● Carbon Footprint Report 2022

目次
1. イントロダクション ……………………………………………………………………… 1
1.1. トップのコメント …………………………………………………………………… 1
1.2. 組織の概要 …………………………………………………………………… 1

2. GHG 排出状況 …………………………………………………………………… 2
2.1. スコープ 1、2 排出量 ……………………………………………………… 2
2.2. スコープ 3 排出量 …………………………………………………………… 2

3. 目標………………………………………………………………………………… 3
3.1. ABN NET ZERO COMMITMENT …………………………………………… 3
3.2. SBT（Science Based Targets）の取得 …………………………………… 3

4. 施策の実施………………………………………………………………………… 4
4.1. スコープ 1、2 ……………………………………………………………… 4
4.1.1. 省エネルギーの取組 …………………………………………………… 4
4.1.2. 再生可能エネルギーの生成 ……………………………………………… 4
4.1.3. 再生可能エネルギー調達の取組 ………………………………………… 5
4.2. スコープ 3 …………………………………………………………………… 5
4.3. オフセット …………………………………………………………………… 5

5. JICPA ネットゼロへのロードマップ ………………………………………… 6
6. 今後………………………………………………………………………………… 8

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1. イントロダクション
1.1. トップのコメント
気候変動は、社会や経済、そして地球の生態系の持続可能性を脅かす重大なリスク要因となっており、国際社会全体で取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっています。パリ協定に沿って2050年までに温室効果ガスのネットゼロを達成するという目標は極めてチャレンジングなものです。そして、2050年目標の通過点として、世界の主要各国は、2030年目標を表明しています。日本は、2021年4月に開催された気候サミットで、2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46%削減することを目標に掲げています。2030年までに、社会全体が連携して2030年目標を確実に達成することが、パリ協定で合意された目標を達成するための重要なマイルストーンになります。日本公認会計士協会も例外ではなく、この取組に積極的に参加することが求められており、持続可能な豊かな社会構築に貢献できるよう全力で取り組んでいきます。
日本公認会計士協会会長1.2. 組織の概要
当協会は、2022年にリニューアルしたタグライン《信頼の力を未来へ／
Building trust, empowering our future》の下、公共の利益に貢献できるよう様々な事業を行う会計専門家団体として、気候変動問題が社会・経済に重要な影響を及ぼし、公認会計士は、政府、企業、地域社会と連携し、気候変動問題、それに伴う経済的リスクへの対応、そして持続可能な社会の実現において非常に重要な役割を担っていることを認識しています。また、昨年2021年にはSDGs達成に向けた取組を一層加速するためSDGs宣言を行い、公認会計士が貢献できると考える分野を【経済】【社会】【人・環境】の3つの柱に整理し、各分野における重点項目を定め、持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を示しました。さらに、A4S1のメンバーである会計専
門家団体ネットワークABN2が連名で、ネットゼロ実現に向けた取組を実施する旨を表明した声明文「ABNネットゼロコミットメント（ABN NET ZEROCOMMITMENT）」を発出し、当協会も署名しました。当協会は、会計専門家団体として、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

1

A4S（The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project）
A4Sは英国の国王チャールズ3世により2004年（皇太子としての在任期間中）に設立され、企業報告及び企業内意思決定に持続可能性（サステナビリティ）を組み込むことを目的として活動しています。

2

ABN（Accounting Bodies Network）
ABNは、世界の会計士の3分の2に当たる179の加盟国の250万人を超える会計専門家及び学生を代表しているA4Sと世界の専門家団体の協力により設立されたネットワークです。

1

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2. GHG排出状況
当協会のGHG報告の対象には、協会本部（東京）及び16の地域会を含みます。2021年度に初めて協会全体のGHG排出量を算定し、以降も継続的に算定を実施していきます。
GHG排出量の算定、報告の国際的な基準であるGHGプロトコルの分類に則った当協会のGHG排出量を以下に示しています。

2.1. スコープ1、2排出量
スコープ13、24の排出量は表2-1に示すとおりです。2021年度の協会全体でのスコープ1＋2の排出量は383.6（t-CO2）であり、うち約77%を本部が占めています。
表2-1

スコープ1、2排出量
GHG排出量（t-CO2）
2021年度
0（0）

スコープ1
スコープ2
（ロケーション基準5）※（383.6（294.7））内の数字は、本部の排出量を示す

2.2. スコープ3排出量
カテゴリ別のスコープ36排出量は表2-2に示す通りです。算定対象は協会本部であり、次年度以降は対象を拡大し、順次地域会のスコープ3排出量の算定を行います。当協会の事業形態より、サプライチェーン排出量のうち重要度が高く継続して算定する対象のカテゴリを1、3、4、5、6、7としました。
表2-2

スコープ3排出量
GHG排出量（t-CO2）
2021年度

カテゴリ1

購入した製品、サービス

カテゴリ3 ス コープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

46.4

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

2.5

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

3.4

カテゴリ6

出張

148.1

カテゴリ7

雇用者の通勤61.1
合計

3

スコープ1とは、自社設備での燃料使用等で直接排出した温室効果ガスを指します。

4スコープ2とは、外部から購入した電気などの使用に伴い間接的に排出された温室効果ガスを指します。

5163.8425.3

GHG プロトコル・スコープ2ガイダンスの定義において、ロケーション基準手法とは、地域、地方又は国の境界を含む、特定された地理的地域のエネルギー生産平均排出係数に基づきスコープ2 GHG 排出量を定量化する手法。もう一つ、発電業者により排出されたGHG 排出量に基づき、報告者のスコープ2 GHG 排出量を定量化する、マーケット基準手法もありますが、当協会では当該報告期間内に特に排出係数の低い電力を調達した事実はなかったため、今回の報告ではロケーション基準のみを採用しました。
6スコープ3とは、職員の通勤・出張に伴う排出や購入したサービスなど、スコープ1、2以外の間接的な排出として区分される温室効果ガスを指します。

2

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3. 目標
3.1. ABN NET ZERO COMMITMENT
当協会はA4Sの会計専門家団体ネットワーク（Accounting Bodies Network：ABN）にて進められるネットゼロコミットメント（ABN NET ZERO COMMITMENT）に、2021年10月に署名しました。同コ
ミットメントは、パリ協定に沿って地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑制するため、2030年までに温室効果ガスの排出量半減、2050年までにネットゼロ達成に会計士及び会計専門家団体が貢献することを表明するものです。

3.2. SBT（Science Based Targets）の取得
ABN NET ZERO COMMITMENTの目標達成の一環として、 2022年12月にSBTi（Science BasedTargets initiative）のニアターム目標（中小企業版）への申請を検討しています。
SBTiはCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）やWWF（世界自然保護基金）による国際イニシアチブであり、パリ協定の目標達成に向けて科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するものです。
申請を検討している目標は以下のとおりです。
基準年度
スコープ1、2
スコープ3

GHG排出削減目標（総量ベース）

目標年度

2021

2030

42%

－－

（排出量を算定し削減する）

3

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4. 施策の実施
4.1.

スコープ1、2以下の施策を実施し、SBTiのニアターム目標及びネットゼロの達成を目指します。

4.1.1. 省エネルギーの取組
当協会では本館の建物でのエネルギー使用状況について効率化の機会を探るために、専門家に依頼して建物省エネルギー診断（Technical building assessments for Energy Efficiency）を実施しました。これにより、各設備の維持管理状況は非常に良く、床面積当たりの年間エネルギー使用量（一次エネルギー）も一般的な事務所ビル（自社ビル）の統計平均値以下であったことが明らかになったほか、設備投資の必要がなく実施可能な運用改善の施策として以下（1）～（4）、設備投資を行うものとして（5）及び（6）が提案されました。当協会では今後これらについて、具体的な実施策を検討してまいります。
当面の検討課題（1）設定室温の変更（2）ウォールスルー空調機の使用時間削減、設定温度の変更（3）外気取入れ量の削減（4）サーバ室の空調温度の変更
中長期の検討課題（5）照明設備の照度変更、明るさセンサ・人感センサの導入（6）外皮の断熱強化と空調方式の変更
また、当協会では職員の働きやすさへの配慮や費用対効果などを鑑みながら適宜以下のような追加の施策実施を検討してまいります。
▶ 2023年から2024年にかけて本館の改修工事を予定しており、そのタイミングでも個々人に快適かつ省エネな空間を実現するように検討する。
▶ 中長期的な視点では、外皮断熱の強化とガラス面の改修（Low-E複層ガラス7など）などZEB化8に向けた検討を視野に入れる。

4.1.2. 再生可能エネルギーの生成
中長期的には、本館の建物屋上に太陽光パネルを設置することも検討しています。都心にあるオフィスのため設置可能面積が限定的な上に、周辺状況などの事情により実現は容易ではありませんが、追加性のある再生可能エネルギーを創出するため、設計会社などと今後とも協議を続けてまいります。

7

表面にLow-E膜といわれる特殊な金属膜（酸化錫や銀）をコーティングしたガラスを複数重ねたもので、「放射」による熱移動を抑え断熱効果が高いとされます。

8

ZEB（ゼブ）とはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

4

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4.1.3. 再生可能エネルギー調達の取組
前述のとおり、将来的に敷地内での再生可能エネルギー生成を計画するものの、例え実現しても消費量のすべてを賄うことは難しいため、発電業者からの再エネ調達も積極的に検討いたします。昨今の再エネ調達競争やエネルギー価格高騰などの事情により、供給会社と交渉中であるため、今後の開示にて進捗を報告させていただきます。

4.2. スコープ3
2021年のスコープ3排出量のうち、多くの割合を占めたのは「カテゴリ1：購入した製品、サービス」
次いで「カテゴリ6：出張」でした。これらについては中長期的に削減を検討する方針とし、2022年11月時点では、以下を実施・検討しています。
「カテゴリ1：購入した製品、サービス」に係る排出量の削減：ペーパーレス推進のための施策を検討中「カテゴリ6：出張」に係る排出量の削減：トラベル・ポリシーの策定を検討中
オンライン会議やハイブリッド開催を積極的に導入▶

▶ 出張が必要な場合には、1つの会議のために移動するのではなく、できるだけ多くの会議をまとめて組み込むような計画を職員に推奨▶ す べてのビジネスフライトは必要なフライトなのかマネージメントの承認を得るプロセスを踏むことで、各職員がそれぞれのビジネス上の意志決定が当協会のGHG排出量及びネットゼロ達成に向けた取組に及ぼす影響を考慮することで、影響がより小さくなる意思決定を行うように推奨「カテゴリ5：廃棄物」に係る排出量の削減：当協会で使用するペットボトル飲料をラベルレスボトルに変更

4.3. オフセット
残余分についてはカーボン・クレジットの活用などを通じて相殺することを検討します。またその選定と調達についての方針を策定することを検討しています。

【カーボンオフセットについて】
自ら又はサプライチェーン上のGHG排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、排出量に見合ったGHGの削減活動に投資すること等により、排出されるGHGを埋め合わせるという考え方です。カーボン・クレジットを活用する場合は、その無効化等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせることを指します。
▶

カーボンオフセットのプロジェクト選定については各担当職員を関与させる。（例：研究大会開催時に、当該大会担当職員がオフセットプログラムの選定までを行う。）▶

各専門家よりカーボンレポート及びカーボンオフセットの取組を含む協会全外のネットゼロに対する取組に関してレビューとアドバイスを受ける。

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5. JICPAネットゼロへのロードマップ
前述の目標や実施予定の削減策を実施した場合の当協会の2050年までのロードマップを以下のように考えています。2030年までにはスコープ1、2についてSBTである42%削減以上を目指し、また今後施策の具体的な検討及び実施を通して、スコープ3も含め継続的なGHG排出量の削減を目指します。

CO2 排出量（千 t-CO2e）

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0

2021

2025

図5-12030

2035

2040

2045

2050

スコープ 1、2 のロードマップ（協会全体）
省エネに伴う削減
排出係数低下に伴う削減
スコープ１＋２（ロケーション基準）
SBTi near-term targets

6● Carbon Footprint Report 2022

0.8

CO2 排出量（千 t-CO2e）

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

2021

2025

図5-22030

2035

2040

2045

2050

スコープ 1、2、3 のロードマップ（本部）

省エネに伴う削減

スコープ 3- カテゴリ 4：輸送、配送（上流）

排出係数低下に伴う削減

スコープ 3- カテゴリ 5：廃棄物

スコープ１＋２（ロケーション基準）

スコープ 3- カテゴリ 6：出張スコープ 3- カテゴリ1：購入した製品、サービス

スコープ 3- カテゴリ 7：雇用者の通勤

スコープ 3- カテゴリ 3：スコープ 1、2 以外の間接排出

スコープ 1+2+3※上図では、2021年度の排出量をベースとして、当協会の人員増による排出量の増加及び4.1.1に示した施策の概算効果を反映したものです。
※外部要因として、エネルギー政策基本法に基づき政府により策定された第6次エネルギー基本計画（2021年10月）をベースとした電源の脱炭素化の進行に伴う排出量の減少も想定値を反映しています。

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6. 今後
国連が採択したSDGs達成に当協会も貢献できるよう、気候変動問題を含む様々なサステナビリティに関する問題について事務局職員1人1人が意識を高められるような従業員サーベイや研修を実施することを検討し、さらに、ネットゼロ達成に向けて会員に対し働きかけ、必要な研修、支援、リソースを提供していくことで、当協会及び会員・準会員と一体になり持続可能な社会の実現に貢献します。

CASBEE認証の取得について
当協会では、2024年度末を目途としている公認会計士会館を中心とする設備改修完了後にCASBEE-建築（改修）及びCASBEE-ウェルネスオフィスの取得を計画しています。
CASBEE®（キャスビー）は、国土交通省の主導のもと一般社団法人日本サステナブル建築協会によって開発された、建物などの環境性能を様々な視点から総合的に評価するためのツールです。これを第三者が評価に用いて交付された認証は、米国のLEEDや英国のBREEAMと比類し日本を代表する建物認証として認識されています。

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