知的財産マニュアルシリーズ

中小企業経営者のための著作権マニュアル
眠っているあなたの宝物、「カタチ」にしませんか？

はじめに
最近何かと話題になることが多い“著作権”ですが、なかなか判りにくいという声も聞こえてきます。
小学生が描いた絵から皆さんが書いた手紙までそれぞれ立派な著作物であり、小学生も皆さんも立派な著作者です。
そして、著作権は、登録により権利が発生する特許などの産業財産権（工業所有権）とは異なり、創作した時点で自動的に権利が発生するという意味でも大変身近な存在なのです。
著作権のルールを要約すると、「他人の著作物を尊重し、これを無断で使用しない」ということなのですが、権利が自動的に発生するため、著作者自身が権利を明確に意識していないケースがあり、また、第三者からは権利関係が複雑で判りにくいという面があります。
活版印刷の普及に伴い誕生し長い歴史を有する著作権制度ですが、その後の複製技術の発達、録音・録画機器の普及、デジタル機器の開発、そして今日のインターネッ
トの爆発的な普及によるネットワーク配信に至るまで、時々の技術の進歩に伴い改定されてきました。
そして、今後もネットワーク化時代に対応した更なる見直しが望まれています。
東京都知的財産総合センターでは、中小企業の皆さんが知的財産を創造し、保護し、活用することを支援するため、知的財産に関する各種の相談を総合的に受けています
が、著作権に関する相談が次第に増加しつつあります。
本著作権マニュアルでは基礎知識から企業経営における戦略まで、相談事例を交えながら解りやすい言葉で解説しています。
中小企業の経営者は勿論、一般の方にとっても、「著作権の入門書」として利用して頂きたいと思います。
なお、既刊の「特許マニュアル」、「商標マニュアル」と同様、本マニュアルの内容
だけでは著作権の十分な説明とは言えませんので、疑問点や具体的事例に関する相談については、当センターをご活用ください。


東京都知的財産総合センター

著作権マニュアル

1.

わたしたちと著作権

知的財産権と著作権…………………………………………………

1

著作物って何ですか？………………………………………………

3

著作物の種類にはどんなものがあるの？…………………………

5

著作者の権利にはどんなものがあるの？…………………………

7（コラム「著作権」と「所有権」について）

著作者人格権って何ですか？………………………………………

9（コラム「著作者死亡後の人格権」について）

著作権にはどんなものがあるの？………………………………… 11
著作隣接権って何ですか？………………………………………… 13
著作物を無断利用できる場合は？………………………………… 15
著作権の保護期間はどのくらい？………………………………… 17（コラム「インターネットと著作権」について）

著作権の登録制度って何ですか？………………………………… 19

もくじ

2.

『企業活動と著作権』～著作権ビジネスの時代へ～

企業経営における著作権の重要性は？…………………………… 21
ソフトウェアの著作権とは？……………………………………… 23
キャラクターと著作権の関係は？………………………………… 25（コラム「肖像権」について）

映像コンテンツの著作権とは？…………………………………… 27（コラム「映画の著作権」について）

公衆送信権って何ですか？………………………………………… 29
プロバイダ責任制限法って何ですか？…………………………… 31
著作権契約の留意点は？…………………………………………… 33
著作権保護の国際条約にはどんなものがあるの？……………… 35
著作権侵害に対する罰則にはどんなものがあるの？…………… 37（コラム「海賊版」について）著作物の正しい利用手順…………………………………………… 39

資料：著作権関連機関リスト……………………………………… 40
東京都知的財産総合センターの事業内容…………………… 41

1.
知的財産権と著作権「知的財産」とは、人間の創造活動により生み出されるものをいいます。そして、それらの創作者に一定期間の専有する権利を与えて保護する権利が「知的財産権」です。
具体的には、「特許権」
・「実用新案権」・「意匠権」・「商標権」、「著作権」などをいいます。その中でも「著作権」は、思想・感情の創作的表現である著作物などを保護し、著作物などを無断利用から守るための権利です。また、特許など産業財産権が権利を取得するために申請や登録などの手続きが必要なのに対し、著作権は著作物が創作された時点で自動的に発生します。そして、この権利は原則として創作の時から
著作者の死後 70 年間保護されます。
この権利が保護する対象としては、小説、絵画、音楽、映画などどちらかというと文化的なものを対象としています。しかし、情報化社会が発達している現在、イ
ンターネットなどで簡単に情報が手に入り、逆にブログなどで情報を提供することも普通に行われています。
例えば、あなたが大好きなアニメのキャラクターをネット上から無断で取り込み、自分のブログに載せることは著作権違反となります。
このように私たちの日常の生活の中にも無数の著作物が存在し、著作権は非常に関わりの深いものとなっています。また、著作物にはコンピュータ・プログラムも含まれていますので、企業活動にとっても重要性は増しています。

スマートフォンの中の知的財産権
著作権

実用新案権

思想または感情を創作的に表現したもの
を創作から創作者の死後70年間保護

物品の形状・構造・組合せに関する考 案（ 小 発 明 ）に対して 最 大10年間（右表参照）与えられる独占権

例：電話の着メロ

特許権

例：コンパクトに電話機内に収容できるアンテナの構造に関する考案

自然法則を利用した、新規性のある、産業上有用な発明に対して最大20年間与えられる独占権

商標権

例：長寿命、小型軽量化したリチウムイオン
電池に関する発明、液晶画面に関する発明

●▲■

意匠権
美観・新規性・創作性のある物品や建築物の形状・模様・色彩等又は画像に関するデザインを25年間（右表参照）保護
例：携帯電話、スマートフォンの特徴ある外観の形状・模様・色彩等や操作・表示画像に関するデザイン

1

商品・役務に使用するマーク（文字・
図形・記号など）を登録して保護（10年ごとに更新可能）
例：電話機メーカーが、自社製品の信用保持のため、製品や包装に表示するマーク

1.

種別

対象

権利期間

所管

創作した時から

著作権

思想又は感情を創作的

著作者の死後に表現したものであり70 年

文芸・学術・美術・音

法人著作は公表

楽の範囲に属するもの

後 70 年（コンピュータ・プロ
グラムを含む）
知的財

特許権

自然法則を利用した新規かつ高度な発明

文化庁※ 2018.12.30 改正（映画も公表後70 年）
出願から 20 年

産
産

権

業

実用新案権

物品の形状・構造・組
み合わせに関する考案

財

美観・独自性ある物品

産や建築物の形状・模様・権

意匠権

色彩等や画像に関する
デザイン

商標権

出願から 10 年（）

出願から 25 年

特許庁

2007.4.1〜2020.3.31の出願については、登録から 20 年
2007.3.31 以 前 の 出 願については、登録から 15年

商品・役務に使用する登録から 10 年

マーク（登録更新可能）2

1.
著作物って何ですか？

著作権法における著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます。そして、著作物として認められるには以下の条件が必要です。

1 「思想・感情」の表現でなくてはなりません
例えば、「富士山の高さは 3,776m」というような単純なデータなどは創作者の思想や感情とは無関係であり、著作物とはなり得ません。著作者の精神活動の表現
でなくてはなりません。

2 「創作的」に表現されたものでなくてはなりません
他人の著作物をただ単に真似たものは著作物とはなりません。また、単なる事実の伝達にすぎない雑誌や時事の報道は著作物ではありません。

しかし、既存の著作物を参考にしたとしても、表現方法を模倣せず、そこに著作者独自の思想や感情が表れていれば著作物となり得ます。また、独自に創作されたものであれば、結果的に他人の著作物と類似したものであっても著作物として認められます。

3 「外部に表現したもの」でなくてはなりません
どんなにすばらしい思想や感情であっても、自分の頭の中で考えているだけでは著作物とはなりません。絵画や写真や印刷物或いは講演会などで話したり音楽の作詞、作曲など外部に表現することが必要です。

4 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものでなくてはなりません
機械的や技術的な作品といった工業製品などは著作物ではありません。
しかし、コンピュータ・プログラムについては著作物として認められています。

3

1.

これらの要件を全て満たすものであれば、著作物となります。従って、小説や音楽はもちろんのこと、日記や手紙、学校や会社でのレポートなども著作物であり、
私たちの日常生活には多くの著作物が存在しています。そして、これらの著作物を創作した人が著作者になり、創作と同時に権利（著作権）が発生します。なお、著作権では思想や感情を表現したものが保護されますが、思想や感情そのものは保護されません。
相談事例

Ｑ：ある業者から、発明を著作権で保護しますという勧誘を受けているが、本当に発明が著作権で保護されるのでしょうか？

Ａ：発明や商品の名称などは、本来なら特許権や商標権などの産業財産権で保護されるものです。それを著作権で保護するとして、比較的安価な料金で申請登録させたり書籍に掲載
して著作物の発行を証明する商法が蔓延しています。
著作権では、発明や商品の名称などは全く保護されないばかりか、新規性が喪失してしまい、産業財産権としての保護が受けられなくなったり、盗用される危険性もあります。

4

1.
著作物の種類にはどんなものがあるの？

著作物の定義は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、
美術又は音楽の範囲に属するもの」です。従って、人の模倣でなく、自分の感情が創作的に表現されていれば、子供の絵や作文でも立派な著作物です。
具体例を例示すると次表のように類別されます。
(1) 一般的な著作物
種別

具 体 的 事 例
小説、脚本、詩歌、俳句、論文、レポート、講演、スピー言語の著作物
チなど
音楽の著作物
楽曲、楽曲を伴う歌詞など
舞踊、無言劇の著作物 日本舞踊、バレエ、ダンス、舞踏、パントマイムの振付など
絵画、版画、彫刻、書、まんが、舞台装置など（美術工
美術の著作物
芸品を含みます）建築の著作物
芸術的な建築物など
地図、図形の著作物 地図、学術的な図面、図表、設計図、模型など
テレビ又は劇場用映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフト
映画の著作物
の映像部分など
写真の著作物
写真、グラビアなど
コンピュータ・プログラムなど（プログラム言語や解法プログラムの著作物
は対象になりません）(2) その他の著作物
種別
二次的著作物

編集著作物
データベース
の著作物
共同著作物

5

具 体 的 事 例
原著作物を翻訳、編曲、脚色、映画化したものなど。ただし、二次的著作物を創る場合は、原作の著作者の了解が必要です。また、第三者が二次的著作物を利用する場合には、二次的著作物の著作者のほかに、原作の著作者の了解も必要です。
個々の著作物の選択やそれらの配列方法に創作性を有する百科事
典、辞書、新聞、雑誌、詩集など
論文、数値、図形その他の情報の集合物で、それらの情報を電子計
算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。情報の選択や体系的な構成によって創作性を有するデータベースなど
二人以上の者が共同して創作した著作物で、各人の寄与を分離して個別に利用することができないもの

1.

(3) 権利の対象にならない著作物
種別

具

体

的

事

例

憲法その他の法令

憲法、法律、条約、政令、省令及び地方公共団体の条例など

国又は地方公共団
体の告示など告示、訓令、通達、通知、照会・回答、行政機関の公文書など

裁判所の判決など

裁判所の判決、特許審判、海難審判、行政不服審査などの判決、裁定など

法令や判決などの編集物

国や地方公共団体などが作成する法令や判決などの翻訳物や
編集物

相談事例

Ｑ：プログラム開発を外部に発注し、成果物は納品されたが、発注先のシステム会社が著作権を主張しています。どのようにしたら著作権を確保できますか？

Ａ：コンピュータ・プログラムは基本的に創作した者が著作者であり著作権法により保護されています。制作対価の支払いとか、制作環境の提供があっても発注者が著作権を取得することは出来ません。この場合、権利を取得するには、改めて発注先のシステム会社と著作権譲渡の契約を結ぶ必要があります。このようなことにならないために、発注時にシステム会社と成果物の所有権と著作権の譲渡を明記した契約書を交わしておく必要があります。まず契約を結ぶことが基本です。なお著作権には著作者人格権が別にあり
ますが、この権利は譲渡できませんので、著作者人格権の不行使を明記する場合もあり
ます。

6

1.
著作者の権利にはどんなものがあるの？

著作者の権利には「著作者人格権」と「著作権」とがあります。「著作者人格権」
は人格的利益を保護するものであり、「著作権」は財産的利益を保護するものです。

1

権利の発生

特許権や意匠権、商標権などの産業財産権は権利を特許庁に設定登録することにより発生しますが、「著作者人格権」や「著作権」は著作物が創作された時点で自動的に発生します。従って、権利の発生に一切手続きは必要ありません。これを無方式主義といいます。

2

権利の消滅

「著作者人格権」については、著作者が死亡すれば権利も消滅します。法人が著作者の場合は、解散後に消滅します。ただし、「著作者人格権」を侵害するような行為などは著作者の死後も禁止されています。
また、「著作権」については、著作者の死後 70 年後に消滅します。なお、著作者の死後は、遺族その他の承継者が著作権を保有することになります。

3

権利の譲渡など「著作者人格権」は、著作者自身が精神的に傷つけられないようにするための権利ですから、これを譲渡したり、相続することはできません。
これに対して、「著作権」は財産的利益を保護するものですので、土地などの不動産と同様に譲渡や相続をすることができます。著作物が創作された時点では著作者と著作権者は同一ですが、その後著作物の譲渡などが行われれば著作者と著作権者が異なることになります。その場合、「著作者人格権」は一身専属性の権利ですから、著作者に残り「著作権」は譲渡された者に移ります。
『著作権のしくみ』
著作権（著作者の権利）

著作者人格権
著作権（財産権）
実演家の権利

著作権
著作隣接権（伝達者の権利)

レコード製作者の権利
放送事業者の権利
有線放送事業者の権利

7

1.

コラム
「著作権」と「所有権」について
例えば、ある画家が描いた一枚の絵があります。この絵を画商が買い取った場合、この絵（有体物）の所有権は画商に移りますが、著作権（無体物）は画家にまだ残っているとします。このような権利関係で、第三者がこの絵の画集を出版するために複写したい場合、絵を所有している画商には複製許諾の権利は無く、画家の許諾が必要です。このように、絵には「著作物」
としての著作権と、「物」としての絵の所有権（財産権）があり別の権利です。ですから著作物を複製したり改変したり利用する時は、著作権と所有権がまったく別に分かれている場合と、一緒に付いている場合とがありますので、契約時にはそれぞれの確認と著作権の許諾が必要です。所有権は物（有体物）に対する支配権で著作権とはまったく別の権利です。

8

1.
著作者人格権って何ですか？

著作物は、著作者の思想又は感情を創作的に表現したものですから、その著作物を無断で公表されたり、内容を改変されたりすることは著作者の人格的な利益を害することになります。
この人格的利益を保護するのが、「著作者人格権」です。

「著作者人格権」には次のような権利があります。
1

公表権

公表権とは、未発表の自分の著作物について、それを公表するかしないか、公表する場合には、その時期・方法などを決定できる権利です。言いかえると、無断で公表させない権利です。ただし、著作権が譲渡されているときは、公表することに対し同意があったものと推定されます。

2

氏名表示権

氏名表示権とは、自分の著作物を公表する際に、「著作者名を表示するかしないか」、表示するのであれば、「実名か変名か」などを決定する権利です。
ただし、著作物を利用する場合は、その著作者のなんらかの意思表示がない限り、その著作物について、既に著作者が表示している名称で表示することができます。
また、著作物の利用目的や態様により、著作者が創作したことを主張する利益を害する恐れがないと認められるときは、著作者名を省略することができます。例えば、映画でバックグラウンドミュージックを流す際に、作曲家名を明示する必要はありません。

3

同一性保持権

同一性保持権とは、自分の著作物の内容や題を勝手に改変させない権利です。例
えば、時間の都合で、勝手に映画をカットしてしまうことは同一性保持権の侵害にあたります。
しかし、明らかな誤字脱字の修正や印刷の技術的な問題で絵画の色が原作品と異なってしまうなどは権利の対象外と考えられますし、建築物の増改築やコンピュー
タ・プログラムのバージョンアップも同一性保持権の侵害にはなりません。

9

1.

コラム
「著作者死亡後の人格権」について
著作権の大きな特徴の一つに人格権の存在があります。この人格権は、著作者の思想や感情の創作的な表現を守る権利ですから一身に専属（一身専属性）して、「公表権」「氏名表示権」「同一性保持権」「名誉・声望保持権」で著作者の人格を保護しています。ですから、譲渡したり相続することができず、著作者の死亡と同時に権利は消滅します。しかし、著作者が死亡しても人格的利益を保護する規定（著作権法 60 条）があり、勝手に未発表の著作物を公表したり、無断で内容を改変したりして著作物を利用するような行為は「著作者の名誉・声望を害する行為として著作者人格権を侵害する」（著作権法 113 条 6 項）とみなされます。よってこのような侵害行為があった場合、その遺族は著作者の人格的利益を守ることができます。具体的には侵害行為の差止め、名誉回復のための措置などが考えられます。（実演家人格権も同様です。）ただし、社会的事情の変動や、その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる
場合は、この限りではありません。

10

1.
著作権にはどんなものがあるの？

「著作権」は、「著作物を無断で○○○するな！」と主張できる相対的、独占的な権利です。そして、これらの権利を専有することにより、著作者の財産的利益が保護されます。これらは、「著作財産権」とも呼ばれ、次のような権利があります。
なお、以下でいう公衆とは、「不特定の人」または「特定多数の人」を意味します。

1

複製権

複製権とは、著作物を無断で複製させない権利です。この複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画などの方法により、有形的に再生することであり、小説を複写機でコピーしたり、講演を録音したり、テレビ番組をビデオに録画したりすることがこれに当たります。また、この中には、手書きで写すことや、パソコンのハードディ
スクなどへ蓄積することも含まれます。

2

上演権及び演奏権

上演権及び演奏権とは、著作物を無断で公衆に上演・演奏させない権利です。著
作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的としているもののみが対象となります。また、これには上演や演奏したものを録画し、再生することも含まれます。

3

公衆送信権

公衆送信権とは、著作物を無断で公衆に送信させない権利です。公衆に送信するのであれば、その送信形態は問いません。例えば、テレビ・ラジオの放送、インター
ネットでの送信などがあります。また、特にサーバーなどへ情報を蓄積し、受信者からのアクセスがあれば送信することができる状態も「送信可能化」として権利侵害となってしまいます。

4

口述権

口述権とは、著作物を無断で公衆に口述させない権利です。例えば、言語の著作物を朗読したり、それらを録音して再生することが含まれます。

5

展示権

展示権とは、著作物を無断で公衆に展示させない権利です。この権利の対象としては、美術の著作物の原作品及び未発行の写真の著作物の原作品のみです。なお、
通常、絵画などの売買では所有権は購入者にありますが、著作権は著作者に留まるとされています。

11

1.

6

上映権

上映権とは、著作物を無断で公衆に上映させない権利であり、機器を用いて上映するものに限られます。対象となる著作物としては、映画だけでなく音楽や写真、美術など全ての著作物にまで及びます。

7

頒布権

頒布権とは、著作物を無断で公衆に頒布させない権利であり、映画の著作物のみを対象としています。この頒布とは公衆向けに譲渡や貸与をすることをいい、相手が特定少数である場合でも該当します。

8

譲渡権
譲渡権とは、著作物を無断で公衆に譲渡させない権利です。この場合、映画には頒布権が認められていますので、対象からは除かれます。また、いったん適法に譲渡された著作物には、その後の譲渡権は及びません。

9

貸与権

貸与権とは、著作物を無断で公衆に貸与させない権利です。この場合、映画には頒布権が認められていますので、対象からは除かれます。また、貸与権の対象となる複製物としては、映画などの DVD、音楽 CD、書籍、雑誌、ゲームソフトなどが
あります。

10

二次的著作物の創作権（翻訳権、翻案権等）

二次的著作物の創作権とは、無断で二次的著作物を創作させない権利です。著作
物を翻訳、編曲、脚色、映画化などをした二次的著作物に関する権利であり、これらを創作する場合には、原作の著作者の了解が必要です。

11

二次的著作物の利用権（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）

二次的著作物の利用権とは、無断で二次的著作物を利用させない権利です。二次的著作物を第三者が利用する際に発生する、原作の著作者の権利です。例えば、ある雑誌のマンガを映画化したものをビデオ化する場合には、映画の著作権者だけでなくマンガの著作権者の許諾も得なくてはなりません。

12

1.
著作隣接権って何ですか？

著作権法では、著作物の創作活動に準じた創作活動や著作物の伝達に貢献する者の権利として、著作隣接権を実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して認めています。簡単に言いますと、著作物などを人々に「伝達」する
人が持つ権利です。
また、著作隣接権は、実演などを行った時点で自動的に付与されます。

1

内

容
権利者

具体的な権利の内容◦実演家人格権（氏名表示権、同一性保持権）◦実演を録音・録画する権利◦実演を放送・有線放送などする権利【実演家】◦実演を送信可能化する権利
歌手、演奏家、俳優、指揮者、◦実演を録音録画したレコードの貸与権及び二次演出家など使用に対する使用料請求権◦実演の録音録画物の譲渡権（一度適法に譲渡されたものには及ばない）

13【レコード製作者】
音を最初にレコードに固定した者◦レコードを複製する権利◦レコードを送信可能化する権利◦レコードの貸与権及び二次使用に対する使用料
請求権◦レコードの譲渡権（一度適法に譲渡されたものには及ばない）【放送事業者】
放送を業として行う者例えば、NHK や民放など◦放送の録音録画などによる複製権◦放送を再放送、有線放送する権利◦放送を送信可能化する権利◦テレビジョン放送の伝達権【有線放送事業者】
有線放送を業として行う者
例えば、音楽有線放送事業
者や CATV 事業者など◦有線放送の録音録画などによる複製権◦有線放送を放送、再有線放送する権利◦放送を送信可能化する権利◦有線テレビジョン放送の伝達権

1.

2

実演家人格権実演家人格権は著作隣接権の「実演家の権利」の中にあり、著作隣接権の中で唯一の人格権です。従来から著作者には著作者人格権が付与されていました。しかし、2002 年 10 月の法改正により実演家にもこの権利が付与されるようになりました。
この改正は、急速なデジタル技術の発達により、実演内容の改変が容易になったた
め、実演家の人格的利益を保護する目的があります。権利の内容は「名前・芸名などを表示するか否か」を求めることができる権利（氏名表示権）と「実演家の名誉・声望を害する改変をされない権利」（同一性保持権）があります。なお、実演家人格権は、著作者人格権と同様に一身専属性で、譲渡は出来ません。

3

著作隣接権の保護期間

著作隣接権の保護期間は、「実演を行った日」、「レコードを発行したとき」の属する年の翌年から起算して 70 年間、「放送又は有線放送を行ったとき」の属する年の翌年から起算して 50 年間存続します。

14

1.
著作物を無断利用できる場合は？
著作物を利用する場合には、通常、著作権者の許諾を受けるのが原則ですが、一定の場合に限り無断で利用できる例外があります。ただし、これは一定の条件の基での例外ですので、条件を厳格に守ってください。

1

私的使用

個人的に又は家族内など限られた範囲内で、本人が複製し、仕事以外の目的で使用する場合は、著作者の許諾を得ずに利用することが可能です。
例えば、好きなテレビ番組を録画したり、宿題のために書物をコピーしたり、イ
ンターネットから情報をプリントアウトすることなどがこれに当たります。

2

教育関連

営利を目的としない学校などの教育機関で先生や生徒が授業で使用するために、著作物を自ら複製する場合は、著作者の許諾を得ずに利用することが可能です。また、学校の入学試験などの問題として複製することも認められています。

3

非営利・無料上演など

非営利かつ無料の上演、演奏、口述、上映においては、既に公表されている著作
物を著作者の許諾を得ずに利用することができます。この場合、出演者などには報酬を支払ってはいけません。また、同じように非営利かつ無料であれば、著作権者の許諾を得ずに貸し出すこともできます。図書館での貸し出しがこれに当たります。
ただし、その著作物が映画の場合は、権利者に補償金を支払うことが必要となります。
その他にも非営利かつ無料であれば、飲食店でテレビを置いて顧客に見せることや、
マンション内で共同アンテナによる配信などが認められています。

4

引用・転載関連

報道、批評、研究など引用を行う必然性があり、正当な範囲内であれば公表された著作物は、著作権者の許諾を得ずに利用することができます。この場合、引用部
分とそれ以外の部分の主従関係が明確であることと、カギ括弧などで引用部分を明確にする必要があります。また、行政機関の白書や統計資料などのように広報などを目的として作成された著作物は、説明の資料として新聞や雑誌などに転載することができます。さらに、新聞などの政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説は他の新聞や雑誌に転載したり、放送することができます。
ただし、いずれの場合も出所は明示することが必要です。

515

美術品、写真関連

絵画や彫刻などの美術品や写真の原作品の所有者は、著作権者の許諾を得ずに自由に展示することができます。ただし、一般公衆の目に入る屋外等に恒常的に設置する場合には、著作権者の許諾を得なくてはなりません。美術の著作物等の展示に

1.

おいて作品の解説・紹介のためのカタログなどに展示する著作物を掲載することもできます。また、一般公衆の目に入る屋外に設置された美術品や芸術的建築の著作
物は、複製したものを譲渡や販売する場合を除いて自由に利用することができます。

6

コンピュータ・プログラム関連

プログラムの所有者は、必要な限度内でバックアップのためのコピーをすることができます。ただし、そのプログラムの所有権を失った時は、複製物は廃棄しなくてはなりません。

7

その他

以上の他にも図書館関連、福祉関連、行政関連、放送局関連などでも一定の条件の基で自由に利用できる例外規定があります。
また、インターネット社会の進展とネットビジネスの促進に対応して美術品のネット販売における画像の掲載や、情報検索サービスを実施するための複製、送信の効率等のためのバックアップサーバー等における複製、インターネットサービスの準備に伴う記録媒体への記録・翻案ができます。著作権者の許諾を得るための社内検討の過程における内部資料としての利用等においても著作物を自由に利用することができます。
新たに 2018 年から 2020 年にかけて、著作権法一部改正により以下の権利制限が改正されました。
①「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」として、著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用については、許諾なく行うことができます。
②「教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備」として、学校等の授業や予習・復習に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等については、許諾なく行うことができます。通常の紙の教科書と同様に、掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに「デジタル教科書」に掲載し、必要な利用を行うこともできます。
その他、肢体不自由等を含め、障害によって書籍を読むことが困難な者のために録音図書の作成等を許諾なく行うことができる、「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」や美術館等の展示作品の解説・紹介用資料にデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすることを許諾なく行うことができる、「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」が改正されています。
③写り込みによる付随対象物の利用は、権利制限規定の対象範囲が拡大され、ダウンロード（複製に該当）と、複製を伴わない伝達行為にまで拡げ、かつ著作物を創作する場合という要件はなくなり、防犯カメラでの撮影、ドローンでの撮影、スクリーンショットでの複製等も適用範囲としました。主として被写体に付随するものであれば、分離が困難でないものも対象とされるようになり、「写り込み」
だけでなく「写し込み」も対象とされます。

16

1.
著作権の保護期間はどのくらい？

保護期間とは、著作権などの著作権法上の権利に認められている権利の存続期間です。保護期間内では著作物の利用は制限される一方、権利の消滅後はその著作物は一般に開放されます。なお、著作権は著作物の創作の時点で発生しますので、その時点から保護されます。

1

著作者人格権の保護期間

著作者人格権は、著作者の生存している期間、保護されます。著作者人格権は著作者のみに認められている専属の権利ですので、著作者の死亡とともに権利も消滅
してしまいます（法人の場合は、会社の解散時が権利の消滅時期となります）。
ただし、権利の消滅後も原則として、著作者人格権の侵害となるような行為は禁止されています。

2

著作財産権の保護期間

著作財産権は、原則として、著作物の創作時点から発生し、著作者の死後 70 年間保護されます。映画は公表後 70 年間保護されます。ただし以下の例外があります。
種

17

別

保

護

期

間

無名、変名の著作物

著作者が特定できないため、公表後 70 年とされています。ただし、既に著作者の死後 70 年経過していることが、明確である場合は、著作者の死後 70 年となります。また、変名が周知で著作者が特定される場合は死後 70 年となります。

法人など団体名義の著作

公表後 70 年です。なお、創作後 70 年以内に公表されなかった
場合は、創作後 70 年です。

映画の著作物

創作後 70 年以内に公表されなかった場合は、創作後 70 年です。

定期的刊行物など

原則として著作権者の死後 70 年ですが、公表後 70 年とされるもののうち、新聞や雑誌などで各回ごとに公表されるものは毎回の公表時から計算されます。また、連載ものなどのように分割されて公表されるものについては、最終部分が公表された時から70 年です。

1.

3

保護期間の計算方法

保護期間の計算は、死亡、公表、創作した年の翌年の 1 月 1 日から起算します。例えば、ある著作者が 2019 年 12 月に死亡した場合は、翌年の 2020
年 1 月 1 日から起算して、70 年後の 2090 年 12月 31 日まで著作物は保護されます。（暦年主義）

4

外国の著作物の保護期間

外国人の著作物についても、ベルヌ条約などにより自国民と同等の保護をうけることとなっていますので、原則として日本の著作権法上の保護期間を適用します。
ただし、日本より保護期間が短い国の著作物はその相手国の保護期間だけ保護されます。

コラム「インターネットと著作権」について
インターネットの発達により誰でも簡単にホームページを作成することができるようになりました。しかし、インターネットと著作権は切っても切れない関係があり、うっかりすると他人の著作権を侵害していることもあります。
例えばホームページを作る場合、ホームページには著作権の定義の「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・・」に該当する文章、写真、イラストなどの著作物で構成されています
ので、他人の著作物を使う時はそれぞれ著作物の著作者の許可（複製権の許諾）が必要です。
また、完成したホ−ムページをサーバーなどに入力・蓄積（送信可能化）しておきいつでも受信者からのアクセスに自動的に送信できる状態（自動公衆送信）にしておきます。この様な状態にするには著作権者に対し自動公衆送信などの許諾が必要です。また他人の作ったホームペー
ジをダウンロードして自分のホームページに勝手に複製した場合、複製権と公衆送信権の侵害になり著作物の内容に手を加えれば、著作者人格権の中の同一性保持権の侵害も考えられます。
この様にインターネットを使った著作物の使用には十分な注意が必要です。

18

1.
著作権の登録制度って何ですか？

著作権法上では、著作権は著作物の創作などの時期に自動的に発生するものとされていますが、著作権の事実関係の公示や、著作権の権利移転の際の安全性の確保などのために以下のような登録制度があります。

1

実名の登録

無名又は変名で公表された著作物の著作者は、実名を登録することができます。
これにより、著作権の保護期間が公表後 70 年から、著作者の死後 70 年となります。

2

公表年月日の登録

著作権者又は無名や変名で公表された著作物の発行者は、その著作物の発行又は公表された年月日を登録することができます。これにより、保護期間の算定が公表時である著作物などの起算日が確定されます。

3

創作年月日の登録プログラムの著作物は、創作後 6 ヶ月以内に限って、創作年月日を登録することができます。なお、この登録はプログラムの著作物にのみ認められています。

4

著作権の登録

著作権の譲渡や質権の設定などを登録することができます。登録制度により、著作権が第三者に譲渡された場合や著作権者が破産した場合に、ライセンシーは著作権の譲受人等に対して、当然に第三者対抗力を有するようになりました。
なお、これらは著作隣接権や出版権にも認められています。

19

1.

5

登録機関
プログラムの著作物以外は◦文化庁長官官房著作権課（http://www.bunka.go.jp）
東京都千代田区霞ヶ関 3－2－2
TEL 03－5253－4111
プログラムの著作物は◦（財）
ソフトウェア情報センター（http://www.softic.or.jp）
東京都港区西新橋 3-16-11

愛宕イーストビル 14 階TEL 03－3437－3071

相談事例

Ｑ：ある画家の絵をコレクションとして数十枚所有しているので、プライベート美術館を計画しています。しかし、著作権者の居場所が不明のため許諾が取れず困っています。

Ａ：他人の著作物を利用する場合は「著作権者」の許諾を得ることが原則です。しかし、許諾を得るにあたって、「相当の努力」を払っても著作権者不明、著作権者の居場所不明、著作権者死亡の場合の相続人不明などの場合、文化庁に「裁定制度」があります。これは文化庁長官の裁定により補償金を供託することにより、著作物を利用することが出来ます。「相当の努力」とは、考えられる常識的な方法による努力ですが、具体的な方法は文化庁に事前に相談してください。裁定の申請書を作成し、相当の努力をしても不明であることを証明する資料を添えて文化庁著作権課に提出してください。
文化庁裁定制度

検 索

20

2.
企業経営における著作権の重要性は？

デジタル技術の発達によりデジタルネットワーク化社会が進展している現在、企業活動の中から創り出される著作物を活用することが大切です。とりわけ、コンテ
ンツ産業やソフトウェア産業などは、自らの創造した成果物を著作権ビジネスとして積極的に活用していくことが不可欠です。

創造
著作物

収益

活用

著作権

保護

そのためには、・活用のルール作り・交渉、契約の法的スキルの向上
・著作権管理ルールの整備・管理者の人材育成と社員教育などに積極的に取組む必要があります。

「著作物（権）の活用例」（１）製造業
製造技術を特許権だけではなく設計書、図面、マニュアルなどを著作物として保護・活用。
（２）コンテンツ産業
コンテンツ（映像、音楽、アニメ、キャラクター、地図などのデータベースなど）
制作の企画書及び著作物、著作物の二次使用権などの活用。
（３）ソフト産業
ビジネスソフト、ゲームソフトなどの活用。

21

2.

法人著作（職務著作）の発生要件
通常、著作者になるのは創作活動を直接行う自然人（個人）ですが、次の 4 つの要件を全て満たしている場合には、法人が著作権者になります。
（１）法人などの発意に基づき創作されるもの
著作物の作成を使用者が最終的に承認する場合も「発意」になります。
（２）法人などの業務に従事する者が職務上創作するもの
法人と創作者との間の実質的な雇用関係が判断の基準になります。
（３）法人などの名義で公表されるもの
現在公表されていない著作物でも、将来法人名義で公表を予定していればこの要件を満たします。なお、プログラムの著作物については、この要件は不要になります。
（４）就業規則や契約に別段の定めがないこと
著作物の作成時の契約や就業規則、労働協約などにおいて、別の定めがある場
合はそれに従います。
相談事例

Ｑ：企画プランナー A 氏は B 社より販促用のパンフレット制作を受注。B 社からは制作に必要な資料などの素材を提供してもらい、打合せをしながら完成させ、納品しました。その後、B 社のパンフを見た C 社が気に入り、A 氏に同内容の制作を依頼、同様の手順で制作し納品しました。
後日、このパンフを見た B 社から我社のパンフに大変類似しているので、著作権の侵害であると云われました。どのように対応したらよいですか？

Ａ：著作権法に照らし合わせると、2 つ理由により B 社には著作権は有りません。

1. B 社は資料などの素材を提供し協力はしていますが、パンフの実際の創作活動をしたのは A 氏で、著作物を創作した人に著作権があります。
2. A 氏と B 社との間で著作権譲渡の契約は交わされていませんでした。なお、B 社が著作権を主張するには契約書の「権利の帰属」事項で「A 氏の制作した成果物（納品物）の著作権は B 社に譲渡するものとする」などの明確な記載が必要です。このような記載があれば著作権は B 社に譲渡され、著作者人格権は A 氏に残ります。まず契約書を結ぶことが基本です。

22

2.
ソフトウェアの著作権とは？

ソフトウェアの保護
著作権法上、コンピュータ・プログラムは「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるように、これに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう」と定義されています。つまり、プログラムには多様なものが含まれていますが、その中でほかの著作物と同様、創作性を含んでいるプログラムが著作物として保護されます。ただし、「プログラム言語、規約、解法」は保護の対象にはなりません。

コンピュータ・プログラムの特例プログラム著作物は電子計算機を用いて利用するという特性があるため、他の著作物とは異なる規定が設定されています。
（１）同一性保持権の例外規定
・コンピュータ・プログラムは異なった機種に利用し得るために必要な改変は認められます。（例：デバッグ、他機種への対応）
・より効果的に利用しやすくするための必要な改変は認められます。
（例：バージョンアップ）（２）プログラム著作物の複製物の所有者による複製など
著作物の複製物の所有者は、プログラムが壊れた場合のためにバックアップコピーなど必要最低限の複製または翻案することが認められています。
ただし、複製・翻案できるのは所有者本人が自分のコンピュータで利用する場合に限られています。また企業などが所有する場合、1 つのプログラム購入に対し、多数コピーして使うことは、必要最低限とは認められません。
（３）違法複製されたコンピュータ・プログラムを使用した場合（侵害とみなす行為）
違法に複製された著作物の場合、違法性を知っていて販売などの頒布する行為は著作権侵害行為と見なされます。さらに、プログラム著作物の場合、入手した時点で違法に複製されたものと知っていながら、業務上、電子計算機で使用する行
為も著作権侵害行為とみなされます。
（４）構内におけるコンピュータ・プログラムの送信
著作権の一つに著作物を公衆へ送信する権利として公衆送信権が有ります。公衆送信の定義により、同一構内での送信には及ばないとされていますが、プログラ
ム著作物の送信は除外されています。これは、プログラム著作物の使われ方として、一つのプログラムを同一構内で LAN により共同利用するケースが考えられるためです。したがってこのような場合には、権利者の許諾が必要となります。

23

2.

コンピュータ・プログラム著作物の登録プログラム著作物の登録には、創作年月日を特定するための登録制度が有り、登録先は、文化庁の指定登録機関である（財）ソフトウェア情報センター（略称：SOFTIC）です。

著作権による保護と特許権による保護の違い
ソフトウェアの開発において「アイディア」と「表現」を何で保護するかが問われますが、開発プロセスで、プログラムのコーディング工程にて生産されたプログ
ラムは表現として著作権で保護されます。またコーディングより前の工程における
ソフトウェアに係わるアイデアは特許法による保護の対象となります。
したがって、ソフトウェアの開発においてアイディアは特許権で保護し、表現されたプログラムは著作権で保護することになります。
『著作権と特許権の比較』
著作権

特許権

制度目的

文化の発展に寄与
著作権者の権利保護

産業の発達に寄与発明の保護及び利用保護の対象

思想又は感情を創作的に表現した 自然法則を利用した技術的創作物
思想の創作のうち高度な発明

権利の内容

相対的な独占権
複製権、上演権 , 公衆送信権など絶対的な独占権

権利の発生 創作と同時に発生（無方式主義）

特許庁へ出願、審査、登録により発生（方式主義）

著作者の死後 70 年
権利期間 法人著作は公表後 70 年
（映画も公表後 70 年）

出願日から 20 年

権利制限

私的使用のための複製、引用、教科 試験または研究開発のための実書などへの転載、非営利上映など
施

国際条約

ベルヌ条約、万国著作権条約など

パリ条約、特許協力条約

所管官庁

文化庁

特許庁

24

2.
キャラクターと著作権の関係は？

キャラクターと知的財産権
キャラクターに関係する知的財産権としては著作権、商標権、意匠権が考えられます。キャラクターを他社の商品やサービスと区別するためのマーク（標識）として使用する場合、商標として登録することにより商標権で保護され、キャラクターを付けた物品デザインであれば意匠として登録することにより意匠権で保護されます。そして、著作権は無方式主義を取っていますので、著作財産権や著作者人格権は創作と同時に発生し、登録などの手続きは必要ありません。一方商標権、意匠権は方式主義を取っていますのでこれらの権利取得にはそれぞれ特許庁に登録が必要となります。

キャラクターと商品化権
商品化権とは、法律上で規定された権利ではありませんが、商品の販売やサービスの提供のために、グッドウィル（顧客吸引力）を得たキャラクターを商品などに利用することのできる権利と認識されています。つまり簡単に云いますと「キャラクターなどを商品に使用できる権利」です。商品企画においてキャラクターを使用する場合、キャラクターの著作者と商品化権（マーチャンダイジングライツ）契約を結び、利用許諾を受ける必要があります。

商品化契約の留意点
キャラクターを商品化する際には、キャラクターの著作権者と「商品化契約書」を交わす必要があります。
○著作物には複数の権利上の関係者が発生する場合があり、契約当事者を明確にする。
○著作物の全体使用なのか、部分使用なのか、対象を明確にする。
○使用許諾が独占使用か非独占使用かを明確にする。
○使用有効期間を期間延長も含み特定する。
○対価において一括払い方法や販売数量方法など、対価の算定方法を定め、併せて支払い方法、支払い時期も明確にする。
○使用許諾の著作物に対する第三者からの権利侵害への対応責任を明確にする。

25

2.

キャラクター譲渡契約の留意点（１）目的物の明示
具体的に対象物を明示し、必要があれば図柄を明記した別紙を添付します。
（２）著作権の譲渡
著作権の譲渡を明示することと、例えばキャラクターの映画化や立体物に変えるようなことが想定される場合は著作権法 27 条の「翻訳権、翻案権など」及び 28 条の「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」も含めて譲渡することの明記が必要です。
〔例：全ての著作権（著作権法 27 条および同 28 条の権利を含む）を譲渡する。〕（３）著作者人格権の不行使
著作者人格権は著作権が譲渡されても著作者の一身専属性で移転はしません。したがって著作物の譲渡を受けて改変など手を加えて利用したい場合、著作者人格権のうち特に同一性保持権に配慮し、著作者の同意を得る内容を記載しておくのが望ましいと言えます。
＊著作権が二重譲渡された場合に備え、譲渡の登録をしておくことにより第三者に対抗することが出来ます。
著作権を譲り受けた場合は、第三者対抗要件として移転登録の制度の活用をお奨めします。
（19 ページ参照）

コラム「肖像権」について
マスコミなどの報道でよく「肖像権」という言葉が使われますが、「肖像権」に関する法律は存在しません。憲法や民法の一般的な規定に基づき、人間が精神的な苦痛を受けることなく日々平穏な生活が送れることが法的に保護されなくてはならない、人格的な権利の 1 つです。この権利には「人格権」の一部としての肖像権と財産権としての「パブリシティ権」があります。
人格権としての肖像権は著名人、一般人にかわらず誰にも認められる権利です。従って、無断で写真を撮影されたり、無断で雑誌などに掲載されることは、「人格権」
や「肖像権」の侵害になります。また、「パブリシティ権」は財産権の一部で、タレントや俳優やスポーツ
選手のように肖像自体に商品価値が有り、また商品の宣伝や販売促進の集客力を持っています。使用に際しては許諾と使用対価が発生します。

26

2.
映像コンテンツの著作権とは？

映画と著作権映画の制作にはプロデューサ、監督、撮影監督、俳優、カメラマン、照明技師、
美術監督など多数の関係者が参加していますが、著作権法では映画の著作者とは、「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者を著作者とする。」（著作権法 16 条）とされています。一般的には監督や制作（プロデューサ）、演出、美術監督、撮影監
督などがこれに該当します。
しかし、他方で著作権法は「映画の著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束している場合は、映画の著作権は映画製作者に帰属する。
」（著作権法 29 条）としています。この場合の映画製作者が取得する著作財産
権には、複製権、上映権、公衆送信権、頒布権がありますが、著作者人格権は監督などの著作者に残ります。
なお、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（著作権法 2 条 1 項 10 号）と規定して、一般的には映画会社や映画プロダクショ
ンが該当します。

コラム「映画の著作権」について映画製作には多額の資金と多数の関係者の参加によって成り立っているため誰に権利が帰属するか判りにくいです。この点に関して上記のように著作権法 16 条及び著作権法 29 条において説明されていますが、法的な根拠と実態に伴って監督などと映画製作者との契約により映画製作者に権利が帰属されています。また製作した作品が全てヒットする訳ではなく不安定な興行収入を負いながら映画フィルムを系列の配給システムに流通したり、テレビ放映や DVD などの二次販売による収入により巨額な制作費を回収させています。さらに、映画製作には多数の関係者が参加するため、それぞれの著作者が著作物に該当する権利を主張したり、与えてしまうと映画市場での流通に支障が生じる恐れが考えられます。このような理由により映画の著作権は映画製作者に帰属されています。
なお、映画に関する現行の著作権法は、劇場用フィルム映画とテレビ映画を前提に作られてますが、テレビ用の映画に関して著作権法は「もっぱら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物の権利は、映画製作者としての放送事業者に帰属する。」（著作権法 29 条 2 項、3 項）と規定され、放送事業者への権利の帰属を特定しています。この場合の放送事業者の権利は、放送権、有線放送権、伝達権、複製権、頒布権が該当します。

27

2.

アニメーション作品と著作権ビジネス
アニメーション制作会社が映画館上映用にアニメ作品を企画・製作した後、多面的な著作権ビジネスを展開する場合、下図のような契約を結ぶことが考えられます。契約書
では権利の帰属や対価の算定、支払いの方法などを明確にしておくことが必要です。
『アニメ作品と著作権ビジネス』

放送

映画

販売・レンタル・地上波放送・衛星放送
・CATV放送・ブロードバンド放送

・映画館上映・DVD・ビデオ

放送許諾契約
配信許諾契約

頒布許諾契約

利用許諾契約

アニメーション制作会社（著作権者）

ゲーム

出版

商品化

・ゲームソフト

・雑誌
・本

・玩具
・文具
・食品
・景品類など

利用許諾契約出版権設定契約
出版許諾契約商品化権使用許諾契約

28

2.
公衆送信権って何ですか？

公衆送信権
著作物を送信する方法には、テレビやラジオのように放送局が一方的に情報（著作物）を送り込む送信形態（同時送信）やインターネットなどのように受信者が選択した情報（著作物）だけが手元に送信される形態などがあります。これらを公衆送信といい、特に後者のような場合を自動公衆送信といいます。そして、著作権法上それらの権利を公衆送信権といいます。

自動公衆送信自動公衆送信は、著作物をインターネットのサーバーなどの装置（自動公衆送信装置）に入力・蓄積（アップロード）し、受信者の求めに応じて選択（アクセス）された情報のみが受信者の手元に自動的に送信される送信形態です。

送信可能化権
自動公衆送信において送信の前段階として、著作物をサーバーなどに入力・蓄積しておき、いつでも受信者からのアクセスに応じられる状態にすることを「送信可能化」といいます。自動公衆送信における送信可能化権は、著作権の一つなので、著作権者に無断で著作物をサーバーなどに入力・蓄積（アップロード）した場合は、侵害行為になります。
相談事例

Ｑ：商店街のホームページを立ち上げようと準備しています。各お店から情報や画像データ、写真、イラストなどを提供してもらいますが、基本的にどのような注意をしたらよいでしょうか？また、他人のホームページの URL を張るのは侵害になりますか？

Ａ：提供素材（著作物）には基本的に著作権があると考えたほうが良いと思います。したがってまず、パソコンなどに複製をしますので複製権の許諾が必要です。また、完成したホームページをプロバイダのサーバーにアップロードしますので、この時点で、自動公衆送信の送信可能化権が発生しこの許諾も必要です。これらについて、利用許諾の契約書を結んでおいてください。なお、お客さんなどの特定個人の写真を載せる場合には、事前に本人の了解を得るなり、肖像権にも配慮してください。インターネット上の「住所」にあたる URL は標識と判断され、ホームページの内容を掲載するわけではないので、リンクを張ることは著作権の侵害にはならないと考えられます。

29

2.

公衆送信権

公衆送信（同時送信）
TV・ラジオ

放送
著作物
有線放送

受信者

自動公衆送信著作物の入力・蓄積

著作物提供者

アクセス

アップロード送信可能化権サーバー

アクセスされた著作物のみ送信受信者

相談事例

Ｑ：趣味の園芸のホームページを立ち上げたが、無断で写真がコピーされたり、イラストなどが二次利用されている。事前の予防策は無いでしょうか？

Ａ：ホームページは、文章やイラストから写真、動画まで様々な作品で構成されています。
これらの作品が著作権の定義である「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・。」に該当すれば著作物として保護されます。したがって、他人の作ったホームページを「私的使用」の範囲外で一部でもコピーすれば複製権の侵害が考えられます。予防策としては、© と権利者名、最初の発行年を付けて著作権表示をするのも方法です。

30

2.
プロバイダ責任制限法って何ですか？
（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）

プロバイダー責任制限法
インターネットの掲示板などでプライバシーや著作権の侵害に該当する情報が掲載された場合、インターネットプロバイダ（ISP）が権利侵害として削除するか否か迷う場合があります。例えば、ISP が権利侵害ではないと判断し削除しなかった
場合、被害者から損害賠償を負うケースがあります。また、逆に削除した場合、結果的に権利侵害ではなかったときは発信者から契約義務違反などに問われ、損害賠償を求められる場合があります。これらのケースを想定して、ISP の損害賠償責任の制限と情報発信者の情報開示を請求することができることを定めた法律が「プロバイダ責任制限法」です。
プロバイダ責任の明確化の概要

違法情報の
削除の申出
被害者

情報発信
プロバイダなど

発信者

被害者に対するISPの責任

発信者に対するISPの責任

以下①または②の場合でな

以下①または②の場合はいければ責任はありません。
①他人の権利が侵害されていることを知っていたとき②違法情報の存在を知って

削 除

削 除

しなかっ
た場合

した場合

ずれも責任はありません。
①他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったときおり、また他人の権利が侵②権利を侵害されたとする

害されていることを知るこ者から違法情報の削除の申とができたと認めるに足り出があったことを発信者にる相当の理由があるとき連絡し、7日以内に反論がな
い場合

31

2.

発信者情報開示
権利者は以下のいずれにも該当する場合、プロバイダに発信者情報の開示請求をすることができます。（発信者情報開示請求権）①請求する者の権利が侵害されたことが明らかであること②損害賠償請求権の行使のために必要である場合、その他開示を受けるべき正当な理由があること
ただし、ISP は開示の請求を受けたときは、開示するかどうかについて発信者の意見を聞くことが必要です。この場合、発信者が開示請求に応じないことにより、ISP 側に故意又は重大な過失がなければ、開示請求者（被害者）に対して生じた損害は免責されます。
発信者情報開示の概要

開示の請求

被害者

プロバイダなど

開示の要件
開示しない場合、開示請求の訴え①請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであ

発信者の
意思の確認

ること
②損害賠償請求権の行使のために必要である場合、その他開示を受けるべき正当な理由があること
裁判所

発信者

32

2.
著作権契約の留意点は？

著作権ビジネスを展開して行くうえでライセンスの要素を契約書に残すことは必須事項です。お互いに取り決めたことを記載し相互確認のうえ、紛争回避のためにも契約書を作成し調印しておくことが必要です。
代表的な契約には著作権譲渡契約、利用許諾契約、出版権設定契約、商品化権利
用許諾契約などの種類があります。

『契約の主なポイント』（１）著作物の特定
具体的に著作物を特定します。
（２）権利の特定著作権の中から複製権、公衆送信権、譲渡権などのように具体的に権利を特定することもできます。
（３）留保される権利
著作権譲渡契約において以下の二つの条項を含むと記載しないと、譲渡した側に留保されたとみなされます。
・著作権法 27 条（翻訳権、翻案権など）
・著作権法 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）〔例：全ての著作権（著作権法 27 条及び同 28 条の権利を含む）を譲渡する。〕（４）著作者人格権の取扱い
著作者人格権は譲渡の対象にならないため著作者に残りますが、「著作者人格権不行使」の記載をすることにより人格権の保護が外れます。ただし出版権などの契約において人格権不行使は該当しません。
（５）対価の内容
契約内容に応じて、対価の算定方法、支払方法、振込手数料などの記載をします。

33

2.

（６）品質の責任（品質管理）
当該著作物の保証と第三者からの知的財産権等の権利の主張や損害賠償請求などに対する責任を保証します。
（７）数量の報告（量的管理）
契約内容に応じて期間を区切った製造数量や在庫数量などの報告事項を記載します。また出版権などの契約においては発行部数などの報告が生じます。
（８）著作権の表示
契約上の対象商品に著作権の表示をします。著作権者名証紙の添付やⓒマークによる著作権者氏名、第一発行年の表示などの方法があります。
（９）契約期間
有効期間を表示します。
（10）契約終了後の措置
該当著作物や複製物、翻案物及び成果物の取扱いや在庫分の措置を記載します。
（11）契約の解除
契約解除に該当する事項を記載し、該当した場合、契約の一部または全部の解除
記載をします。
（12）秘密保持契約の履行に関連して知り得た秘密情報を第三者に開示または漏洩の禁止を記載します。
（13）協議契約に定めのない事項や条項の解釈に疑義が生じた場合の協議事項を記載します。

34

2.
著作権保護の国際条約にはどんなものがあるの？

著作物の利用は自国内だけでなく国外においても利用されているため世界各国は、お互いに条約を結んで、それぞれの著作物や実演・レコードなどの権利を保護しています。著作権の保護には「ベルヌ条約」「万国著作権条約」「WIPO 著作権条約」があり、著作隣接権の保護には「実演家等保護条約」「レコード保護条約」「WIPO
実演・レコード条約」などがあります。
条約名

内

ベルヌ条約
（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）

1886 年 採 択、1899 年 日 本 加 盟、 英・ 仏・ 伊・ 米・ 中 な ど
157 ヶ国締結、無方式主義、内国民待遇、遡及効、（対象：著作権）
1952 年 採 択、1956 年 日 本 加 盟、 英・ 仏・ 伊・ 米・ 中 な ど
99 ヶ国締結、方式主義（ⓒ表示）、内国民待遇、不遡及効、（対象：著作権）

万国著作権条約WIPO 著作権条約（著作権に関する世界知的所
有権機関条約）

実演家等保護条約（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国
際条約）

レコード保護条約（許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約）WIPO 実演・レコード条約（実演及びレコードに関する
世界知的所有権機関条約）

TRIPS 条約
（知的所有権の貿易機関の側面に関する協定）35

容1996 年採択、2000 年日本加盟、米・メキシコ・アルゼンチンなど 50 ヶ国締結、無方式主義、内国民待遇、遡及効、（対象：著作権）①コンピュータプログラム、データベースの保護②頒布権・譲渡権の創設③公衆への伝達権④コピープロテクション解除の禁止など
1961 年採択、１989 年日本加盟、79 ヶ国締結、内国民待遇、
不遡及効、（対象：著作隣接権）①実演家、レコード製作者、放送事業者の保護
1971 年採択、１978 年日本加盟、73 ヶ国締結不遡及効、（対象：
著作隣接権）①レコード製作者の保護
1996 年採択、2002 年日本加盟、米・チェコ・比・ブルガリアなど 48 ヶ国締結、内国民待遇、遡及効、（対象：著作隣接権）①実演家の人格権（実演時の生音の保護）②実演家の生演奏に係る複製権、放送権、伝達権③レコードに係る実演家・レコード製作者の経済的権利④コピープロテクションなどの回避防止⑤権利管理情報の改変などの禁止
1994 年 採 択、1996 年 日 本 発 効、 米・ 英・ 仏・ 独・ 伊・ 等
WTO148 ヶ国・地域加入、内国民待遇、遡及効、（対象：著作権、著作隣接権）①著作権はベルヌ条約を遵守②隣接権は実演家、レコード製作者、放送事業者を保護③コンピュータプログラム及びデータベースの保護④貸与権（コンピュータプログラム及び映画）の付与＊内国民待遇（外国人著作物の保護に対し、自国民の保護と同等の保護を与える。
）＊遡及効（条約発効前に創作された著作物でも、保護期間内であれば保護される。
）＊不遡及（条約発効後に創作された著作物のみ条約が適用される。）

2.

相談事例

Ｑ：著作物（書籍、マンガ、イラスト、写真など）に © の表示が付いているケースがありますが、どのような意味がありますか？また、付けなくてはいけないのでしょうか？

Ａ：© の C は Copyright の頭文字ですが、この表示には著作権保護の歴史的背景があります。
ヨーロッパや日本は著作権保護の基本条約「ベルヌ条約」に基づいて著作権の登録制度がなく、著作物が出来たと同時に権利が発生します。これを無方式主義といいます。一方、アメリカやその他数カ国は登録が必要な制度（方式主義）を採用してきました。世の中に２つの方式が存在したため、両方式の橋渡し的な条約として万国著作権条約が成立し、無方式主義の国で創作された著作物も © 表示をすることにより登録主義の国において登録されたものとして保護されることになりました。その後、アメリカを含む登録主義の国もベルヌ条約に加盟し、現在殆どの国が無方式主義による著作権保護を行っています。
現在、© マークは著作権表示の国際記号として残ってはいますが、表示の有無に係らず著作物の権利主張と保護は変わりません。今では権利者名及び著作物の第一発行年を表示した権利宣言のようなマークになっています。

Ｑ：著作権の登録制度は外国にはないのですか？また、登録するとどのようなメリットがありますか？

Ａ：外国においても著作権登録制度を整えている国があります。アメリカではソフトウェアの著作物などが多々登録されており、登録により明確な権利主張ができ、侵害訴訟などに利用できます。また、中国では著作物性の解釈範囲が広くロゴマークから立体物まで登録があり、短期間での権利化が可能なので、模倣品や商標冒認出願対策としても著作権登録が効果的です。

36

2.
著作権侵害に対する罰則にはどんなものがあるの？

著作権の権利侵害とは、著作者の許諾なしに無断で著作物を利用することです。また、著作者の許諾を得ないで著作物の内容や題号を改変したり、著作物の公表に際し著作者名を表示するか否かを勝手に決めたりすることは、著作者人格権の侵害になります。
侵害された場合の対抗措置については次のようなものがあります。

民事上の請求内容（１）侵害行為の差止請求（著作権法 112 条、116 条）
権利者は権利が侵害されている場合侵害者に対して、侵害行為の停止請求ができます。
（２）損害賠償の請求（民法 709 条）
権利者は故意又は過失による権利侵害に対し、損害賠償の請求が出来ます。
（３）不当利得の返還請求（民法 703 条、704 条）
権利者は権利侵害により損害を受けたとき、侵害者に対し利益の返還請求ができます。
（４）名誉回復などの措置の請求（著作権法 115 条、116 条）
著作者又は実演家は、故意又は過失によりそれぞれの人格権を侵害した者に対し、「名誉・声望を回復するための措置」を請求することができます。
（５）侵害とみなす行為（著作権法 113 条）①海外で作成された違法複製物を、国内販売を目的に輸入する行為。
②違法複製物と知りながら販売又は配布、所持する行為。
③違法複製物のプログラムを業務上、会社のパソコンで使用する行為。
④著作物などに付いている権利管理情報（電子透かしなど）を故意に除去したり、または改変する行為。また以上の行為が行われたことを知っていながら、輸入、頒布、販売、公衆送信（送信可能化を含む）する行為。
⑤著作者の名誉または声望を害する方法で著作物を利用する行為。（その著作者人
格権を侵害する行為とみなされます。）

37

2.

罰則
著作権侵害は犯罪となりますから、侵害者は刑事罰に処せられます。ただし、権利者による告訴が必要（親告罪・一部非親告罪有り）です。
イ）著作権や著作者人格権を侵害すると 10 年以下の懲役または 1,000 万円以下の罰金という罰則規定が設けられています。
ロ）法人などが著作権などを侵害した場合、行為者を罰則するほか、法人に対し3 億円以下の罰金となります。
「懲役刑」が科せられた場合に「罰金刑」も併科することができます。

コラム「海賊版」について
一般的に「海賊版」とは著作権者に無断で音楽・映画・放送番組・ビデオ・ゲームソフトなどを複製した製品をいいます。海賊版と知っててこれらの製品を販売したり、貸与したり、頒布の目的に所持するこれらの行為は著作権の侵害とみなされ、罰則の対象になります。罰則は10 年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します。法人に罰金刑が科せられる場合には罰金の上限は 3 億円です。また、インターネットサイトやアプリを介して、違法に UP ロードされた著作物等へのリンク情報を提供して、殊更にユーザーを当該著作物等へ誘導するもの（リーチサイト、リーチアプリ）は、刑事罰（５年以下の懲役若しくは 500 万円の罰金または併科）となります。
私的使用目的で、有償著作物侵害複製物であることを知りながら継続的にまたは反復して行った者も、2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金または併科となります。
ちなみに「模倣品」は特許権・実用新案権・意匠権・商標権を侵害している製品です。「海賊版」「模倣品」これらを総称して「知的財産侵害品」とよんでいます。

38

2.
著作物の正しい利用手順

著作権は支分権の集合体と云われるほどに様々な種類の権利が含まれ、著作物の正しい利用にはチェックと著作者の許諾が必要です。以下のステップ手順を追って
正しい利用をしましょう。

保護対象の著作物か保護対象の著作物
・日本国民の著作物
・国際条約により保護される著作物＜5・35ページ参照＞

著作権者から許諾を得る
時の留意点
・利用する著作物の権利者の確認（著作権者と所有者が違う場合有）許諾なく使用できるか

NO

許諾不要

YES

許諾不要

NO

著作権者の許諾を得たか

・利用方法、許諾範囲、利用料と支払方法などを書面にて確認など＜8・33ページ参照＞

NO

使用不可
39

許諾不要

YES

保護期間内の著作物か保護期間・著作者の死後70年または公表後70年・戦時加算など
YES＜17ページ参照＞

権利制限の範囲内の使用
・私的使用のための複製
・引用
・学校における複製など
・非営利目的での上演、演奏など＜15ページ参照＞

NO

YES

使用可

著作権関連機関リスト
名称

TEL/HP アドレス

紹

介

文化庁

03-5253-4111
https://www.bunka.go.jp/

文化庁の HP より著作権制度の概要や契約書支援シス
テムの作成、登録制度の情報等の入手が可能

一般財団法人ソフトウェア
情報センター（SOFTIC）
公益社団法人著作権情報センター（CRIC）
一般社団法人コンピュータ
ソフトウェア著作権協会（ACCS）

03-3437-3071
https://www.softic.or.jp/

文化庁から「指定登録機関」の認定を受け、プログ
ラムの著作物の登録を実施

03-5309-2421
https://www.cric.or.jp/

著作権等のセミナーや著作権制度全般や著作物の利用に関する相談等を実施

03-5976-5175
https://www2.accsjp.or.jp/

デジタル著作物の権利保護や著作権に関する啓発・普及、法の整備と権利行使、技術的保護手段の普及活動を行い、文化の発展に寄与することを目的に活動

公益社団法人日本複製権センター（JRRC）

03-3401-2382
https://www.jrrc.or.jp/

個々の著作物の著作者の検索等利用者の便宜を計ら
い、著作権者の権利を保護する機関として、コピーに関する権利を集中的に処理

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）

03-3481-2121
https://www.jasrac.or.jp/

作詞家、作曲家、音楽出版者等の音楽著作権の管理
事業、音楽著作権の普及及び調査研究

一般社団法人日本レコード協会

03-5575-1301
https://www.riaj.or.jp

レコード、音楽用 CD 等の普及促進。レコード製作者の権利保護及びレコード、CD の適正利用のための著作権意識啓発機関

公益社団法人日本文芸家協会
公益社団法人日本脚本家連盟

03-3265-9657
http://www.bungeika.or.jp/
03-3404-6761
http://www.writersguid.or.jp/wgj/

一般社団法人日本雑誌協会

03-3291-0775
https://www.j-magazine.or.jp/

一般社団法人日本書籍出版協会
日本放送協会（NHK）

03-3268-1302
https://www.jbpa.or.jp/
0570-066-066
https://www.nhk.or.jp/

一般社団法人日本民間放送連盟

03-5213-7711
https://www.j-ba.or.jp/

文化に寄与し、文芸家の職能及び生活に関する福利増進を図り、文芸著作権の管理を行う機関
放送・映画・舞台等の脚本作家の経済的地位の向上を図る著作権の保護・管理機関
雑誌出版事業及び出版文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図るとともに雑誌共通の利益擁護を目的
出版事業の健全な発展、出版文化の向上と社会の発展に寄与する事を目的とする機関
公共放送
民法の公共的使命達成を目的とし放送倫理水準の向
上と公共の福祉増進、技術の発展を期し、一般放送
事業者間の共通問題の処理と相互の融和を図る

公益社団法人日本芸能
03-5353-6600
実演家団体協議会（芸団協） https://www.geidankyo.or.jp

俳優、歌手、演奏家、演出家、舞台監督等実演家の権利を守る団体で、実演家著作隣接権センターも運営

公益社団法人実演家著作隣接権センター（CPRA）

03-3379-3571
https://www.cpra.jp/

実演家の権利処理業務及び権利の擁護と拡大活動を目的に芸団協、音事協、音制連の 3 団体が加盟。主に放送局からの著作権料の徴収と権利者への分配

公益社団法人日本写真家協会

03-3265-7451
https://www.jps.gr.jp/

写真家の職能を確立し、擁護する目的に設立された
職業写真家の組織一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）

03-3542-4433
https://www.jva-net.or.jp/

映像ソフトに関する調査・研究・商品規格・基準、倫理基準の策定・普及を行い、映像ソフト産業の発展を目的とするとともに調査・研究等を行い、著作権保護の徹底と普及活動

公益社団法人映像文化製作者連盟（映文連）

03-3662-0236
https://www.eibunren.or.jp/

映像製作者事業者の地位向上、映像製作者の著作権の擁護、映像製作者技術の調査・研究等の活動

公益社団法人日本グラフィック
デザイナー協会（JAGDA）

03-5770-7509
http://www.jagada.or.jp/

日本で唯一のグラフィックデザイナーの全国組織。
デザインの権利保護からデザインによる地域振興、
国際交流まで多岐にわたる活動を全国的に展開

一般社団法人日本商品化権協会

03-5385-7324
https://www.jamra.org/

商品化権に関する唯一の権利者団体で、商品化に対する権利の擁護と不正商品の撲滅等の活動

公益財団法人
東京都中小企業振興公社

03-3251-7881
https://www.tokyo-kosha.or.jp/

都内中小企業に対する経営相談、創業支援、新製品開発等に対する助成金、国内外の販路開拓支援、知的財産活用支援、取引情報の提供等を実施■参考文献◦文化庁 編著「著作権法入門（平成 16 年度版）」（社）著作権情報センター◦著作権法令研究会 編著「実務者のための著作権ハンドブック 第五版」（社）著作権情報センター◦菊地 武 松田政行  早稲田裕美子  齋藤浩貴 編著「著作権法の基礎」（財）経済産業調査会◦三山裕三 著「新版改定 著作権法詳説 判例で読む 16 章」レクシスネクシス・ジャパン（株）◦執筆者代表 生駒正文 著「目で学ぶ知的財産権法」嵯峨野書院◦トッパンキャラクター商品化権研究会 編著 「キャラクター・商品化権実務ガイド」東京書籍（株）

40

東京都知的財産総合センターの事業内容
主な事業のご案内
知

的

財

産

相

談

●専門知識と経験を有するアドバイザーが特許・意匠・商標・著作権・ノウハウ・
技術契約・知財調査等に関する国内外の相談に無料で応じます。必要に応じ
弁理士、弁護士が同席し、アドバイスを行います。
●海外知財専門相談窓口を設け、海外の専門性の高い弁理士、弁護士や中国、韓国、タイ、アメリカの提携特許法律事務所と連携し、現地事情を踏まえた知財相談にも無料で応じます。

知財セミナー・シンポジウム●シンポジウム・セミナーの開催
中小企業の経営者、実務担当者などを対象に、知的財産権利制度やその重要性等に関する普及・啓発を図るシンポジウム、セミナーを開催します。
●マニュアルの提供
特許／商標／意匠／著作権／ノウハウ管理／知財戦略／技術契約／技術流出防止／海外知的財産等の各マニュアルを配布しています。

外国知財支援等助成●外国への（特許・実用新案・意匠・商標）
出願費用助成優れた技術を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業
に対し、
外国への
（特許･実用新案･意匠･商標）
出願に要する費用の一部を助成します。
●外国侵害調査費用助成
外国における権利侵害の調査を実施する場合の調査費用や、侵害品の鑑定費用、警告に要する費用、また模倣品が国内に入ることを阻止する「水際対策」に要する費用等の一部を助成します。
●特許調査費用助成
研究開発の方向性を判断するため、新製品・新技術の開発の際に必要となる他社特許調査に要する費用の一部を助成します。
●グローバルニッチトップ助成
グローバルな事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業に対して、
知財権利取得や保護に関する費用等の一部を助成するとともに知財戦略の実施等を支援します。
●海外商標対策支援助成
自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業が、進出予定国において障害となる類似商標を取消したり無効化する際、専門家チームによる支援と共に係る経費の一部を助成します。
●外国著作権登録費用助成
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用するための、
外国著作権登録に要する経費の一部を助成します。

知的財産戦略導入支援●ニッチトップ育成支援
知的財産戦略の導入による経営基盤強化を図る企業を対象に、アドバイザー
が最大 3 年間にわたり継続的相談・助言等を行い、専門人材の育成や知財管理体制の整備など、
実践的支援を行います。
●AＩ× データ知財取得支援 NEW
AＩ技術に精通した弁理士及びアドバイザーが、AＩ関連特許等の取得に向けた支援を行います。
●知的財産交流・研究会
中小企業の経営者又は知財担当者が集まり、知的財産に関する情報交換・討議等を通じ、交流・研究を行う会です。アドバイザーが活動を支援します。
●弁理士マッチング支援システム
インターネットを利用した中小企業と弁理士との出会いの場を提供しています。

相談の流れ
まずはお電話を！

相談予約

当センターにて相談

アドバイザーがサポート

弁理士・弁護士

相談のポイント
相談は無料です。
相談内容の秘密は厳守します。
事前に必ずご予約ください。
相談時間は１回、１時間です。

ご相談の際は、相談案件の内容がわかるような資料等をできるだけご持参下さい。

アドバイザーが中小企業の皆さまの抱える問
題点を整理し、実践的なアドバイスをします。

知的財産活用製品化支援●知的財産活用製品化支援事業
製品化コーディネーターが新製品開発等の課題を抱える中小企業と技術シーズを保有する大企業、大学、試験研究機関とのマッチングを行い、その後の事
業化を支援します。また、マッチング後の開発段階における技術支援と共に開発経費の一部を助成します。
※詳しくは東京都知的財産総合センターのホームページをご覧下さい。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

41

必要があれば、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスをします。その場合もアドバイザーが同席し、相談が円滑に進め ら れるようフォローします。

お問合せ先城東支援室

城東地域中小企業振興センター内
城東・城南・多摩支援室● ●三井記念病院
凸
版
和泉小
印
至錦糸町
JR総武線●
●和泉公園
刷

●秋葉原駅
神 田 川

JR総武線

至錦糸町

神田川

至東京

至京成上野

ＣＳタワー

JR秋葉原駅

至御茶ノ水●CSタワー
スーパーマーケット

中
央
口
至東京

徒歩10分

昭
和
●通
口

ライフ

電
気
街
口

清洲橋通り

秋葉原駅

三井記念病院

りそな銀行
凸版
三井
スポーツ 印刷●●
佐久間学校通り

カメラ
JR秋葉原駅

至御茶ノ水

薬局

総合センター
凸版印刷

ヨドバシ

昭和通口

秋
葉
原
U●
D
X

中央口

Email:chizai@tokyo-kosha.or.jp▪ JR「秋葉原駅」昭和通り口徒歩10 分

電気街口

交 通アクセス

清
洲
橋
通
り 鳥越1
蔵前橋通り
東京都知的財産 薬局

居酒屋
7イレブン

ドトール

秋葉原ＵＤＸ

東
京
メ
ト
ロ
銀
座
線

東京都知的財産
佐竹通り南口
総合センター

凸版印刷●

蔵 前 橋 通り

三共スポーツ

末広町駅

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

ヨドバシカメラTEL: 03-3832-3656〒111-0016
FAX: 03-3832-3659 反町商事ビル1F
東京都台東区台東1-3-5
Email: chizai@tokyo-kosha.or.jp
Tel.03-3832-3655
Fax.03-3832-3659

昭
和
通
り

朝日信用金庫昭和通り

反町商事ビル１Ｆ
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

台東2

東京シティ信金

東京都台東区台東１３
- -５

J
R
京
浜
東
北
線
・
山
手
線

東京メトロ日比谷線

ＪＲ 京浜東北線・山手線

東京メトロ銀座線

東京都知的財産総合センター〒110 - 0016

JR秋葉原駅（昭和通り口）地下鉄日比谷線秋葉原駅
つくばエクスプレス秋葉原駅

至上野１(番出口）

至上野

http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/▪東京メトロ日比谷線「 秋葉原駅」昭 和通り口 徒歩10 分（TX）「秋葉原駅」A3 出口 徒歩10 分▪つくばエクスプレス[交通機関]

末広町駅

東京都知的財産総合センター
お問合せ先

城東支援室

水 戸 街 道〒125 - 0062
城東・城南・多摩地区にも支援室を設置し、相談等に応じています。

東京都葛飾区青戸 7-2-5

TEL : 03-5680-4741
城東支援室
FAX
: 03-5680-4750
交 通アクセス

青戸中 環

水戸街道

城東地域中小企業振興センター内〒125-0062▪都営浅草線直通京成線「青砥駅 」徒歩13 分東京都葛飾区青戸7-2-5
TEL.03(5 6 8 0 ) 4 7 4 1
FAX.0 3 (568 0 ) 4 7 5 0

テクノプラザかつしか

中青戸小
青戸平和公園

くすりの福太郎

城東地域中小企業
振興センターローソン

京成線 青砥駅

線

状

環
状
七

●

テクノプラザかつしか

至押上

号

七

●

中 川
区立中青戸小●

バス停

城南支援室

[ 交 通 機 関] 京成線青砥駅 徒歩15分

至京成高砂

区立青戸中

線

亀有行き

京成線

至上野

城南地域中小企業振興センター内

号

青砥駅

至高砂

城南支援室

〒144- 0035

東京都大田区南蒲田1- 20- 20

城南支援室

TEL : 03-3737-1435
城南地域中小企業振興センター内
FAX : 03- 5713
-7421
〒144-0035 東京都大田区南蒲田1-20-20
交 通アクセス
TEL.0 3 (373 7 ) 1 4 3 5▪京浜 急行「京急蒲田駅」徒歩 2 分
FAX.0 3 (571 3 ) 7 4 2 1

夫婦橋 夫婦橋

多摩支援室

至品川

至品川

第一京浜国道京浜急行

八線

号蒲田郵便局●

横浜銀行

線 蒲田郵便局●三井住友銀行

至横浜

JR蒲田駅

至品川

至青梅

至横浜

JR 青梅線JR青梅線

至立川

JR西立川駅
JR 西 立川駅

駐輪場
コンビニエンス
コンビニエンスストアー ストアー
駐輪場

スーパーマーケットスーパーマーケッ
ト（中小企業振興公社多摩支社２階）

交 通アクセス [交 通 機 関] JR西立川駅 徒歩7分

状号

JR 蒲 田 駅

至品川〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1
TEL : 042-500-1322
TEL.0 4 2 (50 0 ) 1 3 2 2
FAX : 042- 500-3908
FAX.0 4 2 (50 0 ) 3 9 0 8

環

城南地域
状
中小企業
八
振興センター

都民銀行●

呑川UFJ銀行●

東京都昭島市東町
3-6-1
産業サポートスクエア
・TAMA内

至横浜

環

みずほ銀行
●みずほ銀行
阿波銀行

至青梅

至横浜

京浜急行

大東京信用組合
呑 川

産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ内

多摩支援室〒196- 0033

京浜急行空港線

第一京浜国道京急 蒲田駅
京急蒲田駅▪JR・東急線「蒲田 駅」徒歩12 分[交 通 機 関] 京急蒲田駅 徒歩2分
JR蒲田駅 徒歩12分

京浜急行空港線

産業サポートスクエア

多摩支援室
東京都中小企業振興センター

東町

家電量販店
家電量販店

中華料理中華料理

コインパーキング
コインパーキング
産業サポートスクエア

至立川

クリーニング

薬 屋 ●薬屋

GS●GS
ラーメン
駐車場

クリ－ニングラーメン

うなぎ・天ぷら
うなぎ・天ぷら

駐車場

産業サポートスクエア・TAMA

多摩支援室産業サポートスクエア・TAMA▪JR 青梅線「西立川駅」徒歩 7 分

農林総合研究センター

農林総合研究センター

中小企業経営者のための著作権マニュアル（第15版）2020年12月発行
編集・発行 東京都知的財産総合センター 〒110－0016 東京都台東区台東1－3－5 反町商事ビル1F
Tel.03－3832－3655 Fax.03－3832－3659©東京都知的財産総合センター 2019 Printed in Japan

本マニュアルの内容は著作権法により保護されていますので、全部又は一部の無断複写、複製及び転載を禁じます。
※東京都知的財産総合センターは、東京都が設立し（公財）東京都中小企業振興公社が運営している機関です。

42

知的財産マニュアルシリーズ

著作権