○大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要綱
令和６年４月３０日
告示第１３６号（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の家庭から排出される二酸化炭素の削減を推進するため、市内住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する経費に対し、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、大野市補助金等交付規則（昭和５７年規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1 ) 温 室 効 果 ガ ス

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法第１１７号）第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。
(2 ) Ｆ Ｉ Ｔ 又 は Ｆ Ｉ Ｐ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度（固定価格買取制度）又はＦＩＰ制度（ＦｅｅｄｉｎＰｒｅｍｉｕｍ）をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1 ) 市 内 で 自 ら 居 住 す る 住 宅 の 敷 地 内 に エ ネ ル ギ ー 起 源 二 酸 化 炭 素 の 排 出 の 削 減に効果がある設備を設置する個人であること。
(2 ) 市 税 に 滞 納 が な い こ と 。
(3 ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第２条第６号に規定する暴力団員又は公序良俗に反する者でないこと。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が、別表第１に掲げる要件を満たす太陽光発電設備又は蓄電池設備のうち、両方セットで導入する事業又は太陽光発電設備のみを導入する事業とする。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費で、別表第２に掲げるものとする。ただし、経費のうち消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外とする。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

補助対象経費
太陽光発電設

補助金の額等（１）蓄電池設備とセットの場合備の導入に係る経費

７万円／ｋＷ（２）太陽光発電設備単独の場合

上限
５ｋＷ(１ )３ ５ 万 円(２ )２ ５ 万 円

５万円／ｋＷ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出。
※ただし、１ｋＷ当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が（１）７万円未満又は（２）５万円未満の場合
は、１ｋＷ当たりその額（１，０００円未満切り捨て）。
蓄電池設備の蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）

５ｋＷｈ導入に係る経の１／３の額（１，０００円未満切り捨て(２ ５ .５ 万 円 )費）（５．１万円／ｋＷｈ以内）※ た だ し 、 １ ５ ． ５ 万 円 /ｋ Ｗ ｈ (工 事 費 込
み ・ 税 抜 き )以 下 の も の に 限 る 。

（補助金交付申請）
第７条

補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
(1 ) 事 業 計 画 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）(2 ) 事 業 工 程 表 （ 様 式 第 ３ 号 ）(3 ) 補 助 対 象 経 費 算 定 根 拠 （ 様 式 第 ４ 号 ）(4 ) 補 助 要 件 チ ェ ッ ク リ ス ト （ 事 業 実 施 前 ） （ 様 式 第 ５ 号 ）(5 ) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

補助金交付申請の方法は、持参又は郵送（書留等配達記録が確認できるものに限る）とする。

３

補助金の申請は、１の住宅につき１回限りとする。

４

提出された書類等は、原則として返却しない。
（交付の決定）第８条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
２

補助金を交付しないときは、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金不交付通知書（様式第７号）により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（交付の条件）

第９条

前条の交付決定にあたって、申請者が、次の各号を遵守することを条件とする。
(1 ) 第 ３ 条 及 び 第 ４ 条 に 定 め る 要 件 に 適 合 す る こ と 。
(2 ) 補 助 事 業 が 第 １ ０ 条 に 定 め る 期 限 内 に 完 了 し な い 場 合 又 は 補 助 事 業 の 遂 行 が困難になった場合においては、速やかに、市長に報告してその指示を受けること。
(3 ) 市 長 が 補 助 金 の 交 付 業 務 の 適 正 か つ 円 滑 な 運 営 を 図 る た め に 、 必 要 に 応 じ て報告を求め、又は利用状況調査や現地調査を実施する時は、遅滞なくこれに応じること。また、補助事業完了後も、求めに応じて事後状況について報告すること。
(4 ) 補 助 事 業 に よ り 導 入 し た 設 備 （ 以 下 「 補 助 対 象 設 備 」 と い う 。 ） を 事 業 完 了
後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。
(5 ) 補 助 対 象 設 備 を 当 該 財 産 に 係 る 処 分 制 限 期 間 （ 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間）内において、市長の承認を受けることなく、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保等に供しないこと。
(6 ) 補 助 事 業 の 実 施 に つ い て は 、 こ の 要 綱 の ほ か 、 関 係 法 令 及 び 関 係 通 知 に 定 めるところによること。
(7 ) そ の 他 補 助 金 の 目 的 を 達 成 す る た め に 、 市 長 が 必 要 と 認 め る こ と を 実 施 す ること。
(8 ) 市 長 は 、 申 請 者 が 第 １ 号 か ら 第 ７ 号 に 掲 げ る 条 件 に 違 反 し た 場 合 、 補 助 金 の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
（事業の実施）第１０条

第８条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該交付決定の通知を受けた日以後に事業を開始すること及び当該交付決定のあった日の属する年度の１月３１日までに事業を完了するものとする。
（補助事業の変更）
第１１条

補助事業者は、次の各号に該当する場合は、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金補助事業計画変更承認申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
(1 ) 補 助 事 業 の 内 容 （ 設 備 ・ 金 額 等 ） を 変 更 し よ う と す る 場 合 。 た だ し 、 次 に 掲
げる軽微な変更を除く。
ア

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、補助目的達成に資するものと考えられるとき

イ

補助目的に関係がない事業計画の細部の変更であるとき

ウ

変更後の支払完了予定期日が当初の支払完了予定期日の属する年度の１月３１日を超えない場合で、かつ、当初の支払完了予定期日後２か月以内であるとき(2 ) 補 助 対 象 経 費 の 配 分 を 変 更 し よ う と す る 場 合 。
２

市長は、前項の規定により提出された計画変更承認申請書を審査し承認を行う
場合、必要に応じて、交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
ただし、補助金額の増額は行わないものとする。

３

市長は、前項の変更の承認を行ったときは、補助事業者に対し、書面により通知するものとする。
（中止又は廃止の承認）第１２条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第９号）を市長に提出し、承認を得なければならない。
２

市長は、前項の中止又は廃止の承認を行ったときは、補助事業者に対し、書面により通知するものとする。
（実績報告）

第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了日から起算して１か月以内又は補助事業に係る交付の決定のあった日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金完了実
績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1 ) 事 業 実 績 書 （ 様 式 第 １ １ 号 ）(2 ) 交 付 決 定 通 知 書 の 写 し(3 ) 補 助 対 象 経 費 報 告 書 （ 様 式 第 １ ２ 号 ）(4 ) 補 助 要 件 チ ェ ッ ク リ ス ト （ 事 業 実 施 後 ） （ 様 式 第 ５ 号 ）(5 ) 取 得 財 産 管 理 台 帳 （ 様 式 第 １ ３ 号 ）(6 ) そ の 他 市 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の額の確定）
第１４条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付額確定通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１５条

補助事業者は、前条による補助金の額の確定の通知を受けた後において、補助金の交付を受けようとするときは、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付請求書（様式第１５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１６条

市長は、補助事業者が次の各号に該当するときは、第８条による交付決定（第１１条第１項による変更の承認及び第１２条第１項による中止又は廃止の承認を含む。）の全部又は一部を取り消すことができる。
(1 ) 補 助 金 の 申 請 及 び 事 業 の 実 施 に 関 し 、 不 正 の 行 為 が あ っ た と き 。

(2 ) 事 業 の 実 施 に 関 す る 市 長 の 指 示 を 受 け 、 そ の 指 示 に 従 わ な い と き 。
(3 ) 補 助 金 交 付 決 定 年 度 の １ 月 ３ １ 日 ま で に 事 業 の 完 了 が 見 込 め な い と き 。
(4 ) 補 助 金 の 交 付 決 定 に 付 し た 条 件 、 本 要 綱 又 は 法 令 に 違 反 し た と き 。
２

前項の規定は、補助金の額の確定があった後についても適用するものとする。
（補助金の返還）第１７条

市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取消したときは、補助金を交付せず、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の返還を命じられたときは、遅滞なく返還しなければならない。
（事業効果の報告）

第１８条

補助事業者は、補助対象設備により発電した電力量及びその消費量、自家消費割合について、補助事業が完了した年度の翌年度、事業実施結果として、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金利用実績報告書（様式第１６号）により市長に報告しなければならない。なお、当該補助金の申請をもって利用実績報告書に記載の情報の一部について、県及び市が広報に利用することを承諾したものとみなす。
（財産管理）
第１９条

補助事業者は、補助対象設備を法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
２

補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することができない理由により、対象設備が毀損され、又は滅失したときは、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金設備毀損（滅失）届出書（様式第１７号）により市長に届け出なければならない。
（財産処分の制限）

第２０条

補助事業者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、補助対象設備を補助交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付けし、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ市長にその承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定により承認申請する場合、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１８号）を市長に提出しなければならない。
３

市長は、前 項の承認申請書の提出があった場合、内容を審査し、適当と認めるときは、財産処分の承認を補助事業者に通知するものとする。

４

補助事業者は、前項の規定による通知を受けて財産処分を行った後、速やかに太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金取得財産等の処分等による収入金報告書（様式第１９号）を市長に提出しなければならない。

５

市長は、前項の収入金報告書の提出があった場合、必要に応じて補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

６

補助事業者は、市長から交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求された場合は、請求に応じ返還しなければならない。
（帳簿の整備等）第２１条

補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を設けるとともに、その証拠書類となる書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間事業の関係書類を保存しなければならない。ただし、取得財産等については、第９条第５号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
（表示）
第２２条

補助事業者は、事業により取得した機械等の見えやすい場所に事業名を表示するものとする。
（その他）
第２３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１６条から第２１条までに規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

別表第１項目
事業全般

要件(1 ) 二 酸 化 炭 素 の 排 出 の 削 減 に 効 果 が あ る も の で あ る こ と 。
(2 ) 補 助 事 業 実 施 時 に お け る 最 新 の 各 種 法 令 等 に 遵 守 し た 事 業 であること。
(3 ) 補 助 事 業 の 実 施 に よ り 取 得 し た 温 室 効 果 ガ ス 削 減 効 果 に つ いて、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
(4 ) 補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 の 実 施 に よ り 導 入 し た 補 助 対 象 設 備 により発電した発電電力量及びその消費量、自家消費割合について、補助事業が完了した年度の翌年度、事業実施結果として、利用実績報告書（様式第１６号）により報告すること。なお報告に際しては、毎月の発電量、消費量、充放電量がわかる写真（メーター等）を添付すること。
(5 ) 補 助 事 業 に よ っ て 得 ら れ る 環 境 価 値 の う ち 、 需 要 家 に 供 給 を 行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
(6 ) Ｆ Ｉ Ｔ 又 は Ｆ Ｉ Ｐ 制 度 の 認 定 を 取 得 し な い こ と 。
(7 ) 電 気 事 業 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号 ロ に 定 め る 接 続 供 給 （ 自 己 託 送）を行わないものであること。
(8 ) 補 助 対 象 設 備 で 発 電 す る 電 力 量 の う ち ３ ０ ％ 以 上 を 、 補 助 事 業者が当該補助対象設備を設置した敷地内で消費すること。
(9 ) 補 助 事 業 以 外 の 、 国 又 は 地 方 自 治 体 等 か ら 他 の 補 助 等 を 受 け て事業を実施するものでないこと。
(10 ) 自 ら が 居 住 す る 住 宅 又 は そ の 住 宅 の 敷 地 内 に 補 助 対 象 設 備 を設置する事業であること。なお、野立ての太陽光発電設備を設置する場合については、居住する住宅と同じ敷地内に設置するものに限る。
(11 ) 再 エ ネ 特 措 法 に 基 づ く 「 事 業 計 画 ガ イ ド ラ イ ン （ 太 陽 光 発 電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、次に示す（ア）～（シ）について遵守すること。
(ア )

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
(イ )関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
(ウ )

防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
(エ )一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
(オ )２０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。（ただし、柵堀等の設置が困難な場合や第三者が発電設備に近くづくことが容易でない場合には柵堀等の設置を省略することができる）(カ )

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
(キ )

設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
(ク )接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
(ケ )

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
(コ )補助対象設備を処分する際は、関係法令及び条例の規定を遵守すること。
(サ )

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
(シ )災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
太陽光発(1 ) 商 用 化 さ れ て お り 、 導 入 実 績 が あ る も の で あ る こ と 。

電設備(2 ) 未 使 用 品 で あ る こ と 。 （ 中 古 品 は 補 助 対 象 外 ）(3 ) 固 定 方 法 は 、 「 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ ８ ９ ５ ５ ： ２ ０ １ ７ 太 陽 電 池 ア レ イ
用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を満たすものであること。なお、屋根等に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。

蓄電池設(1 ) 上 欄 に 示 す 太 陽 光 発 電 設 備 の 付 帯 設 備 で あ る こ と 。

備(2 ) 商 用 化 さ れ て お り 、 導 入 実 績 が あ る も の で あ る こ と 。
(3 ) 未 使 用 品 で あ る こ と 。 （ 中 古 品 は 補 助 対 象 外 ）(4 ) 再 エ ネ 発 電 設 備 に よ っ て 発 電 し た 電 気 を 蓄 電 す る も の で あり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
(5 ) 停 電 時 の み に 利 用 す る 非 常 用 予 備 電 源 で な い こ と 。
(6 ) 定 置 用 で あ る こ と 。
(7 ) １ ５ ． ５ 万 円 ／ ｋ Ｗ ｈ （ 工 事 費 込 み ・ 税 抜 き ） 以 下 の 蓄 電 システムであること。

【 a～ f の 全 て を 満 た す こ と 】
a 蓄電池パッケージ(ⅰ )蓄 電 池 部 （ 初 期 実 効 容 量 １ ． ０ ｋ Ｗ ｈ 以 上 ） と パ ワ ー コ ン ディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
b 性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
(ⅰ )初 期 実 効 容 量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会の日本電機工業会規格「ＪＥＭ１５１１低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること。
(ⅱ )定 格 出 力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
(ⅲ )出 力 可 能 時 間 の 例 示①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時
間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
(ⅳ )保 有 期 間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
(ⅴ )廃 棄 方 法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」(ⅵ )ア フ タ ー サ ー ビ ス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
c 蓄電池部安全基準
ＪＩＳＣ８７１５－２の規格を満足すること。
d 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
ＪＩＳＣ４４１２の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定めるＪＩＳＣ４４１２適用の猶予期間中は、ＪＩ
ＳＣ４４１２－１若しくはＪＩＳＣ４４１２－２※の規格も可とする。
※ＪＩＳＣ４４１２－２における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
e 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）(ⅰ )蓄 電 容 量 １ ０ ｋ Ｗ ｈ 未 満 の 蓄 電 池 は 、 第 三 者 認 証 機 関 の 製 品
審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法に基づく国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。
f 保証期間(ⅰ )メ ー カ ー 保 証 及 び サ イ ク ル 試 験 に よ る 性 能 の 双 方 が １ ０ 年 以
上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が１．０ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。

別表第２区分

費目

細分

工事費

本 工 事

材料費

ものとする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。

工 事 費）

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含む費（ 直 接内容

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）

本 工 事

共通仮費

設費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する（ 間 接費用、②準備、後片付け整地等に要する費

工 事 費

用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、）⑤交通の管理、安全施設に要する費用。
現場管理費
一般管理費

付 帯 工
事費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいう。
事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいう。
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。交付要件に定める柵塀（柵塀の購入費を含む。）に係る工事費。

機 械 器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測 量 及
試験費
設備費

設備費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。