朝日町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進統合版）

令和 3 年 4 月
朝

日 町朝日町特定事業主行動計画
令和３年４月 策定
朝日町長
朝日町議会議長
朝日町選挙管理委員会
朝日町監査委員
朝日町公平委員会
朝日町農業委員会
朝日町教育委員会

Ⅰ 総論
１ はじめに我が国では年々少子化が進行しており、社会全体で、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に取り組むことが必要とされてきています。そのため、国、地方公共団体、事業主などが一体となった取り組みを進めるよう、１０年間を区切りとして次世代育成に向けた支援対策に取り組むこととする「次世代育成支援対策推進法」が平成 15 年 7 月に制定され、その後平成 27 年から 10 年間延長されました。
この法の成立を受け、当町では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、平成１７年４月に行動計画を策定し、仕事と家庭を両立して子育てを行うことができる環境づくりを進めてきました。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が 10 年間を区切りとして平成 27 年 8 月に成立したことを受けて、平成２８年に計画の一部改訂を実施し、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための取り組みを行ってきました。
一方で、限られた人員で質の高いサービスを提供していくという厳しい環境にあって、仕事と家庭を両立して子育てを行うことができる環境づくりは、重要な課題として継続して取り組みを進めていく必要があります。
このようなことから、出産、育児における仕事と子育ての両立、子育て中の職員だけでなく全職員が自分のライフステージに合わせて「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のとれた環境づくりを目指し、よりよい住民サービスの提供につなげるた
め、次世代育成支援・女性活躍推進統合版として、新たな朝日町特定事業主行動計画を策定するものです。

1

２ 計画期間令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とします。

３ 計画の推進体制
この計画は、下記の特定事業主が連名で策定し、特定事業主は各対象職員に対して責任をもって計画を実施していきます。なお、会計年度任用職員など、勤務条件が特殊な職員については、この計画の趣旨及び具体的内容を踏まえ、勤務の実情にあった取り組みを行うものとします。
（特定事業主）（対象職員）

町長

町長が任命する職員

町議会議長

町議会議長が任命する職員

町選挙管理委員会

町選挙管理委員会が任命する職員

町代表監査委員

町代表監査委員が任命する職員

町公平委員会

町公平委員会が任命する職員

町農業委員会

町農業委員会が任命する職員

町教育委員会

町教育委員会が任命する職員

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Ⅱ 具体的な内容
１ 子育てがしやすい職場環境をめざすために（１）職員又は配偶者の妊娠から出産まで① 職員が産前産後休暇を取得する場合には、職場の状況に応じ、臨時的任用職員や正規職員又は再任用職員を配置するなど、業務が円滑に遂行できる体制を維持するとともに、職員が安心して休暇を取得できる環境づくりに努めます。
② 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務の進捗状況を面接等で確認したうえで、必要に応じて職員の業務分担の見直しを行います。
③ 労働基準法の趣旨を踏まえ、妊娠中の職員に対しては時間外勤務等をできるかぎり命じないように努めます。なお、業務の都合により、やむを得ず時間外勤務等を命じる場合は、必要最小限とするとともに、当該職員の健康に十分配慮します。
④ 職員（又は配偶者）の妊娠・育児についての報告を受けた際には、産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、部分休業等、職員の希望を聴取し、取得しやすいよう適切な配慮を行います。
⑤ 母性保護、母子健康管理の必要性について、正しい知識と認識を持ち、休暇制度などの適切な利用の促進についても高い意識を持ち、仕事と家庭の両立が可能となるような職場風土の形成に努めます。
⑥ 自分が父親・母親になることが分かったら、その後の業務を円滑に遂行できる体制を整える必要があるため、できるだけ速やかに職場の上司に報告します。
（２）職員又は配偶者の出産から育児休業期間終了まで① 配偶者が出産を控えている職員に対し、育児休業等に関する情報提供を行うとともに、配偶者の産前及び産後の期間を中心に育児休業等を積極的に取得するよう啓発を図ります。
②

育児休業中の職員の職場復帰に対する不安の軽減や円滑な職場復帰の支援のための研修の充実を図ります。

③ 職員が育児休業を取得する場合には、職場の状況に応じ、臨時的任用職員や正規職員又は再任用職員を配置するなど、業務が円滑に遂行できる体制を維持するとともに、職員が安心して休暇を取得できる環境づくりに努めます。
④ 職員のニーズ等を把握することにより、より利用しやすい制度等の検討や計画の見直し等に反映させるため、適宜、職員に対し、意識調査等を実施します。
3

（３）男性の育児参画の促進① ３歳未満の子どもを養育する男性職員の育児休業等の制度について周知を図り、育児休業等の取得推進に努めます。
② 子どもを育てることの重要性や子育て期の職員に対する配慮について、高い意識を持ち、職場全体で子育てを支援していくような職場環境づくりに努めます。
【状況把握・分析】
・男性職員の配偶者出産休暇の取得率
年度

対象者数

取得者数

取得率

平成 27 年度

２名

２名

１００％

平成 28 年度

２名

１名

５０％

平成 29 年度

４名

３名

７５％

平成30年度

６名

６名

１００％

令和元年度

０名

０名

―・男女別育児休業の取得率年度

男性

女性

平成 27 年度

０％

１００％

平成 28 年度

０％

１００％

平成 29 年度

０％

１００％

平成30年度

０％

１００％

令和元年度

０％

１００％

・令和元年度 男女別の育児休業取得期間
男性

女性

5 日未満

０％０％

2 週間未満

０％０％

1 年未満

０％０％

1年以上

０％

１００％

合計

０％

１００％

【目標】
毎年度、当該年度に子どもが生まれた男性職員の出産・育児に関する休暇取得率を５０％以上、育児休業取得期間を 1 ヶ月以上とし、育児休業の取得率を男性職員５％、女性職員１００％を目標とします。
（目標達成年度 令和 7 年度）
4（４） 時間外勤務の縮減① 職員の職場環境の整備及び健康管理を図る観点から、超過勤務の多い職員に対して、産業医による助言指導等を行います。
② 超過勤務の上限目安時間を年間 360 時間以内とし、超過勤務縮減のために超過勤務命令者である所属長等に注意喚起を行います。
③ 人事担当課は、各課等の超過勤務の状況及び超過勤務の特に多い職員の状況を把握して所属長等に報告し、超過勤務の縮減を図ります。
④ 定時退庁日である毎週水曜日の「ノー残業デー」を周知徹底し、所属長等による定時退庁を率先して行い、全職員が退庁しやすい職場の雰囲気づくりに努めます。
【状況把握・分析】・令和元年度 超過勤務時間数の月平均値
平均超過勤務時間数

本庁

本庁以外

本庁＋本庁以外

16.5 時間／月

11.8 時間／月

14.5 時間／月・令和元年度 管理職の月別超過勤務時間
超過勤務総時

（時間）

4月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

46

00

96062

100

44

184265

2

2.6

00

5.3

0

3.4

5.6

2.4

1

2.3

3.6

0.1

間数
平均超過勤務時間数

・令和元年度 時間外勤務が 1 月 45 時間を超える職員数

（人）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1053610021358

本庁以外

000000121111

管理職

000100000000

本庁・令和元年度 時間外勤務が 1 年 360 時間を超える職員数
本庁関係９名、本庁関係以外２名、管理職 0 名。

【目標】
各職員の 1 年間の超過勤務時間数について、「朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則」に定める上限目安時間の 360 時間以内の達成に努めます。
（目標達成年度 令和 7 年度）
5（５） 年次有給休暇の取得促進① 仕事と家庭の両立の観点から、年次有給休暇の計画的な取得促進が図られるよう管理職会を通じ、所属長等に周知します。
② 年次有給休暇の取得状況を把握し、必要に応じ、取得率の低い職場の所属長等からヒアリングを行い、適切な指導を行います。
③ 育児参画を促すため、子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次有給休暇の取得促進に向けた職場環境づくりに努めます。
④ 職員が家族とのコミュニケーションを図る機会を増やすため、また、職員自身の心身のリフレッシュ及び自己研鑽の機会を図るため、週休日や国民の祝日及び夏季休暇と組み合わせた連続休暇の取得促進を図ります。
⑤ 育児短時間勤務、部分休業など勤務時間の短縮等の制度が利用しやすい職場環境づくりに努めます。
⑥ 職場全体で積極的にコミュニケーションを図りながら、職員が気兼ねなく年次有給休暇を取得できる職場環境づくりに努めます。
⑦ 計画的な業務執行を図り、計画的に年次有給休暇を取得するよう努めます。
⑧ 子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、１００％取得できる職場環境づくりに努めます。
【状況把握・分析】・令和元年 年次有給休暇の平均取得日数平均取得日数12.6 日／年【目標】
職員 1 人当たりの年次有給休暇の年間平均取得日数を 15 日以上とします。
（目標達成年度 令和 7 年度）

6（６） 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正① 平成 30 年 4 月に策定した「朝日町ハラスメント防止に関する指針」に基づき、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメント防止に努め、ハラスメントに関する対応等について職員へ周知を図ります。
② セクシュアル・ハラスメント等のハラスメント防止のための研修会を開催します。

２ 子ども・子育てに関して地域に貢献するために（１） 子どもの体験活動等の支援① 朝日町子ども・子育て支援事業計画に沿った事業を実施します。
② 子ども会やＰＴＡなど、子どもに関する地域の健全育成活動に積極的に参加するように努めます。
また、所属長は、職員が子ども・子育てに関する社会貢献活動に参加しやすい職場の体制や雰囲気づくりを心がけます。
（２） 子育てバリアフリーへの取り組みについて① 子どもを連れた人をはじめとするすべての来庁者が、安心して用件を済ませられるよう、親切な対応等に努めるなどソフト面でのバリアフリーの取り組みを推進します。

３ 女性職員の活躍推進に向けた取り組みについて（１） 女性職員の登用推進① 女性職員を人事・財政・議会等、多様なポストに積極的に配置します。
② 女性職員の意識向上を図るとともに、能力開発のため積極的に研修等を行います。

7【状況把握・分析】
・新規採用職員に対する女性職員の割合
職種

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

一般事務職

66.7％

５０％

０％

保育士・幼稚園教諭

１００％

―

保健師

１００％

学芸員

―

１００％

１００％

―

０％

―

・男女別職員平均勤続年数
令和 2 年 4 月 1 日現在

男性

女性

18.9 年

13.1 年

・管理職の女性割合 令和 2 年 4 月 1 日現在
役職段階

女性割合

課長・事務長・主監・園長

5.9％

・各役職段階に占める女性職員の割合
令和 2 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日

女性割合
課長・事務長・主監・園長からの伸び率

平成 29 年 4 月 1 日
女性割合

5.9％

－6.3％

6.3％

25.0％201.2％

8.3％

係長・主査・園長補佐

80.0％

19.9％

66.7％

主任・主任教諭

48.4％

38.3％

35.0％

主事・主事補

59.4％

－6.6％

63.6％

課長補佐・主幹・園長心得・局長心得・副園長【目標】
管理職の女性割合として、30％程度とするよう努めます。
（目標達成年度

令和 7 年度）

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