定款（平成２５年４月１日認可）

公益社団法人公益社団法人 福井県柔道整復師会

公益社団法人 福井県柔道整復師会
定款
目
次第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章
第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章
第１１章
附 則

平成２５年

４月１日制定総 則（第 １ 条・第 ２ 条）
目的及び事業（第 ３ 条・第 ４ 条）会 員（第 ５ 条～第１１条）
総 会（第１２条～第１９条）
役員等（第２０条～第２７条）
理事会（第２８条～第３２条）
支 部（第３３条・第３４条）
事務局（第３５条）
資産及び会計（第３６条～第３９条）
定款の変更及び解散（第４０条～第４３条）
公告の方法（第４４条）

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人福井県柔道整復師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本会は、主たる事務所を福井県福井市花堂東２丁目３０１番地に置く。
第２章 目的及び目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本会は、日本の伝統医療である柔道整復術の進歩発展と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、県民の心身の健全な発達及び保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運用と健全な発展に関する事業を行い、健やかな県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 柔道整復師の医療保険に関する受領委任制度の推進に関する事業(2) 柔道整復師の資質の向上及び柔道整復術の向上発展に関する事業(3) 青少年その他県民の心身の健全な発達に関する事業(4) 柔道及び柔道整復術の普及啓発に関する事業(5) 柔道整復術を活かした救護その他地域の保健福祉の推進に関する事業(6) 高齢者の福祉サービスの充実に関する事業(7) 本会が所有する会館の運営に関する事業(8) 会員の福祉増進及び相互扶助に関する事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福井県において行うものとする。
第３章 会 員（会員）
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 福井県内において柔道整復を業とする柔道整復師であって、本会の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した者-1-

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定めるところにより、その定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 正会員が柔道整復師の免許を失ったとき。
（既納の会費等）
第１１条 既に納入した会費、寄附金その他は、返還しない。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎年度１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議 決 権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 事 録）第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、５名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し本会の業務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（最高顧問及び相談役）
第２７条 本会に、任意の機関として、最高顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 最高顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
３ 最高顧問及び相談役は、会長の相談に応じ、又は理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
４ 最高顧問及び相談役の任期は、２年とする。
５ 最高顧問及び相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 支 部
（支部）
第３３条 本会に支部を置く。
２ 支部は、当該支部に関する事業を行う。
（支部役員等）第３４条 各支部に支部長その他必要な支部役員を置く。
２ 支部の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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第８章 事務局（事 務 局）
第３５条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議により会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章
１０章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合-5-

（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章
１１章 公告の公告の方法（公告の方法）第４４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長、副会長及び常務理事はそれぞれ次のとおりとする。

３会長

砂子隆一

副会長

糀谷好晃

同宮下治由

常務理事

水野勝夫

同佐々木 西盛

同森瀬則昭

同長谷俊満

同熊田克典

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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