自然冷媒機器の普及に向けた補助金等について

平成２７年４月
環境省地球環境局フロン対策室

フロン回収・破壊法を改正し、フロン類のライフサイクル全体を対象に（平成25年6月成立→27年4月施行）(1)フロン類の転換、再生利用による新規製造量等の削減（判断基準の遵守）

製品メーカー(2)冷媒転換の促進 （ノンフロン・低GWPフロン製品への転換）（判断基準の遵守）

フロンメーカー
低GWP・自然冷媒製品

低GWP・自然冷媒
GWP
フロン類
一部再生利用(3)業務用機器の冷媒適正管理（使用時漏えいの削減）（判断基準の遵守、漏えい量報告）(5)再生・破壊処理の適正化（業の許可制、再生・破壊基準の遵守、証明書の交付、記録・報告等）

ユーザー

定期点検
不調時の修理

漏えい量算定・報告

充塡回収業者（充塡）(4)充塡の適正化、回収の義務
破壊義務

破壊業者、再生業者

充塡回収業者（回収）（業の登録制、充塡・回収基準の遵守、証明書の交付、記録・報告等）

2（参考） 製品メーカーの判断基準 （経済産業省告示）○コンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユニット（蒸発器の蒸発温度の下限値が－４５℃未満のもの及び圧縮機の定格出力が１．５kW以下のものを除く。）
目標値：
高温用ではＲ４０７Ｃ（GWP=1774）、中温及び低温用のうち新築店舗、改築店舗向け（当該温度帯の対象機器のうち３割程度）にＣＯ２（GWP=1）、中低温用のうち既存店舗向け（７割程度）にＲ４１０Ａ（GWP=2090）を導入することを想定し、それぞれの出荷台数で加重平均を取った値として、１５００を目標値として設定する。この目標値は、現時点でＣＯ２の導入が可能と考えられる分野に対して、すべてＣＯ２を導入することを意味する。
○中央方式冷凍冷蔵機器（（中略）有効容積が５万立方メートル以上の冷凍冷蔵倉庫の新築、改築又は増築に伴って当該倉庫向けに出荷されるものに限る。）
目標値：
足下ではＲ４０４Ａ（GWP=3920）からアンモニア（GWP=1桁）への転換が進んでいることから、目標値は１００と設定する。
産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループ「改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について 中間とりまとめ」（平成26年8月29日）より抜粋
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先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業（一部国土交通省、経済産業省連携事業）
背景・目的

平成27年度予算額
6,384百万円（5,046百万円）

事業概要

現在、冷凍空調機器の冷媒としては、主に温室効果の高いHFC（ハ(1) 省エネ型自然冷媒機器に係る普及啓発（経済産業省連携）（80百万円）
イドロフルオロカーボン）が使用されており、機器の使用時・廃棄省エネ型自然冷媒機器導入に関する社会実験（省エネ性能や顧客の評価の調時の排出が急増。
査）及びシンポジウムの開催（機器ユーザーや一般消費者向け）
このため、近年技術開発が進んでいる自然冷媒を使用し、かつエネルギー効率の高い機器を普及させることが重要。
(2) 先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助（6,204百万円）
平成27年4月に施行する改正フロン類法により、指定製品に使用さ高い省エネ効果を有し、かつ、改正フロン類法で指定製品となり、れるフロン類の環境影響度の低減を促進する制度が導入されること
HFCを使用しない自然冷媒（炭酸ガス、アンモニア、空気等）への転を踏まえ、省エネ型自然冷媒機器の普及を急ぐ必要。
換が求められる以下の施設の自然冷媒機器に対して導入を補助する。
モントリオール議定書に基づく特定フロンの生産全廃を控えている○冷凍冷蔵倉庫（国土交通省連携）
中、地球規模でも「一足飛び」でノンフロン・低ＧＷＰ化を目指す。
・１台あたりの規模が大きいため、省エネ・冷媒転換効果が大きい。

事業スキーム（１）委託対象：民間団体
実施期間：平成26年度～平成28年度（２）【国からの補助】
補助事業者：非営利法人
補助率：定額【法人から事業実施者への補助】
間接補助事業者：民間団体等
補助率：1/2以下又は1/3以下
実施期間：平成26年度～平成28年度（３) 委託対象：民間団体
実施期間：平成27年度～平成29年度○食品製造工場（新規）・食品・飲料・氷の製造・加工工場を対象に追加。
○食品小売店舗
・食品小売店舗で使用される冷凍冷蔵ショーケース等は、市場ストック台数が多く、また、冷媒漏えい率が高いため、省エネ・冷媒転換効果が大きい。
(3) 途上国における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築調査（100百万円）
我が国の優れた省エネ型自然冷媒技術を途上国において導入するためには、オゾン層の保護、資源の有効利用等の観点から、それに伴う廃機器・廃フロンも回収・適正処理することが求められるため、回収等の体制を構築するための調査を行う。

期待される効果
概ね10年程度で、新設・改装の大型冷凍倉庫と小売店舗等の全てで自然冷媒に転換するため、価格をフロン機と同程度に低減し、普及の起爆剤となる効果を見込んでいる。また、我が国の優れた低炭素技術による攻めの地球温暖化外交を推進するとともに、国内企業のグローバル競争力の強化に資する。

公共施設等① 省エネ型自然冷媒機器等の導入② 廃家電等の回収

温室効果ガスの削減想定されるスキーム

家電メーカー③ 適正処理体制の整備フロン等の適正処理

リサイクル
プラント

資源循環の推進

補助事業の主な内容
１ 対象事業
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入（既存の機器の更新、新設を問わない）。
（注） 省エネ型自然冷媒機器
フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカーボン（ＨＦＣ）をいう。）ではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの

２ 補助割合（１）冷凍冷蔵倉庫に用いられる冷凍・冷蔵機器
対象経費（工事費を含む） の１／２を補助（２）食品製造工場に用いられる冷凍・冷蔵機器
食品小売業におけるショーケース等
対象経費（工事費を含む） の１／３を補助

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平成26年度補助実績
冷凍冷蔵倉庫分野 ：３５社（３７件）
食品小売業におけるショーケース等分野：２３社（４０９件）●補助金交付確定事業者（冷凍冷蔵倉庫分野）
B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社
株式会社 梅久冷蔵
尾道冷凍工業株式会社
キユーピー株式会社株式会社 ジェフサ道流
株式会社 タカキベーカリー
トライ産業株式会社
日本生活協同組合連合会
福一漁業株式会社
報徳流通システム株式会社
株式会社 マルハニチロ物流
株式会社 山崎食品株式会社 赤水及川冷蔵株式会社
かね七株式会社
株式会社 埼玉県魚市場
信越明星株式会社
タカノブ食品株式会社
長崎県漁業協同組合連合会
東日本冷凍株式会社株式会社 二葉
マルケー食品株式会社
株式会社 南食品
横浜冷凍株式会社

五十嵐冷蔵株式会社
有限会社大熊冷凍食品
株式会社 カネトモ
サンマルコ食品株式会社
全農物流株式会社
中央開発株式会社
株式会社 西松
深澤冷蔵株式会社
株式会社フリゴ
マルハニチロ株式会社
株式会社 明治●補助金交付確定事業者（食品小売業におけるショーケース等分野）
イオンビッグ株式会社
株式会社 イトーヨーカ堂
生活協同組合 コープさっぽろ株式会社 セブンイレブン・ジャパン
株式会社 藤崎
マックスバリュ西日本株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
みやぎ生活協同組合

イオン北海道株式会社株式会社 カスミ
株式会社サークルKサンクス
株式会社 とりせん
マックスバリュ九州株式会社
マックスバリュ南東北
三菱電機ライフサービス株式会社
株式会社 ローソン

イオンリテール株式会社
生活協同組合 共立社
株式会社セーブオン
株式会社 阪食
マックスバリュ中部株式会社
株式会社 丸久
ミニストップ 株式会社6

ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設

平成26年４月１日から平成29年３月31日までに取得された自然冷媒（アンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみ）を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格に３／４を参酌して２／３～５／６の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。

＜対象資産の例＞
5/6

軽減措置

課税標準

市町村の条例で定める割合

2/3
3/4(参酌基準)

×３年間
CO2ショーケース

空気冷凍システム公募要領（p11） 5．（１）カ
省エネ型自然冷媒機器の更なる省エネ化に関する社会実験等事業について

環境省では、省エネ型自然冷媒機器のショーケースに扉や蓋を設置することで、フロン類の排出抑制と更なる省エネを図るため、導入に係る課題等の検証やエネルギー性能の効果等のPR を目的とした社会実験を実施します。現在、下記のとおり参加事業者を公募しています。
項目

概要

公募期間

第１次募集：平成２７年１月２９日（水）～３月９日（月）１７時必着（終了）
第２次募集：平成２７年４月１日（水）～５月１８日（月）１７時必着

対 象

スーパーやコンビニエンスストアの省エネ型自然冷媒ショーケース

事業目的①省エネ型自然冷媒機器の更なる省エネ化②省エネ型自然冷媒機器を導入する事業者に対する、一般消費者等からの評価の向上

調査項目①電力使用量・店舗内温度・庫内温度への影響や効果②顧客満足度（商品の安全性向上や買い物時の快適性等）③従業員満足度（オペレーションへや売上への影響等）

等

対象経費

①設備導入に係る工事費（資産を形成する経費を除く。）②本事業実施期間中の扉のリース料（設備の購入費等の資産を形成する経費及び本事業終了後のリース料は本事業の対象外。）③調査（エネルギー性能の効果等の把握）に要する費用

備考本事業に係る提案店舗について補助金の申請を行う場合は、申請書の該当欄にその旨を記載ください。

詳細は環境省HP（ http://www.env.go.jp/earth/ozone/ozone.html）を御覧いただくか、環境省まで問合せください。
本事業に関する連絡先：環境省地球環境局フロン対策室（高橋、井口）
電話：03-3581-3351（代表）

省エネ型自然冷媒機器のショーケースに扉を設置した例（ローソンパナソニック前店）

「別途機構が指定するマーク」の表示について

公募要領（p15） 3．（4）

環境省では、省エネ型自然冷媒機器の普及促進プロジェクト「冷やすワザでおいしいを未来に！」を昨年度から実施しています。
本プロジェクトは、省エネ型自然冷媒機器の認知度を高め、当該機器を導入している事業者に対する一般消費者等の評価を向上させ、機器の更なる普及につなげることを目的の1つとしています。
本補助事業により導入された機器については、以下のようなシールやポスターを機器や事業所内に貼付ください。
（表示内容や配布方法等詳細については、別途補助対象事業者等にお知らせします。）＜例：スーパーマーケット店内における表示＞
当事業所は、地球温暖化防止のため、省エネ型自然冷媒機器を導入しています。

＜ポスターイメージ＞

このショーケースは、地球温暖化の防止に貢献しています＜シールイメージ＞

さらに詳しい情報についてさらに詳しい情報は、(一財)日本冷媒・環境保全機構ＨＰをご覧ください。
http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

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