よりインクルーシブな教育・研究環境に向けて～特別支援教育における現状と課題～
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2024年2月14日（水）参議院文教科学委員会調査室 竹内 健太

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０．はじめに
本スライドに記載事項のうち、事実に関する部
分以外は、全て私個人の意見。
私が属する組織の見解を示すものではない。

3０．はじめに
報告書『インクルーシブなSTEM研究環境の構築』を拝読して抱いた感想（１）当事者が存在することの大きさ・意義（２）参議院文教科学委員会で質疑されてきた事項との関連の深さ

4０．はじめに（１）当事者が存在することの大きさ・意義 参議院文教科学委員会の例①（出所）参議院インターネット中継より抜粋

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5０．はじめに（１）当事者が存在することの大きさ・意義 参議院文教科学委員会の例②（出所）参議院インターネット中継より抜粋

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

6０．はじめに（１）当事者が存在することの大きさ・意義⇒自分自身が持っていた「偏見」に気づき、反省（でも、この経験は、自分自身を豊かにする貴重な経験でもあった）7０．はじめに（２）参議院文教科学委員会で質疑されてきた事項との関連の深さ①（例）
・研究におけるダイバーシティ確保（理系における女子学生・女性研究者の割合を増やすべき）・インクルーシブ教育の重要性
・障害のある教員へのハラスメント対応

8０．はじめに（２）参議院文教科学委員会で質疑されてきた事項との関連の深さ②
STEM研究に限定したものではないが、各委員の質疑の中にも、・教育・研究におけるインクルージョンやダイバーシティの実現を求めるもの
・上記が実現されないことによる問題点を指摘するものがある⇒報告書『インクルーシブなSTEM研究環境の構築』の問題意識とのつながり9

本報告の目的報告書で論じられているような、インクルーシブな「研究」環境を実現していくためには、その前段階として（or車の両輪として）、インクルーシブな「教育」を実現していく必要↓↓そこで本報告では、特に「教育」面に重点を置いて、よりインクルーシブな教育・研究環境の実現に向けた取組の現状と課題を整理

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本報告の構成 ０．はじめに １．総論（日本における特別支援教育の現状）
 ２．入学（学びの場の決定）段階（１）就学先の決定（小中学校段階）（２）定員内不合格問題（高等学校段階）（３）大学入試における実態
 ３．在学（学びの場における）段階（※通常の学級を中心に）（１）通常の学級における実情（２）教職員関係（３）学校施設のバリアフリー化
 ４．おわりに（私見）１．総論（日本における特別支援教育の現状）①
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障害のある子供の学びの場に対する政府のスタンス「障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づく「インクーシブ教育システム（参考1）」の理念の実現に向け、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備を行っています。」（下線・強調は引用者（以下同じ））「【参考1】 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、
自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。（略）」出所：文部科学省ウェブサイト「2．特別支援教育の現状」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/002.htm

１．総論（日本における特別支援教育の現状）②12（出所）通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第９回）（令5.3.9）参考資料「基礎資料集」（以下「基礎資料集」という）https://www.mext.go.jp/content/20230310-mxt_tokubetu02-000028150_6.pdf

１．総論（日本における特別支援教育の現状）③
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特別支援学級・通級による指導の増加が著しい（出所）基礎資料集

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本報告の構成 ０．はじめに １．総論（日本における特別支援教育の現状）
 ２．入学（学びの場の決定）段階（１）就学先の決定（小中学校段階）（２）定員内不合格問題（高等学校段階）（３）大学入試における実態
 ３．在学（学びの場における）段階（※通常の学級を中心に）（１）通常の学級における実情（２）教職員関係（３）学校施設のバリアフリー化
 ４．おわりに（私見）２．入学（学びの場の決定）段階
15（１）就学先の決定（小中学校段階）① 主な経緯

平成18年 障害者権利条約、国連総会において採択（我が国は平成26年に批准）
12月・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者が社会に参加し包容されることの促進等←教育分野では、インクルーシブ教育システムや合理的配慮の提供等について規定
平成19年 改正学校教育法の施行（特別支援教育の本格的実施）
４月
・「盲学校、聾学校及び養護学校」⇒「特別支援学校」等
平成24年 中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別
７月
支援教育の推進（報告）」取りまとめ・インクルーシブ教育システム構築に向けた考え方や取組の方向性を提示
平成25年 改正学校教育法施行令の施行（上記平成24年報告等に基づき、就学制度が改正）
９月
・一定の障害の程度にある子供は原則として特別支援学校に就学するという従来の仕組みからの変更
・就学先の決定に当たっては、本人・保護者に対し十分な情報提供を行い、可能な限りその意向を尊重した上で、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が、総合的な観点を踏まえて就学先を決定することに
令和４年 障害者権利条約に基づく国連障害者権利委員会による対日審査の総括所見が公表
９月
令和５年 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（文科省の有識者会議）
３月「報告」取りまとめ
・よりインクルーシブで多様な教育的ニーズに柔軟に対応するため、特別支援学校を含めた２校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを創設することなどの方向性が提言された（出所）基礎資料集等より作成

後述２．入学（学びの場の決定）段階
16（１）就学先の決定（小中学校段階）② 手続きの流れ

最終的には市町村
教育委員会が、総合的な観点を踏まえて就学先を決定（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階
17（１）就学先の決定（小中学校段階）③ 実態

新１年生の約４分の
３が公立特別支援学校への就学を指定される（R4も同様の傾向）（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階18（１）就学先の決定（小中学校段階）④ 実態（続き）

公立小学校を指定される場合も、ほとんどが特別支援学級（通常の学級で学ぶのは１割前後）（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階
19（１）就学先の決定（小中学校段階）⑤ 国会質疑の例
 第212回国会 参議院 文教科学委員会 会議録 第2号 令和5年11月16日○舩後靖彦君 （略）公立学校は、住民登録さえあれば、国籍や障害関係なく、一定の年齢になれば憲法で保障された権利として通うことができます。しかし、誰一人取り残されないといいながら、重い障害のある子の地域の学校への就学が拒否される例が後を絶ちません。一緒にいるための入口が閉ざされているのです。
校区の学校に通わせたいと言っても、子供のためにならないと特別支援学校を強く勧められる。
通常学級では勉強が付いていけずに放置される。子供がかわいそう。普通の学校に通わせたいとい
うのは親のエゴ。これらは、今年、地域の小学校に入学された障害のあるお子さんについて、就学相談の際に親御さんに投げかけられた言葉です。こうして就学相談で地域の小学校への就学を拒否する言葉に心折れて就学を諦めた親御さん、あるいは違う地域に引っ越して小学校に入学させた親御さんもいらっしゃいます。また、通常学級に入学したものの、付添いを強要され、特別支援学級に籍を移した親御さんもいらっしゃいます。
可能な限り共に過ごすための条件整備と多様な学びの場の条件整備を両輪とする限り、本人、保護者の意思に反した特別支援学校、学級への振り分けはなくなりません。大臣、この状況をどうお考えになりますか。
○国務大臣（盛山正仁君） 障害者権利条約であり、差別解消法その他いろいろ整備されてきてい
るというふうに思います。しかしながら、今おっしゃられたように、我々、インクルーシブ教育というものを文部科学省としても模索をしているというか、その達成に向けて動いているところでございますが、今、舩後先生から御指摘があったような現実があることも、私、承知しております。
（略）（出所）国立国会図書館ウェブサイト「国会会議録検索システム」https://kaigi.ndl.go.jp/txt/121215104X00220231116/205

２．入学（学びの場の決定）段階20（１）就学先の決定（小中学校段階）⑥ 主な経緯【再掲】平成18年 障害者権利条約、国連総会において採択（我が国は平成26年に批准）
12月・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者が社会に参加し包容されることの促進等←教育分野では、インクルーシブ教育システムや合理的配慮の提供等について規定
平成19年 改正学校教育法の施行（特別支援教育の本格的実施）
４月
・「盲学校、聾学校及び養護学校」⇒「特別支援学校」等
平成24年 中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別
７月
支援教育の推進（報告）」取りまとめ・インクルーシブ教育システム構築に向けた考え方や取組の方向性を提示
平成25年 改正学校教育法施行令の施行（上記平成24年報告等に基づき、就学制度が改正）
９月
・一定の障害の程度にある子供は原則として特別支援学校に就学するという従来の仕組みからの変更
・就学先の決定に当たっては、本人・保護者に対し十分な情報提供を行い、可能な限りその意向を尊重した上で、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が、総合的な観点を踏まえて就学先を決定することに
令和４年 障害者権利条約に基づく国連障害者権利委員会による対日審査の総括所見が公表
９月
令和５年 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（文科省の有識者会議）
３月「報告」取りまとめ
・よりインクルーシブで多様な教育的ニーズに柔軟に対応するため、特別支援学校を含めた２校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを創設することなどの方向性が提言された（出所）基礎資料集等より作成☆

２．入学（学びの場の決定）段階
21（１）就学先の決定（小中学校段階）⑦ 総括所見の内容（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階
22（１）就学先の決定（小中学校段階）⑧ 総括所見の内容（続き）（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階
23（１）就学先の決定（小中学校段階）⑨ 政府の受けとめ特別支援教育に対する政府の基
本的な方向性は変わらず（出所）基礎資料集

２．入学（学びの場の決定）段階
24（１）就学先の決定（小中学校段階）⑩ 国会質疑の例
 第211回国会 参議院 予算委員会 会議録 第15号 令和5年3月27日○木村英子君 （略）日本が真のインクルーシブ教育を目指すのであれば、障害児と健常児を分けることなく、自分の望む学校に行けることを保障していくべきだと考えます。 昨年九月に障害者権利委員会から日本に対する総括所見が出され、（略）全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保するとあります。また、障害のあるお子さんの普通学校への就学を拒否してはいけないという非拒否条項を策定することが勧告されているところです。 教育委員会が総合的判断で障害児の意思を無視して就学先を決定するのは、明らかに分離教育を進めているとしか言えません。障害者権利委員会への二〇二八年の報告に向けて、障害児やその保護者が希望する学校に入学できるように法令や制度の見直しをしていただきたいと思っていますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすため、学校の運営や環境の整備、これは重要であると考えます。 所管する文部科学省において、令和三年六月に、障害のある子供の就学先決定に関する手引、これを改訂し、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべきことや本人及び保護者等との合意形成の重要性について教育委員会への周知徹底、これを図っているものと承知しておりますが、今委員の方からの御指摘、話を聞かせていただきながら、政府としては、こうした現行の枠組みの中でこの本人や保護者の意向が尊重され、子供が学校に通えるよう、学校を設置し、運営する権限と責任を有す
る教育委員会に適切な対応をより促していかなければならない、こうしたことを感じました。
また、障害者権利委員会の勧告について御指摘がありましたが、これは法的拘束力があるものではありませんし、各国ごとに様々な制度があるとは承知しておりますが、御指摘の勧告の障害のある子供を包容する教育を推進すべきという趣旨については、これは十分受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、
これは進めていかなければならないと思います。
（出所）国立国会図書館ウェブサイト「国会会議録検索システム」 https://kaigi.ndl.go.jp/txt/121115261X01520230327/209

２．入学（学びの場の決定）段階
25【参考・最近の政府の取組】

・よりインクルーシブで多様な教育的ニーズに柔軟に対応するため、特別支援学校を含めた２校
以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを創設する 等の取組を実施（予定）

・ただし、これでは不十分との意見も（出所）「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告（概要）」（令5.3.13）
https://www.mext.go.jp/content/20230313-mxt_tokubetu02_000028093_02.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
26【参考・インクルーシブ教育の事例（国立市）】

 東京大学ウェブサイト「国立市教育委員会との教育・研究交流連携事業に関する協定の締結式を開催」（令5.5.30）
東京大学大学院教育学研究科は、国立市教育委員会とフルインクルーシブ教育の実現に関する連携協
力協定を締結しました。（略） 教育学研究科は、バリアフリー教育開発研究センターを中心に、インクルーシブな学校教育の転換を志向する教育政策や教員研修に関する研究を推進するとともに、インクルーシブ教育に関する研究や実践に関わる人材の育成に取り組んでいます。他方、国立市は、障害者権利条約を重視し、障害者の自立生活を保障する福祉行政を充実させてきました。また、教育大綱には、「フルインクルーシブ教育の実現」を掲げています。本連携協力協定は、（略）日本の学校におけるフルインクルーシブな教育への転換を先導しようとするものです。
なお、ここでいう「フルインクルーシブ教育」とは、すべての時間において普通学校普通学級において安心して共に学ぶ権利をすべての子どもに保障する教育を意味します。特別支援学校などを含む「インクルーシブ教育システム」と区別する意味で「フル」を敢えて付しています。 （略）（出所）東京大学ウェブサイト「国立市教育委員会との教育・研究交流連携事業に関する協定の締結式を開催」（令5.5.30）
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0110_00026.html

２．入学（学びの場の決定）段階
27【参考・インクルーシブ教育の事例（国立市）】（続き）
 「どの子も地域の学校へ 国立市が「就学通知」で新方針示す フルインクルーシブ教育への第一歩に」『Yahoo!ニュース』（令6.1.28）「フルインクルーシブ教育の実現を目指している国立市が、小・中学校に入学する新1年生の保護者に対し、障害の有無などにかかわらず全員に地域の学校への「就学通知」を送付する方向で検討していることがわかった。早ければ2024年度から始めたい考えだ。また、あわせて就学通知の送付時期を、従来の秋から6月下旬へと大幅に早める方針だという。 （略）国立市教委ではこれまで、障害のない子どものいる家庭には10～11月に就学通知を送付する一方、子どもに障害があって特別支援学校への入学を検討している家庭については、送付を遅らせる措置をとっていた。また、障害のある子どもの保護者が通常の学級を希望した場合は、支援などに関する話し合いが入学直前の3月になってようやく行われる、というケースがほとんどだったという。 現在検討している方向性
で就学通知の送付が実現すれば、「障害の有無にかかわらず、誰もが地域の学校で学ぶ権利がある」ことを早い段階で保護者に示すことができる。これにより、障がいのある子どもが通常学級に通う場合にどのような支援や配慮が必要になるかについても、早い段階から保護者と学校が調整を始められるようになることが期待できる。なお、支援体制などについて検討した結果、特別支援学校や特別支援学級の方がよいと判断した場合は、そちらを選択できることもあわせて保護者には案内するという。
就学通知をめぐる数々の問題障害のある子どもの就学通知をめぐっては、障害のある子の保護者が教育委員会の判定と異なる入学先を希望している場合に就学通知書が発送されないなどの問題が各地で起こっている。また、地域の学校の通常学級に通うことを認めるかわりに、支援や配慮を行わないことを保護者に了承させようとするケースも散見される。そもそも就学相談の場で、保護者が結果的に「障害がある子ども
は地域の学校や通常学級に行く選択肢がない」と思い込まされているケースもある。 就学通知の送付を変えるだけで、国立市が目指すフルインクルーシブ教育が実現するわけではない。なぜなら、インクルーシブ教育は多様な子どもたちが地域の学校に通い共に学ぶことを保障するために学校や教育システムを改革するプロセスそのものであり、ただ単に障害のある子どもとない子どもが同じ教室にいることを指すものではないからだ。 それでも、これは「たかが就学通知」という問題では決してない。「誰もが地域の学校で学ぶ権利があること」を明確に示すことはこのプロセスの第一歩になりうるし、障害のあるわが子の就学をめぐって苦しむ保護者を救うことにもつながるはずだ。国立市での実現はもちろんのこと、このような就学通知のあり方が「当たり前」になることを期待したい。 （取材・文：ジャーナリスト・飯田和樹）」（出所） 「どの子も地域の学校へ 国立市が「就学通知」で新方針示す フルインクルーシブ教育への第一歩に」『Yahoo!ニュース』（令6.1.28）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea834748e193dcf40f3b325101afa9c98d14acb

２．入学（学びの場の決定）段階
28（２）定員内不合格問題（高等学校段階）① 概要（報道より）
 「定員割れなのに不合格 「地域の高校で学びたい」と障害のある18歳女性訴え 住む
地域で教育機会異なるのはおかしい」『TBS NEWS DIG』（令5.3.30）
定員割れを起こしている自宅そばの公立高校を4年連続で不合格となった障害がある18歳の女性らが会見を開き、地域の高校で学びたいと訴えました。
きょう午後、東京・霞が関の文部科学省で会見を開いたのは、千葉県浦安市に住む雑賀美佳さん（18）と母親の貴子さんらです。
雑賀さんには知的障害があり、医療的ケアが必要で車椅子を使って生活しています。
小学校は特別支援学級でしたが、中学校1年生の9月からは普通学級へ転籍しました。
高校は自宅近くの公立を受験しましたが、定員割れとなっているのに4年連続で「定員内不合格」となりました。
母親の貴子さんらによりますと、不合格の理由について千葉県は「総合的な判断」と説明しているということです。
近隣の東京や埼玉、神奈川では2022年度、定員内不合格は出ていないということで、雑賀さんら
は「住む地域で教育を受ける機会が異なるのはおかしい」と訴えています。
昨年末、文部科学省が初めて公表した全国の定員内不合格者数は延べ1631人となっています。
（出所）「定員割れなのに不合格 「地域の高校で学びたい」と障害のある18歳女性訴え 住む地域で教育機会異なるのはおかしい」『TBS NEWS DIG』（令5.3.30）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/407007?display=1

２．入学（学びの場の決定）段階
29（２）定員内不合格問題（高等学校段階）② 政府のスタンス
 第208回国会 参議院 文教科学委員会 会議録 第6号 令和4年4月21日○国務大臣（末松信介君） （略）高等学校の入学者選抜の方法につきましては、（略）各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえてその学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判断することとされておりまして、
定員内不合格自体が必ずしも否定されているものではございません。

一方で、障害を理由に入学を認めないということはあってはならないと考えております。当然です。
このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試
験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行う、都道府県委員会に対して周知をしているところでございます。
その上で、定員内不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきものと考えてございます。

（出所）国立国会図書館ウェブサイト「国会会議録検索システム」 https://kaigi.ndl.go.jp/txt/120815104X00620220421/144

２．入学（学びの場の決定）段階30（２）定員内不合格問題（高等学校段階）③ 主な経緯

平 成 30 国会において「定員内不合格」について質疑される。
年以降（実態調査を実施すべきとの質疑も行われる【次スライド】）「令和４年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査（公立高等学校） 」公表
令 和 ４ 年 ・公立高校入試における定員内不合格の数等について、文科省が初めて
末実態調査を実施
・全国の延べ563校において延べ1,631名が定員内不合格となっている
実態が明らかに「高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料」（文部令 和 ４ 年 科学省初等中等教育局特別支援教育課）
12月
・高等学校入学者選抜の実施主体である教育委員会等が受検上の配慮を行う際の参考として、基本的な考え方や配慮の例を取りまとめ
令和５年 「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査（公立高等12月
学校） 」公表（出所）筆者作成

２．入学（学びの場の決定）段階
31（２）定員内不合格問題（高等学校段階）④ 国会質疑の例
 実態調査を実施すべきとの質疑に対する答弁（の変遷） 第203回国会 参議院 文教科学委員会 会議録 第2号 令和2年11月17日○政府参考人「文科省としては、各実施者におきまして入学者選抜が適切に実施されることが必要と考えておりまして、その観点から、定員内不合格の実態調査の実施について、各都道府県教育委員会の意向を確認をさせていただきましたところです。 その結果、調査を仮に実施するということになった場合、二点ございますが、一つ、都道府県教育委員会それぞれの方法等により選抜されたにもかかわらず、定員内不合格の人数等が都道府県ごとの多寡のみで単純に比較されてしまうのではないか、もう一点、校長の公正な合否判断に少なからず影響を与えてしまう可能性があるのではないかなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障を生ずるおそれがあるという意見でございました。
これまで実施者の意向を確認の上で調査について判断をしたいということで御答弁申し上げてまいりましたので、ただいまのような御意見を踏まえまして、定員内不合格の実態調査そのものについては、実施は差し控えさせていただくこととしたい」↓↓
 第208回国会 参議院 文教科学委員会 会議録 第6号 令和4年4月21日○国務大臣（末松信介君） （略）定員内不合格の実態調査につきましては、その実施によりましてその学校及び学科で学ぶための能力や適性に関する校長の公正な合否判断、少なからず影響を与えてしまう可能性があることと、各地域の事情を踏まえてそれぞれの方法等により選抜したにもかかわらず、定員内不合格の人数等の多寡のみで単純に都道府県が比較をされますなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障が生ずるおそれがあるとの都道府県教育委員会からの意見を踏まえ、慎重に考えておりました。 しかしながら、入学者選抜は公正に行われるべきものでありまして、定員内不合格を出す場合にはその理由が説明されるべきものであると、こういうことを踏まえまして、先生からの御指摘の趣旨を踏まえて、改めてどのような調査が可能か検討いたします。

⇒令和４年度に初となる調査を実施（出所）国立国会図書館ウェブサイト「国会会議録検索システム」
https://kaigi.ndl.go.jp/txt/120315104X00220201117/191 https://kaigi.ndl.go.jp/txt/120815104X00620220421/147

２．入学（学びの場の決定）段階
32（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑤ R5調査結果（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
33（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑥ R5調査結果（続き）「原則として定員内不合格を出さないよう取り扱っている」は23都道府
県（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
34（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑦ R5調査結果（続き）（前スライドにある）「原則として定員内不合格を出さないよう取り扱っている」都道府県は、定員内不合格の人数が０又は少ない傾向
例：北海道、埼玉、東京、
神奈川、愛知･･･（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
35（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑧ R5調査結果（続き）

都道府県教委の定員内不合格に対する取組は、熱量に差がある（ように見受けられる）（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
36（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑨ R5調査結果（続き）（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
37（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑩ R5調査結果（続き）（出所）「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 （公立高等学校）」（令5.12）
https://www.mext.go.jp/content/20231219-mxt_koukou01-000026790_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
38（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑪ 政府のスタンス
 永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和５年２月14日）
記者） 高校入試に関連してお伺いします。文科省は今年度初めて公立高校入試の定員内不合格の調査を行いました。そこでは定員内不合格の把握そのものをしていない県もあったようですけれど
も、今後、文科省として継続的な把握や、都道府県教委へ定員内不合格の改善について働きかけを行っていく意向があるのかどうかお聞かせください。あと、障害がある人などが高校への入学を希望して試験を受けて、高校が定員割れを起こしているにもかかわらず不合格とされてしまうケースが国内にあるようなんですけれども、こういったことについて、学習権の保障の観点から大臣としてどのようにお考えでしょうか。
大臣） ご指摘のように、文部科学省として本年度、「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の中で公立高校入試における定員内不合格の数を調査をいたしまして、昨年末に公表したところでございます。次年度以降の具体的な調査項目につきましては、今後検討を進めて参りたいと思っておりますが、定員内不合格に関する実態把握にはですね、引き続きまして取り組むことを予定している次第でございます。また、本年度、定員内不合格の数を「把握をしていない」と、そういう回答をした都道府県の教育委員会につきましては、令和5年度の入試選抜以降ですね、状況を把握するよう依頼をしているところでございます。なお、本調査で把握をしている定員内不合格については、その理由までを調査しているものではありませんけれども、文部科学省といたしましては、
仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合には、これはあってはならない、そういうことだと考えているところでございます。
（出所）「永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和５年２月14日）」 https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00343.html

２．入学（学びの場の決定）段階
39（２）定員内不合格問題（高等学校段階）⑫ 政府のスタンス
 第211回国会 参議院 文教科学委員会 会議録 第12号 令和5年5月16日○舩後靖彦君 （略）高校 大臣は、文科省として、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合、これはあってはならないと考えていると強調されました。これは、障害に対する合理的配慮の提供なく不合格にすることを含めてあってはな
らないとお考えになっていると受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君） （略）御指摘の点につきましては、適切な手続を経た上で、希望どおりの合理的配慮が提供されない場合もあり得ますが、例えば、個別の事案につきまして、検討を行うことなく、前例がないというようなことを理由に一律に提供しない場
合などはやはり不適切と考えます。
文部科学省としては、各実施者におきまして、生徒、保護者の希望、そして障害の状態等を踏まえまして、適切な配慮の下で受験がなされますように促してまいりたいと考えております。

（出所）国立国会図書館ウェブサイト「国会会議録検索システム」 https://kaigi.ndl.go.jp/txt/121115104X01220230516/161

２．入学（学びの場の決定）段階
40（３）大学入試における実態 ① 日本
 障害のある学生の在籍状況（日本）・令和４年５月１日現在、49,672 人の障害のある学生が大学等に在籍（全学生の1.53%）※平成 25 年の調査では 13,449 人（10年間で約４倍に増加）

・大学等が支援を行っている障害のある学生は 27,121人（全学生の 0.84%）※障害のある学生のうち 54.6%が何らかの支援を受けている。

（出所）「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（修正案）」（障害のある学生の修学支援に関する検討会（第10回）（令6.1.22）資料１）（以下「第三次まとめ修正案」）より。なお、元データは、日本学生支援機構が平成 17 年度から実施する「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」
https://www.mext.go.jp/content/20240122-mxt_gakushi01-000033629_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
41（３）大学入試における実態 ② 諸外国
 障害のある学生の在籍状況（諸外国）・米国：高等教育機関に在籍する障害のある学部生数は約347.8 万人（20.5%（2019-2020 年））
・英国：高等教育機関の１年次に在籍する障害のある学生数は約 33.2 万人（17.3％（2019-2020 年））⇒（単純比較はできないものの）日本（1.53％）は、米英に比べ大幅に少ない（出所）第三次まとめ修正案

https://www.mext.go.jp/content/20240122-mxt_gakushi01-000033629_1.pdf

２．入学（学びの場の決定）段階
42（３）大学入試における実態 ③ 日本（受験上の配慮）
 受験上の配慮の状況
・令和４年度入学者選抜において大学等が実施可能とした配慮「別室を設定」970 校（82.6%）、「車椅子等の持参使用」964 校（82.1%）、「松葉杖の持参使用」962 校 （81.9%）、「トイレに近接する試験室に指定」916 校（78.0%）、「試験場への車での 入構許可」913 校（77.8%）など

・令和４年度入学者選抜において大学等が実施した配慮「別室を設定」324 校（27.6%）、「補聴器の持参使用」225 校（19.2%）、「トイレに近接する試験室に指定」204 校（17.4%）、「文書による伝達」192 校（16.4%）、「試験時間の延長」189 校（16.1%）など（出所）第三次まとめ修正案

https://www.mext.go.jp/content/20240122-mxt_gakushi01-000033629_1.pdf

43

本報告の構成 ０．はじめに １．総論（日本における特別支援教育の現状）
 ２．入学（学びの場の決定）段階（１）就学先の決定（小中学校段階）（２）定員内不合格問題（高等学校段階）（３）大学入試における実態
 ３．在学（学びの場における）段階（※通常の学級を中心に）（１）通常の学級における実情（２）教職員関係（３）学校施設のバリアフリー化
 ４．おわりに（私見）３．在学（学びの場における）段階
44（１）通常の学級における実情① 調査結果

（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階45（１）通常の学級における実情② 調査結果（続き）
通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生
徒数の割合（推定値。専門家による判断や医師による診断によるものではなく、学級担任等が記入し回答したものであることに留意が必要）・小中学校8.8％
・高等学校 2.2％
⇒全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階
46（１）通常の学級における実情③ 検討会議の報告より（出所）「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告（概要）」（令5.3.13）
https://www.mext.go.jp/content/20230313-mxt_tokubetu02_000028093_02.pdf

３．在学（学びの場における）段階
47（１）通常の学級における実情④ 検討会議の報告より(続き）（出所）「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告（概要）」（令5.3.13）
https://www.mext.go.jp/content/20230313-mxt_tokubetu02_000028093_02.pdf

３．在学（学びの場における）段階
48（１）通常の学級における実情⑤ 検討会議の報告より（続き）
 「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会
議報告」（令5.3）における指摘「調査結果では、学習面又は行動面で著しい困難を示している児童生徒のうち、校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されている割合は、小中学
校：推定値 28.7％、高等学校：推定値 20.3％であった。校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されていない児童生徒については、そもそも校内委
員会での検討自体がなされていないことが考えられ、校内委員会の機能が十分に発揮されていないなど、学校全体で取り組めていない状況が見受けられる。」（※）校内委員会とは・主な構成：校長、特別支援教育コーディネーター、通級による指導の担当教員、特別支援学級担任、養護教諭、対象の児童生徒の学級担任等
・目的：発達障害を含む障害のある児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うためのもの
・設置状況：公立の小中高等学校においては、ほぼ全ての学校で設置⇒そもそも、小中学校では、子ども一人一人の学びに関するニーズを適切に把握できていない可能性

３．在学（学びの場における）段階49（１）通常の学級における実情 （参考）（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階50（２）教職員関係 有識者会議の報告

特別支援教育を担う教師の専門性の向上のための養成・採用・研修等について、教育委員会、学校、大学等の関係者に取り組んでほしい
方向性を提示（ 「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」（令4.3.31））（出所）「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告（概要）」（令4.3.31）
https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_tokubetu01-000021707_2.pdf

３．在学（学びの場における）段階
51（２）教職員関係 校長の経験①

校長は、インクルーシブ教
育（又は特別支援教育）について、どの程度深く理解できているのか？

（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階
52（２）教職員関係 校長の経験②（出所）「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果（概要）」（令5.12.22）

https://www.mext.go.jp/content/20231222-mxt_syoto01-000033180_1.pdf

３．在学（学びの場における）段階
53（２）教職員関係 教員の不足（報道より）
 「発達障害児らへの通級指導、人手不足で「待機児童」も 教員ら危機感」『朝日新聞デジタル』（令5.3.3）「発達障害などにより学習や行動面で困難がある子どもが増える中、通常学級に在籍しながら、一部の時間を別室で学ぶ「通級指導」に注目が集まっている。個々の特性に応じた丁寧な支援として国も推進するが、自治体によっては教員不足で「待機児童」まで出ているところもある。」

 「特別支援学級の教員不足が顕著に 通常学級に先生を取られ、欠員のまま新年度スタート」『AERA dot.』（令5.12.17）「4月の始業式に「担任の先生がいない」という事態に驚かなくなった。年度の途中で担任が代わることも珍しくない。慢性化する教員不足。そのしわ寄せが最も表れているのが特別支援教育の現場だ。 なかでも、小中学校に併設された「特別支援学級（以下、支援学級）」や、通常の学級に在籍しながら週に数時間、障害に応じた指導を受ける「通級指導」での教員不足が顕著になっている。」（出所）「発達障害児らへの通級指導、人手不足で「待機児童」も 教員ら危機感」『朝日新聞デジタル』（令5.3.3） https://www.asahi.com/articles/ASR2X3639R2CPTLC028.html「特別支援学級の教員不足が顕著に 通常学級に先生を取られ、欠員のまま新年度スタート」『AERA dot.』（令5.12.17） https://dot.asahi.com/articles/-/208934?page=1

３．在学（学びの場における）段階
54（２）教職員関係

教員の不足（参考）・小中学校の学級担任に比べ、特別支援学級の教員、特別支援学校の教員
は、臨時的任用教員（非正規教員）の割合が高い
・「通級による指導」については不明（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階
55（２）教職員関係高等学校での通級指導を行う教員の不足

通級による指導を行う教員の不足は、高等学校段
階でも⇒特別支援教育が後回しにされているおそれ？

（出所）基礎資料集

３．在学（学びの場における）段階
56（３）学校施設のバリアフリー化 取組の現状
 令和2年、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」）改正。公立小中学校等施設が一定規模以上の建築等をするときのバリアフリー基準への適合義務付け（既存の建築物も基準への適合の努力義務）
 文部科学省、「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂（令2.12）。同
月、公立小中学校等におけるバリアフリー化について、令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を策定

 令和3年度より、市町村等が行う公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助割合を1/3から1/2に引上げ（出所）文部科学省ウェブサイト「学校施設のバリアフリー化の推進」等より作成

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/mext_00003.html

３．在学（学びの場における）段階
57（３）学校施設のバリアフリー化 R4時点の状況（出所）文部科学省ウェブサイト「学校施設のバリアフリー化の推進」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/mext_00003.html

４．おわりに（私見）58 政府として、よりインクルーシブな教育に向けて取組を進めているものもある。しかし、十分とは言えない。
 よりインクルーシブな教育の推進に向けて、国会が果たしうる役割は何か？
（これまでの例）①定員内不合格の実態調査に関する質疑②特別支援学校設置基準の策定に関する質疑③高校入試において生理による体調不良も追試対象とすることに関する質疑参考文献（出所として記載したもの以外）
59

 竹内健太「特別支援教育に係る主な論点― 15 年目を迎える特別支援教育の現状と課題 ―」『立法と調査』No. 430（令2.12）https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020
pdf/20201218080.pdf
 立花直樹ほか編『特別支援教育と障害児の保育・福祉』（ミネルヴァ書房、令和５年）

補足（私見）60 （全ての子ども及び教員にとって）インクルーシブ教育の方が「より良い」と感じられるようにするには？
 例１：現在の小中学校の教員配置（原則）・特別支援学校は１学級６人

・特別支援学級は１学級８人・通級による指導は児童生徒13人につき１人の教員
・通常の学級は１学級３５人～４０人⇒ （特別支援教育支援員などの配置はあるものの）共に学ぶ環境を整えようとする
ほど、教員配置が手薄くなるパラドクス（を解消する必要）
 例２：子どもがインクルーシブな教育環境で学ぶことの価値・意味を、子どもや保護者、教員や社会が理解していく必要（了）