平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月6日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 プロシップ
コード番号 3763
URL http://www.proship.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 川久保 真由美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長（氏名） 馬庭 興平
定時株主総会開催予定日
平成28年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5805-6121
平成28年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

3,566
1.4
3,515
△0.8
28年3月期 799百万円 （7.1％）

％

百万円

％

百万円

％

1,245
6.3
1,250
1,172
22.3
1,181
27年3月期 746百万円 （27.9％）

5.8
22.7

817
746

9.4
28.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益円銭

219.04202.9928年3月期 ―百万円

215.88198.95
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.0
13.0

16.6
17.1

34.9
33.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,789
7,232
28年3月期 6,587百万円

6,620
6,069
27年3月期 6,021百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.6
83.3

1,756.91
1,621.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,027
980

△409
△106

△243
△177

2,309
1,935

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）27年３月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

80.00
80.00
80.00

297
300

39.4
36.5

5.2
4.7

―

普通配当70円00銭 記念配当10円00銭

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000

12.2

1,225

△1.7

1,250

0.0

822

0.6

220.32

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の15ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期3,757,000 株 27年3月期
7,576 株 27年3月期
3,730,947 株 27年3月期

3,757,000 株
42,470 株
3,679,408 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,429
3,329

3.0
2.1

1,207
1,119

7.8
28.0

1,225
1,139

7.5
26.9

804
724

11.1
32.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期円銭

円銭

215.58196.78212.47
192.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

7,556
7,006
28年3月期 6,378百万円

自己資本比率
百万円

6,411
5,873
27年3月期 5,825百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.4
83.1

1,701.10
1,568.26※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．経営成績・財務状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
(会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………‥‥（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………‥‥（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………‥……‥
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
6
7
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
16
17
21
21
22
22
24
25
27
27

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及び雇用情勢の回復等が見られる一方で、中国をはじめとするアジアなどの新興国の経済成長の減速や資源価格の暴落及び、国内においては株価下落や為替の円高等、先行きの不透明感を増しております。
情報サービス産業におきましては、グローバル競争に勝ち抜くための高度な情報システムの構築が求められ、さらに市場からのガバナンス体制強化の要請に対応するための、グローバルで統一された経営管理システム基盤へのニーズが高まる等、企業のＩＴ投資意欲は堅調に推移しております。
このような状況下で当社グループは、主力の固定資産管理ソリューションにおいて、上場大企業や中堅企業を中心に、より高度な固定資産管理のニーズに応えるとともに、IFRS（国際会計基準）対応や24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの訴求により、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得を推進してまいりました。さらに、販売管理ソリューションについては、固定資産管理ソリューションで培った優良顧客基盤を活かしながら、特定業種の中堅規模以上の企業に対して販売力強化等のニーズに応えることで、新規ユーザーの獲得に注力してまいりました。一方、主に子会社で対応している受託開発や運用管理等においては、システム投資動向の影響を受け、減少致しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,566百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益1,245百万円（同6.3％
増）、経常利益1,250百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益817百万円（同9.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
固定資産管理ソリューション及び販売管理ソリューションにおいて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加案件獲得等の営業活動を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は3,357百万円（前年同期比3.2％増）、営
業利益は1,194百万円（同8.9％増）となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客のシステム投資動向の影響から、受注が減少いたしました。この結果、売上高は208百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は51百万円（同32.0％減）となりました。
今後の経営環境につきましては、グローバル市場競争に勝ち抜くためのシステム高度化及びIFRS（国際会計基準）
等の制度対応等から、ITシステムへの投資は堅調に推移すること予想されます。
当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。2016年4月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースし、IFRS（国際会計基準）やグローバル対応といった企業の経営課題を解決するための製品・サービ
ス力の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、固定資産管理ソリューションに続くソリューションとして販売管理ソリューションの展開に注力し、特定業種に絞り込んだ製品・サービスの強化を進めてまいります。
海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを展開してまいります。
以上のことから、平成29年３月期連結業績につきましては、売上高4,000百万円、営業利益1,225百万円、経常利益
1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円を計画しております。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し、7,789百万円となりました。そのうち流動資産は6,415百万円、固定資産は1,373百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、1,168百万円となりました。そのうち流動負債は946百万円、固定負債は222百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し6,620百万円となり、自己資本比率は84.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,309百万円（前年同期比19.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,242百万円、法人税等の支払438百万円等により、
1,027百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
- 2 -㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得による支出921百万円、定期預金の払戻による収入650百万円等により、409百万円（前年同期比283.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払297百万円、自己株式の処分による収入53百万円により、243
百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

78.8

82.8

82.3

83.3

84.6

時価ベースの自己資本比率（％）

86.3

113.7

106.2

124.9

95.8

－

－

－

－

－

5,954.5

2,048.7－－－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最重要政策のひとつとして認識しており、企業価値をより一層高めていくとともに、目標配当性向30％を基本として取り組むこととしております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤を確保しつつ、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資、及びコンピュータ関連設備等への先行投資を戦略的におこない、持続的な成長に役立てていく所存であります。
平成28年３月期の期末配当につきましては、１株当たり80円としております。これにより配当性向は36.5％となっております。
次期の配当につきましても、目標配当性向30％の方針に基づき実施する予定であり、年間配当については１株につき、年間配当金80円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

会計制度の変更、税制改正等の制度改正ついて
わが国では、制度改正が毎年行われております。また、IFRS（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は徐々に増えつつあります。
このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社
グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② ユーザー企業のシステム投資動向について
当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

- 3 -㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）③

経営成績の偏重等について会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザーが多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザーの検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。
ユーザー企業のニーズへの対応等について④

当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
情報セキュリティ対策について⑤

当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事
象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権等について
当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキ
ル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリ
ケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 協業及び販売体制について
当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウエア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。
上記に記載したシステムインテグレーター、コンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨ 中国及びASEANへの進出について
当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、平成17年４月に大連市及び平成25年４月に上海市にそれぞれ現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）⑩

人材の確保、育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪

ストックオプションについて
当社グループはストックオプションを当社グループ取締役および従業員等に対して、これまで６回にわたり付与
しております。
また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストックオ
プションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストックオプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストックオプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社３社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。
当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。
（その他事業）
連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域
で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。
中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサ
ルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。
現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューショ
ンでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。固定資産管理ソリューションは、全業種に導入実績がありますが、今後はより特定の業界向けのソリューションを強化していく他、グローバル展開をする企業向けに、24か国の各国固有の制度への対応を行う等、製品・サービスをより一層進化させ、シェアを拡大していきます。
「ProPlus販売管理システム」については、「ProPlus固定資産システム」に次ぐソリューションとすべく、より特定の業界に特化した、製品・サービスに進化させてまいります。
グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）適用に向けた会計制度の変更、海外のグループ会社を含めたグローバルでの統一したシステム管理基盤の構築、ビッグデー
タ、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）等の新しいテクノロジーへの対応等、大きな環境変化が続いております。
さらに、グローバル競争の激化からシステムに対する要求はますます高まってきており、高度な顧客ニーズを満たすシステムソリューションの提供が求められております。
当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、他社と差別化したSpeciality（専門性）のある製品・サービスの提供を継続して行うべく、高い提案力を持った営業体制の構築や、高い生産性を実現する開発体制の整備等を行い、グローバル市場で勝ち抜く企業に対する高付加価値なシステムソリューションを提供するべく、精力的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,745,425
762,808
100,000
79,417954
41,82835,196
6,765,631

5,469,046
688,990
100,000
79,364
1,292
37,55939,6806,415,935

2,166
21,02523,191

489
23,38923,879146,359
2,614
148,974

171,662
2,614
174,277

14,39930,00073,27086,347
90,842294,858
467,024
7,232,656

910,468
30,00049,02697,45088,196
1,175,142
1,373,299
7,789,235

96,07861,036
244,013
312,399
58,70017,900459
153,973944,559

113,470
59,722
235,151
359,751
58,267
24,400177
95,509946,448

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

109,600
109,073
218,674
1,163,233

109,600
112,545
222,145
1,168,594

431,125
475,054
5,156,320△39,516
6,022,983

431,125
505,7075,676,397△7,117
6,606,112△1,264△1,26447,704
6,069,422
7,232,656△18,697△18,697
33,2256,620,640
7,789,235

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,515,863
1,423,756
2,092,107
919,604
1,172,502

3,566,215
1,393,125
2,173,089
927,120
1,245,969

1,984
220
5,000
1,771
8,975

2,307
220
－
1,807
4,335

－
－
1,181,478

53
53
1,250,251

2,683
2,964
4,426
10,07415,007
1,712－
16,720－－1,191,552
424,693
19,993444,687
746,864
746,864

24,24324,243
1,242,728
424,582905
425,488817,239
817,239

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

746,864

817,239△111△111
746,753△17,433△17,433
799,806

746,753

799,806

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

431,125

429,581

利益剰余金4,665,993

自己株式△85,778

株主資本合計5,440,921

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△256,538△256,538

746,864

746,864

45,473

46,26191,734

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

45,473490,326

46,261

582,061

431,125

475,054

5,156,320△39,516

6,022,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△1,153△1,153

新株予約権

59,250

純資産合計

5,499,018

当期変動額
剰余金の配当△256,538

親会社株主に帰属する当期純利益746,864

自己株式の処分

91,734

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△111

△111

△11,545△11,656

△111

△111

△11,545

570,404△1,264△1,26447,704

6,069,422- 12 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

431,125

475,054

利益剰余金
5,156,320

自己株式△39,516

株主資本合計6,022,983

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△297,162△297,162

817,239

817,239

自己株式の取得
自己株式の処分

30,653△237△237

32,636

63,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

30,653520,077

32,398583,129

431,125

505,7075,676,397△7,117

6,606,112

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△1,264△1,264

新株予約権

47,704

純資産合計

6,069,422

当期変動額
剰余金の配当△297,162

親会社株主に帰属する当期純利益

817,239

自己株式の取得△237

自己株式の処分

63,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,433△17,433△14,478△31,911

当期変動額合計△17,433△17,433△14,478

551,217

当期末残高△18,697△18,697

33,2256,620,640- 13 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
関係会社出資金評価損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,191,552
118,046△2,683△8,2283,900
652△1,653
3,724－△2,204△21
74,714△41,077△15,513
17,54647,47513,016
9,368
1,408,615
2,314△430,366
980,563

1,242,728
113,167△15,007
△433
6,500
3,471
△282
10,181
24,243△2,52753
73,817△285
16,5991,144△56,21147,352△1,2681,463,244
2,035△438,221
1,027,058－△6,844△100,273－
316△106,801

650,000△18,747△119,162△921,323△297△409,531－
79,147△256,433△177,28621
696,496
1,238,928
1,935,425△237
53,637△297,252△243,852△53
373,620
1,935,425
2,309,046

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称㈱プロシップフロンティア(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社普楽希普信息系統（大連）有限公司
浦楽熙普信息科技（上海）有限公司㈱ライジングプロ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司、㈱ライジングプロ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

ロ

(イ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

- 15 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金

ハ

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ニ

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお当社は平成15年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
ホ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 16 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーション
から導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

調整額
（注）１

その他事業

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,253,774

262,090－

3,515,863

セグメント間の内部
売上高
又は振替高

－

－

－

－

3,253,774

262,090－

3,515,863

1,092,252

71,843

8,408

1,172,502

117,662383－

118,046

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額8,408千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 17 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

調整額
（注）１

その他事業

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,357,931

208,284－

3,566,215

セグメント間の内部
売上高
又は振替高

－

8,444

△8,444－

3,357,931

216,728△8,444

3,566,215

1,183,222

58,071

4,676

1,245,969

112,798

369－

113,167

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額4,676千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 18 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）パッケージ
外部顧客への売上高

2,145,658

保守
1,108,114

受託開発
125,558

運用管理等
136,530

合計
3,515,863

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）パッケージ
外部顧客への売上高

2,132,015

保守
1,225,915

受託開発
72,672

運用管理等
135,611

合計
3,566,215

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 19 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
重要な取引はありません。

- 20 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,621.13円

1,756.91円

202.99円

219.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
198.95円
215.88円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

746,864

817,239－－

746,864

817,239

3,679

3,730

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

74

54

（74）

（54）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式＿＿＿＿＿＿＿の概要

平成27年６月25日定時株主総会による新株予約権（新株予
約権の数1,758個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成28年３月31日)

5,524,210
733,725
100,000
79,417954
32,15740,891
2,605
6,513,963

5,228,556
673,426
100,000
79,364
1,292
29,84536,475
9,174
6,158,136

1,988
20,75322,741

400
23,09723,4981,547
149,208
150,755

1,547
171,994
173,542

14,39960,00073,27081,00879,003
10,802
1,036
319,519
493,016
7,006,979

910,468
60,00049,026
93,28576,311
10,802
1,082
1,200,977
1,398,017
7,556,154

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

89,14058,257
32,772
242,473
91,417
312,399
21,812
56,66817,900459
2,188
925,487

109,772
58,60932,135230,237
36,540359,751
21,66356,667
24,400177
2,098
932,052

98,826109,600
208,426
1,133,914

103,136
109,600
212,736
1,144,789

431,125

431,125

396,725
78,329475,054396,725
108,982505,707

34,05034,0505,000
4,920,911
4,959,961△39,516
5,826,624

5,000
5,428,071
5,467,121△7,117
6,396,836△1,264△1,26447,704
5,873,064
7,006,979△18,697△18,697
33,225
6,411,364
7,556,154

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,329,316
1,293,969
2,035,347
915,670
1,119,677

3,429,776
1,298,366
2,131,410
924,387
1,207,022

14,144
4,320
1,429
19,894

14,4702,160
1,805
18,435－－
1,139,572

53
53
1,225,405

2,683
2,935
4,426
10,04515,007
1,612－
16,620－－1,149,617
412,053
13,535425,588724,028

24,24324,2431,217,781
413,580△120
413,460
804,321

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

4,453,421

4,492,471

剰余金の配当△256,538△256,538

当期純利益

724,028724,028

当期首残高

431,125

396,725

32,856

429,581

34,050

当期変動額

自己株式の処分

45,47345,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45,47345,473－－

467,490

467,490431,125

396,725

78,329475,054

34,0505,000

4,920,911

4,959,961

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△85,778

5,267,399

その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
△1,153△1,153

新株予約権 純資産合計

59,2505,325,496

当期変動額
剰余金の配当△256,538△256,538

当期純利益

724,028724,028

91,73491,734

自己株式の処分

46,261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△111

△111

△11,545△11,656

46,261

559,224

△111

△111

△11,545547,567△39,516

5,826,624△1,264△1,26447,704

5,873,064- 25 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

4,920,911

4,959,961

剰余金の配当△297,162△297,162

当期純利益

804,321804,321

当期首残高

431,125

396,725

78,329475,054

34,050

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

30,65330,653

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

30,65330,653－－507,159

507,159

431,125

396,725

108,982505,707

34,0505,000

5,428,071

5,467,121

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△39,516

5,826,624

その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
△1,264△1,264

新株予約権 純資産合計

47,704

5,873,064

当期変動額
剰余金の配当△297,162△297,162

当期純利益

804,321804,321

自己株式の取得

△237

△237

△237

自己株式の処分

32,636

63,29063,290

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△17,433△17,433△14,478△31,911

当期変動額合計

32,398570,211△17,433△17,433△14,478

538,300

当期末残高△7,117

6,396,836△18,697△18,697

33,225

6,411,364- 26 -

㈱プロシップ（3763） 平成28年３月期決算短信（連結）７．その他
受注及び販売の状況①受注実績
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年４月１日

（自

品目別

至
受注高（千円）平成28年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

パッケージ

2,194,079△4.1

796,9238.4

保守

1,138,133△10.7

1,693,427

△4.9

受託開発

62,873

△42.7

8,115

△54.7

運用管理等

194,38143.8

60,513

3,371.4

3,589,468△5.7

2,558,980

0.9

合計（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
４．運用管理等には商品受注を含んでおります。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度
平成27年４月１日（自至

平成28年３月31日）

売上高(千円)

前年同期比(％)

パッケージ

2,132,015

△0.6

保守

1,225,915

10.6

受託開発

72,672

△42.1

運用管理等

135,611△0.7

3,566,215

1.4

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
３．運用管理等には商品売上を含んでおります。

- 27 -