Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 アジアにおける立憲主義
アジアにおける立憲主義の諸相

―アジア的
「文脈」
とその論理―… ……………………………… 2頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 教授 佐藤史人

メルボルン大学ロースクールでの客員研究員滞在記… ………………………………………
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

イスマトフ・アジズ

ミャンマーにて4頁

憲法裁判所ワークショップを開催… ……………………

5頁■ TOPICS………………
セミナー「外国人材受入に関する法務」

6頁

日本語現地講師研修… ………………………………………

7頁

タシケント国立法科大学教員研修
ウズベキスタン法学教育円卓会議
Uzbek-Japan Academic Forum………………………

8頁

私が体感したカンボジア… …………………………………

9頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

講師

牧野絵美

センチュリー法律事務所 弁護士 杉田昌平

名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

瓦井由紀

名古屋大学 法学部1年 山口翔大

日本とウズベキスタンとの架け橋へ…………………… 10頁
第73期司法修習生 岸本健

連携企画「法整備支援シンポジウム」

司法の汚職について考える………………………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程2年 ミアン・ピッチダビナー

日露模擬国際商事仲裁の嚆矢… ………………………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程1年 柴田正義

■ アジア法・法整備支援研究の最前線
ウズベキスタンにおける行政法分野の法整備支援の今………………………… 12頁
名古屋大学大学院法学研究科 教授 市橋克哉

■ New モンゴル便り
モンゴルの不思議なクリスマスのルール…異国文化が根付くとき………………………………… 14頁
名古屋大学大学院法学研究科 特任講師 八尾由希子■ センター長便り

多くの方々に支えられている……………………………… 16頁
日本法教育研究センター（CJL）
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮■ 行事など…………………………………………………………… 18頁

44

No.

2020.3.31

特集

アジアにおける立憲主義
アジアにおける立憲主義の諸相―アジア的「文脈」とその論理―告を行ったほか、アンダラス大学法学部のフェリ・ア
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
教授

佐藤

史人

マサリ講師がインドネシアを、ト・ヴァン・ホア准教
授がベトナムを、ヤンゴン大学法学部のキン・キン・
ウー教授がミャンマーを対象として、それぞれの国の憲法発展の現状が報告されました。第 3 セッションは、法学研究科の愛敬浩二教授の司会のもと、メルボルン大学法学部のウィリアム・パートレット准教授が旧ソ■ 全体会議の概要

連諸国の立憲主義の全体動向の分析に関する視座を2020 年 1 月 25 日および 26 日にアジアの立憲主義を提供したほか、サンクトペテルブルク大学のアンナ・テーマとして、全体会議が開催されました。本年度は、グリツェンコ准教授がロシア、CALE のアジズ・イス

鮎京正訓名古屋大学名誉教授が研究代表者を務める

マトフ特任講師がウズベキスタン、モンゴル国立大学

科学研究費補助金（B）「ASEAN 共同体発足と異形の法学部のガンガバータル・ダシュバルバル教授がモン『憲法』像の登場」の助成を得たほか、日本学術振興

ゴルに即して、体制転換に伴う憲法秩序の変容と現在

会研究拠点形成事業（B）アジア・アフリカ学術基盤の課題について論じました。

形成型「アジア型立憲主義の解明―人権保障と法的安定性強化のための研究ネットワーク」のシンポジウ■「アジア型立憲主義」への視座ムとしても位置づけられています。こうした助成のも会議の主要な論点は、「アジア型立憲主義」にどのと、東アジア、東南アジア、オーストラリア、ユーラ

ようにアプローチするかにありました。各国の文化、

シア諸国、ドイツから招聘された研究者が一堂に会し価値の多元性を無自覚に喧伝すれば、樋口陽一氏が指た本年度の会議は、「全体会議」の名に相応しい国際摘する「西洋化ぬきの近代化」のような問題に遭遇し色豊かなものとなりました。

ます。強権的支配の正当化という弊に陥らず、他方で、1日目は、アジアの経済的先進国である日本、韓国、クラウチ教授が報告内で指摘したような「ユーロ・ア

シンガポールの立憲主義の展開と特徴が検討され、2

メリカン・バイアス」を前提とした枠組みでは掬うこ

日目午前は ASEAN 地域が、同日午後はユーラシア地とのできないアジア型立憲主義の特徴をどのように把域の体制移行諸国がそれぞれ検討対象となりました。

握し、論じることができるのか。こうした問いが、本

第 1 セッションは CALE の松尾陽教授司会のもと、年度の会議の通奏低音の一つであり、この問題を考え愛知県立大学日本文化学部の川畑博昭教授が日本を、るにあたって主催者側が提起した視点は、アジア諸国

韓国法制研究院のジャン・ミンヨン研究員が韓国を、において、これまで「誰を統制しようとしてきたのか」

シンガポール国立大学法学部のティオ・リアン教授がという歴史的文脈を確認することを通じて、各国の立

シンガポールを対象として、各国の現行憲法体制の「原憲主義の特色ないし「論理」を明らかにするというも点」を確認しつつ、それが各国の憲法の「現点」にのでした。

どのように反映しているのかが検討されました。第 2会議では、アジア的価値と開発・権力の関わり、儒セッションは、法学研究科の小畑郁教授の司会により、

教思想の影響、法整備支援における西欧のドナー国とニューサウスウェールズ大学法学部のメリッサ・クラ

レシピエント国の関係の評価といったアジアを考える

ウチ教授が東南アジアの立憲主義に関する総論的報上で不可欠の論点をめぐって活発な議論が行われまし

2 CALE NEWS No.43

アジアにおける立憲主義 特 集

さえる
「異端な」
アプローチが取られていますが、かえってそのことによって、西欧的立憲主義の後追いとは異なる展開を進むアジア諸国と日本との比較を可能にする「共通性」が示唆されているようにも感じられまし
全体会議の様子た。このほか、詳細に論じる暇はありませんが、シンガポールの憲法秩序を分析するコンセプトとしてリアた。報告者の全体的なトーンは「アジア的特徴」「アン教授から提起された「関係的立憲主義」、あるいはジア的価値」の評価には慎重であり、「アジア型立憲

モンゴルなど旧ソ連と深い関係を持つ体制移行諸国を主義」概念を積極的に定義しようとする試みも見られ分析する視座として第 3 セッションのコメンテーター

ませんでした。そのため、規範的なアジア型立憲主義のキュッパー教授（ドイツ・東欧法研究所）により示概念が提起されることを期待した一部の参加者にとっ唆された「脱植民地化」と立憲主義という視点もまた、ては、「肩すかし」の感を抱かせたかもしれません。と今後の共同研究の発展に向けた「導きの糸」となりう

はいえ、全体を通じて、「アジア型立憲主義」を検討

る魅力的な問題提起でした。

するための様々なヒントを得ることができたように思われます。

本年度の会議は、各国の招聘者がセッションの内外で活発に意見を交換し、参加者間の新たな交流が進一例を挙げれば、「司法立憲主義」を超えた視野のんだ点が印象的でした。全体会議の基礎となったアジ

重要性があります。1989 年を一つの契機として、立ア型立憲主義の研究プロジェクトは、本年度を含めて憲主義の「普遍性」が語られた際、そこで主なモデル

3 年計画で行われ、今後も CALE を結節点に共同研究として念頭に置かれたのは、司法による政治の統制、が続けられます。その際に、こうした密度の高い知的すなわち、ジュリストクラシーとも呼べるものでした。

交流の経験は、「アジア型立憲主義」の解明をさらに

第 2 セッションのいくつかの報告は、各国の司法制度進めるうえでの貴重な基盤となるでしょう。海外招聘の改革を跡づけるものであり、こうした視座の有効性

者をはじめとする報告者、参加者からの多大な協力をを改め確認させてくれるものでしたが、他方で、司法賜ったことで、本年度の全体会議は、アジア立憲主義

への権力の移動という枠組では隠れてしまう問題もあの共同研究のさらなる発展を予感させる充実した 2 日

ります。この「視野狭窄」は、今日、中東欧諸国にお間となりました。

ける立憲主義の後退との関係でも問題とされています
が、市場経済移行国を抱えるアジアにとっても無縁ではないでしょう。この点に関わって、日本とシンガポー
ルに関する報告は、それぞれ司法とは異なる領域に光を当てつつ、各国の立憲主義の特質を論じる興味深
いものでした。例えば、川畑教授の報告は、天皇制と平和主義という憲法の「原点」が行き着いた「現点」
を「皇室平和主義」概念のもとで押さえつつ、今日の日本が抱える立憲主義の問題状況をあぶり出しています。そこでは、司法とは異なる視野から立憲主義を押報告者との記念撮影
CALE NEWS No.43

3

特集

アジアにおける立憲主義

メルボルン大学ロースクールでの客員研究員滞在記
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ■ はじめにメルボルン大学ロースクール（MLS）は、オースト
ラリアの中でもトップクラスのロースクールであり、アジアの学生や研究者にとって、法律分野で研究を行うのに魅力的な大学です。MLS は、設立から長い歴史があり、様々な研究プロジェクトや国際的な学術ネッ
トワークを有する多くの法学研究センターがあります。
私は、2019 年 9 月の１ヶ月間、MLS の客員研究員としてメルボルンに滞在し、中央アジアの比較憲法の研究を行いましたが、CALE の学術交流協定締結先である
アジア法センターや比較憲法学研究センターとも交流をしました。
■ 研究報告会 ―ウズベキスタンにおける憲法理論
滞在中、MLS の Constitution Transformation
Network（ConTransNet）の研究者向けに、中央アジアにおける憲法理論と社会主義の遺産に関する 2 つの特別セミナーにて研究報告をしました。ウズベキス
タンを事例として、社会主義国の憲法の基本概念について話しました。人民の代表である議会が制定した法律の違憲審査をすることは、社会主義理論の中では、人民の意向にそむくブルジョア的な概念とみなされていました。そのため、社会主義時代末期に、ウズベキ
スタンでは、議会の諮問機関として憲法監督委員会が設置され、違憲審査が行われました。ここで特筆すべ
きは、憲法監督委員会は、国家による人権侵害に対して介入する特別な権限が付与されていたことです。基ベキスタンの事例は、ソ連崩壊後に憲法裁判所を設置したが、ほとんど機能していない旧ソ連諸国の違憲審査制度を再考する参考になるのではないかと考えています。
私のメルボルンでの研究は、歴史的な議論を見ながら、ウズベキスタンにおける違憲審査制度に焦点をあて、その他の旧ソ連諸国の憲法裁判所との類似点を分析しました。例えば、ロシアやウズベキスタンでは、
ポピュリスト的な考えにもとづき、時折、憲法裁判所
は社会権を保護する判決を出します。こういった判決
は、自由権よりも社会権を重視した社会主義時代の名残であり、これが体制移行国の違憲審査の特徴であると考えています。
■ 比較憲法研究所とアジア法センター
メルボルン大学の比較憲法研究所は、憲法理論を研究し、憲法学・比較憲法学の専門知識を提供することを目的としています。また、アジア法センターは、1985 年に活動を開始し、アジア法研究のためにオーストラリア国内で最初に設立された最大規模のセンターです。今回の滞在で、旧ソ連諸国の憲法を専門とするウィリアム・パートレット准教授と一緒に研究をすることができたことが、私個人としても CALE のネッ

トワークにも一番有益なことでした。また、オースト
ラリアの比較法・国際法を代表する学者であるシェリ
ル・サンダース教授、ロースクール長でベトナム法を専門とするピップ・ニコルソン教授、アジア法センター長であり中国法の専門家であるサラ・ビドルフ教授などとも交流をし、非常に有益な１ヶ月を過ごすことができました。

〈原文は、英語。翻訳者：牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）〉

本的には、違憲審査は社会主義の考え方には相容れないものですが、ウズベキスタンでは、どのように西洋的憲法価値を受容し、その方向性を定めていったのかについて話し、旧社会主義国での憲法制定の課題を示しました。社会主義の遺産は、一般的に理解されているよりもはるかに複雑です。このソ連時代末期のウズ4 CALE NEWS No.43

メルボルン大学の研究者との交流

アジアにおける立憲主義 特 集

ミャンマーにて憲法裁判所ワークショップを開催
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
講師

牧野

絵美

、ミャンマーのヤンゴン
2019 年 10 月 22 日（ 火 ）大学にあるミャンマー・日本法律研究センター（名古 屋 大 学・ヤンゴン大 学により共同設 置 ）にて、
ワ ー ク シ ョ ッ プ“Emergence and Features of

the Constitutional Review Bodies in Asia - A
Comparative Analysis of Transitional Countries’
Development”を開催しました。本行事は、ヤンゴン大学創立 100 周年記念のプレイベントとしても位置づけられました。
■ ミャンマー憲法裁判所
ミャンマーは、軍事政権からの民政移管を果たした
2008 年憲法のもとで、2011 年に初めて憲法問題を独立に扱う憲法裁判所が設置されました。ミャンマー憲
法裁判所は、憲法規定の解釈、法律等の合憲性の判断に加え、連邦・地方間で生じた問題などを解決する権限があります。抽象的違憲審査及び付随的違憲審
査の双方の権限を有しておりますが、後者は、最高裁判所からの要請にもとづくものです。施行された法律のみが審査の対象となっており、法案や下位法令は審査の対象ではありません。
午前中は、ミャンマーの憲法裁判所に焦点をあて、3 名の報告者に登壇していただきました。第 1 の報告者は、憲法裁判所のラ・ミョ・ヌエ裁判官です。同氏は、2013 年に憲法裁判所裁判官に就任しましたが、現在2 期目です。第 2 及び第 3 の報告者は、ヤンゴン大学のキン・ポン・ミン・チュ教授とキン・キン・ウー教授でした。ミャンマーの違憲審査制度の歴史、憲法裁判所の管轄権、これまでの判決が紹介され、ミャンマー
憲法裁判所が抱える問題点が指摘されました。
■ アジア・ユーラシア諸国との比較
午後のセッションでは、他のアジア・ユーラシア諸国の違憲審査制度との比較検討を行いました。韓国については、ソウル大学のイ・ヒョオン教授に報告をしていただきました。韓国では、憲法裁判所が民主化に大きな役割を果たしましたが、政治問題が憲法裁判所に持ち込まれ、「政治の司法化」という問題も指摘されています。シンガポール国立大学からは、
ジャクリン・
ネオ准教授及びマーカス・テオ講師に参加していただ
きました。シンガポールは、コモンローの国であるため憲法裁判所は存在せず、通常裁判所が憲法問題を扱いますが、強権国家における違憲審査の意義についてご報告いただきました。
続いて、同じソ連の共和国であったロシアとウズベ
キスタンについて、それぞれ CALE の佐藤史人教授、
アジズ・イスマトフ特任講師により、報告が行われました。両国とも、ソ連崩壊後に憲法裁判所を設立しましたが、ロシアは、年間 30 ～ 40 件の判決が出され、多数の違憲判決が出されています。一方で、ウズベキ
スタンの憲法裁判所は、1993 年の設立以降、いまだ
20 件未満のケースしか扱っておらず、その存在意義が危ぶまれています。
■ 課題
ミャンマーもコモンローの伝統を持ちながら、大陸法の伝統である憲法裁判所を導入しました。設立から
まだ 10 年にも満たないですが、これまでに 15 件のケースしか扱っていません。ミャンマー憲法裁判所は、憲法裁判所の機能が国民に知れ渡っていないからだと説明しています。しかし、憲法裁判所へは、市民一般は直接提訴することができません。設立当初は、いくつかの違憲判断をしていましたが、議会との軋轢が生まれ、2012 年の裁判官全員の弾劾事件後、司法の独立が危惧されています。本セミナーでは、ミャンマーの研究者から、憲法裁判所は法案の段階から審査できるようにしたらどうか、選挙関係の問題を取り扱うべきではないかなどの問題提起もなされました。

ワークショップの様子

CALE NEWS No.43

5

TOPICS
セミナー「外国人材受入に関する法務」
ことを意図した制度です。
また、
特定技能制度と同時期に「高度専門職」や「技センチュリー
法律事務所
弁護士

いわゆる「高度人材」が活用する在留資格についても

杉田「特定活動（本邦大学卒業者）」が新設されました。

昌平術・人文知識・国際業務」という留学生を中心とした
申請しやすくなるよう改正が行われ、2019 年 5 月には
本セミナーでは、第 1 部及び第 2 部を通じて、特定技能制度及び高度人材に関連する出入国関係法令及2019 年 11 月 28 日に、名古屋大学アジア法交流館
において、セミナー「外国人材受入に関する法務」が開催されました。セミナーは 2 部構成で、第 1 部では、
元名古屋大学ウズベキスタン日本法教育研究センター
特任講師社本洋典（現辻巻綜合法律事務所・弁護士）から「新在留資格『特定技能』について」と題する講演が行われました。また第 2 部は、元名古屋大学日本法教育研究センターベトナム特任講師（現センチュリー法律事務所・弁護士・筆者）が「高度外国人材としての留学生の採用と受入体制の構築」と題して講演を行いました。
本セミナーには名古屋大学の教職員の他、名古屋大学の留学生に加え、企業からも多くの出席者を得ることができました。その背景には、日本が直面している
少子高齢化に伴う働き手不足があるのだと思います。
少子高齢化が進む場面では、社会全体の人口の減少に先んじて労働人口が減少します。そのため、社会全体の求人需要が高まりながら働き手が不足するという事態が生じます。
このような背景にあって、日本では、2019 年 4 月に新しい在留資格である「特定技能 1 号」及び「特定技び労働関係法令についての現状報告が行われ、会場からも多くの質問が出され、この分野の注目度の高さを感じました。
これまで外国人雇用に関する法令は、出入国関係
法令・労働関係法令・送出国の法令のそれぞれの間で断絶があったように感じます。しかし、日本の産業
が、外国人がいないと成り立たなくなりつつある現状
では、それぞれの法律・制度・実務を有機的に統合し、採用の起点から就労し帰国するまでの一連の過程を公正であるようにしなければなりません。このような採用の起点から帰国までの一連のクリーンな過程を、企業だけではなく、製品やサービスの購入者である消費者も求めていくべきだと思います。この“社会的責任のある採用”と呼べるような公正な人の国際移動を実現するには、産学官が連携し、これまで光があたってこなかった点にも光を当て、透明度を高める調査研究が行われるべきだと筆者が考えています。
今回のセミナーがそのような調査研究のきっかけになることを祈念します。末尾になりますが、お力添え頂いた名古屋大学及び企業の皆様にお礼を申し上げます。

能 2 号」を新設すること等を内容とした入管法の改正が行われました。改正入管法で導入された特定技能制
度は、その制度目的に「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向
上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築すること」と記載されているとおり（平成 30 年 12 月 25 日付閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」1 頁）、働き手不足のために諸外国から働き手を招き、産業及びサービスの現場で就労してもらう

6 CALE NEWS No.43

セミナーの様子

日本語現地講師研修■ プロジェクト型学習
名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

瓦井

由紀

奥多摩日本語学校では IT エンジニアとして社会で活躍できる人材を育成すること、ビジネスで使えるレベルの日本語力を養うことを教育目標としています。その教育目標を達成するために、プロジェクト型学習が用いられています。
プロジェクト学習とは、実世界に関する解決すべき
複雑な問題や問い、仮説を、プロジェクトとして解決・

2019 年 12 月 6 日から 11日、ベトナム、ハノイで日検証していく学習のことです。学生の自己主導型の学

本語現地講師研修が行われました。12 月 6 日、ハノイ

習デザイン、教師のファシリテーションのもと、問題センターにて、
愛知県立大学教授の宮谷敦美先生に「日や問い、仮説などの立て方、問題解決に関する思考

本語の授業の設計から検証まで －ハノイ大学日本語力や協働学習等の能力や態度を身につけます（溝上

学部「国際ビジネス日本語」の授業実践を例に－」と

。
2016）

う題で講義していただきました。12 月 7、8 日はタンロ

同校で行われているこの学習法では、一般的な日本

ン大学にて開催された言語文化教育研究学会第 7 回研

語教育機関が行っている読解、聴解、会話、文法など

究集会「学習者・教師の学び合い」に参加し、センターの授業は存在しません。常にプロジェクトを完成するの講師たちが発表を行いました。そして、12 月 10、11

ことが目標であり、その中では日本語のみならず英語

日はハノイセンターに戻り、奥多摩日本語学校主任のでのコミュニケーションも含まれます。そのため、受平澤栄子先生から「プロジェクト型授業のためのコー講者からは驚きの声がありました。

スデザイン・環境設計－学習者主体の実践を目指してこの方法が成功している理由は、
同校での学習者（留－」というテーマのお話を聞いた後、グループワーク

学生）がすでに自国で IT 専門分野を大学で終了していを行いました。日本法教育研究センター（CJL）関係

ること、日本で IT 専門企業への就職が目標であること

者以外のベトナム教育機関からの参加者も含め、6 日だと思われます。したがって、同校で行われているプは 16 名、10，11日は 23 名の参加がありました。

ロジェクト学習法を各自の教育機関で実施することは困難ですが、部分的に取り入れられるかと思いました。

■ 日本語教育におけるコースデザイン
コースデザインにおいては、調査・分析が必要であ

今回の研修で学んだことを今後の各センターの教育に生かしていきたいと思います。

り、教育機関、教育方針、設備、授業担当者、学習者をまず知ることが重要です。そして、学者のニーズ調査・分析とレディネス調査・分析（学習者にできること）を基にコースの目標を決めていきます。更に、

参考文献
溝上慎一・成田秀夫編 （2016）『アクティブラーニングとしての PBL と探究的な学習
サブタイトル－アクティブラーニングが未来を創る』東信堂

スケジュールや教材、教授方法を決め、シラバスを作成します。その後、教育を実施し、学習者からの授業
評価、教師としての内省を行います。しかし、内省を通して、カリキュラムとシラバスの再考が不可欠です。
理論的な内容に加えて、宮谷先生ご自身がハノイ大学
日本語学部で実施されたコースデザインの事例を分かりやすくお話ししてくださり、受講者は真剣に自身のカリキュラムがどうであるかを振り返っていました。

プロジェクト型学習計画に関してグループワークの発表
CALE NEWS No.43

7

TOPICS
タシケント国立法科大学教員研修2019 年 11 月 20 日から 29 日、タシケント国立法科大学の依頼により、若手教員 3 名に対して、教員研修を実施しました。藤本亮センター長、
松尾陽副センター
長、アジズ・イスマトフ特任講師などの CALE 教員による日本の法学教育・法曹養成、日本法入門などの講義に加え、シラバスシステムなど ICT を活用した学習管理システムを紹介しました。また、佐藤史人教授のゼミやアカデミックライティングなど、実際の講義も見学していただきました。
グローバル化が進展する中、ウズベキスタンの教育もそれに対応する必要があり、タシケント国立法科大
学も、法学教育のグローバル化と ICT 化に熱心に取り組んでいます。若手教員を海外に派遣し、海外の大学の経験を学び、そのノウハウを取り入れようとしています。参加した 3 名の教員は、期待以上の成果が得られたと研修を満足され、同大学のラヒム・ハキモフ学長からも大変高い評価を得ました。

教員研修の様子ウズベキスタン法学教育円卓会議
上述の教員研修の期間中の 11 月 22 日には、タシ行われ、国際法を学べる世界経済外交大学を除けば、ケント国立法科大学ともテレビ会議を接続し、円タシケント国立法科大学のみが法学士を提供していま

卓 会 議“Characteristics of Legal Education in

す。法学を学びたい地方出身者は、必ずタシケントにUzbekistan and Challenges of Transition Period”
を開催しました。冒頭で CALE のアジズ・イスマトフ
特任講師により、ウズベキスタン法学教育の課題が指摘されました。タシケント国立法科大学は、海外の経験を多く取り入れていますが、例えばイギリスのケー
ススタディ学習を取り入れました。しかし、ウズベキ
スタンは大陸法系である上に、判例が十分に公開されておらず、この教育方法はうまくいっていません。
1991 年の独立後、法律家の重要性が高まり、5 つの大学で法学教育が行われていたが、2013 年に改革が来る必要がある上に、高い授業料を徴収し学生を入学させるなど、商業化も進み、法学教育の質の低下が懸念されています。

円卓会議の様子

Uzbek-Japan Academic Forum2019 年 12 月 18 日、ウズベキスタン共和国のシャ
フカット・ミルジヨーエフ大統領が、名古屋大学を訪問されました。名古屋大学は、2000 年より法学分野
でウズベキスタンとの学術交流を開始し、同年よりウズベキスタンからの留学生を受け入れ、積極的に同国との交流を行ってきました。同日、日本全国のウズベク留学生も加わり、名古屋ウズベキスタン友好協会などとともに、名古屋大学にて“Uzbekistan-Japan
Academic Forum”を開催しました。同フォーラム
では、CALE の牧野絵美講師より、名古屋大学の法学分野での教育研究活動が紹介されました。

8 CALE NEWS No.43

名古屋大学の約 20 年にわたる交流が契機となり、同日、名古屋市はタシケント市とパートナー都市協定を締結しました。今年の東京オリンピック・パラリン
ピックでは、名古屋市はウズベキスタンのホストタウンとなる予定です。

フォーラム参加者とともに

私が体感したカンボジア
名古屋大学
法学部 1 年

山口翔大

■ カンボジア短期派遣の概要

カンボジア協力平和研究所

2019 年 9 月 2 日から 13 日にかけて、学生 8 名、教員自由もあって発展途上であることなどがわかりました。

2 名の 10 名でカンボジアへ短期研修に行く機会を頂き

そして、英語力と事前の準備の必要性、また逆に訪問ました。研修では主に学生の希望によって訪問先を決に必要な条件が不十分な場合でもとりあえず行動する

定し、王立司法学院、労働職業訓練省、プノンペン始ことの重要性も感じました。これらのことが学べただ

審裁判所、JICA といった司法関係の施設や民主カン

けでも有意義でした。

プチア時代の虐殺に関する施設、カンボジア特別法廷
を訪問しました。また、王立法経大学の日本法教育研究センターの学生と交流し、一日ホームステイをさせていただきました。

■ 法整備支援はなんのためにあるのか
私はこの派遣の中で法整備支援の目的について考えさせられました。シンクタンクのスタッフの方は日本による法整備支援を知りませんでした。法整備支援が■「現地に赴く」ということの成功と失敗

日本国民の税金で行われている以上、国益に資する必

私はカンボジア協力平和研究所というカンボジア国

要があるといえます。支援によって関係強化を図るこ

内外の問題を研究しているシンクタンクへの訪問を希とはその方法の一つです。ただ、支援には人道的側面

望しました。事前に研究所のウェブサイト、及びシンもあります。JICA の職員の方は法整備支援が直接日クタンクに関する文献を用いて情報を集め、訪問の際本の国益になるとまでは言えないが、やらなくてはいにする質問内容を準備しました。特に政府との関係性、けないことだと仰っていました。恩を売りたいだけな及び法整備支援に対する外部からの捉えられ方についら建物など、より目に見えやすい支援も考えられます。

て知りたいと考えました。こうした準備を行っていまそうした支援ではなく法整備支援を行う意味はなんな

したが、アポイントメントが取れず、プログラムの一のでしょうか。
国益と人道的側面のバランスをどう取っ環としては訪問できませんでした。しかし、どうしてていくべきなのでしょうか。今一度問い直してみる必も行きたかったので、自由時間に 1 人で訪問して直接要があると感じました。

交渉することにしました。すると、すんなりと中に入れていただけました。その日は研究員の方は不在でしたが、スタッフの方に研究所内の見学の後、質問することができました。ですが、質問から新たに分かったことは多くありませんでした。私の英語力が足りなかったので本当に聞きたいことをうまく聞けなかったためです。それでも、訪問したことでカンボジアのシンク
タンクは日本と比べてもまだ規模が小さく、政治的不VINAYA 法律事務所での集合写真
CALE NEWS No.43

9

TOPICS
日本とウズベキスタンとの架け橋へに蓄積があるため、日本民法の土地所有権等の講義をすることにしました。具体的には土地の不法占有者
第 73 期
司法修習生

に対して所有権や抵当権に基づいてどのような請求を

岸本

どのようにして土地所有権の帰属を決するか、土地に健することができるか、土地が二重に譲渡された場合に抵当権を設定することの意義等を講義しました。私の授業には 4 年生や卒業生が参加してくださったのです
が、どの学生さんも熱心に耳を傾けてくれ、またウズ■ はじめにベキスタンにおける従前の土地に関する法的制度と比CALE News をご覧の皆様、初めまして。私は一橋較を行っていました。授業後には学生さんが授業内容

大学法科大学院修了生の岸本健と申します。この度、について質問をしてくださり、私自身も大変勉強にな

私は、2019 年 10 月 1日から 11日まで、ウズベキスタ

りました。

ンの首都タシケントにあるタシケント国立法科大学に⑵ 課外活動について

おいて、CALE 主催の日本法講師体験プログラムを体

私は、プログラム期間中に、日系法律事務所、弁護験してきました。このプログラムは、アジアの大学に士会、ウズベキスタン最高裁判所、JICA 等を訪問しおいて当該大学の学生を相手に日本法の講義を行い、ました。これらの訪問で特に印象に残っているのは、学生に対して自国の法制度との比較の機会の提供を通日系法律事務所と最高裁判所への訪問です。これらのじて、当該国家の法整備支援をすることが目的です。

機関には、タシケント国立法科大学の名古屋大学日本

今回私がどのような日本法の講義を行ったかという点

法センターの卒業生が在籍しておられ、日本法教育研を中心に、プログラムの内容を簡単に紹介させていた究センターが日本とウズベキスタンとをつなぐ架け橋

だきたいと存じます。

となっており、人材育成の観点からも法整備支援に役立っていると実感しました。

■ プログラムの内容
プログラムは日本法講義とその他課外活動の２つに大別されますので、この 2 点について御紹介します。
⑴ 日本法講義について■ 最後に
私はプログラム期間中、日本法教育研究センターの学生さんに地元の美味しいレストランに連れて行って私は日本法講義のテーマを決定するに当たり、日本もらったり、外出先で通訳をしてくださったりと本当

においては既に議論の蓄積がある分野で、かつ、ウズにお世話になりました。私はこれらの交流を通じてウ

ベキスタンにおいてこれから議論が生じ得る分野につズベキスタンをとても好きになりました。今後も機会いて講義することこそが、法整備支援というプログラがあれば、ウズベムの目的に適合すると考え、ウズベキスタンの法律状

キスタンを訪れた

況についてリサーチをしました。リサーチの結果、ウ

いですし、またウ

ズベキスタンで近い将来、これまで基本的に国有でズベキスタン法務あった土地の私有化に関する法案の可決が見込まれるに関わる仕事がでとのことが判明しました。そこで、ウズベキスタンにきればと考えておおいて近い将来、土地の私有化に伴い、土地の所有ります。

権等に関する法的問題が増加すると考えました。そして、日本では土地所有権に関する法的問題の議論は既10 CALE NEWS No.43

ウズベキスタンにて

連携企画「法整備支援シンポジウム」

司法の汚職について考えるに関連して、各国における汚職とその対策に焦点があてられました。発表の後、参加者で討論しました。
名古屋大学
大学院法学研究科
博士課程 2 年

ミアン・ピッチダビナー■ シンポジウムの概要
2019 年 12 月 7 日、慶應義塾大学において、連携企
画「アジアのための国際協力 in 法分野 2019」のシンポジウム「持続可能な開発目標と法整備支援：法整備支援を通じて、持続可能な開発目標の達成に向けて、どのように貢献できるか」が開催されました。メコン地域諸国のベトナム、カンボジア、ラオス、タイとミャンマーから来た大学生・大学院生が、各国が抱える課
題を「持続可能な開発目標（SDGs）」の観点から検討しました。発表者は、それぞれの国における SDGsの取組について発表を行いました。特に、SDGs のゴー
ル 16「平和と公正をすべての人に」およびターゲット
16.5「あらゆる形態の汚職や賄賂を大幅に減少する」■ シンポジウムに参加して全体討論のときに、司法の汚職についての議論と意見交換が盛り上がりました。汚職とは何か。司法の汚職はどのようなものを認めるか。法整備支援に携わる専門家や参加者からの講評とアドバイスがあり、汚職の問題を考える上で参考になりました。たとえば、裁判官の給料が低いために汚職を行ってしまう場合には、給料を上げる、あるいは、教育を改善することで問題を解決することができるでしょうか。裁判官の身分保障の問題も汚職の問題とつながるでしょう。
また、「日本の裁判官は汚職をしない」と言われるが、どうしてそのような高い評価がなされるのか、裁判官の汚職に直面しているメコン地域諸国に対してどのよ
うに貢献できるのかについても、議論と意見交換が盛り上がりました。
一方で、各国の発表者はそれぞれの国における問題
点を取り上げたが、SDGs の達成に向けて法整備支援がどのように貢献できるかについては十分に取り上げられず、疑問が残りました。

日露模擬国際商事仲裁の嚆矢名古屋大学
大学院法学研究科
博士課程１年

柴田正義

2019 年 10 月 31日、一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）より助成を受け、ロシア・サハ
リンで開催された「日本とロシアの模擬国際商事仲裁」に参加しました。日本側から日露法律家協会の川村明
弁護士、小川晶露弁護士、中野由紀子弁護士、長友隆典弁護士、竹内大樹氏（神戸大学大学院博士課程）、
私が参加しました。竹内氏と私は、日本企業の代理人として弁論を行いました。
本件は、ロシア企業と日本企業の間で締結されたウニの売買契約を、ロシア企業から輸入されたウニが新鮮でないことを理由に解除するよう日本企業が主張して提訴した事案です。論点は、１．仲裁条項の準拠法規定がない場合の解釈、２．契約上、ロシア仲裁セン

ターが仲裁の権限を有するか否か、３．仲裁人と日本企業の過去における一定の関わりが忌避事由に該当す
るか、でした。私たちは、Contra Proferentem 原則、
利益相反に関する IBA ガイドライン、黙示の合意に関する連邦最高裁総会決定、連邦国際商事仲裁法、ロシ
ア仲裁センター規則、判例などを参考に立論しました。
翌日にはコノヴァロフ司法大臣が円卓会議を開催
し、法分野における日露間のさらなる交流のため、双方の法的資料と人的交流を促進する必要があるなどの意見交換がなされました。
本イベントは、日露の学生間がロシア語で仲裁を行う初の試みであり大いに盛り上がりました。今後も、法分野を中心とする日露交流にこれまで以上に尽力していきたいです。最後に、このような機会を設けてくださった日露法律家協会の先生方、支援くださった JIDRCに改めて謝意を表した
いと思います。
カンファレンス終了後の集合写真

CALE NEWS No.43

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線
ウズベキスタンにおける行政法分野の法整備支援の今むのではなく、まずは「法典化」ありきで始まる法典
名古屋大学大学院
法学研究科
教授

市橋

克哉

化となっています（③法制度、法実務および法理論の蓄積を欠いた「逆立ちした法典化」
、そして、
「行政法
事始め」としての法典化）。
わたしたちは、JICA プロジェクトを行うなかで、たとえそれが「逆立ちした法典化」であったとしても、まずは法典化が進み実現すれば、行政法に新たな変化をもたらす可能性があると、かなり楽観的に考えていアジアの市場経済移行諸国では、行政法の法典化がブームとなっています。例えば、中国における行政、モンゴルにおける一訴訟法全面改正（2014 年 11 月）ました。
当時、例えば、次のようにわたしたちは考えていたのです。

般行政法の制定（2015 年 6 月）および行政訴訟法の第一に、法典化は新しい理論と実務の生成を準備し、、ベトナムにおける一般行政全面改正（2016 年 2 月）

法改革のプロセスに弾みをつける（法典化の改革推進

法（または行政決定手続法）草案作成（2018 年 12 月

機能）。

国会で廃案）等です。

第二に、行政法の法典化は、日本・西欧からみれば、

ウズベキスタンもその例外ではありません。前大統

慣れ親しんだ普遍的な基本原理、基本概念および基領時代に停滞していた行政法の法典化は、ミルジヨー

本制度を実定化した一般法を制定するものだが、市場

エフ大統領のもとで、一気に進展しています。行政裁

経済移行諸国にとっては馴染みのないものを外生的に、そして、行政訴訟法典判所が設置され（2017 年 6 月）

受容・実定化し、これを新たに運用し、理論化する道、中央アジ
および行政手続法が制定され（2018 年 1月）を開く（法典化のイノベーション機能）。

アでもっとも行政法改革が進んだ国になっています。

第三に、法典化により生まれた行政法の一般法は、市場経済の基盤づくりとして民事法から始まった法

関連する多数の個別法を横断的に規律する。そして、典化は、21 世紀に入り私法から行政法の分野へと進汎用可能なモデルとなって、その適用範囲を超えてそんでいます（①市場の公正さの確保のための行政法のの他の法典化（例えば、行政手続法の制定から行政法典化）。

訴訟法の制定へ）を促す。この結果、体系的に新しい

そして、ウズベキスタンの行政法の法典化には、
日本の JICA・法務省・名古屋大学、ドイツの GIZ、

行政法の生成を準備し、方向づけるものとなる（法典化の嚮導機能）。

UNDP 等がコミットしており、一国の枠を超えたグロー

第四に、行政法の法典化は、ソ連時代の旧制度をバル空間においてドナーとレシピエントが協働するな

廃止するのみならず、それと断絶した新制度を受容す

かで進行する法典化となりました。
（②グローバル空るものであるため、参照する法は西欧・日本の行政法、間と接合して進む行政法の法典化）。例えば、JICA は、

とくにドイツ行政法が「模範」となる（法典化の継受

2005 年から 2012 年まで、行政手続法草案作成支援

機能・モデル機能とベンチ・マークの西欧、とくにドのプロジェクトに取り組み、わたしたちもこのプロジェ

イツへのシフト）。

クトに加わり行政法分野における法整備支援の活動に従事しました。
さらに、法制度、法実務および法理論の蓄積を踏まえた法典化が「常道」だとすれば、この「常道」を進12 CALE NEWS No.43

わたしたちは、これらの諸機能が発揮されて、「逆立ちした法典化」が、行政法の理論と実務に積極的な変化をもたらすであろうと考え、新しい行政法の登場に期待したのでした。

しかし、日本の法典化の歴史を振り返り「法学なきに難しいと述べています。すなわち、「法典を運用す法典化」の後、紛争が、裁判を使わず、裁判所でも民るには、法典の背後にある法的思考様式を身につけた法によらないで、取引の「常識」に基づく話合い「和法律家を養成しなければならない。そのためには、法解」で解決されることが多く、日本人は西洋式の法律

律家を自前で養成するための、自国語で表現された法を嫌ったという、内田貴の主張に接するとき（『法学学が必要であり、それを生み出せる自国の学者が必要）、そして、ウズベキスの誕生』（筑摩書房、2018 年）である。自国語で法学の研究や教育に従事する法学者

タンでは、法典化後の実務が法典化前と変わらず、例が誕生したとき、はじめて、法学の受容が成し遂げら

えば、行政手続法が機能不全に陥っている現実をみるれたということができる。しかし、法学の受容は、西とき、さらに、この「法の失敗」の克服をめざすもの

洋とは異質な文化的土壌においては、容易なことではの、法運用支援プロジェクトが（かつての JICA プロ。
ない」（内田、351 頁）

ジェクトを引き継ぎ、現在、法務省法務総合研究所国法典化によって登場した法制度を橋頭堡として、ま際協力部は、行政手続法の運用に役立つ「実例」をずは、これもまたプリミティブなものですが、例えば、盛り込んだ『解説書』作成の支援プロジェクトを行っ

法実証主義的解釈の普及と概念法学の生成をめざすています。
）、法典化支援以上に困難な課題に取り組む「行政法解釈（学）事始め」にむかって、ウズベキスタ

ものとなっているという現実に直面するとき、「法典化

ンの法律家は、これから新たな挑戦をしなければなりが実現すれば…」という、当初の「期待」の甘さ（必ません。法典化という産みの苦しみの後、法実務とそ）が反省されま
要条件ではあるが十分条件ではない。

れを発展させる法理論の形成というより厳しい「成長す。そして、この反省を踏まえると、そこには、新たの苦しみ」と向き合い、
それと格闘することになります。

な課題もみえてくるのです。

法典化後の法運用支援を行いつつ反省するわたした

市場経済移行諸国の法律家にとって、行政法の法

ちも、西欧・日本の法解釈学（古典的な概念法学から典化、例えば、行政手続法が盛り込む行政法の法原

目的論的解釈、利益衡量論に至るまで）の受容を思考

理（例えば、比例原則、信頼保護の原則等）や法概する能力をもつ法律家の養成がかなめであると考えて念（例えば、行政行為、事実行為等）とその背景にあいます。法典化後の今、わたしたちが大学で養成するる法理論は未知のものです。これらの法原理や法概念ことが求められている法律家は、「異なる世界観の接合」

を解釈し運用する経験もないのです。それらは、日本・による自らのそれとは異質な法学、とりわけ法解釈学

欧米から外生的に実定化したものです。そのため、行の受容を思考する能力を有する者だと考えています。

政法の法典化が、まずは新しい行政法の一般制度を設けたという限りで、すなわち、出発点としての「行政法事始め」の成果であるにすぎないということは看過すべきではないと、わたしたちは考えるようになりました。行政手続法の制定が成就したとしても、行政手続法を用いた法実務（解釈）とこれを支える法理論（解釈学）の生成・発展が見込めるかどうかは、それ自身独自の重要な問題として考えなければならないということを認識するようになりました。
法典化と法実務
（解釈）
・法理論
（解釈学）
との間には、

戦略研究センター（タシケント）における行政法セミナー

内田が述べるように、
大きな「知的ギャップ」
が横たわっています。行政手続法の運用支援を始めて、
このギャッ
プについて身をもって体験しているわたしたちは、新
たな危機感さえもって行政手続法の運用支援に取り組んでいます。
日本の歴史を振り返り、内田は、法典自体の受容と比べると法典の法解釈を可能とする法学の受容はさら

法務省（東京）における行政法セミナー
CALE NEWS No.43

13

GOLIA

20

９通目

M

New モンゴル便り

ON

.3.31
20

モンゴルの不思議なクリスマスのルール
日本人はよく自分たちを評して、「意味も考えず外KISTANBE

UZ

ンゴル人も外国から来たものの受け入れに柔軟な人た

.9.30
19

ちです。この原稿を依頼されたのがちょうどクリスマ

20

9 通目

国文化を取り入れる国民だ」と言います。しかし、モスの時期、日本と同じくイルミネーションが輝く街を歩きながら、キリスト教由来のこのお祝いが、同じアジアの 2 国でこうも違って根付いているのはどうしてだろう、異国のものを取り入れる人々の力とは何と興ることにしました。

モンゴル国立大学のパーティー IE

TNAM

V

味深いのだろうと考えていたことから、取り上げてみ目
通１にかく派手にエネルギッシュに騒いで 1 年の最後を締

社員を表彰し、プレゼント交換をし、飲み、笑い、と

20

10.

3.31

■ 子どもたちの家に来ないサンタクロース
まずは、このイベントが共産主義時代のソ連からモめくくるわけです。
（写真はモンゴル国立大学主催のンゴルにもたらされたことを理解しなければなりませシン・ジルでの一コマ。生バンドの演奏に合わせて教ん。ソ連はクリスマスから宗教色を取り除いてお祝い

授も秘書も事務員も踊っています。
）また、おもしろすることを人々に許可したと聞いています。それがそいのは、パーティーの中盤にシャンパンでの乾杯タイ
BODIA

AM

ムがあり、その乾杯をもって「シン・オニー・メンド・

３通目

Cのままモンゴルに伝わったため、「クリスマス」ではな

フルギ―（新年おめでとう）」という挨拶をお互いに中旬から大みそか・元旦ぐらいまでを含む期間を指す

交わさなければならないことです。元旦でもないのに言葉として定着しました。そして、日本でおなじみの年が明けたような祝賀感が会場に満ちあふれ、外国人

赤い服のサンタクロースもトナカイもモンゴルには来は戸惑ってしまいます。

20

く「シン・ジル（日本語で「新年」）」と呼ばれ、12 月

.3.31
18

ません。来るのは、これもロシア起源の白または青いガウンを着た「冬の老人」です。
「雪の娘」という少■ プレゼント交換はおとなの楽しみ

女を数人連れて杖をつきながら後述するパーティー会

パーティーの 1 週間程度前から「モニタ」というプ場に現れ、「いい子にしていたかい？」と聞きながら出レゼント交換が職場で開始されます。このモニタとい席者たちにプレゼントを配るのです。

う言葉、何となく外来語に思えるのですが、誰に聞いても由来を知らない謎の習慣です。どのような方法か■ パーティーは職場の一大行事というと、モニタ係がプレゼント交換のペアを決めてこの時期、シン・ジルと称した職場あるいは学校のくれるので、その相手に自分のことを明かさないようパーティーが開催されます。女性は全員「今日の主人に数回にわたって小さなプレゼントを贈ります。そし公は私」とばかりに盛大に着飾って現れ、会場はまるて、逆に誰からか明かされないままプレゼントが同じで紅白歌合戦の出場歌手たちが勢ぞろいしたかのよう

く数回自分の元に届きます。誰がプレゼントを贈ってな華やかさです。テーブルの上にはビール、ウィスキー、くれているのか推理し、その人に対してやや高価なおウォッカ、ワインなどが並び、前菜、肉料理１、肉料

返しのプレゼントを準備し、シン・ジルのパーティー

理２、デザートという、いささかヘビーな料理を楽しで最終的にご対面、お返しをするという段取りです。

み、ワルツからヒップホップまで大音響の生歌や生演

この、贈り主を推理するのもシン・ジルの一つの楽し奏で踊り、各部署で出し物を披露し、その年の最優秀

みなのだとか。

14 CALE NEWS No.43

名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

八尾 由希子…異国文化が根付くとき
的 環 境 に 応じて
それ ぞ れ の 成 長を 遂 げ 花を 咲 かせ、さらに進化していきます。しかし、そこにはクリ
スマスの違いのように、 解 釈 の 違
い や 受け 入 れ の拒 否 が あってはならない面がある
ことも事実です。
例 え ば、 写 真 は

マグカップ

日本法センターの学生がデザインしたクリスマスプ
レゼントのマグカップですが、サンタクロースが「明けましておめでとうございます」と言っています。この程度のことなら笑い話で済みますが、言葉の使い方に関する小さな誤解や間違いが積み重なると取り返しのつかない事態に至る可能性もあるでしょう。
しかしまた、その一方で、日本の国費で留学したモン
ゴル人たちが、「一生懸命日本語とその背景にある日
本の行動様式を学び、日本の大学で学問を修め、日本の会社で働きながら企業文化を学び帰国した。しかし、クリスマスツリーに供えられたお金■ お金の生るクリスマスツリー

モンゴルでは日本のやり方が一切通用しない。何のための留学だったのか。
」と嘆いていたのを思い出し、日クリスマスツリーを飾っているお宅を訪れた人は、写本語を介した人材育成とは何であろうかと堂々巡りの真のようにツリーに数十円から数百円程度のお金を供ように考えさせられるのです。日本語教育とは言え、えなければなりません。お金は最終的に集められ、そ日本についてばかりでなく、自国について知る機会もの家庭の子どもたちにお年玉として分け与えられます。

持ち、様々な文化を相対的・複眼的に見て、笑ってしまうことがあればなぜ可笑しいのか、ぎょっとするこ

このように、何かが全く文化土壌の違う場所へ伝とがあればどうしてなのか、お互いの立場から話し合わった時に、どんな奇想天外な解釈をされ、受け入れえる環境が何よりも重要なのかもしれないと教師としられたり拒まれたりしながら想像の斜め上を行く形でて思いを新たにした次第です。

定着し、また進化していくのかということは誰にも予さて、今年のモンゴル国立大学のシン・ジルでは、想がつきません。日本語教育もある文化の種を異なる

冬の老人が雪の娘とともになんと本物のトナカイを連文化を持つ人の中にまく作業のように感じることがあれてやってきました。異文化の定着がまた一歩進化しります。まかれた種はその人の中で芽吹き、内的・外たのを目撃できたと興奮した瞬間でした。

CALE NEWS No.43

15

センター長便り
多くの方々に支えられている
日本法教育研究センター（CJL）
月 4 日）、CJL 第 1 期生のイェン・チョリダー氏
（名古屋
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授

藤本亮

CALE と法学研究科は、海外拠点として 7 ヶ国 8 ヶ所の日本法教育研究センター（CJL）
を運営しています。
「日本語による日本法
CJL は、その主たる使命とする教育プログラム」
のみならず、名古屋大学の国際展開の海外拠点として機能しています。そのため、多くの関係者のみなさまが、CJL の活動の視察、あるいは教育研究プログラム実施の一環として CJL を訪問されています。ここではこうした「海外拠点」
としての CJL の姿（の一端）をお知らせしたいと思います。
「日本語による日本法教育プログラム」
は、日本語による日本法教育というユニークなプログラムです。
この CJL の「日本語による日本法教育」
プログラム
は、大学間協定に基づいて、タシケント法科大学（ウ
ズベキスタン）、モンゴル国立大学法学部（モンゴル）、
ハノイ法科大学（ベトナム）、王立法経大学（カンボジ
ア）で展開しています。CJL のカリキュラムや運営自体
は名古屋大学から各センターに派遣されている日本語
一人と日本法一人ずつの特任講師に加えて、日本語教育については現地の常勤講師や時間講師の先生方、また日本法については現地の日系法律事務所の弁護士や日本から派遣される実務家・研究者によって集中講義
形式で特別講義なども行われています。
このように常設の「人」と「場所」
が現地にあることは、このユニークな教育プログラムを展開のみならず、
文字通りの教育・研修や国際交流の「拠点」
として CJLが活用されることを可能としています。こうした視点
から、2019 年度の夏休みから秋学期の間に、どのような方が各センターを訪問されているのかをご紹介したいと思います。
カンボジアの CJL では、名古屋大学法学部学生の研修（9 月 2 ～ 13 日）、早稲田大学棚村ゼミ生の交流（9

16 CALE NEWS No.43

大学法学研究科後期博士課程）の特別講義（9 月17 日）、

JICA 長期派遣専門家でカンボジア派遣中の篠田弁護士の特別講義（9 月18 日）、書家の伊藤吟雪先生による書道教室（11 月18 日～ 19 日）、カンボジアを始めとする発展途上国支援を行っている公益財団法人 CIESF（シーセフ）
関係者の訪問（11 月 21日）
、兵庫県立大学
岩瀬氏の訪問（12 月 6 日）
、中央大学法学部学生との（1 月16 日）、JICA・カンボジア日本
Zoom 利用の交流
人材開発センター（CJCC）
日本語教師の訪問と授業見学（1 月 22 日）、専門技術者アウトソーシングの（株）
メイホーアディーボ右角氏訪問（1 月 24 日）、日本への留学生に奨学金を提供してくださっているマブチ国際育英財団大中・平岡両氏の訪問（1 月 29 ～ 30 日）
があ
りました。
ベトナム
（ハノイ）
では、慶應義塾大学法科大学院修了生の加藤紗貴氏のインターンシップ受け入れ（8 月 5日～ 9 月 14 日）、名古屋経済大学金村氏の研究調査訪問（9 月 10 日～ 13 日）、JICA/ 森島昭夫氏（名大名誉教授）の次期 JICA プロジェクトに向けたヒアリング（9 月日）、武蔵野大学浅見氏のセンター教員へのインタ
18
ビュー調査（9 月 19 日）、TMI 法律事務所小幡弁護士他
関係者の訪問と授業参観（9 月 30 日）
、日越大学
（日本
の複数大学が協力して設置されたベトナム国家大学ハノイ校の修士課程プログラム）の粟飯原・松浪両氏授業見学（10 月 17 日）、長島・大野・常松法律事務所弁

ハノイ法科大学 40 周年式典会場

護士 7 名のディベート授業参加（11 月 6 日）
、日本国際

ンターを訪れました。1 月 28 日から 31日にかけては、

学校
（ハノイ）
からの見学者（11 月 22 日）、野田朋子氏松尾副センター長、瓦井特任講師と私の 3 人でタシケによる国際養子縁組特別講義（11 月 7 日）
、目白大学池ントに出張し、CJL 学生向けの特別講義や CJL 特任講

田氏（12 月 5 日）
、茨城大学八若氏（12 月 10 日）、YUKI師と協議を行い、またタシケント法科大学学長や関係

日本語センター柴田氏（12 月 13 日）、兵庫県立大学岩機関とも意見を交換いたしました。

瀬氏（12 月 18 ～ 19 日）、小川敏夫参議院副議長含む参議院議員訪問団 10 名
（12 月 19 日）、日本国際学校藤野氏（12 月 23 日）、十六銀行ハノイ駐在事務所川瀬氏（1
月 16 日）など教育関係者を中心に国会議員も含めて多くの方が訪れています。また、11 月 8 日にはハノイ法科大学に名古屋大学法学研究科から寄贈する日本法関係英文図書の寄贈式、11 月 9 日にはハノイ法科大学
設立 40 周年記念式典に佐藤史人副センター長と私がハキモフ・タシケント法科大学学長と CALE/CJL スタッフ

出席し、ハノイ法科大学関係者との意見交換を行いまこのように、さまざまな日本と現地の関係者が CJLした。

に関心を持っていただいており、また CJL の教育プロ
グラムにもご協力いただいています。それゆえ、日本と各国の国際交流・支援事業にとって、そしてなによ
りも CJL で学んでいる学生たちにとって、関係者間の密接な情報共有や協力がますます必要なことが示されていると言えます。こうした CJL の教育・研究や交流の「拠点」
リソースとしての活用を、日本の大学間で共有していくために CJL コンソーシアムが 2017 年に設立されたことはこれまでもお知らせしてきたところです。
ハノイ法科大学 40 周年式典ネームプレート

モンゴルの CJL には、JICA・モンゴル日本人材開発センターの滝口良氏（9 月 5 日）、 Taka&Tomo 日本
語学校のバター氏と豊田廣幸氏（9 月11日）、広島大学
モンゴル研究センター所長佐藤暢治氏（9 月 25 日）、ウ
ランバートル国立大学日本学科アムガラン氏（9 月 25日）、福岡大学法学部蓑輪靖博氏の日本の商法についての連続講義（10 月 7 日～ 11 日）、 在モンゴル日本大使館二等書記官山下章仁氏による 2 年生特別講義（11 月 28 日）、モンゴル日本人材開発センター専門家
滝口良氏（12 月 5 日）
、鳥取大学地域学部丸祐一氏（12月12 日）と各大学・関係機関から訪問を受けています。
ウズベキスタンでは、瓜生・糸賀法律事務所 宍戸
弁護士及びセンター修了生でもあるノディル弁護士（9
月 13 日）、CJL コンソーシアムの法科大学院生法学講師体験として一橋大法科大学院生岸本健氏受け入れ（10 月 2 日 -11日）、12 月のウズベキスタン大統領来日に先立つ河村名古屋市長のタシケント市訪問に同行した ZIP-FM DJ の MEGURU 氏による取材（12 月 16 日）、

JETRO ウズベキスタン事務所長高橋淳氏・JETRO 奈
良事務所長山本諭氏・同大西秀雄氏（12 月 24 日）がセ

CJL コンソーシアムは、法学教育支援を全国の大学や関係者が協力して行うことでより大きな成果をあげていこうという目的で設立されました。CJL コンソー
シアムの会員資格は、大学部局あるいは大学単位の「団
体正会員」（現在 18 大学・部局、年会費 3 万円）、CJLの活動に専門的に関心を有する研究者・実務家たる「個人正会員」（38 名、同 5 千円）、CJL の活動を支援しようとする「団体協賛会員」（21 団体、同 1 口 3 万円）と「個人協賛会員」（6 名、同 1 口 1000 円）からなっています。
（詳しくは CJL コンソーシアムのウェブページを御覧ください。http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/cjlconsortium/）「日本語による日本法教
CJL の主たる使命としての育」
は、日本法に通じた広い視野と深い学識を持った
法律専門家の養成を目指すものです。多様な CJL 訪問
者からもみてとれるように、CJL を取り巻く日本と各国の国際交流はさまざまなレベルで（チャンネル）
で行
われています。そうしたチャンネル間の連携を深めるためにも、ぜひ CJL コンソーシアムにご参加いただきますようお願いいたします。CALE といたしましても
国際交流
「拠点」
としての CJL を多くの方々に「活用」
していただけるように今後とも務めてまいります。
CALE NEWS No.43

17

行事（2019年10月～2020年3月） ※抜粋
国内開催
2019年

研究報告会“Peace in Korean Peninsula and Unification of two
Koreas - on a constitutional level -”10月28日（月）於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階セミナールーム１【報告者】‌LEE Hyowon（ソウル国立大学教授・CALE
外国人研究員）（CALE共催）
国際セミナー 紙と芸術表現

イスラーム写本、
ミニアチュールを知る”【参加者】164 名
11月16日（土） “ウズベキスタンのサマルカンド紙、
主催：愛知県立芸術大学

11月21日（木）～ タシケント国立法科大学教員研修
11月28日（木） 於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階セミナールーム１ほか

11月22日（金）

円卓会議“Characteristics of Legal Education in Uzbekistan andChallenges of Transition Period”
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム
共催：タシケント国立法科大学､ 名古屋経済大学､ Uzbek Journal of Legal Studies（CALE共催）
セミナー「外国人材受入に関する法務
11月28日（木） ―入管法改正にともなう新たな在留資格への対応―」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム
主催：日本法教育研究センター・コンソーシアム

12月4日（水）第4回アジア法整備支援特別講座「社会主義体制と法入門」【研修員】3 名【報告者】‌Ismatov Aziz
（CALE 特任講師）【講師】‌社本洋典（弁護士）杉田昌平（弁護士）【講師】佐藤史人（CALE 教授）

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

12月7日（土）（CALE共催）
法整備支援シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）と法整備支援」（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2019」）【参加者】約 50 名

於：慶應義塾大学三田キャンパス
主催：慶應義塾大学大学院法務研究科

12月18日（水）Uzbekistan Japan Forum in Nagoya
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム【参加者】約 70 名

2020年
1月14日（火）

1月22日（水）1月24日（金）、1月27日（月）1月25日（土）～
1月26日（日）2月20日（木）法廷通訳説明会
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

第5回アジア法整備支援特別講座 「ラオスの法と政治」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

CALE特別講演会 ”
Legal Education in Germany”、”
The German
Impact on Japanese Criminal Law”
gal Education in Germany
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

2019年度名古屋大学「法整備支援の研究」
全体会議
アジアにおける立憲主義の諸相―アジア的「文脈」とその論理―【講師】‌棚橋玲子（弁護士、元 JICAラオス法整備
支援長期専門家）【講師】Eliko Ciklauri-Lammich（マックスプランク外国刑法・国際刑法研究所プロジェクト
リーダー）、Theodor Lammich（バーデンヴュルテンベルク州
立大学講師）【招聘者】12ヵ国より16 名【参加者】約100 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティフォーラム

研究報告会“The Constitutional-KHMER-ism : Khmer concepts of 【報告者】Taing Ratana
constitutionalism through historical and cultural trails（カンボジア憲法院事務総長・
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

18 CALE NEWS No.43【講師】‌板津正道・西脇真由（名古屋地裁判事）

CALE 外国人研究員）

海外開催
10月22日（火）ワークショップ“Emergence and Features of the Constitutional
Review Bodies in Asia - A Comparative Analysis of Transitional
Countries’Development”【報告者】7 名【参加者】約30 名

於：ミャンマー・日本法律研究センター（ミャンマー・ヤンゴン大学内）

12月7日（土）、8日（日）（CALE共催）
言語文化教育研究学会
第7回研究集会「学習者・教師の学び合い」【参加者】延べ400 名

於：タンロン大学（ベトナム・ハノイ）

マックスプランク外国刑法・国際刑法研究所エリコ氏による講演会
ドイツより、マックスプランク外国刑法・国際刑法研究所プロジェ
クトリーダーのエリコ・チクラウリ・ラミッヒ氏及びバーデンヴェルテ
ンベルク州立大学講師のテオドール・ラミッヒ氏をお迎えし、2 つの（1 月 24 日開催）
講演会を実施しました。1 つ目は「ドイツの法学教育」と題して、歴史を回顧しつつ現在のドイツの法学教育が抱える課題に「日本の刑法へのドイツ法のインパついて紹介されました。2 つ目は、クト」(1 月 27 日開催 ) と題して、明治期の日本の刑法典編纂においてどのようにドイツ法を受容したかについて紹介されました。

講演会の様子ハノイ法科大学設立40周年を祝して図書寄贈
ハノイ法科大学は、旧名をハノイ法理大学と言い、1979 年 11 月に設立されました。このハノイ法理大学は、政府の法制委員会管理の直属の法理高等学校とハノイ総合大学法学科を統合したものでした。その後、司法省の決定により、1982 年 10 月 11日に裁判所高等学校とも統合され、現在のハノイ法科大学となりました。
2019 年 11 月 10 日、ハノイ法科大学にて、同大学設立 40 周年記念式
図書目録授与典が開催されましたが、CALE からも、藤本亮センター長及び佐藤史人副センター長が出席しました。法学研究科及び CALE は、お祝いとしてハノイ法科大学に日本法に関する英文書籍 21 冊を寄贈し、ヴ・ティ・ラン・アイン副学長に目録を手渡しました。

CALE外国人研究員紹介

イ ヒョオン（Lee Hyowon）先生
韓国 ソウル国立大学教授
2019 年 9 月 2 日～ 2019 年 10 月 30 日（2 ヵ月）
研究課題：北朝鮮と韓国間の法的問題と平和と協力の課題

タン ロッタナー（TAING Ratana）先生
カンボジア 憲法院事務総長
2020 年 1 月 22 日～ 2020 年 2 月 28 日（1ヵ月半）
研究課題：カンボジア王国憲法院における核心的価値― 法の支配の尊重・独立の維持・中立性の確
保 ― の向上に関する研究

CALE人事【採用】 特任講師

吉川拓真 （2020 年 3 月 16 日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

事務補佐員 大江千鶴 （2020 年 3 月 1日～ 31日）
【退職】 特任講師

江原菜美子（2020 年 3 月 31日）
（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

事務補佐員 福島友佳 （2020 年 2 月 29 日）
CALE NEWS No.43

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
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上記連絡先までご連絡下さい。

「タ・プロム遺跡」 （カンボジア、シェムリアップ）
傘谷祐之（名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師）撮影

アンコール遺跡群の 1 つであるタ・プロムは、12 世紀末に仏教寺院として建築されました。
往時は何千人もの僧が起居していたといわれています。この遺跡でもっとも目を引くのは、天に向かってそびえ立つ榕樹でしょう。榕樹は、種の状態で鳥によって運ばれ、遺跡の上で発芽し、現在では遺跡を踏みつぶさんばかりの大きさに成長しています。「諸行無常」「盛者必衰」を感じさせます。