「地域観光を目的としたソーシャルビジネスによる地域活性化戦略」に関する研究
浜松学院大学 現代コミュニケーション学部
指導教員：津村公博・田島喜代美
参加学生(わたぼうしグランドデザイン)：佐々木皓成、
山本逸斗、岡田桃奈、稲垣蓮都、國持里帆、青木実伶、石川敦史、稲垣太悟、渥美三四朗、菅野寛栄、熊内一樹、佐藤みれなゆか、原健太
1. 要約
豊かな資源を有する産業都市として発展してきた浜松市であるが、一方それに伴う大きな課題を抱えている。浜松市の北部に位置する北遠地域では、浜松市全域の 65％の面積を占めるにも関わらず、人口は 4％に過ぎず、高齢化や少子化による中山間地域の人口現象により、経済活動の低迷や担い手不足による耕作放棄地の増大、森林の荒廃、数百年もの間人々によって継承されてきた、民俗芸能の衰退、さらには集落機能の低下など、地域社会の基盤を脆弱化させるなど多くの課題に直面している。そのような状況の中で、大学生の中には地域の課題に向き合い、地域を変革する事業の創造に果敢に挑む学生がいる。山田(2018)は、大学教育の質を保証するためには、学生エンゲージメント1を高めるアクティブラーニングのような教育方法を導入することに加えて、教員によるエンゲージメントが必要であると説いている。教員が学生に対して学びに主体的に参加することで、教員の教育力を高めることにつながる。「学生と教員が連携する学びのエンゲージメント」を促進するプログラムを提供する。自ら主体となって新たな事業展開を目指す自立型のキャリア志向を目指す学生のニーズに応えることになる。
2. 研究の目的
浜松学院大学の PBL 型のアクティブラーニングの科目である「勝坂フィールドスタディ2」を履修した学生が中心となり、平成 28 年度市民団体であるわたぼうしグランドデザインを設立した。学生は社会貢献を目的とした奉仕活動ではなく、継続的な組織運営を求め、社会の課題解決を目的とした事業を展開することを目指している。本研究は、大学が、地域課題に向き合う大学生のニーズに応え、次世代のリーダーの育成する概念的枠組みを提案することを目的とする。
3. 研究の内容
本研究では、地域性を創造し、伝統文化を活用した地域の活性化を目的としたツアーに取り組む大学生の活動を概観するともに、ソーシャルビジネスとして事業形態を模索し、事業活動を進めていくことを目的としてその成立過程と成功要因について検証する。
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学生が主体的に学びに関わることで、教員と学生が信頼関係を築き学生の大学への帰属意識も高めていく。その過程で学生が成長するとともに教員も教育力を高め大学教育の改善も促進する。。
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平成 27 年 8 月に文部科学省「大学教育再生加速プログラムテーマⅣ長期学外学修プログラム」に採択され。5 年間に渡る補助期間は令和 2 年に終了する。

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4. 研究の成果(1) 学生・教員の学びのエンゲージメントに関する概念的フレームワーク
昨年度の事業に参加した学生は、本年度はわたぼうしグランドデザインが大学の正規科目と連携し、地域課題の解決に向けてより主体的に関われる実践共同体の役割を構想した。

実践共同体3は、学習者の熟達度により重層的構造を成し、学生熟達者は新規科目履修者（新人）をフィールドにおいて周辺的参加から受け入れていく。実践共同体の新人は、科目受講者であり、実践共同体と科目に属している多重構成員性（multi-membership）である。学生熟達者は、新人を熟達者へと徐々に育成させていく。実践共同体は、学びの循環的な共同体であり組織の持続可能性を担保していく。
IIO

大学生が主体的に地域課題に関わるには、個人の学問的な興味・関心を協働学習の学びに反映させることが必要である。また、協働学習での実践的な活動を個人の学習活動に還元

3ウェンガーとレイブが 1991 年に提唱した実践共同体（communities of practice）の概念をもとに、本研究の目的である学びの共同体の概念的枠組みを構築した。

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させる必要があり、協働学習の活動と個人の学習活動が融合し補完し合う学習モデルが求められる。
(2) 当初の計画と実際の内容① 観光地域づくりを目的に伝統野菜や伝統芸能をテーマとした滞在型農園を中心にビジネスモデルの検証【一部修正】
事業性を備えた完全なビジネスモデルの構築にまでは至らなかったが、その過程については、日本比較学会において発表した4。また、わたぼうしグランドデザインの今後の在り方として、大学と連携して学生の活動の持続性を担保する実践共同体の概念的枠組みを提示した。
② ソーシャルビジネスとしての成立過程の分析【予定どおり】
1. 竜頭荘再建ツアーの実施
ツアーの企画・実施は、浜松・浜名湖ツーリズムビューローからツアーの予約管理、パンフレット作成、広告宣伝、精算業務、採算性等に関する打ち合わせを複数回実施し、ツアー企画から実施までの実践を通しそのツアー企画について学ぶことができた。
2. ビジネスフレームワークの活用

わたぼうしグランドデザインの現状分析、今後の戦略及び方向性につながる分析、組織構造、人材育成に関するビジネスフレームワーク5のワークショップを開催した。
3. アントレプレナーシップの学びソーシャル・ベンチャーを起業する際に必要な問題意識の形成、創造意欲、積極的に挑戦する姿勢、革新的なアイデア等、アントレプレナーシップを学ぶ機会を創出した。わたぼうしグランドデザインのステークホルダー6と連携を取り、事業性の高い活動及び組織運営について学ぶ機会を得た。
(4) 実績・成果と課題
成果

4「高校・大学が地域の課題に向きあい共に取り組む PBL（Project Based Learning）型のアクティ
ブ・ラーニングの実施-地域人材育成から」田島喜代美、大学教育学会第 41 回大会5
ビジネスの現場において物事を的確に把握するツールであるビジネスフレームワークを活 用 す る 。 本 研 究 に お い て は 、 「 ク ロ ス SWOT 分 析 」 、 「 PEST 分 析 」 等 を 活 用 し た 。 講師には本研究のメンバーである田島喜代美が担当した。
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春野町勝坂自治会や勝坂神楽保存会の他、浜松・浜名湖ツーリズムビューローJA 遠州中央、浜松市天竜区春野町協働センター、浜松市天竜区役所、浜松市地域政策課中山間地域グループ、春野町の地域企業、NPO 等多様な組織・団体等

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課題
竜頭荘再建ツアーを運営するわたぼうしグランドデザインの安定性、継続性を目的とした、経営の視点からのモデルが必要である。
(5) 今後の改善点や対策
大学は「学生と教員が連携する学びのエンゲージメント」を促進するプログラムを提供する必要がある。それが、自ら主体となって新たな事業展開を目指す自立型のキャリア志向（「ソーシャル・ベンチャー」等のビジネスモデルの構築）を目指す学生のニーズに応えることになる。
5. 地域への提言：地域の大学との連携強化
大学と地域がともに協力して実施している地域活性化の取り組みは多い。大学と地域の連携は、継続していくことで双方にとってより大きい成果につながる。しかし、必ずしも成功事例ばかりではない。大学が、自治体等から補助金や助成金を基盤にした事業に依存すれば事業期間は限定される。大学と地域の連携は、短期間で終わらせるのではなく長く継続させることでさらなる効果を生んでいく。
6. 地域からの評価
勝坂自治会・勝坂神楽保存会会長（鈴木康夫氏）
竜頭荘再建ツアーに高い評価を与えている。彼らは、教員が介在せずに学生による竜頭荘再建ツアーを中心とした活動について理解し、竜頭荘再建ツアー全面的に応援している。
株式会社リサイクルクリーン（藤城太郎氏）
現在、竜頭荘を所有しているが、学生たちの地域活性化を目的とした竜頭荘再建ツアーに大きな期待をしており、竜頭荘の譲渡を明らかにしている。
参考文献
山田剛史

「大学教育の質的転換と学生エンゲージメント大学教育の質的転換と学生エンゲージメント」
山田剛史

名古屋高等教育研究、第 18 号、155-176.（2018 年 3 月）

「学生エンゲージメントが拓く大学教育の可能性〜改めて『誰のための』『何のための』教育改革かを考える。」 第 3 回大学生の学習・生活実態調査報告書（ベネッセ教育総合研究所）、31-39.（2018 年 3 月）
Lave, J. and Wenger, E.（1991）Situated Learning: Legitimate Peripheral
Participation. Cambridge: Cambridge University Press.（佐伯胖訳 1993 年『状況に埋め込まれた学習─正統 的周辺参加』産業図書）

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