

1,561,324

1,563,250

投資その他の資産

1,153,769

1,135,434

固定資産合計

3,042,949

3,027,284

10,117,357

10,482,980

無形固定資産合計

資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他

851,312374,000
8,537
2,488,204
352,156
597,995

1,130,173
350,000
219,357
2,257,685
161,231
813,552

流動負債合計

4,672,206

4,931,999

280,000
23,788361,918
28,08027,667290,000
34,447
349,62235,921
24,030721,454734,020

負債合計

5,393,660

5,666,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
1,732,821△46,145

1,298,120
1,405,350
1,876,149△46,145

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計4,390,146

4,533,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,240△326

評価・換算差額等合計

10,240△326

新株予約権
少数株主持分

12,406
310,903

11,604272,209

純資産合計

4,723,696

4,816,960

負債純資産合計

10,117,357

10,482,980

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

2,839,304
1,964,838

3,059,131
2,063,249

売上総利益

874,465
856,800

995,8811,008,115

販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）

17,665△12,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

871
329
1,073

677
629
1,628

2,275

2,935

2,532
−
12,024
412

1,883
1,035
−
329

14,9693,249

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

4,972△12,547

特別利益
貸倒引当金戻入額529

82

特別利益合計

529

82

特別損失
退職給付費用その他

25,4954,233−−

特別損失合計29,729−

税金等調整前四半期純損失（△）△24,227△12,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,022
4,819

2,310
△18,858

法人税等合計6,841△16,548

少数株主利益四半期純損失（△）

22/36

11,25838,694△42,327△34,610

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△24,227
79,357
20,106△1,201
2,532
991,838
75,918△541,114
288,844△147,885△221,242△12,464
100,497
24,463△1,306
1,883
790,338△56,874△278,712
230,519△103,980△81,708

522,926

612,6541,201△2,302△392,154

1,306△2,332△203,841

129,670

407,786△20,199△25,000△21,288
87,468△708△24,416△2,128△38,134−△7,872

20,272△72,551

350,000△350,000△14,502△10,000△98,207−380,000△356,000△13,289△10,000△90,504△1,562△122,709△91,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

23/36

27,233

243,879

2,058,898
2,086,132

2,396,075
2,639,954※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負金額10,000千円以上かつ工期90日以上の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11,193千円増加、売上総利益は2,804千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ2,804千円ずつ減少しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
591,792千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

176,659千円
4,228千円
132,585千円

570,057千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

100,964千円
5,025千円
150,608千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
293,302千円
72,968千円
6,747千円
1,852千円
33,431千円
20,106千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費360,031千円
88,623千円
9,000千円
2,284千円
36,653千円
24,463千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,086,132千円
現金及び預金2,643,144千円
現金及び預金△3,190千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,086,132千円
現金及び現金同等物
2,639,954千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)61,898２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)1,500

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

普通株式

210

12,406

連結子会社

―

―

―

210

12,406

合計(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,716

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,800 平成21年３月31日 平成21年６月24日(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間において新たにストック・オプションを付与していないため、四半期財務諸表へ与える影響額に重要性はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
プロダクト・ カスタムメ パッケージ
インテグレー イド・ソ ・ソリューション
リューショ ション 事
事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,919,722

500,245419,335

2,839,304―

2,839,304

37

―

―

37

（ 37)

―

計

1,919,760

500,245419,335

2,839,342（ 37)

2,839,304

営業利益又は営業損失(△)

133,199

13,156 △ 128,800

17,555110

17,665(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラの提供等

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
プロダクト・ カスタムメ パッケージ
インテグレー イド・ソ ・ソリューション
リューショ ション 事
事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,241,297

343,699474,134

3,059,131―

3,059,131

4,853

―

―

4,853

( 4,853)―

計2,246,150

343,699474,134

3,063,984( 4,853)

3,059,131

営業利益又は営業損失(△)

140,155△ 30,703 △ 123,655△ 14,203

1,969△ 12,233(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラ
の提供等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

72,856.50円

75,054.59円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日）

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,723,696

4,816,960

普通株式に係る純資産額(千円)4,400,386

4,533,147

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

12,406
310,903

11,604272,209

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)60,39860,398２ １株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△ 683.83円
１株当たり四半期純損失金額△ 573.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
上されているため、記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△ 42,327△ 34,610

普通株式に係る四半期純損失(千円)△ 42,327△ 34,610

──

61,89860,398──

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純損失の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）において、重要な後発事象は次のとおりであります。
子会社の異動
楽天株式会社（以下「楽天」）の連結子会社である株式会社カサレアル（以下「カサレアル」）の株式を譲り受けることについて平成21年６月25日付で楽天と合意し、平成21年８月７日付で発行済みの全株式を取得し完全子会社化いたしました。
１ 株式取得の理由
当社では、カスタムメイド・ソリューション事業において、インターネットを活用したビジネスモデルを展開する企業向けを中心に、システムの受託開発を行っております。特に楽天グループに対しては、楽天市場をはじめとしたシステムの開発に長年参画を続けており、同事業セグメントにおいて、楽天グループは最重要顧客となっております。
一方、カサレアルは、オープンソースソフトウェアに特化して、開発技術者の派遣等を行うシステム開発事業と、IT技術者のトレーニングや研修等を提供する教育事業を展開しており、当社が必要とする技術基盤を有する技術者集団です。また、同社においても楽天グループは最重要顧客であり、同社の技術者が楽天グループにおける開発
プロジェクトに多数参画しております。
今回の株式取得に伴う子会社化により、楽天グループとの取引規模が拡大することはもちろんのこと、当社の開発業務と親和性の高い技術者を獲得することにより、カスタムメイド・ソリューション事業の規模拡大を狙います。今後は、楽天グループの戦略的パートナーとして、楽天グループにおける新規の開発プロジェクトに対しても、より積極的に提案をして行きます。
２ 株式会社カサレアルの概要(1) 名称：株式会社カサレアル(2) 代表者：代表取締役社長 窪 伸一郎(3) 本店所在地：東京都中央区日本橋茅場町3‑11‑10(4) 設立年月日：平成11年７月２日(5) 主な事業内容：オープンソースソフトウェアによるシステム開発
オープンソースソフトウェア利用技術教育(6) 決算期：３月31日(7) 従業員：50名（平成21年３月末現在）(8) 主な事業所：本店所在地と同じ(9) 資本金の額：０円（平成21年８月７日を効力発生日として100％減資を実施）(10) 発行済株式総数：13,668株(11) 最近事業年度における業績の動向：
平成20年３月期
平成21年３月期
売上高579百万円
553百万円
売上総利益
127百万円
99百万円
営業利益
27百万円
△21百万円
経常利益
22百万円△26百万円
当期純利益
22百万円△45百万円
総資産171百万円
183百万円
純資産
5百万円△39百万円
資本金の額
146百万円
146百万円
１株当り配当金−−
３ 株式の取得先(1) 氏 名：株式会社カサレアル(2) 取得株数：13,668株（100％）（株式会社カサレアルが発行済株式の全部を自己株式として取得した上で、当社が株式会社カサレアルより取得。）
４ 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況(1) 取得前の所有株式数：0株（所有割合 ０％） （議決権の数
0個）(2) 取 得 株 式 数：13,668株（取得価額 １円） （議決権の数 13,668個）(3) 取得後の所有株式数：13,668株（所有割合 100％） （議決権の数 13,668個）
５ 株式取得の日程
平成21年６月25日 当社取締役会決議（楽天株式会社と合意書締結）
平成21年８月７日 合意書の効力発生及び株式の取得
６ 今後の見通し
子会社化による今期（平成22年３月期）業績への影響は、軽微であると考えております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成20年４月１日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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