平成 26 年度（2014 年度）東北大学大学院法学研究科
博士課程後期 3 年の課程（10 月入学）学生募集要項（後継者養成コース（研究者型）一般選抜）
後継者養成コースは，将来法科大学院における法学教育に研究者教員又は実務家教員として携わる人材の養成を目的とします。
特に、司法試験合格者を対象とする本選抜を経て入学した者向けに、複数の法分野を横断する先端的法領域に関わる研究及び実務的観点を重視した実践的な研究を遂行するために、法分野を跨る複数の教員が指導を行う体制により、比較法研究が重視されてきた従来型の法学教員の養成課程とは異なる教育を行います。本コースの学生には、高度かつ先端的な法領域について、分野横断的な理論的観点と実務的観点の双方に目配りをした博士論文を執筆することが期待されます。
なお，法科大学院修了者は，２年間で修了することが可能です。
また，本コースの入学者のうち優秀な者については，フェローとして採用し，東北大学法科大学院における教育支援に従事することにより一定の給与を支給する制度を設けています。
※ フェロー制度に関する詳細は，本研究科のウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/）をご参照ください。
平成 26(2014)年度 10 月入学者からは、「後継者養成コース」を「研究者型」と「実務家型」に分けて学生募集を行います。これに伴い、平成 26(2014)年度 4 月入学者まで実施していた後継者養成コース一般選抜及び司法試験合格者特別選抜は廃止します。

１．専攻及び募集人員
法政理論研究コース
法政理論研究専攻

後継者養成コース
国際共同博士課程コース

4 月入学，10 月入学
合わせて 20 名

２．出 願 資 格
司法試験（旧司法試験を含む。）合格者のうち，次の(1)から(8)のいずれかの該当者又は平成 26 年 9 月までの該当見込み者です。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国の大学の大学院において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与されたもの(6) 外国の学校，外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者① 大学を卒業し，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者② 外国において学校教育における16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2 年以上研究に従事した者で，本大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，平成 26 年 9 月末までに 24 歳に達するもの

備考 1．出願を希望する者は，出願に先だって，大学院で指導を受けようとする教員（以下，「指導予定教員」）と相談してください。
本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/graduate/staff/）を参照してください。
教員への紹介を希望する者は，法学研究科教務係へ申し出てください。
備考 2．出願資格(7)又は(8)により出願しようとする者は，事前に入学資格の審査を行いますので，指導予定教員に相談の上，平成 26 年 8 月 21 日(木)までに法学研究科教務係へ申し出てください。
備考 3. 司法修習修了者で出願資格(1)～(6)に該当しない者は，事前に入学資格の審査を行った上で出願することになりますので，備考 2 を参照し，申し出てください。
３．出 願 手 続
出願者は，次により法学研究科教務係において手続きを行ってください。
受付時間は，平日の午前8 時45 分より午後0 時45 分まで及び午後1 時45 分より午後4 時45 分とします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
（1） 受付期間
平成 26 年 9 月 9 日（火）から 9 月 11 日（木）まで（2） 提出書類等出願者は，次の書類をとりまとめ，法学研究科教務係に提出してください。
募集要項及び出願書類の様式は東北大学大学院法学研究科ウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場
合は，法学研究科教務係までご連絡ください。

提 出 書 類摘要①

入学願書及び履歴書

本研究科所定用紙②

受験票及び写真票

本研究科所定用紙

成績証明書

出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発行した，前期 2 年の課程（修士課程）又は専門職学位課程の成績証明書
注 1 を参照してください。

④リサーチ・ペーパー
又は志望理由書 3 部

表紙に氏名を明記してください。
リサーチ・ペーパーは，主に志望する研究分野における任意のテーマについて，日本語で執筆された論文（A4 判 10,000 字以上）又は修士論文若しくはこれに相当するもの（A4 判）とします。
志望理由書は，後継者養成コースへの入学を志望する理由を記載した書面（A4判 1,000 字程度）とします。

⑤

研究計画書

今後の研究計画を記載した書面（A4 判，約 1,000 字）⑥

学位取得（見込）証明書⑦

博士論文研究基礎力審査に 出願資格(6)で出願する者は，出身大学院（研究科）が発行した確認様式に，当該相当する審査に係る確認様式 審査に関する添付書類を添えて提出してください。

③⑧3部

司法試験合格証明書及び成績通知書の写し，旧司法試験第二次試験合格証明書又は平成 26 年司法試験受験票の写し

出身大学院（研究科）又は専門職大学院の長が発行した証明書
注 1 を参照してください。

司法試験に合格した者は，司法試験合格証明書 1 通と，成績通知書(短答式試験，論文式試験及び総合評価)の写しを提出してください。
旧司法試験合格者は，旧司法試験第二次試験合格証明書 1 通を提出してください。
平成 26 年司法試験を受験した者は，出願時に受験票の写しを提出してください。この場合，司法試験合格通知書及び成績通知書(短答式試験，論文式試験及び総合評価)の写しを後日提出していただきます。

⑨

検定料 30,000 円

郵送の場合は郵便普通為替証書とし，指定受取人欄は記入しないでください。
ただし，本学大学院前期 2 年の課程(修士課程)又は本学専門職学位課程を平成 26 年 9 月に修了見込みの者及び本学法科大学院の課程を平成 26 年 3 月に修了し，引き続き出願した者は，不要です。
注３を参照してください。
本学では，東日本大震災による被災者の経済的負担を軽減し，受験者の進学機会の確保を図るために，平成 26 年度実施の入学者選抜試験において，入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は電話でお問い合わせください。

⑩

住民票

日本に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。）のみ。市区町村長が発行したものを提出してください。

⑪

受験票送付用封筒（長 3）

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，362 円分の切手をはったもの⑫

選考結果通知用宛名ラベル

出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したものその他

法科大学院の教員による推薦状，ＴＯＥＩＣ，ＴＯＥＦＬ，その他の語学能力等を示す公的証明書，研究業績がある場合は業績リスト，参考論文等(日本語でなくても良い）を提出することができます。なお，必要に応じ，本研究科が指定する書類の提出を求めることがあります。

⑬

注１：本研究科前期 2 年の課程又は本研究科専門職学位課程を修了した者及び平成 26 年 9 月修了見込みの者は，③及び⑥の書類は提出不要です。
注２：受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者のための相談を行っていますので，相談を希望する者は，次の事項を記載した申出書（様式任意）を提出してください。
なお，申出書の提出を理由として，合否判定の際に不利に扱われることはありません。
＊ 相談の期限：原則として平成 26 年 8 月 21 日（木）まで＊ 申出書に記載する内容① 志願者の氏名，住所（連絡先電話番号も記載）， ② 出身大学等，③ 受験上の配慮を希望する
事項，④ 修学上の配慮を希望する事項，⑤ これまで認められたことのある配慮の内容，⑥ 日常生活の状況，⑦ その他参考となる資料（現に治療中の者は，医師の診断書を添付）＊ 提出先：法学研究科教務係
注３：平成 26 年司法試験を受験した者は，司法試験に合格したことを確認の後，検定料を納付してください。
４．選 考 方 法
選考は，口述試験，リサーチ・ペーパー又は志望理由書，研究計画書，成績証明書等の提出書類の審査結果を総合して行います。
(1） 口述試験提出されたリサーチ・ペーパー又は志望理由書，研究計画書，成績証明書等を中心に行います。
(2) 口述試験日程及び場所（ア）日
程
平成 26 年 9 月 17 日（水）注： 口述試験について，その日程を変更することがあります。
その場合には，あらかじめ該当者にその旨を通知しますので，注意してください。
（イ） 場所東北大学大学院法学研究科（法学部棟）
５．合 格 者 発 表
平成 26 年 9 月 19 日（金）法学部棟 2 階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）上に掲示する（午後 5 時の予定）とともに，同日中に第 1 次選考合格者全員に選考結果を発送します。

６．入 学 手 続
入学時に必要な手続き書類は別途案内します。
(1) 入学料の納付期間
平成 26 年 9 月 24 日（水）から 25 日（木）まで入学料がこの間に納付されない場合は，入学辞退者となります。
(2) 入学料
282,000 円 （予定額）
本学の大学院前期 2 年の課程(修士課程)又は専門職学位課程を平成 26 年 9 月に修了見込みの者及び本学法科大学院を平成 26 年 3 月に修了したのち平成 26 年司法試験に合格した者は，不要です。
［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
７．授 業 料
後期分：267,900 円（年額 535,800 円） （予定額）［上記の納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
８．そ の 他
(1) 出願書類等を郵送する場合には，封筒に「博士課程後期 3 年の課程後継者養成コース（研究者型）一般選抜出願書類在中」と朱書きの上，書留郵便としてください。
(2) 出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
(3) 出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
(4) 合否の問い合わせには，一切応じません。
(5) 個人情報の取扱いについて① 本研究科が保有する個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令，及び「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づいて厳密に取り扱い，その保護に万全を期しています。
② 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜，入学手続，追跡調査，入学後の学生支援関係（奨学・授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育的目的並びに授業料徴収等の目的のみに利用します。

平成 26 年 7 月
郵便番号 980－8576
仙台市青葉区川内 27－1
東北大学大学院法学研究科
電話（022）795－6176
http://www.law.tohoku.ac.jp/