第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロンシーアイ株式会社(E00823)4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第123期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）【会社名】

タキロンシーアイ株式会社 （旧会社名タキロン株式会社）【英訳名】

C.I.TAKIRON Corporation （旧英訳名

Takiron Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06－6453－3700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03－6711－3700（代表）【事務連絡者氏名】

総務部 担当課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））

（注）

南谷

財務経理部長

陽介

齋藤

大久保

俊哉

彰

平成29年２月24日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。

－1－

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第122期
第１四半期連結
累計期間

第123期
第１四半期連結
累計期間

第122期

会計期間

自 平成28年
４月１日
至 平成28年
６月30日

自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日

自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

17,28036,46875,118

経常利益

（百万円）

821

2,325

4,519

（百万円）

707

1,416

2,695

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

978

1,870

3,962

純資産額

（百万円）

46,937

65,84949,435

総資産額

（百万円）

85,143

149,309

88,997

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.96

14.53

37.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.3

43.0

54.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期第１四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等の各計数は、第122期第１四半期連結累計（会計）期間又は第122期と比較して大幅に変動
しております。

２【事業の内容】
当社は、平成29年４月１日付でシーアイ化成株式会社と合併を行っております。合併後の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社により構成されており、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルム、その他を主な事業としております。
また、合併後の関係会社は、次のとおりであります。
（建築資材）
三和サインワークス株式会社、日本ポリエステル株式会社、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社、タキ
ロンマテックス株式会社、BONLEX EUROPE S.r.l、上海世愛化成貿易有限公司（環境資材）
タキロンプロテック株式会社、北海道サンプラス株式会社、PT.TAKIRON INDONESIA、株式会社ヨコビ、シーアイマ
テックス株式会社、シーアイアグロ株式会社、ダイライト株式会社、大日本プラスチックス株式会社、北海ダイプ
ラ株式会社、ダイプラテック株式会社、ダイプラ・ウィンテス株式会社、タキロンエンジニアリング株式会社、ワ
セダ技研株式会社－2－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（高機能材）
タキロンポリマー株式会社、ＣＩＫナノテック株式会社、タキロン・ローランド株式会社、上海希愛化成電子有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司（機能フィルム）株式会社ボンパック、Bonset America Corporation、Bonset Latin America S.A.、上海桑普拉斯塑料有限公司（その他）
タキロンテック株式会社、シーアイケー物流株式会社
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるロンテック株式会社の株式をすべて売却したことにより、関係会社から除外しております。

－3－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。
これにより、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。
（１）業績等の概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、米国の政策動向や中国をはじめとした新興国の経済動向による影響、世界各国におけるテロや地域紛争な
どの地政学リスク等の懸念により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は36,468百万円、営業利益は2,353百万円、経常利益は2,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,416百万円となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力の住宅・非住宅向けポリカーボネート製平板、企業向けサインの販売が伸長しました。また、管工機材も回復基調となり、事業全体としても堅調に推移しました。
床・建装事業は、床部門において国内マンション改修分野及びプール分野が共に堅調に推移しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、欧州・中国市場では、住宅・非住宅分野共に好調を維持しました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は、12,148百万円、営業利益は1,074百万円となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムにおいて価格改定発表に伴う前倒し受注があったことに加え、東アジアを中心とした海外向け販売及びハウス事業物件の受注が寄与し、非需要期としては底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材で震災復興向け物件が全体的に遅延した影響により苦戦が続きました。一方、ハウエル管、管更生等の販売については底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は13,374百万円、営業利益は34百万円となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、昨年より続くアジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移しました。
また、各種エンプラ素材で構成する切削用材料は国内販売が伸長しました。
電子部品事業は小型モータが底堅く、磁性材はホワイトボード向けが堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は4,903百万円、営業利益は774百万円となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧米の底堅い需要に
より堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,438百万円、営業利益は848百万円となりました。

－4－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、149,309百万円となりました。流動資産93,565百万円のうち主なもの
は営業債権50,126百万円であります。固定資産55,744百万円のうち主なものは有形固定資産43,693百万円であります。
負債合計は、83,460百万円となりました。流動負債58,510百万円のうち主なものは営業債務34,259百万円であります。固定負債24,949百万円のうち主なものは退職給付に係る負債12,701百万円であります。
純資産合計は、65,849百万円となりました。このうち株主資本合計は64,379百万円となり、その他の包括利益累計額合計は△114百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額446百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間における従業員数は、3,503人と前連結会計年度末に比べ1,614人増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。
なお、販売実績については、「（１）業績等の概況」において記載しております。
（８）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が著しく増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。

－5－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000

計

220,000,000（注）平成29年２月24日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数は平成29年４月１日付で41,992,000株増加し、220,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

普通株式

97,500,000

97,500,000

計

97,500,000

97,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年４月１日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

18,80197,500－15,189－14,661（注）平成29年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株
式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。
なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,680,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 70,692,000

単元未満株式普通株式

70,692

同上

326,816－－

発行済株式総数

78,698,816－－

総株主の議決権－

70,692－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タキロン㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田三丁目１番３号

7,680,000－

7,680,000

9.76－

7,680,000－

7,680,000

9.76（注）タキロン株式会社は平成29年４月１日付でタキロンシーアイ株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）における逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、合併前の連結財務諸表と当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
当第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ－8－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,06922,928
4,644
7,137
2,129
1,894
642
748
△10
56,181

17,54344,6885,437
13,253
3,248
5,296
1,379
2,889
△172
93,565

8,280
4,905
10,08991920
24,286496

15,596
11,94914,347370
1,429
43,693
1,195

3,607
3,286
1,211
△73
8,032
32,81588,997

4,214
3,461
3,236
△57
10,85555,744
149,3094215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,335
2,085
1,240
183
1,119
1,030
4,072
24,06730,620
3,638
6,726
6,428
811
766
9,518
58,510606
776
711,334310
2,457
15,49339,561

6,840
1,651
12
12,701327
3,414
24,94983,46015,18914,66723,190△2,32350,723

15,18930,914
18,280△4
64,3791,388
2△3,435△2,044757
49,43588,997

269
2
△249
△137
△114
1,584
65,849149,3094215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

17,28011,478
5,802
4,987
814

36,46825,803
10,665
8,312
2,353

42
51
94

55
110
165

13
12
50
10
87
821

63
19
13
26
70
193
2,325

2
2
363
368

7
7

12
27
40
1,150
446
704

15
5
7
27
2,305
817
1,488

△2

72

707

1,416

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

704

1,488

△174
△23
473
274
978

272
0
97
11
381
1,870

981
△2

1,800
70

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、13社を新たに連結の範囲に含めております。その要因はシーアイ化
成株式会社との合併であります。また、当第１四半期連結会計期間において、１社を連結の範囲から除外しております。その要因は株式の売却であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－13－

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員の住宅資金借入金

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

16

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

699百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

497

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項
配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式497

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成29年４月１日（決議）

至1,215百万円

至

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

7.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日

－14－

配当の原資

配当の原資

利益剰余金

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式
会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。
このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間に連続性がなくなっております。
当第１四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次の通りであります。
（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

15,18914,66723,190△2,32350,723△15,189△14,667△23,190

2,323△50,723

取得企業の期首残高

5,500

3,979

17,361△4,49922,341

合併による増加

9,689

26,934

4,495

41,119平成29年４月１日残高

自己株式

株主資本合計

当第1四半期連結累計期間の変動額
被取得企業の期首残高

剰余金の配当△497△497

四半期純利益

1,416

1,416

自己株式の取得
当第1四半期連結累計期間の変動額合計
平成29年６月30日残高

15,189△0△0

16,246△4,9092,319

13,65630,914

18,280△4

64,379－15－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,877

2,494

5,472

436

17,280

16

5

19

-

40

計

8,894

2,500

5,491

436

17,321セグメント利益又は損失(△)

△178

639

370

△16

814

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
建築資材

環境資材

高機能材

事業

事業

事業

四半期連結
機能

フィルム

計

その他
（注１）

合計

調整額 財務諸表計
（注２）
上額

事業

（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

12,14813,374

4,903

5,438

35,864604

36,468-36,468

191

31

-

0

222

1

223

△223

-

計

12,33913,405

4,903

5,438

36,086605

36,692△223

36,468セグメント利益又は損失(△)

1,074

34

774

848

2,732

96

2,828

△475

2,353

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－16－

4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（企業結合等関係）
当社はシーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」）を、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、シー
アイ化成を消滅会社として吸収合併し、商号を「タキロン株式会社」から「タキロンシーアイ株式会社」へ変
更いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容
各種合成樹脂製品の製造・販売（２）企業結合を行った目的
本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
①営業力、顧客基盤の強化②グローバル展開の加速③生産体制の効率化④技術・研究開発の強化⑤コスト競争力の強化⑥Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化（３）企業結合日
平成29年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
タキロンシーアイ株式会社（６）取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、シーアイ化成を取得企業といたしました。
２．被取得企業の取得原価
取得原価 41,119百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率
シーアイ化成の普通株式１株に対して当社の普通株式0.975株（２）株式交換比率の算定方法
当社及びシーアイ化成は、本合併比率の公正性、妥当性を期すため、それぞれ別個に算定機関に株式合併比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社を、一方、シーアイ化成は、第三者算定機関として野村證券株式会社を選定しました。当社
及びシーアイ化成は、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り、当該合併比率を決定し合意しま
した。
（３）交付株式数
普通株式 26,468,325株
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

－17－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

9円96銭

14円53銭親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

707

1,416

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

707

1,416

71,023

97,486

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－18－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 29年８月７日

タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

宏

彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

博

規

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－20－4215/E00823/タキロンシーアイ（旧会社名タキロン）/2018年