十 複 監 査 第 33 号
令和５年 10 月 26 日
請求人

〇〇〇〇

様

十勝圏複合事務組合
監査委員

川端洋之

監査委員

飯田晴義

十勝圏複合事務組合職員措置請求に係る監査の結果について（通知）

令和５年８月 31 日付け提出された標記の件について、監査結果を別紙のとおり通知します。

「別紙」
住民監査請求に係る監査結果
令和５年８月 31 日に提出された十勝圏複合事務組合職員措置請求書（以下「請求書」という。）について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条第５項の規定に基づき監査した結果は次のとおりである。
第１１

請求の受付
請求人
〇〇 〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇

２

請求の提出
令和５年８月 31 日

３

請求の受理
請求人は、令和５年８月 31 日請求書を監査委員事務局に提出した。
（以下「本件請求」という。）同日受付し、９月８日をもって法第 242 条第１項に規定する要件を具備しているものと認め、これを受理した。

４

請求の内容（請求書原文のまま掲載）

以下の、項目別に不当な審議経過・説明で決定した候補地の差し替え、不当な公金の支出及び正規な議決を経ずに策定した基本構想・基本計画に基づく事業方式、概算事業費等に係る契約の履行差し止めを請求します。
１．基本構想の策定は組合議会の承認をうけず、非公開の会議で一方的に策定したとの主張は認めることはできず、審議経過を明らかに住民説明会で説明するとともに正規な組合議会で審議することを求める。
２．建設候補地の見直しを求める。
３．事業方式について、組合議会の承認を得ず決裁したことは構成自治体に及び住民を排除して内部決裁したもので詳細な説明の下、正規な組合議会で審議することを求める。
４．令和５年度予算、新中間処理施設費１８９，２３２千円及び債務負担行為６０８億３０００万円の不当な公金の支出を差し止める。
５．非公開会議で決定した「基本計画等」会議内容を公表し、再審議のもと新中間処理施設の整備に向けること及び基本計画業務委託料５９７３万円を凍結する。

-1-

６．現くりりんセンターの跡地利用について、くりりんセンターの解体費は約２９億円と試算されているが、廃焼却炉の解体費は国の交付金支援制度を用いる場合一体計画であることが要件だが未だ公表されていない。跡地を放置したままにするのか、活用するのか、重大な事項でありながら基本計画に盛り込まれていないのは不合理である。基本構
想、基本計画等の承認及び決議に係る組合議会の審議経過を住民に公表することを求めてきたが、くりりんプラザを含めた跡地利用について詳細な説明を求めるとともに、総事業費に関わることは明白で組合議会並びに構成市町村議会に報告の上、一体事業として審議することを求める。
第２ 監査の実施
１ 監査対象事項
住民監査請求の対象は、「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担」又は「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」に限定されている（法第242条第１項）。
本件請求においては、請求書の内容等から、「新中間処理施設整備に係る事業（以下「本件事業」という。）」に係る公金の支出が不当であるため、是正を求めているものと判断される。
本件事業に係る不当な公金の支出として、請求書では、「令和５年度予算、新中間処理施設費 189,232 千円及び債務負担行為 608 億 3000 万円」並びに「基本計画業務委託料 5973万円」を挙げており、いずれも、請求の対象であると判断されることから、当該公金の支出に係る違法若しくは不当性の有無を監査対象事項とする。
２

監査対象課
監査の対象課は、くりりんセンターである。

３

陳述及び証拠の提出
法第 242 条第７項の規定に基づく請求人の陳述の機会は、令和５年 10 月 19 日に設け、請求人が本件請求の趣旨を補足説明した。その際、新たな証拠の提出があり、これを受理した。また、陳述の冒頭、監査委員から「請求内容を逸脱する発言は採用することができない。」ことなどを述べた。

第３ 監査の結果
１ 事実関係請求書、請求人の陳述、証拠書類及び関係書類から、次の事実が認められる。
(1) 本件事業における新中間処理施設整備基本構想について①

新中間処理施設整備基本構想策定の背景及び経過
現くりりんセンターは、平成８年 10 月１日に供用を開始し、運転期間が 15 年を迎えた平成 23 年度から施設長寿命化のための基幹的整備を行い、施設の長寿命化を図ってきている。
-2-

現在、令和７年度末までの長期包括的運転維持管理業務委託により運転管理を行っており、業務委託終了時には、供用開始から 30 年を迎える。
平成 29 年２月の一般廃棄物中間処理施設整備検討報告書（以下「検討報告書」という。）において、令和８年度以降の施設整備についての検討に当たっては、ライフサイクルコストや施設機能等の比較を行い、ごみ処理を安全に安定して継続的に行うためには、施設の更新により新たな中間処理施設を整備し、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行っていくことが望ましいとの結論に至っている。
ごみ処理の広域化が進展する中、今後のごみ処理のあり方（収集運搬・中間処理・最終処分）等を検討するため、十勝管内全 19 市町村によって構成する「新中間処理施設整備検討会議」（以下「検討会議」という。）が平成 29 年７月に設置され、また、平成 30 年８月からは、専門的な意見や助言を聴き取るため、４名の学識経験者で構成する「新中間処理施設整備検討有識者会議」（以下「有識者会議」という。）も設置されている。
これらの会議における新中間処理施設整備基本構想（以下「基本構想」という。）の検討を踏まえ、令和３年２月に基本構想が策定されている。
②

新中間処理施設整備基本構想策定の目的
基本構想は、新中間処理施設の整備に必要となるごみ処理方式や建設予定地等を選定するほか、事業方式や事業計画等の基本的な方向性を示すものである。

(2) 本件事業における新中間処理施設整備基本計画について① 新中間処理施設整備基本計画策定の背景
令和３年２月に策定された基本構想を踏まえ、更なる事業の具体化を進めるため、新中間処理施設整備基本計画（以下「基本計画」という。）が、令和４年 12 月に策定されている。
② 基本計画策定の目的
基本計画は、建設地周辺の状況や立地条件等を考慮し、十勝圏複合事務組合（以下「組合」という。）の構成市町村が求める循環型社会の基盤となる新中間処理施設の整備に向けて、必要な施設規模、計画ごみ質、公害防止計画、ごみ処理フロー等の施設整備に必要となる基本的事項を整理するものである。
(3) 本件事業に係る組合議会への説明経過について① 議員協議会への説明経過
議員協議会は、組合議会における審議が円滑に進められるよう、その時点での検討状況等について、組合議員に対し組合事務局から説明して理解を深めてもらうため開催される会議である。
平成 29 年 ２月 28 日
今後の一般廃棄物中間処理施設整備検討に係る説明
施設の再延命化と更新の両面から、ライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した結果、ごみ処理を安全に、安定して、持続的に行うためには、長期包括的運転維持管理業務委託が終了する令和８年度以降は、新しい施設を整備し、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行っていくことが望まし-3-いと判断した旨を説明している。
平成 29 年 11 月 27 日

新中間処理施設整備にかかる検討状況に係る説明

新施設供用開始までの想定スケジュール及び新中間処理施設整備に係る７つの検討項目（３R の推進・環境保全・広域処理・ごみ処理方式・建設候補地・交付金の交付要件・事業工程）の検討状況について説明している。
平成 30 年 ２月 28 日
新中間処理施設の整備に向けた取組みに係る説明
新施設整備に係る経過、平成 29 年度の検討内容、検討会議における主な取りまとめ内容（事業方式・建設候補地・事業工程と供用開始）及び施設整備に関する当面の取組みについて説明している。
平成 30 年 ５月 21 日
基本構想の策定に係る説明
基本構想策定の流れ、基本構想の主な内容、有識者会議の設置、循環型社
会形成推進地域計画の概要及び検討会議、有識者会議のスケジュールについて説明している。
平成 31 年 ２月 28 日

新中間処理施設の整備に向けた検討に係る説明

これまでの経過（新施設でごみ処理を行う方針の決定、基本構想における検討の視点の取りまとめ）及び平成 30 年度の検討状況（「安定・安全性」、「経済性」、「環境性」についてプラントメーカーへの照会を実施）について説明している。
令和 元年 11 月 29 日
基本構想(原案)の策定に係る説明
基本構想策定の趣旨、ごみ処理の基本条件の設定、ごみ処理方式の検討、ごみ処理システム、建設候補地、環境自主基準の設定及び事業計画について説明している。
また、基本構想は、今後のごみ処理の基本的な方向性を示すものであり、住民生活に深く関わることから、パブリックコメントを実施するほか、住民説明会を開催予定である旨を説明している。
令和 ２年 ２月 28 日
新中間処理施設の取り組みの現状に係る説明
建設費と組合負担額の試算、新中間処理施設整備に係るリニューアル方式について、また、基本構想（原案）のパブリックコメント及び住民説明会の結果概要について説明している。
令和 ２年 11 月 27 日
新中間処理施設の整備に係る説明
新中間処理施設整備に向けた追加調査、基本構想（原案）の修正、住民説明会の開催及びパブリックコメントの実施について説明している。

-4-令和 ３年 ２月 22 日
新中間処理施設整備に係る説明
パブリックコメントの結果公表、基本構想（最終案）、住民説明会の開催概
要及び新中間処理施設整備における建設費等（概算）及び分担率について説明している。
令和 ３年 11 月 25 日
要望書の参考送付に係る説明
十勝帯広電業協会及び帯広空調衛生工事業協会から、くりりんセンター建て替えに関する要望書を受理した旨を説明している。
令和 ４年 ２月 28 日
新中間処理施設整備の進捗状況に係る説明
令和３年度の事業内容、令和４年度の事業内容及び令和４、５年度の事業工程について説明している。
令和 ４年 11 月 28 日
新中間処理施設整備事業に係る説明基本計画（案）及び十勝圏複合事務組合中間処理施設整備・運営事業実施方針（案）について説明している。
令和 ５年 ２月 21 日

新中間処理施設整備事業に係る説明

事業者募集資料（案）の概要（事業者募集資料の種類、入札説明書（案）、要求水準書（案）、落札者決定基準（案）、事業契約の手続き）について説明している。
②

組合議会への議案提出経過
平成 30 年 ２月 28 日
平成 30 年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
平成 30 年度十勝圏複合事務組合一般会計予算「議案第３号」を提出し、可決される。
平成 31 年 ２月 28 日

平成 31 年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）

平成 30 年度十勝圏複合事務組合一般会計補正予算（第３号）「議案第２号」を提出し、可決される。
令和 元年 11 月 29 日
令和元年第３回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
平成 30 年度十勝圏複合事務組合一般会計歳入歳出決算認定について「議案第 15 号」を提出し、認定される。
令和 ２年 ２月 28 日
令和２年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和２年度十勝圏複合事務組合一般会計予算「議案第３号」を提出し、可決される。

-5-令和 ２年 11 月 27 日
令和２年第３回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和元年度十勝圏複合事務組合一般会計歳入歳出決算認定について「議案第 12 号」を提出し、認定される。
令和 ３年 ２月 22 日
令和３年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和３年度十勝圏複合事務組合一般会計予算「議案第３号」を提出し、可決される。
令和 ３年 11 月 25 日
令和３年第３回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和２年度十勝圏複合事務組合一般会計歳入歳出決算認定について「議案第 10 号」を提出し、認定される。
令和 ４年 ２月 28 日
令和４年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和４年度十勝圏複合事務組合一般会計予算「議案第３号」を提出し、可決される。
令和 ４年 11 月 28 日
令和４年第４回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和３年度十勝圏複合事務組合一般会計歳入歳出決算認定について「議案第 13 号」を提出し、認定される。
令和 ５年 ２月 21 日
令和５年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）
令和４年度十勝圏複合事務組合一般会計補正予算（第２号）及び令和５年度十勝圏複合事務組合一般会計予算「議案第３号」を提出し、可決される。
(4) 本件事業に係る住民への説明経過について① 基本構想（原案）に係る住民説明会（１回目）
基本構想（原案）の策定に当たり、新施設で共同処理を予定している市町村の住民を対象に、基本的な考え方を説明している。
開催日時

場所

参加者数

令和元年12⽉22日（日）14：00 〜

木野コミュニティーセンター

54名

令和元年12⽉25日（⽔）19：00 〜

帯広市役所

84名

令和２年１⽉14日（⽕）19：00 〜

⾜寄町⺠センター

77名

令和２年１⽉15日（⽔）19：00 〜

清⽔町文化センター

50名

令和２年１⽉16日（木）19：00 〜

大樹町経済センター

43名

令和２年１⽉17日（⾦）19：00 〜

池⽥町⻄部地域コミュニティセンター

26名

-6-

②

基本構想（原案）に係るパブリックコメント（１回目）
令和元年12⽉20日（⾦）〜令和２年１⽉20日（⽉）

募集期間

262件（96人）

意見の件数（意見提出者数）

意見の取扱い

意見の受け取り※2③

案を修正するもの−件※1

既に案に盛り込んでいるもの

８件

今後の参考とするもの

94件

意見として伺ったもの

97件

追加の調査を行うもの

63件

持参

３人

郵送３人

ファクス

71人

電子メール20人※１

修正の件数については、当時案件が最終案となっていなかったことから−としている。

※２

同一人が電子メール及び持参で１件ずつ提出したものを含む。

基本構想（原案）に係る住民説明会（２回目）
基本構想（原案）を取りまとめた後に、ハザードマップの改訂や十勝管内 19 市町村の共同処理となったことから、追加調査を行い、改めて説明を行っている。
開催日時

場所

参加者数

令和２年12⽉７日（⽉）19：00 〜

⾜寄町⺠センター

14名

令和２年12⽉12日（⼟）19：00 〜

幕別町⺠会館24名

令和２年12⽉13日（日）14：00 〜

上士幌町生涯学習センターわっか28名

令和２年12⽉13日（日）19：00 〜

⿅追町⺠ホール

17名

令和２年12⽉15日（⽕）19：00 〜とかちプラザ

32名

令和２年12⽉17日（木）14：00 〜

豊頃町える夢館

5名

令和２年12⽉18日（⾦）14：00 〜

広尾町コミュニティーセンター

11名

令和２年12⽉19日（⼟）14：00 〜

芽室町中央公⺠館22名

令和２年12⽉20日（日）14：00 〜

音更町共栄コミュニティーセンター

18名

令和２年12⽉20日（日）19：00 〜

更別村社会福祉センター

6名

-7-

④

基本構想（原案）のパブリックコメント（２回目）
基本構想（原案）を取りまとめた後に、ハザードマップの改訂や十勝管内 19 市町村の共同処理となったことから、追加調査を行い、改めて住民意見を聴取している。
令和２年12⽉７日（⽉）〜令和３年１⽉６日（⽔）

募集期間

120件（20人）

意見の件数（意見提出者数）

意見の取扱い

意見の受け取り案を修正するもの

０件

既に案に盛り込んでいるもの

４件

今後の参考とするもの

１件

意見として伺ったもの

104件

上記以外の意見

11件

持参

０人

郵送

２人

ファクス

11人

電子メール

７人

(5) 新中間処理施設整備基本計画策定等業務委託の支出事務等について① 業務委託の実施目的
基本構想を踏まえ、地域に適した新中間処理施設建設の前提となる基本計画の策定等を実施することを目的としている。
また、業務に当たっては、一般廃棄物処理施設建設に関する豊富な知識、経験、実績及び専門的な技術力や高度な企画能力が必要であることから、民間事業者からの企画、提案を受け、最も適した者を選定するプロポーザル方式を採用している。
②③

第１回プロポーザル審査委員会の開催（令和３年４月 15 日書面会議）
プロポーザル実施要領及び審査方法、評価基準の決定について承認され、併せて審査項目採点表や仕様書についても承認されている。
業務委託のプロポーザル実施要領及びプロポーザル審査委員会設置要綱の策定
ア プロポーザル実施要領（原文より一部抜粋して掲載）(ｱ) 見積価格の上限(ｲ) プロポーザル方式の形式(ｳ) 参加資格要件

68,057,000 円 ２年間（年度別限度額 令和３年度 52,800,000 円
令和４年度 15,257,000 円）
公募型プロポーザル
次に掲げる条件をすべて満たすもの⑴北海道内に本店又は支店、営業所を有すること⑵建設コンサルタント登録簿（廃棄物部門）に登録があること⑶過去 10 年以内に、豪雪地帯で一般廃棄物処理施設整備の基本計画の策定又は設計業務を実-8-施した実績を有すること⑷過去 10 年以内に、施設規模 100t/日以上の焼却処理施設の基本計画の策定又は設計業務を実施した実績を有すること⑸地方自治法施行令第 167 条の４の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと⑹委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること⑺十勝圏複合事務組合競争入札参加資格登録業者であること⑻帯広市の建設工事等の契約に係る指名停止等の措置に関する要領（準用）による指名停止期間中でないこと⑼帯広市暴力団排除条例（準用）に規定する暴(ｴ) 参加申込提出期限

力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当しな
いこと
令和３年４月 30 日 17 時（必着）(ｵ) 提案書の提出期間(ｶ) 説明会(ｷ) 質問の受付期限(ｸ) 審査方法

令和３年５月７日から５月 27 日 17 時（必着）開催しない
令和３年５月 17 日 17 時（必着）
受託者の選定は、評価点が満点の 60％以上の受託者から選定する審査項目は、企業の信頼性、企業の業務実績、予定技術者の資格、予定技術者の専門技術力、予定技術者の経験年数、業務実施体制、業務の実施方針、業務の実施方法、業務遂行における工夫点及び価格とする(ｹ) 契約に関する基本的事項

提案内容に基づき、選定された受託者と具体的な事業内容を協議した上で、当該業務の仕様書を作成し、提案書により提示された見積価格の範囲内で見積書を徴取して、随意契約の方法により委託契約を締結する

イ

審査委員会設置要綱（原文より一部抜粋して掲載）(ｱ) 所管事項

実施要領及び審査方法、評価基準の決定
参加資格の決定
提案書等の審査及び受託者の特定(ｲ) 組織

委員長は、十勝圏複合事務組合事務局長
委員は、十勝圏複合事務組合施設担当次長、総務課長、くりりんセンター所長、十勝川浄化セ-9-(ｳ) 庶務

ンター所長、帯広市都市環境部環境室清掃担当
次長及び中札内村住民課長
十勝圏複合事務組合くりりんセンターで処理④

第２回プロポーザル審査委員会の開催（令和３年５月６日書面会議）
プロポーザル参加申込者（３事業者）すべての参加資格が有ることが確認された。

⑤

プレゼンテーション
新型コロナウイルスの蔓延状況や国の対策等を踏まえ、実施していない。

⑥

質問票に対する回答
プロポーザル参加申込者（３事業者）すべてから質問があり、質問のあった事業者に対し回答を通知するとともに、十勝圏複合事務組合のホームページで公表している。

⑦

第３回プロポーザル審査委員会の開催（令和３年６月２日）
３事業者から企画提案書の提出があり、７人の審査員が審査項目採点表に基づき審査した結果、評定点合計が一番高い事業者を事業候補者（受託者）として選定し、審査結果を３事業者に通知するとともに、十勝圏複合事務組合のホームページで公表している。

⑧執行伺兼見積徴取伺
ア 決裁日
イ 設計額
ウ 年割設計額エ概要

令和３年６月３日
59,730,000 円（うち消費税額
令和３年度 46,338,600 円
令和４年度 13,391,400 円
生活環境影響調査 １式
施設基本計画 １式
ＰＦＩ事業導入可能性調査

オ⑨期間

5,430,000 円）

１式

契約締結の翌日から令和４年９月 30 日まで

支出負担行為伺（契約締結伺）
ア 決裁日
令和３年６月８日
イ 支出負担行為額
46,338,600 円
ウ年割契約額エ概要

令和３年度 46,338,600 円
令和４年度 13,391,400 円
生活環境影響調査 １式

期間

施設基本計画 １式
ＰＦＩ事業導入可能性調査 １式
令和３年６月９日から令和４年９月 30 日までオ- 10 -

⑩業務委託契約の締結
ア 契約締結日
イ 委託業務名
ウエオ

委託場所
帯広市西 21 条北４丁目５番地１他 11 筆
委託期間
令和３年６月９日から令和４年９月 30 日まで
業務委託料
59,730,000 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 5,430,000 円）

カ

支払限度額

⑪⑫

令和３年６月８日
新中間処理施設整備基本計画策定等業務委託

令和３年度
令和４年度

46,338,600 円
13,391,400 円

着手届の受理
令和３年６月９日
委託業務部分履行報告書の受理
ア 受理日
令和４年３月 11 日
イ 成果品
生活環境影響調査報告書（中間報告）
施設基本計画書（中間報告）
ＰＦＩ導入可能性調査報告書（中間報告）⑬

部分履行検査（検収）及び成果品部分受渡
令和４年３月 14 日⑭

部分払支出伺
アイウエ

⑮

決裁日
支出命令額
請求日
支出日

令和４年３月 31 日
46,338,600 円
令和４年３月 31 日
令和４年４月 20 日

完了届の受理アイ

受理日
成果品

令和４年９月 30 日
生活環境影響調査報告書
施設基本計画書
ＰＦＩ導入可能性調査報告書⑯⑰

成果品検査及び成果品受渡
令和４年 10 月３日
精算払支出伺ア 決裁日

令和５年１月 19 日

イウエ

13,391,400 円
令和５年１月 19 日
令和５年１月 31 日

支出命令額
請求日
支出日

- 11 -

２

判断
本件請求において請求人は、組合長に対し、次の６点について措置を求めている。
１点目は、基本構想策定の審議経過を住民説明会で説明するとともに、組合議会で審議すること。
２点目は、建設候補地を見直すこと。
３点目は、事業方式について、組合議会で審議すること。
４点目は、令和５年度予算の新中間処理施設費 189,232 千円及び債務負担行為 608 億3,000 万円の不当な公金の支出を差し止めること。
５点目は、非公開会議で決定した「基本計画等」会議内容を公表し、再審議のもと新中間処理施設の整備に向けること及び基本計画業務委託料 5,973 万円を凍結すること。
６点目は、現くりりんセンターの跡地利用について、詳細な説明を求めるとともに、組合議会並びに構成市町村議会に報告の上、一体事業として審議すること。
前記１の事実関係に基づき、請求人が求めている措置を総括的に監査し、違法性又は不当性があるか否かについて、次のとおり判断する。
(1) 基本構想策定の審議経過の住民説明及び組合議会審議について基本構想の策定について、審議経過を住民説明会で説明すること及び組合議会で審議することに関しては、財務会計上の行為とはいえず、本件請求の対象とすることはできない。
(2) 建設候補地を見直すことについて建設候補地を見直すことに関しては、財務会計上の行為とはいえず、本件請求の対象とすることはできない。
(3) 事業方式の組合議会審議について事業方式を組合議会で審議することに関しては、財務会計上の行為とはいえず、本件請求の対象とすることはできない。
(4) 令和５年度予算の新中間処理施設費 189,232 千円及び債務負担行為 608 億 3,000 万円の公金の支出を差し止めることについて
令和５年度予算の新中間処理施設費 189,232 千円及び債務負担行為 608 億 3,000万円の公金の支出に関しては、令和５年２月 21 日招集の令和５年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）において、「議案第１号 令和４年度十勝圏複合事務組合一般会計補正予算（第２号）」で、608 億 3,000 万円の債務負担行為の新たな設定を、「議案第３号 令和５年度十勝圏複合事務組合一般会計予算」で、新中間処理施設費189,232 千円を提案し、同日付で、原案のとおり可決されている。
本件事業は、施設の更新により新たな中間処理施設を整備し、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行うとの結論に至った検討報告書を踏まえ策定された基本構想及び基本計画に基づき事業が遂行されていることから、一連の事業の遂行は相応と判断される。

- 12 -

また、十勝圏複合事務組合議会への議案の提案に至るまで、上記１(1)～(4)のとおり、組合議会議員への説明や住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事業の目的からみても相応の事務手続きが、適切に行われているものと認められる。
したがって、令和５年度予算の新中間処理施設費 189,232 千円及び債務負担行為608 億 3,000 万円の公金の支出の差し止めを求める請求人の主張には理由がない。
(5) 「基本計画等」を決定した会議内容の公表並びに再審議及び基本計画業務委託料5,973 万円の凍結について①「基本計画等」を決定した会議内容の公表並びに再審議について「基本計画等」を決定した会議内容の公表並びに再審議することに関しては、財務会計上の行為とはいえず、本件請求の対象とすることはできない。
②基本計画業務委託料 5,973 万円の凍結について
基本計画業務委託料 5,973 万円については、令和３年２月 22 日招集の令和３年第１回十勝圏複合事務組合議会（定例会）において、「議案第３号 令和３年度十勝圏複合事務組合一般会計予算」で、提案し、同日付で、原案のとおり可決されている。
そのうえで、受託者の選定から受託者への委託料の支払いに至るまで、上記１(5)のとおり、帯広市プロポーザルの実施に関するガイドラインに準じて受託者を特定し、法施行令や帯広市随意契約ガイドラインに準じて受託者と契約を締結し、十勝圏複合事務組合が準用する帯広市の諸規定に基づき支出事務が行われ、すでに支払い済みとなっている。
したがって、基本計画策定業務委託料 5,973 万円の凍結を求める請求は失当であって請求人の主張には理由がない。
(6) 跡地利用の説明並びに組合議会及び構成市町村議会への報告について跡地利用の説明並びに組合議会及び構成市町村議会へ報告することに関しては、財務会計上の行為とはいえず、本件請求の対象とすることはできない。
３

結論
以上のことから、請求人の本件請求のうち、令和５年度予算の新中間処理施設費189,232 千円及び債務負担行為 608 億 3,000 万円の公金の支出の差し止め、並びに、基本計画業務委託 5,973 万円の凍結については請求に理由がないため棄却し、その余については不適法な請求のため却下する。

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