公益社団法人子ども情報研究センター2018 年度事業計画

はじめに１９７７年７月、「乳幼児発達研究所」としてスタートした「子ども情報研究センター」（以下、センター）は、今年で 41 年目を迎えます。
『はらっぱ』創刊号をひもときますと、表紙絵は「原爆の図」「南京大虐殺の図」「アウシュビッツの図」「水俣の図」「沖縄の図」等を描いた丸木俊さん、反戦・反差別はセンターの精神的支柱の一つであると表明されています。
41 年後の今日、世界的に排外主義、愛国主義がひろがっています。日本国内では教育基本法改悪、共謀罪の成立、そして憲法９条改悪とファシズムとナショナリズムが勢いを増していくことが懸念されます。本年は今まで以上に反戦・反差別を柱に人権思想を胸に刻み、各事業を展開してまいります。
特に、原発の問題、沖縄基地の問題、南北朝鮮の問題については、あらゆる活動を通して考えていきたいと考えます。一つひとつが子どもとともに生きる私たちの日常生活につながっているのです。会員
一人ひとりが、平和をどう考え、どんな社会を求め生きていくのか、そのためにセンターは何ができるのかを考える１年にしたいと思います。
また差別について学ぶ１年としたいと思います。入居しているＨＲＣビルのエレベーター横に「（車椅子利用者は）できるだけ付添いの方と一緒にご利用ください」と表示した案内板が設置されていました。
これは障害者差別です。センターも含め入居している団体は、外部の利用者の指摘を受けて初めて気づくこととなりました。本年は、「障害児の生活と共育を考える」部会のもと、センターの「障害者差別解消法」をふまえた対応方針を策定します。ひろば事業のスタッフからは、日本文化、童話、絵本等にある障害者差別、男女差別等々について学びたいという声が出てきました。事務局が発信したメールの「手違い」という言葉について差別にあたるのではないかという指摘も受け、ことばと差別について学びたい、議論したい、センターの姿勢を考えたいという声があがっています。１９９３年～１９９４年の『はらっぱ』の特集や、『人権保育カリキュラム』でことばと差別について論じています。それらを使って勉強会を開催します。
子どもの権利擁護事業では、昨年度、子ども家庭相談室において、「子ども専用無料電話」を開設しました。今年度もできる限り子どもに出会い、子どもの声を聴き、「子どもの権利条約」に則って、子どもの意見形成、意見表明支援に努める姿勢は変わりません。子どもは親の気持ちをくみ取って、親の思いに近づけるように自分の気持ちを制限しようとします。子どもには自分のことは自分で決めていい、自分の気持ちを親や周りのおとなに伝えていいと言い続けることが必要です。そのためにも、「子どもの権利スタンプラリー」を広めること、「子ども相談」の冊子を使ったワークショップを展開することなどにも尽力したいです。
子どもの保育事業では、子どもの権利条約の理念にのっとり、０歳からの子どもがであい・あそび・まなび・つどう地域での生活環境を整えていきます。食べることは生きること・障害児が当たり前にいる保育を柱にして、子どもの（人権としての）保育を、共同子育ての視点から考え続けたいと思います。
子どもの参加の促進では、法人は長年、子どもとのパートナーシップ、子どもとの協働をどうすすめるかを常に考えてきました。子ども主体とは、子どもとおとなの相互性、協同性という関係の中にあるもので、おとなの主体性が問われるものです。その認識にたち、事業としてどう展開していくのかが問われます。議論から始める 1 年としたいと思います。

1Ⅰ

組織・運営

１．公益社団法人としての体制（１）組織（２）事業の構成

公益社団法人子ども情報研究センター組織図【収益事業】

事業実施の目的は、子どもの権利（「児童の権利に関する条約」に規定する子どもの権利）に関する調査研究、各種支援、広報等をおこなうことにより、子どもの権利の擁護、子どもの最善の利益に寄与することとする。
１．子どもの権利に関する調査研究（１）独立アドボカシー研究プロジェクト
２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル（２）チャイルドライン OSAKA（３）子ども家庭相談室（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）（６）大阪府子ども家庭サポーター協議会（７）講座付き保育体験事業（８）家族再統合支援事業
３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集（２）子どもの居場所づくりプロジェクト（３）子どもの権利条約フォーラムへの参加（４）子どもの権利条約 関西ネットワークへの参加
４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集（２）書籍の編集・発行（３）年次報告書編集
５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座（２）共同子育て連絡会（３）テーマ別研究部会（４）自然教室（５）大阪発保育・子育てを考える集い（６）子ども支援学研究会（７）研修講座の企画運営（８）その他
６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育

１．保育担い手養成、派遣事業【収益目的事業】

会員総会（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】
１．子どもの権利に関する調査研究
２．子ども及び家庭のアドボカシー
３．子どもの参加の促進
４．子どもの権利に関する図書の編集
５．子どもの権利に関する研修
６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育
８. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２．書籍の編集業務受託
３．子どもの権利条約教材作成

監事

１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣（２）保育担い手育成講座

２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託
３．子どもの権利条約教材作成

2■公益目的事業
１．子どもの権利に関する調査研究（１）独立アドボカシー研究プロジェクト【概要】 児童福祉施設への「独立子どもアドボカシー※」試行実践とアクションリサーチにより、「独立子どもアドボケイト」の養成、ならびに派遣システムの構築、実践方法の開発、マニュアルの作成をめざす。さらに障害者施設への訪問アドボカシーの試行実践とアクションリサーチへの研究協力を行うことで、分野横断的なアドボカシーの構築を目指す。
※「独立子どもアドボカシー」は、イギリス全土で発展してきた子どもの権利擁護システムである。子どもアドボカシーとは「子どもの利益のために、子どもを支援すること、または子どもの代弁をすること」と定義される。これは、子どもの生活にかかわるおとなにより自然に行われることであり、また、子どもにかかわる専門職の基本的技術だと言える。こうした一般的な子どもアドボカシーとは別に、「独立子どもアドボカシー」がある。子どもにかかわる専門職は様々な役割間の葛藤や「ロイアリティのジレンマ」にさらされることにより、子どもの意見や願いを聴くことに困難を感じる場合も多い。そのため、子どもへのケアサービ
ス提供機関から独立して、専ら子どもの代弁をおこなう「独立子どもアドボケイト」システムがつくられてきた。

【今年度事業計画】
・２０１６年度「地域子ども家庭アドボケト養成講座」、２０１７年度「施設訪問アドボケイト」で養成された独立子どもアドボケイトによる児童養護施設、障害児施設への派遣体制の構築
・独立子どもアドボケイトの役割の確認とアドボカシーの検討
・独立子どもアドボケイトの児童養護施設、障害児施設、障害者施設訪問・アドボカシー事例検討会開催
・障害児施設訪問アドボカシーについて市民対話を行うための「市民子どもアドボカシーフ
ォーラム開催・ソーシャルジャスティス基金ＳＪＦ助成報告書『障害がある子どもの声を聴き、権利を守る』作成（ＳＪＦは認定ＮＰＯ法人まちぽっとの事業で、ひとり、ひとりの思いから始まる…
【助成事業】×【対話事業】の市民基金）

２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル【開設時間】毎週水曜日 10 時～21 時

電話番号：06-6585-9287【概 要】 子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談を実施する。
【今年度事業計画】
・電話相談の実施
・研修開催
・スタッフ交流会
・記録用紙、主訴分類表、記録一覧表を見直す
・広報のカード１万枚作成（２）チャイルドライン OSAKA【開設時間】毎週金曜日 16 時～21 時

電話番号：0120-99-7777
3

【概要】18 歳までの子どもの専用電話の開設。全国統一フリーダイヤルで子どもたちの声を聴く。

【今年度事業計画】
・日曜日開設をめざし検討
・６月・７月 チャイルドラインボランティア養成講座
・８月末～９月初め 24 時まで時間延長キャンペーン
・６月、９月、12 月 金曜日以外でスポットチャイルドライン開設
・11 月

子どもたちに出会うイベントに参加

・11 月

チャイルドライン全国フォーラム（福岡）に参加

・秋～冬

スタッフ現任研修・（随時） 大阪連絡会、エリア会議、エリア研修等に参加（３）子ども家庭相談室【開設時間】 毎週月・火・木曜日 10 時～20 時

面接は木曜日のみ

電話番号：子ども専用 0120-928-704 おとな専用 06-4394-8754【概要】 ・子どもの人権侵害にかかわる相談を、子どもやおとなから受け、子どもの権利条約をベースにして、子どもとともに解決を模索する。
・年次報告書を通じて、子どもの現状や子どもの声を聴く大切さを伝える。
・大阪府教育委員会は、「学校における児童・生徒のための『被害者救済システム』」を実施しており、子どもの意見表明を支えるアドボカシーセンターを民間委託。今年度も「子ども家庭相談室」が受託。

【今年度の事業計画】
・電話相談（月・火・木）、面談（木）の実施※子どもからの電話は、引き続き無料（フリーアクセス）で受ける・養成講座の実施
・広報のためのカード作成、配布（子ども向け）
・内部研修
・相談ケースのデータ化（随時）（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談【開設時間】

平日（月～金）0 時 00 分～9 時 30 分、17 時 30 分～24 時 00 分
休日（土・日・祝及び 2017 年 12 月 29 日～2018 年 1 月 3 日 0 時 00 分～24 時 00 分）
電話番号：0120-0-78310【概要】大阪府教育委員会は、いじめ等で悩み、孤立し、自殺してしまう子どもがいないように、24時間開設の相談事業を実施しており、今年度も受託。

【今年度の事業計画】
・新規相談員増員に努める。
・相談員の資質向上のため、定期的な研修を実施する。

（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）●つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：11 時～16 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）【今年度事業計画】
地域に根差した子育て支援を一番の目標に、地域連携に重点を置き長年に渡る活動をしてきた。駅前及び地域の中の開発で大型マンションが立ち並び、地縁も頼る人もない子育て世代の転入があり、「つどいの広場」への参加者の大幅増加で、ニーズも変化を遂げつつある。そ4

のニーズを積極的に取り入れて、専門家による相談事業などを多くとりいれていき、 今までのネットワークを活かしつつ、新しい住民を含めてマタニティ層からの交流の場づくりの拠点となり「ホッと一息つける場所」「みんなとつながれる場所」として、子育てしやすい街づくり・住んでいて楽しい街づくりを目指して活動を広げていきたい。
＊定例行事：ブックスタート（第１水曜日）、ベビータイム（第１・３金曜日）、身体測定(第２・４月曜日)、ティールーム（毎週金曜日）、誕生会(奇数月)、英語講座(年２回４回連続講座)、小学生保育ボランティア(夏・春休み)＊その他：季節行事、相談事業(保健師・歯科衛生士など)、子育て講演会、講習会（ベビーマッサージ・スクラップブッキング、リトミック、手作りおもちゃ、防災研修など）の開催。
●つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」（港区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：10 時～15 時

場所：尻無川自治会館【今年度事業計画】
・人口減少にともなう利用者減少の傾向を受けて、広く存在や良さを知ってもらい、たくさんの人に利用してもらえるように広報に力を入れる。(リーフレット作成、産婦人科や小児科へのリーフレット設置、ホームページやブログの活用など。)
・母親だけでなく父親や世代を超えたおとなの育児参加を促進できるような発信をしていく。
(パパ day、おじいちゃんおばあちゃんとの交流イベントの開催など)
・参加者の心や体ほぐし、親子のスキンシップ、利用者間の交流、広場来所のきっかけ作り、利用者のニーズに応えることなどを目的にイベントや講習会の内容を工夫していく。
・世代や立場(専業主婦、ワーキングマザー、プレママ、プレパパ、シングルマザー、シングルファーザーなど)や国籍などが違っても共に認めあい、誰もが安心して過ごせるような広場づくりをおこなう。
・スタッフのスキルアップをはかる。(各種研修への積極的参加、研修内容の共有、自主研修の充実、他施設の見学、など)
・利用者(現役、卒業)の、趣味や経験を生かす機会を作ったり、子育てへの思いを分かち合える関係を作る中で広場を運営する仲間を増やしていきたい。
・引き続き地域との連携を大切にし、安心して人と繋がり、子育てできるような地域づくりに参加する。
・保育園についての情報や園での生活やあそびに、関心が高いことを受けて、はらっぱ舎との交流をする。
●つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）【今年度事業計画】＊定例行事：ブックスタート（第２金曜日）、ホールあそび（隔月１回）、ベビーマッサージ(毎月)、きかせて広場＆プレママパパ(年６回)、ばあばの日（隔月１回）、とびだせ広場（年６回）、連携事業(年４回)＊その他：講習会（スクラップブッキング・消防士さんのお話など）、・ミーティングでスタッフ間の思いを聴き合い、運営を安定させる。
・社会参加したい方と出会い、つながり、活動を広げていく。
・地域の各機関と連携することの意味を考えながらつながる。具体的には、地域の子どもの人数増による、ブックスタートの参加希望を断る現状の緩和策を検討する。

（６）大阪府子ども家庭サポーター協議会（サポーターネット）【概要】市民による子育て支援を広げるために、「大阪府子ども家庭サポーター※」の有志と当センターが中心となり協議会をつくり、講座や講演等を企画・開催してきた。しかし、近年は参加5者が固定化し、「子ども家庭サポーター」としてのつながりや交流の意味が薄れてきている。
２００５年５月の設立から 13 年目となる今年度でサポーターネットのこれまでをふりかえり、一つの形にまとめていく作業をおこなうことで、サポーターネットの果たしてきた役割を考える。
※「大阪府子ども家庭サポーター」とは、２００１年～２００６年、市民の立場で児童虐待防止の役割を担うことを目的として、大阪府内に約1,000人を養成した「大阪府子ども虐待防止アドバイザー」の愛称である。当センターが大阪府より委託を受け、養成研修を実施した。
【今年度事業計画】・『はらっぱ』で適宜発信。
・サポーターネットの２００１年から２０１７年までを振り返る冊子を発行する。

（７）講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）【概要】子どもが意見表明しながら、自分で居場所を見つける「保育」（人権を大切にする保育）を広く市民に啓発する。子どもが友だちや他のおとなたちと出会い、ともに過ごす場を提供し、「保育部ももぐみ」という愛称で「講座付き『保育』」をおこなう。子どもの人権を大切にする独自プログラムを、子どもは保育として、保護者は講座として、それぞれに体験する。

【今年度事業計画】
・講座付き『保育』を開催する。
・「ももぐみだより」の発行
・「もくようポケット」（一時預かり）の実施（月１回）
センターの理念やももぐみの思いの発信の場。子どもや保護者と丁寧に関係を紡ぎながら、共によりよい「もくようポケット」を作っていく。
・２０１７年度、参加人数が減少傾向にあったことを受け、２０１８年度は、広くその存在やよさを知ってもらい、たくさんの人に参加してもらえるよう広報に力を入れたい。
法人のホームページに毎月チラシを掲載。地域の広報誌などに記事の掲載の機会を探す。
広場内に活動内容が伝わるような掲示をする。

（８）家族再統合支援事業【概要】大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業（事業名：児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム）として、その目的は、子どもを虐待する保護者に対して、適切な支援を行うことにより、親子関係、社会関係を再構築し、保護者が安全で安心な子どもの環境（物理的、心的）をととのえる力を使えるように回復することである。２００３年より官民の協働事業として大阪で取り組まれ、措置解除も含めた在宅の当該児童に対し「保育部ももぐみ」メンバーも長くサポートしてきた『ＭＹＴＲＥＥペアレンツ・プログラム』、２０１６年度からは当センターの委託で行われている。多くの修了者たちに虐待行動の終止のみならず、親子の人生に大きな変化をもたらし、修了後もその効果が続いていくことが特徴である。
【今年度事業計画】
５月 大阪府子ども家庭センター、大阪市こども相談センターとの合同運営会議
６月 大阪府子ども家庭センター、大阪市こども相談センター職員研修、周知
６月～８月 各センターにおいて参加者への説明、候補者への事前面接
９月上旬

参加者親子の確定、保育会議

９月～３月 プログラム実施（火：保育あり、木：保育なし・フォロー）

6

３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集【概要】子どもの社会参加を促進するため、子ども編集部スタッフを募り、『はらっぱ』の「ティーンズメッセージ from はらっぱ」の連載を担当。（子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆を子どもたちが担う）【今年度事業計画】
６月号以降の掲載記事執筆に向けて、新たに子ども編集部スタッフをつのる。

（２）子どもの居場所づくりプロジェクト【概 要】地域の子どもたちが、知りたいこと、やりたいことを企画運営実施することをサポートする。
【今年度事業計画】
まずは、はらっぱ編集部の子どもたちやスタンプラリーで出会った子どもたちが、子どものペースで集う場、出会いの場をひらく。

（３）子どもの権利条約フォーラムへの参加【概要】１９９３年から毎年、全国各地で開催。フォーラムを通して、子どもの権利条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人、ＮＧＯ・ＮＰＯなどの団体との交流、自治体との協力・連携をすすめている。
【今年度事業計画】
２０１８年 12 月に福岡県で開催されるフォーラムに参加する。

（４）「子どもの権利条約 関西ネットワーク」への参加【概要】子ども情報研究センターの呼びかけで、２０１４年、子どもの権利条約批准 20 周年を機に関西で子どもにかかわる活動をする市民団体や個人が集まり、子どもの権利条約フォーラム２０１４を開催。その後、任意団体「子どもの権利条約 関西ネットワーク」（以下ネットワーク）を立ち上げ、代表、事務局の中心を担った。２０１５年は子どもの権利条約フォーラム
関西、2016 年は子どもの権利条約フォーラム２０１６in 関西を開催。その後、ネットワークの構成団体となり、他団体と連携して、子どもの権利条約の普及、推進をはかる。
【今年度事業計画】
ネットワーク会議に参加し、子ども参加の促進、家庭教育支援法案、ＮＧＯレポート、子ども条例、フォーラム等について検討する。

４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集【概要】・「子どもの人権と保育」をテーマに、子どもを取り巻くさまざまな課題をとらえる誌面を、隔月刊で編集する。
・当センターの各事業から見えてきた子どもの人権の現状や課題を発信する。
・当センターの各事業が行っている活動の報告と取り組みを発信する。
・当センターのホームページで公表（閲覧可能）、会員には冊子を送付する。
【事業計画】
特集テーマ（案）は以下のとおり
４月号：人がつながる「食」
６月号：虐待が起きる社会を考える
８月号：反戦・平和
10 月号：障害児のアドボカシー
12 月号：反戦・平和
7

２号：家族って何？

（２）書籍の編集・発行【概 要】子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。
【事業計画】
今年度発行の冊子はなし。

（３）年次報告書編集【概 要】各事業の年次報告書を作成し、子どもの人権の現状と課題を発信する。
【事業計画】
４～５ 月 各部門原稿作成
６月 編集、印刷、配布、ホームページにて公表

５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座【概要】就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を年 10 回（前後期、 各５回）開催する。
【今年度事業計画】
６月～７月 前期講座（５回）開講
10 月～11 月 後期講座（５回）開講（２）共同子育て連絡会【概要】共同子育ての理念のもとに、研修・学習会をおこなう。子育ての共同化にかかわろうとする
ときの現状や矛盾を語り合う。
【対象者】子どもにかかわるすべてのおとな【今年度事業計画】

・おしゃべりゼミナールを隔月に実施して、『はらっぱ』で発信する。
・ＡＩＡＩフェスタに参画して、広く新しいメンバーを募る。
・定例会を年間３回実施し、共同子育て連絡会のあり方を考える。

（３）テーマ別研究部会【概要】保育教育の現場において、子どもの人権の観点に立った実践を拡充するため、以下の 5 つのテーマで研究学習会を実施している。
「障害児の生活と共育を考える」「子ども人権」「子育ち連携」「子どものことばと生活」「からだ育て」の５部会がある。
（開催は、月 1 回から年数回）●「障害児の生活と共育を考える」：堀正嗣（熊本学園大学教員）【今年度事業計画】
・５月ごろ 障害者差別解消法に関する研修会
・８月ごろ 障害者差別解消法に関する講演会
・秋ごろ
子ども情報研究センターの「障害者差別解消法」をふまえた対応方針の策定●「子ども人権」：住友剛（京都精華大学教員）【概要】学校教育や保育、福祉、地域社会、家庭の子育て、文化・スポーツ・あそび・余暇等の諸領域における子どもの人権に関する諸課題や、子どもの権利条約及び国連子どもの権利委員会の総括所見などに関する学習を中心的にすすめる。また、当センター会員が日々、諸活動で直面する子どもの人権に関する諸課題や、当センターの地元である大阪府及び大阪市、府内各自治体の子どもの人権に関する諸課題についても、議論や学習を深めていく。
8【今年度事業計画】
・年１回研究会を開催し、子どもの人権論に関する最近の研究動向等について理解を深める。
その上で余裕があれば、読書会等を 1～2 回開催する。
・自治体の子ども施策や子どもの人権オンブズパーソンの取り組みについては、「子ども支援学研究会」（当センターが、「子どもオンブズパーソン研究会」「NPO 法人子どもの権利条約総合研究所」と共催して実施）に参加し、議論を深める。
●「子育ち連携」：井上寿美（大阪大谷大学教員）【概要】子育ち・子育ては、親だけではなく、学校や児童福祉施設、地域の様々な人たちとの関わりがあってこそ、豊かなものとなる。厳しい環境の下での子育ち・子育てを余議なくされている人たちに向けて私たちには何ができるのであろうか。具体的な「支援」のあり方、「支援」そのものをどう考えるのか、について議論できるような学習の場とする。
【今年度事業計画】
年度末に「支援」をめぐるテーマで公開講座を開催し、新たな参加メンバーを募る。
●「子どものことばと生活」：早川勝廣（平安女学院大学教員）
休止●「からだ育て」：天野忠雄（元和泉市立富秋中学校体育科教員）【概要】保育内容・教育内容のなかでの「からだ育て」の課題を研究する。
場所：子ども情報研究センター事務所【今年度事業計画】
・５月 コミュニケーションとしての身体 －ワロン教育・心理学に学ぶ －・７月 ふれあいあそびからの出発 －野口・つるまき体操・からだほぐし－・９月 子どもの遊びと歌 －わらべ唄－小泉文夫（民族音楽）の世界－
・11 月 はらっぱとすみっこ／遊びと環境を考える－子どもはなぜ泥んこ遊びがすきなのか－
・１月 からだと言葉 －表現活動（劇あそび）とかかわって－・３月 からだ －五感（視・聴・嗅・味・触）のこと。健康、養生、呼吸法など。

（４）自然教室【概要】子どもとともに自然に接し、自然とともに生きることを実感できる場の提供として、戸外において研修会を開く。
【今年度事業計画】
自然観察会を開催
日程と場所は会員対象のアンケート結果を参考にして後日決定
講師：森山康浩（当センター代表理事）（５）大阪発保育・子育てを考える集い【概要】大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちの研修の機会をつくり、保育・教育関係者の資質の向上を図るため、さまざまな立場の者が集い、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて議論の場をつくるため集会を開催する。（2001年度より、自治労大阪
府本部との共催） 保育所、幼稚園、学童保育に従事する職員を中心に、広く市民の参加を呼びかけて、講演会等をおこなう全体会とテーマに分かれて学びあう分科会を開いている。
【今年度事業計画】
隔年開催につき本年はなし（６）子ども支援学研究会【概要】児童福祉、教育、保健等さまざまな分野において、子どもの権利の観点を拡充するため、子9ども支援に関するセミナーを開催する。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか。
「子どもにやさしいまち」「権利基盤アプローチ」「子ども支援」をキーワードに、問題提起者を迎え、示された論点に沿って討議を行う。
（「子どもオンブズパーソン研究会」「ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所」との共催）【今年度事業計画】研究会を年２回開催（７）研修講座の企画運営【概要】子どもの権利擁護にかかわる行政職員や一般市民の資質向上を図るために、人権保育教育に関する講座の企画、講師紹介をおこなう。

【今年度事業計画】
・哲学カフェ
月に１度開催。事業を支える思想を学ぶ。

６．子どもの権利に関する国際交流【概要】アジア各国の厳しい現実とかかわる人々の活動を、日本の保育・教育の現場で広く活かすために、相互に子どもの人権保障の取り組みの現状と課題を出しあう講座や情報交換会を開催する。

【今年度事業計画】
年に１回研修会を開催。

７．子どもの保育【概要】大阪市小規模保育所「はらっぱ舎ＡＩＡＩ」、大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営し、０歳からの子どもたち・保護者・地域とともに、子どもの拠点をつくる。
どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を創り出していく。
【今年度事業計画】
・安心して子育てできる地域づくりに取り組む。
・生きにくさをかかえる親や子を軸に据え、子どもの現実の 24 時間の生活の中から、保育のねらい・あそび・生活環境を考え実践する。
・子どももおとなも自分を表現することを大切にし、人とふれあうあたたかさや仲間とつながる楽しさを、あそび・生活の中で積み上げていく。

■

収益事業

１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣【概要】行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育者（保育担い手）を派遣する。

【今年度事業計画】「保育担い手」の派遣（２）保育担い手育成講座【概要】保育を担う担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。
10【今年度事業計画】
保育を担う担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深めるための講座の開催。

２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託【概要】自治労中央本部からの委託で、『自治労の保育運動』（年 2 回発行）の編集業務をおこなう。

【今年度事業計画】７月と 11 月に発行する。

３．子どもの権利条約教材作成【概要】子どもの権利条約普及のための事業をおこなう。

【今年度事業計画】
当センターで開発した「子どもの権利スタンプラリー」、「子ども家庭相談室相談員研修プログラム」を活用するとともに、新しい教材開発をおこない、以下の場で子どもの権利条約の普及をはかる。
・学校の授業・市民祭り
・独立アドボカシー研究プロジェクトで実施している施設訪問時の権利教育以11上