2021年 1 0月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO
１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A
Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN
Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria
Tel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28
Facsimile：43 － 1 － 586 － 2293

調査対象地域
アメリカ，カナダ

調査対象地域
オーストリア及びその他の西欧諸国，東欧諸国並びに中近東諸国，北アフ
リカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2021 年 10 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）●欧州における下水疫学調査の活用状況･･････････････････････････････････････････････････ 1（シカゴ）●米国 CCS について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

情

報

報

告

（ウィーン）欧州の気候変動に関する統計････････････････････････････････････････････････ 34（ウィーン）クリーンエネルギーへの移行における新たな廃棄物の流れおよび各国の汚染物質排出状況･･･ 54（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 66（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 77（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 81（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 85（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2021 年 6 月）･･････････････････････････････････････ 86（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2021 年 6 月）･････････････････････････････ 100（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021 年 6 月）･･･････････････････････････････････ 105

駐

在

員

便

り

ウィーン････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 112
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 114

調 査 報 告ウィーン

欧州における下水疫学調査の活用状況
欧州委員会は 2021 年 3 月に下水中の新型コロナウイルス（COVID-19）とその変異種のモニタリングに関する勧告を採択しており、各国で下水疫学調査の導入が進んでいる。本稿では欧州委員会の勧告の内容と、ベルギーでの実例を紹介する。
1.

はじめに
COVID-19 のパンデミックが発生して以来、EU 域内および国際的に、地域社会におけるウイルスの存在を特定する手段として、下水が調査されている。これまでの調査によると、下水の監視はウイルスの存在を追跡するための安価で信頼性の高い手段であることが示されている。これは、PCR 検査、血液検査、追跡アプリなど、他の情報源から収集したウイルスの有病率に関する情報と併せて行う必要がある。
パンデミックが進行し、いくつかの国で第 2 波、第 3 波が発生していることを考慮すると、必要な情報を収集する比較的安価で信頼性の高い方法として、下水中のウイルスの存在を追跡することが強く推奨される。このツールは、他の公衆衛生指標と併せて使用する必要があり、公衆衛生管理戦略の確立と調整に非常に役立つ。また、このツールは、疫学データの入手が困難な国において、的を絞ったその場限りの支援を行う際にも有用であると思われる。
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これまでに収集された情報によると、下水中に検出された COVID-19 ウイルスの量と、対応する地域での感染者数との間には直接的な相関関係がある。
下水監視は以下のように効果的に利用できる。

予防・早期警報ツール：ウイルスが検出された時点で、パンデミックの（再）発生の可能性を示唆していると考えるべきである。

管理ツール：下水にウイルスが含まれていない場合、対応するゾーンは低リ
スクと見なすことができる可能性がある。

セーフティーネット：下水からウイルスが検出されても、住民の検査が陰性の場合、検出されていない感染源の調査を行うべきである。
下水サーベイランスのデータは、常に疫学的データを補完するものとして使用されるべきである。下水中のウイルスの存在に関する情報は、疫学的データの入手が困難な国や地域において最も効果的な支援戦略を立案することに役立つ。
下水の追跡調査は、新たなパンデミックに対する準備と回復のための費用対効果の高いツールである。1 つの処理施設の効果的な監視を確保するためには、年間約 25,000 ユーロが必要である。
下水中のウイルスの存在を定期的に追跡することは、現在のパンデミックの次の「波」となる、新たなパンデミックの可能性を予測するのにも役立つ。

2. EU における下水中の COVID-19 とその亜種のモニタリングに関する勧告
2.1 概要2021 年 3 月、欧州委員会は、EU の下水中の COVID-19 とその亜種のモニタリングに関する勧告を採択した。その目的は、下水中の COVID-19 とその亜種の存在について、新たな独立した情報を提供することである。これは、公衆衛生に関する意思決定のための追加的・補完的な情報源泉となる。勧告では、加盟国に対し、2021 年 10 月までに下水監視システムを導入し、関連するデータが管轄の保健当局に迅速に提供されるよう求めている。収集されたデータの信頼性と比較可能性を確保するために、欧州の交換プラットフォームに支えられたサンプリング、測定、データ分析のための共通の手法が利用可能になり、実際に使用されるべきである。EU は、加盟国のみならず近隣諸国に対しても、この監視システムを構築するため、あるいは、すでにこのような監視シス
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テムを導入している加盟国において、データ分析に拡張するための資金援助を行う。また、EU 委員会は、ベストプラクティスや監視システムの結果が共有されるよう、IT
プラットフォームの交換を行う。この勧告は、「HERA Incubator」と名付けられた欧州の準備計画で発表された、欧州委員会が採択した COVID-19 対策の一部である。
2.2 勧告の内容『EU の下水に含まれる SARS-CoV-2 とその亜種の系統的なサーベイランスを確立するための共通のアプローチに関する 2021 年 3 月 17 日の委員会勧告（COMMISSION
RECOMMENDATION of 17.3.2021 on a common approach to establish asystematic surveillance of SARS-CoV-2 and its variants in wastewaters in theEU）』(1) 欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European
Union）の第 168 条 7 項によれば、「健康政策の定義」および「健康サービスと医療の組織と提供」は、依然として国の権限である。したがって、加盟国は、それぞれの疫学的・社会的状況を考慮して、自国における SARS-CoV-2 の存在を追跡する戦略を決定する責任がある。
(2) 2020 年 11 月 11 日に発表されたように、欧州委員会は、人の健康に対する国境を越えた新たな脅威に対する欧州連合の準備と対応能力を強化する健康危機管理対応機関（HERA）の設立を提案する意向である。HERA の使命は、構想から流通、使用までのバリューチェーン全体をカバーすることにより、公衆衛生上の緊急事
態が発生した場合に、欧州連合とその加盟国が最先端の医療その他の対策を迅速に展開できるようにすることである。
(3) 欧州委員会は 2021 年、HERA の基礎を築き、公衆衛生上の緊急事態に対する欧州連合の長期的な準備のための青写真となる、いくつかの準備行動を開始する。
2021 年 2 月 17 日、欧州委員会は欧州の生体防御準備計画「HERA Incubator」を採択した。この計画は、SARS-CoV-2 の亜種による脅威の増大に対して欧州が備えるための即時行動の提案を定めている。
(4) 新たなウイルスの亜種が進化し、欧州や世界各地で広がっている。感染力が高く、より重篤な疾患を引き起こすものもあり、脅威となっている。そのため、適切か
つタイムリーな対応を行うためには、あらゆる手段を用いてこれらの亜種を早期に検出することが重要である。
(5) HERA Incubator が重点的に取り組むべき活動分野の一つは、現在および将来のSARS-CoV-2 の懸念される亜種を迅速に検出することである。この分野における加盟国の経験から、下水中の SARS-CoV-2 とその亜種のサーベイランスは、
SARS-CoV-2 の感染拡大に関する費用対効果の高い、迅速で信頼性の高い情報源を提供することができ、ゲノムおよび疫学的サーベイランスを強化する上で貴重な部分であることがわかっている。
(6) 下水モニタリングは、COVID-19 のサーベイランスと検査戦略を補完する独立したアプローチとして考慮されるべきである。「迅速抗原検査の使用を含む
COVID-19 検査戦略」に関する 2020 年 10 月 28 日の欧州委員会勧告で強調されているように、堅牢な検査戦略と十分な検査能力は、COVID-19 への準備と対応に不可欠な側面である。また、欧州委員会が 2020 年 12 月 2 日に発表したコミュ
ニケーション「冬期における COVID-19 からの安全確保」および 2021 年 1 月 19日に発表したコミュニケーション「COVID-19 に対抗するための団結」でも強調されているように、COVID-19 のパンデミックを監視し、抑制し、緩和するためには、検査が依然として重要な要素となっている。したがって、国の検査戦略は、
COVID-19 対策の中心となるため、新しい亜種を考慮に入れて早急に更新する必要がある。下水中の SARS-CoV-2 の監視は、現在進行中の COVID-19 パンデミッ
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クの状況下で、公衆衛生上の意思決定プロセスに重要な補完的かつ独立した情報を提供することができる。そのため、SARS-CoV-2 ウイルスを検出するための国家検査戦略に下水のモニタリングをより体系的に組み込む必要がある。
(7) 2020 年 11 月 30 日、世界保健機関（WHO）は、下水中の SARS-CoV-2 のサーベ
イランスに関連する公衆衛生上のニーズに関する専門家協議を開催し、下水中のSARS-CoV-2 のサーベイランスは公衆衛生当局に重要な補完的かつ独立した情報を提供できると結論づけた。しかし、これは既存の COVID-19 検査のアプローチ
や戦略に取って代わるものではない。下水サーベイランスは傾向を観察するためのツールであり、人口あたりの COVID-19 の感染率について結論を出すための絶対的な手段ではない。流行の様々な段階で異なる目的を果たすことができる。
(8) 具体的には、下水中のウイルスの検出は、パンデミックの（再）発生の可能性を示すシグナルと考えるべきであるため、下水監視は予防や早期警戒の目的で使用することができる。同様に、下水中にウイルスが検出されなかった場合は、その地域のリスクが低いことを示している。また、結果の傾向を分析することは、ウ
イルスの感染を抑制するための対策の有効性を監視するためにも有効である。したがって、下水中の SARS-CoV-2 のウイルス濃度の傾向を監視することは、準備と対応策に役立つ。
(9) したがって、加盟国が効果的な下水監視システムを導入し、関連データが管轄の保健当局に迅速に提供されるようにすることが重要である。これまでの経験から、下水事業者は施設内の様々なパラメータを監視することに慣れているため、新しい下水監視システムの構築は最大でも 6 ヶ月以内に達成することができる。
(10) 収集されたデータの信頼性と比較可能性を確保するために、サンプリング、測定、分析のための共通の方法が利用可能であり、実際に使用されるべきである。
(11) 加盟国間だけでなく、通常の試験方法によるデータに容易にアクセスできない第三国との間でも、ベスト・プラクティスの共有を支援することが重要である。そのためには、加盟国が将来の欧州交換プラットフォームに参加することを奨励す
ることが重要である。
(12) 必要に応じて、また、本勧告に定められた活動の展開を加速し支援するために、
下水監視活動を支援し、下水中の変異種の存在を系統的に分析することを保証するために、EU 資金が利用可能となる。これにより加盟国は、下水の監視と分析の展開を加速させるとともに、下水中の SARS-CoV2 とその亜種の定期的な分析を確実に行うことができる。
(13) 下水モニタリングのデータ収集インフラは、現在進行中の公衆衛生上のパンデミックの中で SARS-CoV-2 のサーベイランスに焦点を当てているが、推奨されるサーベイランスシステムと手順を導入することは、SARS-CoV-2 のサーベイランス
以外にも付加価値がある。それは、将来、懸念される他の病原体の発生や、新たに懸念される他の汚染物質の脅威に対して、早期に警告を発することができるからである。
(14) 理事会指令 91/271/EEC8 の見直しが進行中であることを考慮すると、加盟国が下水中の健康関連パラメータをモニタリングした経験に関する情報を収集することが重要である。これは、下水中で定期的に監視すべき健康関連パラメータの特定に役立つ可能性がある。
(15) この勧告は、2021 年 3 月 17 日の『A common path to safe and sustained reopening』に関するコミュニケーションで発表された、欧州委員会が採択した
COVID-19 措置の一部である。この勧告によって奨励される行動は、より広範な
EU のイニシアチブの１部として解釈すべきであり、加盟国や世界中の国々が実施している最良の実践の上に構築される。また下水監視に関する欧州委員会のプ
ロジェクトで得られた知見や、下水中の SARS-CoV-2 の監視に関連する公衆衛生上のニーズに関する WHO のコンサルテーションの成果にも基づいている。
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【勧告の目的】(1) 勧告の目的は、SARS-CoV-2 亜種の出現と拡散に焦点を当てた COVID-19 パンデ
ミックの補完的なデータ収集と管理手段として、加盟国が EU 全域で下水監視シ
ステムを確立することを支援することである。
(2) 本勧告は、加盟国が下水モニタリングをより体系的に利用し、国家検査戦略に組み込むことを奨励する指針を示している。
(3) 特に、SARS-CoV-2 の下水監視システムの設計と管理、収集したデータの管轄保健当局への迅速な伝達について、加盟国へのガイダンスを示している。また、効率的な下水サーベイランス戦略のための最低限の要件と、サンプリング、検査、
データ分析に共通の手法を用いることを推進している。また、欧州の交流プラッ
トフォームを通じて、結果やベストプラクティスの共有を支援する。
【下水サーベイランス】(4) 加盟国は、可能な限り早く、遅くとも 2021 年 10 月 1 日までに、下水中の SARSCoV-2 とその亜種のデータ収集を目的とした全国的な下水サーベイランスシステ
ムを導入することが強く推奨される。
(5) 監視システムは、加盟国の人口のかなりの部分をカバーする必要がある。監視シ
ステムには、少なくとも人口 15 万人以上の大都市の下水を含める必要があり、最低でも週に 2 回のサンプリング頻度が望ましい。必要に応じて、人口の十分な部
分をカバーするため、または異なる地域での人口の移動に関連するウイルスの循
環をよりよく理解するために、追加のサンプリングサイトを選択することができる（例：夏季の観光地）。
(6) 最低限のサンプリング頻度と地理的範囲は、疫学的状況に応じて適応されるべき
である。
(a)

管轄の公衆衛生当局が、地域の疫学的状況に基づいて、パンデミックが地域住民にとってのリスクではないと評価した場合、最低サンプリング頻度は 1 週間に 1 サンプルに減らすべきである。
(b) 疾病が地域の一部でのみ発生している場合には、地域の状況に応じて、最低サンプリング頻度を減少または増加させるべきである。
(7) サンプルは、下水処理施設の入口、または関連する場合は下水収集ネットワークの上流で採取すること。SARSCoV-2 ウイルスとその亜種の存在を定期的に、理想的には月に 2 回分析することが望ましい。
(8) 高リスクなコミュニティを含め、ウイルスとその亜種の存在をより正確に把握するために、より具体的な情報が必要な場合は、懸念される場所の下水収集ネット
ワークの対象となる場所で、追加の適時サンプリングと分析を行うべきである。
場所とサンプリング頻度の定義は、地域のニーズに合わせるべきである（例えば、都市の一部、病院、学校、大学キャンパス、空港、その他の交通機関のハブ、退職者センター、刑務所などに接続されている主要な下水道集水域と関心のあるサブシステム）。
(9) 加盟国は、下水サーベイランスの結果を電子的手段で管轄の公衆衛生当局に速やかに送信し、さらに欧州交換プラットフォームが稼働した際には、同プラットフ
ォームにも送信することを保証しなければならない。早期警戒サーベイランスの目的のために、各サンプルの結果は、できるだけ早く、できればサンプル採取後
48 時間以内に記録されるべきである。
(10) 結果の適切な解釈を保証するだけでなく、サーベイランスシステムを公衆衛生のニーズに適合させるために、加盟国は、関連するデータセットを統合してリンク

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させ、結果の解釈と伝達を調整する目的で、保健所と下水処理場の管轄当局を含む適切な構造を設置することが奨励される。
(11) 加盟国は、倫理的配慮に特に注意を払うべきである。下水サーベイランスは公衆衛生サーベイランスの不可欠な部分であり、したがって、公衆衛生サーベイラン
スにおける倫理的問題に関する 2017 年の WHO ガイドラインに示されているよ
うに、同じ倫理原則を遵守すべきである。
【サンプリングおよび分析方法】(12) サンプリング及び分析方法が比較可能で信頼できるものであることを保証するために、加盟国は以下のことを保証すべきである。
(a) サンプルは、可能な限り乾燥した時期に、フローまたはタイムコンポジット・サ
ンプラーを用いて 24 時間かけて採取し、気象現象の影響を補正した上で、サン
プリング時の 24 時間の下水量と下水道ネットワークの人口規模を用いて、1 日
あたりの一人当たりのウイルス負荷を算出する。
(b) 分析は、標準的な品質管理条件下で、適切な RT-PCR 法を運用している研究室で実施する。
(c) 変異体の検出は、正式に文書化された遺伝子配列決定法に基づいて行われる。
(d) 検査室は、認定されたプロバイダーによって組織された適切な技能試験に参加し、利用可能な場合には、（認証された）標準物質を使用する。
(e) 付属書の特定の品質基準が尊重されていること。
【EU 内調整の支援】(13) 加盟国は、欧州疾病予防管理センター（ECDC）およびその他の連合機関と緊密に協力して、適切でタイムリーな公衆衛生対応を可能にするベストプラクティスと結果、およびその結果の解釈や利用が共有されることを保証するために、欧州委員会が行っている努力に参加することが奨励される。この目的のために、加盟
国は、欧州委員会が設立する欧州交流プラットフォームに参加することが強く奨励される。
(a) 加盟国およびその他の国からベストプラクティスを集めて共有する。
(b) 下水監視活動の結果の収集。
(c) サンプリングおよび分析方法の公開と定期的な更新。
(d) 下水サーベイランスや下水サーベイランスを利用した疾病予防・管理に携わる専門家の任意のリストを作成すること。
(e) 協力的な環境を整え、アプローチの相互較正を促進し、ベストプラクティスを共有すること。
(14) 加盟国は、下水中で定期的に監視すべき健康関連のパラメータを定義するための欧州委員会の作業を支援するために、その分野での経験に関するフィードバックを送るよう求められている。ここでは、公衆衛生にとどまらず、より広範な監視を考慮する必要がある。加盟国は特に、新規汚染物質、新規病原体、薬物、医薬品、マイクロプラスチック、または抗菌剤の消費量の下水中のモニタリング結果
について情報を提供することが奨励される。

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【国際的な展開】(15) 加盟国には以下のことを強く推奨する。
(a) 下水中の SARS-CoV-2 のサーベイランスにおける調和を促進することにより、国際レベルでベストプラクティスを共有すること。
(b) 他の情報源へのアクセスが制限されている第三国が、下水のモニタリングを通じて人口中のウイルスの存在を追跡できるよう支援する。
(c) WHO だけでなく、独自の監視システムを導入している他の先進国パートナーとの緊密な連携による恒久的な協力関係を促進すること。
【ベストプラクティスの共有】(16) この勧告への対応を調整するために、加盟国は 2021 年 4 月 1 日までに、公衆衛生と下水の管轄当局を代表する 2 つ以上の連絡先を指定することが奨励される。
(17) 加盟国は、2021 年 5 月 15 日までに、本勧告に基づいて取られた行動を欧州委員会に報告することが奨励される。

3. 下水疫学調査の実例－ベルギー全国における下水中の SARS-CoV2 サーベイランス
3.1 はじめにベルギーでは、2020 年 9 月中旬から SARS-CoV-2 全国下水サーベイランスが開始された。Sciensano 社は、Antwerp 大学、Ghent 大学、Namur 大学、e-Biom（ナミュール大学のスピンオフ）、SPGE（Société Publique de Gestion de l'Eau）の 5 つの直接パートナーと共にこのプロジェクトを取りまとめている。また、間接的なパート ナ ー と し て 、 SBGE （ Société Bruxelloise de Gestion de l'Eau ） 、 Aquiris（Veolia）、Aquafin が参加している。地域の公衆衛生機関は、プロジェクトのサポート委員会のメンバーである。また、オランダ公衆衛生・環境研究所（RIVM）とも連携している。さらに、同様のサーベイランスプログラムを開発している他の欧州諸国とも連絡を取り合っている。これは特に、このテーマに関するさまざまな加盟国のイニシアチブを結びつけ、育成するための欧州の取り組みを通じて、さらには世界保健機関（WHO）のネットワークを通じて行われている。
下水サーベイランスの予備的な結果は、2020 年 12 月に関係者の合意を得て発表された。その時点では、SARS-CoV-2 の再流行を検出するツールを検証するためのモデ
ルには、まだ多くの要素が欠けていた。
2021 年 2 月中旬からは、下水サンプルの追加分析を行うことで、不確定要素の一部に対処した。すなわち、SARS-CoV-2 のゲノム痕跡を RNA コピー/ml で定量化し、PMMoV（Pepper mild mottle virus）の RNA を定量化することで糞便負荷を推定したのである。これらの検査結果が追加されたことで、下水サーベイランスの解釈の幅が広がった。
ただし、下水中の SARS-CoV-2 濃度の上昇は、COVID-19 による実験室ベースの確定症例数の増加とは系統的に相関しないため、下水サーベイランスの結果を解釈する際には注意が必要である。この 2 つの指標の完全な相関関係は期待できない。例えば、症例ベースのサーベイランスとは異なり、下水サーベイランスは全人口を対象としており、検査を受けていない無症状の症例も含まれる。また、下水は臨床サンプルに比べて不安定で、物理的・化学的組成が変動する複雑なマトリックスであるため、
SARS-CoV-2 の RNA 濃度の定量化にも影響を与える。また、下水中の SARS-CoV-2濃度と実験室ベースの確定症例との相関関係には、いくつかの追加要因が影響すると考えられる（「不確実性と今後の展開」の項を参照）。また、臨床検査や亜種の出現
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調査報告

によるウイルス排出量の変化も相関関係に影響を与える可能性がある。これらの要因の中には測定可能なものもあり、これらの要因の影響を定性分析に含めることができるが、その他の要因の影響についてはまだ不明である。現在、相関が有意でない、あるいは弱い原因となっている妨害因子を特定し、その影響を修正することが課題となっている。
3.2 方法論(1) 下水サンプルの収集と SARS-CoV-2 の分析
このプロジェクトは、ベルギーの人口の 40％以上を対象としている。人口密度の高い地域では，人口密度の低い地域に比べて，ウイルスの循環が急激に増加する可能性が高いという疫学的仮説に基づいて、今回のサーベイランスの対象となる人口を選択した．本ツールの目的である早期警報については、この仮説を主な基準として、本プロジェクトで調査対象となる処理場を選定しました（図 1 参照）。図は、各自治体の人口密度、選択された処理場の位置を示しており、黄色の円は下水監視プログラムで監視されている人口相当数（EI）を示している。

図1 下水サンプル採取場所

出典：NATIONAL SURVEILLANCE OF SARS-COV-2 IN WASTEWATER

実質的には、月曜と水曜の週 2 回、42 の下水処理施設（WWTP）から 24 時間コン
ポジットサンプルが採取され、火曜と木曜に 3 つの異なる検査機関で分析される。採取されたサンプルは 4℃で保存され、24 時間以内に RT-qPCR で分析される。SARSCoV-2 ゲノムの 2 つの遺伝子に位置する 3 つの標的配列を重複して分析する。すなわ
ち、核タンパク質をコードする N 遺伝子を標的とする N1 配列と N2 配列、およびウ
イルスエンベロープタンパク質をコードする Egene を標的とする N1 配列と N2 配列である。各 WWTP の流入量、および各 WWTP の下水道に接続されている推定人口は、地域の水道局から提供されている。
(2) 実験室ベースの確定症例データ
COVID-19 の臨床検体からの検査結果（陰性・陽性）は市町村レベルで報告されている。市町村レベルでの実験室ベースの確定症例から、人口ベースの比例則を用いて、
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各下水集水域に関連する確定症例数を推定し、同様の地理的ゾーンにおける下水と確定症例の指標を比較することを意図している。
(3) SARS-CoV-2 の定量化に向けて2020 年 9 月中旬から 2021 年 2 月中旬までは、分析指標を Cycle 閾値（Ct）で表現することで、結果を報告する半定量的アプローチを展開した。プロジェクトの初期段
階で定量化を行わないことで、分析コストを削減しつつ、対象地域で観測されたウイ
ルス循環の傾向に関するサーベイランスツールの開発に着手することができた。2021
年 2 月中旬以降の 2 回目の調査では、ウイルス濃度を RNA コピー/ml で表す定量的なアプローチを採用した。この方法では、分析手順にキャリブレーションのステップを追加する必要がある。定量的な手法を用いることで、検査機関ごとの分析方法の違いに起因する測定の不確実性を低減することができ、地域間の比較可能性を高めることができる。さらに，定量化によって，SARS-CoV-2 の濃度を降雨による希釈と糞便負荷のパラメータを考慮して正規化することが可能となる。
限られたリソースの中でプロジェクトの成果の精度を最適化するため、段階的なアプローチを採用した。
半定量的アプローチの期間では、Ct 値を RNA 相対量（RNA/RNAmin）に変換することとした。これにより、最初の判定量的アプローチの期間と 2 番目の定量的アプ
ローチの期間の間の傾向をよりよく比較することができる。Ct 値の RNA 相対量への換算は、時間をかけて改良された特定の方法論に従っており、その現状を以下にまとめまる。3 つの研究室はそれぞれ、3 つのゲノムターゲットについて複数の検量線を作成した。これらの検量線は、Ct 値と RNA 値の関係を以下のように示している。𝐶𝐶𝐶𝐶 =𝑎𝑎 ∗ ln(𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅𝑅) + 𝑏𝑏。時間的に分布した 10 本の検量線から、各ラボに関係性のパラメータ「a」を統計的に推定し、最終的に以下のような表現を用いて Ct の関数で RNA を表現することができる。

定量的と呼ばれる 2 つ目のアプローチは、2 月中旬に開始され、各検査室が各サン
プル中に存在する 3 つのターゲットのコピー数（ウイルスゲノム RNA のコピー／ml）
を定量化し始めた。3 つのターゲットのそれぞれについて検量線を作成し、上の式に従ってコピーRNA/ml に向けて Ct 値を算出した。各手法に関連する不確実性の原因については、後述する。
予備調査の結果、3 つのターゲット遺伝子の検出限界（LOD - 95%信頼区間）は約1000 コピー/ml と評価された。定量化および検出の限界を正確に定義するために、さらなる分析が行われる予定である。
(4) PMMoV の定量化
2021 年 2 月中旬より、SARS-Cov-2 の定量化に加えて、Pepper mild mottle virus（PMMoV）のウイルス負荷濃度（copies/ml）を検体中に測定している。このウイル
スは、人の糞便汚染（負荷）の指標としてよく知られている。これらの PMMoV の追
加測定の目的は、下水サンプルに含まれる糞便濃度を推定することで、各下水処理場
がカバーする地域で効果的に代表される人口を推定することである。

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3.3 結果と考察(1) 半定量的アプローチ
図 2 はブリュッセル北下水処理場（Brussels North WWTP）の、判定量的アプロー
チの結果を示したものである。最も高いシグナルが観測されたのは 2020 年 11 月初旬
で、これは実験室ベースの確定症例が高いレベルで記録されたベルギーでの SARSCoV-2 流行の第 2 波に対応していた。下水サーベイランスの結果と実験室ベースの確定症例との相関性は、第 2 波の期間（2020 年 9 月 14 日～2020 年 12 月 1 日）において、調査対象となった 42 の処理場すべてで高く、平均相関係数は 0.86 で、相関係数が 0.5 を下回った処理場は 1 つであった。しかし、2020 年 12 月 1 日から最新の結果
である 2021 年 5 月 5 日までは、平均相関係数が 0.53 と弱く、16 の処理場で相関係数が 0.5 を下回った。12 月 1 日以降に見られた平均相関係数の低下は、「不確実性と今後の展開」のセクションで後述するように、分析方法の時間的変化とウイルス排出のダイナミクスによって説明できる。

図2 ベルギー北下水処理場での半定量的アプローチの結果
青：下水サーベイランスでのRNAコピーの相対量（14日間移動平均）
橙：実験室ベースでの確定症例数（7日間・14日間）と試験者の陽性率
出典：NATIONAL SURVEILLANCE OF SARS-COV-2 IN WASTEWATER(2) 定量的アプローチ
2021 年 2 月中旬以降の結果は、3 つの対象遺伝子それぞれについて、下水サンプル
1ml あたりの RNA コピー数で表されている。図 3 は Brussels North WWTP での結果を示したものであるが、3 つの標的遺伝子の平均ウイルス濃度の過去 14 日間移動平均値は、3 月末に記録された最大値を持つピークを示している。このケースでは、下水のサーベイランスで確認されたシグナルは臨床例と相関している。
最近行われた相関調査によると、2 月中旬から 2021 年 5 月 5 日までの期間において、下水シグナルは実験室ベースの陽性結果とよく相関しており、サーベイランスの対象となっている 42 の処理施設すべてを考慮すると、平均相関係数は 0.55 であり、14 の処理施設では係数が 0.5 を下回っていた（調査期間：2021 年 2 月 8 日～2021 年 5 月
5 日）。

― 9 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図3 ベルギー北下水処理場での定量的アプローチの結果
青：下水サーベイランスでのRNAコピーの相対量（14日間移動平均）
橙：実験室ベースでの確定症例数（7日間・14日間）と試験者の陽性率
出典：NATIONAL SURVEILLANCE OF SARS-COV-2 IN WASTEWATER(3) 警報指標
感染者増加が懸念される可能性のある処理場を強調するために、下水サーベイラン
スの結果に基づいて、3 種類の警報指標が週に 2 回評価される。例えば、表 1 は、2021 年 5 月 5 日の定量的アプローチの結果で得られた指標を示している。


ウイルスの循環量が急速に増加した下水処理場を「Fast increase」と分類している。過去 7 日間の 3 つの遺伝子の平均濃度のローリングアベレージが、1日あたり 20%以上の速さで変化しているという条件を満たした処理場が 1 つあった。
ウイルスの循環量が、対応する処理場の定量化手法の開始（2 月中旬）以降に報告された最高値の半分以上である処理場は、「High circulation」と分類される。3 つの処理場がこの条件を満たした（平均 cc./最大値＞50％）。
7 日以上循環が増加しているために懸念される WWTP は、「Increasing
trend」に分類される。6 つの処理場が次の条件を満たしている：過去 14 日間の 3 遺伝子の平均濃度のローリングアベレージが 7 日間以上増加している。
表1

早期警報の対象となった処理場（2021 年 5 月 5 日）

― 10 ―

調査報告

3.4 不確実性と今後の展開
半定量的および定量的アプローチに関連する不確実性を低減するために、いくつかの将来的な改善が計画されている。これにより、危機管理の意思決定における下水指標の使用をサポートすることができる。
(1) 結果の相互比較可能性
結果の時間的・空間的な比較には、いくつかの不確実性が伴う。時間的な面では、
2021 年 2 月中旬以前の半定量的な結果は、それ以降の定量的な結果と容易に比較することができない。空間的な比較については、定量的なアプローチへの移行により、関連する不確実性が低減されたと評価している。しかし，異なる処理場の異なる研究機
関で測定された結果をどの程度まで比較できるかは不明である。この不確実性は、3つの試験所間でクロスチェック分析を行い、分析法の定量限界と検出限界を評価する
ことで軽減できる。また、この定量的アプローチでは、(i)主に雨の流れを考慮した希釈率、(ii)下水サンプルに含まれる人口に関する情報を追加した糞便濃度（PMMoV）
を用いて、将来的に結果を標準化することができる。これらの将来的な改善により、異なる研究所がカバーする地域間の比較や、処理プラント間の比較が改善されることが期待される。
(2) 病院と介護施設
病院や介護施設など、SARS-CoV-2 の RNA を排出するさまざまな主要ポイントソースが現在リストアップされており、リスク評価の影響因子として考慮される予定である。
(3) 移動性
サーベイランスの対象地域における人々の移動性は、下水曲線と確定症例に対応する曲線（発生率と陽性率の指標で表される）との間の相関関係のばらつきを部分的に説明しうる重要な要因である。UNamur 社は現在、相関結果に対する移動性の影響を調査しており、その結果を国のモデルに反映させる予定である。
(4) 流出動態に影響を与えるパラメータ
すべての感染者が同じように糞便中にウイルスを排出しているわけではないこと、
個人のウイルス量のばらつき、排出期間のばらつきなどで、個人のウイルス排出動態はいくつかの要因に影響される。また、排出量と症状の重さの関係は、ワクチン接種によっても影響を受ける可能性があり、陽性反応と比較した下水中のシグナル測定値の相関関係にも影響を与えると考えられる。さらに、測定されたウイルス濃度は、水の温度、滞留時間、化学組成（周辺に洗剤を排出する産業が存在する）などの環境要因にも依存する可能性がある。温度の影響については、現在、UGent がサブリサーチとして研究しており、有望な結論が得られた場合には、国のモデルに採用することを検討している。
(5) 早期発見
警告指標の予測特性については、下水信号と実験室ベースの結果との相関関係や時間的な関連性を理解するために、さらなる分析が必要である。12 月以降の半定量的な結果で観察された弱い相関関係は、いくつかの仮説で説明できる。


2021 年 2 月中旬以前は、ほとんどの下水処理施設が分析法の推定検出限界を下回っていたため、測定精度が低くなっていたと考えられる。
別の仮説としては、定量的な結果に比べて半定量的な結果の不確実性が大きい
ことが考えられる。

いくつかの処理場で相関係数が 0.5 を下回った理由として、次のことが挙げられる。


これらの特定の地域では、臨床検査と比較して、下水によって追跡される人口の間に対応関係がない― 11 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン





その地域に住む人々の高い移動性により、実験室で確認された症例としてカウントされる一方で、下水によって追跡されることはない
その地域に病院や集団が存在する
産業の存在と活動など。

このツールの予測性を高めるための今後の展開としては、下水と実験室ベースの確定症例の信号の間の時間的なラグについても研究する予定である。パートナーのeBiom 社は、UNamur 社や SPGE 社とともに、現在進行中の相関関係の研究でSciensano 社を支援していく。
3.5 結論下水監視を開始して以来、このツールを大幅に向上させた。しかし、まだ開発は続いており、以下の 2 つが大きな開発課題である。


1)．影響を及ぼすいくつかの主要なパラメータの影響を低減すること
2)．下水による早期予測モデルの予測性をさらに評価すること

SARS-CoV-2 ウイルス濃度の標準化は、下水処理施設の対象となる実際の人口を考慮に入れているため、1 つ目の課題に貢献する。2 つ目の課題では、警告ツールと関連指標の改良を継続するとともに、実験室ベースの確定症例サーベイランスで得られた発生率や陽性率など、他の利用可能な疫学的指標と下水指標との相関性を定義する背景について理解を深めることを目指している。
今回開発した「First increase」、「High circulation」、「Increasing trend」の 3 つの警報指標は、COVID-19 のリスク評価のために強調して伝えるべき、下水監視シグナ
ルの著しい変化を特定することを目的としている。より正確には、下水警報指標は、他の利用可能な指標（入院、陽性率、移動性、学校での状況など）を補完するものであり、追加の要素（検査方針、実施されている対策など）と合わせて、政策立案者やリスク評価者が疫学的状況を評価できるようにするものである。
これらの指標がさらに安定すれば、ベルギーにおける COVID-19 の疫学的状況とそのリスク評価を毎週評価するためのサポートとなり、下水サーベイランスのアウトプットの中核となる。結論として、下水サーベイランスは革新的な新技術であり、その解釈ツールを公衆衛生目的で検証するためには慎重に開発する必要がある。報告された情報の質、結果が提示された背景の深い科学的根拠、結果としての健康上の提言の信頼性は、プロジェクトに参加したすべてのパートナーが共有する価値観である。

（参考資料）
・欧州委員会ウェブページ、
https://ec.europa.eu/environment/water/water-urbanwaste/info/index_en.htm
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2021.098.01.0003.01.ENG&toc=OJ%3A
L%3A2021%3A098%3ATOC%20
・NATIONAL SURVEOLLANCE OF SARS-COV-2 IN WASTEWATER、https://covid19.sciensano.be/sites/default/files/Covid19/National%20surveillance%20of%20Sar
s-Cov-2%20in%20wastewater_May%202021.pdf― 12 ―

調 査 報 告

シカゴ
米国CCSについて

米国のバイデン政権が取り組む気候変動への取り組みの一つの柱となるのが、「二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）」である。
米国は、プロジェクト開発の重要な実現要因である石油増進回収（EOR）を伴う CCS の開発と展開において、世界をリードしている。現在、38 件の開発・建設・操業段階の商業的 CCS 施設が米国にあり、これは世界総数の半分を超えている。本号では米国 CCS（特に中西部に注目）について報告する。

１．CCS の必要性
Global CCS Institute「世界の CCS の動向」によると、CCS の必要性について、以下のとおり報告されている。
2020 年版 IPCC の地球温暖化に関する 1.5℃特別報告書は、気候変動による最悪の事態を避けるために、今世紀半ばまでに、ネットゼロ排出を到達することの重要性を強調している。I PCC の報告書では世界的な温暖化を摂氏 1.5 度に抑えるために、4 つの排出経路例を示しているが、その全てが CO2 の除去、うち 3 つが CCS の大規模な利用を必要としている。CCS 抜きの排出経路の場合は、人間の行動が、抜本的に変わることを余儀なくされる。
CCS への投資を通して費用効果の優れたネットゼロ排出を達成するための 4 つの主要な方法は以下のとおりである。
①

削減することが困難な産業において、根本的な脱炭素化を達成する
セメント、製鉄、そして化学部門においては、各産業プロセスの性質上、 CO2 の排出や、高温での加熱が必要となる。これらの産業は、脱炭素化が最も難しいとされている。エネルギー移行委員会および国際エネルギー機関（IEA）等、複数のレポートによると、これらの産業では、ネットゼロ排出を、達成できない可能性があり、CCS
を適用しない場合、さらにコストが高くなると、結論づけられている。CCS は、最も成熟した、そして費用効果の高い選択肢の一つである。
②

大規模な低炭素水素の生産を可能にする
水素は脱炭素化が難しい部門において、主要な役割を果たすことになるだろう。同時に、住宅暖房および柔軟性のある発電のための重要なエネルギー源となる可能性がある。石炭または、天然ガスと CCS の併用は、現在低炭素水素を製造する最も費用効果の高い方法である。電解による水素製造のための、手ごろな価格の再生可能電力
が、大量に利用できず、化石燃料の価格の低い地域では、その状況が続くだろう。削― 13 ―

調査報告

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減が困難なセクターを脱炭素化し、ネットゼロ排出を達成するには、世界的な水素の製造量を、今日の年間 70 Mt（Mtpa）から、今世紀半ば迄に 425～650 Mt まで、大幅に増やす必要がある。
③

低炭素で供給できる電力発電の際に CO2 を除去することは、ネットゼロ排出を達成するために、必要不可欠である。CCS が装備されている発電所は、出力調整可能で、低炭素の電力を供給するだけでなく、 慣性、周波数管理および電圧管理等、送電系統を安定化するサービスも提供する。送電系統の安定化は太陽光発電（PV）または風力発電では提供できない。そのため、CCS は再生可能エネルギーを補完し、未来の低炭素送電網に、復原力と信頼性をもたらす。
④

ネガティブ・エミッションを実現する
CO2 低減が困難なセクターで、排出が残る場合、それを補償する必要がある。CCS

は、CCS を利用したバイオマスエネルギー（BECCS）や、CO2 直接空気回収貯留（DACCS）等を含む、テクノロジーに基づいた CDR（carbon dioxide removal）の基盤を提供する。CDR のみの削減では、特効薬になりえないため、大幅な削減ができず、年数が経過する程、CDR を、継続して行うことが必要になる。

２．米国政策における CCS の位置づけ（１）バイデン政権の気候変動政策
ジョー・バイデン米国大統領は 1 月 20 日の就任初日、トランプ前政権で離脱したパリ協定の復帰にかかる文書に署名した。あわせて、前政権が施行した環境関連の規制見直しなどを関係省庁に指示する大統領令に署名した。トランプ前大統領はエネルギーの自立や石炭産業の復興を掲げ、オバマ元大統領が導入した火力発電所からの CO2 排出規制や石油・ガス部門から排出されるメタンガスの排出規制を緩和してきた。しかし、バイデン大統領
は、全世界の温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロにするという目標に向けて世界をリードするとして、オバマ政権時代の環境政策を加速させようとしている。
バイデン大統領の気候変動政策に関する選挙公約と進捗状況をみると、温室効果ガスの規制強化では、2035 年までに電力部門での CO2 排出ゼロ、2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている。また、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の 100％電動化を目指していくとしている。

― 14 ―

調査報告

表１ バイデン政権の気候変動政策（出所）バイデン氏選挙キャンペーンサイト、政権ウェブサイト等によりジェトロ作成
目標の達成に不可欠となるのは、電力部門の脱炭素化の加速である。バイデン政権は、電力部門に対しては、2035 年までのゼロ排出化を実現するために「クリーン電力基準（CES）」を設定した上で、再エネ、炭素回収貯留（CCS）、蓄電等に税控除を認め、導入拡大を後押しする方針を示している。
（２）日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」に基づく協力
2021 年 4 月に開催された日米首脳会談において立ち上げられた「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」及び「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候
パートナーシップ」の中で、日米両国は、クリーンエネルギーや他の関連する分野における、両国の技術力を最大限に活用することにより、気候変動に対処し、グリーンで持続可能な世界成長・復興を促進するため、以下について取り組むことを確認した。
再生可能エネルギー・省エネルギー技術、グリッドの次世代化、エネルギー貯蔵（蓄電池や長期貯蔵技術等）、スマートグリッド、水素、CCUS／カーボンリサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等のクリーンエネルギー技術に関するイノベーション、開発及び普及における連携・支援。

― 15 ―

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（３）CCS に関する連邦税制優遇制度の概要
米国では、2008 年以降、CCS を行う事業者を対象に、連邦所得税法上の税額控除制度を設けている。同制度は内国歳入法（Internal Revenue Code、以下「IRC」）のセクション
45Q で定められているため、一般的に 45Q クレジットとも呼ばれている。税額控除を受けられるのは、CO2 の隔離措置を行う事業者。具体的には、CO2 の回収設備を有する事業者が主な対象となるが、回収した CO2 を減退した油田に圧入して原油の増進回収（Enhanced
Oil Recovery、以下「EOR」）を行うか、CO2 を地下に圧入して長期安定的な地下貯蔵を行うことが前提となる。
2018 年 2 月 9 日には、トランプ前大統領の署名を得て 2018 年超党派予算法（Bipartisan
Budget Act of 2018）が成立し、税額控除を受けられる額が、CO2 利用による EOR を行う
場合、CO2 トン当たり$10 から最大$35、CO2 の地下貯蔵を行う場合は CO2 トン当たり$20
から最大$50 へと、大幅に引き上げられた。また、CO2 を減退したガス田に圧入して天然ガスの増進回収（Enhanced Gas Recovery、以下「EGR」）を行う場合や、回収した CO2
を EOR や EGR 以外の商業用途（化学製品への転換など）に使用する場合でも、EOR 同様の税額控除を受けられることとなった。また、CO2 に加えて CO（一酸化炭素）も税額控除の対象に加えた。
CO2 回収設備への投資により、税額控除を受けるためには 2024 年までに設備の建設が開始されることが条件とされていたが、2020 年 12 月 21 日に連邦議会で可決された政府支出やコロナ救済などを含んだ包括法案において、建設開始期限を 2 年間延長し、2026 年ま
でに設備の建設を開始することと修正された。
（４）CCS 事業に対する連邦所得税の税額控除額
前述の 2018 年超党派予算法により、2018 年 2 月 9 日以降に、CCS のために CO2 回収設備を稼働した事業者は、稼働後 12 年間にわたり、税額控除を申請することができる。
税額控除を受けられる CO2 トンあたり金額について、IRC では、算出基準年（2017 年）と 2026 年の金額のみが定められており、2018～2025 年の各年の金額については、「線形補完法（linear interpolation）による」としか書かれていない。CO2 の地下貯蔵を行う場合
は、基準年を CO2 トン当たり 12.83 ドル、2026 年を同 35.00 ドルとして、算出される税額控除額が適用される。一方で、EOR/EOG やその他の商業利用目的で CO2 を利用する場
合は、基準年を CO2 トン当たり 22.66 ドル、2026 年を同 50.00 ドルとして、算出される税額控除額が適用される。JPEC が算出した、各年毎の税額控除額を以下に掲載する。
表２
年
2018年

各年の税額控除額（ドル/CO2 トン）
回収したCO2の使用用途
商業利用$15.29― 16 ―

地下貯蔵$25.70

調査報告

2019年

$17.76$28.742020年$20.22$31.77

2021年$22.68$34.81

2022年$25.15$37.85

2023年$27.61$40.892024年$30.07$43.92

2025年$32.54$46.96

2026年$35.00$50.002027年以降2026年の金額にインフレを加味して決定（出所）JPEC 算出（５）CCS 事業に対する税額控除制度に関する最終規則の内容
2018 年 2 月に拡充された税額控除制度に関しては、IRC のセクション 45Q で定められているものの、その適用に関する具体的な規則の作成は、財務省内国歳入庁（Internal
Revenue Service、以下「IRS」）に委ねられており、最終規則化が待たれていた。IRS は、
2020 年 5 月 28 日に同規則草案を発表し、パブリックコメント募集や公聴会を経て、トランプ前政権期間中の 2021 年 1 月 6 日に、以下の内容の最終規則を発表した。同規則は、官報告示を経て施行される。
最終規則においては、45Q 税額控除制度に関して、主に以下の点が明確化された。


CO2 の地下貯留施設の認証に関して、従来は環境保護庁（EPA）による承認を求める内容となっていたが、これに代えて、ISO（国際標準化機構）による認定
も認めた。



EOR などにより利用された CO2 の隔離量の測定は、ISO 基準 3 によるライフ
サイクルアセスメントによることを明確化した。



回収した CO2 を EOR/EGR 以外に使用する場合、商業ベースでの CO２のマーケットが存在することを、事業者側が示すことを規定した。



税額控除の帰属先を決定するための規定を明確化した（原則として CO2 の回収事業者が税額控除を受けるが、EOR/EGR や地下貯蔵を行う事業者に対し、予め決められた比率で、税額控除枠を配分することが認められる。一方で、CO2 回収装置の建設業者や操業業者などのコントラクターに対して、税額控除枠を配分することは認められない）。



税額控除の戻し入れに関する規定を変更した（地下に圧入した CO2 が漏洩した場合などは、過去 3 年間遡って、税額控除の戻し入れを行うこととされた）。

― 17 ―

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調査報告

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（６）CCS 関連の主なエネルギー省助成研究開発事業（一例）
米エネルギー省（DOE）は、2020 年 4 月 24 日に CO2 安定貯蔵施設に関する助成金拠
出プロジェクトを決定した。DOE の化石エネルギー局と、同省傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）は、CCS の技術開発を加速させるために、CO2 安定貯蔵施設事業（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise ：CarbonSAFE）と呼ばれる、商業規
模の CO2 貯蔵施設の安全性やコスト効率の評価等を行うプロジェクトを実施している。
以下 5 つのプロジェクトに総額 8,500 万ドルの助成金が拠出されている。
①

州立イリノイ大学による、イリノイ州貯蔵回廊プロジェクト（助成金合計：2,541
万ドル、うち DOE 助成分：1,811 万ドル）


年間 650 万トンの回収 CO2 を貯蔵するための施設を、イリノイ州南西部のプレーリー・ステート電力会社（Prairie State Generating Company）の石炭火力発電所敷地内と、同州中部のワン・アース・エナジー（One Earth Energy）のコーン・エタノール製造プラント近傍に建設するための評価および建設許可の取得を行う。



なお、三菱重工業の CO2 高度回収プロセスを利用して、プレーリー・ステート
電力会社の石炭火力発電所の排ガスから、CO2 を回収するプラントの、FEED（front-end engineering and design：基本設計作業）スタディが、DOE の助成を受けて、別途進行している。
州立ニューメキシコ鉱業技術大学による、サンファン盆地における CO2 安定貯蔵②

施設事業のフェーズ 3（助成金合計：2,193 万ドル、うち DOE 助成分：1,750 万ドル）


年間 200 万トンの回収 CO2 を、ニューメキシコ州北西部のサンファン石炭火力発電所から約 30 キロ離れた地点にある、地下のソルト・ドームに貯蔵するための評価および建設許可の取得を行う。



なお、三菱重工業の CO2 回収プロセスを利用して、サンファン石炭火力発電所の排ガスから、CO2 を回収するための調査が、DOE の助成を受けて、別途進行している。年間 600~700 万トンの回収 CO2 のうち、地下貯蔵する 200 万トン
以外は、パイプライン経由で、パーミアン鉱床における CO2 EOR（CO2enhanced oil recovery：CO2 を利用した原油の増進回収）に利用される予定。

③

SSEB（Southern States Energy Board：南部諸州エネルギー委員会）による、ミシシッピ州ケンパー郡での CO2 貯蔵複合施設プロジェクト（助成金合計：2,359
万ドル、うち DOE 助成分：1,748 万ドル）

― 18 ―

調査報告



SSEB が主導する、大学、研究所、民間企業など 16 の組織からなるプロジェク
トチームにより、 ミシシッピ州東部ケンパー郡のラトクリフ・プラント 23 火力発電所近くに、CO2 の地下貯蔵設備を建設するための評価および建設許可の取得を行う。



同地域の地質環境においては、9 億トン以上の CO2 を安全に地下貯蔵できることが見込まれており、ラトクリフ・プラント発電所から排出される CO２に、ダニエル・プラント（Plant Daniel）火力発電所およびミラー・プラント（Plant
Miller）火力発電所から排出される CO２を加えて、年間 2,250 万トンの CO2を回収する計画。



なお、ダニエル・プラント火力発電所の排ガスから、CO2 を回収するプラントの、FEED（front-end engineering and design：基本設計作業）スタディが、DOE の助成を受けて、別途進行している。

④

州立ノースダコタ大学エネルギーおよび環境リサーチ・センターによる、同州中部における CO2 安定貯蔵施設事業のフェーズ 3（助成金合計：2,495 万ドル、うち DOE 助成分：1,699 万ドル）


ノースダコタ州のミンコタ電力（Minnkota Power）ミルトン・ヤング石炭火力発電所から、年間 300 万トン以上の CO2 を回収し、同発電所近くの 2 か所の地
下貯蔵施設に圧入するための、圧入坑井掘削ための評価および建設許可の取得を行う。



なお、ミルトン・ヤング石炭火力発電所の排ガスから、CO2 を回収するプラン
トの、FEED（front-end engineering and design：基本設計作業）スタディが、DOE の助成を受けて、別途進行している。
州立ワイオミング大学による、同州中部におけるワイオミング CO2 安定貯蔵施設⑤

事業（助成金合計：1,910 万ドル、うち DOE 助成分：1,525 万ドル）


ワイオミング州北東部のベースン電力（Basin Electric）ドライ・フォーク石炭
火力発電所から、年間 220 万トンの CO2 を回収し、同発電所近くに建設する
CO2 複合貯蔵施設に貯蔵するための、最終評価および建設許可の取得を行う。



なお、DOE の助成を受けて別途実施された、メンブレン・テクノロジー・アン
ド・リサーチ社（Membrane Technology and Research Inc）の 2 段階薄膜処理
プロセスを利用した、FEED（front-end engineering and design：基本設計作業）スタディの結果が、同プロジェクトに使用される。

上記の CO2 安定貯蔵施設事業（CarbonSAFE）に関連した助成金制度として、「石炭火力あるいは、ガス火力発電所からの CO2 回収システムの FEED（front-end engineering― 19 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

and design：基本設計作業）に関する研究（Front-End Engineering Design Studies for
Carbon Capture Systems on Coal and Natural Gas Power Plants）」が挙げられるが、同研究開発については、9 件のプロジェクトが助成金対象として選定されており、合計で5,540 万ドルを限度とした助成が行われる予定となっている。（9 件のプロジェクトの内容は以下のリンク先を参照：
https://www.energy.gov/fe/foa-2058-front-end-engineering-design-feed-studies-carboncapture-systems-coal-and-natural-gas）
別途発表されている「CCUS の展開のための地域的戦略（Regional Initiative to
Accelerate CCUS Deployment）」に関する研究開発については、既に 4 件のプロジェク
トが選定されており、合計で最大 2,000 万ドルの助成が行われる予定。（4 件のプロジェ
クトの内容は以下のリンク先を参照：
https://www.energy.gov/fe/foa-2000-regional-initiative-accelerate-ccus-deployment）
また、最近では 2021 年 4 月に発表された、以下のようなプロジェクト（州立イリノイ大学のプロジェクトの継続など）が例として挙げられる。
https://www.energy.gov/fecm/articles/doe-awards-approximately-99-million-demonstrati
on-large-scale-pilot-carbon-capture

３．米国商業的 CCS 施設一覧
米国の商業的 CCS 施設は、Global CCS Institute によると、以下のとおり。

図１ 米国商業的 CCS 施設（出所）Global CCS Institute― 20 ―

調査報告

表３

米国商業的 CCS 施設（操業段階）※黄色ハイライトは米国中西部の CCS 施設
回収容量(Mtpa) 回収タイプ
（最⼤）

タイトル

状況

操業年

産業

貯留タイプ

Terrell Natural Gas Processing
Plant （旧Val Verde Natural Gas
Plants）

操業段階

1972

天然ガス処理0.40

⼯業分離

⽯油増進回収Enid Fertiliser

操業段階

1982

肥料製造

0.20

⼯業分離

⽯油増進回収Shute Creek Gas Processing Plant

操業段階

1986

天然ガス処理7.00

⼯業分離

⽯油増進回収Great Plains Synfuels Plant andWeyburn-Midale

操業段階

2000

合成天然ガス

3.00

⼯業分離

⽯油増進回収Core Energy CO2-EOR

操業段階

2003

天然ガス処理0.35

⼯業分離

⽯油増進回収Arkalon CO2 Compression Facility

操業段階

2009

エタノール製造

0.29

⼯業分離

⽯油増進回収Century Plant

操業段階

2010

天然ガス処理5.00

⼯業分離

⽯油増進回収と地層貯留

Bonanza BioEnergy CCUS EOR

操業段階

2012

エタノール製造

0.10

⼯業分離

⽯油増進回収PCS Nitrogen

操業段階

2013

肥料製造

0.30

⼯業分離

⽯油増進回収Lost Cabin Gas Plant

操業延期

2013

天然ガス処理0.90

⼯業分離

⽯油増進回収Coffeyville Gasification Plant

操業段階

2013

肥料製造

1.00

⼯業分離

⽯油増進回収Air Products Steam Methane
Reformer

操業段階

2013

⽔素の製造

1.00

⼯業分離

⽯油増進回収Petra Nova Carbon Capture

操業延期

2017

発電

1.40

燃焼後回収

⽯油増進回収Illinois Industrial Carbon Captureand Storage

操業段階

2017

エタノール製造 – エ
タノール⼯場

1.00

⼯業分離

純粋地層貯留（出所）Global CCS Institute― 21 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

表４

米国商業的 CCS 施設（建設段階、開発後期段階、開発早期段階）※黄色ハイライトは米国中西部の CCS 施設

施設名

状況

Project Interseqt -Hereford Ethanol 開発早期
Plant
段階
Project Interseqt -Plainview
開発早期
Ethanol Plant
段階
開発後期
Wabash CO2 Sequestration
段階
San Juan Generating Station
開発後期
Carbon Capture段階
開発後期
Cal Capture
段階
Velocysʼ Bayou Fuels Negative
開発早期
Emission Project
段階
OXY and Carbon Engineering
開発早期
Direct Air Capture and EOR Facility
段階
LafargeHolcim Cement Carbon
開発早期
capture段階
Gerald Gentleman Station Carbon 開発後期
Capture段階
Mustang Station of Golden Spread 開発後期
Electric Cooperative Carbon
段階
Prairie State Generating Station
開発後期
Carbon Capture段階
開発後期
Plant Daniel Carbon Capture段階
開発後期
Lake Charles Methanol
段階
Dry Fork Integrated Commercial
開発早期
Carbon Capture and Storage (CCS)段階
開発早期
Red Trail Energy BECCS Project段階
開発早期
The Illinois Clean Fuels Project段階
Clean Energy Systems Carbon
開発早期
Negative Energy Plant - Central
段階
開発後期
Project Tundra
段階
The ZEROS Project

建設段階

回収能⼒
(Mtpa) 回収タイプ
（最⼤）

操業⽇付

産業

2021

エタノール製造

0.30

⼯業分離

純粋地層貯留2021

エタノール製造

0.33

⼯業分離

純粋地層貯留

2022

肥料製造

1.75

⼯業分離

純粋地層貯留

2023

発電

6.00

燃焼後回収

⽯油増進回収

2024

発電

1.40

燃焼後回収

⽯油増進回収2024

化学品の製造0.50

⼯業分離

純粋地層貯留

空気

1.00

⼯業分離

⽯油増進回収セメント製造

0.72

⼯業分離

評価段階

発電

3.80

燃焼後回収

評価段階

発電

1.50

燃焼後回収

評価段階

発電

6.00

燃焼後回収

純粋地層貯留

発電

1.80

燃焼後回収

純粋地層貯留

2025

化学品製造

4.00

⼯業分離

純粋地層貯留

2025

発電

3.00

燃焼後回収

純粋地層貯留2025

エタノール製造

0.18

⼯業分離

純粋地層貯留

2025

化学品製造

2.70

⼯業分離

純粋地層貯留

2025

発電

0.32

酸素燃焼回
収

評価段階

3.60

燃焼後回収

純粋地層貯留

1.50

酸素燃焼回
収

⽯油増進回収

2020年
代半ば
2020年
代半ば
2020年
代半ば
2020年
代半ば
2020年
代半ば
2020年
代半ば

2025発電2026
2020年 発電（廃棄物エネ
代後半
ルギー）

貯留タイプ

（出所）Global CCS Institute

４．米国中西部の CCS の取り組み（１）ネガティブ・エミッション技術／CCS を利用したバイオマスエネルギー（BECCS）
BECCS（Bio Energy with Carbon Capture and Storage）とは、植物が大気中から吸収した炭素を利用してエネルギーを作り出す技術であり、CO2 は、発電やバイオ燃料生産な― 22 ―

調査報告

どの変換過程で回収され、地下に貯蔵される。結果として、ネガティブ・エミッション技術となる。
世界の BECCS 施設の多くは、エタノール施設から発生する発酵時の CO2 の回収が関与する。この CO2 は高純度かつ通常、脱水するだけで、圧縮して、輸送・貯留できる。そのため回収のためには、非常に低コストの CO2 源となる。
米国のイリノイ州にある産業 CCS 施設は、操業段階の BECCS 工場の優れた手本であるとされている。大規模な Decatur エタノール工場のとうもろこしからエタノールを製造する際の副産物として製造された CO2 が、圧縮され、近くの地下貯留に保存される。この施設における CCS の容量は年間 1Mt である。
現在、世界で 5 つの BECCS プロジェクトが稼働しており、合わせると年間約 150 万ト
ンの CO2 を貯留している。大規模プロジェクトであるイリノイ CCS プロジェクトは、ADM
社（Archer Daniels Midland）により米国イリノイ州 Decatur において実施されている。
トウモロコシからエタノールを製造する工場において生じる CO2 を分離し、発酵過程で回収する。回収能力は、年間 100 万トン。回収された CO2 はパイプラインで輸送され地下へ注入される。
残り 4 つのプロジェクトは、小規模エタノール製造工場で実施されていて、大半が EORに活用いる。
（Kansas Arkalon（米）：回収能力 200,000 トン／年（EOR）、Bonanza CCS（米）：回収能力 100,000 トン／年（EOR）、Husky Energy CO2 injection（カナダ）：回
収能力 250 トン／年（EOR）など）

図１

BECCS の概要
（出所）Global CCS Institute― 23 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

（２）米国中西部における主な商業的 CCS 施設の概要
Global CCS Institute による報告は以下のとおり。
（イリノイ州）
Illinois Industrial Carbon Capture and Storage①


状況：操業段階

操業年：2017 年



産業分野：エタノール生産



ADM 社のトウモロコシ由来エタノールプラントの CCS 施設。イリノイ州 Decaturにある既存のトウモロコシ由来のエタノール工場に統合予定である。
すでに完了している Illinois Basin Decatur Project で建設された既存施設と統合された新施設
は、CO2 圧入量合計約 1Mtpa を達成可能である。圧入運用は 2017 年４月に実施された。回収された CO2 は専用の地層貯留地に向けて近隣の圧入井に輸送されている。
The Illinois Clean Fuels Project②

状況：開発早期段階



操業年：2025 年



産業分野：化学品の製造

Illinois Clean Fuels Project は、初期段階で 2.7Mtpa の CO2 を回収しつつライフ
サイクル炭素強度をごく低レベルに抑え、都市固形廃棄物から持続可能な航空燃料と再生可能ディーゼルを生産すべく開発中である。
Prairie State Generating Station Carbon Capture③

状況：開発後期段階



操業年：2020 年代半ば



産業分野：発電

Prairie State Energy Campus は、米国で最も効率的で、最大かつ最新、最もクリーンな石炭火力発電所の一つである。イリノイ州メリッサ（Marissa）近郊の大型施設（1,766 MW） は、8 年前の 2012 年に稼働開始した 2 基のユニットで構成されている。このプラントは、Prairie State Generating Company 社が運営し、中
西部 9 州に給電する公益企業 8 社と、同発電所にベルト・コンベイヤーで石炭を供給する近郊の炭鉱所有者である Peabody Energy 社によるグループが所有するものである。2019 年、CCS 市場における三大プレーヤーが、連邦補助金により（約1,750 万ドル）、Prairie State 発電所に燃焼後 CO2 回収技術を付設するためのFEED（front-end engineering and design：基本設計作業）調査を行うことが発― 24 ―

調査報告

表された。この 3 社は、米国三菱重工、Kiewit 社、 Sargent & Lundy 社であり、いずれも、国内最大の稼働中 CCS プロジェクトであるテキサス州ヒューストン北西部トンプソンズ（Thompsons）にある Petra Nova 施設の開発と建設に携わっていた。上記 3 社はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン（Urbana-Champaign）のプレーリー研究センター（Prairie Research Center）と、Prairie State の FEED
（front-end engineering and design：基本設計作業）調査を行なっている。その作業には、Prairie State にある 2 基のユニットの一つ（816 MWe）のレトロフィ
ットが含まれる。この調査は 2019 年 10 月から 2021 年 10 月まで行われる予定である。基本設計のゴールは、95％ CO2 除去を達成することである。このプロジェ
クトは、世界最大の燃焼後 CO2 回収開発プロジェクトであり、調査完了時には着工を目指している。
（インディアナ州）
Wabash CO2 Sequestration④

状況：開発後期段階



操業年：2022 年



産業分野：肥料製造

Wabash Valley Resources LLC は、アメリカ Indiana 州にある別の目的で利用する integrated gasification combined cycle (IGCC) プラントを活用した CO2 排出
量 ほ ぼ ゼ ロ の 水 素 プ ラ ン ト の 開 発 を 目 指 し て い る 。 当 施 設 は Wabash
CarbonSAFECO2 貯留ハブにある専用の地層貯留地に 1.5～1.75 Mtpa の CO2 を回収する予定である。

（ノースダコタ州）
Project Tundra⑤

状況：開発後期段階



操業年：2025 – 2026 年



産業分野：発電

2020 年 5 月 20 日、Flour 社が、Minnkota Power Cooperative（Minnkota 電力
協同組合）の「Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）」の FEED（front-end
engineering and design：基本設計作業）調査を主導すべく選定されたと発表した。
遡ること 4 月、DOE が同調査への資金として、ノースダコタ州の Energy andEnvironmental Research Center （エネルギー・環境研究センター：EERC） に
1,700 万ドルを授与した。EERC が獲得した資金とその他の補助金により、同プロ
ジェクトは約 4,300 万ドルを確保した。この CCS プロジェクトでは、ノースダコ
タ州センター（Center）にある Milton R Young 発電所に、排ガス流から炭素を― 25 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

除去する Fluor 社の Econamine FG Plus（SM）CO2 回収技術を付設するレトロ
フィットが行われる。Milton R Young CCS プロジェクトのコストは、推計 13 億ドルである。建設が完了してプロジェクトが稼働すると、このプロジェクト （455MW） は CO2 排出除去目標を 90％とする世界最大の稼働中 CCS プロジェクトとなる。完全稼働となれば、同プロジェクトは、20 年間で約 30 億ドルの税控除を生み出す可能性がある。Minnkota は、ノースダコタ州東部とミネソタ州北西部に
135,000 の顧客を持つ 11 の配電協同組合に給電している。
Great Plains Synfuels Plant and Weyburn-Midale⑥

状況：操業段階

操業年：2000 年



産業分野：合成天然ガス



ノースダコタ州に位置する Great Plains Synfuels Plant は、石炭ガス化プロセスの一部として高純度の CO2 を生産している。当プラントの CO2 回収量は約 3Mtpa
である。回収された CO2 はパイプラインを通じてカナダ・サスカチュワン州のWeyburn Oil Unit および Midale Oil Unit に輸送され、原油の二次回収に利用される。これまでに 3900 万トンを超える CO2 が回収・輸送されている。
Red Trail Energy BECCS Project⑦

状況：開発早期段階



操業年：2025 年



産業分野：エタノール製造



Red Trail Energy は、サイト特有の地質評価を含む CCS 施設建設における予備的な実現可能性調査を請け負っており、ノースダコタ州のエタノール生産施設より約0.18Mtpa の CO2 を回収している。

（カンザス州）
Coffeyville Gasification Plant⑧


状況：操業段階

操業年：2013 年



産業分野：肥料製造



カンザス州 Coffeyville に位置する Coffeyville Resources Nitrogen Fertilizers の肥料プラントは、CO2 圧縮および脱水施設として改造され、原油の二次回収のために 2013 年より Oklahoma 州 Osage 郡 North Burbank Unit に CO2 を輸送している。当圧縮施設の CO2 回収量は約 0.9 Mtpa である。

― 26 ―

調査報告

Arkalon CO2 Compression Facility⑨


状況：操業段階

操業年：2009 年



産業分野：エタノール製造

Perdure Petroleum は、カンザス州に Arkalon Energy のエタノール工場を所有・運用しており、CO2 回収を行っている。2015 年から原油の二次回収のために
Perdure Petroleum 運用のテキサス州およびオクラホマ州の油田で約 190,000 ト
ンの CO2 が利用された。
Bonanza BioEnergy CCUS EOR⑩


状況：操業段階

操業年：2012 年



産業分野：エタノール製造

PetroSantander, Inc.はカンザス州に Bonanza BioEnergy エタノール工場を所有
し、脱水、圧縮、輸送および CO2 圧入サイトを運用している。プロジェクトは 2012
年に運用を開始し、年間約 100,000 トンの CO2 を回収している。回収された CO2は、近くの Stewart 油田にて原油の二次回収に使用されている。

（ミシガン州）Core Energy CO2-EOR⑪


状況：操業段階

操業年：2003 年



天然ガス処理Core Energy は 2003 年よりミシガン州 Otsego 郡にて CO2-EOR プログラムを運用している。Core Energy の CO2 は、Antrim シェールガス田が排出してガス処理施設が抜き取ったものである。Core Energy は推定合計排出量約 500,000
トン中約 400,000 トンの CO2 を回収しており、2016 年末時点で CO2-EOR 運
用により 200 万トンを超える CO2 を圧入したと報告している。

（３）Summit Agricultural Group
Summit Agricultural Group および Green Plains は、バイオリファイナリーやその他のCO2 排出源の CO2 排出量削減のために、中西部における大規模な CO2 回収•貯留（CCS）
プロジェクトの立ち上げを 2021 年 2 月 18 日に発表した。
取り組みの一環として、Summit Agricultural Group は Summit Carbon Solutions という新しい事業基盤を立ち上げ、CCS プロジェクトを展開する。プロジェクトが十分に整備されれば、Summit Carbon Solutions は年間 1,000 万トン以上の CO2 を回収し、永久的に― 27 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

貯留することができるネットワーク基盤を持つことになると言及したが、それは道路を走行する自動車を年間 2 万台削減した場合に等しい。
環境への影響に加え、CCS プロジェクトはバイオ燃料および農業の経済的持続可能性を強化しつつ、大きな個人投資や雇用創出を通して中西部の地域社会に有益なものとなると評価している。
Summit Carbon Solutions は、プロジェクトの第 1 段階を遂行するにあたり、アイオワ
州、ミネソタ州、サウスダコタ州、そしてノースダコタ州のバイオファイナリー選抜グループと組んだことを明らかにした。Green Plains は、そのグループの中のミネソタ州フェアモント、ミネソタ州ファーガスフォールズ、そしてアイオワ州スペリオルの施設を含む 3
つのバイオファイナリーが自社のものであることを発表した。Green Plains は、パイプラ
イン網が成長するとともに、拠点を追加して拡大できることにも言及した。Summit Carbon
Solutions は、中西部全域の他の産業とも組む予定である。
プロジェクトを通して回収された CO2 はノースダコタ州にある地下貯留施設で隔離される。Summit Carbon Solutions 曰く、初期土木工事、設計、そしてプロジェクト関連の許可を進めているとのことである。Green Plains はプロジェクトの展開のための資金集めに協力する形で Summit Carbon Solutions に対して初期投資を行い、2024 年後期にパイプラインが稼働し始めることを期待されている。
Summit Agricultural Group の CEO を務める Bruce Rastetter 氏は、「バイオ燃料業界にとってこれは非常に大きな前進である。CO2 回収・貯留は将来的な視点を構えた解決策であり、それはすでに優秀な値であるバイオリファイナリーの CO2 排出量を最大 50％削減
することを実現する。端的に、これはバイオ燃料業界と中西部の農業にとって、何十年ぶ
りかの最も影響力のある開発になるだろう」と述べている。「この刺激的な新しい試みへの協力に同意してくれた先進的なバイオリファイナリーの重要なグループとのパートナーシ
ップに感謝している」と Rastetter 氏は付け加えている。
Green Plains の CEO である Tedd Becker は、「Summit Carbon Solutions とのパートナ
ーシップは、持続可能な生物精製を先導するための当社の進行中の変革と一致する」「将来は低炭素が主流となり、当社はすでにプロジェクト 24 および Fluid Quip による広範囲に及ぶ IP スイートを通して工程の改善および効率化を大きく飛躍させてきたが、CO2 隔離の発達を利用することは当社の進化ための次なる必然的なステップである」と述べている。
「バイオリファイナリーから排出される CO2 を回収・貯留することで、CI 値を 50％も減らすことができ、それは今日の市場のその他の低炭素燃料と同等もしくはそれ以下であり、当社の再生可能燃料を世界的な低炭素市場に位置づける。現在の LCFS 市場に基づき、当社は、排出権、45Q 税制優遇措置そしてパイプラインおよび SCS における投資の直接的な利益獲得の可能性だけでなく、1 ガロン当たり最低 15 セントのマージン上乗せを達成できると確信している。」と Becker 氏は付け加えている。
新しい CCS 事業を支援する米国エタノール連盟は、このプロジェクトによりエタノール― 28 ―

調査報告

が炭素排出量ネットゼロの軌道に乗ることを強調している。
「ACE は、トウモロコシ由来のエタノールの発酵によって CO2 を回収し、パイプラインを通して最終的な CO2 隔離施設へ送ることで、米国の炭素排出量ネットゼロ達成に導くエタノールの素晴らしい可能性を認識しているこの大胆で重大なプロジェクトの発表を歓迎する。トウモロコシ農業およびエタノール施設では改良がなされ、トウモロコシ由来のエタノールの炭素強度（CI）は低下を続けており、このプロジェクトは CO2 回収・貯留（CCS）の付加的な利点を利用し、エタノールを CO2 排出量ネットゼロ達成の軌道に乗せるだろう。ACE は、農村支援や CO2
排出量の改善により自らのエタノールの価値を高めるというこの取り組みに参加する加盟者を支援し、21 世紀中期までに国の CO2 排出量ネットゼロ達成の力になる。」と ACE のCEO である Brian Jennings 氏は述べている。
（４）米国中西部における BECCS の可能性- ORNL の研究結果（2020 年 10 月 12 日）
オークリッジ国立研究所（ORNL）の研究者らは、CO2 回収貯留付きのバイオマス発電（BECCS）の技術を用いることで、米国内で年間数億トンの CO2 を費用対効果の高い方法で回収することが可能であり、炭素管理のための競争力のあるソリューションになると分析した。この分析結果は、米国中西部、グレートプレーンズ南部、テキサス州を中心に、中程度のコストで BECCS を導入できる大規模な機会があることを示唆している。

図２

BECCS に適した潜在的な領域の地理的範囲（出所）オークリッジ国立研究所及び米国エネルギー省

ORNL の分析結果は、米国エネルギー省（DOE）エネルギー効率・再生可能エネルギー部 の バ イ オ エ ネ ル ギ ー 技 術 室 の 支 援 を 受 け 「 The Economic Accessibility of CO2
Sequestration through Bioenergy with Carbon Capture and Storage （BECCS） in the
US」という論文として雑誌「Land」に掲載された。このアプローチによって、短期的には― 29 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

年間 2 億トンの CO2 を、2040 年までには年間 7 億トン以上の CO2 を隔離できることが確認された。
この研究では、BECCS による米国での CO2 隔離の累積可能量を、2100 年までに 460億トンとしている。これは、気候変動に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の 2018
年報告書による様々なシナリオで示されている、2100 年までに BECCS が消費する可能性のある世界全体の CO2 隔離量の 4％から 30％に相当する。
BECCS は、IPCC が環境変化による最も広範囲な影響を避けるために必要であるとして挙げている「地球の気温上昇を 1.5 度に抑える」という制限を達成するための解決策の一つでもある。BECCS は、米国アカデミープレスの 2018 年の報告書でも解決策の一部として引用されている。
今回の研究は、BECCS に関する理解を深め、環境問題に対処するための潜在的な戦略を知らせることを目的としていると、ORNL の主任研究員であるマシュー・ラングホルツ氏
は述べている。
ORNL の研究チームは、さまざまなバイオマスの選択肢、物流、発電シナリオを想定して、BECCS の供給とコストを算出。BECCS モデルでは、従来のバイオマスとペレット状のバイオマスを用いた短期および長期のバイオマス供給シナリオと、2 つの発電技術を検討した。
短期間のシナリオでは、
年間 2 億 600 万トンのバイオマスを使用した場合、年間 1 億 8,100
万トンの CO2 を、1 トンあたり 62 米ドルから 137 米ドルの平均コストで隔離することができると発表。
また、年間 7 億 4,000 万トンのバイオマスを使用する長期シナリオでは、年間 7 億 3,700
万トンの CO2 を、1 トンあたり 42 米ドルから 92 米ドルの平均コストで隔離することができるとした。
この結果は、中西部、グレートプレーンズ南部、テキサス州を中心に、BECCS を適度なコストで導入する大規模な機会があることを示唆している。このモデルによると、BECCS
は米国で 20GW の発電容量に達する可能性があり、これは現在の米国における発電容量の約 5％に相当する。
これらの予測は、将来的に競合する需要によってバイオマスの利用可能量が減少した場
合には減少する可能性があり、また再生可能エネルギーの需要が増加した場合には拡大する可能性があると分析している。
このモデルでは、BECCS のコスト競争力が従来の予想以上に高いことを示している。例
えば、BECCS は電力を生産するが、それは無視できない収益を生み出す。マシュー・ラン
グホルツ氏は「従来の電源と比較して、CO2 を隔離し、CO2 の排出を回避する方法で電気を生産している」と述べている。
今回の研究では、バイオマス原料、輸送サプライチェーン、データ分析、電力需要、発電所のモデル化、炭素回収の分析、地中貯留層の評価など、ORNL の複数の分野における― 30 ―

調査報告

専門知識が活用された。また、2040 年までに年間 10 億トン以上の非食料系バイオマスを生産することによる環境への影響を分析した、ORNL 制作の「Billion Ton Report・ Vol. 2」のデータも本研究に反映されている。
（５）エタノール産業
BECCS は、主にトウモロコシからエタノールを製造する工場において生じる CO2 を分離し、発酵過程で回収する。ここでは参考までに、米国のエタノール生産について報告する。
米国エタノール生産上位 3 州（アイオワ、ネブラスカ、イリノイ）は、コーンベルト沿いの中西部に位置し、2019 年度（1 月期決算）のエタノール生産の 5 割近くを占めている。
アイオワ州は米国のエタノール生産能力および生産量の 20％以上を占める（2019 年度）。
表５
燃料エタノール
州

⽣産能⼒（百万ガロン）

エタノール生産能力トップ 10 州
⽶国燃料エタノール総⽣産能⼒に占める割燃料エタノール
⽣産量（百万合ガロン）

⽶国の総燃料
エタノール⽣産量に占める割

稼働率

合

アイオワ州

4,328

26.2％

4,278

26.8％

98.8％

ネブラスカ州

2,239

13.6％

2,186

13.7％

97.6％

イリノイ州

1,787

10.8％

1,687

10.6％

94.4％

ミネソタ州

1,297

7.9％

1,257

7.9％

96.9％

インディアナ州

1,198

7.3％

1,198

7.5％

100％

オハイオ州

630

3.8％

630

3.9％

100％

サウスダコタ州

1,080

6.5％

1,080

6.8％

100％

ウィスコンシン州

585

3.5％

585

3.7％

100％

カンザス州

516

3.1％

491

3.1％

95.2％

ノースダコタ州

470

2.8％

470

2.9％

100％

（ 出 所 ） USDA Economic Research Service（ 米 国 農 務 省 経 済 調 査 サ ー ビ ス ）『 U.S.
Bioenergy Statistics（米国バイオ燃料統計）』
５．米国 CCS に関する最近の動き（オイルメジャーによる CCS 技術への投資積極化）
世界的な気候変動に対する関心の高まりを受けて、オイルメジャーは最近、採掘や処理などの一連の事業から排出される CO2 削減を目的として、炭素回収・隔離技術（CCS）の開発や導入への投資を積極化している。

― 31 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ



Exxon Mobil は 2021 年 4 月、総額 1,000 億ドル規模となる官民共同 CCS
プロジェクト「Houston Gulf CCS Project」を発表した。同プロジェクトは、
テキサス州ヒューストン地域において石油化学プラント等から排出される CO2を回収し、メキシコ湾へ地下貯蔵する。2030 年までに年間約 5,000 万トンに上る CO2 を貯留、2040 年までに 1 億トンへ倍増することを計画している。同社は過去 3 年間において、枯渇した油田・ガス田などの最適な地下貯留サイトに近く且つ様々な産業施設が立地する「CCS ハブ」の選定を進めてきた。その結果、数多くの大規模な産業排出源が存在すること、CO2 を安全且つ恒久的に貯留する地下貯留サイトが近隣地に位置していることから、ヒューストン地域
を「CCS ハブ」の最適地として選定した。



Chrevon は 2021 年 3 月、カリフォルニア州中央部の農業地域に位置するメンドタにて CCS 技術を導入したバイオエネルギー施設（BECCS）の建設に着手したことを発表した。同施設では、アーモンドの木などの廃棄されたバイオマスを再生可能エネルギー合成ガスへ転用し、生成された合成ガスを酸素と混合し、発電を行う。同施設から排出される CO2 の 99％以上を回収し、近隣の地下へ恒久的に貯留する。BECCS の運用開始後は年間約 30 万トンに上る
CO2 の回収が見込まれている。同プロジェクトは、Chevron の他、Microsoft、
CleanEnergy Systems、Schlumberger New Energy が参画している。

（参考リンク）Global CCS Institute『世界の CCS の動向 2020 年版』：
https://www.globalccsinstitute.com/wp-content/uploads/2021/03/Global-Statu
s-of-CCS-Report-2020-Japanese.pdf

Global CCS Institute『Facilities Database』：https://co2re.co/FacilityDataGlobal CCS Institute『BIOENERGY AND CARBON CAPTURE AND
STORAGE』：
https://www.globalccsinstitute.com/wp-content/uploads/2019/03/BECCS-Pers
pective_FINAL_PDF.pdf

Green Plains Inc.『Green Plains Announces Carbon Sequestration
Partnership with Summit Carbon Solutions』：
https://investor.gpreinc.com/news-releases/news-release-details/green-plains-announces-carbon-sequestration-partnership-summit/

Oak Ridge National Laboratory『The Economic Accessibility of CO2
Sequestration through Bioenergy with Carbon Capture and Storage（BECCS） in the US』：https://www.mdpi.com/2073-445X/9/9/299

Summit Agricultural Group：https://www.summitag.com/― 32 ―

調査報告

日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所『米国環境エネルギー政策
動向マンスリーレポート Vol.1（2021 年 6 月）』：
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/biden_administration/report/202106.pdf

以― 33 ―

上シカゴ

情 報 報 告ウィーン

欧州の気候変動に関する統計
欧州統計局（Eurostat）が2021年8月に発行した欧州の気候変動に関する統計レポート『Climate change - driving forces』の内容について以下に紹介する。
1.

はじめに
本稿では、EUにおける温室効果ガス（GHG）排出源を紹介する。この分析は、欧州統計局（Eurostat）の統計に基づいて行われており、GHG排出量の増加を説明するために、その背景にある要因に関する統計と比較分析している。人間の活動によるGHGの排出は、人
為的な気候変動を引き起こす。EUは、気候変動対策とGHG排出量削減のための世界的な取り組みに意欲的に貢献しており、初の欧州気候法を導入して2050年までに気候ニュートラ
ルになることを約束している。欧州委員会の野心は、2016年11月4日に発効した気候変動に関するパリ協定と結びついている。気候変動に関するパリ協定の主な目的は、世界の気温上昇を産業革命前の水準よりも2℃を下回る水準に抑え、産業革命前の水準よりも1.5℃に抑えるための努力を追求することである。
また、本稿ではEUにおけるGHG排出量が、1990年から2019年（UNFCCCに正式に報告されたデータが入手可能な最新の基準年）の間に24％減少したことを示している。GHG総排出量の減少の主な原動力は、エネルギー効率とエネルギーミックスの改善である。技術的な変化やイノベーションにより、より多くの財やサービスが生産される一方で、消費されるエネルギーは減少した。さらに、消費されたエネルギーは、炭素集約型燃料への依存度が相対的に低く、再生可能エネルギーへの依存度が高かった。その結果、EUは経済成長とGHG排出量を切り離すことができた。最大の削減は2009年に行われ、3億2,500万t-CO2相当の排出量が急激に減少した。この急激な減少は、経済危機の影響もあり、すべての排出源部門で排出量が減少したためである。
2.

概要
本統計記事は、GHG排出インベントリにおける主要排出源部門の報告と同じ順序で構成されている。はじめに概要を示し、次に、各排出源セクターのGHG排出量と、その背景にある要因が示されている。その目的は、どのような要因がGHG排出量の増加に影響を与えているかを理解するためである。
欧州統計システム（ESS）は、公式統計を収集しており、その一部は、GHG排出量イン
ベントリで報告されるGHG排出量の推定に使用されている。各国の統計機関は、通常、GHG
排出量インベントリのデータ作成には直接関与しないが、補助的な入力データを提供する
ことで、その作成を支援することが多い。
EUでは、加盟国のGHG排出量インベントリは、欧州委員会（特に気候行動総局）の委託を受けた欧州環境局（EEA）が収集し、EU GHG排出量インベントリを作成している。
Eurostatは、EEAにエネルギー統計を提供することで、GHG排出量インベントリの検証に貢献している。また、Eurostatは、GHG排出量の原因を分析するための確かな基礎となる
様々な統計を行っている。
― 34 ―

情報報告

3.

総排出量、排出源別の内訳、一般的な要因
図1によると、EUのGHG排出量は過去30年間にわたって減少傾向にある。UNFCCCに公式に報告された数値が入手可能な直近の年である2019年のGHG総排出量（LULUCF（土地利用、土地利用変化、林業）と、国際航空を含む一部項目（図1の青緑色の線参照）を除く）は、1990年の49億t-CO2に対して37億t-CO2換算量となり、12億t-CO2（24%）減少した。温室効果ガスの純排出量（LULUCFからの排出・吸収量を考慮した場合）は、1990年の47億t-CO2に対し、2019年には35億t-CO2となった（26％減、図1のピンク色の線参照）。
Eurostatの推計によると、COVID-19パンデミックにおけるロックダウン措置がEU加盟国で広く実施された2020年には、GHG排出量が前年（2019年）に比べてさらに約7〜8％と大幅に減少した。すでに2018年には、EUは2020年に設定された20％の削減目標を達成している（図1の青緑の線と点）。2030年に提案されている、1990年比でGHG排出量を55％削減するという目標は、GHGの純排出量、すなわちLULUCFでの排出・吸収量を考慮したものである（図1のピンクの線と点を参照）。

総排出量（LULUCF を除く、国際航空を含む）
正味排出量（LULUCF を含む、国際航空を含む）

図1 EUにおけるGHG排出量（1990~2019年、1990年を100とする）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

図2は、国別の1990~2019年のGHG排出量の絶対量の変化を示しており合計すると、EU
全体で12億t-CO2の削減となる。なお、相対的な変化や一人当たりの排出量の変化を比較す
ると、順位は大きく変わる。以降、EU27ヵ国の集計結果を中心に説明する。個々の加盟国に関する詳細な情報は、「Statistics Explained」の記事「Greenhouse Gas Emission
Statistics - Emission Inventory」や、EurostatのデータベースにあるGHG inventory
datasetから得ることができる。

― 35 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図2 各国のGHG排出量の変化（1990年と2019年の比較）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

図1で報告されている温室効果ガスの排出量は、すべて人間の活動によるものである。したがって、人が増えれば温室効果ガスの排出量も増えると考えることができる。また、これらの人間活動のほとんどは、財やサービスを生産したり消費したりするなどの経済活動である。したがって、経済活動が活発であれば、GHG排出量も多くなると考えることができる。経済活動を表す最も一般的な指標は、国内総生産（GDP）である。
図3を見ると、GDPには明確な上昇傾向が見られ、人口もそれほど顕著ではないが上昇傾向が見られる。EUの総人口は、1990年以降、ゆっくりと、しかし着実に増加している。
GDPは、2008年に経済危機が始まるまでは、強く増加していた。しかし、2009年以降、EUのGDPは緩やかに回復しており、2014年には危機以前の水準を上回った。2009年にGHG排出量が大きく減少したことは、明らかに経済不況と関係しているが、GHG排出量の全体的な減少傾向は、確かに経済活動の低下に起因するものではない。実際には、経済活動とGHG排出量の間には明らかな乖離があり、その結果、単位GDPあたりのGHG排出量として測定される経済活動のGHG排出原単位は、強い減少傾向にある。
総排出量（LULUCF を除く、国際航空を含む）

図3 各国のGHG排出量の変化（1990~2019年、1995年を100とする）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat― 36 ―

情報報告

つまり、一人当たりのGHG排出量が過去24年間（1995年〜2019年）で23％減少している一方で、同期間に人口は5％増加し、GDPは50％増加している。これは、ほぼ継続的な経済成長と人口増加の中でも、温室効果ガスの排出量が削減されているということは、これらの人間活動のあり方に変化があったことが考えられる。
GHG排出量削減の原動力をより深く理解するためには、GHG排出源とその背景にある人間の活動をより詳細に見ていく必要がある。図4は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
がUNFCCCに報告したGHG排出量を排出源部門別に分類したものである。国際航空は、
GHG排出インベントリではメモ項目として個別に報告されているが、本稿では輸送部門からのGHG排出量と総排出量を示すすべてのグラフと統計に含まれている。

国際航空を含む輸送部門
フュージティブ・エミッション

産業プロセス・製品使用
家庭・商業・機関その他
燃料燃焼

農業
廃棄物管理

製造業・建設業エネルギー部門

図4 IPCCにより報告されたEUの部門別GHG排出量（2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

GHG排出量の4分の3以上は、燃料の燃焼によるものである。これには、電気や熱の生産、商品の生産、建物やインフラの建設、貨物や人の移動のための燃料の燃焼が含まれる。この燃料の燃焼によるGHG排出量は、化石燃料の燃焼が最大の要因であるが、廃棄物などの他の燃料の燃焼もGHG排出量を生み出す。また、燃焼しなくても、燃料からはいわゆるフュージティブ・エミッションとしてGHGが排出される。フュージティブ・エミッションとは、加圧された機器や貯蔵タンクなどから空気中に漏れることによる排出である。GHG排出量全体の5分の1強を占めるのは、燃料の燃焼を伴わないその他の活動によるものであり、工業プロセスや製品の使用、農業活動、廃棄物処理などが含まれる。
全体的に見て、GHG排出量は減少しており、これはほとんどの排出源部門にも当てはまる（図5参照）。国際航空を含む輸送機関での燃料燃焼によるGHG排出量は、1990年と比較して2億4,100万t-CO2（33％）増加している。排出量の絶対量が最も減少したのは、主に電気、熱、派生燃料を生産するエネルギー産業の燃料燃焼である。また、製造業や建設業における燃料の燃焼では、絶対的にも相対的にも素晴らしい変化が見られた。燃料からのフュージティブ・エミッションは、相対的には大きな変化を示しているが、図4に示すように、全体に占める割合ははるかに少なく、したがって絶対的な変化も小さいものとなっている。
本稿の以下では、排出源部門をより詳細に見て、これらの変化の背景にあるものを説明する。排出量が減少した場合、その活動自体が減ったのか、あるいはその活動のGHG効率が― 37 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

向上したかのいずれかである。GHG効率の改善とは、例えば1つの製品を生産したり、1kgの廃棄物を処理したりするなど、標準的な量の活動あたりに排出されるGHGが以前よりも少なくなることを意味する。

廃棄物管理

農業

産業プロセス・
製品使用

フュージティブ・
エミッション

国際航空含む輸送

家庭・商業・機関製造業・建設業エネルギー部門

図5 部門別のGHG排出量の変化（1990年と2019年の比較）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

4.

燃料の燃焼
燃料の燃焼による温室効果ガスの総排出量は、輸送における温室効果ガスの排出量が増加しているにもかかわらず、8億1,000万t-CO2減少した。エネルギー統計は、これらの変化の原動力を特定するための最も重要な情報源である。さまざまな種類の燃料は、その燃料が持つエネルギーを、例えば機械を動かすためのエネルギーや家を暖めるためのエネルギーなど、私たちの経済活動に必要なエネルギーに変換するために燃焼される。エネルギー
統計は、エネルギー源、生成されたエネルギーの種類、そして最終的なエネルギー使用者に関する情報を提供している。
図6が示すように、GHG排出量の推移には傾向がない。1990年以降の最初の数年間は、GHG排出量がやや減少しているが、これは東欧諸国の改革と構造変化によるものと思われる。また、天然ガスの入手可能性が高まったことも、石炭火力発電所からガス火力発電所への切り替えを促進した。しかし、2000年以降は好景気の影響もあり、4年以内に再びスタート時の水準にほぼ達した。大きく下降したのは、エネルギーミックスに占める自然エネ
ルギーの割合が増加したことなども相まって、2008年頃の経済危機の直前になってからである。
EUの総エネルギー消費量は、過去25年間でかなり安定しており、2019年の消費量は1990年とほぼ同じであるが、各燃料燃焼部門のエネルギープロファイルは様々な様相を呈している。
― 38 ―

情報報告

以下のセクションでは、まず、GHG排出量が減少している3つの燃料燃焼部門について詳細に説明し、その後、運輸部門からのGHG排出量の増加について説明する。

家庭・商業・機関その他

エネルギー部門
製造業・建設業

図6 部門別のGHG排出量の変化（1990年と2019年の比較）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

4.1 エネルギー産業
エネルギー産業（公共の電力・熱の生産、石油精製、固体燃料の製造）による燃料の燃焼によるGHG総排出量は、1990年から2019年にかけて、5億3,800万t-CO2（37％）と大きく減少している。一方で、電気や熱の生産量は18 %増加している。この乖離の原動力となっているのが、燃料ミックスの変化である。
エネルギー産業の燃料燃焼によるGHG排出量のうち、84％は公共の電力・熱の生産によるものである。図7は、1990年と2019年の電気と熱の生産量を燃料の種類別に比較したものである。注目すべきは、電気と熱の総生産量が石油換算で2億5,800万tから3億300万tへと18％増加していることである。しかし、この増加に最も貢献したエネルギー源は、再生可能エネルギーで73Mtoe、ガスで39Mtoeである。再生可能なエネルギー源は、報告の観点からはCO2排出量がゼロである。風力発電や太陽光発電による電力は、発電時には温室効
果ガスを排出しないが、天然ガスの燃焼時には温室効果ガスが発生する。しかし、固体や液体の化石燃料の燃焼と比較した場合、それほど多くの排出はない。
また、図7によると、1990年から2019年にかけて、固形燃料と原油・石油製品の使用量がともに大きく減少している。固体燃料の使用量は、104Mtoeから52Mtoeへと50%減少した。また、原油・石油製品の使用量は、27Mtoeから6Mtoeへと78％減少した。これらの燃料はいずれも排出係数が高く、燃焼時に相対的に大量のGHGを排出する燃料である。
また、再生可能エネルギーは、化石燃料で発電した電力を再生可能エネルギーで発電した電力で代替することで、間接的に化石燃料を代替することができる。例えば、電気自動車、電気調理、電気暖房などは、その場で燃料を燃焼しない。したがって、再生可能エネ
ルギーによる電力は、燃料の燃焼によるGHG排出量を削減する大きな可能性を秘めている。
― 39 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図8は、再生可能エネルギーによる発電量の増加に、どの種類の再生可能エネルギーが最も貢献しているかを詳細に示している。2000年代初頭から、再生可能エネルギーによる発電量は3倍以上に増加した。1990年には水力発電が89％と再生可能エネルギーによる発電量のほとんどを占めていたのに対し、2019年には29％にとどまっている。風力発電は明らかに全体的な増加が最も大きく、太陽光発電はここ数年で主要な再生可能エネルギーに追いついてきたところである。

図7 燃料別の電力及び熱の生産量（単位：Mtoe、1990年・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

図8 再生可能エネルギーおよびバイオ燃料による電力と熱の生産量（単位：Mtoe、1990年・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat― 40 ―

情報報告

4.2 製造業・建設業
製造業・建設業における燃料燃焼は、1990年から2019年の間にGHG排出量を3億900万
t-CO2削減し、2番目に大きく削減した排出源セクターである（図5）。排出量の減少は、エ
ネルギー効率の向上、そして燃料ミックスの変化によってもたらされている。
また、図5によると、この製造業・建設業部門におけるGHG排出量の42％の削減は、燃料燃焼発生源部門の中で最大の相対的削減量である。図6によると、これは経済不況に関連したわずかな中断を除き、長年にわたって安定した傾向である。
これは、図9に示されているように、製造業と建設業の生産量がここ数年で増加していることと対照的である。製造業の生産量は、ほとんどの年で増加しており、減少したのは経済危機のあった2009年のみである。建設業の生産高は、景気後退の影響を受けて建設業の生産高の減少がより長期に及んだため、異なる経路を示している。生産高の減少は2013年まで続き、ここ数年は徐々に増加している。しかし、景気後退の直前には、建設業の生産高は90年代に比べて約10％増加しており、これらの年のGHG排出量には目に見える影響はなかった（図6参照）。

図9 製造業および建設業の生産量推移（1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

これらの産業では、生産量は増加しているものの、GHG排出量は減少しており、活動のGHG強度は低下している。図10に示した産業の最終エネルギー消費量の構成を見ると、GHG排出量削減の2つの基本的な推進要因であるエネルギー効率と燃料構成の変化が確認できる。1990年から2019年にかけて、産業界の最終エネルギー消費量は23％減少した。また、発電や熱源ほど顕著ではないものの、燃料ミックスも変化している。固形燃料と石油製品の消費量が半分以下になったことに対し、再生可能エネルギーの使用量は75%増加している。これは、最終エネルギー消費量あたりの燃料燃焼による温室効果ガスの排出量が少ないことを意味する。

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ウィーン

情報報告

ウィーン

図10 産業の最終エネルギー消費量（単位：Mtoe、1990・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

4.3 家庭、商業、機関、その他
家庭、商業、機関、その他による燃料の燃焼によるGHG排出量は、主に使用する燃料ミックスの変化により、2億300万ｔ-CO2の減少となり、GHG排出量の削減に貢献した（図5参照）。
1990年から2019年にかけてのGHG排出量の相対的な減少率は28％であり（図5）、比較的安定した減少傾向を示している（図6）。家庭での燃料燃焼は、この排出源部門の排出量の約60％を占めており、排出源部門全体よりもわずかに大きな割合で減少している。図11
は、1990年から2019年にかけての家庭の最終エネルギー消費量の関連する変化を示しており、同期間に4％増加している。この場合、燃料ミックスの変化がGHG排出量削減の唯一の原動力となっている。固形燃料の使用量は70％以上減少し、石油製品の使用量は半減した。
家庭では、再生可能エネルギーの使用量が大幅に増加し、その使用量は2倍以上となり、天然ガスや電気エネルギーの使用量も増加した。
家庭におけるGHG排出量の減少には、空間暖房のエネルギー効率の向上と、大型電気製品のエネルギー効率の向上も寄与している。

図11 家庭の最終エネルギー消費量（1990・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat― 42 ―

情報報告

4.4 国際航空からの排出量を含む運輸関連の排出量
国際航空を含む運輸部門は、図5に示すように、過去数十年にわたってGHG排出量の増加を示している唯一の燃料燃焼源部門である。1990年から2019年の間に、GHG総排出量は33％増加し、2億4,100万t-CO2となった（図12参照）。輸送量×距離で測定される輸送量
は、過去数十年間で増加している（図13を参照）。明らかに、燃料効率は輸送量の増加を相殺するほど大幅には改善されていない。
図12は、運輸部門のGHG排出量の経年変化をより詳細に示している。全体像を把握するために、この図には国際航路も含まれており、これはここで報告されている輸送のGHG排出量全体の13％を占めている。1990年に比べて2019年のGHG排出量は増加しているが、2007年から2013年までは減少傾向にある。しかし、現在、輸送機関のGHG排出量は増加傾向に戻っている。それでも、2019年の排出量は、GHG排出量が1990年に比べて3分の1以上増加した2007年の最大値にはまだ戻っていない。道路輸送は、輸送関連のGHG排出量の4分の3近くを占める最大の排出部門である。国際航空はここ数年で最大の伸びを示し、GHG
排出量は2倍以上になっている。

国内航空
鉄道

国際航空

道路輸送

国内水運

国際水運

図12 輸送部門のGHG排出量（単位：Mt-CO2、1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

GHG排出量の増加は、輸送実績や輸送量とも呼ばれる全体的な輸送活動と密接な関係があり、トンキロや旅客キロで測定される（図13参照）。なお、これらの統計は現在、EU-28の2018年までのデータしかない。それでも、一般的な傾向はEU-27でも大きくは変わらないとみられる。旅客輸送はほとんどの年で増加し、わずかな後退しか見られないのに対し、貨物輸送は明らかに経済不況の影響を受けている。経済活動が低下すれば、必要とされる物品の輸送量も減少する。輸送実績の統計では、道路輸送が最も重要な輸送手段であることが確認されている。すべての種類の輸送手段（内陸輸送、航空輸送、海上輸送）を考慮
すると、旅客輸送実績の80％以上、貨物輸送実績の50％以上が道路輸送によるものである。

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ウィーン

情報報告

ウィーン

輸送におけるエネルギー消費量は、輸送活動の増加に伴い、1990年から2019年にかけて39％増加している。全体的に見て、輸送の燃料効率はほとんど改善されていない。輸送に使用される燃料のほとんどは石油製品で構成されており、自然エネルギーへのシフトはわずかであるため、他のセクターで見られるような燃料ミックスによる大幅な変化は見られない。
燃料の燃焼によるGHG排出に関する本章の結論として、エネルギーミックスの変化がほとんどの燃料燃焼部門における削減の原動力となっている。特に、製造業と建設業では、エネルギー効率を大幅に向上させることができた。以下の章では、燃料使用以外の排出源
部門別のGHG排出量を説明する。

旅客輸送

物流部門

図13 輸送部門のGHG排出量（単位：Mt-CO2、1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

5.

燃料の燃焼以外の排出源

5.1 工業プロセスおよび製品使用
国際航空を含むGHG排出量全体の9.1％を占めるのが、「工業プロセスおよび製品使用」という排出源セクターである（図4参照）。3つの非エネルギー源部門の中で、2019年のGHG
排出量の絶対量を1990年と比較して最も大きく削減しており、その削減量は1億2,200万
t-CO2である（図5参照）。発生源セクターは、さまざまな産業の幅広い生産プロセスと経済活動を表している。
GHG排出量の削減を促進する要因を理解するためには、最大のシェアを持つサブセクタ
ーをより詳細に見ることが有用である。表1は、産業プロセスと製品使用のサブセクターを示している。従来、全体に占める割合が大きかった鉱物（セメント）、化学、金属製造の
すべての製造工程で、GHG排出量を大幅に削減することができた。硝酸製造からのGHG排出量は、以前に比べてごくわずかにまで削減されている。
一方、主にフッ素系ガス（F-gases）の排出に関連する「オゾン層破壊物質の代替品としての製品用途」のサブセクターでは、全く逆の傾向が見られる。このサブセクターの中では、冷凍・空調が7,400万t-CO2と、圧倒的に大きな増加を示している。冷凍・空調の需要は今後も増加する可能性が高いため、このソースセクターのGHG強度を低減する必要がある。
― 44 ―

情報報告

表1 産業プロセスおよび製品の使用からのGHG排出量内訳（1990年・2019年）

産業プロセスおよび製品の使用（合計）鉱業
セメント生産
化学製品
硝酸製造
金属産業
鉄鋼業
オゾン層破壊物質の代替
冷蔵・空調

5.2 農業由来の排出量
2019年のGHG総排出量のうち、約10％が農業の排出源セクターから排出されている（図4参照）。1990年から2019年の間に、この排出源セクターは1億200万t-CO2の排出量を削減しており、これは1990年と比較して21％減である。図14は，異なる農業活動における1990
年と2019年のGHG排出量を示している。

腸内発酵

土壌管理

糞尿管理

炭素含有肥料図14

EUの農業部門からのGHG排出量（単位：Mt-CO2、1990・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

動物の消化過程での飼料の発酵である腸内発酵（メタン）からの排出量は，1990年のGHG
排出量の22％に相当する4,700万t-CO2を削減した。腸内発酵によるGHG排出量のうち、最も大きな割合を占めるのは牛の消化器官からのもので、86％を占めている。これらの排出量は、29年間で21％減少したが、GHG排出量の減少は主に最初の10年間で起こった。2001
年から2019年までの排出削減量はわずか6％であるが、牛、水牛、牛を含むウシ科動物の頭数は8％減少している（図15）。EUのウシ科動物のデータは、いくつかの小国のデータが欠落しているため、2001年以前のデータがない。しかし、入手可能なものを基にすると、家畜のデータは1990年から現在までの期間に約4分の1減少している。
すべての動物の消化器官が、牛の消化器官ほど多くのメタンを発生させるわけではない。
例えば、図15に示すように、EUにおける豚の頭数は、牛の頭数の191%である。しかし、豚の腸内発酵は、腸内発酵によるGHG総排出量のわずか2％にすぎない。
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ウィーン

情報報告

ウィーン

糞尿管理からの排出量は、1,700万t-CO2（23％）減少した（図14参照）。糞尿管理からのGHG排出量は、家畜の統計やし尿管理システムの使用データに基づいて推定される。その中には、メタンの排出（平均で3分の2）と亜酸化窒素の排出（平均で3分の1）が含まれ
る。

豚

図15

牛

EUの豚と牛の飼育頭数（単位：Mt-CO2、1990・2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

図16は、2017年までの13年間の糞尿による窒素量の推移を示している。この10年間で、豚の糞尿に含まれる窒素の量は、牛の糞尿に含まれる窒素の量よりも減少している。GHG
排出インベントリのより詳細なデータによると、糞尿管理によるGHG排出量の減少は、糞尿中の窒素量の変化と一致している。豚の糞尿管理からのGHG排出量は、この10年間で牛の糞尿管理からのGHG排出量よりも多く減少した。2019年の糞尿管理からのGHG排出量に占める牛の割合は44％、豚の割合は34％となっている。

牛

豚

図16 生産される糞尿に含まれる窒素量（単位Mt）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat― 46 ―

情報報告

5.3 廃棄物からの排出量
廃棄物からの排出量が減少しているのは、主に、廃棄物の埋立て（廃棄物を陸上に堆積させること）の量が減少したことにより、固形廃棄物処理に伴うGHG排出量が減少したためである。埋立てられた廃棄物に含まれる有機物からはメタンが発生するためである。
2019年には、GHG排出量全体に占める廃棄物処理の割合はわずか3％であった（図4参照）。
廃棄物管理からのGHG排出量は、5,900万t-CO2削減された。この排出源セクターは、絶対量としてはGHG排出量の削減量が最も少ないものの、GHG排出量インベントリがある29
年間で34％の排出量削減に成功した。
図17によると、廃棄物処理部門の排出量は、最初の10年間は比較的安定していた。しかし、1990年代後半から、GHG排出量は減少し始め、非常に安定した形で減少し続けている。
絶対量で見ると、固体廃棄物処理での減少が最も大きく、4,400万t-CO2（35％）であった。
廃水処理は，GHG排出量を46％削減したが，全体に占める割合が小さいため，1,900万t-CO2の削減にとどまっている。

固形廃棄物の廃棄

排水処理

焼却と埋立

図17 廃棄物管理からのGHG排出量推移（単位：Mt-CO2、1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

図18は、廃棄物処理からのGHG排出量が明らかに着実に減少している背景を示す自治体の廃棄物処理の統計である。
廃棄物を埋め立てて処理する方法は、15年間で半分以上削減された。この減少の理由は
主に2つある。


以下の要因により固形廃棄物のリサイクルやコンポスト化が、1995年の3倍近くになっていること。
① 経済が成長し、商品やサービスを生産するために材料が必要であること、② 材料資源は無限ではないこと、③ 一次材料の使用を減らす必要があることを考えると、リサイクルの重要性はます
ます高まっていること。

エネルギー回収を伴う焼却の総量が増加していること。
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ウィーン

情報報告

ウィーン

マテリアルリサイクル・コンポスト化・消化廃棄（エネルギー回収を含む焼却）
廃棄（埋立・その他）

図18 都市ごみの処理方法内訳の推移（単位：Mt、1995~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

これは、焼却によるGHG排出量が減少していることと反比例しているように見える。しかし、エネルギー回収を伴う焼却によるGHG排出量は、GHG排出インベントリの廃棄物源部門には計上されず、エネルギー源部門に計上されている。また、バイオマスの燃焼による二酸化炭素排出量は、GHG排出インベントリのメモ項目としてのみ計上されており、報告されたGHG排出量の合計値には含まれていない。
図7によると、電気や熱を作るための燃料として使われる廃棄物は、29年間で4倍に増加している。
廃棄物の処理としての埋め立てが大幅に減少したのは、廃棄物枠組指令と埋め立て指令の複合的な結果である。廃棄物枠組指令では、廃棄物の予防と管理、法律、政策における優先順位として、廃棄物ヒエラルキーを定めている。廃棄物処理はその最後に位置する。
埋立て指令の目的は、廃棄物の埋立てによる環境への悪影響や人の健康へのリスクを可能な限り防止または削減することである。EEAの報告書によると、埋め立て指令は、埋め立てを減らし、代替の廃棄物管理方法の利用を増やすのに有効であるとしている。循環型経済パッケージの一環として廃棄物政策を見直すため、2015年にいくつかの立法案が採択され、2019年に発効した。これらの指令は、再利用やリサイクルをさらに増やし、埋め立てなどの処分を制限することを目的としている。
5.4 土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）は全体的にGHGの吸収源である
図4と図5に示したGHG排出源に加えて、GHG排出インベントリには、全体としてGHG
排出量の吸収源となる排出源部門も含まれている。つまり、この吸収源となるセクターで― 48 ―

情報報告

記録されたGHG排出量は、大気中から除去されるため、マイナスとなる。この排出源セク
ターは、「土地利用・土地利用変化・林業」と呼ばれ、LULUCFと略されることが多い。
このうち、LULUCFの排出量がマイナスである理由は、林業である。LULUCFの排出量は、報告されているGHG総排出量に含まれたり、除外されたりする（そのため、図1では2つの合計値を示している）。
最近まで、LULUCFは、EUの気候目標（2020年までに20％削減）から除外されていた。
2030年目標計画では、LULUCFセクターの排出量と除去量を、提案されている2030年のEU温室効果ガス目標である-55％に完全に統合している。
図19は、LULUCFからのマイナス排出量を含めた場合のGHG総排出量を紫色の線で示している。この結果、平均してGHG総排出量が6.7%減少していることがわかる。さまざまな土地利用形態の中で、EUのGHG排出量インベントリにおいて、GHG排出量の実際の吸収源となっているのは、森林の土地だけである。したがって、森林は、GHG排出量の緩和（言い換えれば削減）に重要な役割を果たしている。耕作地、草地、湿地、入植地などの他のすべての土地利用形態では、GHG排出量はプラスに記録されている。収穫された木材製品
は、GHG排出量の吸収源となる。また、草地や湿地はそのままにしておくと吸収源となる。

総排出量（LULUCF を除く、国際航空を含む）
正味排出量（LULUCF を含む、国際航空を含む）

図19 LULUCFを含めた／含めないGHG排出量（単位：Gt-CO2、1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

欧州委員会のEU森林戦略2014-2020では、森林が経済的・社会的に重要なだけでなく、
気候変動との戦いなど環境にとっても重要であることを強調している。同戦略では、加盟国に対し、森林の緩和能力をどのように高めるか、また森林の適応能力と回復力をどのように高めるかを示すよう求めている。
林業統計によると、EU域内の総森林面積は1990年から2019年にかけて増加していることがわかる（図20参照）。その他はここ数年でわずかに減少しているが、全体としてはまだプラスの傾向にある。

― 49 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図20 森林地の面積（単位：ha、1990~2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

6.

経済活動のGHG原単位
EUの付加価値1ユーロあたりのGHG排出量（g-CO2換算）である経済全体のGHG排出原

単位は、2019年と2008年を比較すると、27.5%減少している。
経済活動の排出原単位を推定するには、国民経済計算のデータと概念的に一致した排出データが必要である。GHG排出量インベントリは、GHG排出量の主要な報告形式であるが、インベントリの排出源部門は、国民経済計算に記録されている経済活動（産業）と1対1で一致させることはできない。GHG排出インベントリの各排出源部門の範囲は、GHG排出をもたらす基礎的な技術プロセスに最も適した形で定義されている。
環境経済会計システム（SEEA）では、国民経済計算システムと同じ会計概念、構造、規則、原則を適用した勘定科目に大気排出量を計上している。これらの大気排出量の勘定科
目は、NACE Rev.2の分類による経済活動別の内訳を含め、国民経済計算と一致している。
大気汚染物質排出量は、経済構造の変化とGHG排出量への影響を分析することも可能である。
経済活動別のGHG排出量の割合は、図21に示したとおりである。排出量は、GHGが排出された経済活動に割り当てられている。例えば、GHG排出インベントリで輸送として報告された排出量は、一部、家庭や独自の運輸車両を運行するその他の経済活動に割り当てられている。
大気排出量計算と国民経済計算の情報を組み合わせることで、経済活動のGHG排出原単位を算出することができる。排出原単位とは、経済活動の単位生産量や付加価値あたりにどれだけのGHG排出量があるかを表すものである。
表2は、さまざまな経済活動によって生み出された付加価値1ユーロあたりに排出される
GHG排出量を、g-CO2換算で示したもので、より詳しく説明している。電気、ガス、蒸気、空調の供給は、付加価値1ユーロあたりのGHG排出量が圧倒的に多い。その他の経済活動でGHG排出量が多いのは、農業、林業、漁業、上水道、下水道、廃棄物管理および修復活動、鉱業および採石業である。サービス業は、付加価値1ユーロあたりの温室効果ガス排出量が― 50 ―

情報報告

非常に少ない。一般的に、経済構造の変化に伴い、サービス業の規模が大きくなると、GHG
排出量は少なくなる。

鉱業・採石
その他のサービス・
上水・建設

電力・ガス・蒸気・
空調

輸送・貯蔵

農業・林業・漁業
製造業

家庭

図21 経済活動別のGHG排出量内訳（2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat

表2 経済活動別のGHG原単位

農業・林業・漁業
鉱業・採石製造業
電力・ガス・蒸気・空調
上下水道
建設業
卸売り・小売り・自動車修理
輸送・貯蔵
宿泊・飲食サービス
情報・コミュニケーション
金融・保険
不動産
管理・サポートサービス
行政・防衛
教育
芸術・エンターテインメント・レクリエーション
その他のサービス
家事代行サービス

7.

EUの消費と投資のGHGフットプリント
GHGフットプリントとは、最終消費や投資としてEU域内で消費される製品の全生産過程

において、どれだけのGHGが排出されたかを、GHG排出が発生した産業や国に関係なく示す指標である。これらの排出量は、文字通り最終製品に含まれているわけではなく、また、― 51 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

これらの製品は消費されるだけでなく、投資財である場合もあるが、EUの消費に「組み込まれた」排出量と呼ばれることもある。
GHGフットプリントは、環境経済モデルを用いて推計されているため、様々なモデルの仮定により誤差が大きくなる。例えば、輸入品に含まれる排出量の推定は、「国内技術の仮定」に基づいている。つまり、輸入品はEU域内で採用されているのと同様の生産技術で生産されていると仮定している。そのため、GHGフットプリントの信頼性は、GHG排出量
インベントリや大気汚染物質の排出量計算よりも低い。
しかし、GHGフットプリントは、GHG排出量インベントリや排出量取引に加えて、貴重な視点を提供する。後者は、生産側の排出量を、排出源で記録する。一方、GHGフットプ
リントは、最終製品の視点で、最終的にどこに到達するかを考慮して推計されるため、消費ベースの会計とも呼ばれている。GHGフットプリントは、大気汚染物質の排出量と経済指標を組み合わせて推計されており、いわゆる産業連関表と呼ばれている。
表3は、最も関連性の高い製品のGHGフットプリントを示している。EUのGHGフットプ
リントの総量は37億t-CO2である。EUの製品需要によるGHG排出量のうち、9.2%は電気、ガス、蒸気、空調の最終需要によるものである。これらの製品の生産は化石エネルギーを大量に消費するため、フットプリントに最も貢献するのは当然のことである。同じことが「建設物および建設工事」にも当てはまる。建設自体が化石エネルギー（ディーゼルなど）を必要とするが、建設に使用されるセメントや鉄鋼も、非常にGHG集約的な工程により生産される（表1参照）。さらに驚くべきことに、最終需要である食品、飲料、たばこ製品の順位が高く、GHGフットプリント全体の9.1％を占めている。
表3 製品ごとのGHGフットプリント

電気・ガス・蒸気・空調
食品・飲料・タバコ
建設業
農業・狩猟関連製品
宿泊・飲食サービス
小売り（自動車・バイクを除く）
行政・防衛
コークス・石油精製
卸売り（自動車・バイクを除く）
健康・医療
不動産
自動車・バイク
陸上輸送・パイプライン輸送

最後に、図22は、GHGフットプリントの内訳を、家庭による直接排出、EUの最終需要によるEU域内の排出、EUの最終需要を満たすための輸入による回避排出に分けて、右側― 52 ―

情報報告に示している。諸外国から様々な商品やサービスを輸入することで、EUは自国内で排出されるはずだった6億1,600万tのGHG排出を「回避した」とみなすことができる。
左側には生産の観点が示されており、これには輸出製品に内包されるEUの排出量が含まれている。輸出入の排出量の違いにより、EUはEU自身の最終需要を生産するのに必要な量よりも多くのGHGを排出しており、その差は8,100万tとなっている。

EU の輸出による排出輸入により回避した
排出EU の域内最終需要を満たすための、EU での生産活動による排出

EU の域内最終需要を満たすための、EU での生産活動による排出

家庭からの直接排出

家庭からの直接排出EU 経済からの GHG 排出量（生産からの視点）

EU 経済からの GHG 排出量（需要からの視点）

図22 生産と消費におけるGHG排出量の内訳（単位：Mt-CO2、2019年）
出典：Climate change - driving forces、Eurostat(参考資料)
・Climate change - driving forces、Eurostat― 53 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

クリーンエネルギーへの移行における新たな廃棄物の流れおよび各国の汚染物質排出状況
欧州環境局（EEA）が2021年8月に発表した、クリーンエネルギーへの移行における新たな 廃 棄 物 の 流 れ に 関 す る レ ポ ー ト 『 Emerging waste streams: Opportunities andchallenges of the clean-energy transition from a circular economy perspective』の内容およ び 、 各 国 の 汚 染 物 質 排 出 状 況 に 関 す る レ ポ ー ト 『 National Emission reduction
Commitments Directive reporting status 2021』の内容を以下に紹介する。
1 クリーンエネルギーへの移行における新たな廃棄物の流れ
1.1 はじめに風力発電機、太陽光発電パネル、バッテリーなどの再生可能エネルギー技術は、欧州が気候中立に移行するために不可欠である。このようなインフラの導入、維持、交換には、EUの重要な原材料リストにある多くの物質を含む、大量の資源が必要である。使用済みのクリーンエネルギーインフラから発生する廃棄物は、今後10年間で最大30倍に増加すると予測されている。金属やその他の貴重な資源を生産システムに戻してリサイクルすることで、希少な原材料の消費を削減することができる。機器の修理やアップグレード、使用済
みインフラのリサイクルといった循環型経済のアプローチは、欧州の再生可能エネルギーへの移行を持続可能なものとするために重要である。
1.2 クリーンエネルギーへの移行における資源利用と廃棄物の側面
気候変動と環境悪化は、欧州と世界にとって存亡の危機となっている。これらの課題を克服するために、欧州は新たな成長戦略である「欧州グリーンディール」を掲げ、経済を近代的で資源効率の高い、循環型で気候変動に左右されない競争力のある経済へと移行することを目指している。
EUが2050年までに気候中立となるためには、持続可能な低炭素エネルギーモデルに移行する必要がある。EUや各国の目標や政策枠組みに導かれて、化石燃料をベースとした現在のエネルギーインフラから、再生可能なエネルギー源やエネルギー効率の向上へと、シス
テムの転換が進んでいる。
しかし、2050年までに温室効果ガスの排出量を55％削減するためには、これらの変化のスピードが課題となっている。EUの電力セクターでは、わずか10年以内に再生可能な電力が主要なエネルギー源となる必要がある。そのためには、急速に普及している技術（太陽光発電や風力発電など）に対応できるように、電力セクターをほぼ全面的に再設計し、エネルギー貯蔵技術を広く普及させる必要がある。また、新しいインフラは耐用年数内に維持され、技術の進歩に応じて交換される必要がある。
本稿は、EEAが委託した報告書をもとに、エネルギー転換に関連する新たな廃棄物の流れを分析することで、この大規模な転換から生じる廃棄物と資源の問題に関する情報を提供する。この研究では、再生可能エネルギーの循環性を向上させるための機会と解決策を実現するために必要になる主要な推進要因と枠組み条件を特定している。
― 54 ―

情報報告

この移行においては、図1.1に示すように、大量の材料資源が必要であり、相当量の新し
い種類の廃棄物が発生する。EUがこの変化を早い段階から予測し、グリーンエネルギーへの移行に循環経済の原則を適用するための政策的枠組みを準備することは重要である。

図1.1 クリーンエネルギーインフラからの廃棄物発生量予想
出典：Emerging waste streams: Opportunities and challenges of the clean-energy
transition from a circular economy perspective、EEA
1.3

3つの主要な再生可能エネルギーインフラからの廃棄物

本稿では、太陽光発電・風力発電・蓄電用バッテリーの3つの技術の導入がもたらす機会と課題、そして、環境面で最良の結果を得るために政策がどのように変化を促すことができるかについて説明している。図1.2は、クリーンエネルギーインフラにおける循環型経済の主要な機会を示している。

図1.2 2030年までのクリーンエネルギー部門からのマテリアル回収の機会
出典：Emerging waste streams: Opportunities and challenges of the clean-energy
transition from a circular economy perspective、EEA

欧州には、風力・太陽光発電・エネルギー貯蔵・ポータブルバッテリーなどのインフラが整備されている。このようなインフラがより近代的な設備に置き換わり、メンテナンス― 55 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

サイクルによって部品が交換されていく中で、循環型経済の原則を適用することは、発生する廃棄物の潜在的な資源を活用し、その管理における課題を最小限に抑えるための鍵となる。
今回調査した3種類のエネルギーインフラから発生する廃棄物は、設備が比較的新しく、
一般的にはまだ耐用年数を終えていないため、現在のところ発生量はかなり少ない。しかし、図1.1が示すように、この分野の廃棄物発生量は将来的に劇的に増加するため、政策立
案者は早急に対応する必要がある。廃棄物の多くは、確立されたリサイクルシステムに属している（例：鉄、ガラス、アルミニウム）、または高価値の重要な原材料であるため、この増加を管理することは困難であるが、大きな潜在的利益がある。
これらの材料を回収し、生産サイクルに再導入するためには、以下のような課題がある。


次のような理由による処理の困難さ。(1)複合材料の使用、(2)有害物質の存在、(3)
価値の高い元素の濃度が低いことによる処理の困難さ。



使用済み製品/リサイクルを促進するように設計されていない機器。

リサイクルの能力や技術が未発達であること。



バージン材とリサイクル材の使用による外部性を適切に評価しない市場環境エネルギーインフラが遠隔地にある、その大きさ、安全性の必要性による物流の問
題。

また、革新的な循環型ビジネスモデルの導入が妨げられている。これは、リサイクル素材を使用することで得られる生態学的および気候学的なメリットが、素材のコストにまだ十分に考慮されていないためである。そのため、適切な二次材料は、より安価な一次材料と価格競争をしなければならない。
また、この分野で発生する将来の廃棄物を処理するための政策やプロトコルを開発する
際には、時間的な余裕も重要である。設置されるインフラの多くは比較的長い耐用年数を持つため、将来的に発生する廃棄物の処理による環境的・経済的な影響を考慮した計画が必要となる。
循環型経済の原則を適用することで、その影響を軽減することができる。このセクターでは、次のようなものがある。


生産者責任を果たすための循環型ビジネスモデルの適用



部品の再利用を促進するため、循環型のインフラを設計する。



材料の回収率を最大化するために、リサイクルの発展を支援する。

(1)

太陽光発電（PV）【機会】


材料の95％がリサイクル可能（例：ガラス、銅、アルミニウムなど）。

【課題】


経済的にも技術的にも、PVリサイクルの主な課題は、ガラスや半導体薄膜からシリコンを剥離、分離、精製することである。

PVモジュールのリサイクルには、カドミウム、ヒ素、鉛、アンチモン、ポリフッ化
ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどの有害物質が含まれていることも課題である。

― 56 ―

情報報告

太陽光発電システムの設計段階では想定されていない高所に設置されたパネルの作業を行うためのアクセスの問題もある。

(2)

風力発電

【機会】


資源の質量の90％がリサイクル可能（例：鉄、アルミニウム、銅、鋳鉄、コンクリ
ートなど）



重要な原材料（ネオジム、プラセオジム、ホウ素、ジスプロシウム、ニオブ）のリサイクルは、風力タービンの永久磁石発電機のリサイクルを有益なものにする可能
性がある。

【課題】


炭素繊維、ガラス繊維、複合材などの軽量素材を使用したタービンブレードのリサ
イクルインフラはまだ開発中であり、さらなる研究と実施が必要である。



炭素繊維のダウンサイクルには、プラスチック成形ユーロパレットやポリマーコン
クリートのほか、防音壁や断熱材などの建築用途がある。

ブレードのサイズが大きいため、遠方のリサイクル施設までの長距離輸送にはコストがかかる。

(3)

エネルギー貯蔵【機会】


電池に使われている金属はすべてリサイクルが可能である。コバルトやニッケルは、価格水準や回収量によっては、リサイクルが採算に合うほどの価値を持つ可能性がある。



再製造を促進するためのモジュール化・標準化された設計や、高負荷物質の含有量に関する情報の強化により、循環性の向上をサポートすることができる。

【課題】


様々なデザインのバッテリーがあり、それぞれに合った異なる物流アプローチが必
要である。



増え続ける廃棄バッテリーを輸送・保管するためのインフラが不足しており、将来予測される大量の寿命を終えたバッテリーに対応するために構築する必要がある。



現在、欧州では電池のリサイクル技術や大規模なリサイクル能力が不足している。



電池リサイクルの経済効率は、材料の価値が変動するため、達成することが難しい場合がある。



物流や再処理時の「熱暴走」の安全リスクを低減するための対策には費用がかかる。

1.4 循環型クリーンエネルギーシステム
3種類のインフラとそれに伴う廃棄物の流れの循環性を高める機会を利用するには、エネルギー供給技術のライフサイクルを通して循環経済の原則を適用する必要がある。本稿の基礎となるEEAの研究では、再生可能エネルギーシステムの循環性を高めるための要因が― 57 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

示されている。図1.3は、循環型クリーンエネルギーシステムの主な特徴を示したもので、以下はその説明である。

図1.3 循環型クリーンエネルギーシステム
出典：Emerging waste streams: Opportunities and challenges of the clean-energy
transition from a circular economy perspective、EEA
(1)

材料


製造における二次原材料の使用を増やすことで、原材料の採取量を削減する。これは、新しいエネルギー生成製品におけるリサイクル材料の最低含有量の基準（クローズドループ）、または、他の製造部門で使用するための廃棄物の供給（オープンループ）によって特徴付けられる。

(2)

エコデザイン

循環型デザインの原則を適用して、リサイクルと再利用を促進し、将来のエネルギ
ーインフラの耐久性、修復性、リサイクル性を大幅に改善する。
― 58 ―

情報報告


(3)

基本的な設計原則として、リサイクルの可能性と使用する材料の危険性を考慮する。
生産と流通



資源効率の高い製造方法と最適化された物流アプローチを適用する。機器にデジタ
ルプロダクトパスポートを導入し、構成材料に関する情報を提供するとともに、高負荷材料の存在を強調する。



リースモデルやその他のサービスベースの契約を適用して、機器の運用と保守にホールライフアプローチを優先させる。

(4)

消費とストック

予防的メンテナンス、故障部品の修理、モジュール式部品の段階的なアップグレー
ドにより、インフラの耐用年数を延長する。



廃止された機器を再製造し、下位層のアプリケーションに再利用する。不適切な技
術を第三国にダンピングすること、および、廃棄物管理が最適ではない場所に機器を輸出することは避けなければならない。

(5)

廃棄物(およびリサイクル)


高い回収率と適切な処理により、使用済みのインフラの効果的な廃棄物管理を確保する。この分野の急速な成長は、能力の拡大と新しい処理技術の開発が急務である
ことを示している。



新しいエネルギーインフラや他の製造業のための二次原料を提供するために、部品や材料のリサイクルを最大限に行う。WEEEやその他の廃棄物の処理に関する欧州基準の実施は、一貫した高品質のリサイクル材料を確保するために不可欠である。

1.5 循環型クリーンエネルギーシステムへの転換を可能にする
本稿で明らかにした課題に対処し、解決策を推進するためには、様々なアプローチがあり、立法措置から、利害関係者による自主的な行動まで様々である。また、これらの廃棄物の処理・管理を最適化するためには、政策上のギャップや市場の障壁にも対処する必要がある。
本稿で検討した3つのエネルギーシステムのアクションを実施することで、今後数年間に予測される廃棄物の増加を緩和することができ、再生可能エネルギー分野の持続可能性が大幅に向上する。また、本稿では産業界や政策において、再生可能エネルギー分野における循環型の変革をリードし支援するための主要なアクションを紹介している。

2.

各国の排出上限指令の報告状況（2021年）
本稿では、EU法で規制されている主要な大気汚染物質の排出量削減に向けたEUおよび27加盟国の進捗状況を示す。具体的には、2010～2019年における、設定された年間排出量の上限遵守に向けた進捗状況を評価している。この上限値は、国別排出上限指令（NEC指令）で定められた2010年までに達成すべき排出量の上限として設定されたものである。ま― 59 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

た、NEC指令に基づく2020～2029年および2030年以降の排出削減義務を達成するために、各加盟国が依然として必要としている努力についても評価している。本稿は、データが提出された最新の2019年のデータに基づいている。
2.1 加盟国の排出量とNEC指令2010年排出量上限値の比較
大気汚染は、人の健康と環境に害を及ぼし、欧州が直面する大きな課題の1つであり続けている。2018年には、EU27ヵ国および英国において、微小粒子状物質（PM2.5）への曝露
だけで約37万9,000人が早死にしたとされている。
大気汚染は、心疾患や肺疾患、喘息、呼吸器系疾患などの深刻な健康問題を引き起こし、医療制度に大きな負担をかけている。また、大気汚染は、生態系の富栄養化や酸性化をもたらし、地上レベルのオゾンによる被害を通じて、農業収量を含む植生の成長を低下させる。さらに、特定の大気汚染物質は温室効果ガスとして作用し、気候変動を促進する。
2016年のNEC指令では、2010年の排出量上限（各国の排出量上限に関する2001年の指令に基づいて設定されたもの）が2019年末まで引き続き適用されることとなった。
現在、2020年から2029年の期間には新たな排出削減上限が適用され、2030年以降にはより厳しい上限が設定されている。2016年のNEC指令では、加盟国は1990年から（PM2.5の場合は2000年から）、現在の年の2年前からの年間排出量を報告している。
ここで紹介する分析は、2021年2月に加盟国から報告された2010年から2019年までの最新の大気汚染物質排出インベントリデータに基づいている。また、本稿では、加盟国が2020～2029年および2030年以降の削減公約を達成するために必要な排出削減量について、2019
年の排出レベルと比較した評価も行っている。
EU全体の4つの主要大気汚染物質（NH3、NMVOC、NOx、SO2）の排出量は、2012年
以降、排出量の上限を大きく下回っている。
表2.1は、2010年から2019年の期間において、4つの主要汚染物質の2010年排出量上限値を遵守している加盟国と遵守していない加盟国の概要を示している。NEC指令では、PM2.5の2010年〜2019年の排出量上限値は設定されていない。
25加盟国が、2018年から2019年にかけてPM2.5の排出量を削減した。
現在の排出量上限に対するコンプライアンスチェックでは、2020年に欧州委員会が承認した調整申請を考慮している。2021年に提出された新たな調整申請は考慮されていない（Box1参照）。すべての調整申請は欧州委員会によって審査される。承認された場合、1つまたは複数の排出枠を超える加盟国の数が変わる可能性がある。前年度に承認され、2021年6月5日までに報告された調整申請の再提出は、今回の評価では受け入れられたものとみなしている。
2010年のNEC指令の排出量上限に対するEUの進捗状況の評価は、EU27ヵ国と英国に対して行われている。ただし、英国はNEC指令に基づいてEEAに排出量のデータを報告しなくなったため、表には英国のデータは含まれていない。

― 60 ―

情報報告

表2.1 各国の2010年排出上限指令の順守状況

Box 1 国別排出上限指令に基づく排出量インベントリの「調整」について
長距離越境大気汚染に関する条約のヨーテボリ議定書の締約国が合意した同様の手順に沿って、国別排出上限指令（第5条）は、加盟国が遵守状況を確認するために排出インベン
トリを下方に「調整」することを可能にするプロセスを確立している。このプロセスは、
国別上限値を遵守できなかった場合に適用され、加盟国が2010年の上限値設定後に得られた新しい科学的知見に基づいて更新された排出量算出法を適用することにより下方修正することができる。
この方法でデータを調整することを希望する加盟国は、まず欧州委員会に通知し（毎年2月15日まで）、その後、さまざまな書類を提出して（毎年3月15日まで）審査を受ける必要がある。
本稿では、2020年に欧州委員会が承認したサブセクターおよび汚染物質に関する調整申請が考慮されており、上限が遵守されているかどうかを確認することが可能である。しかし、2021年に提出された新たな調整申請は現在評価中であり、ここでは考慮していない。
したがって、ここに記載されている加盟国による上限値超過の数は、まだ変更される可能
性がある。

(1)

アンモニア（NH3）2019年にクロアチア、チェコ、アイルランド、スペインの4つの加盟国がアンモニア（NH3）の上限値を超過した。最も高い割合で超過したのは、スペイン（33％）とクロアチア（23％）と報告されている。NH3の最大の排出国はドイツで、次いでフランスとスペインであった。
EUのNH3排出量は、2005年から8％減少している。2018年から2019年にかけて、23のEU加盟国がNH3の排出削減を報告した。これは、EU全体の排出量を2％削減したことになる。

― 61 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

(2)

非メタン揮発性有機化合物（NMVOCs）

2019年、27の加盟国すべてが、非メタン揮発性有機化合物（NMVOCs）に関する国の排出上限を遵守した。2019年のNMVOCsの最大の排出国はフランスで、次いでイタリアとドイツであった。
EUのNMVOCsの排出量は、2005年から29％減少した。2016年から2017年にかけて約1％とわずかに増加した後、2017年から2019年にかけて排出量は3.4％減少した。
(3)

窒素酸化物（NOx）

2016年以降、すべての加盟国がNOxの排出量の上限を遵守している。2019年のNOxの排出量は、絶対量ではドイツが最大で、フランスとポーランドがそれに続いた。
EU全体では、2005年レベルと比較した排出削減量は約42％で、2018年から2019年にかけては約5％の削減となっている。
(4)

二酸化硫黄（SO2）の場合

2019年には、すべての加盟国が二酸化硫黄（SO2）の排出上限を遵守していた。SO2の最大の排出国はポーランドで、次いでドイツとスペインであった。
EUのSO2排出量は、2005年から77％減少した。2018年から2019年にかけて、ほぼすべての加盟国（27ヵ国中24ヵ国）が排出量の削減を報告しており、EU全体では11％の削減となっている。
(5)

微粒子状物質（PM2.5）

NEC指令では、PM2.5の2010年の上限値は設定されていない。2019年のPM2.5の最大排出国はイタリアで、次いでフランスとポーランドであった。
EUのPM2.5の排出量は、2005年から29％減少している。2018年から2019年にかけて、25の加盟国がPM2.5の排出量の削減を報告し、EU全体で2%の削減を実現した。

2.2

2020～2029年および2030年以降の各国排出上限達成にはさらなる努力が必要

2010～2019年の排出量上限値は、NEC指令に沿って2019年末まで適用された。加盟国の努力の結果、2012年以降のすべての年において、規制対象となる4つの汚染物質（NOx、
NMVOCs、NH3、SO2）のEU総排出量はそれぞれの上限値を大幅に下回っている。
しかし、2020～2029年までの期間に設定されたより野心的な排出上限や、さらに厳しい
2030年以降の上限値を遵守するためには、さらなる努力が必要である。表2.2は、加盟国が2020～2029年および2030年以降の排出上限を遵守するために必要となる、2019年の排出量と比較した削減率を示している。必要な排出削減量は、2019年に報告された排出量と、2020～2029年および2030年以降の排出上限との差の割合として算出している。
国は5つのグループに分けられる。（表2.2の記号に対応）


現在の排出量が排出上限を下回っている国

削減率が10％未満の国― 62 ―

情報報告



排出量を10％以上30％未満削減する必要がある国



排出量を30％以上50％未満削減する必要がある国

50%以上の削減が必要な国

表2.2に示すように、2019年の排出量を見ると、9つのEU加盟国が5つの主要汚染物質す
べてについて、2020年から2029年の期間に設定された排出上限をすでに達成している。これは、加盟国が2019年に報告した予測排出量を分析した結果によって裏付けられている。
表2.2

2020～2029年および2030年以降の排出上限を遵守するために必要となる、2019年の排出量と比較した削減率

残りの加盟国については、NH3、NOx、NMVOCs、PM2.5の排出量は、2019年の排出量を2020～2029年の上限値と比較すると大きな課題がある。2020年のデータに関しては、
COVID-19の感染を減らすために欧州全域で実施されたロックダウン措置と、それに伴う2020年の経済活動の低下が、いくつかの汚染物質の排出量に影響を与えていることが予想される。特に、EEA加盟国から報告された大気質データによると、ロックダウン期間中、
主に道路交通によって排出される汚染物質であるNO2の濃度が欧州の多くの都市で低下したことが示されている。
(1)

窒素酸化物

リトアニアとルーマニアは、2020～2029年の排出削減目標を達成するために、NOxの排出量を2019年比で10％以上削減する必要がある。さらに5ヵ国では、最大10％の排出量削― 63 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

減が必要である。COVID-19のロックダウンによる2020年の道路交通量の大幅な減少は、
2020年のこれらの公約の達成を促進する可能性があるが、これは短期的な効果と考えられる。
(2)

微粒子状物質（PM2.5）

ブルガリアとルーマニアは、2020～2029年の排出削減目標を達成するために、PM2.5の排出量を2019年比で10％以上削減する必要がある。スペインとハンガリーは、最大で10％の排出量削減が必要である。
PM2.5の排出量に対するロックダウン措置の影響は、NOxの場合よりも複雑である。交通機関からの排出が減少した一方で、一部の地域では、人々が家にいなければならなかったために、石炭や木材の家庭内燃焼によるPM2.5の排出が増加した可能性がある。農業によるPM2.5の排出は、ロックダウンの影響を受けていないと思われるが、一部の地域では工業による排出が減少したと考えられる。
(3)

アンモニア

ラトビアとスロバキアは、2020～2029年の排出削減義務を達成するために、2019年のレベルに対して10％以上の排出量削減が必要である。11の加盟国がNH3の排出量を最大10％削減する必要がある。多くの国では、2005年以降、NH3排出量がわずかにしか減少していないか、場合によっては増加しているため、これは重要である。NH3の主な排出源は農業であり、COVID-19ロックダウン規制の影響を受けにくいセクターである。
(4)

非メタン揮発性有機化合物（NMVOCs）

5つの加盟国は、NMVOCの排出量を削減する必要がある。ブルガリアとポーランドは10％以下の削減、アイルランド、リトアニア、マルタは10～30％の削減が必要である。
(5)

二酸化硫黄（SO2）

1つの加盟国を除くすべての加盟国が、SO2に関する2020～2029年の公約を達成すると予想される。キプロスでは、SO2の排出量を50％以上削減する必要がある。

2.3 汚染ゼロの欧州を実現するための道筋
NEC指令の効果的な実施は、大気汚染に関連する早死にを2030年までに2005年比で55％削減するという目標を掲げた「汚染ゼロ行動計画」の目標達成に不可欠である。この目標を達成するためには、EU加盟国が2020〜2029年および2030年以降に設定された排出削減義務を果たすことが不可欠である。
2030年以降については、排出量の削減に継続的に取り組むことが求められる。すべての加盟国は、少なくとも1つの汚染物質について、2019年の排出レベルを下げる必要がある。
最大の課題は、NH3、NOx、PM2.5の排出量を削減することである。

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情報報告

NH3の排出量削減は引き続き大きな課題となる。ほぼすべての加盟国が2030年の削減義
務を達成するために排出量を削減する必要があり、9つの加盟国が10％以上の削減を必要としている。
エストニアを除くすべての加盟国は、NOxの排出量を削減する必要がある。多くの国で必要な削減量は大きく、10ヵ国では30％以上、マルタでは50％以上の削減が必要である。
大半の国（19ヵ国）は、PM2.5の排出量を削減するための対策が必要である。3加盟国（チェコ、ハンガリー、ルーマニア）ではPM2.5の排出量を50％以上削減する必要があり、さらに7加盟国では30％以上の削減が必要である。
SO2排出量については、よりポジティブな結果となっている。15加盟国がすでに2030年の削減義務を達成している。キプロスは2019年のレベルと比較して50％以上の削減が必要であり、ハンガリーは30％以上の削減が必要であるという課題が残っている。
NMVOCについては、9加盟国がすでに2030年の削減義務を達成しているが、チェコ、ハン
ガリー、リトアニアは30％以上の削減が必要である。
欧州委員会は、第2次Clean air Outlook報告書の中で、加盟国が大気汚染防止計画で発表した対策は、2030年の削減義務を果たすためには不十分であると結論づけている。NH3は、
早死にや病気を引き起こす主要な大気汚染物質であるPM2.5の形成に寄与する。NH3の排出量を削減するための対策としては、農業部門、特に家畜の飼育や給餌、糞尿の貯蔵、糞尿や肥料の散布などの優良事例に重点が置かれる。
道路交通部門は、主にNOxの排出に関与しており、内燃機関と従来の自動車および電気自動車のブレーキ摩耗もPM2.5の原因となっている。PM2.5の2030年削減目標を達成する
ためには、エネルギー部門の変化も非常に重要である。家庭の暖房で木材や石炭を燃やすことは、依然としてPM2.5の排出量の大きな要因となっている。排出量を削減するための行動としては、燃料の切り替え、低排出ガスのボイラーの設置、断熱材の改善、暖房シス
テムのアップグレードなどが挙げられる。
産業界からの排出については、欧州委員会が現在、産業界からの排出に関するEU規則の改定を行っており、新しい技術や生産プロセスによって主要な大気汚染物質と温室効果ガスの両方の排出量が削減できることを認識している。
第一次欧州気候法の提案は、温室効果ガスの排出量を削減し、グリーン技術に投資し、自然環境を保護することで、温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすることを目指している。
加盟国の国家エネルギー・気候計画と国家大気汚染対策プログラムとの間に一貫性を持たせることで、エネルギー、産業、運輸、農業の各部門における大気汚染物質と温室効果ガスの両方の排出量を削減することができる。

(参考資料)
・Emerging waste streams: Opportunities and challenges of the clean-energy transition
from a circular economy perspective、EEA・ational Emission reduction Commitments Directive reporting status 2021、EEA― 65 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報英国：Carlton Power 社は 200MW の水素ハブを建設
英国の電力企業 Carlton Power 社は、Greater Manchester 州における水素の開発を促進する
Trafford Green Hydrogen プロジェクトの一環として、同州にて 200MW の水素ハブを建設する
計画を公表した。この Trafford Low Carbon Energy Park と呼ばれる水素施設は、英国最大規模のものになるという。
この水素ハブは、Greater Manchester 州の輸送や暖房部門などの産業に水素を供給する予定である。
水素は、英国の CO2 排出量の削減と、正味排出量ゼロの目標達成に重要な役割を果たすとされている。
Trafford Low Carbon Energy Park の水素ハブに関しては、Carlton Power 社、Manchester
Metropolitan 大 学 、 Greater Manchester 合 同 行 政 機 構 （ Greater Manchester Combined
Authority：GMCA）、Trafford 地方議会、Cadent Gas 社、および Electricity North West 社
が覚書（MoU）を締結した。
Trafford Green Hydrogen の水素プロジェクトは、Carlton Power 社の最初の水素スキームであり、同社は今後 2～5 年間にわたって 10 の同様のプロジェクトを開発する予定である。
Trafford Low Carbon Energy Park に関する建設作業が 2022 年初めに開始する予定であり、2023 年に商業運転を開始する予定である。
英国：ORIT 社は浮体式洋上風力発電に投資
英国の Octopus Renewables Infrastructure Trust 社（ORIT）は、アイルランドの浮体式洋上風力発電の開発を手掛ける Simply Blue Group 社（SBG）に 1,500 万ユーロを投資した。これにより、ORIT 社は SBG 社の株式の 24％を取得した。
ORIT 社の再生可能エネルギー開発者への最初の投資は、アイルランドや英国などにおいて
SBG 社の浮体式洋上風力発電の開発の取り組みを後押しするとみられる。
SBG 社は英国とアイルランドを初め、今までには 9GW 以上の浮体式洋上風力発電プロジェクトを開発していた。
英国：OYSTER プロジェクトは Grimsby に洋上の電解槽を開発
ITM Power 社、Ørsted 社、Siemens Gamesa Renewable Energy 社および Element Energy
社からなる OYSTER コンソーシアムは、英国東部の Humber 地域の Grimsby 港町にて、洋上風力発電タービンと統合するための電解槽に関するプロジェクトを開発することを発表した。
OYSTER プロジェクトは、EU の燃料電池水素共同実施機構（Fuel Cells and Hydrogen
Joint Undertaking、FCH-JU）を通じて資金を調達する。
同プロジェクトは、海岸沿いのパイロットサイトにて MW 規模の海洋式の電解槽を開発し、運転開始する予定である。この電解槽システムは、単一の洋上風力発電タービンと統合できるように設計され、電解プロセスに海水を使用できるために脱塩と水処理のプロセスが含まれている。
このプロジェクトはまた、パイプラインを使用し、水素を海岸に輸送する可能性を検討している。
Humber 工業地帯の脱炭素化は、英国の 2050 年の正味排出量ゼロの目標達成の鍵を握っているとコンソーシアムは述べた。また、2030 年までに 40GW の電解槽を設置するという EU 水素戦略の目標を達成するために、陸上風力発電と洋上風力発電ベースの電解槽の開発が必要であるという。
Humber 工業地帯には、Hornsea One と Hornsea Two という洋上洋上風力発電プロジェクトを含む Ørsted 社の英国東海岸事業の運転と維持（O&M）ハブがある。同地域にはまた、ITM
Power 社、Ørsted 社、Element Energy 社および Phillips 66 社からなる他のコンソーシアムは、再生可能な水素の生産を目指す Gigastack プロジェクトを開発している。
スコットランド：廃プラスチックを水素変換する施設を建設
Peel L&P 社の子会社である Peel NRE 社は、英国で 2 番目の廃プラスチックから水素へ変換する施設の計画申請書を West Dunbartonshire 評議会に提出した。
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情報報告

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この 2,000 万ポンドの施設は、Clyde 川の北岸にある Rothesay Dock に設置される予定であり、埋め立て、焼却、または海外への輸出向けのリサイクル不可能なプラスチックを使用し、持続可能な水素を製造する。この水素は、自動車、重量物運搬車（HGV）向けのクリーンな燃料として使用される予定である。また、同サイトにて水素補給ステーションを建設する計画である。
Cheshire 地域にある Peel NRE 社のプロトサイトで同様の施設の計画が 2019 年に承認された後、この新たな年間処理量 13,500t の施設は、Powerhouse Energy Group 社によって開発された先駆的な技術を使用するとみられる。
「Powerhouse 社の技術では、プラスチックを処理するだけではなく、クリーン車両向けの燃料として使用できる水素を製造し、ディーゼル燃料に関する CO2 排出量を削減し、大気質を改善できる」と Peel NRE 社の Barker 氏は発表した。
Zero Waste Scotland によると、スコットランドでは年間約 50 万 t の廃プラスチックが発生すると推定されている。そのうち、約 30 万 t がスコットランドの中央地帯に発生するという。
Peel NRE 社は Powerhouse Energy Group 社と、今後数年間にわたって英国全体で 11 の廃プラスチックの水素変換施設の開発に関する契約を締結した。

ドイツ：Darmstadt 市でのバッテリー生産工場を開設
バッテリーシステムの開発を手掛けるドイツの Akasol 社は、ドイツの Darmstadt 市にてGigafactory 1 というバッテリーの生産工場の運転を本格的に開始した。この生産工場の初期生産能力は 1GWh であり、今後数年間にわたって 5GWh まで拡大する予定である。これは、10,000 台の電気バスとトラックに電力を供給するのに十分な電力である。
「Darmstadt 市での新たな生産工場により、AKASOL 社は公共交通とロジスティク部門において CO2 排出量の削減に大きく貢献する」とドイツ政府の経済省 Altmaier 大臣は会場式で述べた。
Akasol 社は、Darmstadt 市での Gigafactory 1 に約 1 億ユーロを投資したと同社の CEO である Schulz 氏は発表した。同工場では、高性能のリチウムイオン電池モジュールとシステムを生産している。
新しい生産ラインを設置することで、2022 年に 2.5GWh の生産能力を達成し、将来的には
5GWh まで拡大することを目指している。Akasol 社がモジュールとパックに組み立て、コント
ロールと冷却システムを装備するセルは、主に Samsung SDI 社により供給されている。Akasol社によると、Gigafactory 1 は、商用車アプリケーション向けのリチウムイオン電池システムを製造する欧州最大規模の生産サイトになるという。
ドイツ：Engie 社と Google 社は電力供給契約を締結
フランスのエネルギー大手 Engie 社は、Google 社とドイツにおいて 140MW のカーボンニュ
ートラルのエネルギーに関する 24 時間年中無休の電力供給契約を締結した。
この 3 年間の契約の下では、Engie 社は太陽光発電と風力発電の再生可能エネルギーのポート
フォリオを開発し、2022 年までに Google 社のドイツ事業電力需要の 80％をカーボンニュート
ラルのエネルギーで賄うことを目指している。Google 社は、2030 年までに世界中のキャンパスとデータセンターをカーボンニュートラルとする目標を掲げている。
Google 社は、Engie 社を通じてドイツの 5 つ州に 23 の再生可能エネルギーのプロジェクトから電力を購入する予定である。同社は、2030 年までにドイツのディジタルインフラとクリーンエネルギーの開発に 10 億ユーロを投資すると発表した。
ドイツ：Siemens Gamesa 社は世界で初めて完全にリサイクル可能な風力タービンブレードを開発
スペインとドイツのエネルギー企業 Siemens Gamesa 社は、リサイクル可能な風力ブレード
をドイツの RWE 社の Kaskasi 洋上風力発電所に設置すると発表した。

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情報報告

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これは、洋上風力発電において世界初の商業用のリサイクル可能な風力タービンブレードになる見通しである。Siemens Gamesa 社はこの風力ブレードをデンマークの Aalborg 市にある工場を製造しており、RWE 社とともにドイツの北海に設置する予定である。
Kaskasi 洋上風力発電所は、2022 年に運転を開始する予定であり、新規の風力タービンブレ
ードのパフォーマンスが監視される。このブレードは、様々な材料と樹脂を混ぜて作られ、強固で柔軟な軽量構造である。この新たな技術では、樹脂を加熱した弱酸性溶液により溶解し、分離することで、残りの材料を回収し再利用できる。
最初の 6 枚のリサイクル可能なブレードの総延長は 81m である。風力ブレードは、ガラス繊維などで作られるために、リサイクル向けに分離することは難しい。これまで開発された技術は未成熟であり、産業規模で使用することは難しく、コスト競争力がない。
Siemens Gamesa 社によると、2050 年までに洋上風力発電プロジェクトに使用される風力ブ
レードは総延長 22,000km、および総重量 1,000 万 t に増えると推定されている。
同社は EDF Renewables 社と wpd 社とともに、洋上風力発電所において新規の風力ブレードの開発で連携する。Siemens Gamesa 社は 2040 年までに風力タービンを完全にリサイクル可能にすることを目指している。
ドイツ：国家排出量取引制度を 2021 年 10 月に開始
ドイツの国家排出量取引制度（nEHS）の最初の売却セッションは、2021 年 10 月 5 日に開催される予定であるとドイツ連邦環境庁（UBA）と欧州エネルギー取引所（EEX）は発表した。
ドイツ政府は 2021 年 1 月に nEHS を導入しており、熱と輸送部門において CO2 価格を国家レベルで設定した。これは、ドイツの国家気候目標を達成するために重要なツールであるとされている。
UBA によると、燃料の燃焼による放出される 1t の CO2 ごとに、nEHS 証明書を取得し、ドイツ排出量取引局（DEHSt）に登録する必要がある。売却セッションは、週 2 回行われる予定である。
証明書の販売は、2025 年までに EEX を通じて固定価格で行われ、2026 年以降入札プロセスで行われる予定である。固定価格のフェーズでは、利用可能な nEHS 証明書の数は無制限になっている。
ガソリン、ディーゼル、灯油、液化石油ガス、天然ガス、および 2023 年以降石炭など、ドイツのエネルギー税法（German Energy Tax Act）の対象となる全ての燃料が nEHS に含まれるとみられる。ドイツ市場において燃料を売買する全ての企業や組織は、nEHS 証明書を取得することが義務付けられている。
オーストリア：屋上太陽光発電プロジェクトにさらなる 2,000 万ユーロを提供
オーストリア政府は、国家の住宅用の太陽光発電補助金プログラムにさらなる 2,000 万ユーロを提供することを発表した。2021 年の割当資金は既にほとんど使用されている。
オーストリア政府はこの補助金により、規模が 50kW 以下の屋上太陽光発電プロジェクトの開発を後押しする予定である。システムの規模次第では、国家の気候とエネルギー基金は、太陽光発電プロジェクトごとに 150～250 ユーロの補助金を提供し、建材一体型太陽電池（BIPV）に100 ユーロ/kW のボーナスを提供している。
このリベートスキームは、過去数年間にわたって、オーストリアの太陽光発電の開発の大部分を促進していた。2020 年には、このスキームにより 332MW の太陽光発電が設置された。これは、オーストリアの統合気候とエネルギー戦略（IKES）である「mission2030」の一環である。
この戦略は、10 万台の屋上太陽光発電を設置し、2030 年までに 100％のクリーンエネルギーを目指している。
オーストリアの太陽光発電設備容量は 2020 年末に 2.035GW に増加した。インセンティブのスキームにより、同国は主に屋上太陽光発電を開発しているが、わずかの地上設置型太陽光発電設備を設置した。

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スイス：気候中立の目標を達成するために 3,872 億スイスフランが必要
スイスは、2050 年までに気候中立の目標を達成するために、より持続可能な措置を導入し、今後 30 年間にわたって合計 3,872 億スイスフラン（3,505 億ユーロ相当）、即ち年間 129 億ス
イスフランを投資する必要があるとスイス銀行協会と Boston Consulting Group による調査が示している。
この必要な年間投資額は、スイスの国内総生産（GDP）の約 2％に相当し、軽道路交通、建物や重交通などの部門において CO2 排出量の大幅な削減に繋がることが期待されている。
銀行ローンと地方資本市場は、必要な投資の約 91％を提供し、残りの部分はパブリックプラ
イベートパートナーシップ（PPP）などの資金により賄われると推定されている。
この調査はまた、スイスの企業や個人に、建物の近代化、よりエネルギー効率の高い生産方法、および E モビリティの拡大への投資を促進するよう促している。

オランダ：155MW の風力発電所の運転を開始
日本の再生可能エネルギー企業である Eurus Energy Group 社は、オランダに合計容量が155MW である 3 つの風力発電所の運転を開始した。
30.1MW の Mauve、38.7MW の Mondriaan および 86MW の Vermeer という風力発電所は、
Groningen 地方自治体、およびそのうち、2 つが Delfzijl 港近郊に設置された。
Eurus 社は 2019 年に、これらの風力発電プロジェクトの建設を担当した Yard Energy 社から風力発電所を買収した。Vermeer 発電所では 20 台の Siemens Gamesa 社の風力タービン、および Mauve 発電所では 7 台と、Mondriaan 発電所では 6 台の Vestas 社の風力タービンが設置された。
これらの風力発電所は、オランダのエネルギー大手 Eneco Group 社に電力を販売している。
Eurus 社は現在、オランダで合計容量が 303MW である 20 の風力発電所を所有かつ運営している。

フランス：1GW の太陽光発電プロジェクトに関する公開協議が行われる
フランスのエネルギー企業 Engie SA 社と Neoen SA 社によって開発されている 1GW の太陽
光発電プロジェクトに関して、2021 年 9 月 9 日から 2022 年 1 月 9 日にかけて 4 ヶ月にわたる
公開協議が行われると発表された。
2020 年 1 月に発表された Horizeo プロジェクトでは、両社は Nouvelle-Aquitaine 地域のGironde 県にて 1GW の太陽光発電所を建設する計画である。この太陽光発電所は、グリーン水素を生産するために、40MW のエネルギー貯蔵システムと 10MW の電解槽を接続する予定である。1,000ha に及ぶ Horizeo プロジェクトには、約 10 億ユーロの投資が必要であると推定されている。
送電ネットワーク事業者である RTE 社は、このプロジェクトの電気接続を担当する。
約 6 億 5,000 万ユーロ相当の太陽光発電所に関する建設作業が 2022 年に開始する予定であり、2024 年に運転を開始する予定である。太陽光発電設備の一部は果物と野菜の栽培を行う営農型
太陽光発電設備になる予定である。

フランス：EU はフランスの屋上太陽光発電支援スキームを承認
欧州委員会は、屋上太陽光発電設備の開発を対象としたフランスの 57 億ユーロの支援スキー
ムを承認した。この支援スキームは、3.7GW の屋上太陽光発電設備の開発を後押しすると推定されている。
同スキームは 2026 年までに行われる予定であり、最大容量が 500kW である太陽光発電設備を設置する事業者を対象にしている。これらの設備は、20 年間の固定価格買取制度でサポートを受けるとみられる。
この支援スキームは、再生可能エネルギーの開発をさらに前進させ、2030 年までに電力需要の 33％を再生可能エネルギーで賄うというフランスの気候目標、および 2050 年までにカーボン
ニュートラルを達成する目標において、重要な役割を果たすと欧州委員会は発表した。
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情報報告

ウィーン

この措置は、7 月下旬に欧州委員会によって承認された 305 億ユーロのフランスの再生可能エ
ネルギー政策の一環であり、2026 年までに合計 34GW の再生可能エネルギー容量に関する 7 つの入札を行う予定である。入札カテゴリーは、地上設置型太陽光発電、屋上太陽光発電、陸上風
力発電、水力発電、革新的な太陽光発電、自家消費および技術中立に分けられている。
フランスのエコロジー移行省の最新データによると、2021 年上半期には 1,367MW（2020 年
上半期には 431MW）の太陽光発電設備容量が設置された。この増加の要因は、250kW 以上のプロジェクトの開発によるものである。
スペイン：2021 年 10 月に 3.3GW の再生可能エネルギーの入札を開始
スペイン政府は、再生可能エネルギーの開発を加速するために、2021 年 10 月に 3.3GW の太陽光発電と風力発電に関する入札を開始することを発表した。
同国のエネルギー環境省によると、この再生可能エネルギーの入札では、1.5GW の陸上風力発電と、700MW の太陽光発電が落札される予定である。
それに加え、600MW は、落札後 8 ヶ月以内に完了する太陽光発電と風力発電プロジェクトに授与される予定であり、2022 年夏季ピークまでに稼働する予定である。
2021 年 10 月の入札は、2030 年までに 60GW の再生可能エネルギーを開発するというスペインの取り組みを促進することを目指す新たなメカニズムの一環である。2020 年に発表されたメカニズムは、2025 年までに 19.4GW の再生可能エネルギー（うち太陽光発電 10GW）を設置す
ることを目指している。
2021 年 1 月に、このメカニズムに関する最初の 3GW の入札が行われ、合計 2,036MW の太陽光発電と 998MW の風力発電が落札された。
さらに、分散型太陽光発電のシステムの設置を後押しするために、10 月の入札は 5MW 以下の太陽光発電設備に 300MW の容量を落札する予定である。この動きにより、スペイン政府は再生可能エネルギーの導入にいおいて市民、企業や地域団体の役割を強化することを目指している。

スペイン：廃棄物ベースのバイオジェット燃料を製造
Repsol 社は、Bilbao 市での Petronor Industrial Complex にてスペインで初めて廃棄物ベースのバイオジェット燃料を製造した。これは、低炭素の燃料の開発において重要なマイルストーンであるとされている。これはまた、航空輸送向けの燃料の脱炭素化を促進することが期待されている。
このプロジェクトは年間 5,300t の燃料を生産し、生産、ロジスティクおよびマーケティング
に関する製品品質と持続可能性の条件を満たしている。これにより、マドリードとスペイン北部の Bilbao 市間のフライト 40 便に相当する 300t の CO2 排出量を削減できるという。
これは、Repsol 社がスペインで開発した 3 番目のバイオジェット生産のプロジェクトである。
2020 年の Puertollano 製油所と 2021 年の Tarragona 製油所でのプロジェクトでは、同社はバイオジェットの生産にバイオマスを原料として使用した。しかし、今回の生産プロセスでは、廃棄物が原料として使用されたために、同プロセスに循環経済のツールも統合できる。これにより、廃棄物管理を改善し、廃棄物を低炭素の燃料などの高付加価値製品に変換する。
このような燃料の開発に加え、Repsol 社はエネルギー効率、低炭素の発電、再生可能な水素、
循環経済、合成燃料、および CO2 回収・使用・貯蔵に関するプロジェクトの開発に取り組んでいる。同社は 2050 年までに正味排出量ゼロの企業となる目標を掲げている。
航空部門は、バイオ燃料の使用による脱炭素化を促進している。国際航空運送協会（IATA）
は、2020 年以降のカーボンニュートラルの開発目標を設定している。2050 年までに航空部門のCO2 正味排出量を 2005 年比で 50％削減する目標を達成するために、同組織は、バイオ燃料や廃棄物ベースの高度なバイオ燃料などの持続可能な燃料の使用を含む様々なイニチアチブを開発している。
EU も、航空部門においてバイオジェットの使用を促進するために様々な措置を行っている。
バイオマスベースと廃棄物ベースのバイオジェットは、欧州再生可能エネルギー指令に持続可能な燃料としと含まれている。また、欧州委員会は 7 月 14 日に、温室効果ガスの削減に向けた包括政策案 Fit for 55 の一環として、航空燃料補給イニシアティブ（Refuel Aviation Initiative）― 70 ―

情報報告

ウィーン

を発表した。このイニシアティブは、EU において持続可能な航空燃料の需要と供給の割合を2025 年までには 2％、および 2050 年までには 63％まで増加する目標を掲げている。
デンマーク：Henrik Stiesdal 社は革新的なグリーン燃料プラントを開発
クリーンエネルギー企業 Henrik Stiesdal 社の子会社である Stiesdal Fuel Technologies 社（SFT）は、無酸素熱分解オーブンを使用し、グリーン燃料を生産する革新的なプラントのプロ
トタイプのプロジェクトを公表した。
デンマークの SmedTek 社が建設する 200kW の SkyClean プラントは、年間 500t の農業廃棄物を処理し、約 600t の CO2 の削減に繋がると推定されている。これは、Skive 市での Greenlabと呼ばれるグリーンと循環型のエネルギーパークの開発において重要な前向きなステップであるとされている。
GreenLab での SkyClean プラントには、約 2,000 万 DKR（300 万ドル相当）の投資が必要であると推定されている。これは、Haldor Topsøe 社、Arla Foods 社、Orsted 社およびデンマ
ーク工科大学（DTU）が開発している他の 2MW のパイロットプラントとともに、この技術の商業化を加速するとみられる。
SFT 社によると、10～20MW の SkyClean プラントの建設が 2022 年秋に開始する予定である。DTU と Aarhus 大学によると、SkyClean の技術により、農業部門が温室効果ガス排出量を半減できるという。
Stiesdal 社の SkyClean プロセスの最終製品は、現在航空部門で使用されている A-1 ジェット
燃料と化学的に同一であるが、大気中から炭素を取り除くプロセスで生産された燃料である。
他の開発中のグリーン航空燃料（バイオ燃料と、回収された CO2 を組み合わせたグリーン水
素ベースの合成燃料）は、カーボンニュートラルであり、全体的な CO2 レベルを増加も削減もしない。一方、SkyClean は、農業廃棄物を原料として使用し、燃料とバイオ炭を供給する熱分解プロセスに基づくものである。
熱分解オーブンは、無酸素の状態で農業廃棄物を加熱することで、バイオマスをバイオオイル、
合成ガスおよびバイオ炭の 3 つの成分に変換する。その後、バイオオイルと合成ガスを、再生可
能エネルギーベースの水素と組み合わせることでバイオメタノールを生産する。このバイオメタ
ノールは、航空燃料に合成される。

デンマーク：2 番目の大規模なグリーン水素の生産工場を建設
デンマークは、道路輸送などの部門へのグリーン水素の大幅な導入による経済の脱炭素化の計画の一環として、北海の Esbjerg 港にて、同国 2 番目の規模のグリーン水素生産工場を建設すると発表した。
Esbjerg 地方自治体は、スイスの再生可能エネルギー開発者である H2 Energy Europe 社に
11ha の敷地を売却した。そこには、同社は洋上風力発電所からの電力により、グリーン水素を生産する 1GW の電解槽を設置する予定である。
このグリーン水素は、さらに処理され、トラックなどの大型車両向けの E 燃料として直接使用される予定である。地域協会の Business Esbjerg によると、年間生産能力は約 10,000 台のトラックに燃料を供給するに十分であるという。
Esbjergd 地方自治体には既に、2021 年 2 月に発表された他の洋上風力発電・グリーン水素のプロジェクトが開発されている。デンマークの投資企業である Copenhagen InfrastructurePartners（CIP）が支援する同プロジェクトは、1GW の電解槽、およびグリーンアンモニアのプラントを建設する計画であり、Arla 社、Danish Crown 社や Moller-Maersk 社などのスカンジナビア企業にグリーン燃料を供給する予定である。
H2 Energy Europe 社は、2022 年までに小規模なグリーン水素生産を設立する予定であり、建設許可などの承認手続き次第では、2024 年までに 1GW のグリーン水素の生産工場を竣工する予定である。
同社は既に、スイスでグリーン水素を生産しており、約 50 台の水素トラックを運営し、今後数年間にわたってさらなる 1,600 台の水素トラックを導入する予定である。また、Hyundai 社、
Alpiq 社や Linde 社などの企業とともに、水素補給ステーションのネットワークを開発している。
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情報報告

ウィーン

デンマークはまた、北海に世界初のエネルギー島を開発する計画である。このエネルギー島は、
初期に 3GW の洋上風力発電所に接続される予定であり、グリーン水素のプロジェクトにも接続される可能性がある。

スウェーデン：1GW 以上の太陽光発電プロジェクトを開発
スウェーデンの太陽光発電プロジェクトの開発者である Helios Nordic Energy 社は、スウェ
ーデンにさらなる 10 の地上設置型太陽光発電プロジェクトを開発することを発表した。
同社によると、この 10 の太陽光発電プロジェクトは全てスウェーデン南部に設置される予定である。合計容量は約 500MW であり、これにより、同社の太陽光発電プロジェクトのポートフ
ォリオの容量は 1GW を超える。Helios Nordic Energy 社は、2022 年までに 2GW の太陽光発
電プロジェクトを開発することを目指している。
スウェーデンでは、近年いくつかの補助金なしの太陽光発電プロジェクトが開発されていた。
太陽光発電企業 Alight 社は、2021 年 6 月に 8MW の太陽光発電所に関する電力購入契約（PPA）、および 2020 年 12 月に 18MW の太陽光発電所に関する PPA を Martin & Servera 社と締結した。

スウェーデン：IKEA 社は再生可能エネルギーの購入サービスを開始
家具大手 IKEA 社は、スウェーデンで家庭が再生可能エネルギーを購入できる新たなサービスを提供すると発表した。
IKEA 社の「Stromma」という最新のサービスの契約者は 2021 年 9 月から、手頃な価格で太陽光発電と風力発電の再生可能エネルギー源からの電力をアプリにより購入し、自宅で使用できる。
IKEA 社と協力し、太陽光発電パネルを製造している Svea Solar 社は、北欧の電力取引所である Nord Pool で電力を購入し、追加料金なしで再販する予定である。家庭は、月額料金と変動金利を支払う。
スウェーデンの顧客は、アプリで電気の使用状況を確認できる。このアプリは IKEA 社の太陽
光発電パネルを購入した人も利用できる。太陽光発電パネルのオーナーは、余剰電力を IKEA 社に販売できる。現在、Stromma サービスはスウェーデンでしか利用できないが、IKEA 社は 11の市場で太陽光発電パネルを販売しており、このアプリはその全ての市場で利用できるようになる。
フィンランド：Valmet Automotive 社はバッテリーのリサイクルで連携
フィンランドの Valmet Automotive 社と Fortum 社は、EV 向けのバッテリーのリサイクルにおいて連携することを発表した。これにより、Valmet Automotive 社の Salo と Uusikaupunkiのバッテリー工場において、バッテリー材料の安全で持続可能なリサイクルを達成することを目指している。
Valmet 社は、これらのサイトで購入したセルからバッテリーモジュールとシステムを組み立てる。このバッテリーシステムは顧客に配送、または車両に直接設置される。
バッテリーの組み立ては既に Salo 工場で行われており、2021 年の後半に Uusikaupunki 工場
でも開始する予定である。Valmet 社は、Uusikaupunki 工場において既に 3 つの大規模なバッ
テリー製品を受注した。
Valmet 社によると、エネルギー企業 Fortum 社の低炭素のリサイクル方法により、黒い塊（Black mass）の金属の最大 95％リサイクルできるという。リチウム、コバルト、マンガンおよびニッケルなど黒い塊に含まれる材料は、新たなバッテリーの製造に再利用できる。
それに加え、両社は Uusikaupunki 自動車工場での廃棄物管理で協力すると発表した。
このリサイクルに関する協力協定は現在、フィンランド国内市場に限られているが、将来的には Valmet 社のドイツでのサイトに拡大することを検討している。

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Valmet Automotive 社はまた、ドイツの Audi 社の Neckarsulm プラント近郊にてバッテリー
システムの工場を建設している最中である。さらに、同国に 2 つのバッテリーの試験センターを運営しており、将来的にはリサイクル可能なバッテリー材料を製造する予定である。
ノルウェー：St1 Nordic 社と Horisont Energi 社はグリーンアンモニアのプロジェクトの開発
で連携
ノルウェーのエネルギー企業 St1 Nordic 社と Horisont Energi 社は、ノルウェー北部のFinnmark 地域でのグリーンアンモニアのプロジェクトの共同開発に関する覚書（MoU）に署名したことを発表した。
両社は、輸送部門と産業で使用できる様々な再生可能エネルギーの製品に向けて、グリーンア
ンモニアを生産することを目指している。
St1 Nordic 社と Horisont Energi 社は、Finnmark 地域で風力発電と水力発電をベースとした電解槽で生産される水素により、グリーンアンモニア生産の可能性に関する予備的な調査を行う
予定である。また、グリーンアンモニアの生産においていくつかの新たな代替燃料の使用について検討する予定である。
さらに、商業化のための炭素除去クレジット（CRC）を作成するために、両社は、炭素回収から最終貯蔵にかけてネガティブエミッションのバリューチェーンを設立する計画である。
電解槽には、Finnmark 地域の風力発電生産される電力を使用する予定である。St1 Nordic 社
は既に、800MW の Davvi 風力発電所の開発に関する許可申請を提出している。

ノルウェー：水力発電と浮体式太陽光発電のハイブリッド発電所に補助金を提供
ノルウェー政府は、水力発電と浮体式太陽光発電のハイブリッド発電所の開発を後押しするた
めに、ノルウェーの再生可能エネルギー企業 Scatec 社が率いるコンソーシアムに 7,900 万 NOK（767 万ユーロ相当）の補助金を提供すると発表した。
このプロジェクトは、浮体式太陽光発電の技術を手掛けるノルウェーの Ocean Sun 社、IT ソ
リューションを提供する Prediktor 社、研究機関である SINTEF Energi Research と IFE
Institute for Energy Technology、太陽光発電企業である Solenergiklyngen 社、および Scatec
社と Ocean Sun 社により開発される。
これらの企業はまた、水力発電所の計画、寸法、設計、最適化および運営を手掛けるプラット
フォームを作成する予定である。
同コンソーシアムへの補助金は、グリーンで持続可能なソリューションと製品への投資を対象としたノルウェー政府のグリーンプラットフォームというイニシアティブの一環である。
ギリシャ：グリッドの改善により、約 1.8GW の再生可能エネルギーを導入
ギリシャの配電システム事業者である DEDDIE/HEDNO 社は、約 1,755MW の新たな再生可能エネルギー容量のグリッドへの接続を容易にするために、変電所の容量を拡大する計画を公表した。
同社は、ギリシャのグリーン回復計画（Recovery and Resilience Facility：RRF）を通じて補助金を調達するとみられる。このイニチアチブには、約 3,000 万ユーロの投資が必要であると推定されており、そのうち 1,200 万ユーロが RRF により賄われる予定である。
変電所の容量拡大計画は、Peloponnese、Epirus、Macedonia および Thrace などの地域を含むギリシャ全国での低電圧と中電圧変電所の施設を対象にしている。
このイニチアチブの下で補助金を受ける再生可能エネルギー発電所プロジェクトは、2025 年の第 4 四半期までに完了する必要がある。これに関する全ての契約は 2023 年の第 4 四半期までに完了するとみられる。

ギリシャ：石炭廃止を促進する
ギリシャ政府は、褐炭生産と火力発電所が未だに重要な役割を果たす地域の再生可能エネルギーへの移行を促進し、2025 年までに石炭を廃止する取り組みの一環として、公正移行開発計画（Fair Transition Development Plan）を進める。
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ウィーン

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ウィーン

この計画の一環として、 Peloponnese 半島の Megalopolis 地域北部に 16,400ha に及ぶ
Eledam 社と呼ばれる企業を設立する予定である。この新たな企業は、褐炭の生産や石炭火力発電所の運営を手掛ける国営電力企業 Public Power Co.社（PPC）、およびその子会社である
PPC Renewables 社がグリーン投資に使用しない土地を管理する予定である。
ギリシャ政府は、鉱山と火力発電所の閉鎖に伴う影響を和らげるために 50 億ユーロを投資する予定である。この投資は、ギリシャ国家の新型コロナウイルスからのグリーン回復計画（National Recovery and Resilience Plan Greece 2.0）と、欧州投資銀行や民間投資などを通じて資金を調達するとみられる。
Eledam 社は、土地の事業開発計画を策定し、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）を含む投資を呼び込むとみられる。また、空間計画を作成し、土地を改善し、インフラと開発プロジェクトを行う予定である。同社は、投資の管理を担当するギリシャ政府機関により監督される。
ギリシャの内閣は、石炭の段階的な廃止により未使用となる地域では、再生可能エネルギーと高効率のコジェネレーションのプロジェクトを開発すると発表した。公正移行開発計画の取り組
みは、主に再生可能エネルギーと環境保護への投資に焦点を当てる。産業、貿易、スマートな農業生産、持続可能な観光、技術および教育を促進することで、地元経済を再燃させ、多様化する狙いがある。
同内閣はまた、エネルギー貧困に対応する行動計画、および電力市場の改革に取り組んでいる。
公正移行開発計画には、5 つの大規模なプロジェクトが含まれている。Western Macedonia 地
域では、155km に及ぶ 1 億 1,100 万ユーロのガスパイプラインのプロジェクトを 2023 年までに建設する計画である。ギリシャは同地域に E65 と呼ばれる高速道路を建設する予定である。
また、Western Macedonia 地域での White Dragon プロジェクトは、グリーン水素の生産、貯蔵と輸送を対象にしている。当局は、同地域にある 3 つの都市に新たな地域暖房システムを設置する予定である。そして、資金の大部分は、PPC Renewables 社の太陽光発電所プロジェクトに投資されると推定されている。

北マケドニア：アルバニアを結ぶ最初の電力線を設置
北マケドニアは、アルバニアとの間を結ぶ Bitola-Elbasan という両国間初の 400kV 電力線の建設を開始したことを発表した。これまでアルバニアは、北マケドニアから国境を越えた電力線が設置されていない唯一の隣国であった。
97.4km に及ぶ Bitola-Elbasan 電力線の建設作業は、Ohrid 近郊の新たな 400/100kV の変電所の建設から開始した。
北マケドニアの Zaev 首相によると、このプロジェクトへの 5,000 万ユーロの投資により、東西の電力ネットワークが完全に機能し、ブルガリアから北マケドニアとアルバニアを経由してイタリアに電力を輸送できるようになるという。
この電力線は、コーカサス地域および中央アジアからのエネルギー資源の使用と、バルカンへのそれらの移動を含む、大規模な欧州の電力ネットワークのプロジェクトである Corridor 8 を完成するものである。
2020 年 2 月に、北マケドニアの送電システム事業者（TSO）である MEPSO は、ボスニア・
ヘルツェゴビナの Energoinvest 社およびクロアチアの Končar 社と、この電力線に関わる 3,500万ユーロ相当の契約を締結した。両社は、北マケドニアとアルバニアを結ぶ新たな 400kV の送電線の設置、Ohrid 近郊の新たな 400/100kV の変電所の建設、および Bitola 2 変電所の拡大に取り組んでいる。
Bitola-Elbasan 電力線は、北マケドニアの送電網における同国最大の投資であり、2023 年に運転を開始する予定である。
北マケドニアには現在、ギリシャを結ぶ 2 つ、およびセルビア、コソボとブルガリアを結ぶそ
れぞれ 1 つ、合計 5 つの 400kV 電力線が設置している。
こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 投 資 は 、 西 バ ル カ ン 投 資 枠 組 み （ Western Balkans Investment
Framework：WBIF）からの 1,200 万ユーロの補助金、欧州復興開発銀行（EBRD）からの3,700 万ユーロのローン、および MEPSO の資金により賄われていると MEPSO の Ramadani氏は述べた。
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Bitola-Elbasan 電力線はエネルギー市場の地域統合に貢献しており、電力供給の安全性を改善
し、電気料金の競争力を高めると北マケドニアの経済大臣である Bekteši 氏は発表した。
スロベニア：DEM 社は 200 万ユーロの太陽光発電所を建設
スロベニアの国営電力企業 Holding Slovenske Elektrarne（HSE）の子会社であり、水力発電の開発を手掛ける Dravske Elektrarne Maribor 社（DEM）は、2021 年 8 月末に 200 万ユー
ロ以上の太陽光発電所の建設を本格的に開始すると発表した。
この太陽光発電所は、スロベニア北東部にある同国最大の水力発電所 Zlatolicje に設置される予定である。
約 6,000 の太陽光発電モジュールから構成される同太陽光発電所の合計出力は 2.7MW で、年間発電量は 3,000MWh であると推定されている。
この太陽光発電所はまた、合計出力が 30MWp で、年間発電量が 37,000MWh であるという大規模な太陽光発電所のプロジェクトの一部である。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の最新データによると、スロベニアの 2020 年末の太陽光発電設備容量はわずか 267MW であり、2020 年には 3MW の新たな太陽光発電容量が設置された。既存の太陽光発電設備容量の大部分は、2013 年末に失効した国家固定価格買取制度の下で 2012 年（122MW）、2011 年（54MW）、2010 年（37MW）に設置された屋上太陽光発電設備のものである。
セルビア：SET Green Technology 社は、4 つのバイオガスプラントに 1,200 万ユーロを投資
セルビアの電力企業 SET Green Technology 社は、合計容量が 4MW である 4 つのバイオガス
プラントを Šabac 市に建設する計画を公表した。このプロジェクトには約 1,200 万ユーロの投資が必要であると見積もられており、最初のプラントは 2021 年末に運転を開始する予定である。
セルビアのバイオガスの開発は、総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合の増加を目的とした同国政府のインセンティブによって促進されている。コジェネレーションのバイ
オガスプラントは、15～18.3 ユーロ/kWh の補助金を受ける。
セルビアには現在、合計容量が 110MW である 131 のバイオガスプラントが再生可能エネル
ギー源として登録されている。しかし、そのうち、建設完了しているのは 30 施設であり、残りは開発中である。
SET Green Technology 社の Srećković 氏によると、容量がそれぞれ発電容量 1MW である 4
つのバイオガスプラントの電力生産能力が 34GWh/年で、熱生産能力が 36GWh/年であると推定されている。
小麦や大豆、トウモロコシの茎、近くの乳製品工場からのホエーがバイオガスプラントの原料になると同氏は述べた。原料に加え、この 4 つのバイオガスプラントは、あらゆるの有機廃棄物を使用し、環境保護と有機廃棄物の安全な処分に貢献するという。

ハンガリー：E.on 社は大規模なモバイルのバッテリー貯蔵システムを運転開始
ドイツのエネルギー大手 E.on 社は、ハンガリーの配電網において大規模なモバイルのバッテ
リー貯蔵システムの運転を開始した。これは、再生可能エネルギー発電所の同国のグリッドへの統合を促進することが期待されている。
このモバイルの貯蔵システムはハンガリー中央部の Duzs 村に設置されており、この地域においてグリーンエネルギーの開発に貢献するとみられる。同地域には主に太陽光発電を開発する良好な条件があるものの、グリッド容量が不十分であるため、太陽光発電所の設置が進んでいない。
既に稼働している 2 つの大規模な太陽光発電所は、E.on 社の貯蔵システム近くにある。
これは、ドイツの Mecklenburg-Western Pomerania 州とハンガー西部の Zanka に続く、E.on 社の 3 番目の貯蔵システムのプロジェクトである。
モバイルの貯蔵システムは、グリッド拡大に対する低コストの代替手段であるとされている。
グリッドのボトルネックを回避する上に、地域レベルでグリーンエネルギーへの移行を促進するという利点がある。

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ウィーン

ルーマニア：Hidroelectrica 社は Braila 県に 2 つの太陽光発電プロジェクトを開発
ルーマニアの水力発電企業 Hidroelectrica 社は、Braila 県の東部に 45MWp の太陽光発電所を建設し、同社の 20 の水力発電所の屋上に 20 台の太陽光発電パネルを設置するという 2 つのプロジェクトを公表した。
Hidroelectrica 社は他の企業とともに、この 2 つのプロジェクトに関する実現可能性調査を行う予定である。
太陽光発電所の年間生産能力が 56GWh であると推定されており、Tudor Vladimirescu 地方
自治体にある 55ha の敷地に設置される予定である。
20 台の太陽光発電パネルは、Olt 川沿いの 20 の水力発電所に設置される予定である。この太陽光発電パネルの設備容量が 2,240MW であり、年間生産能力が 2.6GWh であると推定されている。
ルーマニアが Hidroelectrica 社の株式の 80.06％と、投資企業 Fondul Proprietatea 社が残りの 19.94％を所有している。Hidroelectrica 社は合計容量が 6,482MW である 209 の水力発電所を運営している。

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情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○Ford ら 3 社、2030 年までに米国販売台数の約半数を EV 化へ
Chrysler 親会社の Stellantis NV は 8 月 5 日、同社と Ford、General Motors（GM）の 3 社はパリ協定に基づき、2030 年までに米国の年間販売台数の 40-50％をバッテリー電気自動車、燃料
電池車、プラグインハイブリッド車などの電気自動車 （EV） にするという目標を発表した。3社による製品・技術・投資により、米国の EV への移行を支援するという。
3 社は、この目標はバイデン政権による 7 兆ドルの経済・インフラパッケージ「Build Back
Better Plan」に含まれる購入インセンティブ・包括的な充電ネットワーク・研究開発への投資・
米国内の EV 製造およびサプライチェーン拡大のためのインセンティブといった一連の電動化政策がタイムリーに展開されて初めて達成されると指摘。全米自動車労働組合 （UAW） と共に、クリーンな輸送技術における米国のリーダーシップを継続的に強化しつつ、バイデン政権や議会、州・地方政府と協力して今後の政策を制定するとした。
また日産の北米法人 Nissan North America は 6 日、2030 年までに米国で販売する EV のシェ
アを全体の 40%超とする目標を公開。さらに、2050 年までに同社のカーボンニュートラルの目標を達成するため、2030 年代初めまでに主要市場に投入する全ての新車を EV とすると発表した。
同社は第 2 世代となる EV「リーフ（Leaf）」の成功を受け、2022 年に EV のコンパクトクロス
オーバーSUV「アリア（Ariya）」の投入を予定している。
○米上院、1 兆ドルのインフラ法案を可決
米上院は 8 月 10 日、超党派によるインフラ整備に 5 年間で１兆ドル（約 110 兆得円）を投資する法案を可決した。下院でも可決されれば、連邦政府のインフラ投資としては過去数十年間で最大規模となる。与党民主党に加え、野党共和党からも 19 人が賛成に回ったが、一方で共和党の上院議員数十人は、連邦政府債務の上限引き上げに反対する誓約書に署名、民主党の大規模な支出計画に対抗する構えを見せた。
今回の法案では、予算手当て済みの改修費などを除く新規分が 5500 億ドル （約 60 兆 3400 億円） 程度となっており、鉄道・道路・空港の改修や、EV 充電施設の拡大、ブロードバンド通信網の整備などが盛り込まれている。
バイデン大統領は今回の法案について、「米国が将来を築き、世界との競争に勝てる歴史的な投資だ」と述べた。
○エネルギー省、バイオエネルギー技術促進のための資金提供を発表
米エネルギー省（DOE）は 8 月 3 日、バイオ燃料・バイオマス電力・バイオ製品の改良と生産に大きな影響を与える研究開発を支援するプロジェクト 11 件に対し、約 3,400 万ドル（約 37 億
4 千万円）の資金提供を発表した。
これらのバイオマス資源や原料は、都市固形廃棄物（MSW）の処理過程や藻類によって生産され、低炭素燃料に変換されることで、輸送部門の脱炭素化に大きく貢献する。輸送部門は米国のエネルギー消費の約 30%を占めており、国内の温室効果ガスでは最大の比率を占めている。バイ
オ燃料は石油に取って代わる低炭素の代替燃料となり得るうえ、プラスティック、肥料、潤滑剤、
工業用化学品などの製造にも利用できる。輸送部門の二酸化炭素排出量を削減することで、バイオ燃料は 2050 年までに炭素排出量のネットゼロ化という目標達成に重要な役割を果たすという。
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情報報告シカゴ

今回選出されたプロジェクトのうち、5 件はエネルギー変換のための廃棄物の研究開発を、残りの 6 件は生産量向上のための藻類の培養方法改善を実施する。プロジェクトの詳細は DOE の
ウェブサイトの以下のページで確認できる。
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-nearly-34-million-advance-waste-and-algaebioenergy-technology○環境保護庁、乗用車・小型トラックと重量車の排出基準を全面的に見直し
米環境保護庁（EPA）は 8 月 5 日、乗用車および小型トラックの排出基準を全面的に見直し、
2023～2026 年モデルまでの温室効果ガス（GHG）、及びその他の排出基準を改定すると発表し、2027 年以降の新基準についても概要を示した。また同日、重量車の有害汚染物質の排出基準改定案も発表。新基準は 2022 年に作成を終え、2027 年モデルから適用される。2030 年モデル以降には、より厳しい基準が制定される予定だという。
今回の改定により、2023 年モデルの排出基準は従来から 10％、以後の各年は前年比 5％厳格化
され、2026 年モデルの基準は史上最も厳しいものとなる。
EPA の試算によると、新基準により 2050 年までの二酸化炭素排出は 22 億トン減少。健康被害、洪水による資産の被害、農業被害の減少等により 860 億～1400 億ドル （約 9 兆 4900 万～15 兆4500 億円）の利益がもたらされる上、国民の車両の燃料費は 1200 億~2500 億ドル（約 13 兆 2000
億~27 兆 5800 億円）の節約になるという。EPA は、自動車産業が対応できるよう適切な移行期間を設けており、新基準によりアメリカは環境配慮型自動車の分野で世界を牽引するとしている。
○財務省、化石燃料支援に原則反対との指針を発表

脱炭素への取り組みを促進

米財務省は 8 月 16 日、石油や石炭といった化石燃料の開発を支援する国際金融機関のエネルギ
ー分野への融資に関する指針を発表し、化石燃料の開発支援に原則的に反対すると表明した。
財務省は、太陽光や風力の再生可能エネルギーの導入支援などを通じ、途上国や新興国における脱炭素の取り組みを促すため、再生可能エネルギー事業への融資を優先すべきであると指摘。
化石燃料事業への融資は、炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりの二酸化炭素排出量）が低い事業が実現不可能な場合にのみ検討すべきだとしている。
石油については貧困国における一部の事業を除き、原則的に開発融資に反対する。石炭は採掘や運送、発電など幅広い分野で支援を容認しない。天然ガスは新規開発などに反対する一方、一定水準をクリアした最貧国などへの支援策は認める。化石燃料を使う既存施設でも、二酸化炭素の回収・貯留（CCUS）技術など、温室効果ガス削減につながる施設への資金支援は排除しないとしている。
○米国最大貯水池、干ばつにより給水制限へ
米政府は 8 月 16 日、米西部の深刻な干ばつにより、アリゾナ州とネバダ州の州境にある国内最大の人工貯水池、ミード湖（Lake Mead）について史上初めて水量不足を宣言し、来年 1 月から給水制限を開始すると発表した。
米国では、気候変動により降雨パターンが変化し、広範囲にわたり慢性的な干ばつが発生している。コロラド川（Colorado River）を水源とするミード湖の水位は、カリフォルニア州ロサン
ゼルスとサンディエゴ、アリゾナ州フェニックス、ネバダ州ラスベガスなどの大都市や隣国メキ
シコなどの住民数千万人に水を供給しているが、現時点で貯水容量の 3 分の１にまで低下しているという。
来年 1 月から、ミード湖の下流域に割り当てられる水量は削減され、アリゾナ州への供給量は― 78 ―

情報報告

平年に比べて約 20%、ネバダ州では 7％、メキシコでは 5％減少する予定。米地質調査所（USGS）
が昨年発表した調査結果によると、コロラド川の流量は過去 100 年で平均 20％減少しており、少なくともその 10％は地域一帯の気温上昇に起因すると考えられるという。
○Facebook、新たな水の回復プロジェクトを発表
Facebook は 8 月 20 日、2030 年までに同社の業務で消費するよりも多くの水を補給し、「ウォーター・ポジティブ」になるという新たな目標を発表した。この目標では責任ある水の調達、施設や運営における水の効率化、事業を展開する高水量流域における水の回復プロジェクトへの投資などに焦点を当てる。
同社は今回の発表で、これまでに参加した水回復プロジェクトのうち、保全と生態系の回復、水の供給と信頼性、水へのアクセス、衛生、水質を主な対象と取り組みを紹介。また世界中の流域で触媒効果を発揮する可能性のあるキャパシティ・ビルディング・プロジェクトにも投資しており、地元の環境 NPO、ガバナンス、研究など支援している。
同社はまた自社の事業においても、世界各地のオフィス数か所でオンサイトの再生水システムを利用しており、ニューメキシコ、アリゾナ、テキサス、カリフォルニアなどの州では地元の環境団
体やユーティリティ供給会社らと提携している。再生可能エネルギーの利用は水資源管理の取り組
みにも好影響を与えており、昨年は 5 億 9500 万ガロン（約 22 億 5 千万リッター）の水を節約することができたという。今後はアイルランドやインド、英国などでも同様のプロジェクトを行う予定。
○Ample 社が交換可能な EV バッテリー開発に向け 1 億 6000 万ドル調達
サンフランシスコを拠点に交換可能な電気自動車（EV）バッテリーを開発する米 Ample 社は
8 月 19 日、新たな資金調達ラウンドで 1 億 6000 万ドル（約 176 億円）を調達したと発表した。
創業 8 年目のスタートアップである同社にとって、これまでで最大のラウンドとなる。
今回の資金調達ラウンドは Moore Strategic Ventures 社がリードし、タイの国営石油・ガス会社である PTT と Disruptive Innovation Fund が参加。既存の投資家から、日本の石油・エネル
ギー会社の ENEOS、シンガポールの公共交通機関の SMRT も参加し、Ample の資金調達総額は
2 億 3000 万ドル（約 253 億円）となった。
Ample は、同社の EV 用のモジュール式バッテリーパックを搭載した車が、自動充電ポッドで消耗したバッテリーをフル充電されたバッテリーと交換するというモデルを開発。交換されたバッテリーはポッドで充電され、別の車に再装着される。同社はフリート事業も行っており、サンフランシスコのベイエリアで、Uber のドライバーが主な利用者となるバッテリー交換ステーショ
ンを 5 か所展開。7 月にはニューヨークを拠点とし、タクシーやラストマイル配送向けに EV レ
ンタルを行う Sally 社とも提携している。
○米下院、予算編成案を可決

環境・福祉政策に 3 兆 5000 億ドル

米下院は 8 月 24 日、環境や福祉政策に 3 兆 5000 億ドル（約 385 兆円）を投じる予算編成案を賛成多数で可決した。上院は 10 日に可決している。
上院が 10 日に超党派で可決した１兆ドル規模のインフラ投資法案には、バイデン政権が重視す
る気候変動対策や教育支援策などが盛り込まれなかったため、民主党上層部はインフラ投資法案と別にこれらを予算決議に盛り込み、大型歳出法案として成立を目指すとしたが、ナンシー・ペ
ロシ下院議長らが決議案の早期承認を求めたのに対し、党内の穏健派はまず上院で可決された１兆ドル規模の超党派インフラ投資法案を先に採決すべきだと主張。双方の折り合いがつかず、最終的に予算決議案の採決は延期され、9 月 27 日までに採決を実施することで合意した。
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シカゴ

情報報告

シカゴ

○バイデン政権、石油・ガスリースプログラム再開へ
バイデン政権は 8 月 24 日、連邦石油・ガスリースプログラムの再開に向け、10 月にメキシコ
湾入札を行う方針であると裁判資料の中で表明した。
バイデン政権は今年 1 月の発足直後に、公有地・海域における石油・ガス掘削許認可の 60 日間停止、及び連邦リース見直しのためのリース停止という 2 つの措置を取っていたが、海底油田・ガス田掘削の中心地であるルイジアナ州など 13 州が今月、リースプログラムを再開させるよう求める申し立てを行ったため、政権側は 24 日、ルイジアナ州の連邦地裁に文書を提出。連邦地裁が6 月 15 日に停止措置を差し止める命令を下していた。今回の裁判所命令は、ホワイトハウスの気候変動対策に打撃となるとみられる。
○大型ハリケーン「アイダ」、原油生産を直撃
米本土に上陸したハリケーンとしては史上 5 番目の威力を持つ大型ハリケーン「アイダ」が 8
月 29 日、ルイジアナ州に上陸した。その後、アイダは勢力を弱めながらミシシッピ州南西部に移動したが、両州では広範囲の停電が継続し、ルイジアナ州では約 100 万軒、ミシシッピ州では約13 万軒の停電が発生した。
ルイジアナ州最大の電力会社 Entergy 社は、州内の停電について、電力供給の復旧には数日、最も被害が大きかった地域では数週間かかるだろうと警告。バイデン大統領は同州に大規模災害を宣言し、救助・復旧活動に連邦予算からの追加資金を拠出した。また今回のハリケーンにより、
メキシコ湾岸の原油生産やガソリン供給にも影響が出ている。石油関連会社の ExxonMobil 社や
Chevron 社は、電力などが安定するまでルイジアナ州の製油所を閉鎖。米パイプライン最大手であり、東海岸の燃料の 45%を占める 5500 マイルを供給する Colonial Pipeline 社は、ヒュースト
ンからノースカロライナ州グリーンズボロへのガソリン供給を停止した。
米安全環境執行局（BSEE）によると、メキシコ湾岸の生産は約 95％がストップしており、原油は 172 万バレル、天然ガスも 20 億立方フィート超の生産に影響が出ている。BSEE はまた６日時点で、同地域の原油・天然ガス生産の 80％以上が現在もなお停止していると明らかにした。
○LanzaTech 社、Twelve 社と二酸化炭素からのポリプロピレン製造で提携
環境技術企業の米 LanzaTech 社は 9 月 1 日、化学企業の米 Twelve 社と提携し、両社のプラットフォーム技術を組み合わせて、世界初の二酸化炭素排出をポリプロピレン（PP）へ作り変える技術を開発すると発表した。ポリプロピレンは主要ポリマーで、注射器などの医療機器や自動車、家具、繊維など、幅広い用途に利用されている。
Twelve の炭素変換技術は、従来化石燃料から作られていた材料を、二酸化炭素を利用して製造するもので、化学石油製品を同社の「CO2Made」と名付けられたカーボンネガティブ（経済活動によって排出される温室効果ガスよりも吸収する温室効果ガスが多い状態）化学物質やカーボン
ニュートラル燃料に置き換えることを目標とする。
LanzaTech の炭素リサイクル技術「Pollution to Products」は、自然由来のソリューションを用いて、廃炭素源からエタノールやその他の材料を生産する。また同社は今年 7 月、クリーンテック企業である Carbon Engineering 社と協力し、二酸化炭素から持続可能な航空燃料（SAF）
を製造する「AtmosFUEL プロジェクト」を発表。同プロジェクトには、航空会社の British
Airways や Virgin Atlantic も参加しており、年間 1 億リットル以上の SAF を生産する大規模な商用施設の実現可能性を英国で調査するとしている。

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情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について○バイデン米政権、新型コロナワクチン追加接種を成人向けに認める方針発表
米国のバイデン政権は 8 月 18 日、新型コロナウイルス用ワクチンの追加接種を認める方針を発表した。ファイザー製あるいはモデルナ製ワクチンを 2 回接種した成人（18 歳以上）を対象に、政府当局の承認を経て、9 月 20 日の週に 3 回目の接種を開始する見通しだ。
追加接種は、2 回目の接種から 8 カ月経過した成人が対象で、介護施設などに勤める医療従事者や介護施設居住者、高齢者など、これまでの接種でも優先接種対象だったグループから開始される。費用は無料で、身分証明や保険加入は必要ない。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、米国でファイザーまたはモデルナ製ワクチンを 2 回接種した人数は 1 億 5,500 万人を超える。米国食品医薬品局（FDA）は 8 月 12 日に、がん治療や臓器移植などにより免疫力が低下している人（注 1）への 3 回目の接種を承認している。なお、ジョンソン・エンド・ジョンソン製については、政府関係者が今後数週間以内に追加接種の是非を検証すると発言している。
ジョー・バイデン大統領は追加接種を進める背景に、デルタ型変異株の感染拡大を挙げた。6
月に 1 万人前後で推移していた 1 日当たりの感染者数は現在 10 万人を超え、感染原因の 98.8％
をデルタ株が占める。同株について CDC は、接種完了者でも感染する例があり、接種完了から一定期間後に感染リスクが上昇する可能性を報告している（注 2）。
追加接種については、他国への供給を優先すべきとの指摘が一部出ているのに対し、バイデン
大統領は記者会見で反論した。大統領は、米国が 6 億回分のワクチン輸出計画を順調に遂行していると述べ、米国民の安全確保と海外支援は両立可能との考えを示した。
（注 1）具体的な対象者については、CDC がガイドラインを発表している。
（注 2）CDC は、ワクチン接種による重症化（入院）リスクを予防する効果が確認されているとして、未接種者に対して接種を行うよう推奨している。
○7 月の米小売売上高は 2 カ月ぶりの減少、サービス消費への移行が継続
米国商務省の速報（8 月 17 日付）によると、2021 年 7 月の小売売上高（季節調整値）は前月
比 1.1％減の 6,177 億ドルと、2 カ月ぶりの減少になった。減少幅はブルームバーグがまとめた市
場予想の 0.3％減を上回った。なお、6 月の売上高は前月比 0.6％増（速報値）から 0.7％増に上方修正された。
業種別にみると、自動車・同部品が前月比 3.9％減の 1,267 億ドル、寄与度マイナス 0.83 ポイ
ントと全体を最も押し下げた。世界的な半導体の供給不足が続き、生産能力が需要に追い付いていない状況が続いている。次いで、無店舗小売りが 3.1％減の 854 億ドル（寄与度：マイナス 0.43
ポイント）、衣料が 2.6％減の 258 億ドル（マイナス 0.11 ポイント）で減少に寄与した。一方、
フードサービスは 1.7％増の 722 億ドルと増加幅が大きかった。
海軍連邦信用組合（NFCU）のコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は「小売売上高の落ち込みが予想を上回ったのは、サービス業界の再開に伴い、ほぼ確実に、財の個人消費が物からサービスへ継続的、かつ加速的にシフトしていることが原因」と述べた。一方で、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって、サービス消費にどれだけ影響があるかは不透
明で、デルタ株による感染者数が今後も増加すれば、2021 年第 3 四半期の米国経済に悪影響を及ぼす可能性があるとみられる（「マーケットウォッチ」8 月 17 日）。

― 81 ―

情報報告

シカゴ

また、民間調査会社コンファレンスボードが 7 月 27 日に発表した 7 月の消費者信頼感指数は129.1 と、6 月（128.9）より 0.2 ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は 160.3（6 月：159.6）
で 0.7 ポイント上昇し、6 カ月先の景況見通しを示す期待指数は 108.4（108.5）で 0.1 ポイント減少した。消費者信頼感指数は、2020 年 2 月以来（132.6）1 年 5 カ月ぶりの高水準になった。
一方、新型コロナのデルタ変異株による感染が全米で急速に拡大していることから、厳しい数値も発表された。米国ミシガン大学が 8 月 13 日に発表した 8 月の消費者信頼感指数（速報値）
では 70.2 と、2011 年以来、約 10 年ぶりの低水準になった。ダウ・ジョーンズの市場予想（81.3）
を大きく下回り、2020 年 4 月の、新型コロナウイルスによるパンデミック発生時の水準（71.8）も下回った。ミシガン大学の消費者調査部門のチーフエコノミスト、リチャード・カーティン氏
は「消費者は、今後数カ月の間に経済のパフォーマンスが低下することを正しく理解しているが、ネガティブな経済評価の異常な上昇は、主に『パンデミックが間もなく収束する』という（消費者の）期待の喪失による、感情的な反応を反映している」と指摘した（「CNBC」8 月 13 日）。
○2019 年の外国企業の米国内雇用は 795 万人に増加、日本企業は 2 位
米国商務省は 8 月 20 日、外国企業の在米関連会社（注 1）の活動状況に関する最新のデータを公表した。それによると、2019 年時点の外国企業の米国内での雇用者数は、前年比 1.1％増の 795
万人となり、2010 年以降 10 年連続で増加した。外国企業による雇用者数は国内民間部門全体の6.0％に相当する。
企業の国籍別では、英国（125 万 2,300 人）、日本（97 万 3,800 人）、カナダ（87 万 1,300 人）、ドイツ（85 万 9,900 人）、フランス（76 万 5,100 人）の順に米国での雇用者数が多い。業種別では、製造業（283 万 6,400 人）と小売り（92 万 4,700 人）、卸売り（68 万 6,200 人）の順となっている。
外国企業全体の雇用増と比例し、日本企業の在米関連会社による雇用者数も 2011 年から拡大が続いている。日本企業の 2019 年時点の業種別内訳をみると、製造業が 52 万 7,500 人と全雇用の54.2％を占めて最も多く、中でも輸送機器（21 万 5,200 人）、化学（5 万 5,600 人）、プラスチッ
ク・ゴム製品（5 万 4,400 人）、コンピュータ・電子製品（5 万 1,000 人）で多くなっている。一方、外国企業全体で雇用の多い小売りは、日本企業では 3 万 9,700 人にとどまり、製造業での雇用の多さが際立っている。製造業では日本が 2 位のドイツ（30 万 7,400 人）、3 位の英国（25 万6,700 人）を大きく上回り、国別首位となっている。
州別の雇用者数をみると、カリフォルニア州（12 万 4,700 人）、テキサス州（7 万 5,100 人）、
オハイオ州（7 万 1,300 人）、イリノイ州（5 万 8,000 人）、インディアナ州（5 万 6,000 人）など
で、日本企業による雇用が特に多くなっている。
雇用者数以外では、2019 年時点での外国企業の在米関連会社による付加価値額、支出額、研究開発（R＆D）などに関するデータも公表された。米国の GDP に寄与する名目付加価値額は、前年から 1.7％増の 1 兆 1,332 億ドルだった。これは米国の産業部門全体の 7％に相当する。また、資産や工場・設備への支出額は前年比 3.9％増の 2,846 億ドルに拡大した。同じく国内産業部門の資本支出額の 15.7％を占める。研究開発支出額も同 2.5％増の 714 億ドルに拡大し、米国全体の15.8％（注 2）を占めた。いずれの項目も前年に比べ増加しており、新型コロナウイルス感染拡
大直前の 2020 年 2 月まで約 10 年半続いた米景気拡大を背景に、外国企業の在米関連会社における活動水準が高まったことを示している。
（注 1）直接、間接を問わず、外国の親会社が過半を所有する在米関連会社。
（注 2）データ取得可能な 2018 年の研究開発支出総額に対する比率。

― 82 ―

情報報告○米 8 月の非農業部門雇用者数、デルタ株感染で市場予想を大きく下回る、失業率は 5.2％に改善
米国労働省が 9 月 3 日に発表した 8 月の非農業部門の雇用者数は前月から 23 万 5,000 人増で、市場予想（72 万人増）を大きく下回った。失業率は 5.2％で、市場予想と同じだった。失業者数
が前月から 31 万 8,000 人減少したことに加え、就業者数が 50 万 9,000 人増加したことにより、失業率は前月（5.4％）から 0.2 ポイント改善した。
失業者のうち、一時解雇を理由とする失業者数は前月（123 万 9,000 人）より 1 万 3,000 人増
加して 125 万 2,000 人、恒常的な失業者数は前月（293 万人）より 44 万 3,000 人減少して 248
万 7,000 人となった。
労働参加率（注）は前月と同じ 61.7％だった。失業給付などの手当により職探しを行わない人の増加が指摘されているが、8 月の労働力人口は前月から 19 万人増加している。
平均時給は 30.7 ドル（7 月：30.6 ドル）と、前月比 0.6％増（7 月：0.4％増）、前年同月比 4.3％
増（7 月：4.1％増）で、ともに伸びが増加した。
8 月の非農業部門の雇用者数の前月差は 23 万 5,000 人増と前月（105 万 3,000 人増）から大きく減少した。7 月から 8 月にかけての雇用増減の内訳をみると、民間部門は 24 万 3,000 人増で、そのうち財部門が 4 万人増となり、製造業で 3 万 7,000 人増加の一方、建設業は 3,000 人減とわずかに減少している。サービス部門は 20 万 3,000 人増で、主に対事業所サービス（7 万 4,000 人増）、運輸倉庫業（5 万 3,200 人増）、教育・医療サービス業（3 万 5,000 人増）などが堅調に推移した。一方、小売業が 2 万 8,500 人減と 2 カ月連続の減少となったほか、これまで雇用回復を牽引してきた娯楽・接客業が増減なしと大きく失速しており、特に、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大により、飲食サービス業が 4 万 1,500 人減少したことが響いた。政府部門も、8,000 人減とわずかながらも減少している。
8 月の人種別の雇用状況について、白人 4.5％（前月 4.8％）、アジア系 4.6％（前月 5.3％）、ヒ
スパニック・ラテン系 6.4％（前月 6.6％）と前月から回復したが、黒人は 8.8％（前月 8.2％）と悪化している。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はジャクソンホール会議で、2021
年内の量的緩和縮小開始を示唆するとともに、デルタ株の感染拡大をリスクとし、今後のデータを引き続き見極めると述べた。8 月の雇用統計の数値が予想を大きく下回ったことから、緩和縮小の開始が遅れるのではという声が出始めている。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエ
コノミスト、イアン・シェファードソン氏は「デルタ（株の感染拡大）以前は、秋には 100 万人の雇用増が見込まれていたが、今はこれが困難な状況になった。このような不透明な雇用情勢では、パウエル議長は緩和縮小を急がないだろう」と述べている（ブルームバーグ電子版 9 月 3 日）。
（注）労働参加率は、生産年齢人口（16 歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。
○バイデン米政権、2022 年度本予算成立までのつなぎ予算の編成を議会に要請
米国行政管理予算局（OMB）は 9 月 7 日、10 月から 2022 会計年度（2021 年 10 月～2022 年
9 月）を迎えるに当たり、本予算成立までの間の最低限必要な財政需要を賄う、つなぎ予算を編成・承認するよう議会に求めていることを明らかにした。声明では、「年度末が迫っており、2022
年度予算案の十分な審議時間を確保するためには、短期のつなぎ予算を承認する必要があることは明白だ」と、その必要性に言及した。
米国では、つなぎ予算を含め予算編成権は議会が持つが、OMB はつなぎ予算において、自然災害に対応するための費用として 140 億ドル以上が必要とし、特にハリケーン「アイダ」の被害― 83 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

対応にはさらに少なくとも 100 億ドルが必要としている。加えて、アフガニスタンからの避難民支援や同盟国支援などのための費用として 64 億ドルを含めるよう求めるとともに、これら以外の歳出においても今後の公共サービスの混乱を回避するために、前年以上の規模でつなぎ予算を確保すべき、としている
OMB は既に、2022 年度の予算案を含む予算教書を議会に提出している。しかし、下院では既に上院で可決された超党派インフラ法案、上院では民主党提案の 3 兆 5,000 億ドル規模の投資計
画の予算編成作業がそれぞれ進められており、超党派インフラ法案は下院で 9 月 27 日までの採決が見込まれているものの、3 兆 5,000 億ドル規模の投資計画についてはまだ具体的な成立な見通しが立っていない。2022 年度本予算は両計画を踏まえたものにする必要があり、今後の議会での作業を考えると、つなぎ予算の作成は避けられないと OMB は判断したかたちだ。つなぎ予算がいつまでを想定したものになるかは、声明では言及されておらず、両計画や 2022 年度本予算の成立見込み時期に左右される。なお、2021 年度の本予算は 2020 年 12 月 21 日に可決されており、今後の動きが注目されるところだ。
○北米トヨタ、2023 年からケンタッキー州で水素トラック用燃料電池モジュール生産開始
トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は 8 月 25 日、2023 年からケンタッキー
州のジョージタウン工場〔トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー（TMMK）〕
で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる 2050 年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
北米トヨタの発表によると、生産を予定しているデュアル燃料電池モジュールは、重量約 1,400ポンド（約 635 キログラム）で、継続出力は最大 160 キロワット。車両総重量（GVWR）8 万ポ
ンドの車両で、300 マイル（482.8 キロ)以上の航続距離が可能となる。このモジュールはクラス
8 の大型トラックに搭載する予定だ。北米トヨタはこれまで、カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）の「ゼロおよびゼロに近い排出貨物施設（ZANZEFF）」の助成金 4,100 万ドルを受けて、米トラックメーカーのケンワースと貨物用 FC トラックを共同開発。さらに、2020 年 10 月には米国日野販売、米国日野製造との共同開発も発表している。北米トヨタの小川哲男社長兼最高経営責任者（CEO）は「大型トラックメーカーは、完全に統合され検証された燃料電池の電気駆動システムを購入できるようになり、クラス 8 の大型セグメントで排出物のないオプションを顧客に提供できるようになる」と述べた。
米国の FCV 需要はまだ限定的だが、ガソリン車を含むクラス 4 以上の中型・大型トラック市場
に関しては、セントルイス連邦準備銀行によると、2018 年の販売台数が前年比 17.5％増、2019
年が 8.0％増と拡大しており、乗用車・小型トラック市場に比べても伸びが大きい。北米トヨタの燃料電池ビジネスアナリスト（当時）のジム・カスト氏は「水素はもはや未来の燃料ではない。
ゼロエミッション車に向けた目標や資金調達を背景に、ほんの数年で FC トラックを路上で目にすることになろう。その勢いは強く、また継続している」と予測する（「NOW.」6 月 25 日）。
今回の北米トヨタの発表に対し、ケンタッキー州のアンディー・ベシア知事は「最大級のトラックが排気ガスなしで走行することを考えてみてほしい。環境にとって素晴らしいインパクトがある」と、州内での新たな事業展開を歓迎した。州経済開発局はジェトロに対し「トヨタが日本
国外で燃料電池モジュールを製造する最初の例となる。水素自動車の変革の可能性は非常に大きく、トヨタが北米でこのエキサイティングな技術を開発するフロントエンドとしてジョージタウ
ンの施設を選択したことは素晴らしいことだ」とコメントした。

― 84 ―

情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2021年06月 2021年05月 2020年06月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
702.3
686.7
591.1
指数
869.8
848.5
715.7
機器
747.6
726.6
610.6
熱交換器及びタンク
876.9
862.9
719.0
加工機械
1,195.9
1,160.6934.2
管、バルブ及びフィッティング
521.8
507.5
411.8
プロセス計器
1,125.8
1,115.6
1,084.1
ポンプ及びコンプレッサー
609.8
601.0
561.3
電気機器
940.0
915.0
764.7
構造支持体及びその他のもの
343.1
341.7
335.5
建設労務
763.9
739.2
591.3
建物
311.2
310.4
313.0
エンジニアリング及び管理年間指数
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5
2020 = 596.2

2019年

740

2020年

720

2021年

700
680
660

指数

640
620
600
580
560
540
520
500

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2021 年 09 月号より作成）― 85 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2021年6月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 6 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、36 億 560 万ドル（対前年同月比 12.8％増）となった。ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、金属加工機械、業務用洗濯機は対前年同月比がマイナスとなった。
(2) 産業機械の輸入は、56 億 6,098 万ドル（対前年同月比 42.4％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動装置のすべての機械で、対前年同月比がプラスとなった。
(3) 産業機械の純輸入は、20 億 5,498 万ドルとなり、66 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。純輸出がプラスとなった機械はボイラ・原動機のみで、その他のすべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 9 億 7,409 万ドル（対前年同月比 18.1％増）となり、その他
蒸気発生ボイラや蒸気タービン（＞40MW）などの増加により、3 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 8 億 8,429 万ドル（対前年同月比 29.9％増）となり、過熱水ボ
イラやガスタービン（≦5MW）などの増加により、2 ヵ月振りに対前年同月比がプラスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 8,960 万ドル（対前年同月比 32.8％増）となり、せん孔機や破砕機などの増加により、3 ヵ月連続でプラスとなった。輸入は 1 億 5,272 万ドル（対前年同月比
45.8％増）となり、せん孔機や破砕機などの増加により、5 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 10 億 272 万ドル（対前年同月比 7.4％増）となり、発生炉ガス発生機や紙パ製造機械（仕上用）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 14 億 1,518 万ドル（対前年同月比 54.5％増）となり、温度処理機械（乾燥機・紙パ用）や部品（ガス発生機械用）などの増加により、11 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 1 億 2,024 万ドル（対前年同月比 16.1％増）となり、真空成形機やその他の機械（成形用）などの増加により、4 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 2 億 8,090 万ドル（対前年同月比 31.3％増）となり、射出成形機やその他の機械（成形用）などの増加により、8 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 7 億 7,715 万ドル（対前年同月比 8.4％増）となり、ポンプ（その他回転容積式）や圧縮機（その他圧縮機 186.5KW＜ ≦746KW）などの増加により、3 ヵ
月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 11 億 5,751 万ドル（対前年同月比 37.7％― 86 ―

情報報告増）となり、ポンプ（その他計器付設型）や圧縮機（定置往復式 11.19KW＜ ≦19.4KW)などの増加により、4 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 3 億 6,587 万ドル（対前年同月比 20.2％増）となり、クレーン（タワークレーン）や巻上機（森林での丸太取扱装置）などの増加により、3 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 10 億 3,529 万ドル（対前年同月比 43.8％増）となり、クレーン（移動リフテ・ストラドル）や巻上機（ケーブルカー等けん引装）などの増加により、5 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 5,361 万ドル（対前年同月比 7.3％減）となり、圧延機（熱間及び熱・冷組合せ）やパンチング等（その他）などの減少により、4 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 1 億 1,914 万ドル（対前年同月比 21.6％増）となり、圧延機（管圧延機）や剪断機（その他）などの増加により、2 ヵ月振りに対前年同月比がプラスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 2,557 万ドル（対前年同月比 19.0％減）となり、洗濯機（10kg超）やドライクリーニング機の減少により、4 ヶ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
輸入は 2 億 102 万ドル（対前年同月比 119.3％増）となり、洗濯機（10kg 以下遠心脱水）
や同（10kg 超）などの増加により、4 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 1 億 9,715 万ドル（対前年同月比 25.2％増）となり、トルクコ
ンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式）などの増加により、4 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 4 億 1,493 万ドル（対前年同月比 33.5％増）となり、トル
クコンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式・その他）などの増加により、5 ヶ月連
続で対前年同月比がプラスとなった。

― 87 ―

シカゴ

シカゴ(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

5,000
4,500

1,000

4,000
3,500

800

3,000
600

2,500
2,000

400

1,500
1,000

200

500

6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

1,200

0

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国における産業機械の輸出金額の推移(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

1,600
1,400

5,000

1,200
4,000

1,000
800

3,000

600

2,000

400
1,000

200
0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置0

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）

6,000

6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）

情報報告

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国における産業機械の輸入金額の推移― 88 ―

情報報告

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：ドル・百円：$1=100円）
番号

2021年06月

産業機械名
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計
部品
合計

番号

2

3

4

5

6

7

8

9

構成比

453,389,280
520,696,889
974,086,169
34,706,129
54,889,825
89,595,954
754,236,643
248,488,115
1,002,724,758
61,196,867
59,038,875
120,235,742
534,400,557
242,749,926
777,150,483
222,187,021
143,686,689
365,873,710
49,497,770
4,114,100
53,611,870
23,641,032
1,928,970
25,570,002
141,568,977
55,581,527
197,150,504
2,274,824,276
1,331,174,916
3,605,999,192

46.5
53.5
100.0
38.7
61.3
100.0
75.2
24.8
100.0
50.9
49.1
100.0
68.8
31.2
100.0
60.7
39.3
100.0
92.3
7.7
100.0
92.5
7.5
100.0
71.8
28.2
100.0
63.1
36.9
100.0

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

金額（C)336,489,453
547,803,464
884,292,917
86,172,794
66,548,502
152,721,296
1,169,861,028
245,318,682
1,415,179,710
179,929,594
100,973,133
280,902,727
874,375,904
283,129,846
1,157,505,750
756,860,163
278,426,952
1,035,287,115
94,955,408
24,182,461
119,137,869
176,289,047
24,730,014
201,019,061
289,337,505
125,594,882
414,932,387
3,964,270,896
1,696,707,936
5,660,978,832

金額（B)

構成比

386,056,928
438,759,098
824,816,026
21,617,717
45,858,790
67,476,507
719,529,983
213,813,167
933,343,150
42,224,707
61,321,101
103,545,808
508,175,762
209,042,298
717,218,060
196,940,930
107,436,938
304,377,868
40,935,849
16,876,459
57,812,308
30,107,672
1,451,686
31,559,358
103,103,868
54,366,999
157,470,867
2,048,693,416
1,148,926,536
3,197,619,952

46.8
53.2
100.0
32.0
68.0
100.0
77.1
22.9
100.0
40.8
59.2
100.0
70.9
29.1
100.0
64.7
35.3
100.0
70.8
29.2
100.0
95.4
4.6
100.0
65.5
34.5
100.0
64.1
35.9
100.0

輸入
2020年06月

2021年06月

産業機械名
区分

1

金額（A)

純輸出

輸出
2020年06月

構成比
38.1
61.9
100.0
56.4
43.6
100.0
82.7
17.3
100.0
64.1
35.9
100.0
75.5
24.5
100.0
73.1
26.9
100.0
79.7
20.3
100.0
87.7
12.3
100.0
69.7
30.3
100.0
70.0
30.0
100.0

金額（D)
218,031,608
462,810,643
680,842,251
57,120,446
47,654,515
104,774,961
732,257,041
183,534,569
915,791,610
129,775,800
84,110,518
213,886,318
636,450,682
203,969,920
840,420,602
490,690,316
229,415,480
720,105,796
74,265,062
23,672,563
97,937,625
79,069,216
12,606,480
91,675,696
221,447,620
89,404,017
310,851,637
2,639,107,791
1,337,178,705
3,976,286,496

対前年比 2021年06月 2020年06月
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D
17.4
116,899,827
18.7-27,106,575
18.1
89,793,252
60.5-51,466,665
19.7-11,658,677
32.8-63,125,342
4.8 -415,624,385
16.2
3,169,433
7.4 -412,454,952
44.9 -118,732,727-3.7-41,934,258
16.1 -160,666,985
5.2 -339,975,347
16.1-40,379,920
8.4 -380,355,267
12.8 -534,673,142
33.7 -134,740,263
20.2 -669,413,405
20.9-45,457,638-75.6-20,068,361-7.3-65,525,999-21.5 -152,648,015
32.9-22,801,044-19.0 -175,449,059
37.3 -147,768,528
2.2-70,013,355
25.2 -217,781,883
11.0 -1,689,446,620
15.9 -365,533,020
12.8 -2,054,979,640

168,025,320-24,051,545
143,973,775-35,502,729-1,795,725-37,298,454-12,727,058
30,278,598
17,551,540-87,551,093-22,789,417-110,340,510-128,274,920
5,072,378-123,202,542-293,749,386-121,978,542-415,727,928-33,329,213-6,796,104-40,125,317-48,961,544-11,154,794-60,116,338-118,343,752-35,037,018-153,380,770-590,414,375-188,252,169-778,666,544

純輸出

構成比
32.0
68.0
100.0
54.5
45.5
100.0
80.0
20.0
100.0
60.7
39.3
100.0
75.7
24.3
100.0
68.1
31.9
100.0
75.8
24.2
100.0
86.2
13.8
100.0
71.2
28.8
100.0
66.4
33.6
100.0

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F| (H)=E/A
54.3
18.4
29.9
50.9
39.6
45.8
59.8
33.7
54.5
38.6
20.0
31.3
37.4
38.8
37.7
54.2
21.4
43.8
27.9
2.2
21.6
123.0
96.2
119.3
30.7
40.5
33.5
50.2
26.9
42.4

-30.4
-12.7
-37.6
-45.0
-549.2-69.2-3,165.7-89.5-2,450.0
-35.6
-84.0
-45.6
-165.0-896.1-208.7
-82.0
-10.5
-61.0
-36.4
-195.3-63.3-211.8-104.4-191.8
-24.9
-99.8
-42.0
-186.1-94.2-163.9

25.78
-5.21
9.22
-148.29-21.24-70.46-55.11
1.28-41.13-194.02-71.03-133.63-63.62-16.63-48.94-240.64-93.77-182.96-91.84-487.79-122.22-645.69-1182.03-686.15-104.38-125.97-110.46-74.27-27.46-56.99

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 89 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名数量

2020年06月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)*

133

1,305,372

477

8,443,496

-84.5

12

水管ボイラ（＜45t/h)*

156

1,111,414

540

3,737,393

-70.3

19

その他蒸気発生ボイラ*257

1,984,228

140

1,217,097

63.0

20

過熱水ボイラ

*156

1,272,666

112

1,008,004

26.3

*

99

1,217,756

79

2,878,375

-57.7

*

18

264,575

5

63,423

317.2

*

61

1,158,973

17

226,167

412.4

*

65

1,328,749

27

695,5631

99,5190090 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10

蒸気タービン (船用)

91.0
-

81

蒸気タービン（＞40MW）

115

10,967,526

9

1,024,423

82

蒸気タービン (≦40MW）

81

3,621,423

31

1,956,633

970.6
85.1

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

119

138,08832

172,245-19.8

12

液体タービン（≦10MW）

1

16,425

1

46,07113

液体タービン（＞10MW）

108

27,231008411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

243

22,743,015

82

33,446,555

82

ガスタービン（＞5MW）

74

233,183,676

272

203,430,657

14.68412 - 21

液体原動機（シリンダ）

79,161

78,232,364

47,14756,096,532

39.5

29

液体原動機（その他）

53,94642,337,615

39,95235,658,630

18.7

31

気体原動機(シリンダ）

175,385

17,846,081

116,917

13,584,004

31.4

39

気体原動機(その他）

18,045

12,284,115

10,431

10,611,787

15.8

80

その他原動機X

22,248,469

X

11,759,873

89.2

機械類合計

-

453,389,280-

386,056,928

17.4

8402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

5,571,206

X

8,323,678-33.1

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

1,148,037

X

2,762,750-58.4

8406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

13,748,506

X

21,934,207-37.3

8410 - 90

部品(液体タービン用）

X

2,949,973

X

1,311,278

125.0

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

428,008,194

X

360,830,500

18.68412 - 90

部品（その他）

X

69,270,973

X

43,596,685

58.9

部品合計

-

520,696,889-

438,759,098

18.7

総合計

-

974,086,169-

824,816,026

18.1

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

-64.3
-32.0

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード8430 - 49

品

名

せん孔機

数量

金額

X

8,030,913

2020年06月
数量金額

X

Ch.(%)

4,019,040

99.8
27.8

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

5,329

947,175

2,958

741,1938474 - 10

選別機

348

12,020,905

284

10,646,451

12.9

20

破砕機

282

12,974,274

147

5,819,292

123.0

39

混合機

40

732,86224

391,741

87.1

機械類合計

-

34,706,129-

21,617,717

60.5

X

54,889,825

X

45,858,790

19.7

部品合計

-

54,889,825-

45,858,790

19.7

総合計

-

89,595,954-

67,476,507

32.88474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 90 ―

情報報告(3) 化学機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名2020年06月

数量

金額

数量

金額

7309 - 00

タンク

148,680

22,938,719

136,065

24,100,589

Ch.(%)-4.8

8419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

32,207

14,233,496

33,786

17,658,316

-19.4

20

〝 (減菌器）2,058

11,153,290

2,404

13,882,982

-19.7

32

〝 (乾燥機・紙パ用）

33

507,244162

2,761,421

-81.6

39

〝 (乾燥機・その他）

2,611

11,503,634

3,467

12,198,257

-5.7

40

〝 (蒸留機）91

909,930401

29,949,944

-97.0

50

〝 (熱交換装置）

255,40988,243,689

176,157

77,374,950

14.0

60

〝（気体液化装置）

232

3,618,670

370

12,811,783

-71.8

89

-10.3

〝（その他）

16,73550,937,686

13,49056,801,721

8405 - 10発生炉ガス発生機

X

6,205,324

X

5,090,911

21.9

8479 - 82

混合機

29,031

23,950,686

16,13347,721,408-49.8

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

1235,181

76

38,232-8.08421 - 19〝（遠心分離機）

1,047

12,899,317

980

9,920,140

30.0

29

〝（液体ろ過機）

10,932,756

214,184,903

4,623,866

156,448,001

36.9

39

〝 (気体ろ過機）

X

270,929,900

X

237,841,281

13.9

*

紙パ製造機械（パルプ用）

32

995,09739

1,032,787

-3.6

20

〝 （製紙用）141

994,533

32

1,123,146-11.5

8439 - 1030〝 （仕上用）7

3,288,0273

238,2781279.98441 - 10〝 （切断機）517

11,171,146

260

5,917,596

88.8

40

〝 （成形用）52

1,976,580

49

1,540,077

28.3

80

〝 （その他）

114

3,559,591

206

5,078,163

-29.9

機械類合計

-

754,236,643-

719,529,983

4.8

X

1,192,611

X

2,200,017-45.8

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

1,648,376

X

1,639,928

0.58421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

8,577,050

X

7,761,154

10.5

8405 - 90

部品（ガス発生機械用）

部品（ろ過機用）

X

196,963,571

X

156,201,100

26.18439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

6,556,494

X

7,188,616

-8.8

99

部品（製紙・仕上機用）

X

9,444,325

X

14,589,994-35.3

部品（その他紙パ製造機用）

X

24,105,688

X

24,232,358

-0.5

部品合計

-

248,488,115-

213,813,167

16.2

総合計

-

1,002,724,758-

933,343,150

7.4

99

8441 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

121

14,061,217

77

8,446,850

20

押出成形機

112

6,583,388

60

4,638,570

66.5
41.9

30

吹込み成形機

51

2,387,240

89

3,679,818

-35.1

40

真空成形機

330

7,552,032

109

2,342,866

222.3

51

その他の機械（成形用）

211

588,07516

245,927139.1

59

その他のもの（成形用）

80

その他の機械

機械類合計

192

8,864,709

120

5,429,201

63.3

1,252

21,160,206

1,027

17,441,475

21.3

42,224,707

44.9

X

59,038,875

X

61,321,101

-3.7

部品合計

-

59,038,875-

61,321,101

-3.7

総合計

-

120,235,742-

103,545,808

16.1

8477 - 90

(注）

2,269
部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

61,196,867

1,498

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 91 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(5) 風水力機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード8413 - 19

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

39,38021,689,644

42,35133,308,095〃 （ピストンエンジン用）

1,209,703

99,223,365

1,130,499

85,417,928

16.2

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,163

3,272,463

1,750

18,434,340-82.20050 〃 （ダイアフラム式）

46,13818,492,498

30,32014,462,996

27.90090 〃 （その他往復容積式）

11,98627,377,765

8,799

21,265,831

28.7

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

22

271,118

56

799,197-66.1

0070 〃 （ローラポンプ）

4,355

1,296,939

3,397

1,220,260

6.30090 〃 （その他回転容積式）

9,844

28,189,267

8,380

21,197,786

33.0
-5.6

30

ポンプ（その他計器付設型）

-34.9

70

〃 （紙パ用等遠心式）

352,837

96,946,011

211,539

102,711,04581〃 （タービンポンプその他）

94,65330,427,431

97,83931,794,129

-4.3

82

液体エレベータ

625

187,538

1,023

152,17223.2

8414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

13,224

5,855,064

10,671

4,124,648

42.0

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

2,376

716,390

1,421

725,035-1.2

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

348

2,951,731

134

1,528,745

93.1

1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

112

510,507534

926,438-44.9

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

283

3,687,636

416

5,357,497-31.2

1675 〃 （〃＞74.6KW)

239

4,396,767

205

4,890,888-10.1

1680 〃 （定置式その他）

12,271

4,924,778

29,1497,208,322

-31.7

112

964,604

88766,77625.8

1690 〃 （携帯式その他）

35,542

5,388,547

42,9055,221,436

3.2

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

8,344

24,287,365

214

18,807,517

29.1

2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

928

7,386,854

1,997

6,809,740

8.52065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

88

2,371,499

29

740,096

220.4
-1.1

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)

2075 〃 （〃＞746KW)

20

7,939,799

19

8,029,787

9000 〃 （その他）

111,909

25,047,487

186,050

20,985,451

19.4

59 - 9080 送風機（その他）

1,475,695

79,033,349

1,117,368

61,574,260

28.4

89,55431,564,141

55,321

29,715,347

6.2

10

真空ポンプ

機械類合計

3,521,751

534,400,557

2,982,474

508,175,762

5.2

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

34,176,874

X

19,387,962

76.3

9010 〃（その他エンジン用ポンプ）

X

14,233,692

X

13,659,822

4.2

9520 〃（ポンプ用その他）

X

94,655,327

X

85,826,87310.3〃（液体エレベータ）

X434,810X

593,869-26.8

8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

X

18,772,865

X

19,161,913-2.02095 〃（その他圧縮機その他）

X

49,522,029

X

35,161,268

40.8

9000 〃（真空ポンプ）

X30,954,329

X

35,250,591

-12.2

部品合計

-

242,749,926-

209,042,298

16.1

総合計

-

777,150,483-

717,218,060

8.4

92

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 92 ―

情報報告(6) 運搬機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

クレーン

48715,33770

1,058,93712〃 （移動リフテ・ストラドル）

244

1,887,185

33

1,868,781

1.0

19〃 （非固定天井・ガントリ等）

409

2,082,897

95

1,073,579

94.0

20

〃 （タワークレーン）

12667,88334

293,421127.6

30〃 （門形ジブクレーン）

222

5,999,290

87

1,699,236

253.1

91

〃 （道路走行車両装備用）

321

5,154,112

302

4,726,059

9.1

99〃 （その他のもの）

91

1,234,083

61

900,04937.1-3.5（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

-32.4

巻上機
（ウィン・キャップ：その他）

5,190

6,499,871

4,013

6,733,611

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）2,157

7,831,800

1,582

7,828,791

0.0

19〃 （〃：その他）

16,9133,384,593

13,026

3,875,227

-12.7

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

12,493

8,283,148

10,9505,095,088

62.6

155

691,795

469

1,625,029-57.4

0210 〃 （森林での丸太取扱装置)

258

4,554,661

120

2,082,211

118.70220 〃 （産業用ロボット)262

7,444,736

569

14,246,635-47.7

64,11667,863,745

67,44951,833,775

30.98428 - 60
90〃 （ケーブルカー等けん引装置)

0290 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41

ジャッキ・ホイスト

277

887,445249

809,8819.6

42〃 （液圧式その他）

18,3326,260,200

8,846

5,068,075

23.5

49

〃 （その他のもの）

271,5736,701,525

265,641

7,168,967-6.5（空圧式コンベイャ）

531

5,908,007

395

4,459,800

32.50050 〃（空圧式エレベータ）

186

1,786,448

169

1,891,669-5.6（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,220

16,963,639

1,219

18,228,639

-6.9

34

1,437,611

46

1,206,450

19.2
441.0

40

〃（エスカレータ・移動歩道）

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

106

2,083,222

17

385,08232〃（その他バケット型）

125

2,763,203

35

1,432,137

92.9

33

〃（その他ベルト型）

2,754

21,052,934

1,475

19,118,888

10.1

39

〃（その他のもの）

26,76932,047,651

23,561

32,230,913-0.6

424,798

222,187,021

400,513

196,940,930

12.8

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

2,413,584

X

2,411,576

0.10090 〃（その他巻上機等用）

X

9,290,028

X

9,870,576-5.9

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

671,893X

1,576,382-57.4

0040 〃（エスカレータ用）

X

1,243,575

X

1,022,413

21.6

0060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

9,075,876

X

9,330,444-2.7

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

45,527,459

X

28,603,389

59.20050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

8,793,638

X

6,659,579

32.00090 〃（その他の運搬機械用）

X

38,996,133

X

32,346,853

20.6

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

4,893,703

X

4,858,423

0.71060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1,920,284

X

1,530,081

25.5

1090 〃（その他クレーン用）

X

20,860,516

X

9,227,222

126.1

部品合計

-

143,686,689-

107,436,938

33.7

総合計

-

365,873,710-

304,377,868

20.2（プーリタタック・ホイス用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 93 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(7) 金属加工機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

51

637,466

1

25,5302396.921〃（熱間及び熱・冷組合せ）

5

170,574107

2,672,270

-93.6

22

〃（冷間圧延用）

125

2,219,390

50

366,817

505.0

鋳造機等

145

18,852,170

309

14,472,469

30.38455 - 108462 - 1021

ベンディング等（数値制御式）

3,877

6,651,301

280

7,083,538

-6.1

29

〃（その他）

3,647

5,573,151

2,493

6,616,821

-15.8

31

剪断機（数値制御式）

14624,613

15

609,923

2.4

39〃（その他）

244

468,717189

259,885

80.4

41

パンチング等（数値制御式）

51

2,290,039

17

2,742,011

-16.5

49

〃（その他）

705

1,181,988

212

1,518,789

-22.2

91

液圧プレス

141

3,689,374

42

1,016,004

263.1

99

その他

959

7,138,987

427

3,551,792

101.0

機械類合計

9,964

49,497,770

4,142

40,935,849

20.9

80,3494,114,100

505,373

16,876,459

-75.6

部品合計

-

4,114,100-

16,876,459

-75.6

総合計

-

53,611,870-

57,812,308-7.38455 - 90

部品（圧延機用）*(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）351

184,395

117

66,32319〃（〃・その他）

241

111,874

187

89,27925.3

20〃（10kg超）43,62816,451,306

60,67023,847,755-31.08450 - 128451 - 10

3

23,49444

1,117,746-97.9

13,2836,869,963

7,767

4,986,569

37.8

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

178.0

57,506

23,641,032

68,78530,107,672

-21.5

X

1,928,970

X

1,451,686

32.9

部品合計

-

1,928,970-

1,451,686

32.9

総合計

-

25,570,002-

31,559,358-19.08450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(9) 動力伝導装置 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年06月
数量

金額

Ch.(%)

8,582

9,952,463

5,565

6,518,734

52.7

4010 ギヤボックス等変速機（固定比）

7,501

22,105,793

5,508

18,518,343

19.44050 〃（手動可変式）

18,252

71,297,608

10,91745,415,739

57.07000 〃（その他）

4,018

6,099,992

2,413

7,538,837

-19.1

X

25,112,215

27.98483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

X

32,113,121

機械類合計

-

141,568,977-

103,103,868

37.3

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

55,581,527

X

54,366,999

2.2

部品合計

-

55,581,527-

54,366,999

2.2-

197,150,504-

157,470,867

25.2

9000 歯車及び歯車伝導機

総合計
(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 94 ―

情報報告

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード
8402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

品

名

数量

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機機械類合計

2020年06月

金額
1
5,904
76
1,188,791
471
10,324,250
6125,088358
2,230,334
10
158,277
123
1,490,406
1,288
9,710,151
000022,294,695
6
22,314000060
32,381,326
11
28,730,884
703,890 113,717,300
129,776
80,404,233
654,947
30,368,524
111,575
13,774,824
X
9,562,152

数量

金額

0
95
230
10
3,861
0
280
342
0
12
84
8
1
0
60
4
653,975
80,633
373,654
79,483X

0
1,910,786
2,373,539
41,317
7,592,097
03,517,339
1,630,635
0
13,8002,039,429
17,4167,925
015,719,787
9,436,579
86,822,341
52,678,044
16,077,543
9,115,617
9,037,414

Ch.(%)
-37.8
335.0
202.8
-70.6
-57.6
495.5
-100.012.5
28.1-100.0
106.0
204.5
31.0
52.6
88.9
51.1
5.8

X
X
X
X
X
X

336,489,453
3,453,471
921,296
9,128,639
3,027,080
184,592,516
346,680,462

X
X
X
X
X
X

218,031,608
10,198,287
1,909,720
10,988,222
1,098,422
168,435,092
270,180,900

54.3
-66.1
-51.8
-16.9
175.6
9.6
28.3

部品合計

-

547,803,464-

462,810,643

18.4

総合計

-

884,292,917-

680,842,251

29.98402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名金額4,653,805
9,507,520
25,774,959
14,827,423
2,356,739

Ch.(%)
105.8
68.4
31.0
69.7
-29.2

X

57,120,446
47,654,515

50.9
39.6

66,548,502-

47,654,515

39.6

152,721,296-

104,774,961

45.8

数量
X
268,171
3,741
308
422

金額
9,579,421
16,005,925
33,757,278
25,160,944
1,669,226

X

86,172,794
66,548,502

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年06月
数量X
179,515
1,787
377
293

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 95 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード7309 - 00
8419 - 19
20
32
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 1929398439 - 1020308441 - 10
40
80

品

名

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）〝 (気体ろ過機）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計*

2020年06月

数量
金額
78,88444,937,448
211,611
43,463,182
12,61819,752,560
28
1,576,323
19,075
13,635,289
4,312
12,144,714
902,714 103,098,195
67,87619,146,912
283,775
78,701,230
X
2,087,860
131,154
55,230,689
00
153,826
20,211,630
30,922,142
99,797,298
X
545,552,203
11229,09478
1,192,866
158
12,714,238
826,278
68,680,606
5
421,808713
27,286,883

数量
73,267
164,937
18,23726
8,220
812
588,048452
302,247
X
112,0844
135,541
14,791,556
X
29
209
41
322,155
53
530

金額
38,067,080
33,418,299
17,934,485
824,357
19,699,547
4,178,584
79,448,987
12,232,441
53,789,590
2,405,441
43,403,386
25,397
16,158,816
78,776,892
281,777,423
1,508,355
4,564,893
4,532,312
26,377,980
567,244
12,565,532

Ch.(%)
18.0
30.1
10.1
91.2
-30.8
190.6
29.8
56.5
46.3
-13.2
27.2
-100.0
25.1
26.7
93.6
-84.8
-73.9
180.5
160.4
-25.6
117.2

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

###########
803,980
1,240,587
13,882,312
168,254,836
9,081,828
24,335,856
27,719,283

X
X
X
X
X
X
X

732,257,041
247,821
1,816,242
10,867,050
126,515,003
9,436,262
13,055,941
21,596,250

59.8
224.4
-31.7
27.7
33.0
-3.8
86.4
28.4

部品合計

-

245,318,682-

183,534,569

33.7

総合計

-

###########-

915,791,610

54.5

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名その他の機械

748
92
78
189
49
269
14,674

金額
75,757,146
7,417,982
25,730,405
6,748,601
3,362,512
15,811,031
45,101,917

数量
515
50
49
79
85
190
6,303

金額
58,259,155
9,045,291
19,449,253
9,486,221
698,434
7,859,178
24,978,268

Ch.(%)
30.0
-18.0
32.3
-28.9
381.4
101.2
80.6

部品

16,099X

179,929,594
100,973,133

7,271
X

129,775,800
84,110,518

38.6
20.0

部品合計

-

100,973,133-

84,110,518

20.0

総合計

-

280,902,727-

213,886,318

31.3

8477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量

2020年06月

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 96 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9096 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9040 〃（真空ポンプ）
9080 〃（その他）数量
金額
1,310,781
27,219,593
5,626,288 230,644,888
484
4,406,120
365,909
14,267,512
866,152
32,104,470
29
87,221
6,372
584,254
370,499
19,915,484
4,088,661 142,566,816
634,504
33,377,266
1,771
348,744
122,058
8,099,318
35,477
4,602,195
8,519
2,195,342
1,546
1,246,000
401
543,8289282,014169
983,016
9,861
5,503,127
1,922
5,284,026
558
4,931,914
394
10,918,982
19,147
5,557,839
1,027,674
34,602,312
188,318
8,949,042
692
13,126,808
51,835
6,757,819
32
2,824,307
32
3,346,096
354,653
13,676,512
2,176,951
46,280,784
4,117,209
80,527,122
1,072,742
36,702,700
771,951
71,912,433
23,233,600
X
X
X
X
X
X
347,399
X
X
X

2020年06月
数量
1,530,680
3,676,903
1,024
269,360
492,404
210
5,101
432,872
2,935,912
2,074,105
3,362
110,923
22,967
4,074
924
50
628
70
2,170
976
460
273
43,706754,306
208,630
234
34,4681743413,458
1,467,356
2,934,539
953,556
733,977

金額
11,541,505
128,389,407
9,887,195
11,518,606
20,965,723
320,942
1,057,122
15,493,084
117,853,880
29,881,322
722,931
6,107,086
2,700,511
1,706,302
883,533
241,325
590,166
116,430
3,205,173
4,303,604
2,878,733
7,822,753
5,599,674
24,587,104
5,854,541
14,302,369
2,930,413
187,841
2,296,310
8,079,820
42,126,866
63,979,017
30,313,711
58,005,683

Ch.(%)
135.8
79.6
-55.4
23.9
53.1
-72.8
-44.7
28.5
21.0
11.7
-51.8
32.6
70.4
28.7
41.0
125.4
-52.2
744.3
71.7
22.8
71.3
39.6
-0.7
40.7
52.9
-8.2
130.6
1403.6
45.7
69.3
9.9
25.9
21.1
24.0

874,375,904 19,109,738
19,835,553
X
823,542
X
25,752,922
X
117,481,038
X
1,532,637
X
26,281,077
X
13,053,052
143,798
51,442,942
X
7,556,533
X
19,370,550
X

636,450,682
14,356,188
491,492
14,905,202
92,710,092
1,479,907
23,371,757
5,595,068
30,143,747
5,873,018
15,043,449

37.4
38.2
67.6
72.8
26.7
3.6
12.4
133.3
70.7
28.7
28.8

部品合計

-

283,129,846-

203,969,920

38.8

総合計

-

###########-

840,420,602

37.7

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 97 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
品HS コード
8426 - 11

名

数量

数量

Ch.(%)

金額

クレーン

111
353
1,006
87
32
370
688

2,651,005
16,763,451
49,714,211
43,268,725
330,604
12,318,937
4,899,334

28
44
1,490
187
19
248
503

10,290,954
1,159,005
5,123,855
6,767,970
230,2129,420,014
1,153,211-74.2
1346.4
870.3
539.3
43.6
30.8
324.8

1,053,838
21,1305,645,201
124,408
442
237
6,118
686,386

14,534,451
7,347,021
15,091,238
14,487,651
1,992,953
15,075,374
56,600,126
215,790,593

627,657
19,1483,225,201
98,81921240
6,849
537,812

11,092,785
7,232,486
7,921,345
14,864,768
595,213
9,329,699
38,213,192
182,242,034

31.0
1.6
90.5
-2.5
234.8
61.6
48.1
18.4

27,266
627,973
2,036,514

3,691,182
32,416,545
31,057,330

54,584
577,741
1,067,849

6,321,890
30,577,441
17,860,136

-41.6
6.0
73.9

1,043
267
19,052
21

11,630,006
2,607,282
24,945,257
1,193,652

865
107
7,005
80

11,178,871
1,285,844
21,532,233
5,391,609

4.0
102.8
15.9
-77.9

8
101,567557
1,545,643
9,331
56,296,933
57,754 120,509,092

16
60
4,282
55,4233,200
1,130,700
33,558,011
56,213,638

3074.0
36.7
67.8
114.4

（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39

金額

2020年06月〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
90 - 0110 〃 （森林での丸太取扱装置)
0120 〃 （産業用ロボット)
0190 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計

10,320,193

756,860,163

6,286,278

490,690,316

54.2

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

5,351,854
13,950,350
606,464
988,178
31,537,459
104,709,489
2,579,210
3,249,162
89,824,359
7,298,631
3,208,229
15,123,567

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

5,195,138
17,328,486
269,344
1,310,085
29,358,389
80,014,402
2,993,265
4,138,270
63,719,298
9,941,355
2,218,064
12,929,384

3.0
-19.5
125.2
-24.6
7.4
30.9
-13.8
-21.5
41.0
-26.6
44.6
17.0

部品合計

-

278,426,952-

229,415,480

21.4

総合計

-

###########-

720,105,796

43.8

8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 98 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名

金額
1,786,961
520,918
4,509,048
16,176,679
22,681,251
13,484,707
1,951,969
4,101,637
4,112,526
4,742,792
17,140,703
3,746,217

数量

24
13
405
1,098
192
19,429
82
1,739
21
588
1,713
1,032

17
87
144
212
144
9,991
36
1,547
11
1,653
1,568
831

金額
127,065
708,528
1,189,819
6,789,071
21,597,051
14,191,875
2,494,246
1,751,855
2,443,948
1,928,036
8,877,685
12,165,883

Ch.(%)
1306.3
-26.5
279.0
138.3
5.0
-5.0
-21.7
134.1
68.3
146.0
93.1
-69.2

26,336
1,865,794

94,955,408
24,182,461

16,241
1,518,072

74,265,062
23,672,563

27.9
2.2

部品合計

-

24,182,461-

23,672,563

2.2

総合計

-

119,137,869-

97,937,625

21.68455 - 1021228462 - 10
21
29
31
39
41
49
91
99

数量

2020年06月

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）
鋳造機等
ベンディング等（数値制御式）〃（その他）
剪断機（数値制御式）〃（その他）
パンチング等（数値制御式）〃（その他）
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90(注）

部品（圧延機用）*

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
品HS コード名

2020年06月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
金額
2,584
664,81332,7461,370,564
273,024 105,423,093
28
164,254
196,510
68,666,323

数量
696
41,41727,881
26
171,734

金額
488,642
1,291,609
15,530,637
751,257
61,007,071

Ch.(%)
36.1
6.1
578.8
-78.1
12.6

部品（洗濯機用）

504,892X

176,289,047
24,730,014

241,754
X

79,069,216
12,606,480

123.0
96.2

部品合計

-

24,730,014-

12,606,480

96.2

総合計

-

201,019,061-

91,675,696

119.3

8450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）(9) 動力伝導装置

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計（輸入）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年06月
HS コード品

名数量289,486
9,055
29,434
1,173,127
1,318,598
227,219X

金額
12,748,934
747,764
2,616,926
146,685,242
58,588,029
11,241,047
56,709,563

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

289,337,505
125,594,882

部品合計

-

総合計

-

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年06月
数量
62,925
11,817
66,379717,822
280,367
102,919X

金額
7,228,968
303,1932,557,453
118,537,522
37,240,916
13,653,374
41,926,194

Ch.(%)
76.4
146.6
2.3
23.7
57.3
-17.7
35.3

X

221,447,620
89,404,017

30.7
40.5

125,594,882-

89,404,017

40.5

414,932,387-

310,851,637

33.5

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 99 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2021年6月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 6 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 1 億 2,024 万ドル（対前年同月比 16.1%増）となった。
輸出先は、カナダが 3,287 万ドル（同 51.5%増）で最も大きく、次いでメキシコが 2,590 万ドル（同 3.4%増）、ドイツが 1,108 万ドル（同 17.1%増）、中国が 989 万ドル（同 48.7%増）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,406 万ドル（同 66.5%増）、押出成形機は 658万ドル（同 41.9%増）、吹込み成形機は 239 万ドル（同 35.1%減）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 755 万ドル（同 222.3%増）となり、部分品は5,904 万ドル（同 3.7%減）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 8,090 万ドル（同 31.3%増）となった。輸入元は、ドイツが 6,573 万ドル（同 16.4%増）で最も大きく、次いでカナダが 3,773 万ドル（同 4.7％
増）、日本が 3,458 万ドル（同 40.6 増）、イタリアが 2,649 万ドル（同 67.4%増）と続く。機
種別の輸入金額は、射出成形機は 7,576 万ドル（同 30.0%増）、押出成形機は 742 万ドル（同18.0%減）、吹込み成形機は 2,573 万ドル（同 32.3%増）、真空成形機等は 675 万ドル（同 28.9%減）となり、部分品は 1 億 97 万ドル（同 20.0%増）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体 200 万ドル（同 40.6%減）となり、全輸出金額に占める割合は 1.7%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 3,458 万ドル（同 40.6%増）となり、全輸入金額に占める割合は、12.3%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大き
く、1,410 万ドル（同 2.4%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 116.2 千ドル、押出成形機が 58.8
千ドル、吹込み成形機が 46.8 千ドル、真空成形機等が 22.9 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、27.0 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 101.3 千ドル、押出成形機が 80.6
千ドル、吹込み成形機が 329.9 千ドル、真空成形機等が 35.7 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、11.2 千ドルとなった。なお、
対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 119.5
千ドルとなった。

― 100 ―

情報報告

（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

25

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

160
20

140
120

15

100
80

10

60
40

5

20

合計

射出成形機

押出成形機

6月

5月

4月

3月

2月

12月

吹込み成形機2021年1月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

10月

8月

7月

0

6月

0

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

180

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

300

80
250

70
60

200

50
150

40
30

100

20
50

10
0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

10月

8月

7月

0
6月

輸入金額（機種別：折れ線グラフ）

90

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

350

100

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 101 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2021年06月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年06月
数量
金額
161,155,208
120
2,660,644
8
1,505,768
211 11,084,235
41
2,550,805
7
621,495
403 19,578,155
454 32,873,789
424 25,901,991
152
4,070,883
1
246,8190092,217,960
8
386,674
1,040 65,311,442
56
2,003,825
35
1,792,343
253
9,889,490
4706,7467
458,96188
3,590,022
110
3,349,421
553 21,790,808
273 13,555,337
2,269 120,235,742

プラスチック機械合計
2020年06月
輸出金額
数量
金額
増減
16
1,335,755
195
2,499,651
2939,78292
9,467,815
42
1,029,556
12464,411359 15,736,970
175 21,696,487
284 25,039,586
12
718,87912
520,6090
28,146
5934,2218
583,888488 48,937,928
62
3,371,741
14
1,353,697
129
6,652,055
1
595,304
6
624,012
13
1,219,497
79
2,944,328
304 16,760,634
347 22,110,276
1,498 103,545,808

押出成形機
2021年06月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
0
72
31
0
0
0
0
0
103
0
0
0
0
0
0
7
7
2
112

0
0
0
0
0
0
0
3,799,544
2,429,353
000006,228,897
0
0
0
0
0
0
279,000
279,000
75,491
6,583,388-100.0-100.0
134.6
11.8
64.2
-90.8
41.9

-180,547
160,993565,986
1,616,420
1,521,249
157,084
3,841,185
11,177,302
862,405
3,352,004-273,790-28,146
1,283,739-197,214
16,373,514-1,367,916
438,646
3,237,435
111,442-165,051
2,370,525
405,0935,030,174-8,554,939
16,689,934

輸出金額
伸び率(%)

-13.5
6.4
60.2
17.1
147.8
33.8
24.4
51.5
3.4
466.3
-52.6
-100.0
137.4
-33.8
33.5
-40.6
32.4
48.7
18.7
-26.4
194.4
13.8
30.0
-38.7
16.1

吹込み成形機2021年06月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
5
0
1
0
6
1
13
1
22
0
0
0
0
0
23
0
0
6
0
0
0
0
6
9
51

362,8250
7,768
0
527,036
18,104
915,733
12,009647,94000000659,94900
294,0690000
294,069
517,489
2,387,240(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年06月
2020年06月
輸出金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
8
756,66800008
756,66834
4,894,225
50
5,943,068
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84 10,837,293
0
0
0
0
25
2,255,50200296,47400170,28028 2,422,256
1
45,000121 14,061,217

0
0
1
0
0
0
1
10
50
0
0
0
3
2
63
2
3
1
0
1
0
0
7
6
77

真空成形機等2021年06月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)

-38.1
56.3
-95.0
-100.042.9-100.0-100.058.8-100.0
-87.7
119.7
-35.1

6
1
0
4
1
0
12
19
113
152
0
0
0
0
284
1
23
1
0
2
0
0
27
7
330

127,359
9,400
026,58978,6300241,978
375,9022,471,445
3,347,702
00006,195,049
8,825
935,000
7,564
0
19,18800970,577
144,428
7,552,032

0033,78300033,783
1,363,715
5,928,877000174,888
139,208
7,467,480
80,000140,000
162,235
0101,99600484,231461,356
8,446,850-100.02,139.8258.9
0.2-100.0-100.045.1-100.0-100.01,290.3
-5.4
400.2
-90.2
66.5

部分品
21年06月 輸出金額

金額

557,909-94.0
1,748,944- 1,353,166
300.0
4,448,796
471,666
353,33147.0
8,933,812
65.9 20,910,039
290.2
9,159,560
723,181242,0530- 2,075,150
316,629620.5 33,109,983
565,976
7,305.9
516,603-99.3
2,434,896
675,046-5.4
312,499- 1,841,920
851,050-16.5
7,197,990-7.8
9,797,090
222.3 59,038,875

伸び率(%)

9.9
5.4
50.9
-36.7
-3.6
165.7
-16.6
33.0
-23.1
80.2
-32.1
-100.0
248.7
-10.0
14.1
-71.9
-38.7
-8.1
19.0
-31.5
122.3
19.6
-10.8
-27.5
-3.7

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 102 ―

情報報告

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2021年06月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年06月
数量
金額

プラスチック機械合計
2020年06月
輸入金額
数量
金額
増減

75 4,984,104
50
934,461
28 7,842,169
88 5,945,648
1,019 65,726,519
64 7,457,821
70 24,220,682
0664,622346 26,488,858
0
0
506
0
26
474,799
2,272 144,739,683
1,139 37,734,646
68 1,752,012
1,207 39,486,658
519 34,577,655
28 5,585,229
9,836 23,223,419
1,230 5,158,410
612 3,931,024
126 4,866,435
12,351 77,342,172
269 19,334,214
16,099 280,902,727

194 2,828,033
48
348,299
20 3,115,057
313 3,020,452
353 56,484,582
20 3,585,009
100 22,897,692
37
98,2171,254 15,819,199
0
5,945
149
5,945
35
498,266
2,523 108,706,696
797 36,040,203
3
178,218800 36,218,421
267 24,599,488
90 6,679,324
1,953 16,070,423
1,114 4,940,785
135 2,878,395
0 1,196,415
3,559 56,364,830
389 12,596,371
7,271 213,886,318

押出成形機
2021年06月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
0
2
0
6
55
0
2
0
5
0
0
0
70
2
0
2
0
1
11
1
0
1
14
6
92

0
87,1240377,033
2,454,994
0564,6350
1,961,589
0005,445,375
67,021
0
67,0210
3,900
1,402,066
75,883025,0001,506,849
398,737
7,417,982-100.0
44.1
-37.4
-30.8
-39.4
-37.4
-100.0706.2
366.5
1,391.2-18.0

2,156,071
586,162
4,727,112
2,925,196
9,241,937
3,872,812
1,322,990
566,405
10,669,659-5,945-5,945-23,467
36,032,987
1,694,443
1,573,794
3,268,237
9,978,167-1,094,095
7,152,996
217,625
1,052,629
3,670,020
20,977,342
6,737,843
67,016,409

輸入金額
伸び率(%)

76.2
168.3
151.8
96.8
16.4
108.0
5.8
576.7
67.4
-100.0-100.0
-4.7
33.1
4.7
883.1
9.0
40.6
-16.4
44.5
4.4
36.6
306.8
37.2
53.5
31.3

吹込み成形機2021年06月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
00004
3,636,455
00
11 13,252,857
001
32,75500
152,565,715
0
0
0
0
0
0
31 19,487,782
0
0
0
0
0
0
9
3,200,561
00
7
1,282,735
1
204,900
0027
1,375,427
44 6,063,623
3179,000
78 25,730,405

17.9
-98.3
309.4
41.2
-100.0-100.0
-2.2
-45.7
7.6
32.3

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年06月
2020年06月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
1
8,267
0
0
1
193,4454
75,176225 19,171,483
20 2,535,406
52 15,816,327
00
8 1,599,406
0
0
0
0
0
0
311 39,399,510
30 9,456,509
0030 9,456,509
118 14,096,562
15 3,146,595
224 5,682,819
16 1,052,947
27 2,454,201
7468,003407 26,901,12700748 75,757,146

0
0
1
0
111
6
66
0
22
0
0
0
206
20
0
20
111
61
89
3
23
0
287
2
515

真空成形機等2021年06月
輸入金額
数量
金額 伸び率(%)
49
0
1
3
89
1
5
0
17
0
0
0
165
4
0
4
0
0
5
1
0
0
6
14
189

191,573
0
4,666
5,498
461,176
9,200
45,60004,174,968
0004,892,681
1,557,026
0
1,557,026
0018,271
184,80000
203,071
95,823
6,748,601

0012,7330
13,575,008
904,405
14,833,766
0
95,91800029,421,830
6,221,234
06,221,234
13,761,820
3,260,821
2,959,988
346,128
2,200,034
0
22,528,791
87,30058,259,155

1,419.2
41.2
180.3
6.6
1,567.5
33.9
52.0
52.0
2.4
-3.5
92.0
204.2
11.6
19.4
-100.030.0

部分品
21年06月 輸入金額

金額

67.4
3,289,704
655,784-81.0
3,550,995- 2,145,131-91.8 18,903,778- 4,077,886
34.8
3,181,223
664,62222.5
7,874,803
00374,189-46.7 44,718,115
509.7 22,619,341
151,997509.7 22,771,338- 7,686,777-100.01,854,640
98.8 11,293,706- 2,857,323
791,329- 1,305,380739.4 25,789,155
206.7
7,694,525-28.9 100,973,133

伸び率(%)

60.7
165.8
15.4
8.3
12.2
69.3
-19.1
4,505.5
73.7-100.0-100.0
20.3
25.5
-1.6
156.4
-1.2
55.7
38.2
51.3
-30.6
83.5
9.1
32.3
29.4
20.0

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 103 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2021年06月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

2021年06月

対日輸出割合（％）

対日輸出金額2020年06月 伸び率（％） 2021年06月 2020年06月 伸び率（％） 2021年06月 2020年06月

8477-10 射出成形機

14,061,217

8,446,850

66.5

080,000-100.00.0

0.98477-20 押出成形機

6,583,388

4,638,570

41.9

0

0

-

0.0

0.0

8477-30 吹込み成形機

2,387,240

3,679,818

-35.1

0

62,275-100.00.0

1.7

8477-40 真空成形機等

7,552,032

2,342,866

222.3

8,825

0

-

0.1

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

588,075

245,927

139.1

6,135

0

-

1.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

8,864,709

5,429,201

63.3

621,708

67,350

823.1

7.0

1.2

8477-80 その他の機械

21,160,206

17,441,475

21.3

801,181

1,145,200

-30.0

3.8

6.6

61,196,867

42,224,707

44.9

1,437,849

1,354,825

6.1

2.3

3.2

8477-90 部分品

59,038,875

61,321,101-3.7

565,976

2,016,916

-71.9

1.0

3.3

合計

120,235,742

103,545,808

16.1

2,003,825

3,371,741

-40.6

1.7

3.3

機械類小計

対日輸入金額

輸入金額
項目

2021年06月

対日輸出割合（％）

2020年06月 伸び率（％） 2021年06月 2020年06月 伸び率（％） 2021年06月 2020年06月

8477-10 射出成形機

75,757,146

58,259,155

30.0

14,096,562

13,761,820

2.4

18.6

23.6

8477-20 押出成形機

7,417,982

9,045,291

-18.0

0

149,137-100.00.0

1.6

8477-30 吹込み成形機

25,730,405

19,449,253

32.3

3,200,561

3,271,550

-2.2

12.4

16.8

8477-40 真空成形機等

6,748,601

9,486,221

-28.9

0

0

-

0.0

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

3,362,512

698,434

381.4

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

15,811,031

7,859,178

101.2

302,136

276,420

9.3

1.9

3.5

8477-80 その他の機械

45,101,917

24,978,268

80.6

9,291,619

2,203,289

321.7

20.6

8.8

179,929,594

129,775,800

38.6

26,890,878

19,662,216

36.8

14.9

15.2

8477-90 部分品

100,973,133

84,110,518

20.0

7,686,777

4,937,272

55.7

7.6

5.9

合計

280,902,727

213,886,318

31.3

34,577,655

24,599,488

40.6

12.3

11.5

機械類小計

輸出単純平均単価
項目

対日輸出単純平均単価

輸出数量

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量

対日輸入数量8477-10 射出成形機

121

116.2

0

-

748

101.3

118

119.5

8477-20 押出成形機

112

58.8

0

-

92

80.6

0

-

8477-30 吹込み成形機

51

46.8

0

-

78

329.9

9

355.6

8477-40 真空成形機等

330

22.9

1

8.8

189

35.7

0

-

8477-51 その他の機械 （成形用）

211

2.8

2

3.1

49

68.6

0

-

8477-59 その他のもの （成形用）

192

46.2

16

38.9

269

58.8

3

100.7

1,252

16.9

37

21.7

14,674

3.1

389

23.9

2,269

27.0

56

25.7

16,099

11.2

519

51.8

8477-80 その他の機械

機械類小計
8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 104 ―

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021年6月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2021
年 6 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 790.4 万ネット・トンで、前月の 812.3 万ネット・トンから減少（△2.7%）となり、対前年同月比は増加（＋45.0%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（N/A%）、
電炉鋼（N/A%）、連続鋳造鋼（＋45.1%）となっている。
鉄鋼生産量は 803.2 万ネット・トンで、前月の 798.7 万ネット・トンから増加（＋0.6%）となり、対前年同月比は増加（＋33.3%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（＋31.8%）、合金鋼（＋70.6%）、ステンレス鋼（＋66.9%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 115.2 万ネット・トン（対前年同月比＋70.4%）、

建設関連 204.1 万ネット・トン（同＋46.6%）、中間販売業者 230.0 万ネット・トン（同＋31.5%）、
機械産業（農業関係を除く）14.9 万ネット・トン（同＋23.1%）となっている。
需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋9.6%）、産業用ねじ（同＋0.1%）、中間販売業者（同＋28.3%）、建設関連（同＋24.2%）、自動車（同＋15.1%）、鉄道輸送（同＋1.3%）、船舶・
舶用機械（同＋0.1%）、航空・宇宙（同＋0.0%）、石油・ガス・石油化学（同＋1.9%）、鉱山・採石・製材（同＋0.0%）、農業（農業機械等）（同＋0.1%）、機械装置・工具（同＋0.9%）、
電気機器（同＋0.9%）、家電・食卓用金物（同＋2.6%）、コンテナ等出荷機材（同＋2.2%）の全ての分野において対前年比で増加となっている。また、外需は増加（同＋9.1%）となっている。
③

鉄鋼輸出は、73.8 万ネット・トンで、前月の 70.8 万ネット・トンから増加（＋4.2%）となり、対前年同月比は増加（＋74.5%）となった。
④

鉄鋼輸入は、292.8 万ネット・トンで、前月の 252.3 万ネット・トンから増加（＋16.1%）となり、対前年同月比は増加（＋109.0%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（＋106.1%）、合金鋼（＋109.2%）、ステンレス鋼（＋164.4%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 64.7 万ネット・トン、メキシコが 42.6 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 36.1 万ネット・トン、EU が 47.3 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 29.0 万ネット・トン、アジアが 64.7 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 46.9 万ネット・トン（構成比 16.0%）、メキシコ湾岸部で 119.0
万ネット・トン（同 40.6%）、太平洋岸で 41.1 万ネット・トン（同 14.0%）、五大湖沿岸部で84.1 万ネット・トン（同 28.7%）となっている。

― 105 ―

情報報告

シカゴ

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 28.6%と、前月の 25.7%から 2.9
ポイント増となり、前年同月の 20.0%から 8.6 ポイント増となった。
⑤

設備稼働率は 83.0%で、前月の 81.0%から 2.0 ポイント増となり、前年同月の 54.8%から
26.2 ポイント減となった。また、内需は 1022.2 万ネット・トンとなり、対前年同月比で増加（＋46.0%）となっている。

― 106 ―

情報報告

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2021 年 6 月）

2021 年6月

2020 年

年累計

6月

対前年比伸率(%)

年累計

6月

年累計

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(1)Pig Iron

N/A

N/A

1,293

9,633

N/A

N/A

(2)Raw Steel（合計）7,904

46,368

5,453

40,12445.0

15.6

Basic Oxygen
Process(*1)

N/A

N/A

1,383

11,421

N/A

N/A

Electric(*2)

N/A

N/A

4,070

28,702

N/A

N/A

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

7,889

46,273

5,438

40,02145.1

15.6

2.設備稼働率（％）

83.0

79.4

56.8

67.8

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

8,032

45,9706,024

41,21833.3

11.5(1)Carbon

7,616

43,697

5,777

39,11631.8

11.7(2)Alloy

194

1,002

114

999

70.6

0.3

(3)Stainless

221

1,271

133

1,103

66.9

15.2

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

738

4,181

423

3,133

74.5

33.4

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

2,928

14,7191,401

12,397

109.0

18.7

(1)Carbon

2,276

11,389

1,105

9,197

106.1

23.8

(2)Alloy

503

2,836

241

2,834

109.2

0.1

(3)Stainless

149

494

56

366

164.4

34.7

10,22256,508

7,002

50,483

46.0

11.9

28.6

26.0

20.0

24.6

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 107 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2020 年 81.7 81.3 75.3 55.4 54.6 56.8 60.3 65.9 68.6 70.1 73.3 72.9

68.1

2021 年 76.6 76.8 78.0 80.8 81.0 83.0

79.4

100

1000

90

900

80

800

700

粗
鋼
生
産
量

％ 60

600

万
ｔ

50

500

40

400

30

300

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 108 ―

）

（ ）

（

設
備
稼 70
働
率

情報報告

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）

2021
Jun.

6 Mos.

Jun.

Pig Iron

N/A

N/A

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

7.904
N/A
N/A
7.889

Rate of Capability Utilization

PRODUCTION:(Millions N.T.)

2021-2020% Change

2020
6 Mos.

Jun.

6 Mos.

1.293

9.633

N/A

N/A

46.368
N/A
N/A
46.273

5.453
1.383
4.070
5.438

40.124
11.42128.70240.021

45.0%
N/A
N/A
45.1%

15.6%
N/A
N/A
15.6%

83.0

79.4

56.8

67.8

8,032
7,616
194
221

45,97043,697
1,002
1,271

6,024
5,777
114
133

41,218
39,116
999
1,103

33.3%
31.8%
70.6%
66.9%

11.5%
11.7%
0.3%
15.2%

738
2,928
2,276
503
149
2,049

4,181
14,71911,3892,836
494
10,026

423
1,401
1,105
241
56
1,320

3,133
12,397
9,197
2,834
366
8,643

74.5%
109.0%
106.1%
109.2%
164.4%
55.2%

33.4%
18.7%
23.8%
0.1%
34.7%
16.0%

9,343
21.9

51,815
19.3

6,921
19.1

46,728
18.5

35.0%

10.9%

1,152
2,041
2,300
149

6,951
11,13413,012
862

676
1,393
1,749
121

4,624
8,766
12,618
781

70.4%
46.6%
31.5%
23.1%

50.3%
27.0%
3.1%
10.5%

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

144

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

141

2.3%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018$52,350$1,482― 109 ―

$57,885$5,099

-9.6%

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2021
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

Jun.

2021-2020% Change

2020
6 Mos.

Jun.

6 Mos.

Jun.

6 Mos.

2,928

14,7191,401

12,397109.0%

18.7%

Canada

647

3,565

373

2,600

73.7%

37.1%

Mexico

426

2,105

240

1,843

77.4%

14.2%

Other Western Hemisphere

361

2,721

36

2,666

900.8%

2.1%

EU

473

1,815

234

1,617

101.6%

12.2%

Other Europe*

290

1,202

53

785

447.5%

53.1%

Asia

647

2,998

416

2,575

55.4%

16.4%

Oceania

39

115

26

236

46.2%

-51.0%

Africa

46

197

22

75

103.5%

161.7%

2,928

14,7191,401

12,397109.0%

18.7%

469
1,190
411
841
17

2,324
6,222
2,018
4,050
105

199
595
125
470
14

1,950
5,622
1,799
2,964
62

136.2%
100.1%
229.2%
79.1%
25.9%

19.2%
10.7%
12.2%
36.6%
68.4%

* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 110 ―

情報報告

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

JUNE 2021
CURRENT MONTHYEAR TO DATE+MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
NET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
107,996
1.3%
526,714
1.1%
Sheets and strip
167,989
2.1%
1,104,975
2.4%
Pipe and tube
468,658
5.8%
2,585,378
5.6%
Cold finishing
797
0.0%
2,505
0.0%
Other
29,574
0.4%
212,4540.5%
Total
775,0149.6%
4,432,026
9.6%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
12,6600.2%
72,7950.2%
3. Industrial Fasteners
5,060
0.1%
31,8700.1%
4. Steel Service Centers and Distributors
2,300,088
28.6%
13,012,328
28.3%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
91,8871.1%
489,229
1.1%
Bridge and Highway Construction
10,9460.1%
62,380
0.1%
General Construction
1,668,847
20.8%
9,131,052
19.9%
Culverts and Concrete Pipe
0
0.0%
0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
269,5223.4%
1,451,382
3.2%
Total
2,041,202
25.4%
11,134,043
24.2%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
1,050,382
13.1%
6,344,215
13.8%
Trailers, all types
753
0.0%
5,000
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
76,5761.0%
471,155
1.0%
Independent forgers
24,3470.3%
130,9230.3%
Total
1,152,058
14.3%
6,951,293
15.1%
8. Rail Transportation
87,5541.1%
592,013
1.3%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
8,681
0.1%
47,693
0.1%
10. Aircraft and Aerospace
1,019
0.0%
2,026
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
143,4621.8%
841,051
1.8%
Storage Tanks
621
0.0%
3,397
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
3,779
0.0%
20,3870.0%
Total
147,8621.8%
864,835
1.9%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
98
0.0%
597
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
8,836
0.1%
45,053
0.1%
All Other
845
0.0%
5,355
0.0%
Total
9,681
0.1%
50,4080.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
11,4770.1%
74,0900.2%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
24,8320.3%
175,807
0.4%
All Other
39,325
0.5%
176,756
0.4%
Total
75,6340.9%
426,653
0.9%
15. Electrical Equipment
73,3100.9%
435,836
0.9%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
192,972
2.4%
1,179,628
2.6%
Utensils and Cutlery
642
0.0%
3,660
0.0%
Total
193,6142.4%
1,183,288
2.6%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
21,6380.3%
138,641
0.3%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
90,374
1.1%
522,524
1.1%
Barrels, drums and shipping pails
64,0610.8%
352,897
0.8%
All Other
23,4200.3%
134,064
0.3%
Total
177,855
2.2%
1,009,485
2.2%
19. Ordnance and Other Military
1,800
0.0%
8,226
0.0%
20. Export
737,8139.2%
4,180,578
9.1%
21. Non-Classified Shipments
208,875
2.6%
1,395,242
3.0%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
8,031,516
100.0%
45,969,876
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 111 ―

CHANGE FROM 2020
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT
70.2%-26.5%
0.9%
222.7%
39.4%
-0.4%
7.2%
-23.3%
31.5%

100,782-610,158-543,163
1,336
43-1,051,160
718
6,614
394,195

23.7%-35.6%-17.4%
114.3%
0.0%-19.2%
1.0%
26.2%
3.1%

-11.1%
20.7%
53.0%
0.0%
42.3%
46.6%

53,912
18,371
1,939,986-125
355,817
2,367,961

12.4%
41.7%
27.0%
0.0%
32.5%
27.0%

69.2%
59.5%
116.4%
25.0%
70.4%
10.7%
-5.3%
230.8%

2,096,808
751
191,387
38,2462,327,192-54,302-1,557
824

49.4%
17.7%
68.4%
41.3%
50.3%
-8.4%
-3.2%
68.6%

17.2%
-28.7%
34.2%
17.3%
276.9%-2,038-2,896
2,949-1,985309-0.2%-46.0%
16.9%-0.2%
107.3%

42.8%
50.9%
43.4%

4,939
1,760
6,699

12.3%
49.0%
15.3%

74.4%
3.6%
60.2%
37.3%
11.2%

25,590-12,793-6,003
6,794
75,139

52.8%
-6.8%
-3.3%
1.6%
20.8%

38.7%
-51.1%
37.8%
45.9%

311,591-1,191
310,400
39,45835.9%-24.6%
35.6%
39.8%

-8.9%
10.0%
100.4%
5.2%
5.0%
74.5%
-34.3%
33.3%

30,47968,594
32,634
131,707244
1,047,797-855,378
4,751,669

6.2%
24.1%
32.2%
15.0%
3.1%
33.4%
-38.0%
11.5%

シカゴ

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

ウィーンは8月下旬から、涼しい日が続いていましたが、9月中旬には天気が良く暑い日が続き、最後の夏を楽しもうと多くの人がプールやドナウ川を訪れていました。9月の下旬に差し掛かると最高気温は20℃を下回り、街行く人たちは秋物の上着をはおりすっかり秋の様相となっています。
9月9日から20日にかけて、ウィーンの中心にあるシュテファン大聖堂前の広場でSteffl-Kirtagというお祭りが開かれていました。Steffl（シュテッフル）は、地元ウィーンの方々がシュテファン大聖堂を呼ぶ愛称であり、KirtagはKirch（教会）tag（日）という意味で、教会開基祭にあたり宗教的なお祭りです。例年は5月頃の聖霊降臨祭の前に開かれますが、今年はコロナ禍ということで遅れての開催となりました。露店では秋の味覚であるシュトゥルム（Strum）が提供されるなど多くの人で賑わっていました。Strumはドイツ語で「嵐」という意味ですが、ワインの発酵
途中の飲み物で、酵母混じりの濁ったお酒であり、発泡を続けるため密封することができずワインの産地でしか味わえない秋の味覚です。アルコール度数が低く、ぶどうジュースのような感覚でたくさん飲むとお腹の中が嵐に見舞われるといわれているので飲みすぎには注意が必要です。
9月19日には日本人会主催のソフトボール大会が開催されました。昨年はコロナ禍で中止となってしましましたが、今年は参加者の3G規則（陰性証明・予防接種証明・治癒証明）の確認や、ボールやバットの消毒などの徹底により開催することができたようです。今年も例年どおり日本人
企業チームから参加させていただきましたが、予選グループで敗退してしましました。滞在期間
中に1本はホームランを打ちたいと思っていましたが、ラストチャンスの今年も打てず、無念の帰国となりそうです。チームや個人の結果は残念でしたが、久しぶりにお会いできた方も多く、顔を合わせたコミュニケーションやスポーツはいいものだなと改めて感じました。
新型コロナウィルスのワクチンも2回接種し予防接種証明を取得でき、シェンゲン圏内の移動がしやすくなったため、8月末にノルウェー旅行に行きました。予防接種の接種が完了するとグリー
ンパスという予防接種証明を取得でき、紙媒体もしくはスマートフォンアプリでQRコードを見せるだけで入国時の検査や、飲食店・ホテルの利用が可能となるものです。実際、ノルウェー入国時の手続きとしては、パスポートコントロールでパスポートと合わせてQRコードを見せるだけで確認が終わり、コロナ禍以前とそれほど変わらない印象でした。
行き先としてノルウェーを選んだ理由は、トロル・トゥンガという場所にどうしても行ってみたかったからです。トロル・トゥンガは妖怪トロルの舌という意味であり、フィヨルドの断崖絶壁にせり出した舌のような形状をした岩の名称です。ここへたどり着くためには往復30km近くのトレッキングをする必要があり、単身で時間と体力がある今しか行けないと思いここへ行くことを決めました。
たどり着くまでに険しい道を4時間ほど歩きかなり疲れましたが、トロル・トゥンガからの絶景
は疲れも吹き飛ぶ素晴らしさでした。岩の上では「映える」写真を撮ろうと行列ができており、岩の先端に腰掛けて足をぶらぶらさせている人もいましたが、高所恐怖症の私にはとても真似ができませんでした。
― 112 ―

写真はトロル・トゥンガからの絶景です。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 113 ―尾森圭悟

駐在員便りシカゴ
皆様、こんにちは。ジェトロ・シカゴ事務所の小川です。

日本では、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が 9 月 30 日に解除される見込みで、ワクチン接種率も米国を上回ったと聞いています。国内の感染者数が減少している中、予断を許さないままでも、少しほっとされている状況でしょうか？米国では、7 月より急激な増加が続いておりましたが、9 月 1 日をピークに一旦、減少に転じています。現在の 1 日当たりの新規感染数は約 9 万 5,000 人、ワクチン接種完了は 55.4％です。（いずれも 9 月 27日時点）
さて、私は遅めの夏休み 9 月 20 日～24 日をいただいて、ラスベガス、アンテロープキ
ャニオン、グランドキャニオン国立公園の旅行に行ってきました。記録日記をこの駐在員
便りで 2 回に分けて報告させていただきます。なお、米国内の旅行に関して、CDC 勧告ではワクチン接種完了者が、米国内を旅行する場合、出発前や到着後に検査を受ける必要はなく、到着後の自己隔離も義務付けないとなっています。
まずはラスベガスです。ラスベガスは、ご案内のとおり、24 時間営業のカジノなどの娯楽施設を中心に、煌びやかなショー、イベント、レストラン、アウトドアなどで人気を博しています。訪問時も全米からの観光客でにぎわっており、メインストリート「ザストリップ」では、真っ直ぐ歩けないほどの混雑振りでした。
そして私のラスベガスでの目的は、とにかく豪遊です。以下 3 つ報告します。
① カジノを楽しむ
噴水ショーが有名なホテル「ベラージオ」に宿泊し、ホテルに併設されているカジノで遊びました。カジノどころか、ギャンブルの経験が全く無く、すべてが初体験でした。
まずは機械を相手にした、スロットからスタートです。紙幣をスロットマシンに投入し、ゲームを始めます。機種を変えながらまわるも、楽しさが分からずに早々に終了。
続いて、有人（ディーラー）のテーブルにチャレンジしました。ゲームは「ブラックジ
ャック」を選択。テーブルごとに、ミニマムベット（最低賭金）が決まっており、25 ドル～1000 ドル以上までありますが、当然 25 ドルのテーブルの席に座りました。同じテーブ
ルには、ほか 3 名が参加していました。ゲーム開始 2 回目で、「6、7、8」のブラックジャックをヒットさせ、私の一人勝ちに。勝ち金は 5 割増しだったような気がします。この勝利で火が付き、気が付くとかなりのめり込んでおり、持ち金が無くなるまで、時間を忘れて楽しんでしまいました。
②ショーを楽しむ1― 114 ―

シルクドソレイユの「O（オー）」に参加しました。ここでも豪遊を目的に、VIP 席を予約。VIP 席の特権である、シャンパンを飲みながらショーを鑑賞しました。オーは、水上
アクロバットショーで、舞台が巨大な水槽に一瞬で変わるなどして、大変迫力のあるショーでした。また、大好きな米国ヒップホップダンスグループの「JABBAWOCKEEZ」のシ
ョーにも参加。こちらもお勧めです。
③ミシュラン 3 つ星シェフのグルメを味わう
ラスベガスでは、世界の有名シェフのレストランが集結しています。私が訪れたのは、
ミシュラン 3 つ星シェフの高級フレンチ「Guy Savoy」です。パリで 5 店舗を経営するシェフ Guy Savoy 氏の全米で唯一のレストランです。名物は、「アーティチョークと黒トリュ
フのスープ」で、コースは、プレミアムワインペアリングを含む、一人 555 ドルです。味
も雰囲気も一流のダイニングで、思い出に残るディナーを堪能することができました。
こうして豪遊した結果、クレジットカードは使用上限金額に達していました。カードが切れなくなって、自身の立場を再認識したところです。次回は、ラスベガスに続き、アン
テロープ、グランドキャニオンなどの大自然について報告させていただきます。

ラスベガスの噴水ショー（9 月 21 日撮影）
ジェトロ・シカゴ事務所 産業機械部
小川 ゆめ子2― 115 ―

一般社団法人 日本産業機械工業会

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