2022

第 76 期 株主通信
2021年4月1日から2022年3月31日まで

証券コード：8225

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご実施することで、新たな需要創造と対応を進めてま

ここに当社グループ、第76期（2021年４月１日

要が拡大しているアウトドア事業でのサービスを一高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

から2022年３月31日まで）における事業の概況と決算をご報告するにあたり、ご挨拶申し上げます。

2021年度の当業界をとりまく経営環境は、昨年いりました。また、三密を避けるレジャーとして需層高め、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得に取り組んでまいりました。

その結果、第76期における当社グループの経営度より続いております新型コロナウイルス感染症の状況は、コロナ前と比較し売上、利益ともに大幅な断続的に発令される緊急事態宣言、まん延防止等重コスト削減や新たなサービスの提供により前期と比影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。
点措置等、感染リスクを避けるため外出が抑制され旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しました。

マイナスとなっておりますが、事業構造改革による較し売上、利益とも改善されるとともに次の時代に向けた経営基盤、体制整備に繋がりました。

第77期におきましては、新型コロナウイルス感10月以降感染の波が収まり一時的に需要が回復

染症の感染拡大に伴う経済活動の減退により引き続感染拡大によるまん延防止等重点措置が発令され、た経営資源を再配分し、成長分野、高収益部門へのした時期もありましたが、年が明けて間もなく再び外出の抑制や旅行控え、またそれによる急激な需給バランスの変化など、当社グループを取り巻く環境き不透明な状況が続くものと思われますが、限られ積極的な経営資源の投入を進めてまいります。
また「リカバリー成長に向けた基盤再構築」をは依然として厳しい状況で推移しております。

年度スローガンとして、新たな取組みを積極的に行方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社と改善を実行してまいります。

このような環境の中、当社グループは経営の基本して常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造とうとともに環境変化に迅速に対応し意識改革と業務株主の皆様におかれ機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文

ま し て は、 今 後 と も 一化の創造と育成を図ってまいりました。５月には賜りますようお願い申化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文
2026年３月迄の新たな中期経営計画を策定し、ポストコロナにおける成長戦略を発表いたしました。

観光土産事業においては人との接触が極端に制限される中、ＥＣ（電子商取引）を中心とした販売網を強化すると同時に、土産品という枠にとらわれず地域の方にも喜んでいただける商品開発、仕入れを1層のご支援とご鞭撻をし上げます。

2022年６月
代表取締役社長

財務ハイライト
Financial Highlight

売上高営

業損

益（単位：百万円）

経損

益（単位：百万円）

280

10,513

常9,091（単位：百万円）

27860

515549

6,400
4,654

5,247

△216△220△695

△697
2019年
第73期

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

2023年
第77期
（予想）

2019年
第73期

親会社株主に帰属する当期純損益

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

総資産

（単位：百万円）

2023年
第77期
（予想）

（単位：百万円）

2019年
第73期

1,966

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

純資産

2023年
第77期
（予想）

（単位：百万円）

2,004

5,270

185
47

38

4,234

3,885

△154

3,648

1,069
910

△940
2019年
第73期

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

2023年
第77期
（予想）

2019年
第73期

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

2019年
第73期

2020年
第74期

2021年
第75期

2022年
第76期

2

事業の概況

Business Overview

当連結会計年度におけるわが国経済は、の経常損失（前期は695百万円の経常損失）、に続き、未だ予断を許さない状況が続いて百万円の親会社株主に帰属する当期純損失

新型コロナウイルス感染症の影響が断続的おります。国内では３回目のワクチン接種が行われているものの、新規感染者数は増減を繰り返し年明けには再度まん延防止等重点措置が発令されるなど、年間を通じて親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 益 は154（前期は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループはレジャー産業を基軸とし飲食や宿泊、観光業などを中心に個人消費た総合商社として、戦略的な顧客管理と戦現在、足元の景気動向には持ち直しの動を図るとともに、安定顧客の維持及び新規は低迷している状況でありました。

きも見られるものの、感染拡大の懸念は未だ払拭されず、また資源価格、原材料価格の高騰の影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移して略商品の企画開発による市場シェアの拡大

顧客・店舗の開拓と発掘を実践するため成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

営業施策といたしましては、新型コロナおります。

ウイルス感染症の影響が大きい観光みやげ

プといたしましては、市場や顧客ニーズの望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開

このような経済情勢のなかで当社グルー変化を的確に把握し、高付加価値商品の開発、新規販路の開拓及び取引先との関係強品事業での早期回復を目指すとともに、有拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。
また、販売・サービス部門におきまして化に積極的に取り組み、販売強化に努めては地域一番店を目指し、地域ユーザーに密この結果、当連結会計年度の売上高は接客・サービスの向上による安定顧客の維まいりました。

5,247百万円（前期比12.7％増）、営業損
益 は216百 万 円 の 営 業 損 失（ 前 期 は697百万円の営業損失）、経常損益は220百万円
3着したイベントの情報発信・開催等を行い、持及び新規客層の発掘を行います。

事業別の概況
Segment View

みやげ卸売事業

3,308百万円

売上高
構成比63.1％

みやげ小売事業

464百万円

売上高
構成比8.9％

みやげ製造事業80百万円

売上高
構成比1.5％

温浴施設事業238百万円

売上高
構成比4.5％

みやげ卸売事業は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響を受け受注低迷の状況が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は年末にかけて人出が回復したものの、第４四半期においてはまん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛により観光客数が大幅に減少したこともあり、売上高は3,308百万円（前期 比24.5％ 増 ）と なり、営業損益は52百万円の営業損失（前期は350百万円の営業損失）となりました。

みやげ小売事業は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により春から夏の繁忙期における観光客数が大幅に減少しましたが、緊急事態宣言が解除された
秋以降は観光客数が回復したものの、昨年のGoToトラベル効果ほどの盛り上がりには及ばず、また第４四半期における不要不急の外出自粛、契約期間満了及び不採算店舗の退店なども影響し、
売 上 高 は 464 百 万 円（ 前 期 比2.1％減）となり、営業損益は62百万円の営業損失（前期は134百万円の営業損失）となりました。

みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な受注減の状況が続き、製造ラインの停止及び定期的な休業を実施した一方で、秋から年末にかけて観光客数の回復とともに受注が増加しましたが、以降は前年ほどの受注量には届かず、
売 上 高 は 80 百 万 円（ 前 期 比5.6％増）となり、営業損益は64百万円の営業損失（前期は91百万円の営業損失）となりました。

温浴施設事業は、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底に努めた運営を行う中で、依然として感染リスクを避けた飲食控えの傾向は継続しております
が、秋以降は感染者数が抑えられ来苑しやすい状況になり、コロナ禍の自粛生活を癒すリラックス効果と全国的なサウナブー
ムの流れも相まって、気温の低下とともに利用者数は回復し、
売 上 高 は238百 万 円（ 前 期 比21.0％増）となり、営業利益は27百万円（前期は29百万円の営業損失）となりました。

不動産賃貸事業

アウトドア用品事業

飲食事業

その他事業

123百万円

売上高
構成比2.4％

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は123百万円（前期比12.2％増）となり、営業利益は44百万円（前期比9.2％増）となりました。

694百万円

売上高
構成比13.2％

アウトドア用品事業は、コロナ禍
を背景としたアウトドアブームは継続し、日常の新たな生活スタイルとしても取り入れられるようになり、VANVAN各店においてニーズに応じた商品の充実化及びサービスの向上に努めるとともに体験型イベントの実施、TV等のマスメディア並びにSNS等による情報発信を積極的に行い、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得とリピーターの確保に取り組んでまいりましたが、売上高は694百万円（前期比0.3％減）となり、営業利益は90百万円（前期比9.0％減）となりました。

73百万円

売上高
構成比1.4％

飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い感染予防としての外出自粛や外食控えにより来店客数が低迷しており、コスト削減のため一部店舗において休業日を増やしたことも影響し、売上高は73百万円（前期比3.4％増）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前期は52百万円の営業損失）となりました。

264百万円

売上高
構成比5.0％

その他事業は、ギフト店、保険代理店、和洋菓子直売店等の運営が含まれますが、和洋菓子直売店については2021年10月１日を以て事業譲渡をしております。この結果、売上高は264百 万円（ 前期 比29.2％減 ）となり、営業利益は26百万円（前期比33.3％減）となりました。

4財務諸表Financial Statements

連結貸借対照表
科（単位：千円）目

当期（資産の部）
流動資産

科

2022年3月31日現在

目

当期

2022年3月31日現在（負債の部）
1,616,044

流動負債

1,512,761

現金及び預金744,592

支払手形及び買掛金

263,033

受取手形及び売掛金

414,472

短期借入金

500,000

商品及び製品359,430

１年以内返済予定長期借入金

451,500

原材料及び貯蔵品

58,499

賞与引当金

14,135

その他

13,99839,634

契約負債

△ 583

未払金

50,442

貸倒引当金

未払費用

52,2212,032,707

未払法人税等

17,122

1,633,864

その他

150,307

建物及び構築物

648,976

固定負債

1,225,788

機械装置及び運搬具

46,966

工具器具備品35,101

土地

902,820

無形固定資産121,374

ソフトウエア21,321（純資産の部）

その他

100,053

株主資本909,619

投資その他の資産

277,467

資本金1,000,000

投資有価証券

33,757

資本剰余金

701,711

敷金及び保証金

117,768

利益剰余金△ 612,977

繰延税金資産84,770

自己株式△ 179,114

その他

54,429固定資産
有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

5

長期借入金

895,290

資産除去債務

93,478

長期預り保証金

223,220

その他

13,800

負債合計

2,738,550

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 13,258

純資産合計

3,648,751

負債純資産合計

582
582
910,201
3,648,751

連結損益計算書
科（単位：千円）当目

連結キャッシュ・フロー計算書

期科

2021年4月１日から2022年3月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務費
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
助成金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

5,247,278
3,812,797
1,434,481
1,651,206△ 216,724
8,588
727
1,435
6,425
12,4569,929
2,527△ 220,592
145,129
18,181
28,181
96,2472,518
28,562804
27,758△ 104,025
10,15539,819△ 154,000△ 154,000（単位：千円）

当目

2021年4月１日から2022年3月31日まで△ 11,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

122,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 111,171

現金及び現金同等物の増減額

301

現金及び現金同等物の期首残高

733,290

現金及び現金同等物の期末残高

733,592

連結株主資本等変動計算書 当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株主資本
資本金
2021年4月1日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年3月31日期末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,000,000

701,711△ 179,056

1,000,000

701,711△ 453,293△ 5,682△ 458,976△ 154,000－
1,000,000－701,711△ 154,000△ 612,977

期

株主資本合計△ 179,056

1,069,360△ 5,682
1,063,677△ 57△ 154,000
△ 57

△ 57
△ 179,114△ 154,058
909,619（単位：千円）その他の包括利益累計額

その他有価証 その他の包括利益 純資産合計
券評価差額金
累計額合計
512

512

512

512

1,069,873△ 5,682
1,064,190△ 154,000△ 5769696969582

69582△ 153,989
910,2016

トピックスTopics

アウトドアステーションバンバンの新たな取り組み
アウトドアステーションバンバンでは、キャンプギアを利用したキャンプ場でのワーケーションの実施とその経験を活かし、2021年10月長野市セントラルスクエアで開催されたイベントにワーケーション体験エリアを出展。
信州の自然を生かしたワーケーションの発信を行い、当日の来場者様及び企業の皆様には大変ご好評をいただきました。

キャンプ場でのワーケーションはキャンプ経験者、未経験者にかかわらずキャンプ体験も同時に経験できるため、ワーケーションに必要となる備品や環境、最新グッズを身近に自然がある信州だからこそできるビジネスモデルとして企業の皆様へ提案・提供を推進してまいります。

県内企業とのコラボレーション企画開始
バンバンオリジナル商品の県内企業とのコラボレーション第１弾として、『 女性・こどもでも簡単に扱える 』というコンセプトのもとに、キャンプなどで誰でも薪をつかみ運べるよう設計した「薪バサミ」を開発し、近日中の発売を予定しています。
今後も第２弾・第３弾と、アウトドアやレジャー体験の“ワクワク“をお手伝いできるような、バンバンオリジナルの商品を企画していきます。
アウトドアステーションバンバンは長野県内に３店舗を展開するアウトドアレジャーの専門店です。
各種キャンプ用品、アウトドアウェア、釣具、トレッキング用品など豊富に取り揃え、大自然の発信基地として豊かな余暇を提案し、これからもお客様に笑顔をお届け出来る店づくりを目指していきます。
アウトドアステーション

アウトドアステーション

アウトドアステーション
バンバン上田店

長野県長野市高田1888-1
TEL 026-221-3322

長野県松本市小屋南
2丁目18番12号
TEL 0263-86-5331

長野県上田市上田1776-2
TEL 0268-21-1816

バンバン高田店

7

バンバン松本店

中期経営計画
当社グループは「リスタート ～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、2021年5月に「2022年３月期～2026年３月期 中期経営計画」を発表いたしました。
競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取り組んでまいります。

詳細につきましてはhttps://kk-takachiho.jp/publics/index/23/

をご参照下さい。

サスティナビリティに対する考え方、取り組み
社員、株主、取引先、顧客、環境、地域社会に対する責任と取り組みを基とした企業価値向上にも努めております。詳細につきましては「ステークホルダーとの協働・協創の全体設計と中計における取り組み」
https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/
をご参照下さい。

8

株式の状況

Stock Information（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,600,000株

発行済株式の総数

727,500株

株主数

1,151名■ 所有者別株式分布状況
金融商品取引業者
その他国内法人

6.12％
12.11％

大株主
株
久 保 田

主名

持株数
41,9546.6

東海東京証券株式会社

33,1005.2

株式会社八十二銀行

31,1004.9

株式会社フラクタル・ビジネス

30,700

4.8

久 保 田

子

25,3004.0

聡25,2104.0

庫24,000

3.8

長

優尾
野

信

用

金

金融機関

9.03％

％

臣

宮

一株

持株比率

所

正純

21,152

3.3

二 本 松

武

典

16,000

2.5

八十二キャピタル株式会社

14,5002.3（注）	‌当社は、自己株式91,350株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

個人その他
72.74％■ 所有数別株式分布状況
1単元未満（0.22％）

500単元以上（12.56％）

1単元以上（17.09％）

5単元以上（7.70％）
100単元以上（36.15％）10単元以上（19.24％）
50単元以上（7.04％）■ 地域別株式分布状況

関東地方13.51％

海外
1.31％

九州地方
0.80％

9

北海道地方
0.42％

中部地方
76.06％

中国地方
0.84％
四国地方
0.51％

近畿地方
5.26％

東北地方
1.31％

会社概要

Corporate Data（2022年3月31日現在）
社
所

在名

株式会社タカチホ地

長野県長野市大豆島5888番地

設立年月日

昭和24年2月28日

資

10億円

本

金

従 業 員 数
主な事業内容連結144名個別

138名

当社の事業は、観光みやげ品の卸売事業・小売事業・製造事業、温浴施設事業、アウトド役 員 構 成 （2022年6月30日現在）
代表取締役社長
久保田 一 臣常 務 取 締 役
宮 尾聡
取締役
寺 澤 和 宏社 外 取 締 役
中 村 徳 男社 外 取 締 役
湯 原 儀 芳常 勤 監 査 役
所
正 純社 外 監 査 役
滝 澤亮
社 外 監 査 役
目 黒匡

社長以下3名の取締役は執行役員を兼務いたします。

ア用品事業、不動産賃貸事業及びその他の各事業で構成されております。

主要な事業所
本社
営業所
小売店

製 造 工 場
温 浴 施 設その他
連結子会社

（2022年4月1日現在）
株式会社タカチホ 長野県長野市大豆島5888番地
長 野 営 業 所 長野県長野市大豆島5888番地
松 本 営 業 所 長野県松本市野溝東一丁目2番37号（長野県）など7店舗
み や げ 品 小 売 店 「九九や旬粋」
一 般 商 品 小 売 店 「バンバン高田店」（長野県）など5店舗「お菓子工房」（長野県）1施設「まめじま湯ったり苑」（長野県）1施設「ショッピングタウンあおぞら」（長野県）1施設・4店舗
庄和堂（株）（山形県）
有限会社タカチホ・サービス 長野県長野市大豆島5888番地
株式会社越後銘販 新潟県新潟市中央区大島156番地1（株）蔵王銘販（宮城県）
株式会社札幌旬彩堂 札幌市白石区菊水元町八条三丁目5番55号（株）越後銘販（新潟県）
株式会社青森銘販 青森県十和田市東三番町3番41号（株）佐渡銘販（新潟県）
株式会社奥羽銘販 岩手県盛岡市津志田中央二丁目7番8号
庄 和 堂 株 式 会 社 山形県鶴岡市文下字広野11番地1
株式会社蔵王銘販 宮城県仙台市宮城野区萩野町一丁目13番地8号
株式会社郡山銘販 福島県郡山市安積町荒井字大久保45番地1
株式会社赤城銘販 群馬県沼田市久屋原町212番地5
株式会社佐渡銘販 新潟県佐渡市上矢馳640番地
株式会社東京旬彩堂 東京都足立区入谷一丁目12番14号
株式会社富士銘販 静岡県御殿場市板妻字82番地67
株式会社ひだ銘販 岐阜県高山市松本町72番地1（株）札幌旬彩堂（北海道）（株）青森銘販（青森県）（株）奥羽銘販（岩手県）（株）郡山銘販（福島県）（株）赤城銘販（群馬県）（株）東京旬彩堂（東京都）（株）富士銘販（静岡県）

本社（長野県）
長野営業所（長野県）

まめじま湯ったり苑（長野県）（株）ひだ銘販（岐阜県）
松本営業所（長野県）

10

株主メモ
事
業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

ホームページのご案内
４月１日～翌年３月31日
３月31日
９月30日
毎年６月

インターネットのホームページにて、決算短信などの企
業情報のご提供、営業活動のご紹介、オンラインショッ
ピングによる商品の販売をいたしております。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所スタンダード市場
電子公告により行う
公告掲載URL https://kk-takachiho.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

タカチホ
アドレスは

https://kk-takachiho.jp/

オンラインショッピングのご案内
インターネットのオンラインショッピングページにて商品の販売をいたしております。

（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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