証券コード：9142

第37回 定時株主総会

開催日時

招集ご通知

開催場所

決議事項

2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始時刻午前９時）

福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号

ホテル日航福岡 本館３階 都久志の間
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役 (取締役を除く。 ) 11名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である

各議案や議決権行使等のご案内は以下のウェブサイトからご視聴いただけます。
代表取締役社長執行役員の古宮がご説明いたします。
URL

https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/stock/meeting/

本総会当日の録画映像を株主総会から約2週間ご視聴いただけます。
詳細はお手元にお届けする招集ご通知をご参照ください。

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は2024年６月21日に第37回定時株主総会を開催いたしま
すので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。
当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として
九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。
また、同ビジョンを実現するために策定した「2030年長期ビジョン実現方針」では、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」と「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」という２つの方針を定めています。
2022年度からスタートした中期経営計画においては、この３カ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図るとともに、今後、持続的な成長を遂げていくための重要なステージとして位置づけ、主にコロナ禍への対応として取り組みを開始した「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづ
くりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」という３つの重点戦略を推進しています。
2023年度は、香椎線において日本初のGOA2.5自動運転を開始しました。また、西九州新幹線を基軸とした西九州エリアにおけるまちづくりの集大成である「新長崎駅ビル」を開業する等、沿線でのまちづくりを着実に進めました。
2024年度は、現中期経営計画における最終年度であり、最も重要な年であると考えています。加速度的に変化する社会の中で、あるべき姿の実現に向けて、事業構造改革を完遂させるとともに、グループの未来をつくる「人、モノ、新技術」への投資をグループ一丸となって積極果敢に行うことで、中期経営計画を達成し、今後の持続的な成長につなげてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き、当社グループの事業活動に
ご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年５月
代表取締役社長執行役員
古宮 洋二

目 次
招集ご通知
第37回定時株主総会招集ご通知…………………………

株主総会参考書類
第1号議案
剰余金の処分の件…………………………
第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件…
第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件 …

2
5
6
24

1

事業報告 …………………………………………………………

34

連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………

63
64

計算書類
貸借対照表 ……………………………………………………
損益計算書 ……………………………………………………

65
66

監査報告 …………………………………………………………

67

証券コード：9142
2024年5月27日

福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号

株主各位

代表取締役社長執行役員

古宮洋二

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第37回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/stock/meeting/

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「九州旅客鉄道」又は「コード」に当社証券コード「9142」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、以下の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合

会場受付にてご提出

スマート行使同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
機関投資家の皆さまへ

株主総会に当日ご出席されない場合

インターネット

P.４のご案内をご確認のうえ
賛否をご入力ください。

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分までに賛否をご入力ください。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくこともできます。

2

郵 送同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。

記
1．日

時

2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始時刻

2．場所

福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号

ホテル日航福岡

本館３階

午前９時）

都久志の間

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3．目的事項
報告事項

１ 第37期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第37期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第１号議案

第２号議案

以上
・議決権行使書による議決権行使の際に、各議案に対して賛否の表示が無い場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
・議決権行使書又はインターネット等により複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使として取り扱います。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書が同日に到着した場
合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱います。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・書面交付請求をしていただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
・お身体の不自由な株主さまで、当日の係員のお手伝いが必要な場合は、事前にご連絡くださいますようお願い申し上げます。（ご連絡先の電話番号：092-474-2315、営業時間：平日午前９時〜午後５時）
・本総会における粗品等の配布は予定しておりませんので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会当日の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
3インターネット等による議決権行使のご案内

行使期限

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分
入力完了分まで

三井住友信託銀行

0120−652−031（フリーダイヤル）

電話番号：

（受付時間

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

︵切取線︶

××××年

議決権の数

午前９時〜午後９時）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

○○○○

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル○○○○○○○「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「議決権行使コード」を
2 議決権行使書用紙に記載されたご入力ください。

見本○○○○○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」を
3 議決権行使書用紙に記載されたご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

注意事項

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

・インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
・パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに必要なインターネット通信料等は、株主さまのご負担となります。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については、
長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績を勘案し、１株当たり93円とさせていただきます。

(1) 配当財産の種類

金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき 93円

総額 14,629,040,709円(3) 剰余金の配当がその効力を生じる日

2024年６月24日

ご参考

１株当たり配当額及び連結配当性向の推移
１株当たり
年間配当額

配当額（左軸）（円）120

連結配当性向93

連結配当性向（右軸）

93

93

93円
93円

93

120

46.9%

80
40

24.3期(予定)

93
110.3

80

23.3期

93

（%）
160

46.9

46.9

38.0

30.2

38.0%

0

19.3期

20.3期

21.3期

22.3期

23.3期

24.3期
（予定）

40
0

（注）21.3期の連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案については、独立社外取締役を議長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役から構成される当社の指名・報酬諮問委員会より、中期経営計画及び2030年長期ビジョンの達成に向けた経営体制の確立とコミットメントの強化、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの更なる充実という観点から本議案は適切である旨の答申を受けた上で、当社取締役会において内容を決定しております。
また、当社の監査等委員会は、各候補者は当社の取締役候補者選考基準に合致するものであり、その実績・専門性等の観点から勘案して、全ての候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。
＜取締役選任にあたっての考慮事項＞(１) 企業価値向上へ向けた取締役会構成の考え方
当社グループは、鉄道事業をはじめとした運輸サービス事業に加え、不動産・ホテル事業、流通・外食事業、建設事
業、ビジネスサービス事業を手掛け、九州地域を中心とした持続可能な事業運営を使命としております。この使命を全うするべく、当社の取締役会は、取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補
者を選任するとともに、その機能が効果的・効率的に発揮されるよう人員の最適化を図っております。
(２) 投資家との対話や第三者評価を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。
現在の取締役会の構成は、監査等委員ではない取締役11名のうち５名、監査等委員である取締役４名のうち３名が独立社外取締役であり、取締役15名のうち８名を独立社外取締役とすることで経営の監督の実効性を確保しております。また、各分野に知見のある社外取締役が有する多様な経験や専門性に基づき、より一層、取締役会での議論が深められております。

6

加えて、独立社外取締役を議長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役から構成される、独立性の極めて高い指名・報酬諮問委員会を設置しております。さらに、ガバナンス向上の一環として、アナリスト、機関投資家等と独立社外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役会の透明性向上にも取り組んでおります。このような課題認識と取り組みは、毎年実施している取締役会実効性評価における検証、議論に基づくものであり、取締役会実効性評価において成果を確認するとともに、更なる実効性向上に向けて取締役会で議論をしております。
(３) 当社の経営とその監督に適合する新取締役会体制及びスキルセット
当社取締役会は、当社グループの運営する主要な事業の十分な知見・経験を持った社内取締役と、独立した客観的な立場で実効性の高い監視・監督を行う社外取締役から構成するものとし、監督機能の実効性の観点から、取締役会の過半数が独立社外取締役であることが適切と考えております。
当社の取締役会に必要な知見・経験（スキルセット）については、2030年長期ビジョンをはじめとする経営戦略の一層の遂行及び監督機能の更なる充実化を図るべく、取締役会における付議議案、取締役会実効性評価の結果及びステークホルダーの意見等を考慮しつつ、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定しており、「鉄道・モビリ
ティサービス」「不動産・まちづくり」「サステナビリティ」「企業経営」「法務・リスクマネジメント・ガバナンス」「財務・M&A・ファイナンス」「人材戦略」「IT・DX」と定義しております。スキルセットの定義及び選定理由については次頁の通りです。
当社の取締役会は、上記のスキルを備えた多様性のある取締役候補者を指名することとしております。また、上記の考え方に基づいた新取締役会体制においては、取締役の総数は15名、独立社外取締役は８名（独立社外取締役比率53.3%）、女性取締役は５名（女性取締役比率33.3%）であり、各取締役のスキルセットは9頁及び10頁のとおりです。

7

スキルセット

鉄道・
モビリティサービス

不動産・まちづくり

定義

選定理由

鉄道事業を中心としたモビリティサービスを安全・安心かつ持続可能な形で運営していくために必要な知識・経験

地域の特性を活かしたまちづくりを推進するために必要となる不動産に関する知識・経験

鉄道事業は、当社グループの収益・ブランドの源泉であり、鉄道事業を中心とした安全・安心で持続可能なモビリティサービス
は、地域の特性を活かしたまちづくりを推進する上での基軸であるため
不動産事業は、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するための中核的な事業であり、当社グループが九州の持続的な発展に貢献するためにはソフト・ハードの両面で不動産事業を中心としたまちづくりの更なる成長と進化が必要であるため

非財務価値の創造に寄与する知識・経験

経営戦略と一貫性をもったサステナビリティへの能動的な関与を通じて非財務価値を創造していくことは、中長期的且つ持続的な企業価値の向上に繋がるため

企業経営

企業の経営トップとしての経験、マネジメントに関する幅広い視野や高度な知見

専門性に依らない組織マネジメントの観点など、大局的な視点か
ら判断を求められる場面において必要なスキルであるため

法務・
リスクマネジメント・
ガバナンス

企業法務を含めたコンプライアンス・適切なリス
ク管理・コーポレートガバナンスに関する知識・経験

経営監督の実効性向上に資するコーポレートガバナンス等の知
識・経験は、持続的な企業価値向上の基盤であるため

財務・Ｍ＆Ａ・
ファイナンス

資本政策をはじめとしたコーポレートファイナン
スに関する知識・経験

人材戦略

人材戦略及び人材育成計画の策定やダイバーシテ
ィの推進に寄与する知識・経験

IT･DX

ＤＸを推進／監督できる知識・経験

サステナビリティ

持続的な企業価値向上に向けたＭ＆Ａ・成長投資の推進と適切な株主還元、財務健全性の維持を実現する財務戦略の策定には、コーポレートファイナンスに関する確かな知識・経験が必要なため2030年長期ビジョンの実現を目指していくにあたっては、戦略の担い手である従業員の育成や従業員のエンゲージメント向上、多様な人材のマネジメントに関する知識・経験が必要であるため
サイバーセキュリティを強化し、ＤＸ推進による生産性向上やお客さまへの提供価値を創造することは、中長期的且つ持続的な企
業価値の向上に繋がるため

8【当社が各取締役に特に期待する分野】

氏名

青柳俊彦

古宮洋二

森 亨弘

福永嘉之

松下琢磨

赤木由美 山本ひとみ

会長

社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員田中卓(ANA総合研究所
取締役副社長)(東洋テック代表取締
役会長)

社外

社外

独立

独立

現在の役職等

鉄道・
モビリティ
サービス

●

●

不動産・

当 まちづくり社
が各 サステナビリティ
取
締
企業経営
役
に
特
法務・
に リスクマネジメント・
ガバナンス
期
待
す 財務・M＆A・
る ファイナンス
分
野
人材戦略

IT・DX

●

●

●

●

社外

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

女性

●

●

●

●
●

●
●

9

●

●
●

氏名

小笠原浩

藤林清隆

小澤浩子 小田部耕治(安川電機代表取締役会長)(三井不動産特別顧問)（元ソニー・ピク
チャーズエンタテ
インメントVice
President）

社外

社外

社外

独立

独立

独立

現在の役職等

東 幸次

藤田ひろみ 大神朋子
(さくら優和パートナーズ代表社員税理士)(國武綜合法律事務所パートナー)

監査等委員

監査等委員

社外

社外

社外

独立

独立

独立

監査等委員

監査等委員

鉄道・
モビリティ
サービス
不動産・

当 まちづくり社
が各 サステナビリティ
取
締
企業経営
役
に
特
法務・
に リスクマネジメント・
ガバナンス
期
待
す 財務・M＆A・
る ファイナンス
分
野

●
●
●

●
●

●

●

●

●
●
●

●
●

人材戦略

●

IT・DX

●

●

●
●

10

●
●
●

(４) 候補者一覧
候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
あお

やぎ

とし

性別

ひこ

現在の当社における地位及び担当

2023年度
取締役会
出席回数

再任

男性

代表取締役会長
取締役会議長12／12回（100％）

再任

男性

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者、監査部担当

12／12回（100％）

再任

男性

取締役専務執行役員
事業開発本部長

12／12回（100％）

再任

男性

取締役常務執行役員
鉄道事業本部長、北部九州地域本社長

12／12回（100％）

再任

男性

取締役常務執行役員
最高財務責任者、総合企画本部長、広報部、財務部担当

11／12回（91.7％）

由美

再任

女性

取締役常務執行役員
総合企画本部副本部長、経営企画部長、
デジタル変革推進部担当

10／10回（100％）

7

山 本 ひとみ

再任

社外

独立

女性

取締役

12／12回（100％）

8

なか

たかし

田中

卓

再任

社外

独立

男性

取締役

10／10回（100％）

お がさ わら

ひろし

小笠原

浩

再任

社外

独立

男性

取締役

10／10回（100％）

新任

社外

独立

男性

−

−

新任

社外

独立

女性

−

−

1

青柳

2

古宮

3

もり

とし

森

亨弘

4

福永

5

松下

6

赤木

9

ふる

ふく

まつ

あか

やま

た

みや

なが

した

ぎ

よう

じ

洋二

ひろ

ひろ

ゆき

嘉之
たく

ま

琢磨
ゆ

み

もと

ふじ ばやし10 藤 林お俊彦

ざわ

11 小 澤

きよ たか

清隆
ひろ

こ

浩子

(注) 赤木由美氏、田中卓氏及び小笠原浩氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役とは異なります。

11

(５) 各候補者の略歴等
各候補者の略歴は、次のとおりであります。
候補者番号

1

あ お

や ぎ

と し

ひ こ

青柳 俊彦
1953年８月19日生

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数

16,624株

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4 月
1987年 4 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2006年 5 月
2008年 6 月
2008年 6 月
2010年 6 月
2010年 8 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2022年 4 月
2023年 6 月
2024年 5 月

日本国有鉄道に入る
当社入社
同 技術・運行本部運輸部長
同 鉄道事業本部運輸部長
同 鹿児島支社長
同 取締役鹿児島支社長
同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長
同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
同 代表取締役会長執行役員
同 代表取締役会長（現在に至る）
イオン九州株式会社社外取締役（就任予定）＜現在の当社における担当＞
取締役会議長＜重要な兼職の状況＞
福岡経済同友会代表幹事
イオン九州株式会社社外取締役（就任予定）■ 取締役候補者とした理由
青柳俊彦氏は、当社の主力事業である鉄道事業に豊富な経験を有するとともに、2005年に取締役に就任して以来19年間にわたり当社の経営に参画
し、2014年６月に代表取締役社長、2022年４月には代表取締役会長執行役員に就任するなど、当社の経営全般を統括しております。代表取締役社長として株式上場を実現した他、機関設計の変更、執行役員制度の導入、役員報酬制度の見直し等に取り組み現在のガバナンス体制を構築しました。また
2022年４月以降は取締役会議長として経営に関する豊富な知識と知見を活かして当社の経営全般を統括する等、ＪＲ九州グループの企業価値向上に貢献してまいりました。その実績、能力、企業経営の経験とともに、人格、見識とも優れており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
青柳俊彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

12

候補者番号

2

ふ る

み や

よ う

じ

古宮 洋二

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数

15,020株

再任

1962年11月26日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月

日本国有鉄道に入る

1987年 4 月

当社入社

2005年 5 月

同

鉄道事業本部企画部長

2006年 5 月

同

鉄道事業本部運輸部長

2010年 6 月

同

鉄道事業本部営業部長

2011年 6 月

同

鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2012年 6 月

同

総務部長

2012年 6 月

同取締役総務部長

2012年 9 月

同取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長

2013年 6 月

同取締役総務部長

2016年 6 月

同常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2018年 6 月

同取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2019年 6 月

同取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2020年 6 月

同取締役専務執行役員総合企画本部長

2022年 4 月

同代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現在に至る）＜現在の当社における担当＞
最高経営責任者、監査部担当＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 取締役候補者とした理由
古宮洋二氏は、当社の主力事業である鉄道事業に豊富な経験を有するとともに、2012年６月以降は取締役として経営に参画し、2020年６月に取締役
専務執行役員総合企画本部長、2022年４月には代表取締役社長執行役員に就任し、会社経営業務の全般を統括しております。総合企画本部長として「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022-2024」の策定やＢＰＲプロジェクトの推進に努めたほか、2022年４月以降は代表取締役社長として当社グループの成長軌道への復帰に向けて、中期経営計画における重点戦略を着実に進める等、ＪＲ九州グループの企業価値の向上に貢献してまいりました。その実績、能力、企業経営の経験とともに、人格、見識とも優れており、特にＥＳＧ経営の強化及びそれを支える体制の構築をはじめとした重点戦略の推進
を通じ、ＪＲ九州グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
古宮洋二氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

13

候補者番号

3

も り

と し

ひ ろ

森

亨弘

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数

3,486株

再任

1969年３月１日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月

当社入社

2007年 5 月

株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役

2009年 6 月

同2011年 5 月

当社資金運用部長

2013年 6 月

同財務部長

2014年 6 月

同

鉄道事業本部営業部長

2015年 6 月

同

鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2017年 6 月

同取締役旅行事業本部長

2018年 4 月

同取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長

2018年 6 月

同上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長

2019年 6 月

同取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長

2022年 4 月

同取締役常務執行役員事業開発本部長

2023年 6 月

同取締役専務執行役員事業開発本部長（現在に至る）

代表取締役社長

兼総合企画本部経営企画部長＜現在の当社における担当＞
事業開発本部長＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 取締役候補者とした理由
森亨弘氏は、主に財務の業務に従事し、2019年６月に取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長、2023年6月には取締役専務執行役
員事業開発本部長を務める等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。最高財務責任者兼経営企画部長としてＥＳＧ経営の推進、財務戦略の策定及びＩＲの強化に努めたほか、2022年４月以降は事業開発本部長として特に不動産・ホテル事業を通じて当社グループの企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力、企業経営の経験とともに、人格、見識とも優れており、九州内各エリアの成長機会を捉えたまちづくりの推進、ホテル事業の構造改革と成長投資等による更なるグループの企業価値向上に中心的に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
森亨弘氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

14

候補者番号

4

ふ く

な が

ひ ろ

ゆ き

福永 嘉之

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数

3,656株

再任

1963年５月10日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月

当社入社

2013年 6 月

同

鉄道事業本部新幹線部長

2015年 6 月

同

鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長

2016年 6 月

同取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長

2018年 6 月

同上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長

2020年 6 月

同取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る）

兼鉄道事業本部運輸部長
兼鉄道事業本部運輸部長＜現在の当社における担当＞
鉄道事業本部長、北部九州地域本社長＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 取締役候補者とした理由
福永嘉之氏は、主に鉄道事業の業務に従事し、2020年６月以降、取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長を務める等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。特に鉄道事業における将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を進める等、当社グループの企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力とともに、人格、見識とも優れており、鉄道事業における安全とサービスの向上及び収支改善に中心的に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
福永嘉之氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

15

候補者番号

5

ま つ

し た

た く

ま

松下 琢磨

2023年度取締役会出席回数

11/12回(91.7%)

所有する当社の株式の数

3,072株

再任

1967年10月16日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月

当社入社

2011年 5 月

同総務部担当部長

2011年 6 月

同

総合企画本部経営企画部長

2014年 5 月

ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長

2017年 6 月

当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2018年 6 月

同上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2019年 6 月

同常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2022年 4 月

同常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長

2022年 6 月

同取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長（現在に至る）＜現在の当社における担当＞
最高財務責任者、総合企画本部長、広報部、財務部担当＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 取締役候補者とした理由
松下琢磨氏は、主に経営企画及び事業開発の業務に従事し、2019年６月に常務執行役員事業開発本部副本部長兼開発部長、2022年６月には取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長を務める等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。事業開発本部副本部長兼開発部長として拠点地
域の戦略的まちづくり等を進めたほか、2022年４月以降は最高財務責任者兼総合企画本部長として特にＥＳＧ経営の推進、財務戦略の策定及びＩＲの強化を通じて当社グループの企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力とともに、人格、見識とも優れており、ＥＳＧ経営、財務戦略及びＩＲの強化やグループ全体の経営戦略の推進等を通じて当社グループの企業価値の向上及び持続的なモビリティサービスの構築に中心的に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
松下琢磨氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

16

候補者番号

6

あ か

ぎ

ゆ

み

赤木 由美

2023年度取締役会出席回数

10/10回(100%)

所有する当社の株式の数

1,827株

再任

1968年４月２日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月

当社入社

2012年 3 月

同2012年 6 月

株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長

2014年 6 月

当社総務部担当部長

2015年 7 月

同

人事部長

2017年 6 月

同

鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2018年 6 月

同執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2019年 6 月

同執行役員熊本支社長

2022年 4 月

同上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長

2023年 6 月

同取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長（現在に至る）

2024年 6 月

黒崎播磨株式会社社外取締役（就任予定）

総合企画本部経営企画部担当部長＜現在の当社における担当＞
総合企画本部副本部長、経営企画部長、デジタル変革推進部担当＜重要な兼職の状況＞
黒崎播磨株式会社社外取締役（就任予定）■ 取締役候補者とした理由
赤木由美氏は、主に経営企画、鉄道事業の業務に従事し、ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長、人事部長、鉄道事業本部サービス部長
兼営業部長、熊本支社長を歴任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2023年6月以降は取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長として特にＥＳＧ経営の推進、財務戦略の策定及びＩＲの強化を通じて当社グループの企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力とともに、人格、見識とも優れており、ＥＳＧ経営、ＩＲの強化やグループ全体の経営戦略の推進、DXの推進等を通じて当社グループの企業価値の向上及び持続的なモビリティサービスの構築に中心的に力を発揮することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
赤木由美氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。

17

候補者番号

７

や ま

も と

山 本 ひとみ

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数社外取締役在任期間

1,541株

2年

1960年12月３日生

再任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月
2011年 4 月
2012年11月
2013年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月

全日本空輸株式会社入社
同 客室本部客室乗務二部部長
同 OSC品質推進室副室長
同 人事部付休職（全日空商事株式会社出向）
同 執行役員オペレーション部門副総括、客室センター長
同 執行役員ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長
2017年 4 月 同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、
ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、
客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2019年 4 月 同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、
ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、
客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2020年 4 月 同 取締役常務執行役員グループD&I推進部、
ANA Blue Base総合トレーニングセンター、
政府専用機オペレーション室担当（2021年３月退任）
2021年 4 月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長（現在に至る）
2022年 6 月 当社取締役（現在に至る）
2022年 6 月 西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至る）＜現在の当社における担当＞
現在の当社における担当はありません＜重要な兼職の状況＞
株式会社ANA総合研究所取締役副社長
西日本高速道路株式会社社外監査役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山本ひとみ氏は、全日本空輸株式会社において、主に客室乗務員の管理及び指導、オペレーションに関する業務に従事し、安全、サービス及び女性活躍推進やダイバーシティに関し豊富な知識と知見を有しております。現在は、株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役副社長として、産学連携事業を担当され、観光や地域創生について知見を深められております。2022年6月以降は社外取締役として独立した立場から、安全、サービス及び人材戦略に関し有益な意見をいただく等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献しております。その経歴を通じて培ったサービス・安全・ダイバーシテ
ィ・危機管理・人材戦略に関する高い知見、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、引き続き、社外取締役候補者としました。
■ 特別利害関係の有無
山本ひとみ氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は、株式会社ＡＮＡ総合研究所と取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。全日本空輸株式会社と当社は、旅行代金の支払い等の取引関係がありますが、直前３事業年度における当社の年間連結売上高に対する同社からの取引金額の割合は１％未満、同社の年間連結売上高に対する当社からの取引金額の割合は１％未満であり、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。また、西日本高速道路株式会社と当社は工事の受託等の取引関係がありますが、直前３事業年度における当社の年間連結売上高に対する同社からの取引金額の割合は１％未満、同社の年間連結売上高に対する当社からの取引金額の割合は１％未満であり、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

18

な か

たかし

2023年度取締役会出席回数

田中

卓

10/10回(100%)

所有する当社の株式の数社外取締役在任期間

488株

1年

候補者番号

８

た

1952年９月10日生

再任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 4 月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2003年10月

株式会社りそなホールディングス執行役システム企画室長

2003年10月

株式会社奈良銀行取締役

2006年 6 月

りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）代表取締役社長（2009年４月退任）

2009年 6 月

東洋テック株式会社

2011年 6 月

同代表取締役社長

2020年 6 月

同代表取締役会長

2021年 4 月

同代表取締役会長

代表取締役副社長

兼テックビルサービス株式会社（現東洋テックビルサービス株式会社）取締役会長（現在に至る）
2023年 6 月

当社取締役（現在に至る）＜現在の当社における担当＞
現在の当社における担当はありません＜重要な兼職の状況＞
東洋テック株式会社代表取締役会長

東洋テックビルサービス株式会社

取締役会長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
田中卓氏は、株式会社りそな銀行において経営に携わるとともに、最高情報責任者として銀行システムの統合を先導する等、財務、会計並びにIT・DXに関し豊富な知識と知見を有しております。現在は、東洋テック株式会社代表取締役会長として、輸送警備等のセキュリティについて知見を深められております。2023年6月以降は社外取締役として独立した立場から、財務、会計並びにＩＴ・ＤＸに関し有益な意見をいただく等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献しております。その経歴を通じて培った安全、財務、ＩＴ・ＤＸ及び経営の専門家としての経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、引き続き、社外取締役候補者としました。
■ 特別利害関係の有無
田中卓氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は、東洋テック株式会社及び東洋テックビルサービス株式会社と取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

19

候補者番号

９が さ わ らひろし

2023年度取締役会出席回数

小笠原浩

10/10回(100%)

所有する当社の株式の数社外取締役在任期間

244株

1年

お

1955年９月19日生

再任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 3 月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年 6 月

同取締役

モーションコントロール事業部

2007年 3 月

同取締役

インバータ事業部長

2011年 3 月

同取締役

モーションコントロール事業部長

2012年 6 月

同常務執行役員2013年 6 月

同取締役

常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年 3 月

同取締役

常務執行役員

技術開発本部長

2015年 3 月

同

代表取締役

2016年 3 月

同代表取締役社長

技術開発本部長

2017年 3 月

同代表取締役社長

人材多様性推進室長

2018年 3 月

同代表取締役社長

ICT戦略推進室長

2022年 3 月

同代表取締役会長兼社長

2023年 3 月

同代表取締役会長（現在に至る）

2023年 6 月

当社取締役（現在に至る）

副事業部長

モーションコントロール事業部長

専務執行役員

技術開発本部長＜現在の当社における担当＞
現在の当社における担当はありません＜重要な兼職の状況＞
株式会社安川電機

代表取締役会長

福岡経済同友会代表幹事■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小笠原浩氏は、株式会社安川電機の経営に長年にわたり携わるとともに、ICT戦略推進室長としてDX戦略の策定・推進に努めたほか、人材多様性の推進を担う等、企業経営、情報通信技術及び人材戦略に関し豊富な知識と知見を有しております。2023年6月以降は社外取締役として独立した立場か
ら、ＩＴ・ＤＸ、人材戦略及び経営に関し有益な意見をいただく等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献しております。その経歴を通じて培ったＩＴ・ＤＸ、人材戦略及び経営の専門家としての経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、引き続き、社外取締役候補者としました。
■ 特別利害関係の有無
小笠原浩氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は、株式会社安川電機と不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、直前３事業年度における当社の年間連結売上高に対する同社からの取引金額の割合は１％未満、同社の年間連結売上高に対する当社からの取引金額の割合は１％未満であり、当社が定める独立社外役員の要件を満たしてお
ります。

20

候補者番号

10

ふ じ

ばやし

き よ

た か

ー

2023年度取締役会出席回数

藤林 清隆

所有する当社の株式の数

1957年９月3日生―

社外取締役在任期間

ー

新任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

三井不動産株式会社入社

2012年 4 月

同

グループ上席執行役員

三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（2021年3月退任）
2013年 4 月

三井不動産株式会社2013年 6 月

同取締役

常務執行役員

常務執行役員2017年 4 月

同取締役

専務執行役員すまいとくらしの連携本部長

2020年 4 月

同取締役

副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長

2021年 4 月

同取締役

副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長

三井不動産レジデンシャル株式会社 取締役会長（2023年3月退任）
2022年 4 月

三井不動産株式会社

2023年 4 月

同取締役

代表取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長

2023年 6 月

同特別顧問 （現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
三井不動産株式会社特別顧問■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
藤林清隆氏は、三井不動産株式会社にて多様な不動産分野の事業を経験し、2012年４月から2021年３月まで三井不動産レジデンシャル株式会社代表取締役社長を務めたほか、三井不動産株式会社において代表取締役副社長執行役員として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督を担う等、企業経営、
不動産戦略及びガバナンスに関して豊富な経験と見識を有しております。その経歴を通じて培った不動産戦略及び経営の専門家としての経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
藤林清隆氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社と三井不動産株式会社は不動産関連等の取引関係がありますが、直前3事業年度における当社の年間連結売上高に対する同社からの取引金額の割合は1%未満、同社の年間連結売上高に対する当社からの取引金額の割合は1%未満であり、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。また、当社は三井不動産レジデンシャル株式会社と取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

21

候補者番号

11

お

ざ わ

ひ ろ

こ

小澤 浩子
1961年12月15日生

ー

2023年度取締役会出席回数
所有する当社の株式の数―社外取締役在任期間

ー

新任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

1991年 8 月

ソニー・ドイツPersonal Audio Product Manager

2001年 7 月

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

2007年 9 月

株式会社AXN ジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー

2008年10月

株式会社AXN ジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー

2015年10月

株式会社スター・チャンネル代表取締役副社長

2018年11月

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President（2020年3月退任）

2021年 6 月

株式会社ノジマ 社外取締役（2022年6月退任）

2022年 5 月

株式会社PR TIMES社外取締役（現在に至る）

2022年 6 月

株式会社セシール社外取締役 （2023年6月退任）

2023年 3 月

株式会社アウトソーシング 社外取締役（現在に至る）

2023年 6 月

サンコール株式会社 社外取締役（現在に至る）

株式会社ミステリチャンネル取締役副社長兼ゼネラルマネージャー＜重要な兼職の状況＞
株式会社PR TIMES 社外取締役、株式会社アウトソーシング 社外取締役、サンコール株式会社 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小澤浩子氏は、ソニーグループ企業において戦略的経営やブランドマネジメントに従事したほか、ソニー・ピクチャーズの出資会社にて代表取締役副社長を務めた実績を持ち、現在は複数社の社外取締役等に就任するなどガバナンスに関しても豊富な経験と見識を積まれております。また人材育成やダイバーシティ推進に関しても全国各地での講演やセミナーを実施するなど高い知見を有しております。その経歴を通じて培った企業経営、サステナビリ
ティ、ダイバーシティ推進等に関する高い知見、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
小澤浩子氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社アウトソーシング及びサンコール株式会社と取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。株式会社
PR TIMESと当社は、プレスリリースに関する配信サービス等の取引関係がありますが、直前３事業年度における当社の年間連結売上高に対する同社からの取引金額の割合は１％未満、同社の年間連結売上高に対する当社からの取引金額の割合は１％未満であり、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

22

(注)１. 候補者山本ひとみ氏、田中卓氏、小笠原浩氏、藤林清隆氏及び小澤浩子氏は、社外取締役候補者であります。
２. 当社は山本ひとみ氏、田中卓氏及び小笠原浩氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令の定める最低責
任限度額に限定する契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、藤林清隆氏及び小澤浩子氏の選任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を締結する予定であります。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、保険料は原則として当社が負担しております。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金などの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。
４. 候補者山本ひとみ氏、田中卓氏及び小笠原浩氏は、東京及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を充足しており、当社は、各氏を独立役員として各証券取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
５. 候補者藤林清隆氏及び小澤浩子氏は、東京及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を充足しており、各氏の選任が承認された場合は、当社は各氏を独立役員とするとともに独立
役員として各証券取引所に届け出る予定であります。

23

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案については、独立社外取締役を議長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役から構成される当社の指名・報酬諮問委員会より、中期経営計画及び2030年長期ビジョンの達成に向けた経営体制の確立とコミットメントの強化、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの更なる充実という観点から本議案は適切である旨の答申を受けた上で、当社取締役会において内容を決定しております。取締役選任にあたっての考慮
事項は株主総会参考書類６〜８頁に記載のとおりです。
なお、本議案に関しましては、会社法第344条の２第１項の規定に基づいて、監査等委員会の同意を得ております。

(１) 候補者一覧
候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４

氏名
お

た

べ

こう じ

小田部 耕治

再任

社外

独立

男性

ひがし

こう

東

幸次

再任

藤 田 ひろみ

再任

社外

独立

女性

新任

社外

独立

女性

ふじ

じ

性別

た

おお がみ

とも

こ

大神 朋子

男性

24

2023年度
取締役会
出席回数

2023年度
監査等委員会
出席回数

12／12回

13／13回（100％）（100％）

12／12回

13／13回（100％）（100％）

12／12回

13／13回（100％）（100％）−−

(２) 各候補者の略歴等
各候補者の略歴は、次のとおりであります。
候補者番号

1

お

た

べ

こ う

じ

小田部 耕 治2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数社外取締役在任期間

194株

２年

1964年11月11日生

再任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月

警察庁入庁

2015年 8 月

群馬県警察本部長

2017年 4 月

警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（生活安全局担当）

2018年 4 月

同2019年 8 月

警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）

2020年 1 月

警察庁生活安全局長

2021年 9 月

同

2022年 2 月

日本生命保険相互会社顧問（2022年6月退任）

2022年 6 月

当社取締役監査等委員（現在に至る）

長官官房審議官（生活安全局担当）

退任＜現在の当社における担当＞
監査等委員会委員長＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小田部耕治氏は、長年にわたり警察行政に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と実績を当社の監査等に活かしていただ
くことを期待し、引き続き、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
■ 特別利害関係の有無
小田部耕治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

25

候補者番号

２

ひがし

こ う

じ

東

幸次

2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数

1,216株

再任

1967年2月6日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月

当社入社

2009年 3 月

同2009年 6 月

株式会社トランドール代表取締役社長

2013年 6 月

当社資金運用部長

2014年 6 月

同財務部長

2017年 6 月

同

熊本支社長

2018年 6 月

同執行役員熊本支社長

2019年 6 月

同上席執行役員総務部長

2022年 4 月

同常務執行役員総務部長

2022年 6 月

同取締役監査等委員（現在に至る）

総務部担当部長＜現在の当社における担当＞
現在の当社における担当はありません＜重要な兼職の状況＞
重要な兼職はありません■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
東幸次氏は、主に財務関係の業務に従事し、株式会社トランドール代表取締役社長、資金運用部長、財務部長、熊本支社長及び常務執行役員総務部長を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と実績を当社の監査等に活かしていただくことを期待して、引き続き、監査等委員である取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
東幸次氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

26

候補者番号

３

ふ じた

藤 田 ひろみ2023年度取締役会出席回数

12/12回(100%)

所有する当社の株式の数社外取締役在任期間

566株

3年

1960年３月８日生

再任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月
1985年 9 月
1996年 1 月
1997年 6 月
2000年 6 月
2000年 9 月
2014年10月
2015年10月
2020年 1 月
2021年 6 月
2021年11月

日商岩井株式会社入社
同 退社
大栄教育システム株式会社非常勤講師
白石公認会計士事務所入社
同 退社
藤田ひろみ税理士事務所開業
税理士法人優和パートナーズ
税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士（現在に至る）
アイ・ケイ・ケイ株式会社社外取締役監査等委員
当社取締役監査等委員（現在に至る）
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（2024年1月退任）＜現在の当社における担当＞
現在の当社における担当はありません＜重要な兼職の状況＞
税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
藤田ひろみ氏は、福岡の会計事務所を経て、藤田ひろみ税理士事務所を開設後、二度の経営統合を経て、現在、税理士法人さくら優和パートナーズの代表社員税理士を務めています。税理士法人さくら優和パートナーズにおいては、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外展開、事業再生などの高度・複雑な個別案件に積極的に取り組んでいることから、監査等委員として、当社の取締役会の職務遂行の監査に力を発揮していただけると考えています。また、日本ＢＰＷ連合会の役員を務められ、女性の社会的地位の向上や働く女性の社会環境の改善・整備などについて精力的に活動をされていることから、女性取締役として当社の取締役会の多様化にも寄与いただくことを期待し、引き続き、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
■ 特別利害関係の有無
藤田ひろみ氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は、税理士法人さくら優和パートナーズと取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

27

候補者番号

４

お お

が み

と も

こ

ー

2023年度取締役会出席回数

大神 朋子

所有する当社の株式の数

1965年9月8日生―

社外取締役在任期間

ー

新任

独立

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 4 月

弁護士登録

2002年 1 月

同2013年 3 月

コカ・コーラウエスト株式会社社外取締役監査等委員 （2017年3月退任）

國武法律事務所（現國武綜合法律事務所）入所
パートナー（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
國武綜合法律事務所弁護士■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大神朋子氏は、弁護士としてこれまで労働事件や損害賠償請求事件、建築紛争等様々な訴訟を担当してきており、法務・監査について豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と実績を特に法的リスク管理の分野を中心として当社の監査等に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
なお同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
■ 特別利害関係の有無
大神朋子氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社は、國武綜合法律事務所と取引関係はなく、当社が定める独立社外役員の要件を満たしております。

28

(注)
１. 候補者小田部耕治氏、藤田ひろみ氏及び大神朋子氏は、社外取締役候補者であります。
２. 当社は小田部耕治氏、東幸次氏及び藤田ひろみ氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。大神朋子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、保険料は原則として当社が負担しております。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金などの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。
４. 候補者小田部耕治氏及び藤田ひろみ氏は、東京及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の社外役
員の独立性判断基準を充足しており、当社は、各氏を独立役員として各証券取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
５. 候補者大神朋子氏は、東京及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を充足しており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員とするとともに独立役員として各証券取引所に届け出る予定であります。

29

◆取締役会の構成
当社の取締役会は、取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を選任するとともに、その機能が効果的・効率的に発揮されるよう人員の最適化を図っております。現在、各事業本部の業務に精通した社内取締役及び幅広い知見に基づく助言を行い、独立した立場で実効性の高い監視・監督を行う複数名の社外取締役から構成しております。なお、女性の取締役を選任するほか、監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。

◆取締役の選解任
取締役の指名にあたっては、高い倫理観、人望、品格及び経営に関する能力等について取締役会で定めた選考基準に基づいた候補者を、「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。前述の選考基準を満たさなくなった場合のほか、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合や欠格事由に該当することとなった場
合「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、当該取締役の解任について取締役会で審議の上、株主総会に提案することとしております。監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。

前述の方針を基に選任された第２号、第３号議案の承認可決後の取締役会は以下のような構成となります。
社内取締役
７名

男性取締役
10 名

女性取締役
５名

独立社外
取締役比率

女性取締役の
比率

53.3%

33.3%

独立社外取締役
８名

独立性・客観性を備えた高度な監督機能の確保

ダイバーシティの推進30◆ 社外役員の独立性判断基準□
当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

1

現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）

2

現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

3

当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

4

当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

5

当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

6

当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受
けている者

7

当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者

8

当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

9

上記3〜8のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

10 上記1〜9のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

31

ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み◆コーポレートガバナンスの方針
当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。

◆取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性の確保が中長期的な企業価値向上につながると認識しており、当該実効性に関する分析・評価に資する取締役に対するヒアリング又はアンケート等による調査を実施し、その結果の概要をコーポレート・ガバナン
ス報告書において開示いたします。

2023年10月から12月にかけて、第三者機関に委託して、全ての取締役に対するアンケート、個別インタビュー及び取締役会へのオブザーバー参加による調査を実施しました。その後、取締役会において取締役会の実効性について分析・評価するとともに、実効性評価で認識された課題について議論しました。その評価結果の概要は以下のとおりです。

評価結果の概要
１．結論
総じて、取締役会は実効的に機能していると評価しています。

２．評価プロセス
①

評価対象
取締役全員

②

評価方法
第三者機関による無記名方式のアンケート、個別インタビュー及び取締役会へのオブザーバー参加により調査を実施しました。

③

評価項目
アンケートの大項目は、以下のとおりです。
Ⅰ 取締役会の構成と運営

Ⅱ 経営戦略と事業戦略

Ⅳ 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬

Ⅲ 企業倫理とリスク管理

Ⅴ 株主等との対話

32

３．2022年度の実効性評価で認識された課題に対する進捗状況
評価項目
Ⅰ取締役
会の構成
と運営

Ⅱ経営戦
略と事業
戦略

Ⅳ経営陣
の評価と
報酬

2022年度の課題 (P)
取締役会付議事項に関して要件見直しの検討がなされるべき2023年度の取組み (D)
取締役会付議事項について、審議されるべき事項が議案に適切に盛り込まれるように議論を実施

中期経営計画に関して進捗状況の報告がなされるべき

中期経営計画の進捗状
況に関して、取締役会に適時適切に報告を実施

ＤＸによる企業価値向
上の取り組みに関する報告を更に充実させる
べき

ＤＸ推進に関して、「ＪＲ九州グループ
ＤＸ戦略2022-2024」の進捗を報告する等、取締役会に適時適切に報告を実施
指名・報酬諮問委員会
における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告を実施

指名・報酬諮問委員会
における審議内容等の報告を更に充実させるべき

評 価 (C)
取締役会に付議する投資額の基準を見直す等、審議されるべき事
項が議案に適切に盛り込まれるよう要件の見直しがなされた
取締役会において中期経営計画の重点戦略・
財 務 ・ 非 財 務KPIに ついて進捗状況を把握し、目標達成に向けた議論がなされた「ＪＲ九州グループ Ｄ
Ｘ 戦 略2022-2024 」の適時適切な報告がなされ、ＤＸ戦略や人材育成の進捗等について議論がなされた
指名・報酬諮問委員会
における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告がなされた

今後の取組み (A)
取締役会にて見直した要件が適切であったか等適時適切に要件見直しを実施

中期経営計画の進捗状況を取締役会に報告を実施

ＤＸによる企業価値向上の取り組みに関する報告を適時適切に実施

指名・報酬諮問委員
会における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告を実施※上記表のとおり、PDCAのサイクルを毎年繰り返すことにより、企業価値向上に努めてまいります。

４．2023年度の実効性評価で認識された主な課題及び2024年度の取組み
評価項目
Ⅲ 企業倫
理とリス
ク管理
Ⅳ 業績モ
ニタリン
グと経営
陣の評
価・報酬

2023年度の課題 (P)グループ会社に対するガバナンスの更なる深度化がなされるべき2024年度の取組み (D)
企業価値向上につなげるべく、新たにグループ入りした会社等に対して取締役がヒアリングを実施

ＣＥＯの後継者計画について運営状況の監督がなされるべき

ＣＥＯの後継者計画の運営状況について指名・報酬諮問委員会における議論等を継続的に行い、取締役会に適時適切に報告を実施
経営人材の育成等の人材戦略の進捗状況を取締役会に適時適切に報告を実施

経営人材育成の監督がなされるべき

33

事業報告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
1 全般の状況□
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴う社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな回復が続いてきました。しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022−2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
また、「安全とサービス」を基盤とし、西九州新幹線の開業や福岡市地下鉄七隈線の博多延伸などを契機とした、沿線でのまちづくりを着実に進めるとともに、グループの未来をつくる「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行い、成長軌道への復帰を果たすべく取り組みました。
この結果、営業収益は前期比9.7％増の4,204億２百万円、営業利益は前期比37.2％増の470億94百万円、EBITDA
は前期比25.4％増の800億94百万円、経常利益は前期比37.1％増の489億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比23.4％増の384億45百万円となりました。

(注) 当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。

当連結会計年度の業績

営業収益

4,204億２百万円

営業利益

前期比9.7％増

EBITDA

前期比37.2％増

800億94百万円

経常利益

前期比25.4％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

470億94百万円
489億36百万円
前期比37.1％増

384億45百万円
前期比23.4％増

34

営業収益

セグメント別構成比
ビジネスサービスグループ

運輸サービスグループ

9.2%

3,832

37.8%

3,295

流通・外食
グループ

不動産・ホテルグループ

第35期
2021年度

14.6%

30.5%

4,204 （単位：億円）

建設
グループ

7.9%

営業収益

第36期
2022年度

第37期
2023年度EBITDA

営業利益

470

800

（単位：億円）（単位：億円）

638

343
307
39
第35期
2021年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第35期
2021年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

489

（単位：億円）

384
311

357

132
92
第35期
2021年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第35期
2021年度

35

第36期
2022年度

第37期
2023年度（単位：億円）2 セグメント別の状況□
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(単位：百万円)

営業収益

営業利益

EBITDA（注２）

当連結
会計年度

前期比
増減

前期比
増減率

当連結
会計年度

前期比
増減

前期比
増減率

当連結
会計年度

前期比
増減

前期比
増減率

運輸サービス

163,785

25,46618.4%

10,396

7,873

312.1%

22,351

9,212

70.1%

不動産・ホテル

133,159

10,0488.2%

24,803

2,696

12.2%

40,833

4,548

12.5%

不動産賃貸業

70,764

8,154

13.0%

15,882989

6.6%

29,082

2,361

8.8%

不動産販売業

37,137△6,452△14.8%

5,241△1,011△16.2%

5,263△1,009△16.1%

ホテル業

25,258

8,346

49.4%

3,680

2,718

282.7%

6,488

3,197

97.1%

流通・外食

61,755

6,974

12.7%

3,206

1,795

127.3%

4,518

1,793

65.8%

建設

90,092

1,721

1.9%

5,970

527

9.7%

7,033

527

8.1%

ビジネスサービス

77,999

4,511

6.1%

3,875

389

11.2%

6,895

648

10.4%

合計

526,792

48,723

10.2%

48,253

13,28238.0%

81,632

16,73125.8%

調整額(注1)△106,390△11,563−△1,158△511−△1,537△528−

420,40237,1599.7%

47,094

12,771

37.2%

80,094

16,203

25.4%

連結数値

(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２. 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

36

運輸サービスグループ
セグメント別構成比

営業収益
1,383

（単位：億円）

営業利益

1,637

（単位：億円）EBITDA（単位：億円）

223

103

事業内容

131

37.8%

鉄道事業、船舶事業、バス事業を行っております。

25
第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。
営業面では、西九州新幹線の開業１周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年９月に開業１周年記念イベント〜西九州が真っ赤に染まる日〜「ＧＯ ＷＥＳＴ」プロジェクトを展開しました。そのほか、在来線特急料金の見直し
やJR-KYUSHU RAIL PASSの価格改定を実施しました。
また、デジタル技術の活用による安全性・効率性の向上や需要に応じた列車設定、持続可能なモビリティサービスのモデル構築に努めました。鉄道事業のオペレーション・メンテナンス改革として、本年３月には香椎線（全線）でGOA2.5自動運転（動力車操縦運転免許を有しない係員が必要な教育訓練を受けた上で行う自動運転）を開始したほか、同じく本年３月には鹿児島本線（折尾〜二日市間）において、運転士の操縦を支援する「自動列車運転支援装置」を使用した列車の実証試験を開始しました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、Ｍ
ａａＳアプリ「my route」を活用したボーダレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進め、九州全県でのサービスの提供を開始しました。
この結果、営業収益は前期比18.4％増の1,637億85百万円、営業利益は前期比312.1％増の103億96百万円、EBITDAは前期比70.1％増の223億51百万円となりました。

37

不動産・ホテルグループ
セグメント別構成比

営業収益
1,231

（単位：億円）

1,331

営業利益
221

（単位：億円）248

EBITDA362（単位：億円）

408
事業内容
不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）
、

30.5%
第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

不 動 産 販 売 業（ 分 譲 マ ンション等）、ホテル業等を行っております。

不動産賃貸業においては、ＪＲ博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が緩やかに回復したほか、昨年11月には
西九州エリアのまちづくりの核となる「ＪＲ長崎駅ビル」が開業し、西九州エリアの賑わい創出に貢献しました。また、福岡エリアにおいて、本年１月に株式会社桜十字と共同で開発を行った「りすのこスクエア」を開業し、本年３月には当社を代表企業とする「コネクトスクエア博多」を開業したほか、オフィスビルや物流施設の取得など積極的に成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲ深川住吉」や「ＭＪＲザ・ガー
デン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「ＭＪＲ千早ミッドスクエア」や「ＭＪＲ
博多ザ・レジデンス」、「ＭＪＲ熊本ゲートタワー」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、昨年10月に「嬉野八十八（うれしのやどや）」を開業し、本年１月には「長崎マリオットホ
テル」を開業しました。また、国内旅行需要やインバウンド需要の高まりを受け、着実な需要の取り込みを図りました。
この結果、営業収益は前期比8.2％増の1,331億59百万円、営業利益は前期比12.2％増の248億３百万円、EBITDA
は前期比12.5％増の408億33百万円となりました。

38

流通・外食グループ
セグメント別構成比

営業収益
547

（単位：億円）

営業利益（単位：億円）EBITDA617

14.6%（単位：億円）

45
32

27

第37期
2023年度

第36期
2022年度

小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

14
第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

事業内容

第37期
2023年度

小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図るとともに、不採算店舗の閉店など経営の効率化も実施しました。また、昨年６月には、「黒糖ドーナツ棒」シリーズ等の菓子製造・販売を主業に、地域に根ざした事
業運営を行っている株式会社フジバンビを子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比12.7％増の617億55百万円、営業利益は前期比127.3％増の32億６百万円、EBITDA
は65.8%増の45億18百万円となりました。

39

建設グループセグメント別構成比

営業収益
883

（単位：億円）

営業利益

900
54

（単位：億円）59

EBITDA65（単位：億円）70

事業内容
建設業、車両機械設備工事
業、電気工事業等を行って

7.9%

おります。
第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。また、昨年７月に建設グループ５社の中間持株会社としてＪＲ九州建設グルー
プホールディングス株式会社を設立し、建設グループ各社が連携して施工可能な案件の受注検討を進めているほか、採用活動の支援や原価マネジメントの深度化に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比1.9％増の900億92百万円、営業利益は前期比9.7％増の59億70百万円、EBITDAは前期比8.1％増の70億33百万円となりました。

40

ビジネスサービスグループ
セグメント別構成比

営業収益
734

（単位：億円）

779

営業利益
34

（単位：億円）38

EBITDA62（単位：億円）68
事業内容
建設機械販売・レンタル事業、広告業、システム関連

9.2%

事業等を行っております。
第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度

第36期
2022年度

第37期
2023年度建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。そのほか、保険代理店としての強固な経営基盤の確立、収益拡大へ向けた高度な専業化、より機動力のある組織構築を図ることを目的に、当社の損害保険代理業等を会社分割し、子会社であるＪＲ九州保険コンサルティング株式会社へ事業承継しました。
この結果、営業収益は前期比6.1％増の779億99百万円、営業利益は前期比11.2％増の38億75百万円、EBITDAは前期比10.4％増の68億95百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。

41

(2) 対処すべき課題
当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企
業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現するた
めに、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」として、２つの方針を定めています。
１つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、ターミナ
ル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。
２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かして、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大してまいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、CO2排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。
さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。
2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022−2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」にも引き続き注
力してまいります。

42

事業構造改革の完遂
前中期経営計画より進めてきた事業構造改革は喫緊の課題と認識しており、鉄道事業、ホテル事業をはじめとした主力事業の構造改革を中期経営計画期間に完遂させます。
鉄道事業においては、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復やＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の完遂等により2023年３月期には営業損益が３期ぶりに黒字化しました。一方で、今後エネルギーや原材料価格の高騰などによるコストの増加が見込まれており、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」等を通じた更なる収支改善に取り組み、持続的で安定した黒字体質の実現を目指してまいります。また、ホテル事業においては、
ホテル運営子会社の統合により経営基盤や管理体制の強化を図ってまいります。あわせて、流通・外食事業におけるフランチャイズ事業の強化や店舗リニューアルなどによるブランド/店舗の競争力向上、建設事業の体制強化によるグループ内から外への主戦場の転換を推進してまいります。

豊かなまちづくりモデルの創造
九州内各エリアにおける成長機会を認識したうえで、マンション、商業、オフィス、物流施設等の不動産開発を進めるとともに、中期経営計画期間では、西九州エリア及び福岡エリアでのまちづくりに注力してまいります。
西九州エリアにおいては、2022年９月に開業した西九州新幹線を起爆剤としてまちづくりを推進してまいります。
具体的には、駅ビルや自治体等と連携して西九州新幹線の利用促進に取り組むことに加え、2023年度に開業を迎えた「アミュプラザ長崎新館」、「長崎マリオットホテル」、「嬉野八十八（うれしのやどや）」、「サガハツ」といった
商業施設・宿泊施設の着実な成長に向けた取組みを進めてまいります。
福岡エリアでは、福岡市地下鉄七隈線延伸による博多駅のターミナル機能向上を好機と捉え、「コネクトスクエア博多」や「りすのこスクエア」等の開発を行いました。今後も「博多駅空中都市プロジェクト」等の複合開発を推進してまいります。
2022年度に開始した物流不動産事業については、2024年度は高速道路インターチェンジや港湾といった交通結節点を中心に本格参入してまいります。また、2023年８月28日に開業した日田彦山線ＢＲＴひこぼしラインについて、
日常利用の更なる促進を行うなど、持続可能なモビリティサービスのモデルの構築を目指してまいります。

43

新たな貢献領域での事業展開
当社グループの主要事業はBtoC事業を中心としており、人口動態の影響を受けやすい特性があります。人口動態の影響を受けにくいBtoB事業及びBtoG事業を強化することで、九州の発展に向けた貢献範囲の拡大及び事業の持続性向上を目指します。
具体的には、BtoB、BtoG事業が中心である建設及びビジネスサービスセグメントにおいて、Ｍ＆Ａやアライアンス
戦略を強化することで、事業展開エリアや事業領域を拡大し、BtoC事業に並ぶグループの柱へと成長を目指します。
また、多角化戦略で培った当社グループ全体の強みを活かして、鉄道に限らない都市インフラの工事や保守管理業務の受託拡大、蓄電池事業への参入など、競争優位性を持つことができる領域の探索と事業拡大も進めてまいります。

戦略実行・実現を担う人づくり
当社グループの経営戦略・ビジネスモデルや労働市場が変化するなか、新たな人材戦略を策定し、「社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」、「人間力と実務力を持った社員の育成」という２つの基本方針のもと、「採用・配置」「育成」「評価」等の様々な場面で人事制度を改革することで、戦略の担い手となる多様な社員の“個”の力の最大化と当社グループの成長を実現してまいります。
具体的には、人材戦略の４つの柱として「意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援」、「多様な価
値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造」、「努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬」、「ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進」に取り組んでまいります。

グループ一体で戦略を推進する基盤づくり
戦略を推進する基盤づくりとして、2022年４月に事業ポートフォリオ強化を目的としてセグメント区分を変更した
ほか、グループ横断でのBtoGビジネスの強化及び持続的なモビリティサービスの構築を目的として地域戦略部を設置いたしました。また、2023年4月には鉄道事業本部において事業統括部を設置し、新たな収支管理制度を導入したことに加え、同年7月には建設セグメントにおいて中間持株会社を設置するなど、グループ内の連携や収支管理機能の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、当社グループ全体でのデータマーケティング加速を目的とした顧客管理基盤の整備と事業ポートフォリオの柔軟性強化にも取り組んでまいります。
ＤＸ推進の分野では、「ＪＲ九州グループＤＸ戦略2022−2024」に基づき、「お客さま体験価値向上」、「オペレーション・メンテナンス改革」、「働き方改革・生産性向上」の３つの領域においてデジタル技術を活用した各種施策を推進するとともに、ＤＸ推進を支える「基盤」及び「人材育成・推進体制」の整備に注力してまいります。

44

ご参考

ＪＲ九州グループ中期経営計画2022−2024の概要

当社グループの経営計画の体系

安全とサービスを基盤として
九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ

あるべき姿
おこない

誠実/成長と進化/地域を元気に2030 年長期ビジョン

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献する

2030 年長期ビジョン実現方針

中期経営計画2022 - 2024
毎年の事業方針

方針① 価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり
方針② 九州の持続的な発展に貢献する
領域の拡大

45

中期経営計画2022−2024の重点戦略

事業構造改革の完遂

長期ビジョン実現に向けた重点戦略

重点戦略①

重点戦略②

重点戦略③

新たな貢献領域での事業展開

鉄道
事業黒字体質の安定化
BPR*1施策の完遂
更なるコスト削減施策発掘
柔軟な人材活用豊かなまちづくりモデルの創造

ホテル
事業

既存ホテルの競争力向上
ブランド再構築
総合力強化

流通
・
外食
事業

建設
事業

ブランド/店舗の競争力向上
出店戦略の見直し
既存ブランド強化・新業態への挑戦
グループ内から外へ主戦場を転換
BPR戦略の推進
グループ外売上拡大*1｜Business Process Re-engineering

シームレスな交通網を軸としたターミ
ナル駅周辺での複合的なまちづくり
地域資源の発掘と魅力発信・他事業者と連携したまちづくり

戦略実行・実現を担う人づくり
人材戦略の推進

新たな貢献領域探索・事業展開の足掛
かり構築
成果の早期刈り取りによる事業ポートフォリオの強化

グループ一体で戦略を推進する基盤づくり
経営基盤の強化

社員の 個 の力の最大化による当社
グループの成長を目指すため、人材戦略策定・運用（採用/配置、育成、評価）における改革を推進

戦略遂行体制の整備および顧客情報・
事業ポートフォリオ管理の仕組み高度化
デジタル推進体制構築・人材育成、およびデジタル基盤の整備

経営数値目標（連結）営業収益

4,400億円（2024年度）

570億円

営業利益

（2024年度）

EBITDA

940億円（2024年度）

株主還元方針
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2024年度までの間は、１株あたり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。

詳しくはHPをご覧ください

https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/policy/plan/46

(3) 資金調達及び設備投資についての状況
1 資金調達の状況□
当連結会計年度中に、設備投資資金に充当するため、国内普通社債302億円を発行し、金融機関より長期借入金として336億円を借入れました。
2 設備投資の状況□
当連結会計年度に実施した設備投資総額は1,266億円であり、主な内容は次のとおりです。

①

当連結会計年度に取得又は完成した主な資産は、次のとおりであります。
（運輸サービスグループ）
新幹線車両新製（西九州新幹線）
日田彦山線ＢＲＴ復旧（不動産・ホテルグループ）
長崎駅周辺開発
サニーサイドモール小倉
コネクトスクエア博多
ＳＪＲザ・クラス大手門
ＡＢＵＲＡＹＡＭＡ ＦＵＫＵＯＫＡ
嬉野 八十八ＲＪＲプレシア千鳥
ＪＲ鹿児島中央ビル②

現在施工中の主な工事は、次のとおりであります。
（運輸サービスグループ）
ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製（不動産・ホテルグループ）
ＬＯＧＩ ＳＴＡＴＩＯＮ福岡小郡
博多駅空中都市プロジェクト（仮称）ＲＪＲ川口（仮称）ＲＪＲ王子神谷（仮称）ＲＪＲ大森北（仮称）ＲＪＲ道修町（仮称）ＲＪＲ西蒲田
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業
注）複数のグループにわたる件名については主なグループの欄に記載しております。

47

(4) 財産及び損益の状況の推移
1 企業集団の財産及び損益の状況の推移
□

期

第34期
2020年度

第35期
2021年度

第36期
2022年度(当連結会計年度)
第37期
2023年度

営業収益

(百万円)

293,914

329,527

383,242

420,402

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△19,3239,237

35,70048,936

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)△18,984

13,25031,16638,445

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△120.8384.34

198.36244.68

総資産(百万円)

891,379

951,980

996,699

1,089,170

純資産

(百万円)

395,408

389,024

406,850442,287

(％)

43.8

40.8

40.7

40.5

期

第34期
2020年度

第35期
2021年度

第36期
2022年度(当事業年度)
第37期
2023年度(百万円)

144,727

179,989

211,610234,340

鉄道事業

(百万円)

89,773102,957

136,511

160,497

関連事業

(百万円)

54,954

77,03175,09873,843

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△10,853

2,253

27,151

37,159

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△11,145

8,950

25,40832,920(円)△70.9456.97

161.71209.52

総資産(百万円)

752,051805,512844,051

918,002

純資産

(百万円)

338,040

329,993339,948

363,206

(％)

44.9

41.0

40.3

39.6

区

分

自己資本比率2 当社の財産及び損益の状況の推移
□

区

分

営業収益

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

自己資本比率

48

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループにおける主要な事業内容は次のとおりであります。
1 運輸サービスグループ□
鉄道事業、船舶事業、バス事業を行っております。なお、鉄道事業の概況は、以下のとおりであります。
鉄道事業の概況
線

名区

九 州 新 幹 線

博

西九州新幹線

武山

陽

本

288.9km

温

泉

〜

長

崎

69.6

1（5）

下
門
司
及 び
川
西
戸

関
港
内
崎

〜
〜
〜
〜

門
八
鹿
宇

司
代
島
美

6.3

−

281.6

96

25.4

14

川
浜
山 本
土

〜
〜
〜
〜

吉
唐
伊
三

塚
津
里
角

25.1

9

68.3

29

25.6

8

代

〜

隼

人

124.2

26

崎
〜
長 崎
〜
浦 上
唐
津

87.8

35

148.8

40

線

鹿 児 島 中 央〜枕鳥 栖〜
肥 前 古 賀
及 び
喜 々 津
〜
長 与
久
保
田
〜
西

線

江

北

〜

佐

線

早

岐

〜

米
分

線

雄

椎

線

篠

栗

線

筑

肥

線

三

角

線

桂
姪
及 び
宇

肥

薩

線

八

指 宿 枕 崎 線

唐
佐

本
津

世

大

保
村

線

12

48.8

13

諫

早

47.6

13

〜

大

分

141.5

35

〜

熊

本

148.0

35

分

〜

島

462.6

109

野

〜

夜

崎

〜

志

本

線

久

豊

肥

本

線

大

日

豊

本

線

小

日 田 彦 山 線

城

日

南

線

南

吉

都

線

吉

松

〜

倉

〜
宮

大

児

68.7

22

88.9

27

都

城

61.6

15

田

66.1

23

塚

13.3

4

港

1.4

1

2,342.6

571

本

線

若

松

〜

原

後

藤

寺

線

田 川 後 藤 寺

〜

新

田

〜

宮

(注) １.
２.
３.
４.

鹿

明

豊

吉

世

志

筑

宮 崎 空 港 線

万

42.5

大

留

児

4（11）駅

保

久

計

旅客駅数

鹿 児 島 中 央

香

崎

営業キロ

〜

鹿 児 島 本 線

長

間

多

―

布

飯
崎

空

旅客駅数欄中（ ）は、新幹線と在来線の併設駅を含めた駅数です。
旅客駅数には、区間の両端の駅を含んでいない場合があります。
当社が保有する車両数は、1,626両（電車1,290両、客車10両、気動車287両、機関車11両、その他28両）であります。
日田彦山線の添田〜夜明・日田間は、BRTによるバス事業を行っております。

49

2 不動産・ホテルグループ□
不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、駐車場の運営、シニ
ア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。
3 流通・外食グループ□
小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
4 建設グループ□
建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。
5 ビジネスサービスグループ□
建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

(6) 主要な拠点等（2024年３月31日現在）
当社
本社（福岡市）
東京支社（東京都千代田区）、北部九州地域本社（北九州市）、長崎支社（長崎県長崎市）、大分支社（大分県大分市）、熊本支社（熊本市）、鹿児島支社（鹿児島県鹿児島市）(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業セグメント

従業員数

前期末比

運輸サービスグループ

6,401名391名増不動産・ホテルグループ

2,091

202名増

流通・外食グループ

1,356

416名増

建設グループ

2,854

110名減

1,975

491名減

14,677

408名増

ビジネスサービスグループ
合計(注) 従業員数は、正社員、嘱託社員、受入出向者及び契約社員の合計を掲載しています。

50

(8) 重要な親会社及び子会社の状況
1 親会社の状況□
該当事項はありません。
2 子会社の状況
□

会

社

名

資本金

ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社
株式会社ＪＲ博多シティ

100百万円
1,150

当社の出資比率
100.0％

主な事業内容不動産賃貸業―（100.0）

不動産賃貸業

JR Kyushu Business
Development(Thailand) Co., Ltd.

375百万THB

49.0（73.0）

ホテル業

ＪＲ九州リテール株式会社

490百万円

100.0

物品販売業

ＪＲ九州建設グループホールディングス株式会社

100

100.0

建設業

九鉄工業株式会社

216

キャタピラー九州株式会社

100

100.0

建設機械販売・レンタル事業

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社

100

100.0

財務関連業務の受託(注) （―（100.0）

土木、建築、軌道の建設工事業）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。

(9) 主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社福岡銀行

22,587百万円

株式会社西日本シティ銀行

22,58751

2 株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

640,000,000株(2) 発行済株式の総数

157,301,600株(3) 株主数

168,678名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,280,100株

14.16％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,428,500

5.36

RAILWAY HOLDINGS, L.L.C.

3,223,100

2.05

太陽生命保険株式会社

3,200,000

2.03

日本生命保険相互会社

3,128,000

1.99

明治安田生命保険相互会社

2,296,000

1.46

JPモルガン証券株式会社

2,251,163

1.43

東海旅客鉄道株式会社

2,077,900

1.32

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,028,390

1.29

東日本旅客鉄道株式会社

1,974,100

1.25(注) １. 持株比率は、自己株式（87株）を控除して計算しております。
２. 自己株式には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する176,600株は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１名に対し、当社普通株式を3,900株給付しております。

52

3 新株予約権に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はございません。

53

4 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

あお

やぎ

とし

青柳
ふる

地位、担当及び重要な兼職の状況
代表取締役会長
取締役会議長
福岡経済同友会代表幹事

俊彦

みや

よう

じ

古宮

洋二

もり

とし

森

亨弘

ふく

名

ひこ

なが

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者、監査部担当

ひろひろ

専務執行役員
事業開発本部長

ゆき

常務執行役員
鉄道事業本部長、北部九州地域本社長

福永 嘉之
まつ した

たく

松下

琢磨

あか

ゆ

ぎ

ま

常務執行役員最高財務責任者、総合企画本部長、広報部、財務部担当

み常務執行役員
総合企画本部副本部長、経営企画部長、IT推進部担当

赤木 由美
いち

かわ

とし

ひで

社外

独立

指名・報酬諮問委員会委員長

邦子

社外

独立

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役、株式会社ヨコオ社外取締役、
ローム株式会社社外取締役

山 本 ひとみ社外

独立株式会社ANA総合研究所取締役副社長
西日本高速道路株式会社社外監査役

社外

独立

東洋テック株式会社代表取締役会長
東洋テックビルサービス株式会社取締役会長

社外

独立

株式会社安川電機代表取締役会長
福岡経済同友会代表幹事

社外

独立

監査等委員（常勤）
監査等委員会委員長

市川

俊英

むら

くに

まつ

村松

こ

やま もと

なか

たかし

田中

た

卓

お がさ わら

ひろし

小笠原

浩

お

た

べ

こう じ

小 田 部 耕治
ひがし

こう

東

幸次

え

とう

やす

じ

のり

江藤 靖典
ふじ

監査等委員（常勤）

社外

独立

監査等委員
弁護士法人日野総合法律事務所弁護士

社外

独立

監査等委員
税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士

た

藤 田 ひろみ54

(注) １. 取締役市川俊英氏、村松邦子氏、山本ひとみ氏、田中卓氏及び小笠原浩氏並びに取締役（監査等委員）小田部耕治氏、江藤靖典氏及び藤田ひろみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は８氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）東幸次氏及び藤田ひろみ氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 東幸次氏は、当社において相当の期間財務部門を担当しております。
・ 藤田ひろみ氏は、税理士の資格を有しております。
3. 2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって、唐池恒二氏、浅妻慎司氏及び瓜生道明氏が取締役を退任し、赤木由美氏、田中卓氏及び小笠原浩氏が新たに取締役に就任いたしました。
4. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために小田部耕治氏及び東幸次氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 当社と社外役員の重要な兼職先との関係は次のとおりであります。
⑴取締役山本ひとみ氏は、西日本高速道路株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は工事の受託等の取引関係があります。
⑵取締役小笠原浩氏は、株式会社安川電機の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は不動産の賃貸借等の取引関係があります。
⑶上記⑴及び⑵以外の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
6. 2023年６月23日付で、取締役の地位（役職）を次のとおり変更しました。
氏

名

現役職

旧役職

青柳

俊彦

代表取締役会長

代表取締役会長執行役員

森

亨弘

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

7．取締役赤木由美氏の地位、担当及び重要な兼職の状況に記載のIT推進部は2024年４月１日よりデジタル変革推進部に名称変更いたしました。

55

(2) 取締役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１

報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方
取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（金銭報酬及び株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。
２

報酬の構成
イ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
取締役の報酬は定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は会社業績等によって変動する金銭報酬と株式報酬で構成されており、業績及び企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね20％を超えない範囲で支給します。
業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績評価指標（KPI）として毎年度の連結営業利益を設定しております。
業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（ＫＰＩ）として、短期的には毎年度の連結営業利益を設定しており 、 中 長 期 的 に は 中 期 経 営 計 画 期 間 （ ３ 事 業 年 度 ） に お け る 株 主 総 利 回 り （TSR：Total Shareholders
Return）と同業他社の株主総利回りを比較し、順位に応じた評価指数を設定した株式報酬としております。これ
により業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず株価下落リスクまで株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、人材戦略の実現度合いを定量的に判断するため、従業員意識調査結果を評価項目としたインセンティブを設定しております。
なお、基本報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）については在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）については、取締役退任時に給付しております。
ロ 社外取締役及び監査等委員である取締役
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成されています。

56

３

役員報酬の限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画に定める目標指標に対する業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は43,000ポイントを上限とし、上席執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は23,000ポイントを上限としております。
４ 業績連動報酬の算定方法
イ 取締役に支給される業績連動報酬（金銭報酬）の算定方法
毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じて、評価指数0.0〜2.0（1.0を標準）で変動した報酬額を定額の基
本報酬の10％を上限として支給します。
なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、2022年度の連結営業利益290億00百万円を指標の目標としていたところ、連結営業利益343億23百万円という実績であったことを考慮しております。
ロ 業績連動報酬（株式報酬）の算定方法
株式報酬のうち、短期インセンティブは毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じた係数0.0〜2.0（1.0を標準）により算定します。長期インセンティブは中期経営計画期間（3事業年度）における自社TSRと同業他社TSRを比較した順位に応じて評価指数0.0〜2.0（1.0を標準）を算出します。
また、2022年4月〜2025年3月の3事業年度（中期経営計画期間と連動）における従業員意識調査の結果を踏
まえ、上記長期インセンティブの5％を上限として加算いたします。
改善できなかった場合については、ポイントの減算は行いません。
各取締役の給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。
なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、2022年度の連結営業利益290億00百万円を指標の目標としていたところ、連結営業利益343億23百万円という実績であったことを考慮しております。
57

５

報酬決定の手続
報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役及び代表取締役社長により組織する指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては代表取締役社長執行役員、最高経営責
任者、監査部担当の古宮洋二氏が取締役会の委任を受け、報酬を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容については審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、役員
報酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を行っており、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬については、現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬についても業績との連動性が確保されており問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

58

②

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人数

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）14名（7）

360百万円（36）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4
（3）

計

18
（10）

業績連動報酬
（金銭報酬）

業績連動報酬
（株式報酬）

301百万円
（36）

13百万円

44百万円

79
（46）

79
（46）

ー

ー

439
（82）

381
（82）

13

44

基本報酬

(注) １. 上記には、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の在任中の報酬を含めております。
２. 当社は2016年６月21日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、 同株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の役員退任時に支給する旨を決議いただいております。
３. 業績連動報酬の割当ての際の条件等は、「４.（２）①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

59

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役でない取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は原則として当社が負担しております。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金などの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

60

(5) 社外役員の主な活動状況
出席状況
区

分

氏

名

主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

監査等
委員会

指名・報酬
諮問委員会

市 川 俊 英 12/12回

−

8/8回

村 松 邦 子 12/12回

−

8/8回

山 本 ひとみ 12/12回

−

8/8回

田 中

卓 10/10回−

6/6回

企業経営者としての長年の経験と見識から、安全、財務、IT・DX及び経営に関する高い知見、見識を踏まえ、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

小笠原浩 10/10回−

6/6回

企業経営者としての長年の経験と見識から、IT・DX、人材戦略及び経営に関する高い知見、見識を踏まえ、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

小田部 耕 治 12/12回

13/13回−

行政経験者としての長年の経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行うとともに、監査等委員会の議案の審議に必要な発言、監査報告等を適宜行いました。

取締役
江 藤 靖 典 12/12回(監査等委員)13/13回−法律家としての長年の経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行うとともに、監査等委員会の議案の審議に必要な発言、監査報告等を適宜行いました。

藤 田 ひろみ 12/12回

13/13回−税理士としての長年の経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行うとともに、監査等委員会の議案の審議に必要な発言、監査報告等を適宜行いました。

取締役

取締役会

企業経営者としての長年の経験と見識から、不動産及び経営に関する高い知
見、見識を踏まえ、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
企業経営者としての長年の経験と見識から、企業倫理・ＣＳＲ・サステナビリ
ティ・ダイバーシティ推進等に関する高い知見、見識を踏まえ、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
企業経営者としての長年の経験と見識から、安全、サービス及び女性活躍推進やダイバーシティ推進等に関する高い知見、見識を踏まえ、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

(注) 田中卓氏及び小笠原浩氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の開催回数が他の取締役とは異なります。

61

5 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
1 当事業年度に係る報酬等の額
□

86百万円

(注) １. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
２. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
2 当社及び当社子会社が支払うべき□
金銭その他の財産上の利益の合計額

156百万円(3) 非監査業務の内容
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である各
種コンサルティング業務を委託し対価を支払っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
会計監査人と当社との間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結はいたしておりません。

(5) 解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針です。
また、当社では、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。

記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、金額以外の数字及び１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

62

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
（
資
流動資産

科
産

目
の

（単位：百万円）

金
部

額）
33,939

受取手形、売掛金及び契約資産59,221

未収運賃

4,150

有価証券

28,324

商品及び製品19,980

仕掛品

39,164

原材料及び貯蔵品

9,335

その他

27,498

固定資産
有形固定資産△91867,646
704,851

建物及び構築物

387,728

機械装置及び運搬具

71,924

土地

183,025

リース資産

20,028

建設仮勘定

30,797

その他

11,346

無形固定資産6,143

投資その他の資産

156,651

投資有価証券55,518

繰延税金資産43,520

退職給付に係る資産

1,259

その他

58,436

貸倒引当金△2,083

資産合計

目

(
負
債
の
部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
前受運賃
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
安全・環境対策等引当金
災害損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
(
純
資
産
の
部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

221,523

現金及び預金

貸倒引当金

科1,089,170(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

63

金

額

)
224,266
28,940
4,403
40,000
10,22528,19853,615
1,919
2,785
6,103
9,428
38,645
422,616
145,000
172,473
646
3,302
40,945
2,622
57,626
646,882)429,524
16,000225,797
188,295△568
11,903
11,651△97348
859
442,287
1,089,170

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

営業収益

額
420,402

営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

255,103
118,204

営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
為替差益
投資有価証券運用益
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失
経常利益

105
779
1,620
665
548
546
577
2,197
526
278

特別利益
工事負担金等受入額
固定資産交換差益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,324
4,389
7,425
2,226
8,046
2,102
3,068
1,635
1,073
2,998
1,868
8,032

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

64

373,307
47,094

4,843

3,002
48,936

18,36518,924
48,377
9,901
38,47630
38,445

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
(

資

産

流動資産

目
の

（単位：百万円）

金部

額)
165,482

現金及び預金

19,587

未収運賃

4,040

未収金

37,895

有価証券

28,022

販売用不動産8,773

仕掛販売用不動産

36,989

貯蔵品

8,687

その他の流動資産

21,488

貸倒引当金
固定資産

△2
752,519

鉄道事業固定資産

149,852

関連事業固定資産394,200

各事業関連固定資産

17,054

建設仮勘定

27,875

投資その他の資産

163,535

投資有価証券

37,618

関係会社株式39,280

長期前払費用

10,439繰延税金資産35,786

その他の投資等

41,856

貸倒引当金△1,445

資産合計

科

目

(
負
債
の
部
流動負債
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
安全・環境対策等引当金
災害損失引当金
債務保証等損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計
(
純
資
産
の
部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

918,002(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

65

金

額

)
182,474
40,00010,00022,74272,362
2,785
4,286
5,925
11,604
5,452
7,314
372,320145,000
161,40735,770646
3,302
14,566
1,674
9,952
554,795)
354,762
16,000224,022
171,908
52,113
115,309
115,309
11,171
104,137
△568
8,443
8,443
363,206
918,002損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

鉄道事業
営業収益
営業費
営業利益
関連事業
営業収益
営業費
営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
債務保証等損失引当金戻入額
雑収入
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑支出
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産交換差益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額160,497
149,941
10,55573,84354,502
19,341
29,896
126
4,884
1,620
1,336
1,514
1,448
526
244

4,304
4,389
7,098
1,888
8,027
2,019
3,068
1,731
532
1,300
△3,786
9,027(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

66

9,481

2,219
37,15917,681

16,67838,161
5,241
32,920

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月6日

九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 次 男公認会計士

髙 尾 圭 輔

公認会計士

久 原 明 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、九州旅客鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

68

上

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月6日

九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 次 男公認会計士

髙 尾 圭 輔

公認会計士

久 原 明 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、九州旅客鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

69

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

70

上

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、または直接赴いて調査をいたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることについて確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類並びに計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為や法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類並びに計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月７日
九州旅客鉄道株式会社
監査等委員（常勤）

監査等委員会

小田部

耕治

幸次

㊞

監査等委員（常勤）

東

監査等委員

江藤

靖典

㊞
㊞

監査等委員

藤田

ひろみ

㊞

(注) 監査等委員小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

71

上

株主総会会場ご案内図
日時

2024年6月21日（金）午前10時（受付開始時刻 午前９時）

場

所

ホテル日航福岡本館３階

福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号

都久志の間

電話 092−482−1111（代表）※会場には、本総会専用の駐車場のご用意はございません。
※本総会における粗品等の配布は予定しておりませんので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

アクセス

JR線・地下鉄空港線・地下鉄七隈線 「博多駅」博多口より徒歩約３分

大

博

通

り

はかた駅前通り

●西日本シティ銀行
銀行

株主総会会場

博多口

線
港
空
鉄

●
KITTE博多

ホテル日航福岡本館３階 都久志の間

下

JRJP博多ビル●

地

住吉通り

地下鉄七隈線

福岡朝日ビル●●福岡銀行●
博多バスターミナル

博多駅
至熊本
筑紫口

至 小倉

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