原子力バックエンド研究

Vol.9 No.2

講演再録

放射性廃棄物処分に関わる規制の現状について
川上 泰*

我が国の放射性廃棄物管理に関する規制の現状について，主として原子力安全委員会の専門部会における検討の結果および検討の状況について説明した．現時点において，実際の廃棄物処分が可能な放射性廃棄物は原子炉施設から発生した低レベル廃棄物および炉内構造物等の廃棄物である．これ以外の放射性廃棄物については処分に関わる安全規制についての検討が進められている段階にある．
原子炉施設から発生するクリアランスレベルについては原子力安全委員会における検討は終了している．
Keywords: 放射性廃棄物, 安全規制, 処分,

A present status of regulatory infrastructures for radioactive waste disposal, mainly results and situations of thediscussion at Nuclear Safety Commission are described. At the present time, radioactive wastes which are possible todisposal are only limited for the radioactive waste generated from reactor operation and the waste of reactor internals
which generated from operation and decommissioning. Regulatory issues of radioactive waste disposal other thanthese waste, which described above are now in the situation of under discussion. Discussions on clearance levels
relating to the waste generated from reactors has been finalized at Nuclear Safety Commission.
Keywords: radioactive waste, safety regulation, disposal

1 はじめに種の有意な減衰が期待できないものは地層処分で対応することも検討されている．

放射性廃棄物の処分は長期にわたる課題であり，とくに高レベル廃棄物の地層処分については数万年から数十万

3 放射性廃棄物の種類と検討の状況

年に及ぶ安全確保を考慮しなければならない．このため，放射性廃棄物の種類については，再処理のプロセスで発放射性廃棄物処分の安全を確保するためには，現在の知見生する高レベル廃液をガラス固化した高レベル廃棄物，原を総合して適切な安全確保の方策を確立するととともに，子力発電所，試験研究炉などの原子炉の運転に伴って発生この方策を的確に実施するための安全規制が重要である．

した低レベル廃棄物，原子炉のデコミッショニングに際し安全規制は安全確保のための方策と安全性を判断するたて発生する炉内構造物等を含む低レベル廃棄物，研究施設，めの規準（基準）が必要となる．同時に規制を実施する機医療等での放射性物質の利用，研究炉の運転等から発生す関の整備，人材の確保も課題となる．

る RI・研究所等廃棄物，核燃料の製造等に伴って発生する

我が国における放射性廃棄物に関わる処分の政策は原ウラン廃棄物，再処理施設の運転，解体等に伴って発生す

子力委員会，安全規制の政策，規準等については原子力安る超ウラン廃棄物がある．

全委員会において検討が行なわれており，その決定等に基以上の放射性廃棄物の区分に従って処分方策の検討がづいて法令等の制定が行なわれる．

原子力委員会で，安全規制方策，規準等の検討が原子力安全委員会において行われている．現在では，原子力委員会

2 放射性廃棄物の種類と処分の形態の検討は終了し，安全委員会における検討が進められている．放射性廃棄物の処分の実施にまで規準，法令等の整備

放射性廃棄物は，高レベル廃棄物と低レベル廃棄物に分が行われているのは原子炉施設から発生する低レベル廃類される．これに対応する処分の形態としては，地層処分棄物と原子炉のデコミッショニングによって発生する炉と管理型処分がある．地層処分は，地下数百メートルより内構造物等の埋設に関わるもののみであり，それ以外は検深い安定な地層に放射性廃棄物を埋設し，天然バリアの効討中あるいは今後の検討課題とされている．

果により，長期にわたり人間の生活環境から放射性物質を隔離しようとするものである．管理型処分は，比較的半減

4 原子力安全委員会における検討の状況

期の短い放射性核種を含む低レベル廃棄物を数十メートル程度の深さの地層に埋設し，一定期間の管理（制度的管（1）専門部会等理）を実施する．この制度的管理期間中に放射性物質は減原子力安全委員会においては原子力安全総合部会衰し，管理期間が終了した後は人に対する被ばくが安全上の下に放射性廃棄物分科会が設置され，安全規制のの規準を満足することが条件となる．超ウラン廃棄物の一考え方等について検討が進められている．基準等に部にように，半減期が極めて長く，管理期間中に放射性核ついては原子力安全基準部会の下にクリアランスレベル分科会，高β・γ埋設分科会が設置され，検討

Present status of the regulatory infrastructures for the radioactive waste
management, by: Yutaka Kawakami (yutaka-kawakami@k3.dion.ne.jp)＊原子力研究バックエンド推進センター Radioactive Waste Managementand Nuclear Facility Decommissioning Technology Center (RANDEC)〒108-0071 東京都港区白金台 3-2-3-302を進めている．さらに，高レベル廃棄物の処分場を選定するに際しての「概要調査地区」選定の要件を179

原子力バックエンド研究検討する特定放射性廃棄物処分安全調査会が設置さMarch 2003

長期間に亘る評価は時間の経過とともにモデルやパラれている．

メータの不確実性が増していくが，今後の科学的知見を取（2）放射性廃棄物分科会における検討り入れていくことにより，その安全性をより精度良く確か

この委員会における検討の目的は，全ての種類の放めることができるようになると考えられるとしている．

射性廃棄物の処分の安全性に係る包括的な共通の基安全評価の指標および基準値にいついては，安全評価の本的考え方の整理，検討を行い，必要に応じてその指標として線量が用いられる．ICRP 勧告では人間侵入以整合性をとり，統一的な考え方を示すことで，放射外の自然プロセスに基づく評価に対し，0.3ｍSv/y を超え性廃棄物埋設施設の安全審査に関する指針類の整備ない値を勧告していること，地質環境や生活環境等の不確に向けた基本的考え方を整備するとしている．主要実性が増大する時期（例えば 1 万年）以降はその評価値をな検討課題としては，①発生者責任の原則，②放射判断するための「参照値」とする例もあるとしている．こ線防護の基本原則，③シナリオに応じた規制規準のれらについては今後，国際動向等を踏まえて安全指標およ考え方等である．

び基準値の設定を行うとしている．

（3）高レベル廃棄物に関わる安全規制の考え方

評価モデルおよびパラメータについては，処分地が持つ高レベル廃棄物の処分は 30 年から 50 年間貯蔵した条件を適切に考慮した設計，シナリオに基づいて人工バリ後，安定な地層深部（地下 300ｍ以深）に搬入，埋設ア，地質環境等に対する評価モデルおよびパラメータを設し，高レベル廃棄物の周りに人工的に設けられた複定することが重要とし，比較的緩慢な天然現象により，地数の障壁（人工バリア）とこれらを長期に亘って固質環境が徐々に変化することも考えられるため，評価モデ定する働きを備えた天然の地層（天然バリア）とをルの不確実さやパラメータの変動幅等を考慮した評価も組み合わせた「多重バリア」により，高レベル廃棄検討する必要があるとしている．

物を物理的に生活環境から隔離し，その中の放射能評価シナリオについては，放射性核種が地下水に溶出し，やそれからの放射線が人間とその生活環境に影響を地層を経て人間の生活環境に運ばれるという，地下水移行及ぼさないようにすることを基本とするとしている． シナリオを以て安全評価上の第一義的なシナリオとして安全確保原則として，高レベル放射性廃棄物は放射能の想定することが適当であるとしている．接近シナリオとし濃度が高く，半減期が極めて長い放射性核種を含むため，て，天然現象に起因するシナリオとしては急激，かつ，局常に長期的な観点から安全性に影響が及ぶ因子に考慮し所的な現象として地震，断層活動，火山・火成活動，隆起，つつ，安全確保のための対策（サイト選定，工学的対策）侵食が挙げられ，人間活動に起因する接近シナリオについを講じることが必要としている．このため，処分事業の各ては，地下水シナリオとは別な位置づけとし，社会対応の段階で，それぞれの安全確保対策の妥当性について確認す有効性も踏まえ，万一，発生した場合の影響を評価するとることが必要であり，事業許可申請時における安全確認はしている．

安全評価によって行うこととしている．

建設操業段階等における安全確認においては，建設段階処分地に要求される環境要件として，においては安全設計が技術上の基準に適合していること①

地質環境としての確認，施設，設備等の製作，施工が要求どおり実施され−隆起・侵食については，処分場の安全性に影響をていることを確認するとしている．操業段階に安全確認と与えるような著しい隆起・侵食が認められないこ

して，処分坑道埋め戻し時の安全確認，閉鎖段階の安全確と．

認を必要とするとしている．管理段階から事業廃止時の安−断層については，処分場の安全性に影響を与える全確認として，建設段階および操業段階で得られたデータ可能性のある活断層が認められないこと．

を追加し，安全評価の妥当性を確認することとし，それま−火山・火成活動については，処分場の安全性に影での期間は回収可能性を維持するとしている．

響を与えるような火山・火成活動が認められない③特定廃棄物処分安全調査会

こと．

この委員会の設置目的は，高レベル放射性廃棄物の処分② 鉱物資源の存賦については有用な鉱物資源のないに係る安全規制の基本的考え方について（第 1 次報告）のこと．

フォローアップを通じて，特定廃棄物の処分の安全確保をがあげられている．

図るとしている．

安全規制については，許可申請時における安全評価の基

具体的な調査審議事項は，基本的考え方について，国内本的考え方として，処分施設の安全性に影響を及ぼす可能外における最新の研究開発の状況や処分事業の進捗状況性のある種々の現象を考慮したシナリオに対して適切なを踏まえ，最終処分における安全確保のための技術的事項

モデルとパラメータによる解析を行い，その結果が最大とについての調査審議を行うことおよび最終処分法に基づなる時期においても基準値を超えないことを確認するこき，「最終処分に関する基本方針」の改定および「最終処とが基本としている．

分に関する計画」の策定又は改訂について経済産業大臣か180

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放射性廃棄物処分に関わる規制の現状についてら意見を求められた場合に，原子力安全委員会からの指示濃度上限値を超える．ほとんどがステンレス鋼などの金属に基づき，安全確保のための規制に係る技術的事項についが燃料近傍で放射化されたものであり，これ以外にコンクての調査審議を行う．

リート，使用済イオン交換樹脂などが含まれる．2030 年時

当面の取り組み事項として，「地層処分研究開発第 2 次点での発生量は約 2 万トンであり，このうち 5 千トンが解取りまとめ」を参考に，高レベル放射性廃棄物処分の安全体廃棄物である．

確保の観点から，概要調査地区選定段階における環境要件

安全規制の考え方としては，原子力委員会バックエンドの考え方について検討するとしている．

対策専門部会報告書に示された処分方法である，想定され長期的な取り組み事項としては，欧米における安全規制る地下構造物に対して余裕をもった深度に埋設処分する上の技術的事項として廃棄物の回収可能性，管理，モニタこととし，放射能レベルに応じた段階的管理に依存して放リング等について，検討が行われている．これらの検討状

射能の影響を防止する「管理型処分（数百年後に無拘束段況を調査し，我が国においても今後安全上重要と考えられ階に移行）」が適用可能であるとしている．

る事項について検討し，必要に応じ，その考え方を取りま

原子力安全基準専門部会における検討においては，原子とめることとしている．

力委員会報告書に基づく処分概念に従い，政令濃度上限値

平成 14 年 7 月 18 日，「高レベル放射性廃棄物処分の概を算出した．結論として，対象廃棄物について原子力委員要調査地区選定段階において考慮すべき環境要件につい会バックエンド対策専門部会から提示された処分概念おて」を決定した．この報告書において，概要調査地区選定

よび原子力安全委員会放射性廃棄物規制専門部会による段階において考慮すべき環境要件として，隆起・沈降・侵安全規制の基本的考え方を踏まえ，その濃度上限値の算出

食については対象地域の隆起・侵食量から見て，処分場おを行った結果は対象廃棄物の推定最大濃度を十分上回るよびその周辺の地質環境に対し著しい変動をもたらす恐としている．また，同時に検討された，非固形化金属等をれがあることが，文献調査で明らかな地域については，主人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に浅地中処分すに処分施設および廃棄体が地表近くに接近することを避る場合の濃度上限値の算出値は，非固形化コンクリート等ける観点から，これを概要調査地区には含めないこととし廃棄物に対する政令濃度上限値と同一となるとしている．ている．地震・断層活動については，処分施設を合理的に以上の検討結果を取りまとめた報告書は平成 12 年 9 月

配置することが困難となるような活断層の存在が，文献調に公表され，これに基づき，原子炉等規制法の改正が平成査で明らかな地域については，主に処分施設および廃棄体

12 年 12 月に公布され，平成 13 年 10 月に施行されている．

が直接破損することを避ける観点からこれを概要調査地⑤クリアランスレベルに関わる検討区に含めないとしている．火山・火成活動については第四原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの検討

紀に活動したことのある火山の存在が，文献調査で明らかについては，1993 年 3 月，放射性廃棄物安全基準部会報告な地域は，主に処分施設および廃棄体が直接破損すること書として「主な原子力施設におけるクリアランスレベルにを避ける観点から，これを概要調査地区には含めないとしついて」が公表され，2000 年 7 月には「重水炉・高速炉にている．鉱物資源の賦存については経済的に重要な鉱物資おけるクリアランスレベルについて」が，さらに 2001 年 7源の鉱床等の存在が，文献調査で明らかな地域は，処分の月には安全基準部会報告書「原子炉施設におけるクリアラ安全確保に関する影響の可能性を低くする観点から，これンスレベル検認のあり方について」が公表されている．ク

を概要調査地区に含めないこととしている．岩盤の特性にリアランスの概念は，一旦，規制の対象となった放射性廃ついては想定される処分施設の深度においては第四紀の棄物であっても，その放射線に起因する被ばくが極めて低未固結堆積層が広く分布することが，文献調査で明らかなく，容認できるリスクレベル以下であれば，規制の対象か地域は，処分施設の建設可能性の観点から，これを概要調ら開放しようとするものである．このための規準として，査地区に含めないとしている．

個人線量については，発生頻度の観点から起こり得る事象④現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物については 10μSv/y，発生頻度が小さいと考えられる事象の処分についてにいついては 10μSv/y を著しく超えない範囲（10μSv/y

この区分に相当する放射性廃棄物は，主に原子炉のデコのオーダー以下）とし，集団線量については個人線量が 10ミッショニングに際して発生する炉内構造物等の解体物

μSv/y 以下の場合には，リスクが無視できるほど小さいたである．
（このため，「高β・γ廃棄物」あるいは「炉心等め，考慮する必要がないとしている．検討においては，ク廃棄物」と通称される．）主要な廃棄物は使用済制御棒，リアランスレベルを下回る物質が規制から開放され，埋設原子炉圧力容器，使用済チャンネルボックス（BWR），バ処分される場合および再利用・再使用される場合を想定しーナブルポイズン（PWR）などである．このような廃棄物て被ばく経路，パラメータを選定してクリアランスレベルの処分については原子力委員会バックエンド対策専門部の算出が行われた．その結果は IAEA が算出したクリアラ会報告書においては，原子炉施設の運転と解体に伴って発ンスレベルの値と数核種を除いてほぼ，一致している．一生する使用済制御棒や炉内構造物等の一部は現行の政令致しない数核種にいついては海草の摂取量の違い等生活
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環境に起因する差である．
5 今後の検討事項
放射性廃廃棄物の安全規制については，今後，具体化してくる多様な処分形態に対応した合理的で整合性のある放射性廃棄物の区分，安全評価シナリオ（評価期間，評価パラメータ，制度的管理の在り方）の検討が必要となるものと思われ，線量基準については国際的に整合性のある線
量拘束値の考え方の導入，「介入」の概念の具体化などの課題がある．また，国際機関等で検討されている「SafetyCase」,[Common Framework]などの概念の具体化が必要となると思われる．

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