輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が検査機関である受託者に支払う業務委託手数料の取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

衣類（税表分類：第 61 類）② 照会の趣旨

買手が検査機関である受託者に支払う業務委託手数料の取扱いについて照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 28 年 6 月 21 日

回答者

東京税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)

１．取引形態図（輸入者・買手）（輸出者・売手）
売買契約

Ｂ社
（本邦）

貨物、仕入書

Ｓ社
（Ｘ国）

貨物代金
検査依頼

業務委託契約

検査依頼

業務委託
手数料
貨物検査
監査、改善指導

Ｋ社等
（本邦）

検査員教育
情報提供等

（検査会社）

Ｉ社（本邦）（検査機関）

２．取引の概要（1） 輸入者であるＢ社（以下「買手」という。）は、自己と特殊関係にないＸ国所在の輸出者であり製造者であるＳ社（以下「売手」という。）と FOB 条件にて売買契約を締結し、売手のＸ国工場で生産された衣類（以下「商品」という。）を継続的に輸入しています。

（2）

売手と買手の間では、発注毎に個別の売買契約が締結され、売買契約書が発注書を兼ねています。
同契約書においては、「商品は買手の製造基準・規格に則って生産する」等の事項が規定され、買手は、買手の品質基準に基づく生産を実施させる為、買手作成の品質基準書を売手へ提示し、同基準を共有しています。
また、売買契約書の「売買条項」において、検査に関して「売手は、船積みに先立ち、商品が買手の指示した基準に合致するかの必要な検査を行い、終了後、買手に検査報告を行う」、「買手は、商品の種類、仕様、銘柄を決定及び識別するために、売手の倉庫又は保管施設において検査を実施する権利を有する」旨が規定されています。

（3） 商品を輸入するにあたり、買手は、検査機関である本邦所在のＩ社（以下「受託者」という。）との間で、「業務委託契約」（以下「委託契約」という。）を締結し、受託者に対して以下の業務を委託しています。
また、これらの業務について、委託契約書に明記されているか否かを問わず、委託契約に基づき受託者が行う業務に対し、買手が受託者に支払う手数料を「業務委託手数料」といいます。

①

サンプル指図書に基づくサンプル検査（量産前に売手により作製された商品サンプルを買手は本邦に輸入し、受託者は当該サンプルが買手の仕様に適合するかの確認検査を本邦にて実施します。）②

生産指図書等に基づく中間検査（受託者は、買手からの依頼により貨物の製造過程において工場に立ち入り、買手の仕様に基づく製造がなされているかの確認検査を行い、改善指導を実施します。なお、受託者が製造に携わることはありません。）③

出荷前検査（契約上は業務委託されていますが、受託者は行っておらず、買手の判断により、実際には他の検品会社が行っています。なお、売手も出荷前検査を行っているものの、買手が追加検査を他の検品会社に行わせています。）④

委託契約書に明記されていないものの、買手から受託者への依頼により、売手・工場の選定に際し、受託者は売手・工場に対して監査・改善指導を行います。

⑤

委託契約書に明記されていないものの、買手から受託者への依頼により、受託者は本邦所在のＫ社等他の検査会社（買手の他の輸入取引に係る検査会社）に対する検査員教育及び検査に係る情報提供といった業務も行います。

（4） 上記（3）の業務委託手数料は、覚書にて取り決められています。

（5） 商品代金は、購入契約書に基づき買手が銀行の与信枠を設定しており、主に L/C 付荷為替手形により決済されます。

３．関税評価に対する照会者の見解
買手より受託者に支払われる業務委託手数料は、買手が自己の為に行った検査、監査、及び指導に係る費用であるため、関税定率法基本通達 4-2 の 3(2)及び(3)の規定により、関税定率法第 4 条第 1項本文の現実支払価格を構成せず、また、同項各号の加算要素にも該当しないと考えます。

（別紙２）【回答内容】
買手が検査機関である受託者に支払う業務委託手数料は、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。）第 4 条第 1 項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とするとされています。
法基本通達（以下「通達」という。）4-2（1）において、現実支払価格とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいうとされています。
通達 4-2 の 3 において、輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いは、次の(1)から(3)までによるとされ、この場合において「検査」とは、輸入貨物が売買契約に定める品質、規格、純度、数量等に合致しているか否かを確認するための検査又は分析をいうとされています。
(1) 売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入する。
(2) 買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しない。
(3)

輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、当該検査に要する費用は、課税価格に算入しない。ただし、検査と合わせて製造作業に従事している場合は、当該業務を行う者に係る費用は売手のために行われた間接支払に該当する。

２．輸入取引の認定について
輸入者は、自己と特殊関係にないＸ国所在の輸出者と FOB 条件にて売買契約を締結し、輸出者のＸ国工場で生産された商品を継続的に輸入し、輸出者との間で貨物代金は L/C 付荷為替手形により決済していることから、輸入者と輸出者の間の売買が法第 4 条第 1 項に規定する「輸入取引」に該当し、輸入者が買手、輸出者が売手となります。

３．費用の検討
事例の概要、提出資料及び買手の説明によると、買手は受託者との間で「業務委託契約書」を締結し、当該契約書に基づいて受託者に「サンプル検査」、「中間検査」及び「出荷前検査」を委託し、口頭で「売手・工場の選定に係る監査・改善指導」及び「検査員教育及び検査に係る情報提供」を依頼し、当該業務の対価として「業務委託手数料」との名目で支払う取決めとしています。
しかしながら、「出荷前検査」については、買手の説明によれば、契約上は買手から受託者に業務委託されていますが、実際には、受託者は出荷前検査を行っておらず、買手の判断により、他の検品会社に行わせており、受託者への出荷前検査の対価の支払もありません。
このため、「出荷前検査」を除くその他の業務の対価としての費用の取扱いについて、以下検討します。

（1）サンプル検査費用
当該費用は、商品の量産前に売手により作製された商品サンプルを買手が輸入し、本邦において当該商品サンプルが買手の仕様に適合するかを確認するため、買手が受託者にサンプル検査を依頼し、その検査費用を買手が受託者に支払うものです。
よって、当該費用は、本件輸入貨物の輸入取引をするために支払われる費用ではないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

（2）中間検査（製造過程における検査）費用
当該費用は、受託者が買手の依頼により貨物の製造過程において売手の工場に立ち入り、買手の仕様に基づく製造がなされているかの確認検査を行うとともに、改善指導を実施するための費用を、買手が受託者に支払うものであることが提出書類より確認できます。
また、受託者は検査と合わせて製造作業には従事していないと、買手は説明しています。
よって、当該検査は、買手が自己のために受託者に行わせる検査であると認められ、通達 4-2 の 3(3)における、輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合に該当することから、当該費用は法第4 条第 1 項に規定する本件輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれません。
また、受託者は、買手の依頼により貨物の製造過程において売手の工場に立ち入り、買手の仕様に基づく製造がなされているかの確認検査を行うとともに、改善指導を実施しているのであって、当該費用はその対価として支払われているのであり、法第 4 条第 1 項各号に規定する加算要素にも該当しません。
これらのことから、当該費用は輸入貨物の課税価格に算入されません。

（3）売手・工場の選定に係る監査・改善指導の費用
当該費用は、契約書に明記されていないものの、買手から受託者への依頼により、売手・工場を選定するに際し、検品体制、生産体制及び組織力等の調査を事前に実施し、誤り事項の指摘等を行うための費用を、買手が受託者に支払うものです。
よって、当該費用は、本件輸入貨物の輸入取引をするために支払われる費用ではないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

（4）検査員教育及び検査に係る情報提供の費用
当該費用は、買手が別の輸入取引の検査管理業務を委託する検査会社に対して、検査レベルの均一化のため、受託者に対し当該検査会社の検査員の教育及び検査に係る情報提供を行わせていることに対する費用です。
よって、当該費用は、本件輸入貨物の輸入取引をするために支払われる費用ではないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

４．結論
上記３．のとおり、「業務委託手数料」として支払われるそれぞれの費用の取扱いについて検討したところ、「サンプル検査費用」、「売手・工場の選定に係る監査・改善指導の費用」及び「検査員教育及び検査に係る情報提供の費用」は、本件輸入取引に関する費用ではなく、「中間検査費用」は、買手が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担したものです。
したがって、買手が検査機関である受託者に支払う業務委託手数料は、輸入貨物の課税価格に算入されません。