令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業実施要綱（目的）第１条 県外から県内の市町村に移住した世帯に対して、予算の範囲内で本県の米、味噌及び醤油の支給（以下「食の支援」という。
）を行い山形暮らしの魅力を発信することにより、県内への移住を推進する。
（支給内容）
第２条 食の支援の支給内容は次のとおりとし、分割又は一括で支給するものとする。
品

目米

種 類
「つや姫」

味噌及び醤油数 量
二人以上の世帯：60キログラム
単身世帯：40キログラム

県内の製造所で製造された 二人以上の世帯：３キログラム･
味噌
単身世帯：２キログラム
県内の製造所で製造された 二人以上の世帯：３リットル
醤油
単身世帯：２リットル（支給対象者）
第３条

食の支援の対象は、次の各号の全てを満たす世帯（以下「支給対象世帯」という。）とする。
(1) 令和６年３月１日から令和６年12月31日までの間に、県外から県内の市町村に転入し（転勤又は進学に伴うものを除く）、定住の意思をもって、生活の本拠を当該市町村の区域に移していること。なお、転入日については、住民票に記載される年月日をもって判断するものとする。
(2) 転入日の前日までに、「やまがた暮らし移住登録」に登録していること、又は次のいずれかの公的相談窓口等を利用していること。
公的相談窓口等
やまがた暮らし・しごとサポートセンター

所在地等
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館８階 ふるさと回帰支援センタ－内一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進セ

山形市鉄砲町2-19-68

ンター

山形県村山総合支庁３階

山形県ひとり親家庭応援センター

山形市小白川町2-3-31（一般財団法人山形県母子寡婦福祉連合会）

山形県総合社会福祉センター内

マザーズジョブサポート山形

山形市双葉町1-2-3
山形テルサ１階 ハローワークプラザやまがた内

マザーズジョブサポート庄内

酒田市中町1-4-10
酒田市役所中町庁舎２階 ジョブプラザさかた内

山形県ナースセンター

山形市松栄1-5-45（公益社団法人山形県看護協会）

山形県看護協会１階

山形県福祉人材センター

山形市小白川町2-3-30（社会福祉法人山形県社会福祉協議会）

山形県小白川庁舎１階

やまがたチャレンジ創業応援センター

県内各商工会議所（商工会議所）山形県プロフェッショナル人材戦略拠点

山形市松栄2-2-1（公益財団法人やまがた産業支援機構）

山形県高度技術研究開発センター内

山形県信用保証協会

山形市城南町1-1-1
霞城セントラル11・12階

やまがた２１人財バンク

山形市城南町1-1-1（公益財団法人やまがた産業支援機構）

霞城セントラル13階

山形県若者就職支援センター山形プラザ

山形市双葉町1-2-3
山形テルサ１階

山形県若者就職支援センター庄内プラザ

酒田市中町1-4-10
酒田市役所中町庁舎２階 ジョブプラザさかた内

公益財団法人やまがた農業支援センター

山形市緑町1-9-30 緑町会館４階

一般社団法人山形県農業会議

山形市緑町1-9-30 緑町会館６階

山形県林業労働力確保支援センター

山形市大字長谷堂字馬場2265（公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構）
山形県漁業経営・就業支援センター

酒田市山居町2-14-23
山形県庄内総合支庁産業経済部水産振興課内山形県漁業協同組合

酒田市船場町2-2-1

山形県又は県内市町村の各種相談窓口

山形県庁、市町村役場等

その他知事が適当と認める公的相談窓口等
備考 「山形県又は県内市町村の各種相談窓口」とは、移住に関する総合的な相談窓口のほか、移住後の仕事、住まい、子育て、教育などの各種相談を行うために訪れた窓口をいう。転入届の提出など所定の行政手続を行うためだけに訪れた窓口を除く。

(3) 転入後に、「移住完了アンケート」に回答していること。
(4) 世帯員を含め、次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるものイ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等を利用しているもの
ウ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
エ その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの（支給の申請）第４条 第２条の規定による支給を受けようとする者は、令和７年１月17日までに、令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業支給申請書（様式第１号）及び次の各号に掲げる添付書類を知事に提出する方法によりしなければならない。
(1) 住民票謄本の写し(2) その他知事が必要と認める書類

２支給の申請は、前項の方法のほか、県が提供する電子申請サービス「やまがたｅ申請」を使用して支給申請書情報を入力し、第１項各号の書類をスキャナーで読み取る、又はスマートフォンで撮影する等して電子ファイル化したものを添付して送信する方法によりすることができる。

３

前２項の申請手続きを行うことができる者は、支給対象世帯の世帯員（成人未満の者を除く。）とする。
（支給決定の通知）

第５条 知事は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、支給の決定又は不支給の決定を行い、当該申請者に通知するものとする。
（支給）
第６条 知事は、前条の規定による支給の決定を行った場合は、遅滞なく支給を行うものとする。
（支給決定の取消）
第７条 知事は、支給決定を受けた者が次の各号に該当するときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請、報告又は不正の行為により、支給の決定を受けたとき。
(2) その他知事が不適当と認めたとき。
（支給経費相当額の納付）第８条 知事は、支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に米、味噌及び醤油が支給されているときは、期限を定めて、当該支給に要した経費に相当する金額の納付を命ずることができる。
附 則
この要綱は、令和６年７月31日から施行する。

様式第１号
令和年月日

山 形 県 知 事 殿
申請者
住所 下記１の現住所のとおり
氏名 下記１の氏名のとおり（押印不要）

令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業支給申請書
令和６年度山形県移住世帯向け食の支援事業について支給されるよう、関係書類を添付して下記のとおり申請します。また、申請に当たり、下記２の内容に誓約・同意します。

記

１

申請者情報

（ ふ り が な ）氏

名

転 入 し た 日 令和年月日※住民票に記載された転入の日とする。
（令和６年３月１日から令和６年12月31日までの期間内の日であること。
）

生

年月日

年
－現住所 〒

前

住所世帯

人

数

移住登録の有無

月日（移住した日現在の満年齢歳）

人〇 やまがた暮らし移住登録に登録した〇 公的相談窓口等を利用した

利用した公的相談 ①（相談時期：令和年月）

窓口等②（相談時期：令和年月）（ ３ つ ま で ） ③（相談時期：令和年月）

連

絡

先 電話番号（日中に連絡が取れる番号）:

電子メールアドレス：
仕事 職業（勤務先）：※記載例：会社員（株式会社○○）、保育士（○○こども園）、農業（自営）
勤務先住所：
勤務先電話番号：（注）住民票謄本の写し（個人番号（マイナンバー）の記載がないものとし、申請日前３月以内に発行されたものに限る。
）を添付すること。

２ 誓約・同意事項(1) 申請要件を全て満たしています。
(2) 申請内容に虚偽や不正等が判明した場合は、支給経費相当額の納付に応じます。
(3) 申請内容に疑義があった場合に、山形県が、市町村、勤務先、その他の関係者に対して本申請の内容について調査することに同意します。
(4) 申請内容に関する転入日の記入間違い等、軽微な誤りについては、山形県が補正することに同意します。
(5) 申請内容の不備が、山形県が指定する期限までに解消しなかった場合は、山形県が当該申請は取り下げられたものとみなすことについて同意します。
(6) 支給の決定後、申請等の不備による振込不能等があり、申請者の責に帰すべき事由により、山形県が指定する期限までに当該不備を解消しなかった場合は、申請者は支給を受けることを辞退したものとみなし、当該交付の決定を取り消すことに同意します。
(7) 申請者と同一の世帯に属する者を含め、次のいずれにも該当せず、かつ、将来においても該当しません。
ア 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるものイ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの
ウ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
エ その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの（8）支給の決定後において、山形県が、申請者の個人情報（氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）を、申請者が居住する市町村及び一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターに提供することについて同意します。