令和５年度

事業計画書

令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
今年度も国内各地の災害現場において、地元教会およびローカルパートナーとの連携の下、緊急災害人道支援を実施する、また同時に、平時から困窮者支援を行う地元の団体・個人とのネットワーキングを進め、連携協力体制を構築することで、災害弱者へのアクセス可能性を高めていく。それらの現場活動を支える主体として、不定期でフォーラム運営委員会を開催し、共同事務局として、運営に必要な調整・取りまとめ役を担う。また、ACT アライアンスアジア太平洋地域が取り組むジェンダー正義主流化の一環として、引き続き、NCC（日本キリスト教協議会）ジェンダー正義ポリシーワーキンググループに参画し、策定後の運用を進めていく。
＜アフガニスタン緊急人道支援＞
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）や政変、気候変動よる被害は引き続き、脆弱な人々の生活に負の影響を与えている。バーミヤン県及びナンガルハル県において緊急的なニーズへの対応を続ける。最も貧しい県の一つであるバーミヤン県においては、度重なる災害の被害は、国内避難民（IDP）や帰還民、女性が世帯主の世帯、高齢者や障がい者のいる世帯などの脆弱性の高い層をさらに窮地に追いやることになる。本事業では、上記脆弱な世帯の人道的ニーズおよび気候変動に伴う中長期的なニーズに対応するため、キャッシュフォーワークを採用し、災害のリスク軽減能力および生計回復・維持能力の向上を目指す。ナンガルハル県では、前年から続く未曾有の食料危機に対応すべく、脆弱な女性を中心に食糧へのアクセスが改善されるように緊急的なキャッシュ支援を実施する。また、同対象者にたいして養鶏支援を行うことで収入の安定・増加を目指す。
2022 年 6 月に東部パクティカ県で発生した地震の被害者に対する住宅支援は 2023 月 7 月に完了する。
＜ミャンマー人道危機支援＞
ミャンマー及びタイにおいて、人道危機に直面しているミャンマー避難民のニーズに対応することを目的とする。主に活動は 3 つあり、 (1)食料及び非食料アイテム（NFI）の給付、(2)教育支援、(3) 基本的な緊急ニーズを満たすための現金給付を行う。
＜その他緊急支援事業＞
これまで出動したフィリピン、パキスタン等における緊急支援事業のフォローアップを行う他、突発的に発生する国内外の災害支援へ出動する。

■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
ベトナム北部、トゥエンクアン省チエムホア県において、持続可能な防災・減災における能力開発基盤を構築し、同県の地域の包括的な災害対応能力を向上させる為、新規事業を立ち上げる。目指す成果としては、災害リスク評価、QGIS を活用したハザード・防災マップ作成、リスク検証、リスクモニタリング、防災・減災インフラ技術に関する持続可能な研修センターがチエムホア県の人民委員会に設置される事。災害リスクを低減するための実践的なハード防災インフラを設置し、設計・実践における技術移転を行い、研修プログラムに反映させる事。そして、訓練を受けた人材を中心に、コミュニティの災害リスクに対する理解やモニタリング、防災・減災計画策定能力を向上させる事などである。
＜パキスタン水害からの農村復興支援＞
1

2022 年にパキスタンで発生した水害は、その国土の 3 分の 1 を水没させた。本事業では、最も被害が深刻な地域の 1 つであるシンド州の農村 6 村の復興を目指し、水管理のためのインフラの建設や、地域住民や行政機関の能力強化のための研修等を実施する。水管理のインフラ整備として、灌漑用水路および貯水池を各村に建設する。加えて、水害を含めた災害に強い農法の研修や、災害時の適切な官民連携のための計画作りを、地域住民と共に実施する。さらに当該地域を管轄する行政機関の関係部署の職員に対しては、日本の防災専門家によるハザードマップ作成の研修を実施し、本事業の成果が中長期的にも持続・拡大することを目指す。本事業は 2024 年 1 月に開始し、12 ヶ月で終了する見込みである。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成事業＞
アフガニスタンナンガハール、ラグマン県において、災害リスク評価結果を防災インフラ整備に繋げることで災害リスクを軽減する防災事業のフェーズ２最終年度になる。今年度目指す成果として
は、１）ラグマン県における防災パイロット・インフラ整備の完了、２）防災インフラ計画設計ガイドラインの最終化、３）カブール大学内に防災分野の専門コースのカリキュラムが最終化されることである。また、研修については、引き続きアフガニスタン国内において隔月でハザードマッ
プ・防災マップ作成研修を実施し、第２フェーズに入り、初めて対面による本邦研修を実施する。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、フィリピ
ン、インドネシア、インドの新規防災イノベーターへの支援及びイノベーションのエコシステムの構築支援を継続的に行う。具体的には各イノベーション案件の伴走支援、ファンドの供与、コンプライアンスの徹底やアドボカシーイベントの開催等を通じて、対象国の防災イノベーション環境整備に寄与する。
＜公的支援にアクセスしにくい難民・移民のための伴走支援事業＞
大規模災害に備え、引き続き、取り残され易い外国人脆弱層を特定し、平時からアウトリーチ支援を行うことによって、同ターゲットグループにアクセスできるよう準備を進める。在留資格が不安定な難民移民を対象に医療機関・行政機関への同行、日本語学習支援、その他必要な生活支援を継続する。

＜難民・移民・市民が出会い・つながるコミュニティカフェ事業＞
東京都新宿区の多文化地域において、市民・難民・移民・支援者が出会い・つながる場づくりを通して、地域コミュニティが潜在的な脆弱層である彼ら/彼女らにとってのセーフティーネットとなることを目指し、2022 年にコミュニティ・カフェ＠大久保を開設した。当該カフェを中心に、相互に見守り・見守られる仕組みが形成されることによって、有事に取り残される人々がいないレジリエントな多文化共生型の地域コミュニティづくりを目指す。
＜フィリピン避難ワークショップ教材の現地化支援＞
毎年多くの台風が上陸するフィリピンであるが、台風に慣れているために住民の避難のタイミングが遅れてリスクが高まることがある。同様の課題は日本でもあるが、災害時のリスクを正しく理解し、避難のタイミングを適切に把握するためのワークショップ教材が開発されている。この日本の教材に、フィリピンの生活習慣や家屋、環境などを反映させて現地化して、現地でワークショップを実践する。住民のタイムリーな避難を促し、災害リスクを軽減することを目指す。
＜その他開発支援事業＞
CWS グローバルのテクニカルユニットの一員として、CWS Japan は防災の技術的な底上げを期待されるようになり、引き続き CWS グローバル及びローカルパートナーに対する技術支援を行う。
また、各種調査、アジア閣僚級防災会議や Regional Humanitarian Partnership Week の共催など、CWS Japan が取り組む防災・減災・イノベーション等に関連した新規案件の立ち上げ、アドボカシーやイベント開催も行う。緊急支援における防災の取組を対象に、これらの取組が対象地域に与える中長期的なインパクトを抽出するべく、インパクト評価を実施する。また、難民・避難民向けにアニメーションを活用した経済社会的支援等、Alternative Pathways と呼ばれる自立促進に関しても調査・パイロット事業を行う。

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■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、NGO セクターの更なる活性化に繋がる取組みを、各種ウェビナーの開催を始め続けていく。
＜人道支援基準作成・普及＞
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）やその他参加ワーキンググループを通じて、のスフィアやその関連基準をはじめとした人道支援の国際基準の普及に引き続き努め、研修の実施や教材開発、人材育成等に寄与する。また、東日本大震災における原子力発電所での複合災害の教訓を世界に伝えるべく、原発事故における人道支援の国際基準の作成を開始する。JPF やJQAN と密接に連携し、３カ計画の 1 年目である今年度は基準作成に関わる関係者を集めた実行員会の設立を目指す。
＜その他 NPO の能力強化支援事業＞
気候変動や人口移動に伴う地球規模課題の変容だけでなく、支援の現地化（ローカライゼーション）や援助者による性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH）など、支援のあり方や新たな課題も注目されている。こうした NPO を取り巻く環境の変化に対応し、受益者を中心としたより良い支援が実施できるように、NPO 全体の能力強化に寄与する。

場所

従事者人数

受益対象者の範
囲受益対象者の人数

日本2

全国（国内）

100 人

アフガニスタン

3

バーミヤン県、ナンガルハル県

7月
～6
月

ミャン
マー・
タイ

3

カヤー州・バン
コク

7,000 人10,826

その他緊急支援事業

7月
～
6月

日本
アジア

3

現地コミュニティ住民

10,000 人

127,281

チエムホア県
持続的防災力向上事業

１月
～
６月ベトナ
ム

4

省・県の政府機関、大学、そしてコミュニティ

2,283 人8,180

パキスタン水害からの農村復興支援
開発支援

1月
〜
6月

パキス
タン

3

シンド州ウマル
コート県

4,729 人

4,743

7月
～
５月

アフガ
ニスタ
ン

4

ナンガハール県
ラグマン県

4,954 人59,589

7月
～

フィリ
ピン、

3

フィリピン、イ
ンド、インドネ

事業名

緊急支援

事業内容

時期

エキュメニカル防災・災害支援
アフガニスタン緊急人道支
援

7月
～
6月
7月
～
6月

ミャンマー人
道危機支援

アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成事業
ATIH（ADRRN3

3,160 人

300 人

事業費
（千円）
1,700

180,706

111,900

TokyoInnovation
Hub）

公的支援にア
クセスしにくい難民・移民のための伴走支援事業
難民・移民・市民が出会い・つながる
コミュニティ
カフェ事業フィリピン避難ワークショ
ップ教材の現地化支援
その他開発支援事業

NGO2030
NPO の能力強化
支援

人道支援基準
作成・普及
その他 NPO の能力強化支援事業

6月

シアのローカルNGO 等職員

インド
ネシ
ア、インド

イノベーション
事業の受益コミュニティ対象者

2000 人

7月
～
9月

日本

3

コミュニティ住
民

100 人

4,340

7月
～
6月

日本

3

コミュニティ住
民

180 人

4,800

7月
～
6月

フィリ
ピン

2

100 人

800

7月
～
6月

アジア
及び全
世界

3

500 人

19,300日本

2300 人

200

100 人

600

100 人

100

7月
〜
6月
7月
～
6月
7月
～
6月

全世界

3

全世界

2

コミュニティ住民、ローカル
NGO 職員、行政関係者、
CWS グローバ
ル及びパートナー団体
アジアの防災関係団体
日本の国際協力
NGO や市民
国内外の人道支
援実施者
国内外の人道支
援実施者以上。

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