タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信○ 添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析········································································· P.2(1)経営成績に関する分析················································································ P.2(2)財政状態に関する分析················································································ P.3(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当························································ P.4
２．企業集団の状況························································································· P.4
３．経営方針······························································································· P.5(1)会社の経営の基本方針················································································ P.5(2)目標とする経営指標·················································································· P.5(3)中長期的な会社の経営戦略············································································ P.5(4)会社の対処すべき課題················································································ P.5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方··································································· P.5
５．連結財務諸表··························································································· P.6(1)連結貸借対照表······················································································ P.6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書································································ P.8
連結損益計算書······················································································ P.8
連結包括利益計算書·················································································· P.9(3)連結株主資本等変動計算書············································································ P.10(4)連結キャッシュ・フロー計算書········································································ P.12
(5)継続企業の前提に関する注記·········································································· P.14(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項························································ P.14(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更·················································· P.14(8)連結財務諸表に関する注記事項········································································ P.15
（連結貸借対照表関係）·············································································· P.15
（連結損益計算書関係）·············································································· P.15
（連結株主資本等変動計算書関係）···································································· P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）································································ P.17
（セグメント情報等）················································································ P.18
（１株当たり情報）·················································································· P.20
（重要な後発事象）·················································································· P.20

－１－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信

１.経営成績・財政状態に関する分析(１)①

経営成績に関する分析
全社の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に国内景気は緩やかな回復
基調が続きましたが、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策導入、急速な円高基調など、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資等は堅調に推移した
ものの、土木関連の公共工事案件は予算執行等の遅れや一部計画の延期・変更に伴い伸び悩み、住宅・非住宅の新設・改修市況の回復も思いのほか進みませんでした。
このような環境の下、当社グループは、中期３カ年計画の初年度として、新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦、グループ経営の全体最適化、重点分野への積 極的な経営資源の投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、経営品質のレベルアップの基本方針に基づき、タキロンポリマー株式会社の建屋増築、東京工場の雨水関連製品、他喜龍塑料(常州)有限公司のポリカーボネートプレート、大日本プラスチックス株式会社のハウエル管など生産能力増強のための積極的な設備投資や日本ポリエステル株式会社の連結子会社化など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,958百万円（前期比3.7％増）、営業利益は
3,793百万円（前期比4.2％増）、経常利益は3,946百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（前期比26.6％増）となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
②

セグメント別の概況

住環境事業
住設資材部門は戸建住宅の新設着工戸数が前期比でマイナスとなった影響を受け、住宅資材・管工機材ともに売上は前期を下回りました。
採光建材部門はポリカーボネート製波板、平板、加工品がエクステリア用途や一般建築用途を中心に苦戦が続き、また非住宅向け採光ユニット製品も伸び悩み、売上は前期を下回りました。
環境・土木部門は公共物件への設計織り込みは着実に進捗していますが、発注の遅れや工期遅延、一部計画
延期・変更もあり、売上は前期を下回りました。
エンジニアリング部門は太陽電池パネルを搭載したフロート式覆蓋が伸長しましたが、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により、売上は前期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は日本ポリエステル株式会社の連結もあり38,051百万円（前期比3.8％増）となりましたが、営業利益は125百万円（前期比87.8％減）となりました。
床事業主力であるマンション改修市場は第３四半期以降緩やかな回復傾向にあり、ハイグレード製品の売上も堅調に推移したため、売上は前期並みとなりました。
その結果、床事業の売上高は9,489百万円（前期より1百万円の増）、営業利益は2,234百万円（前期比10.6％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門は年間を通じて半導体・液晶装置向け、工作機械向け工業用プレートと、工作機械カバー用途
向け、スマホ・遊技機向けポリカプレートともに好調に推移し、売上は前期を上回りました。
その他サイン部門と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、タンク分野および切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は23,704百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,629百万円（前期比113.1％増）となりました。

－２－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信

メディカル事業
骨接合材料は「スーパーフィクソーブMX」が心臓血管外科領域のメッシュを中心に堅調に推移しましたが、「スーパーフィクソーブ」は、整形外科、海外向けが低迷したため、売上は前期を下回りました。
そ の 結 果 、 メ デ ィ カ ル 事 業 の 売 上 高 は 1,713 百万円（前期比2.5％減）、営業損失は195百万円（前期は167百万円の営業損失）となりました。
③

次期の見通し次期につきましては、内在する中国や新興国を中心とした景気の減速リスクや世界各国におけるテロや紛争等の地政学的リスク、また日銀のマイナス金利の導入、円高基調で輸出企業を中心に業績悪化が懸念されるなど、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。しかしながらマンション改修市場
は安定的なストックを有しており、半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資も概ね堅調に続く状況にあると思われます。加えて2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連需要の取込み、日本ポリエ
ステル株式会社のグループ化によるシナジー効果も見込まれます。原材料につきましては大きな価格変動
は見込みませんが、一層のコストダウンを継続していく所存です。
これらを踏まえ、平成29年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高80,000百万円、営業利益
5,000百万円、経常利益5,000百万円、退職一時金制度改訂による過去勤務債務の取崩益が特別利益として300百万円程度発生すると見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益については3,300百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,069百万円増加し、88,087百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことにより、流動資産が2,457百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より5,109百万円増加し、41,626百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、46,461百万円となりました。自己資本比率は、51.9％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、13,760百万円(前連結会計年度末は13,571百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,773百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,700百万円の収入)。これは、主に法人税等の支払866百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,361百万円、売上債権の減少額761百万円、減価償却費3,090百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,860百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,377百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,828百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,805百万円の支出)。これは、主に短期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

－３－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連資料の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率(%)

56.7

52.2

55.8

51.9

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

31.8

35.4

44.3

45.0

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債倍率

0.6

0.4

0.5

0.5

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）105.2

139.44175.38139.94(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率：株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュフロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュフロー／利息支払額
・いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
・株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しています。
・キャッシュフローは営業キャッシュフローを使用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、当期の業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断いたしております。
なお、内部留保金につきましては、新製品の開発、技術革新に対応する生産設備等長期的な観点に立って成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、１株につき７円00銭とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金７円00銭を加えた年間配当金は、１株につき14円となります。

２．企業集団の状況（住環境事業）
当連結会計年度において、日本ポリエステル株式会社の発行済株式総数（800,000株）の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、上海他喜龍塑料有限公司を清算し、連結の範囲より除外しております。

－４－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。また、現在進行中の中期経営計画「CC2017&Beyond」におきましては、「全てのステークホルダーにとって魅力的な企業グループとして社会に貢献する。」を念頭において活動することを宣言しております。
（２） 目標とする経営指標
2015年度よりスタートしました中期経営計画「CC2017&Beyond」における最終年度（2017年度）の目標は次の通りです。
「連結売上高1,000億円以上 経常利益率8.0％以上」（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業100周年にあたる2019年およびさらにその次の100年を見据えた中期経営計画「CC2017&Beyond」を推進中であり、基本方針として以下を定めております。
① 新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦② グループ経営の全体最適化③ 重点分野への積極的な経営資源の投入④ 海外市場への積極展開（アジア中心）⑤ 経営品質のレベルアップ（４）会社の対処すべき課題
平成28年度のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、円高や海外経済の減速懸念、地政学的リスクも重なり、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当 社 グ ル ー プ と し ま し て は 、 中 期 経 営 計 画 CC2017&Beyond 「 創 業 100周 年 に 向 け て 」 の ２ 年 目 と し て 、事 業 ビ ジ ョ ン 「売上高1,000億円超の高収益企業の実現と次世代の柱となる事業の創造」を掲げ、事業 の拡大と高収益化に全力を傾注する所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－５－

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信―６―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信―７―

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信― ８ ―タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信－９－タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信― 10 ―

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信― 11 ―

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信― 12 ―

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期決算短信― 13 ―

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当該事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
最近の有価証券報告書(平成27年6月25日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－１４－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

１． 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成27年3月31日）
78,985(単位：百万円)
当連結会計年度（平成28年3月31日）
79,560２. 担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)
建物及び構築物
土地
計

661

414

1,210

509

1,872

916

920

680

34

23

(上記に対応する債務)
短期借入金
３． 保証債務(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年4月1 日 至平成27年3月31日）
１.減損損失当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
場 所
用 途
種 類
網干工場 寮
遊休資産
建物、構築物及び機械装置（兵庫県揖保郡）
将来の使用が見込まれない遊休資産である網干工場の寮の建物、構築物及び機械装置は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積もりにより評価しております。
当連結会計年度（自平成27年4月1 日 至平成28年3月31日）
１.減損損失該当事項はありません。

－１５－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年4月1 日 至平成27年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(単位:千株)
当期末株式数

当期増加株式数(発行済株式)
普通株式(自己株式)
普通株式(注)

減少株式数

78,698－－78,698

7,350

318

－

7,668

（注） 増加株式数の内訳
取締役会決議に基づく自己株式買付による増加

308千株

単元未満株式の買取による増加

10千株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
平成26年6月25日
定時株主総会
平成26年11月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
の配当額

普通株式

606

普通株式

497

基準日

効力発生日

8.5

平成26年3月31日

平成26年6月26日

7.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
の配当額
平成27年6月25日
普通株式497
7.0 平成27年3月31日
平成27年6月26日
定時株主総会

当連結会計年度（自平成27年4月1 日 至平成28年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数(単位:千株)
当期末株式数

当期増加株式数(発行済株式)
普通株式(自己株式)
普通株式(注)

減少株式数

78,698－－78,698

7,668

6

－

7,675

単元未満株式の買取による増加

6千株（注） 増加株式数の内訳

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
平成27年6月25日
定時株主総会
平成27年11月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
の配当額

普通株式

497

普通株式

497

－１６－

基準日

効力発生日

7.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

7.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額
１株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
の配当額
平成28年6月28日
普通株式497
7.0 平成28年3月31日
平成28年6月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年4月1 日
至平成27年3月31日）

当連結会計年度（自平成27年4月1 日
至平成28年3月31日）

(百万円)

(百万円)

13,597

13,782

計

13,597

13,782

預入期間が３か月を超える定期預金

△26

△22

13,571

13,760１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現

現

金

金

及

及

び

び

預

現

金

金

同

勘

定

等

物

－１７－

タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信（セグメント情報等）
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取扱う製品について
国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
事 業 区 分
主 要 製 品
ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、ＦＲＰ製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、
雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プ
住環境事業
ラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他
防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材 他
床事業

高機能材事業
メディカル事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレ
ス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート、ポリウレタンゲルシート 他
生体内分解吸収性骨接合材料（スーパーフィクソーブ他）

２.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(注)セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益または損失と一致しております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年4月1 日 至 平成27年3月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及び資産の金額に係る情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

報告セグメント
高機能材 メディカル

計

調整額
(注)

計

住環境

床

36,647

9,488

22,4591,757

70,352－70,352

55

14

135

－

205

(205)

－

36,702
1,021
32,210

9,503
2,020
8,525

22,594764
18,714

1,757
△167
3,020

70,5583,638
62,470(205)－
21,54870,352
3,368
84,018

1,522

689

720

178

3,111

－

3,111

2,332

566

620

182

3,701

479

4,180

(注)調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント資産の調整額21,548百万円の主なものは、提出会社での現金・預金及び投資有価証券等であります。
（2）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円の主なものは、長期前払費用の増加であります。

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タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年4月1 日 至 平成28年3月31日）①報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及び資産の金額に係る情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

報告セグメント
高機能材 メディカル

計

調整額
(注)

計

住環境

床

38,051

9,489

23,704

1,713

72,958－72,958

75

15

119

－

210

(210)

－

38,126
125
36,617

9,504
2,234
7,532

23,824
1,629
19,732

1,713
△195
2,805

73,168
3,793
66,688(210)－
21,39972,958
3,793
88,087

1,666

470

797

156

3,090

－

3,090

2,283

311

747

52

3,395

91

3,486

(注)調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント資産の調整額21,399百万円の主なものは、提出会社での現金・預金及び投資有価証券等であります。
（2）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。
②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

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タキロン㈱(4215)平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年4月1日から（平成27年4月1日から
平成27年3月31日まで）
平成28年3月31日まで）
１株当たり純資産額
659円46銭
１株当たり純資産額
644円22銭
１株当たり当期純利益
30円50銭１株当たり当期純利益
38円66銭（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
47,501
46,461
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
659
706（うち少数株主持分）
（659）
（706）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
46,84145,755
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の71,02971,023
普通株式の数（千株）
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成26年4月1日から（平成27年4月1日から
平成27年3月31日まで）
平成28年3月31日まで）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,168
2,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,168
2,746
普通株式の期中平均株式数（千株）
71,10471,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当－－期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
なお、この移行により、翌事業年度に300百万円程度の特別利益を計上する見込みであります。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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