農薬時代第 200 号に寄せて
一般社団法人日本植物防疫協会

上路理事長

雅子

Msasko Ueji

昭和2 9 年（19 5 4 年）に創刊された「農薬時代」がとえに日曹が目指している高い研究開発力の賜と思2 0 0 号を迎えられたましたこと、心よりお祝い申しいます。最近では、殺菌剤ピカルブトラゾクス（商上げます。農薬企業からの技術情報誌がめっきり少

品名：ピシロック・クインテクト・ナエファイン）、なくなっている現在、本誌が出版を継続され、生産殺ダニ剤アシノナピル（商品名：ダニオーテ）など現場で広く愛読されていることに敬意を表します。

卓効を示す新規有効成分が次々と開発され、国内外

これまで、日本曹達株式会社様（以下：日曹）は、における今後の展開に大きな期待が寄せられていま病害虫・雑草に優れた効力と安全性の高い様々な特す。

徴をもつ薬剤を開発し、農業生産に大きな貢献をさ「農薬時代」は日曹の開発農薬の紹介誌として重れてきました。例えば、1 9 7 1年に登録され果樹、要な役割を担ってきたといえましょう。その時代あ野菜分野の灰色かび病、炭疽病、菌核病（写真１）

るいは地域で発生した病害虫の生理・生態や防除薬など広範囲の病害に有効なチオファメートメチル、剤の的確な使用方法に関する技術的解説など、病害

1 9 9 5 年に登録され主要害虫種（写真２）に速効的虫発生と防除剤の変遷を振り返ることができます。

か つ 長 期間の 持 続 効 果を 示 すアセタミプリド、本誌は、新製品紹介に始まり、作用効果、適用範囲、

1 9 8 5 年に登録されミカンハダニ、カンザワハダニ使用特性、現場での有効な使用法をはじめ、基礎的など各種ハダニ類に対し低濃度で効果を発揮するな作用機構、そして、最近特に関心が高まっているヘキシチアゾクスをはじめとした薬剤は海外輸出も薬剤耐性の問題に至るまで、試験結果も併せ有益な活発に行われ、国内外で支持されています。これら情報を提供しています。執筆陣も日曹関係者に加え、の多くは農業生産場面や学術面で高い評価をうけ、国・県の研究所・試験場等の方々による科学的知見

国際植物保護会議国際学会賞、大河内記念賞、各の紹介や、生産現場における課題と解決策など、興種学会賞など数々の権威ある賞を受賞しており、ひ味深い記事が満載されています。さらに、
例えば「や写真１．
菌
 核病

写真２．
コナガアオムシ被害

─1─

農薬時代

第200号 （2019）さしい農薬の安全性解説シリーズ」「農薬製剤につなからず影響を及ぼすのではないかと考えておりまいて」「野菜のセル成型苗育苗：研究の現状と将来す。

展望」「ミツバチの生態と農業における応用」等々、

ところで、一般社団法人日本植物防疫協会（以下：農薬に関係する時宜を得た一般知識や行政問題も協会）は、植物防疫に関する技術や知識の進歩発取り上げられ、参考資料としても大いに役立つもの

展を図り農業生産の安定に寄与することを事業目的です。としています。具体的には、防除資材の実用化や登また、毎号の表紙を飾る可憐な花々の写真を心待録支援に向けた試験研究の受託や、適時的確な情ちしておられる読者も多いことでしょう。ほとんど

報発信に努めるなど、植物防疫に関係する広範囲のはよく目にする親しみのある花々です。その解説文取り組みを推進しております。今後も、農業競争力とともに毎回の楽しみでもあり、今後も期待します。

強化施策の中で、将来にわたり担っていくべき協会

さて、本誌の創刊当時は、戦後の食糧増産の時の使命を明確にするとともに、農薬登録制度の大き代でした。ウンカ、メイチュウ、いもち病が水稲栽な変革に伴う動きに適切に対応していきたいと考え培の三大病害虫として猛威を振るい、農業生産現場ております。2 0 1 8 年９月には、農薬取締法改正にでは有機リン、塩素系、有機水銀農薬などによる防対する様々な疑問や不安を抱く関係者にいち早く情除技術の確立が重要な課題になっておりました。こ

報をお届けしようと、行政、農薬業界、指導現場ののような状況下に粗悪な農薬が横行し、それらの排方々を講師にお迎えし、「転換期にたつ植物防疫」

除を目的に、1948年に農薬取締法が制定されました。のテーマで、参加者約6 0 0 名によるシンポジウムをその後も本法は毒性や残留性など農薬がもつ様々な開催しました。熱心な討議が行われ、法改正に伴う負の影響を解決するため改正され、1 9 7 1年には残具体的な事案の推進に向け、関係者による十分な検留農薬の規制強化、さらに無登録農薬問題に対する討が必要との認識を新たに致しました。

罰則強化への対応等に伴って、農薬登録の要求項協会が毎年２回開催しているシンポジウムでは、目は徐々に増加してきました。本法の目的は農業生生産現場で問題となっている病害虫の対策技術、農産の安定と国民の健康の保護、さらに国民の生活環薬使用技術、農薬行政への対応等、その時々で検討・境の保全に寄与するという世界的にも誇れる素晴ら解決すべき幅広いトピックスを演題に取り上げておしい法律です。そして、2 0 0 3 年には食品衛生法改ります。2 017 年の「薬剤抵抗性対策の新たな展開」

正により残留農薬に対するポジティブリスト制度もでは、日曹の山本敦司氏（写真３）による「薬剤抵導入されたことより、十分な安全性評価が行われて抗性管理を見据えた新規の殺菌剤・殺虫剤の開発いるといえます。と普及」、田辺憲太郎氏（写真４）による「殺菌剤一方、2 0 1 7 年８月に施行された農業競争力強化

耐性菌対策に係るFRACの活動」
をご講演いただき、支援法を受け、農薬登録制度の改善がうたわれまし新たな抵抗性管理戦略が紹介されました。さらに、た。すなわち、資材費を軽減し、より効率的で低コ協会では、植物防疫分野の総合情報誌として月刊ストな農業生産に貢献すること、科学の発展により「植物防疫」を刊行（創刊：昭和2 7 年）しております。

蓄積される新たな知見や評価法を効率的かつ的確日曹関係者の皆様にも、新農薬紹介（作用特性、病に反映させることを目的に、2 0 1 8 年６月に農薬取

害虫に対する効果、人・水産動植物への影響評価

締法が一部改正されました。改正法では、欧米にななど）、植物防疫講座（農薬編）をはじめ、多くのらった再評価制度の導入、ジェネリック剤を後押し

科学的情報をご執筆いただいており、これからも発する農薬申請の簡素化、農薬使用者への安全性評信媒体としての機能向上にご協力いただくことをお価の充実、動植物に対する環境安全項目の追加、な願い申し上げます。

どが加えられました。再評価制度や規制強化によっ

また、生産資材費低減の観点から、地域の病害て基幹的な農薬がなくなることはないのか、選択肢

虫防除指導を支援するために農薬の薬効や薬害にが減って薬剤耐性問題への対処がますます難しくな関する登録試験データをこれまで以上に活用していらないか、ジェネリック剤の台頭はいいことなのか、く方針が示されました。そのため、2 0 1 7 年９月、

等々、農薬業界のみならず病害虫防除の現場にも少協会のJ P P - N E Tに農薬に関する様々な技術情報を─2─

集積した「薬剤情報バンク」を創設し、稼働させて内及び世界需要でも食糧の持続的、安定的な確保おります。これは、新農薬実用化試験データを詳しがまさに重要な課題です。また、国内では農業生産く参照いただくとともに、農薬メーカーにもご協力者の高齢化も進行しており、病害虫・雑草による収いただき、薬剤の特徴や的確な使用法を指導者層に穫減や品質低下などを回避するためには、農薬はしっかりとお伝えしていくシステムです。日曹から益々重要な役割を果たしていかなければなりませも、製品情報（ U R L）、技術資料、混用事例等の情ん。さらに、2 0 1 5 年国連で採択された「持続可能報について積極的なご提供をいただいており感謝いな開発目標（ S D G s）に、環境、健康、人権などにたしております。すでに、都道府県や農薬メーカー関する1 7の目標が掲示されました。これらは農薬に検索いただいた回数は3 3 , 0 0 0回以上となっておの役割とも合致し、持続可能な社会の実現に貢献すり、一層の内容充実に向けて皆様のご理解ご協力をる取り組みが進められています。

お願い申し上げます。

日曹は、すでに、米国、欧州、ブラジル、韓国、

さて、近年の温暖化がもたらす地球環境変動は、中国、インドなど世界各地に海外拠点を設置してお局所的な異常気象の発生要因にもなり、農業生産にり、特色ある優れた農薬製品を世界市場へと、販路対して厳しい影響を及ぼそうとしています。2018年、拡大を図っておられます。2 0 2 0 年には創業1 0 0 周

我が国では豪雨、暴風、地震と予測不能の大きな災年を迎えられるとお聞きしておりますが、日曹の優害が相次ぎ、農業被害も甚大なものとなりました。

れた農薬製品とともに、「農薬時代」も農業生産現

一方、世界人口は爆発的な増加をしており、国連に場をはじめ多くの読者に愛される技術情報誌としてよれば、現在の7 3 億人から210 0 年には112 億人に一層発展されることを願っております。

なると推計しております。このような状況の下、国

写真３．
山
 本氏

編集部註:
本御祝辞をご寄稿頂きました、一般社団法人日本植物防疫協会
ここに哀悼の意を捧げます。

写真4.田辺氏

理事長─3─

上路

雅子様は平成31年1月7日に御逝去されました。

農薬時代

第200号 （2019）