資料３

マイナンバーカードの普及・利活用拡大

マイナンバーカード取得促進につながる利活用方策等（今後の鍵となる取り組み）○マイナンバーカード取得促進のため、健康保険証以外についても、以下を重点として、カードの利活用等拡大の取組を進める。
○ 出生届とマイナンバーカード申請書の一体化（再掲）（令和6年12月までに実現）
顔写真の省略にあわせ、一体化を実現する。
◇０歳から取得いただくことをスタンダードにする。

○ マイナンバーカードと運転免許証との一体化 （令和6年度末までに開始）
運転免許証を持ち歩かなくてよくなる、住所変更届が不要になる等のメリットを実現する。
◇約８千万の運転免許保有者に、そのメリットを訴求する。

（以下、自治体で順次導入）○ 災害時の利用シーンの拡大
被災者支援手続のオンライン化、避難所における入退室管理等のデジタル化を、マイナンバーカードを利用し推進する。
◇広く国民に、平時からの携行が重要であることを発信する。

○ マイナンバーカード活用による救急業務の迅速化・円滑化
救急隊がいち早く傷病者の受診歴、薬剤・手術・診療・検診の情報を確認できる仕組みを実現する。
令和6年度末までを目途（）に全国展開を目指す◇特に高齢者に、そのメリットを訴求する。

○ 図書館カード等としての利用拡大
図書館カード等、身近な市民サービスでの利用を拡大する。

※令和５年度補正予算により幅広い消防本部で全国的な実証事業を実施予定○ iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載（すみやかな実現を図る）

令和５年５月からandroidへの電子証明書機能搭載サービスを開始
iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載実現を目指す。

○ こども医療費などの受給者証や診察券との一体化の取組促進◇全体の約半数を占めるiPhoneユーザーに、その利便性を訴求する。

令和5年度補正予算を活用し、受給者証について約400自治体、診察券とあわせて約５万医療機関等を目指す。

○ マイナンバーカードと在留カードとの一体化 （今通常国会に法案を提出する）
手続をワンストップ化し、我が国に在留する外国人の利便性向上を実現する。
◇在留外国人に、一体化のメリットを訴求する。

1

自治体のマイナンバーカード利活用状況○ 自治体のマイナンバーカードの利用サービス件数は、令和４年度から令和５年度にかけて、増加している。
○ 日常生活の利用シーンでも、図書館カードなど身近なユースケースが着実に拡大している。

450
400383■ 令和５年度調査（555団体、792サービス）■ 令和４年度調査（249団体、293サービス）

350

サービス
数

R5.11.15時点

自治体においてマイナンバーカードを活用するサービス数の推移【サービス区分別の件数の推移（R4-R5）】

300
250
200
150

140
122

82

100

59504535

29238715

医療・
健康・
子
育て

自動
交付

その他

13219198192121

10010

4 70 2

選挙・
投票
所
受付

行かない
窓
口

0DX

窓
口

図
書館

印
鑑
登録

※１

コミ
ュニテ
ィ
サー
ビス

公共交通職員
証

防災・
避難所

施設
利活
用

市
民
ポ
ータル
※３

※４

※２

※１ 書かない窓口※２ 地域通貨等※３ 特にカードを活用する取組※４電子申請除く（移動窓口）2

災害時にマイナンバーカードで出来ること
令和６年能登半島地震でマイナンバーカードが活用された事例は以下のとおり。
○ 金融機関など、官民の様々な手続きで、本人確認書類として使える※金融機関は、地震を受けて当面の間、キャッシュカードや通帳がなくても、マイナンバーカードなど身分証明書があれば一定の金額を引き出すことができる特例措置を実施中。

○ マイナポータルで、自分が処方されている過去の薬剤情報が確認できる※ なお、マイナンバーカードを持参しなくても、ご本人の同意の下、薬剤情報・診療情報・特定健診等情報の閲覧が可能な措置（災害時モードの適用）を実施。

マイナポータルの薬剤情報を医師に共有するイメージ（訓練時）○ 罹災証明書の交付申請を、マイナポータルでオンライン申請可能。
被災者支援の各種制度について、マイナポータルで手続を案内し、そのままオンライン申請可能。
※ いずれも対応している自治体に限る。

○ コンビニで住民票の写し等が取得できる
今後とも、以下をはじめ、災害時にマイナンバーカードで出来ることの拡大に積極的に取り組む。
○ 被災者情報の把握におけるマイナンバーカードの活用
避難者の方の所在や行動の適切な把握について、マイナンバーカードの活用できないか検討する。

○ 避難所におけるマイナンバーカードの活用
避難所における入退所管理等について、市町村のニーズを踏まえ、マイナンバーカードの活用を進める。

○ マイナポータルからオンラインでできる被災者支援手続・対応市町村の拡大
広域避難先のオンライン登録など新たな手続についても、市町村のニーズを踏まえ、オンライン化に取り組む。

3

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
事業スキーム◎「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、令和４年度（2022年度）の実証実験結果を踏まえ、令和６年度（2024年度）末までを目途に全国展開を目指す。

➣ 救急隊が、口頭聴取のみならず、マイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組み。
オンライン資格確認等システムを基盤とした救急業務での医療情報等を閲覧する仕組み
社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会

救急現場➀傷病者の情報収集②情報照会

タブレット端末

オンライン資格確認等システム

カードリーダーマイナンバー
カード

情報確認【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、・医療機関名 ・既往歴・薬剤情報 ・特定健診等情報 等③傷病者の医療情報等の確認

被保険者番号・資格情報
特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名④確認した正確な医療情報等を救急業務で活用※マイナ保険証 72,066,614枚（令和６年１月２１日現在）

4

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
採択団体（R5年度補正予算：３．７億円） ※３月１２日（火） 閣議後会見にて総務大臣から発表〇 ６７消防本部６６０隊を対象に、令和６年５月中旬より、準備が整った消防本部から順次実施。
※実証事業終了後の機器（端末、カードリーダー等）については、そのまま消防本部に貸与し、使用予定〇 全国展開に向けて、実証事業実施本部以外への支援策についても、今後検討。
北海道
青森県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

茨城県

札幌市消防局
三沢市消防本部
仙台市消防局
能代山本広域市町村圏組合消防本部
山形市消防本部
最上広域市町村圏事務組合消防本部
福島市消防本部
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部
笠間市消防本部
かすみがうら市消防本部
大洗町消防本部
筑西広域市町村圏事務組合消防本部

石川県

長野県

岐阜県
静岡県

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

神奈川県

浜田市消防本部
岡山市消防局

岡山県

総社市消防本部
東備消防組合消防本部

飯田広域消防本部
木曽広域消防本部

山口県

防府市消防本部

岐阜市消防本部

徳島県

海部消防組合消防本部

静岡市消防局

愛媛県

八幡浜地区施設事務組合消防本部

浜松市消防局高知県

土佐清水市消防本部

磐田市消防本部長崎県

長崎市消防局

名古屋市消防局

熊本県

熊本市消防局

大分県

別府市消防本部

豊橋市消防本部

愛知県

島根県

能美市消防本部
長野市消防局

常総地方広域市町村圏事務組合消防本部

小山市消防本部
前橋市消防本部
高崎市等広域消防局
さいたま市消防局
埼玉東部消防組合消防局
松戸市消防局
成田市消防本部
東京消防庁
川崎市消防局
横須賀市消防局
平塚市消防本部
茅ヶ崎市消防本部
逗子市消防本部
秦野市消防本部
厚木市消防本部
伊勢原市消防本部
葉山町消防本部

加賀市消防本部

大府市消防本部

宮崎県

尾張旭市消防本部
衣浦東部広域連合消防局
津市消防本部

三重県

宮崎市消防局
都城市消防局

沖縄県

那覇市消防局

35都道府県67消防本部

四日市市消防本部
鈴鹿市消防本部

滋賀県

彦根市消防本部

京都府

京都市消防局

大阪府

大阪市消防局

兵庫県

姫路市消防局

奈良県１本部

奈良市消防局
奈良県広域消防組合消防本部

計３５都道府県

２本部
３本部以上

5民間事業者による利活用シーンの拡大マイナンバ-カードによるJPKIを活用した本人確認の導入の効果について○ デジタル庁において、JPKIの導入事業者にヒアリングを行ったところ、マイナンバーカードによるJPKIを活用した本人確認の導入効果については以下のとおり。
○ マイナンバーカードが国民の７割以上に普及する中で利用割合が増加していること、本人確認に要する時間が短縮されること、導入企業の事務負担の軽減に繋がることが確認されている。

※2024/01現在

項目

A社（証券会社）

B社（銀行）

C社（資金決済業）

利用方法

オンラインでの証券口座開設

オンラインでの銀行口座開設

オンラインでの資金移動口座開設

JPKIによる
本人確認の利用割合

10%⇒40%（４倍に増加）20%⇒40%（2倍に増加）15%⇒35%（2.3倍に増加）（2022年→2023年度）※本人確認書類の画像をアップロードする方式、本人確認書類のコピーを郵送する方式がJPKIに置き換えられた。

※本人確認書類の画像と本人画像のアッ※本人確認書類の画像と本人画像のアップロードによる方式がJPKIに置き換えられた。 プロードによる方式がJPKIに置き換えられた。

数時間（従来）⇒即時

本人確認に要する時間短縮約２分の１※電子的に送信された本人確認書類の真正性の確認に要する時間が短縮された。

本人確認に要するコスト減少（外注費用が約６分の１）

約３分の１

約３分の１

その他

なりすまし抑止

不正口座開設が減少

不正申請が減少7エンタメ分野における実証実験○ デジタル庁では、民間事業者の協力を得て、エンタメ分野での活用に向けた実証実験を推進中。
■年齢確認（酒類提供・年齢制限）
Surf in MUSIC in 北泉（R5.9/16）
・マイナンバーカードの認証により年齢確認し、ドリンクコインとリストバンドを配付。
（ドリンク1杯無料のインセンティブ ）・販売時はドリンクコインとリストバンドを確認して酒類を提供することで、健全な興行運営を実現。
PIA MUSIC COMPLEX（R5.9/30,10/1）
・マイナンバーカードの券面をOCR機器で読み取って年齢を判定し、アルコール提供可・不可の缶バッチを配布。合わせて手の甲にスタンプを押印。（ドリンク1杯無料のインセンティブ ）・販売時は缶バッチとスタンプを確認して酒類等を提供し、健全な興行運営を実現。（2日間で合計5,000人超が参加。）■特設エリア入場（イベント会場内休憩スペース）
PIA MUSIC COMPLEX（R5.9/30,10/1）
・オンラインでマイナンバーカードを用いて事前登録。当日はマイナンバーカードで本人確認して、入場資格を確認の上で、リストバンドを配付。
・リストバンドで入場資格の確認を行うことで、スムーズな入退場を実現。

■バイクレース事故リスク誓約書
秋ヶ瀬の森バイクロア13（R5.12/2,3）
・競技参加者の事故リスク誓約書の取得をマイナンバーカードによる認証を活用して実施。正確な意思確認による同意取得と、電子データ収集による管理の効率化を実現。（インセンティブとして500円分のギフトカードを提供）■入山届（山小屋）
アイスキャンディフェスティバル2024（R6.2/3,４）
・マイナンバーカードの認証を活用して登山届を電子化。個人情報を取得して、山小屋の管理業務に活用。
・登山アプリ 「コンパス」 と連携し、本人同意に基づく登山者の現在位置の把握も実験内容に反映。

■チケット不正転売防止
第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER（R6.3/2）
・チケット購入時及び会場入場時に、マイナンバーカードで本人確認を行うことで、チケットの不正転売を防止。

8

スマホ用電子証明書搭載サービスへの対応

スマホ用電子証明書搭載サービス概要◼ マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマホアプリのダウンロードサービス（カード機能のスマホ搭載）を令和５年5月11日より開始。
まずはアンドロイド端末から開始。
◼ これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能とする（※機種による）。
◼ マイナポータルを活用したサービスは令和５年5月11日から利用可能。その後、カードを利用した民間サー
ビス、コンビニ端末での利用、健康保険証への利用と、順次対応サービスを拡大■マイナポータルの利用（５月１１日より）

子育て支援

引越しTAX
確定申告※7月13日開始※R6年度よりオンライン申請■各種民間サービスの申込・利用（５月１１日より順次対応予定）

銀行・証券
口座開設

携帯電話申込キャッシュレス
決済申込

薬剤・健診情報

母子健康手帳

自己情報の閲覧

予防接種お知らせ■コンビニ交付サービスの利用（令和５年１２月開始）■健康保険証としての利用（今後対応予定）

コンビニ交付

健康保険証

10

マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載について(デジタル社会形成基本法等の一部改正法案によるマイナンバー法の改正)〇 マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載し、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じ本人確認を行えるようにする。
〇 既に措置済のマイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、本人の了解のもとで、相手方に提供できるようにする。
■ 申請・搭載～ マイナンバーカードを用いてオンラインで完結
申請者

発行者（J-LIS）
カードを活用し発行申請（電子署名・記録情報の送信）

カード代替電磁的記録の発行・送信■ 利用～ マイナンバーカードと同様、マイナンバー法上の本人確認等が可能に☑

マイナンバー法上の本人確認で利用可能

カード代替電磁的記録情報の送信

搭載者☑

様々な行政手続・民間サービスでも利用可能(本人確認､年齢確認､住民確認等)

カード代替電磁的記録情報の送信※１ デジタル社会形成基本法等の一部改正法案：
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案※２ マイナンバー法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律11

4情報提供サービスの更なる活用

公的個人認証サービスを利用した最新の4情報提供サービス
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の４情報)

サービス活用前

サービス活用後

住所等変更確認のために、金融機関等事業者は住所等変更確認のために、金融機関等事業者は1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する

いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる②J-LISから最新の4情報を取得

金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）②住所変更があった場合、変更後の住所を記入して返送①毎年1回、住所変更等確認のため、往復ハガキを郵送

金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）

顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間

J-LIS①4情報提供の同意

顧客
・
・・
・

プラットフォーム事業者

顧客
・・
・
・

金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる

13

新たな同意取得スキームの概要（イメージ）
民間事業者等

顧客（携帯会社、銀行、証券、生損保、クレカ、その他）★引越し後も「契約」が継続される事業者を想定※ 画面イメージ

従来より、定期的に発出している顧客へのお知らせ媒体
・ハガキ
・メール
・マイページでの通知

住所変更などの際に、新しい住所等を〇〇企業へお知らせします。
新住所等の○○企業への提供に同意しますか？
同意する場合、マイナンバーカードで電子署名を行ってください。

同意取得
完了

同意する ▶
ご契約内容のお知らせ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
お客様
マイページ
~~~~~~~~~~~~~~~~

キャンペーンのお知らせ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今月の利用料金のお知らせ~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保険料控除証明書~~~~~~~~~~~~のご案内
マイナンバーカードを使って~~~~~~~~~~~~
引越し手続が不要に！
~~~~~~~~~~
今すぐお申し込みを！
マイナンバーカードを使ってQRコード~~~~~~~~~~

同意日付△年△月△日

お客様識別番号 ＊＊＊＊＊
提供先企業名○○企業※ QRコード(URL)から自動で入力

引越し手続が不要に！
今すぐお申し込みを！

QRコード※以上の民間企業から送付されたハガキ等より開始する方法のほか、顧客より直接マイナポータルサイトにアクセスして、提供先企業やお客様識別番号を入力いただく方法も併せて実装することも考えられる。
※顧客が同意後にマイナポータル上で、自ら同意した提供先企業等を確認したり取消したりする機能まで実装することも考えられる。

14

国家資格のデジタル化

国家資格等オンライン・デジタル化の概要
国家資格等のオンライン・デジタル化の概要
・本施策は、現行では紙媒体を前提に運用されている多くの国家資格関係事務に対して、マイナンバー制度の活用により、各種申請手続のオンライン化や資格情報の連携などのデジタル化を推進するものである。
実現イメージ

施策２：住基ネット・戸籍等との連携

マイナポータルや公的個人認証の活用による①申請手続きのデジタル化・オンライン化②厳格な本人確認 等の実現

住基ネット・戸籍との連携により①添付書類の省略や変更手続きの省略②登録情報の真正性・正確性の確保 等の実現

マイナンバー連携

マイナポータル

法務省

J-LIS

施策１：オンライン申請等の実現

住所・死亡情報等の連携

住基全国サーバ 戸籍情報連携システム（中間サーバ）

住基ネット

情報提供
NWS

オンライン申請

申請/照会

資格保有者等- 資格登録申請- 登録事項変更申請- 登録抹消申請- 受験申請…etc

資格・試験管理データ連携- 申請審査- 名簿管理- デジタル証発行- 各種通知…etc

通知/資格表示等
各種お知らせ- 資格更新手続の案内- 申請不備通知 …etc

中間サーバ

情報提供
サーバ

資格データ

国家資格等情報連携・活用システム

施策３：資格情報提示等のデジタル化
マイナポータルAPI等の活用により、①スマホ等に資格情報を表示②自身の資格情報の提供 等の実現

資格情報提供- デジタル証の表示- 資格情報の提供 …etc

資格名簿

資格名簿

関係省庁

都道府県

データ連携

資格名簿

士業団体

・・・ etc

資格管理者等：構築対象

16

国家資格等情報連携・活用システムの利用メリット
国家資格等情報連携・活用システムの利用メリット
・本システムの利用により、資格保有者（国民）、資格管理者双方が多くのメリットを享受することができる。
資格保有者
（国民）

各種申請

資格の維持

資格の活用

• 各種申請書類のオンライン提出が可能• オンライン支払が可能• マイナンバーの活用により住民票等写しを省略可能• 申請状況の確認（審査中、審査済など）が可能。また、マイナポータルからのお知らせも確認可能。

• 住基ネット及び戸籍情報連携システムとの連携により、婚姻や引っ越し等により氏名・住所等が変更された場合や死亡時に必要となる手続きの簡略化が可能（※）• 自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照可能• 真正性の確保や偽証防止機能等を設けた上で、資格情報を電子媒体の形式で出力、表示が可能• マイナポータルAPIの活用により外部システムへ資格情報の連携が可能※資格ごとに取扱は異なる

資格管理者

申請受付

審査名簿管理• システムによる形式チェック等により記入漏れ等の確認・修正負荷を軽減• マイナンバーの活用によりオンライン申請に対応可能• マイナンバーカードの利用による厳格な本人確認が可能となる• 申請不備等の各種通知をマイナポータルを活用して送信が可能（郵送や電話対応コストを削減）• 住基ネット及び戸籍情報連携システムの活用により、資格者名簿の真正性・正確性を確認可能• 国家資格システムに完全移行する場合、毎年かかる既存システム運用・保守の費用を削減できる

17

税・社会保障等に係る先行搭載資格（32資格）
・税・社会保障等に係る以下の３２資格は、個人番号利用事務に指定することにより、住基ネッ
ト・戸籍情報連携システムとの連携を行う。これらの資格は先行して国家資格等情報連携・活用システムによるデジタル化の検討を行い、令和６年度からの順次サービス開始を目指す。

18

国家資格等のデジタル化に関する取組状況②
新たにマイナンバー利用予定の国家資格等の具体例（約50資格）
・令和５年の番号法等改正を実施した国家資格はおよそ50資格に渡り、政省令等の所要の整備を実施した上で、順次デジタル化を開始する。
【こども家庭庁】• 国家戦略特別区域限定保育士• 受胎調節実地指導員【総務省・法務省・文部科学省・経済産業省】• 行政書士• 司法試験、司法試験予備試験• 教員• 情報処理安全確保支援士【国土交通省（観光庁）】
住宅・建築関係• 一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、マンション管理士
自動車関係• 自動車整備士
海事関係• 海技士、小型船舶操縦士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手【厚生労働省】
健康・医療関係• 精神保健指定医、保険医、保険薬剤師、死体解剖資格、調理師、理容師、美容師、給水装置工事主任技術者、製菓衛生師、クリーニング師、専門調理師、登録販売者、衛生検査技師、建築物環境衛生管理技術者、医師
少数区域経験認定医師、難病指定医（協力難病指定医）、小児慢性特定疾病指定医
雇用・労働関係• 職業訓練指導員、技能士、キャリアコンサルタント、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士• 労働安全衛生法による免許（第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、高圧室内作業主任者、ガス溶接作業主任者、林業架線作業主任者、特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士、エツクス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、特定第一種圧力容器取扱作業主任者、発破技士、揚貨装置運転士、特別ボイラー溶接士、普通ボイ
ラー溶接士、ボイラー整備士、クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、潜水士）

観光関係• 全国通訳案内士、地域通訳案内士

19

国家資格システムにおいてマイナンバーを登録する方法○ 国家資格システムにおいて、マイナポータルを通じて、マイナンバーを登録するのは、次の３つのケースとなる。
① マイナポータルで、資格情報の登録をする場合（新規資格取得者の新規登録作業）② マイナポータルで、住所等の資格情報を変更する場合（①③でマイナンバーを登録していない者）③ マイナポータルで表示されるデジタル資格証を活用したい場合（①②でマイナンバーを登録していない者）○ 以上の３つの場合において、資格保有者本人の申請により、マイナンバーカードを活用してマイナンバーの登録が行われる。そのため、各種関連団体より、資格保有者に対してマイナンバーの登録のみを呼びかける必要はないもの。

20

各種免許・国家資格等のオンライン・デジタル化がはじまります。
オンラインで申請できる
マイナポータルより、資格の新規取得・住所変更の申請ができる

添付書類は省略
住民票や戸籍に関する書類はマイナンバーを活用して連携

国家資格

オンライン決済に対応
申請に必要な支払いは、お知らせを受け取ってオンラインで決済

登録情報をいつでも確認
確認したい時に、すぐに閲覧できる

デジタル資格者証を閲覧できる
デジタル資格者証※を閲覧可能※ 資格を保有していることの確認ができる電子データ

令和６年度より、それぞれの国家資格で順次サービス開始します。
（※実際の取扱いは資格により異なります。）

資格をお持ちの皆様やこれから取得される方は、新規取得や引越し手続きの際、また、デジタル資格者証が必要な際に、マイナポータルよりご利用下さい。

21