Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 ベトナム日本法教育研究センター設立10周年
10年間の歩みと成果 ……………………………………… ２頁
ベトナム日本法教育研究センター 特任講師 木本真理子・小西達也

10周年記念行事の写真集…………………………………
日越間の法協力における名古屋大学の貢献 ………

4頁

産業連携の重要性 ……………………………………………

5頁

ハノイ日本法センター修了生に期待すること ……

6頁

在ベトナム日本国大使
十六銀行頭取梅田邦夫

村瀬幸雄

TMI総合法律事務所ハノイオフィス弁護士

小幡葉子

3頁

■ TOPICS
総務省による法整備支援活動 …………………………

7頁

全体会議 …………………………………………………………

8頁

全体会議 …………………………………………………………

9頁

総務省

名古屋大学法政国際教育協力研究センター 准教授 コン・テイリ
名古屋大学大学院法学研究科

教授

武田宏子

国際司法人材、その養成に求められているものは何か … 10頁
早稲田大学大学院法務研究科 教授 須網隆夫

インドネシア短期派遣 …………………………………… 12頁
名古屋大学法学部２年 鬼頭 昌隆

ソウル国立大学・シンガポール国立大学との研究フォーラムに参加して…… 13頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長 國分典子

UNCITRALとの連携 ……………………………………… 14頁
名古屋大学大学院法学研究科 教授 横溝大 准教授 Giorgio Fabio Colombo

日弁連とモンゴル弁護士会・モンゴル法曹協会 友好協定締結 … 15頁
センチュリー法律事務所 弁護士 杉田昌平

■ アジア法・法整備支援研究の最前線
法務省による法整備支援 ………………………………… 16頁
法務省法務総合研究所国際協力部 部長 森永太郎

■ New カンボジア便り ……………………………………… 18頁
カンボジア日本法教育研究センター

特任講師

玉垣正一郎

■ センター長便り ……………………………………………… 20頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑 郁

■ 行事など ………………………………………………………… 22頁

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No.

2018.3.31

特集

ベトナム日本法教育研究センター設立 10 周年記念行事
10 年間の歩みと成果
働法に関するセミナー（2013 年）や、ベトナムにおける行政決定策定の透明性確保に関する行政法セミ

ベトナム日本法
特任講師

教育研究センター

木本真理子・小西達也

ナー（2015 年）などを開催し、共同研究活動を行ってきた。また、2017 年 11 月には、CJLV 設立 10 周年記念シンポジウムを開催し、約 150 名の日越参加者を迎え、教育による法整備支援の発展と成果や、日越ハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナ

経済関係強化のために CJLV が果たす役割などについム）（以下 CJLV）は、2017 年、設立 10 周年を迎えた。

て、活発な意見交換がなされた。このような研究や行この 10 年間、多方面の関係者の協力と励ましを得て、事は、日越の共同研究及び情報発信という意味で意義

日本語によって日本社会及び日本法を理解する人材育

深いことはもとより、CJLV の認知度を高めるために成と法整備支援研究という 2 つの事業に取り組んできも大変役立つため（シンポジウムをきっかけにベトナた。ここでは、その歩みとその成果について考えたい。

ム国営テレビ（VTV4) で CJLV を特集するプログラムが放映された）、今後も続けていきたい。

■ CJLV における教育の成果
名古屋大学とハノイ法科大学は、1999 年 12 月に部■ 結びにかえて

局間学術交流協定を締結し、2007 年 9 月 7 日に CJLV

設立 10 周年といっても、修了生はまだ若く、日本のが設立された。日本企業や日本文化に対する人気を背

大学院を卒業した修了生がようやくベトナムに帰国し景に、毎年、CJLV には定員 25 名に対して約 250 名の始め、これからキャリアを築いていくという段階にあ応募があり、学習意欲の高い優秀な学生が集まる。しる。そのため、法制度を構築しメンテナンスしながらかし、学生は、ハノイ法科大学の正規課程を履修しな運用できる人材を育成するという法整備支援事業としがら、日本の大学院進学を実現する日本語能力と日本ての教育の成果を問うには早計に失するであろう。
「教

法知識及び法的思考の習得を目指すため、厳しいカリ

育は国家 100 年の大計」であり、CJLV における取り

キュラムに挑むことになる。そのため、強い意志を持っ組みは、工夫し、改善しながら継続していくことが何て努力した約半数の学生のみが 4 年間のカリキュラムよりも重要である。しかし、CJLV 設立 10 周年記念同を修了することができる。多忙な日々の中で、学生は、

窓会で修了生が見せた頼もしい様子とその笑顔を見れ

毎日来てくださる日本人会話ボランティアや、インター

ば、これまでの CJLV 講師陣と関係者の皆様の努力がンとして受け入れてくださる在ハノイ日系機関の方々、確実に実ってきていることがわかる。20 年後、30 年

日本からの訪問者などに、励まされ、支えられ、机上

後にそれぞれの場で活躍する修了生と語らうことを楽の勉強だけでなく生の日本を体感しながらモチベー

しみに、これからも学生達を見守っていきたい。

ションを維持している。

CJLV は、これまで合計 7 期 71 名の修了生を輩出してきた。このうち 19 名が、名古屋大学などの大学院進学を果たしている。また、修了生は、ベトナムの政
府機関、教育機関、企業などで勤務するほか、在ベト
ナム日本国大使館、国際協力機構（JICA)、法律事務所をはじめとする日系企業などで、日越の架け橋として活躍している。

■ CJLV を通じたハノイ法科大学との研究成果
CJLV では、ハノイ法科大学とともに、ベトナム労2 CALE NEWS No.40

設立 10 周年記念で初めて開催された CJLV 同窓会

ベトナム日本法教育研究センター設立10周年記念行事 特 集

式典参加者集合写真

設立 10 周年記念シンポジウム

レ・タイン・ロン司法大臣とともに（左から村瀬十六銀行頭取、松尾名大総長、ロン大臣、チャウハノイ法科大学長）

ロン司法大臣祝辞
ベトナム司法省からの奨学金受給者

学生との懇談会

名古屋大学同窓会 ベトナム支部
CALE NEWS No.40

3

特集ベトナム日本法教育研究センター設立10周年記念行事

日越間の法協力における名古屋大学の貢献
を離れることなく博士号を取得できる仕組みも構築されました。
名古屋大学とハノイ法科大学による人材育成は、
「日

駐ベトナム
日本国特命全権大使

越大学間の模範的協力」、「ベトナム社会の遵法精神涵

梅田

養」
「
、日越を繋ぐ人材育成」という 3 つの観点において、邦夫

非常に大きな貢献をされています。
日越関係は現在、最良の時を迎えています。昨年、名古屋大学ベトナム日本法教育研究センターの設立

日越間の要人往来は間断なく行われました。天皇皇后

10 周年に際し、日本政府を代表して、お祝いと感謝を両陛下の初のベトナム御訪問、安倍総理・フック首相

申し上げます。名古屋大学がアジアに豊富な人的ネッの相互訪問、ダナン APEC 首脳会議・TPP 閣僚会議のトワークを築いてこられたことが、日越間においても成功に向けての緊密な協力等、
日越両国指導者間の「相深い信頼と親近感の礎となっています。森嶌昭夫先生、互信頼関係」は、格段と深化しています。国民レベル

鮎京正訓先生を始めとする関係者の方々の長年のご尽の交流も大幅に拡大しており、例えば、日本には約 23

力に敬意を申し上げます。

万人のベトナム人が居住しています。彼らの多くは、
少子高齢化、労働力不足に直面する日本を支えてくれ

日本の司法分野の対越協力には、二つの大きな柱がています。

あります。柱の一つ目は、法務省が 1996 年から実施

その一方で、昨年、日本の対越投資（認可ベース）

する JICA 法整備支援事業であり、もう一つの柱が名は 91 億ドルと過去最高となりましたが、多くの企業が、古屋大学による「人材育成」です。

ベトナムのあいまいな法律や政府の規程、法執行の信名古屋大学による「人材育成」は、二つの重要な

頼性欠如に苦しんでいます。

事業からなり立っています。一つは、名古屋大学法学名古屋大学におかれては、ベトナムの重要なパート

研究科が、ベトナムを含む世界各国の留学生を積極的ナーとして、「日本法教育研究センター」「サテライト・に受入れ、1999 年以降これまでに約 600 人の修士及キャンパス学院」を拠点として、ベトナムの法システ

び博士号取得者を輩出されてきたことです。これらのムの信頼性を高める人材の育成に引き続き貢献いただ

名古屋大学出身者は、母国において法曹界中枢を担う

くことを期待致します。

人材として大活躍されています。ベトナムでは、ロン司法大臣が代表的存在ですが、司法省、最高裁判所、

最後に、
「日本法教

中央銀行等で名古屋大学出身者が活躍されています。

育研究センター」の人材育成のもう一つの重要事業は、2007 年にハノ

一層の発展、名古屋

イ法科大学キャンパス内に設立された「日本法教育研

大学の皆様のご活躍

究センター」です。高い日本語能力と、日越両国の法と日越関係の更なる律知識を持つ人材育成という試みは、正に画期的です。

強化を心より祈念し、センターは、この 10 年間で 71 人の非常に有能な修了

私の祝辞とさせてい生を生みました。

ただきます。

更に、2014 年から、名古屋大学は、ハノイ法科大学の協力を得て、アジア・サテライト・キャンパス学院を設置し、ベトナム政府の幹部などが、長期間職場

4 CALE NEWS No.40

祝賀パーティーで挨拶する
梅田大使

ベトナム日本法教育研究センター設立10周年記念行事 特 集

産学連携の重要性〜地域経済の発展に向けて〜
ような実態に対して、いち早く問題意識を持たれ、現地の有力大学内の日本法教育研究センターの設置や、十六銀行頭取村瀬幸雄

サテライトキャンパスの開設など、他大学に先駆けて「アジア法整備支援事業」に取り組んでこられました。

■ 「じゅうろくアジア留学生奨学金」制度の創設
弊行は、2014 年 8 月に貴学法学研究科で学ぶアジ
アからの留学生を対象とした「じゅうろくアジア留学■ はじめに生奨学金」を創設いたしました。この制度は、アジア

この度は、名古屋大学ベトナム日本法教育研究セ

新興国の法整備に貢献できる人材育成を目的に、留ンターが設立 10 周年を迎えられましたことを心より

学生が安心して研究に打ち込めるよう経済的な支援お祝い申し上げます。昨年 11 月の記念式典には私もを実施するものです。昨年修了したハノイ法科大学出出席させていただきましたが、貴学のアジア法整備支身の留学生は、ベトナムの大手日系法律事務所に就

援事業への先駆的な取組みに対して、改めて敬意を職したと聞いており、日越の架け橋として将来の活躍表します。

が期待されます。
弊行としましても、本制度が少しでも貴学の取組み■ 中小・中堅企業によるベトナム進出ニーズのに役立ち、アジア各国で活躍する優秀な研究者や法律高まり家が輩出されることで、アジア新興国に進出する中小・

近年、日系企業のベトナムへの進出が進んでいま

中堅企業にとり「法律」という重要なインフラが整備す。これは、優秀で若い人材が豊富であることや、工され、事業展開における大きな課題解決につながるも業団地の整備が急ピッチで進んでいることなど、良好のと確信しております。ひいては、この取組みが、地な投資環境を背景としていますが、昨年末に発表され

域経済の発展にも貢献するものであると、そのようなたベトナム外国投資庁による統計によると、日本のベ観点で産学連携の重要性を改めて感じております。

トナムに対する直接投資額は、前年比 3.5 倍の 91 億

今後も貴学との連携を一層深化させ、「アジアのハドルと過去最高を記録し、ベトナムの投資受入先としブ大学」として貴学がますます発展されますことを祈て、日本は国・地域別で首位となりました。

念しております。

こうした中、弊行では取引先企業のベトナム進出支援について、現地有力銀行との提携や行員の派遣、ベトナム外国投資庁やドンバンⅢ工業団地との提携などを通して支援体制の強化を進めております。
しかしながら、ベトナムに限らず新興国へ進出する
企業は、必ずと言っていいほど、当該国の法整備の脆弱さという問題に直面します。突然の法令・規制の変更や、根拠法令の不明確さなど、場合によっては多額の罰金を科せられることもあり、進出企業にとっては大きな法務リスクを抱えていると言えます。
こうした問題は、第一義的には勿論、その国自身が整備を図るべきですが、貴学はアジア新興国のこのじゅうろくアジア留学生奨学金授与式の様子
CALE NEWS No.40

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特集

ベトナム日本法教育研究センター設立10周年記念行事

ハノイ日本法センター修了生に期待すること
3人の修了生が活躍中化のため、ベトナム固有の法的リスクの情報が必要。
●ベトナム現地拠点のニーズ：日々のオペレーション
TMI 総合法律事務所
ハノイオフィス
弁護士

小幡

葉子

の中で発生する法的問題（雇用、コンプライアンス、
商取引、コーポレートなど）に対する迅速・適切なアドバイスが必要。

■ 修了生に期待する専門性
これら多岐にわたるニーズに応えるには、日本語・■ 3 人の修了生が活躍中
当職は 2013 年 4 月から、東京の法律事務所のハノ

日本法のバックグラウンドをもつベトナム人弁護士・パラリーガル・研究者の高度の専門性が必須となる。

イオフィスに駐在している。現在当オフィスでは、ハ以下、思いつくまま列挙する。

ノイ法科大学日本法センターの修了生 3 人がパラリー●日本のクライアントを納得させる論理的・分析的なガルとして勤務しており、3 人ともベトナム司法省の

ベトナム法解釈・適用

弁護士修習を完了または修習中で、順次弁護士登録

日本企業のクライアントは、法律事務所に対して、する見込みである。またこれまで、ほかにも複数の修

純粋にリーガルな見解を求めている。実務上の”近道了生を採用した実績がある。彼らの担当業務は、ベト“に逃げず、最後まで法的に論理展開する力が必要でナム弁護士を補佐して、ベトナム法令や実務運用の調ある。

査、行政当局への照会、社内規則や契約書のレビュー・●日本法との比較の視座からの助言

翻訳、会議への立会・通訳、クライアント向けニュークライアントに対し、ベトナム法と日本法・諸外国

ズレターやメディア寄稿のドラフト、等々、当オフィ法を含む広い視点と関心に基づく助言を行ってほしい。

スのどの業務も彼らなしでは回らない。これ以上期待●司法・行政・ビジネス・アカデミズムの幅広いネッすることはない大活躍ぶりである。

トワーク形成●日本における法学研究の方法論によるベトナム法解■ 日本企業のベトナム法リーガルサービスのニーズ

釈論

ここで終わってもよいのであるが、本稿では、ベト

また、センター出身の研究者のみなさんには、日本

ナムに駐在する日本の弁護士として、センター修了生の方法論（ベトナムでの法令研究は比較法と立法論がに何を期待するかという課題を与えられている。そこ中心である）を踏まえ、立法事実・沿革・起草過程・で、前提として、日本企業やそのベトナム現法・JV が、実務運用などを総合する本格的な解釈論を期待する。

在越日系法律事務所にどのようなサービスを期待されているかを整理してみる。

以上、センター修了生なら必ずできると確信していることを付記して、本稿を閉じることとしたい。

●経営トップ・意思決定機関：ベトナム案件の意思決定にあたって、判断材料となるオピニオンを、現地かつ日系の法律事務所から得たい。
●国内の法務部門：社内の他部門に対して、ベトナム案件における法的問題を分析・提案するため、専門的・技術的情報、特に、日本または諸外国（欧米諸国、中国など）との異同に関する情報が必要。
●国内の企画・営業などの部門：グローバル展開のための対象国の選定、多国間の投資・取引スキームの策定、現在・将来のビジネスパートナーとの関係強

6 CALE NEWS No.40

センター修了生 3 名とともに（筆者左から 2 番目）

TOPICS
総務省の行政通則法制度及び行政苦情救済分野におけるアジア諸国との交流■ 行政相談の国際交流
総務省行政管理局管理官室（行政通則法担当）
総務省行政評価局行政相談企画課

行政評価局では、国民に信頼される質の高い行政を実現するため、①行政評価局調査（各府省の業務の実施状況の■ 行政通則法分野の国際交流

調査、行政機関をまたがる政策についての実証的な把握分

行政管理局では、国の行政機関等に共通的に適用さ析）、②政策評価の推進（政策評価制度の基本的事項

れる行政通則法（行政手続法、行政不服審査法等）をの企画立案、各府省が行う政策評価の点検）、③行政所管しており、これらの法律の運用を通じて行政運営

相談（国民からの広範な行政分野の苦情や意見の受付、における公正性の確保・透明性の向上を図っています。

関係行政機関へのあっせん・通知）の 3 つの業務を行っ

アジア諸国との交流については、平成 28 年度及びています。

平成 29 年度には、各国の名古屋大学日本法教育研究

このうち行政相談業務においては、行政評価局の調センターで法律を学んでいるアジア諸国の学生が総務

査機能、行政相談委員（総務大臣に委嘱された民間省を訪れ、行政管理局の職員から行政手続法及び行有識者で全国に約 5000 人配置）
、行政苦情救済推進

政不服審査法の詳細について説明し、活発な意見交会議（大臣の諮問機関）の三者が一体となってオンブ

換や有意義な質疑応答が行われました。そのほか、あズマンの機能を果たしていると国際的に認識を得たこらゆる機会を通じて、我が国の行政通則法制度についとにより、国際オンブズマン協会やアジア・オンブズての研修等を行っています。

マン協会の正会員として活動しています。行政評価局

また、平成 29 年度から「我が国の行政通則法制度では、これらの協会が主催する国際会議や研修を通じの東南アジア諸国への展開」という新たな取組の一環て、行政相談制度の意義・有効性を海外に発信するととして、名古屋大学法政国際教育協力研究センターのともに、2 国間の協力として、ベトナム（2013 年、国先生方にもご助言をいただきながら、東南アジア諸国

家監察省）やイラン（2016 年、総合監察機構）、ウズへ進出している我が国企業のニーズ調査等を実施してベキスタン（2017 年、議会人権オンブズマン）との

います。

間で、
「行政苦情救済分野等に関する協力の覚書」を締結し、政務レベルでの交流のほか、実務家レベルへの技術協力を実施しています。こうした交流、技術支援を踏まえ、ベトナムでは、日本の行政相談委員制度を参考に、ボランティア弁護士による行政相談窓口を設ける取り組みが導入される等、国民対応窓口の強化に貢献しています。
また、2017 年 12 月には、来日したベトナム国家監
察省訪日団（副大臣）一行の交流の一環として、名古屋大学法政国際教育協力研究センターを訪問し、市橋教授から、苦情処理・審査請求・行政事件訴訟につい2017 年度名古屋大学日本法教育研究センター夏季セミナー
参加学生の総務省訪問の様子ての講義を頂戴し、質疑応答や意見交換を行いました。

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TOPICSASEAN 共同体と人の移動－インパクト、課題、展望－を含め労働市場においては非熟練労働者の需要が高
いが、法律上受入を認めていないケースも多い。日本

名古屋大学法政国際教育協力研究センター
准教授

では研修生制度が 1 つの受け皿となっているが、十分

コン・テイリな人権保護がなされていないとの指摘がなされ、人権とビジネスの観点から労働移民の問題について有益な■ 全体会議の概要「ASEAN 共同体
2017 年 12 月 16 日および 17 日に、議論がなされた。
第 2 セッションでは、シンガポールのヨウ・ソウ・と人の移動—インパクト、課題、展望—」と題して今アイ・プレンダ教授（シンガポール国立大学）の年度の全体会議が開催された。ASEAN 共同体では、「ASEAN 諸国における国際結婚と人の移動」および韓2015 年末の創設以来、その持続可能な連結性を促進

国のキム・ヒュン・ミ教授（延世大学）の「東アジアするために人の移動に関する課題を抱えてきた。本会における国際結婚と人の移動—韓国における結婚移民

議では、ASEAN 諸国、日本および近隣諸国から専門を例として」の報告と、国立民族学博物館の永田貴聖

家を招聘し、これらの法的・実務的課題を共有・検討

機関研究員によるコメントがなされた。ヨウ教授は、した。

シンガポールが労働者の 30% に達する外国人労働者

12 月 16 日午後は、小畑郁法政国際教育協力研究センター長の開会挨拶および趣旨説明に続いて、第 1に依拠する反面で、非熟練労働者の婚姻による定住を避けるために、雇用期間中および終了後においてもセッション「地域労働市場と移民・移住—現状と課題」

シンガポールでの婚姻が禁止され、懐胎の有無の確認

および第 2 セッション「国際結婚と人の移動—課題とが半年毎になされている状況および丹念なフィールド展望」が、そして翌 17 日には、第 3 セッション「人身売買の問題とそのリスクへの取組」と第 4 セッション「人の移動に関する ASEAN 地域の法および規制枠組」が行われた。
第 1 セッションでは地域労働市場の変化および地域

リサーチに基づく事例の紹介をした。キム教授からは、
韓国では少子化と郊外での結婚難から外国人女性との国際結婚を奨励する政策がとられ、韓国語教育をはじめとする支援を行いつつブローカーによる搾取を禁止する特別法が制定され保護をはかっている状況が紹介

内移民の意義、ならびに労働移民に関する法的・社会された。永田研究員は、日本人とフィリピン人との国的課題について、タイのプルサコラヴィッ・パンティッ

際結婚の現状および韓国における韓国人とフィリピン

プ准教授（チュラロンコン大学）、ベトナムのグエン・人の国際結婚に関する文化人類学の視点から両報告

グエット・ミン氏（国連薬物犯罪事務所・専門家）おを補完し繋ぐコメントをした。ヨウ教授とキム教授のよびアジア経済研究所新領域研究センター法・制度

報告は、いずれもこの分野の第一人者としての知見と研究グループ長山田美和氏ら専門家を招聘し、討論し示唆に富み、非常に多くの質問が寄せられた。韓国おた。ASEAN 域内の労働移民は、1990 年から 2015 年

よび日本は ASEAN 加盟国ではないが、ASEAN 諸国に 150 万人から 690 万人に増加しているが、タイ、シから結婚移民を含む多くの人々を受け入れてきた。今ンガポールおよびマレーシアが移民労働者の主要な受後は ASEAN 加盟国間で移民の取り扱いを協議してい入国となっている。労働移民の多くが熟練労働者では

く上で、従来の受入れ国の経験共有は重要であろう。

なく非熟練労働者であり、非熟練労働者の移動は各国
で法的に制限され、その多くが不法滞在である。日本

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人の移動に関するマルチレベル・カバナンス・
システムの構築は ASEAN で可能なのか？
めには依然として多くの課題を解決する必要があるよ名古屋大学大学院
教授

武田

法学研究科

宏子

■ はじめにうです。ご報告の結論としては、アセアン・コンセン
サスは移民労働者保護のための枠組みは提供できるものの規制の枠組みとはなっておらず、現状では国内の法制度／機構や二国間協定が主に活用されているということでした。こうしたご報告を受けて、国連人身シンポジウム 2 日目となる 12 月 17 日は、第 3 セッ

取引対策計画地域研究専門家セバスチャン・ボル氏

ション「人身取引の問題とそのリスクへの取組」と第による次のご報告では、人身取引に関する地域的な規４セッション「人の移動に関する ASEAN 地域の法お制を行うための具体的なイニシアティブとして 2004

よび規制枠組み」の２セッションが組まれ、その後、年に設立された COMMIT Process の例が紹介されま

各セッションを代表するスピーカーが登壇する全体討した。COMMIT Process には大メコン圏の国々が参論が行われるという盛りだくさんな 1日でした。

加し、国連人身取引対策計画が事務局を務める一方
で、市民団体も関わっており、したがって多様なアク■ フィリピンとカンボジアにおける人身取引の現状
日曜日の朝 10 時の開始であったにも関わらず多くの聴衆が参加した第 3 セッションでは、フィリピンのラターが地域において連携することで人身取引を規制す

サールリパ大学法学部長エミリオ・エンヒンコ教授と可能性も秘めているということです。そこで問題とな

国連薬物犯罪事務所プログラム専門家グエン・グエッ

るのが ASEAN の側ではこうしたイニシアティブに積ト・ミン氏からフィリピンとカンボジアにおける人身極的に関わっていくつもりがあるのかということです

取引の現状と、この問題に対するそれぞれの国におけが、最後のご報告者である ASEAN 議員会議事務局長

る法的／政治的対策とその問題点について詳細なご報

イッサラ スントーン ワット氏からは、ASEAN 議員会

告を頂きました。両氏のお話から見えてきたのは、人議ではより実効性が高い組織に ASEAN を転換してい身取引に対処するためには、国際機関や NGO、市民

くための方策が模索されているというお話がありまし

団体が国家や地方の行政機関と密接に連携し、規制とた。政治家らしい非常にカラフルな語り口で紹介されるガバナンスの具体的な試みであると言えます。ボル氏によればこの試みは将来、ASEAN 全体に拡大する

監視、被害者救済に取り組むマルチレベルのガバナン

た ASEAN 議員会議の現状と展望は、変化への志向性

ス・システムを構築することの必要性でした。この時、を感じさせるものでした。

ASEAN という地域共同体の持つ意義と可能性は非常に大きいと考えられます。

■ ASEAN における人の移動に関するマルチレベ
ル・ガバナンス・システム構築の可能性
それでは ASEAN という地域共同体において、人身取引を含む人の移動は具体的にどのように規制されることが可能であり、また現在、どのような試みが行われているのでしょうか？第 4 セッションの目的はこうした問題を考察することであったわけですが、最初の報告者であるタイのマヒドン大学講師／人権・平和学
博士プログラム長シープラパー ペチャラミーシー博士によれば、ASEAN を通じて有効な規制が行われるた

第 3 セッション パネルディスカッション
CALE NEWS No.40

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TOPICS「国際司法人材、その養成に求められているものは何か」るが、意見書も、法曹の役割としてのアジア等の発展
早稲田大学大学院法務研究科
教授

須網

隆夫

途上国への法整備支援、弁護士会と連携した法整備支援の推進等を既に提言していた。「＜戦略 3 ＞アジ
ア諸国に対する日本型司法制度支援を力強く展開する」
も、法整備支援における国際競争、大学の積極的活■ はじめに用を提言するが、意見書もより抽象的にではあるが、法2017 年 6 月、自由民主党政務調査会は、「司法外交整備支援の推進を謳っていた。そして第四の「＜戦略の新機軸、5 つの方針と8 つの戦略～拡大する国際司

4 ＞世界で活躍する国際司法人材を養成する」は、法法空間で、ひときわ輝きを放つ日本型司法制度へ～」

科大学院における国際性の獲得を強化した教育を提言と題する最終提言を採択した。同提言は、「司法外交」

するが、意見書も、やはり法曹養成段階における国際という概念の下に、政府の司法政策の諸側面を再定位化の要請への配慮を求めていた。両者が著しく異なるのするものであり、今後の政策はこの提言に沿って進めらは、「＜戦略 7 ＞テロからの脅威に立ち向かう」」である

れる可能性が大きいと思われる。そこで本稿では、日本が、これは、意見書が 2001 年 9 月の同時多発テロ以法教育センター・コンソーシアムの課題である法整備支前に出されたせいであろう。

援活動を担う人材養成の観点から、最終提言の意義を検討する。

最終提言と意見書では視点が異なるので、両者の内容は完全には対応していないが、同一対象に関する限り両者間に矛盾はなく、むしろ最終提言は、意見書が■ 自民党・司法外交提言と司法制度改革審議会十分に実現されなかった部分を補充し、意見書による改意見書 ―意見書の延長線上にある提言―

革の完成を意図しているように見える。 意見書から１５

最終提言は、2001 年の司法制度改革審議会意見

年以上が経って、同様の内容が再度提言されたことは、

書以後、司法制度に関して採択された、最も重要な政

先進国の産業構造がソフト化するなかで、国内的・国策文書と思われる。現行司法制度は、審議会意見書（以際的双方の場面での司法の強化が必然的であるからだ

下、意見書と言う）によって形作られており、法科大学

ろう。最終提言は、まさに意見書の延長線上に位置付

院・裁判員制度など、いずれも意見書を実現したものでける必要があるのである。

ある。 最終提言は意見書に明示的な言及こそしていな
いが、その内容は紛れもなく意見書の延長線上にある。
まず最終提言と意見書は、日本の司法を国際環境の■ 国際司法人材の養成について（１）国際司法を担う人材とは文脈で理解するという基本姿勢において一致している。

最終提言は、「国際司法を担う人材の不足」を指摘

確かに意見書は、国際的文脈を前面にだしてはいない。

するが、国際司法人材が何かを明示してはいない。しかしかし、意見書も、日本が「国際社会に向かってどのよ

し、国際司法人材の内容は意見書から推測できる。意う価値体系を発信できるか」と述べ、日本型司法制度

見書は、法曹を「国民の社会生活上の医師」と定義し、のソフトパワーとしての重要性を認識していた。そして、法曹に必要な資質を「豊かな人間性や感受性、幅広最終提言による8 つの戦略の内容の多くは、意見書とい教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の重複している。法整備支援・法曹養成の部分を見ても、能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対最終提言の「＜戦略 2 ＞国際司法分野における司法する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知

人材の活躍のステージを拡充させる」は、法整備支援

見、国際的視野と語学力等が一層求められる」と説明

への法曹の活用、アジア諸国での法曹の活躍を提言すした。意見書が法整備支援の推進を提言していた以上、10 CALE NEWS No.40

その法曹像は、法整備支援のために働く法曹をも念頭の募集停止は、法曹はこれ以上不要であるとのメッセーに置いているはずであり、意見書の認識は、現時点でジを社会に発信し続けているからである。したがって、現見ても、国際司法人材が備えるべき能力・資質として妥存する法科大学院を維持しながら、司法試験受験に偏当である。法律の専門的知識だけでなく、様々な資質と重した教育を改善し、国際司法人材の養成に相応しい能力、特に柔軟性とともに国際的視野と語学力を備えた

カリキュラムを確立する必要がある。第三に、日本型司法曹は、国内とは異なる環境下で活動する国際司法人

法制度をソフトパワーとするためには、現行養成制度の材として有用であろう。そのために意見書は、法科大学

非国際性・閉鎖性・相互性の欠如が障害となる。最終院に、他学部出身者・社会人等の受入れに十分配慮

提言は、アジア諸国での外国弁護士規制の緩和に言することを求め、最終提言も同様に「ハイブリッド・マルチ」

及するが、規制緩和を迫るためには、日本の制度をよりの人材育成・確保の推進を強調する（方針 4）。

開放的にする必要がある。 EU では、各加盟国の法曹（２）法科大学院における国際司法人材養成の再構築

資格は相互承認されている。日本の法学部卒業生が、さて意見書は、国際司法人材を含む法曹の養成を法

3 年間の JDコースを修了せずに、アメリカの司法試験を科大学院に託した。 2004 年に開設した法科大学院は、受験できることが示すように、アメリカも、外国の法学学

初期には、まさに国際司法人材の養成が可能であるこ

位・法曹資格を一定限度で承認している。他方、日本とを実証し、現実にもそれを行った。しかし残念ながら、の現行制度には、学位・資格の相互承認の要素が全く法科大学院制度はその後機能不全に陥っており、国際なく、欧米の弁護士であっても日本の法曹資格を取得す

司法人材の養成を十分に果たせる状態にはない。社会るためには、法科大学院を卒業しなければならない。日人・他学部出身の学生が著しく減少しただけでなく、司本型司法制度のソフトパワーが発揮されれば、日本の法法試験合格のみを目的に再編成されたカリキュラムの下

曹資格の取得を望む外国人が増加することも考えられ、で、試験科目以外の幅広い教育のウェイトは低下し、交また彼らの存在は、母国における日本法のソフトパワー

換留学制度のある法科大学院では、留学応募者が激を強化する。 最終提言・方針 4 の「ドメスティックな発減する等、学生の試験以外への関心も低下している。

想で行ってきた従来型の人材育成から脱却」は、このよ

国際司法人材の養成は、法学部・司法研修所が実

うな学位・資格の相互承認までを射程に入れなければな

施することはできず、法科大学院によってのみ可能であらない。

る。 法学部は、法曹養成を目的とはせず、実務家だけが教員組織を構成している研修所には、国際司法人材■ 最後に―グローバル社会における法の支配養成に必要な幅の広く、奥行きのある教育は不可能で欧米諸国と基本的価値（法の支配、基本的人権、あるからである。したがって、最終提言の実現には、法民主主義）を共有する日本は、日本型法制度整備支援科大学院の機能を復活させることが不可欠である。改善とそれらの普遍的価値との整合性にも留意しなければなのための具体的ポイントは幾つかある。第一は、法曹人らない。日本による法制度整備支援は、国際社会にお口の再度の拡大である。 司法試験合格者数は、一時ける基本的価値の実現に貢献しなければならないからでの 2000 人台から現在は 1500 人台にまで減少している。

ある。法整備支援は、グローバル社会に通用する規範

しかし、地方の弁護士会及び法テラスのスタッフ弁護士・形成への日本の参加であり、困難ではあっても、相手国

自治体職員などの公益分野で供給不足が既に生じておの意向の尊重と基本的価値の実現とのバランスを常にり、最終提言が掲げる数値目標（「各府省庁等に現状意識しなければならないだろう。

より20 名多く配置」、「国際機関に 100 人規模で継続的に派遣」）を満たすには、現在の合格者数では足りない。第二に、法科大学院制度の最大の問題は入学志願者の減少であるが、募集停止に陥る法科大学院が相次ぐ限り、応募状況の改善は見込めない。法科大学院
CALE NEWS No.40

11

TOPICS
インドネシアの法・文化に触れて治的対立などそれに伴って起きている問題を身近に感名古屋大学法学部
2年

鬼頭

昌隆

じることができました。特に、現地の法整備支援を手がける日本人の方々の元を訪問して、インドネシア法の様々な問題と、法整備支援の現状を知ることができました。法令の数が多く、整合性のとれていないもの

インドネシア短期派遣を通じて、短い期間でしたが、が多いこと、法律と下位法令の区別が曖昧であること、日本ではできない経験を多く積むことができました。

基本法がオランダ語のため解釈が進んでいないこと、

現地学生との交流や文化遺産の見学や、裁判所など

司法制度の腐敗など、インドネシア固有の問題を知るの機関訪問を通じて、インドネシアの複雑な歴史、多ことができました。特に、知的財産法制度の整備が不様な文化、法制度の現状に触れて見識を広げることが徹底であることなど、日本などの海外企業が進出するできたと思います。

上での問題と、それに対する支援の現状を知ることができました。現地に進出している日系企業にも訪問し■ 現地の学生との交流
ジョグジャカルタ市のガジャ・マダ大学では、法学て、こうした問題に対する現場の声も聞くことができました。

部の現地学生に英語で日本の法律や社会問題などについて紹介しました。現地学生の関心はとても高く、質問が途切れることなく続きました。日本に対する関心の高さと、現地学生の学習への強い意欲に触れることができました。日本とインドネシアの、格差や高齢化などの社会問題に対する捉え方の違いも知ることができました。また、現地の学生の案内で、プランバナ
ンなどの文化遺産を訪問し、現地の料理を食べて、イ
ンドネシアの文化を肌で感じることができました。

■ インドネシア法を学んでガジャ・マダ大学では、インドネシア法についての講義も受けました。日本とインドネシアの法文化の違

ガジャ・マダ大学での学生との交流

いや、インドネシア法の特徴を改めて認識できました。
特に、イスラム法の存在、植民地時代のオランダ法、
内包する多様な民族がもつ慣習法は、日本ではまった
くなじみがなく、学んでいてとても新鮮に感じるとともに、日本の法制度について考え直すきっかけになったように思います。また、宗教裁判所や最高裁判所などの機関を訪問して、現場で法がどのように運用されているか知ることができました。

■ 法整備支援の現状
ジャカルタを訪問した際には、現在のインドネシアの急速な発展と、インフラ整備の不足や貧富の差、政12 CALE NEWS No.40

ジョグジャカルタ

宗教裁判所外観ソウル国立大学・シンガポール国立大学との研究フォーラムに参加してか、政権交代システムの保障が自由民主主義への移行可能性を作り出すのではないかという観点からの検討
名古屋大学
法政国際教育協力研究副センター長國分

典子が行われ、後者では、昨年の朴槿恵大統領弾劾審判における手続の刑事手続との違いが詳細に検討されました。いずれもそれぞれの国の法的・政治的に重要なテーマに関わる内容で、白熱した質疑が展開されました。
会議の最後には、3 つの機関の間で今後どのような

昨年の 11 月 25 日、ソウル国立大学で、Inaugural

Asian Forum for Comparative Legal Studies と題する会議が開催されました。ソウル国立大学は、2012
年にアジア・太平洋法研究所（Asia ‐ Pacﬁc Law

Institute）というアジア法研究の機関を設立しています。CALE と同研究所の間では、以前から同じ方向性をもつ機関として交流があり、相互に研究協力を行ってゆこうということで意見が一致していました。今回のフォーラムは、シンガポール国立大学アジア法研究センター（Centre for Asian Legal Studies , CALS）
がアジア・太平洋法研究所に継続的な研究協力を視野に入れての会議開催を呼びかけ、それに CALE からも参加する形で、3 つのアジア法研究機関が一堂に会して開かれたものです。CALE からは小畑センター長が所用で出席できなかったため、コン・テイリー先生と私が参加しました。
会議は、4 つのセッション 2 名ずつの報告に分かれ、
上記 3 機関からの報告者が自分の関心領域の報告をするという形で行われました。韓国憲法裁判所研究官など若干の外部からの参加があったものの、ほぼクローズドで行われ、交流を温めることに傾注した打ち解けた会議でした。
私自身は第 2 セッションの司会を担当しましたが、このセッションでは、シンガポール国立大の陳維會教授によるアジアの権威主義についての報告とソウル国立大学のチョン・ジョンイク教授による韓国の弾劾審関係を構築してゆくか、どのようなプロジェクトを進めてゆくかについて、意見交換が行われました。他の国家ないし地域も巻き込んでさらに大きなフォーラムを作ってゆく、書籍の刊行を考える、といった案も出されましたが、当面はまず、3 機関の関係を緊密なものにすべく、今回のような会議を開催してゆくことで意見が一致しました。
シンガポール国立大学アジア法研究センターは、アジア地域におけるアジア法研究機関としては屈指の機関です。今回シンガポールから参加したメンバーの中でも、前述の陳教授が台湾出身だったほか、インド、カナダ等、さまざまな地域の出身者が含まれていて、層の厚さを感じました。一方、ソウル国立大学のアジ
ア・太平洋法研究所は、前述のように比較的新しく創立された機関ですが、アジア法研究のハブとなることを目指しており、法整備支援にも関心を寄せていて、将来の飛躍への意気込みが感じられました。
シンガポールの Dan W. Puchniak 所長は、かつて

CALE 外国人研究員として名古屋で研究されたことがある方です。またソウルのチャン・ソンファ所長を始めとする同研究所のメンバーとは、CALE 以外に、名古屋大学法学部・法学研究科のキャンパス・アジアプ
ログラムでもお付き合いがあります。これらの旧交を温めつつ、シンガポール、ソウルの研究機関から新たな刺激を受けて、CALE もアジア法研究拠点としてさらに発展してゆければと思います。

判手続についての報告が行われました。前者では、権威主義体制における法の支配の確立が何をもたらすのCALE NEWS No.40

13

TOPICS
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）との連携－UNCITRAL Dayを中心に－
名古屋大学大学院
法学研究科
教授

横溝

大

■ UNCITRAL との連携

国連国際商取引法委員会（United Nations Commission
on International Trade Law: UNCITRAL） は、1966 年の国連総会決議により設立された、国際商取引法の段階的な調和と統一の促進を主たる目的とする国連総会直属の委員会です。これまでの成果としては、1958 年の外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約。日や 1980 年の国際物品売買契約に関本は 1961 年に批准）する国際連合条約（ウィーン売買条約。日本は 2008 年に加入）等の条約、また、1985 年の国際商事仲裁に関するモデ（日本のル法や 1997 年の国際倒産モデル法等のモデル法
2003 年の仲裁法と2000 年の外国倒産処理手続の承認援助に関する法律は、それぞれこれらのモデル法を基にしています）があります。
UNCITRAL は、韓国のインチョンにアジア太平洋地域セン タ ー（Reginal Centre for Asia and the Paciﬁc:RCAP）を置いており、名古屋大学大学院法学研究科及び CALE は、2013 年以来、同センターに大学院生を2 箇
月のインターンシップのために派遣したり、同センターが企画する国際会議に参加したり、さらに歴代センター長に法学研究科とCALEを御訪問頂き、国際商取引に興味を持つ大学
院生に向けて御講演頂いたり法整備支援に関する協力の可能性やその発展について話し合ったりして来ました。

■ UNCITRAL Day
RCAP は、UNCITARAL が 作 成した 条 約 やモデ ル 法に関するアジアでの認識を高め研究を促進・奨励するため、2014 年、UNCITRAL Dayというイベントを始めました。このイベントは、UNCIRAL が設立された 12 月 17 日に因んで 11 月・12 月の間に、UNCITRAL の条 約やモデル法に関連する特別講義やワークショップ等をアジアの各研究機関が開催するというものです。 法学研究科とCALE は
開始当初からこのイベントに参加して来ました。 第 1 回に当たる2014 年には、12 月 17 日、日本 商 事 仲 裁 協 会 理事・仲裁部長であり国士舘教授でもある中村達也先生をお招きし、「国際商事仲裁におけるUNCITRAL モデル法と日本仲裁法（UNCITRAL Model Law on International

14 CALE NEWS No.40

名古屋大学大学院
法学研究科
准教授

Giorgio Fabio
ColomboCommercial Arbitration and the Japanese」というテーマで、また、2015 年には、Arbitration Law）
12 月 16 日、立教大学教授であり弁護士でもある早川吉尚先生に、「 加速するEU 統合の UNCITRAL への影響－
UNICITRAL オンライン紛争解決ワーキンググループ（AnImpact of the Accelerated Integration of the
EU against UNCITRAL – UNCITRAL Online Dispute
Resolution Working Group）」というテーマで御講演頂きました。いずれも UNCITRAL Day の企画に副いつつ重要な問題を掘り下げた素晴らしい御講演で、参加した学生からも大変好評でした。
2016 年は残念ながら参加出来なかったのですが、昨「国年の UNCITRAL Day には改めて参加し、12 月18 日、
際商事仲裁における第三者による資金提供についてのワークショップ（Workshop on Third-Party Funding in」を開催するこInternational Commercial Arbitration）とが出来ました。このワープショップでは、ウェストロンド
パドヴァ
ン大学のフィリップ・エルス先生に英国の観点から、大学のフランチェスカ・ベナッティ先生にイタリアの観点から、そしてアンダーソン毛利・友常法律事務所の井上葵先生に日本の観点から、それぞれ上述のテーマについて御報告を頂き、それを踏まえてラウンドテーブル形式で議論しました。当日は、会場からも活発な質問が出て、この先進的な問題を考える上で非常に有意義な機会となりました。
今後も法学研究科と CALE の方々の御協力を頂きながら、UNCITRAL Day は勿論のこと、UNCITRAL との連携をさらに発展させて行ければと考えております。

2017 年 12 月18 日に名古屋大学で開催された
UNICITRAL Day Workshop の様子

日弁連とモンゴル弁護士会・
モンゴル法曹協会 友好協定締結
んという 3 名の通訳に大変助けられました。彼 / 彼女ら
は、式典の中での難解な法律用語についても正確に翻センチュリー法律事務所
弁護士

杉田

昌平

訳し、式典の成功を舞台裏から支えてくれていました。
このような大役を果たした 3 名は、職業的に通訳をしている方ではなく、名古屋大学日本法センター（モンゴル）に在学する現役の学生です。私は、最初、そのことに気が付かず、式典の途中で彼 / 彼女らが現役の学生であることを知って、その日本語能力の高さ及■ 友好協定の締結
2017 年 11 月 23 日、モンゴル法曹協会及びモンゴル

ター（モンゴル）の学生達が、日本とモンゴルの法律

弁護士会並びに日本弁護士連合会（
「日弁連」
）が友

家の国際協力を縁の下から支えている姿を見て、両国好協定を締結し、記念式典が、モンゴルの首都ウランの間を架橋するような人材が確実に育っていることをバートルで開催され、日弁連から、小原正敏副会長、

実感し、心強く感じました。

外山太士国際交流委員会委員長他 7 名の合計 9 名の弁護士が日本から参加しました。
日弁連は、モンゴルに対して長年にわたって法整備

び法学的素養の高に驚きました。そして、日本法セン

彼／彼女らが、留学や就職を通じて、より大きく成長する姿を見るのが、今から楽しみです。末尾となりますが、彼 / 彼女らのような、有為な人材の育成をさ支援を行っており、弁護士の JICA 長期専門家としてれている、日本法センター（モンゴル）に関わる皆様の派遣が終了した今でも、モンゴルの法曹が自主的にに感謝申し上げて、筆をおきたいと思います。

訪日し、日弁連が研修を行う関係が継続しています。

■ 式典の内容
本式典は、モンゴル法曹協会、モンゴル弁護士会
及び日弁連のそれぞれの代表者からの祝辞から始まり、その後、「法律扶助制度のシステム、枠組み及び規制」及び「法律家の独立及び公平性に関する法的状況」に関するディスカッションが行われました。
ディスカッションでは、モンゴルの法律家から、日本の法律扶助制度や法テラスについて具体的な質問が出るなど、活発かつ専門的な議論がなされ、成功裏

式典の様子に式典を終えることができました。
本式典は、式典中にもメディアの取材が入り、後に報道がなされていたことにも表れているとおり、日本とモンゴルの間の法律分野の国際協力関係を象徴するイベントであったといえると思います。

■ 式典の舞台裏
さて、式典の表舞台は上記のとおりですが、本式典はそれ以外にも注目して頂きたい点があります。本式
典では、ソドゲレル・バト オルシフさん、チメドレグ
ゼン・ツェレンプレブさん、及び、シラム・アルナさ通訳をする 3 名の様子
CALE NEWS No.40

15

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線「ICD近況 ― バングラデシュ支援始動」
する研修のことです）を開始しましたので、近況報告
かたがたご紹介します。
法務省法務総合研究所
国際協力部
部長

３回実施するというもので、主として最高裁判所の職

森永

員や裁判所から司法省へ出向している職員など 10 数太郎

この本邦研修は、年１回、２週間程度の研修を合計名が研修を受けることになっています。第１回目は昨年の 12 月４日から 15 日までの日程で実施しました。
法務総合研究所国際協力部（ICD）は、昨年 10 月、

バングラデシュの支援を開始したのは、バングラデ

同じ法務総合研究所が運営する国連アジア極東犯罪

シュの司法が膨大な未済事件を抱え、裁判にひどい遅防止研修所（UNAFEI）とともに、東京都昭島市に新延が出ており、これを何とかしなければならないので、設されました法務省国際法務総合センターへと移転し日本が何とか支援してくれないだろうかという先方のました。これと同じタイミングで私は UNAFEI の次長「迅
要請が JICA にあったからです。言うまでもなく、から ICD の部長へと異動しました。私にとっては 3 度

速な裁判」を受ける権利は基本的人権の一つであり、目の ICD 勤務となります。建物ばっかり新しくなって、“Justice delayed is justice denied”なわけですが、お前らの中身はどうしたんだ？という声が聞こえてきバングラデシュ側の関係者によるとバングラデシュのそうな気もしますが、せっかくの立派な施設に恥じな裁判所は総数で 300 万件もの未済事件を抱え、ちょっ

いよう、さらなる進歩を遂げていきたいと思っておりとした訴訟でも数年かかるという状況だそうです。背ますので、みなさま、今後とも何とぞよろしくお願い

景には急激な訴訟件数の増加や裁判官の絶対的不足

申し上げます。

があるとのことでした。

ICD は、これまでバングラデシュについてはあまり知識もなく、どのような支援が効果的なのかははっきりと分かっていたわけではありませんが、多少の事前調査や情報収集を行った後、とりあえず本邦研修を何度か実施してみて、その中で裁判遅延の原因とその対策を探っていこうということになりました。ただ、何の見当もつけずにやみくもに研修を開始しても焦点のぼやけた、効果の薄い活動になってしまいますので、おおよその推測を交えて研修を企画しました。ICD は
UNAFEI と ICD が入っている国際法務総合センター国際棟

バングラデシュについてはともかく、この裁判遅延とICD は、カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトいう問題を取り扱ったことがないわけではありません。

ナムのいわゆる CLMV 諸国をはじめとして、ネパール、

ずいぶん前、2002 年から 2004 年ころにかけてのこと

インドネシア、東ティモールなどのアジア諸国を相手になりますが、インドネシアの本邦研修を何回か行っに法整備支援を行っていますが、今般、新たな業務とたことがあり、その際にはこの問題を検討したことがして、国際協力機構（JICA）の依頼により、バング

ありますし、その後、2012 年からはやはり多くの未済

ラデシュの最高裁判所をクライアントとする本邦研修事件と裁判遅延に苦しんでいたネパールの支援を経験（相手国から研修参加者を招へいして日本国内で実施しており、多少の知見を有しています。未済事件の滞16 CALE NEWS No.40

留と裁判遅延には各国の実情によってさまざまな原因

な展開を見せるのかについては、まだまだ確たることが考えられますが、法曹や司法関係職員の不足、関係は申し上げられません。全く見当はずれのことを ICD

機関の予算不足、職員の怠慢や不正、訴訟当事者のはしているのかもしれません。しかし、もし ICD の推遅延戦術などといった、典型的な法整備支援とは少々測が的を射ていて、ADR の強化支援をすることで少異なる対応を要すると思われる原因を別としますと、しでも事態の改善が見られれば、過去の経験を活か

複雑すぎる訴訟手続、簡易手続やダイヴァージョン、

してそれを次につなげるという、ICD の法整備支援機

あるいは ADR の不存在や不活用、そして事件管理の関としての能力もまんざらではないということになる

脆弱さなどが挙げられ、これらについては日本が効果でしょう。そうなることを祈りながら調査研究を重ね、的な支援を行う余地が十分にあります。ICD の過去の第２回目の研修がより効果的なものになるよう、十分

経験では、インドネシアについては効果的な ADR 制

な準備をしたいと思っています。

度の未整備と粗雑な上訴制度（何でもかんでも上訴を許してしまうため、訴訟が下級裁判所の段階では終わらず、最高裁判所に未済事件が滞留してしまう）が主な原因と考えられましたし、ネパールでも ADR の不活用、簡易手続のない硬直的な裁判制度などに加え、事件管理の脆弱さが裁判遅延の大きな原因となっている
ことが推認されました。そこで、インドネシアについては ADR の充実を図るため、司法調停を強化するプ
ロジェクトを行いましたし、ネパールでは事件管理に焦点を当てた支援を実施してきました。なお、ネパールの最高裁判所や司法研修所は、自らも迅速な裁判に資する事件管理についてかなり突っ込んだ調査研究を行っており、アメリカのヴァージニア州にあるフェア
ファックス市裁判所の実務改善の成功例などをモデルに独自の改革案を作成するなど、実に真剣に取り組んでいたのが印象に残っています。

第１回バングラデシュ法整備支援研修の一場面（国際会議場 B（国際法務総合センター国際棟内）にて）

ICD では、バングラデシュでも同様の要因が未済滞留・裁判遅延を招いているのではないか、とおおよ
その見当をつけました。無論、後にこれが見当違いであることが判明するということは十分にありうる話で、その際には躊躇なく方向転換することのできる柔軟性を持っていなければならないのですが、とりあえずは
あらゆる法的紛争が裁判所の正式手続きに持ち込まれてしまうのを抑制する手段として ADR の強化を目標にしてみました。これに関してはバングラデシュ側も同様の意見をもっていたらしく、とりあえず第１回目の研修内容を ADR に焦点を当てたものにすることで了
解し、研修実施の運びとなりました。
今後、このバングラデシュへの支援活動がどのよう

国際会議場Ａ（国際法務総合センター国際棟内）
CALE NEWS No.40

17

BODIA

20

３通目

C

New カンボジア便り

AM

.3.31
18

カンボジアにおけるスマートフォンの普及とICT技術の発展がもたらす新たな価格競争
１

はじめにに連結させた荷台に乗る方法、4 人～ 6 人用）またはスマートフォンの普及と ICT 技術の発展は、世界中

バイク（バイクの後ろに乗る方法、1 人用）であった。

の人々の生活を大きく変容させており、カンボジアもまた、2014 年から、市バス（1 回 1500 リエル [ 約 0.37

その例外ではない。今回の便りでは、カンボジアの携＄]）も走り始めている。

帯電話・スマートフォンの普及状況を概説したうえで、

トゥクトゥク・バイクの乗車方法は、「運転手に行き後者の普及と ICT 技術の発展がもたらす、プノンペン

先を説明して料金交渉を行ってから乗車し、降車時に市内の旅客運送サービス市場における価格競争を取り料金を現金払いする方法」である。料金相場は、トゥ上げる。

クトゥクが 1＄/1km、バイクが 0.5＄/1km である。なお、筆者がトゥクトゥクに乗る場合、相場よりも高い

２

カンボジアにおける携帯電話・スマートフォ

料金（1.5＄/1km）を提示される。おそらく、運転手

ンの普及状況

が筆者を「外国人」と外見上判断するからであろう

カンボジアでは、プリペイド式の SIM カードを利用（余談であるが、筆者は、初対面のカンボジア人から、した携帯電話が広く普及している。
“Mobile Phones

かなりの高確率で、「本当に日本人ですか？」と質問（アメリカ国and Internet Use in Cambodia2016”

される。どうやら、カンボジア人にとって、筆者の顔際開発庁 [United States Agency for International

は、日本人ではなくフランス人の顔に似ているようで

Development、USAID] ほか、2016 年）の公表レポーある）。

トによると、2016 年 9 月時点において、①カンボジ
ア国民の 96％以上が電話（固定電話または携帯電話）

４

プノンペン市内における新たな旅客運送を所有している、② 99％以上の国民が電話を利用でサービス（配車アプリ）の登場

きる環境にある、③国民の約 48 ％（都市部は 60%、2017 年 5 月頃から、プノンペン市内においては、ス

地方部は 42％）が少なくとも 1 台のスマートフォンを

マートフォンの配車アプリ（PassAppTaxi, WeGo,

保有しており、Internet にアクセスできる環境にある。

Uber, Grab）を利用した旅客運送サービスが登場しま た、 郵 便 電 気 通 信 省（Ministry of Post andており、以下では PassAppTaxi を取り上げる。

Telecommunications[MPTC]）の公表レポートによ

PassAppTaxi の利点は、利便性と料金の安さであると、2016 年 6 月時点において、電話市場全体におる。利用者は、車種（トゥクトゥクよりも一回り小さ

ける携帯電話のシェアは 98.79%（販売台数 1948 万［写真 1］、セダン車、SUV 車）を選択しい車［2 人用］、固定電話のシェアは 1.21%（同 23 万 8118
4692 台）たうえで、アプリ内の地図上から乗車地点（必要に応台）である。2015 年時点のカンボジア人口は 1506 万じて目的地）を指定するだけでよい。そうすると、付人であり（計画省統計局）、2016 年の人口はこれを上

近を走行中の運転手にアプリを通じて通知が届き、乗回るため、カンボジア国内の携帯電話の対人口普及率

車を了承した運転手が指定された地点まで迎えに来ては、少なくとも 124％超といえる。

くれる。アプリ内の地図には、現在の走行地点、乗車。
時間（予定経路及び目的地）が表示される（写真 2）

３

プノンペン市内の移動手段

また、料金は距離制であり、降車時に確定する。このプノンペン市内における移動手段といえば、従来、

ため、PassAppTaxi には「目的地を説明する必要が事前予約型のタクシーのほか、トゥクトゥク（バイクない、料金交渉をする必要がない」という利便性があ

18 CALE NEWS No.40

名古屋大学大学院法学研究科 特任講師（カンボジア法学教育担当）
弁護士－プノンペン市内の旅客運送
サービス市場を中心として－

玉垣 正一郎る。加えて、（写真１）の車であれば、トゥクトゥクの約半額で利用できる。そのうえ、アプリ上で表示された料金だけを支払えばよいことから、「ぼったくり」の心配もない。
以上のとおり、スマートフォンの普及と ICT 技術の発展は、プノンペン市内における旅客運送サービス市
場における新たな価格競争を生じさせている。実際、配車アプリの登場により、トゥクトゥク運転手の収入が減少したとの声も聞こえてくる。
なお、日本の場合、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送することは ｢旅客自動車運、同事業を送事業｣ に該当し（道路運送法 2 条 3 号）
経営するためには国土交通大臣の許可が必要となり（写真 2）

PassAppTaxi アプリ。現在
地、目的地、道順、乗車時間等が表示される。

、その違反行為は、いわゆ（同法 4 条 1 項・43 条 1 項）

停止行為」、
「競争者の取引妨害行為」が存在すると思る「白タク」として、罰則の対象となる（同法 96 条 1

われる。筆者の経験上、空港から市内までの最低料金

項・97 条 4 号）
（最近、京都市内において中国人旅行

は、トゥクトゥクが 9＄、タクシーが 12＄であり、上記客向けの「白タク」が横行しているとのニュースが報料金以下では運送してくれない。また、PassAppTaxi

道されている）。カンボジアには、このような法規制がでセダン車・SUV 車を指定しても、その車は空港のタ存在しないということも、新たな価格競争が生じる一

クシー乗り場まで入ってこないため、空港外の道路ま要因といえるだろう。

で歩いて乗車しなければならない。仮に、運転手（競争者）同士が、最低料金を取り決めている場合、ある
いは、PassAppTaxi のセダン車・SUV 車による空港タ
クシー乗り場の利用を妨害している場合、競争法（前者は日本の独占禁止法における「不当な取引制限」、
後者は不公正な取引方法の一類型である「競争者の取引妨害」）違反の問題が生じる。ところが、カンボジアには 2018 年 1月時点において、競争法が制定されていないため、競争法上の問題とならない。
商業省（Ministry of Commerce）は、2017 年の年末までに、閣僚評議会（Council of Ministers）に（写真 1）PassAppTaxi の車

競 争法の法案を提出予 定である（2017 年 11 月 1日）
。カンボジア国内において競争法が“Khmer Times”

５ おわりにもっとも、プノンペン国際空港から市内への旅客運

早期に制定されることにより、市場における健全な競争が確保されることを期待したい。

送サービス市場においては、「競争者による共同の競争

CALE NEWS No.40

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センター長便り
マクロ発展政策の罠、あるいは正義について－「一帯一路」、SDGsと女性に対する暴力から考える－は、国連は 2030 年までに達成すべき持続可能な発展

名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

小畑郁〈女性に対する暴力は、どの社会にもある。先進国、さらにはジェンダー平等が達成されていると思われている国でも、深刻な事例が多数報告されている。
〉
これは、何年か前にカンボジア出身の大学院生に教えてもらった事実です。最近、このことを思い出しました。それは、私が委員をつとめている国連人権理事
会諮問委員会で、「すべての人権の享有への発展の寄与」というトピックが議論されたときのことです。人
権理事会決議 35/21(2017) は、とりわけ発展と人権の享受とは相互依存的で相互に強化しあうものであることを承認し、諮問委員会に対して、発展が人権の享有に寄与する仕方について、とりわけ最良の実行についての研究をするように求めています。この決議により設置された諮問委員会の起草部会の報告書案（2018年 2 月）を読むと、1986 年に国連総会により採択された「発展の権利宣言」を敷衍する議論が展開されていますが、2017 年 12 月に北京で行われた「南南人権フォーラム」で提出された文書からの引用が目立ち、最良の実行の一つとして、中国のさまざまな政策とりわけ「一帯一路」の推進に言及しています。この報告書案を準備したのはロシア出身のレベデフ委員、起草部会の議長は中国出身の劉委員がつとめています。
こうしてみると、このトピックを諮問委員会が研究すること自体が、「一帯一路」を国際社会においてプロ
モートしようという中国の最近の外交戦略の一環であることが分かってきます。しかし、これを「発展の人権享有への寄与」という形で議論されると、反駁する
ことは容易ではありません。国連で圧倒的多数を占める多くの発展途上国にとっては、
発展（developmentですから「開発」とも訳されます）は、国家の至高の目標です。
「発展の権利宣言」は、発展の概念を人権により包摂しようとするものともいえます。2015 年に20 CALE NEWS No.40の た め の 目 標 (Sustainable Development Goals,
SDGs) を定めています。上に言及した人権理事会決議やレベデフ委員の報告書案にもキーワードとして引「誰一人として取り残さない
用されている SDGs では、
Leaving no one behind」がスローガンで、17 の目
標と 169 のターゲットが設定されています。日本政府
も、内閣に設置された首相を本部長とする推進本部の音頭取りの下、地方公共団体や企業も、官民挙げて
SDGs への取り組みを行うことを宣言しています。
SDGs の 17 の目標のなかには、①貧困をなくす、②飢餓をなくす、③健康、④質の高い教育、⑤ジェン
ダー平等、⑥水と衛生、⑦ディーセントな労働と成長、⑩不平等の削減、といった人権にかかわるものが多く挙げられています。
「誰一人として残さない」というのがスローガンですから、こうしたことを内容とする「発展」が人権の享有に寄与することには疑問の余地はな
く、「人権享有への発展の寄与」というトピックに前向きに取り組むことについて、誰も疑問に思わないの
でしょう。
私自身も、
世界人権宣言 28 条がいう「すべての者は、
この宣言に規定する権利および自由が完全に実現される社会的および国際的秩序を求める権利を有する」という理念には賛成で、人権の問題を個々の政府や人の意識の問題としてではなく、構造の問題としてとらえるべきだと考えています。ですから、発展の問題を人権問題として俎上に載せることそれ自体には反対というわけではありません。しかし、どうもこの「人権享有への発展の寄与」という議論には、ついて行けない
気持ちがありました。そのとき、思い出したのが、冒頭に紹介した、「女性に対する暴力」についての厳粛な事実だったのです。
諮問委員会での私の発言の要点は、次の通りです。
発展が人権の享有に寄与すること自体はその通りであるが、発展は、人権を自動的に実現するわけではない。
女性に対する暴力は、指標上ジェンダー平等が実現されている社会でも多数ある。人権の実現にとって重要なことは、次の二つの目的を並行的に追求することである。第１に、最低限の人権を享有できる人の数を最大化すること、第２に、重大人権侵害の犠牲者の数を最小化すること。第１の目的を追求するための施策が、

同時に第２の目的達成を保障するわけではないことに注意が必要である、と。
私の親しい友人でもある、あるアフリカ出身の委員
は、よく理解できる、と言ってくれましたが、時間の制限もあり、議場で、私の発言をめぐってほとんど議論らしい議論がなかったことも事実で、今後の議論の推移が懸念されるところです。
あらためて考えると、以上のような状況は、中国はもとより、アメリカや日本も含め、現在の世界が陥っている深刻な思想的危機を表しているのではないでしょうか。つまり、マクロの視点から発展や福祉、人権の実現のための政策を考えることだけが問題で、ミクロの不正義については、目をつぶるといわないまでも後回しにする、という発想です。さらに世界的な経済的停滞とメガ・コンペティションのなかで、個々の不正義を問題にする声がかき消されてしまっています。そのような状況の中では、誰もがマクロな政策にぶら下がって自らの要求を実現しようとします。身内びいきの激しい政治的権力者に対しても、その体制の下で生じている不正義の告発を控えるのみならず、おもねりの心が蔓延してしまいます。
実は、私は、この数年間、息が詰まるような雰囲気を強く感じてきました。単なる中間管理職の悲哀だと思っていたのですが、以上のような思索を経て、その本当の正体はここにあるのだ、と気付いたのです。私たちが克服できたと思いこんでいるファシズムも、いきなり暴力から始まったのではなく、このような思想的危機から生じたのではないでしょうか。
だとすれば、私たちが取り組む法学・政治学教育も、
結局のところ、いつでも・どのような局面でも「正義」について考えることのできる力を養おうとするものでなければなりません。世界的な思想的危機のなかで、そうした教育の努力は「思想闘争」の形をとりますので、決して容易なことではありません。しかし、私は、
アジアの若い人たちに接し、また、体制移行を平和と福祉に適う形で実現しようという法律家と話して、これを闘い抜くための勇気を、彼らの真剣な姿からもらってきました。それは、日本の法科大学院だけに関わってきた教員には、決して抱くことができない希望なのではないでしょうか。私が、引き続き、日本法教育研究センター・コンソーシアムの事業にかかわり、多くの人々に、このコンソーシアムへの参加を呼びかけるのは、そういう理由からにほかなりません
私の CALE センター長の任期は、2018 年 3 月末をもって終了し、その職務を國分典子先生に引き継ぐことになりました。4 年間の間、センター長便りをお読みいただきありがとうございます。私は上に記しましたように、日本法教育研究センター・コンソーシアムの仕事に微力をつくしますので、CALE ともども何とぞよろしくお願い申し上げます。

國分典子新センター長のあいさつ
2018 年 4 月から法政国際教育協力研究センター長を務めることとなりました。どうぞよろしくお願い致します。
私は韓国憲法を研究対象としており、アジア法関連の CALE の催しには以前から時々参加する機会があったのですが、CALE がどのような活動をしているのかの詳細を把握したのは、実を言うと、CALE 所属教員となったここ数年のことです。その中で、すでに先輩たちが言われてきた「法整備支援とは比較法そのものなのだ」ということの意味を改めて実感するようになりました。アジア地域の人々との対話を通じて「法とは何か」についての新たな視点を発見すると同時に、日本法の特徴や問題点に向き合うという比較法学の原点が CALE の仕事にはあります。また私自身の研究との関連では、特に CALE の統轄する日本法教育研究センターの学生たちから将来のアジア法研究を牽引する人材が生まれることに希望をおいてもいます。
微力ではありますが、CALE の役割の重要性を噛みしめつつ、自らも成長できるよう励んで参りたいと思います。

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行事（2017年10月～2018年3月） ※抜粋
国内開催
2017年
9月12日（火）法学部学生短期派遣（インドネシア）～23日（土）【参加者】5 名

日本法教育研究センター・コンソーシアム設立記念シンポジウム

10月1日（日） 「今日本で求められる国際司法人材とは―司法外交を基軸として」【参加者】約65 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

ウズベキスタンUzbek Journal of Legal Studies創刊記念シンポジウム
12月1日（金） ”New Development Strategy of Uzbekistan for 2017-2021〜Legal Challenges〜“【参加者】約20 名
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

法整備支援シンポジウム
連携企画「アジアのための国際協力in法分野2017」12月2日（土）【参加者】約55 名

於：慶応義塾大学三田キャンパス

総務省招聘・ベトナム監察副総監等来訪

12月8日（金）於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階セミナールーム1「法整備支援の研究」
全体会議
12月16日（土） 2017年度～17日（日） 於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム
12月18日（月）UNCITRAL DAY ワークショップ
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム【参加者】約9 名【招聘者】5カ国より9 名【参加者】約62 名【参加者】約25 名

2018年

アジア諸国の親子関係における最善の利益に関する国際会議
要保護児童の保護体制

2月2日（金）～第2回～3日（土）

於：名古屋大学・アジア法交流館

法務省主催・東ティモール共同法制研究研修員来訪

2月5日（月）於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

2月14日（水）法学部学生短期派遣（ラオス）～24日（土）
2月21日（木）（CALE後援）
ベトナム・カンボジア 労働法セミナー
主催：愛知県弁護士会、日本貿易振興機構
於：あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム

3月7日（水）法学部学生短期派遣（ウズベキスタン）～17日（土）【招聘者】5カ国より11名【参加者】約62 名【参加者】東ティモール司法省【参加者】5 名【参加者】約48 名【参加者】8 名

海外開催
11月15日（水）ベトナム日本法教育研究センター設立10周年記念シンポジウム・式典
於：ハノイ法科大学

カンボジア比較法学会“Community of Co-existence through2月24日（土） Constitutionalization of International Norms and Legal～25日（日） Harmonization in ASEAN”【参加者】約150 名【参加者】約120 名

於：国立経営大学（カンボジア・プノンペン）

2月26日（月）カンボジア日本法教育研究センター設立10周年記念式典
於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）【参加者】約100 名

CALE外国人研究員紹介
キチク

クズマ（Kichik Kuzuma）先生

ロシア・モスクワ国立大学法学部 准教授
受入期間：2018 年 1 月 10 日～ 2018 年 3 月 29 日（3 ヵ月）
研究課題：ロシア、東アジア（中国、韓国、モンゴル、日本）およびその他アジア諸国（ベトナム、マレーシア）における公共調達に関する法的規制の諸問題

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名古屋大学基金 特定基金
「アジア法律家育成支援事業」寄附者芳名録
名古屋大学基金 特定基金「アジア法律家育成支援事業」へご協力いただき、心より御礼申し上げます。
ご寄附をいただきました皆さまへ深く感謝の意を込めまして，ご芳名を掲載させていただきます。
法人・団体 3 組

個人 152 名(延べ)寄附金合計額 11,184,000 円（平成 30 年 2 月末現在）《 法人・団体 》
22万5千円
20万円
5万円

三重県庁東山会法学部出身者有志 様
三菱商事株式会社 中部支社 様
ディー・エイチ・インターナショナル株式会社 様《 個 人 》
100万円
60万円
50万円
30万円
20万円
10万円
6万円
5万円
3万円
2万円
1万円

5千円
1千円
お名前のみ

浅井 泰範 様小川 晶露 様関谷 崇夫 様
鮎京 正訓 様小川 宏嗣 様定形 衛 様太田 裕之 様斉藤 肇 様
黒木 辰芳 様入倉 憲二 様高橋 誠 様伊藤 高義 様兼松 啓子 様酒井 宣江 様高橋 徹 様松山 泰章 様岩間 貞夫 様中野 幸治 様匿名１名
浅田 努 様加藤 倫子 様田中 宏之 様林 千孝 様松田 太一 様小畑 郁 様匿名 30 名柴田 昌治 様森嶌 昭夫 様石井 三記 様

神保 文夫 様加賀山 茂 様鈴木 將文 様
鷲見 弘 様佐久間紀雄 様中野 富夫 様

福島佐千男 様和田 肇 様三井 公子 様牧野 絵美 様宮村 喜明 様藤田 哲 様古橋 正行 様植羅 哲也 様内田 吉信 様河隅 彰二 様川原 馨 様坂田 一亮 様 佐々木康司 様
筒井 厚至 様中島 紳裕 様馬渕 正司 様 水田洋・珠枝 様
大矢知有子 様鈴木 庸二 様村瀬 保 様匿名２名
石川 盛久 様金子 明 様成田 清 様原 一雄 様松田 昌展 様國分 典子 様大林 益英 様川瀬 清和 様西脇 霊栖 様日比野 茂 様真能 秀久 様下山 憲治 様村瀬 幸雄 様愛敬 浩二 様不破 仁 様
小野木三郎 様久米 映二 様庄瀬 高志 様服部津年治 様森昭様
鈴木 渉 様匿名１名
加藤 友治 様小林 博司 様鈴木 篤 様林勤様
渡辺 成之 様多田花緒里 様金田 学 様齋木 博行 様高橋 一吉 様平松 健郎 様
匿名
５名
寺澤 雅代 様岡本 邦雄 様
白柳 正義 様野村 直之 様古田 榮 様村瀬 誠一 様中東 正文 様奥澤 誠子 様 海川理恵子 様
杉浦 一孝 様 祖父江伸仁郎 様長谷川 宏 様浜田 道代 様前島 正義 様松下 哲子 様稲葉 一将 様尾島 茂樹 様深澤龍一郎 様藤本 亮 様

匿名１名《 寄附者芳名録の掲載について 》
お名前の掲載はご同意いただいた方のみ(順不同)となっております。平成 30 年 2 月末までにご寄附いただいた方々を掲載いたしております。誠に恐縮ではございますがお名前がもれている等お気づきの点がございましたらご連絡ください。

CALE人事《 受給学生からの声 》
私は基金の支援をいただき、モンゴルでの日本法講師体験に参加させていただきました。実際にモンゴルの学生に日本法

【退職】
【採用】
を教えるという体験をしたことで、法整備支援の現場を体感することができました。このような貴重な機会をいただき、あ特任講師
中村 良隆（山本 哲史（2017 年 12 月 31日）
特任講師
2018 年 2 月 1日）
りがとうございました。
（法科大学院修了生・佐藤朋美）（モンゴル・日本法教育センター勤務）（モンゴル・日本法教育研究センター）
I would liketo express
deep
participationin theconference
was held in八尾
由希子（my年 3gratitude
月 1日） for funding my特任講師
浜元聡子（月 31日）
特任講師
20182018 年 1which
Taiwan. I will do （モンゴル・日本法教育センター勤務）
my best to apply the obtained knowledge from the conference for the
benefitofnot
only
my studies（ラオス・日本法教育研究センター）
but
also
for
the
advancementofthesphereIam
studying
in.
（Nursultan
Umurgazin,
M1student
fromUzbekistan）
新地 真之（2018 年 1 月 31日）
技術補佐員 拓植 澄江（2017 年 12 月 16 日）
特任講師
渡辺 真由子（2018 年 3 月 31日）
特任講師
名古屋大学法政国際教育協力研究センター・アジア法律家育成支援事業事務局【異動】 お問合わせ先：
柴田 真木子（（モンゴル・日本法教育研究センター）
2018 年 4 月 1日付）
〒464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL：052-789-4263/2325
事務補佐員→名古屋大学事務系職員
神田 美幸（2018 年 3 月 31日）
事務補佐員E-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp

CALE NEWS No.40

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325・4263 ／ FAX. 052 789 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「プランバナン寺院群」（インドネシア・ジャワ島中部）
プランバナン寺院群は、水田や村などに囲まれたのどかな平原に位置しており、9 〜 10 世紀の間にインドネシアのジャワ島を治めていたサンジャヤ王朝によって建てられた、世界有数のヒンドゥー教寺院群です。1991 年にユネスコ世界遺産登録されました。遺跡群内のほかの寺院にもヒンドゥー教と仏教の両特徴を持つものが多く、交錯した歴史の痕跡を見ることができます。