第６章 フィリピンの関係機関との意見交換
６．１ 日本のコンクリートブロック造技術の導入へ向けての検討(1) 背景、目的と概要
日本の優れたコンクリートブロック造の工法（施工の合理化等を目指した改善工法を含む）のフィ
リピンにおける普及を実現するためには、この工法がフィリピンにおいて必要とされる構造安全性を備えていることを実証し、その事実を社会的に認知してもらうことが基本となる。フィリピンでは、民間 の 技 術 者 の 団 体 で あ る フ ィ リ ピ ン 構 造 技 術 者 協 会 （ ASEP Association of StructuralEngineers of the Philippines）が、構造基準を作成し、それを政府が準拠すべき基準として指定するという方式となっている。このため、本プロジェクトにおいては、同協会への技術の説明と意見交換を重要な活動の一つとして取り組んできている。因みに、2019 年度には、日本への 3 名の招へい（うち 2 名は同協会の経費による参加）を行うとともに、現地での同協会主催の大規模国際会
議 （ 11 月 14 － 16 日 Smart TecHnologies & Advanced Knowledge in Earthquake
Engineering 参加者約 300 人）の一環として、コンクリートブロック造についての半日の特別セッションを開催し、広くこの工法についての広報と意見交換を行った。
本年度は、現地における意見交換が、新型コロナウイルスの感染拡大により不可能となったため、下記の 3 回のオンラインによる意見交換を行った。下記のとおり、工法の提案について技術的な理解を得て、フィリピンにおいて、実務で採用できるように構造基準への盛り込み又は単独のガイドラ
インを、共同で編集、出版する方向で進めることで合意し、そのための Memorandum を作成、署名することとなった。これが実現されれば、2022 年度の早い時期に、両者で委員会を立ち上げて、原稿の執筆、検討に着手する方向で調整することとなり、フィリピンでの工法の普及に向けて大きく前進することが期待できる。
①

第 1 回 12 月 10 日（木）14:00－16:00
・フィリピン向けの構造基準の提案を説明。フィリピン構造基準の、地震荷重等の要求⽔準を満たす旨の説明について理解を得た。
・フィリピンにおいて、提案⼯法を実務で採⽤できるようにする⽅策として、①CHBのガイドラインを作る、②フィリピン構造基準第 3 巻住宅編の中に CHB 関係規定を組み込む、③NHA の AITECH の認証を取得する、の３つの可能性を検討。

②

第 2 回 2021 年 1 月 13 日（木）14:00－15:40
・提案⼯法を実現できる⽅策の選択肢について、得失を検討。
・⽇本側で提案を作成することとした。

③

第 3 回 2021 年 2 月 17 日（水）14:00－15:20
・日本側からの、ガイドライン作成の提案（基本方針、内容、編集スケジュール等）を説明。
・日本側提案に、ASEP が基本的に合意。出版物としては、構造基準第 3 巻が順調に進291

めば、それに組み込む、遅れるようであれば単独のガイドラインとする方向。合意を確認するための Memorandum の案を ASEP で作成して、HoBEA に送る。
・設計事例として、富裕層向け住宅以外に、平均的な層向けの住宅、タウンハウス、校舎などを入れてほしいという要望が出された。

(2) 第 1 回意見交換①

日時
2020 年 12 月 10 日（木）14:00－16:00

②

開催の方法
オンライン会議
フィリピン：各自の場所
日本：建築学会会議室（3 名）、各自の場所（2 名）③

参加者
フィリピン（会長、副会長、構造基準策定委員会委員長などの幹部メンバー）：
Ronaldo S. Ison, President
Ariel Pascual Santos
Juanito Cunanan, Vice President
Lessandro Estelito Garciano, Treasurer
Rodolfo Mendoza Jr.
Miriana Tamayo
Danny Domingo
日本（建築会館）：
石山祐二
白川和司
楢府龍雄
日本（各自）
岡本隆之輔
石井宏和

④

配布資料
1）Fundamentals of new CHB construction in the Philippines（フィリピンの新 CB 造の基本方針） ＜日英併記＞
２）Proposal of new CHB construction in the Philippines（フィリピンへの CHB 工法の提案） ＜日英併記＞
３ ） (Draft) Guideline for New Reinforced Concrete Hollow Block (CHB)
Construction in the Philippines (for Proposals I and II) ＜日英併記＞（フィリピンの（提案 I, II に対する）新補強コンクリートブロック造設計・施工指針（案））292

4)Lateral and Vertical Load Bearing Capacities of Reinforced Concrete Hollow
Blocks (CHB)＜英語＞
５）Appendix Base Shear Factor of NSCP＜英語＞
⑤

次第
・開会
・会議の背景、趣旨、次第の説明
・資料①～⑤の説明・意見交換・その他：次回の会合の日程設定
フィリピンの CHB 規格の施行状況⑥

意見交換要旨・フィリピンの空洞コンクリートブロック（CHB）は、全充填で、通常、表面のプラスター仕上
げをしている。日本では、部分充填で、無仕上げやペイント仕上げなどが使われている。
・今回の提案は、日本の補強コンクリーブロック造をベースとしており、壁式の構造であり、基本的に柱は不要。（フィリピンでは、モルタルを塗ること、全充填であることが一般的というコメント有）・Wall ratio の定義など：CHB 断面積／床面積。直交 2 方向でそれぞれ計算する。例えば、今回の提案値の場合、10mｘ10m であると、Wall ratio は外周の壁のみで満たすが、壁の支点間距離の制限により、中間にもう 1 枚の壁を入れることが必要となる。開口部がある部分は、壁の面積に算定しない。
・震源近傍割り増しは、新基準（2021 年）では、2km 以内の場合、1.6 としている。
・R ファクターについて：日本とフィリピンの R ファクターの違いを確認。（フィリピンサイドは、R ファクター、日本は Ds という違い）日本は、Ds が 0.５５として、R が２程度。
・鉄筋の Fy について：今回の事例では２９５。
・フィリピンでは、梁材として、2 つの U 字型のブロックを上下に組み合わせて、中に鉄筋を2 本入れる工法がある。
・提案のブロックユニットのフィリピンにおける製造：提案１は、従来のものに近い。横筋用のタイプが必要。フィリピンに進出している日系メーカーは、既に金型をもっており、製造は容易。金型を持たないメーカーは、それ用の金型（数百万円）が必要。提案２は、新たな形状なので、そのための金型が必要となる。
・現在、きちんとした安全なブロック造を建設するための仕様書がない。
・基準の改善にあたり、設計図書を減らせるようなことについて。
・フィリピンで、提案のあった工法が受け入れられるかどうかの検討が必要であり、NSCP にどう入れるか、と考えたときに、技術的ガイドラインに入れるということが考えられる。（技術的ガイドラインが作られるかどうかの確認）それらを踏まえ、普及の方法として、①CHB のガイ

293

ドラインを作る、②フィリピン構造基準第 3 巻住宅編の中に組み込む、③NHA の AITECHの認証を取得するなどが考えられる。①のガイドラインの形が、実現はしやすい。ガイドラインの事例を日本側に提供する。
・今回の提案の受け入れは、エンジニアはあまり抵抗はなさそう、デベロッパーは価格や美しさをどう感じるか次第。普及には、ブロックユニットの製造ができるかがポイントの一つ。
・今回は、低層建物の壁式の構造についての提案の説明。今年度は、別途、ＲＣ造などの非構造壁の基準も検討をしており、追って、協議したい。
・今年度は、提案工法の安全性の検証のための構造実験、効率的な施工のための試験施工を実施しており、その結果も追って報告する。
・フィリピンのブロックにかかる新 PNS の法的規制の状況について、すでに、基準は、発効されているが、それに関する DTI の省令を確認する。
⑦

その他
・次回の検討会：2021 年 1 月 13 日午後 2 時（日本時間）
・フィリピンのブロック規格：規格の施行（強制化）の文書を持っているので、提供する。

写真 6-1-1 建築会館からの参加者

写真 6-1-2 日本側の資料説明のオンライン
スクリーン(3) 第 2 回意見交換①

日時
2021 年 1 月 13 日（木）14:00－15:40

②

開催の方法
オンライン会議
フィリピン：各自の場所（7 名）
日本：建築学会会議室（3 名）、各自の場所（１名）③

参加者
フィリピン（会長、副会長、構造基準策定委員会委員長などの幹部メンバー）：
Ronaldo S. Ison, President294

Ariel Pascual Santos
Juanito Cunanan, Vice President
Rodolfo Mendoza Jr.
Danny Domingo
Adam Cruz Abinales
日本（建築会館）：
石山祐二
白川和司
楢府龍雄
日本（各自）
石井宏和
④

配布資料

フィリピン側より提供
・Masonry structure(組積造の解析、設計の解説書)
追加での提供（ブロックの製品規格関係資料）
・Announcement PNS ON MASONRY UNITS（組積ユニットに関する新たなフィリピン規格についての公告 No.2019-360）
・DTI-BPS adopts International Standards on masonry units（貿易産業省ウエブサ
イト上の組積ユニットの国際規格が採⽤された旨の広報資料）
・DEPARTMENT ADMINISTRATIVE ORDER
THE NEW TECHNICAL REGULATIONS CONCERNING THE MANDATORYPRODUCT CERTIFICATION OF CONCRETE MASONRY UNITS（コンクリートブ
ロックユニットについての必須の製品認証についての新たな技術規制についての、省の⾏政命令（案））⑤

次第
・開会
・フィリピンにおける CHB の状況、今回検討している案をフィリピンにおいて普及する方法
について
・意見交換
・その他：次回の会合の日程設定

⑥

議事要旨
ア

フィリピンにおける CHB の状況、今回の提案をフィリピンにおいて普及する方法について(ア) フィリピンにおける CHB の活用状況
・ 従 来 型 の 住 宅 で は 、 設 計 を 行 わ ず 、 普 通 の 住 宅 建 設 （ Common House

295

Construction）が行われている。
・フィリピンの CHB は、都市部では RC 造などの非構造壁が中心、地方部では小規模住宅で柱梁状の枠組みのあるコンファインドの場合（構造的には壁式）と柱梁状の枠
組みのないアンコンファインドの場合がある。
・組積住宅の紹介を行う中で、沖縄や北海道の設計事例をいれることもあるか。組積造のための耐震設計方法に関する資料をメールで送った。フィリピンのコード、アメリカのコードにあっていることが必要。石山先生の解析方法は、将来、有効化（Validationin Future）されると考えられる。
(イ) フィリピンにおいて普及を進める方法
・フィリピンにおいて普及を進める方法として、以下が考えられる。
１） NSCP に規定を新設する
２） DPWH の省令（Department Order）を出す
３） ASEP のガイドラインの形で出版する
・上記「１）NSCP に規定を新設する」について
NSCP は、国家建築基準（National Building Code of the Philippines NBCP 大統領令として発出）の中で位置付けられた法的位置づけを持った基準。その中に組み入れるということ。
フィリピン構造基準の第 1 巻に第 7 章組積造があるが、大規模建物対象。小規模住宅は、同第 3 巻住宅基準を作成することとなっており、小規模住宅関係、非構造部材
は、そこに規定されることが想定される。（Domingo 氏が Vol III の担当）
・フィリピン構造基準では、第 1 巻に第 7 章組積造があるが、大規模建物対象。
（Santos 氏が担当）小規模住宅は、同第 3 巻住宅基準を作成することとなっており、そこに規定されることが想定される。その場合、第 3 巻は、小規模住宅関係全体をカバーする総合的なものとすることが必要となる。
・あるいは、第 7 章に小規模住宅についての節を新たに設けることがかんがえられる。
NSCP の動きとしてしては、NSCP 第 8 版へ向けての改訂作業中。そのスケジュール
は、今年の中旬にドラフト、その後、ASEP の検討委員会で検討され、年末に発行ぐらいの予定。今回の改訂では、耐震関係では、従前の地盤面加速度（UBC97 ベース）から、応答値（IBC）に切り替える予定。
・上記「3)ASEP のガイドラインの形で出版する」について
ASEP は、種々のガイドラインを出しており、提案を ASEP と北海道建築技術協会の連名で出版することが考えられる。出版されれば、法的位置づけがあるものではないが、その説明会を ASEP で開催し、広報することができる。
・ガイドラインは、設計支援するもので(Design Aid)、写真、図面を使い、理論、計算法、事例、図面の例、デテールが記載され、実務者に分かりやすいもの。
・ガイドラインの実例として、日本の耐震診断基準の英語訳が示された（下記参照）。他

296

の例として、ASEP の耐震設計マニュアルが示された（下記参照）。他の事例も参考に提供いただくこととなった。
・日本側として、来年度の活動としてその原稿を作成する案を考えたい。
＊参考・日本では、政令で、コンクリートブロックの基準が規定され、さらに、建築学会からガイドラインが出されている。これに従って、設計や、建築確認の審査が行われていることを紹介。
(ウ) 提案の技術的な内容について
・前回説明のあった石山提案の解析、耐震性能の検証などは、納得がいく内容。
・その中の、壁率（壁の総延長に対する CHB 壁の割合）という考え方は NSCP にはな
く、戸惑いがある。
・提案は、現行の日本の基準をベースとしており許容応力度ベースとなっているが、
NSCP のベースである強度設計ベースに直すことが必要。
(エ) CHB の製品規格
・フィリピンでは、ブロックの品質が大きな問題。これについて、DTI/BPS が、2019 年にミンダナオ地震を契機として、CHB の新基準を出しているが、その普及状況について議論。
・（日本側から、日系のメーカーには、その情報の通知が無いということを説明）すでに、
DTI が、通知をしている。それに従うこととなっている。これにより、建材流通業は、規格外の製品を扱うことが禁止となる。小規模ないわゆる「バックヤード」の生産者にまでは、浸透していないだろう。遵守の徹底により膨大な数の「バックヤード」の生産者に深刻な影響がでるおそれもある。また、施行の猶予期間があり、COVID-19 の影響もあり施行の動きは遅れ気味。
・DTI からの通知文については、後ほど、送付する。（同日に受領）＊参考・日本の場合には、普及のための措置や、遵守のための支援が政府側によって行われる。

(4) 第 3 回意見交換①

日時
2021 年 2 月 17 日（水）14:00－15:20

②

開催の方法
オンライン会議
フィリピン：各自の場所
日本：各自の場所

297

③

参加者
フィリピン（会長、副会長、構造基準策定委員会委員長などの幹部メンバー）：
Ronaldo S. Ison, President
Ariel Pascual Santos
Juanito Cunanan, Vice President
Danny Domingo
Adam Cruz Abinales
ASTanbua
Lio Espino
Maricon Pineda
日本（各自）：
石山祐二
白川和司
楢府龍雄
吉野利幸
石井宏和

④ 配布資料･Proposal on publication of a technical guideline on concrete hollow block structures（フィリピン向けのコンクリートブロック造に関する技術提案書の編集、出版についての提案書）･蒸暑環境のフィリピンにおいてのコンクリートブロック住宅：圓山彬雄･寒冷地における快適な生活の実現－寒地の CB 造住宅と蒸暑地域に適した設計の試
み：山之内裕一⑤

次第･技術提案書の編集、出版についての提案書についての検討･ブロック造のデザインの可能性（北海道の建築家による設計事例の紹介）･その他：フィリピンの国際会議への招待

⑥

議事要旨
ア

技術提案書の編集、出版についての提案書についての検討･ Proposal on publication of a technical guideline on concrete hollow block
structures（フィリピン向けのコンクリートブロック造に関する技術提案書の編集、出版についての提案書）について説明･ASEP 側として、同意。今後、関係者に諮って、組織としての合意形成をする。その後、関係者による委員会を設置する（組積造担当、住宅基準（NSCP 第 3 巻）担
当など）。

298

･合意形成のための、協定書（Memorandum）が必要。ASEP で案を作って送る。
（目的、関係者、それぞれの役割・責任、経費の分担など）･HoBEA は、来年度も国交省の予算を得て、活動を継続の予定。予算執行は、2021
年 8 月か 9 月頃になると思われるが、原稿執筆は経費を必要としないので、直ぐに始められる。ASEP としては、2021 年 4 月頃からの着手を期待。
・フィリピンにおいて、基準に従った建物の実際の建設のプロセスは、以下を想定(ア) ガイドラインによる設計は、技術的に NSCP と同等（compatible）であることをASEP が保証。
(イ) そ の こ と を ASEP は 、 DPWH 、 DILG （ Department of Interior and Local
Government）に説明。
(ウ) 地方政府の建築主事（Building Officials）が、ガイドラインを参考資料として活用して設計を審査。その際、両省から建築主事に口添えしてもらうことにより、建築主事が許可を出しやすくする。
・基準は、BNBC の第 3 巻の中に組み込むことを想定。スケジュール的に第 3 巻が遅れる
ようであれば、独立した出版物とする。
・モデル住宅の建設が望まれる。DPWH、Department of Human Settlement and
Urban Development （NHA が組み込まれた新組織）、民間デベロッパーなどとの連携が考えられる。
イ

ブロック造のデザインの可能性
・蒸暑環境のフィリピンにおいてのコンクリートブロック住宅：圓山彬雄、寒冷地における快適な生活の実現－寒地の CB 造住宅と蒸暑地域に適した設計の試み：山之内裕一 の２
つ資料により設計事例を説明。
・圓山氏のデザイン：メイドの部屋の位置は、ゲストなどと出会う機会が少ない動線とするのがベター。
・屋上庭園は、可能だが散水設備などが必要。
・梁の無いこのデザインで、ガイドラインの構造基準を満たすのか。＞そのとおり。
・山之内氏のデザイン：斬新。円形なので、広い敷地が必要で、建設費もかかりそう。曲面とするためブロックを切断することが必要。
・ガイドラインに収録する設計事例としては、小規模な戸建て、タウンハウスなどもあった方がよい。CHB で、校舎ができるのであれば、是非入れてほしい。ミンダナオ地震では、平屋のブロック造校舎が多く壊れた。DPWH（設計、建設担当）が喜ぶと思われる。

ウ

その他：フィリピンの国際会議への招待
・2021 年 5 月に ASEP が国際会議を開催。招待状を送るので、プレゼンテーションをしてほしい。オンラインでも可。実行委員の Juanito Cunanan から招待状を送る。

299

写真 6-1-3 各自の場所からの参加

写真 6-1-4 国際会議実行委員の Juanito
Cunanan 氏（楢府龍雄）

300

６．２ 改訂コンクリーブロック製品規格の強制措置の施行状況の把握(1) 経緯2019 年度報告書 「5．6 通商産業省 DTI/BPS（Department of Trade and Industry,
Bureau of Product Standard）との打ち合わせの概要」において報告したとおり、フィリピン通商
産業省の製品規格局は、2019 年 10 月ミンダナオ群発地震によりコンクリートブロック造が著しい被害を被ったことを受け、ドテルテ大統領の指示の下、コンクリートブロックの既往の規格（PNS
16:1984）を廃止して、米国の規格 ASTM に準拠する、構造壁用コンクリート組積ユニット、非構造
壁用コンクリート組積ユニット、コンクリート組積ユニットと関係ユニットのサンプリングと試験の方法の 3 件の国家規格（Philippine National Standards (PNS)）を策定した。本プロジェクトのメンバーが、同局を 2019 年 11 月 22 日に訪問した時点では、その施行（基準の順守の強制化）の準備を進めているところであった。

(2) 製品規格の施行に関する情報
その後の施行の状況を把握するため、昨年度訪問した通商産業省 DTI/BPS にメールによる照会を行ったが、返信を得られなかった。その後、フィリピン構造技術者協会から、下記の情報提供をいただき、その後の状況把握を行った。
＊フィリピン構造技術者協会からの提供情報
下記の 3 件の文書の提供をいただいた。
①Announcement PNS ON MASONRY UNITS（組積ユニットに関する新たなフィリピン
規格についての公告 No.2019-360）②DTI-BPS adopts International Standards on masonry units（通商産業省ウエブサイ
ト上の組積ユニットの国際規格が採用された旨の広報資料）③DEPARTMENT ADMINISTRATIVE ORDER
THE NEW TECHNICAL REGULATIONS CONCERNING THE MANDATORYPRODUCT CERTIFICATION OF CONCRETE MASONRY UNITS（コンクリート組積ユニットについての強制の製品認証についての新たな技術規制についての、省の行政命令（案））(3) 製品規格の施行の状況
上記①では、下記の 3 件の規格が制定され、既往のPNS 16:1984 Specification forConcrete Hollow Blocks が廃止された旨が公告されている。合わせて、これらは、フィリピンのコンクリート業界、ひいては建設産業に影響する、また、SDGs の目標 8、9、12 に貢献するとしている。
1. PNS ASTM C90:2019 Standard Specification for Loadbearing Concrete Masonry
Units
2. PNS ASTM C129:2019 Standard Specification for Nonloadbearing Concrete
Masonry Units

301

3. PNS ASTM C140/C140M:2019 Standard Test Methods for Sampling and Testing
Concrete Masonry Units and Related Units
上記②では、以下を記載している。
・2019 年 11 月、ドレルテ大統領は、コンクリートブロックを、通商産業省フィリピン規格局の強制認証の製品のリスト（list of products under mandatory certification）に含めるように指示をした。
・通商産業大臣ラモン・ロペスによれば、閣議は近年の群発地震の被害を斟酌し、対策を検討した。ドテルテ大統領は、コンクリートブロックが多くの小規模メーカーにより、標準的なプ
ロセスと仕様に従うことなく製造されていることから、品質についての懸念を提起した。また、大統領は、すべての地方政府と建設業者に対して、すべての建設材料は品質基準を満たすものとするように命令した。
・これに関連し、通商産業省フィリピン規格局は 3 件のコンクリートブロックに関する国際規格を 採択 した 。こ れ に よ り 、従 来 の PNS 16:1984 Specification for Concrete Hollow
Blocks が廃止された。これらは、フィリピンのコンクリート業界、ひいては建設産業に影響する、また、SDGｓの目標８、９、12（UNSDG 8 Decent Work and Economic Growth,
UNSDG 9 Industry, Innovation and Infrastructure, and UNSDG 12 Responsible
Consumption and Production）に貢献するとしている。
・これらの規格は、通商産業省の消費者保護グループの課題打開目標 2019（消費者向け規格の採択）（DTI-Consumer Protection Group’s Breakthrough Goals for 2019 on the
Adoption of Standards for Consumer Products）の一環と位置付けられる。
上記③は、コンクリート組積ユニットのフィリピン規格に関連する制度に関する通商産業省の省令の案である。その抄訳は以下のとおり。
案の条文を見る範囲では、JIS と同様に、規格を定め、それに適合する製品を、規格適合品として表示することを認める制度のように思われる。それを前提に、上記②の大統領の指示に従い、地方政府や建設会社が規格適合品を使うことにより、規格適合製品の定着を図るという制度的な構成である。
一方、昨年度の通商産業省フィリピン規格局ヒアリングでは、規格不適合の製品は、製造、流通を禁止する措置を考えているとのことであり、下記の条文でも、第 1 条目的や、第 26 条
経過措置 25.4 の規定は、そうした制度を感じさせるものとなっている。今後の案の検討・確定の状況や、それに伴う行政的な措置を注視していくこととする。なお、本案は、条番号の抜けや、ミスタイプなどあるが、下記の抄訳では、案の文章の通りの条番号を使用した。
上記より、現時点では、既往の製品規格を改定し、その公布を行っている段階で、その施行（社会への定着）については、省の命令の案の段階であり、具体的な取り組みの方針は固
まっていない状況が把握できた。なお、本プロジェクトでご協力いただいている現地のブロッ
クメーカーからは、規格の改訂に関して、通商産業省関係からの情報は受けていないとのことである。また、筆者が同省へのメール照会の前段として、同省の規格関係のウエブサイト

302

を参照したところ、所管部局毎の、規格の強制、採用など対象となっている規格のリストが掲載されており、建築用の鉄筋、電気設備などの記載はあったが、コンクリート組積ユニット関係の規格の記載はなかった。

通商産業省のウエブサイト：規格の強制、採用などのリスト
http://www.bps.dti.gov.ph/images/MandatoryImages/REV2A_List_of_Mandatory_P
NS_Intro_narrative.pdf
抄訳（条文番号、ミスタイプなど、原文のままで訂正をしていない）：
DEPARTMENT ADMINISTRATIVE ORDER
THE NEW TECHNICAL REGULATIONS CONCERNING THE MANDATORYPRODUCT CERTIFICATION OF CONCRETE MASONRY UNITS（コンクリート組積ユニットについての強制の製品認証についての新たな技術規制についての、通商産業省の行政命令（案））
前文：憲法、消費者法、通商産業省行政命令などに基づき、コンクリート組積ユニットに関するフィリピ
ン規格局強制的製品認証制度（the BPS Mandatory Product Certification Schemes）は、関係するすべてについての遵守、情報及び指導について規定し、公布する。
第 1 条 目的
この省令は、コンクリリート組積ユニットが、フィリピン規格に規定された要求事項に適合して、製造、流通、販売されることを、厳しく確保することを目的とする。
第 2 条 適用範囲
この省令は、コンクリート組積ユニットの強制的認証の、技術的規制について規定する。
2.1 非構造用及び構造用のコンクリート組積ユニット
2.2 Autoclaved Aerated Concrete
第 3 条 用語の定義
3.33 PS License フィリピン規格許可／免許： フィリピン規格局により、国内あるいは国外の製造者に対して与えられる、製品にフィリピン規格適合マークを使用する権限
第 4 条 フィリピン規格の品質保証マークの許可制度
フィリピン規格安全認証マークの許可制度は、コンクリート組積ユニットの販売、流通を行う、
国内、海外双方の製造者に適用される。フィリピン規格適合証明書の使用許可は、要求事項を満たす会社に与えられる。製品の基準適合を保証するため、通商産業省の既存規則に従い、定期的な査察（regular surveillance activities）が行われる。
第 5 条 フィリピン規格の許可制度の書類の必要事項と手続き
第 6 条 輸入のコンクリート組積ユニットの保証あるいは輸入品通関の申請についての受付及び処理手
続き
第 8 条 製品のテスト
第 9 条 結果の評価

303

第 10 条 マーク付与の要件
第 11 条 適合評価機関の認証
第 12 条 フィリピン規格の許可の要件
12.1 関係法令への適合
12.2 改訂された規格と施行規則に適合
12.3 申請書記載のブランド名、業者名と商標の使用
12.4 製品が消費者に与えた損害の補償
12.5 許可あるいは認証を受けた範囲外の製品への補償マークの貼付
12.6 認証製品についてのリコールと苦情処理の仕組みの整備と維持
12.7 苦情の調査、適合性の調査のためのフィリピン規格局、通商産業省地方事務所あるいは同局に認証された CABｓの立ち入りの受け入れ
12.8 苦情の記録の作成と提示、苦情、欠陥品への対応の記録の作成と提示
12.16 フィリピン規格適合許可は譲渡不可
第 13 条 非適合の場合の許可制度の要求内容
第 14 条 製品リコールの手続きと要件
第 15 条 手数料、料金、預託その他の経費
第 16 条 展示命令（SHOW CAUSE ORDER）と預託の没収（BOND FORFEITURE）
16.1 製造者あるいは輸入者が、法令及び技術要求に適合できない、あるいは、製品が不適合の場
合、展示命令（SHOW CAUSE ORDER）が発出される。
16.2 展示命令に合わせて、同時に製造者及び輸入者に、製品の販売、流通、処分の停止命令が発出される
16.3 非適合の状況により預託の一部又は全部が没収される。
16.3．1 軽微
16.3.2 有意
16.3.3 重大
16.3．4 危機的（Critical）
16.3.4.1 50%以上の製品のマーク／タグの不一致
16.3.4.2 通商産業省への報告なしでの、申請保管場所から非申請保管場所への製品の移動16.3.4.3 通知書への 60 日を超える返答の遅れ
16.3.4.4 通関局からの仮販売許可の製品の、現行申請書の登録補完箇所でない保管場所への移動
以下 16.3.4.10 まで
第 17 条 フィリピン規格の許可の一時停止、停止及び取り消し
第 18 条 禁止行為
第 19 条 不服申告の処理手続き

304

第 20 条 罰金と罰則
製造者、輸入業者、海外の試験機関、その他の者又は組織で、違反があった場合には、所要の手続きを経て、下記が適用される。
20.1 既存の通商産業省の規則と行政命令に従った過料（Administrative fine）
20.2 行政機関あるいは裁判所の確定又は仮の決定に従った、免許の取り消し
20.3 輸入者又は製造者の、要監視リスト又はブラックリストへの登録
20.4 出荷後の製品試験又は監査の不合格の場合の処分：罰金、リコール、預託没収、出荷前テストの停止など
第 22 条 サンプルの処理
第 23 条 ガイドラインと手続きの発行
第 24 条 （既往の文書の）廃止
第 25 条 分離原則（一部が違法とされても残りは有効）
第 26 条 経過措置
25.1 すべてのート組積ユニットの製造者は、この命令の施行日後 6 か月以内に、自主的なフィリピン規格適合の申請をすることができる。
25.2 すべてのコンクリート組積ユニットの輸入業者は、この命令の施行日後 6 か月以内に、非適用の申請をすることができる。
25.3 すべての製造者及び輸入業者は、この命令の施行後 6 か月後は、強制フィリピン規格 及 び SOC （ Statement of Confirmation) ／ ICC （ Import Commodity
Clearance) の手続きを行わなければならない。
25.4 この命令の施行後 18 か月後は、市場で流通、販売されるすべてのコンクリート組積ユ
ニットは、有効なフィリピン規格のマークを有さなければならない。
25.5 フィリピン規格局認証の試験機関が無い場合、申請者は、本規則第 8 条の試験をする能力を有する試験機関を指名する。
25.6 フィリピン規格局は、暫定的に、十分な数のフィリピン規格局認証の試験機関が存在し、要求される期間内に対応できるようになるまでの間、製造者又は DPWH-BRS の試験施設を使用することを認める。それ以降は、第 8 条が適用される。
第 26 条 （命令の）発効
推奨者：フィリピン規格担当者 Neil P, Catajay
アンダーセクリタリー（消費者保護グループ担当 Consumer Protection Group(CPG)） ATTY.
RUTH B. CASTELO
許可権者：通商産業大臣 RAMON M. LOPEZ（楢府龍雄）

305

306

６．３ 高温多湿地域であるフィリピンに適したコンクリートブロック造の在り方検討（フィリピンの設計実務者との意見交換）(1) 活動の概要
フィリピンにおける安全なコンクリートブロック造の普及を図る上で、構造上の安全性のみでなく、建築物としての快適性、美観なども重要な要素となることが予想されることから、今年度は、北海道で魅力的なコンクリートブロック造の設計に取り組んでおられる気鋭の建築家 2 名に、フィリピンで建設してもらえるような設計事例を示すこととしている。その場合、気候風土、生活様式、住まいについての価値観などが大きく異なることが想定されることから、下記のような活動を行った。なお、フィリピン側のカウンターパートは、現地で CHB の製造や、注文住宅、建売住宅の設計、施工を実施されている会社の設計スタッフにお願いした。
①

フィリピンの設計事例の調査
カウンターパートの設計者による設計事例の資料をいただき、お二人の建築家に分析、検討をいただいた。

写真 6-3-1 フィリピン CP による設計事例②

フィリピン設計実務者への質問（メール）①の資料などに関して、今後、設計作業を進めるうえで把握しておきたい事項について、質問事項を整理し、メールにより、カウンターパートに照会し、回答を得た。
③

二人の建築家による設計についての意見交換（オンライン会議）
設計が固まった時点で、それをフィリピン側 CP に説明し、意見交換を行った。（下記参照）(2) 開催の概要①

日程、開催の方法など

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日時：2021 年 2 月 10 日（水）11:00－13:00
場所及び参加者：オンライン会議②

参加者
フィリピン設計者（栄住産業）：
エルウィン エンリケス
ERWIN ENRIQUES
ブラカン州立大学
マークロイド デラクルズ
MARK LLOYD R. DELA CRUZ
ファー・イースタン大学
栄住産業：原口 潤也、上田美佳子
北海道建築士会会議室（札幌市中央区大通西 5 丁目 大五ビル 6 階）：
石山祐二、圓山彬雄、吉野利幸
個別：山之内裕一、米澤稔、青野洋之、楢府龍雄、北原英明、白川和司、日比野英俊

③

次第
・開会
・参加者自己紹介
・会議の背景、目的等の説明：楢府・高温多湿地域・フィリピン向けの住宅の設計案の説明：圓山彬雄「蒸暑環境のフィリピンにおいてのコンクリートブロック住宅 Concrete block houses inthe environment of humid and warm Philippines」（別添）により、デザインコンセプトと設計の概要を説明、その後、意見交換。
・高温多湿地域・フィリピン向けの住宅の設計案の説明：山之内裕一「寒冷地における快適な生活の実現－寒地の CB 造住宅と蒸暑地域に適した設計の試み」（別添）により、デザインコンセプトと設計案を説明、その後意見交換
・フィリピンの住宅全般について意見交換
・栄住産業の近況の説明
・今回の意見交換についてのコメント(3) 意見交換の概要①

高温多湿地域・フィリピン向けの住宅の設計案の説明（別添１）：圓山彬雄－「蒸暑環境のフィリピンにおいてのコンクリートブロック住宅 Concrete block houses inthe environment of humid and warm Philippines」（別添）により、デザインコンセプトと設計の概要を説明。
－日射コントロール、雨風対策、通風換気に留意。中央に水盤池を設置（雨水貯留を兼用）。
・以下、意見交換308

―設計案は、フィリピンになじみやすい。平面計画では、メイドルームは、外来者を早く認識できるよう外側がよい。また、買い物、調理はメードがするので、パントリー、キッチン、メイドルームは相互に近い方がよい。
―西側は熱いので、キッチンなど、涼しい北側にリビングルームなどが望ましい。ベッドルームは、朝日が見えるように東側が適している。
―間仕切り壁は、通風やコスト低減のため、できるだけ減らす方がよい。
設計事例は、壁式構造であるため、一定量の壁は必要。ただし、設計案の壁量は、構造上必要な量に絞れば、2/3 程度に減らせる。RC の柱、梁の無い壁式の構造は、現在のフィリピン構造基準では認められていない。日本では、3 階建てまで可能であり、その工法について、フィリピンの構造基準作成主体であるフィリピン構造技術者協会と意見交換している。フィリピン基準の想定している荷重条件を満たすことは確認してもらっており、現在、
フィリピンで建設が認められるようにするための方法について検討中。
②「寒冷地における快適な生活の実現－寒地の CB 造住宅と蒸暑地域に適した設計の試み」
により、デザインコンセプトと設計案を説明（別添２）：山之内裕一―北海道では、寒冷のため多くの活動が室内。そのため、屋内空間を広くとることが望まし
く、平面計画をシンプルにすることが多い。結果、家族間のコミュニケーションが良好となることが実証されている。北海道住宅供給公社による設計により、多数の住宅が供給された「三角屋根住宅」はその典型例。
―「藻岩下の家」も、このコンセプトで設計。シンプルな平面計画で、屋内空間を広くとった。
断熱のため、外壁は、断熱材を間に挟んだブロック壁の二重壁とし、外皮面積を最小化するために円形平面とした。
―フィリピン向けの設計でも、この設計例と同様のポリシーを採用し、シンプルなワンルームを計画。外壁は、二重とするが、北海道の事例と異なり、壁の間を 1.2m 取り、子供、ペットの遊びなど、自由に使える空間とした。外側の壁は、花ブロックとし、通風の確保と日射のコントロールを行う。
－内外ともにブロック面のあらわし。必要に応じ、地場産の木材など、自然素材を使う。
・以下、意見交換―フィリピン人にも受け入れられそうな印象。デベロッパーも関心を持ちそう。
―ブロックにより円形平面を作る工法：端部を一部斜めにカットしたブロックを積むことにより施工。
―矩形平面に比べて、広い敷地面積が必要なので、高所得層向けに向いている。
―円形平面のため、先ほどの、部屋ごとの適した方角へのアジャストは、平面を回すことにより対応が可能。また、住戸規模の変更への対応も、直径を変えることにより対応できる。

③

フィリピンの住宅全般について意見交換―フィリピン人の高所得層は、機能性にはあまり関心がなく、もっぱらデザイン重視。中所
得層では、通風などの快適性を求める。電気代は日本より高額のため、エアコン使用も減309

らしたいという考えが強い。政府が後押しすると、電気節減が進むと期待される。
―沖縄で、屋根断熱、自然通風により、エアコンなしでデザインされた名護の市庁舎の例を説明。
―建築家は、sustainable building に関心を持っている。
―屋上庭園：フィリピンでは防水技術が不十分のため、計画されることが少ない。また、雨季（7－9 月）以外は、雨が少なく植物が枯れるため、その対策が必要。
―クライアントは実物を見ないと納得しない面が強いので、モデルを見せることが重要。建売住宅にデザインを取り入れてみることも方法の一つ。社員の自宅建設を活用することもアイデアの一つ。
―フィリピンは、長い間、スペイン、アメリカの植民地で、西欧デザインの影響が強く、アジア的な要素が少ない。
―最近のデザインの動向：意識の高い層では、自然素材指向（安藤忠雄の光の教会が人気）、配管を露出したデザインなど。
―クライアントの認識の向上が必要。ブロックの品質への関心は低く、仕上げの 3 ㎝厚のモルタルも壁が厚くなり丈夫になると誤認、自重が大きくなり地震力が大きくなるという認識が無い。
―他の国では、低品質の煉瓦による大気汚染、エネルギーの浪費などが大きな問題となっている。コンクリートに比べて、コンクリートブロックは、少ないセメント、骨材で製造でき、空洞を残すことにより重量を減らすことができ、型枠無しで建設できるなど、地球環境に優しい工法であり、その点をアピールする準備を進めている。
④ 栄住産業の近況説明―会社の職人のブロック積の技術が、日本の職人の指導などにより、ようやく一定レベルになった。
―日系ゼネコンへの納品が実現しそう。地下鉄駅の壁に使われることになりそう。
―PR にフェースブックが有効であることが分かり、取り組んでいる。
―クライアントから、質の高いブロックを使うためにはブロック積の技能が必要と言われ、納品に合わせて職人の訓練を行うことを検討中。
―貧困地域のストリートチルドレン対策に取り組んでいる NPO に協力して、JICA 支援で子供図書館をブロックにより建設。その第２号（１５坪程度）の計画が進行中。
⑤

今回の意見交換についてのコメント―２つの設計事例は、新しいデザインで面白い。機能性が重要であることを認識。フィリピンには無い、新しい例として参考となる。
―エコなデザインは、省資源や健康な環境つくりに必要。
―設計者、需要者に、種々の工法の中から選ばれる選択肢となるように、工法、デザインの開発に、今後とも努力したい。
―日本では、最盛期 6,000 あったブロックメーカーが、現在では 1/40 の１５０社となってい310る。この教訓を生かしてほしい。
―子供図書館第２号の実現を期待。

写真 6-3-1 設計案の説明

写真 6-3-2 フィリピンからの参加者の状況（楢府龍雄）

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別添１
蒸暑環境のフィリピンにおいてのコンクリートブロック住宅
Concrete block houses in the environment of humid and warm Philippines
圓山彬雄 1) Yoshio Maruyama CEO
1)URB architectural workshop Co., Ltd.（E-mail: urb-maruyama@sepia.ocn.ne.jp）
製造にエネルギーコストの少ないコンクリートブロックを活用しフィリピンの自然環境に適したクリマデザインを試みた住宅である。
積雪寒冷地の北海道において、より自然環境への負担と負荷を与えない建築環境を造ることに専念してきた実績を活かし、蒸暑のフィリピンの自然環境に適し、環境負荷ならび社会への負担を増加させない住宅を提案するものである。
Low energy cost to produce to use concrete block in the Philippines natural environment
in snowy and cold Hokkaido to reduce the heat against natural environment in thenatural environment
Keyword ：日射,雨風,通風換気,室内環境(Solar radiation、Rain and wind 、Ventilation、Comfortable environment)(1) フィリピンにおける蒸暑環境への対応
Adapt the philippines humid and warm environment
日射(Solar radiation)①

ア→屋上スラブの温度上昇を避けるために植栽により遮蔽する。
To avoid up going temperature of roof set plants to get rid of sun-shine on roof
→庇は、室内への日射を避けるためにスラブの上に置屋根とした。

イ

To avoid up going temperature sunshine on roof
→外壁は日射による躯体温度の上昇を避けるために、日射を受ける壁面に板張とし仕上げをウ施す。
To avoid sun-shine-heat set roof structure timber ventエ

→外壁への日射を出来るだけ避け、C.B 躯体温度の上昇を防ぐ
To avoid sun-shine-and get rid of up going structure temperature

雨風(Rain and wind)②

ア→屋上植栽による雨量排水の調整を試みる。
Roof planting to control rain control

イ→1階床レベルは、地域地区の各状況に合わせて高くする。

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Ground floor level to adjust the natural situation→アプローチの庇には雨樋を設け雨掛りを避ける。

ウ

Rain drops catch over approach road③ 通風換気(Ventilation)
ア→室内換気は、自然通風を活かし、上下の開口部を利用とする。特に天井スラブ直に欄間を設ける。
Main ventilation by natural draft especially to keep draft air keep the ceilingheight window and other to→各室は、通風を良くするために、2～3面を外気に面し、通風を良くする。

イ

Every room to be free of air drafts→1,2階共、廊下部分を外部とし、通風を容易にする。

ウ

To keep air free set ground and upstairs located at the 1st and 2nd floor
室内環境(Comfortable environment)④ア→通風（梁なし構造を活かした）棟間の活用によって、室内温度湿度の安定化を図る。
To eliminate house body temperature to keep air draftイ→人の集まるところの階高を高くし、他はより低くし、通風を良くする。
To keep lower draft air, keep the lower ceiling high and others to set(2) 住宅の平面計画について
Inside room:
Living,Dining,Kitchen,Pantry,MasterBedroom,

Guestroom,

Maidroom,

Plantingroof,

Roofgarden,

CarportOutside room:
Approach,Diningterace,

Backyard court,

Pond,

Open carport, Outside corridor①

周囲に各室を配置し中央にシンボルとして水盤池を置き通風の中心とした。
In central at house building pond for cool air circulation②

各室は外部廊下(1,2 階共）を使って移動することで、常にこのシンボルの水盤池の存在を意識し暮らしに楽しさを与える。
To circulated every room, keep the root the pond to keep the enjoy able○c③

玄関は、道路より直接とせずにクッションを置いて入るものとし、正面にある水盤池を観賞できるようにする。

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Entry to not from road and set a cushion to see pond④

車庫は、オープンスペースに 1 台とする。
Garage us one car other is outside⑤

主寝室以外のサニタリーは共用とし各階に 1 箇所とする。
Except for main bedroom sanitary to be common use⑥

サービス用の外部パントリーバックヤードを設け、屋外作業活動を支える。
Outdoor pantry yard for maid’s outdoor activity

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別添２
寒冷地における快適な生活の実現－寒地の CB 造住宅と蒸暑地域に適した設計の試み
山之内裕一 1)
1)山之内建築研究所代表（E-mail: info@yyaa-arch.net）
北海道のコンクリートブロック造住宅は、1953 年の北海道防寒住宅建設等促進法（寒住法）成立から始まる、北海道 庁をはじめ官民挙げての寒さとの闘いの歴史として語られる。官民一体となったコンクリートブロックの開発は北海道の課題であった断熱性が格段に向上する大きな変革となり、工法の変革は住様式にも大きな変化をもたらした。温暖地域にみられるような開放型ではなく、シンプルでコンパクトな閉鎖型の平面構成が発展した。特に冬場は屋外の 全てが屋内に持ち込
まれようとする北海道特有の生活スタイルが試された。1970 年代から始まるオイルショックでは外断熱工法、二重積工法などが、ここでも官民一体となって研究され、省エネルギー住宅として広く受け入れられた。21 世紀に入り、在来木造工法の著しい性能向上と設計及び施工の扱いやすさ
から木造建築が力を持ってきた。しかし、コンクリートブロックの持つ蓄熱性能の優れた点と、構造的安定性は換え難いものであり、実務建築家として新しい 解釈による新しい価値を持つブロック
住宅設計を試みたい。
キーワード：メーソンリー建築の愛着、外断熱二重積工法、工法をフラットに捉える建築家、シンプ
ルコンパクトな平面、三角屋根ブロック住宅、混構造、蓄熱性能、十字プラン、ハイサイドライト、花ブロック、ウインドキャッチャー、日射遮蔽
１．北海道の文脈によるブロックの歴史
明治期レンガ造の開拓使本庁舎（赤レンガ庁舎）を北 米帰りの平井精二郎が設計し、北海道のメーソンリー建築の歴史が始まる。札幌軟石を用いた主要建築が出現するなど現在につながる愛着がある。コンクリートブロックは、函館大火による防火建築としてコンクリートブロック（鎮ブロック）
建築が作られたが、本格的なコンクリートブロック造住宅は、戦後 1947 年民選知事・田 中敏文の誕生。１９５２年ブロック建築指導所設立。1953 年北海道防寒住宅建設促進法制定。以降の三角屋 根ブロック住宅の普及まで待たなければならない。
1970 年代オイルショックにおける省エネ意識の芽生えにより、全国に先駆けていち早く外断熱
二重積コンクリートブロック工法が開発された。しかし、工法全般 をフラットにとらえる建築家は、コンクリートブロック工法ではなく、より扱いやすくしかも進化した在来木造工法へシフトした。現在、在来木造工法では、オーバーヒート対策として蓄熱性能を誇るコンクリートブロック造を木造にどう取り入れるかが次の課題でもある。

321

２．北海道の寒地住宅の特徴
1982 年発行「北海道の住宅と住様式（足達富士夫編著）」によれば、北海道の住宅は、固有の地域性により独自の住様式が成立してきたのであり、 温暖地に見られるような縁側や半屋外空間
は合理的に切り捨てられ、通路や部屋を集約する、よりシンプルでコンパクトな平面構成原理が発展してきたのだという。屋外作業が難しい冬場には、全てが屋内に持ち込まれようとする。居間、食堂、台所でも大きくひとくくりされる一室空間が試されたのである。その結果、統計上では温暖地域
よりも家族内のコミュニケーション時間が多くなっている。
３． 新解釈のブロック造の提案（山之内裕一／山之内建築研究所設計例）
山之内裕一は、1985 年（新琴似ハウジング）以来、藻岩下の家（1996 年）、グレイの家（2003年）、そしてカスタマイズできる家（2018 年）、木とコンクリートブロックの家（2020 年）などブロック造
住宅を数多く設計している。とりわけ「藻岩下の家」は、厳しい風土条件に対して防御的建築の代表として取り上げ、また「木とコンクリートブロックの家」は、北海道の住様式をふまえた十字プランにハイサイドライトを組み合わせた一部木造の混構造として設計した。コンクリートブロック造の新解釈として、工法の多様性の中で可能性を探る試みを紹介した。
４． 蒸暑地域に適した設計提案
北国の風土で培われたコンクリートブロック造は、断熱気密や蓄熱など温熱環境性能面だけではなく、シンプルコンパクトなワンルーム化に向かう平面形は家族のコミュニケーションを活発にさせる効果がある。さらに蒸暑地域では、通風効果が求められることから、沖縄で発展した開口率
30％程度の花ブロックを採用し、ウインドキャッチャーおよび日射遮蔽のフィルターとして用い、風土に適した効果的な住環境を生み出す提案を試みた。北国での設計技術の応用例。

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(1) 北海道の文脈から見るブロックの歴史と特長
実務建築家として捉えた、北海道の明治期から現代にいたるコンクリートブロックを中心とした住宅設計の推移をまとめた。本州の住様式と北米由来の洋風建築、戦後の三角屋根ブロック住宅の合理性が大きな影響を与えてきた。

⼀般的な三⾓屋根コンクリートブロック造住宅平⾯

⼊⼝側外観

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(2) 山之内裕一／山之内建築研究所の取り組み－１
藻岩下の家／原生林の中の住宅。風土からの防御的建築として、断熱効果の期待し外皮面積を極小化する目的で円 形平面とした二重積ブロック外断熱工法。敷地は、北斜面のため日照不足の心配があり、冬期間２ｍの積雪があるため春に大量の雪解け水が発生するなどから水の抵抗が少ないフラットな円形平面による外壁を採用。内部は、居間・玄関・主寝室の 3 フロアーレベルが一体となったワンフロア―構成。床暖房によるよどみのない温熱環境を実現。

藻岩下の家／1996 年 所在地 北海道札幌市
施

工 沼田建設

構造規模 補強コンクリートブロック造、地上２階
敷地面積 991.53 ㎡
延床面積 218.56 ㎡
撮

影 安達治

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(3) 山之内裕一／山之内建築研究所の取り組み－２
木とコンクリートブロックの家／北国の閉鎖型住居へ十字型プランとハイサイドライトの光を導入、内部空間を外部化。ブロック素材の外部性を活かし、木材多用による快適さを追求した。三角屋根
ブロック住宅の新解釈。

木とコンクリートブロックの家／2020 年 所在地 北海道江別市
施

工 松浦建設

構造規模 補強コンクリートブロック造一部木造、平屋
敷地面積 266.00 ㎡
延床面積 107.97 ㎡
撮

影 佐々木育弥325(4) 山之内裕一／山之内建築研究所の取り組みー３：蒸暑地域への応用提案
花ブロックのダブルサークルハウス／沖縄建築で特徴的な花ブロックを全面に採用。北国で確立した外部化した内部室内空間を応用し、二重に取り囲んだ外壁へ向けて内部空間を開放する
蒸暑地域の新しい住宅提案。
１．家族のコミュニケーションを増大させるシンプルコンパクトなワンルーム化。２．遮熱効果のある白色塗装した地域木材を荒木のまま外壁使用。３．花ブロックによる意匠性と日射遮蔽、通風効
果を期待。

花ブロックのダブルサークルハウス／2021 年

所 在 地 フィリピン
床 面 積 1階

90 ㎡

2階

60 ㎡

合計 150 ㎡
構造規模 補強コンクリートブロック造、2 階

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（楢府龍雄）329

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