通信制大学院

総合福祉学研究科

３つのポリシー

教育研究上の目的
本学大学院は、「行学一如」の建学の精神に則り、人間科学に関する精深な学術の理論と応用を研究する方法を教授し、その深奧を究めて、文化の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的としています。
本学の学部における一般的ならびに専門的教養の上に、さらに広い視野に立って精深な実学研究・教育の学識を授け、高度な専門知識を有する実践的研究者、または研究的実践家の養成を目的としています。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
すべての人がよりよく生きること(well-being)を可能にする共生社会の実現に寄与したいという熱意を持ち、社会福祉学、福祉心理学の知識・技術を高めるための研究する力、実践する力を身に付けたいという人の入学を希望します。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
共生社会の実現と人類の福祉へ貢献する人材の養成という本研究科の教育研究上の目的の下、社会福祉学と福祉心理学に関する高度な専門知識・技術と、その基盤となる理論を学修します。社会と人間にかかわる諸問題に対する視点、その解決のための方策を理論的に学修し、修士学位請求論文としてまとめます。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位の授与に関する方針）
現代社会とそこで暮らす人々が直面するさまざまな問題を発見、解決し、共生社会の構築をめざすための研究能力、高度な専門性を有すると認められ、修士学位請求論文の最終試験に合格した人に「修士(社会福祉学)」および「修士(福祉心理学)」を授与します。

■社会福祉学専攻教育研究上の目的
本専攻は、本学の建学の精神である「行学一如」を基盤とし、「自利・利他円満」を教育の理念として、社会科学と人間科学などに関する学術の理論とその応用を研究する方法を教授し、共生社会の実現と人類の福祉に寄与しうる人材を養成することを目的としています。
教育目標
修士課程においては、社会福祉とその実践に関する科学的視点と高度な専門性を有する実践的研究者、または研究的実践家の養成を目的としています。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
すべての人がよりよく生きること（well-being）を可能にする共生社会の実現に寄与したいという熱意を持ち、社会福祉学の知識・実践技術を高めるために研究する力、実践する力を身につけたいという、以下のような人の入学を希望します。
1.求める学生像
主たる対象を社会人として、通信教育の学修方法を理解し、下記に合致した方の入学を期待しています。
（1）実学の視点をもった社会福祉実践向上への目的意識
現代の社会福祉的事象に関心を持ち、その問題を科学的に解決し、社会福祉実践の質を高めようとすることの高い目的意識を持つ人。
（2）実学研究を遂行する能力
実践と一体を成す実学研究をおこなうための、社会福祉学とその近接領域の学問に関する基礎知識と総合的な学力を有する人。
（3）学際的な視点
社会福祉実践に必要な近接する学問領域との連携をおこなうための広い視野と柔軟かつ論理的な思考をもつ人。
（4）自己研鑽
実学研究をとおして、自らの専門性を向上させようとし、生涯にわたる自己研鑽を求める人。
（5）国際的視点
世界の社会福祉的な事象に関心をもち、その課題の分析、解決に取り組もうとする人。
2.入学前に培うことを求める力（1）研究と実践を進めるために必要な知識・技法と論理的思考、判断力を培うことを求めます。
（2）合理的、論理的思考力、判断力そして表現力等を培うことを求めます。
3.評価の方法「求める学生像」に適い、「入学前に培うことを求める力」を備えている人材かどうかをみるために、次の評価の方法を用います。
（1）出願書類、口述試問、筆記試験等により、総合的に評価します。
（2）特別な支援を必要とする者については、すべての入試について「受験（修学）配慮希望申請書」の提出により入試に支障なく取り組むことができるように、配慮を行います。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
1.教育課程編成の方針
共生社会の実現と人類の福祉へ貢献する人材の養成という本研究科の教育研究上の目的の下、現代社会の福祉的課題、および実践的課題を科学的に分析し、それらを解決する能力を身につけるために教育課程を編成しています。

2.教育課程の構成（1）実学としての社会福祉学理論、実践理論を認識するための科目を設置する。
（2）社会問題と人々の生活ニーズの解決に必要な近接領域との連携、協働を考えるための科目を設置する。
（3）それらを実践するために必要な研究方法に関する科目を設置する。
3.学修方法・学修過程
社会福祉の理論、制度･政策、実践についての知識の習得を基礎に、応用領域では、現代社会の福祉問題の解決に取り組める研究および実践的な力量の修得をめざします。また、法令により認められた「印刷教材による授業」を取り入れ、主として社会人である院生が学修しやすい環境を整えています。
（1）印刷教材、および一部動画配信によるオンデマンド教材による授業
教科書、参考文献、および一部動画配信によるオンデマンド教材と、「在宅学習のポイント」に基づいて進める学修方法です。学んだ成果を確認するために、定められた課題についてのレポートを提出します。レポートは担当教員により添削指導が行われ、自身の理解の度合いを把握し、さらなる研究につなげることが可能です。
（2）面接授業（スクーリング）
演習科目では教員と直接対面して授業を受ける面接授業（通学対面のほか、オンラインによる同時双方向授業を含みます）が必須となります。また講義科目でも可能なかぎり週末や長期休暇期間中等の集中講義によって、面接授業を位置づけます。院生間、院生と教員間でディスカッションをし、課題の理解や課題解決力を深めていきます。
（3）研究指導・修士論文指導
実証的、論理的な研究を進め、質の高い修士論文を完成するため、院生１名につき指導教員を定め、テーマの選定や実証方法・分析方法の選択、論文構成や内容などに関して、綿密な指導を行います。修士論文執筆の過程では、面接指導、通信指導それぞれについて必須条件を定めています。計画的に論文作成を進めるため、中間レジュメの作成や報告会などを設けています。
（4）研究倫理教育
レポート、修士論文作成における著作権の保護や、調査研究における個人情報の保護など、研究倫理教育をおこなっています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位の授与に関する方針）
1.学生が身に付けるべき資質・能力の目標
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上に寄与するために、社会福祉実践と社会福祉理論を科学的に追求し、また近接する領域との連携や協働のあり方を科学的に追求する能力を持った実践家および実践的研究者として、以下の能力を身につけています。
（1）社会福祉学全般の基礎的素養と社会福祉実践に関する専門的知識・技法を習得している。
（2）社会福祉学に関する研究課題を自ら設定し、専門的知識や技法、社会福祉学の研究法を用いて実践的な研究、研究的な実践をおこなうことができる。
（3）社会情勢の変化や、現代社会からの要請に対して、多次元に渡る広い視点を持って対応することができる。
（4）社会福祉学の価値、知識、技術を基盤に、社会福祉学研究と社会福祉実践を統合することができる。
（5）近接する領域との連携や協働のあり方を科学的に追求する能力を持った実践的研究者および研究的実践家としての能力を身につけている。
2.学位授与の要件
修士課程の所定の科目を履修し、研究指導を受けたうえで、社会福祉に関連する学問分野の諸問題を解決するための研究力や実践力を修得したと評価するに値する成果（修士論文）を提出し、最終試験に合格した人に修士（社会福祉学）の学位を授与します。

■福祉心理学専攻
教育研究上の目的
福祉心理学を基礎として、心理学に関する基礎的な素養を身につけ、広義の社会福祉に寄与する人材養成、すなわち人間が社会生活を営む中で直面する諸課題に対して科学的に追求しその解決に取り組むことができるよう援助する人材の育成を目指しています。修了後は、発達領域、教育領域、司法領域、産業領域での福祉に寄与する高度の専門家となることを目標としています。
教育目標
本専攻は、本学の建学の精神である「行学一如」を基盤とし、心理学に関する高度な知識と技術を学び、個人から社会の広義の福祉に幅広い心理学的知見を持ち、心理的援助・実践ができる人材育成を目指しています。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1.求める学生像（1）一人ひとりの人権や尊厳を重んずる人間理解を基に福祉心理学専攻の専門領域に強い関心を持ち、これらの領域において研究、実践を行う明確な意志を持っている方。
（2）心理学の専門的知識・技法を偏りなく幅広く修得する意欲のある方。
（3）合理的、論理的な思考力、判断力、表現力などの能力のある方。
（4）主体性を持ちながら多様な人々と協働して研究と実践ができる方。なお、主たる対象を社会人として通信教育の学修方法を理解し、上記に合致した方の入学を期待しています。
2.入学前に培うことを求める力（1）福祉心理学専攻の研究と実践を進めるために必要な知識・技法と論理的思考、判断力を培うことを求めます。
（2）合理的、論理的思考力、判断力そして表現力等を培うことを求めます。
（3）人間関係において主体性を持ちながら他者を尊重し、共感性を持って接し、協働できる力を培うことを求めます。
3.評価方法（1）上記の人材を選抜するために、入学試験を実施します。志望理由書と研究計画書などの書類の提出を求め、上記 2.の項目（1）～（2）を評価します。専門科目についての筆記試験を行い、上記 2.の項目（1）を評価します。口述試験を行い、上記 2.の項目（3）を評価します。
（2）特別な支援を必要とする方については、「受験（修学）配慮希望申請書」の提出により入試に支障なく取り組むことができるように、配慮します。
4.入学前に学習することを期待される内容（1）心理学に関するそれぞれの研究対象領域の基礎的知識と今後の研究を進めていく上で必要な心理学研究法、心理学統計法を学修しておくことを期待します。
（2）学際的な知識の修得のために必要な基礎的英語能力を学修しておくことを期待します。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
1.教育課程編成
現代社会が複雑化していく中で、個人が自由で円滑な日常生活を送ることが難しくなっており、社会・労働組織もストレスフルな状況に陥る傾向にあります。このような現実に、福祉心理学を基礎として個人および社会の広義の福祉を実現するため福祉心理学的知見を活用し、こころの健康の回復、維持、促進する専門家を養成すべく、人間が置かれている心理的状況や環境に応じて、心理学的アプローチを図る力を身に付けるための科目編成をしています。

2.学修方法・学修過程
法令により認められた「印刷教材による授業」を取り入れ、主として社会人である大学院生が学修しやすい環境を整えています。
（1）印刷教材による授業
科目により指定された教科書を配本し、それを『科目別ガイドブック』に記載された「在宅学習のポイント」に基づいて読んでいく学修方法です。参考文献での学びも推奨されます。学んだ成果を確認するために、『科目別ガイドブック』に記載された課題についてのレポートを提出することが必要です。レポート作成の過程を通じて、深い専門性、思考力や根拠に基づく情報発信力を身に付けることができます。レポートは担当教員により添削指導が行われ学生に返却されますので、自身の理解の度合いを把握し、さらなる研究につなげることが可能です。
（2）面接授業（スクーリング）
演習科目では教員と直接対面して授業を受ける面接授業が必須となります。院生間、院生と教員間でディスカッションをし、課題の理解を深めていきます。研究法について学ぶ講義科目でも面接授業が必須となります。大学院レベルで求められる心理学の研究方法の技能を修得します。
（3）研究指導・修士論文指導
実証的、論理的な研究を進め、質の高い修士論文を完成するため、院生 1 名につき指導教員を定め、テーマの選定や実証方法・分析方法の選択、論文構成や内容などに関して、綿密な指導を行います。修士論文執筆の過程では、最低限面接指導 3 回以上、通信指導 2 回以上を必須としています。進捗状況を確認するための「中間レジュメ」は、院生同士で共有され、相互に刺激を受けることを可能にしています。
（4）研究倫理教育
レポート、修士論文作成に関して、守秘義務や個人情報の保護などの重要性を指導しています。
また、引用文献・参考文献の明示を行い、剽窃のないように作成することを指導しています。
調査に関しては、個人情報の保護、個人を特定できないこと、調査を拒否できる権利があることなどを対象者に理解しやすく、説明できるインフォームド・コンセント能力を高めるように指導しています。日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」などにより研究倫理の基本を学修します。
3.学修成果の評価のあり方
教員と学生自身によって評価されます。教員による評価では、受け身の学修でなく、自らレポート課題、研究課題を設定し、主体的に課題解決に取り組むことを求めています。課題選択のレベル、成果までの過程の分析や結果について、合理的、実証的にまとめているかを評価しています。学生による評価は、学位授与の方針の達成度を自身で確認します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位の授与に関する方針）
1.学生が身に付けるべき資質・能力の目標（1）応用心理学全般の基礎的素養と発達心理学および臨床心理学に関する専門的知識・技法を修得している。
（2）心理学に関する研究課題を自ら設定し、専門的知識や技法を用いて、心理学研究法の方法を使い研究をすることができる。
（3）社会や各種職域の変化や要請に対して福祉・心理・社会の多次元に渡る広い視点を持って対応することができる。
（4）心理学の専門的知識、心理学的実践活動、そして心理学研究の３領域を互換的に総合することができる。
（5）こころの健康の援助、家族関係の援助、社会福祉の援助、発達援助、地域活動の援助、災害・被害への援助、心理的・社会的適応の支援などを実践できる。
2.学位授与の要件
教育目標を理解し、必修科目および修士論文を含む 30 単位以上を修得すること。