2024 年 5 月
ＫＣＳ大分情報専門学校
学校長

福留逸郎

自己評価結果の公表について（総括）
１．当校における自己評価の取り組みについて
本校では、2003 年から自主的に自己評価を実施しており、教育の改善に努めてまいりましたところ、2007 年の学校教育法及び同法施行規則の改正により、専修学校においても、2008 年度から自己評価が義務づけられました。
同法の主旨に則り、ここに 2023 年度の自己評価の結果を公表いたしますので、本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。
また、本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら、幸甚に存じます。
２．2023 年度自己点検・自己評価の結果について（１）教育理念・目標
本校は、当校を含む電子開発学園グループ（以下、学園と称す）の一員として、開校以来「IT 人材育成に関する国策の推進役を担うとともに、IT 企業が求める実践的なIT 人材を育成することにより、情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。
理念・目的・育成人材像の見直しは、カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく、その内容を適宜見直しており、それらに基づいた学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両方において当学園独自の仕組みを有しており、他校が真似のできない特色となっています。
また、本学園では、ＩＰＡ(情報処理推進機構)が提供するｉＣＤ（ｉコンピテンシデクショナリ）に準拠した教育カリキュラムを構築・実施しており、2017 年 4 月には「ｉＣＤ Ｓｉｌｖｅｒ Ｐｌｕｓ（先進的な取り組み）」として認証されました。2019 年 4 月には具体的な成果がみられると評価いただき、「ｉＣＤ Ｇｏｌｄ（★シングルスター）」にランクが格上げされています。
（２）学校運営
学校単独の偏った意思決定を行わず、時代に即した全国的に共通する意思決定を行うよう心掛けています。学園全体で共通の意思決定を行うことで、常に時代をリードする新しい取組みをいち早く導入し、競合他校に負けない経営を実践しています。
（３）教育活動
教育内容は、カリキュラム検討委員会の中で、その年に応じた問題点や新技術に対応したカリキュラムの検討、見直しのほか、業界ニーズの分析・検討がなされ、修業年限に応じたレベルを設定しています。
教育内容の評価においては、科目の修了時に学生アンケートを収集し、アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成、報告会を実施して、授業の評価、改善に繋がる体制を整えています。
将来、学生が社会で活躍するために必要となる社会人基礎力については、1 年次からキャリア教育を実施しています。インターンシップについては参加者が年々増えていますが、さらに多くの企業に対して、学生受入れにご理解いただけるよう努力してまいります。
職員の能力向上については、実務および指導力の向上に関する研修を毎年計画的に実施しています。2021 年度から提供を開始した e-Learning 講座の利活用により職員のスキルアップを行っています。
（４）学修成果
資格取得に向けたカリキュラムについては、カリキュラム検討委員会のなかで毎年見直しを行っています。その結果、毎年大分県内でトップの合格者実績を挙げており、2023 年度の情報処理技術者国家試験でも応用情報技術者、情報処理安全確保支援士において、大分県内の専門学校合格者のうち本校学生数が 70%以上を占めました。基本
情報技術者試験は、CBT 試験に対応するため、学園の e-Learning 教材を利用した試験対策の他、LMS を活用して個人毎の学習管理をおこない、例年以上の合格者を出しています。
また、プログラミングスキルだけでなく、企画やプレゼンテーションについて学んだ本校の学生は、大分県主催のアイデアコンテストで優秀賞を受賞するなど、企画力やプレゼンテーション力も外部からの高い評価を得ています。
（５）学生支援本校では学生一人ひとりに対し、クラス担任、就職指導担当など複数人で就職をサポートする体制をとっています。求人管理システムの導入により本校の他、姉妹校に届いた求人情報も閲覧が可能であり、更に個人毎の就職活動の可視化を行っています。
また、学生相談に対しても、クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任スクールカウンセラーによる学生相談を実施しています。
経済的側面に対する支援体制は、日本学生支援機構の奨学金制度をはじめ、独自の学費支援制度により充実した支援を行っています。2019 年 9 月には、「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）」の対象校として大分県より認可を受けました。これにより、経済的な事情で進学を断念していた方にも、本校で学ぶ機会を提供することができています。
本校では学生の学習活動、就職活動などあらゆる指導において保護者との連携が重要であると考えています。学生の学校での様子を担任から保護者へ伝え、家庭での様子を保護者から担任へ知らせていただくことで、個々の学生に合った指導を実施しています。毎年実施している三者面談は、遠方および仕事を持たれている保護者の参加もあり、きめ細かな情報交換の場となっています。
（６）教育環境
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。実習用コンピュータ等についても、計画的に更新を行っています。
海外研修については、北海道情報大学との連携による語学留学を実施しています。
学外での学習では実体験を通して多くのことを学べたり、異文化に触れて視野が広がったりと学生から高い評価を受けています。
（７）学生の受入れ募集
学生募集広報については、単年度ごとの募集活動計画書を策定し、募集活動を行っています。広報ツールの出稿内容や説明表現については、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供しています。
就職実績や資格取得実績等の教育成果については、毎年度データを蓄積し、入学案内パンフレットやホームページ等に掲載しています。特に、入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し、事実を正確に伝えています。
また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。
入学選考については、学生募集要項に記載した日程と入試方法により、適正かつ公平な基準により選考しており、本校の教育内容への理解や熱意を判断材料としています。
学納金については、他校の学納金も参考に、地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても、学生募集要項に返還申出期限を記載し、コンプライアンスを尊重し、社会的に適切な対応を行っています。
（８）財務
財務状況は、事業活動収支差額比率がプラスとなっており、財務基盤は安定していると言えます。
１８歳人口の減少に伴い、専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後厳しくなる事が予測されるため、固定費の削減、経費節約に努めるとともに、教育の質の低下をさせないよう、一層取り組んで参ります。
（９）法令等の遵守学園全校において法令や専修学校設置基準等に準拠したほぼ共通の規程・規約等を制定しており、適正な運用がなされるよう違反者には懲戒処分を科しています。
個人情報保護にはいち早く取り組み、2005 年からコンプライアンスプログラムを構築しています。その後、2006 年に学校法人としてプライバシーマークを取得しマネジ

メントシステムへとさらに発展・改善してきました。そのため、教職員に対する教育も徹底しており、学生についてもカリキュラムの中に教育を組み込むことで啓発を図っています。なお、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)が全職員に定着・浸透したと判断し、2018 年 8 月末日をもって、プライバシーマークの使用を中止し返上しました。
（10）社会貢献・地域貢献
様々な企業・団体と連携し、学校施設を各種試験・セミナー会場として提供しています。小学校教員・中学校教員・高校教員を対象とした夏期・冬期の教職員対象パソコン研修は、県教委・市教委の後援も得て毎年実施しております。学校での ICT 活用促進のため、オフィスソフトの活用方法などを研修会の講座として実施し、小中高校の多くの先生方に好評をいただいています。
学校自体がボランティア的な活動に取り組むことにより、ボランティアの必要性や意義を学生に認識させ、学生自らが進んで活動するよう奨励、支援しています。特に、献血活動は伝統的に継続しているほか、地域貢献の一環として校舎周辺の清掃活動を実施し、地域住民から感謝をいただいています。
本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧
ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。
以上