連載

日総行行第号総務省自治行政局行政課長通知）

年施（令和２年２月２日）から施行することとされた。

今回は、２つの改正政令のうち平成行改正令における中核市の締結する特定調達契約に係る一般競争入札の参加者の資格に関る特定役務及び適用範囲の整備、中核市の締の特例を定める政令第５条第２項第１号に規方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続する要件の制 限等について発出さ れた「「地結する特定調達契約に係る一般競争入札の参年１月定する総務大臣が定める場合及び同項第２号

日総行行第号）」（以下「本通知」という。）

件」の公布に ついて（通知）（平成加者の資格に関する要件の制限等について、また、日欧協定を実施するため、特定地方公共団体又は中核市の経営する鉄道事業又はを説明することとしたい。
達契約の取扱いについて、所要の規定を整備にとどまるものであることをあらかじめお断日に公布され、日欧協定の効力発生

なお、文中意見にわたる部分は筆者の意見

国と欧州連合との間の協定（以下「日欧協定」

した地方公共団体の物品等又は特定役務の調年政令第３５３号）は、平成年２月１日）という。
）の効力発生の日（平成月

政令（平成年

自治体法務研究 2019・冬◆ 80

回

年１月していただきます。

りしておきたい。

から施行することとされた。
平成 年施行改正令は、日欧協定を実施す

31

るため、都道府県及び指定都市（以下「特定30の日の翌日から起算して一年を経過した日2731

地方公共団体」という。
）又は中核市におけ

1230

第行政通知の読み方・使い方（平成や読み方、使い方などを解説に規定する総務大臣が定める要件を定める

総務省自治行政局行政課
福島 雅博 （ 行）政第三係長

この連載では、自治体法務に所要の規定の整備を行ったものである。

解説 ・

18

通知の発出元に、発出の背景

31「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第５条第２項第１号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第２号に規定する総務大臣が定める要件を定める件」の公布について

１ はじめに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達

月年政令第３４７号。以下「平成年31関わる行政通知を取り上げ、31手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成年 施 行 改 正 令 」 と い う。
） は、 平 成

31

軌道事業における運行上の安全に関連する調18

31
12日に公布され、経済上の連携に関する日本

30

30

達手続の特例を定める政令の一部を改正する

213118

行政通知の読み方・使い方

２
務の調達手続の特例を定める政令に地方公共団体の物品等又は特定役第１項）。また、 地方特例政令の規 定が適用のについて適用される（地方特例政令第３条

める区分に応じ総務大臣の定める額以上のもイめる役務をいう。

団体の区分に応じ、それぞれイ又はロに定

特定役務：次のイ又はロに掲げる地方公共改正協定の附属書される調達契約を特定調達契約という（地方Ⅰ日本国の付表５に掲げるサービス若し

特定地方公共団体

ついて特例政令第４条）。

くは同附属書Ⅰ日本国の付表６に掲げる

ロ

地方自治法第２５２条の第１項の中改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表

22

一般競争入札又は指名競争入札の参加

第３項の（（一般競争入札の参加者の資格につき事業所の所在地要件を適用しないこと（地②

特例）条の５第２項、第１６７条のと（地方特例政令第４条／自治令第１６７

者資格に関する公示を年度ごとに行うこ①ている。

下のとおりであり、自治令の特例が規定され

地方特例政令における主な規定事項は、以（３）主な地方特例政令規定事項

５に掲げるサービスに係る役務

核市

第○地方公共団体の物品等又は特定役務の調２編第Ｂ節５（ｂ）に掲げるサービスに額
３０００万円
億９０００万円

３０００万円号）第２

建設サービス又は日欧協定の附属書

達手続の特例を定める政令第３条第１項に（１）趣旨
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達係る役務

特定役務のうち建設工事年１月規定する総務大臣の定める区分及び総務大のジュネーブで作成された政府調達に関するの調達契約号）の特例を定める政令（平成７年政令第３７２分協定を改正する議定書によって改正された協めのサービス、エンジニ物品等の調達契約

区

日総務省告示第臣の定める額を定める件（平成日にモロッコのマラケシュ号。 以 下「 地 方 特 例 政 令 」 と い う。
） は、
１９９４年４月で作成された政府調達に関する協定（以下「協日にスイス定（以下「改正協定」という。
）、日欧協定そアリング・サービスその定」という。
）、２０１２年３月の他の国際約束を実施するため、地方公共団他の技術的サービスの調※地方特例政令第２条第３号の調達契約

特定役務のうち右記以外

特定役務のうち建築のた ２億２０００万円

体の締結する契約のうち国際約束の適用を受年政令第号。
以下「自治令」という。）

達契約

年政令第けるものの取扱いに関し、地方自治法施行令（昭和及び地方公営企業法施行令（昭和22物品等：動産（現金及び有価証券を除く。）
年法律第③

方特例政令第５条／自治令第１６７条の５の２の特例）

一般競争入札の公告事項及び指名競争

81 ◆自治体法務研究 2019・冬30号の２に規定するプログラム

及び著作権法（昭和条第１項第をいう。

※地方特例政令第２条第４号（４０３号）の特例を設けるとともに必要な事項を定めたものである。

（２）地方特例 政 令 の 適 用 範 囲
特定地方公共団体又は中核市が締結する調達契約のうち、その予定価格が総務大臣の定451122101048151622302722ある。

④

一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相入札の公示事項を定めること（地方特例
一般競争入札の公告は、当該入札期日手方を決定したときは、その日の翌日かの前日から起算して少なくとも日 以 内 に、 都 道 府 県（ 市 ）条の公示を④の公示においては、次の事項を記載

び住所・ 落札者又は随意契約の相手方の氏名及た日・ 落札者又は随意契約の相手方を決定し称及び所在地

・ 契約に関する事務を担当する部局の名

役務の名称及び数量

・ 落札者又は随意契約に係る物品等又はするものとすること。

⑤

しなければならないこと。

報により、地方特例政令第ら起算して日前に①第２項、第３項の政令第６条、第７条／自治令第１６７条の６、第１６７条の都道府県（市）報によりしなければなら日までな い こ と。 た だ し、 急 を 要 す る 場 合 は、公告から入札期日までの期間を短縮できること。
一般競争入札の公告又は指名競争入札する事務を担当する部局の名称

・ 落札金額又は随意契約に係る契約金額

・ 契約の相手方を決定した手続

地方特例政令第８条に規定する規則で定める次の事項を記載すること。ては、政府により平成年４月以来、欧州連本通知を発出するに至った日欧協定につい３ 日欧協定の概要について

・ その他必要な事項

・ 随意契約による場合はその理由の告示又は公示を行った日・ 一般競争入札等によることとした場合

・ 開札に立ち会う者に関する事項

他の明細

・ 調達をする物品等又は役務の仕様その入札の公示事項

・ 一般競争入札の公告事項又は指名競争③12特例）④ 一般競争入札等の参加者に入札説明書を交付すること（地方特例政令第８条／自治令規定なし）②の公示においては、次の事項を英語、フ⑤ 一般競争入札等に最低制限価格制度を適用しないこと（地方特例政令第９条／

ランス語又はスペイン語により記載すること。

第２項、第１６７の特例）

自治令第１６７条の条の・ 調達をする物品等又は役務の名称及び数量⑥ 一度の競争入札により、複数の者を落札者とすることができること（地方特例・ 入札期日条において、地方特例政・ 公告又は公示に係る特定調達契約に関条／自治令規定なし）

随意契約の事由をより限定すること

政令第⑦条／自治令第１６７

一般競争入札等による落札者又は随意条の２第１項、第４項の特例）（地方特例政令第⑧条／自治令規定なし）

契約の相手方の公示を行うこと（地方特例政令第地方特例政令第・ 契約に関する事務を担当する部局の名・ 契約の手続において使用する言語

称及び所在地は中核市の規則で定めることとされており、・ その他必要な事項について必要な事項は、特定地方公共団体又令に規定するものを除くほか、特定調達契約

14724010121011（４）財務規則 で 定 め る 主 な 事 項

12

財務規則で定める主な事項は以下のとおりで

25

1310

自治体法務研究 2019・冬◆ 82

行政通知の読み方・使い方

年 月に署名が行われ、同年月に日合との間で協定の締結交渉を行い、その結果、平成12年２月１日に発効

４

地方特例政令第５条と本通知について（１）地方特例政令第５条（一般競争入札の参加資格に関する要件の制限等）

地方特例政令第５条は、特定調達契約に係についてに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的地に関する必要な資格（地域要件）についてる一般競争入札に参加する者の事業所の所在構築するものである。

場合には、欧州連合の供給者が地域要件を満たすかどうかにかかわらず、欧州連合の供給者は地域要件を満たす者として取り扱わなけ第２編第Ｂ節２ればならないとされている。

これは、日欧協定附属書（に お い て、 中 核 市 に よ る 調 達 に つ い て、「 欧州連合の供給者は、現地で設立された供給者に与えられる待遇よりも不利でない待遇（中（略）を与えられる」こと（無差別待遇原則）が定められることによる。

また、同節２に関する注釈（ｆ）（以下「注においてそれぞれが約束している調達機関や協定の加盟国・地域であることから改正協定となっている。日本と欧州連合はともに改正を定めることができることとする自治令第所の所在地に関する必要な資格（地域要件）

加資格として、当該入札に参加する者の事業同条第１項においては、一般競争入札の参項第１号及び第２号が設けられ、中核市の長と規定されていることを踏まえ、本条に第２計画を策定することを妨げるものではない。」

調達手続への参加を奨励するための政策上のは、日本国の中核市が現地の中小企業による釈（ｆ）」という。）において「この２の規定

物品・サービス等を基本としつつ、日本と欧

１６７条の５の２の規定の特例として、特定が現地の中小企業による一般競争入札の参加規定している。

州連合の供給者の政府調達市場への参加を促

地方公共団体の長は、特定調達契約に係る一を奨励する措置を講じた場合の取扱い（例外

日欧協定においては、第進するため、双方が市場アクセスの改善を実般競争入札の参加資格として地域要件を定め措置）が規定された。

スを除く）に限り、これまでどおり入札参加

札による一定基準額以上の調達（建設サービ

国の産品・サービス及び供給者に対し無差別には、協定の適用対象の調達について、締約

これは、協定において、特定地方公共団体の計画」を中核市が策定することを許容してる調達手続への参加を奨励するための政策上

注釈（ｆ）は、単に「現地の中小企業によ小企業による一般競争入札への参加を奨励す

者の事業所の所在地を資格要件として定める

同条第２項においては、同条第１項と異なる具体的な措置として、自治令の規定に基づいるものではなく、中核市の長が、現地の中加できるようにし、協定等の現行の国際協定り、中核市の長は、特定調達契約に係る一般く種々の入札参加資格の設定（制限）等を行待遇を原則としていることによる。とは異なる特別なルールを適用することとさ競争入札の参加資格として地域要件を定めたことを可能としつつ、欧州連合の供給者も参本通知との関係では、中核市の一般競争入現した。

ることができないことを定めている。

章が政府調達章

財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを滑化を進め、投資の機会を増大させるとともて、物品及びサービスの貿易の自由化及び円

日欧協定は、日本と欧州連合との間においしている。

国内手続が完了し、平成本と欧州連合双方における協定発効のための7れたので、次により通知の具体的な説明をする。

83 ◆自治体法務研究 2019・冬（31101030

連合の供給者を他の「現地で設立された供給との帰結として、地域要件を満たさない欧州競争入札への参加を奨励する措置を講ずるこ釈（ｆ）に基づく現地の中小企業による一般うことも許容されるものである。そして、注れた。

う措置の対象外とすることができるものとさかわらず、地域要件を満たす者として取り扱合の供給者が地域要件を満たすかどうかにか地域要件を設定した場合であっても、欧州連特定調達契約に係る一般競争入札を行う際に客観性の確保について十分留意することとしる中小企業者の範囲と異なる場合には、そのがあるが、当該中小企業の範囲が同項に掲げ地域の実情に応じて方針・計画に定める必要中小企業者の範囲を基本として、各中核市がである中小企業基本法第２条第１項に掲げるている。

次に、告示２では、地方特例政令第５条第２項第２号に規定する総務大臣が定める要件として次のとおり定められている。

自治令第１６７条の４、第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定

イ

定める要件を定める件についての告示の留意る場合及び同項第２号に規定する総務大臣が５条第２項第１号に規定する総務大臣が定め本通知の内容については、地方特例政令第（３）本通知の内容者」以外の供給者と同様に、地域要件を満たす者として取り扱わなくても、同節２の無差別待遇原則に抵触するものではないとされた。

（２）地方特例 政 令 第 ５ 条 第 ２ 項 第 １ 号
及び第２号 に つ い て
前述を踏まえ、本条第２項第１号では、自は、中核市が定める中小企業による調達により必要な資格を定めた理由についてまず、告示１においては、地方特例政令第手続への参加を奨励するためのものであ点を通知したものである。

入札に参加する者の経営の規模に関する必要

５条第２項第１号に規定する総務大臣が定め

治令第１６７条の５第１項の規定により当該な資格（経営規模要件）を定めた場合には、注釈（ｆ）の規定の適用のための要件としてな資格を定めた理由及び当該資格の内容が、２の規定により当該入札に参加する者に必要

第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の条第２項第２号では、自治令第１６７条の４、に該当することを要件として定め、また、本に含まれる場合として総務大臣が定める場合５第１項の経営の規模に関する必要な資格を中小企業 」という。）が自治令第 １６７条の定められた中小企業（以下「中核市が定める画 に 当 た る も の を い う。 以 下 同 じ。） に よ り

達手続への参加を奨励するための政策上の計釈（ｆ）に規定する現地の中小企業による調の範囲を基本として中核市の方針・計画（注１５４号）第２条第１項に掲げる中小企業者

その詳細な定義（本店、支店、営業所等）を本告示２ のロに定める事業所 については、ること。

針・計画により明示されているものであであること。

中核市又は当該中核市及びその周辺地域定める中小企業の事業所の所在地が当該ること。

る場合は、中小企業基本法（昭和総務大臣が定める要件に適合することを要件有する者に含まれる場合とするとしている。

各中核市において定めることは差し支えない

イ及びロに掲げる事項が中核市の方

当該資格の内容については、中核市がとして定めている。

本告示１における中核市が定める中小企業こととしており、中核市の方針・計画を新た年法律第注釈（ｆ）の中小企業が当該資格を有する者

ロ

これにより、本条第２項第１号及び第２号については、中小企業に関する施策の基本法

ハのいずれにも該当する場合は、中核市の長が38

自治体法務研究 2019・冬◆ 84

行政通知の読み方・使い方（（に策定する場合にあっては、別紙の計画（例）のような内容が考えられるとして示されてい日欧協定の趣旨を踏まえ適切な運用がなされ貴職におかれては、下記事項に御留意の上、の規定に関する注釈（ｂ）において、「地方自るよう、格別の配慮をされるとともに、貴都道（２）「現地で設立された供給者」とは、同節２号）第１６７

府県内の中核市に対してこの旨周知願います。

治法施行令（昭和 年政令第条の５の２の規定に従って事業所の所在地にる。
この場合において、当該方針・計画を策定

なお、各中核市に対して地域の元気創造プを通じて本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は地方自治法（昭和号）第２４５条の４第１項に基づ

記

本告示一における中核市が定める中小企年法律

く特定調達契約は、国際約束を実施するため地方公共団体における地方特例政令に基づ

達手続の特例を定める政令第五条第二項第一「地方公共団体の物品等又は特定役務の調る中小企業者の範囲と異なる場合には、そあるが、当該中小企業の範囲が同項に掲げの実情に応じて方針・計画に定める必要が号 ） は、号に規定する総務大臣が定める場合及び同項年総務省告示第に重要な取扱いである。特定地方公共団体及め る 件 」（ 平 成と欧州連合と の間の協定（以下「日 欧協定」

は、その詳細な定義（本店、支店、営業所

本告示二のロに定める事業所について注等）を各中核市において定めることは差し31から施行することとされました。

支えないこと。

年２月１日）

運用をお願いしたい。

34という。）の効力発生の日（平成２の客観性の確保について十分留意すること。

業者の範囲を基本として、各中核市が地域第１５４号）第２条第１項に掲げる中小企本法である中小企業基本法（昭和

業については、中小企業に関する施策の基１く技術的な助言であることを申し添えます。

年法律第22第二号に規定する総務大臣が定める要件を定（ 宛ラットフォームにおける調査・照会システム

関して資格を有する供給者」をいうものとさ「 地 方 公 共 団 体の物 品 等 又は特 定 役 務の通知（３）後掲の本通知参照。

した場合には、これを公表するとともに、中においてその旨を明示し、また、既に中核市が定めている中小企業振興計画や官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律号）に基づく方針その他

調 達手 続の特 例を定める政 令 第五条 第年法律第契約・入札に関する規程等において、本告示二項第一号に規定する総務大臣が定める（昭和に定める各要件が明記されている場合には、臣が定める要件を定める件」の公布につ場 合 及 び同 項 第二号に規 定 する総 務 大とすることができるものとしている。

いて18

本日公布され、経済上の連携に関する日本国

31

び中核市におかれましては、引き続き適切な５ おわりに31

平成 年１月 日総行行第 号、各都道府県総務部長）
総務省自治行政局行政課長通知
3167

用する場合には、当該調達に係る入札公告等れている。

16

核市が行う調達において当該方針・計画を適22（

これらの計画等をもって中核市の方針・計画

97（１）中核市については一定の場合、例外規定あり。

85 ◆自治体法務研究 2019・冬3841

現地の中小企業による調達手続への参加を奨

○

（中略）

入札公告

３ 本告示に定める中核市の方針・計画を新励するための政策上の計画に該当するもので（中略）

節２の規 定に関する注釈（ｆ） に規定する、たに策定する場合にあっては、別紙の計画ある。

公告等においてその旨を明示すること。

を適用する場合には、当該調達に係る入札中核市が行う調達において当該方針・計画定した場合には、これを公表するとともに、この場合において、当該方針・計画を策することにより、地域の中小企業の受注機会て、中小企業による調達手続への参加を奨励される調達契約に係る一般競争入札におい令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用等又は特定役務の調達手続の特例を定める政本計画は、本市が行う地方公共団体の物品地域の中小企業による調達手続への参加ための政策上の計画に該当する「○○市企業による調達手続への参加を奨励する関する注釈（ｆ）に規定する現地の中小協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に連携に関する日本国と欧州連合との間のする者に必要な資格に関して、経済上の（○） 本入札においては、競争入札に参加競争入札に参加する者に必要な資格（例）のような内容が考えられるものであ２

また、既に中核市が定めている中小企業の増大に努め、もって地域経済の健全な発展本計画の目的ること。

振興計画や官公需についての中小企業者の中小企業の範囲の奨励に関する計画」を適用する。

年法律第３年法律第１５４号）第２条第１項

本計画における中小企業は、中小企業基本法（昭和に規定する中小企業者とする。

三十四号

地方公共団体の物品等又は特定役務の調
本市は、２の目的を達成するため、透明か第二号の規定に基づき、同項第一号に規定

第三百七十二号）第五条第二項第一号及び達手続の特例を定める政令（平成七年政令
つ公正な競争の確保及び予算の適正な執行にする総務大臣が定める場合及び同項第二号

中小企業による調達手続への参加の奨励留意しつつ、中小企業による調達手続への参施行する。

平成三十一年一月三十一日

総務大臣

石田真敏

欧州連合との間の協定の効力発生の日からうに定め、経済上の連携に関する日本国とに規定する総務大臣が定める要件を次のよ
中小企業の事業所の所在地※入札公告等における明示の例

事業所を有するものとする。

本計画の対象となる中小企業は、本市内に５加を奨励するものとする。

４○平成三十一年一月三十一日総務省告示第及び市民生活の向上を図ることを目的とする。

受注の確保に関する法律（昭和

本計画は、経済上の連携に関する日本国と１ 本計画の性格

参加の奨励に関する計画（例）○○市地域の中小企業による調達手続への（別紙）とができるものであること。

画等をもって中核市の方針・計画とするこ件が明記されている場合には、これらの計する規程等において、本告示に定める各要号）に基づく方針その他契約・入札に関41

欧州連合との間の協定の附属書十第二編第Ｂ

38

97

自治体法務研究 2019・冬◆ 86

行政通知の読み方・使い方に規定する総務大臣が定める場合は、中例 政 令 」 と い う。
）第五条第二項第一号

調達手続の特例を定める政令（以下「特一 地方公共団体の物品等又は特定役務のと。の参加を奨励するためのものであるこ市が定める中小企業による調達手続へな資格を定めた理由については、中核が定める中小企業の事業所の所在地が当該資格の内容については、中核市

百五十四号）第二条第一項に掲げる中小当該中核市又は当該中核市及びその周ロ企業者の範囲を基本として地方自治法辺地域であること。

小 企 業 基 本 法（ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第（昭和二十二年法律第六十七号）第イ及びロに掲げる事項が中核市の方針・計画により明示されているものでハ（以下「中核市」という。
）の方針・計画あること。

二百五十二条の二十二第一項の中核市（経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の附属書十第二編第Ｂ節２の規定に関する注釈（ｆ）に規定する現地の中小企業による調達手続への参加を奨励するための政策上の計画に当たるも の を い う。 以 下 同 じ。
）により定められた中小企業（以下「中核市が定める中小企業」という。
）が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の五第一項の経営の規模に関する必要な資格を有する者に含まれる場合とする。
二 特例政令第五条第二項第二号に規定する総務大臣が定める要件は、次のとおり

地方自治法施行令第百六十七条のとする。
イ

四、 第 百 六 十 七 条 の 五 第 一 項 及 び 第百六十七条の五の二の規定により必要

87 ◆自治体法務研究 2019・冬