平成 24 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 24 年５月 15 日

会社

名郵便事業株式会社

ＵＲＬ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役社長

鍋倉 眞一

問合せ先責任者

取締役副社長中城 吉郎

定時株主総会開催予定日

平成 24 年６月 22 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期の業績（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）(1) 経営成績
営 業 収 益24 年３月期
23 年３月期

営 業 利 益（03）3504−4421（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,764,861
1,779,870

△0.8
△1.8

△22,354△103,473――△10,007△89,093――△4,525△35,435――

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭

総資産
経 常 利 益 率％

営 業 収 益営 業 利 益 率％％

24 年３月期△1,131 36
― ―
△2.4
△0.5
△1.3
23 年３月期△8,858 86
― ―
△16.9
△4.7
△5.8
（注） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総24 年３月期
23 年３月期（参考）自己資本

資産

純資産

１株当たり純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

1,851,928
1,863,433
24 年３月期

187,020
191,546
187,020 百万円％

23 年３月期円

銭

10.1
46,755
10.3
47,886
191,546 百万円

2461

２．平成 25 年３月期の業績予想（平成 24 年４月１日 〜 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営 業 収益百万円

通期

営 業 利益経 常 利益1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

1,723,000 △2.4

9,000−

19,000−7,000−

1,75000

３．その他(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

24 年３月期

4,000,000 株

23 年３月期

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．会社の対処すべき課題

３

３．平成 25 年３月期の見通し

３

４．財務諸表４(1) 貸借対照表

４(2) 損益計算書

６(3) 株主資本等変動計算書

７(4) 重要な会計方針

８(5) 表示方法の変更

９(6) 追加情報

９(7) 財務諸表に関する注記事項

９（貸借対照表関係）

９（損益計算書関係）

10（株主資本等変動計算書関係）

10（退職給付関係）

10（重要な後発事象）

111

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当年度における我が国経済は、平成 23 年３月に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続きました。
郵便事業を取り巻く環境としては、通常郵便物の取扱物数について、平成 13 年度の 262 億通をピークとして、毎年減少してきておりますが、当期についても、企業による通信費や販促費の削減等の動きが続いたほか、特に企業差出しの各種請求書等の Web 化が進展しつつあるなど、厳しい状況となりました。
また、宅配便など小型物品の配送市場は、引き続き成長が期待できる分野と考えていますが、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めるなど、厳しい競争が続いています。
このような中、当社におきましては、平成 22 年度期末決算において、郵便の物数減少に伴う収益減少と、平成 22 年７月のＪＰエクスプレス株式会社からの事業承継に伴う費用の増加等により、営業損失が1,034 億円と、大幅に損益が悪化したところですが、平成 23 年度において、平成 24 年度の単年度営業黒字の確保を目指して、会社を挙げて収支改善施策に取り組んでまいりました。具体的には、収支改善の取組みを確実なものとするための組織として郵便再生本部を設置するなど体制の強化を図り、業務量に応じた要員適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の徹底的な削減に取り組むとともに、採算性の観点から必要なお客様との取引条件の見直しや中小口営業の強化等に取り組みました。また、ゆうパックのサービス水準変更による運送便の見直しのほか、支店レベルでの損益管理を含め、高度な経営管理の仕組みの構築、支社・支店等への権限委譲、本社スリム化や支社機能強化等に取り組みました。
また、東日本大震災の復興支援において、早急なサービスの正常化に向け最大限の努力をしたほか、寄附金付切手等を発行するなど被災された関係者の皆様の支援に努めました。
この結果、当期の総取扱物数は郵便が 191 億 791 万通（前年比 3.6％減）、ゆうパックが３億 8,259 万個（前年比 11.4％増）、ゆうメールが 28 億 7,215 万個（前年比 9.6％増）となり、営業収益は１兆 7,648 億円（前年比 0.8％減）、営業損失 223 億円、経常損失 100 億円、当期純損失 45 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 115 億円減少し、１兆 8,519 億円となりました。
流動資産は 399 億円増加し 5,362 億円、固定資産は 514 億円減少し１兆 3,156 億円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物等の有形固定資産の減少等によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 69 億円減少し、１兆 6,649 億円となりました。
流動負債は 156 億円増加し 6,302 億円、固定負債は 226 億円減少し１兆 346 億円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少等によるものです。
純資産は、会社設立時の 2,000 億円に、当期純損失 45 億円減額後の利益剰余金△129 億円を加えた結果、1,870 億円となりました。

2２．会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、物流業界における厳しい競争が続くほか、今後とも郵便の取扱物数の減少が見込まれるなど、厳しさが続くものと考えております。
平成 24 年度においては、単年度営業黒字を確保するため、平成 23 年度に引き続き、業務量に応じた要員の適正配置や集配委託契約の見直し、積載率向上等による運送便の見直しなど、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組むとともに、採算性の観点から必要なお客様との取引条件の見直しや中小口のお客様に対する営業の強化等に取り組みます。また、引き続き、支店レベルでの損益管理を含め、経営管理の仕組みの高度化や、事業の根幹である人材育成のため、訓練・研修の充実、支社・支店等への権限委譲、本社のスリム化や支社機能の強化等に取り組みます。
一方、郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応することが、当社としての中長期的に最も重要な課題であると考えております。郵便等の区分作業等の集中処理・機械化や情報システム基盤の整備、頑張った社員が報われるような給与・人事体系の導入に向けた検討など、更なる生産性の向上と収益の増加に向けた取組に努め、会社全体としての健全経営を維持することができるよう、会社を挙げて取り組んでおります。平成 25 年には、次世代システムの先行稼動を予定していることから、平成 24 年度には、その円滑な導入のための研修やお客様対応などの準備を進めます。ゆうパック事業については、ゆうメール事業と並ぶ郵便のユニバーサルサービスを支える収益源となるよう、当社の強みを活かしたサービスを収益性や成長性の高い市場に集中的に投入するなど、戦略的な展開を図りながら、収支改善に取り組み、平成 27 年度における単年度黒字化を目指しております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成するとともに、モニタリングを通じた支店における管理態勢の強化等によりその推進を徹底し、コンプライアンス違反事案等の撲滅に向け、引き続き、取組を強化してまいります。
東日本大震災の復興支援において、日本郵政グループ各社との連携を密にし、被災された皆様のニーズも能動的かつ的確に把握しながら、引き続き、支援に取り組みます。
なお、平成24年４月27日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立いたしました。当社としては、同法の施行に向け、適切に対応してまいります。

３．平成 25 年３月期の見通し
平成 25 年３月期の業績見通しにつきましては、営業収益１兆 7,230 億円、営業利益 90 億円、経常利益 190億円、当期純利益 70 億円を見込んでおります。なお、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」による会社の再編成の影響等については、今回の見通しにおいて見込んでおりません。

3

４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金188,071

279,856

営業未収金

126,321

133,238

有価証券

133,000

112,097

商品

2,847

2,782

貯蔵品

3,492

3,657

前払費用

1,040

837

未収還付法人税等

1,004−

41,558

5,030

貸倒引当金

その他△ 1,049△ 1,226

流動資産合計496,286

536,275

固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
建物（純額）

9,830

7,011

589,433

553,958

構築物（純額）12,341

11,668

機械装置（純額）

23,55820,448

工具、器具及び備品（純額）

9,683

7,709

636,545636,316

3,531

1,864

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

885

4,120

1,285,809

1,243,098

ソフトウェア34,101

26,307

その他

3,650

3,916

無形固定資産合計

37,75230,223

関係会社株式38,45738,457

破産更生債権等

2,910

3,377

長期前払費用

1,810

1,735

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

3,312

2,133

△ 2,905△ 3,37343,585

42,3301,367,147

1,315,653

1,863,433

1,851,928（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

53,457

リース債務

48,403

1,438

1,250

未払金

139,719

161,230

未払費用

12,173

11,456

−

3,638

前受郵便料

39,646

39,833

預り金326,905

323,703

賞与引当金

39,62039,428

未払法人税等

ふみカード払戻引当金
その他
流動負債合計

42−

1,587

1,285

614,590

630,231

2,215

701

1,048,986

1,027,469

79

120

6,015

6,383

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,057,297

1,034,676

1,671,887

1,664,907

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000△ 8,453△ 12,979△ 8,453△ 12,979

191,546

187,020

純資産合計

191,546

187,020

負債純資産合計

1,863,433

1,851,928

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

5

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

営業収益

1,779,870

1,764,861

営業原価

1,783,128

1,696,324

営業総利益又は営業総損失(△)△ 3,258

68,537

販売費及び一般管理費
営業損失(△)

100,215

90,891△ 103,473△ 22,354

営業外収益
受取配当金

1,460

3,431

受取賃貸料

18,716

16,388

その他

3,163

2,580

営業外収益合計

23,34022,399

賃貸原価

6,314

7,952

その他

2,645

2,099

営業外費用合計

8,959

10,052△ 89,093△ 10,007

74

12

5,453

−

444

−

5,972

12

3,204

2,085

リース解約損346

320

災害による損失

1,252

−

474

227

営業外費用

経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損

その他

5,277

2,633

税引前当期純損失(△)

特別損失合計△ 88,398△ 12,627

法人税、住民税及び事業税△ 52,962△ 8,102

法人税等合計△ 52,962△ 8,102

当期純損失(△)△ 35,435△ 4,5256

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

当期首残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

26,981△ 8,453

当期純損失(△)△ 35,435△ 4,525

当期変動額合計△ 35,435△ 4,525△ 8,453△ 12,979

226,981

191,546

当期純損失(△)△ 35,435△ 4,525

当期変動額合計△ 35,435△ 4,525

191,546

187,020

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

7

(4)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
２年〜７年
建物２年〜50 年
構築物
２年〜75 年
機械装置
２年〜17 年
工具、器具及び備品 ２年〜20 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

8

(5)

表示方法の変更
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（貸借対照表関係）
前事業年度に区分掲記しておりました「未収金」は、資産の総額の 100 分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収金」40,919 百万円、流動資産の「その他」639 百万円と表示しておりましたが、流動資産の「その他」41,558 百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
１ 前事業年度の「受取配当金」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた 4,623 百万円は、「受取配当金」1,460 百万円、「その他」3,163 百万円として組み替えております。
２ 前事業年度の「固定資産売却益」は、特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた 518 百万円は、「固定資産売却益」74 百万円、「その他」444 百万円として組み替えております。
３ 前事業年度の「リース解約損」は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の100 分の 10 を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた 820 百万円は、「リース解約損」346 百万円、「その他」474 百万円として組み替えております。

(6)

追加情報

当事業年度
（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

(7)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
282,542 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権764 百万円
短期金銭債務
29,339 百万円
３ 担保に供している資産
資金決済に関する法律等に基づき、投資その他の資産「その他」699 百万円を担保に供しております。
４ 担保受入金融資産
料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の当事業年度末時価は、３百万円であります。

9

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
6,993 百万円
営業取引（支出分）
138,791 百万円
営業取引以外の取引（収入分）
665 百万円
２ 固定資産処分損の内訳
車両運搬具
建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他
合計

2 百万円
511 百万円
67 百万円
1,457 百万円
25 百万円
19 百万円
1 百万円
2,085 百万円

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
当事業年度末増加株式数（千株）減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,000

−−4,000

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付債務△ 982,065 百万円

未認識数理計算上の差異△ 45,404 百万円

退職給付引当金△ 1,027,469 百万円

10摘要３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
勤務費用

49,173 百万円

利息費用

15,983 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 4,120 百万円

臨時に支払った割増退職金

392 百万円

退職給付費用

61,428 百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

数理計算上の差異の処理年数

13 年（重要な後発事象）
平成 24 年４月 27 日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立したことにより、「郵政民営化法」（平成17 年法律第 97 号）が改正され、政令で定める日において、同法第６条の２第１項の規定により郵便局株式会社はその商号を日本郵便株式会社に変更し、同法第６条の２第２項の規定により当社は日本郵便株式会社に会社の業務等を承継し合併することとなりました。

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（参考資料）
営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

営業原価
人件費

1,127,509

1,089,298（うち賞与引当金繰入額）

38,19937,844（うち退職給付費用）

59,95059,081

655,619

607,025

10,366

11,723

経費
燃料費
車両修繕費

9,210

9,588

切手・はがき類購買経費

13,017

13,007

減価償却費

55,61155,459

施設使用料

20,38518,447

租税公課

10,80910,255集配運送委託費

226,953

216,887

郵便局株式会社委託手数料

203,535

183,250

取扱手数料

23,84323,297

その他

81,885

65,108

1,783,128

1,696,324

35,21934,763（うち賞与引当金繰入額）

1,420

1,563

（うち退職給付費用）

2,733

2,346

営業原価合計販売費及び一般管理費
人件費

経費

64,99556,128

減価償却費

11,526

13,679

広告宣伝費

7,411

3,709

租税公課

3,324

4,011

支払手数料

20,636

17,915

その他

22,097

16,812100,215

90,891

販売費及び一般管理費合計