令和元年度事業報告「平成３１年度事業計画」に基づき事業を実施した令和元年度（平成３１年４月～令和２年３月３１日）の事業報告を「令和元年度事業報告」とする。
Ⅰ．事業概要公益財団法人目黒区勤労者サービスセンターは、昭和 56 年 4 月、目黒区における中小企業の振興を目的として、中小商工業の事業主及び従業員に対する福利厚生制度の充実を図るため、商工業者と目黒区により設立された目黒区勤労者共済会を母体とする。
平成 2 年 3 月、目黒区からの出資金 3 億円を基本財産として東京都知事から設立許可を得て、財団法人となる。
その後、平成 20 年 12 月、国の新公益法人制度施行にともない、平成 22 年 9 月、東京都知事あて公益財団法人への移行認定を申請した。平成 23 年 3 月、東京都知事から公益財団法人として認定され、同年 4 月 1 日に登記し、公益財団法人へ移行した。
この法人の目的は「目黒区内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び区内に居住し区外の中小企業に勤務する勤労者及びその家族並びに区民（以下「中小企業勤労者等」という。）に対し、総合的な福祉事業を行い、もって中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興並びに地域社会の発展に寄与すること」である。
この目的を達成するために以下の事業を行っている。
（1）中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（2）中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（3）中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（4）中小企業勤労者等の給付に関する事業（5）中小企業勤労者等の健康管理促進に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

Ⅱ．事業活動【公益目的事業】
１．中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
中小企業勤労者等を対象に、国・東京都・目黒区の勤労者福祉制度の普及啓発及び共済事業や各種融資制度の紹介等を行った。
内容

実施件数等

（1）国の独立行政法人勤労者退職金共済機構や全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）を仲介・紹介し、中小企業退職金共済制度や各種共済制度への加入促進を図った。

中退共制度（令また、当センターが団体加入している中央労働金庫の勤労者財産
和２年３月３１
形成貯蓄制度や各種融資制度を紹介した。
日現在の在籍数）
事業所 5 所
人数 10 名

（2）公的機関等と連携を図り、公的な施策を普及啓発するなど中小企業勤労者等の福祉推進事業への協力を行った。

会報誌随時掲載

２．中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
中小企業勤労者等を対象に健康増進・健康管理の機会の提供及び各種健康施設の利用促進を図った。
内容(1) 健康増進事業として、旅行社の実施するハイキング等のツアーを割引料金で参加出来るよう契約を交わし、参加者を募集した。なお、事業掛金負担者に対しては、参加費の補助を行った。
実施期間：センターニュース 4 月号掲載(ポケカルが主催す実施件数

H30 年度(参考)20 人参加

22 人参加

補助件数

補助件数

78 件

72 件

るツアー)
(2) 健康管理を促進するため、人間ドック医療機関と割引受診契約を交わし、割引料金で人間ドックを受診できるよう利便を図った。なお、事業掛金負担者に対しては、年度内１回4,000 円の受診料補助を行った。
【契約医療機関】芙蓉診療所成人病医学センター、東京共済病院、池袋ロイヤルクリニック、アルファメディック・クリニック、こころとからだの元氣プラザ、アジュール竹芝総合健診センター、
2

池上総合病院、牧田総合病院、目黒ゆうあいクリニック、久野マ
インズタワークリニック（3）健康維持のため、健康維持増進施設である温泉施設と割引料金で利用できるよう契約を交わし、利用の便宜を図った。なお、事業掛金負担者に対しては、前期・後期各 8 枚を限度として割引券（1 枚 500 円）を配布した。
【契約施設】大江戸温泉物語、浦安万華郷、湯花楽厚木店、タイムズ スパ・レスタ、江の島アイランドスパ、みなとみらい万葉倶楽部、足柄おんりーゆー、縄文天然温泉志楽の

補助件数

補助件数

2,372 件

2,235 件

386 枚

292 枚

湯、宮前平源泉湯けむりの庄、綱島源泉湯けむりの庄、天然温泉平和島、さがみ湖うるり、としまえん庭の湯、東京ドームスパラクーア、箱根湯寮
入浴施設の施設利用券を割引斡旋販売した。
事業掛金負担者に対しては、箱根小涌園ユネッサンは 500円、東京都公衆浴場共通入浴券は 700 円を補助し販売した。

３．中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
中小企業勤労者等を対象に学習活動やレクリエーション活動等に対して援助を行った。
内容

実施件数

(1) 自己啓発及び文化教養を高めることを目的とした事業① 52 人を実施した。なお、募集記事をめぐろ区報にも掲載するこ参加とで、会員のみならず区民等にも参加を呼びかけた。
(内区民 34)① ワイン入門講座（目黒学園カルチャースクール）② 中止
実施日：令和元年 10 月 4 日、11 日、18 日、25 日(コロナウイル② ピラティス教室（目黒学園カルチャースクール）
ス拡大防止策)
実施：令和 2 年 3 月 20 日、31 日
目黒区主催の勤労者美術展をセンターニュース等で広く周知し、中小企業勤労者等から作品募集を行った。
出展した事業掛金負担者には、記念品としてクオカード（1,000 円相当）を贈呈した。

315 件

H30 年度(参考)46 人参加
(内区民 39)11 件

(2) 学習活動援助として、NHK 学園と通信講座の受講料割引契約を交わすほか、目黒学園や東京写真学園や自由が丘産経学園と入学金の免除に関する契約を交わし、他 LEC 東
京リーガルマインドとは割引料金で受講及び入学ができるよう利便を図った。事業掛金負担者には、年度内１回 3,000円の受講料補助を行った。
(3) レクリエーション事業として季節に応じたバスツアー等を実施した。
① さくらんぼ狩りと清泉寮昼食（山梨県）

目黒学園
1件

目黒学園

産経学園

3件

１件

53 人参加

86 人参加

44 人参加

63 人参加

45 人参加

75 人参加実施日：令和元年 6 月 16 日（日）② 巨峰狩りと長瀞長生館昼食とムーミンパーク（埼玉県）
実施日：令和元年 9 月 8 日（日）③ 河口湖紅葉まつりと花水亭おおやの会席料理（静岡県）
実施日：令和元年 11 月 10 日（日）④ 東京ディズニーランド合同パークファンパーティー
100 人参加 121 人参加

実施日：令和元年 12 月 8 日（日）⑤ 熱海来宮神社と後楽園ホテルで会席料理（静岡県）
104 人参加 112 人参加

実施日：令和 2 年 1 月 26 日（日）(4) 市販のバスツアーへの参加費を補助し、各会員のニーズに合ったものを選択できるようにした。(はとバスと東海汽船が主催するツアー)
なお、事業掛金負担者に対しては、1 回 3,000 円の補助を行った。
・会報誌掲載月：平成 31 年 4 月、令和元年 9 月、
令和 2 年 1 月

437 件

77 件

（5）余暇活動に対する援助センターが指定する宿泊施設及び旅行代理店が提携する宿泊施設において、割引料金で利用できるよう契約を交わし、利用の便宜を図った。
事業掛金負担者に対しては、年度内 2 泊（1 泊 2,000 円限度）の宿泊補助を行った。
【契約宿泊施設】個別契約 27 施設、その他のグループ契約施 宿泊補助
設（アース・インターナショナル、伊東園ホテルグループ、 323 件
休暇村協会、グリーンプラザグループ、東急ホテルズ、日宿泊補助
377 件

本リゾートシステムグループ、ハイツ＆いこいの村、フォレストグループ、リゾートトラストグループ、ルートイン
ホテルズ、うたゆの宿グループ、全国かんぽの宿、プリンスホテルグループ、星野リゾート、国民宿舎協会）【契約旅行代理店】ＪＴＢ（自由が丘店、イオンスタイル碑文谷店）、近畿日本ツーリスト（渋谷営業所）、小田急トラベル（全支店）、H.I.S.（ネット限定プラン）
ゴルフ施設・つり船・遊園施設等と割引料金で利用できなｺﾞﾙﾌﾌﾟﾚｰ

ｺﾞﾙﾌﾌﾟﾚｰ

補助 19 件 補助 37 件
るよう契約を交わし、利用の便宜を図った。
事業掛金負担者に対しては、ゴルフプレーは年度内１回 ｺﾞﾙﾌ練習
ｺﾞﾙﾌ練習（3,000 円）、ゴルフ練習場利用は年度内 2 回（１回 1,000 場補助 169 場補助 178円）、つり船利用は年度内 1 回（3,000 円）の補助を行い、件件ボウリング場利用は年度内 8 回（1 回 400 円）、遊園施設に つり船補助 つり船補助
ついては、通年・夏季・冬季の各季に 6 枚を限度として割27 件
23 件
引券（1 枚 500 円補助）を配布し、東京ディズニーリゾー ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場 ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場
ト利用については年度内 4 枚を限度として割引券（1 枚 500 補助 533
補助 262円）を配布した。
件
件【契約ゴルフ施設】太平洋クラブ、山田クラブ 21：直営ゴル 通年遊園
通年遊園

フコース、㈱大宮カントリークラブ、㈱A・C インターナ
ショナル、㈱葉山国際カンツリー倶楽部・オリックスゴルフ、ジェイゴルフ、プリンスゴルフ場【指定ゴルフ練習場】スイング碑文谷、メグロゴルフクラブ、
オークラランドゴルフ練習場、馬込ゴルフガーデン【契約つり船等】羽田・かめだや、川崎・中山丸、金沢八景・鴨下丸、平塚港・正三郎丸、江ノ島・島きち丸、品川・三河屋
5補助 682

補助 781件件

夏季遊園

夏季遊園

補助 319補助 396

件

件

冬季遊園

冬季遊園

補助 135

補助 167件

件

ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ

ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ

補助 1,034

補助 1,127件

件

5件

6件

指定店事業として、主に区内の店舗と契約し、当該店舗で 契約店舗

契約店舗

【契約遊園施設】通年 22 施設、夏季 6 施設、冬季 22 施設
レンタルショップ利用事業として、区内のレンタルショップと契約し、当該店舗で物品をレンタルした場合、割引料金で利用できるよう便宜を図った。なお、事業掛金負担者に対しては、年度内 3,000 円を限度に補助を行った。
【契約店舗】ダスキンレントオール目黒ステーション
物品等を購入した場合、割引価格で購入できるよう利便を図った。

数

数

43 店舗

44 店舗

補助枚数

補助枚数

2,356 枚2,391 枚(内窓口(内窓口886 枚)

801 枚)

1,054 枚

1,281 枚

各種演劇、歌舞伎、コンサート、ミュージカル、特別映画券等の鑑賞券を割引斡旋販売した。
1,352 枚事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 20％を補助し、販売した。

377 枚（6）映画館、美術館、博物館等の各種入場券や演劇、スポーツ等の各種鑑賞券、レストラン食事券や納涼船の乗船券、プリペイドカード等を割引斡旋販売した。これらの内訳は以下のとおりである。
サービスセンター事務局窓口で有効期限付 TOHO シネマチケットを販売した。事業掛金負担者に対しては、シネマチケット購入時又はチケットぴあで観賞券を購入する際、利用可能な割引券（１枚 500 円補助）を前・後期各 4 枚を配布した。
各種美術展、博物館等の入館券を割引斡旋販売した。
事業掛金負担者に対して、契約料金の約 20％を補助し、販売した。

夏季と冬季にホテル、レストラン等の食事券を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、食事券 1 枚につき契約料金から 400 円又は 800 円を補助し、販売した。

1,067 枚

990 枚

各種レストラン等で利用することができるジェフグルメカード（１セット 5 千円分）を割引斡旋販売した。事業掛金 1,033 セッ 1,147 セット
負担者に対しては、契約料金から１セットにつき 400 円を ト補助し、販売した。

6東京湾納涼船の乗船券を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、乗船券 1 枚につき契約料金の約 20％を補助し、販売した。

57 枚

42 枚

プリペイドカード（nanaco ギフト券 5 千円、クオカード nanaco ギ nanaco ギ
1 万円、図書カード NEXT5 千円、こども商品券 5 千円、KFC
フト
フト
カード 3 千円）を割引斡旋販売した。
729 枚
432 枚
事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 10％を補助し、クオカード クオカード販売した。
897 枚

923 枚

図書カード

図書カード

680 枚

603 枚

こども商

こども商

品券

品券

66 枚

58 枚

KFC カード

KFC カード

202 枚

50 枚

東京ディズニーランド及び東京ディズニーシー共通のパスポートを割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、契約料金から 1 枚につき 1,600 円を補助し、販売した。

500 枚

700 枚

東京ドームグループの「得 10 チケット」を割引斡旋販売した。なお、事業掛金負担者に対しては、契約料金から 1枚につき 600 円を補助し、販売した。

188 枚

139 枚

山形県の農協等が販売する産地直送品等を割引斡旋販売した。なお、事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 20％を補助し、販売した。

406 件

378 件

「としまえん乗り物１日券」を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、プール付き利用券を大人 2,000 円・こども 1,000 円、それ以外の期間を大人 1,000 円・こども 500円で販売した。

916 枚

1,024 枚7【共益事業】
１．中小企業勤労者等の給付に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
内

容実施件数

中小企業勤労者の相互扶助精神に基づき、給付事由によ367 件
り各種給付金を支給した。給付金及び事由は、祝金 6 種類
(内訳)
（結婚、銀婚、金婚、出産、入学、成人）、見舞金 3 種類（入 祝金 214 件
院、障害、災害）、弔慰金４種類（本人、配偶者、親、子） 見舞金 100 件とする。
弔慰金 53 件

H30 年度(参考)

337 件
(内訳)
祝金 193 件
見舞金 86 件
弔慰金 58 件

２．中小企業勤労者等の健康管理促進に関する事業（定款第 4 条第 5 号）
内

容

実施件数

H30 年度(参考)

事業所における健康管理を促進するため、労働安全衛生法による勤労者の健康診断を実施した事業所に対し、受診した事業掛金負担者につき補助（一人につき 2,000 円以内）を行った。

960 件

885 件

実施件数

H30 年度(参考)

10 回

10 回

随時

随時

1回

1回

【共通事業】
１．会報紙の発行等（各事業共通）
中小企業勤労者等の福祉事業に関する普及啓発を行った。
内

容（1）当センターが実施する各種事業の情報を掲載した会報紙を発行し、公共施設等で掲示及び配布を行い、広く事業の周知を図った。なお、事業掛金負担者に対しては、会報紙の発行毎に送付した。
（2）当センターのホームページに目黒区の情報や会報誌での周知内容以外のものを情報提供した。また、協賛企業から入場券等を提供いただき、無料プレゼント企画と題しホームページ限定で事業掛金負担者から応募を受け当選者に配布した。
（ホテル雅叙園東京 百段階段チケット等）（3）当センターの福祉事業に関する加入案内のポスターとチラシを区内郵便局２４局に掲示し、広く周知を図った。
（前年度はタウンページ登録の区内事業所にランダムに送付）
なお、この際事業所拡大キャンペーンとして期間限定で入会金・会費を無料とした。

8

２．加入事業所等の状況
加入事業所数及び事業掛金負担者（会員）数の状況
平成 30 年度末

増件数

減件数

令和元年度末加入事業所数

1,069

1859

1,028

掛金負担者数

3,313311

363

3,261

Ⅲ．理事会及び評議員会
１．理事会開催状況
令和元年度第 1 回定時理事会【令和元年 5 月 23 日：目黒区民センター】
議案第 1 号 平成 30 年度事業報告・・・承認
議案第 2 号 平成 30 年度計算書類等・・・承認
議案第 3 号 定時評議員会の開催・・・可決
令和元年度第 1 回臨時理事会【令和元年 6 月 19 日：目黒区民センター】
理事長(代表理事)の選定・・・可決
副理事長(代表理事)の選定・・・可決
副理事長(代表理事)の選定・・・可決
常務理事(業務執行理事)の選定・・・可決
令和元年度第 2 回定時理事会【令和 2 年 2 月 19 日：目黒区民センター】
議案第 4 号
令和 2 年度事業計画・・・承認
議案第 5 号
令和 2 年度収支予算・・・承認
議案第 6 号
令和 2 年度資金運用管理方針・・・承認
議案第 7 号
財務規程の一部改正
・・・可決
議案第 8 号
就業規則の一部改正
・・・可決
議案第 9 号
契約職員就業規程の一部改正・・・可決
議案第 10 号 給与規程の一部改正・・・可決
議案第 11 号 退職手当支給規程の一部改正・・・可決
議案第 12 号

令和元年度第 1 回臨時評議員会の開催・・・可決

２．評議員会開催状況
令和元年度定時評議員会【令和元年 6 月 10 日：目黒区民センター】
報告第 1 号 平成 30 年度事業報告
議案第 1 号 平成 30 年度計算書類等・・・承認
議案第 2 号 理事の選任・・・可決
議案第 3 号 理事の選任・・・可決
9議案第 4 号 理事の選任・・・可決
議案第 5 号 理事の選任・・・可決
議案第 6 号 理事の選任・・・可決
議案第 7 号 理事の選任・・・可決
議案第 8 号 理事の選任・・・可決
議案第 9 号 理事の選任・・・可決
議案第 10 号 理事の選任・・・可決
令和元年度第 1 回臨時評議員会【令和 2 年 3 月 11 日：目黒区民センター】
議案第 11 号
議案第 12 号
議案第 13 号

令和 2 年度事業計画・・・承認
令和 2 年度収支予算・・・承認
令和 2 年度資金運用管理方針・・・承認

Ⅳ．その他（情報交換、研修等）
勤労者福祉事業推進のために各種協議会、情報交換等の場に参加した。
１．東京都中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会(1)研修 【令和元年 11 月 22 日：目黒区民センター】(2)研修 【令和元年 12 月 10 日：文京区民センター】(3)幹事会【令和 2 年 1 月 16 日：台東区中小企業振興センター】
２．一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(1)総会 【令和元年 6 月 11 日：ホテルメルパルク TOKYO】(2)実務担当者研修会【令和元年 9 月 13 日：港区勤労福祉会館】(3)関東ブロック実務研修会【令和 2 年 1 月 24 日：テレコムセンタービル】
３．特別区勤労者福祉サービスセンター事務担当者連絡協議会(1)事務担当者連絡協議会【令和元年 8 月 28 日：世田谷産業プラザ】
令和元年度事業報告には、法令で定める「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので、付属明細書を作成しない。

10