CASE STUDY【条例制定の事例】

神奈川県横須賀市
大学とのパートナーシップ協定を活用した条例制定
CASE STUDY～横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例
市議会政策検討会議として位置付けられた「ごみ屋敷対策検討協議会」を設置し、議会とパートナーシップ協定が結ばれた大学の協力も仰ぎながら検討を進め、条例を制定。
条例に基づき、建築物等における不良な生活環境の解消等に関する事項を審議する機関として横須賀市生活環境保全審議会が設置され、「ごみ屋敷」に関する条例施行後の対応状況や個別案件に係る経過報告・今後の対応方針について定期的に検討を行っている。

１
年当時は、条例制定に至った背景と経緯

本条例の協議を開始した平成

２ 関東学院大学とのパートナーシップ協定ており、害虫や悪臭の発生、ごみに起因するごみ屋敷問題が新聞やテレビで取り上げられ第２ステージとして、議会の前、本市議会は、議会改革のに締結されました。協定締結

日

火災が発生するなど、大きな社会問題となっ政策形成機能の強化を目標の年３月ていました。しかしながら、現行の法令では、一つとしており、大学が持つ本協定は平成

ごみの状況を確認するために敷地内へ立ち入人的・物的な知的資源の活用

住居に大量のごみなどをため込む、いわゆるる権限がない、財産権を主張された場合に強ます。そのような方は、一旦ごみを撤去でき原因でごみをためてしまう人もいらっしゃい

また、精神的な疾患やセルフネグレクトが方議会と協力関係を構築したいという希望をる人材の育成を目指していたこともあり、地公務員や地域に貢献する企業などで活躍でき講予定の法学部地域法制学科において、地方年４月に開ても再度ごみをため込んでしまうなど、根本のごみ屋敷が確認されており、職員による地り、お互いの希望について意見を交わす機会

長と本市議会の板橋衛議長との面談の場があ

そのような中、関東学院大学の規矩大義学
件

道な指導や支援を続けている状況でした。に持ち帰られ、３月の議会運営委員会においがありました。板橋議長は早速この話を議会会運営委 員会において、「ごみ屋 敷対策検討て、関東学院大学とパートナーシップ協定を年第３回定例会の議協議会」の設置が委員から提案され、横須賀致で了承され、協定締結に至りました。

結んではどうかと提案されたところ、全会一制定を目指すこととなりました。

市議会初の協議会形式による政策提案条例のそのような中、平成本市においても、把握しているだけでお持ちだったそうです。

一方、関東学院大学も、平成

29的な解決が難しい問題でもあります。には限界がありました。

を模索していました。

31

制的にごみを処分できないなど、行政の対応

28

貴弘

上嶋

横須賀市議会事務局総務課課長補佐28
1628

自治体法務研究 2020・冬◆ 34

３ 条例制定 の プ ロ セ ス

する委員の認識が高ければ高いほど、協議会ですんなりと議論に入れたのは、この講義の影の協議が始まったのですが、委員の皆さんが響が大きかったと思います。の議論がより深まると考えられます。
そのような理由から、まずは市内のごみ屋

さらに幸運なことに、出石副学長は、本市（１）初めての協議会形式

敷の現状やごみ屋敷条例の先進市の運用状況の 条 例 に も 非 常 に 精 通 さ れ て い ら し た た め、

年以降、議員提出になどを把握することから始めることになりま

後に素案の形ができた際にも、内容のチェッ

本市議会では、平成よる政策提案型の条例案は５件ありましたした。

クをお引き受けくださり、様々な御助言を頂が、いずれも議員有志による提案で、協議会のように事前に議会の了承を得た場で素案を程の最終期限、パブリックコメントに要するで、条例の周知期間に要する日数や条例案上１日施行というゴールは決まっていましたの

年４月握するため、まずは、おおよそのスケジューいつまでに何をしなければいけないかを把い っ た こ と も 分 か ら ず、 正 に 手 探 り で の ス

深まるか、会議の進行方法をどうするか、とことで、どのような資料を用意すれば議論が然、サポートする事務局にとっても初めての「いわゆる『ごみ屋敷条例』の制定に向けたなりました。

くださり、次の会議へ出席いただけることとた。早速講義をお願いしたところ、快諾して稔副学長（現学長補佐）がいらっしゃいまし

自治体のごみ屋敷対策に精通されている出石た。幸いなことに関東学院大学には、全国の東学院大学に協力を要請することとなりましより、パートナーシップ協定を結んでいる関ん。そこで、加藤眞道協議会委員長の提案にがに関係部局にお願いするわけにはいきませ

み屋敷条例の先進市の状況ともなると、さす局に説明をお願いして事足りたのですが、ご市内のごみ屋敷の現状については、関係部協議ができる反面、時間が掛かってしまうと文案を協議するというものでしたが、丁寧なのにするかを決定し、次の会議でその条文のとしては、まず、条項の内容をどのようなも観を持たない手法を取りました。具体の流れを記載することは避け、委員の皆さんが先入とならないよう、会議の資料に条文そのものを切り貼りする、いわゆるパッチワーク条例くこととしました。しかし、それぞれの条文京都市の４団体の条例を参考にさせていただ

先進団体の中で、横浜市、世田谷区、足立区、出石副学長の講義を参考に、ごみ屋敷対策

けたことは、事務局として本当に有り難いこ

日数などから逆算して、素案協議に充てるこ考察～自治体のごみ屋敷対策の動向から～」いうデメリットもありました。

（３）大学の知見活用とができる期間を計算しました。協議期間がという題名の講義で、条例を既に制定していこのような手法で協議を進めた中で、特に検討するのは今回が初めてのことでした。当限られている場合には、委員の皆さんにもそる先進団体の調査権や罰則規定などを比較

活発に意見が交わされたのが、罰則や代執行（２）本格的な協議に入る前にルを作ることから始めました。平成（４）条例素案作成の協議とでした。の期間を承知していただくことでスムーズにし、様々な角度からの考察を披露していただが含まれる「措置」についてです。周辺住民タートでした。

協議が進むのではないかと思います。

きました。この講義の次の会議から条例素案

議員提案条例の今日的意義を問い直す

また、協議開始の時点において、課題に対30特集35 ◆自治体法務研究 2020・冬23

な い 場 合 で も、 氏 名 の 公 表 と い う も う １ ス

セスが必要との判断から、指導や命令に従わ執行という強権を発動するには、丁寧なプロに入れるべきとなったのですが、やはり、代の生命や財産を守るためにも、代執行は条例ました。

共に条例を作り上げているという実感がありはといった提案もあり、議会と関係部局とで、や疑問点だけでなく、こうした方が良いのでで意見を求めました。その結果、誤りの指摘

全関係部局と法規担当課に案を送付し、書面の メ リ ッ ト が 大 き く な る 関 わ り 方 に つ い て、プ協定を検討されているのでしたら、お互いどしました。もし、大学とのパートナーシッで受け入れ、協議会にも参加していただくなて、関東学院大学の学生をインターンシップ事だと思います。本市議会が行った協力としあらかじめ大学側と意見を交わしておくと良テップを入れることとなりました。
「措置」のような不利益を生じさせる条項

ますが、短時間で効率的に議論し、結論までる「調査」、 保健師やケースワー カー等の訪況や物をため込んだ人の親族関係などを調べす（【図表２】参照）。ごみなどの物の堆積状

条例により、市ができることは主に四つで検証まで行うこととしましたが、もし皆さんに つ い て は 所 管 の 常 任 委 員 会 で 報 告 を 受 け、りました。本市においては、その後の経過等策検討協議会」は、条例の施行前に解散とな

また、条例案の協議を行った「ごみ屋敷対いと思います。

持っていけたのは、協議会形式の良さが発揮問などに よる「福祉的支援」、片付 けに同意が 協 議 会 形 式 で 条 例 を 作 ら れ る の で あ れ ば、条例制定による効果できたのではないかと思います。

したものの自分で片付けができない場合に行協議終了後に、どこで検証作業等を行ってい４

関係部局との調整においては、議会側の考う「ごみ排出 支援」、行政による支 援や再三くか決めておくことをお勧めします。

については、より深い議論をする必要がありえをなるべく正確に理解していただくことの働き掛けにも応じない場合に行う指導や命まずは情報共有として、会議ではどのようて、見守りや 声掛けなどを行うこ とにより、また、関係機関や地域住民の方々と協力したに設置しました。そこで市政における課題を積極的に行うために「政策検討会議」を新後の展望についてです。本市では、政策立案（５）関係部局との調整と、素案に対しては、率直な意見を出してい令、代執行などの「措置」があります。

な決定をし、次にどのような協議を行うかと地域と一体で本人に寄り添った支援を行い、を選定した後、協議会を設置し、政策提案条最後に本市議会における議員提出議案の今ただくことを念頭に置いて調整を行いました。

いったことを概要にまとめ、会議終了ごとに、生活上の諸課題の解決を目指しています。

例 の 検 討 を 行 う と い う 仕 組 み が で き て お り、全関係部局へ送付しました。
また、議員提出議案は、思い切った内容を今回の協議では、協定に基づき、関東学院議員提出議案と合わせ、ますます多くの提案議している状況です。今後も議員有志による既に２件の条例を制定し、１件の条例案を協も少なからずあるのではないかと思います。

大学に協力をしていただきましたが、やはりが行われていくことと思います。

課題と今後の展望

実効性が高い条例とするためには、現場を知パートナーシップ協定となると、ウィンウィ

５

る関係部局の意見が極めて重要であると思いンの関係を築くことが長く続けていく上で大提案できる反面、理想が先行してしまう部分

ま す。 そ の た め、 素 案 の 形 が で き た 段 階 で、

自治体法務研究 2020・冬◆ 36

【図表１】ごみ屋敷対策検討協議会における議会・理事者・関東学院大学の動きについて
年

月日（太字は会議開催日）

平成年

28

10月14日議会

理事者

関東学院大学第２回会議

第２回会議（資源循環部、健康部出席）

・理事者からの現状説明

・市内ごみ屋敷の現状説明

第１回会議
・正副委員長の互選

12月9日

・関東学院大学の参画方法
1月12日

・第３回会議傍聴可

第３回会議

第３回会議（出石副学長出席）

・関東学院大学・出石教授による講義聴講
2月9日

第４回会議

特集

・条例素案作成にかかる協議
3月17日

第５回会議
・条例素案作成にかかる協議（継続）

4月17日
5月11日

第６回会議（福祉部、健康部出席）・高齢者、心の病の方への支援状況説明

第７回会議

第７回会議（資源循環部出席）

・条例素案作成にかかる協議（継続）・ごみの堆積者への支援状況説明

第８回会議
・条例素案作成にかかる協議（継続）

6月21日～

・条例素案に対する意見照会

・条例素案に対する意見提出

7月28日
8月8日

・条例素案に対する意見提出（出石副学長）（関係全部局、行政管理課）
第９回会議

第９回会議（インターンシップ学生参加）

・条例素案案文に対する各部局等の意見及び条文の見直しについて・ごみ屋敷対策のフロー（案）について
8月18日～

・条例素案修正部分に対する意見照会
8月28日

8月31日

・条例素案修正部分に対する意見提出（関係全部局、行政管理課）

第10回会議・条例素案案文に対する各部局等の意見及び条文の見直しについて（継続）・ごみ屋敷対策検討協議会の進捗に係る政策検討会議への報告について

平成

9月1日～

・条例原案の法令審査依頼

・条例原案の法令審査（行政管理課）

9月14日

29 9月22日

第11回会議年

議員提案条例の今日的意義を問い直す

6月13日

第６回会議
・条例素案作成にかかる協議（継続）・議会運営委員会申し合わせ事項に基づくパブリックコメントの実施について
・条例素案にかかる議員向け説明会について
9月26日

パブリックコメント予告（公表10日前）
・議会ＨＰ掲載

9月28日

・報道機関投げ込み

議員向け説明会（議場）

予決全体会終了後 ・正副委員長概要説明後、質疑
10月6日～

パブリックコメント公表（20日間）

10月26日 ・議会ＨＰ掲載
10月30日～・行政Ｃ等へ資料配架・回答（正副委員長案）に対する意見照会

11月2日
11月6日

第12回会議第12回会議・パブリックコメントに対する回答案及び（市民部、福祉部、健康部、資源循環部出席）

条例素案の見直しについて
11月6日

・回答（正副委員長案）に対する意見提出（関係全部局、行政管理課）

・回答作成における意見調整

・政策検討会議委員長へ協議終了報告

協議会終了後 ・議長へ概要説明（理事会前日までに）
11月13日～・条例素案、パブリックコメント回答の11月17日
11月24日

法令審査依頼・条例素案、パブリックコメント回答の
法令審査（行政管理課）・議案を全議員に配付（議案提出の３日前の午前10時までに）11月28日

市民意見に対する回答公表（３カ月間）
・議会ＨＰ掲載

11月30日本会議・行政Ｃ等で回答を配架※議案提出は11月29日①提案説明（提出議員） ②質疑③委員会付託省略

④討論

12月5日
平成

条例制定後年

29 ３月31日⑤採決
条例告示（行政管理課）

必要に応じて会議開催

・施行規則等作成

・市民への周知

・町内会、自治会への説明
協議会解散

４月１日

37 ◆自治体法務研究 2020・冬条例施行

【図表２】いわゆる「ごみ屋敷」の解消に向けた流れ

相談・苦情

現場確認
外観調査

地域住民

庁内連携
連携・協力
関係機関

関係部局による調査

支援
相談・情報提供・助言
生活再建のための福祉的支援（家庭訪問・相談・改善に向けた説得）
措置等
必要に
応
じて

立
入調
査

排出の支援

指導

勧

告

命

令

いわゆる「ごみ屋敷」の解消
公

再発の防止

表生
活
環
境
保全
審
議会

代執行

孤立防止
生活再建
見守り
地域住民

関係機関

自治体法務研究 2020・冬◆ 38