日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)ニュース第 13号
２０１６年１２月

第 13 号によせて今年も押し迫ってまいりましたが、皆様にお皆様にご協力いただきました調査結果は、学かれましてはますますご清祥のこととお慶び術的な分析に用いられ、様々な視点からの分申し上げます。例年、この時期に皆様方に調析結果をまとめた出版物として刊行されてお査の結果をお知らせできること、大変光栄にります。これまでのさまざまな取り組みの一存じます。これもひとえに皆様方のご協力の部は、本センターのホームページでも公表さおかげさまと、研究プロジェクト参加者一同、れておりますので、どうぞご高覧ください。

心より御礼申し上げます。

（http://www.pdrc.keio.ac.jp/）
本センターのホームページに関しましても、皆様にご協力いただいている「日本家計パネ今後さらなる情報発信や、研究者に向けたデル調査」は、もっとも長いもので13年目を迎ータ利用の促進、調査対象者の皆様方との相えることができました。家計や就業状況、健互交流の推進を目指し、現在サイトの再構築康状態などについて毎年繰り返しご質問させに取り組んでおります。新サイトの公開までていただいておりますが、皆様のご協力のお今しばらくお待ちください。

陰様で、日本全国の成人男女の行動の変化を長期に渡り把握することができる数少ないデ

われわれ一同、皆様から賜りました貴重なごータとして、国内外の多くの研究者に大変重協力を無駄にすることのないよう、本調査を宝されております。近年では、海外の研究機活用し、研究に邁進していく所存でございま

関からのデータアクセスも増えており、経済す。これまでの皆様のご支援に厚く感謝申し

協力開発機構（OECD）における所得変動の国上げますとともに、今後とも引き続きご協力

際比較研究などにおいても、日本を代表するのほど、よろしくお願い申し上げます。

データとして活用されるようになっております。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
センター長／慶應義塾大学商学部教授 樋口美雄

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―お知らせ―≪受章≫ 秋の紫綬褒章受章
当センター研究代表者の樋口 美雄（慶應義塾大学・教授）が本年秋の紫綬褒章を受章しました。
樋口教授の労働経済学研究およびパネルデータの構築・普及における功績が認められたものです。

≪刊行物≫『学力・心理・家庭環境の経済分析-- 全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの』『学力・心理・家庭環境の経済分析-- 全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの』赤林英夫（慶應義塾大学教授）・
直井道生（慶應義塾大学准教授）
・敷島千鶴（帝京大学教授）／編著（有斐閣, 2016/6）が刊行されました。
『日本家計パネル調査』の対象者様のうち、小学生および中学生のお子様がいらっしゃる世帯に向けた『日本子どもパネル調査』の分析結果をまとめたものでございます。

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いつもニューズレターをご覧いただきどう

このように「家族」の定義はあいまいで、話もありがとうございます。今年は「家族」を題ごとに形を変えるのが多々あるのです。

テーマに、皆様方にご協力いただいたパネル皆様方にご協力いただいているパネル調査調査を集計してみたいと思います。

においても、毎年調査票の冒頭で、皆様方の「何人家族ですか？」と聞かれたとき、皆ご家族について 1 人 1 人ご記入いただく票をさんはなんと答えますか？きっと一緒に暮ら設けております。人により家族の定義が異なしているお子さんやご両親、ご兄弟姉妹を数るため、独立した成人のお子さんや遠方に暮えてお答えになると思います。

らすご両親を家族としてご記入してくださった方もいらっしゃれば、同じ家に住む家族のでは、旦那様が単身赴任されている場合はみをご記入してくださった方もいらっしゃいどうしますか？離れて暮らす大学生のお子さました。

んがいらっしゃる場合はどうでしょう？一時的に住んでいる場所が違っても、家族としてそこで、今回の調査より、家族についての認識することに違和感はないでしょう。

ご記入いただく票を「家族に関する質問票（別刷り）」として別途配布し、ご家族についてよ

それでは、結婚して別の家に住むお子さんり広い範囲でご記入いただくことといたしまがいらっしゃる場合、家族として数えますした。

か？一人暮らしのおばあさんの体が弱り、「近くに住む家族に介護してもらっている」と話同居の有無にかかわらず、わが国においてした際、違和感を覚える方は少ないと思いまは家族のつながりは重要な生活インフラであすが、そのおばあさんが「何人家族ですか？」ります。と尋ねられた際、「1 人です」とお返事された

たとえば、欧米諸国と比較して、育児や介としても違和感はないでしょう。

護において、家族の役割が非常に大きいのがわが国の特徴であるのです。

また、来年 1 月からアメリカ合衆国の大統領になるドナルド・トランプ氏は、たびたび今回のニューズレターでは、そのことの 1

大勢の家族とともに壇上に立っています。

つの裏付けとして、家族の中での経済的支援

トランプ氏の場合も、夫人と末っ子の息子について焦点を当てて、皆様方からご協力い以外はみんなそれぞれ別の家に暮らしていまただきましたデータを集計してご報告したい

すが、それでも家族と表現しても何の違和感と思います。もありません。

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内 閣 府 『 平 成 19 年 版 国 民 生 活 白 書 』～つながるが築く豊かな国民生活～「第 1 章 家族のつながり」より人々にとっての家族とは家族のつながりの変化を見る前に、そもそも人々にとって家族とは何か、あるいはどこまでの範囲が「家族」として定義されるのかを考える必要があるだろう。
家族の定義には様々なものがある。時代や社会によっても異なるし、個人によっても異なるだろうが、人々はどこまでの範囲を家族であると認識しているのだろうか。
内閣府の国民生活モニター※に、家族と考える範囲について尋ねたところ、同居している親族については、「配偶者」と答えた人が 91.4％と最も多く、次いで「子ども」が 87.6％、「親」が 70.8％となっている（下の第 1-1-1 図）。

また、「孫」、「祖父母」、「兄弟（姉妹）」についても、それぞれ 4 割以上の人が家族と考えると回答している。そして、別居している親族については、「親」が 66.1％と最も高く、次いで「子ども」が 55.4％、「兄弟（姉妹）」が 53.2％と高くなっているほか、「配偶者」が 40.1％、「孫」が 45.1％、「祖父母」が 43.3％とそれぞれ 4 割を超えている。
つまりここからは、同居別居にかかわらず、親、子ども、祖父母、孫などの直系の親族と、配偶者、兄弟（姉妹）までを「家族」の範囲ととらえる人が多いことが見て取れる。
※国民生活にかかわる政策を始めとした様々な問題についての意識調査に回答するほか、地域における価格調査などを行う。全国で約 2,000 人に委嘱している。ただし、国民生活モニタ
ーは無作為抽出で選ばれているわけではなく、4 分の 3 が女性であり、また、40 歳以上が 7割近くを占めていることにも留意する必要がある。
内閣府 HP（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/01_honpen/html/07sh010101.html）より-4-

１．親を支えている？親に支えられている？
親と子の間の経済援助
うが子どもに経済援助を行っています。金額で見ると、親からの経済援助の多くは、10万円未満（13.7%）で、親への経済援助でもっとも多いのは、10 万円～50 万円（7.3%）
未満でした。10 万円以上の経済援助を行った人だけに限定して見ると、親から子へというより、子から親のほうへ経済援助が行われています。

アジアの国では、欧米諸国と比べ、家族間の絆が強く、家族の間の経済面や生活面における支え合いが多いと言われています。日本の状況について、JHPS/KHPS2016 を用いて、親子の間の昨年 1 年間の経済援助の実態について見てみたいと思います。
まず、昨年 1 年間に親へ経済援助を行ったのは、合計 15.1%で、親から経済援助を受けたのは、23.7%です。割合でみると、親のほ親と子の間の経済援助の目的
親と子の間の経済援助の目的について、複数回答で、もっとも多く挙げられているのは、「普段の生活費」です。親への経済援助の 69.6%と親からの経済援助の 54.2%が「普段の生活費」を目的として挙げています。具
体的な用途が不明な「その他」を除くと、親への経済援助では、「医療費」（16.1%）と「家賃」（8.7%）も相対的に高い割合を占めており、親のほうは子に普段の生活を支えられている様子がうかがえます。親から子への経済援助では、「普段の生活費」以外に、「目的なし」や「その他」が相対的に高い割合となっており、お小遣いという形で親から経済援助を受けている人も一定割合いることがうかがえます。

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２．物理的な距離が近いほど経済援助をする？
親との居住距離と親子の間の経済援助の実態
ここでは、親との居住距離と親と子の経済親との居住距離別に、親子の間の経済援助援助の関係について見てみたいと思います。

を見ると、居住距離が近いほど、親子の間に親と離れて住んでいるから金銭的な形で自経済援助が行われていることがうかがえま分の思いを伝えることにするのでしょうか。

す。これについて、「親から子へ」と「子かそれとも居住距離が近いことで、お互い日頃ら親へ」のどちらも同じ傾向が見られます。の様子を把握しているから、経済援助が行われるのでしょうか。

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３．老後の生活は不安？
定年退職後の生活の経済的な余裕
ここでは、年金と所得や資産に関する意識調査の項目を用いて、高齢者の定年退職後の生活の経済的余裕の実態を見てみたいと思います。
「現在十分な年金をもらっていると思いますか」という質問に対して、「そう思う」と「まあまあそう思う」を答えた割合の合計は、男性では 16.9%、女性では 11.0%しかありません。
その一方で、「あまりそう思わない」と「そう思わない」の合計は、男性では 66.1%で、女性では 70.7%となっています。男性は女性より「十分な年金をもらっている」と思う人の割合が高いですが、多くの人は年金だけで老後の生活を支えることは難しいと感じているようです。

次に、「定年退職後の期間を問題なく生活していくために十分な所得や資産を持っていると思いますか」という質問に関して、65歳未満と 65 歳以上で分けて集計しました。
65 歳以上のほうが所得や資産が蓄積されており、「そう思う」と「まあまあそう思う」の割合は 65 歳未満より高いです。

しかし、それでも、その合計は 17.7%しかありません。年金と所得や資産を合わせてみても、高齢者の定年退職後に、経済的余裕を持つ人が少ないようです。前の節の集計で、親から子への年間経済援助に 10 万円未満が多いこともこういった事情があるからかもしれません。

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４．遺産をあてにするのは危険？
JHPS/KHPS2010 による集計
ここでは、2010 年調査に行われた「子どもにできるだけ多くの遺産を残したいか」という質問項目に基づいた集計結果を紹介します。
まず、年齢階層別に見ると、年齢が若い層
では、「あてはまる」と「どちらかというとあてはまる」を選んだ人の割合が高く、年齢が高い層では、「どちらかというとあてはまらない」、「あてはまらない」を選んだ人の割合が高いです。同一個人の時系列比較はしていませんが、こうした年齢によって生じた差については、次のような推測ができます。
若いときには、子どもと一緒に生活し、子どもの将来について心配しますが、定年後になると、多くの人は子どもと別々に暮らしているため、子どもにも子どもの生活があると思うようになったのかもしれません。
また、前の節で、定年退職後に経済的余裕を持たない人の割合が高いことも、こうした年齢による意識の変化を引き起こしている面があるからかもしれません。

さらに、男女別にみると、女性と比べ、男性のほうが「子どもにできるだけ多くの遺産を残したい」と思う人の割合が高いことがうかがえます。
また、ここでは、図に示していませんが、婚姻状態別に有配偶者、子どもの有無別にみるとすでに子どもを持っている人のほうが「子どもにできるだけ多くの遺産を残したい」と回答しています。

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