令和５年７月
新潟県 総務部 県民生活課

この手引きは、新潟県が所轄庁となる特定非営利活動法人が申請や届出をする場合の手続きについて説明しています。
（所轄庁について P５）
この手引きに記載されている申請、届出の様式は、ウエブサイト「にいがた NPO のページ」
からダウンロードできます。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1204045276345.html
また、県が開設した「にいがたＮＰＯ・地域づくり情報ネット」では自団体の情報が掲載できるほか、助成金等の情報を掲載しています。ぜひご活用ください。
https://www.nponiigata.jp/
手続について、ご不明の点は、新潟県 県民生活課までお問い合わせください。
お問い合わせ先
新潟県

総務部

県民生活課

社会活動推進係〒９５０－８５７０（県庁専用…住所の記載省略可）
新潟市中央区新光町４－１ 県庁１３階
TEL ０２５－２８０－５１３４

FAX ０２５－２８３－５８７９

E-mail ngt010230@pref.niigata.lg.jp

目

次

第１章 特定非営利活動法人制度の概要
１ NPO と特定非営利活動促進法（１） NPO とは……………………………………………

1…………………………………………………………………

1（２） 特定非営利活動促進法…………………………………………………

（３） 特定非営利活動法人（NPO 法人）とは1………………………………

1……………………………………………………

２

２ 法の概要（１） NPO 法人設立の要件（２） NPO 法人の運営における規定…………………………………………

４…………………………………………………

５…………………………………………

５………………………………………………………

6（３） NPO 法人設立の手続き（４）所轄庁（申請の窓口）について（５） 法人格取得の効果（参考）法人の管理・運営に関する手続きの概要（６）監督及び罰則（７）認定 NPO 法人制度
（８）NPO 法人の税制………………………

７…………………………………………………………

11………………………………………………………

11…………………………………………………………

11（９）県内 NPO 法人のための支援税制………………………………………

13……………………………………………………………

15………………………………………………………

16

第２章 法人の設立（１） 手続きの流れ（２） 手続きに必要な書類（３） 法人設立後に必要な届出など…………………………………………

43（１） 手続きの流れ（２） 貸借対照表の公告………………………………………………………
………………………………………………………

45（３） 手続きに必要な書類………………………………………………………

47……………………………………………………………

74（２） 手続きに必要な書類……………………………………………………
（参考）理事長が交代したとき……………………………………………

74

第３章 法人の管理・運営
１ 事業報告書等の作成、提出及び閲覧
46

2 役員の変更（１） 手続きの流れ（参考）定款による代表権の定めについて74………………………………

75………………………………………………………

77……………………………………………………………

77

３ 定款の変更（１） 定款変更認証申請①

手続きの流れ②

手続きに必要な書類………………………………………………………

78（参考）定款の附則について………………………………………………………

79………………………………………………………………

82………………………………………………………

82（２） 定款変更届①

手続きの流れ②

手続きに必要な書類………………………………………………………

（参考）定款の附則について…………………………………………

（参考）定款変更を必要としない事務所所在地の変更

83
83………………

83（１） 手続きの流れ………………………………………………………

85（２） 手続きに必要な書類………………………………………………………

86（１） 手続きの流れ………………………………………………………

89（２） 手続きに必要な書類………………………………………………………

91…………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………

94…………………………………………………………

97…………………………………………

128…………………………………

132…………………………………………………………………………

137……………………………………………………………………

152

…………

158

…

159

・所轄庁（申請窓口）……………………………………………………………

164

・県税の窓口、税務署……………………………………………………………

164……………………………………………………………………………

165

・労働基準監督署…………………………………………………………………

166

・公共職業安定所…………………………………………………………………

166………………………………………………………………………

167……………………………………………………………………………

167

第４章 法人の合併と解散
１ 合併

2 解散及び清算第５章 監督及び罰則
１ 監督
２ 罰則

95

＜資料編＞
1 関係法令・特定非営利活動促進法

・新潟県特定非営利活動促進法施行条例

・新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行規則
・提出様式
・組合等登記令・新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例

・新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則

2 関係機関等一覧

・法務局

・年金事務所
・市町村【凡例】この手引きでは、次の略称を使用しています。
法……特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
施行令…特定非営利活動促進法施行令（平成 23 年政令第 319 号）
条例…新潟県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年新潟県条例第４７号）
規則…新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成 10 年新潟県規則第６５号）

み第１章

特定非営利活動法人制度の概要

１ ＮＰＯと特定非営利活動促進法(1) ＮＰＯとは
ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）は、NonＰrofit Organization という英語の略称で、日本語に訳せば「民間非営利組織」となります。
・「民間」とは「政府の支配に属さないこと」
・「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」
・「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」と説明できます。
企業が利益を得て配当することを目的とする組織であるのに対し、ＮＰＯは営利を目的としな
いで、社会的な使命を達成することを目的にした組織であると言えます。

【ＮＰＯに期待される役割】
・ 地域住民の自発的な社会活動参加の場としての役割
・ 地域資源のコーディネーターとしての役割
・ 多様な住民ニーズに対応する公共サービスの提供主体としての役割
・ 地域に根ざしたシンクタンク的な役割
・ 住民主体の地域づくりやコミュニティ再生の担い手としての役割(2) 特定非営利活動促進法(平成１０年１２月１日施行)
特定非営利活動促進法は、阪神・淡路大震災をきっかけとして、市民活動団体が簡単に法人格を取得できる新たな制度として、多くの市民団体の意見を反映し、議員立法によって制定されました。
この法律は、市民活動を促進する基盤整備の一環として制定されたものであり、市民が行う社会貢献活動について自主性、自立性を尊重する観点から、特定非営利活動法人の認証等に関して所轄庁（認証を行う行政機関）の裁量をできるだけ排除しています。
法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきであるとの考えがとられている点がこの法律の大きな特徴です。法人の信用は、その活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。
また、制度の使いやすさと信用性の向上、財政基盤の強化を目的に、平成 23 年に法改正が行われ（施行は平成 24 年４月から）、活動項目の追加、情報開示の充実、所轄庁による認定制度の創設等が規定されました。

(3) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とは
ＮＰＯの中で、
特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体が特定非営利活動法人（通称ＮＰＯ法人）です。
法人格を取得するには、法の要件を満たし、所轄庁（ 県内の所轄庁はＰ５参照）の認証を受ける必要があります。

-1-

２ 法の概要(1) ＮＰＯ法人の設立の要件
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボラ
ンティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。
この法律により法人格を取得することができる団体は、次のような要件を満たす必要があります。
目的に関すること① 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
（法第２条第２項）
特定非営利活動とは？
不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、下記のいずれかに該当するもの。（法別表 第２条関係）
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 以上の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（20 について新潟県が定めている活動はありません。
）② 営利を目的としないこと。
（法第２条第２項第１号）
構成員（役員、会員等）に剰余金や利益を分配しないということです。有償サービスや利益を上げることを禁じているものではなく、剰余金等は特定非営利活動のための経費に充てることになります。

③ 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと。（法第２条第２項第 2 号イ、ロ）④ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者、又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
（法第２条第２項第２号ハ）⑤ 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わないこと。
（法第３条第１号）-2-

活動に関すること① 特定の政党のために利用してはならないこと。（法第３条第２号）② 特定非営利活動に係る事業以外のその他の事業を実施する場合は、特定非営
利活動に支障がない範囲で行い、収益は特定非営利活動に係る事業に充てること、会計は、特定非営利活動に係る事業と区分すること。（法第５条）
その他の事業は特定非営利活動以外の事業で、特定非営利活動のための資金を得るために行う収益事業や、会員の相互扶助のための福利厚生や共益事業などが該当します。
その他の事業を実施する場合は、定款に定める必要があります。
（法第１１条第１項第１１号）③ 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
（法第１２条第１項第３号）

組織に関すること①

社員（正会員などで総会議決権を持つ者）の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。（法第２条第２項第１号イ）「不当な条件」に当たるかどうかについては、そのような条件の付加が
１ 社会通念上許容されるものであるかどうか
２ 活動目的や事業運営との関係で、合理性が認められるものであるかどうかによって判断されます。

② 社員が 10 人以上いること。（法第１２条第１項第４号）③ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
（法第２条第２項第１号ロ）
ここでいう報酬とは、「役員の職責を果たす」ことに対しての報酬です。理事が事務局職員などを兼務している場合、その労働の対価として受ける給与は役員の報酬とは異なります。

④

役員は、理事３人以上、監事１人以上を置くこと。（法第１５条）
任期は２年以内（法第２４条）とされ、監事は、理事又は法人の職員を兼職することはできません。
（法第１９条）
理事は、法人を代表し（法第１６条）、その過半数をもって業務を決定します。
（法第１７条）（※定款に定めることにより、代表権の制限や議決の割合を変えることができます。）⑤

役員は、法第 20 条に規定する役員の欠格事由に該当しないこと。（法第２０条）
第 20 条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日

から 2 年を経過しない者
この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第 32 条の 3
第 7 項及び第 32 条の 11 第 1 項の規定を除く。第 47 条第 1 号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 204 条、第 206 条、第 208 条、第208 条の 2、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15 年法律第 60 号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日
又はその執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者
四 暴力団の構成員等
五 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
三⑥

各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が２人以上いないこと。また、各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれていないこと。（法第２１条）
具体的には、役員総数が５人以下の場合、上記の親族は１人も含まれていてはなりません。
６人以上の場合、それぞれの役員につき親族が１人含まれていることができます。

-3-

(2) ＮＰＯ法人の運営における規定
法人の運営についても、さまざまな規定が設けられており、以下に主な内容を掲載します。
① 法人は、政令で定めるところにより登記をすること。
（法第７条）
登記事項は、「目的及び業務」、「名称」、「事務所の所在地」、「理事の氏名、住所及び資格」、「存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由」、「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」です。(組合等登記令第 2 条)
法人は、認証後、設立の登記をすることによって成立します。

② 少なくとも年一回、通常総会を開催すること。（法第１４条の２）※
法人の業務は、定款で理事会等に委任したものを除き、すべて総会決議によって行うとされています。
定款の変更、法人の合併、解散については、必ず総会の決議が必要です。（理事会等への委任不可）
理事が必要と認めるときや、社員からの請求があったときは臨時総会を開催することとされています。

③ 役員変更や定款変更など、所轄庁へ必要な届出等を行うこと。
（法第 23、25 条）④ 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと。（法第 27 条）
・会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
正規の簿記の原則とは？
①取引記録が客観的に証明可能な証拠によって作成されていること。
②記録、計算が明瞭、正確に行われ、かつ順序、区分などが体系的に整然と行われること。
③取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従い法人の財務状況あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できること。

・財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実
績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
・採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度を通じて適用し、みだりに変更しないこと。
⑤ 年度終了後３月以内に事業報告書等を作成し、法人のすべての事務所に備え置くこと。社員等の請求に応じ閲覧できるようにすること。
（法第 28 条）⑥ 前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法により公告すること。
（法第 28 条の２）（公告の方法はＰ46 を参照）
⑦ 事業年度終了後、所轄庁へ事業報告書等を提出すること。
（法第 29 条）※総会の実施方法について
法律では「社員総会の決議の省略」（法第 14 条の９）を定めており、理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、「みなし総会決議」（当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。）とすることができます。
なお、みなし総会決議を行った場合でも、議事録を作成する必要があります。
みなし総会決議を実施する場合、定款にその旨記載しておく必要があります。
（定款参考例Ｐ22〜23 参照）
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たな IT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

-4-

(3) ＮＰＯ法人設立の手続き(詳しくはＰ15〜参照)
法人を設立するためには、法律に定められた申請書類を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から 2 週間、一般の方の縦覧に供されることとなります。（法第１０条第１、２項）
所轄庁は、申請書の縦覧終了後２か月以内に認証又は不認証の決定を行います。（法第１２条第１、２項）
設立の認証を受けた後、登記することにより法人として成立します。（法第１３条第１項）(4) 所轄庁（申請の窓口）について
特定非営利活動促進法第９条において、法人の所轄庁は次の通り定められています。
①特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事②その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在するものにあっては、当該指定都市の長
上記のとおり、新潟県内に主たる事務所のある法人は、新潟県（新潟市のみに事務所がある
法人は新潟市）が所轄庁ですが、県では、一部の市町村に特定非営利活動促進法に係る事務処理権限（法人認定事務を除く）を移譲しています。
事務が移譲されている市町村にのみ事務所をもつ法人は、当該市町村に、認証申請、届出等を行うことになります。
また、申請書類の縦覧などＮＰＯ法人の書類は、所轄庁において公開されます。

県内所轄庁（申請窓口）一覧
令和５年 4 月現在▼事務移譲市町村以外に事務所がある法人や複数の市町村(事務移譲市町村を含む)に事務所がある法人
は県が窓口です。
（※法人認定事務については事務移譲を行っていません。）
所轄庁

担当部署

新潟県

県民生活課 社会活動推進係

新潟市

市民協働課

住所
〒950-8570
新潟市中央区新光町４番地１〒951-8550
新潟市中央区学校町通一番町 602 番地１

電話番号
025-280-5134
025-226-1102

事務の移譲を受けている市町村▼下記のうち、１つの市町村にのみ事務所がある法人は、当該市町村が窓口です。
所轄庁

担当部署

住所

電話番号

長岡市

市民協働課 市民協働係〒940-8501
長岡市大手通１丁目４番地１０0258-39-2291

三条市

地域経営課 地域振興係〒955-0071
三条市本町 3-1-4

0256-34-5624

柏崎市

市民活動支援課 活動推進係

新発田市

市民まちづくり支援課
市民まちづくり支援係

小千谷市

にぎわい交流課 交流推進係

加茂市

総務課 総括係

十日町市

企画政策課 協働推進係

見附市

まちづくり課 市民活動係〒945-8511
柏崎市日石町２番１号〒957-8686
新発田市中央町３丁目３番３号〒947-0028
小千谷市城内 1 丁目 13 番 20 号
〒959-1392
加茂市幸町２丁目３番５号〒948-8501
十日町市千歳町３丁目３番地〒954-0052
見附市学校町 1 丁目 16 番 15 号

-5-0257-43-9127
0254-22-3030
0258-83-3512
0256-52-0080
025-757-3693
0258-62-7801

村上市

市民課 自治振興室

燕市

地域振興課 協働推進係

阿賀野市

社会福祉課 福祉企画係

佐渡市

地域づくり課 地域づくり係

魚沼市

地域創生課 まちづくり係

南魚沼市

総務課 防災庶務班

胎内市

総合政策課 行革協働係〒958-8501

村上市三之町１番 1 号〒959-0295
燕市吉田西太田 1934 番地〒959-2092
阿賀野市岡山町 10 番 15 号
〒952-1292
佐渡市千種 232 番地〒946-8601
魚沼市小出島 910 番地〒949-6696
南魚沼市六日町 180-1〒959-2693
胎内市新和町 2 番 10 号

0254-53-2111
0256-77-8361
0250-62-2510
0259-63-4152
025-792-9752
025-773-6660
0254-43-6111(5) 法人格取得の効果
ＮＰＯ法人は所轄庁の認証の後、登記することで成立しますが、この認証については、申請書類による「書面審査」によって設立要件に該当することを認めたものであって、法人やその活動について、「お墨付き」を与えるというものではありません。
ＮＰＯ法の趣旨のとおり、法人の信用は、その活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。
法人格取得後のメリット等
法人格取得のメリットについては、それぞれの団体の事情によって異なりますが、一般的に次のようなことが考えられます。
・法人名で不動産登記ができます。
任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が代わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

・ 銀行口座を法人名で開設できます。
団体と個人の資産を区分でき、経理が明確になります。

・契約を法人名で締結できます。
任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがあります。

・法人であることが必要な事業の展開や助成金の対象者となる機会を得られます。
・会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより組織の基盤が整うことで、社会的信用が得られます。
・認定を受けた特定非営利活動法人（いわゆる認定ＮＰＯ法人）については、税制上の優遇措置があります。
法人格取得後の義務等・法に沿った法人運営をしなければなりません。
理事は総会を年１回以上必ず開催する必要があります。
役員変更、定款変更などをした場合は、所轄庁へ届出や認証申請を行うことになります。
役員の数や親族等の役員就任などに関して制約があります。
定款の規定に基づく事業活動、法人運営がなされなければなりません。
会計は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳し、決算書類は収支、財政状況を明瞭に表示したものを作成するなど適正に行われなければなりません。

-6-

・法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。
事業報告書などを所轄庁に提出することが義務付けられており、それらの書類は市民に公開されます。
また、法人のすべての事務所に関係書類を備えおき、関係者が閲覧できるようにしておかなければなりません。

・登記事項に変更があった場合には、変更の登記を行わなければなりません。
定款変更による名称や住所や目的等のほか、役員の変更（再任も含む）があったとき、また事業年度終了後に登記事項に変更があったときに法務局へ変更登記申請が必要です。

・税制においては、実質的に「人格のない社団等」と同程度の課税がされます。
・解散した場合の残余財産は、法で定められた法人もしくは国、地方公共団体に帰属することとされ、会員等には分配されません。

参考資料：法人の管理・運営に関する手続き
法人が成立した後は、ＮＰＯ法をはじめ事業活動に関係した様々な法令、法人の定款などの定めに即して適正な運営を行わなければなりません。主に所轄庁に関連する事務手続きの流れを次にまとめましたので、参考にしてください。
項目
関係機関

内容

理

参 照

活動を開始するにあたり、活動状況に応じて関係機関へ書類

管 へ の 手 続 等の提出など定められた手続きを行う必要があります。
き関連条項（税金関係、労務関係、事業関係などの諸機関）

各関係法令

Ｐ43

県地域振興局県税部、市町村税務担当課に提出する法人設立の届出は全ての法人が行う必要があります。

運
営
総会開催

定款に定める方法により、年に 1 回は必ず総会を開催します。 法第１４条の２

理事会等

定款に定める方法により、理事会等を開催します。

開催＊理事は必ず置かなければなりませんが、理事会という組織は必置ではありません。しかし、通常、法人運営の必要性から定款等に定めて設置することが一般的になっています。

役員変更

役員の選任を行った場合のほか、辞任、氏名変更、住所変更などの場合は、役員変更届を所轄庁に提出します。

法第２３条

また、法務局へ役員の変更登記（代表権を持つ理事のみ）をしなければなりません。重任した場合でも登記の手続きは必要
です。

法第７条

-7-

−

法第１７条

−

P74

定款変更

定款に定める方法により、総会で定款変更を議決したのち、所轄庁へ定款変更認証申請をします。

法第２５条①目的、②名称、③特定非営利活動の種類、④特定非営利活動に係る事業、⑤所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、⑥社員資格の得喪、⑦役員（役員定数に係るものを除く）、⑧会議、⑨その他の事業、⑩残余財産の帰属先、⑪定款の変更
上記以外の変更事項（住所、役員の定数、資産、会計、事業年 法第７条
度、解散（残余財産の処分に関する事項を除く）、公告の方法）の場合は、定款変更届で足ります。

P77

定款変更により登記事項（目的、名称、活動種類、事業内容、事務所の所在地、解散の事由）に変更があったときは、法務局に変更登記を行い、併せて所轄庁に登記事項証明書を提出しなければなりません。

事
業
年
度
終

事業報告
書等の作
成と備え
置き

事業報告書、決算書類等を作成し、監事による監査を行った
上、定款の定めにより、総会又は理事会等で議決します。
また、法人のすべての事務所において、定款や役員名簿、会員
名簿、事業報告書等を、関係者が閲覧できるように備えておか
なければなりません。
前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法により公告しなければなりません。

了
後

法第２８条

年度終了後３か月以内に所轄庁へ事業報告書等を提出しま
す。

P45
法第２８条
の２
法第２９条
法第７条

その他

税務関係の申告など法人の活動状況に応じて必要な手続きが
あります。

各関係法令

※所轄庁に提出する書類の押印の見直しについて
法人設立認証申請書等、特定非営利活動法人が所轄庁に提出する書類については、従来押印を求めてきましたが、新潟県の押印見直しの方針により、令和３年４月１日より押印を不要とします。併せて、役員就任承諾及び誓約書、総会議事録等の謄本の原本証明を不要とします。
これにより、本手引きに記載の様式から ㊞ の文字を削除しました。
（新潟市および新潟県が事務権限を移譲している一部の市では取扱いが異なる場合があります。）
なお、押印の廃止は特定非営利活動促進法に基づく事務についてであり、法務局での登記手続きや税務関係の手続き等では取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。
（詳
細については各機関にお問い合わせください。）-8-−令和５年４月から NPO 法人の各種手続きがオンラインでできるようになりました！
新潟県では、内閣府が構築する「ウェブ報告システム」を令和５年４月から導入しました。
これにより、これまで書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンライ
ンで入力・提出することが可能になりました。なお、従来通り書面による申請・届出も可能です。
※新潟市及び県が事務権限を移譲している一部の市では、導入時期が異なる場合があります。
詳細は各市にお問い合わせください。

○システムの主な機能（１）アカウント管理システムを利用して作成したアカウントのほか、G ビズ ID を利用することができます。
また、操作権限を設定することにより、行政書士等がシステムを利用することも可能です。
（２）申請・届出等書類の作成・提出
ウェブ画面上の入力または専用ツールにより書類を作成することができます。また、システムを介して書類の事前確認が可能です。
※一部、別途書類の郵送が必要な場合があります。
（３）申請・届出等書類の参照
作成した書類はシステムに保存されるため、過去の提出書類を確認しながら書類を作成することができます。
（４）問い合わせ機能
ウェブ報告システムの操作に関しては、システム内の問い合わせフォームを利用することにより、サポートデスクへ問い合わせることができます。

この手引きで説明する申請・届出等で、オンラインでの手続きが可能なものについては、
オンライン可と示しますので、参考としてください。

【オンラインで申請・届出が可能な手続き一覧 ※1】
手続き分類

申請・届出
設立認証申請法人の設立認証申請

設立認証申請に係る補正書の提出
設立登記完了届の提出

事業報告書等提出
役員変更

事業報告書等の提出
役員変更届の提出
役員変更を伴わない代表者の氏名の変更等の届出※2
定款変認証申請

定款変更

定款変更認証申請に係る補正書の提出
定款変更の登記完了提出書の提出

合併・解散

合併認証申請-9-合併認証申請に係る補正書の提出
合併登記完了届の提出
解散届の提出
解散認定申請清算結了届の提出
清算人就任届の提出
残余財産譲渡認証申請
仮理事選任申請
その他

仮理事就任承諾書の提出
特別代理人選任請求書類の提出※1 オンラインで提出可能な特定非営利活動法人の認定に係る手続きは、手引き「認定編」をご覧ください。
※2 法律で定められた手続きではありませんが、県では法人代表者の氏名を情報公開していますので、情報更新にご協力をお願いします。

関連リンク・お問い合わせ先システムの利用及び操作マニュアルの確認、お知らせは下記ページをご覧ください。
また、システムの操作に関するお問い合わせは、内閣府サポートデスクをご活用ください。
・NPO 法人ポータルサイト（内閣府）
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
・にいがた NPO のページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1204045276345.html
・内閣府サポートデスク☏ 0120-876-531- 10 -

(6) 監督及び罰則① 所轄庁の監督（法第 41 条〜第 43 条、第 64 条〜第 67 条）
法人が法律や定款などに違反する疑いがあるときは、報告を求めたり立ち入り検査を行う
ことがあります。
さらに、運営が著しく適正を欠くと認めるときは、改善命令をするときがあり、これに違反した場合は設立の認証や認定を取り消すことがあります。
３年以上事業報告書等の提出を行わないときも、設立の認証を取り消すことがあります。
② 罰則（法第７7 条〜第８１条）
偽りその他不正の手段により認定等を受ける等この法律に違反した場合は、罰則が適用されることがあります。

(7) 認定ＮＰＯ法人制度（詳細については手引き「認定編」をご覧ください）
ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、ＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行います。
ア 認定ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するもの
につき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含む。）に適合したものとして所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。
イ 特例認定ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人であって、新たに認定されたもの（設立後 5 年以内のものをいいます。）のうち、
その運営組織及び事業活動が適正であって、
特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは含まない。）に適合したものとして所轄庁の特例認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

(8) ＮＰＯ法人の税制
ＮＰＯ法人に対しては、活動状況に応じていろいろな税金が課せられます。ここでは、その一部について説明しますが、詳しくはお近くの税務署、県地域振興局県税部など関係機関にご相談ください。
法人税（国税）や法人事業税（県税）などについては、公益法人等と同様、税法上の収益事
業（下記３４業種）に該当する事業を実施する場合に、当該事業の所得にのみ課税されます。
（法第 70 条）

ＮＰＯ法人が行う事業は、ＮＰＯ法上、法人の目的達成のために行う「特定非営利活動に係る事業」と収益を得るためなどに行う「その他の事業」に区分されますが、特定非営利活動事業であっても、税法上の収益事業に該当する事業の所得については課税の対象とされます。
例：特定非営利事業として介護保険事業を行っている場合、税法上の収益事業「29 医療保健業」に該当する。

- 11 -

法人税法上の収益事業の種類（法人税法施行令第５条第１項）
１ 物品販売業
２ 不動産販売業
３ 金銭貸付業
４ 物品貸付業
５ 不動産貸付業
６ 製造業
７ 通信業
８ 運送業
９ 倉庫業
10 請負業

11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 席貸業
15 旅館業
16 料理飲食店業
17 周旋業
18 代理業19 仲立業
20 問屋業

21 鉱業
22 土石採取業
23 浴場業
24 理容業
25 美容業
26 興行業27 遊技所業
28 遊覧所業
29 医療保健業
30 技芸教授業（注１）31 駐車場業
32 信用保証業
33 無体財産権提供業(注 2)
34 労働者派遣業

注 1 技芸教授業として規定されているものは次のとおり。
洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦の教授、学校の入学者を選抜する
ための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授若しくは公開模擬学力試験
注 2 無体財産権提供業とはその有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供する業務

法人についての税金と税率（令和５年４月現在）
法人を設立した際には、県地域振興局県税部、市町村税務担当課へ届け出ます。また、収益事業を開始する際には、税務署に届出が必要です。（P43）
事業所得等に関する税金は、原則事業年度終了後 2 か月以内に申告、納税します。
区分

課税対象額など

法人税

法人税法上の収益事業の年間所得

国税

税率又は税金額
８００万円以下

1５％

８００万円超

23.

所管

税務署

２％
特別法人事業税

法人事業税額

３７%（注
1）

法人

均等割

法人ごと一律

県民税

法人税割

法人税額
法人税法上の収益事業の年間所得

県税
法人事業税

２万円（注 2）

地域振

１%（注 3）

興局県

４００万円以下

3.５％

税部

４００万円超８００万円以下

5.３%

８００万円超

７.

０%
市町
村税

法人

均等割

法人ごと一律5 万円（注 2）

市町村

法人税割

法人税額

８.４％（注 4）

税務担

市町村税

当課

注１ 令和４年４月１日以降に開始する事業年度より適用
注２ 法人税法上の収益事業を行わない法人などについては、一定の要件を満たす場合、申請により免除される制度があります。（Ｐ13、14）
注３ 資本金 1 億円以下かつ法人税額 1 千万円以下の場合の税率。
注４ 制限税率。
※税率など、詳しくは各所管にご確認ください。

- 12 -

その他の主な税金
区分

国税

県税

課税対象など基準期間（2 事業年度前）の課税売上高が１千万円を超える場合に、課税事業者となり、届出が必要です。年度終了後確定申告に消費税より納付します。
従業の給与等を支払う場合に 所得税の源泉徴収義務 により、徴収した所得税を納付します。
所得税
新たに給与等の支払いをするようになったときには届出が必要です。
資産等の贈与を受ける場合に課税されます。
贈与税
土地や建物を取得した場合に課税されます。
特定非営利活動のために法人設立後 3 年間の間に、無償または不動産取得税 寄付金等で取得した場合など、一定の条件に該当する場合は、免除される制度があります。（Ｐ161）
自動車を取得した場合に課税されます。
自動車税
特定非営利活動のために法人設立後 3 年間の間に、無償または寄付金等で取得した場合など、一定の条件に該当する場合は、免（環境性能割）除される制度があります。（Ｐ152）
自動車を所有している場合に毎年課税されます。
障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業等に使用さ自動車税
れる自動車に対しては、減免制度があります。（Ｐ160）
県民税
市町村民税

市町

従業員等に給与等を支払う場合に 住民税の特別徴収義務
り、徴収した住民税を納付します。

によ

所管

税務署

地域振興局
県税部
県庁税務課

地域振興局
県税部

市町村
土地・建物を所有している場合に課税されます。
税務担当課
村税
軽自動車等を所有している場合に課税されます。
軽自動車税
減免制度については、市町村にお問い合せください。
※ 登記の際の登録免許税について、設立登記や役員変更登記など法人登記に関する登記の場合は、非課税とされています。
固定資産税(9) 県内ＮＰＯ法人のための支援税制① 県 税
県では、法人の立ち上がり期を税制面から支援するため、平成 16 年４月１日から、特定非営利活動法人を対象に県税の特例措置（課税免除）を設けています。
（新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例 Ｐ158）

次に該当する場合に、申請によって、県税の課税免除を行います。くわしくは、最寄りの県地域振興局県税部にお問い合わせください。（Ｐ164）
県税の特例措置
税目

法人県民税
均等割

不動産取得税対象となる要件
税法上の収益事業（P12）を行っていない法人
収益事業を行っているが、当該事業年度において赤字または所得なしの法人
無償または寄附金、補助金、会費（対価性のあるものを除く）等に
より特定非営利活動に係る事業に用いる
不動産を取得した場
合対象となる期間
収益事業を実施しない限り適用免除申請の時期
毎年４月 30 日まで

設立から３年以内

法人県民税申告期限（事業年度終了後 2 か月以内）まで

設立から３年以内

税法上の収益事業を行っていない法人→不動産を特定非営利活動事業の用に供した日の属する事業年度終了の日から 2 月以内
収益事業を行っている法人→不動産を特定非営利活動事業の用に供した日の属する事業年度に係る事業税の申告書の提出期限- 13 -

無償または寄附金、補助金、会費（対価性のあるものを除く）等に
より特定非営利活動に係る事業に用いる自動車を取得した場
合

自動車税
（環境性能
割）

②

設立から３年以内

自動車を新規又は移転登録(届出)のとき

市町村税
県内の多くの市町村においても、法人市町村税均等割等について、課税免除等の優遇措置がとられています。市町村における特例措置については、関係市町村の税務主管課にご確認ください。（市町村連絡先Ｐ167）

認定ＮＰＯ法人制度における税の優遇措置① 寄付者に対する優遇措置
特例の対象
個人

特例の内容

所得税

住民税

法人

法人税

相続人
等

相続税

認定（特例認定）法人へ寄付をすると、所得税の計算において、税額控除又は所得控除を選択適用できます。
① 税額控除を選択した場合（該当法人への寄付金額−２千円）×40％ を所得税から控除※所得税の控除は、所得税額の 25％相当額が限度② 所得控除を選択した場合（当該法人への寄付額金−２千円） を所得金額から控除※寄付金の額の合計額は、所得金額の 40％相当額が限度
県、市町村が条例で指定している法人に寄付した場合に控除を受けられます。
① 県民税（該当法人への寄付金-２千円）×４％を税額控除② 市町村民税（該当法人への寄付金-２千円）×６％を税額控除※寄付金の合計は、総所得金額等の 30％相当額が限度
一般の寄付金に係る損金参入限度額①とは別に、認定ＮＰＯ法人等に係る寄付金の損金算入限度額②が設けられています。一般枠と認定ＮＰＯ等枠の合計を損金参入限度額として適用できます。
① （資本金等の額×0.25%＋所得金額×2.5％）×１/４② （資本金等の額×0.375%＋所得金額×6.25%）×１/2
相続財産を寄付をした場合に、その価額は相続税の課税価格の基礎に参入されません。（特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。）② 認定ＮＰＯ法人に対する優遇措置
特例の対象
認定ＮＰＯ
法人

法人税

特例の内容
法人税法上の収益事業から収益事業以外の事業のために支出した場合に、支出金額の 50％相当額または 200 万円を収益事業からの寄付とみなし、損金参入できます。
（特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。）- 14 -

第２章 法人の設立
NPO 法人になるには、団体で法人設立の意思を決定した後、法令に規定されている申請書類を所轄庁（P5）に提出して、設立の認証を受けなければなりません。（法第１０条第 1 項）
所轄庁の認証の後、設立登記をすることによって成立します。（法第１３条第 1 項）
新潟県が所轄庁となる法人については、県民生活課社会活動推進係が申請窓口です。

(1) 手続きの流れ
検 討
設立発起人
会議など

事前相談

資料を取り寄せるなどして、情報を収集し、団体内部で法人設立について検討します。
法人設立の意思が固まったら、発起人等が集まって、設立趣旨書、定款、役員、
会費、事業計画書、活動予算書、運営ルール、組織体制等の原案を作成します。
県民生活課では原案を基に、申請の事前相談にも応じています。県庁へおいでいた
だく場合にはあらかじめご連絡くださるようお願いします。また、郵送や電子メー
ルなどによる書類の確認なども対応しております。

設立総会

社員（議決権を有する会員）が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の原案を決議します。

申請書類
の作成

役員の就任承諾及び誓約書・住民票を取り寄せるとともに、申請書、設立総会議事録などの書類を作成し、申請書類を完成させます。（法第１０条第 1 項）

設
立
認証申請

法人を設立しようとする者は所轄庁へ定められた書類を添付して認証申請を行います。
（法第 10 条第 1 項）
所轄庁は、認証の申請があった旨及び一部の申請書類をインターネット等により公表し、2 週間縦覧に供します。
（法第 10 条第 2 項）

軽微な補正提出された書類等に不備があるときは、軽微なものである場合に限り補正をすることができます。
（申請書の受理から１週間以内）（法第 10 条第４項、条例第 2 条第６項、7 項）

設立の認
証・不認証
の決定

所轄庁は認証の基準に基づき審査を行い、縦覧終了の日から 2 か月以内に認証・不認証の決定を行います。（法第１２条第２項）

設 立 の認証を受けた法人は、主たる事務所の所在地において登記をすることによって、成立します。
（法第１３条第 1 項）

登 記

不認証の決定を受けた者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政訴訟法に基づく行政訴訟のいずれかを行うことができま す。

法人の設立の登記は、認証の通知を受けた日から２週間以内に主たる事務所の所
在地を管轄する法務局において行わなければなりません。（組合等登記令第２条）
設立登記
完了届

法人は、設立の登記が完了したときは、遅滞なく所轄庁に届け出なければなりません。
（法第１３条第 2 項）
このとき併せて、閲覧用書類を提出することになっています。

書 類 の
備 置 き

法人は、設立のときに財産目録を作成し、常に主たる事務所に備え置かなけ
ればなりません。
（法第１４条）

関係機関への手続

法人が成立後は、税務関係の届出や事業に関係する機関への届出など、法人の活動状況に応じて必要な手続きを行うこととなります。（P41）- 15 -

(2) 手続きに必要な書類（複数部数となっているものは、縦覧、閲覧に供する書類です。）①

設立認証申請書

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

１

設立認証申請書（第１号様式）

１

P17

様式

２

定款

３

P18

参考例

３

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）

３

P29

参考例

４

各役員が法第 20 条各号に該当しないこと及び法第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する
書面の謄本

１

P30

参考例

各役員の住所または居所を証する書面（住民票等） ※社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
法第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面

１

官公署発行のもの

１

P31

参考例

１

P32

参考例

８

設立趣旨書〔３部〕

３

P33

参考例

９

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

1

P34

参考例

10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

３

P35

参考例

５
６
７

11

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
３
P36
参考例
※ 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する場合は、添付を省略することができます。オン
ラインによる申請で、住基ネット利用による本人確認を希望しない場合、別途住民票等の提出が必要です。

②

補正書

オンライン可
書

１

③

類

の

名

称

補正書（第２号様式）

部数

参照

備考

１

P40

様式

設立の登記
書

類

の

名

称

部数

備考

１

登記申請書

１

２

定款
法人の設立認証通知書（原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手続きをします）１

くわしくは新潟１

地方法務局にお代表権を有する者の資格を有する書面（設立当初の役員名を記載した定款と役員就任承諾書）

１

３

４

問い合わせください。
（P165）※ 上記のほか特定非営利活動法人の印鑑登録のため、印鑑届出書、法人印、代表者の印鑑証明書が必要です。

④

登記完了届

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考
様式

１

登記完了届（第３号様式）

１

P41

2

登記事項証明書１

法務局発行のもの

３

登記事項証明書の写し
設立当初の財産目録

２

２の写し

３

P42

４

※
※

※オンラインによる届出の場合でも、書面での提出が必要です。

- 16 -

参考例

設立①—１
認証申請書

記載例

第１号様式（第２条関係）

設立認証申請書
申請書を提出する日

令和○○年○○月○日
新潟県知事

様

申請内容の確認の連絡や認証通知の送付先になるので、正確、明瞭に記載してくだ
さい。

住所又は居所
申請者 氏

名

電 話 番 号○○市○○○町１丁目２番地３号○○ ○○025-111-2222

下記のとおり特定非営利活動法人の設立の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 10 条
第 1 項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
３主たる事務所所在地は、定款では市町村名までの場合でも申請書には町名、番地まで記載

１ 特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 □□□□

※従たる事務所をおく場合は、「４ 従たる事務所の所在地」として同様に記載し、「定款に記載された目的」は５に繰り下げ

２ 代表者の氏名○○ ○○４定款に記載された目的は、定款の目的（定款参考例の場合は第３条）のとおりに記載

３ 主たる事務所の所在地○○市○○○町２丁目３番地４号
４ 定款に記載された目的

定款の目的と同じ文言を記載

この法人は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を目的とする。

注

主たる事務所の所在地は、町名及び番地まで記載すること。

添付書類
１ 定款［３部］
２ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）［３部］
３ 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
４ 各役員の住所又は居所を証する書面
５ 社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
６ 法第２条第２項第２号及び第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
７ 設立趣旨書［３部］
８ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本９ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書［３部］
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書［３部］- 17 -

設立①―２
定款 参考例

特定非営利活動促進法には、定款に必ず記載しなければならない事項が定められている（法第１１条第１項、第２項) ほか、法人運営に関する規定も多くあります。
それらの内容を踏まえ、下記の参考例などを参考に、団体の実情に沿った内容となるよう検討してください。

特定非営利活動法人□□□□□定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人□□□□□という。
＊必ず記載する事項、登記事項です。
＊法人の名称については、登記上のルールがありますので、特殊な場合は事前に最寄りの法務局に相談されることをお勧めします。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県□□市□□○丁目○番○号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を新潟県□□郡□□町○番○号に置く。
＊必ず記載する事項、登記事項です。
＊所在地の表示は、最小行政区画（市町村）まででも構いません。
＊番地まで表示する場合は、「○−△−□」などと省略せずに表記してください。
＊従たる事務所がない場合、第２項は不要です。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、【①】に対して、【②】に関する事業を行い、【③】に寄与することを目的とする。
＊必ず記載する事項、登記事項です。
＊①には、受益対象者の範囲について記載し、②には、主要な事業を記載し、③には、法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益に繋がるのか）や法人としての最終目標を具
体的かつ明確に伝わるように記載し、不特定多数の者の利益の増進に寄与することが目的であることを明らかにします。必ずしもこの形式である必要はありませんが、設立趣旨書などと整合性をとり、法人の権利能力の範囲を明確にできる程度に具体的に記載してください。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）…
＊必ず記載する事項、登記事項です。
＊法別表に列挙されている活動（Ｐ125 参照）のうち、該当する活動の種類を記載します。（複数選択可）＊法別表の表現のまま記載するのが原則です。

（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①…
②…
（２）その他の事業①…
②…

実施に当たり、各法令等に基づき許可や登録が必要な事業については、当該法令等に則した事業名にしておかなければならない場合があります。事前に所管する機関などに確認されることをお勧めします。

＊必ず記載する事項、登記事項です。具体的な事業内容を定めます。
＊特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、（２）は不要です。その場合「この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。」と記載し、（１）（２）・・・と事業内容を記載しても構いません。
＊「（２）その他の事業」とは、例えば特定非営利活動に係る事業の資金を得るために収益を目的に行う事業や会員相互の融和・親睦を図るための事業などが考えられます。

- 18 -

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じたときは、これを同項第１号に掲げる事業のために使用するものとする。
＊法第５条第１項の規定の引用です。特定非営利活動法人は、特定非営利活動を主たる目的とするため、「その他の事業」の事業規模が「特定非営利活動事業」を上回るような活動状況は、趣旨に反します。

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（３）…
＊社員の資格の得喪は、必ず記載する事項です。法上の社員を明確にします。
＊上記の（１）、（２）は例示なので、名称なども含め、各法人にとって必要な会員種別を検討して記載してください。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込
むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
＊社員の資格の得喪は、必ず記載する事項です。
＊社員の資格取得に不当な条件を付すことはできません。（法第２条第２項第１号イ）
条件を付す場合は、目的などに照らし、合理的かつ客観的なものでなければなりません。この場合は、第１項を「正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。」として条件を規定し、第１項、第２項をそれぞれ、第３項、第４項と繰り下げてください。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して○年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
＊社員の資格の得喪は、必ず記載する事項です。
＊正会員の資格喪失に不当な条件を付すことはできません。（法第２条第２項第１号イ）＊除名を資格喪失の条件とする場合には、除名に関する規定が必要となります。
（この定款例第 11 条
参照）

（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
＊退会が任意であることを明確にするために規定するものです。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければなら- 19 -

ない。
（１）法令、又はこの法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 既に納入された入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員＊役員に関する事項は、必ず記載する事項です。

（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人以上○人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。
＊法人には役員として理事３人以上、監事１人以上を置かなくてはなりません。（法第１５条）＊「○人」と定数を規定することもできます。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
＊第３項及び第４項は、それぞれ法第 21 条、第 19 条の引用です。
＊役員のその他の欠格事項は、法第 20 条を参照してください。

（職務）第 15 条 理事全員は、この法人を代表する。また、理事長は、この法人の業務を総理する。
＊理事の代表権を制限する場合は、その旨を記載する必要があります。（法第１６条）（例）「第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。」（その場合は、以下の項を繰り下げてください。）など

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
＊副理事長等が１人だけの場合は、「あらかじめ指名した順序によって」は不要となります。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
＊第４項は、法第 18 条の引用です。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
- 20 -

２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
＊必ず記載する事項です。
＊「再任を妨げない」とは、同一人が任期満了後、期間を空けることなく再度役員に就任できるということです。
＊任期は２年以内でなくてはなりません。ただし、総会で役員選任をする場合に限り役員任期の伸長
規定（第２項）を設けることができます。（法第２４条）＊第４項は、職務を行わなければならないだけで、理事又は監事であり続けるわけではありません。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
＊法第 22 条の引用です。

（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
＊法第２条第２項第１号ロの規定によるものです。
＊あくまで役員としての報酬なので、役員である者が事務局などの職員として従事している場合で、その労働の対価として支払われる賃金等は含まれません。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
＊交通費などの実費弁償は上記の「報酬」には該当しません。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
＊法人の実情に応じて、規定します。

第５章 総会＊会議に関する事項は、必ず記載する事項です。
＊第６章の理事会と併せて「会議」として規定することも可能です。

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更- 21 -

（２）解散（３）合併（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項＊法人の業務は、定款で理事会などの機関に委任された事項以外はすべて総会の決議によって行うとされています。（法第１４条の５）＊（１）定款の変更、（２）解散、（３）合併は、総会の権限とされ、理事会等に委任できません。これ以外は理事会などの議決事項とすることができますが、その場合、他の条文（定款例第 32 条理事会の権能ほか関係する条項）と相互に矛盾しないように規定してください。
（法第２５条第１項、第３１条第１項第１号、第３４条第 1 項）

（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年○回開催する。
＊法第 14 条の２の規定により、毎年（年度）１回以上通常総会を開催しなければなりません。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
＊（２）の「５分の１」は、定款で異なる割合を定めることができます。（法第１４条の３第２項）（招集）
第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。
＊総会の招集方法は、必ず記載する事項です。（法第１４条の４）＊第３項について、法第 14 条の４の規定により、少なくとも５日前までに通知しなければなりません。
（５日以上にすることは差し支えありません。）（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
＊定足数について特に決まりはありませんが、運営実態や民主的な運営等を勘案して、法人の意思を決定する機関としてふさわしい数を決定してください。

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
＊あらかじめ通知しない議決事項についても、定款に規定することで議決することができます。
（例）「ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の○分の○以上（過半数以上）の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
」（法第１４条の６）

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 22 -

３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
(表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
＊第１項、第２項及び第４項は、法第 14 条の７第１項、第２項及び法第 14 条の８の引用です。

＊欠席の場合の表決について、書面に代えて電磁的方法を利用することもできます。（法第１４条の７第３項）
・利用する場合の規定の例→「書面もしくは電磁的方法をもって表決し」・電磁的方法は３つ＝電子メール・法人のホームページに記録・CD 等に記録して交付（いずれかに限定も可）＊電磁的方法を利用する場合は、議決権行使が適正に行われるよう、電子署名を付す、あらかじめパス
ワードを交付するなど、運用方法について法人内部で十分に検討されることをお勧めします。
＊理事会議決についても同様。定款例第 37 条参照（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会＊必ず記載する事項ではありませんが、理事会を設置する場合は、記載します。
＊第５章の総会と併せて「会議」として規定することも可能です。

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項＊総会等との権能の分担について、定款例第 23 条等の総会での議決事項と併せて検討してください。

- 23 -

（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の○分の○以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも理事会の○日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
＊法人の業務は、定款に特別な定めがないときは、理事の過半数をもって決するとされています。
（法第１７条）（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第７章 資産及び会計＊資産に関する事項は、必ず記載する事項です。ただし内容について具体的な規定はありません。

（資産の構成）- 24 -

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
＊法第５条の規定によるものです。
＊この定款例第５条（事業）の種類に合わせて区分してください。
＊特定非営利活動に係る事業に関する資産１種のみの場合は、その他の事業に関する部分は不要となります。また、この条項を削除することもできます。
＊会計の区分についても同様。定款例第 43 条参照（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
＊「法第 27 条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性・明瞭性の原則及び継続性の原則をいいます。

（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけ- 25 -

ればならない。
＊法第 28 条の規定によるものです。事業年度終了後３か月以内に決算書類等を作成し、全ての事務所に備置き、社員等関係者の閲覧請求に応じるとともに、所轄庁へ提出しなければなりません。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり翌年○月○日に終わる。
＊必ず記載する事項です。

（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
＊定款変更のための議決方法は、必ず記載する事項です。
＊定款の変更は、必ず総会の議決を必要とします。
「４分の３以上」については、定款で異なる割合を定めることができます。定款に特に定めがない場合は、社員総数の２分の１以上が出席し、４分の３以上による議決が必要です。（法第２５条）＊法第 25 条第３項に規定する事項とは、①目的、②名称、③特定非営利活動の種類、④特定非営利活動に係る事業、⑤所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、⑥社員資格の得喪、⑦役員（役員定数に係るものを除く）、⑧会議、⑨その他の事業、⑩残余財産の帰属先、⑪定款の変更に関する事項です。

（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
＊解散に関する事項は、必ず記載する事項です。
＊第１項（１）から（６）は法第３１条第１項の引用です。これ以外に存立時期又は解散の事由を定めたときは、登記事項となります。
＊第２項の「４分の３以上」については、定款で異なる割合を定めることができます。（法第３１条の２）（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、◇◇◇◇に譲渡するものとする。
＊法人が解散した後、債権者への債務を支払った以後にもなお、残余財産がある場合には、その処分をする必要があります。
＊残余財産の帰属先は、法第 11 条第３項に掲げる者のうちから選定されなければなりません。
社員への分配などはできません。
＊帰属先を明記せず、総会で議決することも可能です。
(例)この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条
第３項に掲げる者のうち総会で選定された者に譲渡するものとする。

- 26 -

（合併）第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
＊合併は、必ず総会の議決を必要とします。
＊「４分の３以上」については、定款で異なる割合を定めることができます。（法第３４条）

第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、【〇〇〇】に掲載して行う。
＊必ず記載する事項です。
＊下線部の公告は、解散及び合併に伴う公告を指します。
波線部の公告方法は以下の４つの方法から選んで定款で定める必要があります。
（Ｐ44 を参照ください）
公告方法【〇〇〇】の記載例①官報に掲載官報②日刊新聞紙に掲載〇〇県において発行する〇〇新聞
・ この法人のホームページ③電子公告
・ 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示
この法人の主たる事務所の掲示場

第 10 章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 □ □ □ □副理事長 □ □ □ □・・・・・・・
理事□ □ □ □
・・・・・・・
監事□ □ □ □
＊設立当初の役員は、必ず記載する事項です。
＊定款の規定に沿った役職、人数の役員を記載します。役員名簿にある役職、氏名と一致していなくてはなりません。

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
＊設立当初の任期は、成立の日から２年を超えてはなりません。役員を総会選任としている場合、総会開催時期と役員改選の時期などを考慮し、役員の任期を事業年度終了後２〜３か月程度ずらしておくなどの方法もあります。

４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

- 27 -

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金正会員 ○○○円
賛助会員 ○○○円（２）年会費
正会員 ○○○円
賛助会員 ○○○円＊会員の種別に応じて、それぞれ区分して記載します。

- 28 -

設立①―３
役員名簿 参考例

定款附則に記載された
設立当初の役員と一致します。

役 員 名 簿特定非営利活動法人 〇 〇 〇 〇

役 名

氏 名

理事長

○○ ○○

副理事長

○○ ○○

理事

○○ ○○

理事

○○ ○○

監事

○○ ○○

住 所 又 は 居 所○○市○○○町 1 丁目２番地３○○市○○○町３丁目４番地５

申請書に添付する住所又は居所を証する書面（住民票等）に記載された住所を記載します。

報酬の有無
無

無

無

無

無

※「役名」の欄には、理事、監事の別を記載してください。
※「住所又は居所」の欄には、申請書に添付する又は居所を証する書面（住民票等）に記載されている住所又は居所を記載します。
※「報酬の有無」の欄には、定款の定めに従い報酬を受ける役員には「有」、報酬を受けない役員には「無」を記入します。
※役員総数に対する報酬を受ける役員数（「報酬の有無」欄の「有」の数）の割合は、３分の１以下
でなければなりません。（法第２条第２項第１号ロ）※理事・監事が５人以下の場合、配偶者もしくは３親等以内の親族となる者が役員に含まれていてはなりません。６人以上の場合には、当該親族をそれぞれの役員について１人まで含むことができます。（法第２１条）- 29 -

設立①―４
役員就任承諾書
兼誓約書 参考例
選任された日以降の就任承諾の日

特定非営利活動法人○○○○御中

令和○○年○○月○○日

就任承諾及び誓約書
申請書に添付する住所又は居所を証する書面（住民票等）に記載された住所、氏名を正確に記載します。

住所又は居所 ○○市○○○町 1 丁目２番地３
氏
住民基本台帳ネットワークの利用に同意し、住民票等の添付を省略する場合は、その旨を就任承諾及び誓約書等に記載し、住所又は居所を正確に記載します。

名

○○ ○○

住民基本台帳ネットワークの利用を希望し、住所又は居所を証する書面の添付を省略します。
（生年月日）

年 月 日

私は、特定非営利活動法人○○○○の理事に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進
法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条の規定に違反しないことを誓約します。
就任する役職名（理事又は監事）を記載
特定非営利活動促進法第 20 条の要件
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第 204 条（傷害）、第 206 条（現場助勢）、第 208 条（暴行）、第 208 条の２（凶器準備集合
及び結集）、第 222 条（脅迫）、第 247 条（背任）の罪を犯した場合
暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
特定非営利活動促進法第 21 条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
理事・監事が５人以下の場合、配偶者もしくは３親等以内の親族となる者が役員に含まれていてはなりません。６人以上の場合には、当該親族をそれぞれの役員について１人まで含むことができます。

- 30 -

設立①―６
社員のうち１０人以上の者の名簿 参考例

社員のうち 10 人以上の名簿
特定非営利活動法人○○○○
氏

名

住

所

又

は

○○ ○○

○○市○○○町 1 丁目２番地３○○ ○○○○市○○○町３丁目４番地５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

居所※法人の成立時に社員（総会の議決権を持つ者、正会員など）になる者の氏名、住所を記載します。少なくとも 10 人分が記載されていなくてはなりません。
※法人が社員となる場合は、「氏名」欄には「その名称及び代表者の氏名」を、「住所」の欄には「法人の所在地」を記載します。

- 31 -

設立①―７
確認書 参考例確

認 書

特定非営利活動法人○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第 12 条第１項
第３号に該当することを、○年○月○日に開催された設立総会において確認しました。

令和○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○設立代表者 住所又は居所 ○○市○○○町 1 丁目２番地３
氏

名

○○ ○○

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号の要件
イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと
ハ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと
特定非営利活動促進法第 12 条第１項第３号の要件
暴力団でないこと暴力団の統制下にある団体でないこと
暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ）の統制下にある団体でないこと暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと- 32 -

設立①―８
設立趣旨 参考例

設 立 趣 旨 書１

趣旨法人を設立する趣旨を説明する書類で、ここに記載された内容が、定款の目的や事業内容に反映されていることになります。
様式の規定はありません。ここに示した項目も参考に示したものです。特定非営利活動を行い不特定多数の者の利益に寄与するため法人を設立することについて、わかりすく記載します。
たとえば、・定款に定めた目的、事業についての社会的な背景や問題点
・定款で行うとしている特定非営利活動事業の内容、必要性
・任意団体や他の法人格ではなく、特定非営利活動法人を設立する理由などについて説明し、法人設立の趣旨を記載してください。

２

申請に至るまでの経過･法人設立を発起し（活動実績がある場合には、その内容など）、申請に至る経緯などを記載します。

令和○○年○○月○○日

特定非営利活動法人○○○○設立代表者 住所又は居所 ○○市○○○町 1 丁目２番地３氏- 33 -

名○○ ○○設立①―９
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
参考例

特定非営利活動法人○○○○設立総会議事録
１

開催の日時
令和○○年○○月○○日○時から○時まで
２ 開催の場所
新潟県○○市○○町○丁目○番○号 ○○会館
３ 出席者数（参考）○○人
法人設立後の総会議事録などでは、出
席者数（書面表決者、表決委任者数）
４ 審議事項と併せ、社員総数を記載し、会議が成（１）議長の選任の件立していることを明らかにしておきま（２）設立趣旨に関する件
す。
（３）定款に関する件（４）役員及び報酬に関する件（５）入会金及び会費に関する件（６）設立当初の資産に関する件（７）設立初年度、翌年度の事業計画及び活動予算に関する件（８）確認書の内容についての確認の件（９）設立認証申請に関する件

総会で設立の意思の決定がなされていることを証明するものです。
審議事項は参考例です。
定款の事務所所在地を市
町村名までの記載にした
場合は、事務所住所（町名、番地まで）の決定についても議事録でわかるようにしてください。

５ 議事の経過の概要及び議決の結果（１） 第 1 号議案 議長選任の件○○○より、○○○○氏を議長に指名し、異議なく選任された。
（２） 第２号議案 設立趣旨に関する件
議長より第２号議案について設立趣意書案を説明し、この趣旨で特定非営利活動法人○○○を設立したい旨を諮ったところ、原案どおり満場一致で（○人中○人賛成）承認された。
(３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）第８号議案 確認書の内容についての確認の件
設立する法人は特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第１２条第１項第３号に該当することについて、出席者全員で確認した。
（９）設立認証申請に関する件
議長より、新潟県へ法人設立の認証申請を行うにあたり、設立代表者を○○○○氏とすること及び申請手続きにあたり申請書類の軽微な修正については設立代表者に一任することについて諮ったところ、満場一致で承認された。
６ 議事録署名人の選任に関する事項
議長より、本日の議事の経過を議事録にまとめるにあたり、議事録署名人 2 人を選任したい旨諮った結果、○○○○氏と○○○○氏の２人が異議なく選任された。
以上、この議事録が正確であることを証します。
令和○○年○○月○○日
議

長

(署名）

議事録署名人(署名)

同※申請書に添付するのは議事録の謄本になります。

- 34 -(署名)

設立①―１０
設立初年度、翌年度の2 か年分必要です。

事 業 計 画 書
参考例

令和○○年度事業計画書（法人成立の日から○年○月○日まで）
特定非営利活動法人〇〇〇〇１ 事業実施の方針
事業を実施するうえで、目的、設立趣旨等に照らし、当該年度はどのような方針で行うのか記載します。

２ 事業実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（単位：千円）
事業名
○○事業

事業内容

日

時 場

予定

の範囲及び

所 予定人数○ ○ ○ を ○ ○ に て 開 ○月○日 ○市内
催

受益対象者

実施予定 実施予定 従事者の

○人

○○

予定人数

支

出

見込み額

地域の参加

350

希望者
○○人

△△事業

…を対象に…を実施

毎月○回 ○○○○人

年○回

対象者・・・○○人

定款に規定した事業名を記載（２）その他の事業

400

活動予算書で事業費を事業別に区分している場合は当該額と一致
定款でその他の事業の実施を規定していない場
合は、（２）の項目は不要(単位:千円)
事業名

事業内容

実施予定

実施予定

従事者の

支

日

場

予定人数

見込み額

時

所

定款で特定非営利活動事業とは別に「その他の事業」（定款参考例の場合、
第５条第１項第２号）を規定している場合のみ欄を設けて記載。
当該年度に実施の予定がなければ、「実施予定なし」と記載

事業計画書について様式の定めはありません。法人の活動が不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動を主とするものであることを示す内容として、参考例では上記のような項目を例示しています。
※ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書をそれぞれ別葉として作成します。
※ 「２ 事業実施に関する事項」は「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」について区分を明らかにして記載します。

- 35 -

出設立①―１１
活動予算書参考例（設立初年度）様式例・記載例（法第10条第１項第８号「設立当初の事業年度の活動予算書」）

定款附則の「設立当初の事業年度」と一致させる

３部提出する設立当初の事業年度

活動予算書

法人成立の日から××年×月×日まで科目
Ⅰ 経常収益
１．
受取会費
施設等評価
正会員受取会費費用も併せ賛助会員受取会費て計上（計･････････････
上は法人の
２．
受取寄附金
任意）
受取寄附金
施設等受入評価益･････････････
３．
受取助成金等
受取民間助成金･････････････
４．
事業収益○○事業収益
５．
その他収益
受取利息
雑収益
人件費とその他･････････････
経費に分けた上
経常収益計
で、支出の形態
Ⅱ 経常費用別に内訳を記載１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
施設等受入
人件費計
（２） その他経費
評価益も併
せて計上
会議費
（計上は法
旅費交通費
人の任意）
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 36 -

×××
×××

Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益･････････････
経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
過年度損益修正損
次期事業年度活動予算･････････････
書の「前期繰越正味財
経常外費用計産額」と金額が一致す
当期正味財産増減額
ることを確認する
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要。その他の事業を行う場合はＰ50の様式例を参照（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ50の様式例を参照）。

- 37 -

設立①―１１
活動予算書 参考例
（翌事業年度）様式例・記載例（法第10条第１項第８号「翌事業年度の活動予算書」）

次期事業年度の自至年月日を記載３部提出する
○○年度

活動予算書

××年×月×日から××年×月×日まで科目
Ⅰ 経常収益１．
受取会費
正会員受取会費
施設等評価賛助会員受取会費費用も併せ･････････････
て計上（計
２．
受取寄附金
上は法人の
受取寄附金
任意）
施設等受入評価益･････････････
３．
受取助成金等
受取民間助成金･････････････
４．
事業収益○○事業収益
５．
その他収益
受取利息
雑収益
人件費とその他･････････････
経費に分けた上
経常収益計
で、支出の形態
Ⅱ 経常費用別に内訳を記載１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
施設等受入
人件費計
評価益も併
（２） その他経費
せて計上
会議費
（計上は法
旅費交通費
人の任意）
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 38 -

Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益･････････････
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
当初年度活動予算書
１．
過年度損益修正損･････････････（前事業年度活動計算
経常外費用計書）の「次期繰越正味
当期正味財産増減額
財産額」と金額が一致
前期繰越正味財産額することを確認する
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要。その他の事業を行う場合はＰ50の様式例を参照（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ50の様式例を参照）。

- 39 -

設立②―１
補正書
記載例

第２号様式（第２条関係）補正書
令和○○年○○月○日
新潟県知事

様

住所又は居所
申請者 氏

名

電 話 番 号

年

月日に申請した[○○市○○○町 1 丁目２番地３○○ ○○025-111-2222

補正する書類の種類 ]について不備がありましたので、特定非営利活動促進法第 10 条第３項（同法第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、下記のとおり補正を申し立てます。
記
１ 補正の内容

補正後と申請段階の対照表は、以下のように作成する
補正後

申請段階

第○条 ○○○○･･･

第○条 △△△△･･･

２ 補正の理由（備考）
１ [ 補正する書類の種類 ]には、申請書の場合は、その申請書の名称（「設立認証申請書」等）を、申請書に添付された書類の場合は、当該申請書の名称及び当該書類を特定することができる文言（「設立認証申請書に添付する法第 10 条第１項第１号の書類」等）を記載すること。
２ １には、補正する箇所について、補正後と申請段階の記載の違いを明らかにした対照表を記載すること。
３ 補正書には、補正後の書類を添付すること。ただし、以下の書類について補正を行う場合は、補正後の書類３部を添付すること。
①定款②役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿を いう。
）③設立趣旨書又は合併趣旨書④設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の事業計画書⑤設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の活動予算書- 40 -

設立④―１
設立登記完了届
記載例

第３号様式（第４条関係）

設立登記完了届
届出する日を記載

令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

住
所
届出者 名
称
代表者の氏名電 話 番 号○○市○○○町２丁目３番地４
特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○025-111-2222

設立の登記をしたので、特定非営利活動促進法第 13 条第２項の規定により、登記事項証明書
及び財産目録を添えて届け出ます。
添付書類
１ 当該登記をしたことを証する登記事項証明書〔１部〕及び当該証明書の写し〔２部〕
２ 財産目録〔３部〕- 41 -

設立④―４
財産目録
記載例

様式例・記載例（法第14条関係）

登記事項証明書に記載してある法人設立の年月日を記載する

設立の時の財産目録
××年×月×日現在

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額科目
Ⅰ 資産の部
１．
流動資産
口座番号の
現金預金
記載は不要
手元現金
××銀行普通預金
未収金
××事業未収金･････････････
流動資産合計２．
固定資産（１） 有形固定資産
什器備品
パソコン1台応接セット･････････････
歴史的資料
・・・・・・・・
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウェア財務ソフト･････････････
無形固定資産計（３） 投資その他の資産
敷金○○特定資産××銀行定期預金･････････････
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．
流動負債
未払金
事務用品購入代･････････････
預り金
源泉所得税預り金･･････････････････････････
流動負債合計
２．
固定負債
長期借入金
××銀行借入金･･････････････････････････
固定負債合計
負債合計
正味財産

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
評価せず
×××
×××

金銭評価ができない資産については「評価せず」として記載できる

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

正味財産＝資産合計－負債合計- 42 -

(3) 法人設立後に必要な届出など登記が完了し、法人が成立すると、税務関係のほか法人の活動状況に応じて所轄庁以外の様々な関係機関に届出をする必要があります。次に一般的に想定されるものを掲載しましたが、詳しくは各関係機関にご相談ください。
① すべての法人が必要な手続き（県税、市町村税関係）

対

象

届

出 書

提

出 先

提 出 期 限法人を設立した 法人設立等届出書 （県税）地域振興局県税部

設立の日からとき

10 日以内（市町村税）市町村の税務担当課（市町村にご確認
ください）

②

様式
P44

―

その他、法人の活動状況によって想定される手続き
対

象

届 出 書

税法上の収益事業 収益事業開始届出書

提 出 先
税務署

を行う場合

提 出 期 限
収益事業開始日から２か月以内

青色申告の承認申請書

税務署

収益事業開始から３か月経過した日か当初事業年度末日のいずれか早い日の前日まで

減価償却方法の届出書

税務署

書提出期限まで

棚卸資産の評価方法の届出書
労働者を雇用した 給与支払事務所開設届出書とき（源泉徴収関係）

事業開始年度の確定申告

税務署事務所開設日から１か月以内

労働者を雇用した 健康保険・厚生年金被保険新 年金事務所
雇用した日から５日以内
規適用届
とき（労働保険、健康保険）
健康保険・厚生年金被保険者
資格取得届など
労働保険保険関係成立届
労働基準監督署 関係成立日から 10 日以内
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届- 43 -

公共職業安定所 関 係 成 立 日 の翌 日 から
10 日以内設立登記後、主たる事務所所在地を所管する県地域振興局県
参考（県税関係）税部に提出します。くわしくは県税部にお問い合わせくださ

法人設立等様式

い。市町村へ提出する様式は、各市町村税務担当課にご確認ください。

- 44 -

第３章
１

法人の管理運営

事業報告書等の作成・提出・閲覧及び貸借対照表の公告

法人は、毎年、前事業年度にかかる事業報告等を作成し、すべての事務所に備え置かなければなりません。
（法第２８条第１項、第 2 項）
社員等からそれらの書類又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければなりません。
（法第２８条第 3 項）
また、法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法により公告することとされています。（法第２８条の 2）
・事業報告書等とは、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿（前年度役員であった者
全員と、報酬の有無を記載したもの）、前年度末日における社員のうち 10 名以上の者の名簿をいいます。
法人は上記の書類のほか定められた書類を、事業年度終了後３か月以内に所轄庁へ提出しなければなりません。所轄庁は、これらの書類を公開します。(法第２９条、３０条、条例第４条、５条）
なお、事業報告書等について、３年以上にわたって提出が行われないときは、所轄庁は法人の設立の認証を取り消すことができます。(法第４３条第 1 項）

(1) 手続きの流れ
書類の作
成（総会等
決議）、備
置き
貸借対照表
の公告

すべての
事務所に
お け る
閲 覧

法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成した日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければならないとされています。(法第２８条第 1 項)
事業報告書等については、各法人の定款の規定に基づき、理事長等が作成し、監事が監査したうえ、総会又は理事会等で議決を経ます。
法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法
により公告することとされています。
（法第 28 条の２）
法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければなりません。
（法第２８条第３項）（法人が閲覧させる書類）・作成した事業報告書等＊設立後、合併後で事業報告書等を作成していない場合は、設立時、合併時の事業計画書、活動予算書、財産目録
・役員名簿
・定款及び認証に関する書類並びに登記事項証明書の写し

所轄庁へ
提出

法人は、事業年度終了後３か月以内に、事業報告書等を所轄庁に提出しなけ
ればなりません。
（法第２９条、規則第７条）

所轄庁にお
ける書類の
閲覧

所轄庁は、提出を受けた事業報告書等の書類を請求に応じ公開又は謄写させることとされています。
（謄写の費用は A4 版１枚あたり 10 円となります。
）
法人の閲覧書類は県庁 13 階 県民生活課で閲覧又は謄写することができます。（注１）（注１）内閣府法人ポータルサイトで書類のうちの一部を閲覧できます。内閣府ＮＰＯホームページ「ＮＰＯ法人情報ポータル」http://www.npo-homepage.go.jp/- 45 -

(2) 貸借対照表の公告
法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次の①〜④の方法のうち定款で定める方法により、これを公告しなければなりません（法第２８条の２）。
【貸借対照表の公告の方法】① 官報に掲載する方法② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告による方法④ 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する場合（解説）①②について・ 一度掲載することで公告となります。
・ ①又は②を選択した場合は、当該貸借対照表の「要旨」を公告することで足りることとなります（法 28 の２②）。
（「要旨」とは、掲載金額の単位について、「千円」とするなど、適切な単位をもって公告するものをいいます。また、掲載科目の範囲について、各法人の事業活動の内容、規模、財務状況等の具体的事情に応じて、各法人ごとに重要な項目に適切に区分し、それぞれの合計額を掲載した事項を公告するものをいいます。)③について・ 公告をしなければならない期間（以下「公告期間」といいます。
）は、
「貸借対照
表の作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります（法 28 の２④）。
・ 電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置をいいます。
（法規３の２①）
例としては、「法人のホームページ」や「内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人
入力情報欄）」です。
・ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合の当該公告の方法として、①又は②の方法のいずれかを定めることができます。
（法 28 の２③）
・ 公告期間中、公告の中断が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、
その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼしません（法 28の２⑤）。
a 公告の中断が生ずることにつき NPO 法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は NPO 法人に正当な事由があること（法 28 の２⑤一）
b 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の 10 分の１を超えないこと（法28 の２⑤二）c NPO 法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと（法 28 の２⑤三）④について
・ 公告期間は、「当該公告の開始後１年を経過する日までの間」となります（法規３の２③）。
・ 例としては、法人の主たる事務所の掲示場が考えられます。
＊ 貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法によりこれを公告しなければならないのに、公告せず、または不正の公告をしたときは、20 万円以下の過料に処せられることがあります（法第８０条）。

- 46 -

(3) 手続きに必要な書類（複数部数となっているものは、閲覧に供する書類です。）①

事業報告書等オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

１

事業報告書等提出書（第８号様式）

１

P48

様式

２

前事業年度の事業報告書

３

P49

参考例

３

前事業年度の活動計算書

３

P50

参考例

４

前事業年度の貸借対照表

３

P54

参考例

※

計算書類の注記(3,4 と一体のものとして作成が求められるもの)

３

P55

参考例

５

前事業年度の財産目録

３

P58

参考例

３

P64

参考例

３

P65

参考例

６

７

前事業年度の年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名、住所、報酬の有無を記載したもの）＊年度途中で、辞任、就任した者なども漏れなく記載
前年度末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名等を記載した書面（氏名、住所を記載したもの。法人の場合は、法人名称と代表者氏名、法人の住所）- 47 -

事業報告①―１
事 業 報 告 書等 提 出 書
記載例
第８号様式（第７条関係）

事業報告書等提出書提出する日を記載

令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

設立初年度にかかる事業報告の場合は、法人設立の日から初
年度末日までになります。

住所 ○○市○○○町２丁目３番地４

名

称 特定非営利活動法人○○○

代 表 者 の 氏 名 理事長 ○○ ○○電 話 番 号

025-111-2222

前事業年度（令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで）の事業報告書等について、下記のとおり特定非営利活動促進法第 29 条（同法第 52 条第 1 項（同法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、提出します。
記
１ 前事業年度の事業報告書〔３部〕
２ 前事業年度の活動計算書〔３部〕
３ 前事業年度の貸借対照表〔３部〕

１〜６はすべての法人が毎事業年度終了後、必ず提出しなければならない
書類です。

４ 前事業年度の財産目録〔３部〕
５ 前事業年度の年間役員名簿〔３部〕
６ 前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面〔３部〕
５の書類は、前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいいます。

２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第 52 条第１項（法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、所轄庁以外の関係知事に提出する場合には、提出先の団体が定める内容で提出してください。

- 48 -

事業報告①―２
事業報告書
参考例○○年度事業報告書
特定非営利活動法人〇〇〇〇１ 事業の成果事業の実施状況や成果を記載します。

２ 事業実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（単位：千円）
受益対象者
事業名

事業内容

実施日時 実施場所 従事者数

の範囲及び

支出額

人 数
○○事業

○ ○ ○ を ○ ○ に て 開 ○月○日 ○市内
催

〜

○人

○○○

希望者

○月○日
△△事業

…を対象に…を実施

定款に規定した事業名ごとに記載

毎月

地域の参加

334

○○人参加
○○○

スタッフ 対象者・・・

第三火曜

毎回○人 ○○人

398

日に実施

ボランテ 延べ○○人
ィア
延べ○人
活 動 計算 書 で事 業 費 を事 業 別に 区 分し て い る
場合は当該額と一致（２）その他の事業定款でその他の事業の実施を規定していない場
合は、（２）の項目は不要(単位:千円)
受益対象者
事業名

事業内容

実施日時 実施場所 従事者数

の範囲及び
人 数

定款で特定非営利活動事業とは別に「その他の事業」（定款参考例の場合、
第５条第１項第２号）を規定している場合のみ欄を設けて記載。
前事業年度に実績がなかった場合は、「実施しなかった」旨を記載。

事業報告書について様式の定めはありません。法人の活動実績について、定款に即し、特定不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動を主としている旨が判断できる内容として、参考例では上記のような項目を示しています。
各法人において、課題への取組み姿勢や事業実績を十分反映した報告書を作成ください。

- 49 -

支出額

事業報告①―３
活動計算書
参考例1（その他事業なし）

様式例・記載例（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（活動計算書）」）

○○年度

活動計算書

当該事業年度の自至年月日を記載××年×月×日から××年×月×日まで科目
Ⅰ 経常収益
１．
受取会費
会費の性格
正会員受取会費に応じて分賛助会員受取会費けて記載･････････････
２．
受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益･････････････
施設等評価費
３．
受取助成金等用も併せて計
受取民間助成金
上（計上は法･････････････
人の任意）
４．
事業収益
○○事業収益
５．
その他収益
受取利息
人件費とその他
雑収益
経費に分けた上･････････････
で、支出の形態
経常収益計
別に内訳を記載
Ⅱ 経常費用１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計
施設等受入評（２） その他経費
価益も併せて会議費計上（計上は
旅費交通費
法人の任意）
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 50 -

Ⅲ 経常外収益
１．事業費
固定資産売却益×××･････････････
×××
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
前事業年度活動計算書
１．事業費
過年度損益修正損
×××の「次期繰越正味財産･････････････
×××
額」と金額が一致する
経常外費用計ことを確認する
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
貸借対照表の「正味財産合計」と
前期繰越正味財産額
金額が一致することを確認する
次期繰越正味財産額※ 今年度はその他の事業を実施していません。

×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。

使途等の制約が解除されたことによる指定（一般正味財産増減の部）
正味財産から一般正味財産への振替額
Ⅰ 経常収益
１．受取寄附金
受取寄附金振替額
×××････････････････････
Ⅱ 経常費用
２．事業費援助用消耗品費
×××････････････････････（指定正味財産増減の部）
受取寄附金
○○○
････････････････････「受取寄附金振替額」と一般正味財産への振替額△×××
同額をマイナス計上- 51 -

事業報告①―３
活動計算書
参考例２（その他事業あり）

様式例・記載例（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（定款にその他の事業が掲げられている場合の活動計算書）」）○○年度
当該事業年度の自至年月日を記載

活動計算書

××年×月×日から××年×月×日まで科目
Ⅰ 経常収益
１．
受取会費
施設等評価
正会員受取会費費用も併せ･････････････
て計上（計
２．
受取寄附金
上は法人の
任意）
受取寄附金
施設等受入評価益･････････････
３．
受取助成金等
受取民間助成金･････････････
４．
事業収益○○事業収益△△事業収益
５．
その他収益
受取利息
雑収益
･････････････ 人件費とその他経費に分けた上
経常収益計
で、支出の形態
Ⅱ 経常費用別に内訳を記載
１．事業費
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
施設等受入･････････････
評価益も併
人件費計
せて計上
（２） その他経費
（計上は法
会議費
人の任意）
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．管理費
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
特定非営利活動に係る事業その他の事業

合計

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 52 -

×××
×××

Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益･････････････
経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
過年度損益修正損
その他の事業･････････････
で得た利益の経常外費用計振替額
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表の「正味財産合計」と金額が一致することを確認する

前事業年度活動計算書の「次期
繰越正味財産額」と金額が一致することを確
認する

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

貸借対照表を別葉表示しないこととする場合には、正味財産額の内訳は表示されない- 53 -△×××
×××

その他の事業を実施していない場合は、「その他の事業」欄の数字をすべてゼロとする、あるいはＰ45の様式例を使い、脚注に「※今年度はその他の事業を実施していません。」と明記する

事業報告①―４
貸借対照表
参考例

様式例・記載例（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（貸借対照表）」）

○○年度

貸借対照表

当該事業年度の末日を記載する

××年×月×日現在
科目
Ⅰ 資産の部
１．
流動資産
現金預金
×××
未収金
×××
･････････････
×××
流動資産合計２．
固定資産（１） 有形固定資産
車両運搬具
×××
什器備品
×××
･････････････
×××
有形固定資産計
×××（２） 無形固定資産
ソフトウェア×××･････････････
×××
無形固定資産計×××（３） 投資その他の資産
敷金
×××○○特定資産×××･････････････
×××
投資その他の資産計
×××
固定資産合計
資産合計「負債及び正味財産合計」と金額
Ⅱ 負債の部
１．
流動負債 が一致することを確認する
未払金
×××
前受民間助成金
×××･････････････
×××
流動負債合計
２．
固定負債
長期借入金
×××
退職給付引当金
×××･････････････
×××
固定負債合計負債合計
前事業年度貸借対照表のⅢ 正味財産の部「正味財産合計」と金額が前期繰越正味財産
一致することを確認する
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計「資産合計」と金額が一致することを確認する（注）

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額

×××

×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認する

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「Ⅲ 正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。

Ⅰ

資産の部
１ 流動資産････････････････････
Ⅱ 負債の部････････････････････
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
指定正味財産合計
２ 一般正味財産
一般正味財産合計

使途等が制約された寄附金等の残高を記載

×××
○○○

- 54 -

事業報告※計算書類の注記
参考例

計算書類の注記
以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。
なお、認定NPO法人においては、Ｐ70のⅡ３（１）の事項について、詳細に記載されることが望まれます。

１．
重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日
（１）

（２）

棚卸資産の評価基準及び評価方法････････････････････････････････････････････

2017年12月12日一部改正

NPO法人会計基準協議会）によっています。

どの会計基準に基づいて作成したか記載する

固定資産の減価償却の方法････････････････････････････････････････････

引当金の計上基準
・ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
・ ○○引当金････････････････････････････････････････････

（３）

（４）

施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
また計上額の算定方法は「４. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。

（５）

ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役
務の提供の内訳」として注記しています。

（６）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

消費税を購入価格や販売価格に含めて記帳する方法である「税込方式」と、消費税を支払ったり受け取ったりする都度、区分して経理する方法である「税抜方式」のどちらによっているかを記載する

２．
会計方針の変更････････････････････････････････････････････

事業費のみの内訳を表示することも可能。事業を区分していない法人については記載不要

３．
事業別損益の状況
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
臨時雇賃金･･････････
人件費計（２） その他経費
業務委託費
旅費交通費
･･････････
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

管理部門（単位：円）
合計

Ａ事業費

Ｂ事業費

Ｃ事業費

Ｄ事業費

事業部門計

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××

４．
施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容○○体育館の無償利用（単位：円）
金額
算定方法
××× ○○体育館使用料金表によっています。

- 55 -

合理的な算定方法を記載する（活動計算書に計上する場合は客観的な算定方法）

５．
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）
内容
金額
算定方法
××× 単価は××地区の最低賃金によって○○事業相談員
合理的な算定方法を記載する（活動計算書に■名×■日間算定しています。
計上する場合は客観的な算定方法）
６．
使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は×××円ですが、そのうち×××円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は×××円です。
（単位：円）
内容
備考
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高○○地震被災者
×××
××××××
××× 翌期に使用予定の支援用資金援助事業△△財団助成
××事業

×××

×××

×××

××× 助成金の総額は××円です。活動計算書に計上した額××円との差額××円は前受助成金として貸借対照表に負債計上しています。

合計

×××

×××

×××

×××

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を前受経理をした場合、「当期増加額」には、活動計算書に計上した金額を記載する。助成金・補助金の総額は「備考」欄に記載する
７．
固定資産の増減内訳（単位：円）
科目
期首取得価額
有形固定資産什器備品
×××･･････････
×××
無形固定資産･･････････
×××
投資その他の資産･･････････
×××
合計
×××

取得

減少

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××
△×××

×××
×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××

×××
×××

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

８．
借入金の増減内訳
科目
長期借入金
役員借入金
合計

期首残高
×××
×××
×××

当期借入
×××
×××
×××

（単位：円）
当期返済
期末残高
×××
×××
×××
×××
×××
×××

９．
役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目（活動計算書）
受取寄附金
委託料
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
役員借入金
貸借対照表計計算書類に計 内役員及び近上された金額 親者との取引

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

- 56 -

10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

重要性が高いと判断される場合に記載する

・ 現物寄附の評価方法
現物寄附を受けた固定資産の評価方法は、固定資産税評価額によっています。

重要性が高いと判断される場合に記載する

・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。

貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼすもの（例：自然災害等による重大な損害の発生、重要な係争事件の発生又は解決、主要な取引先の倒産等）について記載す・ 重要な後発事象
令和××年×月×日、○○事業所が火災により焼失したことによる損害額は××円、保険の契約金額は××円です。

その他の事業に固有の資産で重要なもの及び特定非営利活動に係る事業・その他の事業に共通で使用している重要な資産の残高状況について記載する

・ その他の事業に係る資産の状況
その他の事業に係る資産の残高は、土地・建物が××円、棚卸資産が××円です。
特定非営利活動に係る事業・その他の事業に共通で使用している重要な資産は土地・建物が××円です。

- 57 -

事業報告①―５
財産目録
参考例

様式例・記載例（法第28条第１項「前事業年度の財産目録」）

○○年度

財産目録

当該事業年度の末日を記載する

××年×月×日現在
科目
Ⅰ 資産の部
１．
流動資産
口座番号の
現金預金
記載は不要
手元現金
××銀行普通預金
未収金
××事業未収金･････････････
流動資産合計２．
固定資産（１） 有形固定資産
什器備品
パソコン1台応接セット･････････････
歴史的資料･････････････
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウェア財務ソフト･････････････
無形固定資産計（３） 投資その他の資産
敷金○○特定資産××銀行定期預金･････････････
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．
流動負債
未払金
事務用品購入代･････････････
預り金
源泉所得税預り金･･････････････････････････
流動負債合計
２．
固定負債
長期借入金
××銀行借入金･･････････････････････････
固定負債合計
負債合計
正味財産

特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額

×××
×××

基本的に貸借対照表上の金額と同じ金額を記載する

×××
×××
×××

×××
×××
×××
評価せず
×××
×××

金銭評価ができない資産については「評価せず」として記載できる

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 58 -

計算書類等の記載例

受取会費は確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上する。詳細は
活動計算書「実務担当者のためのガイドライ
××年××月××日から××年××月××日までン」（平成23年11月20日 NPO法
特定非営利活動法人○○○○ 人会計基準協議会。以下「ガイド（単位：円） ライン」という）Q&A12-１～12科 目
金 額
３参照

Ⅰ 経常収益１．受取会費
２．受取寄附金
３．その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（1）人件費
臨時雇賃金
人件費計（2）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
その他経費計
事業費計２．管理費（1）人件費
人件費計（2）その他経費
印刷製本費
通信運搬費
減価償却費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

750,000
290,000
10,0001,050,000

200,000
200,000
300,000
100,000
400,000

経常費用は、「事業費」と「管理費」に分ける。
事業費と管理費の意味について
は、Ｐ６５及びガイドライン
Q&A14-１、事業費と管理費の按分の方法については、Ｐ６５及びガイドラインQ&A14-２を参照「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分けた上で、支出の形態別（旅費交通費、通信運搬費など）に内訳を記載する。事業費を事業の種類別に表示したり、事業部門別、管理部門別に損益を表示する
場合にはＰ５３の様式例の３
及びガイドラインの記載例２の注記の２を参照

600,0000
150,000
100,000
50,00050,000350,000
350,000
950,000
100,000
450,000
550,000

現預金以外に資産・負債がない場合には、当期の現預金の増減額を表す
前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認する

貸借対照表
××年××月××日現在
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金 額

科 目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
流動資産合計
２．固定資産有形固定資産什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

活動計算書の「次期繰越正味
財産額」と、貸借対照表の「正味財産の部」の合計額は一致することを確認する

300,000
300,000

250,000
250,000
550,000000450,000
100,000
550,000
550,000- 59 -

財産目録
××年××月××日現在
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金 額

科 目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金○○銀行普通預金
流動資産合計
２．固定資産有形固定資産什器備品
パソコン１台固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

口座番号の
記載は不要
300,000
300,000

250,000
250,000
550,000000550,000

計算書類の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日っています。

該当する項目のみ記載する
2017年12月12日一部改正（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法で償却をしています。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

NPO法人会計基準協議会）によ「重要な会計方針」の一番最初に、
この計算書類をどの会計基準に基づいて作成したか記載する

２．固定資産の増減の内訳
科目
有形固定資産什器備品
合計

期首取得価額取得
300,000
300,000減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額0- 60 -

300,000
300,000△ 50,000△ 50,000

250,000
250,000

活動計算書（活動予算書）の科目例
以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめても構いません。また、適宜の科目を追加することができます。

勘定科目
Ⅰ 経常収益１．
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．
受取寄附金
受取寄附金
資産受贈益
施設等受入評価益
ボランティア受入評価益

３．
受取助成金等
受取助成金
受取補助金
４．
事業収益
売上高
○○利用会員受取会費
５．
その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
Ⅱ 経常費用１．
事業費(1) 人件費
給料手当
臨時雇賃金
ボランティア評価費用
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費(2) その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
施設等評価費用科目の説明
確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上する。
対価性が認められず明らかに贈与と認められるものや、それを含む場合があり、ＰＳＴの判定時に留意が必要。
無償又は著しく低い価格で現物資産の提供を受けた場合の時価による評価差益。
受け入れた無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、施設等評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。
提供を受けたボランティアからの役務の金額を、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、ボランティア評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する。
補助金や助成金の交付者の区分によって受取民間助成金、受取国庫補助金等に区分することができる。
事業の種類ごとに区分して表示することができる。
販売用棚卸資産の販売やサービス（役務）の提供などにより得た収益。
サービス利用の対価としての性格をもつ会費。
為替換算による差益。なお為替差損がある場合は相殺して表示する。
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。

ボランティアの費用相当額。ボランティア受入評価益と併せて計上する。
退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数（15年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。
給料手当、福利厚生費に含める場合もある。
販売用棚卸資産を販売したときの原価。期首の棚卸高に当期の仕入高を加え期末の棚卸高を控除した額。
講師等に対する謝礼金。

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料等。
電気代、ガス代、水道代等。
事務所の家賃や駐車場代等。
少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。
無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額。施設等受入評価益と併せて計上
する。

減価償却費
保険料
諸会費

- 61 -

勘定科目
租税公課

研修費
支払手数料
支払助成金
支払寄附金
支払利息
為替差損
雑費
２．
管理費
(1) 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費(2) その他経費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
租税公課

支払手数料
支払利息
雑費
Ⅲ 経常外収益
固定資産売却益
過年度損益修正益Ⅳ 経常外費用
固定資産除・売却損
災害損失
過年度損益修正損
Ⅴ 経理区分振替額
経理区分振替額（注）科目の説明
収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法
人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい（Ｐ49の様式例参照）。

金融機関等からの借入れに係る利子・利息。
為替換算による差損。なお、為替差益がある場合は相殺して表示する。
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。

退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数（15年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる。
給料手当、福利厚生費に含める場合もある。

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。
電話代や郵送物の送料等。
電気代、ガス代、水道代等。
事務所の家賃や駐車場代等。
少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能。

収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法
人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい（Ｐ154の様式例参照）。
金融機関等からの借入れに係る利子・利息。
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない。
過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。会計基準を変更する前
事業年度以前に減価償却を行っていない資産を一括して修正処理する場合などに用いる。減価償却費だけの場合は、「過年度減価償却費」の科目を使うこともできる。
その他の事業がある場合の事業間振替額。

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示し、当該寄附金等を後者に計上することが望ましい。当該寄附金（補助金・助成金）の使途等が解除された場合等には、「一般正味財産増減の部」に 「受取寄附金（補助金・助成金）振替額」を、「指定正味財産増減の部」に「一般正味財産への振替額（△）」を勘定科目として記載する（表示例はＰ48～49の様式例参照）。

- 62 -

貸借対照表の科目例
以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめても構いません。また、適宜の科目を追加することができます。

勘定科目
Ⅰ 資産の部
１．
流動資産
現金預金
未収金
棚卸資産
短期貸付金
前払金
仮払金
立替金
○○特定資産
貸倒引当金（△）
２．
固定資産（１） 有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
（２） 無形固定資産
ソフトウェア（３） 投資その他の資産投資有価証券
敷金
差入保証金
長期貸付金
長期前払費用○○特定資産
負債の部
１．
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
仮受金
預り金
２．
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
Ⅲ 正味財産の部
１．
正味財産
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

科目の説明

商品の販売によるものも含む。
商品、貯蔵品等として表示することもできる。
返済期限が事業年度末から1年以内の貸付金。

目的が特定されている資産で流動資産に属するもの。目的を明示する。
土地、建物等実体があり、長期にわたり事業用に使用する目的で保有する資産。
建物付属設備を含む。

工事の前払金や手付金等、建設中又は制作中の固定資産。
具体的な存在形態を持たないが、事業活動において長期間にわたり利用される資産。
購入あるいは制作したソフトの原価。
余裕資金の運用のための長期的外部投資や、貸付金等長期債権から構成される資産。
長期に保有する有価証券。
返還されない部分は含まない。
返還されない部分は含まない。
返済期限が事業年度末から1年を超える貸付金。
目的が特定されている資産で固定資産に属するもの。目的を明示する。

Ⅱ

返済期限が事業年度末から１年以内の借入金。
商品の仕入れによるものも含む。

返済期限が事業年度末から１年を超える借入金。
退職給付見込額の期末残高。

（注）重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れた場合は、「Ⅲ 正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」とに区分してそれぞれを勘定科目として表示し、当該寄附金等を前者に計上することが望ましい（表示例はＰ54の様式例参照）。

- 63 -

事業報告①―６
年間役員名簿参考例

前事業年度の年間役員名簿
令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで
設立初年度にかかる報告の場
合は、法人設立の日から当該年度末日までとなります。

役 名

氏

名

特定非営利活動法人○○○○

理事長

○○ ○○

○○市○○○町 1 丁目２番地３

副理事長

○○ ○○

○○市○○○町４丁目５番地６

理事

○○ ○○
前事業年度において役員であった者を全員記
載します。

理事
○○ ○○
理事
・・・・・
理事

年度内で辞任、就任などの異動があった方も漏れなく記載します。

・・・・・・・・「就任期間」は当該年度の期間内で役員として・・・・・ 就任していた期間です。
・・・・・・・・

監事
・・・・・
監事

・・・・・

就任期間

報酬を受けた
期
間○年○月○日〜○年○月○日○年○月○日〜○年○月○日○年○月○日〜○年○月○日○年４月 1 日〜○年５月 31 日○年○月○日〜○年○月○日

住所又は居所・・・・・・・・○年６月 1 日〜○年３月 31 日

なし

年
〜
年

月

日

なし

月

日

年
〜
年

月

日

月

日

年
〜
年

月

日

月

日

年 月 日
当該年度内に報酬を受けた役員について、報酬を受・・・・・・・・〜
けた期間を記載します。
年 月 日
交通費などの実費弁償は報酬に該当しません。
報酬を受けていない役員については、ない旨記載します。
役員総数のうち、役員報酬を受けることのできる者
は３分の１以下とされています。（法第２条第２項第１号ロ）- 64 -

なし

なし

なし

なし

事業報告①―７
社員のうち 10 人以上の者の名簿 参考例

前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の名簿
前事業年度の末日を記載します。

令和○○年○月○○日現在

特定非営利活動法人○○○○
氏

名

住

所

又

は

○○ ○○

○○市○○○町 1 丁目２番地３○○ ○○○○市○○○町３丁目４番地５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

居所※法人の社員（総会の議決権を持つ者、正会員など）の氏名、住所を記載します。
少なくとも 10 人分の記載が必要です。
※法人が会員である場合は、「氏名」欄には「その名称及び代表者の氏名」を、「住所」の欄には「法人の所在地」を記載します。

- 65 -

計算書類等の作成に当たっての留意事項
Ⅰ

計算書類等

１．計算書類の体系等（１）計算書類の体系
現行法においては、活動計算書及び貸借対照表を計算書類とし、また財産目録はこれらを補完する書類としています。それぞれの位置付け・記載事項については以下のとおりです。
・ 活動計算書
事業年度における NPO 法人の活動状況を表す計算書です。営利企業における損益計算書に相当するフローの計算書で、NPO 法人の財務的生存力を把握しやすくするため、資金収支ベースの収支計算書から改めることとなったものです。受け取った会費や寄附金、事業の実施によって得た収益や、事業に要した費用、法人運営に要した費用等を記載します（50〜51 頁，
52〜53 頁の様式例参照）。
・ 貸借対照表
事業年度末における NPO 法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示すもので、資金の調達方法（負債及び正味財産）及び保有方法（資産）から、NPO 法人の財務状況を把握することができます。流動資産として現金預金、未収金、棚卸資産、前払金等を、固定資産として土地・建物、什器備品、長期貸付金等を、流動負債として短期借入金、未払金、前受金等を、固定負債として長期借入金、退職給付引当金等を記載します（54 頁の様式例参照）。
・ 財産目録計算書類を補完する書類として位置付けられるものです。科目等は貸借対照表とほぼ同じですが、その内容、数量等のより詳細な表示がされます。また、金銭評価ができない歴史的資料のような資産についても、金銭評価はないものの記載することは可能です（58 頁の様式例参照）。
50〜51 頁は、「NPO 法人会計基準」をベースとした計算書類等の標準的な科目例、様式
例、記載例ですが、計算書類の作成に当たっては、これらに限定されるわけではなく、上記の位置付けに該当するものであれば足ります。例えば現金預金以外に資産や負債がないような
NPO 法人においては、より簡易な記載で足りるなど、「NPO 法人会計基準」に示されている
他の様式・記載例等を参考にして作成することも可能です。
（２）計算書類等の別葉表示
法第５条第２項において、「その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」と区分経理について定めています。このため、従来、その他の事業を実施している NPO 法人に対しては、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収支予算書について、特定非営利活動に係る事業のものとは別に、各々その他の事業に係るものの作成が求められてきました。しかし、平成23 年法改正案の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑等も踏まえながら、
原則、全ての書類において別葉表示は求めないこととし、その他の事業に固有の資産（例：在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの）で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載することとします。一方、按分を要する共通的なものについては- 66 -

基本的には記載を求めないものの、重要性が高いものについては注記することとします（51〜
54 頁の様式例参照）。
なお、活動計算書及び活動予算書については、別葉表示は求めませんが、一つの書類の中で別欄表示し（50〜51 頁の様式例参照）、その他の事業を実施していない場合又は実施する予定がない場合については、脚注においてその旨を記載するか（36〜37、51〜54 頁の様式例参照）、
あるいはその他の事業の欄全てに「ゼロ」を記載します（52〜53 頁の様式例参照）。また、事業報告書においてもそのことを明らかにすることが望まれます。
２．活動計算書（１）収支計算書との違い
従来フローの計算書として使用されてきた収支計算書は、NPO 法人の会計方針で定められた資金の範囲に含まれる部分の動きを表すものです。これとは異なり、活動計算書は NPO 法人の
当期の正味財産の増減原因を示すフローの計算書で、法人の財務的生存力を把握する上で重要なものの一つであるといえます。当期の正味財産の動きを表す活動計算書においては、収支計算書
における資金の範囲という概念は不要となり、ストックの計算書である貸借対照表との整合性を簡単に確認することができます。
また、固定資産の取得時において、収支計算書にはその購入時の支出額を計上しますが、活動計算書には支出額ではなく、取得した資産の減価償却費を計上する等の相違点も挙げられます。
（２）事業費・管理費の費目別内訳、按分方法
事業費は、NPO 法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいいます。管理費は、NPO 法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営
費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいいます。
NPO 法人間の比較可能性や NPO 法人のマネジメント等の観点から、内訳の表示は必要であると考えられるため、事業費と管理費のそれぞれを人件費とその他経費に分類した上で、さらに形態別に分類して表示することとします。また、その費目については、61〜62 頁の科目例を参考に、NPO 法人の実態に合わせて必要な費目のみ表示します。なお、複数の事業を実施している法人において、法人の判断により、その事業ごとの費用又は損益の状況を表示する場合には、
活動計算書ではなく注記において表示します（55〜57 頁の様式例参照）。
また、事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があり、恣意的な操作は排除されなければなりません。標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することが望まれます。
・ 従事割合（科目例：給与手当、旅費交通費等）
・ 使用割合（科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等）
・ 建物面積比（科目例：水道光熱費、地代家賃、減価償却費、保険料等）
・ 職員数比（科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等）- 67 -

（３）ボランティアによる役務の提供等の取扱い「NPO 法人会計基準」では、ボランティアの受入れをした場合や無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合において、従来どおり会計的に認識しない方法に加え、「合理的に算定できる場合」には注記でき、「客観的に把握できる場合」には注記に加えて活動計算書への計上も可能とされています（同基準 25，26）。この点については、会計上認識可能である一方で、不明確な処理は避けられるべきであることなどの観点に鑑みて、計上する際には、収益と費用に両建てされているものが判別できるよう、それぞれ「ボランティア受入評価益」
及び「ボランティア評価費用」として明示し、その金額換算の根拠についても注記の「内容」及
び「算定方法」で明確にすることとします（55〜57 頁の様式例参照）。無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受け入れた場合にも同様の会計処理が認められます。金額
換算の根拠の具体例については、以下のとおりです（公益認定制度における算入実例より）。
・法人所在地における厚生労働省が公表している最低賃金（時間給）を従事時間数で乗じた
額・ 専門職の技能等の提供によるボランティアに関して、その専門職の標準報酬額をベースに時間給を算定し、それに従事時間を乗じた額
３．貸借対照表（１）資産等の表示方法
現在、資産等の表示の状況は NPO 法人ごとに様々であるところ、以下のとおり整理されることが望ましいと考えられます。
ア 固定資産と消耗品費の相違
固定資産とは、販売を目的としない資産で、かつ決算日後１年以内に現金化される予定のない長期にわたって保有する資産のことをいいます。実務上は、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 133 条を参考とし、１年を超える期間において使用する 10 万円以上の資産を固定資産とみなすのが、一般的な目安となっています。ただし、この目安は、10万円未満のものについては費用処理（消耗品費として計上）ができるということであり、必ずしも固定資産として扱えないわけではなく、前述の要件に該当する資産については固定資産となり得る点に留意が必要です。
イ 減価償却の方法
減価償却とは、固定資産の価値は時間の経過や使用によって減少していくという考えの下、貸借対照表に計上した固定資産の取得価額から、その使用期間（耐用年数）にわたって減額
していく会計処理です。NPO 法人がその活動に利用できる資産を明確に表示するという観点から、適切な処理が求められます。
この減価償却の方法には、主に「定率法」、「定額法」等があり、法人税法施行令第 48 条、
同第 48 条の２及び同第 133 条を参考とし、適用方法を選択します。
ウ 現物寄附を受けた固定資産等の取得価額「NPO 法人会計基準」において、現物寄附を受けた固定資産等については、その取得時における公正な評価額を取得価額としています（同基準 24）。公正な評価額としては、市場価格によるほか、専門家による鑑定評価額や、固定資産税評価額等を参考に合理的に見積もられた価額等が考えられます。
- 68 -

エ 特定資産「NPO 法人会計基準」において、特定の目的のための資産を有する場合には、特定資産として独立して表示することを求めており（同基準注解 13）、①寄附者により使途等が制約されている資産、②NPO 法人自ら特定資産と指定した資産が具体例として挙げられます（ガイドラインＱ＆Ａ27−３）。
オ リース取引
リース取引については、事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理します。ただし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができるものとします。
カ 投資有価証券
長期に保有する有価証券のことです。投資有価証券を保有する NPO 法人は極めて少数であるのが現状ですが、保有する NPO 法人においては、他の会計基準を参照して独立して表示することが望まれます。
（２）チェックポイント
計算書類は、以下のように接続するものです。これらの点に注意して作成すべきことは、全ての NPO 法人に共通して認識されなければなりません（詳細は様式例参照）。
・ 「前期繰越正味財産」と前期末の「正味財産の部」の合計額が一致
・ 「正味財産の部」の合計額と活動計算書の末尾（「次期繰越正味財産額」）が一致
・ 「資産合計」と「負債及び正味財産合計」が一致
４．計算書類の注記（１）注記の記載
注記は計算書類と一体であり重要なものであるため、以下の項目については、該当がある場合には確実に注記することが必要です（記載例については 55〜57 頁の様式例参照）。
ア 重要な会計方針
適用した会計基準、資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法、ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い等、計算書類の作成に関する重要な会計方針
イ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額ウ

特定非営利活動に係る事業とその他の事業を区分するほかに、更に詳細に事業費の内訳又は事業別損益の状況を記載する場合には、その内容

エ

施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたサービスの明細及び算定方法

オ

ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたボランティアの明細及び算定方法

カ 使途等が制約された寄附金等の内訳
キ 固定資産の増減内訳
ク 借入金の増減内訳
ケ 役員及びその近親者との取引の内容- 69 -

役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいいます。
a．役員及びその近親者（二親等内の親族）
b．役員及びその近親者が支配している法人
なお、役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引の注記は法人の任意とします。
コ

その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
例えば、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する場合には、当該事項を記載します。
・ 現物寄附の評価方法
・ 事業費と管理費の按分方法
・ 貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に影響を及ぼすもの（後発事象）
・その他の事業に固有の資産を保有する場合はその資産の状況及び事業間で共通的な資産（後者については按分不要）（２）注記の充実
注記における上記記載項目のうち、特にエ〜カ及びケについては、活動規模が大きいなどの社会的責任の大きい法人等においては特に留意した記載が求められます。記載の際の留意事項は以下のとおりです。
・ エ及びオについては、計算書類等に記載する場合は、情報の利用者の便宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細な記載をします（金額換算の具体例はⅠ２（３）参照）。
・ カについては、当期で収益として計上された使途等が制約された寄附金、補助金、助成金等が該当します。これらについては、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を明確に記載します。
・ ケについては、その取引金額を確実に注記する必要があります。なお、取引の相手方との関係、取引内容、取引条件等についての記載は、法人の任意とします。
５．財産目録現在、「現金預金」としてその預金金融機関における口座番号、「電話加入権」としてその電話番号、「車両」としてそのナンバー、「借入金」等としてその取引の相手方の個人名等、個人情報に関わると思われる情報まで財産目録に記載している NPO 法人が少なからず存在します。しかし、計算書類を補完する位置付けの書類とはいえ、法に基づいて外部公表される書類であるため、上記のような個人の特定につながる情報の記載までは必要としません。
また、前述のとおり、金銭評価ができない歴史的資料のような資産については、金額の代わりに「評価せず」として記載することができます（58 頁の様式例参照）。

- 70 -

６．活動予算書
NPO 法人の計算書類である活動計算書の対の書類として位置付けられる活動予算書は、法人の設立申請時及び定款変更時に提出する必要があります。その表示方法や考え方については、対である活動計算書と基本的に同様とします（36〜39 頁の様式例参照）。
なお、予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金の増減を表現したい場合には、計算書類の注記における「固定資産の増減内訳」及び「借入金の増減内訳」の注記に準じて記載することが望まれます。
Ⅱ

留意すべき会計上の取扱い

１．使途等が制約された寄附金等の取扱い（１）使途等が制約された寄附金の取扱い
寄附金については、受け取ったときに「受取寄附金」として収益計上します。このうち使途等が制約された寄附金については、原則、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記します（50〜51，55〜56 頁の様式例参照）。
なお、使途等が制約された寄附金で重要性が高い場合には、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられます。これは、当期に使途の制約が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからであり、複数事業年度にまたがらないものや、重要性が高くないものまで区分表示を求める必要はないと考えられます。
また、「重要性」が高いと判断される寄附金には、例えば以下のようなものが考えられます。
・ 使途が震災復興に制約され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金
・ 奨学金給付事業のための資産として、元本を維持して、あるいは漸次取り崩して給付に充てることを指定された寄附金（２）対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱い
対象事業等が定められた補助金等は、使途等が制約された寄附金等として扱い、当期に使用した額は収益（受取補助金等）として活動計算書に計上し、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記で表示します（50〜51，
54，55〜57 頁の様式例参照）。なお重要性が高い場合には、寄附金と同様に、正味財産を一般
正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等を指定正味財産に計上することが望まれます。
対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受補助金等として処理します。
また、実施期間の終了時に補助金等と対象事業の費用との間で差額が生じた場合には、当該差額は前受補助金等ではなく未払金として処理し、この負債は返還した時点で消滅します。
２．会費の計上方法
会費と寄附金の差異については、これらの違いを十分に理解せずに会費を寄附金として扱うと、誤った計算により認定基準の一つである要件（PST（パブリック・サポート・テスト）要件：市- 71 -

民から広く支持を得ているとみなす基準）を充たしてしまうこととなり、NPO 法人全体の信頼性の低下につながるおそれがあります。会費とは、税務上、サービス利用の対価又は会員たる地位にある者が会を成り立たせるために負担するものとされており、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものとされています。
なお実態的には、会費として扱われているものには、①社員（正会員）たる地位にある者が会を成り立たせるために負担すべきもの（「正会員受取会費」等）、②支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与としての寄附金の性格を持つもの（いわゆる「賛助会員受取会費」等）、③サービス利用の対価としての性格を持つもの（例えば「○○利用会員受取会費」等）、の３つに分けられます。③に関しては、活動計算書において、事業収益として計上します。また、将来的には一つの「会費」の中に、①と②、②と③というように複数の性格を持つものがある場合には、その性格によって、明確に区分して計算書類に計上することが望まれます。
３．認定 NPO 法人についての留意事項（１）認定 NPO 法人の会計処理
認定 NPO 法人は、税務上の優遇措置の下に広く市民から寄附等を受けて活動を行うものであり、寄附や資金の使い方等について高い透明性をもって情報提供するよう努める責務を負うものと考えられます。こうした意味で、認定 NPO 法人においては、重要性が高いと判断される事項については、計算書類における詳細な表示、注記の充実を図ることが望まれます。
認定 NPO 法人において、重要性の適用に当たって一定の配慮が必要と考えられる事項としては、以下のようなものが挙げられます。
・ ボランティア等を計上する場合の金額換算方法（55〜57 頁の様式例の注記４，５参照）
・使途等が制約された寄附金等（対象事業及び実施期間が定められている補助金等を含む）の内容、使用状況（55〜57 頁の様式例の注記６参照）

・ 事業費と管理費の按分方法（55〜57 頁の様式例の注記 10 参照）
・ 会費の計上方法（61〜62 頁の科目例及び 50〜51 頁の様式例参照。注記項目ではない）
・ 現物寄附の評価方法（55〜57 頁の様式例の注記 10 参照）
・ 関連当事者間取引（55〜57 頁の様式例の注記９参照）（２）認定 NPO 法人の会計処理と認定事務の双方に関連する事項の取扱い
発生主義による会計処理を採用する法人が認定制度に基づく認定を受ける（受けている）場合、現金主義・発生主義の併存を許容しながら運用されている認定制度の実務に基づき提出される行政上の書類と会計書類との間で差異が生ずることが考えられます。
この点については、計算書類は、法人自身のマネジメントや対外的説明責任の基本となるものであり、計算書類と認定申請等のための行政上の書類とは基本的に整合的であることが望ましいと考えられますが、認定行政上の必要性に照らして合理的な差異が生ずることはあり得るものと考えられ、会計の明確化の在り方はそれとは切り離して考えられるべきものです。

- 72 -

４．経過措置「NPO 法人会計基準」を適用するに当たっての経過措置については、以下のとおりとします。
ア 過年度分の減価償却費
減価償却を行っていない NPO 法人においては、原則として適用初年度に過年度分の減価償却費を計上します。この場合、過年度の減価償却費については、活動計算書の経常外費用に「過年度損益修正損」として表示します。ただし、「過年度損益修正損」に該当する費用が減価償却費だけである場合は、「過年度減価償却費」として表示することも可能です。
過年度分の減価償却費を一括して計上せず、適用初年度の期首の帳簿価額を取得価額とみなし、当該適用初年度を減価償却の初年度として、以後継続的に減価償却することも認めます。なお、この場合に適用する耐用年数は、新規に取得した場合の耐用年数から経過年数を控除した年数とし、その旨を重要な会計方針として注記します。
また、購入時に費用処理し、資産に計上していないものについては、過年度分に関しては考慮せずに、適用初年度に購入したものから資産計上します。
イ 退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異
退職給付会計については、全ての NPO 法人に導入を求めるものではありません。
ただし、この機会に退職給付会計を新たに導入しようとする法人における会計基準変更時
差異については、他の会計基準と同様に、適用初年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理すべきです。この処理は、会計基準変更時に一括して経常外費用の過年度損益修正額として計上することも含まれます。なお、既に退職給付会計の導入が行われている NPO 法人においては、従前の費用処理方法により引き続き行います。
ウ 過年度分の収支計算書の修正
従来の収支計算書から活動計算書への変更については、制度改正に基づくものであり、継続性の原則に反するものではないため、表示方法の変更等について遡って修正を行う必要はありません。
エ 正味財産の区分「NPO 法人会計基準」へ移行した上で、正味財産を基本的には区分して記載することとした場合、適用初年度以降区分することとし、遡って修正を行う必要はありません。
オ 適用初年度における「前期繰越正味財産額」「NPO 法人会計基準」適用初年度における活動計算書上の「前期繰越正味財産額」は、前事業年度の貸借対照表における「正味財産合計」を記載することとします。

- 73 -

２ 役員の変更
法人の役員に変更（新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の異動、改姓又は改名）があったときは、所轄庁に届け出なければなりません。
（法第２３条）ただし、役員全員が任期満了と同時に再任された場合で、氏名、住所等に変更がない場合には、所轄庁への届出は必要ありません。
役員の変更については、法務局へ変更の登記をする必要があります。
（登記は、全員が任期満了と同時に再任された場合も必要）（法第７条、組合等登記令第３条第１項）
定款で代表権の制限に関する定めがある場合は、その旨を登記しなければなりません。
（施行令附則第２条、組合等登記令第２条） この場合、代表以外の役員登記は不要です。

(1) 手続きの流れ
役員変更

任期満了に伴う選任や解任、欠員補充などは、定款で定めるところにより、総会又は理事会等の議決を経て行います。

変更の届出

役員に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。（法第２３条第 1 項）
理事をやめて監事になる場合、又は監事をやめて理事になる場合は、新たに就任する
場合と同じ添付書類が必要となります。

変更の登記

役員の変更について、法務局へ変更の登記を行います。
（主たる事務所の所在地において２週間以内）（法第７条、組合等登記令第３条第１項））(2) 手続きに必要な書類① 役員変更等届オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

１

役員の変更等届（第４号様式）

１

P76

様式

２

変更後の役員名簿

３

P29

参考例

役員が新たに就任した場合のみ、下記の書類を添付します。この場合以外は、添付書類は不要です。

３

各役員が法第 20 条に各号に該当しないこと及び法第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書
面の謄本

１

P30

参考例

４

１
官公署交付のもの
各役員の住所または居所を証する書面（住民票の写し等）※※ 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する場合は、添付を省略することができます。オン
ラインによる届出で、住基ネット利用による本人確認を希望しない場合、別途住民票の提出が必要です。

② 変更の登記
書

類

の

名

称

部数

備考
くわしくは新潟地方
法務局にお問い合わせください。

１

登記申請書

１

２

変更を証する書面（総会議事録等、定款、就任承諾書、辞任届など変更の内
容により必要な書類）

１（P165）（参考）理事長の交代について
役員の変更がなく、現員の理事の中で理事長が交替したなどの場合は、所轄庁への届出の必要はありません。
ただし、県では法人代表者の氏名を情報公開していますので、ファクス、メール等で交代のご連絡をいただくなど、情報更新にご協力をお願いします。

- 74 -

定款による代表権の定めについて
平成 24 年４月１日から施行された特定非営利活動促進法及び組合等登記令の改正により、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、定款をもって、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、その旨を登記しなければなりません。
また、特定の理事（理事長等）のみが、法人を代表する旨の定款の定めがある場合には、当該理事以外の理事を、登記する必要がなくなりました。組合等登記令の改正が施行される際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある NPO 法人については、施行の日から６か月以内に（ただし、他の登記をするときは、当該他の登記と同時に）変更の登記をしなければなりません。
なお、これらの登記を怠った場合には、20 万円以下の過料に処せられることがあります。
（法第 80 条、法施行令附則第２条、第３条、組合等登記令第２条及び別表）定款の記載例＜理事全員が代表権を有する場合＞
第○条 理事全員は、この法人を代表する。また、理事長は、この法人の業務を総理する。

＜理事長のみが代表権を有する場合＞
第○条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
(注) 定款に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」等の規定がある場合には、理事長のみが当該法人を代表し、それ以外の理事の代表権は制限したものと解されます。この場合、①理事長以外の理事の抹消登記を行うか、②理事の代表権の範囲を定める定款変更を行うかのどちらかの手続きが必要となります。

- 75 -

役員変更①―１
役員変更等届 記載例

第４号様式（第５条関係）役

員 の 変 更 等

届
令和○○年○○月○○日

新潟県知事

様

役員新任の場合のみ関係
書類を添付

住
所
名
称
代表者の氏名電 話 番 号○○市○○○町２丁目３番地４
特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○025-111-2222

下記のとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第 23 条（同法第 52
条第 1 項（同法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の役員名簿(及び関係書類)を添えて届け出ます。
記
変更年月日
変更事項
令和○年５月 31 日
任期満了
令和○年６月１日
新任
令和○年６月１日
再任

役名
理事
理事
理事

フリ

氏

ガナ

住 所 又 は 居 所

名

○○ ○○

×××市××○丁目○番○地

新任の方のみ、就任承諾書及び誓約書の謄本、住民票の写し（原本）が必要です○○ ○○×××市××○丁目○番○地○○ ○○×××市××○丁目○番○地

補欠、増員の場合、その旨を付記します。

令和○年１０月１日
新任（増員）

理事○○ ○○×××市××○丁目○番○地

住所異動、改姓等の場合の記載例・・・添付書類は不要

令和○年○月○日
住所異動
令和○年○月○日
改姓

理事
監事

○○ ○○
○○ ○○
（旧姓○○）（変更後の住所を記載する）
×××市××○丁目○番○地
×××市××○丁目○番○地

注１ 変更事項の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所若しくは居所の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠のため、又は増員によって就任した
場合には、その旨を付記すること。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載すれば足りる。
２ 役員の欄には、理事又は監事の別を記載すること。
３ 改姓又は改名の場合には、氏名の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記すること。
添付書類
１ 役員名簿［３部］
２ 役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）には次に掲げる書類(1) 当該役員が法第 20 条各号に該当しないこと及び法第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(2) 当該役員の住所又は居所を証する書面- 76 -

３ 定款の変更
法人が定款を変更するには、総会の決議を経たのちに、以下の変更事項については、所轄庁の認証を受けなければなりません。
【認証を要する事項】①目的、②名称、③特定非営利活動の種類、④特定非営利活動に係る事業、⑤所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、⑥社員資格の得喪、⑦役員（役員定数に係るものを除く）、⑧会議、⑨その他の事業、⑩残余財産の帰属先、⑪定款の変更
上記以外の事項（所轄庁変更を伴わない住所変更、役員の定数、資産、会計、事業年度、解散（残余財産の処分に関する事項を除く）、公告の方法）に関しては、認証を受ける必要がなく、所轄庁へ変更の届出をすることとされています。（法第２５条）
また、変更した内容が登記事項の変更にあたる場合には、２週間以内に主たる事務所の法務局へ変更の登記を行う必要があります。
（組合等登記令第３条第１項）
登記完了後、定款の登記完了提出書を所轄庁に提出する必要があります。（法第２５条第７項）(1) 定款変更認証申請① 手続きの流れ
総会決議

定款で定めるところにより、総会の議決を経なければなりません。
（法第２５条第１項）
総会決議は、社員総数の２分の１以上が出席し、４分の３以上の多数をもって（定款に別に定めのある場合はその定めによる）しなければならないとされています。
（法第２５条第２項）

定款変更
認証申請

軽微な補正

定款変更の
認証・不認
証の決定

変更の登記

定款の変
更の登記
完了提出
書の提出

法人は、所轄庁へ定められた書類を添付して定款変更認証申請を行います。
（法第２５条第３、４項）
所轄庁は、認証の申請があった旨及び一部の申請書類をインターネット等により公表し、2 週間縦覧に供します。
（法第２５条第５項、法第１０条第２項）
提出された書類等に不備があるときは、軽微なものである場合に限り補正をすることができます。
（申請書の受理から１週間以内）（法第２５条第５項、法第１０条第４項、条例第２条第６項、７項）
所轄庁は認証の基準に基づき審査を行い、縦覧終了の日から 2 か月以内に認証・不認証の決定を行います。（法第２５条第５項、法第１２条）
不認証の決定を受けた者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政訴訟法に基づく行政訴訟のいずれかを行うことができま す。

変更の内容が登記事項であった場合には、法務局へ変更の登記を行います。
（主たる事務所の所在地へ２週間以内）（法第７条、組合等登記令第３条第１項）

法人は、定款の変更の登記完了提出書を登記事項証明書を添えて所轄庁に提出しなければなりません。（法第２５条第７項、規則第６条）- 77 -

②

手続きに必要な書類（複数部数となっているものは、縦覧、閲覧に供する書類です。）
ア 定款変更認証申請

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

１

定款変更認証申請書（第５号様式）

１

P80

様式

2

定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本

１

P34

参考例

3

変更後の定 款

３

P18

参考例

活動の種類及び事業内容を変更する場合は４，５の書類が必要です。
４

変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

３

P35

参考例

５

変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

３

P36

参考例

３

P29

参考例

１

P32

参考例

各１

P49

参考例

所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合は、６，７，８の書類が必要です。
６

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）

７

法第２条第２項第２号及び第 12 条第 1 項第 3 号に該当することを確認したことを示す書面

８※

直近の事業報告書等

２〜７については、設立認証の手続きに必要な書類を参考にしてください。

イ 定款変更登記
書

類

の

名

称

部数

備考

１

登記申請書

１

くわしくは新潟

２

定款
定款変更認証通知書（原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手続きをします）総会等議事録（上記に同じ）

１

地方法務局にお３
４

類

問い合わせください。

１（P165 参照）

部数

参照

備考

オンライン可ウ 定款の変更後に提出する書類
書

１

の

名

称

１

定款の登記完了提出書（第７号様式）

１

P81

様式

2

登記事項証明書

１

−

−

３

登記事項証明書の写し

２

−

−

※２
※２

※1 法人の名称の変更など、変更の内容によっては、県地域振興局県税部や市町村税務担当課などの税金関係、社会保険関係、実施事業を所管する機関などへ届出等が必要と思われますので、各関係機関にご確認ください。
※2 オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。

- 78 -

県が所轄庁である法人の事務所の所在地を変更する場合の定款変更手続きの例（注１）
変更内容

手続き

受理・認証する者（以後の所轄庁）

新潟市、他の都道府県又は指定都市に主たる事務所の所在地を変更する場合
新潟市、他の都道府県又は指定都市に従たる事務所を設ける場合
複数の市町村に事務所を持
つことになった場合
権限移譲市町村に事務所所
在地を変更したとき２つ以上の市町村にあった事務所を廃止し、１つの権限移譲市町村にのみ事務所をもつこととなった場合

新潟市、他の都道府県又は指定都市への定款
変更認証申請書を新潟県へ提出します。県を経由して、申請先の自治体へ送付します。

新潟市、他の都道府県又は指定都市（注２）

県へ定款変更届を提出します。

県（変更なし）変更先の権限移譲市町村あての定款変更届を県に提出します。県を経由して、当該市町村へ送付します。

変更先の権限移
譲市町村

注１）主な事例を示したものです。不明な点は、県へお問い合わせください。
注２）他の都道府県においても、事務処理権限を市町村へ移譲している例がありますので、具体的な事例については県へお問い合わせください。
新潟市、他の都道府県又は指定都市へ定款変更認証申請をする場合は、それぞれが指定する
様式、添付書類によることが必要ですので、申請先にご確認ください。

（参考）定款変更の際の定款附則について
定款変更をした際には、その施行日などを附則に定めておくことができます。
設立時の附則など従前の附則を削除、変更したりすることはできませんので、変更にかかる附則は、従前の附則のあとに、新たな附則を設けて記載することになります。
また、附則に規定することに代えて、別の資料として総会議決日、変更の施行日、
変更内容などを整理しておくことで対応することもできます。
（記載例・・・設立時など従前の附則のあとに追加）
附 則（令和○○年○○月○○日）←総会で変更を議決した日
１ この定款の変更は、所轄庁の認証の日（令和 年 月 日）から施行する。
※ 認証が必要な変更の場合は、所轄庁の認証の日から効力を有します。
申請の際、定款の附則を上記のように認証日を空欄にして申請いただいた場合は認証の際に日付を入れて通知します。

- 79 -

定款変更認証 ア-1
定 款 変 更 認証 申 請 書
記載例

第５号様式（第６条関係）

定款変更認証申請書

申請書を提出する日

令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

申請者

住
所
名
称
代表者の氏名電 話 番 号○○市○○○町２丁目３番地４
特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○025-111-2222

下記のとおり定款の変更の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 25 条第４項の規定
により、関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更の内容
変更後

変更前（事業内容）（事業内容）
第５条 この法人は、第３条の目的を達
第５条 この法人は、第３条の目的を達成成するため、次の特定非営利活動事業を行 するため、次の特定非営利活動事業を行う。
う。
（１）・・・・・事業（１）・・・・・事業（２）・・・・・事業（２）・・・・・事業（３）・・・・・事業

２ 変更の理由○○のことから、新たに○○○事業に取り組むため事業内容を変更することとし、
令和○○年○月○日社員総会にて定款変更を決議した。
定款変更は所轄庁の認証の日から効力を有します。認証される日（申請から最長３か月後）を見越して、認証日以外の定款変更の施行日を定めている場合は、その日を「１変更内容」の欄に併せて記載してください。

注

変更の内容は、変更しようとする定款の条文等について、変更後と現行の記載の違いを明らかにした
新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には、その旨を記載すること。
添付書類
１ 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
２ 変更後の定款［３部］
３ 当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（当該定款の変更
が法第 11 条第１項第３号又は第 11 号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。）［３部］
４ 所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、次に掲げる書類(1) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの［３部］(2) 法第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面(3) 直近の法第 28 条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第 10 条
第１項第７号の事業計画書、同項第８号の活動予算書及び第 14 条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第 34 条第５項において準用する第 10 条第１項第７号の事業計画書、第 34 条第５項において準用する第 10 条第１項第８号の活動予算書及び第 35 条第１項の財産目録)- 80 -

定款変更認証 ウ-1
定 款 の 変 更の 登 記 完
了提出書 記載例

第７号様式（第６条関係）

定款の変更の登記完了提出書
届出する日を記載

令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

申請者

住
所
名
称
代表者の氏名電 話 番 号○○市○○○町２丁目３番地４
特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○025-111-2222

定款の変更の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第 25 条第７項（同法第 52 条第 1項（同法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、登記事項証明書を添えて提出します。

添付書類
当該登記をしたことを証する登記事項証明書［１部］及び当該証明書の写し［２部］- 81 -

(2) 定款変更届① 手続きの流れ
総会決議

定款で定めるところにより、総会の議決を経なければなりません。
（法第２５条）変 更 の法人は、定款の変更（法第 25 条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く）をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。
（法第２５条第６項）

届

出

変更の登記

定款の登
記完了提
出書の提
出

総会決議は、社員総数の２分の１以上が出席し、４分の３以上の多数をもって（定款に別に定めのある場合はその定めによる）しなければならないとされています。
（法第２５条第２項）

事務所の所在地の変更の場合は、法務局へ変更の登記を行います。
（主たる事務所の所在地へ２週間以内）（法第７条、組合等登記令第３条第１項）

法人は、定款の変更の登記完了提出書を登記事項証明書を添えて所轄庁に提出しなければなりません。（法第２５条第７項、規則第９条）【事務所所在地の変更に関しての留意事項】
ア 新潟県内（新潟市を除く）での所在地変更の場合のみ、定款変更届による手続きとなります。
新潟県が所轄庁である法人が、権限を移譲している市町村に事務所を移転する場合も、県内での所在地変更である限り、定款変更届での手続となり、認証は要しません。
イ 主たる事務所を、県内の新潟市以外の市町村から新潟市に、又は他の都道府県に移転する場合は、新潟市又は当該他の都道府県（指定都市の場合は当該指定都市）による定款変更認証を受ける必要があります。
ウ 新たに事務所を設置する場合、イの変更を伴わない限り、定款変更届での手続となりますが、主たる事務所を新潟市のみに置く法人が、新たに事務所を新潟市以外に設置する場合は、県による定款変更認証を受ける必要があります。
（所轄庁が新潟市から県に変更となるため。）- 82 -

②

手続きに必要な書類
ア 定款変更届オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

１

定款変更届（第６号様式）

１

P84

様式

2

定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本

１

P34

参考例

３

変更後の定款

３

P18

参考例

イ 変更登記
書

類

の

名

称

部数

１

登記申請書

１

２

変更を証する書面（総会議事録等、変更後の定款）

１

備考
くわしくは新潟地方法務局にお問い
合わせください。

（P165）※ 法人の事務所を変更した場合には、上記以外にも県地域振興局県税部や市町村税務担
当課などの税金関係、社会保険関係、実施事業を所管する機関など、活動状況に応じて届出等が必要と思われますので、各関係機関にご確認ください。

ウ 定款の変更後に提出する書類
書

類

オンライン可

の

名

称

部数

参照

備考

１

定款の登記完了提出書（第５号様式）

１

P81

様式

2

登記事項証明書

１

−

−

３

登記事項証明書の写し

２

−

−

※
※

※ オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。
（参考）定款変更の際の定款附則について
定款変更をした際には、その施行日などを附則に定めておくことができます。
設立時の附則など従前の附則を削除、変更したりすることはできませんので、変更にかかる附則は、従前の附則のあとに、新たな附則を設けて記載することになります。
また、附則に規定することに代えて、別の資料として総会議決日、変更の施行日、
変更内容などを整理しておくことで対応することもできます。
（記載例・・・設立時など従前の附則のあとに追加）
１

附 則（令和○○年○○月○○日）←総会で変更を議決した日
この定款の変更は、令和○○年○○月○○日から施行する。
（※ 認証が必要な変更の場合は、「所轄庁の認証の日から施行する」）（参考）定款変更を要しない事務所所在地の変更〜所轄庁への連絡をお願いします。〜
定款に記載された主たる事務所の所在地が市町村名までの場合、当該市町村内での移転については定款変更の必要がありません。事務所の所在地変更について、法人の意思決定をしたうえで、法務局へ登記の変更を行います。
所轄庁への届出等の義務はありませんが、法人の情報を公開していますので、変更後の事務所所在地をご連絡くださるようお願いします。

- 83 -

定款変更届アー１
定款変更届 記載例

第６号様式（第６条関係）

定 款 変 更 届○○年○○月○○日
新潟県知事

様
住

所

□□市□□町○丁目○番○号

届出者 名

称

特定非営利活動法人○○○

代表者の氏名理事長 ○○ ○○電 話 番 号 025-111-2222
下記のとおり定款の変更をしたので、特定非営利活動促進法第 25 条第６項（同法第 52 条第１項（同法第 62 条において準用する場合を含む。
）により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定
により、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて届け出ます。
記
１ 変更の内容
変更後

変更前

（事務所）

（事務所）

第２条

第２条

この法人は、主たる事務所を

この法人は、主たる事務所を

新潟県□□市□□町○丁目○番○号に新潟県○○ 市○○○ 町２ 丁目３番地 ４

置く。

に置く。

変更の時期

令和○○年○月○日社員総会決議、令和○○年×月×日より施行

所轄庁の認証を要さない定款変更は、総会で議決することで効力を有しますが、変更の施行日を別に定めた場合は、その日（下記参照：
令和○○年×月×日）も記載してください。

２ 変更の理由
事業拡大に伴い事務所を移転する必要が生じたため。
令和○○年○月○日の社員総会にて事務所所在地を変更すること（及び令和○○年×月×日から施行することを）を決議した。

注変更の内容は、変更した定款の条文等について、変更後と変更前の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載し、併せて、変更した時期を記載すること。

添付書類
１ 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
２ 変更後の定款［３部］- 84 -

第４章

法人の合併と解散

１ 合併
法人は、所轄庁の認証を受けて、他の特定非営利活動法人と合併することができます。（法第 33、34 条）(1) 手続きの流れ
総会決議

法人が合併するには、総会の議決を経る必要があります。
（法第３４条第１項）
総会決議は、社員総数の４分の３以上の多数をもって（定款に別に定めのある場合
はその定めによる）しなければならないとされています。（法第３４条第２項）

認 証 申請

認証・不認証の決定

合併しようとする法人は、所轄庁の認証を受けなければなりせん。
（法第３４条第３項）
認証申請手続きは、設立認証申請の場合と同様です。所轄庁は申請から 2 週間の縦覧期間を経た後に、合併の認証・不認証を決定します。
（法第３４条第３〜５項、第１０条、１２条）
認証申請の窓口は、合併後の法人の主たる事務所、従たる事務所の所在地により異なります。窓口や手続きについては県へお問い合せください。

債権者保
護の手続

法人は、合併の認証を受けた後に、債権者が一定期間内に異議を述べることができるよう手続きを行わなければなりません。（法第３５条）
認証を受けた法人は、その通知のあった日から２週間以内に、合併する各法人の財産目録及び貸借対照表を作成し、債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、その主たる事務所に備え置きます。
（法第３５条第１項）
債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内（2 か月を下らない期間）に述
べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、個別にその旨を催告します。（法第３５条第２項）
債権者が異議を述べたときは、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならないとされています。
（ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは除く。
）（法第３６条第２項）

債権者が、指定した期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなされます。
（法第３６条第１項）

承継

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務を承継します。
（法第３８条）

合 併 の合併は、法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生じます。
（法第３９条第 1 項）

財 産 等の登 記

合 併 登記完了届

法人は、合併により消滅する法人については解散の登記、合併後存続する法人については変更の登記、合併により設立した法人については設立の登記をしなければなりません。
（合併に必要な手続きが終了した日から、主たる事務所の所在地において２週間以内に行う）（組合等登記令第８条）

法人は、合併の登記が完了したときは、遅滞なく所轄庁に届け出なければなりません。
（法第３９条第２項、第１３条第２項）- 85 -

(2) 手続きに必要な書類（複数部数となっているものは、縦覧、閲覧に供する書類です。）①

合併認証申請書

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考

P87

様式

１

合併認証申請書（第 14 号様式）

１

２

合併の議決 をした社 員総 会の議事録 の謄本

３

３

定款

３

４
５
６

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）
各役員が法第 20 条に各号に該当しないこと及び法第 21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾す
る書面の謄本３
１

２〜１1 について
は、設立認証申請

１の手続きを参考に

１

してください。

９

各役員の住所または居所を証する書面（住民票等）※
社員のうち 10 人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
法第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
合併趣旨書〔３部〕

10

合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

３

７
８

１

（P15

〜）

３

11

３
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書※ 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する場合は、添付を省略することができます。オン
ラインによる申請で、住基ネット利用による本人確認を希望しない場合、別途住民票等の提出が必要です。

②

合併の登記
書

類

の

名

称

部数

１

登記申請書

１

２

定款

１

備考

所轄庁の合併認証通知書
１（原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手
くわしくは新潟
続きをします）地方法務局にお代表権を有する者の資格を有する書（議事録の謄本、役員
４
１
問い合わせくだ就任承諾書）
合併により消滅する法人の登記事項証明書
さい。（P165）５１（当該登記所の管轄内に主たる事務所があるものは除く）
債権者に対する異議の申し出に関する公告及び催告（法第35 条第２項関係）並びに異議を申し出た債権者への弁済６１等（法第 36 条第２項関係）の手続を経たことを証する書
面注）上記のほか新設合併の場合、法人の印鑑登録のため、印鑑届出書、法人印、代表者の印鑑証明書が必要です。
３③

合併登記完了届オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考
様式

１

合併登記完了届（第 15 号様式）

１

P88

２

登記事項証明書１

法務局発行のもの

３

登記事項証明書の写し

※２

２

２の写し

４

法第 35 条 1 項の財産目録（P85 合併の手続き参照）

２

※２

―

―

※1 法人の合併により、上記以外にも県地域振興局県税部や市町村税務担当課、税務署などの税金関係、社会保険関係、実施事業を所管する機関など、活動状況に応じ届出等が必要と思われますので、各関係機関にご確認ください。
※2 オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。

- 86 -

合併①―１
認証申請書

記載例

第 14 号様式（第 13 条関係）合 併 認 証 申 請 書
令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様
合併しようとする特定非営利活動法人(甲)の名称
特定非営利活動法人 ○○○代表者の氏名理事長 ○○○○
電 話 番 号
申請者
合併しようとする特定非営利活動法人(乙)の名称
特定非営利活動法人 △△△代 表 者 の 氏 名 理事長 △△△△
電 話 番 号

下記のとおり合併の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 34 条第５項において準用する同法第 10 条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１ 合併後存続する特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人□□□

２ 代表者の氏名○○○○
３ 主たる事務所の所在地○○市○○○町 1 丁目１番地１「合併後存続する」の部分は、合併の形態により下記のように記載
吸収合併の場合…「合併後存続する」
新設合併の場合…「合併によって成立する」

４ 定款に記載された目的
合併後の法人の定款に記載された目的を、定款のとおりに記載

注 主たる事務所の所在地は、町名及び番地まで記載すること。
添付書類
１ 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本
２ 定款〔３部〕
３ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）〔３部〕
４ 各役員が法第 20 条に各号に該当しないこと及び法第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
５ 各役員の住所又は居所を証する書面
６ 社員のうち 10 人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
７ 法第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
８ 合併趣旨書〔３部〕
９ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書〔３部〕
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書〔３部〕- 87 -

合併③―１
合併登記完了届
記載例

第 15 号様式(第 14 条関係)

合 併 登 記 完 了 届
令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

住
所
届出者 名
称
代表者の氏名電 話 番 号○○市○○○町１丁目１番地１
特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○025-234-5555

合併の登記をしたので、特定非営利活動促進法第 39 条第２項の規定により準用する同法第 13条第２項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
添付書類
１ 当該登記をしたことを証する登記事項証明書〔１部〕及び当該証明書の写し〔２部〕
２ 財産目録〔２部〕- 88 -

２ 解散及び清算
特定非営利活動法人は、次のような事由により解散します。
（法第 31 条第 1 項）
解散した法人は、清算の目的の範囲内において、その清算が結了するまで存続します。
（法第 31 条の４）
解散した場合、清算が結了した場合には、所轄庁に届け出なければなりません。
（法第 31 条第 4 項、第 32 条の３）
解散の事由

要

（法第 31 条第１項）

１

社員総会の決議

２

定款に定めた解散事由

等

解散時期

法人の社員総会において、社員総数の４分の３以上（定款に別に定総会で議決めがあるときはその定めによる）の承諾をもって解散の決議をし、したとき解散することができます。（法第 31 条の２）

の発生
３

件

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功
の不能

４

社員の欠亡

５

合併

６

破産手続き開始の決定

７

設立の認証の取消し法の規定以外に、解散の事由を定款に定めている場合、その事由が発生したときに解散します。

事由発生の
とき

法人が目的とする特定非営利活動に係る事業を達成することがで 所 轄 庁 が 認きないことについて、所轄庁の認定がなければ解散することはでき 定したときません。
（法第 31 条第２項）
社員が全くいなくなった場合に、解散します。
合併の認証をうけて、相手方法人に吸収合併となるとき、合併により新設法人になるときに解散します。（P83）
法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事又は債権者の申立てにより若しくは職権により破産手続きの開始の決定をすることになります。（法第 31 条の３）

要件に該当
したとき

改善命令に違反し、他の方法によっては監督の目的を達成できない
ときなどは、所轄庁は認証を取り消すことがあります。（P92）(1) 手続きの流れ
解散の手続き- 89 -

破産管財人によって破産処理が行われる。

譲渡先へ帰属解散の届出

６ 破産手続開始決定

残余財産

解散する法人の財産は合併後法人が継承するので、清算手続きは経ずに、解散登記により法人は消滅する。（P85）

５ 合併

清 算 結 了 の 届 出・現務の完了・債権取立て及び債務の弁済・残余財産の引渡し
・債権の申出の公告と催告・債務の分配＊定款に残余財産の帰
属先についての規定がない場合は、財産譲渡について所轄庁の認証
を受ける

解 散

７ 認証の取消し

認定→解散

清算人の職務清 算 結 了 の 登 記

３ 事業の成功不能

解散の届出

４ 社員の欠亡

解 散 の 登 記

２ 定款の解散事由

解 散

１ 総会決議清算の手続き（一般的な解散の手続き）

解 散

法人が解散した時は、破産の場合を除き、理事が清算人となります。
ただし、定款に定めがあるとき、総会で理事以外を選任した時は、この限りではありません。（法第３１条の５）
解散を決議する総会では、解散の決議、清算人の選定、残余財産の帰属先の扱いを決議します。

清算中に清算人が就任した場合は、所轄庁に届け出なければなりません。
（法第３１条の８）
解散登記

清算人は解散事由により解散したときは法務局において、解散の登記をします。
（主たる事務所所在地において２週間以内）（法第７条、組合等登記令第７条）

解散届出

法人が、解散事由の１、２、４または６の事由により解散した場合は、清算人
は、遅滞なく所轄庁に届け出なければなりません。
（法第３１条第４項）

清 算 の

清算人は、
「現務の完了」、「債権の取立て及び債務の弁済」及び「残余財産の引渡し」をするための一切の行為をすることができます。（法第３１条の９）

手続き
清算人は、法人の解散後遅滞なく公告により、債権者に対し２か月以上の一定期間内に債権請求の申出をすべき旨を催告する必要があります。また、その公告には、債権者が期間内に申出しないときはその債権は清算から除斥される旨を附記しなければなりません。（ただし、判明している債権者は除斥できません。）
公告は、官報に掲載するほか定款の定めによる方法で行います。
なお、判明している債権者には、個別にその申出を催告する必要があります。

（法第３１条の１０）
清算中の法人が破産したときは、清算人は、直ちに裁判所に破産手続開始の申し立てをし、その旨を公告する必要があります。（法第３１条の１２第１項）
残余財産
の帰属

解散した法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、所轄庁に清算結了の届出をした時において、定款で定める帰属先に帰属します。
（法第３２条第１、２項）
定款に規定する場合（もしくは総会決議で選定するとしている場合）は、次の者のうちから選定しなければなりません。（法第１１条第３項）
他の特定非営利活動法人、国又は地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人
定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合には、清算人は、所轄庁に申請し、認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます。
また、清算人が認証申請をしなかった場合又は認証申請したが不認証になった場合には、残余財産は国庫に帰属します。（法第３２条第２、３項）

清算結了
登記
清算結了
届出

清算が結了したときは、清算人は、法務局において清算結了の登記をします。
（法第７条、組合等登記令第１０条）
清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければなりません。届出の時において、残余財産は定款に定めた者に帰属します。
（法第３２条の３、法第３２条第１項）
特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属します。（法第３２条の２）- 90 -

(2) 手続きに必要な書類① 事業の成功の不能による解散についての認定申請
書
１
２

類

の

名

オンライン可称

解散認定申請書（第 9 号様式）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証

部数

参照

備考

１

P145

様式

１

―

―

部数

参照

備考

する書面（任意の様式）② 解散及び清算人就任の登記
書

類

の

名

称

１

登記申請書

１

２

解散の事由の発生を証する書面（総会議事録等）

１

３

清算人就任に関する書類（定款、議事録など）

１

くわしくは新潟地方
法務局へお問い合わせください。
（P165）※ このほかに、清算人についての印鑑届書の提出が必要です。

③ 解散届

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考
様式

１

解散届（第 10 号様式）

１

P92

２

解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 ※１

法務局発行のもの※ オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。

④ 清算人就任届（清算中に清算人が就任したときの届出）
書

類

の

名

オンライン可

称

部数

参照

備考

１

清算人就任届（第 11 号様式）

１

P147

様式

２

当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

１

―

―

※ オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。

⑤ 財産譲渡認証申請（定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合） オンライン可
書
１

類

の

名

称

残余財産譲渡認証申請書（第 12 号様式）

部数

参照

備考

１

P148

様式

部数

参照

備考

⑥ 清算結了登記
書

類

の

名

称

１

登記申請書

１

２

清算事務報告書

１⑦ 清算結了届

くわしくは新潟地方
法務局へお問い合わせください。

オンライン可
書

類

の

名

称

部数

参照

備考
規則様式

１

清算結了届（第 13 号様式）

１

P93

２

清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 ※2

１

法務局発行のもの※1 法人の解散により、上記以外にも県地域振興局県税部や市町村税務担当課、税務署などの税金関係、社会保険関係、実施事業を所管する機関など、活動状況に応じ届出等が必要と思われますので、各関係機関にご確認ください。（P43 参考）※2 オンラインによる届出の場合でも、別途書面での提出が必要です。

- 91 -

解散①―１
解散届 参考例第 10 号様式(第 10 条関係)

解 散 届
令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

特定非営利活動法人の名称
届出者 清算人 住所又は居所氏

名

電 話 番 号

特定非営利活動法人 ○○○○○市○○○町 1 丁目３番地２○○ ○○025-222-1111

下記のとおり特定非営利活動促進法第 31 条第１項第１号に掲げる事由により特定非営利活動
法人が解散したので、同条第４項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記の部分は、法 31 条第１項のうち該当するものを記載します。
第１号・・・総会決議第２号・・・定款に規定の解散事由第４号・・・社員の欠亡第６号・・・破産手続き開始の決定

1 解散の理由・・・・・・・・・・の理由から、○年○月○日開催の社員総会の決議により解散した。
2

残余財産の処分方法
残余財産は、△△△△△△△に譲渡する。
定款の定め、または総会で決議した財産の帰属先を記載

添付書類
解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書- 92 -

解散事由に応じて理由を記載

解散⑦―１
清算結了届 記載例

第 13 号様式(第 12 条関係)

清 算 結 了 届

令和○○年○○月○○日
新潟県知事

様

特定非営利活動法人の名称
届出者 清算人 住所又は居所氏

名

電 話 番 号

特定非営利活動法人 ○○○○○市○○○町 1 丁目３番地２○○ ○○025-222-1111

清算が結了したので、特定非営利活動促進法第 32 条の３の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
添付書類
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書- 93 -

み第５章

監督及び罰則１ 監 督
所轄庁は、法人から毎年提出される事業報告書等の書類により、法人の状況を把握するほか、法に基づいて、報告及び検査、改善命令及び設立認証の取消を行うことがあります。

(1) 報告及び検査（法第４１条第１項）
所轄庁は、法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、その法人に対して、その業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又は、その法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査することがあります。

(2) 改善命令（法第４２条）
所轄庁は、法人が、次の場合に該当すると認めるときは、その法人に対して、期限を決めて改善のために必要な措置をとるように命令することがあります。
① 次に掲げる法人の要件を欠くに至った場合
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

営利を目的としない団体であること（法第２条第２項第１号）
社員の資格の得喪に関して不当な条件をつけないこと（法第２条第２項第１号イ）
役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること（法第２条第２項第１号ロ）
宗教活動を主目的としないこと（法第２条第２項第２号イ）
政治活動を主目的としないこと（法第２条第２項第２号ロ）
特定の公職の候補者、公職者、政党の推薦、支持、反対を目的としないこと（法第２条第２項第２号ハ）暴力団又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（法第１２条第１項第３号）
ク 10人以上の社員を有するものであること（法第１２条第１項第４号）② 法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合③ 運営が著しく適正を欠く場合(3) 設立認証の取消し（法第４３条第１項、同条第２項）
所轄庁は、次の場合には、法人の設立の認証を取り消すことがあります。認証の取消を行おうとする場合には、聴聞の手続をとることとされています。
① 改善命令に違反し、他の方法では監督の目的が達成できない場合② NPO法第29条で毎事業年度１回提出するように定められた事業報告書等の提出を３年以上行わなかった場合③ 法人が法令に違反した場合で、改善命令によってはその改善を期待することができな
いことが明らかであり、 かつ、他の方法により監督の目的を達する事ができない場合- 94 -

２ 罰 則
特定非営利活動促進法（以下「法」という。）は、次の違反行為に対して、罰則規定を設けています。

(1) 50万円以下の罰金に処せられる場合（法第７８条、第７９条）① 所轄庁による改善命令に違反した者（法第４２条違反）② 代表者又は代理人、使用人その他の従事者が改善命令に違反したときは、その行為者及びその法人 （法第４２条違反）(2) 20万円以下の過料に処せられる場合（法第８０条）
次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人① 組合等登記令に違反して、登記することを怠ったとき（法第７条第１項違反）② 法人設立時に財産目録を作り、備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法第１４条違反）③ 役員の変更等及び軽微な事項に係る定款の変更をした場合で、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき（法第２３条第１項又は第２５条第６項違反）④ 法第28条第１項の規定する、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法第２８条第１項違反）⑤ 法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後、遅滞なく、定款で定める方法によりこれを公告しなければならないのに、公告せず、または不正の公告をしたとき。（法第２８条の２第１項違反）⑥ 事業報告書等、役員名簿等及び定款等の毎年１回の提出を怠ったとき（法第２９条第１項違反）⑦ 法人がその債務を完済することができなくなったのにもかかわらず、理事が直ちに裁判所に破産手続開始の申立てをしなかったとき（法第３１条の３第２項）⑧ 清算中に法人の財産が、その債務の完済に不足することが明らかになったにもかかわらず、清算人が直ちに裁判所に破産手続開始の申立てをしなかったとき（法第３１条の１２第１項違反）⑨ 清算人は、債権者に対し、２か月以内の定めた期間内に請求すべき旨、その就職の日より２か月以内に少なくとも３回公告しなければならないのに、公告せず、又は不正の公告をしたとき（法第３１の１０第１項違反）⑩ 清算人は、裁判所に破産手続開始の申立てをしたことを公告しなければならないのに、公告をせず、又は不正の公告をしたとき（法第３１条の１２第１項違反）⑪ 合併の認証があったとき、通知のあった日から２週間以内に作成し、主たる事務所に備え置かなければならない財産目録、及び貸借対照表を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法第３５条第１項違反）⑫ 合併の認証があったとき、通知のあった日から２週間以内に債権者に対し、合併に異議があれば２か月以内の定めた期間内に述べることを公告せず、あるいは、判明している債権者に対して、各別にこれを催告しなかったとき（法第３５条第２項違反）⑬ 合併について債権者が異義を述べた場合に、法人が弁済をせず、若しくは相当の担保を供せず、産を信託しなかったとき（法第３６条第２項違反）⑭ 法第41条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（法第４１条第１項違反）(3) 10万円以下の過料に処せられる場合（法第８１条）
その名称中に「特定非営利活動法人」又は、これに紛らわしい文字を用いた特定非営利活動
法人以外の者- 95 -

- 96 -

特定非営利活動促進法
平成 10 年３月 25 日法律第７号
第１章 総則（目的）
第１条

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボ
ランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特

定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２

この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
(1) 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
(2) その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３ この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第 44 条第１項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
４ この法律において「特例認定特定非営利活動法人」とは、第 58 条第１項の特例認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
第２章 特定非営利活動法人
第１節 通則（原則）
第３条

特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
２ 特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。
（名称の使用制限）
第４条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。

- 97 -

（その他の事業）
第５条

特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。
）を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
２

その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

（住所）第６条 特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）第７条 特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第 3 者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第８条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 78 条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
（所轄庁）
第９条

特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市をいう。以下同じ。
）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）とする。
第２節 設立（設立の認証）第 10 条 特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
(1) 定款
(2) 役員に係る次に掲げる書類
イ

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。
）

ロ 各役員が第 20 条各号に該当しないこと及び第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの(3) 社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面(4) 第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面(5) 設立趣旨書(6) 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(7) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(8) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見- 98 -

込みを記載した書類をいう。以下同じ。
）
２

所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインター
ネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表するとともに、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類（同項第２号イに掲げる書類については、これに記載された事項
中、役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの。第２号において「特定添付書類」という。）
を、申請書を受理した日から２週間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
(1) 申請のあった年月日(2) 特定添付書類に記載された事項

３ 前項の規定による公表は、第 12 条第１項の規定による認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うものとする。
４

第１項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から１週間を経過したときは、この限りでない。

（定款）
第 11 条 特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(7) 会議に関する事項(8) 資産に関する事項(9) 会計に関する事項(10) 事業年度(11) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(12) 解散に関する事項(13) 定款の変更に関する事項(14) 公告の方法
２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３ 第１項第 12 号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、
その者は、
特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
(1) 国又は地方公共団体(2) 公益社団法人又は公益財団法人(3) 私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人(4) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人(5) 更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）第２条第６項に規定する更生保護法人- 99 -

（認証の基準等）
第 12 条 所轄庁は、第 10 条第１項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
(1) 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
(2) 当該申請に係る特定非営利活動法人が第２条第２項に規定する団体に該当するものであること。
(3) 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第 47 条第６号において同じ。
）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）若しく
は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体(4) 当該申請に係る特定非営利活動法人が 10 人以上の社員を有するものであること。
２ 前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第 10 条第２項の期間を経過した日から２月（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間）以内に行わなければならない。
３

所轄庁は、第１項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

（意見聴取等）
第 12 条の２ 第 43 条の２及び第 43 条の３の規定は、第 10 条第１項の認証の申請があった場合について準用する。
（成立の時期等）
第 13 条 特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２

特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事
項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

３

設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から６月を経過しても第１項の登記をしないときは、
所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。

（財産目録の作成及び備置き）
第 14 条 特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなけ
ればならない。
第３節 管理（通常社員総会）
第 14 条の２ 理事は、少なくとも毎年１回、通常社員総会を開かなければならない。
（臨時社員総会）
第 14 条の３ 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
２

総社員の５分の１以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時- 100 -

社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の５分の１の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（社員総会の招集）
第 14 条の４ 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも５日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（社員総会の権限）
第 14 条の５ 特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社
員総会の決議によって行う。
（社員総会の決議事項）
第 14 条の６ 社員総会においては、
第 14 条の４の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（社員の表決権）
第 14 条の７ 各社員の表決権は、平等とする。
２ 社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３ 社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第 28 条の２第１項第３号において同じ。
）により表決をすることができる。
４ 前３項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（表決権のない場合）
第 14 条の８ 特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
（社員総会の決議の省略）
第 14 条の９ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして
内閣府令で定めるものをいう。
）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。

（役員の定数）
第 15 条 特定非営利活動法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。
（理事の代表権）
第 16 条 理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
（業務の執行）
第 17 条 特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（理事の代理行為の委任）- 101 -

第 17 条の２ 理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第 17 条の３ 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（利益相反行為）
第 17 条の４ 特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなけ
ればならない。
（監事の職務）
第 18 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（監事の兼職禁止）
第 19 条 監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。
（役員の欠格事由）
第 20 条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(3) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。第 47 条第 1 号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若
しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(4) 暴力団の構成員等(5) 第 43 条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者(6) 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの（役員の親族等の排除）
第 21 条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて- 102 -

含まれることになってはならない。
（役員の欠員補充）
第 22 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の変更等の届出）
第 23 条 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞な
く、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２ 特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。
）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第 10 条第１項第２号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

（定款の変更）第 25 条 定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
２

前項の議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

３ 定款の変更（第 11 条第１項第１号から第３号まで、第４号（所轄庁の変更を伴うものに限る。）、第５号、第６号（役員の定数に係るものを除く。
）、第７号、第 11 号、第 12 号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）又は第 13 号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。
）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第 11 条第１項第３号又は第 11 号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて添付しなければならない。

５ 第 10 条第２項から第４項まで及び第 12 条の規定は、第３項の認証について準用する。
６

特定非営利活動法人は、定款の変更（第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事
項に係るものを除く。
）をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

７

特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。

第 26 条 所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第４項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更
後の所轄庁に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、前条第４項の添付書類のほか、第 10 条第１項第２号イ及び第４号に掲げる- 103 -

書類並びに直近の第 28 条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第10 条第 1 項第７号の事業計画書、同項第８号の活動予算書及び第 14 条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第 34 条第５項において準用する第 10 条第 1 項第７号の事業計画書、第 34条第５項において準用する第 10 条第 1 項第８号の活動予算書及び第 35 条第 1 項の財産目録）を申請書に添付しなければならない。
３

第１項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。

（会計の原則）第 27 条 特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
(1) 削除
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(3) 計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第 1 項において同じ。
）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(4) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業報告書等の備置き等及び閲覧）
第 28 条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定める
ところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、これらを、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿及び定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）を、その事務所に備え置かなければならない。

３

特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場
合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
(1) 事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第 10 条第 1 項第７号の事業計画書、同項第８号の活動予算書及び第 14 条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第 34 条第５項において準用する第 10 条第１項第７号の事業計画書、第 34 条第５項において準用する第 10 条第１項第８号の活動予算書及び第 35 条第１項の財産目録。第 30 条及び第 45 条第１項第５号イにおいて同じ。
）(2) 役員名簿(3) 定款等

（貸借対照表の公告）- 104 -

第 28 条の２ 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第 1 項の規定による前事業
年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
(1) 官報に掲載する方法(2) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法(3) 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。
）(4) 前３号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第１号又は第２号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

３

特定非営利活動法人が第１項第３号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする
旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めること
ができる。

４

特定非営利活動法人が第１項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第１項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第２号において「公告期間」という。
）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、
その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼさない。
(1) 公告の中断が生ずることにつき特定非営利活動法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は特定非営利活動法人に正当な事由があること。
(2) 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の 10 分の 1 を超えないこと。
(3) 特定非営利活動法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた
時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと。

（事業報告書等の提出）
第 29 条 特定非営利活動法人は、
都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度 1 回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
（事業報告書等の公開）
第 30 条 所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等（過去５年間に提出を受けたものに限る。
）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これらの書類（事業報告書等又は役員名簿については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させな
ければならない。

- 105 -

第４節 解散及び合併（解散事由）
第 31 条 特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 社員総会の決議(2) 定款で定めた解散事由の発生(3) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(4) 社員の欠亡(5) 合併(6) 破産手続開始の決定(7) 第 43 条の規定による設立の認証の取消し
２ 前項第３号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。
３

特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第１項第３号に掲げる事由を証する
書面を、所轄庁に提出しなければならない。

４

清算人は、第１項第１号、第２号、第４号又は第６号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

（解散の決議）第 31 条の２ 特定非営利活動法人は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第 31 条の３ 特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場
合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の特定非営利活動法人の能力）
第 31 条の４ 解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るま
ではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第 31 条の５ 特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第 31 条の６ 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第 31 条の７ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）
第 31 条の８ 清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

- 106 -

（清算人の職務及び権限）
第 31 条の９ 清算人の職務は、次のとおりとする。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第 31 条の 10 清算人は、特定非営利活動法人が第 31 条第１項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなけ
ればならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

３ 清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第１項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第 31 条の 11 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第 31 条の 12 清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３

前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の帰属）
第 32 条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。

３ 前２項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（裁判所による監督）
第 32 条の２ 特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３

特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

- 107 -

（清算結了の届出）
第 32 条の３ 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第 32 条の４ 特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第 32 条の５ 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第 32 条の６ 裁判所は、第 31 条の６の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第 32 条の７ 削除（検査役の選任）
第 32 条の８ 裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 第 32 条の５及び第 32 条の６の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。
（合併）
第 33 条 特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
（合併手続）
第 34 条 特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。
２

前項の議決は、社員総数の４分の３以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

３ 合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第１項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。

５ 第 10 条及び第 12 条の規定は、第３項の認証について準用する。
第 35 条 特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から２週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間
は、２月を下回ってはならない。

第 36 条 債権者が前条第２項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
２ 債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相- 108 -

当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
第 37 条 合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特定非営利活動
法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなけ
ればならない。
（合併の効果）第 38 条 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
（合併の時期等）
第 39 条 特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する
特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
２ 第 13 条第２項及び第 14 条の規定は前項の登記をした場合について、第 13 条第３項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ準用する。
第 40 条 削除
第５節 監督（報告及び検査）第 41 条 所轄庁は、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若
しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（以下この項において「特定非営利活動法
人の役員等」という。）に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。

３

第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４ 第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善命令）
第 42 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第 12 条第１項第２号、第３号又は第４号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（設立の認証の取消し）- 109 -

第 43 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって第 29 条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２

所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

３

前２項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法
人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。

４

所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行
わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。

（意見聴取）
第 43 条の２ 所轄庁は、特定非営利活動法人について第 12 条第１項第３号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第 20 条第４号に該当する疑いがあると認めるときは、
その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
（所轄庁への意見）
第 43 条の３ 警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第 12 条第１項第３号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第 20 条第４号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採る
ことが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
第３章 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人
第１節 認定特定非営利活動法人（認定）
第 44 条 特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
２

前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところ
により、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。ただし、次条第１項第１号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第１号に掲げる書類を添付することを要しない。
(1) 実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が１年を超える場合は、当該期間をその初日以後１年ごとに区分した期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）。以下同じ。
）の寄附者名簿（各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。
）(2)

次条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（前号に掲げる書類を除く。）及び第47 条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類- 110 -

(3) 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
３

前項第１号の「実績判定期間」とは、第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

（認定の基準）第 45 条 所轄庁は、前条第１項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
(1) 広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ 実績判定期間（前条第３項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。
）における経常収入金額（①に掲げる金額をいう。
）のうちに寄附金等収入金額（②に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、②及び③に掲げる金額の合計額）をいう。）の占める割合が政令で定める割合以上であること。
① 総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第１に掲
げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この①において同じ。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額② 受け入れた寄附金の額の総額（第４号ニにおいて「受入寄附金総額」という。
）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。
）その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額③

社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち②に掲げる金額に達するまでの金額
ロ

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。
）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。
）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を１人とみなした数）の合計数に 12 を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。

ハ 前条第２項の申請書を提出した日の前日において、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 37条の２第１項第４号（同法第１条第２項の規定により都について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金又は同法第 314 条の７第１項第４号（同法第１条第２項の規定により特別区について準用する場合を含む。
）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。
）又は市町村（特別区を含- 111 -

む。
）の区域内に事務所を有するものに限る。
）であること。
(2) 実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が 100 分の 50 未満であること。
イ

会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。
）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、
会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。
）

ロ

その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、④に掲げる者を除く。
）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。
）① 会員等② 特定の団体の構成員③ 特定の職域に属する者④

特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動(3) その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
イ

各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ３分の１以下であること。
①

当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者② 特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数又は総額の 100 分の 50 以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係
その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。
）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
ロ 各社員の表決権が平等であること。
ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。

ニ

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣
府令で定める経理が行われていないこと。

(4) その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
③

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対す- 112 -

ること。
ロ

その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族
又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。

ハ

実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が 100 分の 80 以上であること。

ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 100 分の 70 以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
(5) 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（イに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）をその事務所において閲覧させること。
イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等
ロ 前条第２項第２号及び第３号に掲げる書類並びに第 54 条第２項第２号から第４号までに掲げる書類及び同条第３項の書類(6) 各事業年度において、事業報告書等を第 29 条の規定により所轄庁に提出していること。
(7) 法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
(8) 前条第２項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
(9) 実績判定期間において、第３号、第４号イ及びロ並びに第５号から第７号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第１項の認定又は第 58 条第１項の特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第５号ロに掲げる基準を除く。
）に適合していること。
２

前項の規定にかかわらず、前条第１項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第１号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。

（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第 46 条 前２条に定めるもののほか、第 44 条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第２項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における前２条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（欠格事由）
第 47 条 第 45 条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第 44 条第１項の認定を受けることができない。
(1) その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 認定特定非営利活動法人が第 67 条第１項若しくは第２項の規定により第 44 条第１項の認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が第 67 条第３項において準用する同条第１項
若しくは第２項の規定により第 58 条第１項の特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定- 113 -

非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ハこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、若しくは刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ニ 暴力団の構成員等(2) 第 67 条第１項若しくは第２項の規定により第 44 条第１項の認定を取り消され、又は第 67 条第３項において準用する同条第１項若しくは第２項の規定により第 58 条第１項の特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないもの(3) その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの(4) 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの(5) 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しないもの(6) 次のいずれかに該当するもの
イ 暴力団
ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（認定に関する意見聴取）
第 48 条 所轄庁は、第 44 条第１項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
(1) 前条第１号ニ及び第６号に規定する事由 警視総監又は道府県警察本部長(2) 前条第４号及び第５号に規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。
）（認定の通知等）
第 49 条 所轄庁は、第 44 条第１項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定した
ときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２ 所轄庁は、第 44 条第１項の認定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公示しなければならない。
(1) 名称(2) 代表者の氏名(3) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(4) 当該認定の有効期間(5) 前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項- 114 -

３ 所轄庁は、特定非営利活動法人で２以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第 44条第１項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事（以下「所轄庁以外の関係知事」という。
）に対し通知しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人で２以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第１項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄
庁以外の関係知事に提出しなければならない。
(1) 直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第 34 条第５項において準用する
第 10 条第１項第７号の事業計画書、第 34 条第５項において準用する第 10 条第１項第８号の活動予算書及び第 35 条第１項の財産目録。第 52 条第４項及び第５項において同じ。）、役員名簿及び定款
等(2) 第 44 条第２項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し(3) 認定に関する書類の写し（名称等の使用制限）
第 50 条 認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２

何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称
又は商号を使用してはならない。

（認定の有効期間及びその更新）
第 51 条 第 44 条第１項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第 57 条第１項第１号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第 54 条第１項において同じ。
）から起算して５年とする。
２

前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認
定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。

３

前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第１項の有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。
）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。

４

前項の申請があった場合において、第１項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

５ 第 44 条第２項（第１号に係る部分を除く。
）及び第３項、第 45 条第１項（第３号ロ、第６号、第８号及び第９号に係る部分を除く。
）及び第２項、第 46 条から第 48 条まで並びに第 49 条第１項、第２項及び第４項（第１号に係る部分を除く。）の規定は、第２項の有効期間の更新について準用する。ただし、第 44 条第２項第２号及び第３号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の- 115 -

閲覧）第 52 条 認定特定非営利活動法人についての第 23 条、第 25 条第６項及び第７項並びに第 29 条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁（２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事）に」とする。
２ ２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第 25 条第３項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなけ
ればならない。
３ 第 26 条第１項の場合においては、
認定特定非営利活動法人は、同条第２項に掲げる添付書類のほか、
内閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。

５

認定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）
第 53 条 認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第 49 条第２項各号（第２号及び第４号を除く。
）に掲げる事項に係る定款の変更についての第 25 条第３項の認証をしたとき若しくは同条第６項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は第 49 条第２項第５号に掲げる事項に変更があったときは、
インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更についての第 25 条第 3 項の認証をしたとき又は同条第６項の届出を受けたときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。

４

認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第 49 条第 4 項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。
（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）
第 54 条 認定特定非営利活動法人は、第 44 条第１項の認定を受けたときは、同条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第１項の認定の日から起算して５年間、その事務所に備え置かなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定める
ところにより、次に掲げる書類を作成し、第１号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年間、第２号から第４号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年が経過した日- 116 -

を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
(1) 前事業年度の寄附者名簿(2) 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(3) 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類(4) 前３号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定める
ところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

４ 認定特定非営利活動法人は、第 44 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる書類又は第２項第２号から第４号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
（役員報酬規程等の提出）
第 55 条 認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度
１回、前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類（同項第３号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。
）を所轄庁（２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及
び所轄庁以外の関係知事。以下この条において同じ。
）に提出しなければならない。ただし、前条第２項第２号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、
この限りでない。
２

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定める
ところにより、前条第３項の書類を所轄庁に提出しなければならない。

（役員報酬規程等の公開）
第 56 条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第 44 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる書類又は第 54 条第２項第２号から第４号までに掲げる書類若しくは同条第３項の書類（過去５年間に提出を受けたものに限る。
）について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（認定の失効）第 57 条 認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第 44 条第１項の認定は、その効力を失う。
(1) 第 44 条第 1 項の認定の有効期間が経過したとき（第 51 条第 4 項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。
）。
(2) 認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第 63 条第 1 項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第 4 項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。
）。
(3) 認定特定非営利活動法人が解散したとき。
２ 所轄庁は、前項の規定により第 44 条第 1 項の認定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。

- 117 -

３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人で２以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて
第１項の規定により第 44 条第１項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。
第２節 特例認定特定非営利活動法人（特例認定）
第 58 条 特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受けることができる。
２ 第 44 条第２項（第１号に係る部分を除く。
）及び第３項の規定は、前項の特例認定を受けようとす
る特定非営利活動法人について準用する。この場合において、同条第３項中「５年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、２年）」とあるのは、「２年」と読み替えるものとする。
（特例認定の基準）
第 59 条 所轄庁は、前条第１項の特例認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。
(1) 第 45 条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合すること。
(2) 前条第２項において準用する第 44 条第２項の申請書を提出した日の前日において、その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、
当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）から５年を経過しない特定非営利活動法人であること。
(3) 第 44 条第１項の認定又は前条第１項の特例認定を受けたことがないこと。
（特例認定の有効期間）
第 60 条 第 58 条第１項の特例認定の有効期間は、当該特例認定の日から起算して３年とする。
（特例認定の失効）
第 61 条 特例認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第 58 条
第１項の特例認定は、その効力を失う。
(1) 第 58 条第 1 項の特例認定の有効期間が経過したとき。
(2) 特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第 63 条第１項又は第２項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第４項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。
）。
(3) 特例認定特定非営利活動法人が解散したとき。
(4) 特例認定特定非営利活動法人が第 44 条第 1 項の認定を受けたとき。
（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第 62 条 第 46 条から第 50 条まで、
第 52 条から第 56 条まで並びに第 57 条第２項及び第３項の規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第 54 条第１項中「５年間」とあ- 118 -

るのは「３年間」と、同条第２項中「５年間」とあるのは「３年間」と、「その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、同条第３項中「５年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「第 60 条の有効期間の満了の日」と、第 56 条中「５年間」とあるのは「３年間」と読み替えるものとする。
第３節 認定特定非営利活動法人等の合併
第 63 条 認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場
合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
２

特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人であるものを除く。
）と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。

３

第１項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は前項の認定を受けようとする特例認定
特定非営利活動法人は、第 34 条第３項の認証の申請に併せて、所轄庁に第１項の認定又は前項の認定の申請をしなければならない。

４

前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人
は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。

５ 第 44 条第２項及び第３項、第 45 条、第 47 条から第 49 条まで並びに第 54 条第１項の規定は第１項の認定について、第 58 条第２項において準用する第 44 条第２項及び第３項、第 59 条並びに前条において準用する第 47 条から第 49 条まで及び第 54 条第１項の規定は第２項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第４節 認定特定非営利活動法人等の監督（報告及び検査）第 64 条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事
務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若- 119 -

しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定
特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させる
ことができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前２項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第５項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。
）に提示させなければ
ならない。

４

前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第１項又は第２項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

５

前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第１項又は第２項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。

６

第３項又は前項の規定は、第１項又は第２項の規定による検査をする職員が、当該検査により第３項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項又は第２項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第３項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

７ 第 41 条第３項及び第４項の規定は、第１項又は第２項の規定による検査について準用する。
（勧告、命令等）
第 65 条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第 67 条第２項各号（同条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべ
き旨の勧告をすることができる。
２ 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第 67 条第２項各号（第１号にあっては、第 45 条第１項第３号に係る部分を除く。
）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前２項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。

４

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第１項又は第２項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

５

第１項及び第２項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなけ
ればならない。

６

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第４項の規定による命令をしたときは、インターネットの利- 120 -

用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
７

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第１項若しくは第２項の規定による勧告又は第４項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
(1) 第 47 条第１号ニ又は第６号に規定する事由 警視総監又は道府県警察本部長(2) 第 47 条第４号又は第５号に規定する事由 国税庁長官等（その他の事業の停止）
第 66 条 所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第５条第１項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２ 前条第５項及び第６項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（認定又は特例認定の取消し）
第 67 条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第 44 条第１項の認定を取り消さなければならない。
(1) 第 47 条各号（第２号を除く。
）のいずれかに該当するとき。
(2) 偽りその他不正の手段により第 44 条第１項の認定、第 51 条第２項の有効期間の更新又は第 63条第１項の認定を受けたとき。
(3) 正当な理由がなく、第 65 条第４項又は前条第１項の規定による命令に従わないとき。
(4) 認定特定非営利活動法人から第 44 条第１項の認定の取消しの申請があったとき。
２ 所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第 44 条第１項の認定を取り消すことができる。
(1) 第 45 条第１項第３号、第４号イ若しくはロ又は第７号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(2) 第 29 条、第 52 条第４項又は第 54 条第４項の規定を遵守していないとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３ 前２項の規定は、第 58 条第１項の特例認定について準用する。この場合において、第１項第２号中「、第 51 条第２項の有効期間の更新又は第 63 条第１項の認定」とあるのは、「又は第 63 条第２項の認定」と読み替えるものとする。
４ 第 43 条第３項及び第４項、第 49 条第１項から第３項まで並びに第 65 条第７項の規定は、第１項又は第２項の規定による認定の取消し（第 69 条において「認定の取消し」という。）及び前項において準用する第１項又は第２項の規定による特例認定の取消し（同条において「特例認定の取消し」という。
）について準用する。
（所轄庁への意見等）
第 68 条 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第 65 条第４項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
２

次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置- 121 -

を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
(1) 警視総監又は道府県警察本部長 第 47 条第１号ニ又は第６号に該当する事由(2) 国税庁長官等 第 47 条第４号又は第５号に該当する事由
３

所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべき措置について、必要な要請をすることができる。

（所轄庁への指示）
第 69 条 内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第 65 条第１項の規定による勧告、同条第４項の規定による命令、第 66 条第１項の規定による命令又は認定の取消し若しくは特例認
定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。
第４章 税法上の特例
第 70 条 特定非営利活動法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第 37 条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。
）並びに」と、同法第 66条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営
利活動法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 68 条の６の規定を適用する場合には同条
中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの（特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。
）」とする。
２ 特定非営利活動法人は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。
３ 特定非営利活動法人は、地価税法（平成３年法律第 69 号）その他地価税に関する法令の規定（同法第 33 条の規定を除く。
）の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格のない社団等とみなす。
第 71 条 個人又は法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。
第５章 雑則（情報の提供等）
第 72 条 内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。

- 122 -

２

所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。

（協力依頼）
第 73 条 所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用）
第 74 条 第 10 条第１項（第 34 条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による提出及び第 10条第２項（第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧、第12 条第３項（第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による通知、
第 13 条第２項（第 39 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による届出、第 23 条第１項の規定による届出、第 25 条第４項の規定による提出、同条第６項の規定による届出及び同条第７項の規定による提出、第 29 条の規定による提出、第 30 条の規定による閲覧、第 31 条第３項の規定による提出、第 34 条第４項の規定による提出、第 43 条第４項（第 67 条第４項において準用する場合を含む。
）の規定による交付、第 44 条第２項（第 51 条第５項、第 58 条第２項（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。）の規定による提出、第 49 条第１項（第 51 条第５項、第 62 条（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）、第 63 条第５項及び第67 条第４項において準用する場合を含む。
）の規定による通知及び第 49 条第４項（第 51 条第５項、第 62 条（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による提出、第 52 条第２項（第 62 条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第 53 条第４項（第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定による提出、第 55 条第１項及び第２項（これらの規定を第 62 条において準用する場合を含む。）の規定による提出並びに第 56 条（第62 条において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）の規定を適用する場合においては、同法第６条第１項及び第４項から第６項まで、第７条第１項、第４項及び第５項、第８条第１項並びに第９条第１項及び第３項中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
第 75 条 第 14 条（第 39 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による作成及び備置き、第 28条第１項の規定による作成及び備置き、同条第２項の規定による備置き並びに同条第３項の規定による閲覧、第 35 条第１項の規定による作成及び備置き、第 45 条第１項第５号（第 51 条第５項及び第63 条第５項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第 52 条第４項及び第５項（これらの規定を第 62 条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第 54 条第１項（第 62 条（第 63条第５項において準用する場合を含む。
）及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。）の規定による備置き、第 54 条第２項及び第３項（これらの規定を第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定による作成及び備置き並びに第 54 条第４項（第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定による
閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 16年法律第 149 号）の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第９条の規定は、適用しない。

- 123 -

（実施規定）第 76 条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。
第６章 罰則第 77 条 偽りその他不正の手段により第 44 条第１項の認定、第 51 条第２項の有効期間の更新、第 58条第１項の特例認定又は第 63 条第１項若しくは第２項の認定を受けた者は、６月以下の懲役又は 50万円以下の罰金に処する。
第 78 条 次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
(1) 正当な理由がないのに、第 42 条の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者(2) 第 50 条第１項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者(3) 第 50 条第２項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者(4) 第 62 条において準用する第 50 条第１項の規定に違反して、特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者(5) 第 62 条において準用する第 50 条第２項の規定に違反して、他の特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者(6) 正当な理由がないのに、第 65 条第４項の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者(7) 正当な理由がないのに、第 66 条第１項の規定による停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った者
第 79 条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第 80 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人
は、20 万円以下の過料に処する。
(1) 第７条第１項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。
(2) 第 14 条（第 39 条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を備え置
かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(3) 第 23 条第１項若しくは第 25 条第６項（これらの規定を第 52 条第１項（第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第 53 条第１項（第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

- 124 -

(4) 第 28 条第１項若しくは第２項、第 54 条第１項（第 62 条（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）又は第 54 条第２項及び第３項（これらの規定を第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(5) 第 25 条第７項若しくは第 29 条（これらの規定を第 52 条第１項（第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第 49 条第４項（第 51 条第５項、第 62条（第 63 条第５項において準用する場合を含む。
）
及び第 63 条第５項において準用する場合を含む。）
又は第 52 条第２項、第 53 条第４項若しくは第 55 条第１項若しくは第２項（これらの規定を第 62条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(6) 第 31 条の３第２項又は第 31 条の 12 第１項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
(7) 第 28 条の２第１項、第 31 条の 10 第１項又は第 31 条の 12 第１項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
(8) 第 35 条第１項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(9) 第 35 条第２項又は第 36 条第２項の規定に違反したとき。
(10) 第 41 条第１項又は第 64 条第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第 81 条 第４条の規定に違反した者は、10 万円以下の過料に処する。
附 則 （令和２年 12 月９日法律第 72 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（認証の申請に関する経過措置）
第２条 この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下この条及び次条において「新法」という。）
第 10 条第２項から第４項まで（これらの規定を新法第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）
以後に新法第 10 条第１項、第 25 条第３項又は第 34 条第３項の認証の申請があった場合について適用
し、施行日前にこの法律による改正前の特定非営利活動促進法第 10 条第１項、第 25 条第３項又は第34 条第３項の認証の申請があった場合については、なお従前の例による。
（書類の提出に関する経過措置）
第３条 新法第 55 条第１項（新法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定は、新法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）が施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第４条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合- 125 -

におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第７条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（情報通信技術の利用のための措置）
第８条

政府は、この法律の施行後速やかに、特定非営利活動促進法に基づく事務又は業務に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、当該事務又は業務について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにす
るため、必要な措置を講ずるものとする。
別表（第２条関係）(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(7) 環境の保全を図る活動(8) 災害救援活動(9) 地域安全活動(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(11) 国際協力の活動(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(13) 子どもの健全育成を図る活動(14) 情報化社会の発展を図る活動(15) 科学技術の振興を図る活動(16) 経済活動の活性化を図る活動(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(18) 消費者の保護を図る活動(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動- 126 -

- 127 -新潟県特定非営利活動促進法施行条例
平成 10 年 10 月 16 日
新潟県条例第 42 号
(趣旨)
第１条

この条例は、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第７号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(設立の認証申請)
第２条

法第 10 条第１項の認証を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)設立しようとする特定非営利活動法人の定款に記載された目的
２

法第 10 条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面は、次に掲げるものとする。

(1)当該役員が住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の適用を受ける者である場合にあっては、
同法第 12 条第１項に規定する住民票の写し(2)当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３

前項第２号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

４

第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。

５

第２項の規定にかかわらず、知事が住民基本台帳法第 30 条の 11 第 1 項の規定により地方公共団体情報システム機構から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるとき又は同法第 30 条の15 第１項の規定により当該役員に係る本人確認情報を利用するときは、第２項第１号に掲げる書面を添付することを要しないものとする。

６

法第 10 条第４項に規定する条例で定める軽微な不備は、誤記その他明白な誤りであって、申請の実質的な内容に影響を及ぼさないものとする。

７

法第 10 条第４項の規定により補正しようとする者は、規則で定めるところにより、補正の内容
及び理由を記載した書面に、補正後の申請書又は申請書に添付された法第 10 条第１項各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(定款の変更)第３条

法第 25 条第３項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、変更の内容及び理由を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
２

前条第６項及び第７項の規定は、法第 25 条第５項において準用する法第 10 条第４項の規定を適用する場合について準用する。

３

法第 25 条第６項の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところ
により、変更の内容及び理由を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(事業報告書等の提出)
第４条

法第 29 条の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
- 128 -

(事業報告書等の公開)
第５条
２

法第 30 条の規定による閲覧又は謄写は、規則で定める場所において行うものとする。

前項の謄写をしようとするものは、当該謄写に要する費用を負担しなければならない。

(合併の認証申請)
第６条

法第 34 条第３項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1)合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の定款に記載された目的
２

第２条第２項から第５項までの規定は法第 34 条第５項において準用する法第 10 条第１項第２号ハの規定を適用する場合について、第２条第６項及び第７項の規定は法第 34 条第５項において準用する法第 10 条第４項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

(認定申請)
第７条

法第 44 条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、現に行っている事業の内容を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(認定の有効期間の更新申請)
第８条

前条の規定は、法第 51 条第５項において準用する法第 44 条第 2 項の規定を適用する場合について準用する。
(変更後の定款等の提出)
第９条

法第 52 条第２項の規定により同項に規定する書類の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、変更の内容を記載した書面を知事に提出しなければならない。
(役員報酬規程等の提出)
第 10 条
２

第４条の規定は、法第 55 条第１項の規定による書類の提出について準用する。

法第 55 条第２項の規定による書類の提出は、事後遅滞なく行わなければならない。

(役員報酬規程等の公開)
第 11 条

第５条の規定は、法第 56 条の規定による閲覧又は謄写について準用する。

(特例認定申請)
第 12 条

第７条の規定は、法第 58 条第２項において準用する法第 44 条第２項の規定を適用する場合について準用する。
(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)- 129 -

第 13 条

第９条の規定は法第 62 条において準用する法第 52 条第２項の規定を適用する場合について、第 10 条第１項の規定は法第 62 条において準用する法第 55 条第１項の規定を適用する場合について、第 10 条第２項の規定は法第 62 条において準用する法第 55 条第２項の規定を適用する場合について、
第 11 条の規定は法 62 条において準用する法第 56 条の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
(合併の認定申請)
第 14 条

第７条の規定は法第 63 条第５項において準用する法第 44 条第２項の規定を適用する場合について、第 12 条において準用する第７条の規定は法第 63 条第５項において準用する法第 58 条
第２項において準用する法第 44 条第２項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第 7 条(第 12 条において準用する場合を含む。)中「現に」とあるのは、「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び現に」と読み替えるものとする。
（情報通信技術を利用する方法により行う手続）
第 15 条

法第 74 条に規定する手続について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）の規定を適用する場合に関し必要な事項は、規則で定める。
(電磁的記録による保存)
第 16 条

法第 75 条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成 16 年法律第 149 号。以下「電子文書法」という。)第３条
第１項の条例で定める保存は、法第 14 条(法第 39 条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第 28 条第１項及び第２項、法第 35 条第１項、法第 54 条第１項(法第 62 条(法第 63 条
第５項において準用する場合を含む。)及び法第 63 条第５項において準用する場合を含む。)並びに法第 54 条第２項及び第３項(これらの規定を法第 62 条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による書面の備置きとする。
２

特定非営利活動法人が、電子文書法第 3 条第 1 項の規定により、前項に規定する書面の備置きに代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行おうとするときは、規則で定める方法により行わなければならない。

３

特定非営利活動法人が、前項の規定により電磁的記録の保存を行おうとするときは、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態でその使用に係る電子計算機その他の機器への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。

(電磁的記録による作成)
第 17 条

法第 75 条の規定により読み替えて適用する電子文書法第 4 条第１項の条例で定める作成は、法第 14 条、法第 28 条第１項、法第 35 条第１項並びに法第 54 条第２項及び第３項の規定による書面の作成とする。

- 130 -

２

特定非営利活動法人が、電子文書法第４条第１項の規定により、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行おうとするときは、規則で定める方法により作成を行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)
第 18 条

法第 75 条の規定により読み替えて適用する電子文書法第５条第１項の条例で定める縦覧等は、法第 28 条第３項、法第 45 条第１項第５号(法第 51 条第５項及び法第 63 条第５項において準用する場合を含む。)並びに法第 52 条第４項及び法第 54 条第４項(これらの規定を法第 62 条において準用する場合を含む。)の規定による書面の閲覧とする。
２

特定非営利活動法人が、電子文書法第５条第１項の規定により、前項に規定する書面の閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行おうとするときは、規則で定める方法により行わなければならない。

(委任)第 19 条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（令和４年新潟県条例第 40 号） 抄

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
〈令和５年新潟県規則第５号〉
新潟県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則
新潟県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例（令和４年新潟県条例第 40 号）の施行期日は、令和５年４月１日とする。

- 131 -

新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行規則
平成 10 年 11 月 24 日
新潟県規則第 65 号
（趣旨）
第１条

この規則は、新潟県特定非営利活動促進法施行条例（平成 10 年新潟県条例第 42 号。以下

「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第２条
２

条例第２条第１項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号。以下「法」という。
）第 10 条第１項の規定により前項の申請書に添付する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、それぞれ副本２通を添えなければならない。

３

条例第２条第７項の規定による書面の提出は、別に定める様式により行うものとする。

４

第２項の規定は、条例第２条第７項の規定により同項の書面に添付する書類について準用する。

（縦覧の場所）第３条

法第 10 条第２項（法第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。
）に規定する縦覧の場所は、総務部県民生活課とする。
（設立登記の届出）
第４条
２

法第 13 条第２項の規定による届出は、別に定める様式により行うものとする。

前項の届出に添付する書類には、それぞれ副本２通を添えなければならない。

（役員の変更等の届出）
第５条

法第 23 条第１項の規定による届出は、別に定める様式により行うものとする。

２

前項の届出に添付する変更後の役員名簿には、副本２通を添えなければならない。

３

法第 23 条第２項の規定の適用を受ける場合における条例第２条第４項の規定の適用については、
同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。

（定款の変更）第６条
２

条例第３条第１項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

法第 25 条第４項及び第 26 条第２項の規定により前項の申請書に添付する書類のうち、変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第 10 条第１項第２号イの書類には、それぞれ副本２通を添えなければならない。

３

第２条第３項及び第４項の規定は、条例第３条第２項において準用する条例第２条第７項の規定を適用する場合について準用する。

４

条例第３条第３項の規定による届出書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

５

法第 25 条第６項の規定により前項の届出書に添付する書類のうち、変更後の定款には、副本２通を添えなければならない。

６

法第 25 条第７項の規定による登記事項証明書の提出は、別に定める様式により行うものとする。
- 132 -

７

前項の登記事項証明書には、副本２通を添えなければならない。

（事業報告書等の提出）
第７条
２

法第 29 条の規定による事業報告書等の提出は、別に定める様式により行うものとする。

前項の事業報告書等には、副本２通を添えなければならない。

（事業報告書等の閲覧又は謄写の場所）
第８条

条例第５条第１項の規則で定める場所は、総務部県民生活課とする。

（成功の不能による解散の認定申請）
第９条

法第 31 条第２項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、別に定める申請書に同条第３項の書面を添えて、知事に提出しなければならない。
（解散の届出等）
第 10 条

法第 31 条第４項の規定による届出は、別に定める様式により、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。
２

法第 31 条の８の規定による届出は、別に定める様式により、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

（残余財産の譲渡の認証申請）
第 11 条

法第 32 条第２項の認証を受けようとする清算人は、別に定める申請書を知事に提出しなければならない。
（清算結了の届出）
第 12 条

法第 32 条の３の規定による届出は、別に定める様式により、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。
（合併の認証申請）
第 13 条
２

条例第６条第１項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

第２条第２項の規定は法第 34 条第５項において準用する法第 10 条第１項の規定を適用する場合について、第２条第３項及び第４項の規定は条例第６条第２項において準用する条例第２条第７項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

（合併登記の届出）
第 14 条

第４条の規定は、法第 39 条第２項において準用する法第 13 条第２項の規定を適用する場合について準用する。
（認定申請）
第 15 条
２

条例第７条の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

法第 44 条第２項の規定により前項の申請書に添付する書類のうち、同項第２号及び第３号に掲げるものには、それぞれ副本２通を添えなければならない。
- 133 -

（認定の有効期間の更新申請）
第 16 条

前条の規定は、条例第８条において準用する条例第７条の規定を適用する場合について準用する。
（役員の変更等の届出等に係る特例）
第 17 条

第５条第２項、第６条第５項及び第７項並びに第７条第２項の規定は、認定特定非営利活動法人（知事が所轄庁であるものを除く。第 19 条第３項において同じ｡)には、適用しない。
２

条例第９条の規定による書面の提出は、別に定める様式により行うものとする。

（代表者の氏名の変更の届出）
第 18 条

法第 53 条第１項の規定による届出は、別に定める様式により行うものとする。

（役員報酬規程等の提出）
第 19 条

法第 55 条の規定による書類の提出は、別に定める様式により行うものとする。

２

前項の書類には、それぞれ副本２通を添えなければならない。

３

前項の規定は、認定特定非営利活動法人には、適用しない。

（役員報酬規程等の閲覧又は謄写の場所）
第 20 条

第８条の規定は、条例第 11 条において準用する条例第５条の規定を適用する場合について準用する。
（特例認定申請）
第 21 条

第 15 条の規定は、条例第 12 条において準用する条例第７条の規定を適用する場合について準用する。
（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第 22 条

第 17 条第１項及び第 19 条第３項の規定は特例認定特定非営利活動法人（知事が所轄庁であるものを除く｡)について、第 17 条第２項の規定は条例第 13 条において準用する条例第９条の規定を適用する場合について、第 18 条の規定は法第 62 条において準用する法第 53 条第１項の規定による届出について、第 19 条第１項及び第２項の規定は法第 62 条において準用する法第 55 条の規定による書類の提出について、第 20 条の規定は条例第 13 条において準用する条例第 11 条の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
（合併の認定申請）
第 23 条

第 15 条の規定は条例第 14 条において準用する条例第７条の規定を適用する場合について、第 21 条において準用する第 15 条の規定は条例第 14 条において準用する条例第 12 条において準用する条例第７条の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
（条例第 15 条に規定する規則で定める必要な事項）
第 24 条

条例第 15 条に規定する規則で定める必要な事項は、次項から第５項までに規定するもの- 134 -

のほか、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。
法第 74 条の規定により読み替えて適用する情

知事又はこれに置かれる機関（以下この条にお報通信技術を活用した行政の推進等に関するいて「知事等」という｡)の使用に係る電子計算

法律（平成 14 年法律第 151 号。以下この条に機と、申請等（情報通信技術活用法第３条第８おいて「情報通信技術活用法」という｡)第６条 号に規定する申請等をいう。以下この条におい第１項の条例で定める電子情報処理組織て同じ｡)をする者の使用に係る電子計算機であって当該知事等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織法第 74 条の規定により読み替えて適用する情法第 74 条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第６条第４項の氏名又は名

報通信技術活用法第６条第１項の規定により称を明らかにする措置であって条例で定める

電子情報処理組織を使用する方法により申請もの等を行う者（以下この条において「電子申請等を行う者」という｡)を特定するための識別符号及び暗証符号の入力

法第 74 条の規定により読み替えて適用する情申請等に係る書面等（情報通信技術活用法第３報通信技術活用法第６条第６項の条例で定め

条第５号に規定する書面等をいう。以下この条

る場合において同じ｡)のうちにその原本を確認する必要があるものがあると知事が認める場合

２

電子申請等を行う者は、知事が定めるところにより、知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

３

この規則の規定により副本を添えなければならないこととされる申請等について前項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等は、必要な副本を添えて行われたものとみなす。

４

申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると知事が認める場合において、当該原本の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から知事の定める期間内にしなければならない。

５

知事等は、法第 74 条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第８条第１項の規定
により、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等（情報通信技術活用法第３条第 10 号に規定する縦覧等をいう。以下この項において同じ｡)を行うときは、イ
ンターネットを利用する方法、知事等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類の縦覧等による方法により行うものとする。

（電磁的記録の保存の方法）
第 25 条

条例第 16 条第２項の規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
- 135 -

(1)

作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

ル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という｡)をもって調製するファイル
により保存する方法(2) 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む｡)により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は
磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法（電磁的記録の作成の方法）
第 26 条

条例第 17 条第２項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第 27 条

条例第 18 条第２項の規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類による方法とする。
附則

この規則は、平成 10 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年規則第 52 号)

この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 15 年規則第 21 号)

この規則は、平成 15 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年規則第 12 号)

この規則は、平成 17 年 3 月 7 日から施行する。
附則(平成 18 年規則第 62 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 20 年規則第 64 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 20 年規則第 70 号)

この規則は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年規則第 15 号)

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 136 -

第１号様式（第２条関係）

設立認証申請書
年
新潟県知事

月

日

様

住所又は居所
申請者 氏
電

名
話

番

号

下記のとおり特定非営利活動法人の設立の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 10 条第 1項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

特定非営利活動法人の名称

２

代表者の氏名３

主たる事務所の所在地

４

定款に記載された目的

注

主たる事務所の所在地は、町名及び番地まで記載すること。

添付書類
１ 定款［３部］
２ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）［３部］
３ 各役員が法第20 条各号に該当しないこと及び法第21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
４ 各役員の住所又は居所を証する書面
５ 社員のうち10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
６ 法第２条第２項第２号及び第12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
７ 設立趣旨書［３部］
８ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本９ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書［３部］
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書［３部］- 137 -

第２号様式（第２条関係）

補正書
年
新潟県知事

月

日

様

住所又は居所
申請者

氏
電

年

名
話

番

号

月 日に申請した［ 補正する書類の種類 ］について不備がありましたので、特定非営利活動促進法第 10 条第４項（同法第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。
）の規定
により、下記のとおり補正を申し立てます。

記

１

補正の内容
補正後

２

申請段階

補正の理由

注１ [ 補正する書類の種類 ]には、申請書の場合は、その申請書の名称（「設立認証申請書」等）を、申請書に添付された書類の場合
は、当該申請書の名称及び当該書類を特定することができる文言（「設立認証申請書に添付する法第10 条第１項第１号の書類」等）を記載すること。
２ １には、補正する箇所について、補正後と申請段階の記載の違いを明らかにした対照表を記載すること。
３ 補正書には、補正後の書類を添付すること。ただし、以下の書類について補正を行う場合は、補正後の書類を３部提出すること。
(1) 定款
(2) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。
）(3) 設立趣旨書又は合併趣旨書(4) 設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の事業計画書(5) 設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の活動予算書- 138 -

第３号様式（第４条関係）

設立登記完了届
年
新潟県知事

月

日

様

住

所

届出者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
設立の登記をしたので、特定非営利活動促進法第 13 条第２項の規定により、登記事項証明書及び財産目録を添えて届け出ます。
添付書類
１ 当該登記をしたことを証する登記事項証明書〔１部〕及び当該証明書の写し〔２部〕
２ 財産目録〔３部〕- 139 -

第４号様式（第５条関係）役 員 の 変 更 等 届
年
新潟県知事

月

日

様

住

所

届出者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
下記のとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第 23 条（同法第 52 条第１項（同
法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定
により、変更後の役員名簿(及び関係書類)を添えて届け出ます。
記

変更年月日
変更事項

役

名

フリ

氏

ガナ

名

住 所 又

は 居 所

注１ 変更事項の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所若しくは居所の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠のため、又は増員によって就任した場合には、その旨を付記すること。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだ
け記載すれば足りる。
２ 役員の欄には、理事又は監事の別を記載すること。
３ 改姓又は改名の場合には、氏名の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記すること。
添付書類
１ 役員名簿［３部］
２ 役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。
）には次に掲げる書類(1) 当該役員が法第20 条各号に該当しないこと及び法第21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(2) 当該役員の住所又は居所を証する書面- 140 -

第５号様式（第６条関係）

定款変更認証申請書
年
新潟県知事

月

日

様
住

所

申請者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
下記のとおり定款の変更の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 25 条第４項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の内容
変更後

変更前

２

変更の理由

注

変更の内容は、変更しようとする定款の条文等について、変更後と現行の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には、その旨を記載すること。

添付書類
１ 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
２ 変更後の定款［３部］
３ 当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（当該定款の変更が法第11 条第１項第３号又は第11 号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。
）［３部］
４ 所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、次に掲げる書類(1) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの［３部］(2) 法第２条第２項第２号及び第12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面(3) 直近の法第28条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第10条第１項第７号の事業計画書、同項第８号の活動予算書及び第14 条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第34 条第５項において準用する第10条第１項第７号の事業計画書、第34条第５項において準用する第10条第１項第８号の活動予算書及び第35条第１項の財産目録）- 141 -

第６号様式（第６条関係）定款 変 更 届
年

新潟県知事

月

日

様

住

所

届出者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
下記のとおり定款の変更をしたので、特定非営利活動促進法第 25 条第６項（同法第 52 条第１項
（同法第 62 条において準用する場合を含む。）により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて届け出ます。
記
１

変更の内容

変更後

２

注

変更前

変更の理由

変更の内容は、変更した定款の条文等について、変更後と変更前の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載し、併せて、変更した時期を記載すること。

添付書類
１ 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
２ 変更後の定款［３部］- 142 -

第７号様式（第６条関係）

定款の変更の登記完了提出書
年
新潟県知事

月

日

様

住

所

届出者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
定款の変更の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第 25 条第７項（同法第 52 条第１項（同
法第 62 条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定
により、登記事項証明書を添えて提出します。
添付書類
当該登記をしたことを証する登記事項証明書〔１部〕及び当該証明書の写し〔２部〕- 143 -

第８号様式（第７条関係）

事業報告書等提出書
年
新潟県知事

月

日

様

住

所

名

称

代表者の氏名電 話 番 号
前事業年度（

年

月

日から

年

月

日まで）の事業報告書等について、下記のとおり特定非営利活動促進法第 29 条（同法第 52 条第１項（同法第 62 条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、提出します。
記
１

前事業年度の事業報告書〔３部〕

２

前事業年度の活動計算書〔３部〕

３

前事業年度の貸借対照表〔３部〕

４

前事業年度の財産目録〔３部〕

５

前事業年度の年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載したもの〔３部〕
６

前事業年度の末日における社員のうち 10 人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面〔３部〕

注 特定非営利活動に係る事業のほか、その他の事業を行う場合には、活動計算書を一つの書類の中で別欄表示し、また、その他の事業を実施していない場合は脚注においてその旨を記載する、あるいはその他の事業の欄全てに「ゼロ」を記載する。

- 144 -

第９号様式(第９条関係)

解 散 認 定 申 請 書
年
新潟県知事

月

日

様

住

所

申請者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
下記のとおり特定非営利活動促進法第 31 条第１項第３号に掲げる事由による解散の認定を受けたいので、新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行規則第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
1

事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯

2

残余財産の処分方法

添付書類
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面- 145 -

第 10 号様式(第 10 条関係)

解

散 届
年

新潟県知事

月

日

様

特定非営利活動法人の名称
届出者 清算人 住 所 又 は居 所氏

名

電 話 番 号
下記のとおり特定非営利活動促進法第 31 条第１項第１号(第２号、第４号、第６号)に掲げる事
由により特定非営利活動法人が解散したので、同条第４項の規定により、関係書類を添えて届け出
ます。
記
１

解散の理由

２

残余財産の処分方法

添付書類
解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書- 146 -

第 11 号様式(第 10 条関係)

清 算 人 就 任 届
年
新潟県知事

月

日

様

特定非営利活動法人の名称
届出者 清算人 住 所 又 は居 所氏

名

電 話 番 号
下記のとおり清算人に就任したので、特定非営利活動促進法第 31 条の８の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１

清算人の氏名及び住所又は居所

２

清算人が就任した年月日

添付書類
当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書- 147 -

第 12 号様式(第 11 条関係)

残余財産譲渡認証申請書
年
新潟県知事

月

日

様

特定非営利活動法人の名称
申請者 清算人 住 所 又 は居 所氏

名

電 話 番 号
下記のとおり残余財産の譲渡の認証を受けたいので、新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行
規則第 11 条の規定により申請します。
記１

譲渡すべき残余財産

２

残余財産の譲渡を受ける者

注

残余財産の譲渡を受ける者が複数ある場合には、各別に譲渡する財産を記載すること。

- 148 -

第 13 号様式(第 12 条関係)

清

算 結 了 届
年

新潟県知事

月

日

様

特定非営利活動法人の名称
届出者 清算人 住 所 又 は居 所氏

名

電 話 番 号清算が結了したので、特定非営利活動促進法第 32 条の３の規定により、関係書類を添えて届け
出ます。
添付書類
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書- 149 -

第 14 号様式（第 13 条関係）合 併 認 証 申 請 書
年
新潟県知事

月

日

様
合併しようとする特定非営利活動法人(甲)の名称
代表者の氏名電 話 番 号
申請者
合併しようとする特定非営利活動法人(乙)の名称代表者の 氏名
電 話 番 号

下記のとおり合併の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 34 条第５項において準用す
る同法第 10 条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

合併後存続する(合併によって設立する)特定非営利活動法人の名称

２

代表者の氏名３

主たる事務所の所在地

４

定款に記載された目的

注

主たる事務所の所在地は、町名及び番地まで記載すること。

添付書類
１ 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本
２ 定款〔３部〕
３ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの）〔３部〕
４ 各役員が法第20 条に各号に該当しないこと及び法第21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
５ 各役員の住所又は居所を証する書面
６ 社員のうち10 人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
７ 法第２条第２項第２号及び第12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
８ 合併趣旨書〔３部〕
９ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書〔３部〕
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書〔３部〕- 150 -

第 15 号様式(第 14 条関係)

合 併 登 記 完 了 届
年

新潟県知事

月

日

様

住

所

届出者 名

称

代表者の氏名電 話 番 号
合併の登記をしたので、特定非営利活動促進法第 39 条第２項において準用する同法第 13 条第２項の規定により、登記事項証明書及び財産目録を添えて届け出ます。
添付書類
１ 当該登記をしたことを証する登記事項証明書〔１部〕及び当該証明書の写し〔２部〕
２ 法第35 条第１項の財産目録〔３部〕- 151 -

組合等登記令（昭和 39 年 3 月 23 日政令第 29 号）（抄）

最終改正：令和四年九月一日政令第二百四十九号（適用範囲）
第一条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記）第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分
命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（代理人の登記）第六条 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
- 152 -

２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所
並びに代理権の範囲を登記しなければならない。

３

前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。

（解散の登記）第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（合併等の登記）第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２

前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場
合について準用する。

（分割の登記）第八条の二 組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。）については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
（移行等の登記）第九条 組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。
（清算結了の登記）第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
- 153 -

第十一条から第十三まで 削除（登記の嘱託）第十四条 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 組合等の設立の無効の訴え
二 組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え
三 組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え
２

組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第二十条において同じ。）の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅
する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等については解散の登記を嘱託しなければならない。

３

官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により組合等に対し事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしないことにより当該法律の規定により解散したものとみなされたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。

４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

（登記簿）
第十五条 登記所に、組合等登記簿を備える。
（設立の登記の申請）第十六条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。
２

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

３

第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証す
る書面を添付しなければならない。

（変更の登記の申請）
第十七条 第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の- 154 -

減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（代理人の登記の申請）
第十八条 第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。
２

第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければ
ならない。

３

第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

（解散の登記の申請）第十九条 第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（継続の登記の申請）第十九条の二 継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければならな
い。
（合併による変更の登記の申請）
第二十条 合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする
場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する
書面を添付しなければならない。

（合併による設立の登記の申請）
第二十一条 合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面を添付しなければならない。
- 155 -

（分割による変更の登記の申請）
第二十一条の二 吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事
項証明書
二 債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた
債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（分割による設立の登記の申請）
第二十一条の三 分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする
場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

（移行等の登記の申請）
第二十二条 第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第二十三条 清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければならない。
（登記の期間の計算）
第二十四条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
（商業登記法の準用）第二十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合等の登記について準用する。
この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄す
る地方裁判所又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法- 156 -

第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若
しくは承継に」と読み替えるものとする。
（特則）
第二十六条 （略）別表（第１条、第２条、第６条、第７条の２、第８条、第 14 条、第 17 条、第 20 条、第 21 条の３関係）
名称

根拠法

登記事項

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法（平成 10

代表権の範囲又は制限に関する

年法律第 7 号）

定めがあるときは、その定め【参考】 商業登記法（組合等登記令第 25 条関係）（抄）
第 19 条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある
謄本を添附しなければならない。

- 157 -

新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例（ 平 成 15 年 新 潟 県 条 例 第 97 号 ）（目的）
第１条 この条例は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第６条第１項の規定に基づき、県民税の均等割、不動産取得税及び自動車税の環境性能割の課税の免除の措置を講ずることにより、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という｡)の設立及び活動を支援し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（県民税の均等割の課税免除）
第２条 知事は、特定非営利活動法人の県民税の均等割を免除することができる。ただし、地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）第７条の４に規定する収益事業を行う特定非営利活動法人にあっては、当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に係る県民税の均等割に限るものとする。
２ 前項の規定により県民税の均等割の免除を受けた特定非営利活動法人は、その事由が消滅した場合においては、直ちに、地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23 号）で定める申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
（不動産取得税の課税免除）
第３条 知事は、特定非営利活動法人が設立の日以後３年以内に特定非営利活動に係る事業（特定非営利活動促進法第 11 条第１項第３号の規定により定款に記載された特定非営利活動に係る事業をいう。以下「特定非営利活動事業」という｡)の用に供する不動産について次の各号のいずれかに該当する取得をしたときは、当該取得に対して課する不動産取得税を免除することができる。
(1) 無償による取得(2) 寄附金、補助金、会費その他これらの性質を有する収入（特定非営利活動法人が行う資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供の対価として得るものを除く｡)による取得（自動車税の環境性能割の課税免除）
第４条 知事は、特定非営利活動法人が設立の日以後３年以内に特定非営利活動事業の用に供する自動車について前条各号のいずれかに該当する取得をしたときは、当該取得に対して課する自動車税の環境性能割を免除することができる。
（申請）
第５条 前３条の規定により県税の免除を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 158 -

新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則（ 平 成 16 年 新 潟 県 規 則 第 ９ 号 ）
（趣旨）
第１条

この規則は、新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例（平成 15 年新潟県条例第 97 号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（県民税の均等割の課税免除の申請）
第２条

条例第２条第１項の規定により県民税の均等割の免除を受けようとする特定非営利活動法人は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という｡)第 53 条第１項又は第 31項の規定による申告書の提出期限までに、別記第１号様式による県民税の均等割課税免除申請書を地域振興局長に提出しなければならない。
（不動産取得税の課税免除の申請）
第３条

条例第３条の規定により不動産取得税の免除を受けようとする特定非営利活動法人

は、地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）第 15 条に規定する収益事業を行う場合にあっては免除を受けようとする不動産を特定非営利活動事業の用に供した日の属する事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに、同条に規定する収益事業を行わない場合にあっては免除を受けようとする不動産を特定非営利活動事業の用に供した日の属する事業年度
終了の日から２月以内に、別記第２号様式による不動産取得税課税免除申請書を地域振興局
長に提出しなければならない。
（自動車税の環境性能割の課税免除の申請）
第４条

条例第４条の規定により自動車税の環境性能割の免除を受けようとする特定非営利活動法人は、法第 160 条第１項の規定による申告書を提出する時又は日までに、別記第３号様式による自動車税（環境性能割）課税免除申請書を知事に提出しなければならない。
（課税免除の決定）
第５条

知事又は地域振興局長は、前３条の申請があった場合において、課税の免除を決定したときは、申請者に通知するものとする。

- 159 -

別記
第１号様式（第 2 条関係）
県民税の均等割課税免除申請書
年
地域振興局長

月

日

様
所 在 地
名
称
代表者の氏名新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則
第２条の規定により、県民税の均等割の課税免除を申請します。

特定非営利活動法人の設立年月日

年

月

日

課税免除を受けようとする事業年度
又は期間

年
年

月
月

日から
日まで

収

益

事

業

の

有

無

有

・

無

収益事業に係る所得の計算上益金の額から損金の額を控除した額円

課税免除を受けようとする税額円

添付書類
１ 県民税の均等割の課税免除を初めて受けようとする特定非営利活動法人にあっては、設立の認証に関する書類の写し
２ 定款の写し
３ 収益事業を行わない特定非営利活動法人にあっては、課税免除を受けようとする期間に係る事業報告書及び収支計算書の写し
４ 収益事業を行う特定非営利活動法人にあっては、課税免除を受けようとする事業年度の収益事業に係る貸借対照表、損益計算書及び法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12号）別表 4（所得の金額の計算に関する明細書）の写し
５ その他地域振興局長が必要と認める書類- 160 -

第２号様式(第３条関係)
不動産取得税課税免除申請書
年
地域振興局長

月

日

様
所 在 地
名
称
代表者の氏名新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則第３条の規定により、不動産取得税の課税免除を申請します。
特定非営利活動法
人の設立年月日

所

在

年

地

地目

月

日

課税免除を受けようとする不動産
左のうち
取得面積
申請面積

土

登記

実測

登記

実測

m2

m2

m2

m2

申請部分
の用途

地
所

在

地

用途

構

造

床 面 積

家

m2

左のうち
申請面積
m2

取得年月日
事 業 供 用(予定)年月日
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
取得年月日

屋

事 業 供 用(予定)年月日
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
))

取
得
区
分 1 無償 2 有償(寄附金・補助金・会費・その他(
取
得
価
額
円
寄附金等の収入額円
注 「取得価額」欄及び「寄附金等の収入額」欄は、寄附金等により取得した場合に記入すること。
添付書類
1 法人の登記事項証明書
2 定款の写し
3 課税免除を受けようとする不動産の登記事項証明書
4 課税免除を受けようとする不動産を無償で取得したこと又は寄附金等により取得したことを証する書類
5 課税免除を受けようとする不動産の利用計画書
6 その他地域振興局長が必要と認める書類- 161 -

第 3 号様式（第 4 条関係）
自動車税（環境性能割）課税免除申請書
年
新潟県知事

月

日

様
所 在 地
名
称
代表者の氏名新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則第 4 条の規定により、自動車税の環境性能割の課税免除を申請します。
特定非営利活動法人の
設立年月日

年

登録（車両）番号
所有者

使用者

新・新潟・長岡

月

日

取得年月日

年

日

氏名又は名称・申請者に同じ

住所又は所在地・申請者に同じ

氏名又は名称・申請者に同じ

住所又は所在地・申請者に同じ
1 無償

2 有償（寄附金・補助金・会費
・その他

取

得

区

分

取

得

価

額

円

寄 附 金 等 の 収 入 額

円

申

円

請

月

前

の

税

額

※決 定

課 税 免 除 税 額円

差引納付すべき額円

注）

１ ※印欄は記入しないこと。
２ 「取得価額」欄及び「寄附金等の収入額」欄は、寄附金等により取得した場合に記入す
ること。
添付書類
１ 法人の登記事項証明書
２ 定款の写し
３ 課税免除を受けようとする自動車の自動車検査証の写し
４ 課税免除を受けようとする自動車を無償で取得したこと又は寄附金等により取得したことを証する書類５ 課税免除を受けようとする自動車の利用計画書
６ その他知事が必要と認める書類- 162 -

ｰ160ｰ●申請書類①減免申請書③自動車検査証の写し

減免申請の手続き②通院等自動車証明書④定款の写し② 当該自動車が専ら①の施設に入所若しくは通所している者の疾病治療の通院のために使用されているもの又は専らその入所若しくは通所している者の通所・通園のために使用されているもの。

児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を除く。）を行うNPO法人で、指定障害児通所支援事業者として知事又は新潟市長から指定を受けていること。

ウ

障害者総合支援法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを運営する者で、補助金の交付又は業務の委託を受けているもの

イ

身体障害者等を入所若しくは通所させる施設の設置者（施設の設置者が国又は地方公共団体で、当該施設の管理運営を行っている者を含む。）で、次のいずれかに該当するもの。
ア 障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介
護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を除く。）を行う者で、指定障害者福祉サービス事業者として知事又は新潟市長から指定を受けているもの①①の要件を満たすＮＰＯ法人が所有する②の要件を満たす自動車

減免の対象となる自動車

新潟県では、専ら身体障害者の通所等のために利用するなど、一定の要件を満たす
社会福祉法人、ＮＰＯ法人、保護者団体が所有し使用する自動車に対し自動車税を減免する制度を設けています。

障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業等の実施主体であるＮＰＯ法人に対する自動車税の減免について

関係機関窓口等一覧（R5.4.1 現在）○所轄庁（申請や書類の縦覧・閲覧の窓口）
下記市町村以外に事務所がある法人や複数の市町村(事務移譲市町村を含む)に事務所がある法人は新潟県（※法人認定事務については事務移譲を行っていません。）
名称
新潟県

県民生活課

新潟市

市民協働課

社会活動推進係

郵便番号・住所〒950-8570

電話番号025-280-5134

新潟市中央区新光町４-１〒951-8550
新潟市中央区学校町通一番町 602 番地１

025-226-1102

下記のうち、１つの市町村にのみ事務所がある法人はそれぞれの市町村（※書類の縦覧・閲覧は各市町村のほかに、新潟県でも実施しています。）
長岡市

市民協働課

市民協働係

三条市

地域経営課

地域振興係

柏崎市

市民活動支援課 活動推進係

新発田市

市民まちづくり支援課
市民まちづくり支援係

小千谷市

にぎわい交流課 交流推進係

加茂市

総務課 総括係

十日町市

企画政策課

見附市

まちづくり課 市民活動係

村上市

市民課 自治振興室

燕市

地域振興課

協働推進係

阿賀野市

社会福祉課

福祉企画係

佐渡市

地域づくり課 地域づくり係

魚沼市

地域創生課

南魚沼市

総務課 防災庶務班

胎内市

総合政策課

協働推進係

まちづくり係

行革協働係〒940-8501
長岡市大手通１丁目４番地１０〒955-0071
三条市本町 3-1-4〒945-8511
柏崎市日石町２番１号〒957-8686
新発田市中央町３丁目３番３号〒947-0028
小千谷市城内 1 丁目 13 番 20 号
〒959-1392
加茂市幸町２丁目３番５号〒948-8501
十日町市千歳町３丁目３番地〒954-0052
見附市学校町 1 丁目 16 番 15 号
〒958-8501
村上市三之町１番 1 号〒959-0295
燕市吉田西太田 1934 番地〒959-2092
阿賀野市岡山町 10 番 15 号
〒952-1292
佐渡市千種 232 番地〒946-8601
魚沼市小出島 910 番地〒949-6696
南魚沼市六日町 180-1〒959-2693
胎内市新和町 2 番 10 号

0258-39-2291
0256-34-5624
0257-43-9127
0254-22-3030
0258-83-3512
0256-52-0080
025-757-3693
0258-62-7801
0254-53-2111
0256-77-8361
0250-62-2510
0259-63-4152
025-792-9752
025-773-6660
0254-43-6111○県税の窓口名称
新発田地域振興局
県税部
新潟地域振興局
県税部
長岡地域振興局
県税部
南魚沼地域振興局
県税部
上越地域振興局
県税部

郵便番号・住所〒957-8511
新発田市豊町 3-3-2〒950-8716
新潟市東区竹尾 2-2-80〒940-8567
長岡市沖田２-173-2〒949-6680
南魚沼市六日町 960〒943-85５1
上越市本城町 5-6

電話番号0254-22-5106
025-273-3143

所管区域
村上市、関川村、粟島浦村
新発田市、胎内市、阿賀野市、聖籠町
新潟市、五泉市、阿賀町、三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村、佐渡市

0258-38-2504

長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町、
柏崎市、刈羽村

025-772-2660

魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、
津南町

025-526-9305

上越市、妙高市、糸魚川市- 164 -

自動車税・自動車取得税の申告受付窓口（財）新潟県自動車
標板協会（社）全国軽自動車協会連合会新潟
県事務取扱所（財）長岡自動車協会〒950-0961
新潟市中央区東出来島 14-28

025-284-7722

新潟ナンバーの自動車（軽自動車以外）〒950-0868
新潟市東区紫竹卸新町 1927-16

025-275-5704

新潟ナンバーの軽自動車〒940-1163
長岡市平島 1-2

0258-22-1133

長岡、上越ナンバーの自動車（軽自動
車を含む）

電話番号

所管区域

○税務署
名称
村上税務署
新発田税務署
新津税務署
新潟税務署
巻税務署
三条税務署
長岡税務署
柏崎税務署
小千谷税務署
十日町税務署
高田税務署
糸魚川税務署
佐渡税務署

郵便番号・住所〒958-8686
村上市三之町 11-1
〒957-8666
新発田市諏訪町 1-12-24〒956-8602
新潟市秋葉区善道町 1-6-38〒951-8685
新潟市中央区西大畑町 5191
〒953-8601
新潟市西蒲区巻甲 4265
〒955-8602
三条市南新保 4-9〒940-8654
長岡市千歳 1-3-88〒945-8688
柏崎市中央町 5-53
〒947-8540
小千谷市東栄 1-5-24〒948-8502
十日町市本町 1 丁目上 1-18
〒943-0834
上越市西城町 3-2-18〒941-8611
糸魚川市東寺町 1-3-40〒952-1５93
佐渡市相川三町目新浜町 3-30254-53-3141

村上市、関川村、粟島浦村

0254-22-3161

新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町

0250-22-2151
025-229-2151

新潟市のうち秋葉区、五泉市、阿賀町
新潟市のうち北区・東区・中央区・江南区・南区・西区

0256-72-2355

新潟市のうち西蒲区、燕市、弥彦村

0256-32-6211

三条市、加茂市、見附市、田上町

0258-35-2070

長岡市（小千谷税務署の所管区域を除
く）
、出雲崎町

0257-22-2131

柏崎市、刈羽村

0258-83-2090

長岡市の一部、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町

025-752-3181

十日町市、津南町

025-523-4171

上越市、妙高市025-552-0381

糸魚川市0259-74-3276

佐渡市

○法務局
名称
新潟地方法務局
長岡支局
三条支局
柏崎支局
新発田支局
新津支局
十日町支局
村上支局

郵便番号・住所〒951-8504
新潟市中央区西大畑町５１９１〒940-0082
長岡市千歳１-３-９１〒955-0081
三条市東裏館２-２２-３〒945-８５０1
柏崎市田中２６-２３〒957-8503
新発田市新富町１-１-２０〒956-0031
新潟市秋葉区新津４４６３-１〒948-0083
十日町市本町１丁目上 1-１８
〒958-0835
村上市二之町４-１６

電話番号025-222-1561

商業・法人登記管轄区域
県内全域

0258-33-5511
0256-33-1375
0257-23-5226
0254-24-7101
0250-22-0501
025-752-2575
0254-53-2390- 165 -

各種証明書交付事務のみ取り扱っています。
（不動産登記は各支局で取り扱っています。
）

糸魚川支局
上越支局
佐渡支局
南魚沼支局

〒941-0058
糸魚川市寺町２-８-３０〒943-0805
上越市木田２-１５-７〒952-1561
佐渡市相川三町目新浜町３-３
佐渡相川合同庁舎〒949-6608
南魚沼市美佐島６１-９025-552-0356
025-525-4133
0259-74-3787
025-772-2164○労働基準監督署名称
新潟
労働基準監督署
長岡
労働基準監督署
上越
労働基準監督署
三条
労働基準監督署
新発田
労働基準監督署
新津
労働基準監督署
小出
労働基準監督署
十日町
労働基準監督署
佐渡
労働基準監督署

郵便番号・住所〒950-8624
新潟市中央区美咲町 1-2-1
新潟美咲合同庁舎 2 号館 2 階〒940-0082
長岡市千歳１-３-88
長岡地方合同庁舎７階〒943-0803
上越市春日野 1-5-22
上越地方合同庁舎３階〒955-0055
三条市塚野目２-５-11〒957-8506
新発田市日渡 96
新発田地方合同庁舎３階〒956-0864
新潟市秋葉区新津本町４-18-8
新津労働総合庁舎３階〒946-0004
魚沼市大塚新田 87-3
〒948-0073
十日町市稲荷町 2-9-3〒952-0016
佐渡市原黒 333-38

電話番号

所管区域

025-288-3571

新潟市（秋葉区・南区を除く）

0258-33-8711

長岡市（小出監督署の区域を除く）、
柏崎市、出雲崎町、刈羽村

025-524-2111

上越市、糸魚川市、妙高市

0256-32-1150

三条市、加茂市、燕市、見附市、弥彦村、田上町

0254-27-6680

新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村

0250-22-4161

新潟市のうち秋葉区・南区、五泉市、阿賀町

025-792-0241

長岡市の一部、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町

025-752-2079

十日町市、津南町

0259-23-4500

佐渡市○公共職業安定所（ハローワーク）
名称
新潟公共職業安定所
長岡
公共職業安定所
小千谷出張所上越
公共職業安定所
妙高出張所
三条
公共職業安定所
柏崎
公共職業安定所
新発田
公共職業安定所
新津
公共職業安定所

郵便番号・住所〒95０-8532
新潟市中央区美咲町 1-2-1
新潟美咲合同庁舎 2 号館
〒940-8609
長岡市千歳１-３-88
長岡地方合同庁舎〒947-0028
小千谷市城内 2-6-5〒943-0803
上越市春日野 1-5-22〒944-0048
妙高市下町 9-3
〒955-0053
三条市北入蔵 1-3-10〒945-8501
柏崎市田中 26-23〒957-8506
新発田市日渡 96〒956-0864
新潟市秋葉区新津本町 4-18-8

電話番号

所管区域

025-280-8609

新潟市のうち北区・東区・中央区・江南区・西区

0258-32-1181

長岡市（旧川口町を除く）

0258-82-2441

長岡市（旧川口町）、小千谷市

025-523-6121

上越市（板倉区・中郷区を除く）

0255-73-7611

妙高市、上越市のうち板倉区・中郷区

0256-38-5431

三条市、加茂市、見附市、田上町

0257-23-2140

柏崎市、刈羽村、出雲崎町

0254-27-6677
0250-22-2233- 166 -

新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町
新潟市のうち秋葉区・南区、五泉市、
阿賀町

十日町
公共職業安定所
糸魚川
公共職業安定所巻
公共職業安定所
南魚沼
公共職業安定所〒948-0004
十日町市下川原町 43〒941-0067
糸魚川市横町 5-9-50〒953-0041
新潟市西蒲区巻甲 4087
〒949-6609
南魚沼市八幡 20-1
〒946-0021
魚沼市佐梨 682-2〒952-0011
佐渡市両津夷 269-8〒958-0033
村上市緑町 1-6-8

小出出張所
佐渡
公共職業安定所村上
公共職業安定所

025-757-2407

十日町市、津南町

025-552-0333

糸魚川市0256-72-3155

新潟市のうち西蒲区、燕市、弥彦村

025-772-3157

南魚沼市、湯沢町

025-792-8609

魚沼市0259-27-2248

佐渡市0254-53-4141

村上市、関川村、粟島浦村○年金事務所
名称
新発田年金事務所

郵便番号・住所〒957-8540
新発田市新富町 1-1-24

電話番号0254-23-6011

新潟東年金事務所〒950-8552
新潟市中央区新光町 1-16

025-283-1013

新潟西年金事務所〒951-8558
新潟市中央区西大畑町 5191-15

025-225-3008

長岡年金事務所
三条年金事務所
柏崎年金事務所
六日町年金事務所
上越年金事務所〒940-8540
長岡市台町 2-9-17〒955-8575
三条市興野 3-2-3〒945-8534
柏崎市幸町 3-28
〒949-6692
南魚沼市六日町字北沖 93-17〒943-8534
上越市西城町 3-11-19

0258-88-0006

所管区域
新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村
新潟市のうち北区、東区、中央区（信濃川以東の地域）、江南区、秋葉区、南区、五泉市、阿賀町
新潟市のうち中央区（新潟東社会保険事務所管内の地域を除く。
）、西区、
西蒲区、佐渡市
長岡市、小千谷市、魚沼市、出雲崎町

0256-32-2820

三条市、加茂市、見附市、燕市、弥彦村、田上町

0257-38-0568

柏崎市、刈羽村

025-716-0008

南魚沼市、十日町市、湯沢町、津南町

025-522-0711

上越市、糸魚川市、妙高市○県内市町村連絡先
名称
新潟市役所

郵便番号・住所〒951-8550
新潟市中央区学校町通
1 番町 602 番地 1

電話番号

名称

郵便番号・住所

電話番号025-228-1000

聖籠町役場〒957-0192
聖籠町大字諏訪山 1635-4

0254-27-2111

長岡市役所〒940-8501
長岡市大手通 1-4-10

0258-35-1122

弥彦村役場〒959-0392
弥彦村大字矢作 402

0256-94-3131

上越市役所〒943-8601
上越市木田 1-1-3

025-526-5111

田上町役場〒959-1503
田上町大字原ｹ崎新田
3070

0256-57-6222

三条市役所〒955-8686
三条市旭町 2-3-1

0256-34-5511

阿賀町役場〒959-4495
阿賀町津川 580

0254-92-3111

柏崎市役所〒945-8511
柏崎市日石町 2-1

0257-23-5111

出雲崎町役場〒949-4392
出雲崎町大字川西 1400258-78-3111

新発田市役所〒957-8686
新発田市中央町 3-3-3

0254-22-3030

湯沢町役場〒949-6192
湯沢町大字神立 300

025-784-3451

小千谷市役所〒947-8501
小千谷市城内 2-7-5

0258-83-3511

津南町役場〒949-8292
津南町大字下船渡戊 585

025-765-3111- 167 -

加茂市役所〒959-1392
加茂市幸町 2-3-5

0256-52-0080

刈羽村役場〒945-0397
刈羽村大字割町新田
215-1

0257-45-2244

十日町市役所〒948-8501
十日町市千歳町 3-3025-757-3111

関川村役場〒959-3292
関川村大字下関 912

0254-64-1441

見附市役所〒954-8686
見附市昭和町 2-1-1

0258-62-1700

粟島浦村役場〒958-0061
粟島浦村字日ﾉ見山
1513-110254-55-2111

村上市役所〒958-8501
村上市三之町 1-1

0254-53-2111

燕市役所〒959-0295
燕市吉田西太田 19340256-92-1111

糸魚川市役所〒941-8501
糸魚川市一の宮 1-2-5

025-552-1511

妙高市役所〒944-8686
妙高市栄町 5-1

0255-72-5111

五泉市役所〒959-1692
五泉市太田 1094-1

0250-43-3911

阿賀野市役所〒959-2092
阿賀野市岡山町 10-15

0250-62-2510

佐渡市役所〒952-1292
佐渡市千種 232

0259-63-3111

魚沼市役所〒946-8601
魚沼市小出島 910

025-792-1000

南魚沼市役所〒949-6696
南魚沼市六日町 180-１

025-773-6660

胎内市役所〒959-2693
胎内市新和町２-100254-43-6111- 168 -

令和５年７月
新潟県

総務部

県民生活課 社会活動推進係〒９５０－８５７０（県庁専用…住所の記載省略可）
新潟市中央区新光町４－１ 県庁１３階
TEL ０２５－２８０－５１３４

FAX ０２５－２８３－５８７９

E-mail ngt010230@pref.niigata.lg.jp