「年 収の壁」（以下、「壁」）とは、パートタイムなどで働く人の年収が一定額に達すると、社会保険料の負担が発生したり、ために労働時間を減らすなどの就業調整を行うことをいう。

企業の配偶者手当の支給対象外になることから、それを防ぐ公的年金の「第3号被保険者」や健康保険等の被扶養者でな

特に、年収が130万円以上になると社会保険の扶養から外れ、くなり、自ら社会保険に加入することになる。さらに、配偶者の所得税の控除や企業の手当の支給などにも影響し、手取り収入が減少するケースもあるため、壁を意識して就業調整する人が多いと指摘される。

壁については、以前から女性の低賃金の一因になっているな

における次期年金制度改革に向けた議論では、社会保険の適用拡大が重要な論点の1つとなっている。また、社会保険する予定であり、これらは壁の解消にも大きく関わる。

制度における被扶養のあり方についても連合として今後議論

壁が改めて注目されている背景には何があるのか。解消に向けて必要な視点は何か。永瀬伸子お茶の水女子大学教授と芳野友子連合会長が語り合った。

【進行】

佐保昌一

お茶の水女子大学教授

永瀬伸子

連合会長

芳野友子に入れた議論が始まっている。社会保障審議会（厚生労働省）

連合総合政策推進局長

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超えると配偶者の所得控除が段階的に少なくなる。

「年収の壁」の乗 り越え方▲

超えると扶養から外れ、自ら社会保険に加入し、社会保険料を負担する。

巻 ｜頭 ｜対 ｜談「年収の壁」問題とは？
佐保 本日はいわゆる「年収の壁」をテーマに対談をお願いしました。
永瀬 対談の機会をいただきありがとうございます。
芳野 永瀬先生には連合東京女性委員会の時代からお世話になっています。最初の出会いは、連合総研とお茶の水女子大学による「研究者と労働組合リーダーによる『労働組合におけるジェンダー平等に関する研究プロジェクト』」（2008年）でしたね。
永瀬 はい、プロジェクトを通して労働組合の様々な取り組みを学ばせていただきました。芳野会長は、当時から前向きにジェンダー平等の運動に取り組まれていて、連合会長に就任された時は本当に嬉しく思いました。

低賃金の要因は壁にもとづく就業調整
佐保 壁は古くて新しい問題とも言われますが、何が問題なのでしょうか。
永瀬 第 号被保険者制度が創設された1980年代半ば以前から、税の壁による就業調整の影響は指摘されてきました。
私は「パートはなぜこんなに低賃金なのか」という問題意識から、1995年に「女性の就業選択について」と題する博士論文を書きました。パートで働く女性は、家庭責任と両立しやすいことの代償として低賃金を受け入れていると言われていましたが、それだけではなかった。
女性は 歳以上となると正社員に雇用されにくい、というのもありましたし、さらに壁による就業調整が行われ、それがパートの賃金を引き下げていたんです。
芳野 その頃、私は単組の専従役員を務めながら、連合東京女性委員会で活動していました。当時、労働組合の女性たちの最大のテーマは「いかに女性が働き続けられるか」。1986年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の職域は広がりましたが、結婚や妊娠・出産を機に退職する女性は多かった。育児休業などの両立支援制度が不可欠だと、その実現に取り組んでいました。
壁の つの原因である第 号被保険者型福祉」とセットでした。夫は長時間労が高く評価されましたが、それは「日本と言われた1980年代、「日本型雇用」

永瀬 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」

う問題意識を持っていました。

な社会保険制度への見直しが必要だとい前提にした制度であり、働き方に中立的と言われていましたが、性別役割分業をました。
「女性の年金権確立」が目的だ

制度は、均等法施行と同時期に創設され3

税制上の配偶者特別控除の適用対象のうち、配偶者控除の「103万円の壁」を超えても配偶者控除と同じ額の所得控除を受けられる限度額。
150万円の壁

年金や健康保険など、社会保険制度の被扶養者の収入要件。また、配偶者手当の支給要件に援用している企業もある。
130万円の壁

勤務先で社会保険に加入すると扶養から外れるが、給付が充実する。

なぜ、今注目されているの？

短時間労働者等が社会保険に加入となる賃金要件（月額8.8万円）を12倍した参考値。あくまでも参考値であり年収では判断されない。
106万円の壁

税制上の給与所得控除＋基礎控除の合計額。
超えると本人に所得税が発生する。

103万円の壁

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どの問題が指摘されてきたが、ここにきて、その解消も視野

芳野 当時は、子育てが一段落したらであったと思います。

まさに日本型雇用＆福祉を支える制度

号被保険者制度は、育児、介護を無償で引き受けつつ、パ働をいとわず仕事に励み、妻は家事・もう つ強く求めたのが「間接差別のみました。実は、その時、女性たちが働時間規制を導入するという方針で臨

女子保護規定は撤廃して男女共通の労別を禁止する法律にし、労働基準法のりました。連合は、雇用における性差芳野 1999年に均等法の改正があだなかったので辞めて、大学院に進学結婚退職しました。育児休業制度はま永瀬 私自身も、最初に勤めた会社を雇用しかなかった。

再就職先は賃金の低いいわゆる非正規女性の就業率はM字型でした。でも、ら、「配偶者手当を実態として男性のが 壁 を つ く って い る と い う 話 を し た

永瀬 欧州の研究者に「配偶者手当」訴えたのですが、要求化できなかった。

る。間接差別として禁止するべきだと手当が男女の賃金格差につながってい禁止」でした。壁とリンクする配偶者ートで働く。第

再就職するというコースが奨励され、したんです。当時、欧米では急速に女給料に上乗せするというのは女性差別

2000年に設置された「女性のラ性の社会進出が進み、性別役割分業を時代、子どもを持ってもキャリアを持イフスタイルの変化等に対応した年金じゃないか」と指摘されましたが、労ちたいと思った私の思いは世界で共通の在り方に関する検討会」では、第前提とする社会制度の見直しも急速でなのではと思ったからこそ、日本の女号被保険者制度や女性の低年金につい働組合の女性はきちんと「差別の問題」

性労働の分析をしたいと思いました。

る女性が賃金上昇やキャリア形成を考した。女性が働く社会への変化は時代代後半以降、流通やサービスの職場でえにくいから、そうした均等処遇が重としてとらえていたんですね。

は、パートが正社員と同様の基幹労働要と考えていました。しかし、「正社員の要請でもあると思いました。大学院を担うようになり、数の上でも多数を遇改善や組織化が課題になりました。

芳野 労働組合においてもパートの処が課題になった。

法では、正社員と非正社員の格差の縮す。ようやく2019年の働き方改革方向に人事制度が進んだように思いま

正社員とパートの仕事を分けるというとパートの仕事を明確に分ければ、格

永瀬 私は、2001年に設置された小をめざして「同一労働同一賃金」の占めていきます。

厚生労働省の「パートタイム労働研究概念が採用されました。しかしながら差に納得する」という議論が出てきて、会」のメンバーでしたが、調査を行う

判例は、長期雇用の正社員といわゆる永瀬 そこでパートの均等・均衡処遇と、「主に自分の収入で生計を立てて「パート」はたとえ一時的に同じ仕事を芳野 でも、それでは職場が納得しまいる」パートの割合が男女ともに増加

従来の日本型雇用では、同じ仕事をせん。パートの基幹労働化が進んでいしていても「同一労働ではない」と定していても採用や人材育成のルートがた企業では、労使で均等処遇のあり方し、そうした人は正社員との処遇格差

異なる労働者の処遇は低く設定されてを考え、賃金・処遇制度の見直しに取義する方向にあると感じます。

きましたが、非正規雇用が増加する中り組みました。また、男女を問わず優が、意思決定の場に参加する女性は圧倒的に少なく、議論の俎上に載せることができなかった。そんな中で新たな問題が浮上してきました。

非正規雇用の急増とパートの戦力化合の高島順子副事務局長（当時）が制委員として参加していたのですが、連て白熱した議論が行われました。私も実施され、正社員をいわゆる非正規雇融危機が広がり、大規模なリストラが

芳野 はい。バブル経済が崩壊し、金雇用の急増ですね。

永瀬 雇用情勢の悪化による、非正規度の問題点を鋭く指摘し、担当局長に専門委員として税制・社会保障の中立

その後、男女共同参画局の影響調査
芳野

格差や貧困が社会問題になりました。

した主婦パートの時給水準がベース。

したが、その賃金は家計補助を前提と性をテーマに実証研究にも参加し、そ働の位置づけが変化していきました。

た だ、そ う い う 中 で パー ト 労の 成 果 が 制 度 改 革 につな が る こ と を

1980年代の主婦パートは補助的な仕事を担っていましたが、1990年佐保 壁の解消に向けてどう取り組む

変化する若い世代の価値観取り組みを進めました。

べきでしょうか。
永瀬 まず、人口構成やライフスタイ
ル、若い世代の価値観が大きく変化していることを受け止める必要があります。
日 本 が 直 面 す る最 大の課 題 は少 子化です。今後 年の間に労働力人口は世帯は専業主婦（夫）世帯の 倍を超

永瀬 働き続ける女性が増え、共働きすが、その背景とは？

を働き方に中立的なものに見直し、全口はさらに増加する。社会保険や税制1000万人以上縮小し、後期高齢人

佐保 今、改めて壁が注目されていま

今、壁が注目されている
背景とは？

変える力になるんですね。

永瀬 労使の取り組みこそが、職場をに関わる福利厚生を充実させるなどの人的な要素を見直し、子ども・子育てを導入する一方、配偶者手当などの属てはいけないとネジを巻き直しました

働 組 合 の 女 性 た ち も この 好 機 を 逃 し会制度の検討」が盛り込まれた時、労のライフスタイルの選択に中立的な社

芳野 男女共同参画基本計画に「個人ら合意に至りませんでした。

願っていましたが、壁問題の解決は何く言葉でした。

用に置き換える動きが進みました。当著、原書房）など。

「労働行政はパートを労働者としてみ族に関する研究会委員などを務める。

時、労使でワークシェアリングの議論

著書に『少子化と女性のライフコース』（共編なしてきたんですか？」と畳みかけま会年金数理部会臨時委員、中央社会保険医療もされましたが、就職氷河期世代の就協議会公益委員、人生100年時代の結婚と家した。当時、「パートは主婦としての会臨時委員、統計委員会委員、社会保障審議職難は本当に深刻でした。

男女共同参画会議影響調査専門委員、政府税保護を受けているから、労働者ではな制調査会特別委員、社会保障審議会統計部

永瀬 初職でも、不本意ながら派遣や教授等を経て、現職。ハーバード大学客員研い」という議論もあって、それに疑問究員、コーネル大学客員研究員などを歴任。

契約社員として就職する人が急増しま

東洋大学経済学部助教授、お茶の水女子大学を感じていた私にはものすごく心に響

生活科学部助教授、同大学院人間文化研究科上昇しています。にもかかわらず、い手不足の影響でパートの時給は大きくえました。また最低賃金引き上げや人なり、かつ社会保障も持続不可能とな社会を維持する労働者を確保できなく世代で支え合う仕組みにしなければ、次世代を担う若い世代の意識や価値ります。
壁があって、年収149万円までの非観は劇的に変化しています。
『 出 生動まだに103万円や130万円という正規雇用労働者の約 割が就業調整をる政策はまったく非合理な政策です。

女性の就業を抑制し、低賃金にとどめ高齢化の負担は増します。それなのに、います。さらにこれから現役が減少し、現場が回らないという悲鳴が上がってしている。ただでさえ人手不足なのに男性の 割が「妻を扶養する」と考え「非婚就業」は「仕事を続け、家庭と両立」が 割弱で、「結婚・出産退職して再就職」が ％、と、1987年は「専業主婦」が約 ％、女性の「予想のライフコース」を見る

向基本調査』における 歳以下の未婚

存分に活かせない、壁を取っ払ってほらは、壁があるために自分のスキルを立」 ％、「再就職」 ％、「専業主婦」

は、「非婚就業」が ％とトップで、「両ていた。ところが、2021年調査で割未満。また、未婚

34に納得していなかった。

で不公平感が高まった。また私は、労秀な人材を確保したいと考える企業で佐保昌一
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働時間が短くても、専門性の高い仕事働経済学、社会保障論。女性労働、家族形成、

芳野 事態は深刻です。女性組合員か2は、賃金制度に成果・能力主義の要素ワーク・ライフ・バランスなどを研究。

しいという声が多数届いています。

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東京大学大学院経済学研究科修了。
専門は、
労

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お茶の水女子大学基幹研究院
人間科学系教授連合会長

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1を責任を持って担えないと、育児をす

芳野友子

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ながせ・のぶこ永瀬伸子
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連合総合政策推進局長

芳野 すでに連合は「働きの価値に見労働同一賃金」の考え方を、見直す作

女性だけでなく男性も子育てを応分に合った賃金」という考え方を打ち出しないかという不安を抱えています。ど業調整がなくなり、シフト調整や業務分担できる制度と社会意識が必要です。ています。企業は性別や雇用形態にかイム労働者の社会保険の適用拡大に取分担がしやすくなった」「収入が増え、壁問題は、専門家だけで議論していかわりなく働きに見合った賃金を支払業も必要になってくると思います。

責 任のある 仕 事 も 任 されるよ う になると昭和のモデルから抜けきれなくな

い、社会保険を適用する。そうしないんな働き方でも、仕事を続けながら、り、やりがいを感じることが多くなっる懸念があります。ぜひ若い世代の意と、もはや人材を確保できません。

り組んできました。職場からは、「就た」という声も届いています。

見を反映させてほしいと思います。

子育てをみんなで支え合う職場風土として議論しないと、納得できる制度者。一人ひとりが理解し、「ジブンゴト」

この 問 題 は、す べての 国 民 が 当 事改革の方向性とめざすべき制度とは？

改革はできないと思っています。だかいます。昭和の性別役割分業を前提と割を占め、「専はわずか ％弱。未婚男性も「妻に働使って働き続ける人が増えていて、男性 は、育 児 休 業や 短 時 間 勤 務 制 度 を調整をしている人は、主に 代、 代永瀬 心強いです。今、壁による就業役割だと思っています。

機会を提供することは、連合の大事な働く人たちがその根拠や仕組みを知るない。税や社会保険料を負担している解ですが、それを学ぶ機会は本当に少いるんです。税や社会保障は複雑で難と、これまでのように世帯単位ではな料を納め、給付を受ける。そう考えるも、離婚しても、公平に税・社会保険えています。未婚でも、結婚していてに中立的な制度にする必要があると考ては、やはり働き方やライフスタイルも多様化しています。改革の方向としした。でも、働き方もライフスタイルとする片働き世帯をモデルとしてきま昭和の性別役割分業、内助の功を前提

芳野 現行の税制・社会保障制度は、佐保 具体的な改革に向けては？

みんなで支え合う風土をつくりたいと

仕 組 み をつく り、職 場 で も 子 育 て をに「社会全体で子育てに責任を持つ」ある。だから、先生のおっしゃるようかった。それが今も残る差別の根底にてきたけれども、男性は何の制約もな

性 は 仕 事 か 子 育 て かの 選 択 を 迫 ら れ雇用で、男女の賃金格差も大きい。女る。働く女性の半数はいわゆる非正規の中では見えない差別がまだ残ってい法律の網の目をくぐるかのように職場

芳野 女性の活躍は進んでいますが、うお考えですか。

永瀬 これからの女性労働についてどする税制・社会保障制度ではこの変化

性の育児休業取得促進もその流れを後く、個人単位に制度を見直す検討も必思っています。

ら今、制度の理解促進活動から始めてに対応できません。

押ししている。その一方で、両立環境要だと思います。

人の割合）は ・ ％にまで上昇して涯未婚率（ 歳までに結婚していないの女性の 割が無配偶で、男性では生最新の国勢調査を見ても、 ～ 歳業主婦」を希望する人は ％でした。

き続けてほしい」が芳野 税制・社会保障も支える側が急がない場合は、夫に頼る人生が現実的の女性です。 代、 代の正社員の女が持てました。社会を変える連合の運減する。この変化に対応した持続でき当していく。非正規雇用の短時間雇用動に期待しています。

永瀬 女性会長の視点におおいに希望加している。

者の半数以上は年収149万円以下で永瀬 そして、子育ては社会全体で手50子どもを持てば仕事機会を失うのでは佐保 ありがとうございました。

でないと、若い世代では非婚就業が増

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若い未婚女性は、正社員を含めて、3044

どにかかわらず、すべての労働者に社

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連合は、雇用形態や事業所の規模な28

会保険を適用すべきと考え、パートタす。底上げに向けて日本独特の「同一る制度への見直しが求められています。

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