第 53 事 業 年 度 事 業 報 告（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2022 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数を除いた数以
内

氏
手 塚
小 倉
加 藤
小 暮
武 内
柳 澤
峯 岸
北 山
海 野
篠 河
庄 司
秋 山
新 井
兼 山
北 方
北 澄
小 林
椎 名
志 村
菅 谷
鈴 木
鶴 田
西 田
林
藤 本
伏 谷
南
宮 原
茂 木
結 城
湯 川
脇
渡 邊
佐 藤
戸 張
久 松
後 藤
廣 田
安 原
千々松
田 中
石 沢
堤
小 山
西 川

名
正 彦
加奈子
達 也
和 敏
清 信
義 一
芳 幸
久 惠
正
清 彦
基 晴
修一郎
達 哉
嘉 人
宏 樹
和 也
尚 明
弘
さやか
圭 子
真紀江
光 夫
俊 之
敬 子
貴 子
充二郎
成 人
さつき
哲 也
秀 彦
喜 雄
一 郎
芳 樹
敏 郎
実
但
紳太郎
壽 俊
徹
英 樹
祥 孝
裕 一
研 一
彰
正 純

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
元･㈱あおぞら銀行執行役員

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

監

職

事

定

数

４名

田
岩
梅
金
亀
小
渋
鈴
竹
中
八
矢
赤
太
稲
岩
加
柘
坂
増
中
山
井
洪
増
安
坂
宮
井
梶
久
吉
宮
荒
小
賀
古
大
山
淺
尾
堀
大

氏
中
下
木
子
岡
松
佐
木
村
條
木
嶋
松
田
垣
田
藤
植
下
田
野
田
上
田
井
井
田
上
田
保
井
本
木
川
数
莊
場
浦
井
形
塚

名
昌 夫
万 樹
典 子
靖
保 夫
亮 一
寿 彦
裕 子
光 広
恵 美
茂 樹
泰 久
育 子
眞 晴
靖
国 良
真
里 恵
清 司
仁 視
雄 介
陽 子
浩 一
誠 悟
明 彦
康 二
浩 史
勇 人
信 二
滋
誉 一
修
義 三
幸 介
芳 嗣
紀 之
貴 朗
昭 義
久 司
万 富
克 彦
仁 志
宗 春

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長

明治大学名誉教授
公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経

歴

2013 年７月３日

2008 年２月会計検査院官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

2013 年７月３日

2002 年７月会計検査院官就任
2006 年１月会計検査院長就任
2008 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
2019 年３月 31 日現在

2018 年３月 31 日現在

職員

298 名

308 名

内訳：本部

195 名

207 名

支部

103 名

101 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図2018年５月25日現在

総会
監事会
会計監査人

監査業務モニター会議

品質管理審議会

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会
理事

報酬委員会

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

支
部

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

社
会
保
障
部
会

持
続
可
能
な
社
会
構
築
に
お
け
る
協
会
の
課
題
・
取
組
検
討
委
員
会

年
史
編
纂
特
別
委
員
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

属性別

総
務
委
員
会

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

広
報
委
員
会

総務・登録

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

公
認
会
計
士
制
度
委
員
会

法
規
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

業
種
別
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

税
務
業
務
部
会

北
海
道
会

東
北
会

埼
玉
会

千
葉
会

東
京
会

神
奈
川
県
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

広報・出版

監
査
問
題
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

東
海
会

北
陸
会

京
滋
会

近
畿
会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

実
務
補
習
所
後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
推
進
セ
ン
タ
ー

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

紛
議
調
停
委
員
会

綱
紀
審
査
会

不
服
審
査
会

規
律
調
査
会

監
査
業
務
審
査
会

監
査
問
題
特
別
調
査
会

自主規制

上
場
会
社
監
査
事
務
所
登
録
・
措
置
不
服
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消、監査法人・共同事務所の名称審査及び変更登録の申請に関する違反事実の有無等についての審査等を行った。
なお、監査法人の名称審査は19件、共同事務所の名称審査は６件であった。
②

その他の活動ア．公認会計士等登録事務細則等の一部変更により、2018年11月１日から会員登録名簿及び準会員登録名簿の会社等の区分の範囲が拡充され、電話番号、電子メールアドレス及び海外在留先の国名が届出事項として追加されたことを受け、それをニュースレター等により周知した。
イ．会員情報の的確な把握のため、会員利用率の高いCPE ONLINE上に「会員情報確認」の表示機能を追加し、登録事項及び届出事項の確認を促した。

(2) 資格審査会（開催なし）
2018年４月１日から2019年３月31日までの間、該当する審査案件はなかった。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会６回、作業部会等29回）①

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（2005.9.9諮問）＜答申＞
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（2018.4.12常務理事会承認、2018.4.27協会ウェブサイト公表）
・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について（2019.3.19常務理事会承認、
2019.3.29協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された違法行為への対応に関する新規定及び企業等所属の職業会計士に対する改正規定を踏まえ、倫理規則等における企業等所属の会員に対する規定の見直しを検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜答申＞
・「倫理規則」の改正について（2019.3.20理事会承認）
・「違法行為への対応に関する指針」の改正について（2019.3.20理事会承認、2019.3.29協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（2019.3.19常務理事会承認、2019.3.29協会ウェブサイト公表＜公開草案＞
・「倫理規則」の改正について（2018.12.12理事会承認、2018.12.26協会ウェブサイト公表）
・「違法行為への対応に関する指針」の改正について（2018.12.12理事会承認、2018.12.26協会ウェブサイト
公表）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（2018.12.11常務理事会承認、2018.12.26協会ウェブサイト
公表③

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（2008.9.4諮問）＜答申＞
・「倫理規則」の改正について（2018.4.13理事会承認、2018.7.24定期総会承認、2018.7.30協会ウェブサイ
-1-

ト公表）
・「独立性に関する指針」の改正について（2018.4.13理事会承認、2018.4.27協会ウェブサイト公表）
・「違法行為への対応に関する指針」の制定について（2018.4.13理事会承認、2018.4.27協会ウェブサイト公表）④

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）において、倫理規程（International Code of Ethics forProfessional Accountants(including International Independence Standards)）の改正に際して公表される
公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（ IESBA）討議資料「戦略及び作業計画案（ 2019～2023）」に対する意見（2018.6.13常務理事会承認、2018.7.10提出）
・国際会計士倫理基準審議会（ IESBA）討議資料「職業的懐疑心－社会の期待に応える 」に対する意見（2018.7.26常務理事会承認、2018.8.15提出）⑤

その他の活動・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2018年６月アテネ会議、2018年９月ニューヨーク会議、2018年12月ニューヨーク会議、2019年３月ニューヨーク会議・2018年７月に、非保証業務及び職業的懐疑心に関して、今後の基準設定の方向性を検討するために利害関係者から意見を聴取する目的で、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）主催のラウンドテーブルが東京で開催された。ラウンドテーブルの開催に当たり、倫理委員会において、非保証業務及び職業的懐疑心についての論点の検討を行った。また、このIESBA関係者来日の機会を捉え、Richard Fleck副議長等を協会に招き、IESBAにおける最近の活動状況等についてジャーナル座談会（2018年10月号）を実施するとともに、倫理委
員会関係者や関係団体との意見交換会を実施した。
・違法行為への対応に関する倫理規則等の改正について、改正内容の周知のために、ジャーナル座談会を実施
した（2018年９月号）。
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された討議資料や倫理規則等改正の検討状況について、関係団体への説明会を実施した。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・2018年12月から2019年３月にかけて、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）が制作した研修
動画を使用して、「ケーススタディー（ドラマ）で考える職業倫理」をテーマとした研修会を全国５か所において開催した。その他、職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

(4) 品質管理基準委員会 （開催なし）①

諮問事項「今後の品質管理基準委員会報告書「監査事務所における品質管理」の見直しに向けて、国際監
査・保証基準審議会（IAASB）において、改訂に関する議論が行われている国際品質管理基準（ISQC1）の審議状況を注視し、対応されたい。」（2018.9.13 諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、起草委員会等135回、監査問題協議会２回）①

諮問事項「2018年７月５日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえ、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を中心とした監査報告に関連する新たな監査基準委員会報告書及び研究報告の作成又は既に公表している監査基準委員
会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜公開草案＞
・「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案の公表について（2018.9.13 常務理事会

監査基準委員会報告書 701 承認、2018.10.17 常務理事会-2-

監査基準委員会報告書

700「財務報告に対する意見の形成と監査報告」等承認、2018.10.19 ウェブサイト公表）＜意見具申＞
・「監査基準の改訂について（公開草案）」に対するコメントについて（ 2018.5.24 常務理事会承認、
2018.6.6 提出）＜答申＞・「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公表について（2019.2.21 常務理事会承認、2019.2.27 ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された、国際監査基準（ ISA）315 等の改訂
（Addressing disclosures in the audit of Financial Statements）を踏まえ、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13 諮問）＜公開草案＞
・「監査基準委員会報告書 610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」（公開草案）の公表について（2019.2.21 常務理事会承認、2019.2.26 ウェブサイト公表）③

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である、国際監査基準（ISA）540 等の改訂（Auditing Accounting Estimates and Related Disclosures）を踏まえ、監査基準委員会報告書 540「会計上の見積りの監査」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13 諮問）④

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2004.9.8 諮問）＜答申＞
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）討議資料「将来構想-IAASB の将来戦略に関する調査（2020 年2023 年）」に対するコメントについて（2018.7.26 常務理事会承認、2018.7.30 提出）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準（ISA）315（改訂）「重要な虚偽表示リ
スクの識別と評価」」に対するコメントについて（2018.10.17 常務理事会承認、2018.11.7 提出）⑤

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（2004.9.8 諮問）＜答申＞・監査基準委員会報告書 250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する監査基準委
員会報告書等の一部改正の公表について（2018.4.12 常務理事会承認、2018.10.19 ウェブサイト公表）⑥

監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第 55 回2018 年９月 28 日開催（議題：監査基準委員会報告書 250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する監査基準委員会報告書等の一部改正について（最終化の協議）、「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報
告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案について）・第 56 回

2019 年２月７日開催（議題：「「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報
告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等について（最終化の協議）、「監査基準委員会報告書 610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会
報告書の改正について」（公開草案）について）⑦

その他の活動-3-

・2018年７月会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」の公表に協力した。
・2018年７月「「監査基準の改訂について」-監査上の主要な検討事項を中心に-」と題した座談会を開催し、ジャーナル2018年10月号に同座談会の記事を掲載した。
・2018年９月IAASB公表物に関して、ISA315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」公開草案、改訂版ISA540「会計上の見積りと関連する注記事項の監査」、IAASBの2020年から2023年までの将来戦略について関係団
体への説明会を実施した。
・2019年１月担当副会長通知「金融庁・会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告「会計監査に関する情報提供の充実について」の公表を受けて」の公表に協力した。
・2019年２月IAASBの副議長・ISA315タスクフォースメンバー議長であるフィオナ・キャンベル氏が来日されたことから、品質管理（ISQM・ISA220）の公開草案の内容やISA315のコメントの状況、フィードバック等についての意見交換会を監査基準委員会関係者、及びプロジェクトチーム「IAASB対応会議」関係者参加の上、開催した。
・2019年３月監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）をテーマとして、「資本市場の関係者との対話シンポジウム」、CPE研修会の講師派遣、関係諸団体等にて講演を行った。
・「監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について」と題した座談会記事をジャーナル2019年４月号に掲載した。
・協会ウェブサイト「監査報告に関する動向」の随時、更新を行い、KAM に関する情報提供を行った。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催31回）
審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（2007.11.21審査要請、2018.10.22綱紀審査結
果申渡し、2018.10.25処分及び公示（ニュースレター2019年１月号））②

建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2014.3.17審査要請、2018.4.3綱紀審査結
果申渡し、審査終了）③

自動車部品及び電気器具メーカー、不動産等の事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2017.5.18審査要請、2018.5.28綱紀審査結果申渡し、2018.7.9処分及び公示（ニュースレター2018年９月号））④

アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2017.11.8審査要請、2018.12.12
綱紀審査結果申渡し、2019.1.11不服申立）⑤

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2017.12.19審査要請、2018.3.2綱紀審査結果
申渡し、2018.4.13処分及び公示（ニュースレター2018年６月号））⑥

公認会計士法上の特定の事項についての業務の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（2018.4.11審査要請、2018.5.22綱紀審査結果申渡し、2018.7.9処分及び公示（ニュースレター2018年９月号））⑦

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2018.4.26審査要請、2018.8.24綱紀審査
結果申渡し、2018.10.10処分及び公示（ニュースレター2018年12月号））⑧

医療品業界向けコンサルティング事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2018.5.14審査要請、2018.11.21綱紀審査結果申渡し、2019.2.1処分及び公示並びに一部の会員は公表（ニュースレター2019年
４月号））

⑨

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.1.17審査要請、2019.3.1綱紀審査結果
申渡し）(7) 不服審査会（開催３回）
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2017.11.8審査要請、2018.12.12-4-

綱紀審査結果申渡し、2019.1.11不服申立、審査中）(8) 紛議調停委員会（開催なし）
2018年４月１日から2019年３月31日までの間、期日前の手続を実施したが、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
協会の会務運営の方向性等に関し意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた
意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）の出席を仰ぎ、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会（開催４回）
2018年11月16日開催の理事会決定による第22回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、11月29日に委員会（第１回）を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター2019年２月号に掲載した。
また、第22回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
①

2018年12月17日

本選挙より電子的方法による投票が原則となったことに伴い、委員会（第２回）を開催し、開票結果の検証方法を決定した。
②

12月24日役員選出規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。

③

12月27日役員選出規則第14条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区及びその定数、その他必要な事項を通知した。書面による投票（従前の投票用紙による投票）の意思確認はがきを同封し、返信期限は１月15日午後５時までとした。また、同日、役員選挙用ウェブサイトを開設した。
④

2019年１月18日

午前９時から、役員選出規則第27条に基づき、役員選出規則第25条及び第26条に基づく候補届出の受付を開始し、１月20日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
⑤

１月22日

午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、委員会（第３回）を開催して、役員選出規則第29条に基づき、候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑥

１月23日から２月８日の平日

投票がある選挙区の選挙人に対し、選挙区ごとに選挙運動のメール配信を１日１回行った。メール配信文書は候補者からの任意提出とし、配信当日の午後３時受理分までを配信した。
⑦

１月29日（第１回）、２月４日（第２回）、２月８日（第３回）、協会が定める電子媒体（パブリックスペース）に、投票がある選挙区の候補者の電子データを掲出した。電子データは候補者からの任意提出とし、受付期限は第１回１月22日、第２回１月29日、第３回２月４日の各日午後５時までとした。

⑧

１月29日

役員選出規則第29条及び第35条に基づき、全選挙人に対し、選挙広報（無投票当選者を含む全候

補者掲載）及び無投票当選者決定通知を送付した。なお、投票がある選挙区の選挙人うち、書面による投票を希望する選挙人に対しては投票用紙を同封し、電子投票の選挙人に対しては役員選出規則第16条に基づく電子投票に必要な情報を同封した。また、同日、役員選挙用ウェブサイトに、全候補者の選挙広報を掲載した。
⑨

２月12日

午後５時に投票を締め切った。なお、選挙人数は千葉区711名・東京区18,379名・近畿区3,558名、

投票回収率は千葉区26.2％・東京区41.1％・近畿区40.2％であった。
⑩

２月13日

午前10時から開票作業に入り、午前11時45分開票作業を終了し、委員会（第４回）を開催して当選者を決定した。選挙等事務取扱細則第18条第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュース
レター2019年４月号付録に掲載した。
⑪

２月22日

役員選出規則第47条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。

(11) 推薦委員会（開催３回）
推薦委員会の組成に先立ち、2018年12月12日の理事会において「役員選出規則第41条第５項の推薦委員の候補者の選定方針並びに同規則第42条第２項第二号の区域及びその定数」が決定し（ニュースレター2019年２月号掲載）、これに基づき、役員選出規則第42条及び第43条に定める推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選考を行った。2019年２月６日に、役員選出規則第41条第６項に基づき、会長から監事会へ推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選定経緯について説明を行い、監事会から2018年12月12日の理事会で承認された選定方針に準拠して行われた旨の回答を得た後、第22回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組成された（2019.2.22理事会承認、ニュースレター2019年４月号付録へ周知文書を掲載し、会員へ周知のための色表紙-5-とともに透明封筒により３月18日発送）。
推薦委員会による次期会長候補者の選考は次のとおり実施された。
①

2019年３月２日

第１回推薦委員会を開催し役員選出規則第48条に定める当選者会議を、４月17日午後１時30分から午後３時に開催することとし、併せて次期会長への立候補届の受付等の選出日程、立候補手続等を決定した。また、選考過程の透明性確保の観点から、会長立候補者との面接における会長立候補者の所信表明及び質疑応答を動画収録し、役員選挙用ウェブサイトへ公開することとした。
②

３月５日

次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会委員等を記載した「次期会長候補者の選考について」を役員選挙用ウェブサイトに掲載した。
③

３月６日

次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「会長への立候補について」を第22回役員選挙当選者に送付した。
④

３月18日

「次期会長選考のための推薦委員会の組成について」及び「次期会長候補者の選考について」を

ニュースレター2019年４月号付録に掲載し、会員へ周知のための色表紙と併せて透明封筒により会員へ発送し
た。
⑤

３月18日

午前９時から会長立候補の受付を行い、３月20日午後５時までの間に、第22回役員選挙当選者のうち、２名から立候補届及び広報用資料の提出があった。
⑥

３月22日

午後５時に立候補辞退届出の受付を締め切り、辞退者はなかったため、柳澤義一会員（東京会）

及び手塚正彦会員（東京会）の２名の立候補者が確定した。同日、推薦委員会委員長が会長立候補者広報掲載
順を抽選により決定し、役員選挙用ウェブサイトに掲載、本部及び地域会事務局において掲示を行った。
⑦

３月25日

正午までに、各会長立候補者から、推薦委員会が提出を求めた選考用資料の提出があり、同日、

選考用資料一式を各委員に送付した。
⑧

３月31日

第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料等に基づき、面接における質問事項等を確認した後、１回目の面接を実施した。なお、会議に先立ち、利害関係に関する宣誓書が委員全員から提出され、会長立候補者と利害関係を有する委員がいないことを確認した。
⑨

４月４日

会長立候補者広報をニュースレター2019年４月臨時増刊号に掲載し、会員へ周知のための色表紙と併せて透明封筒により発送した。同日、１回目の面接における会長立候補者の所信表明及び質疑応答の動画
を、役員選挙用ウェブサイトに掲載した。
⑩

４月６日

第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。

全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要なことから、投票をもって確認することとし、投票の結果、手塚正彦候補が３分の２以上の票を得た。この結果を受けて、手塚正彦候補を次期会長候補者として当選者会議に推薦することで委員全員が了承し
た。
⑪

４月17日

当選者会議を開催し、同会議において推薦委員会が推薦する手塚正彦候補が、投票の結果、次期会長として信任された。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載した。また、ニュース
レター2019年６月号には次期会長の決定と併せてその選考手続及び選考理由について掲載した。
(12) 報酬委員会（開催１回）
専務理事の報酬について審議を行った結果、「専務理事の報酬について」を取りまとめ、2018年７月26日の理事会に提案した。
(13) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会２回、税務業務部会拡大幹事会１回、税務業務部会活動報告会１回、その他専門委員会等９回、研修会20回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画し、税務業務開業支援ツールを更新した。
-6-

・税理士研修制度における研修時間申請に関して、CPE集合研修を受講者に代わって地域会事務局がまとめて税理士会へ申請する運用を全国に展開するため、日本税理士会連合会と調整の上、各地域において地域会と税理士会と協議を行った結果、全地域会で運用が開始された。
・税理士登録をしている会員向けに、協会のCPE研修制度と税理士研修制度について説明する「税理士登録をしている会員のための税理士研修制度Q&Aについて」を作成し、会員ウェブサイトおよび税務業務部部
会ポータルサイトに掲載した。
②

税務業務部会活動について
・2019年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、15,067名（内訳：部会員9,040
名、賛助部会員6,027名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする研修会及び租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・2018年４月１日から2019年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計20回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。

＜税務業務部会研修会＞
・第54回税務業務部会研修会（開催日：2018年４月５日開催）
・「地積規模の大きな宅地の評価」判定の実務
・第55回税務業務部会研修会（開催日：2018年４月17日開催）
・消費税「軽減税率制度」＆「インボイス制度」について～「入門」から「応用」まで～
・第56回税務業務部会研修会（開催日：2018年６月20日開催）
・税務業務とＩＴによる効率化
・第57回税務業務部会研修会（開催日：2018年７月30日開催）
・所得税における税制改正留意点と事業承継税制・所得拡大促進税制の概要
・第58回税務業務部会研修会（開催日：2018年８月７日開催）
・法人税実務の落とし穴
・第59回税務業務部会研修会（開催日：2018年９月３日開催）
・税制改正後の金融商品課税の要点
・第60回税務業務部会研修会（開催日：2018年10月３日開催）
・消費税「軽減税率制度」&「インボイス制度」について～「入門」から「応用」まで～
・第61回税務業務部会研修会（開催日：2018年10月12日開催）
・国際取引における税務調査の動向と留意事項
・第62回税務業務部会研修会（開催日：2018年11月21日開催）
・新しい事業承継税制
・第63回税務業務部会研修会（開催日：2019年１月22日開催）
・公認会計士が手掛けた事例から学ぶ「超高齢社会における家族信託」の基礎
・第64回税務業務部会研修会（開催日：2019年２月５日開催）
・最近の租税判例（相続税・贈与税編）
・第65回税務業務部会研修会（開催日：2019年３月22日開催）
・社会福祉事業と消費税の実務（主として課否判定について）＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第17回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2018年７月27日開催）
・税務業務開業支援ツール研修会（2018年度版）
・第18回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2018年８月８日開催）-7-

・税理士職業賠償責任保険のポイントと税目別事故事例
・第19回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2018年９月28日開催）
・地方税の申告実務
・綱紀監察関連研修会（開催日：2018年10月23日開催）
・税理士法違反となる行為について
・第20回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2018年11月８日開催）
・年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書等
・第21回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2018年11月13日開催）
・開業のための国際税務入門
・第22回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年３月28日開催）
・資産税実務入門編

資産税とは何か※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。
③

租税相談室活動について・所得税に関する相談の増加が見込まれるため、資産税（５名）、法人税（５名）、国際租税（２名）、所得税（１名）担当の相談員に加え、消費税担当の担当員を新たに委嘱した。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、
2018年４月から2019年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

2018年４月

17日

139件

8.18件

５月

16日

111件

６月

19日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

19日

118件

6.21件

6.94件

11月

19日

107件

5.63件

116件

6.11件

12月

15日

70件

4.67件

18日

122件

6.78件 2019年１月

17日

72件

4.24件

８月

18日

100件

5.56件

２月

18日

100件

5.56件

９月

16日

85件

5.31件

３月

17日

107件

6.29件

計

209日

1,247件

5.97件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

103日

760件

71日

388件

23日

65件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

12日

43件

10日

31件

・現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
(14) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会４回、専門委員会20回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、ｅラーニング
化している。
-8-

・2018年６月８日

クラウドファンディングとは？～類型と活用法～

・2018年７月６日

大手上場企業の監査法人出身CFOに聞く～求められる資質と経験およびその修得プロセス～

・2018年７月19日

海外拠点における人と組織のマネジメント〜日本企業の特徴と本社からの関わり～（※）

・2018年９月12日

IPO準備会社の組織内会計士に市場が期待すること（※）

・2018年９月20日

次世代ＩＴシリーズ第三弾

最新ICTで変革する金融サービス～MUFGのデジタル・トラン

スフォーメーション戦略～（※）
・2018年10月16日～持続的成長に向けてのIR・情報開示とは～（※）

・2018年11月20日

ＩＴによる大変革時代クラウドがもたらす業務システム革命（※）

・2018年12月５日

PEファンドから学ぶM&Aの投資プロセスと投資先管理の実務（※）

・2018年12月７日

経理部員のためのビジネス・アナリティクス入門～ビッグデータからデータ・アナリティ
クスまでの基礎～・2018年12月10日“公認会計士による、公認会計士のための”「コーチングによるリーダー開発と組織風土変革」

・2019年２月１日

IRの実務～決算説明会、海外IRなどにおける機関投資家との対話の実務、その現状と問題点（※）

・2019年２月５日

グローバル化に伴う組織デザイン～国際組織と日本の職場を巡るディスカッション～

・2019年２月27日

2019年３月期決算会社のための開示実務研修会（※）

・2019年３月26日

笑いのエッセンスを学んでコミュニケーション力をアップさせる「笑育（わらいく）」研修・2019年３月27日

組織内会計士協議会×日本組織内弁護士協会「企業が抱える爆弾！？“問題社員対応”」～解雇・ハラスメント・メンタルヘルスを題材に～（※）（※）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
また、組織内会計士研修会については、リサーチラボの協力を得て、カリキュラムの体系化を検討している。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会等を実施した。
・2018年４月５日

組織内会計士交流会「不動産業界親睦会」

・2018年６月14日

組織内会計士ネットワークの集い～withオフィスツアー～第６弾（シービーアールイー社）

・2018年10月30日

組織内会計士交流会「不動産業界親睦会」

・2018年12月13日

組織内会計士セミナー「監査法人？事業会社？

自分らしく生きるための会計士の多様なキャリアパス」
・2019年１月８日

組織内会計士ネットワーク新年会

・2019年２月15日

組織内会計士ネットワークの集い～withオフィスツアー～第７弾（株式会社ファーストリ
テイリング）④

・2019年２月28日

組織内会計士ネットワークの集い～withオフィスツアー～第８弾（アクセンチュア）

・2019年３月24日

組織内会計士協議会×準会員会

座談会セミナー「若手会計士のキャリア戦略」

組織内会計士広報専門委員会は組織内会計士ネットワークの運営及び管理、ウェブサイト、メールマガジン
配信などにより情報提供を行っている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、主に東京会以外の各地域会を訪問して地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
-9-

⑥

・2018年９月15日

四国会（組織内会計士との意見交換）

・2018年10月22日

北陸会（執行部及び組織内会計士との意見交換）

組織内会計士協議会の合同企画として、本事業年度において、以下セミナー等を実施した。
・2018年６月28日

組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあな
たへ～・2018年12月14日⑦

組織内会計士協議会活動報告会及び意見交換会

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、本事業年度から、組織内会計士協議会副議長がオブザーバーとして参加している。

⑧

組織内会計士ネットワーク会員数は、2019年３月31日時点で、2.243名（正会員1,813名、賛助会員430名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が897名、非上場企業に勤務している者が726名、官公庁に勤務している者が46名、非営利法人に勤務している者が25名、教育機関に勤務している者が22名、その他の組織に勤務している者が97名となっている。
※2018年３月31日現在で2,027名（正会員1,611名、賛助会員416名）となっていた。正会員のうち、上場企業に勤務している者が810名、非上場企業に勤務している者が645名、官公庁に勤務している者が44名、非営利法人に勤務している者が22名、教育機関に勤務している者が21名、その他の組織に勤務している者が69名。

(15) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会10回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、
及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員ネットワーク構築専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。
・2018年４月16日

取締役会の運営方法～実例をふまえて～・2018年６月11日

新任社外役員向けオリエンテーション研修・2018年７月10日

コーポレートガバナンス・コードの動向と、社外役員への期待

・2018年９月19日

監査上の主要な検討事項（KAM）について～監査基準改訂の最新動向～

・2018年11月８日

社外役員基礎研修・2018年11月22日

特別セミナー「ガバナンス改革は形式から実質へ-企業価値向上に資する独立社外役員の社外役員の実務－内部統制編

役割-」※一般の方も参加③

・2019年２月４日

全社的リスクマネジメントと社外役員の役割

・2019年３月５日

IFRSの適用に関する社外役員の視点

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2019年３月31日現在で1,381名（正会員771名、賛助会員610名）となっている。

④

日本弁護士連合会と社外役員候補者名簿に関して、意見交換を行った。

⑤

日本弁護士連合会の「社外取締役ガイドライン」改訂案に関する意見交換の要請に対応し、協力した。

(16) 公会計協議会（開催２回）＜全般＞①

国や地公公共団体、社会福祉法人、医療法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページを新設し、本協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人関係の研修資料の提供を開始した。
-10-

③

本協議会委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会の連絡委員会と同等の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に実施した。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

2018年９月27日に公会計協議会主催セミナー「地方公会計情報のマネジメントへの活用」を開催し、全国の地方議会議員、地方公共団体職員、中央省庁職員等を合わせ231名が参加した。また、セミナーに係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2019年１月号）に掲載した。

②

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2019年３月31日付で、2,852人（部会員1,039
人、賛助部会員1,813人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）として、初期研修及び継続研修の受講料無料化を実施しており、受講数は、2018年４月から
2019年３月までで36,766回となった。なお、地方公共団体会計・監査部会では、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助会員へ区分の変更を行っている。

③

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、ｅラーニング講座の収録を行い、新たに２講座の新規配信及び３講座の更新を行った。

④

本部及び地域会の主催した研修会24講座、及び「地方創生カレッジ」から配信されている講座のうち６講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑤

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から
公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。
各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
北部九州会（福岡市）

2018年５月18日

27名

北部九州会（北九州市）

2018年５月21日

15名

北部九州会（福岡県）

2018年６月18日

32名

北部九州会（福岡市）

2018年６月19日

13名

東京会（西多摩地域）

2018年７月13日

5名

神奈川県会（全域）2018年８月４日

120名

東京会（杉並区）

2018年８月29日

28名

中国会（全域）2018年10月18日

115名

近畿会（全域）2018年10月29日

55名

東京会（昭島市）

2019年１月29日

18名

兵庫会（全域）

2019年２月４日

49名

京滋会（京都府）

2019年３月27日

22名※このほか、地方公共団体職員及び監査委員事務局職員を対象とした研修等を全国で７回開催している。
⑥

2018年11月19日に地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員及び公会計協議会地方公共団体
会計・監査部会の部会員・賛助部会員を対象に「地方公共団体 外部監査人・監査委員意見交換会」を企画・実施した。また、開催に係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2019年３月号）に掲載した。

＜社会保障部会関係＞①

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、2015年11月から社会保障部会を設置している。現在部会員は、2,532名（2019年３月31日現在）
であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は88法人である（2019年３月31日現在）。なお、社会保障部会員のリストについて、リスト利用者-11-にとっての利便性を高めるために、2018年６月より、本部会に参加されている個人の部会員について、地
域会毎に区分したリストも併せて公表することとしている。
②

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

③

社会福祉法人・医療法人関係者向けにリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」について、
昨年度から継続して社会保障部会部会員のうち必要な会員に対して配付した。また、地方自治体、関係団体と協力して地域会が主催する、社会福祉法人又は地方公共団体職員等を対象とする研修会においても配付した。

④

社会福祉法人に関する規定を取りまとめた書籍「社会福祉法人監査資料集」の編纂に協力し、社会保障部会部会員のうち希望者に対して配付した。

(17) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会23回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

2017年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成30年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2018.4.12常務理事会承認）
・意見具申「平成29年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2018.6.13常務理事会承認）
・意見具申「2017年度CPE義務不履行者に対する措置」（2018.11.16理事会承認）
・「平成 29 年度地域会別 CPE 履修結果について」（2018.8.22 理事会報告）・意見具申「2018年度（平成30年度）上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2018.12.11
常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成30年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2018.6.1報告）
・「平成29年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2018.8.17報告）・「2018年度（平成30年度）上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2018.12.25報告）④

2018年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPEプログラム専門部会では、「2019年度版CPEカリキュラム一覧表」の見直しについて検討し、取りまとめた。

⑦

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングを会員にとってより利用しやすいものとするよう継続して検討を行っている。前年度に試験導入を行ったバーチャル型ｅラーニングについて一般会員を対象に本格的に実施した。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、IESsの翻訳を完了した。2018年度はIAESBが新体制へ移行することが決定され、国際会計-12-

教育移行助言グループ（IAETAG）も新設された。
また、IAESBのボードメンバー及びIAETAGメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏、テクニカルアドバイザーとして髙田慎司IES検討専門委員会専門委員がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
［国際会計教育基準審議会（IAESB）］
2018年４月18日～20日（ナイロビ）（2018.6.14理事会報告）
2018年７月11日～12日（ニューヨーク）（2018.8.22理事会報告）
2018年10月24日～26日（ニューヨーク）（2018.12.12理事会報告）［国際会計教育移行助言グループ（IAETAG）］
2018 年９月 21 日（電話会議）、2018 年 10 月 15 日（電話会議）
2018 年 11 月 19 日（電話会議）、2018 年 12 月９日（電話会議）
2019 年２月 12 日（電話会議）⑨

2018年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、その他本部研修会を企画・開催した。

⑩

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、2019年３月25日、29日に集合研修「DVD研修会」を開催した。

⑪

新たな試みとしてバーチャル型ｅラーニングを行い、2019年２月25日に一般会員を対象に第１回目の講義を
実施した。

⑫

全国16地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（30か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑬

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、2017年度の研修履修結果を2018年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、2018年度の期中履修状況は、2019年１月に電子申告
会員（29,461名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,747名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(18) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
2018年11月28日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2017年度地域会別CPE
履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(19) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会16回、その他打合せ７回）①

女性会計士活躍推進担当副会長意見具申「女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定の提案について」が2018年12月11日の常務理事会で承認され、女性会計士の活躍に関するKPIが設定された。

②

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベントを全16地域会で合計45回実施した。

③

女性会計士の活躍に資する本部研修会を次のとおり開催した。
・2018年６月６日 第３回リスタート応援研修 女性会計士が社外役員になるにあたっておさえるべきポイント・2018年６月29日 国における男女共同参画・女性活躍推進の取組について
・2018年９月７日 第４回リスタート応援研修 女性会計士が独立開業するにあたっておさえるべきポイント
・2019年１月24日 人生100年キャリアとライフの多様性④

女子大生向けに女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するイベント『10 colors of CPA』をHELLO,
VISITS 東京大学店にて2018年12月６日に開催した。

⑤

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。

-13-

掲載号

⑥

記事タイトル2018年８月号

神奈川県会女性会計士イベント開催報告

2018年11月号

第３回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告

2019年３月号

第４回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑦

JICPA Career Naviに在宅勤務や時短勤務等の条件を探しやすくするためのキーワード検索機能の実装を提案した（2018年８月実装）。

⑧『会計・監査ジャーナル』の求人広告ひな型に時短勤務等の勤務形態の追加を提案した（2018年７月号から変更）。

⑨

女性会計士活躍促進協議会の活動を紹介するリーフレットを作成した。

(20) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会等69回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理の状況のレビ
ューを実施し、その結果に基づき、措置を決定すること、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項について審査及び決定並びに措置を決定すること、及び品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2018年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査・2017年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· ８監査事務所（限定事項のない結論 ······································ ６監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ １監査事務所）（否定的結論 ·············································· １監査事務所）
・2018年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 45監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 43監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ ２監査事務所）
・2018年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ···················· 11監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査・2018年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数 ·········· 78監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ 74監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ４監査事務所）
・2018年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数······· ２監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ２監査事務所）③

品質管理レビュー制度上の措置要否の決定
2017年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· 11監査事務所（一号

注意 ················································ 11監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ３監査事務所）（三号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ２監査事務所）

2018年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである。
・措置あり ···················································· １監査事務所（一号

注意 ················································ １監査事務所）
-14-

④

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 14監査事務所⑤

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· １監査事務所（2017年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ······ １監査事務所）
・会則第123条第４項に基づく会長指示書 ························· １監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示書 ························· ２監査事務所⑥

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑦

2017年度品質管理委員会年次報告書等
・2017年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター2018年８月号）。
・「品質管理レビューの概要(平成29年度)」を作成し公表した（ジャーナル2018年９月号）。
・「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」を作成し公表した（ジャーナル2018年９月号）。
・「2018年度（平成30年度）品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター2018年９月号）を定め、2018年度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑧

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2018年３月から2019年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2017年４月分から2018年３月分までにかかる年次報告⑨

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
2018年度の品質管理レビュー実施に当たり関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（2018.6.13常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの作成依頼資料（QCQ）の改定について」（2018.5.24常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールのレビュー手続書（QCP）の改定について」（2018.7.26常務理事会報告）⑩

監査業務審査会・規律調査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催３回）
2018年度における当連絡協議会は、各機関における主な審議事案の報告を行った。各機関から本会会長に報告された事案は、監査業務審査会から１件（監査法人１）、品質管理委員会からは１件（共同事務所１）であった。

(21) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催１回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験を有する者２人、会員３人の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。
2018年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は、前期からの継続案件１件、新規案件０件であった。上場会
社監査事務所登録・措置不服審査会は、2018年８月27日に開催し、審査中１件となっている。
(22) 品質管理審議会（開催３回）
品質管理審議会は、学識経験を有する者５人、会員２人の委員により構成されており、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
①

2018年６月４日に開催した第64回会議では、2017年度の品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営の適切性並びに不服申立の手続及び審査の適切性を検討・評価し、その結果について、「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を交付して、監査の品質管理システムの更なる質的向上を図るよう求めた（ジャーナル2018年９月号）。2017年７月から2018年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル2018年９月号に掲載した。

②

2018年12月３日に開催した第65回会議では2018年４月から９月末まで、2019年２月４日に開催した第66回会
議では2018年10月から12月末までの品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の運営状況等の報告を受けた。
-15-

(23) 監査業務審査会（開催12回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の適正な運用発展を図ることを目的としている。原則として月１回程度の会議を開催しており、2018年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は、合計で12回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、上場会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題がある
可能性のある案件、監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委
員会から回付された個別案件についても同様の審査を実施している。なお、審査の結果、法令、会則及び規則
違反事実の有無について、より深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

上場会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握しており、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引継の状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催２回）。

⑤

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2018年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供した。また、その一部について
はウェブサイトで一般にも公開した。

⑥

監査概要書や監査実施報告書の記載から監査意見審査の実施状況について調査を行った。

⑦

監査概要書や監査実施報告書の記載から除外事項付き意見を表明している監査業務について調査を行った。

⑧

開示書類に基づき監査報告書の記載について調査を行った。

⑨

監査提言集を利用した年４回の不正事例に係る全国研修や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

(24) 規律調査会（開催：８回、規律事案調査班会議31回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議し、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無に係る事案（2012.1.1調査付託（2010.4.14
審査要請）、調査及び審議中）②

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2015.2.4調査回付、調査及び審議中）③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2015.6.30調査付託、調査及び審議中）④

相続税法違反等の容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無 に係る事案（2016.1.27調査付託、
2018.5.16議決、調査及び審議終了）⑤

重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2016.6.13調査付託、調査及び審議中）⑥

食品及び環境事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（ 2016.7.25調査回付、2018.12.6議決、調査及び審議終了）⑦

医薬品業界向けコンサルティング事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2017.8.28調査回付、2018.4.4議決、2018.5.14綱紀審査要請）⑧

小型コンピュータの企業向けアウトソーシングサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2017.10.5調査回付、調査及び審議中）⑨

公認会計士法上の特定の事項についての業務の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る-16-

事案（2017.10.26調査付託、2018.3.7議決、2018.4.11綱紀審査要請）⑩

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（ 2017.11.10調査回付、2018.4.4議決、2018.4.26綱紀審査要請）⑪

債権回収事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.1.16調査回付、2019.1.10
議決、調査及び審議終了）⑫

アニメーションの企画・制作事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.4.19
調査回付、調査及び審議中）⑬

合成皮革の製造及び販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.6.21 調査
回付、2018.12.6 議決、調査及び審議終了）⑭

投資用不動産販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.10.19 調査回付、調査及び審議中）⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.11.2 調査付託、2019.1.10
議決、2019.1.17 綱紀審査要請）⑯

会社役員として不正経理に関与した疑義がもたれた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.10 調
査付託、調査及び審議中）⑰

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、調査及び審議中）⑱

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、調査及び審議中）⑲

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、調査及び審議中）⑳

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、調査及び審
議中）

21
○

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、調査及び審
議中）

22
○

電源機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.3.6 調査回付、調査及び審議中）(25) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は、原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリ
ングし、各機関への改善提言をするとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしている。年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第65回

2018. 4.26

2018. 1. 1 ～ 2018. 3.31

第66回

2018. 7.11

2018. 4. 1 ～ 2018. 6.30

第67回

2018.12. 5

2018. 7. 1 ～ 2018. 9.30

第68回

2019. 2. 4

2018.10. 1 ～ 2018.12.31

第65回会議において監査業務モニター会議は、2017年４月１日から2018年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言として取りまとめ、第66回会議において協会はこれらに対して回答した。同提言及び回答は「2017年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2017年度・監査業務
モニター会議提言」に対する回答」（ジャーナル2018年９月号）として公表された。
また、第65回会議、第66回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第65回会議：ジャーナル2018年９月号、第66回会議：ジャーナル2019年３-17-

月号、第67回会議：ジャーナル2019年６月号）として公表している。
(26) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会46回（試験科目別打合せ含む））①

2017年度（平成29年度）修了考査の合否判定を行い、2018年４月５日に協会ウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,653名

受験者数：1,536名

合格者：1,065名）②「2018年度（平成30年度）修了考査の実施について」を2018年４月に公表した。

③「2018年度（平成30年度）修了考査受験案内」を2018年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2018年度（平成30年度）修了考査は、2018年12月15日及び16日の２日間にわたり実施した。（願書提出者
数：1,618名

受験者数：1,495名）⑥

2019年度（平成31年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2018年度（平成30年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2019年４月５日に行っている。

(27) 会計基礎教育推進会議（開催２回）
有識者の協力を得て、会計基礎教育に関する国内外の現状等について委託調査の結果を取りまとめた報告書を作成及び書籍を出版した。また、第39回日本公認会計士協会研究大会（2018年９月・徳島）において、「我が国における会計基礎教育の現状と今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行った。さらに会計リテラシ
ー・マップのイメージ案や小・中学校の教員への周知・理解促進のための教材を作成することを目的として、「会計リテラシー・マップ・教材研究会」を設置し、検討を開始した。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載②

再諮問せず：2018年８月以降に再諮問しなかった⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑧

＜

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等69回）【諮問事項】①

昨今の監査基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜2005.10.7諮問◆＞2019.3.1「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の改正について」答申◇2019.3.19常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化、及びＩＴを活用した監査手法の利用実態を把握するとともに、中小監査事務所向けにツール化の必要性・可能性について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞2018.4.10「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2018.4.12常務理事会承認◆2018.4.10「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2018.4.12常務理事会承認◆2018.6.11「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2018.6.13常務理事会承認◆2018.10.2「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2018.10.17常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
-18-

＜2014.9.3諮問◆＞審議④

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、2019年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の96％以上の事務所が入会している。同協議会
では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、2018年８月29日（第54回）、９月７日（第55回）、10月４日～12月13日（第56回）、2019年１月９日（第57回）、３月11日（第58回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
＜監査対応＞
・監基報600「グループ監査」について
・CAATsの有効性とデータ分析の視点
・監査事務所検査結果事例集の公表について
・IFRS適用時の典型的な論点について ～IFRS第15号への対応～
・IFRS適用時の典型的な論点について ～IFRS第16号への対応～
・監査基準の改訂等、昨今の監査関係の動向を中心とした解説
・品質管理レビューにおける金融機関監査に係る改善勧告事例について＜ＩＴ対応＞・CAATs の有効性とデータ分析の視点
・監査業務におけるＩＴへの対応
・ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）の解説

・監査事務所における情報セキュリティ＜その他＞
・IFAC・SMPC報告②

中小監査事務所同士の意見交換の機会を設けることを目的とした活動報告会を開催した。

③

IFAC・SMPCを東京開催し、JICPAの認知度向上、中小監査法人・個人事務所（中小事務所）所属の会員に対するIFAC・SMPCの活動への理解度・認知度の向上、IFAC・SMPCと日本の中小事務所と間の交流の実現につながった。翌日にファームローテーション、KAM、複雑ではない企業の監査、ＩＴツール等をテーマとした公開イベントを開催（約110名が出席）。

④

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を３回（2018 年８月３日、11 月 30 日、2019 年３月 14 日）開催した。

⑤

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第56回研修会
はCPAAOBとの共同研修として開催した。東京での開催のほか、地域会と共催にて北海道会、東北会、北陸会、
神奈川県会、東海会、近畿会、四国会、中国会、南九州会、沖縄会の10箇所にて開催した。

⑥

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

⑦

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑧

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）委員会に参加する委員、テクニカル・アド
バイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等61回）【諮問事項】①

平成31年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞2018.5.21「平成31年度税制改正意見・要望書」答申◇2018.6.13常務理事会承認◇ジャ-19-

ーナル2018年８月号◆2018.5.21「税制の在り方に関する提言」答申◇2018.6.13常務理事会承認◇ジャーナル2018年８月号②

2020年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
2018.9.13諮問◆審議③

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜2012.2.16諮問◆＞審議④

法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
＜2017.7.20諮問◆＞審議⑤

我が国の資産課税のあり方について調査研究されたい。
＜2016.11.8諮問◆＞審議⑥（財産評価基本通達に従った）取引相場のない株式の評価の実務上の問題点等について研究されたい。
＜2016.11.8諮問◆＞2018.8.6「租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」」答申◇2018.8.21常務理事会承認◆再諮問せず⑦

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑧

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「税制の在り方に関する提言」及び「平成31年度税制改正意見・要望書」（2018.6.13常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、中小企業庁、政党では自民党及び国民民主党からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。そのほか、日本証券業協会、日本貿易会と本件に関する意見交換を実施した。

②

上記諮問事項に基づく「税制の在り方に関する提言」及び「平成31年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

④

2018年４月18日に国税庁から公表された「平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）」に対し、意見を取りまとめて、2018年５月17日付けで提出した。

⑤

2019年２月８日に中小企業庁から公表された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対し、意見を取りまとめて、2019年３月８日付けで提出した。

⑥

2018年11月にベルギーで開催されたGAAタックスディレクター会議に委員が出席した。

⑦

2018年12月及び2019年２月に学識経験者を講師として招き、公正処理基準をテーマとした勉強会を開催した。

⑧

2019年１月及び２月に学識経験者等を講師として招き、デジタル経済に対する課税をテーマとした勉強会を
開催した。

⑨

地域会から公表する税務に関する公表物のレビューを実施した。

⑩

会計・監査ジャーナルの税務連載記事「CPA Tax Insight」の執筆に協力した。

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等79回）【諮問事項】①

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜2010.9.2諮問◆2017.12.8答申◇＞経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリ
アリティに関する現状と課題 －効果的なESG情報開示に向けて－」ジャーナル2018年５月号
-20-

②

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜2010.9.2諮問◆＞審議③

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドライン等について調査研究されたい。
＜2010.9.2諮問◆＞審議④ベンチャーファイナンスの活用と評価について調査研究されたい。
＜2012.6.7諮問◆＞審議⑤

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜2013.9.5諮問◆＞審議⑥

諸外国における統合報告書を含む非財務情報の保証の在り方及び実務について基礎的な調査研究をされたい。
＜2014.2.12諮問◆＞審議⑦

公認会計士が行うバリュエーション業務に関する国際的動向及び我が国の実務について調査研究されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議⑧

会計不正の早期発見に資する海外の制度について調査研究されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑨

私的整理を行う局面における実態貸借対照表を作成するための評価基準について調査研究されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑩

工場資産の評価について調査研究されたい。
2018.9.13諮問◆審議【その他の活動】①

環境省が2018年５月８日に公表した「環境報告ガイドライン2018 年版（案）」に対する意見を取りまとめ、
2018年６月７日付けで提出した（2018.6.13常務理事会承認）。

②

国際評価基準審議会（IVSC）が2018年５月25日に公表したコンサルテーション文書「IVSC 事業評価クオリ
ティ・マークの提案」（Proposed IVSC Business Valuation Quality Mark）に対する意見を取りまとめ、2018
年７月30日に提出した（2018.7.26常務理事会承認）。

③

IVSCが2018年７月17日に公表した公開草案「IVS 2017 改訂案」（IVS2017 Proposed Revisions）に対する意見を取りまとめ、2018年10月16日に提出した（2018.9.13常務理事会承認）。

④

IVSCが2019年１月４日に公表した公開草案「国際評価基準220

非金融負債」（IVS 220 Non-Financial

Liabilities Exposure Draft）に対する意見を取りまとめた（2019.3.19常務理事会承認）。
⑤

上記諮問の検討に関連し、上場会社等が公表した会計不正の動向について検討を行い、2018年６月26日付け
で経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」として公表した（2018.6.13常務理事会承認）。

⑥

IVSC年次総会にメンバーとして参加した。

⑦

環境省「中央環境審議会」及び「総合政策部会」、「地球環境部会」に臨時委員を派遣した。

⑧

環境省の委託事業「平成30年度環境情報と企業価値に関する検討会」に委員を派遣した。

⑨

環境省「平成30年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

⑩

環境省及び一般社団法人 地球・人間環境フォーラム「第22回環境コミュニケーション大賞」に協力し、審査委員を派遣した。

⑪「第21回日経アニュアルリポートアウォード」を後援し、審査委員を派遣した。また、2019年２月27日に開催されたアニュアルリポートアウォード表彰式＆セミナーにおいて、審査委員代表としてパネルに参加した。

⑫

経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD 研究会」」ワーキンググル
ープにオブザーバーを派遣した。

⑬

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「次世代バイオエタノールのあり方を検討する有識者検討会」に委員を派遣した。
-21-

⑭「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン研究会」に委員を派遣した。

⑮

日本不動産鑑定士協会連合会主催の「国際評価基準（IVS2017）セミナー」を後援した。

⑯

特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラムのシンポジウム「非財務情報の財務情報化～TCFD 勧
告の意味すること～」を後援した。

⑰

The Prince's Accounting for Sustainability Project（A4S）年次会議に委員会関係者が出席した。

⑱

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）の Assurance Working Groupに委員を派遣した。

⑲

IAASB EERタスクフォース「Project Advisory Panel（PAP）」に委員を派遣した。

⑳

IAASBによるEER東京ラウンドテーブルの開催に、監査基準委員会、監査・保証実務委員会とともに協力した。

㉑

金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案、「記述情報の開示に関する原則（案）」へのコメント提出に協力した。

㉒「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備に協力した。

㉓

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 中小企業施策調査会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等10回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞2018.12.1「中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」答申◇2018.12.11常務理事会承認②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞2019.2.1「「中小企業の会計に関する指針」の改正」答申◇2019.2.21常務理事会承認【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
＜中小企業の事業承継支援への対応＞
・2018年10月に、中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会
ウェブサイト上にて公表した。本サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表
物、中小企業関連の行事について広く掲載することを目的としている。
・2018年１月15日付けで公表した中小企業施策調査会研究報告書第２号および第３号に関連して、研修会を要請のあった地域会（東京会（群馬県会）・東海会・北陸会・四国会・北部九州会）で実施した。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・年１回ペースでの更新を予定しており、2019年１月に第３回更新を行った。
・中小企業の海外展開を支援する経済産業省主導、JETRO窓口の新輸出大国コンソーシアムに支援機関として参加している。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。

(5) 総務委員会（開催９回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし）【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
-22-

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案又は制定案として取りまとめ、理事会に提案を行った。なお、改元に伴う協会規程における年表記の方針を取りまとめ、理事会に報告を行った。
◆2018.4.4「実務補習協議会の組織の変更等に係る会則等の一部変更について」意見具申◇2018.4.13理事会
承認◇ニュースレター2018年６月号◆2018.4.4「品質管理委員会規則等の一部変更について」意見具申◇2018.4.13理事会承認◇ニュースレター
2018年９月号◆2018.4.4「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇2018.4.13理事会承認◇ニュースレター2018年６月号◆2018.4.4「法定監査関係書類等提出細則の一部変更」意見具申◇2018.4.13理事会承認◇ニュースレター
2018年６月号◆ 2018.5.14 「 総 会 議 決 権 行 使 等 の 電 子 化 に 係 る 会 則 ・ 役 員 選 出 規 則 の 一 部 変 更 に つ い て 」 意 見 具 申◇2018.5.25理事会承認◆2018.5.14「役員選出規則の一部変更について」意見具申◇2018.5.25理事会承認◆2018.5.14「専務理事の任期に係る会則の一部変更について」意見具申◇2018.5.25理事会承認◆2018.5.14「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」意見具申◇2018.5.25理事会承認◇ニュースレター2018年９月号◆2018.5.14「委員会規則等の一部変更について」意見具申◇2018.5.25理事会承認◇ニュースレター2018年９月号◆2018.7.4「選挙等事務取扱細則の一部変更について」意見具申◇2018.7.26理事会承認◇ニュースレター
2018年９月号◆2018.7.4「公認会計士等登録事務細則等の一部変更について」意見具申◇2018.7.26理事会承認◇ニュース
レター2018年10月号◆2018.9.7「公会計協議会運営細則の一部変更について」意見具申◇2018.9.13理事会承認◇ニュースレター
2019年11月号◆2018.11.1「実務補習規程及び実務補習所運営細則の一部変更並びに懲戒における指針の制定について」意見具申◇2018.11.16理事会承認◇ニュースレター2019年１月号◆2018.11.27「協会規程における「年」の表記について」報告◇2018.12.12理事会報告◆2018.12.25「透明性報告書作成要領の制定について」意見具申◇2018.1.16常務理事会承認◇ニュースレタ
ー2019年３月号◆2019.2.4「事務局長の設置に係る会則等の一部変更について」意見具申◇2019.2.22理事会承認◇ニュース
レター2019年４月号◆2019.2.4「普通会費及び業務会費に係る会則等の一部変更について」意見具申◇2019.2.22理事会承認◇ニュースレター2018年４月号◆2019.2.4「協会規程の年表記に係る様式の一部変更について」意見具申◇2019.2.22理事会承認◇ニュース
レター2018年４月号◆2019.3.4「情報セキュリティ対策基準細則及び文書保存細則の一部変更について」意見具申◇2019.3.20理事会承認◇ニュースレター2019年５月号(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会７回、正副委員長会議等12回）【諮問事項】①

監査人の責任等、制度上の諸課題に関して諸外国における状況等も含め調査研究されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞審議②

公認会計士制度に関する過去の研究報告等の改廃について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議-23-

(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等68回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化及び監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜1992.9.10諮問◆＞審議②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2002.9.4諮問◆＞未審議③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2004.9.8諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」◇2019.3.19常務理事会承認④

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞審議⑤

監査・保証実務委員会実務指針第68号｢監査人から引受事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議⑥

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに監査及
びレビュー業務以外の保証業務に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正」◇2018.5.24常務理事会承認⑦

銀行等取引残高確認書の電子化に係る監査上の留意事項について検討されたい。
＜2016.6.14諮問◆＞公開草案「監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」◇2018.7.26常務理事会承認◇2018.10.3「監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」答申◇2018.10.17常務理事会承認⑧

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」◇2018.10.17常務理事会承認◆2018.11.30「監査・保証実務委員会実務指針第94号「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」」答申◇2018.12.11常務理事会
承認◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」◇2019.2.21常務理事会
承認◆2019.1.29「IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際関連サービス基準（ISRS）4400（改訂）「合意された手続業務」」に対するコメント」答申◇2019.2.21常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」◇2019.3.19常務理事会承認⑨

監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
2018.9.13諮問◆審議【その他の活動】-24-

①

金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けた協会の施策として、適切な期末監査期間の確保に関する「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年３月期決算に向けた対応に当たって」による意見発信を行った。

②

日本内部統制研究学会・日本監査研究学会と共催で、公開シンポジウム「内部統制報告制度の実効性確保について－制度導入10年を経ての教訓と課題－」を開催した。

③

経済産業省消費・流通政策課 キャッシュレス推進室からキャッシュレス・ポイント還元制度に関する相談を受け、これに協力した。

④

一体的開示に係る監査報告書の様式に関して、金融庁・法務省と意見交換を行った。

⑤

関係する委員会等の活動に協力した。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等57回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜2004.3.16諮問◆＞未審議②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞2018.5.30「業種別委員会研究資料「我が国の銀行業の会計実務を踏まえた信用損失の会
計処理に関する研究資料」」答申◇2018.6.13常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」◇2019.1.16常務理事会承認◆2019.3.4「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」
答申◇2019.3.19常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞2018.3.28「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2018.4.12常務理事会承認◆2018.12.19「電気事業連合会「期末日時点における電気料金の見積りに関する監査上の取扱いについて」に対する意見」答申◇2019.1.16常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞2018.12.19「日本ガス協会「期末日時点におけるガス料金の見積りに関する監査上の取扱いについて」に対する意見」答申◇2019.1.16常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜2011.11.10諮問◆＞審議⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞公開草案 「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」◇2019.1.16常務理事会承認◆2019.2.18「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」答申◇2019.2.21常務理事会承認⑦

日本国がアジア地域ファンドパスポート（ARFP）の協力覚書へ署名したことに伴う日本国内における年次レ
ビューの制度整備に協力するとともに、実務上の対応についても検討されたい。
＜2016.2.23諮問◆＞再諮問せず⑧

既に公表されている仮想通貨交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で仮想通貨交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2016.3.16諮問◆＞2018.5.30「業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」」答申◇2018.6.13常務理事会承認
-25-

⑨

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞2018.8.1「業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第７号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について」答申◇2018.8.21常務理事
会承認⑩

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針の見直し
及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞2018.12.5「CFA協会「グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）2020年改訂」の公開草案に対する意見」答申◇2018.12.11常務理事会承認⑪

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞2018.3.28「業種別委員会実務指針「保証業務実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」」答申◇2018.4.12常務理事会承認⑫

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。
2018.5.24諮問◆未審議【その他の活動】①

金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」にメンバーとして参画し、検討に協力した。

②

業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正、及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続について金融庁及び全国銀行協会と意
見交換を行った。

③

企業会計基準委員会の「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して提出した意見について、金融庁と意見交換を行った。

④

実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」について、
全国銀行協会と意見交換を行った。

⑤「信用リスク情報統合サービス（CRITS）」について、全国地方銀行協会と意見交換を行った。

⑥

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を踏まえた信用金庫における消費税の会計処理について
全国信用金庫協会と意見交換を行った。

⑦

仮想通貨交換業者の分別管理に関する合意された手続業務に関する実務指針、財務諸表監査に関する実務指針等について、金融庁及び日本仮想通貨交換業協会と、それぞれ意見交換を行った。

⑧

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・2019年３月１日（第一部）－「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成 30
事務年度）～」について

（第二部）
－
⑨

「融資に関する検査・監督実務についての研究会」での検討状況について

企業会計基準第29号の実務上の論点となる項目について、電気事業連合会及び日本ガス協会と、それぞれ意見交換を行った。

⑩

ガス事業託送収支計算規則の改正に伴う業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送
収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について日本ガス協会と意見交換を行った。

⑪

リースに関する会計基準の海運業及び鉄道業への影響について、金融庁のヒアリングにそれぞれ協力した。
-26-

⑫

厚生労働省における年金基金への会計監査の導入に係る諸問題について、同省と意見交換を行った。

⑬

企業年金連合会の政策委員会総合型企業年金小委員会において、総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針案について説明を行った。

⑭

総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針についての研修会を行った。また、企業年金連合会における研修会の開催に協力した。

⑮

投資法人の繰延ヘッジ益に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑯

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応について内閣官房と意見交換を行った。

(9) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会２回）
・②

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等について

意見・情報交換電力業研究部会（幹事会１回）
・

収益認識基準（検針日基準）に関する企業会計基準委員会との協議内容について、小売料金規制撤廃を見据えた廃炉会計制度及び解体引当金制度に係る論点整理について③

海運業研究部会（幹事会０回）④

鉄道業研究部会（幹事会０回）

意見・情報交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(10) ＩＴ委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会11回、その他専門委員会等71回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜2004.12.7諮問◆＞審議②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜2002.9.5諮問◆＞2018.8.2「ＩＴ委員会研究資料「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」」答申◇2018.8.21常務理事会承認③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜2008.9.4諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテ
グリティ・機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の改正について」◇2019.1.16常務理事
会承認◇2019.2.26「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリテ
ィ・機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の改正について」答申◇2019.3.19常務理事会
承認◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」◇2019.1.16常務理事会承認◇2019.2.26「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」答申◇2019.3.19常務理事会承認④

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜2007.9.5諮問◆＞審議⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞審議
-27-

⑥

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システ
ムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関す
るQ&A」」◇2019.3.19常務理事会承認⑦

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞審議⑧

ＩＴの技術進歩を踏まえた情報の信頼性確保について調査研究されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」」◇2018.10.17常務理事会承認◇2019.1.10「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」」答申◇2019.1.16常務理事会承認◇会計・監査ジャーナル2019年２月号「座談会「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」について」（前編）」◇会計・監査ジャーナル2019年３月号「座談会「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」について」（後編）」⑨

監査品質の向上及び業務の効率化に資するＩＴの活用について検討されたい。
＜2016.9.15諮問＞◆審議【その他の活動】①

米国公認会計士協会（AICPA）から公表された「監査分析及び継続的監査：将来を見据えて」の翻訳を行った。

②

中小事務所等施策調査会と連携して、中小事務所のＩＴ対応支援に係る具体的な施策について、検討を行っている。

③

会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して実施した外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査の分析作業を行った。

④

2017年11月６日に公表した「監査業務におけるＩＴの活用事例」冊子の内容の見直しを行い、改訂版を2018
年10月15日に公表した。また、本パンフレットの説明用動画（初級編・上級編）の制作を行い、2019年２月19日に公表した。本冊子及び説明用動画については、関係団体、大学、資格予備校等への展開を行っている。

⑤

2018年10月15日発行の政連ニュースに、「AI時代を生き抜く公認会計士―公認会計士のＩＴ活用に関する日
本公認会計士協会の取組―」をテーマとした記事を寄稿した。

⑥

会計・監査ジャーナル2018年12月号及び2019年１月号に、「公認会計士とＩＴ」をテーマとした記事を２回に分けて寄稿した。

⑦

2018年４月９日に、中央大学において、「AI時代を生き抜く公認会計士とは？」をテーマとして、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事が講演を行った。

⑧

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑨

2018年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：2018年８月22日）。

⑩

2019年１月９日に開催された中小監査事務所連絡協議会主催の研修会において、「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）の解説」をテーマとした講演を実施した。

⑪

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（金融庁、経済産業省、会計検査院等）と意見交換を行った。

⑫

ISO/PC295（会計データのグローバル規模での標準を検討する国際的枠組み）における我が国の意見形成を支援することを目的として、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内に委員会が設置されており、当該委員会に参画している。

⑬

金融情報システムセンター（FISC）から、「金融機関等のシステム監査指針」改訂のための専門委員会及び検討部会への委員推薦依頼が寄せられたため、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事及びＩＴ委員会委
員長の推薦を行った。
-28-

⑭

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第53事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計10件発行された。

(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会10回、連絡委員会３回、その他専門委員会等66回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し及び企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2001.11.6諮問◆＞2018.7.10「「実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等に対する意見」」答申◇2018.7.26常務理事会承認◆再諮問せず②

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
2018.9.13諮問◆審議③

ASBJ収益認識専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される収益認識に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言、並びに収益認識会計基準適用に向けた会員への研修等を実施された
い。
2018.9.13諮問◆審議④

ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリース会計に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
2018.9.13諮問◆審議⑤

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品会計に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2002.5.13諮問◆＞2018.10.30「「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見」答申◇2018.11.15常務理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」◇2019.1.16常務理事会承認◆公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」◇2019.1.16常務理事会承認◆2019.2.28「企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇2019.3.19常務理事会承認⑥

連結・企業結合等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結会計、企業結合会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞2018.10.2「企業会計基準公開草案第62号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇
2018.10.17常務理事会承認⑦

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑧

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2016.8.4諮問◆＞2018.7.10「IASB公開草案「会計方針の変更（IAS第８号の修正案）」に対する意見」
答申◇2018.7.26常務理事会承認-29-◆2018.11.27「IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見 」答申◇2018.12.11常務理事会承認◆2019.2.28「IASB公開草案「不利な契約－契約履行のコスト（IAS第37号の修正案）」に対する意見」答申◇2019.3.19常務理事会承認⑨

役員、従業員等に対する各種インセンティブ報酬等に係る会計処理について調査研究されたい。
＜2016.12.12諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究
報告」◇2018.12.11常務理事会承認⑩

偶発事象等について調査研究されたい。
＜2016.12.12諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」◇2018.12.11常務理事会承認⑪

IASBのベター・コミュニケーション等について包括的に検討されたい。
＜2017.4.12諮問◆＞審議【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

ASBJから公表された「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」及び「「時価の算定に関する会計基準（案）」等」に対する意見について、業種別委員会と連携して意見を作成した。

③

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

(12) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等28回）【諮問事項】①

学校法人の会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議②

学校法人の監査に関する実務指針等の整備及び学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」①②参照）③

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜2013.9.5諮問◆＞審議④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議⑤

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しを検討されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑥

施設型給付に移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について検討されたい。
2018.9.13諮問◆審議【その他の活動】①

文部科学省による「学校法人制度の改善方策について（案）」に関する意見募集に対して、2018年10月５日付けで「「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見」を提出した。

②

監査・保証実務委員会研究報告第６号及び同委員会実務指針第73号の改正を踏まえ、学校法人監査用の残高
確認書の様式例を掲載している学校法人委員会研究報告第25号の改正について検討し、取り急ぎ研究報告第25号の改正に先立ち、2019年３月５日付で残高確認書の様式例のみを「学校法人監査用の残高確認書等の様式例について」として公表した。

③

内閣府子ども・子育て本部が設置した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態の把握の在り方等に関する調査研究班」の委員１名を推薦した。

④

出版委員会の学校法人会計監査六法（2019年版）の編集に協力した。

⑤

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び監査事例研修会テキスト作成の支援を行った。

⑥

地域会又は県会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑦

公認会計士協同組合主催研修会への講師派遣依頼に対応した。
-30-

⑧

日本私立大学協会主催研修会、日本私立短期大学協会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑨

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会６回、その他専門委員会等70回）【諮問事項】①

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞審議（詳細については「６．各種プロジェクトチーム等の活動」(17)非営利組織会計検討会を参照）②

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞審議③

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜1995.9.5諮問◆＞2019.2.7「非営利法人研究資料第１号「農協の決算開示書類実態分析Q&A」、同第２号「農業協同組合の会計に関するQ&A」の廃止」答申◇2019.3.19常務理事会承認④

農業協同組合法及び漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜2015.11.4諮問◆＞2018.5.9「非営利法人委員会研究報告「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆2018.5.9「非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆2019.2.7「非営利法人委員会研究報告「農業協同組合等の会計に関する研究報告」答申◇2019.3.19常務理事会承認⑤

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.3.27諮問◆＞未審議（詳細については「その他の活動」⑧を参照）⑥

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞◆2018.10.24「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2018.11.15常務理事会承認◆2019.2.22「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」答申◇
2019.3.19常務理事会承認⑦

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞2018.5.30「非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分
析とガバナンス改善に向けて～」の改正」答申◇2018.6.13常務理事会承認◆再諮問せず⑧

社会福祉法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
2018.9.13諮問◆2018.12.10「非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」の改正」答申◇2018.12.11常務理事会承認⑨

医療法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
2018.9.13諮問◆2019.3.15「非営利法人委員会研究資料「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」」答申◇
2019.3.19常務理事会承認⑩

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しを検討されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑪

非営利組織の実態調査を踏まえ、ガバナンスに関する課題を整理するとともに、望ましいガバナンスの在り-31-

方について検討されたい。
＜2014.9.3諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関して協会に検討要請があった項目について、検討の上、回答した。

②

厚生労働省が設置した「社会福祉法人会計監査円滑実施協議会」の委員３名、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の委員１名を推薦した。

③「平成30年度

社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」に関する委員会の委員３名を推薦した。
④

厚生労働省と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑤

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

厚生労働省と消費生活協同組合の会計及び監査について意見交換を行った。

⑦

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場及び実務者レベル協議に参加した。

⑧

農林水産省等と農業協同組合の会計及び監査について意見交換を行ったほか、農業協同組合等に関連する法令、監督指針ほか各種公表資料等の制定・改正に協力した。

⑨

漁業法等の一部を改正する等の法律の改正により、信漁連及び一定規模以上の漁協（信漁連等特定組合）に
公認会計士等による法定監査が導入されることとなったことから、水産庁等と意見交換を行った。

⑩

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、関係省庁等と意見交換を行った。

⑪

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑫

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2019年版）の編集に協力した。

⑬

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑭

継続的専門研修制度協議会、各地域会、中小監査事務所連絡協議会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑮

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師とした、研修会を実施した。
また、研修資料として、「医療法人監査における委託審査資料の様式例」及び「医療法人監査における監査計
画書及び意見形成時の監査調書の様式例」を2019年１月17日付けで公表した。
・「社会福祉充実計画の確認業務について」講師：中村

厚 専門委員（2019年４月３日実施）

・「医療法人等の会計監査受嘱予定者向け説明会」講師：厚生労働省医政局医療経営支援課
経営専門官、菊地祝

昌弘 医業

哲 医療法人分科会長（2019年４月９日実施）

・「医療法人監査のための基礎知識」講師：西田大介 専門委員（2018年10月24日実施）

・「社会福祉法人監査のための基礎知識」講師：馬場充 社会福祉法人専門委員長、高橋

嘉明 専門委員（2019年２月７日実施）(14) 公会計委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等68回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。

＜2009.9.3 諮問◆＞審議（「その他の活動」の③について参照）◆ 2018.4.2 「 公 会 計 委 員 会 研 究 報 告 「 地 方 公 共 団 体 の 包 括 外 部 監 査 制 度 の 現 状 に つ い て 」 」 答 申 ◇2018.4.12 常務理事会承認②

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2011.9.20 諮問◆＞審議（「その他の活動」の④～⑦について参照）◆2018.4.2「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」-32-

答申◇2018.4.12 常務理事会承認◆2018.5.8「「｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関する Q&A」の一部
改訂について」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆2018.5.8「「｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関する Q&A【公営企業型版】」の一部改訂について」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆2018.5.8「「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆公開草案「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部
改訂について」◇2018.7.26常務理事会承認◇2018.12.26「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表」答申◇2019.1.16常務理事会承認◆公開草案「「独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の一部改訂について」◇2019.1.16常務理事会承認◇2019.3.18「「独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の一部改訂について」」及び「「公開草案等に対するコメントの概要及び対応」の公表」
答申◇2019.3.19常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑨～⑬について参照）◆2018.5.8「国際公会計基準審議会コンサルテーション文書「IPSASB 戦略及び作業計画案2019年－2023年」に対するコメント」答申◇2018.5.24常務理事会承認◆2018.5.8「国際公会計基準審議会公開草案第64号「リース」に対するコメント」答申◇2018.5.24常務
理事会承認◆ 2018.5.30「 国 際 公会計 基 準審 議会 公開 草案 第 65号 「 IPSASの 改 善 2018」 に 対す るコ メン ト」 答申 ◇2018.6.13常務理事会承認◆2018.10.5「国際公会計基準審議会公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分（IPSAS第36号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS第41号の修正）」に対するコメント」答申◇2018.10.17常務理事会承認④

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の内部統制・監査のあり方について会員の実務に資するよう調査研究されたい。
＜2016.10.12諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑭～⑮について参照）【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（2018年12月－協会主催、2019年３月－会計検査院主
催）を交互に開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに2016年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

⑤

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑥「地方独立行政法人会計基準」及び「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等について、総務省と打合せを行った。

⑦「連載

独立行政法人の新たな財務報告」を会計・監査ジャーナル（ 2018年12月号、2019年１月号、-33-2019年２月号）に３回にわたって掲載し、会員への情報提供を行った。
⑧

2019年２月１日に「独立行政法人シンポジウム～未来を切り開くトップマネジメント～」を総務省と共催した。また、本シンポジウム開催に係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2019年４月号）に掲載した。

⑨

国際会計士連盟(IFAC)国際公会計基準審議会(IPSASB)から公表された「国際公会計基準(IPSAS)第１号「財務諸表の表示」（国際公会計基準書ハンドブック2017年版）」を翻訳し、協会ウェブサイトに公表した。

⑩

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、役員会にて報告を行うとともに、会計・監査ジャーナ
ル（2018年４月号、７月号、10月号、2019年１月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑪

IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・

公開草案第65号「IPSASの改善2018」（2018年８月号）

・

IPSAS第41号「金融商品」の解説（2019年２月号）⑫

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する意見交換等を行った。

⑬

IFAC IPSASBの関係者を招き、IPSASBの今後の作業計画等について財務省と共に意見交換を行った。

⑭

諮問事項④に係る当協会における調査研究の検討状況について総務省と意見交換を行った。

⑮

2017年地方自治法改正に伴う地方公共団体における監査委員監査・内部統制の在り方について、総務省と意見交換を行った。

⑯「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「公会計推進ミーティング2018～「つくる」から「活かす」へ、現場からの報告～」について後援するなど開催に協力を行った。

⑰

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

(15) 法規委員会（開催：全体委員会６回、正副委員長会議等30回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜1997.9.7諮問◆＞審議②

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」について見直されたい。
＜2003.9.4諮問◆＞2019.3.7「法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正について」答申◇2019.3.19常務理事会承認③

法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」について見直されたい。
2018.9.13諮問◆審議④

職業的専門家としてのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について調査・研究されたい。
2018.9.13諮問◆審議⑤

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜2006.9.8諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

国際的に重要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金対策（以下「マネー・ローンダリング等対策」という。）について、関係省庁から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の遵守に加えて2019年に予定されているFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の第四次対日相互審査への対応を求められている。これを受けて、職業専門家としてのマネー・
ローンダリング等対策への対応等について改めて会員に周知するため、周知文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を2018年４月16日付で公表した。また、2019年４月以降にマネー・ローンダリング等対策のための周知のための研修（e-ラーニング）を企画している。

②

犯罪収益移転防止法によるマネー・ローンダリング等対策やFATF第四次対日相互審査の実施について研修会を通じて周知するとともに、毎年実施している「犯罪収益移転防止法による調査」を充実させ調査とともに改-34-

正犯罪収益移転防止法の周知も進めている。また、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」（平成30年版）の作成に協力した。
③

2019年１月末からOECD贈賄作業部会による外国公務員贈賄防止に関する第４期対日審査が実施された。当協会及び監査法人に対するヒアリングも実施されたため法規委員会を中心に対応した。

④

昨今の会計不祥事を受けて会計不正についての現状と責任の在り方について、JICPAリサーチラボと共同で研究を行った。

(16) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等20回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、国際団体の動向についての知識と国際的な素養を備えた会員の育成を図られたい。
＜2013.9.5諮問◆＞再諮問せず②

公認会計士の国際競争力強化を図るとともに、国際分野での活躍の魅力を伝達するため、国内外の会計・監査に係る動向並びに規制環境等の変化、公認会計士のグローバルでの活躍に関する情報の収集並びに分析を行い、協会ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信する活動を実施されたい。
＜2002.9.4諮問◆＞再諮問せず③

会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化に積極的に協力できるよう、当協会における施策検討及び支援実施体制を整備されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞再諮問せず④

国際業務に関しての会員からの相談に応じられるようにされたい。
＜1992.9.10諮問◆＞再諮問せず
上記①～④については、国際委員会の活動が答申を行う性質でない活動であることに鑑み、既存の諮問を取り下げ、作業指示事項に基づく委員会活動を行うこととした。（2018 年８月 21 日）【作業指示事項】
・作業指示事項１
国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、これらの国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成する。
・作業指示事項２
IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等において会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上に積極的に協力するための施策を検討し実施するとともに、国際協力や海外 展 開 を 中 心 に 、 会 計 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ン を 取 り 巻 く グ ロ ー バ ル 環 境 や 海 外 の 動 向 を 踏 ま え た Thought
Leadershipを切り口に、公認会計士の活躍分野や地域の拡大、その為に必要な会員の能力強化や関係機関に対するアドボカシー活動を強化する。
・作業指示事項３
国際業務に関しての会員からの相談に応じるため、相談窓口を設けて対応を行う。
【その他の活動】①

国際委員会では、発出された作業指示事項を迅速に検討するため、以下の専門委員会を設置し活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催３回）
IFAC総会・理事会（各基準設定審議会は除く）等の国際団体にボードメンバーとして参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、これら国際団体で開催される会議の議題を分析し、ボードメンバー等へのインプットを行っている。
-35-

＜国際情報及び人材育成専門委員会＞（開催３回）
2017年９月に、名称を「海外及び国内向け情報発信対応専門委員会」から変更した。国際情報及び人材育成専門委員会では、グローバルに活躍できる会員のすそ野を広げるため、特に若手公認会計士を中心に、国際団
体等の活動や国際的な規制環境等についての知識や経験を高める必要性や、国際分野での活躍の魅力、グローバルに活躍できる公認会計士の資格の魅力を伝え、日本公認会計士協会の海外プレゼンスの向上に向けた広報活動の強化を図ることを目的とし、英文アニュアルレポートの作成や英文パンフレットの作成等を行い、また、当協会の会員を対象として、IFACやCAPAなど国際舞台で活躍した経験のある会員や国際的な活動を幅広く行っている会員との勉強会や、現在様々な分野の国際舞台で活躍する会員へのキャリアに関するインタビューを実施していたが、2018年８月の諮問事項の整理を行った際に、国際団体対応専門委員会と専門委員会を合併した。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催５回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献が求められているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、IFACやCAPA等における会計インフラ整備支援プロ
ジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。
②

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

③

国際業務相談の開催
国際業務相談窓口を設け、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じる準備をしている。

④

英文ウェブサイトの充実
海外に向けてより充実した情報提供を行うため、当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべ
く、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。

⑤

協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、2015年３月より定期的に記事を更新している。

⑥

英文パンフレット及び英文アニュアルレポートの製作
日本の会計・監査制度及び公認会計士制度を紹介する英文パンフレット並びに当協会の活動を紹介する英文
アニュアルレポートを製作し、国外からの来客者及び海外の諸団体訪問時等に配布している。

(17) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①「ハロー！会計」の開催
会計教育の裾野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。開催状況は次のとおりである。
地域会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

北海道会

2019年１月12日

札幌グランドホテル

公開

46名

東北会

2019年１月29日

横手市立睦合小学校

訪問

35名

埼玉会

2018年７月28日

埼玉会事務局研修室

公開

４名

千葉会

2018 年７月 25 日

ペリエホール公開

57 名2019 年３月２日、千葉商科大学公開

49 名2018 年６月 26 日

江東区立豊洲西小学校

訪問

34 名

2018 年７月 16 日

江戸川区子ども未来館

訪問

28 名

2018 年７月 21 日

東京商工会議所世田谷支部

公開

41 名

３月３日
東京会

-36-

地域会
東京会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

2018 年７月 24 日

港区立港陽小学校

訪問

８名

2018 年７月 29 日

公認会計士会館

公開

200 名2018 年８月５日

三多摩会事務所

公開

34 名2018 年８月 21 日

港区立芝浦小学校

訪問

３名

2018 年 10 月 25 日

成蹊小学校

訪問

119 名

2018 年 11 月 11 日

公認会計士会館

公開

98 名2018 年 11 月 17 日

荒川区立第三瑞光小学校

訪問

119 名

2018 年 11 月 27 日

台東区立上野小学校

訪問

46 名

2018 年 11 月 29 日

江東区教育センター

公開

93 名

2018 年 12 月 19 日

板橋区立赤塚小学校

訪問

95 名

2019 年１月 15 日

練馬区立高松小学校

訪問

100 名

2019 年１月 30 日

練馬区立四季の香小学校

訪問

56 名

2019 年２月 15 日、千代田区立麹町中学校

訪問

231 名

2019 年３月１日

江東区立亀戸中学校

訪問

173 名

2019 年３月 15 日

昭和女子大学付属昭和中学・高等学校

訪問

352 名

2019 年３月 17 日

公認会計士会館

公開

178 名2018 年８月４日

神奈川県会事務局研修室

公開

40 名

2018 年 10 月 27 日

横浜市立神奈川中学校

訪問

15 名

2018 年 12 月 12 日

横浜市立汲沢中学校

訪問

24 名

2019 年１月 23 日

洋光台第一中学校

訪問

34 名

2019 年１月 28 日

港南中学校

訪問

43 名

2019 年２月 16 日

日本女子大学付属中学校

訪問

６名

2018 年６月 16 日

高田学苑

訪問

188 名

2018 年７月 11 日、

修学舎高校

訪問

160 名

2018 年８月 19 日

東海会事務局研修室

公開

138 名

2018 年９月８日

四日市商工会議所

公開

41 名2018 年 10 月７日

クラゼミ

公開

18 名

2018 年 11 月３日

じゅうろくプラザ

公開

24 名2018 年 11 月 19 日

菊華高校

訪問

38 名

2018 年 12 月７日

岐阜大付属

訪問

105 名

2018 年 12 月 22 日

はなこま保育園

公開

14 名2019 年２月 27 日

津田学園

訪問

48 名

2019 年３月６日

石尾台中学

訪問

40 名

2019 年３月 17 日

レイアップ御幸町ビル

公開

138 名

2019 年３月 31 日

東海会事務局研修室

公開

130 名

北陸会

2018 年 12 月 17 日

福井工業大学付属中学校

訪問

90 名

京滋会

2018 年８月８日

ホテルグランヴィア京都

公開

184 名

2019 年１月 30 日

ノートルダム学院小学校

訪問

135 名

３月 12 日

神奈川県会

東海会

７月 19 日

-37-

地域会
近畿会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

2018 年７月 29 日

大和高田私立図書館

公開

８名

2018 年８月５日

近畿会事務局研修室

公開

130 名

2018 年９月 20 日

和歌山大学教育学部付属中学校

訪問

140 名

2019 年３月 21 日

奈良商工会議所

公開

64 名2018 年８月 22 日

若鮎ランド

公開

12 名

2018 年８月 25 日

東急 REI ホテル

公開

38 名

2018 年 11 月 11 日

高砂市立図書館

公開

29 名2018 年９月 19 日

廿日市市立宮内小学校

訪問

76 名

2018 年 10 月 10 日

浜田市立第四中学校

訪問

37 名

2018 年 10 月 10 日

浜田市立美川小学校

訪問

22 名

四国会

2018 年４月１日

四国会事務局研修室

公開

26 名

北部九州会

2018 年７月 22 日

久留米大学

公開

20 名

2018 年８月 11 日

ソラリア西鉄ホテル

公開

88 名

2018 年 12 月 22 日

久留米大学

訪問

８名

2019 年１月 26 日

西南学院中学校

訪問

30 名2018 年８月 27 日

熊本市民会館

公開

60 名2019 年２月６日

熊本学園大学付属中学校

訪問

58 名

2018 年７月 18 日

エンカレッジ那覇教室

訪問

18 名

2018 年 11 月 17 日

私立興南中学校

訪問

65 名2019 年２月７日、昭和薬科大学付属中学校

訪問

199 名

兵庫会

中国会

南九州会

沖縄会

２月８日
のべ参加人数②

4,980 名公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．高校生対象
地域会

開催日

北海道会

2018 年９月 22 日

札幌第一高等学校

21 名

東北会

2018 年 11 月６日

福島県立福島南高等学校

25 名

東京会

2018 年６月６日

群馬県立太田高等学校

280 名2018 年８月 23 日

河合塾秋葉原館

２名

2018 年８月 24 日

河合塾立川校６名

2018 年 10 月 19 日

旭川商業高等学校

35名

2018 年 11 月 14 日

中央大学附属高等学校

42名

神奈川県会

2018 年 11 月 21 日

浅野学園 浅野中学・高等学校

29名

東海会

2018 年７月 11 日

愛知商業高校74 名2018 年 11 月１日

東海高校

26 名

2018 年 12 月 10 日

岡崎北高校

24 名

2018 年４月 26 日

富山商業高等学校

54 名

2018 年８月 29 日

富山県立石動高等学校

40 名2018 年 10 月 15 日

石川県立七尾東雲高等学校

45 名

北陸会

高校名等

-38-

参加人数

地域会

開催日

北陸会

2018 年 11 月３日

泉丘高校

36 名

2019 年３月 18 日

福井県立武生東高等学校

14 名

2018 年 11 月９日

立命館高校

11 名

2019 年２月 16 日

同志社高校

11 名

2019 年３月２日

洛星高校

49 名

2018 年６月 11 日

大和高田市立高田商業高等学校

40 名

2018 年 11 月７日

帝塚山中学校・高等学校

16 名

2019 年１月８日

高田商業高校199 名

2019 年１月 10 日、大阪ビジネスフロンティア高校

560 名

2018 年７月 10 日

津山商業高等学校

90 名2018 年９月 13 日

松江北高等学校

32 名

2018 年９月 14 日

広島県立海田高等学校

30 名2018 年 11 月６日

愛光学園高校250 名

2019 年１月 23 日

県立丸亀高等学校

１名

2019 年３月２日、お仕事フェスタ47 名

2018 年７月 12 日

長崎県立壱岐商業高等学校

27 名2018 年８月５日

河合塾福岡校15 名

2018 年 11 月６日

福岡県立福岡高等学校

20 名

2018 年 12 月 17 日

佐世保商業高等学校

80 名2018 年６月 16 日

宮崎県立宮崎南高等学校

30 名2018 年 11 月 10 日

宮崎県立宮崎北高等学校

37 名

2018 年 12 月 13 日

宮崎県立高千穂高等学校

105 名

京滋会

近畿会

高校名等

参加人数

１月 15 日
中国会

四国会

３月３日
北部九州会

南九州会

のべ参加人数

2,403名イ．大学生対象
地域会
北海道会

開催日

大学名

参加人数

2018 年７月 12 日

北海道大学

19 名

2018 年 12 月 19 日

小樽商科大学９名

2018 年６月 28 日

東北学院大学130 名2018 年７月 11 日

東北大学

270 名

2018 年７月 31 日、

東北大学オープンキャンパス

550 名

2018 年４月４日

独協大学

24 名

2018 年７月９日

埼玉大学

170 名

2018 年 11 月 13 日

駿河台大学

51 名

2018 年５月 16 日

千葉商科大学466 名2018 年７月６日

千葉大学

13 名

本部

2018 年５月 30 日

昭和女子大学30 名

東京会

2018 年４月３日

慶應義塾大学62 名

2018 年４月３日

明治学院大学453 名2018 年４月５日

中央大学

245 名

東北会

８月１日
埼玉会

千葉会

-39-

地域会

開催日

東京会

2018 年４月５日

駒澤大学

146 名

2018 年４月６日

日本大学

300 名

2018 年４月６日

青山学院大学58 名

2018 年４月７日

東洋大学

191 名

2018 年４月 12 日

専修大学

158 名

2018 年４月 18 日

一橋大学

51 名

2018 年４月 24 日

上智大学

９名

2018 年４月 24 日

早稲田大学

21 名

2018 年４月 25 日

立教大学

41 名

2018 年６月 14 日

日本女子大学６名

2018 年６月 14 日

一橋大学

30 名

2018 年６月 19 日

亜細亜大学

13 名

2018 年６月 27 日

白鷗大学

84 名

2018 年 12 月 12 日

学習院大学

163 名

2018 年４月 27 日

横浜国立大学270 名2018 年５月 22 日

神奈川大学

127 名

2018 年６月 13 日

横浜市立大学43 名2018 年 12 月 19 日

横浜商科大学18 名2018 年５月８日

名城大学

208 名

2018 年６月 13 日

愛知学院大学120 名2018 年６月 26 日

名古屋市立大学

70 名

2018 年７月 12 日

南山大学

350 名

北陸会

2018 年 12 月５日

金沢大学

170 名

京滋会

2018 年４月４日

立命館大学

337 名

2018 年５月１日

京都大学

200 名

2018 年９月 26 日、

同志社大学

180 名

2018 年 11 月 19 日

滋賀大学

30 名

2018 年４月３日

関西大学

592 名

2018 年５月 22 日

摂南大学

131 名

2018 年６月 12 日

近畿大学

146 名

2018 年６月 14 日

大阪経済法科大学

40 名2018 年６月 29 日

桃山学院大学94 名2018 年７月 13 日

大阪市立大学200 名2018 年７月 17 日

追手門学院大学

80 名2018 年７月 20 日

大阪府立大学80 名2018 年７月 30 日

大阪大学

258 名

2018 年 12 月６日

和歌山大学

300 名

2018 年４月４日

神戸大学

226 名

2018 年４月 13 日

関西学院大学400 名2018 年５月 17 日

兵庫県立大学170 名2018 年６月 12 日

甲南大学

45 名

神奈川県会

東海会

大学名

参加人数

10 月５日
近畿会

兵庫会

-40-

地域会

開催日

大学名

参加人数

兵庫会

2018 年９月 28 日

関西学院大学400 名

中国会

2018 年６月６日

就実大学

90 名

2018 年７月 11 日

岡山大学

150 名

2018 年６月 27 日

香川大学

100 名

2019 年１月 23 日

松山大学

62 名

2018 年６月 19 日

佐賀大学

70 名

2018 年６月 26 日

久留米大学

223 名

2018 年７月 13 日

福岡大学

150名

2018 年 10 月５日

北九州市立大学

129 名

2018 年 10 月 26 日

九州産業大学133 名2018 年 11 月１日

長崎大学

241 名

2018 年 11 月 13 日、

西南学院大学251 名2018 年 11 月 29 日

九州大学

141 名

南九州会

2019 年１月９日

熊本学園大学40 名

沖縄会

2018 年 11 月９日

沖縄国際大学120 名2018 年 12 月６日

名桜大学

55 名

2018 年 12 月 11 日

琉球大学

80 名

2019 年１月 10 日

沖縄大学

93 名

四国会
北部九州会

11 月 20 日のべ参加人数

11,176名③

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の2019年度版を制作した。

④

中学生・高校生に対して公認会計士の魅力を直接的に伝えるために、全国の中学生・高校生が団体戦で数学の能力を競う大会である「数学甲子園」に協賛を行った。2018年９月16日の本選では、「CPAカフェ」を出展
し、選手や保護者・教員に公認会計士の魅力の紹介、公認会計士制度の説明のほか、制度説明会やハロー！会
計などの協会活動のアピールを行った。また協会からの賞として「日本公認会計士協会賞」を設定し、会長から授与された。

⑤

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

⑥

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブ
サイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。

⑦

我が国の公認会計士制度及び協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2019年度版）を制作した。

⑧

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

⑨

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2018年６月19日、11月９日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

⑩

大学生等を対象に公認会計士の職業並びにキャリアの解説動画「公認会計士のしごととAI」を2018年12月に、「公認会計士のキャリア形成」を2019年２月に公開した。

⑪

女子高校生を対象として、将来のキャリアパスの選択肢として公認会計士を紹介し、女性でも活躍できること、海外でも活躍できることを紹介するイベント「ＪＫ（女性公認会計士）×ＪＫ（女子高校生）PARTY

-41-

将

来の"働き方"を楽しく学ぼう」を2019年３月21日に開催した。
⑫

大学生等を対象に公認会計士の魅力を伝えることを目的として、ウェブサイト「マイナビ学生の窓口」へ企
画広告「資本市場の番人『公認会計士』特集」を2019年３月に出稿した。

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、「協会全体の広報施策の一環として、公認会計士の魅力向上に繋がる情報を機動的に発信する」との事業計画のもと、機関誌編集委員会・出版委員会を通じ以下の活動を行った。
(1) 機関誌編集委員会（開催：統括編集委員会２回、企画構成編集委員会 10 回）
事業計画細目「時代に対応したテーマによる企画立案・編集を行う」に沿って、①から⑱までの企画立案し記事を掲載した。
また、「電子書籍版の本格導入後、紙版と並行した発行形態の見直しの検討」に対応し⑲の施策を行った。
①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。

②

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」冒頭特集等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
冒頭特集等
連

載：協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～

掲載号
753 号

第４回 女性会計士活躍促進に向けた取組について
座 談 会：パートナー・ローテーション等に関する公開草案についてのインタビュー

753 号

連

754 号

載：協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～

第５回 中小企業支援に関する協会の取組について
連

載：協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～

755 号

第６回 社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について
特集：会計基礎教育に関する実態等の調査結果の概要について

755 号

連

載：協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～

756 号

第７回 社外役員会計士協議会の取組について連
第１回

載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

756 号

森 公高 相談役

インタビュー：国際会計基準審議会（IASB）理事 Nick Anderson 氏に訊く

756 号

─財務情報・非財務情報の重要性及び財務報告におけるコミュニケーションの改善─連

載：協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～

757 号

第８回 日本公認会計士協会の広報活動について連
第２回
特載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

757 号

山崎彰三 相談役
集：公認会計士制度 70 周年に寄せて757 号

・日本会計研究学会

公認会計士制度の回顧と展望

・日本監査研究学会

監査基準の歴史を振り返りながら・日本内部統制研究学会
・国際会計研究学会

内部統制と公認会計士

公認会計士制度の進展と公認会計士の資格の魅力向上のために

開催報告：ICGN-IIRC 東京コンファレンス 2018「長期価値の創造に向けた旅」の報告

757 号

連

758 号

第３回
特

載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

増田宏一 相談役
集：公認会計士制度 70 周年に寄せて

758 号

-42-

冒頭特集等
一般社団法人 日本経済団体連合会、株式会社 日本取引所グループ、

掲載号
758 号

公益社団法人 日本監査役協会、公益社団法人 日本証券アナリスト協会
鼎談：女性活躍の秘訣と会計リテラシーの重要性について

758 号

特

集：国際的な監査関連基準設定審議会のガバナンス改革について

758 号

・国際的な監査関連基準設定審議会のガバナンス改革に関する議論と直近の状況
・MG 提案に対する PIOB の考え方
・MG 提案に対する ICGN の意見書について
座 談 会：違法行為への対応に関する倫理規則改正について758 号

座 談 会：「監査基準の改訂について」─監査上の主要な検討事項を中心に─

759 号

連

759 号

第４回

載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

藤沼亜起 相談役

インタビュー：国際会計士倫理基準審議会 Richard Fleck 副議長等に訊く

759 号～国際会計士倫理基準審議会における最近の活動状況と今後の展望について～連

載：公認会計士による中小企業の事業承継支援

759 号～従業員承継について～連
第５回

載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

760 号

奥山章雄 相談役

開催報告：公認会計士制度 70 周年記念式典・記念講演報告

760 号

連

760 号

載：公認会計士による中小企業の事業承継支援～事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について～連
第６回

載：公認会計士制度 70 周年特別企画

日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!

761 号

山本秀夫 相談役

連載：公認会計士制度 70 周年特別企画

歴代会長へのインタビューを振り返って

インタビュー：国際会計基準審議会（IASB）理事 Ann Tarca 氏・Tom Scott 氏に訊く

761 号
761 号

－2018 年改訂 IASB 概念フレームワークの概要
連

載：事業承継の集中支援について

761 号

開催報告：第 39 回 日本公認会計士協会研究大会

761 号

連

762 号

載：監査報告書の透明化について

・監査報告書の利用者は誰か・「監査上の主要な検討事項」の開示対象者
座 談 会：「会計・監査ジャーナル」の目指すべき将来像

762 号

インタビュー：グローバル・リーダーズ

762 号

シンガポール勅許会計士協会前会長

第５回

Gerald Ee

座 談 会：「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」について」(前編)

763 号

連

763 号

載：監査報告書の透明化について

・監査報告書の透明化―短文式監査報告書と情報提供機能―
・監査報告書の透明化―KAM の記載以外の見直しと KAM の記載に関する今後の可能性―
特集：今３月期決算の実務ポイント［会計編］[税務編］[非営利法人編]

764 号

連

載：監査報告書の透明化について

764 号

・財務諸表利用者が KAM の導入に期待すること・KAM 導入に期待すること―機関投資家の視点から―
座 談 会：「ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」について」(後編)

-43-

764 号

冒頭特集等
開催報告：第 20 回③

世界会計士会議

シドニー大会レポート(前編)

掲載号
764 号

開催報告：IFRS セミナー『IFRS を巡る最新動向～基準の新たな局面～』開催報告(前編)764 号

開催報告：「公認会計士社外役員ネットワーク特別セミナー」の報告

764 号「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters :KAM）の記載を求める監査基準の改訂がなされたことを受け、KAM に係る監査部会での議論の背景、KAM への期待、留意事項等をテーマとした「監査部会に参加したメンバー」による座談会記事を掲載した。

④

KAM の早期適用を促進する観点から、監査部会での議論に参加した複数の学者、KAM を取り巻くステークホ
ルダーである、利用者、作成者等の意見を紹介する記事を掲載した。

⑤

2018 年７月６日に公認会計士制度 70 周年を迎えたことを踏まえて、次のとおり 70 周年記念企画を実施した。
ア．「日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!」を６回にわたって掲載した。
イ．日本公認会計士協会と関係の深い、日本会計研究学会、日本監査研究学会、日本内部統制研究学会、国際会計研究学会の関係者からの「公認会計士制度 70 周年」をテーマとした寄稿文を掲載した。
ウ．財務諸表の作成者や利用者等のステークホルダーを代表し、日本経済団体連合会、日本取引所グループ、
日本監査役協会、日本証券アナリスト協会の関係者からの「公認会計士制度 70 周年に寄せて」と題した寄稿文を掲載した。
エ．2018 年７月 23 日に東京国際フォーラムにて開催された、公認会計士制度 70 周年式典・記念講演会の報告記を掲載した。
オ．第 750 号から第 761 号にかけて、「写真で振り返る平成史」と題して、1989 年から 2018 年にかけての出来事を写真と共に振り返るコラムを掲載した。

⑥

協会の会務運営について、副会長・常務理事へインタビューを実施しその模様を記事として掲載した。

⑦

公認会計士業務への AI(人工知能)の影響について社会からの関心の高まりを受け、公認会計士業務への AIの活用をテーマとした記事を掲載した。

⑧

ASBJ から 2018 年３月に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等が公表されたことを受け、当該基準の解説記事のほか、「収益認識に関する会計基準」等の税務への影響、企業経営への影響等をテーマとした記事を掲載した。

⑨

社会的なダイバーシティへの関心の高まりを踏まえ、「ダイバーシティ」に関連した情報の発信に努めた。

⑩

会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等を Q&A 形式で解説する「会計相談
Q&A」を掲載した。

⑪

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含め IFRS 適用会社が増加していることから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にも IFRS を更に理解いただくた
め、IFRS に関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

⑫

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑬

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（ IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（ IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑭

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」を掲載した。

⑮

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑯

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター(学者)の協力-44-

を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑰

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑱

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン 21 への記
事の提供・掲載を行った。

⑲

昨今の電子書籍等の普及に伴い、ジャーナル読者から電子媒体での閲覧を希望する意見が寄せられていることを踏まえ、2018 年４月 15 日以降に発刊された会計・監査ジャーナルの電子版を配信した。電子版発行に関するチラシや協会 WEB サイトでの案内、４大法人での案内を通じ 2019 年４月 10 日時点で 5,187 名の会員が紙版から電子版への切替を行った。電子書籍版認知のための施策は今後も継続して行う。
また、紙版と電子版の発行形態を検討するため 2019 年３月に協会ウェブシステムを使用し会員対象に「会計・監査ジャーナル」に関するアンケートを実施（936 件回答）。次事業年度では会員に対するインタビューも行い、閲覧・利用状況の分析を進め誌面充実に努める。紙版と電子版の製作・発行形態については製作費や編集作業に及ぼす影響が大きいため発行委託先の第一法規株式会社と引き続き検討を行う。

(2) 出版委員会（開催：全体会議 11 回、編集会議等１回）「時代に即応した社会性のある会計・監査・税務等に係る書籍の企画発行と読者の利便性向上を高める電子書籍化対応を進める」のもと、事業計画細目「「会計監査六法シリーズ」の継続発行と充実。書籍「会計監査六法」にデータベース版を添付
し電子化を導入」に対応し①・⑨の施策を実施した。
「協会公表物、「会計・監査ジャーナル」連載からの単行本化」・「関連学会、会計教育研修機構との連携よる新企画の出版」に対応し②から⑧までの施策を実施した。
「出版基準の明確化と協会出版業務の周知」については、明文化されていなかった「出版方針」の策定にあたり、次事業年度早々に確定させる予定で進めている。
「発行書籍の流通経路の維持（会員・書店・公認会計士協同組合・電子書籍書店）、販売宣伝活動の強化」は、②・③・⑦・⑧の電子書籍配信により既存の流通経路に電子書籍書店が加わった。販売宣伝活動は協会ウェブサ
イトと新聞広告を中心に行った。
①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行
および「会計監査六法」のデータベース化について検討し、2019 年３月発行の新年度版に書籍購読者特典としてデータベース版を添付した。

②

会計・監査ジャーナル 2017 年１月号から 2018 年６月号までに連載した「会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す」（著者 弥永真生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（準会員））を書籍化。会計処理に関する様々な裁判例で会計処理はどう考えられたのか、裁判例は会計慣行にどう影響を与えたのかを解説している。
③

会計・監査ジャーナルに 2016 年１月号から 2017 年 12 月号にかけて連載された「実例に学ぶ

企業行動の理論と実践」（著者 磯村和人 中央大学理工学部教授）を書名「戦略モデルをデザインする」として書籍化。
会計という観点だけではなく、戦略とビジネスモデルという観点を中心にして、企業の意思決定と行動を分析するための考え方を提示している。
④

非営利法人会計監査六法に掲載されている社会福祉法人編の資料について、平成 30 年版発刊後に多くの改正等があったため内容を更新するとともに新たに公表された関連公表物を追加した資料集「社会福祉法人監査
資料集」を刊行。社会福祉法人監査関係者に最新の内容を提供した利便性を図り、また研修会等を通じ会員及び関係団体に配布した。

⑤

2020 年から施行される次期学習指導要領に基づく教育課程に、中学校社会科（公民）で「会計」を取り扱うことが文部科学省から正式に示された。国民一般をターゲットに会計基礎教育に関しての書籍は皆無であったため、会計基礎教育の普及を事業として進めている当会として、会計基礎教育推進会議において実施している、会計基礎教育に係る調査研究の成果を「会計基礎教育の歴史と現況」として書籍化した。会計基礎教育の-45-

全体を俯瞰した資料的価値のある内容となっている。
⑥

日本会計研究学会

スタディ・グループからの報告書「開示情報の拡張と監査枠組みの多様化に関する研究

報告書」を書名「監査・証明業務の多様性に関する研究」（編著松本祥尚

関西大学大学院会計研究科教授）

として発刊。大手監査法人・中小監査法人を対象とした監査・証明業務の実態調査の結果と分析が掲載されており、中小監査法人の実態調査については、日本公認会計士協会がアンケート調査に協力し、その実態調査を盛り込んだ内容となっている。
⑦

2015 年７月に日本公認会計士協会出版局発行書籍として「最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会
計士による徹底解説～」を 1,000 部発行した。同年 11 月に完売し、その後 2016 年７月に改訂版を 1,500 部、2017 年８月に三訂版を 1,200 部刊行した。このたび編者である日本公認会計士協会東京会税務第一委員会が本内容をアップデートしたことから「四訂版最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～」として刊行した。
⑧

会計・監査ジャーナルに 2016 年６月号から連載中の「クイズでわかる 管理会計の最先端」(著者園田智昭 慶應義塾大学商学部教授（公認会計士）)のうち第１回～第 15 回を書名「Q&A 管理会計の最先端 －より深く学ぶためのアプローチ－」として書籍化。本書は管理会計に関してコンサルティングや経営相談等での実務的な適用を想定しつつ、アカデミックな研究成果を分かりやすく噛み砕いて説明。また毎回テーマを明示し、そのテーマに関係したクイズ（アカウンティング・クイズ）を掲載。管理会計に関わる公認会計士・実務家の一助となる内容となっている。
⑨

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブック・会計監査六法 Lite 版への掲載について改訂・編集作業を行った。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い刊行した。「会計監査六法」については購読者特典としてデータベースを付与し利用者の利便性を向上させた。また「非営利法人会計監査六法」は新たに農業協同組合関係の法令・実務指針を収録した。

⑩

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

名

本体

製作

価格

冊数

2018 年 7 月

2,000

1,500

2018 年 7 月

1,600

2,000

編著者

発刊年月

筑波大学大学院

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つ

弥永真生

め直す

ビジネス科学研究科教授

戦略モデルをデザインする

磯村和人 中央大学理工学部教授

監査実務ハンドブック（2019 年版）

日本公認会計士協会

2018 年９月

6,000

4,000

会計監査六法 Lite 版（平成 30 年）

日本公認会計士協会・2018 年 10 月

4,500

1,500

企業会計基準委員会 共編
社会福祉法人監査資料集

日本公認会計士協会

2018 年 10 月

2,000

3,000

会計基礎教育の歴史と現況〃

2019 年 1 月

3,500

800

監査･証明業務の多様性に関する研究松本祥尚

2019 年 1 月

4,000

1,200

2019 年３月

7,700

20,000

〃

6,000

2,000

〃

5,000

2,400

〃

〃

7,500

2,300

日本公認会計士協会東京会

〃

3,200

1,000

関西大学大学院

会計研究科教授
会計監査六法（2019 年版）

編著

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（2019 年版）
学校法人会計監査六法（2019 年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（2019 版）
四訂版

最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～
-46-

書

名

Q&A 管理会計の最先端 －より深く学ぶ園田智昭

ためのアプローチ－

学部教授

編著者

発刊年月

慶応義塾大学商2019 年４月

本体

製作

価格

冊数

1,800

1,500

日本公認会計士協会編集出版物「企業監査法令・資料集」(加除式)の編集を行った。第一法規出版株式会社より販売部数の減少により発刊終了の申し出があり了承。本書は 2018 年８月の発売をもって発刊終了となった。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第 1010 号～第 1025 号）

第一法規株式会社

2018 年７月

企業監査法令・資料集（追録第 1026 号～第 1038 号）〃

2018 年８月

４．特別委員会の活動(1) 年史編纂特別委員会（開催５回）
公認会計士制度70周年事業の一環として企画された「公認会計士制度70年史－最近の10年―」の編纂作業を進めた。また、公認会計士制度70周年事業プロジェクトチームから委託された記念式典で上映する映像資料を制作した。
①「公認会計士制度70年史―最近の10年―」は、2009(平成21)年１月１日から2018(平成30)年12月31日までの10年間の公認会計士制度、会計制度及び監査制度の変遷並びにそれらを巡る本会の活動を、国際的な動向を含め、関係諸資料に基づき編纂中である。

②「公認会計士制度70年史―最近の10年―」は、第一部「公認会計士制度」、第二部「会計制度」、第三部「監査制度」、第四部「国際」、第五部「日本公認会計士協会」及び第六部「地域会」を柱とし、これに、「10年間のトピックス」、「人名録」、「年表」及び資料編目次を加えた「本編」と、本編第一部から第五部に関連する諸資料を収録した「資料編」から構成される。

③「本編」を書籍仕様、「資料編」は電子媒体（VD）仕様として「本編」巻末に綴じ込み、また、「資料編」には「本編」記事を電子化して収録することとしている。なお、「本編」記事は、本会ウェブサイトでの公開も予定している。

④

記念式典用映像資料は、公認会計士制度の70年を振り返りつつ技術革新が進む監査環境の中での専門性の発揮及び拡がる活躍の場を約20分の映像にまとめ、2018(平成30)年７月23日に開催された公認会計士制度70周年記念式典で上映した。なお、上映後１年間、本会ウェブサイトに公開し、また、映像資料を収めたDVDを地域会にも配布した。

(2) 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会（開催７回）
国内における社会的な課題やSDGsに掲げられた目標・ターゲットを意識しつつ、協会及び公認会計士と社会との関わり方や社会的な課題解決に貢献するための協会の課題及び取組の方向性について、長期的なビジョンで検討するため、2018年５月25日に設置された。社会における取組や専門家に対する期待等を把握するため、様々な外部有識者との意見交換を実施し、また、外部団体が公表している社会課題やSDGs関連の公表物を参考に、協会
及び公認会計士が目指すべき姿の方向性について検討を行った。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第46回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞－
MCS賞に著書１点を選出した（2018.4.13理事会報告）。

②

第47回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点を選出した（2019.4.19理事会報告）-47-

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、2017年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。2018年３月から派遣員の募集を開始し、６名の派遣員を決定、2018
年６月に派遣員の結団式を行った。2018年７月に国内研修を実施した上で、2018年８月26日より１週間の日程で６名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、2018年11月の海外会計・監査調査研
究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル2019年２月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
2019年は、前年と同様の形式で第12回目の派遣を実施予定であり、2019年２月より派遣員の募集を開始した。
派遣時期は2019年９月上旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催１回)
後進育成基金資産の具体的な使途として、2018年11月、12月及び2019年１月に福岡、大阪、名古屋及び東京で実務補習所の運営委員を対象とした「実務補習のミッション・ビジョンを伝達する研修」及び「ファシリテータ
ー研修」を実施した。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催３回）
第14期（2019年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース41名、短期語学研修コース26名の合計63名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（辻山栄子氏：早稲田大学名誉教授、公認会計士）、特別賞１団体（愛知県清須市立桃栄小学校）の選定を行った。
(6) 透明性報告書作成委員会（開催１回）「協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム」の提言に基づいて制定された「透明性報告書に関する要領」により、本会の透明性報告書の企画・作成を目的として設置された。本事業年度においては「Annual Report 2019」の作成について検討した。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査強化対応会議（開催なし）「会計監査の在り方に関する懇談会」提言等も踏まえて、監査に対する社会からの信頼向上について、本会全体で一貫した方針に基づき機動的に対応していくことを目的として編成された。
本事業年度においては、適宜各担当からの報告を受け、情報共有を行った。
(2) 自主規制に係る組織体制検討プロジェクトチーム（開催５回）
社会からの要請を踏まえつつ、協会の自主規制に係る不服審査機関の在り方、モニタリング機関の在り方、処分・措置の決定機関の在り方等について検討し、2018年11月５日に公開草案を公表した。当該公開草案に対するコメント検討を経て、会則・規則変更要綱案を含む報告書を取りまとめた。（2019年度定期総会議案予定）(3) 個別監査事案等の審査体制に係るプロジェクトチーム（開催10回）
昨今、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうような様々な問題も発生している。
このため、当協会が自主規制団体として公認会計士監査の信頼回復に努めることはもちろん、公認会計士監査に対する社会の期待や要請に応えるため、総力を挙げて会員への規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整
備・充実に必要な施策を講じていくことが必要な情勢となっている。
当該施策の一環として本プロジェクトチームでは、より効果的に個別監査事案等の処理を行うことのできる審
査体制、運用、関係委員会との連携の在り方等について検討を行うとともに、当協会による自主規制について、プロセスの透明性を確保すること等により将来に向けて社会からも信頼を得ることができるような一般社会への-48-

説明の在り方等についても併せて検討を行い、公開草案を公表した。その後、公開草案に寄せられた会員各位からのコメント対応を検討の上で、監査業務審査会と規律調査会の統合等を行うこととする会則、規則及び関連細則の変更要綱案を取りまとめた。
(4) 品質管理レビュー制度等検討プロジェクトチーム（開催14回）
品質管理レビュー制度の情報開示の拡充その他の品質管理レビューに関連する課題について、品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会の提言を受けて制度化を検討するために設置され（2016.11.24設置、2016.12.13
理事会報告）、品質管理レビュー制度の開示拡充に係る論点整理等を行った。その結果、監査事務所が自主的に
品質管理レビュー結果の概要を第三者に開示することができることとする品質管理委員会規則の一部変更及び関連細則の要綱案を取りまとめ、2018年７月24日の定期総会において、品質管理委員会規則の一部変更が承認された。また、品質管理レビュー制度等の現状と課題の論点整理を行い、2018年12月７日に「品質管理レビュー制度等に関する会則等変更要綱案」（公開草案）を取りまとめ、会員に対し意見募集を行った上で、2019年３月20日の理事会において、「品質管理レビュー制度等に関する会則等変更要綱案」が承認された。
(5) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催１回）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討している。本プロジェクトチームでは、2015年11月４日付けで「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表しており、この報告に基づき開示・監査制度の一元化の取組を進めている。
当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

日本経済再生本部の未来投資会議では、関係省庁における「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」（以下「一体的開示」という。）の検討の報告がなされている。一体的開示は、開示・監査制度の一元化を段階的に進めるための工程とも考えられるため、本プロジェクトチームでは、2017年８月22日付けで「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」を公表しており、一体的開示の検討状況を注視している。

②

2018年３月30日付けで、金融庁と法務省から「「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について」、公益財団法人財務会計基準機構から「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」が公表された。事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のために、会社法の会社計算規則における計算書類
を、金融商品取引法の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成し財務諸表と表示科目を合わせることについて、金融庁と法務省から法令解釈上問題ないとの見解が出されている。本プロジェクトチームで対応について検討を行い、一体的開示の促進のため会員に周知するための文書を2018年５月11日付けで公表した。

③

2018年12月28日付けで、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表された。この文書では、会社法に基づく事業報告及び計算書類と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策として、当該企業の試行的取組に基づき作成された記載例について、一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして紹介されている。当協会としては、この文書を踏まえて、研修会の開催やイベント等における周知を通じて一体的開示の普及を促していく予定である。

④

法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会における企業統治等に関する規律の見直しの検討について、2018年２月28日に会社法見直し中間試案が公表された。このため、本プロジェクトチームを中心に関係委員会
から意見を集めて協会意見をとりまとめ、株主総会招集通知添付書類の原則電子化の論点を中心に2018年４月12日付けで提出した。

⑤

金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」から、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言-49-

が出された。これを受けて、株式会社東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード改訂案」、金融庁から「投資家と企業の対話ガイドライン案」が公表され意見募集とされた。このため、本プロジェクトチー
ムにおいて協会意見をとりまとめ、2018年４月25日付けで提出した。
(6) 守秘義務の考え方整理プロジェクトチーム（開催１回）
2019年１月に、金融庁から、会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告「会計監査に関する情報提供の充実について」が公表された。本報告書では、守秘義務が解除される「正当な理由」に関して、「協会において倫理規則の「正当な理由」についての考え方を示すとともに、「監査上の主要な検討事項」の記載の状況等も踏まえつつ、関係者において適切な方策を検討すべきである」とされている。これを受け、2019年１月に本プロジェクトチームを設置し、守秘義務の考え方の論点を整理するとともに、今後取るべき対応方針を検討している。
(7) 監査事務所ローテーション等検討プロジェクトチーム（開催３回）
金融庁は、2017年７月に「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表した。本
プロジェクトチームでは、我が国における現状のパートナー・ローテーションのメリット・デメリットを整理するとともに、監査事務所のローテーションに関する議論に対して必要となる対応を検討しており、現行のパート
ナー・ローテーション制度の成果や影響の実態を把握するため、上場会社監査事務所部会に登録・準登録している監査法人の社員を対象にアンケートを実施し、2018年４月に「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」を公表した。
(8) 監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム（開催５回）
2016年３月に取りまとめられた「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査法人のガバナンス・
コードの策定が提言され、2017年３月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）が公表された。監査法人のガバナンス・コードにおいて監査法人の運営状況の開示が求められるなど、監査法人の監査品質の向上に向けた取組の開示要請の高まりへの対応のため、2017年２月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、以下を公表した。
・「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」の公表（2018.11.15常務理事会承認、2018.11.21公表）
・「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」の公表（2018.11.15常務理事会承認、
2018.11.21公表）
また、「監査品質の指標（AQI）」をテーマに2019年２月に研修会を開催した。2019年３月には同テーマについて座談会を開催し、会計・監査ジャーナル2019年６月号に同座談会の記事を掲載した。
(9) 仮想通貨交換業者の監査対応プロジェクトチーム（開催１回）
2018年８月のCPE全国研修会で、仮想通貨交換業者に係る監査対応の研修での実務上の課題に係るアンケートを行った。
当該アンケートの結果等を踏まえ、本プロジェクトチームとして対応すべき事項の検討を行ったが、現状、仮
想通貨交換業者の分別管理・財務諸表監査とも特段の問題が挙がっていないことから本プロジェクトチームを廃止した。
(10) 残高確認電子化対応検討プロジェクトチーム（開催０回）
残高確認の電子化について、４法人を中心に実施している共同プラットフォームでの検討内容や、その後の中堅・中小監査法人や個人会員への展開の段階等において、協会としての関わりが必要になると見込まれることか
ら、残高確認全般の電子化への対応について検討するため設置した。
(11) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催１回）
本事業年度においては、外国監査法人等に管理方法に関する意見交換・情報共有を行った。
(12) IAASB 対応会議（開催43回）
当協会では、従前から、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のボード会議（原則、３月、６月、９月、12月に開催）のAGENDA(討議資料)について、関係委員会の協力のもとに「IAASB対応会議」を招集して対応してきた。
IAASB対応会議のJICPAにおける位置付けを明確化するため、2018年５月にプロジェクトチームとして正式に設置-50-

し、以下の活動を行っている。
・以下のIAASBの資料検討を行った。
2018 年６月ニューヨーク会議、2018 年９月ニューヨーク会議、2018 年 12 月ニューヨーク会議、
2019 年３月トロント会議
・関係委員会と連携して、以下の公開草案に対するコメントの検討を行った。
- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）討議資料「将来構想-IAASB の将来戦略に関する調査（20202023 年）」に対するコメントについて（2018.7.26 常務理事会承認、2018.7.30 提出）- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準（ISA）315（改訂）「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」に対するコメントについて（2018.10.17 常務理事会承認、2018.11.7 提出）- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際関連サービス基準（ISRS）4400（改訂）「合意された手続業務」」に対するコメントについて（2019.2.21 常務理事会承認、2019.3.15 提出）(13) 統合報告プロジェクトチーム（開催１回）
統合報告プロジェクトチームは、統合報告、非財務情報等への対応を戦略的に検討していくために 2016 年に設置された。本年度は、2018 年２月 15 日に公表した「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～」や、統合報告を含む非財務情報の開示や保証に関する昨今の動きを踏まえ、今後の重点課題を整理し、協会として対応すべき事項について検討している。
(14) 保証業務等に係る実務指針等の起草方針検討プロジェクトチーム（開催５回）
監査及びレビュー以外の保証業務や合意された手続業務に関する各実務指針等の規定に関し、規範性の表現等を明確に定め、利用者の理解の齟齬や会員の業務品質のばらつきが生じないようにするため、「監査及びレビュ
ー以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する実務指針等の起草方針」を定めた。
(15) 保証業務等の実施状況把握に係る検討プロジェクトチーム（開催なし）
保証業務等の実施状況把握の必要性を整理し、2018年３月にプロジェクトチーム報告書「保証業務等の実施状
況把握について」を取りまとめ、法定監査関係書類等提出規則等の関係規定の整備を行ったため、当プロジェク
トチームは廃止した。
(16) CPE協議会の職務の在り方検討プロジェクトチーム（開催４回）（廃止）
CPE協議会の会議体としての職務及び決議・承認すべき手続等を整理し、2018年11月にＣＰＥ協議会の職務の在り方に関する提言を報告書に取りまとめ、当プロジェクトチームは廃止した。
(17) 非営利組織会計検討会（開催：全体会６回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。主な論点のうち特に重要なものについては、非営利法人委員会（非営利会計検討専門委員会）において実務上の対応も考慮して更に検討を進め、その結果を研究報告として取りまとめており、当検討会において事前にレビューを実施している。
本事業年度は、非営利組織モデル会計基準に関して検討を行い、「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討」～財務報告の基礎概念・モデル会計基準（案）の提案～」としてとりまとめを行っており、公開草案として公表し広く意見を募る予定である。
(18) 非営利法人の監査の在り方検討プロジェクトチーム（開催：全体会０回）
2017年４月以降、社会福祉法人や医療法人に対して順次、法定監査が導入される。公認会計士による監査は、
一般に公正妥当と認められる監査の基準で実施することとなる。一方で、監査の指導的機能の発揮や組織のガバ
ナンスの整備・運用への助言、規模の特性による効率的な監査、公的性格からくる行政監査目的の補完的機能等、非営利組織に対する監査では、社会ニーズにあった対応が求められている。自主規制機能としての品質管理レビ
ューといったモニタリングのあり方等、社会ニーズに合った監査の実施と監査品質の維持・向上を図るため、今後の施策の方向性等について関係役員を中心に適宜検討を進めるとともに、以下を実施した。
・「平成 30 年度

社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」に参加する社-51-

会福祉法人の監査を受嘱した会員向けの説明会の開催
・各地域における公認会計士と社会福祉法人とのマッチングの推進

・

社会福祉法人の監査を受嘱する予定の会員に対するアンケートの実施

・

社会福祉法人の法定監査の実施状況について調査を実施し、「社会福祉法人の法定監査導入初年度の監査実
施状況調査に関する報告」（2019 年３月 29 日）を会員向けに公表した。

(19) 農業協同組合法改正対応プロジェクトチーム（開催なし）
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場等へ対応するため、農業協同組合等に関する制度、会計及び監査についての専門的な情報の集約を図り、農業協同組合等における会計監査人監査の円滑な導入に向けた協会としての対応方針について、適宜関係役員等と連携して検討を行った。
(20) 租税施策検討プロジェクトチーム（開催７回）
会員にとっての税務の重要性が日増しに高まっている中で、公認会計士が税務分野で社会に貢献していくとともに、税の専門家として社会的なプレゼンスを高めるための積極的な取組みが必要と考えられる。そこで、租税施策の両輪である租税調査会並びに税務業務協議会の現行の施策を振り返るとともに、中長期的な租税施策等を検討することを目的として、2017年２月に租税施策検討プロジェクトチームを設置した。当プロジェクトチーム
では、税務に携わる公認会計士とその税務業務に関する情報や、協会の税務施策への要望等を収集・分析・検討
し、税務業務支援施策の検討材料とするため、税務業務部会員を対象としたアンケート調査及び地域会との意見交換会を実施した。
(21) 国際戦略検討プロジェクトチーム（開催12回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策及び当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方並びに人事交流等を検討するために設置された。
機動性を担保するため、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応や各種審議会への人
選などについては、関係者と個別に協議の上対応を行った。
(22) 実務補習運営検討プロジェクトチーム（開催６回）
2016年５月に報告された「実務補習在り方プロジェクトチーム報告書」から２年が経過し、提言された内容について早期に実現を図るため、本プロジェクトチームが設置された。報告書の提言内容を改めて整理し、その実現に向けて具体的なスケジュール及び対応策について検討を行った。
(23) 公認会計士制度70周年事業プロジェクトチーム（開催９回）
2018年７月６日の公認会計士制度制定70周年に当たり、前回の60周年事業（記念式典及び記念講演会の開催、標語の制定等）を参考に記念事業を執り行うこととし、記念行事及び記念事業の企画、地域会、関係団体等との調整を検討することを目的として編成し、以下の施策を実施した。
①

公認会計士制度70周年記念式典及び記念講演会
開催日：2018年７月23日（月）時

間：午後１時30分から午後４時30分まで

開催場所：東京国際フォーラムホールＡ
記念式典来賓挨拶：村井英樹内閣府大臣政務官、レイチェル・グライムズ国際会計士連盟会長、チェ・ジュン
ギョン韓国公認会計士協会会長、安倍内閣総理大臣からのビデオメッセージの上映
記念講演：柳井 正株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長
出席者数：（記念式典）1,416名（会員1,279名、来賓・招待者等137名）（記念講演）2,818名（会員1,753名、一般978名、来賓・招待者等87名）
また、70周年記念パーティーを翌７月24日（火）に帝国ホテルにて定期総会懇親パーティーと合同で開催した。
②

70周年事業に係る広報活動
・

日本経済新聞2018年７月６日朝刊に公認会計士の日及び70周年記念式典の新聞広告を掲出した。

・

都 内 主 要 駅 及 び 大 学 最 寄 駅 に 公 認 会 計 士 の 日 及 び 70周 年 記 念 式 典 の 駅 貼 り ポ ス タ ー を 掲 出 し た-52-

（2018.6.25～2018.7.9）。
・

公認会計士制度70周年記念動画を制作し、記念式典で上映するとともに、会員・準会員限定で公開した。

・

雑誌との連動企画（週刊ダイヤモンド2018年７月14日号、AERA2018年８月20日号、日経ビジネス2018
年９月28日号）を掲載した。

・

テ レビ との 連 動企 画 （ CNNｊ 60秒 CM放 送 （ 2018年 ７ 月９ 日 ～ １ か月 ）、 KBS京 都の 経 済情 報 番組
（2018年６月22日・７月６日））を実施した。

③

継続的専門研修の受付に使用する会員用のCPEカード（磁気型）について、導入から20年が経過したため、セキュリティ及び利便性向上の観点から、公認会計士制度 70周年の記念事業として新たにICカード（非接触型）の導入を検討することとし、継続的専門研修制度協議会の協力を得て、CPEカードの新デザイン化及びIC化を実施し、2019年２月に会員に送付した。

(24) 協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム（開催３回）「Annual Report 2018」を作成し公表した。また、「透明性報告書作成委員会」の設置を含む、次年度以降のアニュアル・レポートの作成に関する提言を報告書として取りまとめ、当プロジェクトチームは廃止した。
(25) 協会財政の在り方検討プロジェクトチーム（開催１回）
公認会計士に対する社会からの高まる期待・要請に応えるため、協会の事業の範囲が拡大の一途を辿っている
ことを背景に、中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政の在り方について結論を得ることを目的として設置された。
協会財政に関する論点を整理の上、取りまとめた提言に関する公開草案を2019年２月に公表し会員及び準会員に意見を求めたほか、全地域会において説明会を開催して意見交換を行い検討の際の参考とした。
普通会費の他、業務会費、弔慰金等に関し最終的な方向性を取りまとめ、2019年12月理事会の審議を経た上で「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」を公表した。
本提言に基づき、会則等変更が必要な項目について第53回定期総会での審議に向けて準備を進めた。
(26) 本部・地域会の一体的な運営に関する検討プロジェクトチーム（開催２回）
本部・地域会の役員間の情報共有の場としては、現在、地域会会長レベルの地域会会長会議が常設機関としてあるが、一層の一体的運営のために、地域会の総務及び経理担当役員レベルの情報交換の場について検討した。
(27) 会則・規則の全般的見直しプロジェクトチーム（開催３回）
公認会計士監査の信頼性確保が求められる中、公認会計士の自主規制団体としての協会の取組みの基盤となる
会則、規則等について、会務の機動性向上の観点から全般的に見直すこととし、その基本的な考え方についてプ
ロジェクトチーム報告書「会則・規則の全般的な見直しについて（中間報告）」を取りまとめた。これを受けて、各規範の区分の見直し、会則又は規則に定めるべき総会事項の整理を中心とした個別具体的な規定の振分け、会則の構成の見直し等について検討を行い、プロジェクトチーム報告書「会則・規則の全般的な見直しについて」を取りまとめた。
(28) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）(29) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

48件（2018年４月～2019年３月）

７．災害対策本部
2011年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
-53-

・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定（2015年12月25日に公表）された。各専門家団体では、同ガイドラインに基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協力する態勢を整備している。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
2018年７月５日付けで金融庁から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」において、「監査上の主要な検討事項」を新たに記載するほか、監査報告書の記載順序の見直し等が行われた。これに対応するため、監査基準委員会において検討を行い、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を2019年２月に公表した。また、同内容についてCPE研修、地域会における研修会の実施、関係団体（監査役協会、アナリスト協会、経団連、CFO協会など）との意見交換会、他団体の研修会への講師又はパネリスト派遣など、更に「「監査基準の改訂について」-監査上の主要な検討事項を中心に-」と題したKAMをテーマとした座談会（ジャーナル2018年10月号）やシンポジウム（2019年３月「資本市場の関係者との対話シンポジウム」）を開催した。このほかにも、協会ウェブサイトにおけるKAMの情報提供を行うなど、会員のみならず、監査役等や投資家などの資本市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に行っている。
＜監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の対応＞
公認会計士が違法行為を発見した場合における対応が、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表する倫理
規程に盛り込まれたことを受け、 国際監査・保証基準審議会（ IAASB）において国際監査基準（ ISA）250「Consideration of Laws and Regulations in an Audit of Financial Statements」の改訂が行われた（2016年10月公表）。また、倫理委員会がIESBAの倫理規程の改正を受けて2018年４月27日付けで倫理規則の改正及び新たに策定された「違法行為への対応に関する指針」を公表しており、これに対応するため、監査基準委員会においても検討を行い、2018年10月19日に監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正を公表した。同内容について、座談会（ジャーナル2019年４月号）を開催し、会員への周知を行っている。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部

2018.4.17

門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第60号「保証業務実務指針2450「生命保険会社

2018.4.17

における任意の四半期レビューに係る実務指針」○業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を2018.6.29

踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」○業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関2018.6.29

する実務指針」○業種別委員会実務指針第62号「専門業務実務指針4464

総合型確定給2019.2.28

付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」○業種別委員会実務指針第30号「専門業務実務指針4465

自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱
い」の改正
-54-

2019.3.28

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請はなかった。
会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2018年度において面談等を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。なお、会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請は、上場会社との契約毎に必要となり、複数の審査を受けた監査事務所があるた
め合計数は一致しない。
・登録の可否の審査 ············································ ９監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ９監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第128条の３第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2018年度において質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ２監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ２監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
2018年
３月末
上場会社監査事務所名簿

増加

2019年
３月末

減少

126

0

8

118

品質管理レビュー実施前監査事務所

4

7

3

8

品質管理レビュー実施済監査事務所

4

2

1

5

0

0

0

0

準登録事務所名簿
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
2018年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった
監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所は次のとおりである。
2018年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· ０監査事務所
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ ０監査事務所(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
2018年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １監査事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ １監査事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １監査事務所(4) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

51件

・変更報告 ······················································ 139件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 70件-55-

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果の提言及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
2017年度モニター会議提言においては、監査業務審査会が取り上げる案件の在り方、不服審査における関係会
員に対する対応及び調査の在り方、綱紀審査会における案件処理の迅速化に向けた対応、協会の調査に対して非協力的な会員への対応、係争事案に係る公認会計士業界へのレピュテーション・リスクへの対応、綱紀関係事例集の公表、繰り返し懲戒処分を受ける会員への量定の考え方についての提言があった。協会は、これらの提言について適切な措置を講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル及び協会ウェブサイトに公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2018年度

1,353名1,293名合計2,646名※2018年度の承認会員数は、2019年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2017年度の実施状況報告は2018年６月に、2018年度の上半期の実施状況については2018年12月に行った。2019年度研修実施計画については2019年６月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国16地域会の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、
群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で31拠点とし、研修機会を提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライン並びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

平成29年度（2017年度）（平成29年（2017年）４月１日から平成30（2018年）年３月31日）「平成29年度（2017年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

平成30年度（2018年度）（平成30（2018年度）年４月１日から平成31（2019年度）年３月31日）「平成30年度（2018年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第39回日本公認会計士協会研究大会（徳島大会）の開催に向け、四国会研究大会実行委員会とともに準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第40回日本公認会計士協会研究大会（千葉大会）の開催に向け、千葉会研究大会実行委員会とともに諸準備-56-

を進めている。
(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2017年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・研修の履修指示を会則第117条第１項に基づき、義務不履行者325名に行った。
・CPEレター2018年（下編）、JICPAニュースレター2019年１月号及び本会ウェブサイト（会員専用ウェブサイト）に会則第117条第３項に基づき、義務不履行者325名の氏名等を公示した。
・CPEレター2018年（下編）、JICPAニュースレター2019年１月号及び一般の閲覧可能な本会ウェブサイトに会
則第117条第４項に基づき、義務不履行者83名の氏名等を公表した。

12．第39回日本公認会計士協会研究大会（徳島大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「伝統の上に築くイ
ノベーション～人口減少社会を乗り越える新機軸～」をメインテーマに、2018年９月14日（金）、徳島県徳島市（アスティとくしま（徳島県立産業観光交流センター））において、第39回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は1,053名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「監査委員監査における「期待ギャップ」の考察」
長地 孝夫 氏（公認会計士）
テーマ２「我が国における会計基礎教育の現状と今後の展望」
柴健次 氏（関西大学大学院会計研究科教授）

栗原久 氏（東京大学文学部教育学科教授）

和田 直久 氏（東京書籍株式会社

編集局社会編集部

中学社会編集長）

佐藤 裕紀 氏（日本公認会計士協会常務理事、公認会計士）
永井

穂 氏（日本公認会計士協会企画本部

企画グループ長）

テーマ３「ダイバーシティ経営の衝撃～ダイバーシティはイノベーションを創出するのか？人口減少を克服するのか？
～」
河田えり子 氏（株式会社日立製作所キャリアコンサルタント、一般社団法人ジャパンダイバーシティネッ
トワーク
角田

ダイバーシティ・マネジメントの論点整理研究会)

朋子 氏（日本公認会計士協会東京会女性会計士活躍促進プロジェクトチーム、一般社団法人ジャパ
ンダイバーシティネットワーク

碇ダイバーシティ・マネジメント研究会)

信一郎 氏（日本公認会計士協会東京会業務委員会委員、日本公認会計士協会東京会三多摩会幹事、一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク

ダイバーシティ・マネジメントの論点

整理研究会）
尾崎

俊哉 氏（立教大学経営学部教授、一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク
ティ・マネジメントの論点整理研究会主催者）

テーマ４「仕訳データ活用にみる未来の展望」
前野 高久 氏（公認会計士）
テーマ５
-57-

ダイバーシ

「人口減少社会を乗り越えるための公会計（町田市の事例）とスポーツビジネス」
中嶋 寿康 氏（日本公認会計士協会東京会業務委員会委員長、日本公認会計士協会東京会豊島会会長）
加藤 暢一 氏（日本公認会計士協会東京会公会計特別委員会公会計小委員会副委員長）
三宅 紳平 氏（町田市行政課担当係長）
得田

進介 氏（有限責任あずさ監査法人スポーツビジネスCenter of Excellence、アシスタントマネージ
ャー、公認会計士）

後藤 康彦 氏（日本公認会計士協会東京会業務委員会委員）（研究発表②）
テーマ１「地域イノベーションにおける公認会計士の役割について」
岡田 育大 氏（公認会計士）
テーマ２「人口減少社会に立ち向かうための女性会計士活躍のあるべき姿について」
角ヶ谷典幸 氏（名古屋大学大学院経済学研究科教授）
淺井明紀子 氏（女性会計士活躍促進協議会副専門委員長、東海会女性会計士活躍促進PTリーダー）
塚越

学 氏（公認会計士、東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部上席シニアコ
ンサルタント）林

敬子 氏（女性活躍促進担当常務理事）

テーマ３「AI技術の展開とビッグデータ環境下の会計・監査のイノベーション」
高橋 秀法 氏（公認会計士、元日本公認会計士協会常務理事）
町田 祥弘 氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）
池田 昌幸 氏（早稲田大学商学学術院教授）
田中

宗 氏（早稲田大学高等研究所准教授、科学技術振興機構さきがけ研究者）

薄井

彰 氏（早稲田大学商学学術院教授）

テーマ４「第46回日本公認会計士協会学術賞受賞作品
プラットフォーム企業のグローバル戦略

オープン標準の戦略的活用とビジネス・エコシステム」

立本 博文 氏（筑波大学ビジネスサイエンス系教授、博士（経済学）（東京大学）)
テーマ５「地場産業・イノベーション企業の成長促進剤としての公認会計士の役割～今こそ、地方からの IPO で、地域と日本の活性化を～」三好 敏之 氏（株式会社阿波銀行
杉田

常務取締役）

純 氏（三優監査法人 統括代表社員）

樽見 伸二 氏（樽見伸二公認会計士事務所 代表、東京会業務部 公認会計士による IPO 関連業
木下

務支援プロジェクトチームメンバー）
洋 氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー、東京会業務部 公認会計士による IPO 関
連業務支援プロジェクトチーム副構成委員長）

高橋克典 氏（新創監査法人 代表社員、東京会常任幹事(業務部担当)、公認会計士による IPO
関連業務支援プロジェクトチーム構成委員長）●記念講演
講演テーマ：「神山プロジェクト～創造的過疎から考える地域の未来～」
基調講演者兼パネリスト：大南 信也 氏（NPO 法人グリーンバレー 理事長）
パネリスト：泊健一 氏（徳島合同証券株式会社 代表取締役社長）-58-

関根 愛子 氏（日本公認会計士協会 会長）
水野 真紀 氏（女優）コーディネーター：工藤誠介 氏（四国会研究大会実行委員長）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2018年10月31日～11月１日（シドニー）(b) 指名委員会
2019年３月28日～29日（ニューヨーク）、2019年５月９日～10日（ニューヨーク）
2019年６月10日～11日（ニューヨーク）(c) 理事会
2018年６月14日～15日（北京）、2018年９月６日～７日（ニューヨーク）、
2018年11月２日（シドニー）、2019年２月28日～３月１日（ニューヨーク）(d) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
2019年２月26日～27日（ニューヨーク）(e) 計画・財政委員会（PFC）
2018年５月３日～４日（ニューヨーク）、2018年８月２日～３日（ニューヨーク）、
2018年10月31日（シドニー）、2019年２月７日～８日（ニューヨーク）(f) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
2018年４月24日（電話会議）、2018年５月22日（電話会議）、2018年６月18日～23日（ニューヨーク）
2018年７月17日（電話会議）、2018年８月７日（電話会議）、2018年９月17日～21日（ニューヨーク）
2018年10月３日（電話会議）、2018年10月16日（電話会議）、2018年10月25日（電話会議）、
2018年12月10日～14日（ニューヨーク）、2019年１月22日（電話会議）、2019年１月31日（電話会議）、
2019年３月11日～15日（トロント）[IAASBタスク・フォース/ワーキンググループ]
2018年５月14日～2018年５月16日（サンフランシスコ）、2018年６月16日（ニューヨーク）、
2018年７月16日～18日（バンクーバー）、2019年１月17日～19日（シンガポール）、
2019年３月17日～19日（トロント）他、電話会議及びIAASB会期中に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2018年５月８日～2018年５月10日（ウィーン）(g) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2018年４月23日（電話会議）、2018年５月４日（電話会議）、
2018年６月18日～20日（アテネ）、2018年９月17日～20日（ニューヨーク）、
2018年12月３日～５日（ニューヨーク）、2019年３月11日～13日（ニューヨーク）［IESBA職業会計士に期待される役割及びマインドセット（旧：職業的懐疑心）タスク・フォース/ワーキン
ググループ］
2018年４月10日（電話会議）、2018年８月14日（電話会議）、2018年10月12日（電話会議）、
2019年１月15日～16日（ロンドン）、2019年２月22日（電話会議）［IESBAテクノロジーワーキンググループ］
2018年６月17日（アテネ）、2018年９月21日（ニューヨーク）、2018年10月15日（電話会議）、
2018年11月７日（電話会議）、2018年12月６日（ニューヨーク）、2019年１月31日（電話会議）、
2019年２月19日（電話会議）、2019年３月14日（ニューヨーク）-59-

［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2018年５月７日（ウィーン）(h) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
2018年６月19日～22日（トロント）、2018年９月18日～21日（トロント）、
2018年12月４日～７日（クアラルンプール）、2019年３月12日～15日（ワシントンD.C.）(i) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
2018年４月18日～20日（ナイロビ）、2018年７月11日～12日（ニューヨーク）
2018年10月24日～26日（ニューヨーク）［IAETAG］
2018 年９月 21 日（電話会議）、2018 年 10 月 15 日（電話会議）、
2018 年 11 月 19 日（電話会議）、2018 年 12 月９日（電話会議）、
2019 年２月 12 日（電話会議）(j) 中小事務所委員会(SMPC)2018 年６月 25 日～26 日（ニューヨーク）、2018 年 10 月８日～９日（ロンドン）、
2019 年２月 25 日～26 日（東京）(k) 企業内職業会計士委員会(PAIBC)
2018 年９月 26 日～27 日（シンガポール）、2019 年３月 26 日～27 日（ニューヨーク）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(8)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

(a)

指名委員会（Nominating Committee） 代表

関根愛子

2018年11月～(b)

理事会（Board）

代表

染葉

真史

2014年11月～

TA

海野

正

2013年７月～

・計画・財政委員会（PFC）－注１

代表

染葉

真史

2017年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

甲斐

幸子

2019年１月～（IAASB）

TA

甲斐

幸子

2009年１月～2018年12月

TA

吉村

航平

2019年１月～

・監査報告WG

甲斐幸子

2014年12月～

・ISA540WG

甲斐幸子

2018年10月～

・EERタスク・フォース

甲斐幸子

2018年１月～

代表

福川

裕徳

2017年１月～

TA

矢定

俊博

2014年１月～2018年12月

TA

山田

雅弘

2019年１月～

福川裕徳

2018年１月～＜IFAC理事会及び審議会＞

理事会サブグループ(c)

IAASB タスク・フォース等(d)

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

IESBA タスク・フォース等
・職業会計士に期待される役割及びマインドセット（旧：職業的懐疑心)TF/WG-60-

・テクノロジーWG(e)

国際公会計基準審議会

TA

福川

裕徳

2018年１月～

蕗谷

竹生

2012年10月～

蕗谷

竹生

2017年３月～（IPSASB）
IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト(f)

国際会計教育基準審議会

代表

川村

義則

2016年１月～（IAESB）

TA

髙田

慎司

2016年11月～

・IES第７号改訂

川村義則

2016年11月～

・IAETAG川村義則

2018年９月～

中小事務所委員会(SMPC)樋口尚文

2017年１月～

TA

納野

知広

2017年１月～

オブザーバー脇一郎

2017年９月～

IAESB タスク・フォース等

(g)
(h)

企業内職業会計士委員会(PAIBC)(注) 1．PFCは、IFACの事業企画及び財務についての全般的な検討を行う小委員会である。

④

世界会計士会議（WCOA）シドニー大会への参加
2018年11月５日～８日、『Global Challenges. Global Leaders.』をテーマに第20回世界会計士会議がシドニーで開催された。大会期間中、６のメインセッション及び30の分科会が開催され、世界各国から述べ6,000名以上の関係者、日本からは105名が参加。また、松古 樹美氏（株式会社オムロン サステナビリティ推進室
エンゲージメント推進部長）がスピーカーとしてSession C1「Using Integrated thinking to drive longterm value creation」に日本人で唯一ご登壇された。次回、2022年の世界会計士会議は、インドのムンバイにて開催。
(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2018年11月３日（シドニー）(b) 理事会
2018年５月13日（カトマンズ）、2018年11月５日（シドニー）(c) 会計職業専門家団体（PAO）開発委員会
2018年３月22日～24日（ヤンゴン）②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（2013年９月～）

・同テクニカルアドバイザー

渡場

友絵（2014年11月～）

・会計職業専門家団体（PAO）開発委員会メンバー

小林繁明（2016年１月～）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
2018年５月18日～19日（カンボジア）、2018年11月３日（シドニー）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
2018年４月10日（電話会議）、2018年５月８日（電話会議）、2018年６月10日～11日（東京）、2018年７月10日（電話会議）、2018年８月14日（電話会議）、2018年９月４日（電話会議）、
2018年10月23日（電話会議）、2018年11月４日～５日（シドニー）、2018年12月11日（電話会議）、
2019年１月８日（電話会議）、2019年２月26日～27日（ニューヨーク）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
-61-

・GAA理事会代表

海野正・同テクニカルアドバイザー

染葉真史

・エデュケーション・ディレクターズWG髙田慎司(5) その他①

2019年５月17日に韓国公認会計士協会（KICPA）との第25回日韓定期協議を韓国にて開催した。

②

2016年に更新された大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）に基づき、2017年10月から12月にかけて、当協会が担当するミャンマー公認
会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供された。このほか、ミャンマー公認会計士協会の機能強化を目的とした研修をミャンマーにて2018年８月27日に実施した。

③

国際委員会

会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会主催セミナー「国際協力分野で活躍する公認会計士～持続可能な開発目標への貢献に向けた機会と挑戦～」をフクラシア丸の内オアゾにて開催。
（2018年11月19日）④「Vision for the future 国際機関で働くグローバルな公認会計士という未来」を開催（2018年12月８日）⑤「アジア新興国のビジネス環境整備～持続可能な経済社会のための機会と挑戦」を開催（2019年１月25日）⑥

ミャンマー公認会計士及３名びミャンマー証券取引所等関係者12名が来日し、日本の資本市場や公認会計士の役割に関する本邦研修を実施した（2019年２月７日～８日）。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2018年４月、７月、９月、11月及び2019
年３月に開催され、当協会役員が参加した（５回実施）。

②

財務会計基準機構による「国際会計人材プールに関する検討会」を経て構築された「国際会計人材ネットワーク」の第３回シンポジウム（2019年３月14日）に同ネットワークに登録した会員及び当協会役員が
参加した。

③

企業会計基準委員会の「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当
協会関係者が出席し議論に参加した。

④「IFRSの保険会計に関する勉強会」を2018年６月、2018年10月及び2019年３月の計３回開催した。

⑤

IFRSに関する動向の把握のために、ドイツ・フランクフルトで開催されたIFRS財団主催のIFRSカンファ
ランスに当協会役員及び研究員等が参加した（2018年６月末）。

⑥

AICPAに関する動向把握のために、ワシントンD.C.で開催されたAICPAカンファレンスに当協会役員及び研究員等が参加し、AICPA関係者と監査及び会計に関する意見交換を実施した（2018年12月）。

(2) 研修関係①

IASB 理事 Darrel Scott 氏、IASB 理事 鶯地隆継氏等を講師に迎え、IFRS セミナー『IFRS を巡る最新動向～基準の新たな局面』を開催した（2018 年 11 月 30 日）。

②

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を支援した。また、実務補習所の IFRS 科目講師に IFRS
デスク研究員を派遣した。

③

金融庁主催（2018 年 10 月）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。

④

会計教育研修機構によるワンストップ特別セミナー「IFRS の実務、移行経験の共有 2019 」（2019 年３月27 日）に後援し会員へ周知する等の協力を行った。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。
-62-

②

「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・2017年AICPAカンファレンス（ワシントンDC）報告（前編2018年４月号、後編2018年５月号）
・IASB理事 Nick Anderson氏に訊く－財務情報・非財務情報の重要性及び財務報告におけるコミュニケーシ
ョンの改善－（2018年７月号）
・2018年IFRSカンファレンス（フランクフルト）報告（2018年11月号）
・IASB理事 Ann Tarca氏・Tom Scott氏に訊く－2018年改訂IASB概念フレームワークの概要（2018年12月号）
・IFRSセミナー「IFRSを巡る最新動向～基準の新たな局面～」開催報告－井上

雅子氏・牧野めぐみ氏（前編2019年３月号、後編2019年４月号）③

IFRS に関して、外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスク研究員）
July 2018 “Japan: How to account for virtual currencies under GAAP?”
January 2019 “Japan: Why full IFRS is the framework of choice”(4) 人材育成関係①

山田辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 11 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の運営に昨年度に引き続き協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS対応について、中小事務所施策調査会と連携を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を提出した（2018.5.24常務理事会承認、2018.6.6提出）。
②「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対する意見（2018.12.11常務理事会承認、2018.12.3提出）③「記述情報の開示に関する原則（案）」に対する意見（2019.2.21常務理事会承認、2019.2.1提出）(2) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）からの意見募集①「国際関連サービス基準（ISRS）4400（改訂）「合意された手続業務」」に対するコメント（2019.2.21常務
理事会承認、2019.3.15提出）(3) 法務省からの意見募集「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見（2018.8.21常務理事会承認、2018.8.21提出）(4) 環境省からの意見募集「環境報告ガイドライン2018年版（案）」に対する意見（2018.6.13常務理事会承認、2018.6.7提出）(5) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）討議資料「将来構想-IAASB の将来戦略に関する調査（2020-2023年）」に対する意見を提出した。（2018.7.26 常務理事会承認、2018.7.30 提出）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準（ISA）315（改訂）「重要な虚偽表示リ
スクの識別と評価」」に対する意見を提出した（2018.10.17 常務理事会承認、2018.11.7 提出）。
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際関連サービス基準（ISRS）4400（改訂）「合意さ-63-

れた手続業務」」に対する意見を提出した（2019.2.21常務理事会承認、2019.3.15提出）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASBコンサルテーション文書「IPSASB 戦略及び作業計画案2019年－2023年」に対するコメントを提出した（2018.5.24常務理事会承認、2018.6.12提出）。

・

IPSASB公開草案第64号「リース」に対するコメントを提出した（2018.5.24常務理事会承認、2018.6.27提出）。

・IPSASB公開草案第65号「IPSASの改善2018」に対するコメントを提出した（2018.6.13常務理事会承認、
2018.7.9提出）。

・

IPSASB公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分（IPSAS第36号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS第41号の修正）」に対するコメントを提出した（2018.10.17常務理事会承認、2018.10.22提出）＜IAESB関係＞
・意見具申「情報通信技術に関するコンサルテーション」に対するコメントに関する件（2018.4.12常務理事
会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「国際教育会計基準第２号、３号、４号及び８号の提案された改訂―情報通信技術と職業専門家としての懐疑心」に対するコメントに関する件（2019.2.21常務理事会承認を得て、IAESBに提出）＜IESBA関係＞
・IESBA討議資料「戦略及び作業計画案（2019～2023）」に対する意見を提出した（2018.6.13常務理事会承認、
2018.7.10提出）。
・IESBA討議資料「職業的懐疑心－社会の期待に応える」に対する意見を提出した（2018.7.26常務理事会承認、
2018.8.15提出）。
②

その他＜CFA協会＞
・公開草案「グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）2020年改訂（検証に係る部分）」に対する意見を提出した（2018.12.11常務理事会承認、2018.12.27提出）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明を発した。
・会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」（2018.7.20）
・会長コメント「消費税率の引上げとそれに伴う対応に関する会長コメント」（2018.11.16）
・会長コメント「平成31年度税制改正の大綱に関する会長コメント」（2018.12.28）

17．広報活動(1) 公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

公認会計士の魅力を伝えるための広告を次のとおり掲載した。
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters、KAM）の周知広告
・

日本経済新聞：2019年２月８日

・

首都圏JR主要駅デジタルサイネージ広告：2019年３月11日～３月17日、３月25日～３月31日

資本市場の関係者との対話シンポジウムに関する広告
・

日本経済新聞：2019年２月15日

AIによって公認会計士の仕事はもっと魅力的になることを広く訴求する広告
・

読売新聞：2019年２月26日

・

朝日新聞：2019年２月26日～２月27日

・

毎日新聞：2019年２月25日～２月27日
-64-

・

産経新聞：2019年２月27日

公認会計士の活躍・魅力を伝える広告・

日本経済新聞：2019年３月22日(2) 会計教育の裾野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。

②

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。

③

文部科学省及び日本税理士会連合会とともに全国高等学校簿記コンクールを後援し、実施費用の一部を負担している。本事業年度は2018年７月15日に行われ、広報担当常務理事が「公認会計士の仕事について」の演題
で講演を行った。

④

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行った。

⑤

株式会社日本政策金融公庫主催によるビジネスプランコンテスト、第７回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」の後援を行った。
⑥

2018年12月23日に開催された日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2018」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報委員会委員が出席した。

⑦

公認会計士の魅力を伝えるための広報紙「実践躬行」第７号及び８号を発刊し、準会員や学生などに広く配布した。

(3) 会報「JICPAニュースレター」は、第323号（2018年４月１日発行）から第334号（2019年３月１日発行）まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(4) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールを月２回配信した。
(5) 一部の報道で公認会計士の仕事はAIに取って代わられるという報道がなされているが、むしろ単純作業はAIが行うことにより判断や経営者とのコミュニケーションといった重要な作業に時間をかけられるようになることを動画にして協会ウェブサイトで公開した。
(6) 協会で実施している広報活動について、効果的・効率的な広報活動を実施していくために、第三者による評価（広報施策レビュー）を実施した。
(7) 協会ウェブサイトについて、閲覧者がよりスムーズに各種情報にアクセスできるようサイト構成を見直すとともに、タブレット・スマートフォンへの対応、デザインの一新を検討し、2018年４月にリニューアルを行った。
また、協会英文ウェブサイトも2018年11月にリニューアルするとともに、2019年２月に東北会、南九州会のウェ
ブサイトのリニューアルを行った。
(8) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

６回開催

開催日
2018年４月６日

内容

監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」、社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）-65-

報道出席状況
10社11名開催日
2018年６月21日

内容

報道出席状況

公認会計士制度70周年記念式典・記念講演、第10回「公認会

９社11名

計士の日」大賞受賞者、第46回日本公認会計士協会学術賞受
賞作品、「平成31年度 税制改正意見・要望書」及び「税制の在り方に関する提言」
2018年７月24日

第52回定期総会決議事項、公認会計士制度70周年記念式典・

７社９名

記念講演、会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」、協会アニュアルレポート
2018年９月14日

第39回日本公認会計士協会研究大会 徳島大会2018

４社４名

2018年11月29日

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査品質の指８社13名標（AQI）に関する研究報告」、「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開
草案、ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）、公認会計士社外役員ネットワーク特別セミナ
ー「ガバナンス改革は形式から実質へ」
2019年２月28日「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監

11社14名

査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年３月期決算に向けた対応に当たって」、資本市場の関係者との対話
シンポジウム、女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定、会計基礎教育推進会議の最近の動向②

プレスリリース
配付日

③

８回配付
内

容

2018年４月６日

監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について

2018年４月６日「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」の公表について

2018年６月21日「平成31年度 税制改正意見・要望書」及び「税制の在り方に関する提言」の公表について

2018年６月21日

第46回日本公認会計士協会学術賞受賞作品について

2018年６月21日

第10回「公認会計士の日」大賞受賞者について

2018年７月24日

第52回定期総会の決議事項について

2018年７月24日

公認会計士制度70周年記念式典・記念講演について

2018年９月14日

第39回日本公認会計士協会研究大会開催について

個別取材
ア．会長
-66-

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

新聞社等から計３回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計８回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,095件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

97

監査概要書、監査実施報告書関係20

中間（四半期）連結財務諸表関係

2

監査契約及び日数・報酬関係

109

倫理関係

241

学校法人監査関係285

個別財務諸表関係

194

有価証券届出書、有価証券報告書、

19

半期報告書等取引所関係

5

社会福祉法人監査関係

199

会社法関係

36

医療法人監査関係

69

監査手続・監査報告書関係

210

公益法人監査関係60

合意された手続業務

14

非営利その他

11

内部統制関係（※）

16

労働者派遣事業関係

163

その他

345
合

計

2,095

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、2008年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(2) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

参加者

北海道会

2018.10.22

62名

2019. 4.11

63名

2018.11. 2

47名

2019. 3.25

23名

2018.11.27

59名

2019. 4.24

50名

東 北 会
埼 玉 会

地域会

開催年月日

京 滋 会

2018.10. 2（※２）

67名

2019. 4. 2（※２）

67名

2018.10. 5（※２）

361名

2019. 4. 3（※２）

345名

2018.10. 4（※２）

96名

2019. 4. 9（※２）

94名

近 畿 会
兵 庫 会

-67-

参加者

地域会

開催年月日

参加者

千 葉 会

2018.10.22

65名

2019. 4. 4

50名

2018.10.19

358名

2019. 3.26

234名

2018.10.29

83名

2019. 4.10

64名

2018.10. 9（※１）

240名

2019. 4. 4（※１）

177名

2018.11. 8

26名

2019. 4. 5

32名

東 京 会
神奈川県会
東 海 会
北 陸 会

地域会

開催年月日

中 国 会

参加者

2018.10.16

22名

2019. 3.18

18名

2018.10.31

23名

2019. 4. 8

16名

2018.10. 3

66名

2019. 4. 5

57名

南九州会

2018.11. 9

12名

沖 縄 会

2018.10.23

12名

2019. 3.22

11名

四 国 会
北部九州会

監査事例研修会参加者合計2,900名（2019.4.24までの開催分）（※１）DVD研修会の人数を含む。
（※２）関西地区三会共催のDVD研修会の人数を含む。

(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2017年４月期から2018年３月期までの１年間に係る監査概要書及び監査実施報告書に基づいて、監査時間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（2017年度）」として、協会ウェブサイト及びジャーナル2019年３月号に掲載した。
また、監査実施状況調査の早期化に向けて、JICPA電子提出システムの利用拡大に関する諸施策を実施した。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（2019年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

168名

114事務所（1,545名）

計

1,713名イ．利用者アクセスの状況
期

③

間

延

べ

件

数

１か月平均

2014年４月～2015年３月（12か月間）

214,797件

17,900件

2015年４月～2016年３月（12か月間）

205,826件

17,152件

2016年４月～2017年３月（12か月間）

222,672件

18,556件

2017年４月～2018年３月（12か月間）

209,556件

17,463件

2018年４月～2019年３月（12か月間）

183,226件

15,268件

メニュー項目及び収録情報（2019年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2002年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2008年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

-68-

収

メニュー項目
臨時報告書

提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2004年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2018年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図った。
(2) 2018年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会の開催について、中小事務所等施策調査会に所属する監査法人、会員にアンケートを実施し、その結果を受け今年度も例年とおり以下のとおり開催した。なお、本説明会では、求人事業所に一定のブースを貸与し、出席している試験合格者からの質問等に個別に対応する方式を採用している。
・2018年11月17日（土） 公認会計士会館ホール

出席求人事業所社数 22事業所

参加合格者数 31名(3) 企業向けに公認会計士の採用を検討していただくために配布しているPR用パンフレットの2018年版を作成した。
公認会計士等の採用を検討していただくための企業等向け説明会を以下のとおり開催し、ご案内とともにPR用パンフレットを全国の上場会社及び大会社並びに大学法人（合計約5,500法人）の採用担当者宛てに送付した。説
明会では、公認会計士を採用することの企業にとっての利点を中心に、協会による組織内会計士の支援、女性会
計士の採用のお願い、協会の就職・転職支援サイトであるCareer Naviでの求職者登録状況等についての説明を行った。本説明会は金融庁との共催としており、当日は金融庁企業開示課の課長補佐にもご出席及び説明をいた
だいた。
・東京会場

2018年６月21日（木）公認会計士会館ホール

参加法人

40法人（事業会社39、学校法人1）(4) 実務補習所の入所者でかつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を2009年入所生から行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は４名であった。
(5) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹-69-

介している。今年度の申請者は５名であった。

20．準会員会の運営(1) 2018年６月２日(土)及び３日(日)に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には関根会長をはじめ協会本部及び東京会の関係役員が来賓として出席した。総会後に懇親会を開催して役員・準会員会双方の親睦を深めた。
(2) 2018年10月13日(土)及び14日(日)に第２回全国幹事会を名古屋市で、2019年２月２日(土)及び３日(日)に第３回全国幹事会を大阪市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた全国レ
ベルでの企画 – 全国プロジェクト）の進め方等について審議した。方法として、全体をテーマごとのクループに分けて今後の進め方について議論をし、実現が可能なテーマについては、今後も引き続き議論を深めていくこととした。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 「海外で活躍する公認会計士等のプロフェッショナルにインタビューする機会を得ることで、公認会計士として活躍できるフィールドや多様なキャリアプランを知り、それらを「Global Journal」をとおして準会員及び会員に周知する。」を主な目的とし全国プロジェクトとしてタイ、ミャンマーに視察に赴いた。結果は、2019年度
発行のGlobal Journalに掲載予定。東京分会では独自にシアトル、バンクーバーに視察に赴いた。結果はTOKYOCPA NEWSに掲載した。
(6) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2017-2018）を作成し、準会員に配布した。また、海外に赴く機会が多くなると思われる準会員の参考にしてもらう目的で、海外で活躍をしている会員・準会員への取材を中心にまとめたグローバル広報誌「JICPA Global Journal」第３号を作成し準会員に配布した。

21．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2019年３月末時点での就職成就者の累計、公認会計士
694名、試験合格者等1,799名）
なお、利用者の便を図るため求人情報をキーワードで検索できる機能を追加した。また、職業安定法改正に伴い求人情報に試用期間に関する情報の記載を必須事項として追加整備した。
本年度東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

849

562

719

44

665

570

試験合格者等

384

94

106

17

101

80

1,233

656

825

61

766

650

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

144

100

125

8

112

105

試験合格者等

74

30

35

7

30

29

合

218

130

160

15

142

134

京

合

②

近

計

畿

計

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。

-70-

求職者
次年度
繰越数

求職者
次年度
繰越数

採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

262

589

17

個人共同事務所

109

163

1

税理士法人

41

56

2

事務所
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

58

161

1

事業会社

140

179

2

官公庁等

32

65

1

その他

13

20

小計

655

1,233

24
38

本サイト以外

合

②

近

計

畿

655

求人件数

1,233

62

求人数

採用数

監査法人

63

126

2

個人共同事務所

12

12

0

税理士法人

2

2

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

13

21

0

事業会社

31

39

0

官公庁等

14

14

0

その他

3

4

0

小計

138

218

2
12

本サイト以外

合

計

138

218

14

22．調査研究の実施(1) 最新トピック等に関する情報提供
諸外国の監査及び公認会計士業務に関する規制等に関する情報を収集し、定期的に関係役員・部署に情報提供を行った。特に、英国における監査市場、監査規制などの改革の動きに関しては、会計・監査ジャーナルに記事に解説記事を掲載した。
また、会計・監査ジャーナルには、毎号「リサーチラボ Teatime」と題したコラムを掲載した。
(2) 社員ローテーションに関する調査
社員ローテーション制度の実態やその効果・影響について評価するとともに、同制度の改善策等を当協会が検討する際の情報を入手することを目的として、上場会社監査事務所部会に登録・準登録を行っている監査法人の社員（除：特定社員）を対象にアンケートを実施し、調査結果の中間報告を 2018 年４月に公表した。また、最終調査結果を 2018 年 7 月開催の理事会で報告した。
(3) 期末監査期間等に関する調査期末監査期間の実態を把握するために、2016 年から 2018 年の３月決算上場会社を対象として、会社法監査報
告書日付の分布状況等を調査・分析するとともに、2019 年３月期決算に向けた対応について、2019 年１月に公
表した。

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(4) 監査時間・監査報酬等に関する調査
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビューの実施の参考とするため、監査時間、監査報酬等に関する分析を行い、関係部署と協議を行った。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2018 年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を 2018 年５月に協会ウェブサイトに掲載した。
(5) 組織内会計士研修の体系化に関する調査
組織内会計士の能力開発を支援するため、組織内会計士へのグループ・インタビュー、アンケート調査、公認会計士の転職を仲介する人材紹介会社などへのインタビュー調査を行うとともに、海外会計士団体の事例を調査し、組織内会計士研修の体系化を支援した。
(6) 公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、担当役員に情報提供を行った。
(7) 会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、国際比較を含め調査を実施
し、会計・監査ジャーナルに記事を執筆した。
(8) 過去の公認会計士法改正経緯に関する調査
2003 年の公認会計士法改正に関して、改正当時の会議資料及び議事録の内容を精査し、また関係者へのインタビューを行った。
(9) 会計・監査ジャーナル「歴代会長に聞く」企画への協力
公認会計士制度 70 周年特別企画「日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!」企画の実施にあたって、インタビ
ューの準備と実施及び記事の取りまとめに関して協力を行った(10) 学会への参加
米国会計学会、欧州会計学会を含む国内外の会計関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究
動向の把握とネットワーク構築を行った。

23．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集〔平成30年版（内容現在：2018年８月１日）〕発行
平成29年版より会員及び準会員への一律配付を廃止し、希望者への配付用として部数限定で冊子を作成した。

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