社会福祉法人 薄光会

定 款 細 則社会福祉法人 薄光会 定款細則
第１章 総 則（定款細則の目的）
第 １条 この定款細則（以下「細則」という）は、社会福祉法人薄光会（以下「法人」という）が定款に定めた社会福祉事業を行うにあたり、法人の運営管理および業務について、定款を補うことを目的とする。
第２章 評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会）
第 ２条 定款第６条に規定する評議員選任・解任委員会の設置、運営等は、「評議員選任・解任委員会運営細則」に定めます。
第３章 評議員会（評議員会の運営）
第 ３条 評議員会の運営については、「評議員会運営規則」に定めます。
第４章 役員の選任（役員の選任）第 ４条 役員の選任は、評議員会の議決によって選任される。なお、評議員の決議にあたって、役員の欠員が生じた場合に備えて補欠を選任しておくことができる。
２ 理事長は、次期役員となるべきものが法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に身分証明書、宣誓書および履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、評議員会の決議を得たうえで、選任された役員に対し委嘱状を発行するものとする。
４ 委嘱状を受け取った役員は、１４日以内に就任承諾書を理事長宛に提出しなければならない。
（理事長の選定）
第 ５条 理事長は、理事会にて理事の協議により選定する。
２ 前項の協議により選定できなかった場合は、推薦等により候補者を立て、出席理事が候補者のうち１人に無記名式投票することとする。
３ 前項の投票により、過半数の票を得たものが理事長となる。ただし、過半数の票を得たものがいない場合には、上位２者をもって再度投票をし、得票数の多いものを理事長に選出するものとする。
４ 再度投票において得票数が同数の場合は、話し合いによって決定することとする。
５ 第２項において候補者が１人しかいなかった場合は、信任の可否を伺い、信任されればこの候補者を理事長とする。
（業務執行理事の選定）
第 ６条 業務執行理事は、理事会にて理事の協議により選定する。（役員名簿）
第 ７条 理事長は、役員選任後速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
（欠員を生じた場合の措置）
第 ８条 理事のうち、定款で定めた理事の員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない。
２ 監事のうち、定款で定めた監事の員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない。
３ 欠員補充した役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第５章 事務の専決等（理事長専決事項）
第 ９条 理事長は、以下の事項およびそれに準ずる事項を専決する。
（１）職員（施設長・管理者（以下「施設長」という）の任免等の重要な人事を除く）の採用、退職および転勤に関すること（２）法人、事業所に据えるべき職務担当者の任命（３）運営協議会および特別委員会の委員の任免（４）職員との労使協定、退職金共済に関すること（５）債権の免除・効力の変更のうち、この処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別な理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（６）車両を除く５０万円以上５００万円以下の物品等の購入や修繕、工事、業務委託契約、リース契約、保険契約（業務委託契約、リース契約、保険契約については契約の更新も含む）（７）５００万円以下の車両の購入・リース契約（８）災害時の緊急避難的工事および緊急を要する物品の購入、ならびに緊急を要する防災上の予防措置および物品の購入
なお、実施した場合は、直近の理事会にこの経緯を報告することとする。
（９）基本財産以外の固定資産（土地および補助事業により取得した設備を除く）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品、または修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が１件５０万円以上５００万円以下（車両については、５００万円以下）のものの処分に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、この処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
（10）５０万円以上５００万円以下の寄附金品の受入れに関する決定（11）予算上の予備費の支出の承認（12）大区分内における中区分科目相互間の予算の流用の承認（13）金融機関との取引の開始または解約、金融機関の名義人の代理に関すること（14）公印の新調・改刻および廃止に関すること（15）公職や諸団体の要職への就任を要請された場合の許可に関すること（16）職員の給与・昇格の決定（17）業績賞与（年度末賞与）の決定

（18）法人のガイドラインの制定および変更（19）利用者の支援・介護についての大方針に関すること（20）社会福祉事業の指定更新や市町村事業等の更新の決定（21）県や市等への補助金交付申請の決定（22）助成団体への助成事業申請の決定
ただし、理事会の決議が必要とされた場合を除く。
（23）協力病院協定、嘱託医契約（24）慶弔見舞金規程に定められていない事項の決定（25）各種証明書の発行に関すること（定例または軽易な事項は除く）（26）行政官庁からの照会に関すること（定例または軽易な事項は除く）（業務執行理事専決事項）
第１０条 業務執行理事は、以下の事項およびそれに準ずる事項を専決する。
（１）５０万円未満の寄附金品の受入れに関する決定
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（２）役員および施設長の出張命令および復命に関すること（３）役員および施設長の服務に関する諸願いの許可または承認に関すること（４）役員および施設長の諸手当に関すること（理事長および業務執行理事以外の理事）
第１１条 理事長および業務執行理事以外の理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに、理事長や他の理事の職務の執行を監督する役割を担う。
（監事への報告義務）
第１２条 理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、この事実を監事に報告しなければならない。
（施設長専決事項）
第１３条 施設長は、以下の事項およびそれに準ずる事項を専決する。
（１）所属職員の職務分掌や勤務に関すること（２）所属職員の福利厚生に関すること（３）所属職員の研修や育成に関すること（４）所属職員の出張に関すること（５）所属職員の服務に関する諸願いの許可または承認に関すること（６）所属職員の諸手当に関すること（７）所属職員の給与計算に関すること（８）所属職員の社会保険や雇用保険の手続きに関すること（９）所属職員の私有車通勤や通勤私有車の業務使用に関すること（10）車両を除く５０万円未満の物品等の購入や修繕、工事、業務委託契約、リース契約、保険契約（業務委託契約、リース契約、保険契約については契約の更新も含む）（11）基本財産以外の固定資産（土地、車両を除く）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品、または修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が１件５０万円未満のものの処分に関すること。ただし、処分の詳細については、理事長に報告することとする。
（12）収入（寄附金品を除く）事務に関すること（13）利用契約に関すること

（14）利用者の日常の支援・介護に関すること（15）利用者預かり金の管理に関すること（16）公用車の運行管理や車両管理および臨時公用車の指定に関すること（17）情報の管理、発信および開示に関すること（18）各種証明書の発行に関すること（定例または軽易な事項に限る）（19）行政官庁からの照会に関すること（定例または軽易な事項に限る）（20）公用車や備品等の貸出、被服貸与に関すること（21）その他定例または軽易な事項
第６章 監 事
（業務・財産調査権等）
第１４条 監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、または業務および財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事が前項の職務を遂行する場合、理事または職員は、これに協力するものとする。
（監査の実施）第１５条 定款第３９条に規定する監事の決算監査は、事業報告書、計算書類、附属明細書および財産目録作成後速やかに実施するものとする。
２ 監事は、理事会等の重要会議への出席ならびに重要書類の閲覧、審査および質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。
３ 監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その決議および決定内容の適正性について監査を行う。
４ 監事は、重要な書類および情報について、その整備・保存・管理および開示の状況など、情報保存管理体制および情報開示の監査を行う。
５ 監事は、第１項から第４項の監査のほか必要と認めるときは、法人の経営および事業の実施状況について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
６ 監事は、監査を実施するときは、あらかじめ監査事項を定めておくものとする。
７ 理事長は、定期的に監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。
（監査報告書）第１６条 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告書を作成する。
監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を付し、記名押印するものとする。
３ 監事は、前項の監査報告書を理事に提出する。
（監査等の補助）第１７条 監事がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合は、理事および各事業所の施設長はこれに協力するものとする。監事の職務を補助する者は、監事から直接指示を受けることにより、理事および他の職員からの独立性を確保する。
（意見陳述）
第１８条 監事は、理事会、評議員会以外の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２ 監事は、業務の執行にあたり、法人の業務の適正な運営・合理化等、または法人の諸制度について意見を持つに至ったときは、理事に対し意見を述べることができる。
３ 監事は、理事が会計方針および計算書類等の記載方法を変更する場合には、あらかじめ変更の理由について報告するよう求めることができる。
４ 監事は、会計方針および計算書類等の記載方法について意義があるときは、理事に意見を述べることができる。
５ 監事は、評議員会において、選任・解任および報酬について意見を述べることができる。
（理事の行為の差止め）
第１９条 監事は、理事が法人の目的の範囲外の行為もしくは法令・定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
第７章 運営協議会（目 的）第２０条 運営協議会（以下「協議会」という）は、利用者に対する種々の分野にわたる福祉の増進を図るための事業展開、支援・介護業務の質の向上について、法人設立以来基本としている利用者本
人と保護者・家族および後見人等と、支援・介護に携わる職員の「協働」という原理・方針に基づいて協議し、意見、要望、改善の指摘、施策の提案などを法人ならびに事業所運営に反映させることを目的とする。
（委員の任期）第２１条 委員の任期は、選任した理事長の任期と同じとする。
（協議会の開催と招集）
第２２条 協議会は、理事長が招集する。
２ 協議会は、通常協議会と臨時協議会とする。通常協議会は１月と７月に開催し、臨時協議会は、必要な時にいつでも招集できるものとする。
３ 協議会の委員は、理事長に対して協議会の目的である事項を示して、協議会の招集を請求できる。
（議 長）
第２３条 協議会に議長を置き、その都度選任する。
（意見の聴取）第２４条 理事長は、以下の事項について、協議会から意見を聴取し、賛同を得るものとする。
（１）法人の新たな事業展開（２）居住系事業所のハード面の改変、支援・介護の体制や体系の大きな改変（３）日中系事業所のハード面の改変、追加事業の展開、部門事業の縮小、支援体制・体系の大きな改変（重要事項の報告）
第２５条 法人は、以下の事項について、運営協議会に報告するものとする。
（１）法人および事業所の事業計画、事業報告（２）法人組織の改選、法人人事（評議員、理事・監事の改選、施設長の人事）（３）国、県、市町村とのやり取り、法令、制度の改正などの大きな事案（４）相談支援事業所関係についての総体的動きの報告ならびに意義あるトピックの伝達

（５）その他、各事業所の日常の運営状況の報告等（関係者の出席）第２６条 協議会は、必要に応じ、法人の職員等の出席を求め、その意見または説明を求めることができる。
（議事録）
第２７条 議長は、協議会の経過および結果の概要を記録した議事録を作成する。
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に、協議会の議事の経過および結果を記録させることができる。
３ 議事録は、保護者家族の会を通じ、各支部会に配信し、公開するものとする。
（日当等の支給）第２８条 協議会委員について、次のとおり日当等を支給する。
（１）通常協議会への出席

３，０００円（２）臨時協議会への出席

３，０００円２ 交通費については、社会福祉法人薄光会旅費規程に基づき、実費相当額を別途支給する。
３ 当法人の職員が協議会委員の場合は、報酬、交通費は支給しない。
（事務局）
第２９条 協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、会議日程の調整、議題資料の作成、議事録の作成などの事務を行う。
３ 事務局は、議事録に議案資料、報告資料を添付して、主たる事務所に保存する。
第８章 理事会（出席者）
第３０条 理事会は、理事および監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見または説明を求めることができる。
２ 理事および監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（開催と招集）第３１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会の時期および審議に付すべき事項は、次のとおりとする。
（１）５月理事会
前年度の決算報告および事業実績報告、その他別表１に規定する事項（２）９月理事会
この年度予算の補正および事業計画の変更、その他別表に規定する事項（３）２月理事会
この年度予算の補正および事業計画の変更、翌年度の予算および事業計画、その他別表に規定する事項
３ 臨時会は、必要がある場合にいつでも招集できるものとし、理事長が招集する。
４ 理事長以外の理事は、理事長に対して理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求できる。また、この請求があった日から５日以内に、この請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求した理事は、理事会を招集できる。

５ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認める場合、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認める場合で必要があるときは、理事対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日の理事会の開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求した監事は、理事会を招集できる。
（招集通知）
第３２条 理事会を招集する者は、理事会招集日の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、提出議案資料、提出報告資料がある場合には添付して役員に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、理事および監事の承諾を得た電磁的方法により通知できるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があれば、召集の手続きを省略して理事会を開催できるものとする。なお、招集の手続きを省略した場合は、事前に役員全員の同意があったことを客観的に確認できる書類を作成し、保存しておくものとする。
（議 長）
第３３条 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（議 決）第３４条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（評議員会の招集）第３５条 定時評議員会を招集する場合には、評議員会招集を決定する理事会を招集日の２週間前までに開催して決議し、書面で通知するものとする。なお、評議員会招集の決議後、計算書類および事業報告書ならびにこれらの附属明細書ならびに監査報告を各事業所に備え置くものとする。
２ 定時評議員会以外の評議員会を招集する場合には、評議員会招集を決定する理事会を招集日の１週間前までに開催して決議し、書面で通知するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があれば、召集の手続きを省略して評議員会を開催できるものとする。
４ 評議員会の招集を書面で通知する際に、提出議案資料、提出報告資料がある場合には同封するものとする。
（理事会報告事項）
第３６条 理事会で報告すべき法人の業務事項は、次の事項とする。
（１）監事の監査結果（２）監督官庁が実施した検査または調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）定款第３１条の規定により理事長が専決した事項のほか、この細則第９条の（８）に規定する
災害時の緊急避難的工事等の緊急を要することへの対応の経緯（４）この細則第１０条に規定する業務執行理事の専決事項（５）理事会で決定された物品購入や修繕等の完了報告（６）施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項（７）法人の業務に関する重要事項

（８）法人表彰者（９）その他役員から報告を求められた事項（理事会への報告の省略）
第３７条 役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、この事項の理事会への報告を省略することができる。ただし、理事長または業務執行理事の専決事項の報告については、省略することができない。
（監事の報告義務）
第３８条 監事は、理事が不正な行為をしたとき、理事が不正な行為をするおそれがあると認めるとき、法令・定款に違反する事実があるとき、著しく不当な事実があるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第３９条 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に、理事会の議事の経過および結果を記録させることができる。
２ 議事録には、開催日時、開催場所、理事総数、出席者氏名、議案、議案に対する発言内容、議案に関する議決結果などを記載する。
３ 第１項および第２項の規定にかかわらず、定款第３３条第２項に規定するみなし理事会の議事録には、理事会の決議があったものとみなされた日、理事会の決議があったものとみなされた事項の内容および提案した理事の氏名、議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を記載する。
４ 議事録は、提出議案資料、提出報告資料を添付して、主たる事務所に保存するものとする。
（欠席役員への報告）
第４０条 理事長は、理事会に欠席した役員に対して議事の概要および議決結果を記録した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
附 則
この定款細則は、設立時の理事会で承認され制定。昭和５４年１１月１１日施行される。
２．この定款細則は、昭和６２年１０月３日第４９理事会で審議承認されて改定施行される。
３．この定款細則は、平成４年６月２７日第８７理事会で審議承認されて改定施行される。
４．この定款細則は、平成９年３月２３日第１１７理事会で審議承認されて改定施行される。
５．この定款細則は、平成１０年１１月２９日第１２４理事会で審議承認されて改定施行される。
６．この定款細則は、平成１３年１１月２５日第１４２理事会で審議承認されて改定施行される。
７．この定款細則は、平成１４年 ５月１９日第１４３理事会で審議承認されて改定施行される。
８．この定款細則は、平成１５年 ９月１４日第１５２理事会で審議承認されて改定施行される。
９．この定款細則は、平成１５年１０月２６日第１５４理事会で審議承認されて改定施行される。
１０．この定款細則は、平成１６年 ３月２１日第１５７理事会で審議承認されて改定施行される。
１１．この定款細則は、平成１６年 ９月２６日第１５９理事会で審議承認されて改定施行される。
１２．この定款細則は、平成１９年 ２月２５日第１７５理事会で審議承認されて改定施行される。
１３．この定款細則は、平成２３年 ２月２７日第２０１理事会で審議承認されて改定施行される。
１４．この定款細則は、平成２３年１０月２９日第２０７理事会で審議承認されて改定施行される。
１５．この定款細則は、平成２４年 ２月２６日第２０９理事会で審議承認されて改定施行される。
１６．この定款細則は、平成２５年 ２月２４日第２２２理事会で審議承認されて改定。
４月１日施行される。

１７．この定款細則は、平成２６年 ２月２３日第２２６理事会で審議承認されて改定。
４月１日施行される。
１８．この定款細則は、平成２７年 ３月１４日第２３７理事会で審議承認されて改定。
４月１日施行される。
１９．この定款細則は、平成２８年 ３月１９日第２４３理事会で審議承認されて改定。
４月１日施行される。
２０．この定款細則は、平成２９年 ３月１９日第２５２理事会で審議承認されて改定。
４月１日施行される。
２１．この定款細則は、平成２９年 ５月２７日第２５３理事会で審議承認されて改定施行される。
２２．この定款細則は、平成２９年 ９月３０日第２５６理事会で審議承認されて改定施行される。
２３．この定款細則は、平成３０年 ３月２４日第２５８理事会で審議承認されて改定施行される。
２４．この定款細則は、平成３１年 ３月２３日第２６５理事会で審議承認されて改定施行される。
２５．この定款細則は、令和 ２年 ２月２９日第２７１理事会で審議承認されて改定施行される。
２６．この定款細則は、令和 ２年 ３月２１日第２７２理事会で審議追認されて施行される。
２７．この定款細則は、令和 ２年 ９月２０日第２７４理事会で審議承認されて改定施行される。
２８．この定款細則は、令和 ４年 ２月２６日第２８６理事会で審議承認されて改定施行される。
２９．この定款細則は、令和 ５年 ２月２５日第２９１理事会で審議承認されて改定施行される。
３０．この定款細則は、令和 ６年 ２月２４日第２９９理事会で審議承認されて改定施行される。

別表理事会決議事項一覧
３分の２以上の決議による事項
評議員選任・解任委員会委員の解任
利用者の死亡事故等でその賠償等が生じた場合にその支払いに関する許諾権の行使、年度予算内に設定された条件以上の資金等の借り入れ許諾、所有物等の放棄、売却の許諾などの臨機の措置
公益事業の運営に関する事項
過半数の決議、かつ評議員会の決議が必要な事項
計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産を処分しようとするとき、または担保に供しようとするときの承認
社会福祉充実計画の承認
法人の解散
合併の承認
役員等の損害賠償責任の一部免除
過半数の決議による事項
施設長・主幹・事務局長の選任および解任、相談役の任命
重要な財産等の処分および譲受け
基本財産等の取得
５００万円を超える物品等の購入や修繕、工事、業務委託契約、リース契約、保険契約（業務委託契約、リース契約、保険契約については契約の更新も含む）
基本財産以外の固定資産のうち、損傷その他の理由により不要となった物品、または修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が１件５００万円を超えるものの処分
助成団体の車両・備品等助成事業申請およびその処分で、理事会の決議が必要とされるもの
計算書類附属明細書の承認
予算に計上されていない積立金および積立資産の積立、大区分予算における予算を超えた支出、必要な額以上の収支差額の発生
積立金の目的外使用、積立金の欠損補填経費充当
予備費の計上
事業報告等の承認
法人長期基本計画
事業計画および事業計画の変更
収支予算および収支補正予算
金銭の借入
借入金の償還計画の変更

コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備
諸規程の制定、変更および廃止
法人基本理念、倫理綱領、行動規範、基本方針の制定・変更
競業取引および利益相反取引
内部管理体制の整備
評議員会の招集
評議員会の日時および場所ならびに議題・議案の決定
次期評議員候補者の決定
評議員選任・解任委員会の日時および場所ならびに議題・議案の決定
評議員選任・解任委員会の招集の決定
評議員選任・解任委員会委員の選任従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止
苦情解決第三者委員の選考
５００万円を超える寄附金品受入れに関する決定
寄附金の募集に関する事項
新たな事業の経営または受託役員等のために締結される保険契約の内容の決定
その他の重要な業務執行の決定
理事の協議等による事項
理事長・業務執行理事の選定および解職