公益社団法人私立大学情報教育協会
令和元年度 第１回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日 時：令和元年 9 月 19（木）17：00～19：00
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷

私学会館

Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、井上委員、酒井委員、青木委員、歌代委員、松本委員、田辺ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、渡部ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、河野ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、青木ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、井端事務局長、森下Ⅳ．資料
１．平成 30 年度産学連携推進プロジェクト委員会の事業報告
・開催結果報告

・事業報告書・小委員会検討結果

２．令和元年度事業計画と事業推進（案）
３．令和元年度「産学連携人材ニーズ交流会」開催方針（事務局メモ）
４．令和元年度「社会スタディ」開催方針（事務局メモ）
５．平成 30 年度「社会スタディ」会場参加者アンケート結果
６．令和元年度「大学教員の企業現場研修」」開催方針（事務局メモ）
参考資料①

学部の枠超え新課程（読売新聞 2019.07.10）②

AI 使いこなす人材育成（日本経済新聞 2019.8.2）③

産学連携 AI 人材育成（日経産業新聞 2019.8.29）④

AI の判断見えない根拠（朝日新聞 2019.06.16）

Ⅴ．検討内容１．平成 30 年度の事業報告と令和元年度の事業計画について
事務局より平成 30 年度の事業結果について、資料１．と本協会の Web で報告が行われ、その後、令和元年度の事業計画について以下のように報告された。
（１）令和元年度事業計画【公益 4] （(2) 産学連携による教育支援の振興及び推進として、以下の 3 つの事業を推進する。
① 産学連携人材ニーズ交流会
価値創造に関与できる実行力のある人材育成を目指すため、大学と産業界・地域社会を組み入れた「大社接続」による授業モデルの実現可能性と課題について、「情報専門教育分科会」から問題提起を受け、大学側、企業側の立場から果たすべき役割の方向性を確認する｡② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て情報産業における事業戦略の動向､社員教育の体制､若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡③ 学生による社会スタディ
学生が IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命に興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるように支援するため､1･2 年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との対話､学生同士による対話を通じて､早い段階から学修に目的意識を持たせ、主体的な学修行動につなげられるよう気づきを支援する｡（２）令和元年度の事業推進スケジュール(案)
令和元年度の事業を推進するため、３回の委員会及び１回の小委員会を開催して取り組むことと1

し概ね以下のスケジュールで推進することにした。
予定

9月

10月

11月

委員会

第1回委員会

第2回委員会

第3回委員会

1.産学連携

今年度の開催方

人材ニーズ交流会

針決定

今年度の開催内容

12月

開催要項決定

詳細検討

募集案内

1月

2月

3月

小委員会

小委員会（メール）

開催要項発送（参加者募集）

3月初旬開催有識者選定・依頼・確定

2.社会スタディ

今年度の開催方
針決定

今年度の開催内容

開催要項決定詳細検討

募集案内

学びの成果審査
開催要項発送（参加者募集）

２．令和元年度

今年度の開催方

協力企業への依頼

開催要項決定針決定（日程等詳細決定）

募集案内

・修了証発行学びの成果提出 ・参加証発行

有識者選定・依頼・確定

3.企業現場研修

２月第2週開催

開催要項発送（参加者募集）

２月～3月で開催

第 11 回「産学連携人材ニーズ交流会」の開催方針について

資料３（事務局メモ）に基づいて、昨年度を振り返り、今年度の開催に向けた検討事項、開催方針について意見交換した。
（１）昨年度の取組み
AI、IOT、ビッグデータ等を戦略として活用する産業界から人材育成の期待や要望を提案していた
だき AI 時代に求められる人材のイメージと教育を産学連携で考える。「構想力・問題解決力の育成に向けた産学連携による分野横断 PBL 授業モデルの提案」を踏まえ、「大社接続」、「ネットを活用した産業界からの教育支援の可能性」の可能性を考えることにした結果、従来にない活発な意見交換ができ、「大社接続」、「大学を越えた産学連携によるネット上の新しい学びの場」について参加者のほとんどから賛同と必要性の理解が得られた。
（２）本年度の開催方針（案）について
昨年度を踏まえて、本年度は「AI を使いこなす人材育成」をテーマに、AI を理解し、AI を活用したイノベーションを企画し実行できる人材をどう育てて行くのか、AI 共存時代の人材育成について産学が連携して考える場にし、併せて「大社 接続」による授業モデルの実現の可能性と課題、果たすべき役割の方向性を確認する場にすることとし、以下の（案）を検討し開催方針をとりまとめた。

第 11 回産学連携人材ニーズ交流会開催方針（案）
１．開催趣旨について
IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能(AI)等の技術革新が進展し、産業構造、働き方、ライフスタイルが大きく変化することが想定される中、政府は本年 5 月に「AI 戦略」として、全大学の１学年がAI の基礎を学べる体制を目指す方針を固め、全国共通カリキュラムの作成や学部の枠を超えた文理横断的な学修に向けて大学設置基準を改正するなど、AI 人材の育成に本格的に取り組む方針を打ち出しています。
そこで今回は、「AI を使いこなす人材育成」をテーマに、AI を活用して課題解決に取組ための教育プログ
ラムや AI の活用事例によるケーススタディなどの教育のあり方について意見交流し、価値創造を支える人材育成に向けて産学が連携・接続する教育改革を考える機会とします。

2２．情報提供について「AI を使いこなす人材育成」をテーマに、AI を理解し、AI を活用したイノベーションを企画し実行できる AI 共存時代人材をどう育てて行くのかを考えるため、「１．AI と人間の関係としての倫理の明確化」、「２．産学連携による AI 人材育成の取組み」について情報提供することとし以下の内容を候補に検討を進めることにした。
①

候補１「人間中心の AI 社会原則について」
講演依頼

平野 晋氏

(中央大学国際情報学部長・教授)

内容：人々が AI に過度に依存することなく、多様な人々の多様な幸せの追求のために AI を活用する持続可能な社会を目指すためには「AI と人間の関係としての倫理の明確化」とそれに伴う法制度は不可欠になることから、平成 31 年 3 月に政府の統合イノベーション戦略推進会議で策定した社会が留意すべき 7 つの基本原則について、策定に携わられた立場から平野 晋氏に大学教育の視点で紹介いただく。
②

産学連携による課題解決型 AI 活用人材育成の取組み
講演依頼（同志社大学文化情報学部）

内容：政府はデータサイエンスと AI を理解し、各専門分野で応用できる人材を 2025 年までに 25 万人育成する目標を掲げ、取り組もうとしており、このような中で大学の得意分野と AI をマッチングする
ことで様々な分野で AI を使いこなす人材育成の取組みが産業界と大学で始まっているが、その一端として同志社大学と大和総研の包括的な連携の取組みを紹介いただく。
③

大学と産業界・地域社会を組み入れた「大社接続」による授業モデルの提案
講演依頼

大原茂之氏

（私立大学情報教育協会情報専門教育分科会主査)

内容：価値創造に関与できる実践的な人材育成を目指し、大学と産業界・地域社会を組み入れた「大社接続」による授業モデルの実現可能性について「情報専門教育分科会」から報告・提案いただく。

３．全体討議についてAI を使いこなす人材育成」をテーマに、AI の可能性と限界を理解し、AI を活用してイノベーシ
ョンに関わる人材教育について、「倫理の問題」、「見えない根拠の問題」、「実践的な学びの場の問題」の視点から、大学と産業界がどのように接続・連携すべきか課題について以下の内容で意見交換することにした。
テーマ１：AI 活用の倫理教育について（AI と人間の関係としての倫理教育）
テーマ２：文理横断型の新しい教育に向けて大学を越え企業、地域社会でネット上に PBL のプ
ラットフォームを設け、新しい学びの場をつくることの必要性と可能性について
テーマ３：AI を活用した学修活動と価値創造の仕組みと課題について
４．開催日時、場所、募集人数等について①

令和 2 年 3 月 9 日(月)～13 日（金）を候補に午後（13：30～17：15）で検討する。

②

開催場所はＡＰ市ヶ谷（東京都千代田区 5 番町 1-10）を候補に検討する。

③

募集人数は会場の定員 160 名程度とする。

５．主な意見・ 政府や文部科学省が Ai を中心とした Society 5.0 に取り組むことが新聞等で大きく取り上げられ、各大学への文部科学省からの調査なども行われているが、実際の現場ではどうなのか。
・ AI は産業、技術、医療などの分野では進んでいるが一般社会の現場ではまだそれほどのスピード間では進んでいないのではないか。

3

・ 現実には GAFA などの言葉が使われるように、あらゆる場面で AI 化が進んでいるおり、もっとスピード感をもって取り組む必要があるのではないか。。
・イノベーションを技術だけで考えるのは誤りであり、AI を技術面でのみ考えるのではなく、AI 社会に適応し、AI の可能性と限界を理解し、AI を使いこなすことが求められる・ AI の可能性と限界を理解し、最終判断できる人材が AI 人材ではないか。
・ その例の一つとして自動運転があり参考４の内容などもテーマに考えられる・ AI を理解し、多面的に判断し、AI を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心のイノベーションに関わる人材教育が必要である。
６．検討結果（１）今回のテーマ、「AI を使いこなす人材育成」は、AI に関る技術者のイメージではなく、社会の様々な分野で、AI の可能性と限界を理解し、AI を利活用してイノベーションに関わることができる人材育成のための教育をテーマにする。
（２）そのため、①で「倫理の問題」、「見えない根拠の問題」などの情報提供を行い、②で「産学連携による実践的な学びの場の問題」について、大学の具体的な実践例を通じて情報提供を行う。
また、大学と産業界がどのように接続・連携すべきかについて、情報専門分科会から提案を行い、課題について意見交換する。
（３）意見交換は以下の３つのテーマで検討したい。
１：AI 活用の倫理教育について（AI と人間の関係としての倫理教育）
２：文理横断型の新しい教育に向けて大学を越え企業、地域社会でネット上に PBL のプラットフ
ォームを設け、新しい学びの場をつくることの必要性と可能性について
３：AI を活用した学修活動と価値創造の仕組みと課題について

３． 令和元年度「社会スタディ」の開催方針について
資料４（事務局メモ）に基づいて、昨年度を振り返り、今年度の開催に向けた検討事項、開催方針について意見交換した。
① 昨年度の取組み
参加者のアンケートでは高い評価を得ているが、参加者が減少しているため昨年度は、有識者の選定と情報提供を IOT、ビッグ･データ、データサイエンス、スタートアップなど学生に興味・インパクトを与え、参加意欲とチャレンジ意欲を鼓舞する内容にするとともに、遠隔地の学生が旅費・交通費の負担なく参加できるようネット参加可能にして開催した。
② 昨年度の成果
・会場参加 50 名、ネット参加 106 名の 156 名が参加し、情報提供に対しては、自分の意見を持って批判的に捉える学生の質問も見られ、参加学生の高い意識が確認された。
・気づきの整理と発展では、どのグループも熱心に議論が交わされ最後の発表では本質的に問題を捉えた意見もあり本事業の成果が感じられた。
・学びの成果報告は、会場参加 35 名（70％）、ネット参加 42 名（40％）が提出し、それぞれ修了証及びネット参加終了証を発行した。また、審査の結果優秀と認められた会場参加の 6 名には優秀証を発行し、所属大学の学長に報告した。

4

③ アンケート結果
会場参加者のアンケート（50 名中 49 名回答）では、内容については 96％が期待通り、有識者の情報提供や他大学の学生との意見交換も高い評価を得ていることから、昨年度の進め方を基本にして別紙の開催方針を検討した。
令和元年度「未来を切り拓く志を支援する（社会スタディ）」開催方針（案）
１．開催趣旨について
IoT(Internet of Things)の普及やビッグデータ、人工知能(AI)等の技術革新が進展し、様々な分野で産業構造、人々の働き方、ライフスタイルが大きく変化することが想定されている中、日本には、社会が抱える課題を克服する課題解決の創出国として自ら新たな成長分野を創り出し、チャレンジしていくことが求められています。その源は個人一人ひとりの力に負うところが大きく、とりわけ未来に立ち向かい、自ら切り拓く高い志と意欲を持った若者の力に委ねられています。この社会スタディでは、ICT を活用してイノベーションに取り組むことの重要性に気づいていただき、早い段階から発展的な学びが展開できることを期待して開催します。
なお、会場参加に加えて、地方からのネット参加も可能ですので積極的な参加を期待します。
２．開催日時、場所、募集人数①

開催日時は、令和 2 年 2 月で 1 日

午前 12 時 30 分～午後 5 時 15 分②

場所は、株式会社 内田洋行③

募集人数は、会場参加 80 名（最大 100 名）、ネット参加 200 名程度とする。

ユビキタス協創広場 CANVAS で計画する。

３．有識者からの情報提供について昨年度のアンケート結果なども踏まえて、学生に興味・インパクトを与え、参加意欲とチャレンジ意欲を鼓舞する内容とすべく以下の案を候補に検討することにした。
(１)

価値を創り出すイノベーションとは候補有識者

※

小西一有氏

（合同会社タッチコア代表

九州工業大学客員教授）

IoT、ビッグデータ AI などよるデジタル革命が進展していく中で成功するには新たな価値を生み出す様々なイノベーションが求められます。日本が得意としてきた問題解決のイノベーション
では世界の潮流から取り残され、利用者の立場で生活の豊かさや幸せ感をもたらす「意味のイノベーション」が避けられなくなくなっていることを紹介する。

（２）

AI を活用する力候補有識者 永井※浩史氏

富士通株式会社

Data×AI 事業本部

ディレクター

AI はグローバル社会で急速実装され、世界的規模で大きな変革とイノベーションをもたらし2045 年には人類の知能を超える転換点（シンギュラリティ）を迎えるともいわれていますが、大事なことは、AI に支配されるのではなく、人の知恵を増幅して想定外を考えるツールとして AIと共存・共創することです。そのためには、10 年先・20 年先の社会を考え・予測し、そこから近未来を考え、現在を考えてイノベーションに取り組む「Back Casting」の考え方を身に着け、仮説を立て、現場を見て、デザイン（やってみて）、コンセプトを検証する「Design Thinking」を身につけてほしい。「未来洞察力」と「場のデザイン力」を組み合わせることが「AI を活用した価値創造に必要な思考のフレームワーク」であることを紹介する

5

（３）

さあチャレンジを始めよう“未来は君たちの手にある”
候補有識者

※

大原先生又は東京大学

須藤先生

IoT や AI などデジタル技術をベースにしたデジタルトランスフォーメーションにより様々な分野の産業構造、働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、インド、中国、米国など世界中では新しい発想でのイノベーションやスタートアップ（起業）が桁違いの生産性向上と新たな消費や生き方を生んでいる。これからの社会を変えていくのは、従来の組織や事業にとらわれない破壊型のイノベーションにチャレンジする若者であり、若者のセンスとチャレンジが必要であることを紹介し若者のチャレンジを鼓舞する情報を紹介する。

４．気づきの整理と発展
気づきの整理と発展のためのグループ討議については昨年度同様にする。
５．募集について昨年度は、個人情報の観点から参加学生の住所記入を求めなかったが、、修了証を大学宛で送った場合、学生本人にうまく届かないケースあったため本年度申し込みの際に住所を記入いただくことにした。
６．検討結果容（１）事務局メモの誤りが指摘され、以下を修正した。
小西一有氏（合同会社タッチコア代表

九州工業大学客員教授）（２）有識者の情報提供（３）については、東京大学須藤先生に依頼し、須藤先生は難しい場合には大原副委員長にお願いすることにした。
（３）有識者の情報提供は、小西氏が最初ではインパクトが強すぎることから、原案の（３）を最初にしてその後（１）、（２）の順で情報提供することにした。
（４）募集する際、学生に社会スタディの内容のイメージを理解させ、応募動機を高めるため、開催要項に昨年度の参加者の状況やアンケートによる参加者の声などを入れることにした。
（５）昨年度は、個人情報の観点から、申し込み時に住所の記入無としたが、修了証を大学宛に発送しても本人に届かないケースがあったため、本年度は住所記入を求めることにした。

４． 令和元年度「大学教員の企業現場研修」開催方針について
資料 6（事務局メモ）に基づいて、昨年度を振り返り、今年度の開催に向けた検討事項、開催方針について意見交換した。
１．企業現場研修実施に向けての方針
大学教員に情報系企業の最新の現場情報を理解していただき、教育力向上を支援する事業として賛助会員の協力を得て実施している本事業は、昨年度１０１名の参加があり、参加者アンケー
トでは非常に好評で事業継続の要請が多いことから本年度も内容の充実を図って実施を計画する。
内容としては、情報産業における事業戦略の 動向、最新の技術動向、社員教育制度の紹介、若手社員を交えた大学での学びに対する要望 などの意見交換を通じて授業改善に向けた気づきを提供するプログラムとする。

6

２．協力いただく賛助会員企業
昨年度同様に、日本電気株式会社、株式会社 内田洋行、株式会社日立製作所、富士通株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社に協力をお願いすることにした。
３．開催日の調整と開催要項について
令和 2 年 2 月から 3 月の間で各社と調整し第 3 回委員会（11 月）で決定することにした。
４．プログラムの方針
本事業の狙いは、大学教員の方々に情報系産業に向けた人材育成の参考となる企業現場の情報を提供することを通じて、大学教育の改善を図る視点について気づきの提供を目指している。
このため、各社で進めている ICT を活用したイノベーション事業について紹介いただき、社会的な課題、組織的な課題、グローバルな課題の解決に ICT が基盤として関わっていることの重要性を学生に興味・関心を抱かせられるようなプログラムとする。
５．プログラムの構成①

事業概要、事業戦略の紹介（説明と意見交換）②

人材育成の取り組み（説明と意見交換）③

イノベーションの核となる ICT 活用事例の紹介（説明と意見交換）④

若手社員との意見交換６．費用負担①

開催要項作成と参加者募集（私情協負担）②

会場設営・運営など（賛助会員負担）③

旅費交通費・昼食・情報交流会（参加者負担）

７．募集規模募集規模は、会場の受け入れ可能数とし、20 名から 40 名程度とする。

５．次回の日程について
次回の委員会は令和元年 10 月 28 日（月）17：00～19：00 とした。

7