【概要版】
計画初年度

中間目標年度

計画目標年度２６11

令和２年１月湖北広域行政事務センター：〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地 TEL 0749-62-7143

一般廃棄物処理基本計画とは（本編１ページ）●●●●●●●●●●●●●
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第 1 項の規定に基づき、自治体が定める区域内から発生する一般廃棄物（ごみ及び生活排水）の処理に関する計画であり、減量化や適正処理等に関する施策の方向性を定めるものです。
今回、廃棄物処理行政を取り巻く社会情勢の変化や湖北広域行政事務センター処理施設の整備方針等を考慮し、改めて方向性を定めるため、平成 27 年 3 月に策定した一般廃棄物処理基本計画を見直しました。

計画の範囲（本編 4 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
本計画の範囲は、長浜市と米原市（構成市）の行政区域全域（圏域）から発生する一般廃棄物を対象とします。湖北広域行政事務センター（当センター）と構成市は、図１に示すように、適正な収集運搬及び処理・処分の役割を共同で担っています。
図１

構成市と連携・調整を図り、発生・排出抑制計画も策定

当センターと構成市の役割分担

構成市の事務範囲

当センターの事務範囲

し尿・生活排水
し尿

収集運搬

浄化槽汚泥等

収集運搬

分別排出
可燃ごみ

し尿処理施設

処理水

放 流

中間処理
減量等

収集運搬

運搬
ごみ焼却施設大阪湾広域臨海環境整備センター

最終処分
不燃ごみ

減量等

最終処分場

収集運搬
選別処理

可燃物
不燃物

粗大ごみ

減量等

収集運搬

破砕選別施設

資源化

有価物
資源ごみ

減量等

収集運搬

資源化施設

1

民間事業者

ごみ処理基本計画（本編 9～60 ページ）
ごみ処理の現状（本編 9～26 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆ごみ処理体制（本編 9～16 ページ）

本計画で用いる用語(1)収集運搬体制等●家庭系ごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」「粗大ごみ」「資源ごみ」の4 区分で、当センターが主体となって直営もしくは委託業者により収集・運搬を行っています。

収集ごみ（可燃、不燃、粗大、資源）

ご
み総排出量

(2)ごみ処理フロー●分別排出されたごみを当センターのクリスタルプラザ、クリーンプラント及び伊香クリーンプラザで処理・処分・再資源化(一部直接業者引取)しています。※伊香クリーンプラザは一時保管のみ

ご
み排出量

家庭系ごみ
持込ごみ
（可燃、不燃、粗大）
持込ごみ（可燃）※
事業系ごみ◆ごみ排出量（本編 17～20 ページ）

公用ごみ
（可燃、不燃、粗大）集団回収※許可業者収集ごみ及び事業系直接搬入ごみ

過去 5 年間のごみ総排出量の推移は図２に示すとおりです。家庭系ごみは減少傾向、事業系ごみは概ね横ばいで、ごみ総排出量は減少傾向にあります。

図２ 圏域でのごみ総排出量

また、一人１日当たりの家庭系ごみ排出量（集団回一人1日当たりの家庭系ごみ排出量（集団回収量含む）（ｔ/年）
70,000収量含む）は減少傾向にあります。

625

60,00049,886

50,000家庭系ごみで減少しているのは資源ごみで、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみはほぼ横ばいで推移しています。

（ｇ/人日）
700

590

583

568

561

47,03046,63445,591

44,979600

500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000

10000

集団回収
事業系ごみ
家庭系持込ごみ

家庭系収集ごみ平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度◆数値目標の達成状況（本編 23 ページ）
平成 27 年 3 月に策定した「一般廃棄物処理基本計画」における指標の目標値の達成状況は表１に示すとおりです。
「一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量（集団回収量含む）」は達成していますが、「事業系持込ごみ（可燃）排出量」、「資源物回収率（不燃ごみ・粗大ごみ量のうち資源物回収量）」、「リサイクル率」は達成できませんでした。
表１

平成 27 年 3 月策定の計画の数値目標と達成状況指標

目標値（令和 11 年度）

一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量＋一人 1 日当たりの集団回収量

628 g/人日561 g/人日

○達成

事業系持込ごみ（可燃）排出量（公用ごみ含まず）

H25 比 5％減
（11,192t/年）

11,493 t/年

×未達

資源物回収率（不燃ごみ・粗大ごみ量のうち資源物回収量）

20％18.56％

×未達

リサイクル率

23％

13.4％

×未達

2

現状
（平成 29 年度実績）

◆当センターごみ処理施設等と竣工年月（本編 13～14 ページ）

◆県内比較（本編 24 ページ）
表２ 主要指標の県平均比較
長浜市

余呉一般廃棄物最終処分場
竣工年月：昭和61年度

伊香クリーンプラザ
竣工年月：平成9年3月

クリーンプラント
竣工年月：平成2年3月

琵琶湖

米原市

一人１日当たりｇ/人日のごみ総排出量

785

＜830＞

723

リサイクル率％13.8＜18.7＞

17.7最終処分率％

12.4＞

10.7

＜11.5

9,800

＜19,100＞

10,800

市民1人当たりの円/人処理経費

クリスタルプラザ
竣工年月：平成11年3月

県平均

構成市の一人 1 日当たりのごみ総排出量は県平均より小さく、市民 1 人当たりの処理経費は県平均より小さく良好な状態です。

ウイングプラザ
竣工年月：平成27年3月

ごみ処理の課題（本編 27 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆ごみの発生・排出抑制、再資源化促進のための課題（本編 27 ページ）
●家庭系ごみ・事業系ごみともに更なるごみの減［ごみの発生・排出抑制に関する課題］

量が必要です。

●国の数値目標である「一人 1 日当たりの家庭●家庭系ごみ減量の取組として食品ロス対策等系ごみ排出量（資源ごみ除く）」の 440g/人日の推進が必要です。

より、現状では 17g 多く、数値目標を達成し●事業系ごみ減量の取組として事業者への啓発、ていません。

ごみ搬入時のチェック強化や処理手数料改定●「事業系持込ごみ（可燃）排出量」の数値目標等の検討が必要です。

を達成していません。

［資源化に関する課題］●資源化可能な品目の分別の徹底が必要です。

●圏域の資源ごみ排出量は減少しています。

●事業系ごみの資源化の推進が必要です。

◆ごみの適正な処理等に関する課題（本編 27 ページ）
［収集・運搬に関する課題］●家庭系ごみは新たなごみ処理体制を踏まえ、今●家庭系ごみの分別区分は現ごみ処理体制に基後最適な分別区分及び収集・運搬体制の検討がづき設定しています。

必要です。

●事業系ごみ処理手数料は、平成 15 年度以降、●事業系ごみの最適な一般廃棄物処理体制のあ改定しておらず、他自治体と比較しても安価なり方の検討が必要です。

状況です。

［中間処理に関する課題］●ごみ焼却施設（熱回収施設）やリサイクル施設●当センターが管理運営を行っているごみ処理等の中間処理の新たな施設整備が必要です。

施設の多くは稼働後数十年が経過しています。
3

基本理念（本編 28～29 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

持続可能な循環型社会の構築
圏域におけるごみ排出量の削減に当たり、持続可能な循環型社会の構築を実現するため、 市民・事業者・行政が相互に役割を分担し、一体となって発生・排出抑制やリサイクル及「３つの基本方針」を策定しました。
び適正処理を継続し、特に２Ｒを強化していくことで、持続可能な社会の構築を目指します。

基本方針

１

市民・事業者・行政がごみに関する情報を共有し、問題意識を共通のものとして連携・協力してごみ減量化に取り組んでいきます。

基本方針

２

発生・排出抑制及び資源物分別排出の推進○あらゆる機会と場所を活用し、市民・事業者に対してごみの発生抑制に対する意識の啓発を行うとともに主体的な協力を強く働きかけていきます。
○食品ロス削減対策について、市民意識の向上を図るとともに、具体的な行動の実践を促進します。
○発生したごみについては､可能な限り家庭・事業所内において､リサイクル可能なものなど、分別を徹底した上で排出し、減量化や再利用を図ります。
○中間処理施設の整備と併せ、最適な分別区分及び収集運搬体制を構築します。

基本方針

３

市民・事業者・行政の連携・取組

循環型処理及び適正処理の推進○引き続き中間処理施設の点検及び整備を推進しながら排出されたごみを適正に処理します。
○今後整備を予定するごみ焼却施設（熱回収施設）及びリサイクル施設では、経済性及び環境負荷等の観点を踏まえるとともに、エネルギーの回収を推進します。
○適正処理を継続していきます。

目標値の設定（本編 31～35 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆本計画の指標と数値目標（令和 11 年度）（本編 32～35 ページ）
各種のごみ排出量を適切に把握できる指標を設定します。
表３

本計画の指標と数値目標
指標

中間目標

計画目標

指標１

一人 1 日当たりのごみ総排出量７４７g/人日

７３０g/人日指標２

一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）

４３５g/人日

４４０g/人日指標 3

事業系ごみ排出量

１２,０８４ｔ/年

１１,８００ｔ/年指標４

焼却処理量

３４,７７０ｔ/年

３４,４００ｔ/年

指標５

最終処分量９２g/人日

８２g/人日4ごみ排出量の将来推計（本編 35～39 ページ）●●●●●●●●●●●●●●◆プラスチック製容器包装等の取扱検討（本編 3６～37 ページ）
本計画では、今後も持続可能な適正処理を継続するため、ごみ焼却施設（熱回収施設）の整備に当たってプラスチック製容器包装等をマテリアルリサイクル（プラスチック製品原料として再利用すること）からサーマルリサイクル（焼却した際に生じるエネルギーを発電して再利用すること）への転換について環境性や経済性等を評価することで検討しました。
図３

図４

市民の意向調査結果

環境性、経済性検証結果

100

99.7

100

その他
1.2%

17減

0.3減

収集運搬費、経済性

コスト面及び環境負荷の面のバランスを考慮し、より良い方法を選択すればリサイ
クル方法は問わない
47.1%

運営費等の合計

マテリアルリサイクル

サーマルリサイクル

マテリアル
リサイクル

サーマルリサイクルできるのであれば「可燃ごみ」として回収すべき27.9%

一部でも再利用（マテリアルリサイクル）されていれば「資源ごみ」として回収すべき
19.3%

83

環境性
CO2 排出量

無回答
4.4%

サーマルリサイクル

検証の結果、当センターでは、プラスチック製容器包装等の分別区分を可燃ごみに変更し、新たに整備するごみ焼却施設（熱回収施設）においてサーマルリサイクルを推進していく方向とします。

◆ごみ排出量の将来推計（本編 38～39 ページ）
図５

数値目標達成後のごみ排出量

家庭系ごみ排出量

事業系ごみ排出量

集団回収量

一人1日当たりのごみ総排出量（ｇ/人日）
900（ｔ/年）
100,000
90,000850

80,000

775

800

761

70,000

747

730

60,00050,00044,97942,33043,365750

40,64640,000700
650

30,000600

20,000550

10,0000

新たな施策等を実施し数値目標を達成した場合のごみ総排出量は、●令和 6 年度（中間目標年度）：42,330ｔ、一人 1 日当たり 747ｇ
●令和 11 年度（目標年度）：40,646ｔ、一人 1 日当たり 730ｇと推計しました。

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
実績

R2R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11500（年度）推計

図６ 現状の施策を維持した場合と数値目標を達成した場合の比較

実績

現状の施策を維持した場合

目標値を達成した場合（t/年）
50,000

ごみ総排出量は、現状の施策を維持した場合、人口減少により約 4％減少します。また、目標値（指標 1）を達成した場合､
平成 29 年度実績からは約 10％減少します。

49,000

現状の施策を維持した場合

48,00047,00044,979t/年（775g/人日）

46,00045,00043,904t/年

44,00043,000

約４％減
43,344t/年

約１０％減

42,00042,330t/年（747g/人日）

41,000

数値目標を達成した場合

40,00039,00040,646t/年（730g/人日）

38,000H25 H26 H27 H28 H29

実績

5R1R2R3R4R5R6R7推計

R8R9R10 R11 （年度）

ごみ発生・排出抑制、再資源化促進のための方策（本編 40～45 ページ）●●●●●●●●●●●●●●◆目標達成のための施策（本編 40～41 ページ）
家庭系ごみ、事業系ごみの排出抑制・再資源化の促進のための当センターが実施する施策。

［事業系ごみの排出抑制・再資源化の促進］［家庭系ごみの排出抑制・再資源化の促進］①減量やリサイクルに関する積極的な情報提供①環境教育、普及啓発の実施②ごみ搬入時のチェック強化②資源物の抜き取り防止対策③事業系ごみ処理手数料の改定検討③住民ニーズや高齢化社会に対応した収集サービスの提供④小型家電等の資源物の回収⑤家庭系ごみ処理手数料の改定検討◆施策推進のための各主体の役割（本編 41～45 ページ）
構成市は？

市民は？

①環境教育、普及啓発の充実②生ごみ（食品廃棄物）の排出抑制③容器包装廃棄物の排出抑制④排出抑制のための支援⑤事業系ごみの排出抑制⑥積極的な再使用、再生品使用の実施①生ごみ（食品廃棄物）の減量化②容器包装廃棄物の排出抑制③資源等の分別排出④積極的に再使用、再生品使用の実施

事業者は？
・事業活動に伴うごみは、事業所内で発生・排出抑制及び再資源化に努める
・多量排出事業所は、一般廃棄物減量化計画書を作成・実行する・事業所内で発生する資源物は分別を徹底し、資源回収業者に出す など
・環境やリサイクルを考えた製品の開発に努める
・長く使える製品開発、再生資源を用いた製品の開発に努める など
・適正包装の促進及び適正包装の方法の開発を行う
・使い捨て容器の販売を自粛し、環境やリサイクルを考えた製品の販売に努める
・消費者へ再生品利用を促す など
・「食べ残しをしない」取組を推進する など①ごみ排出事業者②製造事業者③流通・販売事業者④飲食店等

ごみの適正な処理等に関する基本的事項（本編 45～51 ページ）●●
ごみ処理の事項

計画の方針

収集・運搬計画●ごみ排出方法(ルール)の徹底による効率的な分別収集を実施するとともに、リサイクルや中間処理に適した合理的な収集・運搬体制を確立していきます。
※現在計画中のごみ焼却施設（熱回収施設）の稼働時には、「プラスチック製容器包装」、「発泡スチロール」を熱資源として活用するため、分別区分を可燃ごみとすることを計画します。
●適正な維持管理及び極力減量化・減容化・資源化・安定化することによって最終処分場への負担をできるだけ軽減するものとします。
●令和 10 年 4 月からごみ焼却施設（熱回収施設）及びリサイクル施設の稼働を予定しています。
施設の更新によって適正な維持管理及び定期的な点検補修を行うことによって安定した運転を継続します。
●ごみの排出抑制・再資源化及び中間処理での減量化・減容化によって最終処分量を削減し、最終処分場の延命化を図ります。

中間処理計画最終処分計画6

生活排水 処理基本計画 （本編 61～90 ページ）
基本理念（本編 79 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

快適な生活環境と水環境の創出●圏域で発生する生活排水は、構成市における生活排水処理施設整備の推進とともに、市民に対して生活排水対策の必要性等について啓発を行います。
●公共用水域の水質改善を図り、快適な生活環境と水環境の創出を図ります。
●圏域で発生するし尿、浄化槽汚泥及び農業集落排水汚泥は、当センターのし尿処理施設で適正処理します。
●循環型社会の形成を図るために今後整備を予定する汚泥再生処理センターへの転換を図るものとします。

快適な生活環境と水環境の創出を実現するため、「2 つの基本方針」を策定しました。

基本方針

１
基本方針

２

汚泥再生処理センターの整備
老朽化しているし尿処理施設（第 1 プラント）の整備に当たって、し尿・浄化槽汚泥及び有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源回収が可能な汚泥再生処理センターへの転換を図ります。

下水道、農業集落排水施設整備の推進及び合併処理浄化槽設置の促進
構成市では、公共下水道、農業集落排水施設の整備を推進します。また、市民に対して、公共下水道及び農業集落排水施設への接続や、合併処理浄化槽の設置を促進していくとともに、単独処理浄化槽を設置している世帯に対して、合併処理浄化槽への転換を啓発・指導していきます。

し尿・浄化槽汚泥の処理計画（本編 84～87 ページ）●●●●●●●●●●
計画の目標
収集・運搬計画●圏域で発生するし尿・浄化槽汚泥は、当センターが収集量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図るものとします。

中間処理計画●圏域で発生するし尿・浄化槽汚泥を、当センターの中間処理施設で衛生的かつ適正に処理す

資源化有効利用計画●当センターで整備する汚泥再生処理センターは、令和 10 年度以降、処理した汚泥をごみ焼却るとともに、老朽化した第１プラントを汚泥再生処理センターへの転換を図ります。
施設（熱回収施設）に搬入し、輸送コストを削減するとともに、農業集落排水汚泥の資源化等の有効利用を進めます。
最終処分計画●中間処理施設での資源化有効利用を推進し、最終処分量を削減することによって、最終処分場への負担をできるだけ軽減するものとします。

7ごみ処理施設の整備に関する 事項（ 本 編 54～ 56、 60、 87～ 89 ペ ー ジ ）当センターで今後整備を予定しているごみ処理施設、し尿処理施設について、本計画で示している方針について以下に示します。

詳細は今後、施設整備計画で検討します。

◆施設規模（本編 55、56、88 ページ）
ごみ焼却施設（熱回収施設）

リサイクル施設

汚泥再生処理センター

稼働年

令和 10 年 4 月

令和 10 年 4 月

令和 7 年 4 月

施設規模145ｔ/日22ｔ/日49kL/日◆施設整備スケジュール（本編 60、89 ページ）
施策

年度
Ｒ１

新ごみ焼却施設（ 熱回収施設）
施設
整
備

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

施設整備基本計画
基本設計
事業者募集

リサイクル施設

施設整備基本計画
基本設計
事業者募集

汚泥再生処理センター

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ１０

実 施 設 計 ・ 建 設

実施設計
・ 建設

Ｒ１１稼 働稼 働※施設の整備スケジュールは、状況により変更となる場合があります。

その他 （ 本 編 91～ 93 ペ ー ジ ）災害廃棄物処理対策（本編 91～93 ページ）●●●●●●●●●●●●●●●●
国の「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）（平成 30 年 3 月改定）」に従い、災害廃棄物処理対策を推進します。
なお、今後、国及び県の動向を注視するとともに、構成市が策定する災害廃棄物処理計画を踏まえ、災害廃棄物の受け入れ及び処理に関する計画策定をはじめとする災害廃棄物処理対策を図ります。

◆災害時の組織体制（本編 91 ページ）
(1)連絡体制の確立(3)収集業者との連携体制の確立(2)周辺自治体との支援・連絡体制の確立◆災害に強い廃棄物処理施設づくり（本編 91～92 ページ）
災害対策を強化するため災害に強い廃棄物処置施設づくりを目指します。
(1) 災害に対する構造的な強度の確保(2) 断水、停電時に対する備え◆災害廃棄物の適正処理体制づくり（本編 92～93 ページ）
(1) 仮置場の確保(2) 周辺自治体と緊急処理設備の確保(3) 事前広報の実施(4) 被災初期における収集・処理体制(5) 仮設トイレの設置及びし尿処理(6) 水害発生時の対応(7) 事前広報の実施
8