第３編
第１章
第１節

災害応急計画

活動体制関係
災害対策本部（川西町全課）
１ 計画の概要
本計画は、災害の発生が予想される場合、もしくは災害が発生した場合において、被害拡大の防御又は応急対策を迅速に計画的に実施し住民の生命、身体及び財産の確保を図ることを目的とする。
２ 体制の概要
災害の発生が予想される場合、もしくは災害が発生した場合における災害応急体制は次の３つの体制を原則とする。
体制

災 害 状 況 と 参 集 範 囲

災害警戒・対策体制○安全安心課、関係課等○気象等警報発表、事故等警報・注意報発令及び担当課において対応可能な災害が発生した場合

第２次体制

災害対策連絡会議○町長、副町長、教育長、全課等の長、安全安心課・関係課
等○震度４を観測した時又は各種災害の発生が予想される場
合、もしくは災害が発生した場合

第３次体制

災害対策本部

○町長、副町長、教育長、関係課等又は全職員○震度５弱以上を観測した時又は大規模な災害が発生すると予想される場合、もしくは災害が発生した場合

第１次体制

３ 職員等連絡体制
災害の発生が予想される場合、もしくは災害が発生した場合における職員への連絡体制は、課等の長を通して職員に周知することとし、次のように伝達することを基本とする。
≪勤務時間外における川西町職員等連絡系統≫
町
安全安心課長

危機管理 G のリーダー

防災担当

長

副町長
教育長
消防団長

各 課 長

職 員

まちづくり課

消防署長

消防署員

地域連絡員

各地区（住民）

第３編ー1

副 団 長

分 団 長

消防団員

◇

災害警戒・対策体制（第１次体制）
１ 体制の概要
予警報の発令等により災害の発生が予想される場合において、関係課等で対応可能な範囲の災害対応について定める。
２ 初動の任務（１） 予警報の発令等の伝達
県及び気象台から予警報等発令の情報を把握した場合は、安全安心課から関係課等の長に発令
内容等伝達する。
（２） 巡視及び災害対策
安全安心課から伝達を受けた関係課等では、課内で協議の上現地の巡視あるいは必要な災害対応を実施する。
（３） 関係機関等との情報の共有
関係課等は、状況により関係機関等と情報を共有しながら、状況によっては関係機関の協力を得ながら災害対策等にあたる。
（４） 応急対策を担当する課所属職員への周知については、原則各課等の長を通して行う。
（５） 参集体制
別表１のとおり◇災害対策連絡会議（第２次体制）
１ 体制の概要
災害の発生が予想される場合、もしくは災害が発生し、その規模が、災害対策本部設置基準に達しない場合で、今後も継続して巡視又は対策が予想される場合に、災害応急対策を推進するために設置される川西町災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）について定める。
２ 連絡会議の組織図
町災害対策連絡会議議長（町長）≪ 意 思 決 定 ≫
副議長
（副町長）

被害状況・対応指示
事務局（安全安心課）（まちづくり課）

委 員（全課等の長）

応急対策班（関係課等）

地域連絡員（連絡会議の指示により各地区交流センター出動）
３

連絡会議の設置（１） 設置基準① 町長は、次の基準により連絡会議を設置し又は廃止する。
１ 相当な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
設置基準
２ 町長が特に必要と認めたとき
１ 災害応急対策が概ね完了したとき廃止基準
２ 本部が設置されたとき
３ その他必要がなくなったと認められるとき

第３編ー2

②

町長に事故あるときは副町長が、町長、副町長とも事故あるときは安全安心課長が連絡会議を設置する。

（２） 連絡会議の設置場所
連絡会議は、役場庁舎内に設置する。何らかの都合で役場庁舎内に設置できない場合は、適宜定める場所に設置する。
（３） 連絡会議を設置又は廃止した場合の庁内周知及び防災関係機関への通知
通知及び公表先

町防災会議委員

周 知 ・ 通 知 方 法
サイボウズグループウェア、庁内放送、電話、口頭、SNS
県防災情報システム、県防災行政無線、電話、ファックス
電話、その他迅速な方法

町議会議員

電話

庁内職員
県危機管理課

担当

安全安心課・総務課
安全安心課
安全安心課・総務課
議会事務局

報道機関

Ｌアラート、電話、ファックス、口頭
安全安心課・総務課
広報車、同報系防災行政無線、登録制メール、ホ
一般住民
安全安心課・総務課ームページ、フェイスブック
職員に対する周知については、原則各課等の長を通して行う。また、応急対策を担当する課の連絡についても、併せて行う。
４ 連絡会議の組織、運営等（１） 連絡会議の組織① 議長（町長）② 副議長（副町長）③ 委員（全課等の長）④ 事務局（安全安心課 職員）⑤ 応急対策班（関係課）（２） 協議事項① 災害情報の総括に関すること②

町が実施する災害応急対策等に関する基本的事項及び災害対策実施に関する事項に関すること③ 町の各課等が実施する災害応急対策の総合調整に関すること④ 災害応急対策及び災害復旧対策に係る県、他市町及び関係機関、団体等との調整等に関すること⑤ その他災害対策上必要な事項に関すること（３） 連絡会議事務局① 事務局長

安全安心課 危機管理グループのリーダー② 事務局員

安全安心課 職員

（４） 参集体制 別表１のとおり（５） 地域連絡員
地域連絡員は、各地区の被害状況等を把握し、連絡会議に報告することが主な業務となっているため、各地区交流センターに出動し、自主防災組織や地区代表者との連携を図る。
また、連絡会議からの情報及び指示を自主防災組織や地区代表者に伝達する。

第３編ー3

◇

災害対策本部（第３次体制）
１ 体制の概要
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策を強力に推進するため設置される川西町災害対策本部（以下「本部」という。）の組織及び運営並びに防災関係機関の活動体制について定める。
２ 本部の組織図
総 括 部

情報調整部

本
教

本
部
長

副
本
部
長

育

部

財政施設部

員

長

本

総

括

班

総

務

班

情

報

発

信 班

情

報

収

集 班

政

班

車

両 班

財
施

部

付

地 域 対 策部支 援締 結対 策班

安 全 安 心 課 長

総

長

地

総

長

情 報 調 整 部 長

環

政 策 推 進 課 長

情 報 調 整 副 部 長

財

務

政

課

部

避難住民
生活部

住

域

民

対

策 班

境

班

相

談 班

長

財 政 施 設 部 長

ま ち づ く り 課 長

地 域 対 策 部 長

避税 務 会 計 課 長

避難住民生活部長

ボ ラ ン テ ィ ア 班住

長避 難住 民生 活副 部長

福 祉 介 護 課 長

救護医療支援部長

民

課

括

設

課

救護医療
支援部

避 難 所 運 営 班
難

誘

療

班

） ー

町

副

健康子 育て 課長

救 護医 療支 援副 部長

子育て 施設 ・救 護班

長

町

産 業 振 興 課 長

食料供給産業部長

農 畜 産 対 策 班

長

農 地 林 務 課 長

食 料供 給産 業副 部長

商

工

班

地 域 整 備 課 長

建 設 給 水 部 長

観

光

班

税 務 会 計 課 長

出

議 会 事 務 局 長

食料供給
産業部

物

資

調

達 班

議 会 対 応 部 長

食

料

供

給 班

教 育 文 化 課 長

教 育 文 化 部 長

山

林

対

策 班

川 西 消 防 署 長

消

道

路

河

川 班

給

水

下

水 班

消

防

団

納

防

部

部

長

長

建設給水部

長

出 納 部

義 援 金 管 理 班

議 会 対 応部

議

会

対

応 班

教

育

施

設 班

教

育

救

護 班

文

化

施

設 班

川

西

消

防 署

教育文化部

消 防 部
副 団 長

第３編ー4

消防団

各

（ 地
自 区
主 交
防 流
組 セ
ン
織 タ

導 班

救 護 ・ 支 援 班
医

地
域
連
絡
員

住

民

３ 本部の設置（１） 設置基準
町長は、次の基準により本部を設置又は廃止する。
設置基準
廃止基準

１

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき

２

町長が特に必要と認めたとき

１

災害応急対策が概ね完了したとき

２

その他必要がなくなったと認められるとき（２） 本部設置場所① 川西町役場内② 川西町役場が被災して本部を設置できないときは、原則として次の場所に設置する。
ア 第１位

川西消防署（地震の場合で川西消防署が被災した場合は、小松小学校）

イ 第２位

被害状況に応じて選出（３） 本部を設置又は廃止した場合の庁内周知及び防災関係機関への通知
通知及び公表先周

知 ・ 通 知 方 法担サイボウズグループウェア、庁内放送、電話、

庁内職員

口頭、SNS

県防災危機管理課

県防災情報システム、防災行政無線、電話、
ファックス

当

安全安心課・総務課
安全安心課

町防災会議委員

電話、その他迅速な方法

安全安心課・総務課

町議会議員

電話

議会事務局

報道機関

Ｌアラート、電話、ファックス、口頭

安全安心課・総務課

広報車、同報系防災行政無線、緊急速報メー
一般住民

ル、登録制メール、ホームページ、フェイス

安全安心課・総務課

ブック
４ 本部の業務、運営等（１） 事務分掌① 本部長、副本部長、本部員
職

名

主

な

任

務

 防災会議、本部会議の議長となること
 避難の勧告・指示、警戒区域の指定を行うこと
 国、自衛隊､県、防災関係機関、他自治体、住民・事業所・団体

本

部

長

への支援協力要請を行うこと
 その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について基本方針を決定すること
 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること
 各対策部間の調整に関すること

副 本 部 長

 本部長が不在、もしくは事故あるとき、本部長の職務を代理する

こと
第３編ー5

 対策部長として、担当部の職員を指揮監督すること

本

部

員

 本部会議の構成員として、本部長を補佐すること※

本部員に事故ある場合は、当該部の次席責任者が代理として出席する。

② 対策部、班

総括部長（安全安心課長）

情報調整部長（総務課長）
情報調整副部長（政策推進課長）

財政施設部長（財政課長）

地域対策部長（まちづくり課長）

総括班
・災害対策本部員会議の開催に関すること
・防災会議との連絡調整に関すること
・各部、各班の連絡調整に関すること
・県との連絡調整に関すること（被災報告と応援及び派遣要請、災害救助法適用）
・防災関係機関との情報共有に関すること
総務班
・職員の被災情報把握と動員要請
・県等の災害視察に対する受入調整
情報発信班
・情報通信網の確保及び情報発信に関すること・マスコミ対応に関すること
情報収集班
・情報の収集、整理に関すること
・被災者数の把握に関すること
財政班
・財政全般に関すること
施設車両班
・町有施設の被害状況の把握及び応急復旧等に関すること・広報車による住民への広報に関すること
・車両の配車、運転に関すること
支援締結対策班
・支援協定を締結している市町への要請に関すること
・災害協定団体等への要請に関すること
地域対策班
・地域組織（自主防災組織）との連絡に関すること
・地域連絡員との連絡に関すること
住民相談班
・住民の各種相談に関すること
・災害応急住宅の斡旋に関すること

避難住民生活部長（税務会計課長）

環境班
・ゴミの分別収集に関すること
・し尿処理に関すること

避難住民生活副部長（住民課長）

避難所運営班・避難所の設置及び運営に関すること

救護医療支援部長（福祉介護課長）

避難誘導班
・避難者の誘導に関すること・罹災証明に関すること
ボランティア班・ボランティアセンターの設置及び運営に関すること・ボランティアの受入れに関すること
救護・支援班・救護所の開設に関すること・高齢者等要配慮者への対応に関すること

救護医療支援副部長（健康子育て課長）

第３編ー6

医療班
・医療救護に関すること
・防疫、感染症対策に関すること（人）子育て施設・救護班
・園児等施設の把握に関すること・園児等の避難体制の確立に関すること
出納部長（税務会計課長）

義援金管理班・災害義援金の管理に関すること
・災害義援金品の配分に関すること

議会対応部長（議会事務局長）

議会対応班
・町議会との連絡調整に関すること

食料供給産業部長（産業振興課長）
食料供給産業副部長（農地林務課長）

農畜産対策班・農業、家畜の対策に関すること・防疫に関すること（家畜、農作物）
商工班
・商店、企業の対応に関すること
観光班
・観光客の安全確保に関すること
物資調達班
・支援物資の管理に関すること
・必要物資の調達・供給に関すること
食料供給班
・炊き出し及び生活必需品等の供与に関すること
山林対策班
・山林の対策に関すること

建設給水部長（地域整備課長）

道路河川班
・道路や河川の対策に関すること
・災害応急住宅等の設置に関すること
給水下水班
・飲料水の確保に関すること
・下水道の管理に関すること
教育施設班
・教育施設の把握に関すること

教育文化部長（教育文化課長）

教育救護班
・児童生徒の避難体制の確立に関すること
文化施設班
・文化財、学校以外の文教施設の把握に関すること

消防部長（川西消防署長）

消防団長

地域連絡員

置賜広域行政事務組合川西消防署
・消火、その他救助、救護活動に関すること
消防団
・消防団の動員及び連絡調整に関すること
・消火、避難誘導等に関すること・現場活動に関すること
各地区 2 名・各地区の被害状況の把握と本部への報告に関すること・本部からの情報及び指示の地区への伝達に関すること

第３編ー7

（２） 本部事務局① 事務局長

安全安心課 危機管理グループのリーダー② 事務局員

安全安心課 職員、各部班長（３） 本部会議等
本部会議は防災活動の最高意思決定機関であり、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が主宰する。
（４） 職務・職権①

本部長に事故あるときは副本部長が、副本部長に事故あるときは安全安心課長が職務を代理する。
② 各部長及び班長の代行は、あらかじめ指名する者をもってあてる。
③

部長は、現地災害対策本部を設置する場合、その都度現地本部長を指名するとともに必要な指示を行う。
（５） 業務、機能等
災害対策本部は、災害の応急対策に係る業務を総合的に推進する。特に、初動時においては、動員の実施、情報の収集、伝達、防災関係機関との連携のほか、人命の救助、被害の拡大防止等を重点的に行う。
５ 参集体制

別表１のとおり（１） 緊急連絡体制
参集の指示は、課等の長を通して職員に周知するため、各課等においては事前に緊急連絡体
制を整えておく。
６

防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑かつ的確に行われるよう、相互に協力する。
７ 業務継続性の確保
町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
８ 複合災害への対応（１） 町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、災害対策本部の運営にあたる。
（２） 町は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、要員・資機材の配分に留意するとともに、外部からの支援を早期に要請することも検討しておく。
（３） 町は、複合災害を想定した机上訓練を行うとともに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定（積雪時の地震等）し、要員の参集，災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に
努める。

第３編ー8

別表１
災害時における職員の参集体制
体制

配備基準
１

第
１

災害警戒

次

・

体

対策体制

制

気象等警報発表、事
故等警報・注意報発表
により災害発生が予想

２

担当課で対応可能な災害が発生した場合
震度４を観測した場

第
次
体

合
災害対策

２

⇓
関係課内で対応を協議し、災害応急対策を実施れる場合、もしくは災害が発生した場合
３【災害別参集範囲】
別表２参照
町長、副町長、教育長、全課等の長による連絡会議設置⇓

災害の発生が予想さ

連絡会議

制

安全安心課で各種情報を入手次第、関係課等の長に伝達。

される場合

１
２

参集体制

町長が必要と認めた

災害状況により災害応急対策の実施内容及び担当課を指示⇓
指示を受けた担当課は、課長の指揮で災害応急対策を実施※地域連絡員は、出動指示があった場合に出動

場合
１

た場合

第
３
次
体
制

震度５弱以上観測し２

大規模災害の発生が町長、副町長、教育長、全課等の長による対策本部設置⇓
災害状況により災害応急対策の実施内容等を指示

災害対策

予想される場合、もし

本部

くは大規模災害が発生指示を受けた各部は、事務分掌に基づく任務を実施

した場合※地域連絡員は、出動指示があった場合に出動（震度５弱以３

町長が必要と認めた⇓

上観測の場合は、指示を待たず各地区へ出動)場合※詳細は災害時職員初動マニュアルに定めるものとする。

第３編ー9

別表２
初 動 の 参 集 範 囲 一 覧 表
安 総 財 まち全づ
安 務 政 く心り課 課 課 課

豪雨、洪水、水害
土砂崩れ、崖崩れ
豪雪、雪害
暴風、ひょう等地
本町震度４
震 本町震度５弱以上
特 大規模火災・爆発
殊 大規模交通事故
災 断水・ 停電（ ライフライン）
害 鉄 道 事 故
飲料水汚染
大気・河川の汚染
健 鳥インフルエンザ
康 ＳＡＲＳ等 新型インフルエンザ
危 豚熱機 新型コロナウイルス

自
然
災
害

危険動物（熊、さる等）
想
定
外

ＢＳＥ
データ流出
アスベスト被害等

その 協定市町等への支援
他
武力攻撃事態、テロ等
※
※
※
※
※

政 住 税 福 健 産 農策
務 祉 康 業 地子
推 民 会 介 育 振 林進
計 護 て 興 務課 課 課 課 課 課 課

地
域
整
備
課

教
育
文
化
課

議 消 地
会
域
事 防 連
務
絡
局 署 員

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ △● ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○△● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●△ ▲◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ △◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
◎ ○
○ ◎
△
◎
◎
◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎◎ ◎◎◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○△● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●△●については、全職員が役場に参集すること。
◎については、担当課長及び担当者が参集すること。
○については、課長が役場に参集すること。
▲については、連絡員が担当地区に出動すること。
△については、通報により出動すること。

注１：上記は、初動における参集範囲である。
注２：町職員は、災害対策本部等が設置された時点で、地域の役割より町の業務を優先する。

第３編ー10

第 2 節 相互協力・応援要請計画（川西町安全安心課、総務課、まちづくり課）
１ 計画の概要
本計画は、災害時において、災害応急対策を実施するため必要があると認める時、防災関係相互に応援し、又は災害活動の万全を図るものとする。
２ 応援の要請等（１） 町長は、災害時における隣接市町村等との相互の応援協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ等その体制を整えておく。
また、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。町内の団体等とは内容の確認のため、年一回の連絡会議を開催する。
協定締結一覧
協定締結年月日協定

平成 ７年１０月２２日

東京都町田市平成 ７年１１月２０日

山形県内全市町村

平成 ９年 １月１６日（平成25年１２月１日再締結）

平成 ９年１０月１５日

機関

川西町内郵便局

西町建設組合、川西町危険物安全協会、川西町女性団体連絡協議会、川西

兵庫県川西市、新潟県十日町市、奈良
県川西町、山形県川西町

平成２０年 ３月２１日

大規模災害時の山形県市町
村広域相互応援協定

名取広域行政圏、置賜広域行政圏全国会議「ネットかわにし」平成１９年 ６月 １日

災害相互援助協定

政圏、相馬地方広域市町村圏、亘理・ 広域圏災害時相互援助協定

町アマチュア無線クラブ
平成１０年１１月１９日

容福島地方広域行政圏、仙南地域広域行

山形おきたま農協、川西町商工会、川平成 ９年１０月１６日

内

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

協力に関する覚書
災害時における応急対策・復旧対策等に関する協力協
定
災害応急対策活動の相互援助に関する協定
災害時における物資供給に関する協定書

東北電力ネットワーク㈱米沢電力セ

災害時の協力に関する協定

ンター書

平成２２年 ５月２７日

山形県生活協同組合連合会

平成２３年 ４月 １日

川西町建設業協会

平成２４年 ７月３１日㈱山田鶏卵

平成２４年１２月２４日㈱ニューメディア第３編ー11

災害時の協力に関する協定書
災害時における緊急応急復旧工事等に関する協定書
災害時における物資供給（鶏卵）に関する協定書
災害時の放送要請に関する協定書

災害時における遺体の収平成２５年 ３月 ８日

一般社団法人

全国冠婚葬祭互助協会

容・安置、帰宅困難者を含む被災者への避難場所提供、炊き出し等に関する協定書

平成２５年 ３月２９日

一般社団法人

山形県解体工事業協会

災害時における建築物の解体撤去等に関する協定
災害時における緊急物資輸平成２５年１２月１９日

ヤマト運輸㈱山形主管支店

送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定

平成２６年 １月２８日

東北カートン㈱平成２７年 １月１９日

社会福祉法人 川西福祉会

平成２７年 ８月２４日

川西町内郵便局、米沢郵便局

平成２８年 ２月１７日

平成２９年 ２月１３日

令和 ２年 2月１７日

令和 ２年 ９月１８日

一般社団法人 山形県ＬＰガス協会、同協会東南置賜支部

災害時における物資調達に関する協定
災害時における福祉避難所の指定等に関する協定
災害時における協力に関する協定
災害時における応急対策用
燃料（液化石油ガス）等の供給応援に関する協定

公益社団法人日本下水道管路管理業

災害時における復旧支援協

協会

力に関する協定

山形三菱自動車販売㈱㈱富樫モータース
ヤフー㈱

災害時等における電動車両
及び給電装置に関する協力協定
災害に係る情報発信等に関する協定（２） 災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、次の事項を明らかにした文書により知事又は他の市町長に対し応援を求め、又は応急措置の実施を要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭、防災無線、電話、FAXにより要請し、その後速やかにFAX
等で関係文書を提出するものとする。
① 災害発生の日時及び場所② 災害の原因及び被害の状況③ 要請等を必要とする理由④ 要請等を必要とする場所⑤ 要請等により必要とする要員及び資機材⑥ その他必要とする事項（３） 町長は、知事若しくは指定地方行政機関の長又は指定公共機関の長若しくは指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保について応援を求められた場
合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講ずるものとする。

第３編ー12

３ 地域内の防災関係機関の応援協力
地域内における防災関係機関の相互応援協力が円滑に行われるようにするため、次の連絡責任者を定めておくものとする。
機関 名

担 当 課・係

電話 番 号

置賜総合支庁

総務企画部総務課

２６－６００７

米沢市役所

環境生活課危機管理室

２２－５１１１

南陽市役所

総合防災課消防防災係

４０－３２１１

高畠町役場

総務課危機管理室

５２－３７４４

長井市役所

総務課危機管理室

０２３８－８４－２１１１

飯豊町役場

総務課防災管財室

０２３８－８７－０６９５

白鷹町役場

総務課防災管財係

０２３８－８５－６１２２

小国町役場

総務課管財危機管理担当

０２３８―６２―２１１２

連絡責任者

災害対策本部総括部長

４ 広域応援関係
大規模な災害に対処するための町にかかわる広域応援関係は、次のとおりである。
（１） 町による広域応援要請① 県に対する要請
ア

町は、応急措置を実施するため必要があると認める場合は、知事に対して次により応援又は県が実施すべき応急措置の実施を要請する。
なお、知事は、被災状況により町長が応援要請できないと判断される場合、要請を待つことなく応援するものとする。

（ア） 連絡先及び方法
県防災危機管理課（県災害対策本部が設置された場合は同本部）に対し、口頭（防災行政無線、電話を含む）又は文書（FAX を含む。
）により連絡、口頭による場合は、事後速やかに文書を送付する。
応援要請事項

応急措置要請事項

応援を必要とする理由

応急措置の内容

応援を必要とする場所

応急措置の実施場所

応援を必要とする期間

その他応急措置の実施に関し必要な事項

その他応援に関し必要な事項（イ） 知事は、町長から応援の要請等を受けた場合は、県が実施する応急措置との調整を図りながら、最大限協力する。
イ 町長は、応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、知事に対し、次の事項を明らかにして、指定地方行政機関又は指定公共機関（特定公共機関に限る。）からの職員派遣のあっせんを要請する。
（ア） 派遣を要請する理由（イ） 派遣を要請する職員の職種別人員（ウ） 派遣を必要とする期間（エ） 派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ） その他職員の派遣について必要な事項
第３編ー13

② 市町村に対する要請
ア 町長は、応急措置を実施するため必要があると認める場合は、「大規模災害時の山形県市町
村広域相互応援に関する協定」等に基づき、他の市町村長に対して応援を要請するとともに、県に報告するものとする。
イ 町にアの応援を求められたら、町長は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるよ
うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
なお、応援を要請された町長は、県が必要により行う市町村間の調整に留意して、必要な応援を行う。
ウ 町長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ等
その体制を整えておく。
③ 指定地方行政機関等に対する要請
ア 町長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があるときは、指定地方行政機関の長又は
特定公共機関に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を要請する。
（ア） 派遣を要請する理由（イ） 派遣を要請する職員の職種別人員（ウ） 派遣を必要とする期間（エ） 派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ） その他職員の派遣について必要な事項
イ 指定地方行政機関の長又は特定公共機関は、町長から職員の派遣要請を受けた場合は、その所掌事務に支障のない限り、適任と認められる職員を派遣する。
④ 民間団体等に対する要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認める場合は、民間団体に協力を要請する。
（２） 指定行政機関及び指定地方行政機関の要請、指示等① 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、所掌する応急措置を実施するため必要があると認める場合は、知事、町長又は指定公共機関（指定地方公共機関を含む。
）に対し、応急措置の実施を要請又は指示することができる。
② 知事、町長及び指定公共機関（指定地方公共機関を含む。）は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長から応急措置の実施を要請された場合は、所掌する応急措置との調整を図りながら、必要と認められる事項について直ちに応急措置を実施する。
③ 東北地方整備局、東北運輸局、仙台管区気象台等は、町が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省本省等とともに緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を設置し、本省災害対策本部長（災害対策本部が設置されていない場合は事務次官）の総括的指揮のもとに、被災地への派遣活動を行う。
また、派遣された緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、救助・救急活動を実施する警察・消防・自衛隊等の部隊が活動する災害現場において活動を実施する場合には、必要に応じて、合同調整所等を活用し、当該部隊との間で、情報共有及び活動調整、相互協力を行う。

第３編ー14

（３） 消防の広域応援① 県内市町村相互の広域応援体制
町は、自らの消防力では対応できない場合は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。
知事は、災害に際して緊急の必要がある場合は、県内の他の市町村長又は市町村の消防長に対し応援等の指示を行うことができる。
② 都道府県に対する応援要請及び応援受入体制
ア 町長は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づく応援をもってしても対処できない場合は、知事に対し、他都道府県への応援要請を依頼する。
イ

知事は町長から応援を求められた場合又は県内の消防力をもってしても対処できないと認めた場合は、消防組織法第 44 条に基づき、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。

ウ

町長又は知事は、緊急消防援助隊の応援が決定された場合は、「山形県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、次により応援受入体制を整備する。

（ア） 山形県消防応援活動調整本部の設置（イ） 応援隊の集結場所、誘導方法の明確化（ウ） 応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化（エ） 応援隊の野営場所、ヘリポートの確保（４） 広域応援・受援体制
町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制，応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等の広域応援・受援に係る内容についてあらかじめ定め、
必要な準備を整える。
また、相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

第３編ー15

第３節

自衛隊災害派遣要請計画（川西町安全安心課）
１ 計画の概要
本計画は、災害に際し、人命又は財産の保護のため、特に必要と認められる場合における自衛隊
法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣の要請に関し定めるものとする。
２ 自衛隊派遣計画フロー

要請依頼

町
派
遣
要
請

（要請・依頼）

長

警察署長

山形県知事

（知事への連絡がつかないとき災害状況の通知）

陸上自衛隊

指定地方行政機関の長

派遣要請（事態の推移により要請しないとした場合は、その旨連絡）

海上自衛隊

航空自衛隊

自主派遣

自
衛
隊
の
災
害
派
遣

県
・
町
の
受
入
体
制

派
遣
部
隊
の
撤
収

被害状況の把握

消防活動
道路又は水路の警戒

派
遣
活
動

避難の援助
遭難者の捜索活動
水防活動
炊飯及び給水応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送
危険物の保安及び除去等の活動

救援物資の無償貸付又は譲与

その他臨機の対応

受入れ施設等の確保

作業計画、資機材の確保

連絡員等窓口の一本化

防災関係機関との作業分担

被町長及び関係機関の長

災

地

に

協
議

お

緊急を要し知事の要請を待つい
とまがないとき

け

る

救

護

活

動

自衛隊派遣
部隊指揮官

協
議

山形県知事
撤収要請

陸上自衛隊

自

海上自衛隊

衛

隊

派

遣

部

航空自衛隊

隊

第３編ー16の撤収

３ 自衛隊の災害派遣基準
自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることを基本として実施される。
（１） 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。（公共性の原則）（２） 差し迫った必要性があること（緊急性の原則）（３） 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと（非代替性の原則）
４ 自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等（１） 救援活動
内

救護活動区分
被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜
索・救助
水防活動
消防活動

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難勧告等の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合に、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬及び積み込み等の水防活動を行う。
火災に対し、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）を用いて、消防機関に協力し、消火に当たる（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する）。

道路又は水路等
交通路上の障害道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。

物の排除
応急医療、救護及び防疫人員及び物資の
緊急輸送
給食及び給水
救援物資の無償
貸付又は譲与
危険物の保安及び除去
その他

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を行う（航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合に行う）。
被災者に対し、給食及び給水を実施する（緊急を要し、他に適当な手段がな
い場合）。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する省令」（昭和３３年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力上対応可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措置をとる。

（２） 陸・海・空各自衛隊の装備区分等による活動内容
自衛隊区分

活

動

内

容

陸上自衛隊

車両、ボート、航空機及び地上部隊等による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援、その他各種災害の救援活動

海上自衛隊

艦艇又は航空機による状況把握、人員・物資の輸送及び通信応援等

航空自衛隊

主として航空機による状況把握、人員・物資の輸送

第３編ー17

５ 自衛隊災害派遣要請の手続き（１） 町長及び指定地方行政機関の長等の知事に対する派遣要請依頼
町長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らかにし、県（防災危機管理課）へ防災行政無線、電話、ファクシミリ又は口頭により行うものとする。
口頭、防災行政無線又は電話で依頼した場合は、事後速やかに、ファクシミリで関係文書を送付する。
① 災害の状況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項（２） 町長の自衛隊に対する緊急通知① 町長は、通信の途絶等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合には、
法第６８条の２第２項に基づき、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は陸上自衛隊第６師団長に通知することができる。
② 町長は①の通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知するものとする。
６ 自衛隊の自主派遣（１） 自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待つ暇がないと認められるときは、自衛隊法第８３条第２項に基づき、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣することができる。
① 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること② 知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるとき③ 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること④ その他、上記に準じ特に緊急を要し、知事からの要請を待つ暇がないと認められること（２） 自衛隊は、知事等の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに、適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。
（３） 知事等の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事等が派遣要請をした場合は、派遣当初
から知事の派遣要請に基づく救護活動を実施したとみなす。
７ 自衛隊受入れ体制（１） 他の防災関係機関との競合重複の排除
自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、知事、町長及びその他の防災関係機関の長は緊密に連携し、効率的な作業分担を定める。
（２） 作業計画及び資機材の準備
知事及び町長は、自衛隊の支援活動が円滑に実施できるよう、次の事項について可能な限り調整のとれた作業計画を定めるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、十分な措置を講ずる。
① 作業箇所及び作業内容② 作業優先順位
第３編ー18

③ 作業実施に必要な図面の確保④ 作業に要する資機材の種類別保管（調達）場所の確保⑤ 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所の決定（３） 受入れ施設等の確保
知事及び町長は、自衛隊の派遣部隊を受け入れるために、次の施設を確保する。
① 事務室：役場庁舎内② ヘリコプターによる派遣部隊のための着陸場（多目的総合運動公園 ホッケー場）③ 役場庁舎駐車場等（車1台の基準は3ｍ×8ｍ 別紙 災害応急対策用駐車場利用計画による。）④ 幕営地又は宿泊施設
８ 救援活動経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町（災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された場合は県）が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。
（１） 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料及び修繕費（２） 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（３） 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料（４） 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く。）（５） その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と町長が協議する。
９ 派遣要請先及び連絡窓口
災害派遣の要請先
陸上自衛隊第６師団（第3部防衛班）
航空自衛隊中部航空方面隊
司令部（防衛部運用課2班）

電話番号
電話

０２３７―４８―１１５１ 内線５０７５（夜間・休日当直 内線５２０７・５０１９）FAX

０２３７―４８―１１５１ 内線５７５４

電話

０４２―９５３―6131

内線２２３３（夜間・休日当直 内線２２０４）FAX

０４２―９５３―６１３１ 内線２２６９

第３編ー19

第４節

災害ボランティア活動計画（川西町福祉介護課、川西町社会福祉協議会）
１ 計画の概要
災害等により被害が発生した場合に増大する被災地のさまざまな援助ニーズに対応できるよ
う、町が山形県災害ボランティア活動支援指針に基づき実施するボランティアの受入及び活動支援
対策について定める。

２ 災害ボランティア活動計画フロー※ 災害発生県災害ボランティア支援本部・支部の設置

町災害ボランティアセンタ
ー本部の設置

県外災害救援 NPO 等
被災状況

情報収集

ボランティア・ニーズ
（
随
時
情
報
提
供
）

総合調整

（
随
時
連
絡
調
整
）

ボランティアの受入活動(派遣)要請等

ボランティア活動

３ 町災害ボランティアセンター（１） 町災害ボランティアセンターの設置
町及び社会福祉協議会は、大規模な災害が発生した場合、川西町災害ボランティアセンター設
置運営マニュアルに基づき、町健康福祉センター内に町災害ボランティアセンターを設置する。
（２） 町災害ボランティアセンターの主な活動① 駆けつけたボランティアの受入れ及び登録を行うとともに、ボランティア活動の安全性を確保するため、ボランティア保険の加入促進を図る。
② 避難所及び被災者の状況等を調査し、被災地のニーズを把握する。
③ 把握した被災者のニーズやボランティアの登録状況を踏まえて需給調整を行うとともに、登録ボランティアへの情報提供及び協力要請を行う。
また、登録ボランティアのみでは対応できない、又は対応できないおそれがあると判断される場合は、必要に応じて、県災害ボランティア支援本部に運営アドバイザーやボランティアの派遣要請を行う。
④ ボランティアに対して、必要に応じて、活動拠点の提供、物資の確保等必要な支援・協力を行う。
⑤ 町災害対策本部、県災害ボランティア支援本部、支部、ＮＰＯ、ボランティア団体等の連携を図り、被災地におけるさまざまなニーズに効果的に対処するよう努める。

第３編ー20

第２章

情報収集伝達関係

第１節

災害時の通信確保（川西町安全安心課、総務課、政策推進課、まちづくり課、地域整備課、置賜広域行政事務組合川西
消防署）
１ 計画の概要
災害発生時における被害状況の把握や被災者救助活動等の応急対策を迅速かつ的確に実施する
ためには、情報収集・伝達手段の確保が重要である。関係機関は、各種の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替通信手段を確保する。
また、被災箇所での緊急対策実施のために臨時の手段が必要となる場合、関係機関の協力を得てこれを確保する。
２ 通信計画フロー※ 災害発生１ 県・町同報系防災行政無線・町防災行政無線の機能確認（通信が困難な場合）

２

電気通信事業者の設備利用

３

応急復旧計画７

応急復旧工事（利用が困難な場合）

４

他機関通信施設の支援要請（支援が困難な場合）

５ 非常通信の利用（利用が困難な場合）

６

使者派遣による連絡

通

信

の

確

保

3 各主体の責務（１） 町の責務① 地域イントラネット通信網、町同報系防災行政無線及び防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、代替通信手段を確保する。
② 自力で通信手段を確保できない場合は、県及び防災関係機関、通信事業者等に支援を要請する。
（２） 県の責務① 公衆通信回線、防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、代替通信手段を確保する。
② 防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、町で利用する通信手段の確保を支援する。
③ 防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、被災箇所での緊急対策実施に利用する通信手段を確保する。
（３） 防災関係機関、通信事業者等の責務
町、県から要請があった場合は、通信の確保に協力する。

第３編ー21

4 災害時の通信連絡
町、県及び防災関係機関が行う災害に関する予報、警報及び情報の伝達又は被害状況の収集報告
その他応急対策に必要な指示、命令等は、原則として町同報系防災行政無線、町防災行政無線、県
防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）又は公衆通信回線（一般加入電話）、緊急消防無線で行うものとする。
一般加入電話は、局地的又は全面的に通話量規制が行われることが想定されるため、あらかじめ
東日本電信電話㈱山形支店の指定を得ている災害時優先電話回線を利用する。
5 町同報系防災行政無線、町防災行政無線
町は、住民に対する災害に関する予報、警報及び避難勧告等の情報伝達の必要が生じた時は、原則として町同報系防災行政無線で行うものとする。
町防災行政無線の陸上移動局（携帯型・車載型）は、災害現場の情報収集を行うとともに、基地局（固定系）の機能障害が生じた場合は、緊急対策用無線機として利用する。
6 他機関の通信設備の優先利用等
災害に関する通知、要請、伝達及び災害が発生した場合の応急措置に必要な通信のため、緊急を要する場合において特別の必要があると認めたときは、関係各法令の規定により、町長は、電気通信事業者及び他の機関の通信設備を使用することができる。
（１） 関係各法令
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第8条、災害対策基本法第57条、消防組織法（昭和22年法律第226号）第41条、災害救助法第28条（２） 使用することができる主な通信設備
消防通信設備、警察通信設備、電気通信設備、鉄道通信設備
7 自衛隊の通信支援（１） 知事に対する派遣要請の依頼
町長は、災害応急対策のため必要がある場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。
（２） 自衛隊に対する派遣要請
知事は、(１)の依頼を受けた場合又は自衛隊による通信支援の必要を自ら認めた場合は、自衛隊に対し、必要な要員、資機材等の派遣を要請する。
（詳細は、本編１章第３節「自衛隊災害派遣要請計画」による。）
8 非常通信の利用
町、県及び防災関係機関は、災害等の非常事態が発生し、又は発生するおそれのある場合に、他に手段がない場合などには、東北地方非常通信協議会策定の｢山形県内非常通信ルート｣の活用に
より通信を確保する。
町、県及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が使用できないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、災害応急対策等のため必要と認めるときは、非常通信を利用するものとする。
なお、非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、防災関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急な危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ実施
するものとする。
第３編ー22

9 その他の通信の利用
災害時においては、携帯電話等も活用し、緊急時や災害復旧活動における通信手段として有効に活用する。
１０ 大衆通信事業者への応援要請
町に災害対策本部が設置された場合、本部緊急連絡用電話として衛星携帯電話の設置を移動系電気通信事業者（ＮＴＴドコモ等）に依頼するものとする。
また、町が指定している避難所が開設された場合は、無料特設公衆電話の設置をＮＴＴ東日本山形支店に依頼するものとする。
１１ 放送施設の活用
町は緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備若しくは無線設備による通信ができない場合又は著しく困難な場合においては、災害に関係する通知、要請、伝達事項等を、消防無線や広報車等を活用するほか、テレビ・ラジオの放送機関に要請するものとする。
なお、放送の要請は、原則として県を通じて行うものとするが、県を通じて依頼する暇がない場
合は、町は直接放送機関に依頼する。
１２ すべての通信が途絶した場合すべての有線通信及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣して通信確保を行うものとする。
１３ 川西町同報系防災行政無線、防災行政無線の応急復旧体制
通信施設が被災した場合は、被災状況を早期に把握し、障害の早期復旧に努め、的確な臨時措置を行い、防災関係機関・施設相互の通信回路の確保にあたる。
（１） 通信設備の機能確認
通信設備の疎通状況及び機能確認を行う。
（２） 災害時の組織体制
応急復旧業務を行うため、勤務時間外の非常通信体制をあらかじめ定めておく。

第３編ー23

第 2 節 情報の収集・伝達
1 計画の概要
災害の発生が事前に予想される場合、災害の防止・軽減に必要な情報を積極的に収集し、これらの情報をもとに、防災関係機関や住民等と協力して防災対策にあたることが望まれる。
また、災害の発生を事前に予測し得ない、突発的な災害に対しても、町は、被害の有無・状況等をできる限り早期に把握するとともに、今後予想される事象等を整理し、必要な情報については、
防災関係機関や住民等と共有しながら、応急対策活動を進めなければならない。
ここでは、上記のような観点から防災気象情報の収集・伝達、住民等からの通報の受理・伝達の手順等について定める。
２ 防災気象情報の収集・伝達
町及び各防災関係機関は、気象注意報・警報及び気象に関する情報を受けたときは、遅滞なく関係課等及び関係機関にその情報を伝達する。また、気象注意報・警報等は、各防災関係機関にも伝達されるが、活動の連携を図るために特に必要と認めるときは、各防災関係機関に対し、気象注意
報・警報等を伝達する。
（１） 気象注意報・警報等① 特別警報・警報・注意報の概要
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるお特別警報

それが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれが警報ある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害の起こるおそれがある場

注意報

合に、その旨を注意して行う予報② 注意報・警報発表基準（平成３０年５月３０日現在）
種
暴

類

川西町の基準風（平均風速）

１８m/ｓ以上

暴風雪（平均風速）大雨

警

１８m/ｓ以上 雪を伴う

浸水害

表面雨量指数基準１５

土砂災害

土壌雨量指数基準９７

流域雨量指数基準

犬川流域１６.１、黒川流域８.８

報洪

水

指定河川洪水予報に
よる基準

注

意

最上川上流（糠野目）大雪（１2時間降雪の深さ）

平地３５㎝、山沿い４５㎝

強風（平均速度）

１２m/ｓ以上

風

雪（平均速度）

１２m/ｓ以上

大雨

表面雨量指数基準

６

土壌雨量指数基準

７５

第３編ー24

雪を伴う流域雨量指数基準報

洪水

犬川流域１２.８、黒川流域７指定河川洪水予報に

最上川上流（糠野目）よる基準
大雪（１2時間降雪の深さ）

平地２０㎝、山沿い３０㎝

雷

落雷等により被害が予想される場合①最小湿度30％ 実効湿度65％

乾

燥

濃

霧（視程）

②降雨雪の場合を除き、実効湿度70％、風速10m/ｓ以上
１００ｍ
早霜、晩霜期に概ね２℃以下（早霜期は農作物の育成

霜を考慮し実施する。）①山沿いで24時間降雪の深さ30㎝以上で肘折の積雪100㎝以上

なだれ②山形の日平均気温5℃以上で肘折の積雪180㎝以上③山形の日最高気温5℃以上で肘折の積雪300㎝以上④12月は日降水量30㎜以上で肘折の積雪100㎝以上
夏季：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上低い日が数日続くとき

低温（最低気温）冬季：①最低気温が-7℃以下、又は-4℃以下で平均
風速5m/ｓ以上のとき②日平均気温が-3℃以下が数日続くとき

着氷・着雪

大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合

融

融雪により浸水等の被害が予想される場合

雪

記録的短時間大雨情報（1時間雨量）

100㎜※表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指数で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。
※流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指数で、土壌中にたまっている雨
水の量を示す指数。
③

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
種

類

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で５ｋｍ四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先ま土砂災害警戒判定メッ

での雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時１０分ごと

シュ情報に更新している。
大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害によって命が脅かされる危険性が認められる土砂災害危険個所や土砂災害警戒区域

第３編ー25

（以下「土砂災害警戒区域等」）に「警戒」（赤色）が出現した
場合は、当該領域に「避難準備・高齢者避難開始」、さらに、土砂災害警戒情報等が発表され、「土砂災害警戒区域等」に「非常に危険」（薄い紫色）が出現した場合は、当該領域に「避難勧告」を発令することが基本となる。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上
大雨警報（浸水害）の危
険度分布

で１ｋｍ四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１ｋｍごとに５段階に色分けして示す情報。３
時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高洪水警報の危険度分布

まるかを面的に確認することができる。
河川の水位が水防団待機水位を超えている場合は、該当領域に「警戒」（赤色）が出現した時点で「避難準備・高齢者避難開始」、
氾濫注意水位を超えている場合は、該当領域に「非常に危険（薄い紫色）が出現した時点で「避難勧告」を発令することが基本となる。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予測等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警告等の基
準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したも流域雨量指数の予測値のを、常時１０分ごとに更新している。
水位周知河川やその他の河川（洪水予報河川を除く）においては、
水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を超え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は、「避難準備・高齢者避難開始」、氾濫注意水位（又は避難判断水位）を超え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難勧告」を発令することが基本となる。

④

警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が〔高〕、〔中〕の２段階で発表される。当該日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（村山、置賜、庄内、最上）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（山形県）で発表する。
第３編ー26

⑤

全般気象情報、東北地方気象情報、山形県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
⑥

土砂災害警戒情報
山形県と山形地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対策を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、その対象となるよう、その対象となる市町村名（鶴岡市北部・南部・酒田市は北部・南部・飛島に細分化）を指定して発表する。
なお、地震や火山噴火等により、通常の発表基準を適用することが適切でないと考えられる場合は、「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用する。
また、国及び県は、避難勧告等の発令対象地域を特定するための参考情報として、土砂災
害警戒情報を補足する情報（土砂災害に関するメッシュ情報）の提供を行う。
⑦ 記録的短時間大雨情報
大雨警報又は大雨特別警報発表中に、県内で数年に一度しか発生しないような猛烈な短時
間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表された
ときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような
猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場合については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
山形県では、１時間に１００ミリ以上の雨量を観測又は解析した場合に発表される。
⑧ 竜巻注意報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかけるものである。雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、気象予報の対象地域と同じ発表単位（村山、置賜、庄内、最上）を対象に発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については
竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加して発表する。
この情報の有効期間は、発表から１時間である。

第３編ー27

３ 気象予警報等の伝達受領（１） 気象予警報等の伝達系統図
山形地方気象台ＮＴＴ 東日本

山形支店

報道機関
ＮＨＫ
ＹＢＣ
ＹＴＳ
ＴＵＹ
ＳＡＹ
ＮＣＶ

国土交通省
山形河川国道事務所

県（防災危機管理課）

山形県警本部
川

西 町

米沢警察署
川西消防署
川西駐在所

ＴＶ・ラジオ
消

住

民

防 団

・

来

町

者

（２） 異常現象を発見した者の通報
異常現象とは竜巻、強い突風、噴火現象、地面の急激な沈下など災害が発生するおそれのある現象をいう。
気象台
県（防災危機管理課）
関係機関

川西町
発見者
駐在所

山形県警本部

4 水位の観測情報及び予測情報
気象等の状況から被害の発生が予想される場合、各関係機関と連絡をとり、情報を交換する。また、管内の雨量、水位等の情報の把握に努める。
（１） 雨量情報の収集
国土交通省 ： 市町村向け「川の防災情報」
山

形 県 ： 河川砂防情報システム（２） 水位情報の収集① 待機態勢～警戒態勢
安全安心課は、待機態勢～警戒態勢時には、町内を流れる各河川の水位情報を収集する。
② 災害対策本部が設置された場合
地域整備課は、町内を流れる各河川の水位情報を収集し、情報調整発信班に報告する。

第３編ー28

○

水防警報が発せられたとき○

その他状況により、必要と判断されるとき（３） 気象情報端末等からの情報収集
安全安心課は、気象注意報・警報の発表を覚知したときは、次の気象情報端末や、テレビ・ラ
ジオ及びインターネットから関連する情報を自ら収集し、必要に応じて、各部・班及び防災関係機関に情報を提供する。
■気象情報等の収集が可能なインターネットサイト一例
名

称

ＵＲＬ

気象庁

https://www.jma.go.jp/jma/index.html

国土交通省 東北地方整備局
山形河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/

山形県こちら防災やまがた

http://www.pref.yamagata.jp/bosai/

一般財団法人日本気象協会

http://tenki.jp/

東北電力

http://www.tohoku-epco.co.jp/snow/

5 洪水予報国土交通省山形河川国道事務所、山形県及び気象庁山形地方気象台が共同して、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考になるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報で、下表の標題により発表する。
（１） 注意情報及び警報情報に該当する条件
防災気象情報
警戒レベル
（気象庁）
（町）
氾濫注意情報（洪水注意報）警戒レベル２
警戒レベル相当２情報

氾濫警戒情報（洪水警報）
警戒レベル３相当情報

氾濫危険情報（洪水警報）
警戒レベル４相当情報

氾濫発生情報（洪水警報）

警戒レベル３（高齢者等は避難）判断条件
下記の予報基準地点の水位が、氾濫注意水位(警戒水位）に達し、更に水位が上昇するおそれがあるとき
下記の予報基準地点の水位が、避難判断水位に達し、さらに上昇する
おそれのあるとき、又は氾濫危険水位（危険水位）を超える洪水となるおそれがあるとき警戒レベル４（全員避難）

下記の予報基準地点の水位が、氾濫危険水位（危険水位）に達したとき警戒レベル５氾濫を確認したとき警戒レベル５相当情報※警戒レベル２は気象庁が発表、警戒レベル３以降は町が発令する。
※町が発令する警戒レベルは、町が総合的に判断して発令するものであることから、気象庁からの警戒レベル相当情報がでたとしても発令されないことがある。

第３編ー29（２） 予報基準地点となる水位観測所
水防団待機水位

氾濫注意水位（通報水位）（警戒水位）

糠野目

１１．５０ｍ

１２．００ｍ

１２．９０ｍ

１３．３０ｍ糠野目

１１．５０ｍ

１２．００ｍ

１２．９０ｍ

１３．３０ｍ

河川名

観測所名

最上川

誕生川

避難判断水位

氾濫危険水位（特別警戒水位）

6 水防警報国土交通省山形河川国道事務所が発表する。
（１） 警報の種類・内容及び発表基準
種

類

内

待

機

水防団の足留めを行う。

準

備

容

水防資機材の準備点検・水門等の開閉の準備・水防団幹部の出動等に対するもの

発

表

基

準

雨量・水位・流量・その他の河川状況等
により必要と認められるとき
水位が水防団待機水位（指定水位）に達し、気象状況及び河川状況等により必要と認められるとき
水位・流量・その他の河川状況等により出動

水防団員の出動を通知するもの

氾濫注意水位（警戒水位）を越え又は越えるおそれがあり、なお、増水が予想さ
れるとき

解

除

水防活動の終了を通知するもの

水防作業の必要がなくなったとき

水位の上昇下降・滞水時間・最高水位の大きさ時刻等、その他水防活動上必要な状況
情報を通知するとともに越水・漏水・崩壊・亀適宜裂その他河川状況により特に警戒を必要とする事項を通知するもの
但し、河川の状況により必要がないと認められる場合は、「待機」は行わないことができる

第３編ー30第３節

災害情報の収集・伝達計画

１ 計画の概要
災害等の発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために、防災関係機関が行う被災状況等の情報収集及び伝達について定める。
２ 災害情報収集・伝達計画フロー県に報告できない場合

川西消防署

消防庁
関係省庁

県

指定地方行政機関
指定行政機関
指定地方公共機関

県警察本部

川西町

住

民

米沢警察署

３ 被害状況等情報収集活動の概要
町は、次により、被害状況等を把握するため情報収集活動を実施する。
（１） 災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領及び実施方法等を定めるとともに、全体の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告にあたらせる。
（２） 川西消防署と連携し、地域の自主防災組織の協力を得て、管内における人的被害、建物被害、
ライフラインの被害状況及び医療機関の被害状況等に係る情報を収集する。
４ 被害発生直後の情報収集・伝達（１） 町は、被害が発生した場合は、人的被害、建物被害状況並びに火災及び土砂被害の発生状況等の情報を収集し、置賜総合支庁に報告する。ただし、緊急を要する場合には、県（防災危機管理課）に直接報告する。災害直後で被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況や個別の災害情報等の概括情報を報告する。
なお、通信途絶等により県（防災危機管理課）との連絡がとれない場合は、直接総務省消防庁へ連絡する。
（２） 町は、災害が同時多発し又は多くの死傷者が発生し、川西消防署への１１９番通報が殺到した
場合には、その状況を最も迅速な方法により、直ちに県（防災危機管理課）に報告する。
川西町、川西消防署、置賜総※災害発生

合支庁、ライフライン機関等

直接伝達

県(防災危機管理課)

情報の把握
消防庁
５

川西町

総合支庁

その他機関

県災害対策本部
設置判断等

災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達（１） 町の情報把握と伝達
町及び川西消防署は、人的被害（死者、行方不明者、負傷者）、住家、町管理の庁舎、公の施設、町立福祉施設・幼稚園、町管理の土木施設、上水道、公共下水道及び農業集落排水に係る被害を把握するとともに、その情報を県防災情報システム及び電話又 FAX により置賜総合支庁に報告する。
第３編ー31

（２） 町における活動①

町は、県出先機関及びその他の関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を調査する。

②

把握した被害状況、応急対策活動状況及び災害対策本部の設置状況等について置賜総合支庁を通じて県（防災危機管理課）に報告する。

③

避難所を開設したとき又は避難住民により自主的に避難所が開設されたときは、これらの避難所との通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣して、避難所の数や状況、必要な食料及び日常生活物資等の情報を効果的に収集する。

第３編ー32

第４節

広報計画

１ 計画の概要
災害発生時には、被災地や隣接地域の住民に対し、速やかに正確な情報を提供することにより、流言飛語等による無用な混乱を防止し、適切な判断による行動が取れるようにすることが必要である。
町及び防災関係機関は、住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な災害応急復旧対策を実施するために、広報活動を行う。
町長及び知事は、各々適切な時期に留意し、報道機関等の協力を得ながら被害状況や対応状況及
び今後の見通し等について説明するものとする。
２ 各主体の責務（１） 町・県
災害発生後、風水害に関する情報を積極的に収集し、避難・救助活動、応急対策等の情報を広報し、更なる被害の拡大と流言飛語等による社会的混乱を防ぎ、住民等の安全を確保し、民心の安定を図るとともに、救護・復旧活動に対する協力を仰ぐため、社会的関心を喚起する。
また、障がい者、高齢者、外国人等要配慮者にも、的確に情報が伝達されるよう、多様な広報手段を積極的に活用するとともに、消防団、自主防災組織、自治会、民生委員、支援者等の協力を得て行う。
（２） 警察生命、身体及び財産を災害から保護し、災害の予防、交通の確保等、公共の安全と秩序を維持する広報活動を行う。
（３） ライフライン関係機関（電気、ガス、水道、下水道、電気通信事業者（ＮＴＴ等））災害発生時の的確な防災対策のため、防災情報等を広報し、迅速に救護活動・復旧活動等ができるよう、被災地での活動の根幹となるライフラインの被害状況、復旧状況、復旧予定等を広報する。
（４） 報道機関
豪雨・河川・豪雪の災害に関する情報を入手したときは、被害の拡大と社会的混乱を防ぐた
め、それぞれの計画に基づき放送する。
（５） 住民、事業所等
災害に関する情報には常に留意し、情報を入手したときは、要配慮者や情報を入手していない
地域住民や観光客等の滞在者にも漏れなく伝達するよう努め、的確な対応が取れるよう配慮する。
３ 要配慮者等に対する配慮①

災害や雪で道路や通信が途絶した地域へも情報が伝達されるよう多用な広報手段を活用する。

② 視覚、聴覚障がい者にも情報が伝達されるよう、音声と掲示を組み合わせ、手話通訳や誘導員の配置等、多様な情報伝達手段を確保するよう努める。
③ 外国人にも災害に関する情報が伝達されるよう、通訳ボランティア等の協力を得る。
④ 一時的に被災地から離れた被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が確実に伝わるよう努める。
⑤ 自主防災組織、自治会、地域住民等は、高齢者、障がい者等地域の要配慮者への災害に関する情報伝達に努める。また、各家庭においても、平常時から通勤・通学者への連絡方法、避難場所等について確認しておく。
⑥ 事業所、学校等は、観光客・遠距離通勤・通学者等に対し、平常時から適切な対応が取れる
よう手順について確認しておく。
第３編ー33

４ 広報計画フロー※災害発生
災害発生直後（概ね３～４時間以内）

応急対策初動期（概ね２日以内）

応急対策本格稼動期（概ね３日目以降）

災害発生情報の伝達

発災場所・規模・被害状況等（冷静な行動、避難の呼びかけを含む。）

被害状況速報の発表

機動偵察機関の調査結果

被害詳報の発表

人的・物的被害の数量、安否、避難状況等

町長・知事の状況説明

テレビ・ラジオを通じ、被害と対応の状況を説明し、町民・地域住民の協力要請

生活関連情報の広報

衣食住、医療等生活維持関連情報

被害規模・金額発表

被害金額等の全体的な集計

復旧状況・見込報告

ライフライン、交通、公共土木施設等

知事・町長の復興方針説明

復興計画の方針等、今後の見通しを説明～ 復旧対策期

生活再建関連の広報

５ 町の広報活動
町は地域における第一義的な広報機関として、県、警察署、消防署、医療機関その他現地機関との連絡調整を行い、住民に対し一元化した正確な情報を速やかに提供する。
（１） 広報内容① 災害発生直後（概ね３～４時間以内）
災害発生情報の伝達（発災場所・規模・被害状況等）、被災状況速報の発表② 応急対策初動期（概ね２日以内）
ア 避難の指示・勧告、避難所の指定
イ 食料・医療・道路復旧等、応急対策状況に関する情報
ウ 住民の精神的な安定及び社会秩序維持のための呼びかけ
エ 住民の安否確認
オ 避難所の開設情報
カ テレビ・ラジオを通じ被災状況と対応について説明し、地域住民の協力を要請（町長・知事）
キ 生活関連情報、その他必要事項③ 応急対策本格稼働期（概ね３日目以降）
ア 消毒、衛生、医療救護
イ 小・中学校の授業再開予定
ウ 仮設住宅の建設計画の策定
エ 住宅応急修理制度の実施（半壊認定住宅）

第３編ー34

④ 復旧対策期
ア 被害規模・金額の発表
イ 復旧状況及び見込報告（ライフライン、交通、公共土木施設等）
ウ 復興方針説明（知事・町長）
エ 罹災証明の発行
オ 生活再建資金の貸付
カ 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等
キ その他生活再建に関する情報（２） 広報手段
ア 住民相談所（総合案内所を含む。）の開設
イ ホームページ、フェイスブック、報道機関を通じての広報
ウ 同報系防災行政無線、広報車、ハンドマイク、緊急速報メール、登録制メールによる広報
エ 広報紙、チラシの掲示・配布
オ 避難所への広報班の派遣
カ ボランティアによる外国人等への広報活動
キ ヘリコプターによる上空からの広報
ク 徒歩、自転車、スキー等による伝達
ケ アマチュア無線による情報の収集・伝達
６ 通信連絡網体制
災害時における通信連絡は、次のとおりとする。
（１） 固定電話
災害対策本部への電話による連絡報告は、次の電話番号による。
●平日：４２－２１１１（川西町役場）

時間外 （同左）

●休日：

時間外

同上

（警備員室）

同上（２） 無線通信
ア 川西町防災行政無線
イ 山形県防災行政無線
ウ 川西町同報系防災行政無線
エ 警察無線
オ アマチュア無線
カ 業務用無線（タクシー無線）（３） 携帯電話
緊急を要する際には、個人所有の携帯電話を利用する場合もある。
（４） 放送の利用
町長は緊急を要する場合で、特別の必要があるときは、県を通じて報道機関への放送を依頼することができる。
ア ＮＨＫ
イ ＹＢＣ
ウ ＹＴＳ
エ ＳＡＹ
第３編ー35

オ ＴＵＹカ ＮＣＶ
放送を依頼された放送局では最も有効かつ適切な方法で関係地域一般に周知徹底するよう努めるものとする。
（５） その他
町内の全地区に通信連絡できるよう同報系防災行政無線の整備推進に努めるとともに、災害時における近距離間の連絡に使用する移動系無線機の整備も推進する。
広報手段一覧
手

実施方法

段○同報系防災行政無線

広報文を作成し、屋外スピーカーを通じて、町内全域又は必要に応じて地域別に放送する。

○広報車

必要に応じて町有車両、調達車両で出動・巡回し、広報を行う。

○テレビ・ラジオ等

必要に応じて､県が下記の放送機関と締結している協定に基づき、県を通じて放送を要請する。緊急時等のやむを得ない場合は、直接放送機関に要請し、事後速やかに県へ報告する。
【ＮＨＫ、ＹＢＣ、ＹＴＳ，ＳＡＹ、ＴＵＹ、ＮＣＶ】○緊急速報メール

広報文を作成し、町内在住携帯端末保有者に対し広報を行う。

○登録制メール

広報文を作成し、メール登録者に対し広報を行う。

○掲示板

随時、避難所、本部、各地区センター入口等に掲示する。

○ハンドマイク

随時、避難所、本部、各地区センター入口等にて広報を行う。

○広報紙

毎日又は２～３日毎に発行し、避難所、本部、各地区センター等で配布する。

○川西町ホームページ

必要に応じて、災害関連情報、広報紙の内容等を掲載する。

○川西町公式フェイスブック

必要に応じて、災害関連情報等を発信する。

７ 県及び関係機関の広報（１） 県
報道機関への情報提供等、被災地内外への情報発信を行う。
① 発災場所・規模・被害状況等
災害発生直後（概ね３～４時間以内）
ア 風水害の規模・各地の被害情報
イ 被害発生直後の点検活動による被害状況速報の放送機関への提供② 災害応急対策初動期（概ね２日以内）
ア 人的・家屋・公共施設等の被害及び住民の避難状況に関する情報
イ 公共土木施設、農業土木施設の被害に関する情報（箇所数等の数量情報）
ウ 医療機関の被害状況、救急患者・負傷者の受入れの可否、入院及び他の医療機関から転送された患者の氏名、手当てした負傷者の数等
エ 教育機関の被害状況及び児童・生徒の安否③ 災害応急対策本格稼働期（概ね３日目以降）
ア 被害額の概算集計

第３編ー36

イ 公共土木施設等の復旧状況及び見込み④ 復旧対策期
広域的な復興計画（２） 警察
被災者及び被災地の関係者に対する情報提供を行う。
① 災害応急対策初動期（概ね２日以内）
ア 町長から要求があった場合の住民に対する避難勧告、指示情報
イ 交通規制に関する情報
ウ 身元確認のできた死亡者の住所・氏名（３） ライフライン関係機関（道路、電気・ガス・上水道・下水道・電気通信事業者（ＮＴＴ）等）
主に被災地の利用者に対する直接的な広報活動を行う。
① 災害応急対策初動期（概ね２日以内）
ア 被災による使用不能状況
イ 使用可能の場合の使用上の注意② 災害応急対策本格稼働期（概ね３日目以降）
ア 復旧見込み
イ 災害時の特例措置の実施等
８ 広報活動にあたっての留意点① 視覚・聴覚障がい者にも情報が十分に伝わるよう、掲示と音声の組み合わせ、文字放送テレ
ビの設置、手話通訳者の配置等の実施に努める。
② 外国人被災者のために、通訳の配置等を検討するほか、被災した情報の提供を行う際は、外国語による放送も実施するよう努める。
③ 被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が十分に伝わるよう努める。
④ 施設管理者等は、外来者、一時滞在者に配慮した情報伝達に努める。
９ 安否情報の提供① 県警察本部は、災害による死亡者の氏名を報道機関を通じて公表する。
② 県健康福祉部は、医療機関から報告を受けた災害による入院患者及び他の医療機関からの転送入院患者の氏名を報道機関を通じて公表する。
10 広聴活動
町は、避難所配置職員、自主防災組織、自治会等を通じて被災者の要望等を聴取し、事実を確認し、速やかに関係機関等に伝える。
要望への対応は、緊急度の高いものを優先し、軽微なものや長期的なものは復旧の進捗状況に合わせて対応することになるため、対応の遅れるものは住民等への説明を行い、協力を求める。
11 記録を目的とする取材活動
町は、後の資料とするための取材を行い、映像・写真・録音・文書（電子データを含む。）等
により記録を残すように努める。この場合、被災した住民のプライバシーに配慮する。

第３編ー37

第 3 章 避難計画
（川西町安全安心課、税務会計課、住民課、まちづくり課、消防団）
1 計画の概要
地震後さらに続いて起こる地震、地震に伴う二次被害、風水害による被害を軽減するためには、
近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、避難しやすい時間帯での避難準備・高齢者等避難開始の発令による、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、町があらかじめ定めるマ
ニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要であることから、住民の自主的避難行動並びに町及び防災関係機関が実施する避難活動等について定める。
２ 避難勧告・指示応急対策フロー※災害発生（発生のおそれあり）

住民等の自主的な避難

行政の勧告・指示に基づく避難難

自主的避難の開始

危険の覚知と情報収集

町による支援避難実施の決断と必要な措置

避難勧告等の実施者
sosoti soti

置避

難 所 受 入 開 始住民への伝達と避難の実施
警戒区域設定の権限

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令

警戒区域設定の実施方法
避難所への受入れ

３ 住民等の自主的な避難（１） 自主的避難の開始
住民等は、危険が切迫し又は現実に被災したことにより自主的に避難する場合は、近隣住民にも状況を伝達するとともに町へ避難先、避難人数等の連絡をするよう努める。
また、危険の切迫により避難する際は、できるだけ近隣住民がまとまって行動し、高齢者等の要配慮者の安全確保と避難の補助等を心がける。
① 地区交流センター、部落公民館等の開放
避難勧告・指示の発令前で、豪雨等による局所的な浸水等のおそれにより、自主的に避難した住民等については、各地区交流センターや部落公民館等へ一時的に受け入れする。
② 自主防災組織、自治会長等の役割
自主的に避難した住民等がいる場合、自主防災組織あるいは自治会長等は、町に連絡するとともに住民等が安全に避難できるよう配慮すること。
（２） 町の役割
第３編ー38町は、住民等が自主的避難を開始した場合は、直ちに職員等を派遣し、避難行動の支援及び避難所予定施設の開放等の措置を行う。
この場合、避難所予定施設の公民館長等に施設の使用について連絡を行う。
また、避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、住民が自主的に避難してきた場合に、直ちに受け入れできるようにしておく。
４

行政の避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）に基づく避難（１） 危険の覚知と情報収集① 町は、災害情報を収集するとともに、所管区域内のパトロールを強化して、危険箇所の把握に努めることで、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を適切なタイミングで発令するよう留意する。
町は、状況により国及び県に対して、避難準備・高齢者等避難開始発令、避難勧告、避難指示（緊急）の対象地域、判断時期等について助言を求める。
町は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確保に努めるものとする。
② 土砂災害防止法第 28 条、第 29 条及び第 31 条に基づき、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切な避難指示（緊急）等の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する
土砂災害については国が、その他の土砂災害については県が、被害の想定される区域・時期を調査し、情報を町に提供する。町は、その情報を基に速やかに避難指示（緊急）等を実施する。

（２） 避難実施の決定と必要な措置① 避難準備・高齢者等避難開始発令の実施者
町長は、管轄区域内において災害が発生する恐れがあり、高齢者等避難行動要支援者が避難行動を開始する必要があると認められる場合は避難準備・高齢者等避難開始を発令し、速やかにその旨を知事に報告する。また、必要に応じて地元警察署長及び消防署長に、住民の避難誘導への協力を要請する。
町は、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
避難行動要支援者は、避難行動に時間を要することから、避難準備・高齢者等避難開始を避難勧告に準じる扱いとし、避難誘導等の措置を適切に実施する。
② 避難勧告等の実施者
避難勧告、避難指示（緊急）は、法第 60 条に基づき、原則として町長が実施する。
町は、避難勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
避難勧告等の実施者は、町長の他、法令に基づき知事、警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が実施する場合もある。
具体的には、次の表のとおり。

第３編ー39

【地震の場合】
避難情報

実施責任者

措

置

実

施 の 基 準勧告等を実施した場合の通知等
・災害が発生し又は発生する恐れがある
場合で、特に必要があると認める場合・立退きの勧告町

長

・立退き及び立退き
先の指示

避
難
勧
告
及
び
指
示

→避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示（法第 60 条）
(報告)
町長→知事
・町長がその全部又は大部分の事務を行うことができないと認める場合・立退きの勧告
知事

・立退き及び立退き
先の指示→避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示→町長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示（法第 60 条）
・町長が立退きを指示することができな
いと認める場合、又は町長から要求があ・立退き及び立退き先の指示った場合（法第 61 条）
(通知)

(報告)

警察官→町長→知事

避

警

察 官

・重大な被害が切迫すると認める場合、警告を発し、特に急を要する場合、危害を難受ける恐れがある者に対し必要な限度の・避難等の措置

指で避難等の措置（警察官職務執行法第４条）

示

(報告)

等

警察官→公安委員会
・警察官がその場にいない場合､｢警察官災 害派 遣を命 ぜら れた部 隊等 の自職務執行法第４条」による避難等の措置
・避難等の措置（自衛隊法第 94 条）
(報告)

衛官

自衛官→防衛大臣の指定する者（第６師団長等）

第３編ー40

【風水害の場合】
避難情報（警戒レベル）

実施の基準
実施責任者

措置
勧告等を実施した場合の通知等

避難準備・高・災害が発生するおそれがあり、要配慮

齢者等避難
開始

町

長

（警戒レベル・避難準備・高齢者が避難行動を開始する必要があると者等避難開始認めるとき

３）・災害が発生又は発生しようとしている
屋内待避（警戒レベル３）

・屋内での待避等
町

長

場合に、避難のための立退きにより、のかえって人の生命や身体に危険が及ぶ

安全措置

おそれがあると認めるとき（災害対策基本法第 60 条第３項）
・災害が発生し又は発生する恐れがある
場合で、特に必要があると認める場合

避難勧告及
び指示（緊
急）

町

長

・立退きの勧告
・立退き先の指示（警戒レベル４）⇒避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示（災害対策基本法第 60 条）
町長→（報告）→知事
・町長がその全部又は大部分の事務を行うことができないと認める場合

避難勧告及
び指示（緊

知

事

急）

・立退きの勧告
・立退き先の指示⇒避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し直ちにその旨を公示（災害対策基本法第 60 条）
・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険

知事、その
命を受けた
県職員又は

が切迫していると認められるとき・立退きの指示

水防管理者

水防管理者→（通知）→警察署長
・地すべりにより著しい危険が切迫して

避難の指示
等

（水防法第 22 条）

知事又はそ
の命を
受けた県職

いると認められるとき・立退きの指示（地すべり等防止法第 25 条）
知事又はその命を受けた県職員員→（通知）→警察署長
警察官

・立退き先の指示

第３編ー41

・町長が立退きを指示することができな

いと認める場合、又は町長から要求があった場合（災害対策基本法第 61 条）
警察官→（通知）→町長→（報告）→知事
・重大な被害が切迫すると認める場合、警告を発し、特に急を要する場合、危害を受ける恐れがある者に対し必要な・避難等の措置

限度で避難等の措置（警察官職務執行法第４条）
警察官→（報告）→公安委員会
・警察官がその場にいない場合､｢警察官職務執行法第４条」による避難等の措

災害派遣を
命ぜられた
部隊等の自

・避難等の措置

衛官

置（自衛隊法第 94 条）
自衛官→（報告）→防衛大臣の指定する者

なお、町は、避難勧告の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。

③ 避難勧告等の発令基準【震災の場合】
区分

震災の基準
１

地震火災の延焼拡大、又は有毒ガス等の危険物資の流出拡散等により、町民の生命に危険が及ぶと認められる場合
避難勧告

２

がけ崩れ等が発生し、又は発生するおそれがあり、町民の生命に危険が認められる場合３

その他災害の状況により、町民等の生命又は身体、財産を災害から保護するため、本部長（町長）が認める場合
避難指示
（緊急）

避難勧告の基準においていずれかの状況が切迫し、急を要する場合

第３編ー42

【水害・土砂災害の場合】
区分
（警戒レベ

水害の基準

土砂災害の基準ル）
避難準備・高１

河川の水位が上昇し、一定時間

１

大雨警報（土砂災害）が発表され、齢者等避難内に危険水位に到達すると予測さかつ、土砂災害に関するメッシュ情報開始れる場合に、下記の基準を目安とで「実際は予想で大雨警報の土壌雨量（警戒レベル

して現地を確認し判断する。

指数基準に到達」する場合

３）【水位判断基準】① 最上川の水位観測地点（糠野目） ２

大雨注意報が発表され、当該注意報の水位が避の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報

難判断水位（12.90ｍ）に達し、（土砂災害）に切り替える可能性が言

なお水位の上昇が予想されると及されている場合

き。
② 犬川の水位観測地点（中小松）の３

強い降雨を伴う台風が、夜間から明水位が避難け方に接近・遭遇することが予想され判断水位（3.10ｍ）に達し、なおる場合

水位の上昇が予想されるとき。
③ 誕生川の水位観測地点（堀金）の水位が避難判断水位（2.40ｍ）に達し、なお水位の上昇が予想されるとき。
④ 黒川の水位観測地点（時田）の水位が避難判
断水位（3.40ｍ）に達し、なお水位の上昇が予想されるとき。
２①

大雨警報、洪水警報が発表され、引き続き気象の改善が予測されない場合②

川西町内にある対象河川の流域

雨量指数の予測値が洪水警報基準に達する場合避難勧告

１

河川の水位が上昇し、一定時間

１

土砂災害に関するメッシュ情報で（警戒レベル

内に危険水位に到達すると予測さ「予想で土砂災害警戒情報の基準に４）れる場合に、下記の基準を目安と到達」する場合

して現地を確認し判断する。

第３編ー43

【水位判断基準】

２① 最上川の水位観測地点（糠野目）

土砂災害警戒情報が発表された場
合の水位が氾
濫難危険水位（13.30ｍ）に達し、 ３

土砂災害防止法による土砂災害緊

なお水位の上昇が予想されると

急情報（国又は県が実施する緊急調査き。

に基づき、被害の想定される区域・時② 犬川の水位観測地点（中小松）の水位が氾濫期の情報）が発表された場合
４

大雨警報（土砂災害）が発表されて危険水位（3.90ｍ）に達し、なおいる状況で、記録的短時間大雨情報が水位の上昇が予想されるとき。

発表された場合③ 誕生川の水位観測地点（堀金）の水位が氾５前兆現象（湧水、地下水の濁り、小濫危険水位（2.90ｍ）に達し、な石が斜面からぱらぱら落ち出す等）がお水位の上昇が予想されるとき。

発見された場合④ 黒川の水位観測地点（時田）の水
位が氾濫危
険水位（3.80ｍ）に達し、なお水位の上昇が予想されるとき。
２

大雨警報、洪水警報が発表され、浸水被害が予測される場合
３

川西町内にある対象河川の流域

雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合
４

破堤につながるような異常な漏水等が発見された場合
避難指示（緊急）１

堤防の決壊や越水・溢水を確認

１

した場合

土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で（警戒レベル「実況で土砂災害警戒情報の基準に４）到達」した場合
２

土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合３

土砂災害が発生した場合

４

山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合

５

避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度、立ち退き避難を住民に促す必要がある場合

第３編ー44④ 避難勧告等の発令区分毎に町民に求められる行動
区分

町民に求められる行動（警戒レベル）
避難準備・高齢

避難行動に時間を・要配慮者は、立ち退き避難する。

者等避難開始要する人が避難行

・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災（警戒レベル３） 動を開始しなけれ

気象情報、水位情報等に注意を払い、危険だと思うばならない段階で場合は、自発的に避難を開始する（避難準備・高齢あり、人的被害の者等避難開始発令の段階から主要な指定緊急避難

発生する可能性が場所が開設され始める）。

高まった状態のときに発令

・土砂災害については、避難準備が整い次第、土砂災
害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する。
・土砂災害警戒区域・危険箇所の住民は、避難準備・高齢者等避難開始発令の段階から自主的に避難を開始するよう努める。
・避難準備・高齢者等避難開始等が出されていなくても「自分の身は自分で守る」という考えの下に、自主避難を心掛ける。

避難勧告

通常の避難行動が・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち（警戒レベルできる人が避難行

退き避難する（ただし、土砂災害は、突発性が高く

４）動を開始しなけれ

精確な事前予測が困難であるため、指定緊急避難場

ばならない段階で所の開設を終える前に避難勧告を発令する場合もあり、人的被害のある）。

発生する危険性が・指定緊急避難場所への立ち退き避難は、かえって命明らかに高まったに危険を及ぼしかねないと自ら判断した場合には、

状況のときに発令「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内でもより安全な場所への移動）をとる。

避難指示（緊急） 人的被害の発生す

・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を（警戒レベル

る危険性が非常に躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。

４）

高いと判断された・指定緊急避難場所への立ち退き避難は、かえって命とき、又はすでにに危険を及ぼしかねないと自ら判断した場合には、人的被害が発生し近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命がた状況のときに発助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより

令

安全な場所へ移動するなどの安全確保措置をとる。

第３編ー45５ 住民等への伝達と避難の実施（１） 危険区域内の避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の伝達方法は、おおむね次の方法により周知徹底を図るものとする。また、住民に対する避難のための避難準備・高齢者等避難開始の提供や勧告、指示等を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意すると
ともに、勧告、指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を取りやすい時間帯における情報提供に努める。
① 関係者による直接口頭又は拡声器による伝達② 同報系防災行政無線による伝達（サイレン吹鳴含む）③ 広報車の呼びかけによる伝達④ 電話、地域連絡員等による伝達⑤ 緊急速報メール、登録制メールによる伝達（２） 避難準備・高齢者等避難開始の内容① 要避難準備対象地域② 避難準備理由③ 避難先④ 避難経路⑤ 避難時の注意事項等（３） 避難の勧告又は指示（緊急）の内容① 要避難対象地域② 避難理由③ 避難先④ 避難経路⑤ 避難時の注意事項等（４） 要配慮者及び要配慮者利用施設への伝達
町は、要配慮者及び浸水想定区域内にある要配慮者利用施設への伝達について自治会の支援者、
自主防災組織及び消防団等を通じ確実に伝達する。
（５） 避難誘導
住民等の避難誘導は、自治会、自主防災組織、消防団又は職場若しくは学校等を単位とした集団避難を行う。また、避難行動要支援者の避難誘導等が避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）に基づき適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
① 町の責務町は、地域又は自治会単位に避難集団を形成するため、警察署及び消防機関の協力を得て、あらかじめ指定している避難地等に誘導員を配置し、住民を誘導する。
また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
② 消防機関の責務
ア 避難の勧告又は指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大方
向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向を町及び警察署に通報する。
イ 避難が開始された場合は、消防吏員及び消防団員が避難誘導にあたる。
③ 警察の責務
避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保し、迅速か
第３編ー46

つ安全に避難させる。
（６） 避難経路の安全確保① 町は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員を派遣し、道路管理者及び警察官等の協力を得て、避難路上にある障害物を排除する。
② 町は、必要に応じて県知事に対して車両及びヘリコプター等の支援の確保を要請し、住民等を迅速かつ安全に避難させる。
（７） 避難時の注意事項
住民等は、避難にあたり次の事項に注意する。
① 戸締り、火気の始末を完全にすること。
② 携帯品は、必要最小限のものとする。
（食料、飲料水、タオル、ちり紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布等）③ 服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携帯すること。
６

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令（１） 警戒区域設定の権限
災害の種類に応じた警戒区域設定権者は次のとおりである。
ただし、知事は、町長が事務の全部又は大部分を行うことができないと認める場合は、警戒区域
設定の全部又は一部を代行する。
災害種別

設定権者

実施の基準

町長又はその委任を災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、受けて町長の職権を 特に必要があると認めるとき。
行う町の職員災害全般（法第 63 条）。
町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員

警察官が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。（法第 63 条）

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官

町長又は町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限る。
（法第 63 条）
ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合で、火災が発生するおそれが著しく大であ

消防長・消防署長

り、かつ人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときに火災警戒区域の設定（消防法第 23 条

火

の２）

災
消防職員・消防団員

火災の現場において消防警戒区域の設定（消防法第 28条）
火災の現場において消防警戒区域の設定について、消防

警察官

職員又は消防団員が火災の現場にいないときに限る。（消防法第 28 条）

水災

水防団長・水防団員
消防機関に属する者

水防上緊急の必要がある場所において、警戒区域を設定（水防法第 21 条）

第３編ー47

警察官

水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、
又はこれらの者から要求があったとき。
（水防法第 21 条）（２） 警戒区域の設定と周知
警戒区域の設定は、権限を有する者が現場においてバリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行うとともに、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去について
拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図る。
また、警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
（３） 避難所への受入れ
町長は警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がある場合、必要に応じて避難所を開設しこれらの者を受入れる。
７ 帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供（１） 帰宅困難者に対する避難情報等の提供
町及び公共機関は、公共交通機関が運行を停止するなど自力で帰宅することが困難な帰宅困難者に対し、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、多様な手段、経路を通じて避難所に関する情報や道路状況、鉄道等の交通の運行、復旧状況等帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。
（２） 外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供
町、県及び公共機関は地理に不案内で、かつ日本語の理解も十分でない外国人及び地理に不案
内な旅行者、出張者に対し多様な言語及び手段、経路を通じて避難所に関する情報や鉄道等の交通の運行、復旧状況等、帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。

第３編ー48

第４章

避難所運営計画（川西町安全安心課、まちづくり課、住民課、税務会計課、教育文化課、消防団）
１ 計画の概要
災害から住民等の生命・身体等を保護するための、住民の自主的避難行動並びに町及び防災関係機関が実施する避難所の開設・運営等について定める。
２ 避難所の開設
町は、住民に避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、もしくは避難勧告、避難指示（緊急）を発令した場合、又は避難場所に避難した住民を、住家の倒壊等により、さらに避難所へ受け入れる必要が生じた場合は、あらかじめ指定した避難所の管理者に連絡し、原則として屋内施設に避難者を受け入れるよう指示するとともに、速やかに町職員を避難所に派遣し、円滑な運営に努める。
施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障がい者等の要配慮者のために福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。
また、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討する。
（１） 避難所の開設、避難者の受入
避難所の開設・受入れは避難所運営班・避難誘導班が実施する。
 開設は、避難所運営班が施設管理者の協力のもと行う。
 施設管理者がいない場合は、避難所運営班が開設する。
 避難所運営班が到着していない場合は、施設管理者が開設する。
 開設にあたって自主防災組織、学校教職員は、開設担当者に協力する。

（２） 開設の手順
開設担当者は、次の手順で避難所の開設を行う。
① 施設の門の開錠
・避難者数及び施設周辺の被害状況等の確認
・避難者の施設敷地内への誘導② 施設の安全確認
・施設が利用可能かどうか確認③ 避難者の受入れ準備
・施設の開錠・施設内の片付け・受入れスペースの確保・割り当て（要配慮者への配慮）④ 避難者の誘導・受入れ
・ 受入れスペースへの避難者の誘導
３ 避難所内事務所の開設⑤ 避難所内事務所の開設
避難所責任者は、避難所内に事務所を開設し、看板等を掲げて避難所運営の責任者の所在を明らかにする。なお、事務所には要員を常時配置し、避難者名簿、事務用品等を準備する。
４ 避難所開設の報告
避難所を開設した者は、避難所運営班に電話、伝令（地区交流センターまで）等により、以下を報告する。

第３編ー49（１） 開設日時及び場所（２） 避難者数及びその被害状況（３） その他必要事項
町対策本部は、速やかに米沢警察署及び消防署等関係機関に設置場所及び設置期間等を周知し、避難所に受け入れるべき者を誘導し保護する。
また、避難所開設に係る次の事項を県に速やかに報告する。
＜避難所開設の報告の流れ＞
避難所開設者
避難所運営班

施設管理者

施設車両班

地域対策班
総

括

班

住

民

県、消防署、警察署等
関係機関

町災害対策本部

５ 避難者の受入れ
避難所では、町から派遣された職員、施設の職員、教職員及び自主防災組織が協力し、避難住民を受け入れる。
（１） 受入れ場所
受入れる施設の場所については、施設の責任者等と協議し、受入れる箇所やその順序に従い受入れる。
自動車による避難の受入れは、原則、徒歩による避難が困難な要配慮者が使用した場合のみとする。
（２） 居住区域の割振り
避難所に受入れする者は、被害を受け、または受けるおそれがある者（避難勧告等を受けた者）、
来訪者、帰宅困難者（途中の者を含む）とし、次のように居住区域を割振る。
 居住区域の割振りは、できるだけ地域地区（町内会・自治会等）ごとに設定する。
 各居住区域は、３０人程度で編成し、代表者（班長）を選出する。
 スペース指定の表示は床面に色テープ、掲示等わかりやすいものにする。

（３） 避難所の入居スペースの基準
避難所の入居スペースの基準は次のとおりである。
なお、避難の長期化に伴い、この基準での生活が困難となることが想定されることから、避難所責任者は、次の段階で避難者への帰宅を促し、避難者数の状況に応じて、適宜一人あたりのスペースを拡張していくものとする。

第３編ー50 避難所の入居スペースの基準：居室

３㎡あたり１人

 避難者への帰宅を促す段階

・災害の危険性が去った段階
・交通機関等が復旧した段階
・住宅等の応急危険度判定が終了した段階
・ライフラインが復旧した段階
６ 避難所が不足・受入れ困難な場合
町は、町内の避難所への受入れが困難なときは、他地区（近隣の非被災地区もしくは小被災地）への移送を知事に要請し、避難誘導班は各対策部と協力して被災者の移送、受入れの指示を行う。
 職員の中から避難所管理者を定め、移送先の市町村に派遣し避難所の運営を行う。
 移送時には、引率者を添乗させる。
 県から受入れを指示された場合は、避難所を開設し、受入れ態勢を整える。

7

避難所の運営（１） 運営の担当者
 避難所の運営は、避難所運営班が行う。
 避難所の運営は、避難者、自主防災組織、町内会・自治会、ボランティア等の中から統率力、実行力及び判断力を有する者を運営リーダーとして選出し、役割分担等を定め、より自主的な運営を目指す。
（２） 運営の手順① 避難者名簿・台帳の作成（男女別、年齢別、病気の有無、外国人、ペット同伴等）② 居住区域に代表者（班長）を選出し、代表者会議で運営リーダーを選出する。
③ 飲料水、生活用水、食料、生活必需品の請求、受取、配給④ 運営状況の報告（毎日、その他適宜）① 避難者名簿・台帳の作成
避難所責任者は、避難所を開設した際、「避難者名簿」用紙を配り世帯単位を記入するよう指示する。「避難者台帳」は、集まった「避難者名簿」を基にして作成し、保管するとともに避難所運営班へ報告する。
② 運営状況の報告及び運営記録の作成
 避難所責任者となる職員は、避難所の運営状況について１日に１回避難所運営班へ「避難状況報告」を提出する。
 また、傷病人の発生等、特別の事情のあるときは必要に応じて報告する。

（３） 居住区域の代表者（班長）の選出及び役割
避難所責任者は、居住区域ごとに代表者（班長）を選出するよう指示する。
選出された代表者（班長）は、代表者会議を開き、運営リーダーの選出、避難所を運営するために必要な役割分担及びルールづくりを行う。

第３編ー51 避難生活のルールづくり 公的機関・避難所責任者からの避難者への指示、伝達事項の周知
 物資の配布活動等の補助
 居住区域の避難者の要望・苦情のとりまとめ
 防疫活動等への協力
 施設の安全管理（４） 要配慮者の要望の把握と支援
避難所責任者は避難所の運営にあたっては、乳幼児、高齢者、障がい者、外国人等の要望を把握し、これらの者への情報提供に配慮する。
また、必要に応じて、福祉避難所への移動を実施する。
（詳細は、本編第８章「要配慮者対策」による。）
8 避難者への配慮（１） 避難生活の長期化
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促すとともに、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅
速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
避難所運営班、避難誘導班、住民相談班は、避難生活の長期化に備え、仮設住宅が建設されるまでの１ヶ月程度を目安として、次の対策を実施する。
対策

配慮する事項 床敷マット、布団、間仕切り、入浴施設、暖房器具、洗濯機等の調達
 報道機関等の取材、機器材持込、立入の制限

長期化対策

 防犯、被災者の精神安定 衛生管理（医療、トイレ、清掃、ごみ）

要配慮者対策

「川西町避難行動要支援者避難支援プラン」を参照（２） 避難所以外で生活している避難者への配慮
避難所以外の空地等で生活している避難者については、自主防災組織や消防団等の地域組織が、生活している場所、その状況及び要望等を把握し、避難所運営班に報告する。
避難所運営班は、状況に応じてその対応について検討する。
町は、避難者の事情により避難所外で車中泊を行っているなどやむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施
等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に自動車等の狭いスペースで生活している避難者については、「エコノミークラス症候群」になる可能性もあるため、健康管理及び衛生管理等について啓発する。
９ 避難後の状況の変化に応じた措置（１） 避難者が増え続ける場合
町は、地区外からの避難者の流入等により、避難所の受入れ可能人員を超えるおそれがあると判断した場合は、受入れ人員に余裕ある他の避難所又は新たに開設する避難所で受け入れられるよう手配し、避難者にその旨を伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両等を手
第３編ー52配する。
また、本町の避難所だけでは不足する場合、又は要配慮者を本町以外の社会福祉施設等に避難させる必要がある場合は、他市町に被災者の受入れを要請し、又は県にあっせんを依頼する。
（２） 更に危険が迫った場合
町は、被害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断したときは、必要に応じ県及び県警察等に
避難者移動用の車両、ボート及びヘリコプター等の提供を依頼する等、輸送手段を確保し、速やかに避難者を他の安全な避難場所等へ再避難させる。また、県は、必要に応じ自衛隊に協力を要請する。
（３） 危険が去った場合
町は、被害の拡大が沈静化した場合は、避難所内事務所を通して避難者に連絡するとともに、
避難勧告・指示を行っていた場合は、その解除について、関係機関と協議して判断する。
避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所内事務所に届け出る。また避難所内事務所
は、避難者の退去状況を逐次町に連絡する。
１０ 避難所運営に係る留意点（１） 町等のとるべき措置
町は、住民の避難が数日以上にわたる場合は、避難所運営にあたって次の点に留意し、特に、高齢者、障がい者、病人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の処遇について十分に配慮する。
① 避難者の栄養、健康等
避難者のニーズに応じ、年齢、性別、サイズ等に配慮した生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、栄養及び健康状態に留意する。特に、高温多湿期や寒冷期においては、冷暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。
② 衛生、給食及び給水等対策
ア 入浴機会の確保及びごみ処理等の衛生面に十分配慮する。
イ 炊出し施設を設ける等により、応急的な食料供給体制を確保する。
ウ 配食等にあたっては、管理栄養士の関与に努める。
エ トイレの確保及び衛生面に十分配慮する。
③ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談等の対策
被災者のプライバシー保護やメンタル相談等の対応について配慮する。
④ 要配慮者に配慮した運営、環境整備
ア

掲示板、チラシ、通訳者の配置等要配慮者の特性に応じた多様な情報提供手段を用いる。

イ 食料や救援物資が平等に配分されるように配慮する。
ウ

施設のバリアフリー化を図るとともに、要配慮者専用スペースの確保について配慮する。

エ 医療・保健福祉サービスが適切に実施されるよう配慮する。
⑤ 避難所運営への女性の参加促進
町は、避難所の運営において、運営リーダーを男女両方配置するよう努めるとともに、女性の運営役員への参画など、男性に偏った運営体制にならないよう配慮する。
⑥ 男女のニーズの違いに配慮
町は、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮した避難所の運営管理に努める。
特に、女性専用物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て
第３編ー53

家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
⑦ 各機関等への協力要請
町は、避難所運営に際し、必要に応じて、県に対し日本赤十字社山形県支部、山形県医師会、山形県歯科医師会、山形県看護協会、山形県薬剤師会、栄養士会及びボランティア団体
等関係機関の協力について要請を行う。また、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町に対して協力を求める。
⑧ 自治的な運営組織の立上げ支援
避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、
その立上げを支援する。
（２） 住民の心得
避難所に避難した住民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止のため、次の点に心掛けるよう努める。
①

避難所運営への協力及びリーダーへの協力②

ごみ処理、洗濯及び入浴等生活上のルールの遵守③

その他避難所の秩序維持に必要な事項の遵守

１１ 避難所の統合・廃止
避難所運営班は、災害復旧の状況や避難所の人数の減少状況を考慮し、関係部署との調整を図り、本部と協議しながら避難所の統合及び廃止を行う。

第３編ー54

第５章

救急・救助計画（川西町健康子育て課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、自主防災組織、米沢警察署、
町内医療機関）１ 計画の概要
災害等による被災者に対し、地域住民、自主防災組織、町、川西消防署、警察署及び医療機関等が連携して行う、迅速かつ適切な救急・救助活動について定める。
特に大規模な災害が発生した場合は、通信の途絶や交通路の遮断が発生し、救急需要が急増するとともに、防災関係機関自身も被災し、救助隊の到着遅延や活動困難が予想されるので、このような状況において実施される救急・救助活動について特に留意する。
2 救急・救助計画フロー
要救助者に通報・捜索救助体制の確立
救助活動の実施
負傷者等の搬送３

要救助者に通報・捜索（１) 要救助者の通報
被災地の地域住民及び通行人等災害の現場に居合わせた者並びにタクシー等の無線塔載車
両の運転手は、救助すべき者を発見又は覚知したときは、直ちに消防本部及び消防署又は警察署
等関係機関へ通報する。特に救助のために重機等が必要な場合は、その旨も併せて連絡する。
防災関係機関の職員は、災害対策本部等の担当部署に参集する等の場合は、できる限り被災者の発生状況を把握し消防署及び警察署に連絡する。
（２） 要救助者の捜索
消防署及び警察署等は、必要に応じ自主防災組織の協力を得て、地域を分担し被災地内を捜索する。道路が損壊している場合には、バイクや自転車による機動的な捜索を行う。
４ 救助体制の確立（１） 救助隊の編成等
消防本部及び消防署においては、町防災計画等の定めるところにより、直ちに担当部署へ参集し、指揮者は直ちに救助隊を編成する。その際救助対象者の発生状況、出動対象の選択と優先順
位、現地における地域住民又は自主防災組織の協力の活用等を考慮する。
町は、直ちに地元医師会等と協力して、学校等に医療救護所の開設を要請する。
（２） 医療機関の受入状況の確認
消防署は、最寄の救急病院等と連絡をとり、重傷者等の受入の可否を確認する。
（３） 応援要請
町は、災害の規模が大きく自らの組織力のみで対処できないと判断した場合は、関係法令 や各種協定に基づき、速やかに関係機関に応援要請を行う。

第３編ー55

5 救助活動の実施（１） 緊急通行路の確保
米沢警察署は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるため緊急の必要があると認めるとき
は、被災地内外で直ちに交通規制を実施し、緊急通行路を確保するとともに、救急・救助活動のための緊急車両を誘導する。
（２） 救助隊の誘導
川西消防署及び米沢警察署は、自主防災組織の協力を得ながら、被災地外から救助活動の応援に派遣された消防機関、警察及び自衛隊の部隊を災害現場へ誘導する。
（３） 救助活動の実施① 災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、自らの安全を確保したうえで可能な限り救助活動にあたり、生き埋め者等の救出、負傷者の保護にあたらなければならない。
また、災害の現場で消防署等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた場合は、可能な限りこれに応じなければならない。
② 自主防災組織は、通行人等とも協力して速やかに救助活動を実施する。
③ 消防団員は、消防ポンプ格納庫等へ参集途上に要救助者を発見したときは、地域住民や自主防災組織を指導し、その協力を得て救助活動を実施する。
④ 川西消防署、米沢警察署及び自衛隊の部隊は、自主防災組織等の協力を得ながら、連携して迅速な救助活動を展開する。
⑤ 町は、消防防災ヘリコプターを運用した消防防災航空隊の派遣を県防災危機管理課に要請する。
6 負傷者等の搬送（１） 搬送対象者の選別
川西消防署は、救助活動の初期においては、とりあえず負傷者を最寄の救急病院等へ搬送する。
被災地内における救護所の設置が進んだ段階では、負傷者は原則として最寄の医療救護所に搬送して手当てを済ませ、医療救護所におけるトリアージを経た重傷者等は、迅速に災害拠点病院等に搬送する。
※ トリアージ：限られた人的物的資源の状況下で最大多数の傷病者に最善の医療を施すため、患者の緊急度と重傷者により優先度を決まること。
（２） 搬送における留意点
川西消防署は、重傷者等を救急病院等へ搬送する場合、必要に応じて米沢警察署に交通規制を行うよう協力を求める。
なお、救急車による搬送が困難な場合は、県に対して、速やかに県又は自衛隊等のヘリコプタ
ーによる搬送を要請する。

第３編ー56

第6章 消火活動計画（川西町、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、自主防災組織）
１ 計画の概要
災害等発生時の火災による被害を防止し又は被害の軽減を図るため、住民、自主防災組織等が実施する消火活動について定める。
２ 消火活動計画フォロー

初地 域 住 民 等
( 自 主 防 災 組 織 )期

出火防止・初期消火

消火通報・出動要請

通報・出動要請
川西町消防団(火災防ぎょ活動)
火災

通報・出動要請

防ぎょ

通報・出動要請

通報・出動要請

出動要請

置賜広域行政事務組合川西消防署( 火 災 防 ぎ ょ 活 動 )

活

応援要請

応援要請

応援要請

動

川西町

県
応援要請
応
援

消防庁

応援消防本部要請

３ 初期消火（１） 住民等による初期消火
災害が発生したときには、家庭、職場等においては、次により出火防止及び初期消火に努めるとともに、火災が発生したときは速やかに消防署へ通報する。
① コンロや暖房器具等の火を消す。
② 出火したときは、自身の安全を確保しながら近隣住民等の協力も求めて初期消火に努める。
③ 消防署等へ速やかに通報（電話、駆け込み）する。
④

電気器具及びガス機器の接続状況を確認し、ブレーカーを切る、ガスの元栓を閉める等して、二次災害の防止に努める。

（２） 自主防災組織による初期消火
地域、職場等の自主防災組織及び自衛消防組織は、自身の安全を確保しながら、消防署が到着するまでの間、あらかじめ定められた班編成等により、防火資機材を活用して初期消火にあたり、火災の延焼を防止するとともに、付近住民の避難誘導及び救助活動を行う。
第３編ー57４ 消防団による火災防ぎょ活動
消防団は、消防署と緊密に連携して、次により火災防ぎょ活動を行う。
（１） 消防団員の参集
消防団員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき速やかに消防ポンプ格納庫（車庫）等に参集し、消防資機材等を準備する。なお、参集途上において周囲の被害状況等の情報を可能な限りを収集するよう努める。
（２） 初期消火の広報
消防団は、出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかける。
（３） 情報の収集、伝達
消防団は、現地の火災の状況を把握し、電話や無線等によりその内容を町等へ連絡する。
（４） 火災防ぎょ活動
消防団は、地域住民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な火災防ぎょ活動にあたる。
常備消防の部隊が到着したときは、川西消防署の所轄の下、協力して火災防ぎょ活動にあたる。

第３編ー58

第 7 章 医療救護計画（川西町健康子育て課、置賜広域行政事務組合川西消防署）
１ 計画の概要
災害等が発生した場合の困難な条件の下で、一人でも多くの人を救命することを最優先の目的とし、多数の傷病者にその時々の状況下における最大限の医療を提供するために、町等が実施する医療救護活動について定める。
２ 医療救護計画フロー※ 災害発生傷病者の発生被害状況及び診療状況の把握

医療救護所の設置

傷病者

医
療

（ 主
川 に
西 応
町 急
の 措
範 置
囲
）

既存医療機関

医療救護所

救
護
活
動
の
実
施

（ 収
二 容
次 ・
医 治
療 療
圏
）
（ 収
県 容
の ・
範 治
囲 療
）

被災地内災害拠点病院

その他の病院

被災地外災害拠点病院

その他の病院

医療班、子育て施設・救護班の派遣調整

（ 収
国 容
・ ・
他 治
県 療
）

医薬品・医療資機材の供給調整

災害拠点病院

第３編ー59

Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ
災
害
の
急
性
期
（
４
８
時
間
以
内
）
に
活
動
を
開
始

３ 医療情報の収集伝達（１） 被害状況及び診療状況の把握
町は、県及び医療関係機関・団体と協力し、また、国の広域災害救急医療情報システムや山形
県医療機関情報ネットワークを活用するなどして、次の事項について速やかに情報収集を行う。
① 被災地内外の医療機関の診療状況、患者搬送・医療スタッフ派遣の需給状況の確認② 医療救護所の診療状況等収集した情報については、円滑な医療提供に資するために、住民及び県に対して適宜情報提供する。
③ 医療情報の連絡体制の確立
医療班は、医療情報の連絡体制を確立する。また、医療機関の被害状況や診療状況を把握する。
町災害対策本部

公立置賜総合病院（災害拠点病院）（医 療 班）川西

南陽市東置賜郡医師会

町内一般病院

南陽市東置賜郡歯科医師会

診療所

南陽市東置賜郡薬剤師会

歯科診療所

置 賜 保 健 所

置賜管内病院県 健 康 福 祉 部

県立病院
山大医学部附属病院

消防署

救急告示医療機関

４ 医療救護所の設置
町は、災害の様態から予想される傷病者の状況等を速やかに想定し、必要と判断した場合は、町の適当な場所に医療救護所を設置する。医療救護所に必要な医療従事者については、町自らの協定等に基づき確保するほか、県に対し医療救護班の派遣要請を行うことにより確保する。
５ 医療ボランティア
町は、医療ボランティアを必要とする場合、医療ボランティア等の受入れ窓口を設置する県又は医療機関等と調整を行い、医療ボランティアに対し活動を要請する。

第３編ー60

第 8 章 要配慮者対策（川西町安全安心課、税務会計課、福祉介護課、健康子育て課、自主防災組織）
１ 計画の概要
要配慮者は、災害が起こった時、自分の身体・生命を守る対応能力が不足していたり、言葉の障害から迅速、的確な行動がとりにくいため、災害時は被害を受ける場合が多い。
このため、発災直後の避難誘導から、その後の応急、復旧にいたるまで、要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を第一とする対策を積極的に推進する。
※ 要配慮者とは要配慮者とは、乳幼児、障がい者、病人、高齢者、妊婦、外国人などで、災害に際して必要な情報を得ることや迅速かつ的確な防災行動をとることが困難である者をいう。
２ 要配慮者の安全確保・安否情報
要配慮者は、災害発生時又は災害発生のおそれがある場合に、災害情報の把握及び避難に時間を要することが想定される。このため、町は自主防災組織等地域組織（以下「地域組織」という。）
及び社会福祉関係団体等（以下「福祉等団体」という。）と協力して、プライバシー、個人情報等の取扱いに配慮した上で、平常時より要配慮者に関する情報の把握に努める。災害発生時には、これらの情報に基づき迅速に安全確保及び安否確認を実施する。
≪要配慮者への支援≫
高齢者、障がい者、妊婦、病人

病気や虚弱による災害関連死を防止し、避難所等において、健康的な生活を営み、適切な医療処置を受けられるよう支援に努める。

乳幼児

保護者が不明な乳幼児の保護・養育を行う。

救護・支援班
医療班
避難誘導班

避難所生活をする言葉の不自由な外国人に対し、外国人

ボランティア等の協力を得て、広報内容や生活ルールの周知に努める。

（１） 要配慮情報の共有
町は、「川西町避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき、要配慮者の情報を、地域組織、福祉等団体及び災害時の避難支援者（以下「支援者」という。）で共有し、災害発生の際に迅速に対応できるようにしておく。
（２） 要配慮者への情報の伝達
救護・支援班は、地域組織及び福祉等団体と協力して、災害発生時又は災害発生のおそれがある場合、要配慮者及び社会福祉施設等の利用者が、早めに避難準備及び避難ができるよう早期の情報伝達に努める。
（３） 要配慮者の安全確保①

地域における安全確保
地域組織及び福祉等団体は、事前に把握している要配慮者情報をもとに避難誘導を行う。

避難誘導にあたり誘導者は、責任を持って避難所での受付手続きまで行うものとする。
② 社会福祉施設等における安全確保
ア 施設被災時の安全確認・救助・避難（ア） 施設が被災した場合、施設長は直ちに防災活動隊を編成して、入（通）所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入(通)所者の不安解消に努める。
第３編ー61

（イ） 入(通)所者が被災したときは、職員、近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、応急救助を実施するとともに、必要に応じ消防機関等へ救助を要請する。
（ウ） 施設長は、施設の被災状況に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、避難所等）を選択し、避難誘導を行う。
（エ） 夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている近隣
住民及び自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。
イ 被害状況の報告・連絡
施設長は、入(通)所者及び施設の被災状況を町に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に入(通)所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。
ウ 施設の継続使用が不能となった場合の措置
施設長は、施設の継続使用が不能となった場合、町を通じて、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引取り等の手続きを講じる。
また、町は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。
（４） 所在・安否の確認
救護・支援班は、避難所責任者、地域組織及び福祉等団体、警察署、消防署及びボランティア等と協力して、要配慮者の所在及び安否の確認を行う。
① 避難所での所在確認
救護・支援班は、避難者名簿に基づき要配慮者を把握する。
② 在宅している要配慮者の安否確認
救護・支援班は、地域組織及び福祉等団体、警察署、消防署及びボランティアと協力して、避難せずに在宅している要配慮者の安否確認に努める。
（５） 避難所及び居宅で所在・安否が確認できない場合
救護・支援班は、避難所及び居宅で所在及び安否が確認できない場合、情報調整発信班に行方不明者として報告する。
３ 避難所等における応急支援対策（１） 避難所における応急支援対策① 応急介助支援措置実施のためのリスト作成
救護・支援班は応急的な介助支援措置の必要性を把握するためのリストを、次に示す点に留意して作成する。なお、個人情報の取扱いには十分留意するものとする。
○

避難所単位で作成する。

○

必要な介護・介助要因の種別・規模を把握するため状況項目別に作成する。その他車椅
子・つえ等介助用具、手話通訳者等の要否を把握する。

○

二次避難所、または特殊医療等の対応可能な医療機関への移送の必要性を把握する。

② 応急支援の実施
要配慮者の避難所における生活を支援するにあたり、救護・支援班及び避難所責任者は、以下の応急支援を実施する。
③ 必要な設備及び生活スペース等の確保

第３編ー62

【設備】○段差の解消及び手すり等の設置、専用トイレの整備、間仕切り・カーテン等の設置、車椅子・つえ等の介助用具の確保等【生活スペースの確保における配慮】○

スペースの割り当て、冷暖房等の配慮、プライバシー・トイレの配慮、付添い人への配慮等④ 必要物資の配給【飲料水・食料】○

初動活動期：飲料水及び食料（おかゆ、粉ミルク等）の優先的な配給○

応急活動期：炊き出し等による要配慮者の状態を考慮した食料の配給【生活物資】○

紙おむつ、おしりふき、ウェットティッシュ等の確保⑤ ボランティアの配慮○

手助けが必要な人及びその状況を把握し、災害時ボランティアセンターを通じて介護・介助、手話、通訳等必要な人員を確保し配置する。

⑥ その他避難所での配慮○

健康状態のチェック、健康診断や相談対応○

聴覚障がい者向け掲示板の設置等、要配慮者の状態を考慮した情報提供○

避難所での生活が困難な人の二次避難所への移送（２） 社会福祉施設等における生活救援物資等の供給
施設管理者は、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄物資を入所者に配布するとともに、不足が生ずる場合は、救護医療支援部に協力を要請する。
（３） 在宅している要配慮者の応急支援
救護・支援班は、地域組織及び福祉等団体の報告等により、避難所等での受入が望ましい在宅している要配慮者が把握された場合、その状況に応じて避難所、二次避難所又は医療機関等の受け入れ先及び移送手段を確保する。
（４） 避難所における配慮
町は、福祉施設職員等の応援体制など、要配慮者に配慮した避難所の運営、環境整備及び食料・生活物資の供給等に努める。また、町は、必要と判断した場合福祉避難所を設置し、一般避
難所では生活困難な要配慮者を避難させる。状況によっては、県に対しＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣要請を行う。
４ 福祉避難所の確保と移送（１） 福祉避難所の確保① 福祉避難所の確保
救護・支援班は、避難所からの要配慮者支援要請に対して、要配慮者専用の福祉避難所を開設する。
【福祉避難所】○

特別養護老人ホーム そよかぜの森○

川西町生きがい交流館○ 川西町立小松保育所

第３編ー63② 福祉避難所では対応できない場合
救護・支援班は、要配慮者の福祉避難所での受け入れが困難な場合、又は福祉避難所で介助等の措置ができない場合は、以下のように受け入れ先を確保する。
○

町内の老人保健施設・障がい者福祉施設への特別受け入れ要請○

町内の社会福祉施設・病院等への特別受け入れ要請○

県へ他市町社会福祉施設への特別受け入れ要請○

県（日赤、医師会等）へ町外老人ホーム・病院等への特別受け入れ要請○

民間アパート、家庭での受け入れ募集、斡旋（２） 福祉避難所への移送
救護・支援班は、福祉避難所が確保され次第、総括班を通して関係機関に要請して、随時要配慮者を移送する。主に次の方法で実施する。
○

施設車両班による移送措置○

災害ボランティアセンターへの依頼による移送措置○

障がい者支援組織等による移送措置○

避難所入所者の協力支援による移送措置○

高齢者・障がい者施設、自衛隊等への依頼による移送措置○

その他可能な手段による移送措置

５ 巡回ケア・広報・相談窓口の設置（１） 巡回ケアサービス
救護・支援班及び医療班は、避難所及び社会福祉施設等の要配慮者が利用する施設において、要配慮者向け巡回ケアサービスを関係機関と協力して実施する。主に次のことを行う。
○

各要配慮者支援組織によるニーズの把握及び全般的なケアサービス○

ソーシャルワーカー等による全般的な生活相談業務○

医師会（医療班を中心として）等との連携・協力による健康チェック○

ヘルパー、ボランティアの派遣による生活介助○

障がい者施設職員等の協力による「生活環境チェック」サービス（２） 相談業務
住民相談班は、本庁舎及び避難所に相談窓口において、必要に応じて救護・支援班、福祉関係者、医師、ソーシャルワーカー等を配置し、要配慮者やその家族に対し総合的な相談に応じる。
（３） 広報活動の要配慮者への配慮
総括班の広報活動、並びに本庁舎及び避難所に開設された相談窓口は、要配慮者がサービスを支障なく受けられるよう関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、次の点に留意しながら行う。
○

放送・拡声器等の音声情報に偏らないよう聴覚障がい者向け伝達手段の併用○

周囲の住民に理解を得られるような配慮○

日本語がわからない外国人等への配慮

第３編ー64

６ 要配慮者向け仮設住宅の供給と復旧期ケア対策（１） 要配慮者向け住宅の供給計画案の作成等
要配慮者向け仮設住宅の供給は、第１４章

４「応急住宅の確保」により行うが、救護・支援班は、道路河川班に協力し、要配慮者がサービスを支障なく受けられるよう、次の点に留意する。
○

要配慮者の住宅仕様別ニーズを把握する。

○

巡回ケア対策を配慮しながら、要配慮者が優先的に入所できるよう配慮する。

（２） 復旧期ケア対策の実施
救護・支援班及び医療班は、関係各対策部及び関係機関・団体等の協力を得て、要配慮者向け仮設住宅に必要な措置として復旧期ケア対策を、概ね次のとおり行う。
○

要配慮者向け仮説住宅地等への２４時間スタッフの派遣○

医師会並びに医療ボランティア等との連携・協力による健康チェック・心のケア対策○

ソーシャルワーカー等による全般的な生活相談業務、各種行政支援サービスの利用相談
業務、ホームヘルパーの派遣その他要配慮者向けサービスの実施○

グループホーム入所者への支援措置

7 復旧期ケア対策に関する広報並びに相談受付業務
総合相談窓口閉鎖後は、救護医療支援部が窓口となり関係各対策部、関係機関・団体等と協力のもと実施する。
８ 外国人の援護対策（１） 外国人の救護
町は、地域の自主防災組織やボランティアの協力を得ながら、外国人の安否確認、救助活動及び避難誘導等に努める。
（２） 外国人の生活支援① 外国人への情報提供
町は、報道機関及びボランティア等の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
② 相談体制の整備
町は、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳等のニーズを把握するため、ボランティ
ア等の協力を得ながら、相談体制を整備する。

第３編ー65

第９章

遺体の捜索・処理・埋葬計画（川西町安全安心課、住民課、健康子育て課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、米沢警察
署）
１ 計画の概要
大規模な災害に伴う建造物の倒壊、火災及び土砂崩れ等により発生する多数の死亡者について、その遺体を捜索、処理及び埋葬するために、主として町が実施する災害の応急対策について定める。
２ 遺体の捜索・処理・埋葬計画フロー※

災害発生
遺体等の捜索遺体の収容
遺体の検視・処置等

遺体の処理

身元不明遺体の処理

遺体の埋葬
３ 遺体等の捜索（１） 町は、米沢警察署及び自衛隊等関係機関の協力を得て、遺体等（災害により被災して行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推測される者を含む）の捜索を行う。
（２） 町は、県に対して、捜索の対象人員及び捜索地域等、捜索状況を報告するとともに、必要により自衛隊に捜索活動への応援要請を行うよう依頼する。
（３） 米沢警察署は、行方不明者の届出を受理するとともに、関係情報の収集を行う。
（４） 捜索要領
捜索は、捜索班を編成して行う。
① 捜索班の編成
捜索については、町職員、警察官、消防機関及び消防団に応援を要請し捜索班を編成し、状況に応じ遺体等の処理、収容、埋葬を併せて実施するものとする。なお、捜索に関しては、検視等が円滑に行われるよう事前に関係の医療機関と緊密な連絡をとるものとする。
② 事務処理災害時において、捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
ア 実施責任者
イ 遺体等発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況
カ 費用
４ 遺体の処理町は、死亡した者について、次の範囲内において、遺体に関する処理を行う。
なお、大規模な災害により、遺体の搬送車及び棺等が不足する場合は、広域的かつ速やかに在庫情報等を収集し、確保するように努める。
（１） 遺体の収容① 町は、遺体安置所を確保・設置し遺体を搬送・収容するとともに、置賜総合支庁及び米沢警
第３編ー66

察署と連携の上、検視・検案業務を行える体制を整備する。
② 遺体安置所は、避難所、医療救護所とは別の場所に確保・設置するものとし、設置等に際しては以下の事項に考慮する。
ア 可能な限り水・通信及び交通手段を確保できる場所
イ 検視・検案業務のほか、身元不明遺体収容所として可能な場所
なお、遺体安置所に適当な建物がない場合は、天幕、幕張等の設備を設ける。
③ 町は、県及び米沢警察署と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況に関し、報道機関等を通じて住民に対する広報に努める。
④ 遺体を安置し、腐敗を防止するため、棺やドライアイス等の必要な資材を確保する。
（２） 遺体の検視・処置等① 警察官は、収容された遺体について関係法令等に基づき検視（死体見分）を行う。
② 町は医師会等の協力を得て、遺体の検案（医師による死因その他の医学的検査）を行うとともに、検視及び検案を終了した遺体について、洗浄、縫合及び消毒等の処置を行う。
③ 県は、町から応援要請を受けたときは、必要に応じて協定に基づき山形県医師会等に遺体の検視及び処置の実施を要請する。
④ 米沢警察署は、山形県歯科医師会の検視及び身元確認の協力を要請する。
５ 遺体の埋葬（１） 災害による犠牲者の遺族等は、死亡に係る所定の手続きを経て、速やかに遺体の埋葬を行う。
死亡者が多数おり、通常の手続きでは遺体の腐敗等により公衆衛生上の問題が発生するおそれがある場合は、町は火葬許可手続きの簡略化について、県を通じて厚生労働省に協議する。
また、遺体の埋葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、町が埋葬を行う。
（２） 町は、埋葬が適切に行われるよう、死亡者の正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置
して埋葬を支援する。
（３） 災害救助法が適用された場合の遺体の埋葬は、応急的処理程度のものを行い、棺及び骨つぼ等の現物を実際に埋葬する者に支給する。
６ 広域応援体制
遺体の捜索、処理及び埋葬の実施が、本町のみで実施することが困難な場合は、近隣市町又は県に対して、これらの業務に要する要員及び資機材の確保について、応援を要請する。

第３編ー67

第１０章

道路交通対策計画（川西町安全安心課、地域整備課、米沢警察署）
１ 計画の概要
本計画は、災害時において、交通の安全及び交通施設の保全のため、又は緊急輸送を確保するため、交通規制等の必要措置を実施し、交通安全の確保を万全に図るために定める。
２ 交通規制の要領
災害等により道路の使用の規制や電気、水道等のライフラインの確保に配慮した緊急輸送ルートの設定を行うための体制の整備について次の要領により行う。
（１） 危険箇所の把握① 道路管理者及び応援協定に基づく建設業者、米沢警察署は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、道路交通環境の巡回調査を行い、道路被害の把握に努めるとともに、応急復旧を講ずるものとする。
② 道路管理者は、地域住民、自動車運転者に対し道路施設の被害を発見したときは、直ちに道路管理者に報告するよう常に啓蒙しておくものとする。
（２） 交通の安全確保のための交通規制① 道路管理者は、道路の被害等による危険箇所を発見したときは、速やかに必要な範囲に規制標識を表示し、又は職員が現地で迂回路指示等を行い交通の確保を図るものとする。
② 米沢警察署長は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、直ちに所轄区域内の道路交通の状況を調査し、交通の安全と円滑な運営を確保するため必要があると認められるときは、その実情に応じ、警察官が現地で指導に当たり、又は道路標識等を表示し、交通規制を行うものとする。
③ 道路管理者は、本町又は近隣市町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、立ち往生車両、放置車両等が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認められるときは、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命じる。なお、当該指定を行ったときは、直ちに、当該道路の区間内に在る者に対し、当該道路の区間を周知する。
道路管理者は、次に掲げる場合は、自ら上記の措置をとる。
・上記措置をとることを命じられた者が、当該措置を取らない場合
・道路管理者が、命令の相手方が現場にいないために上記の措置をとることを命ずることができない場合
・道路管理者が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に措置をとらせることができないと認めて上記の命令をしないこととした場合（３） 緊急通行車両のための交通規制① 緊急通行車両
緊急通行車両とは、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両をいう。
② 県警察の措置
県警察は、災害が発生し、又はまさに発生しようとし、災害応急対策が的確かつ円滑に行わ
第３編ー68れるようにするために必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車
両以外の道路における通行を禁止または制限する。
また、通行の禁止又は制限を行ったときは、直ちに当該区域又は道路の区間その他の必要事項を周知する。
③ 車両運転者の義務区域及び道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該区間及び道路の区間外の場所へ移動する。それが困難な場合には当該車両をできる
限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害にならない方法により駐車する。
④ 警察官、自衛官及び消防署員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
なお、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣の自衛官及び消防署員の職務の執行について準用し、当該自衛官又は消防署員は、自衛隊用緊急通行車両及び消防機関の使用する緊
急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。
⑤ 緊急通行車両の確認
県又は県公安委員会は、次により標章及び緊急通行車両車両確認証明書の交付事務を行う。
確

認 者

確
○

県知事

県公安委員会

認

車

両

県有車両

○

災害応急対策を実施するため県が調達、借上等をした車両

上記以外の車両

申請受付及び確認場所○

防災危機管理課

○

総合支庁

○

県警察本部交通規制課○

高速道路交通警察隊

○

各警察署

○

交通検問所

ア 事前届出車両
確認申請に際し、当該車両にかかる事前届出済証等の提示をもって、審査を省略し、優先的に手続きを行う。
イ 当日確認申請される車両
確認申請に際し、緊急通行車両として通行しようとする者から、指定行政機関等が地域
防災計画等に基づいて当該車両を使用して行う災害応急対策の業務の内容を証明する書類
及び緊急通行車両確認申請書を提出させ審査を行う。
（４） 交通規制の連絡先① 町長は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、各実施責任者と連絡をとり必要な措置を要請し、又は交通規制等の措置を行うものとする。
② 災害時において交通規制等を行った実施責任者は、町長及び関係機関に対し、交通規制等の目的、区域、措置事項等を連絡し、自動車の運転者、地域住民に周知徹底を図るなど、相互協力に努めるものとする。

第３編ー69３ 交通整理隊の編成
災害時において、各々の単独機関で交通の安全を確保できない場合、又は特に必要と認める場合
は、警察署（駐在所）等の関係機関の協議により次の交通整理隊を編成し、交通整理等を実施する。
（１） 編成交通安全協会役員、消防署員、消防団員、関係機関の職員及びその他民間協力者により構成する。
（２） 所要人員等必要な事項は、その都度決定する。

第３編ー70

第１１章

輸送対策計画（川西町安全安心課、地域整備課、教育文化課）
１ 計画の概要
本計画は、災害時における救急・救助、医療救護及び消火活動等の応急活動並びに被災者に対する物資等の供給を、迅速かつ確実に行うために町及び県等の防災関係機関が実施する災害応急対策について定める。
２ 輸送要領（１） 輸送の緊急度優先順位① 総括的に優先されるもの
ア 人命の救助及び安全の確保
イ 被害の拡大防止
ウ 災害応急対策の円滑な実施② 災害発生後の各段階において優先されるもの
ア 災害発生直後の初動期（第１段階）（ア） 救助・救急活動、医療活動の従事者及び医薬品等の人命に要する人員・物資（イ） 消防及び水防活動等被害拡大防止に要する人員・物資（ウ） 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者及び重症患者（エ） 町等の災害対策要員及びライフライン応急復旧要員等初動期の応急対策要員並びに物資（オ） 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人員･ 物資
イ 応急対策活動期（第２段階）（ア） 上記アの続行（イ） 食料及び水等生命の維持に必要な物資（ウ） 傷病者及び被災者の被災地外への移送（エ） 輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資
ウ 復旧活動期（第３段階）（ア） 上記イの続行（イ） 災害復旧に必要な人員・物資（ウ） 生活用品（エ） 郵便物（オ） 廃棄物の搬出（２） 輸送方法
人員、緊急物資、資材等の輸送は、輸送対策の種類、数量及び交通施設の状況を勘案して、次の種別のうち、最も適切な方法によるものとする。
① 貨物自動車による輸送② 乗合自動車による輸送③ 航空機による輸送（３） 応急救助のための輸送① 対象
ア り災者を避難させるための輸送
第３編ー71

イ 医療救護のための輸送
ウ 負傷者等の救出のための輸送
エ 飲料水供給のための輸送
オ 救済用物資の輸送
カ 遺体の捜索のための輸送
キ 遺体の処理のための輸送② 費用
輸送に要した費用は、町内の通常実費とする。
③ 期間
各救助種目別に定められている救助期間の範囲内とする。
（４） 輸送施設被害状況及び輸送需要情報の収集と提供
町は、応急活動に係る応援増員及び物資等の輸送重要に関する情報（緊急消防援助隊の派遣要請、自衛隊の派遣要請）を収集し、県にその情報を提供する。
（５） 防災関係機関による輸送車両等の確保と輸送の実施
町、県及び防災関係機関は、人員及び物資等の緊急輸送に必要な車両又は航空機を調達し、緊急輸送を実施する。
① 町所有車両の確保
車両の掌握及び管理は、施設車両班が行なうものとし、町所有車両は、資料編のとおりである。
② 町所有以外の輸送力の確保
ア 自動車の確保（ア） 町内事業所及び陸上運送業者等に依頼する。
（イ） 他の市町村又は県に調達のあっせんを依頼する。
イ 航空機輸送力の確保
陸上等の一般交通が途絶した場合で、緊急に航空機による輸送が必要となったときは、へリコプターを運用した緊急輸送等を県に要請する。
●航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにするものとする。
・航空機使用の目的及びその状況
・機種及び数量・期間及び活動内容
・発着地点又は目標地点●ヘリコプター発着場所を次のとおり定めておく。
川西町総合運動公園ホッケー場

川西町大字中小松２２４０－１（６） 輸送力の配分① 輸送力の配分担当は、施設車両班とする。
② 配分方法ア 災害応急対策の実施担当責任者は、必要な輸送力の目的、種類、数量等の必要な事項を明らかにし、施設車両班長に要請する。
イ

施設車両班長は、アの要請に基づく調達所要数を把握し、直ちに輸送力の確保措置を講じ、配分計画を作成し、実施担当責任者に配分する。
第３編ー72

第１２章

電気通信施設災害応急計画（川西町安全安心課、東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者）
１ 計画の概要
災害発生時に、通信設備等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るために電気通信事業者が実施する災害応急対策について定める。
２ 応急対応（１） 被災通信設備の監視と通信網の遠隔措置
県内の主要な電気通信設備を常時監視し、被災状況を把握するとともに、通信を可能な限り確保するため、遠隔切替制御及び音声案内等の措置を行う。
（２） 災害時組織体制の確立
災害発生又は発生するおそれのある場合、災害対策本部等を設置し、災害対応にあたる。
（３） 要員の確保
防災業務の運営及び応急復旧に必要な要員を確保するため、次の措置をとる。
① 全社体制による応急復旧要因等の非常招集② 関連会社等による応援③ 工事請負会社の応援（４） 被災状況の把握
被災状況の把握は、電気通信設備の監視結果及び巡回点検により情報を迅速に収集する。
（５） 災害時広報活動
災害は発生した場合、通信の疎通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
（６） 災害時対策用機器等の整備
災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、必要に応じて機器及び車両を配備する。
① 非常用通信装置② 非常用電源装置③ 応急ケーブル④ その他応急復旧用諸装置（７） 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧資機材を確保するとともに、予め定めた輸送計画に従い、資機材及び物資等の輸送を行う。
３

復旧計画（１） 応急復旧工事
被災した電気通信設備等を早急に復旧するため、災害対策用機器、災害対策用資機材等を設置して行う。
（２） 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信を確保する。
（３） 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画、設計、実施する。
第３編ー73

第 1３章生活支援関係（川西町地域整備課、産業振興課、農地林務課）

第 1 節 給水計画
１ 計画の目的
本計画は、災害時におけるり災者及び災害応急災害従事者等に対する飲料水の供給について定める。
２ 飲料水の供給方法（１） 給水担当
建設給水部給水下水班が担当する。
（２） 給水対象者
災害による被害を受け、現に飲料水を得ることができないり災者とする。
（３） 給水量
１人当たり、１日３ℓとする。
（４） 費用
給水に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（５） 給水方法① 給水車による供給② 市販の飲料水供給
３ 給水資機材の調達等
り災者に対する飲料水及び浄水薬品等は、次により確保するものとする。
（１） 給水資機材① 町の所有する給水資機材
名称

可搬式給水タンク
可搬式給水タンク積載トラック
飲料水運搬容器

規 格 ・ 単 位
容

数 量

量

１㎥

２基

積載量

1500kg

１台

容

量

10ℓ

2,500袋アルミ製

緊急飲料水袋② 町が所有する資機材に不足が生じた場合は、協定業者等より確保する。
４ 給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し飲料水供給の早期回復を図るものとする。
（１） 資材等の調達
応急復旧資材等は、町において必要最小限確保するものとするが、不足したときは、町指定水道事業者から調達する。
ただし、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者の斡旋を要請する。
（２） 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
・有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
・配水施設の保守点検
第３編ー74

第２節

食料供給計画１ 計画の概要
本計画は、災害時におけるり災者及び災害応急災害従事者等に対する食料供給、炊き出しによる供給について定める。
２ 調達及び配給（１） 調達方法① 調達要請順位は、次のとおりとする。
ア 農協、商工会等の協定団体及び業者へ要請する。
イ アによる要請で不足が生じる場合は、協定締結市町へ要請する。
ウ ア及びイでも不足が生じる場合は、県に対して要請する。
② 要請の際の注意事項
応援要請をする際は、次の事項を明示し行う。
ア 食料の応援要請
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項
イ 炊き出し用具等の応援要請
人員、器具、数量、期間、場所、その他参考となる事項（２） 調達品目
避難所の設置状況や要配慮者等を考慮し、以下の品目を調達する。
① 弁当、米穀、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん等）、飯缶、乾パン② 乳幼児ミルク、牛乳③ 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）（３） 炊き出し
炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行う。
① 炊き出しは、原則として避難所内又はその付近の適当な場所を選定し、仮設給食室を設置して行う。
② 炊き出しの量が大量に必要な場合は、被害の状況を十分に調査した上で、既存の給食施設等を利用する。
③ 要員等が不足する場合は、日本赤十字社山形県支部及びボランティアの協力を得て炊き出しを実施するとともに、必要に応じ、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
④ 協力団体・川西町女性団体連絡協議会
・自主防災組織・その他関係団体、ボランティア組織等（４） 配分
被災住民への食料配分にあたっては、次の事項に留意する。
① 避難所等における食料の受入れ確認及び需要の適正を図るための責任者の配置② 住民への事前周知等による公平な配分③ 要配慮者への優先配分

第３編ー75

【配分基準】○主食○粉ミルク

・主食：１人一食あたり200ｇ（災害応急対応従事者は１人一食あたり300ｇ）
・おかゆ：高齢者150ｇ 幼児100ｇ
・年齢に応じた対応

第３編ー76

第３節

生活必需品供給計画

１ 計画の概要
本計画は、災害時におけるり災者及び災害応急災害従事者等に対する生活必需品等の提供について定める。
２ 需要の把握（１） 供給対象者
生活必需品の供給対象者は次のとおりとする。
◇

避難指示等に基づき、避難所に受入れされた人◇住家が被害を受け、居住できなくなった人（全焼、全壊、流失、半焼、半壊、床上浸水）（２） 供給品目
避難所の設置状況や要配慮者等を考慮し、以下の品目を調達する。
①

第1順位：トイレ、おむつ（乳幼児用、高齢者用）、生理用品 、トイレットペーパー
毛布、敷物② 第２順位：上着、下着等、タオル、靴、傘、石鹸、歯ブラシ・歯磨き粉（３） 供給要領
調達物資の供給は、次の要領により行うことを基本とする。
品

目

提

供

数

量

トイレ

避難所単位で状況に応じ配置する。

おむつ

乳幼児１人１日につき10枚、高齢者１人１日につき10枚

生理用品

１名に１袋

トイレットペーパー

共同使用

毛布

一人につき１枚

敷物

一人につき１枚

上着、下着等一人につき各１着

タオル

一人につき３本

靴

運動靴一人１足（場合によっては長靴）

傘

一人につき１本

石鹸、歯磨き粉

一世帯に各１個

歯ブラシ

一人につき１本

その他

掃除用具等については、避難所単位に状況に応じ配置する。

（４） 需要の把握
生活必需品の把握については、避難所への避難状況及び被害家屋等を把握した上で、対策本部
において検討し決定する。
３ 調達及び輸送（１） 調達方法① 調達要請順位は、次のとおりとする。
ア 商工会等の協定団体及び業者へ要請する。

第３編ー77

イ アによる要請で不足が生じる場合は、協定締結市町へ要請する。
ウ ア及びイでも不足が生じる場合は、県に対して要請する。
② 要請の際の注意事項
応援要請をする際は、次の事項を明示し行う。
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項（２） 輸送生活必需品供給に関する輸送業務は、供給を依頼した先の協定団体・業者等が行うが、必要な場合は物資調達班から施設車両班に要請し行なう。
物資調達班は、町で調達した生活必需品及び県等から支給を受けた生活必需品の輸送を総括する。
（３） 生活必需品の供給
被災者への生活必需品の供給は、原則として避難所に供給拠点を設置して行う。供給拠点における供給は、物資調達班が避難所責任者及びボランティア等の協力を得て行う。また、物資調達
班は、各供給拠点における生活必需品の配給状況を把握・総括する。
（４） 周知物資調達班は、供給拠点を設置し生活必需品の配給を始めたとき、総括班に配給に関する広報を要請し、住民への周知を図る。
周知内容 ・物資供給拠点の設置場所
・配給時間
・配給方法

第３編ー78

第４節

防疫及び保健衛生計画（川西町住民課、福祉介護課、健康子育て課）
１ 計画の概要（１） 災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調を来たし、感染症が発生しやすくなることから、関係機関は防疫・保健衛生対策の円滑な実施を図る。
（２） 住民は、医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努めるとともに、相互に助け合い、居住地域の衛生確保に努める。
（３） 町は、災害等の発生時の被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒等の防疫及び保健衛生上必要な対策をとる。
（４） 県は、町を通じ被害状況の把握を行い、災害等の発生時の被災地区における感染症患者の早期発見、食品の衛生監視、栄養指導等の防疫及び保健衛生対策を的確に実施する。
（５） 要配慮者に対する配慮
町及び県は、寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等に対して互いに連携し、健康状態を把握、医療・保健情報を提供するとともに保健指導を実施する。
２ 防疫及び保健衛生計画フロー図
被 災 状 況 等 の 把 握
活動体制の確立

広域応援の要請

保 健 衛 生 対 策

防

疫

対

策

食品衛生確保対策栄 養 指 導 対 策

精 神 保 健 対 策
被災者動物対策

・巡回健康相談・保健指導等の実施
・避難所等の生活環境の整備
・感染症発生予防対策
・検病調査・健康診断の実施
・感染症発生時の対策
・臨時予防接種の実施
・結核定期外検診の実施
・緊急食品の配給に対する食品衛生確保
・炊き出し施設の把握・食品衛生指導
・井戸水等の水質の安全確保と滅菌指導
・食品関連被災施設に対する監視指導
・炊き出しの栄養管理指導
・巡回栄養相談・集団給食施設指導・精神保健対策・被災者動物対策

防疫等資機材の確保

３ 被災状況等の把握
被災時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために、町は次の事項について、被災状
況等の把握に努める。
第３編ー79① 仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況② 防疫保健衛生資機材取扱店及び格納倉庫の被害状況③ 食品及び食品関連施設の被害状況④ 集団給食施設の被害状況⑤ 医療機関等の被害状況
４ 活動体制の確立
町は保健所と連携し、保健師を中心に巡回救護班を編成する。必要に応じ医師、栄養士、精神保健福祉相談員等を加えるものとする。
５ 保健衛生対策
町は、保健師等を中心として置賜保健所、その他関係機関と協力し、避難所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握するとともに、被災に伴う健康障害を予防し、被災者が健康な生活を送れるよう支援する。
（１） 健康相談・健康指導
健康相談にあたっては、要配慮者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
また、被災者への適切な処遇を行うため、医療救護、防疫対策、栄養指導、精神救護及び福祉対策関係者等と連絡調整を図る。
① 寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指導② 結核患者、難病患者、精神障がい者等に対する保健指導③ 感染性胃腸炎・インフルエンザ等感染症予防の保健指導④ 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導⑤ 不安の除去等メンタルヘルスへの対応⑥ 口腔保健指導⑦ 急性肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）予防の保健指導（２） 避難所等の生活環境の整備
避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言するとともに県と連携して生活環境の整備に努める。
① 食生活の状況（食中毒の予防への対応）② 衣類、寝具の清潔の保持③ 身体の清潔の保持④ 室温、換気等の環境⑤ 睡眠、休養の確保⑥ 居室、便所等（仮設トイレを含む。）の清潔⑦ プライバシーの保護⑧ 常用している薬の保持
６ 防疫対策（１） 防疫活動実施体制① 被災の規模に応じて、迅速に防疫活動ができるよう救護医療支援部は、所用の動員計画を定めて防疫班を組織し、必要に応じて適切な行動が行えるようにする。
第３編ー80② 県は、被災規模により、町のみで対応できない場合は、町の防疫活動を指導・支援する。
③ 町・県は、被災状況に応じ、自衛隊に防疫活動の支援を要請する。
（２） 感染症発生予防対策
町は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に次の感染症予防対策を実施する。
① パンフレット、リーフレット等を利用して、被災者の健康管理について、飲み水、食物の注
意、手洗い、うがいの励行を指導するとともに、台所、便所、家の周りの清潔、消毒方法を指導する。
② 道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清掃を実施する。なお、清掃の実施にあたっては、
ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。
③ 便所、台所等を中心に消毒を実施する。
④ 県が定めた地域内で、ねずみ・害虫等の駆除を行う。
（３） 検病調査・健康診断の実施
置賜保健所は、感染症を早期に発見し、まん延を防止するため、検病調査及び健康診断を実施する。
① 検病調査の実施にあたっては、医師、保健師、助手等をもって班編成を行い、緊急度に応じて計画的に実施する。
この場合、浸水地区の住民及び集団避難所の避難者や応急仮設住宅の入居者に対する調査を重点に実施する。
② 検病調査の結果、必要があるときは、検便等の健康診断を行う。
（４） 感染症発生時の対策
被災地において感染症患者又は病原体保持者（以下「感染症患者等」という。）が発生したときは、次の対策を実施する。
① 感染症患者等の隔離
町、県は、感染症患者等が発生したときは、速やかに隔離収容の措置をとるものとし、交通途絶のため隔離病舎に収容することが困難な場合は、なるべく被災をまぬがれた地域内の適当な場所に臨時隔離施設を設けて収容する。
② 濃厚接触者の検病調査・健康診断の実施
置賜保健所は、濃厚接触者（感染症患者等と飲食を共にした者、頻繁に接触した者）に対し、検病調査、検便等の健康診断を実施し、病気に対する正しい知識や消毒方法の保健指導を行う。
③ 家屋、台所、便所、排水口等の消毒の実施
町は、台所、便所、排水口等の消毒を実施し、汚物、し尿は消毒後に処理する。
（５） 臨時予防接種の実施
疾病のまん延予防上必要があるときは、置賜保健所は、対象者及び期日を指定し臨時予防接種を行うものとし、町が実施することが特に適当と認めるときは町長がこれを指示する。
（６） 結核定期外検診の実施
置賜保健所は、結核のまん延予防上必要があるときは、対象者及び期日を指定して、結核定期外検診を実施する。
（７） 代執行
置賜保健所は、被災の状況や町の処理能力を考慮し、町と連携して、迅速かつ適切な措置を実
第３編ー81

施するとともに、町に代わり代執行を行う。
７ 食品衛生確保対策
町は、県の食品衛生班その他関係機関の協力を得て、被災地において次の活動を行う。
（１） 緊急食品の配給に対する食品衛生確保
被災地区への弁当等緊急食品の調達・確保計画に基づき、食品調整施設に対して監視指導を実施する。
（２） 炊き出し施設の把握と食品衛生指導
被災地内での炊き出し施設の把握と衛生指導を実施するとともに、特に仮設の炊き出し施設に対しては、原料の調達、保管、調理についての指導を行う。
（３） 井戸水等の水質の安全確保と滅菌の指導
被災者に対し、平常時使用していない井戸等を飲料水等に使用する場合、その水質の安全確保と滅菌を指導する。
（４） 食品関連被災施設に対する監視指導
営業施設の被災状況を確認し、冠水食品の廃棄等食品の安全確保及び施設・設備の監視指導を実施する。
① 冠水食品の廃棄の指導② 機能損失食品（冷蔵、冷凍品）の廃棄の監視③ 施設・設備等の洗浄消毒の指導（５） 食品衛生協会との連携
食品衛生協会へ被災状況の把握を要請し、食品衛生指導員の協力を得て、被災施設に対する指導を実施するものとする。
８ 栄養指導対策
置賜保健所は、被災地において町と協力して次の活動を行う。
（１） 炊き出しの栄養管理指導
町が設置した炊き出し実施現場へ栄養士を巡回させ、炊き出し内容等の調整及び給食管理上必要な指導を行うとともに、給食業者への食事内容の指導を実施する。
（２） 巡回栄養相談の実施
避難所、仮設住宅及び被災家屋を巡回し、栄養相談を実施する。また高血圧、糖尿病、高齢者等の要配慮者の在宅食事療法必要者に対しては、食生活指導や栄養面からの健康維持指導を行う。
（３） 食生活相談者への相談・指導の実施
被災生活の中で、健康維持のための食品や低エネルギー食、アレルゲン除去食、低塩分食等の特別用途食品の入手や、調理方法に問題を抱える被災者からの相談に対して、情報提供を含めた指導を実施する。
（４） 集団給食施設への指導状況を調査し、給食設備や給食材料の確保、調理方法等栄養管理上の問題を生じないよう指導する。
（５） 栄養士会への支援要請
被災地区の規模・状況により、必要に応じて県栄養士会に支援を要請する。

第３編ー82

９

精神保健対策
保健所等の精神保健福祉相談員は、災害等発生時の不安除去等精神的ケアに対応するため、避難所や応急仮設住宅等で被災者を対象に巡回相談を行うとともに、通所している精神障害者を訪問指導し、必要により精神科医療機関と連絡調整を行う。

１０ 被災動物対策
町は、県等関係機関や県獣医師会等関係団体との協力関係を確立し、動物の愛護と住民の安全確保を図るため、被災時に飼い主とともに避難した動物の適正な飼養、危険な動物の緊急措置等の確認及び負傷動物又は放し飼いの状態にある動物の保護、受入れに関し必要な措置を講ずる。
（１） 避難動物の適正飼養等
町は、動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、保健所や県獣医師会等関係団体と連携し、飼い主とともに避難所に避難した動物の適正な飼養に関する指導、助言等必要な措置を行う。
（２） 被災地域における動物の保護、受入れ等
町は、保健所等関係機関や県獣医師会等関係団体と連携し、負傷動物又は放し飼いの状態にある動物の保護、受入れを行う。
１１ 広域応援の要請
町は、被災が著しく保健衛生、防疫、食品衛生確保及び栄養指導の各対策で、町内だけでは体制の確保ができない場合は、協定市町等及び県に対して応援を要請する。
１２ 防疫等資機材の確保
防疫活動に必要な保健衛生用資機材については、現有する資材及び薬品を優先的に使用するものとし、医薬品等については、南陽市東置賜郡医師会、薬剤師会等が要請し、病院等から調達するものとする。
なお、不足する場合は、県に対し不足する資機材及び数量等を明示して要請する。
（１） 防疫資機材等の備蓄① 町は、防疫資機材の整備・充実に努める。なお、薬品を備蓄する場合、責任管理者を定め、管理に万全を期するものとする。
② 町は、防疫資機材等の整備状況を置賜保健所に報告する。
③ 県は、県内の防疫資機材等の備蓄状況を町に情報提供する。
（２) 防疫資機材等の調達
町は、防疫資機材等が不足の場合、置賜保健所に確保を要請する。
1３ 積雪期の対応
冬期間は、気温が低いことから衛生状態は比較的保たれやすいが、気温の低下により身体の不調を来たしやすいことから、町は、避難所等の採暖に配慮する。
雪が障害となり防疫資材の搬出や運搬に支障を来たす場合があることから、定期的に積雪状態
や道路状況等について点検を行い、除雪や運搬計画等に万全を期するものとする。

第３編ー83

第 5 節 廃棄物処理計画（川西町地域整備課、住民課）
１ 計画の概要
災害等に伴い発生する被災地の災害廃棄物、ごみ及びし尿等の廃棄物を迅速かつ適正に収集・処理し、生活環境の保全を図るために、町が実施する廃棄物処理対策について定める。
２

廃棄物処理計画フロー※ 災害発生情報の収集及び排出量の推計

災害廃棄物処理

ごみ処理

し尿処理

広域的な支援・協力
３

災害廃棄物処理町は、次により災害廃棄物処理を実施する。
（１） 情報の収集及び排出量の推計
町は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、災害廃棄物の排出量を推計する。
（２） 災害廃棄物の撤去
災害等により損壊した建物から発生した災害廃棄物については、原則として被災者が町の指定する収集場所に搬入する。ただし、被災者自ら搬入することが困難な場合で、かつ、被災者から要請があったときは、町がその建物に関する権利関係等を確認したうえで搬出する。
また、町は、放置された災害廃棄物のうち、周辺住民の人命等の危害を及ぼす可能性の高いもの及び道路の通行に支障があるものについて、適切な場所に移動する。

（３） 仮置場の確保
町は、災害廃棄物の処理に長時間を要する場合があることから、必要により、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別や保管可能な仮置場を確保する。
（４） 県、近隣市町村等への応援要請① 町は、災害廃棄物の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村、川西町建設業協会、川西町建設組合、産業廃棄物業者等に応援要請を行う。
② 町は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対し広域的な支援を要請する。
４ ごみ処理町は、次によりごみ処理を実施する。
① 情報の収集及び排出量の推計
町は、避難所等の避難人員及び場所を速やかに確認し、被災地域におけるごみの排出量を推計する。
第３編ー84

② ごみの処理
町は、避難者の生活に支障を生じることがないよう、避難所等における生活ごみの処理を適切に行うとともに、一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみについて、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。
③ 一時保管場所の確保
町は、生活ごみ等を早期に処理できない場合は、収集したごみの一時的な保管場所を確保するとともに、その管理について衛生上十分な配慮を行う。
④ 県、近隣市町村等への応援要請
ア 町は、生活ごみ等の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村及び一部事務組合に応援要請を行う。
イ 町は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を
要請する。
５

し尿処理
町は、次によりし尿処理を実施する。
（１） 情報の収集及び排出量の推計
町は、避難所等の避難人員及び設置場所を速やかに確認し、被災地域におけるし尿の排出量を推計する。
（２） し尿処理施設の応急復旧
町は、し尿処理施設の臨時点検等を早急に行い、その処理能力を確認するとともに、施設や設備に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧を行う。
（３） し尿の処理
町は、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。
（４） 避難所等への仮設（簡易）トイレの設置
町は、上水道、下水道及びし尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗トイレの使用を自粛するよう地域住民の協力を要請するとともに、避難所や住宅密集地等に仮設（簡易）トイレを設置する。
なお、町は、仮設（簡易）トイレの管理に当たっては、必要な消毒剤等を確保し、衛生上十分な配慮を行う。
（５） 県、近隣市町村等への応援要請① 町は、し尿の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場
合には、近隣市町村、一部事務組合及び環境整備事業協同組合等に応援要請を行う。
② 町は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援の要請を行う。

第３編ー85

第６節

義援物資、義援金の受入れ・配分計画（川西町産業振興課、農地林務課、税務会計課）
１ 計画の概要
本計画は、災害時における義援物資、義援金の受入れ及び配分の体制及び方法について定める。
義援物資の受入れは、災害が比較的小規模である場合は、町と災害時における援助協定を締結した相手方からの受入れを主とし、広域にわたる大規模災害の場合は、第４編第４章の集積配分拠点
運営計画による受入れとする。
２ 義援物資（１） 義援物資の要請等
町対策本部は、災害が発生し、義援物資が必要と判断した場合は、災害時における援助協先に必要な物資、数量、送付場所等について、支援締結対策班及び物資調達班が支援要請を行う。
義援物資の送付が必要ない場合も、災害発生時には、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対しては、町対策本部の考えを伝達するとともに、ホームページ等でその旨公表する。
（２） 義援物資の受入れ
義援物資の受入れ確認は、物資調達班が行う。
（３） 義援物資の保管・仕分け・輸送
義援物資の保管・仕分けは物資調達班が担当し、輸送は施設車両班が担当し、それぞれボラン
ティア等の協力を得て行う。
（４） 義援物資の配布
町対策本部は、協議の上配分を決定し、被災者に対し迅速かつ適正に配布する。特に食料品については、保存期間等を考慮し配分する。
３ 義援金（１） 義援金の受入れ
義援金の受付に際しては、義援金管理班が受付記録を作成し、保管の手続きを行うとともに、寄託者に領収書を発行する。
（２） 義援金の保管
義援金の保管は、被災者に配分するまでの間、町指定金融機関に「当該災害に関する義援金受付専用口座」をつくり、受払簿を作成し保管する。
（３） 義援金の配分・配布
町対策本部が義援金配分委員会を設立する。委員会で協議の上配分を決定し、被災者に対し迅
速かつ適正に配布する。
● 委員会の構成案
町、町議会、日本赤十字、共同募金会、報道機関、その他

第３編ー86

第１４章

文教施設における災害応急計画（川西町健康子育て課、教育文化課）
１ 計画の概要
災害発生時における児童生徒等の安全確保及び学校教育活動の早期回復並びに学校以外の文教施設及び文化財の被害の防止又は軽減を図るために、各施設の管理者等が実施する災害応急対策について定める。
２

文教施設における災害応急計画フロー※災害発生

学校等の応急対策

学校等以外の文教施設の応急対策文化財の応急対策

児童・生徒等の安全確保
被害状況等の報告

入館者等の避難応

急 措 置

負傷者等の救助
展示品等の保護

応急教育の実施
被害状況等の報告

心の健康管理３ 学校等の応急対策
災害等発生時における学校等の基本的役割は、児童生徒等の安全確保と学校教育活動の早期回復を図ることにある。従って、避難所として避難を受けた学校においても、避難所の運営は、町が主体となり自主防災組織等と連携して行い、学校は可能な範囲内で協力することを基本とする。
（１） 児童生徒等の安全確保① 在校・在園時の措置
災害発生後、直ちに全教職員で児童生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。児童生徒等が避難・集合し次第、人員の点呼を行い、負傷者の手当て等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生埋め者又は行方不明者等がいる場合は、直ちに町、消防署及び米沢警察署等に通報するとともに、適切な方法により初期消火や救出・捜索活動等を行う。
また、非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に取り扱う。
② 登下校・登降園時の措置
登下校・登降園中の児童生徒等のうち、学校等へ避難してきた者は直ちに学校等で保護し、確認のうえ保護者へ連絡する。避難してきた児童生徒等の情報を聞取り、災害に巻き込まれ、行方不明となった児童生徒等の情報を得たときは、直ちに町、消防署及び米沢警察署等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況を確認する。
③ 勤務時間外の措置
校長・幼児施設の長及び学校安全計画等であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校・登第３編ー87

園し、学校施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。
④ 下校・降園及び休校・休園の措置
児童生徒等の在校時に大規模な災害が発生した場合、校長・幼児施設の長は帰宅経路等の安全を確認したうえ、児童生徒等を速やかに下校・降園させる。幼児施設及び小学校については、
できる限り緊急時連絡先に連絡をとり、保護者に迎えに来てもらう。ただし、限られた時間での対応が迫られる災害が発生した場合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童・生徒等を引き渡さず、保護者とともに安全が確保される学校・幼児施設に留まることや、避難行動を促すなどの対応を行う。
また、児童生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況などを考慮したうえで状況により休校・休園等の措置をとる。
（２） 被災状況等の報告
校長・幼児施設の長は、児童生徒等の安否状況や学校施設等の被災状況などを把握し、下記の連絡経路で速やかに町及び県に報告する。（この報告は、人的・物的被害の有無にかかわらず必ず行う。
）※学校連絡経路
川西町立小、中学校、幼児施設

川西町教育委員会

置賜教育事務所

県 立 学 校

山
形
県
教
育
委
員
会

（３） 応急教育の実施① 校長は、学校及び地域の復旧状況を考慮し、次により応急教育の実施に必要な措置を講じる。
ア 短縮授業、二部授業又は分散授業等の実施
イ 校区の通学路や交通手段等の確保
ウ 児童生徒等に対する衛生・保健管理上の適切な措置と指導
エ 学校教育の応急措置
災害救助法が適用された場合、応急の学校給食を実施する学校は、県教育委員会に協議・報告する。
② 教育委員会は被災状況により次の措置を講ずる。
ア 適切な教育施設の確保（現施設の使用が困難なとき）
例 地区交流センター、体育館等
イ 災害等発生時における児童生徒等の転校手続き等の弾力的運用
ウ 教職員の確保
教職員自身が被災し、人員が不足する場合は次の措置をとる。
（ア） 複式授業の実施（イ） 近隣市町及び県等に対する人的支援の要請（ウ） 非常勤講師又は臨時講師の発令（エ） 教育委員会事務局職員等の応援

第３編ー88

③ 災害救助法に基づく措置
町長は、学校及び教育委員会と協力し、次により学用品の調達及び給与を行う。
ア 学用品給与の対象
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により、学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒
イ 学用品の品目
教科書、教材、文房具及び通学用品
ウ 学用品給与の時期
災害が発生した日から、原則として、教科書（教材を含む。）は１ヶ月以内に、文房具及び通学用品は１５日以内に支給を完了する。（ただし、交通又は通信等の途絶によって学用品の調達及び輸送の困難が予想される場合には、知事は厚生労働大臣に協議し、その同意を得
たうえで必要な時間を延長することができる。）
エ 学用品給与の方法
町教育委員会は、補給を要する教科書の数量等を取りまとめて、県教育委員会に報告する。
④ 心の健康管理
教育委員会及び健康子育て課等は相互に連絡し、被災した児童生徒等の不安除去等のため、精神科医等によるカウンセリングや電話相談等、心のケア対策を推進する。
４ 学校等以外の文教施設の応急対策
学校等以外の文教施設の管理者は、大規模な災害が発生した場合には、各施設の防災計画等に基づき、次のより人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の防止又は軽減に努める。
（１） 館内放送等により、施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じてハンドマイク等を使用し、施設外へ安全に避難させる。
（２） 要救助者及び負傷者がいる場合は、川西消防署及び米沢警察署等に通報するとともに、救急隊が到着するまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。
（３） 収蔵物、展示品及び蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止のための応急措置をとる。
（４） 人的及び物的被害状況等を集約し、速やかに町に報告する。
（被害がなくても報告を行う。
）（５） 応急危険度判定等により安全性を確認した施設にあっては、町から指示があったとき又は近隣住民等が施設に避難してきたときは、可能な範囲内で施設を避難所として開放し、その運営に協力する。
５ 文化財の応急対策（１） 町・国及び県指定文化財等の所有者及び管理者は、災害が発生した場合は、次により文化財の被災の防止又は軽減に努める。
① 建造物及び搬出不可能な文化財
防災設備が設置してあるものについてはその設備により、未設置のものについては所有者又は管理責任者等の定める自衛防災組織の活動により、被災の防止又は軽減に努める。
② 搬出可能な文化財
指定文化財ごとに、その性質や保全等についての知識を有する搬出責任者が、あらかじめ準備された器具等により、定められた避難場所に搬出する。

第３編ー89（２） 建造物等に観覧者等がいる場合は、人命の安全確保の措置を行う。
（３） 被害が発生した場合は、直ちに町教育委員会を経由して、県教育委員会に報告するとともに被害拡大防止のための応急措置をとる。

第３編ー90

第１５章

応急住宅対策計画（川西町地域整備課、山形県）
１ 計画の概要
大規模な災害等により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保することができない者について、災害救助法が適用された場合に、応急仮設住宅を設置してこれを提供し、又は被害家屋の応急処理を実施し、又は公営住宅等のあっせん等により、その援護を推進するために、町及び県が実施する災害応急対策について定める。
２

応急仮設住宅建設・被害住宅応急処理の計画フロー＊ 災害発生

応急危険度判定

被害認定・被災度区分判定

全

民間賃貸住宅の借上

壊

半

応急仮設住宅の建設

壊

被災住宅の応急修理

げ
建設用地の選定

借上げ戸数の決定

設置戸数の決定

修理戸数の決定

建設業関係団体等に対し関係団体との調整

設計図書の作成

賃貸契約のとりまと

契約・着工

契約・着工

完成・入居

完成

業者の斡旋依頼め
借 上 げ ・ 入 居

第３編ー91

３

住宅被災状況等の把握（１） 被災住宅の調査
町は、地震等により住家に被害が生じた場合、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理等に必要な下記事項について早急に調査を実施する。
① 地震情報及び被害状況② 避難場所の状況③ 被災建築物応急危険度判定
ア 被災建築物の応急危険度判定業務は、｢山形県被災建築物応急危険度判定要綱｣及び｢被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（全国被災建築物応急危険度判定協議会策定）｣等に基
づき、基本的に町が実施し、県は必要な各種の支援を行う。
イ 町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、判定士等の参集、受付及び名簿の作成並びに判定コーディネータ
ーの配置等を行う。
ウ なお、判定の実施にあたっては、指定避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。
④

被災宅地危険度判定
敷地の被害の状況により、町は宅地の危険度判定を行う。

⑤ 被害認定町は、「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき被災
建築物の被害認定を行う。県は、必要な各種支援を行う。
⑥ 被災度区分判定
建築構造技術者は、住宅所有者の依頼により、地震で被害を受けた住宅が修理により恒久的継続使用が可能かどうか判定を行う。
県は、町に対し、家屋の被害認定の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の家屋被害認定の迅速化を図る。
⑦ 当面の応急仮設住宅の必要戸数⑧ 要配慮者に配慮したバリアフリー応急仮設住宅の必要戸数⑨ その他住宅の応急対策実施上の必要な事項（２） 公的住宅等の活用の可否に係る調査
県は、住家が滅失した被災者に対する当面の仮設住宅として、被災地近隣の県営住宅、町営住宅
及び公的宿泊施設等を使用させることの可否について、関係機関に対して調査を実施する。
（３） 応急仮設住宅の必要戸数・規模等についての見積もり
県は、(１)及び(２)の調査結果等を踏まえて、応急仮設住宅の必要戸数や規模等について見積もりを行う。
（４） 応急仮設住宅の供給能力等についての照会
県は、一般社団法人プレハブ建築協会、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人
全日本不動産協会山形県本部及び公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し、応急仮設住宅の供給（建設）能力戸数等について照会する。

第３編ー92４

応急仮設住宅の提供
県は、応急仮設住宅を提供する必要があるときは、発災後、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国と協議の上、応急仮設住宅を提供する。また、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
（１） 応急仮設住宅
応急仮設住宅の供給は下記によるものとする。ただし、被害の程度や住民の経済的能力、町の住宅事情等により下記によりがたいと知事が認める場合はこの限りでない。
なお、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、
民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。また、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。
① 民間賃貸住宅の借上げ
ア 借上げ方法（ア） 県は、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県本部及び公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下「関係団体等」という。）の協力を得て借上げ住宅を供給するものとする。
（イ） 関係団体等は、借上げる住宅の選定、賃貸契約等の取りまとめに関する事務を行うものとする。
イ 借上げ住宅の入居者資格等
入居の資格

入居者の選定供与の期間

借上げ住宅の供与の対象と借上げ住宅の入居者の選定

借上げ住宅を被災者に供なる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。
ただし、災害地における住及び申込み受付は、町が行う。 与できる期間は、入居可能日
この場合、身体障がい者、から 2 か年以内とする。

難病患者及び高齢者等を優先

ただし、知事が必要と認め

民登録の有無は問わない。

的に入居させる等要配慮者にる場合は 1 年毎の延長がで① 住家が全壊、全焼又は流十分配慮するとともに、必要きる。

失した者であること。

に応じ民生委員等関係者の意② 居住する住家がない者で見を参考にする。

あること。

県は、当該被災市町村から③ 自らの資力をもっては、入居申込みの報告を受け、入住宅を確保することのでき

居の許可及び借上げ住宅の契ない次の者であること。

約締結等を行う。

・生活保護法の被保護者要保護者及びこれに準ずる者
・特定の資産のない高齢者、障がい者、母子世帯、病弱者等及びこれに準ずる者
ウ 入居者への配慮
県は、借上げ住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性参画を推進し、女第３編ー93

性を始め生活者の意見を反映できるよう配慮する。
町は、住民ニーズの把握や孤立防止を図るため、巡回訪問等を行う生活支援相談員の配置に努める。
② 応急仮設住宅の建設
建設用地の選定

規模及び費用建設の時期

県は、町の協力を得て、あら応急仮設住宅一戸当たり

応急仮設住宅は、災害が発

かじめ応急仮設住宅の建設可の規模及び費用の限度等の生した日から、原則として能な用地を把握しておくもの

建設条件は、県災害救助法

20 日以内に着工する。

とする。

施行細則に定める基準によ町に対し、応急仮設住宅の設置戸数に対応する建設用地のる。

ただし、大災害等の事由により期間内に着工すること

ただし、世帯の構成人数ができない場合には、事前に選定について協力を依頼する。 により基準運用が困難な場

厚生労働大臣の承認を受けその際には、県としても、必要

合は、厚生労働大臣と協議て、必要最小限度の期間を延に応じ応急仮設住宅の建設用し、規模及び費用の限度等

長することができる。

地として県有地等を提供する。 の建設条件に関する調整を町から、建設用地の選定結果について報告を受け、取りまとめる。

行うことができる。
また、建設資材を県外調達し又は離島等に設置した

上記の結果等を踏まえ、次のことにより輸送費がかさ事項に十分留意して建設用地

み、限度額内で施工するこを選定する。

とが困難な場合は、厚生労・保健衛生、交通、医療及び教働大臣の承認を受けて、当育等、居住者の生活環境につい

該輸送費を別枠とすることて考慮するとともに、要配慮者ができる。

に適応したバリアフリー対応に配慮する。また、福祉仮設住宅やグループホーム等の設置についても検討する。
・降雨等による二次災害を受けることがないよう、土石流危険
渓流等の災害危険箇所を避ける。
・原則として公有地を優先して選定する。やむを得ない場合は私有地を利用するが、その際には、所有者等と十分に協議の上、正規の２か年程度の土地使用契約書を取り交わす。
・学校の敷地を応急仮設住宅の第３編ー94

用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
③ 応急仮設住宅の建設方法
ア 応急仮設住宅は、所定の基準により、県が直接建設業者に請け負わせて建設する。
イ 県は、応急仮設住宅の建設にあたっては、あらかじめ協定を締結した一般社団法人プレハブ
建築協会等の建設業関係団体等に対し協力を要請する。また、必要に応じ、県内建設業者による建設を要請する。
ウ この場合、建築場所、設置戸数、規格、規模、構造、単価、暑さ・寒さ対策のための必要な装備・備品・什器等の設置、必要に応じたバリアフリー化及びその他必要な要件を協議したう
えで建設に着手する。
④ 応急仮設住宅の入居者選定
入居の資格

入居者の選定供与の期間

応急仮設住宅の供与の対象

応急仮設住宅の入居者の応急仮設住宅を被災者に供となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

選定は、町が行う。
また、選定を行う際は、地与できる期間は、その建築工事が完了した日から２か年以

ただし、災害地における住民登

域のコミュニティを十分考録の有無は問わない。

慮すること。この場合、障が

ただし、知事が必要と認め① 住家が全壊、全焼又は流失い者、難病者及び高齢者等る場合は１年毎の延長ができした者であること。

を優先的に入居させる等要る。

② 居住する住家がない者であ

配慮者に十分配慮するととること。
③ 自らの資力をもっては、住宅を確保することのできな
い次の者であること。

内とする。

もに、必要に応じ民生委員
等関係者の意見を参考にする。
県は、町から入居者の選・生活保護法の被保護者、要定結果の報告を受け、入居保護者及びこれに準ずる者

予定者名簿を作成する。

・特定の資産のない高齢者、障がい者、母子世帯、病弱者等及びこれに準ずる者⑤ 応急仮設住宅の管理
県は、町の協力を求めて、県営住宅に準じて応急仮設住宅の管理を行う。ただし、状況に応じて町に管理を委任することができる。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性参画を推進し、女性を始め生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
町は、住民ニーズの把握や孤立防止を図るため、巡回訪問等を行う生活支援相談員の配置に努める。

第３編ー95

(２) 公営住宅、職員住宅、民間賃貸住宅の空家等のあっせん等
県、町、関係団体等は、被災者用の居住として利用可能な公営住宅や職員住宅、民間賃貸住宅の空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせん等できるように努める。
５

被災住宅の応急修理
町は、被災した住家について、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修する。
また、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携を図る。
（１） 修理の方針① 範囲及び費用
ア 被災住宅の応急修理の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
イ

被災住宅の応急修理のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。

② 修理の期間
ア 被災住宅の応急修理は、災害が発生した日から、原則として１か月以内に完了する。
イ

ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって１か月の期間内に修理を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。

（２） 修理の方法
被災住宅の応急修理については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である町長が、現物給付をもって実施する。
（３） 修理の対象者
対象者の範囲対象者の選定

被災住宅の応急修理の対象となる者は、次の町において、被災者の資力や生活条件等をいずれの事項にも該当する者とする。

十分に調査して選定する。

① 災害によって住家が半壊又は半焼し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。
② 自らの資力をもっては、応急修理をすることができない次の者であること。
・生活保護法の被保護者、要保護者及びこれに準ずる者
・特定の資産のない高齢者、障がい者等およびこれに準ずる者
６

建物関係障害物の除去
町は、災害により土石や竹木等の障害物が住居又はその周辺に運び込まれ、日常生活に著しい支障をきたしている者に対し、これを除去することによって、その被災者を保護する。

（１） 障害物除去の方針① 範囲及び費用
ア 障害物の除去の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部

第３編ー96

分とする。
イ 障害物の除去のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
② 障害物の除去の実施期間
ア 障害物の除去は、災害が発生した日から、原則として 10 日以内である。
イ ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって 10 日の期間内に除去を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。
（２） 障害物除去の方法
障害物の除去については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である町長が、現物給付をもって実施する。
（３） 障害物除去の対象者① 対象者の範囲
障害物の除去の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。
ア

災害によって住宅が半壊又は床上浸水し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。

イ 自らの資力をもっては、障害物の除去をすることができない次の者であること。
（ア） 生活保護法の被保護者及び要保護者（イ） 特定の資産のない高齢者及び障がい者等（ウ） 前各号に準ずる者② 対象者の選定
町において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

第３編ー97

第１６章

土砂災害危険箇所対策計画（川西町安全安心課、地域整備課）
１ 計画の概要
集中豪雨や台風等により、斜面崩壊や土石流発生の危険がある。
本節では、土砂災害の危険箇所における二次災害を防止するために、避難対策、立入禁止等の措置等について定める。
２ 責務（１） 住民の責務
土砂災害やその前兆現象（末尾記載）、また、治山・砂防施設の被災等（以下「土砂災害等」という。）を確認したときは、遅滞なく町、警察署等へ連絡する。
また、身体の危険を感じた場合は、自主的に避難を行う。
（２） 町の責務
住民等から土砂災害等の通報を受けたとき及びパトロール等により土砂災害等を確認したときは、県へ連絡する。また、住民に被害が及ぶおそれがある場合は、住民に対する避難準備・高齢者等避難開始の発令、避難のための勧告、指示（緊急）及び避難誘導等を実施する。
（３） 県の責務
町とともに、土砂災害等の被害拡大や二次災害を防止するための応急体制を整備するとともに、関係機関と迅速かつ的確な情報の共有化を図り、応急対策を実施する。
3 要配慮者に対する配慮（１） 町は、土砂災害等により、主として要配慮者が利用する施設に被害が及ぶおそれがある場合は、施設管理者、地域の自主防災組織、自治会等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。
（２） 県は、必要な情報を伝達するなど、町の警戒避難体制の整備に関し支援する。
4 情報の流れ
情報発信者→情報受信者
住民、警察

町

主な情報内容被害情報
危険箇所等の情報
被害情報

町

県

危険箇所等の情報
避難情報

県・町

事業所等

県

国

調査・応急対策工事指示
被害情報
危険箇所等の情報
防災情報

県

町

調査結果
応急対策工事の実施状況

町

住民、警察

防災情報
調査結果

第３編ー98

応急対策工事の実施状況
避難勧告・指示等
5 業務の体系※ 災害発生（土砂災害等の調査）（応急対策工事）（避難等）

障 害 物 除 去

被災概要調査高い

緊急措置

被害拡大の可能性低い
被災概要調査工事の実施

・関係機関等への連絡・避難勧告・指示等

６ 業務の内容（１） 土砂災害等の調査① 町
被災概要調査結果及び状況の推移を関係住民に連絡する。
② 町・県
ア 土砂災害等の被災状況を把握するため、速やかに被災概要調査を行い、被害拡大の可能性について確認する。
イ 被害拡大の可能性が高い場合は、関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロールや監視員の配置等により状況の推移を監視する。
ウ 被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。
③ 県被災概要調査結果及び状況の推移を、町を含めた関係機関等に連絡する。
（２） 応急対策工事の実施①

町・県

ア 被災詳細調査の結果から、被害拡大防止に重点を置いた応急対策工事を適切な工法により実施する。
イ ワイヤーセンサーや伸縮計等の感知器とそれに連動する警報器の設置や、監視員等の設置により、異常時に関係住民へ通報するシステムについても検討する。
７ 住民に対する広報
土砂災害、治山・砂防施設等は被災の程度により、住民の生命及び財産に重大な影響を及ぼすことが予想されるため、町は各施設管理者と連携のもと住民の安全の確保と安心を図り、迅速かつ円
滑な災害応急復旧対策を実施するため、広報車等により広報活動を実施する。
また、町は、住民に被害が及ぶおそれがある場合は、住民に対し避難準備・高齢者等避難開始の発令、避難のための勧告、指示（緊急）及び避難誘導、立ち入り禁止等必要な措置を実施する。

第３編ー99８ 積雪期の対応（１） 町は、避難時の移動の困難を考慮し、地域の消防団、自主防災組織、自治会等と連携し、避難支援活動を行うとともに、除雪委託業者、建設協力会等と連携し、除雪や障害物の除去を実施する。
（２） 県は、必要な情報を伝達するなど、町の警戒避難体制等の整備に関し支援する。
【前兆現象】
１ 土石流の前兆現象① 立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れる音が聞こえる場合② 渓流の流木が急激に濁りだした場合や流木等が混ざり始めた場合③ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合④ 渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合
２ 急傾斜地崩壊の前兆現象① 斜面から新たに水が吹き始めた場合② 普段流れている湧水の量が急に変化し始めた場合③ 斜面から小石がパラパラと落ち始めた場合④ 斜面にひび割れが起きた場合⑤ 樹木が揺れたり、倒れたりした場合⑥ 地鳴りや山鳴りがする場合

第３編ー100

第１７章

危険物等施設災害応急計画(置賜広域行政事務組合川西消防署)
１

計画の概要
災害時に伴う危険物等施設の被災による二次災害を防止するため、危険物等施設の管理者が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。
２ 危険物等施設災害応急計画フロー※ 災害発生通報

防災関係機関への通知
近隣事業所への通知
各協会への通知（高圧ガスのみ）

住民への広報応急措置

施設の応急点検、補修
装置等の緊急停止
初期消火活動
危険物流出防止措置
環境モニタリング

３ 共通の災害応急対策
それぞれの危険物等施設に共通する災害応急対策は次のとおりである。
（１） 関係機関への通知等
危険物等取扱事業所は、災害等により被災した場合、町及び関係機関並びに隣接事業所に、事故状況を直ちに通報又は連絡し、これらの機関との協力体制を確立する。
（２） 住民への広報
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全のため、必要な場合は町、県及び報道機関の協力も得て、住民への広報及び避難誘導を行う等適切な措置をとる。
（３） 自主防災活動の実施
危険物等取扱事業所は、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行う。
（４） 危険物等施設の応急措置
被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者や町等関係機関と連絡をとり、立入禁止区域を設定するとともに、住民への広報や避難立ち退きの指示又は勧告を行う。
４

危険物等流出応急対策
河川等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者
は、速やかに町等関係機関に通報又は連絡する。

第３編ー101第 1８章

災害救助法の適用に関する計画（川西町安心安全課、財政課）
１ 計画の概要
大規模な災害が発生し、被害が甚大でかつ応急的な救助を必要とする場合、災害救助法の適用による救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることが求められる。
本節では、災害救助法に基づく国による救助実施の決定を求めるにあたって必要な「災害救助法の適用基準」、「災害救助の内容及び手続きの方法等」について定める。
２ 災害救助法によるフロー
※災害発生

避難住民

被害調査

救助実施

川

西

町

被害状況情報提供

法

法適用通知(救助の実施通知)

適 用 要 請

法適決定

山

形

県

被害状況報報告・法適用打合せ

国

県広報公示

助言、勧告

（ 内閣府 ）

３ 災害救助法の適用
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項第１号から第４号の規定による。本町
における具体的適用は、次のいずれか１つに該当する場合である。
災害救助法の適用基準指標となる被害項目

住家が滅失した世帯数

該当条項

町内の住家が滅失した世帯の数

町内

５０世帯以上第１項第１号

県内の住家が基準以上滅失した場合であって、そのうち町内の住家が基準以上滅失した
場合

県内 １，５００世帯以上
町内
２５世帯以上第１項第２号

県内の住家が滅失した世帯数

県内 ７，０００世帯以上

第１項第３号

災害が隔絶した地域に発生したものである等
被害者の救護が著しく困難な場合

内閣総理大臣との事前協議

第１項第３号

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合

内閣総理大臣との事前協議

第１項第４号

第３編ー102

４ 災害救助法の適用申請
災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、町長は直ちにその旨を知事に報告する。その場合は、次に掲げる事項について、口頭又は電話をもって要請し、後日文書により改めて要請する。
◇

災害発生に日時及び場所◇

災害の原因及び被害の状況◇

適用を要請する理由◇

適用を必要とする期間◇既にとった救助措置及びとろうとする救助措置◇

その他必要な事項

５ 災害救助法による救助の実施
財政班は、救助の実施に当たって各部に関係帳簿の作成を指示し整理する。また、総括班はこれを知事に報告する。その他の災害救助は、災害対策基本法第５条に基づき、町長が応急措置を実施する。
（１） 災害報告及び救助実施状況の報告
災害救助法に基づく「災害報告」には、災害発生の時間的経過に併せ、発生報告、中間報告、決定報告の３段階がある。これらの報告は、救助用物資、義援金品の配分等の基礎になるほか、各種の対策の基礎資料となるものであり、総括班は、迅速かつ正確に被害状況を収集把握して、速やかに知事に報告するものとする。
また、災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、救助種目ごとに帳票の作成が義務付けられている。このため、関係部・各班は、各救助種目の救助実施状況を初期活動から救助活動が完成するまでの間、日毎に記録・整理し、財政班に報告する。財政班は、帳票を整理し、総括班を通じて知事に報告する。
（２） 救助業務の実施者
災害救助法の適用後の救助業務は、知事が実施者となり、町長は、知事の補助又は委任による執行として救助を行う。
（３） 救助の種類
災害救助法に基づく救助は、被災者が現に応急的救助を必要とする場合に行われるものであり、次のような種類の救助がある。

第３編ー103

● 救助の種類◇

収用施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
・避難所の設置
・応急仮設住宅の供与◇

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給◇

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与◇

医療及び助産◇災害にかかった者の救出◇

災害にかかった住宅の応急修理◇

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与◇

学用品の給与◇埋葬◇

遺体の捜索及び処理◇

障害物の除去災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

６ 被害状況等の判定基準（１） 滅失世帯数の算定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１の世帯とみなし、適用基準上換算して取り扱う。（法施行令第１条第２項）
滅失世帯数＝（全壊、全焼、流失）＋（半壊、半焼）×１／２＋（床上浸水等）×１／３（２） 住家滅失の認定① 住家が全壊、全焼又は流失したもの
ア 住家の損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の７０％以上達した程度のものイ 住家の主要構成要素（壁、柱、はり、屋根又は階段等をいう。半壊又は半焼の場合も同様）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの② 住家が半壊又は半焼したもの
損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものであって、次のものをいう。
ア 住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の２０％以上７０％未満のもの
イ 住家の主要構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割
合が２０％以上５０％未満のもの③

住家が床上浸水又は土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態と第３編ー104

なったもの
具体的には、①及び②に該当しない場合であって、次のものをいう。
ア 浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの
イ 土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの（３） 世帯及び住家の認定① 世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。次の点に留意する。
ア 同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば、２世帯として差し支えない。
イ マンションやアパート等のように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれを一つの世帯として取り扱う。
ウ 会社又は学生の寮などは、全体をもって１世帯とすることを原則とするが、実情を勘案し、個々の生活実態に基づき、それぞれが独立した生計を営んでいると認められる場合は、別々の世帯として認定できる。
② 住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。次の点に留意する。
ア 炊事場、浴場、便所及び離れ座敷等、生活に必要な建物が分離している場合は、合わせて１住家とする。
イ 学校や病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、それを住家とする。
ウ 社会通念上、住家と称せられる程度のものであることを要しない。例えば、通常は非住家として取り扱われるような土蔵や小屋等であっても、現実に住家として人が居住している建物であれば、これを住家として取り扱う。
７ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間等（１） 一般基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間等は、県災害救助法施行細則別表第１に定められているものとする。
（２） 特別基準
町長は、災害の種類や態様、被災者の構成や家族事情、あるいは社会通念上の生活様式の変化等、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合は、知事へ要請等を行うものとする。

第３編ー105