Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人&されており、一部は先の定例会からの求める複数の請願や陳情が議会に提出とき議会はこれを受理する義務があります。

規則に記載されており、これを満たしているえられる）方法、③議決不要とする方法、④不採択とする（①と同様にみなし不採択が考関する請願や陳情については、国会の審議状不採択を議決する方法は、最も請願者、陳情

まず、①の請願、陳情を通常のとおり採択、考えられます。

審議、審査未了廃案とする方法のいずれかが国会での審議状況を踏まえて議会と況を確認しながら、審議、審査を進めざるを継続審査となっている。

しての結論を出す予定であるため、付得ないことがあります。
審査をしている最中に当該請願、陳情の対象事不再議の問題はありません。また、議会に案と議会に提出された請願、陳情の間には一者に配慮した方法です。国会で審議された法国会が当該法律案の採決を行った結である法案が国会で可決成立したとき、事実本会議や委員会において請願、陳情の審議、果、これが可決成立した。これにより提出された複数の請願、陳情についてもそれありません。これは、請願、陳情は住民が提上、請願、陳情を審議、審査する実益はほと
このような場合、これら請願、陳情を議会出するものであり、議会の慣習法である一事議会に提出されている請願、陳情の取としてどのように処理するべきかが問題とな

不再議の原則が周知されていない住民に当該ぞれの請願、陳情の間に一事不再議の問題はります。その際、考えられる方法は複数あり原則を適用することは好ましくないこと、一んどなくなります。

これら請願や陳情を議会として最終ます。①請願、陳情を引き続き審議、審査し、事不再議の原則を根拠に国民に認められてい協議を求める意見が事務局に寄せられ的にどのように処理することが適当な議会で採択、不採択を議決する（ の場合は、Q1ている。のか。

扱について付託委員会の議員を中心にていない。
このような状況の中で先日、託された委員会での採決の予定が立っQ1

自治体法務研究 2017・秋◆ 78

Ք謙治

不採択が考え られる）方法、②みな し採択、議会運営

全国市議会議長会
調査広報部副部長

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
国会に提出された法律案とこれに対連載㊲

議会に請願を提出する際の要件は、会議

A1のように、国会に提出されている法案に重審議や廃案を求める意見書の提出を国会に提出された法律案について慎する請願について

Q1

Ք

議会運営Q&A

る請願権を制限することには問題があること論上は可能ですが、議会の果たすべき役割な参考

行政実例（昭和年４月６日）

どを考えると適当な方法とはいえませんの

請願の一を採択又は不採択の議決をしたん。また、審議、審査中の複数の請願、陳情陳情の間には一事不再議の問題はありませ

た法案と議会で審議、審査されている請願、すが、①で述べたように国会で審議されていこれらに加え、請願紹介議員から、請願者への方法を用い るのが良いと考えま す。なお、と考えられるなど、条件が整う場合に限り②であり、請願者、陳情者への理解が得られる

以上のことから、最も適当なのは①の方法できるか。

は、 そ の 請 願 又 は 陳 情 を 審 議 す る こ と が議員から発議されてこれを議決したとき情 が あ り、 こ れ と 同 一 趣 旨 の 意 見 が 既 に意見書を議決されたいとの請願又は陳提出者を異にする同一趣旨の陳情又はなどから、一事不再議の問題は生じないと解で、このような方法は採るべきではないと考問されています。と き は、 他 の 陳 情 又 は 請 願 を 審 議 す る この間にも一事不再議の問題はありません。みの議会での運営に関する説明を行うことも良当である。

前 者 の ご と き 場 合 は、 一 括 す る こ と が 適

い ず れ も お 見 込 の と お り と 解 す る が、とができるか。

なし採択、不採択の運営は議事の効率性を配答いと考えます。

すが、必ずしもこの運営をする必要はありません。また、一事不再議の原則やこれに基づ

請 願 の 趣 旨、 提 出 年 月 日、 請 願 者 の 住 所

請 願 書 に は、 邦 文 を 用 い て、

い請願者、陳情者が自己の請願、陳情に対す及び氏名（法人の場合にはその名称及びについて第１３９条

る議会の扱いについて不満を持つ恐れがあり代表者の氏名）を記載し、請願者が押印成多数で可決された。

を再付託する旨の動議が提出され、賛所属していない議員から当該補正予算を委員長が報告した際、当該委員会に本会議において、修正可決された旨正案が可決した。

ら修正案が提出され、審査の結果、修委員会に付託したところ、所属委員か今定例会に提出された補正予算案を委員会で修正可決した事件の再付託ます。このことから、②のみなし採択、不採をしなければならない。
請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならな

２えます。同様に③の議決不要とする運営も慎請願書の提出は、平穏になされなければならない。

３い。のことを考慮するなど慎重な判断が必要と考択の運営を用いる場合は、請願者、陳情者等

くみなし採択、不採択の運営について知らな

参考 標準市議会会議規則

慮し、一事不再議の原則を参考にしたもので次に②のみなし採択、不採択とする方法でえます。

28

再付託が決定した補正予算案につい

79 ◆自治体法務研究 2017・秋

重な判断が必要と考えます。
最後に④の審議、審査未了廃案ですが、議会 は 提 出 さ れ た 請 願、 陳 情 を は じ め と す る

請願者が請願書（会議の議題となったも の を 除 く。） を 撤 回 し よ う と す る と き

４ことを役目とする機関です。このような役割は、議長の承認を得なければならない。

様々な事件を審議し、議決により結論を出すを求められている議会が の事情を理由に積極的に審議、審査未了廃案とすることは、理ՔQ2

Q1

Քて、再付託された委員会で再度修正可
更にその事件を同一の委員会又は他の委届出がされていたが、このことを事務

このことから、翌日の本会議で会議た。

局が失念していたことが原因であっ地方自治法員会に付託することができる。（参考）参考録署名議員を追加指名する予定であるが、当該追加署名議員の指名を初日に第１１５条の３が議案に対する修正の動議を議題とする

遡って会議録署名議員とする旨の手続に当たつては、議員の定数の日）上の者の発議によらなければならない。

行政実例（昭和 年９月

参考委員会が修正案を提出する場合は、法会議録署名議員は、作成された会議録のを行うことが可能か。

分の１以

普通地方公共団体の議会決となる可能性が高い。修正案を提出した委員（議員）は、再付託された委員会で改めて修正案の提出ができるのか。
結論からいうと、改めて修正案を提出する必要があると解します。再付託とは、何らかの理由で委員会の審査を再度行うことを求めるものです。この再付託の議決の結果、委員会での議決結果（ の場合は修正可決）が問

第１１５条の３の規定の適用はないものなかった状態となります。つまり、原案に戻る状態になります。再付託後の審査についてお見込のとおり。と解してよろしいか。
答会議録署名議員の指名について
本市議会では、会期の初日に当該会内容が正しいものであることを署名をもって証明することを役目として、本会議において指名されることになっています。

会議録署名議員の指名の方法は、各議会で異なり、 のように会期の冒頭に当該会期を通じて会議録署名議員に指名される方法と本会議の開催日ごとに会議の冒頭に指名させる方法があります。

議録署名議員二名を指名した。しかし、る。今定例会も通常どおり、初日に会員は、当該議会に出席している議員であることですので、会議録署名議員に指名される議り、会議録の内容が正しいことを証明するこ

会議録署名議員の役割は、先に述べたとお初日の本会議が終了した後に議員からとは当然のことです。の場合、指名された議員が出席ことが判明した。当該議員は、病気欠ところ、議員の指摘のとおりであったります。よって、次回の本会議において、会なることができない議員を指名したことにな議員でないことから、本来会議録署名議員にしかし、席で今定例会は全日程を欠席する旨のいう指摘を受けた。事務局で確認した

指名した議員は欠席議員ではないかと期中の会議録署名議員を指名していA312は、最初の審査のように提出者から原案の説委員会の審査又は調査を経て報告Q3

明から始めることも、質疑から開始することも可能です。
このようなことから、再付託前の委員会の審査では、委員は先に提出された修正案を改めて委員会に提出する必要があると考えます。
同様に、委員会で提出され可決した附帯決議も附帯対象である事件が再付託された場合、附帯決議も取り消されたと解し、再付託され条

標準市議会会議規則た委員会で改めて提出する必要があります。

参考第の 必 要 が あ る と 認 め る と き は、 議 会 は、Q3Q2された事件について、なお審査又は調査

46

Q3

28

31A2

Ք

自治体法務研究 2017・秋◆ 80

Ք

議会運営Q&A

議録署名議員を追加指名する必要がありま
電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第１２３条第３項に規定
す る 署 名 に 代 わ る 措 置 を と る 議 員 ） は、す。
なお、追加指名される議員は指名されるま日）

法第１２３条の議事録は町村会開会

行政実例（昭和 年７月○人とし、議長が会議において指名する。

参考では、議員として会議に出席しており、会議録署名議員であることを意識して会議に出席している訳ではありません。
以上のことから、問一

当日作成しなければ無効（議事録として）追加指名された会議録署名議員が署名するのは、追加指名された本会議以降の内容につい議事録は町村会開会当日これを作成すか。
二てであり、初日に遡って会議録の署名をすることはできないと考えます。

会議録署名議員の指名を本会議ごとに行うこ村会開会後幾日も経て作成しても有効で作成するのが妥当と思われるが、仮に町べしとは規定してはないが、当日これをとを検討するべきと考えます。なお、初日のあるとすれば、議事録はいかようにも作

今 後 は、 こ の よ う な こ と を 避 け る た め に、

会議録については、法が定める人数の会議録成できる訳である。
議事録は議長並びに出席議員二人の署前項の議事録が議事録として無効とすれば、当日の議事自体が全て無効である

四節は無効か。

名を必要とするが、この署名がなかった

三

署名議員を満たすことができませんが、会議地方自治法録の効力に影響はないと解されています。

参考

会議録が書面をもって作成されている

第１２３条 （略）２

人事案件に対する附帯決議について

本市では、昨年の法改正に基づく農業委員の選任同意事件が提出された。

執行機関が提出した同意を求める者について、一部の議員から対象者について地域の偏りが認められるという指摘がされた。

議会での審議の結果、今回は執行機関が提出してきた者全員を同意することになったが、一部の議員から同意案件に対して、次回の農業委員の選任の同意については、対象者の地域配分に配慮する旨を附帯決議として提出するべきとの意見が出された。

附帯決議は、通常、条例や予算の執行等に関する議会からの要望という形で 提 出 さ れ る も の で あ る と 考 え る が、本市を含め近隣の市議会において、人事案件に対する附帯決議の提出の事例はない。人事案件に対する附帯決議の提出は可能なのか。

81 ◆自治体法務研究 2017・秋と解してよいか。
議事録は会議のつどすみやかに調製す

附帯決議とは、 に記載のとおり、執行上の要望などについて議会が執行機関に行うものです。附帯決議が提出される状況としては、議会の修正権が及ばないものなどを挙げることができます。また、附帯決議は、そのՔときは、議長及び議会において定めた二答べきものであり、署名を欠いても効力が人以上の議員がこれに署名しなければならない。

ないということはできないものである。

会議録に署名する議員（会議録が標準市議会会議規則条

Q429Q4A422３・４（略）

参考
第88Ք
性質上、執行機関が提出した条例や予算（補参考標準市議会会議規則

委員の質疑の時間にも影響が生じるよ議員の制度の廃止をするべきではない

うになっているため、委員から委員外

き は、 そ の 案 を そ な え、 理 由 を 付 け、 法かという意見も出ている。

議員が議案を提出しようとすると第１１２条第２項の規定によるものにつ委員外議員の制度を廃止することは条

今回は、農業委員の選任同意という人事案いては所定の賛成者とともに連署し、そ可能なのか。また、廃止しないで当該第件に対し、今後の人選の在り方に関する附帯の他のものについては○人以上の賛成者議員の発言を制限する方法はあるの正予算も含む）に対して提出、可決されるの決議の提出ができるのかということですが、とともに連署して議長に提出しなければが一般的です。

附帯決議は議会の事実上の要望等であり、法か。

委員会に議案を提出しようとするときならない。
２

は、 そ の 案 を そ な え、 理 由 を 付 け、 委 員

上の定めはなく、議会の議決事件に対して提出し、当該事件が可決した場合に提出するこ長が議長に提出しなければならない。

委員外議員の発言の制限についてしていない議員で、審査対象の事件に関する識見がある者などを当該事件の審査に参加させることにより、議論を深めることを目的として認められている制度です。

はできなかった質疑を行ったり、自分い委員会に積極的に参加し、本会議での制度を濫用し、自分が所属していな営であるが、一部の議員が委員外議員て対象となる議員が出席し発言する運くの場合、委員会からの要請に基づい従来から可能な限り活用している。多上可能でも今後の議会審査の充実を確保する発言を抑止するために廃止することは、理論に述べた趣旨であることから、一部の議員のとなります。しかし、委員外議員の制度は先なっている会議規則の改正をすることで可能議員の制度を廃止したいならば、当該根拠と基づくのが一般的です。したがって、委員外ものではなく、各市議会が定める会議規則に委員外議員の制度は、地方自治法に基づくが反対する議案の問題点を執拗に指摘点から、慎重な判断が必要です。のような議員に対しては、委員外議員のの審査に影響を及ぼし、所属しているれば認められるべきであるが、委員会とから、必要に応じて当該議員の出席を認め制度が委員会での議決でその可否が決まるこ

このような発言は、合理的理由があする質疑を行っている。

当市議会では、委員外議員の制度を委員外議員の制度は、当該委員会に所属上のものではないため、提出対象に関する法14とができるとされています。
以 上 の こ と か ら、 農 業 委 員 の 選 任 同 意 は、議会の同意という形の議決を求める議決事件であることから、その執行等に関する議会の要望として、農業委員の選任同意を始めとする議会の議決を求める人事案件に対して、附帯決議を提出することは可能と解します。
なお、附帯決議は執行に関する議会からの要望等であるため、これが可決しても法的に長を拘束するものではなく、政治的に長を拘束するにとどまることは一般的な決議と同様です。また、附帯決議の本会議での提出要件は、会議規則によりますが、委員会での提出A5

Q5

要件は、会議規則や委員会条例に定めがなければ委員一人での提出が可能です。

Q5

Ք

自治体法務研究 2017・秋◆ 82

Ք

議会運営Q&A

も委員外議員の発言時間を一律何分と決定すなければ良いと解します。また、仮に認めて論を用いないで会議にはかって決める。

員 か ら 異 議 が あ る と き は、 委 員 長 は、 討ることにより、当該委員外議員の不要な発言を抑制することができます。なお、発言時間の制限は、全ての委員外議員に対して一律に議会運営の実際（自治日報社）

参考文献とし、当該委員外議員のみ発言時間に制限を逐条地方自治法（学陽書房）設けるべきであり、他の委員外議員は無制限設けるべきではありません。

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

場合は、委員長や委員会の許可は不要なので、地方財務実務提要（ぎょうせい）

なお、発言を行わず、委員会の傍聴のみの傍聴を希望する議員は自由に委員会を傍聴す

地方議会用語事典（ぎょうせい）

予算の見方・つくり方（学陽書房）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

標準市議会会議規則

ることが可能です。

参考委員会は、審査又は調査中の委員会は、委員でない議員から発言のる。

求めて説明又は意見を聞くことができは、 委 員 で な い 議 員 に 対 し、 そ の 出 席 を事件について、必要があると認めるとき

第１１７条

２83 ◆自治体法務研究 2017・秋

申し出があったときは、その許否を決める。

委員長は、必要があると認め委員長の定めた時間について、出席委ることができる。

るときは、あらかじめ発言時間を制限す第１１９条

２Ք