平成年度

事業計画【スローガン】― 組合活動を通じて経営を改革しよう ―○市場の変化に対応した SS の経営革新を図ろう○公正で公平な取引環境の実現を目指そう○安心安全のための SS ネットワークを強化しよう○機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう【事業活動の基本方針】
平成年月日に発生した東日本大震災から年が経過しました。また昨年月
日、日に発生した熊本地震から年が経過しました。いずれの災害時においても、多くの組合員 SS が被災し、混乱の中にありながらも、エネルギー供給の『最後の砦』として、発災直後から地域への燃料供給を行い、今日に至るまで地域の復旧・復興を支えてきたところです。
こうした経験を踏まえ、石油販売業界では災害対応能力向上のため、国の支援を得ながら「中核 SS」や「小口燃料配送拠点」などの整備を進めてきました。これらに加え、本年月からは、「住民拠点 SS」の整備が始まっています。今後数年間をかけて約,箇所の SS に自家発電機が整備される見込みですが、これまでに整備された「中核 SS」や「小口燃料配送拠点」を加えると、自家発電機を備えた SS が全国で万箇所程度になる予定です。しかしながら、いざという時に自家発電機が正常に稼働しなければ『最後の砦』としての役割が果たせなくなることから、災害時における燃料供給拠点としての役割を果たすため、日常からの自家発電機の自主点検、稼働訓練を定期的に行い、すべてのSS スタッフが自家発電機を稼働できる体制を構築することを機関決定しました。今後、
月
日、ならびに月日の「防災の日」を中心に年回実施していくことについて、周知徹底を図ってまいります。
こうした中、国内の石油市場は、人口の減少・少子高齢化やハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及により、ガソリン需要の減少が顕著になっています。総合資源エネル

ギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査ワーキンググルー
プが月日に公表した平成年度までの石油製品需要見通しでは、ガソリン需要は年平均▲.とされ、平成年度には,万 KL まで減少するとの見通しが示されました。
また、需要減に伴い、SS 過疎地問題も深刻になりつつあります。
一方、精製・元売業界では、本年月日、シェアが割を超える JXTG ホールディングスが発足しました。我が国が長らく待ち望んでいた国際競争力を備えた強い精製元売が誕生したことを歓迎するとともに、統合により生み出される強固な競争力が日本全体の需給適正化に向けて発揮されることを十分期待しながら、石油販売業界が再投資できるような健全な業界になるよう、所管官庁の協力を得ながら、精製・元売業界と諸問題の解決に取り組んでまいります。
巨大元売が誕生する一方で、需要の減少等により石油業界を取り巻く状況は日々変化しておりますが、国民生活に不可欠である石油製品を安定的に全国各地まで届けること、また、災害時における『最後の砦』としての機能を果たしていくため、今後も全国各地の組合員 SS が経営を維持・継続できるよう、組織一丸となって諸問題の解決に取り組んでまいります。本会では、昨年度、既存の部会に加えて、「SS 経営革新部会」、「次世代部会」、「官公需部会」のつの部会が新たに発足しました。これらの部会がそれぞれの機能を存分に発揮し、組合員 SS の維持・発展に結びつくような諸施策が講じられるよう、引き続き努めてまいります。
また、お客様側での日頃からの石油製品備蓄が非常に有効であると思われることから、今年度から、全石連、都道府県石油組合や石油連盟、全日本トラック協会、計量機団体の協賛、関係省庁の後援を得ながら「満タン灯油プラス缶運動」を推進してまいります。
本会では、次の項目のスローガンのもとに、全国組合員の経営改革をサポートいたします。

○市場の変化に対応した SS の経営革新を図ろう（経営健全化の推進）
平成年度は、国内ガソリンシェアを超える「JXTG エネルギー」の誕生、出光興産による昭和シェル石油の超の株式の取得、コスモエネルギーホールディングスのキグナス石油への出資、太陽石油の南西石油取得という「元売再編の最終形態」がほぼ固まった姿で始まりました。
一方で低迷していた原油相場は、米国発のシェール革命による供給過剰傾向が、OPECと非 OPEC 主要産油国が昨年月に年ぶりに協調減産で合意したことで、大きく潮目が変わりました。今後も、米国トランプ政権のエネルギー政策や中東政策、脱 EU の趨勢によっては、大きな波乱要因も懸念される状況です。
為替の動向と併せ、円建て原油価格の振幅が大きくなるリスクが高まっているもので、価格変動に対する機敏な小売市場への転嫁を可能とするためにも、「予見可能」かつ「透明公正・公平な卸体系」を確立することは、健全な SS 経営確立と同義であるという起点に立脚した組織活動を全石連は展開してまいります。
組織の基盤を構成する組合員企業は、が中小企業であり、以上がSS ディー
ラーです。この中小零細 SS こそが、災害時におけるエネルギーの最後の砦である石油製品の「地域におけるエネルギー供給の最後の砦」の任を担います。一方で、国内において過去に類のないガリバー元売の JXTG が誕生するなど、「石油政策と石油産業界がそれぞれ変化の節目を迎えるタイミングである」（石油精製・流通研究会最終報告書）ことは、組合員ひとり一人が銘記することが必要です。
資源エネルギー庁は先ごろ、石油精製・流通研究会「最終報告書」で、流通セグメントについて、石油製品内需の中長期的な減少、SS 間競争の常態化による低収益構造を精査したうえで、「この逆境において石油サプライチェーンを維持するのは挑戦的な課題であるため、石油サプライチェーンの関係者が、個社の自助努力に加えて、連携・協力を一層強化することが求められている」と結論付けました。
その上で「顧客接点としての SS の維持のために目指すべき方向性」として、「協業化の必要性」に言及し、具体的には、「環境変化を踏まえた取引スタイルの再検討」を掲げ、「元売と SS の双方が、系列取引と非系列取引のメリット・デメリットを比較考慮のうえで、自身の取引スタイルについて自主的に判断することが求められている」、「系列取引においては、各自が足下の競争力を見つめ直し、継続的・安定的な関係を活かして、未来志向の投資につなげていくことを目指すべき」と明記しました。
また、中小零細の系列 SS の競争力を阻害する懸念がある「仕切価格の建値化と実質的な業転格差の拡大」の要因と問題点を提起し、「業転格差や系列内格差の存在は、SS 事業者の収益性の低下を招き、再投資を可能とする適正利益の確保の阻害要因の一つとなっているとの指摘もある。資源エネルギー庁としては、価格のモニタリングや元売ヒアリング等を継続的に実施することにより、状況の把握に努めていく」としました。
本会では、米国系の会員制流通業者や JA を含む PB 量販チェーンの SS 網拡大、元売子会社 SS の動向を注視しつつ、前記の革新的な石油流通行政の方針を活用しながら、組合員 SS の取引環境や商環境の悪化要因を低減・除去する活動を展開してまいります。
石油精製・流通研究会の最終報告書において、「挑戦的な課題」とその難易度が表現された SS ネットワークの維持については、企業個々の成長戦略として、精製元売と同様に「海外展開」も提言されましたが、機軸としては「地域社会とクルマ社会の変化」を見据えた組合員個々の国内事業基盤の強化につながるビジネスモデルの策定を支援する活動を展開してまいります。
具体的には、「SS 業界では、次世代の革新的な経営の在り方について勉強会を開く等の積極的な自助努力が見られる。こうした動きを加速すべく、資源エネルギー庁としても石油製品の安定供給の維持に不可欠な公益性の認められる範囲において政策的支援を講じて行く」方向を活用し、SS 経営革新部会において、ワークショップ形式による「経営者革新」につながる人材育成事業、SS との親和性の高いボランタリーチェーンの研究と活用、異業種との連携、道の駅 SS の実現等を通じて、中小零細 SS の視点に立脚した新たな SSビジネスモデルを確立します。
また、最終報告書でうたわれている「先物市場を活用した新たなビジネスの可能性」についても、経営部会が中心となり、TOCOM や新たな価格指標発信機関等との交流や情報収集を強化します。これらを通じて、ごく一般的な経済行為としてのリスクヘッジ手法を中心に、新たな市場活用の知見を深め、活用実践者が増えるように努めてまいります。
我々は、第次世界大戦後、年以上にわたる日本の石油の時代の流通・小売の主翼を担ってまいりましたが、液体燃料からガス体へ、電気へ、というエネルギーの変化、さらには内燃機関からハイブリッド車へ、プラグインハイブリッド車へ、電気自動車へ、燃料電池車へ、というクルマの変化の過渡期に差し掛かっています。

本会では、次世代部会を通じて、これらの変化や新たな技術革新等の情報収集と発信に努め、こうした変化に臆することなく、変化の趨勢を迅速・精緻に理解し、素早い変化に対応する前向きな組合員の企業努力を強力に支援してまいります。

○公正で公平な取引環境の実現を目指そう（市場環境整備の推進）
平成年月、JXTG ホールディングスが誕生しました。巨大元売の誕生により、需給の適正化に対する大きな期待が集まる一方、販売子会社の拡大や SS の統廃合が進むのではないかという心配の声が上がっています。
元売再編など業界環境が大きく変化する中、経済産業省では昨年月、石油サプライチェーンを形成する「精製部門」「流通部門」の生産性向上や、ガソリンなどの石油製品に係る公正・透明な市場形成と取引環境を整備する「石油精製・流通研究会」が設置され、回にわたり議論が行われました。まとめとなる月の会合では、元売と系列 SS との適正取引を促す「ガソリン適正取引ガイドライン」が公表されました。
 系列取引における公正な競争環境の構築を図り、将来にわた
このガイドラインでは、◯って石油製品が全国の住民や事業者に安定的かつ効率的に届けられるための環境整備を促
 望ましい取引慣行やベストプラクティスの浸透を促すことにより、元売と系列 SSす、◯が対話・協議を尽くし、相互の認識の相違を埋めることが策定の狙いとして掲げられております。
これに対し、本会からは、作って終わりとならないように、元売と SS 業界の取引関係の一層の透明化・公平化につながり、ガイドラインの実効性が上がるよう検証すること、元売販売子会社や商社などに対するヒアリングを定期的に実施し、しっかりと繰り返しフォローアップすることについての要望をしたところですが、本年度は、ガイドラインに沿った取引が実行されているかを検証するとともに、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の場などにおいて、所要の要望を行っていきます。
石油税制関係については、地球環境問題の観点から、自動車の燃費規制や排ガス規制は、制度及び技術の両面においてより厳しくなってきています。政府は「日本再興戦略改訂」において、年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を～とすることを目指すとしているほか、経済産業省が昨年月に公表した「EV・PHV ロードマップ」では、年に EV・PHV の普及台数目標を最大万台とすることを新たに目標として設定しています。
ガソリンや軽油といった従来の自動車用燃料には多額の税が課されている一方で、EVや水素燃料電池自動車といった次世代車には、燃料となる電気や水素には課税されていません。どのような燃料やエネルギーを動力源とする自動車であっても、自動車が走る道路は公共財であり、道路の維持・補修に係る社会的負担は公平に負担すべきであり、エネルギー間の課税公平性の確保など、自動車用燃料課税のあり方について、抜本的な見直しを検討する時期に来ていることから、自動車用に供されるすべての燃料エネルギーに対して、現行のガソリン税や軽油引取税との課税公平性を図ることを訴えていきます。
また、現在でも、消費税を含めて.兆円を超える巨額な負担となっている石油関係諸税の適正化に向け、本年度も各方面への要望、提言を行っていきます。

○安心安全のための SS ネットワークを強化しよう（災害対応・過疎地対応の推進等）
年前の東日本大震災を教訓として、緊急車両や重要拠点向けの燃料供給機能を備えた「中核 SS」と「小口燃料配送拠点」が全国に約,箇所整備されました。さらに、昨年の熊本地震を受けて、災害時のエネルギーの最後の砦である石油製品について、被災地に箇所整おける安定供給の最前線を担う自家発電機を備えた「住民拠点 SS」が全国に,備される計画がスタートしました。東南海地震や首都直下地震の発生が予見される中で、災害時における石油サプライチェーンと SS ネットワークの有事対応力は、格段に強化される流れにあります。
ソフト面におきましても、今年度から中核 SS および住民拠点 SS を含む「災害時情報収集システム」が資源エネルギー庁により構築・登録・訓練・運用されることとなり、災害時における被災地 SS の迅速な情報収集が行える体制が整備されます。全石連では、都道府県石油組合を通じて対象の組合員 SS に対して、このシステムの啓蒙に努め、発災時に求められる迅速な SS 情報の収集が行える体制構築に取り組み、国・自治体・元売等と一体となった緊急時情報ネットワークの一翼を担います。また、SS における災害対応能力強化のため、自治体や国の機関（自衛隊・経産局等）との合同防災訓練の参加促進を行うとともに、中核 SS や住民拠点 SS 等における自家発電機稼働訓練（年回）を徹底するために DVD マニュアルを作成し、組合員への周知徹底を図ります。
災害時を想定した全石連のあり方、さらには県境部や広域災害にも対応可能な「都道府県連携」等の組織体制を整備する等、SS 業界の有事対応力の強化に努めていきますが、こうした対応をしっかりと行っていくためにも、石油組合の体制強化、財政基盤の確保は大変重要な課題です。本年度も、官公需部会を通じて、各石油組合における官公需推進に係る諸施策の検討、国や地方自治体等に対する要望活動を行っていきます。
一方で、ガソリン等の石油製品の内需縮小や小売市場における SS 間競争の激化により、SS 業界全般の収益減少傾向が続く中で、特に人口減少と高齢化傾向が強く、零細 SS が多い過疎地や離島においては、SS の経営基盤が著しく脆弱化しています。
災害に強いエネルギーとしての石油製品の重要性、経営者・マネージャー・スタッフの方々が、自らやその家族が被災しているにも関わらず、被災地における応急措置や復旧作業に不可欠な燃料の供給を継続するための責務を果たし続ける SS の位置付けは、高く評価される一方で、SS ネットワークの最先端に位置する過疎地や離島では、後継者不在を含め、SS の経営持続が困難になる地域が拡大しています。
石油精製・流通研究会最終報告書でも、「災害時対応やユニバーサル・サービスとしての過疎地・離島への安定供給体制の維持については各主体の取組を促進する必要がある」としたうえで、「これらの SS においては、既存の石油製品販売ビジネスを見直し、品揃えの多角化や物流の一層の合理化に向けた連携に取り組まなければ、経営基盤を維持できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
今年度も全石連は、「石油製品流通網再構築実証事業」の実施窓口となり、過疎地における SS 事業者の先進的な取り組みをサポートするとともに、公益財団法人日本離島センターが実施する「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」に選定委員として参画し、石油製品の安定供給に関して離島固有の問題への知見を深めるとともに、個別対処方の助言等を行ってまいります。

さらに、資源エネルギー庁の SS 過疎地協議会を中心に、省庁横断的な過疎地対策に参画するとともに、「SS 過疎地対策ハンドブック」地方説明会、都道府県石油組合との連携、安定供給機能の維持に関する地方自治体への助言等を通じて、過疎地や離島における「災害時におけるエネルギーの最後の砦である石油製品の安定供給」と「その機能を最先端で担う SS」の機能維持・強化に関する知見と成功事例の発掘・蓄積に努めます。
人材育成事業として、地域ニーズに細かく対応できるよう研修メニューの拡充及び人材確保を支援する事業を展開することで、中長期的な SS 事業者の経営基盤強化を図り、燃料の安定供給体制の確保につなげることとしています。

SSVOC 問題については、本会の粘り強い要望活動の結果、法的規制によらない手法、石油販売業界の自主的取組を行っていくことで決着しました。昨年度策定をした「VOCに関する自主行動計画」に基づき、着実に取り組んでいきます。

○機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう（情報収集・収益確保の推進）
機関紙「ぜんせき」は、今年度も紙面の充実と全組合全員購読達成という、活動の本柱に全力を投入してまいります。「全石連及び組合活動の周知」「石油販売業者の経営改善支援」「石油販売業界の主張の開示と共有」「消費者向け広報」など、機関紙本来の使命を重視した紙面の充実に努めるとともに、全員購読未達成の組合に対する試読紙の配布をヵ月ずつ年間実施することで、購読率の向上に努めてまいります。
一方、「ぜんせき web」は本年度で年目を迎えます。仕切価格や市況の動向など速報性の高い価格情報の提供という第の柱に加えて、第の柱ともいうべき web 上の人材育成、いわゆる e ラーニングを、昨年度前半に導入しました。なかなか一気に会員数を拡大するところまでは至っておりませんが、今年度も本柱の内容充実に努めるとともに、e ラーニングについては新たなメニューの導入も視野に入れて、引き続き会員数の拡大に努めてまいります。
組合員撤退による購読部数減や広告クライアントの減少などによる広報部門の収支悪化については、今年度は JXTG の誕生を軸として、より一層厳しさが増すものと見込まれております。引き続き、印刷費・発送費の削減など支出の抑制に努めるとともに、委託費・賛助金収入の拡大を目的とした新たな営業企画の充実に取り組み、収支の改善に努めてまいります。
このほか「ぜんせき」の配送体制については、郵送化後年目を迎えてすでに郵送体制が定着しておりますが、個別トラブルへの対応など安定した配送体制の維持に、引き続き努めてまいります。
共同購買事業では、大量発注を背景とした価格交渉によって洗車用タオル、ロール紙、その他消耗品など SS の経費節減に寄与する各種商品を低廉な価格で提供することにより、SS 運営コストの削減を支援していきます。また、スキャンツール、中古車販売システム等、組合員の油外収益アップに繋がる商品やサービスの提供、情報収集を実践します。
共済事業および保険斡旋事業では、SS 運営に係るリスクをカバーする SS 総合共済、賠償責任共済とともに、保険会社と共同で SS を対象に提供されている各種保険商品を組合員のニーズに合わせて提案してまいります。また消費者のニーズに対応して変化するSS の機能や提供するサービスによって想定される新たなリスクに対応できるよう、既存保険商品の内容改定や新保険商品の提供に取り組みます。更に賠償リスクだけでなく、SS スタッフの福利厚生制度として活用できる中型生命グループ保険、SS パートアルバイ
ト傷害プラン等の各種保険商品を提供していきます。
農林漁業用重油等の事業においては、輸入 A 重油の無税制度、国産 A 重油石油石炭税還付制度および温暖化対策税還付制度の的確な推進を図るとともに、用途確認数量の実績向上を図っていきます。

〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう「中核 SS」や「小口燃料配送拠点」が整備され、さらに今後自家発電機を備えた「住民拠点 SS」の配備が決まり、停電時においても稼働可能な SS が増える等、災害時における石油製品サプライチェーンの対応力は格段に強化されていきます。
それでもなお、地域における SS 等の石油製品在庫には限りがあり、東日本大震災や熊本地震において、ガソリンや灯油を求めるお客様が集中するパニック・バイが発生したこと等を踏まえた場合、ドライバーや各家庭が、日ごろから大規模災害に備えて、「ガソリンは満タン」に、「灯油は多めの軒先在庫」を心がけるよう、習慣づけることで、国民個々（世帯）の災害対応力が格段と高まります。
ガソリンL で、クルマはkm 以上の移動手段となるうえ、約時間のアイドリング状態を保ち、停電時にも、空調や情報の入手が容易になるほか、プライバシー空間や電時間確保でき、お湯な源の確保手段にもなります。灯油缶（L）で、温かな空間を、熱湯でもL沸かすことができますし、石油ストーブを通じて、灯りもら,L確保できます（数字はいずれも一定の使用条件付き）。
「満タン灯油プラス缶」運動は、ドライバーや国民の「安心・安全」につながる運動です。

SS 店頭へのパニック・バイやガス欠が低減されることで、主要道路の渋滞発生等の抑制にもつながり、被災地における迅速な復旧活動や円滑な被災地支援活動にも寄与します。
こうした点を踏まえて、全石連と全国
都道府県石油組合は、関係団体（石油連盟、公益社団法人全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会）の協賛、内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省の後援を得て、一体となって「満タン灯油プラス缶運動」
を月日から来年月日まで展開します（期日は推奨期間で、組合都合を優先）。
具体的には、全国都道府県石油組合に加入する組合員 SS（最大,ヵ所、年
月末現在）店頭からポスター、のぼり、チラシ等で来店ドライバーと近隣住民へ、石油タンクローリー・SS 配達ローリー車（最大約万台）から後ろ面の貼付シール等で通行ドライバーと沿線住民へ、「満タン灯油プラス缶運動」による災害対応力の強化を PRし、全国的に防災意識を醸成します。
また、地方自治体等が地域住民向けに作成する「防災マニュアル」等の公報活動媒体向けに、「満タン灯油プラス缶運動」の災害時における有効性の趣旨が記載されるよう、都道府県石油組合から地方自治体等に働きかけます。
平成年度の事業活動項目及び活動内容は次ページ以降に掲げています。

平成年度全石商事業活動項目・活動内容(案)活動項目
活動内容所管部会等

経営革新支援 地域の総合生活サービス拠点への転換を促進するための従◯ ～◯ 政策・環境部会◯

事業

業員等の人材育成及び人材確保
 災害等緊急時における SS の災害対応能力強化に向けた人
◯
材育成

 ～◯
 SS 経営革新部会◯次世代部会 ～◯◯ SS 安全対策等の推進（定期点検の励行・コンタミ防止対◯策・荷卸し立会い励行）
 VOC 問題への自主的な対応◯
 消防法等関係法令に関する情報収集◯
 経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進◯
 協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組みによる生◯産性向上
 小規模組合員向けの新たな SS ビジネスモデル確立につな◯がる諸策の推進
◯次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と組合員への提供
次世代自動車燃料及びバイオマス燃料に係る情報収集と組◯合員への提供

流通適正化対策事業

 元売・販売業者間の連携の推進（サプライチェーンとして◯の適正市場の構築）

 ～◯ 経営部会◯ 法律相談室◯ 市場における公正競争環境の整備（流通証明書、卸価格指◯経営相談室標、卸価格体系、小売価格表示等）
 石油製品の需要を下支えするための方策の検討◯
 災害対応のための中核 SS 、小口燃料配送拠点および住民◯
拠点 SS 等の情報ネットワークの構築・訓練・稼働
 過疎地および離島対策の検討◯
 次世代 SS フォーラム WEB による経営情報提供◯
「法律相談室」◯「経営相談室」を通じた会員・構成員からの相談受付・回答・助言



流通環境整備対策事業

 元売再編を踏まえた今後の SS のあり方検討◯
 ガソリン税等の「特例税率」や「タックス・オン・タック◯ス」の廃止を含めた石油関係諸税の適正化に向けた対応
 EV や水素・燃料電池自動車等次世代自動車に対する課税◯のあり方の検討
 石油流通に係る「取引慣行ガイドライン」策定に向けた要◯

望等、公正・透明な競争環境整備の検討・提言
 国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言◯
 マルポール条約への的確な対応◯
 消費税率引上げ（平成◯年月予定）に伴う情報収集・提供 中小石油販売業者の官公需対策の推進◯
 官公需推進に係る国や地方自治体等への要望活動◯
国等の契約の基本方針閣議決定後のフォローアップの継続◯ ～◯ 政策・環境部会◯官公需部会 ～◯◯活動項目活動内

容所管部会等

調査統計事業

 各種経営関連データの分析・提供
◯

経営部会



対外広報事業「満タン」「灯油プラス缶」運動の推進◯

経営部会及び広報部会

 ガソリン・灯油需要喚起と石油税制改正のための広報活動◯の実施
 ホームページ「石油広場」を活用した一般消費者向け広報◯活動



組織強化対策 組合財政基盤の強化に関する検討◯ ～◯ 総務部会◯事業

「軽油引取税問題協議会」活動の推進◯ 経営部会◯「SS 未来フォーラム」◯（青年部）の普及・活動支援

教育情報事業

 会員間及び関係業界との情報交換のための懇談会の開催◯

国庫補助事業「環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染の早期発 ◯ ～◯ 政策・環境部会◯見及び早期対策）」の的確な遂行「次世代石油製品販売業人材育成事業」の的確な遂行
◯総務部会

 ～◯
 経営部会◯

「緊急時石油製品供給安定化対策事業」の的確な遂行◯
「離島ガソリン流通コスト支援事業」の的確な遂行◯
「石油製品貯槽設備利用促進事業（避難所等への製品備蓄◯タンク設置支援）」の的確な遂行
「石油製品流通網再構築実証事業」の的確な遂行
◯



機関紙事業

 機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求◯
 機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数◯の拡大
「ぜんせき Web 」の内容充実（速報性・価格情報強化・e◯

広報部会

ラーニング等）と会員数拡大
 広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出
◯


その他事業

 油政連活動との積極的な連携◯

 経営部会及び◯

 各種組織・規程等の整備・見直し◯

政策・環境部会
 総務部会◯