データから見た業界の動き(平成21年１月分)
売上高（前年同月比）
2008/1

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2008/1

2008/1

増加
10%

悪化
40%

好転
4%

好転
6%

減少
56%

悪化
56%

不変
34%

2009/1

2009/1

増加
不変
12%
16%

不変
40%

不変54%

2009/1

好転
2%

好転
0%

不変
28%

減少
72%

悪化
70%

不変
24%

悪化
76%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 08/01 08/12 09/01 08/01 08/12 09/01

売

上合

計

2008/01

2008/12

2009/01

高 -30-50-60-57-70-60-46-62-60

収 益 状 況 -35-60-75-33-60-63-34-60-68景-70-80-60-70-73-52-70-76況

感 -40※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ トピックス●食料品（水産物加工）／中小企業の場合は、安易に人員削減に踏み切れない事情がある。●食料品（製麺）／パートなどの勤務調整で対応している。全体の作業日数・時間も半分くらいという声も聞く●繊維・同製品（織物）／家族でやっている会社が多く、雇用状況にほとんど変化無し。受注量が減っているため、労働時間は短縮。●
繊維・同製品（アパレル）／今はまだだが、今後厳しい選択を迫られるかもしれない。●木材・木製品製造／雇用の問題もあるが、年度末の企業の倒産等を危惧。 ●家具製造／すべての業界・企業が日本経済傘下にある以上同じく、雇用状況は益々悪化する。●紙・紙加工品／現在残業は殆どなし。当分現状維持で先行きは不透明。逆に優秀社員の獲得のチャンスととらえる考えも。●印刷／ここ何年も不況下にあり、今更人員削減や採用取り消しなどはない。●窯業・土石業（砂利）／新規採用は控えているが、取引先の細かい需要・ニーズに対応するためには現有人員は維持しなければならない。定期昇給や賞与支給は実行できない企業もある。●窯業・土石業（生コン）／定年者やそのほか退職者の補充を行わない対応をしている。●鉄鋼・金属／１
月よりワークシェアリングを開始し、金、土、日の週休3日とする企業がでてきた。
今後は、リストラも検討。雇用調整や労働時間短縮を実施し始めている。●一般機器／週休４日というところもある。●電気機器／技術力確保の為、人員削減を今のところ考えていないが、先々は不定。●その他(貴金属)／人員整理は済んでおり、必要最低限の人員で操業している。欠員が出た場合は心配だが、新規採用の余裕はない。
●小売（水産物）／雇用関係の動きは見られない●小売（電機製品）／小規模企業が多く従業員がいない店が多く人員削減の動きは見られない。●小売（石油）／今回の景気後退による雇用状況等は変化無し。自由化以降各給油所は廃業、淘汰が進んでいる。●商店街／すでに人員削減はしているため今回は変化無し。来年は大型郊外店出店によりパートの確保が困難になり、時給の上昇の気配有り。商店街では、従業員を多く雇っているところは少ないため変化無し。来店客からパート切りや一時休みなどの声が聞かれる。●不動産取引／ ●宿泊業／労働時間短縮によりなんとか雇用を保っている。今後３月末まで最も厳しい時期であり、ﾊﾟｰﾄ・派遣で勤務調整しながら経費節減する。派遣会社との契約中断やﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄなどの変動人件費の抑制が目立つ。企業内では多機能社員の推進による労働生産性の向上に取り組んでいる。労働時間には変化はない。●美容業／個人企業が多く、低賃金・重労働のため慢性的に人員不足である。●廃棄物処理／企業それぞれの対応をしており、通常は人員削減、ワークシェアリング。●自動車整備／雇用減少方向にある。●建設業（総合）／建設会社
は技術者の人数分しか仕事がとれない。事業費が減少している中、会社の事業規模を考えた技術者の管理を求められる。●建設（住宅関連）／ワークシェアリングを検討。●建設業（鉄構）／工場稼働率の低下から人員削減も検討されるが、技術者、技能者の保有する資格の問題もあり、リストラが出来ない状況にある。●設備工事（電気工事）／雇用については殆んどない。労働時間については 一時帰休もある。 ●設備工事（管設備）／工事量の確保、受注のためには人員削減は出来ない。企業の経営状況は刻々と悪化。●運輸（タクシー）／社員からは売上減少に伴い、勤務日数を増やして欲しいと要望有り。●運輸（バス）／仕事量が少なくなっているので車両の減車に伴う人員削減も行われる可能性はある。労働基準監督署や運輸局も取り締まりを厳しくしており、経営は窮地に立たされる。●運輸（トラック）／仕事量の減少にともない、基本給の３％カットを２月より実施するところもある。減車並びに人員整理を実施せざるを得ない状況である。今後、給与改定の必要性を強く感じている。仕事量減少により、従業員を週３日出勤に変更したとも聞く。雇用調整は、今後の状況次第では休日の増加（出勤日の減少）等、何らかの対応が必要となる。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／年始ギフト、帰省の手土産等は高額の物が敬遠され不調。ブライ
ダル用の食材についても地味婚の流れから低調で売り上げは前年同期比82.6%。
●食料品（洋菓子製造）／輸出は円高の影響で50%減。国内向けも先行き不安から消費が落ち込み始め、売上全体では前年同期比94%と低調。
●食料品（製麺）／高速道路ＳＡなどの注文も減少している。
●食料品（菓子）／昨年を振り返ると、JAS法の表示違反、消費期限切れ、原材料の未販品の再利用、原産地表示、中国製加糖餡、こんにゃくゼリーの死亡事件、メラミン検出など菓
子業界は風評を受けた。全国組合でも業界に徹底を指示している。
●食料品（ワイン）／嗜好品であるワインは消費動向に左右されるため先行き不透明。
●木材・木製品製造／１月に入り、急激に仕事量が減少。現時点での見積状況からみても2,3ヶ月後の受注は少ないと思われる。
●紙・紙加工品／重油価格と原材料費は前月に続き下落。出荷減によるマイナスをある程度カバー。売上減少は来月以降も見込まれる。更なる原燃料価格の下落が見込まれるが下落の底打ちは3月～4月と予想。
●印刷／昨年比少々の売上減少。
●窯業・土石業（砂利）／業界は、リニア実験線、中部横断自動車道建設工事に期待していたが、分割発注が多く、目下のところ期待はずれ。売上高は対前年比5%減。4月以降は見通しがつかない。
●窯業・土石業（生コン）／４月の値上げに向け、近県の状況を見て検討中●鉄鋼・金属／仕事量の減少どころか、ほとんど無く製造装置が止まっている状態。給料３割カットを実施、今後の見通しが全く立たず。大手企業にも撤退の動きが出てきた。
●一般機器／返済の目処がつかないため借り入れできない。
●電気機器／仕事量の確保に苦慮しており、先の見えない不安は全社共通。
●その他(貴金属)／大口の受注が無くなり、少額の仕事を数こなしている状況。

■非製造業●卸売（衣料品）／市況の悪化を受け、特に季節商品が大打撃を受けた。春先まで商品の動きが鈍るためどう乗り切るかが課題。現状は先行投資も難しく、静観の企業も多い。
●小売(食肉)／年明けから、消費は弱い。豚枝肉価格が昨年対比７０％で推移。牛肉の不振が豚肉の消費量にも飛び火している。
●小売（水産物）／先月は市場で年一番の繁忙期を悪いながらも乗り越えることが出来た。
今月は厳しく、今後の見通しは全く見えない。
●小売（電機製品）／１月は、景気の冷え込みによりコストや人員の削減などマスコミ報道の影響が強く、消費意欲の減退が見られた。量販店の落ち込みは過大だが、地域店の売上げは逆に前年を上回っている。値引きだけをするのではなく地域に密着し丁寧な営業を継続する事が地域店の生き残り手段と考えられる。
●小売（石油）／原油価格は上昇基調であるが消費減退により販売量が激減。販売競争が激化。石油製品の小売価格は指標原油のドバイ産の価格が小幅変動しているため２月は２円程度の値上げが予想される。
●商店街／景気低迷により客単価が下がりつつあり、先の見通しが立たない。大型店の閉店により客数の減少が予想される。高級品の売上が減少。医薬品の販売では、１月は風邪の患者が増加し、処方箋調剤や一般医薬品の販売が好調。
●不動産取引／非常に悪い状態で停滞したままの状況。与党の税制改正案の発表により、買い控えが年度末まで続くと予想。セーフティネットによる制度も、保証協会の１００％保証
でも、金融機関は融資してくれない。
●宿泊業／1月は過去最悪という声が多く聞かれ、今後客の取り合いが懸念される。宿泊代は据え置き、夕食を付けるﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙもあり、なんとか自助努力で持ちこたえている。企業の倒産があり、風評による他社の経営への影響が懸念される。景気低迷の長期化が予想される。旅館業界では、日本人団体客の低迷に加え、高額プランの販売不振、さらに海外からのツアー客の減少などが目立つ。
●美容業／利用客の減少により、売上が20%減少。消費者には美容院代の節約志向が見られる。低価格のカットのみが多く、高価格のオプション客を開拓しなければならない。
●廃棄物処理／業界は社会全体の不況による物流の激減、中国を中心とする原料輸入国の景気動向も大きく影響する。見通しは全く見えず。組合員企業は取引先の消滅や値引きによる減収減益。
●自動車整備／整備需要が減少している。
●建設業（総合）／来年度の公共事業費は前年度比4.2%減となることが確定。底打ちが見えない状況。
●建設業（型枠）／昨年来の大不況により、マンションを中心とした民間工事の中止が相次ぎ、工事量が激減。ほとんどの会社に受注が無く、経営状況が悪化している。昨年末で会社を閉めたところもあり、先行き不安。
●建設業（鉄構）／景気後退から建築鉄骨工事の中止、凍結、延期、規模縮少が相次いでおり、個人消費の落ち込みから住宅関係・マンション等の引合いが途絶えている。春以降の受注見込みが立たないところが多い。
●設備工事（管設備）／今年度は概ね昨年と同じ様な工事発注量となったが、来年度は減少すると予想。
●運輸（タクシー）／タクシー利用者は激減しており、売上減少。所有車両の削減で対応している。
●運輸（バス）／軽油価格は落ち着いたが、オフシーズンでもあり仕事量は少ない。若干期待していた外国人旅行も円高や世界同時不況の影響で激減。
●運輸（トラック）／仕事量が減少。貸切、路線集配ともに少ない。これにより減車並びに人員整理を視野に入れざるをえなくなった。今後、更に荷物は動かなくなり、資金繰り等、ますます厳しさを増していく。