地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
職員の給与に関する規程（平成 29 年４月１日規程第 33 号）（平成 30 年３月 27 日規程第３号）（平成 30 年４月１日規程第９号）（平成 30 年 12 月 26 日規程第 25 号）（令和２年３月 27 日規程第 53 号）（令和４年４月１日規程第 14 号）（令和５年１月 13 日規程第 34 号）（令和５年３月 31 日規程第 45 号）（令和６年１月 24 日規程第 24 号）（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。）第26条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）に勤務する職員（任期付研究員、暫定再雇用職員、暫定再雇用短時
間勤務職員、定年前再雇用短時間勤務職員、契約職員、非常勤職員、短時間非常勤職員、パー
トタイム職員及び研究員等規程に規定する研究員等を除く。以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料の支給方法）
第２条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給定日は、その月の16日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは17日（この日が祝日法による休日に当たるときは14日）、土曜日に当たるときは15日）とする。
２ 理事長は、必要に応じ支給定日を変更することができる。
３ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
４ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
５ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
６ 第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から就業規則第46条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（給与の種類）第３条 給与の種類は、給料及び手当とする。
２

給料は、就業規則第45条第７項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、次項の手当を含まないものとする。
３ 第１項の手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務
手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

（時間外勤務手当等の支給方法）
第４条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（次項において「時間外勤務手当等」という。）は、月の初日から末日までの１月を計算期間とし、当月の分を翌月の支給日に支給する。
２ 前項に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給与の口座振替）第５条 給与は、労使協定の規定に基づき、職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。
（端数処理）
第６条 第16条から第18条までに規定する時間外勤務手当等基礎額及び第26条に規定する勤務１
時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
２ 第22条第３項及び第４項、第25条第２項及び第３項、同条第４項において準用する第22条第４項並びに第26条に規定する地域手当の月額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与からの控除）
第７条 職員に給与を支給する際、その給与から次に掲げるものの額に相当する金額を控除することができる。
(1) 法令に定められたもの(2) 労使協定に規定されたもの（給料表）
第８条 職員に適用する給料表の種類は次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表の定めるところによる。
(1) 一般職給料表 別表第１
(2) 技能職給料表 別表第２(3) 研究職給料表 別表第３
（職務の級、初任給及び昇格等の基準）
第９条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条各号に規定する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が別に定める。
２ 職員の職務の級は、前項に規定する分類基準及び理事長が別に定める級別資格基準その他の基準に従い決定する。
３ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。
４ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるところにより決定する。
５ 職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

６ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもののうち理事長が別に定める職員及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
７ 55歳（技能職給料表の適用を受ける職員にあっては、57歳）に達した日以後における最初の３月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（一般
職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもののうち理事長が別に定める職員及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が別に定める職員にあっては、３号給）」とあるのは、「０」とする。
８ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
９ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 前各項に規定するもののほか、職員の職務の級、初任給及び昇格等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（管理職手当）第10条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき理事長が指定する職にある者に対して支給する。
２ 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める額とする。
３ 前項に規定する月額には、労働基準法（昭和22年法律第49号）第37条第４項に規定する割増手当に相当する額を含むものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（扶養手当）
第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(３) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 60歳以上の父母及び祖父母(5) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 心身に著しい障害がある者（第１号から第５号までに該当する者を除く。）
３

扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については7,400円（研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあっては、3,700円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）においては、そのうち１人については
１万200円（職員に配偶者がない場合にあっては、１万5,200円）とし、扶養親族たる子が２人以上ある場合についてはそのうち１人を除く他の子について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とし、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族において

は、１人につき7,000円（研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上である
ものにあつては、3,500円）とする。
(1) 扶養親族たる子が２人ある場合 １万1,000円(２ ) 扶養親族たる子が３人以上ある場合 そのうち１人については１万
1,000円、その他の子については１人につき１万2,000円
４ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、7,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族たる子がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合（扶養親族たる子たる要件を具備する者が生じた場合に限る。）において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号

若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除

く。）
(4)

扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
７ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３ ) 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合(4)扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至った場合（第５項第１号に該当する場合を除く。）
８ 前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（地域手当）
第12条 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12.21を乗じて得た額とする。
３ 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（住居手当）
第13条

住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１万6,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（理事長が別に定める職員を除く。）に支給する。
２

前項に掲げる住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
(1)

月額２万7,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１万6,000円を控除

した額
(2)

月額２万7,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２万7,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万7,500円を超えるときは、１万7,500円）を１万1,000円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第14条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1)

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの
及び第３号に掲げる職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他の交通用具で理事長が定めるもの（以下「自動車等」という。）

を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの

を除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が４万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、その額と４万5,000円との差額から300円を差し引いた額（その額と４万5,000円との差額の２分の１が300円に満たないときは、その額と４万5,000円との差額の２分の１）を４万5,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額(2)

前項第２号に掲げる職員

自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、３万1,600円を超えない範囲内で理事長が定める額(3)

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（以下この号において「合計額」という。）が４万5,000円を超えるときは、前号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号に定める額から300円（合計額と４万5,000円との差額の２分の１が300円に満たないときは、合計額と４万5,000円との差額の２分の１）を差し引いた額とする。）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 事業所を異にする異動又は在勤の事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は在勤の事業所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道
等」という。）でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）
を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額が２万円を超える
ときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位
期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、理事長の要請に係る人事交流により、理事長が別に定める団体に勤務する者
から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる

職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が定める住居を含む。）
からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して理事長が定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当は、支給単位期間（理事長が定める通勤手当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の理事長が定める日に支給する。
６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
８ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特殊勤務手当）第15条 特殊勤務手当は、特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料月額で考慮することが適当でないものに従事した職員に対して支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、理事長が別に定める。
（時間外勤務手当）第16条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した時間について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、時間外勤務手当等基礎額（給料の月額、管理職手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤
務時間に52を乗じたものから別に定める時間を減じたもので除して得た額をいう。以下同じ。）に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項
及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した理事長が別に定める時間に対して、勤務１時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の25から100分の50までの範囲内
で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り
変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
５ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務（就業規則第46条及び第48条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定める勤務を除く。）の
時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項の理事長が別に定める時間に限る。）とを合計した時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した時間に対して、第２項及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、時間外勤務手当等基礎額に、第２項の規定による勤務にあっては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）、前項の規定による勤務にあっては100分の50、第８項の規定による勤務にあっては100分の50（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の75）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
６ 就業規則第57条第３項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、その指定された時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該１時間につき、時間外勤務手当等基礎額に、第２項の規定による勤務にあっては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から同項に規定する理事長が別に定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合、第４項の規定による勤務にあっては100分の50から同項に規定する理事長が別に定める割合を減じた割合、第８項の規定による勤務にあっては100分の50（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の75）から100分の25（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時
間外勤務手当を支給することを要しない。
７ 第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「）から同項に規定する理事長が別に定める割合」とあるのは、「）から100分の100」とする。
８ 就業規則第46条に規定する週休日又は同規則第47条に規定する休日（以下「週休日等」という。）に勤務し、就業規則第49条に規定する代休を取得した職員は、週休日等の勤務１時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の35を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第17条 休日勤務手当は、就業規則第47条に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した時間について支給する。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務しても休日勤務手当は支給しない。
２

休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
（夜間勤務手当）

第18条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した時間について支給する。
２ 夜間勤務手当の額は、時間外勤務手当等基礎額の100分の25とする。
（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の特例）
第19条 前３条の場合において、職員が第15条の規定による特殊勤務手当の支給対象となる勤務
若しくはこれと同様の勤務で理事長が別に定める勤務であるときは、勤務１時間につき前３条の規定による時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額に理事長が別に定めるところにより計算した額を加えた額をもって当該手当の額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第20条 第10条に規定する管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、第10条に規定する管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

第１項に規定する場合

勤務１回につき、１万2,000円を超えない範囲内で理事長が別に定める額とする。ただし、第１項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
(2)

前項に規定する場合同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内で理事長が別に定める額とする。
４ 前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第21条 第16条から第19条の規定は、第10条に規定する管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。
（期末手当）
第22条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第24条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（基準日において新たにこの規程の適用を受けることとなった者その他の理事長が別に定める者を除く。）に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日（次条及び第23条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第21条第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した職員等で理事長が定めるものについても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満 100分の80

(3) ３箇月以上５箇月未満 100分の60(4) ３箇月未満 100分の30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき理事長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額（理事長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末手当の不支給）第23条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第64条第１項第１号の規定による懲戒解雇を受けた職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第21条第２項第２号に該当したことにより解雇した職員(3)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差止を受けた者（当該差止を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止）第24条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長は、一時差止を行う場合は、当該一時差止を受けるべき者に対し、当該一時差止の際、一時差止の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
３ 理事長は、一時差止について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

一時差止を受けた者が当該一時差止の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止を受けた者について、当該一時差止の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止を取り消すことを妨げるものではない。
５ 前各項に規定するもののほか、一時差止に関し必要な事項は理事長が別に定める。
（勤勉手当）
第25条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（基準日において新たにこの規程の適用を受けることとなった
者その他の理事長が別に定める者を除く。）に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第21条第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した職員等で理事長が別に定めるものについても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基
礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5（特定幹部職員にあっては、100分の122.5）を乗じて得た額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第22条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第25条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条中「前条第１項」とあるのは「第25条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第25条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
６ 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給与の減額）第26条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長又はその委任を受けた者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額（給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから理事長が別に定める時間を減じたもので除して得た額をいう。）を減額して給料及び地域手当を支給する。
（休職期間中の給与）第27条 職員が業務上の傷病若しくは業務に関連しこれに準ずる取扱いを必要とすると理事長が認めた傷病により、又は通勤による傷病により地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究
所職員の休職に関する細則（以下「休職細則」という。）第３条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患により休職細則第３条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手
当のそれぞれ100分の80を支給する。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により休職規程第３条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。
４ 職員が休職規程第３条第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。
５ 休職規程第３条第１号及び第２号の規定により休職にされた職員には、別に定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 労働組合の業務に専ら従事するために休職された職員又は休職規程第３条第３号の規定により休職された職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。
（実施規定）
第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（承継職員に係る給料表の適用）
２ 平成29年４月１日（以下第３項までにおいて「施行日」という。）において、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）に適用される給料表は、当該承継職員に施行日の前日において職員の給与に関する条例（昭和32年神奈川県条例第52号）及び現業職員の給与に関する規則（昭和32年神
奈川県規則第97号）により適用されていた次の表の左表に定める給料表（次の表において「施行日前日適用給料表」という。）に対応する右表に定める給料表を適用するものとする。
施行日前日適用給料表

施行日に適用する給料表

行政職給料表(1)

一般職給料表技能職給料表技能職給料表研究職給料表研究職給料表（給料月額）
３ 承継職員の施行日における職務の級及び号給は、別に辞令を発せられない限り、当該職員が

施行日の前日に受けていた職務の級及び号給と同一の職務の級及び号給とする。
（給料表異動等における号給の決定等の特例）
４ 第９条第３項及び第４項の規定により給料表の適用を異にする異動その他の理事長が別に定める異動等（以下「給料表異動等」という。）をした者の号給を決定する場合において、同条第３項及び第４項の規定により受けるべき号給（以下「新号給」という。）が当該給料表異動
等をした日の前日に受けていた号給（以下「旧号給」という。）に達しないこととなるとき（理事長が別に定める場合を除く。）のその者に対する当該給料表異動等をした日における号給の決定等については、理事長が別に定める。
（扶養手当に関する特例）
５ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第11条第３項の規定にかかわらず、扶養手当の月額は、同条第２項第１号に該当する扶養親族については、１万1,100円、同項第２号に該当する扶養親族については１人につき8,600円（職員に扶養親族でない配偶者がある場
合にあっては、そのうち１人については9,000円、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１万3,900円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき7,000円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合において、扶養親族たる子がないときにあっては、そのうち１人については7,400円、職員に配偶者がない場合
において、扶養親族たる子がないときにあっては、そのうち１人については9,800円）とする。この場合において、同条第５項中「扶養親族たる子がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合（扶養親族たる子たる要件を具備する者が生じた場合に限る。）」とあるのは「扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合」と、同項第３号中「がある」とあるのは「又は第11条第２項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）がある」と、同項第４号中「がある」とあるのは「又は扶養親族たる父母等がある」と、第11条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第３号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもの又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で第11条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者及び扶養親族たる子のないものが新たに扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもの又は扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
又は同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子又は当該扶養親族たる

父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（地域手当に関する特例）
６ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間における第12条第２項の規定の適用については、同項中「100分の12」とあるのは、「100分の11.94」とする。
（給料月額に関する特例）
７ 平成31年３月31日までの間、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（ 再雇用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の給料月額は、第８条から第９条まで及び附則第４項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。
給料表

職務の級

割合

一般職給料表６級

100分の0.35

７級以上

100分の0.55

５級

100分の0.35

研究職給料表８ 前項に定めるもののほか、同項の規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。
（給料の切替えに伴う経過措置）
９ 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26年12月26日条例第85号）附則第５項及び公益財団法人神奈川科学技術アカデミー職員給与規程（平成27年3月31日規程第12号）
附則第２項に規定する経過措置は、法人においても継続する。
附 則（平成30年３月27日規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、平成30年３月27日から施行し、改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定は平成29年４月１日から、改正後の第25条第２項の規定は平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定及び第25条第２項の規定を適用する場合においては、改正前の同規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26年神奈川県条例第85号）附則第５項から第７項及び公益財団法人神奈川科
学技術アカデミー職員給与規程（平成27年3月31日規程第12号）附則第２項に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の規定による給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成26 年神奈川県条例第85号）附則第５項から第７項及び公益財団法人神奈川科学
技術アカデミー職員給与規程（平成27年3月31日規程第12号）附則第２項に基づいて支給された給料を含む。）の内払とみなす。
附 則（平成30年４月１日規程第９号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。ただし、改正後の第９条第７項の規定は、平成31年１月１日から施行する。
附 則（平成30年12月26日規程第25号）
１ この規程は、平成30年12月26日から施行し、改正後の第８条別表第１から別表第３まで及び附則第６項の規定は平成30年４月１日から適用する。ただし、改正後の第25条第２項及び第26条の規定は平成31年４月１日から施行する。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、第25条第２項中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」、「100分の130」とあるのは、「６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とし、平成30年12月１日から前項ただし書きの施行日前までの間適用する。
附 則（令和２年３月27日規程第53号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行し、改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定は平成31年４月１日から適用する。ただし、改正後の第13条及び第25条第２項の規定は令和２年４月１日から、第９条第７項の規定は令和３年１月１日から施行する。
２

前項ただし書きの規定にかかわらず、第25条第２項中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」、「100分の115」とあるのは「100分の117.5」とし、令和元年12月１日から前項ただし書きの施行日前までの間適用する。
（給与の内払）３ 改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定及び第25条第２項の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
４ 第13条の改正規定の施行の日の前日において改正前の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、改正規定の施行の日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）
を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が別に定める職員を除く。）に対しては、改正規定の施行の日から令和３年３月31日までの間、改正後の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で理事長が別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の第13条第１項に該当しないこととなる職員(2) 旧手当額から第13条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員（人事委員会規則への委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（令和４年４月１日規程第14号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、令和８年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附 則（令和５年１月13日規程第34号）（施行期日）

１ この規程は、令和５年１月13日から施行する。ただし、改正後の第８条別表第１から別表第３及び第12条第２項の規定は令和４年４月１日から、第25条第２項の規定は令和４年12月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定、第12条第２項の規定及び第25条第２項の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年３月31日規程第45号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（特定日以後の給料の特例）
２

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第９条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
３ 就業規則第12条の２に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第５項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項及び附則第５項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
４ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
５ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第２項の規定の適用を受ける職
員に限り、附則第３項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が定めるところにより、附則第３項及び第４項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
６ 附則第３項若しくは前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第２項の規定の適用を受ける職員であつて、雇用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、理事長が定めるところにより、算出した額を給料として支給する。

附 則（令和６年１月24日規程第24号）（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第８条別表第１から別表第３までの規定は令和５年４月１日から適用し、地域手当にあっては、改正前の第 12 条第２項の規定中「12.09」を「12.19」に改め、令和５年４月１日から適用する。また、令和５年 12 月期に支給する勤勉手当にあっては、改正前第 25 条第２項の規定中「100 分の 100」を「100 分の 105」に、「100 分の 120」を「100 分の 125」に改め、令和５年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の第８条別表第１から別表第３までの規定、第12条第２項の規定及び第25条第２項の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。