特定非営利活動法人泉州佐野にぎわい本舗定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人泉州佐野にぎわい本舗という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府泉佐野市本町５番９号に置く。
（目的）
第３条 この法人は泉佐野の人々とこの地域を愛する方々とともに、文化的景観を保全しつつ、歴史遺産や伝統文化を活用し、各種の文化芸術活動を推進し、観光やまちの活性化を はかり、創造力豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」）に掲げる、次の諸活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４） 環境の保全を図る活動（５） 経済活動の活性化を図る活動（６） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業① 地域の歴史や文化の普及・啓発を図る事業② 観光を活性化させる活動と事業③ 古民家やまちなみの保全・再生及び社会教育施設等の管理運営にかかわる事業④ 観光農園試験場による果樹と花卉の種苗・育成および普及事業⑤ 歴史文化をたどる散策道の保存と復元事業⑥ 情報収集・発信及び出版事業⑦ 旅行業法に基づく旅行業⑧ ふるさと納税に関する業務⑨ 物品の製造販売⑩ 酒類の小売業及び卸売業（２） その他の事業① 飲食業② 駐車場・駐輪場の管理・経営③ レンタサイクル事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

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第２章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法の上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同し支援するために入会した個人または団体。
（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体。
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を提出し、理事長に申し込むものとする。理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなし、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき（２） 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（除名）第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、総会の議決において、３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第11条 既納の会費その他の拠出金は、返還しない。

第３章 役員（種別及び定数）第12条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ５人以上２０名以内（２） 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長及び２人を常務理事とする（選任等）
第13条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

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４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第14条 理事長は、この法人を代表し、理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 常務理事は各事業及び業務において活動の発案及び助言をする。かつ経理全般を統括する。
４ 理事は、理事会の構成員として、定款および理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産状況について、理事に個別に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること（任期等）
第15条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者の任期の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務の遂行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（役員の報酬等）第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第19条 この法人に顧問をおくことができる。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

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２ 職員は、理事長が任免する。

第４章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
（機能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） 会費の額（７） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条においても同じ）（８） 事務局の組織及び運営（９） その他運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合、理事長は臨時総会を開催しなければならない。
（１） 理事会が必要と認め招集を請求したとき（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第14条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも５日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（表決権）
第29条 正会員の表決権は､平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第２項、次条第１項第２号および第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名・押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事の総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき（３） 第14条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第34条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事会は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

5（議長）
第35条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議決は、理事総数の半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名・押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、理事会の表決を経て、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

6（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、次の号に掲げる事業に区分する。
（１） 特別非営利活動に係る事業（２） その他の事業（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３カ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越するものとする。
（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月30日に終わる。
（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとする時は､総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し

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２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち泉佐野市に譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。但し法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第９章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第13条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理 事 長
副理事長

寺﨑 重紘
溝端 達治

副理事長
理事

樋野 達治
渡守 眞二郎

同同

川下 廣夫
佐野 順三

監
同事

飯田 正明
近藤 博夫

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年６月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から、平成18年６月30日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 正会員（個人）
正会員（団体）１口
１口

２,０００円
２,０００円8（１口以上）（３口以上）

正会員（学生）
賛助会員

１,０００円
１口

１０,０００円（１口以上）

７ この法人の定款は平成２４年７月２９日に一部改正。
８ この法人の定款は平成２５年２月 １日に一部改正。
９ この法人の定款は平成２６年７月２７日に一部改正。
１０ この法人の定款は平成３０年７月２２日に一部改正。
１１ この法人の定款は、所轄庁の認証を受けた日（令和元年１１月１日）から施行する。

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