平成１５年度 医療保障総合政策調査・研究事業
ドイツにおける企業疾病金庫の統合を進めた背景･要因、統合実態に関する研究
（要約）
２００４年

８月

日本の医療保険制度はドイツの制度を手本として導入されたが、現状では、基本的な枠組みにおいて類似点と同時に相違点を有している。
このことを意識しながら、ドイツにおける制度改革の背景や改革の視点、技術的手法などを学ぶことは、日本における改革の検討に有益な示唆が得られるものと考え、保険者の統合が大きく進んでいるドイツにおける「保険者の統合の実態」について調査した。
これはその結果の要点である。

１．ドイツにおける保険者の統合の実態
多様な保険者と分権的な制度の枠組みを維持しながら競争と連帯による制度の維持･安定化を図る国の政策の下で、被保険者に選ばれるような競争条件の確保を目指し、生き残りをかけた保険者の統合が進んでいる。
①政府による政策誘導
ａ．合併要件の緩和
ｂ．疾病金庫の内部組織の改革
ｃ．リスク構造調整の導入
ｄ．被保険者による保険者選択権の拡大
ｅ．企業疾病金庫の開放
ｆ．任意の合併を基本とし、財政状況が悪化している疾病金庫については政府による合併の強制も可能とした。
（注）GSG1993 による「企業疾病金庫の合併」に関する主な規定の改正
・監督官庁は、給付能力のなくなった地区疾病金庫、企業疾病金庫を強制的に閉鎖することができることとなった。
・監督官庁は、財政状況が悪化しているなどの開放型の企業疾病金庫について、合併させることができることとなった。
・企業疾病金庫は州を越えた合併ができるようになった。

②保険者が合併に取り組む要因･動機
被保険者に加入選択をしてもらえるように他の疾病金庫よりも次の点で優位な運営を目指す。

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ａ．保険料率
ｂ．サービスｃ．病院等との交渉力
ｄ．投資能力ｅ．管理費の効率化③合併状況
企業疾病金庫は任意で、地区疾病金庫は州政府の指導もあって合併が進行している。
1994 年→

2002 年

1,146323

地区疾病金庫235

17

企業疾病金庫706

255

同業疾病金庫

160

22

代替金庫

1512

疾病金庫総数（その他は略）
被保険者数の獲得の点から見ると「企業疾病金庫」の一人勝ちである。企業疾病金庫は若者を中心に被保険者を増大させた。

④企業疾病金庫の合併形態
合併の目標は同じであっても金庫の置かれている状況から、目的実現のための合併戦略は、今回調査した金庫（５頁参照）についても、次のように同じではない。
ａ．全国展開を目指す
ｂ．地域での競争力の強化を目指す
ｃ．同一産業グループの統合を目指す
ｄ．母体企業と協力して閉鎖型の疾病金庫の維持を目指す
ｅ．財政窮迫疾病金庫が再建・合理化を図るための合併⑤合併へのプロセス
合併は、疾病金庫自体から発意されており、話を進める上で管理委員会の構成要素となっている母体企業の労使に了解を求める形となっている。
これは効率化を目指した企業疾病金庫の内部組織の改革（理事は最大 3 名とし、名誉職から専門職へ、運営は専門家である理事のマネイジメントに委ねる等）や金庫の開放を契機に、従前と比べ疾病金庫の自主性･独立性の確立が図れてきていることの現われである。

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ⅰ．合併先の目星をつける
ａ．現状分析、意見の調整、説得、自主運営についての将来構想
ｂ．適当な相手を探す（一般的な選択基準）
・企業疾病金庫としての文化の類似・保険料率の類似、・目標を達成するための戦略の共有
ⅱ．「リスク構造調整を含む」合併後の財政状況の分析
ⅲ．交渉による具体的な取りまとめ（理事長同士の話し合い）
ａ．人事
ｂ．事務局体制
ｃ．規約の調整ｄ．名称
ｅ．労使への根回し
ⅳ．管理委員会での決定
ⅴ．合併についての認可申請⑥合併のメリットａ．保険料率の安定ｂ．ＩＴ投資の負担軽減
ｃ．管理費の効率化
ｄ．ＤＭ等の保健事業を進める上での専門職の採用が可能
ｅ．購買部門等の交渉力の強化
ｆ．病院との交渉力の強化⑦合併上の問題点
合併の成否は「合併後のリスク構造調整を含む財政見通し」が重要で、次の点が問題となる。
ａ．保険料率の差をどう評価するか。
ｂ．合併後の人事をどうするか。
ｃ．資産保有の差をどう評価するか。
ｄ．業務処理システムの統一
ｅ．名称をどうするか⑧今後の見通し
現状では、保険者の権能として医療の質や効率化に切り込める手段が少ない。

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このことが課題とされ、保険者と医療提供側とのかかわりについて改善に向けた挑戦が続けられている。
地区疾病金庫連邦連合会の担当者によれば、ＡＯＫの合併の動きはほぼ終了したが、ＢＫＫはまだ規模の小さいところが残っており合併は更に進むと思われる。しかし、ドイツ連邦保健社会省ＢＫＫ担当者は「合併から取り残される金庫がでるのではないか」と危惧していた。
（注１）その後の情報では、2005 年７月にＡＯＫシュレスヴィッヒ・ホルスタインとＡＯＫウエストファレン・リッペとが州を越えた統合を行う予定。このほかにも同様の合併を思案しているところ（AOK ラインラント、ニーダーザクセン、ブレーメン、ハンブルク等）が存在する。
（注２）医療保険近代化法案草稿にあった「種別を超えた疾病金庫の合併」は、案が十分に練れていなかったこともあり、州の反対を受けて取り下げられたが、今後どのような動きとなるか。

２．本調査結果が与える示唆
改革の目指す方向や制度上の違いを意識しても、ドイツにおける改革の考え方や技術的な手法は学ぶべき点が多い。
・自立が難しい保険者について統合･再編による建て直しを進める場合、そのことを可能とする条件や促進する環境の整備が欠かせない。
・合併は保険者機能の強化につながり得るが、医療の質と効率化に貢献させるためにはそれを可能とする保険者機能の付与が鍵となる。
わが国よりの保険者機能の大きいドイツにおいてもなお、医療費適正化へのコミットを求めて挑戦（Disease

Management、病院との交渉力の強化（一定の条件の下で直接契約が可能））が行われている。また、ドイツにおいては、①医療費問題については現実的な解決方法を追求。②保健事業を重視するが過大視せず。③病院計画は色々な理由からあまり機能せず。④国による枠組みの設定と当事者による決定を基本とした診療報酬の改革（ＤＲＧ）を重視。

・規模が大きいと保健事業等のための専門職員を雇用でき、ＩＴ投資も可能となるが、その規模大きさについては一律に決められない。当該保険者の目指す運営との関係がある。
・ 任意の合併では一方的な救済となる合併は困難であるし、合併は必ずし・ も財政基盤の強化にはつながらない。弱体化した保険者の救済には他の措置が必要となる。
・ 健保組合の運営のあり方と企業との関係についての再確認。
・ 保険者としての経営意識の徹底。

4ドイツ企業疾病金庫の合併事例一覧
ドイツ企業疾病金庫
Ｄｅｕｔｓｃｈｅ ＢＫＫ
Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ ＢＫＫとＢＫＫ Ｐｏｓｔ

合併企業疾病金庫と合併成立年月等

合併前の状況

２００３年１月
Ｖ．ＢＫＫは２０００年４月にＢＫＫ Ｂｏｈｌ
ｅｎ＆ＤＯＹＥＮ、ＢＫＫ ｄｉｒｅｋｔの２企
業疾病金庫と合併
Ｐ．ＢＫＫは２０００年１月にＢＫＫ Ｌａｎｄ
Ｂａｙｅｒｎ、ＢＫＫ ｄｅｓ Ｒｏｓｅｎｔｈａｌ‑ｗｅｒｋｓの２企業疾病金庫と合併

ノインプラス企業疾病金庫
ＢＫＫ ＮＥＵＮＰＬＵＳ
Ｈａｎｎｏｖｅｒ市内とその周辺の９企業疾病金庫（Ｐｅｌｉｃａｎ社、ＵＳＴＲＡ社、Ｗａｂｃｏ＋ＭＲＰ社、Ｗｏｈｌｅｎｂｅｒｇ社、Ｓｅｎｋｉｎｇｗｅｒｋ社、ＶＳＭ社、Ｋｏｒｔｉｎｇ社、ＯＨＥ社、Ｂａｈｌｓｅｎ社）
１９９６年１月

合併後の被保険者数

１１０万人（含む家族被保険者）
ドイツ最大の企業疾病金庫
母体企業外の被保険者は１５％５万人（含む家族被保険者）
ニーダーザクセン州最大の企業疾病金庫
合併と同時に開放型を採用、９企業以外の保険者が３分の２を占める

合併後の企業疾病金庫の職員数
事業所数等
財政規模

１，５００名、本部はＷｏｌｆｓｂｕｒｇ、支所はドイツ全国に４６ヶ所
２５億ユーロ

保険料率の推移

合併前 １３．８％
合併後 １４．３％※合併前から保険料率を引き上げる予定であった７５名
州の首府ハノーハーに本部を置く事業主は６０００名、９社の多くは伝統的な企業が多く高齢者比率が高いため、開放化により若い被保険者の獲得を図る
２００３年１月１日現在１４．５％

合併の目的・動機

合併までの経緯等

・企業疾病金庫が政治的に集約されてくることに対して事前に合併を検討①被保険者の獲得をめぐる金庫の市場競争力の拡大②金庫のＩＴ分野中心に投資能力の確保③政治的影響力の拡大④給付等に関する能力の強化⑤合併による相乗効果
合併のパートナー選択の基準①同等の財政規模、②合併の目的が同じ③目的達成の戦略が同じ、④医療の質と供給体制が同等、⑤母体企業が大企業・合併までの経過①２００２年２〜３月に事前の根回し②同年７月〜公式の話し合い③同年９月双方の管理委員会招集、合意

合併は企業疾病金庫間の競争に取り残されないために実施。平均規模を多少上回る規模の金庫を目指す
規模の拡大でＤＰＭの導入にも耐えうる金庫の管理コスト削減を目指す

・母体企業の業種の同一性より財政力重視①管理委員会の構成人員、②理事長の選任③名称、④本部の位置、⑤企業文化の相違①給付水準の格差は最も良いサービスを取り入れる方法を採用②準備金は合併後の金庫に移管されたが、準備金を保有しない金庫は保険料率を上げて、準備金を積み立てる方法を取った③９金庫の保険料率は１２．２〜１３．６％の範囲にあったが、加重平均して１２．９％に決めたが料率が上がる金庫には説得のｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施した①管理コストの合理化、医療供給側との交渉力強化により保険料率の低位安定化の実現②事務体制の充実によりサービスが向上①１２ヶ所の支部をすべて閉鎖して本部に集中することで管理ｺｽﾄ、人員ｺｽﾄを大幅に削減②補助器具購入に交渉力の強化で安価を実現③９企業は各々異業種で景気のリスクを緩和④合併によりDMPを積極的に取り組みが可能①被保険者で１００万人規模の金庫を目指す②将来に備え、組織強化と運営費削減を図る③被保険者への還元などでアピールしたい①規模は現状が最適で更なる拡大は考えない②ＤＭＰの導入で被保険者の流出防止が課題③保険料率の安定化も課題であるがリスク構造調整により、疾病金庫の裁量の余地が少ない

合併にいたるまでの課題

合併の効果（メリット、デメリット）

今後の課題

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合併前から企業疾病金庫の理事長は相互に知り合っていたが、Ｂａｈｌｓｅｎ社の理事長がイニシアティブを取って合併の必要性を訴え、最終的に９社が合意する。
①１９９５年１月に最初の話し合い②同年４月に管理委員会開催

ドイツ企業疾病金庫の合併事例一覧

合併企業疾病金庫と合併成立年月等

メリタプラス企業疾病金庫
ＢＫＫ Ｍｅｌｉｔｔａ Ｐｌｕｓ
コーヒーメーカーやフィルター製造のメリタ社（本社ミンデン市）を母体とするＢＫＫ Ｍｅｌｉｔｔａと海底ケーブル会社マリティメン社（本社ノルデンハム市）を母体とするＭａｒｉｔｉｍｅｎ ＢＫＫ
２００３年４月１日
１９９９年にメリタＢＫＫは金庫を開放しており１９９８年の６，０００人から合併後は２６，０００人に増加。

ライン・ジーク企業疾病金庫
ＢＫＫ Ｒｈｅｉｎ‑Ｓｉｅｇ①１９９６年にラインジーク地方に本社を置く３つのＢＫＫが合併
１）ＨＴＴＲＯＰＬＡＳＴ社（プラスチック製造業）
２）Ｄｙｎａｍｉｔ Ｎｏｂｅｌ社（火薬製造業）

２６，０００人
メリタ社とマリティメン社の従業員は被保険者の１０％程度

２９，０００人（内家族被保険者９，０００人）
企業疾病金庫の１００番目の規模で、ラインジーク地方で最大の企業疾病金庫
母体企業４社の従業員比率は６５％

現在の保険料率は１３．０％（全国平均保険料率より１％程度低い）
内訳：管理コスト０．４％、医療給付費８．０％
リスク構造拠出金４．６％）

合併前のＲ．ＢＫＫは１３．８％、Ｍ．Ｄ．ＢＫＫは１４．７％
Ｍ．Ｄ．が小規模であるのと保有資産売却などで１３．８％を維持

・メリタＢＫＫはＤＭＰ、ＤＲＧの導入に小規模では難しいが、巨大金庫へ吸収されることを避るため少しずつ規模拡大を図る。
・マリ．ＢＫＫは４０００人の小規模ながら合併の必要は感じなかったが他の金庫に吸収されるよりは前もって任意に合併できることを選択

Ｒ．ＢＫＫとＭ．Ｄ．ＢＫＫとの合併は医療保険近代化法による保険料のボーナス規則（健康人に対する保険料還付の仕組み）の財源捻出やＤＲＧ、ＤＭＰ導入の職員確保が難しいことから規模の拡大を図る

両金庫は共同で健康管理センターの設置などでの協力関係があったことと、双方の理事長が知り合いで、両金庫のデータ分析で被保険者のリスクが同様であることが判明した

２００２年１月頃にＲ．ＢＫＫは今後の戦略から合併による規模の拡大の必要性から、それを公表してラインジーク地方から合併相手を募る
２００２年６月にＭ．Ｄ．ＢＫＫが名のりを上げ、２００３年１月に合併が実現する①合併前の保険料率はメリ．ＢＫＫは１３．０％
マリ．ＢＫＫは１３．９％であったが、内、０．９％が管理コストであることから、１３．０％に同一化した②サービス差は良い方を取り入れることにする③管理委員会の構成は両金庫で成り立っているが、両企業の被保険者は１０％のため、今後の課題である④金庫名称や簿記方式の相違が問題になった①保険料理の相違は上記に記述②合併後の定款の調整は両疾病金庫の理事長が定款を持ち寄り、相違を列挙して調整した新定款案を管理委員会に提出①人員の効率的配置やコスト削減が実現②社会保険専門職員（Ｓｏｆａ）の確保が可能③規模拡大の効果はＤＭＰの実施、病院との契約交渉にも現れている④デメリットとしてマリ．ＢＫＫの被保険者に疾病金庫のアイデンティティの喪失や職員の人事異動等の不満が生じている①管理コストが相乗効果により削減した②Ｍ．Ｄ．ＢＫＫは傷病手当金の支出が極めて多かったが、Ｒ．ＢＫＫのﾉｳﾊｳで削減できた③合併時の保険料率１３．８％は２００３年８月に１４．３％に引き上げた。これは前年度のリスク構造調整の負担増と２００４年施行の医療保険近代化法の費用を見越したもの④Ｍ．Ｄ．ＢＫＫは吸収されたため疾病金庫間の職員に不満が残った①今後はラインジーク地方に限定して、被保険者数５万人程度の規模を目指す

３）Ｓｉｅｇｗｅｒｔ Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ社（印刷塗料製造業）②２００３年１月にＢＫＫ Ｍ．Ｄｕｍｏｎｔ
Ｓｃｈａ ｂｅｒｇ,母体企業は出版業と合併

合併前の状況

合併後の被保険者数

合併後の企業疾病金庫の職員数
事業所数等
財政規模

保険料率の推移

合併の目的・動機

合併までの経緯等

合併にいたるまでの課題

合併の効果（メリット、デメリット）①リスク構造調整の変更などで今後の財政状況は楽観できない

今後の課題

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ドイツ企業疾病金庫の合併事例一覧

合併企業疾病金庫と合併成立年月等

シティ企業疾病金庫
Ｃｉｔｙ ＢＫＫ
ベルリン市企業疾病金庫とハンブルク市企業疾病金庫

フォード企業疾病金庫
Ｆｏｒｄ ＢＫＫフォード企業疾病金庫と重工業の企業を母体とするＫＨＤ企業疾
病金庫

２００４年１月①Ｂ．ＢＫＫの負債額は１億５千万€、
被保険者数は１５万人で減少傾向②Ｈ．ＢＫＫの負債額は４，７００万€、
被保険者数は７万人

２００３年１月１日①合併前のフォード企業疾病金庫は被保険者数１０万人、保険料率１３．９％、１９９６年にオープン化し、負債を有していた。
②ＫＨＤ企業疾病金庫は被保険者数２．５万人、保険料率１２．８％、１９９６年からオープン化し資産を有していたが、給付費用を賄える水準ではなく、保険料率を早晩引き上げる方向にあった。
年金受給者は被保険者数の４０％

合併前の状況

合併後の被保険者数

合併後の企業疾病金庫の職員数
事業所数等
財政規模

保険料率の推移

合併の目的・動機

合併までの経緯等

２２万人（内ベルリン地域の被保険者は１２万人、 被保険者数１２５，０００人、家族被保険者数
ハンブルク地域は６万人）を除く被保険者数は７６，０００人、フォード社
勤務者は１８，０００人で殆どが製造部門の労働者で、エンジニアの多くは民間医療保険に加入。保険料率は１３．９％
職員数は１７５名（パートを含む、フルタイム換算で１４０人）、その９０％が社会保険専門職員（Ｓｏｆａ）、このうち２０％が疾病金庫経営士（ｋｋｂｅｔｒｉｅｂｓｗｉｒｔ）③疾病金庫の所在地はケルン①合併前のＢ．ＢＫＫの保険料率は１５．７％
合併してからの保険料率は１３．８％で、その後②合併前のＨ．ＢＫＫの保険料率は１４．９％１４．５％に引き上げ、合併後、調査時点の保険料率は１４．８％
フォード企業疾病金庫側が４倍の規模であったが、対等合併であった。
Ｂ．ＢＫＫもＨ．ＢＫＫも共に大きな負債を抱え監督官庁からは合併しなければ解散要請があった。
合併すれば補助金の期待があった。
両金庫の理事長は双子の兄弟であったことから両者の間で合併の話し合いが持たれた
負債の問題から疾病金庫の所在地の決定は大きな課題であったが、ハンブルグに決まって、ベルリン市から補助金が支給されることになった
ベルリン市疾病金庫の巨額の負債の原因はマネジメントの拙さが大きい。被保険者の減少を恐れて保険料率を上げられず、１９９３年の医療保険改
革で保険料率抑制、ベルリンの高度機能病院が集中しているための入院費増大なども負債増の原因。ハンブルグ市企業疾病金庫の負債増もミスマネジメントが最大の原因①ケルン近郊地域での市場競争力の強化と医療供給側との交渉力の強化が狙い②フォード企業疾病金庫はドイツ全国展開の意図はなく、比較的小さな規模を維持することを選択した。

合併により補助金の効果に加え、コストマネジメントの強化で財務状態は急速の改善され、２００３年末で負債残高は２，３００万€に減少
マイナス面はベルリンとハンブルグに分かれていることの無駄や不便さが生じている①合併後の被保険者のアンケート調査結果では９０％が合併に満足していた②被保険者数は若干ながら増加し、財政状態も安定し、フォード企業疾病金庫の負債も解消
した①債務の完全返済と２００５年１月から保険料率の引き下げたい②今後も企業疾病金庫と合併を進めたい。合併の対象は同じ地域のBKK、有病率の低い若い加入者、２０万人以上の規模など

ＤＭＰの基本的な考え方はいいが、実現方法がめちゃくちゃで医師の多くも反対している。
ＤＰＭをリスク構造調整（ＲＳＡ）という財政調整制度と結び付けたのがよくない①合併にはフォード疾病金庫がイニシアティブをとったわけではなく、ＫＨＤ疾病金庫は規模が小さいため今後長期の存続を考えて、フォード側と利害が一致した。

合併にいたるまでの課題

合併の効果（メリット、デメリット）

今後の課題

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ドイツ企業疾病金庫の合併事例一覧

合併企業疾病金庫と合併成立年月等

合併前の状況

合併後の被保険者数

合併後の企業疾病金庫の職員数
事業所数等
財政規模

保険料率の推移

合併の目的・動機

合併までの経緯等

タウヌス企業疾病金庫
Ｔａｕｎｕｓ ＢＫＫ
タウヌス企業疾病金庫（ＴａｕｎｕｓＢＫＫ）とフォールム企業疾病金庫（ＦｏｒｕｍＢＫＫ）

ダイムラー・クライスラー企業疾病金庫
ＤａｉｍｌｅｒＣｈｒｙｓｌｅｒ ＢＫＫ
ダイムラー・クライスラー企業疾病金庫は母体企業であるダイムラー・クライスラー社（その傘下の企業を含む）の従業員を被保険者とし、他企業の被保険者の加入を認めない閉鎖型の企
２００３年１月１日
業疾病金庫である。
①ＦｏｒｕｍＢＫＫは９万人、保険料率１４．９％、被保険者数２０５，０００人、うち家族被保険負債５００万ユーロ、職員４５０人、１９９６年 者は８０，０００人、閉鎖型では最大の企業疾からオープン化、当初の母体企業はスーパーマー 病金庫。
ケットのＲＥＷＥ社でその後１０回の合併を経る。現時点の保険料率１３．９％
交通、大学病院、保険会社、機械製造、公務部門 職員数は１９０人などが参入
所在地（本部）はブレーメンで１０州２５ヵ所②ＴａｕｎｕｓＢＫＫは被保険者５６万人、保険料 に支部・事務所を置く
率１１．９％、負債なし、職員１２人、当初の母体企業は精練所、１９９８年にオープン化、２年半で５６万人の被保険者を獲得した
被保険者数は６４万人、●閉鎖型を選択した理由
全国で３番目の企業疾病金庫疾病金庫、母体企業のダイムラー・クライスラー社の意
本部はフランクフルト向が強い①母体企業が従来から従業員の独自の健康管理対策を推進してきたが、オープン化により健合併当初は職員数が４６０人の内、約７０％が社会保 康管理対策の意義が喪失・弱化する険専門職員（Ｓｏｆａ）、この中にはさらに疾病金庫 ②母体企業の従業員は他社に比べ勤続年数が長経営士が２５〜３０名。残りの３０％は会計士やソー く企業への帰属意識が高い。オープン化でこシャルワーカーなどであるのメリットが希薄化する。
③疾病金庫職員の給与を母体企業が負担し人事
合併直後の保険料率は１２．８％、２００４年４月
交流もあり、その関係を今後も維持して行きから１３．８％に引き上げたい④オープン化しても経済効果が上がらないと判断される※企業疾病金庫の内、閉鎖型疾病金庫は４０％①経済基盤の強化と若者に偏っていた被保険者構造弱を占めるが、小規模疾病金庫が多く、発言をバランスよく分散させる力が弱くなってきている②サービスネットを拡大して消費者サービスの向上を図る●企業グループ内の疾病金庫が合併した例③医療供給側に対する地域での交渉力強化
２００１年１月１日にＤ．ＢＫＫはエヴォ・④Ｔ．ＢＫＫは急激に大きくなったため職員の確保
ブス企業疾病金庫とメルツェデス・ベンツ企が追いつかず、将来の合併をにらんでＦ．ＢＫＫ
業疾病金庫と合併。各ＢＫＫの状況は以下の通り
がＴ．ＢＫＫの業務支援の人事同盟を締結。
ＤａｉｍｌｅｒＣｈｒｙｓｌｅｒ ＢＫＫ
Ｔ．ＢＫＫがＦ．ＢＫＫを吸収する合併であった （被保険者数１７，１００人（除く家族）、保険料率１１．７％、が合併のリーダシップ、職員面では逆であった。 主な被保険者ﾌﾞﾚｰﾒﾝ乗用車生産工場の労働者）
ＢＫＫＥｖｏｂｕｓ．
両者とも多くの合併を経ていることから、合併にあた（被保険者数９，４００人、保険料率１２．９％、っては口約束ではなく書面を残すことでトラブルはな 主な被保険者はｳﾙﾑのﾊﾞｽ製造工場の労働者）
かった。
ＢＫＫＭｅｒｕｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ．
（被保険者数６０，４００人、保険料率１２．９％、主な被保険者はシュトゥットガルトの管理部門職員）

合併は母体企業の強い働き掛けで進められたダイ
ムラーグループは「健全な企業は健康な職員から生まれる」のスローガンで健康増進政策を推進してきた。 更にＤ．ＢＫＫと他の２つの疾病金庫間で財政格差の拡大と保険料率の差異が大きくなり企業ｸﾞﾙｰﾌﾟとして統一化を図る必要があると判断された合併に際してＤ．ＢＫＫとＭ．ＢＫＫは資産を有していたがＥ．ＢＫＫは資産を保有していないた
め母体企業が100万ﾕｰﾛを拠出して対等合併とした合併にいたるまでの課題

合併の効果（メリット、デメリット）

今後の課題①合併により保険料率は１２．８％になり、Ｆ．Ｂ
ＫＫの負債も解消したが●企業グループ内部の合併の影響②医療給付支出の増大、新規加入者の負担増、医療 ①事務部門の統合整理により本部の一元的管理が保険近代化法の導入で駆け込み医療費の増大など可能になり、事務費が軽減されたで２００４年４月から保険料率を１３．８％に引 ②被保険者の健康状態に関するデータが疾病金庫き上げざるを得なかった。
で一元的に収集・保管が可能になった③疾病金庫の規模拡大により地域での発言力や交渉力が強化された①健康増進とボーナスﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入●合併に対する今後の対応②リスク構造調整には保険料収入の５５％を支払っ ①閉鎖型は今後も維持していきたいている②母体企業の今後の吸収合併や連携などの動きに③患者一部負担金の過酷緩和条項の運用対応して疾病金庫のあり方も検討する③疾病金庫間の競争は異論がないが、そのために合併が法律で強制されることには反対

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（参考１

日独の医療保険制度の相違点と共通点）
ドイツ

日本

制度の仕組み社会保険方式

基本理念

競争と連帯制度の体系

被用者保険（自営業者、一定社会保険方式

被用者と地域の二大体系以上所得者は任意加入）「五人未満を含む」
保険者

地域、企業、同業、代替など

健保組合、政府、市町村の各疾病金庫
被保険者

自己の選択した保険者に所属法律で定めるところに固定所属

保険者機能

医療費についての交渉権、保主として保健事業とレセプト等のチ健事業など

ェック

公費負担

原則なし

国保、政管健保などにあり制度間の財政リスク構造調整（事前の調整） 高齢者医療、退職者医療にかかる調調整

整（事後の調整）

保険料の賦課被用者：給与

被用者：給与･賞与

対対象

自営業者：課税所得（見なし自営業者：課税所得、資産、頭割り

最低所得制度あり）

額

被保険者の選択政管健保が受け皿

解散時の債権開放型：各疾病金庫の連合会

債務超過の場合は母体企業の責任、債務の処理

閉鎖型：当該疾病金庫

最終的には政管健保の引受け

解散後の被保険者の所属

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（参考２．日独の医療保険制度が抱える共通の課題と背景）①共通の課題ａ．医療費の抑制と経済との調和
ｂ．制度の安定化②共通の背景ａ．高齢化
ｂ．医療費の増加
ｃ．保険財政の危機
ｄ．企業の国際競争力の維持の視点からの賃金付随コストの増加抑制
ｅ．経済の低迷（参考３．日独の課題の解決の方向）①ドイツの場合
ａ．多様な保険者の下での医療の質と効率性をめぐる運営競争と競争条件を揃えるためのリスク構造調整の実施
ｂ．民間保険との競争問題への対応
ｃ．社会保険方式の堅持
ｄ．疾病金庫間の保険料率格差の是正
ｅ．企業負担の増加の抑制②日本の場合ａ．目指す方向が不明確（安定的で持続可能な医療保険制度の構築）
ｂ．被用者保険、国保それぞれについて保険者の財政基盤の安定を図るとともに保険者の機能を発揮しやすくするため、再編・統合を推進する。
ｃ．社会保険方式の堅持
ｄ．高齢者医療制度等の見直し
ｄ．負担と給付の公平（医療保険制度の一元化）

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