別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点(社会福祉事業)「法人本部」②障害福祉サービス事業多機能型事業所飛翔食房拠点(社会福祉事業)「障害福祉サービス事業飛翔食房(就労支援)」「障害福祉サービス事業飛翔食房(就労継続支援Ａ型)」「障害福祉サービス事業飛翔食房(就労継続支援Ｂ型)」「障害福祉サービス事業飛翔食房(就労定着支援)」③障害福祉サービス事業多機能型事業所訓練はばたけ拠点(社会福祉事業)「障害福祉サービス事業訓練はばたけ(生活訓練)」「障害福祉サービス事業訓練はばたけ(生活介護)」④障害福祉サービス事業共同生活事業はばたけ寮拠点(社会福祉事業)「障害福祉サービス事業はばたけ寮(共同生活援助)」⑤障害福祉サービス事業地域活動支援センター翔拠点(社会福祉事業)「障害福祉サービス事業地域活動支援センター」「障害福祉サービス事業地域活動支援センター(特定相談支援)」⑥障害福祉サービス事業麺工房はばたけ拠点(社会福祉事業)「障害福祉サービス事業麺工房はばたけ(就労継続支援Ｂ型)」⑥不動産賃貸事業はばたけ不動産拠点(収益事業)「不動産賃貸事業」
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
78,771,599
109,192,459
187,964,058

当期増加額

当期減少額
0000
15,306,913
15,306,913(単位:円)
当期末残高
78,771,599
93,885,546
172,657,145

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
259,939,359
166,053,813
93,885,546
小計
259,939,359
166,053,813
93,885,546
その他の固定資産
建物
5,670,854
1,237,743
4,433,111
構築物
5,416,524
3,612,548
1,803,976
機械及び装置15,549,023
12,451,773
3,097,250
車輌運搬具
19,062,170
17,298,188
1,763,982
器具及び備品66,712,539
59,506,336
7,206,203
小計
112,411,110
94,106,588
18,304,522
合計
372,350,469
260,160,401
112,190,068
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
30,360,219
030,360,219
30,360,219
030,360,219

事業未収金
合計

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。

(単位:円)
種類

法人等の名称 住所

役員及び ㈲幡龍
その近親者が議決権の過半数を有している法人

青森県
北津軽郡鶴田町大字鶴田字
沖津
265

関係内容
議決権
事業の内容又資産総額の所有 役員の 事業上 取引の内容
は職業
割合 兼務等 の関係
236,825,691 飲食業
兼任2
食品の加工
名
及び配送等

取引金額

科目

期末残高

23,287,598 事業未収金

取引条件及び取引条件の決定方針等
13. 重要な偶発債務該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

1,569,645

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（多機能型事業所飛翔食房拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)多機能型事業所飛翔食房拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 就労移行支援サービス区分
イ 就労継続支援Ａ型サービス区分
ウ 就労継続支援Ｂ型サービス区分
エ 就労定着支援サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
15,009,754
27,651,319
42,661,073

当期増加額

当期減少額
0000
3,224,065
3,224,065

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
123,247,692
98,820,438
24,427,254
小計
123,247,692
98,820,438
24,427,254
その他の固定資産
構築物
4,321,256
2,944,132
1,377,124
機械及び装置15,084,623
12,296,203
2,788,420
車輌運搬具
11,720,170
10,886,240
833,930
器具及び備品48,327,878
43,869,941
4,457,937
小計
79,453,927
69,996,516
9,457,411
合計
202,701,619
168,816,954
33,884,665(単位:円)当期末残高
15,009,754
24,427,254
39,437,008

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
12,368,096
0
12,368,096
12,368,096
0
12,368,096

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（地域活動支援センター翔拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域活動支援センター翔拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 地域活動支援センターサービス区分
イ 特定相談支援事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
3,869,457
3,700,891
7,570,348

当期増加額

当期減少額
0000697,267
697,267

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
34,250,418
31,246,794
3,003,624
小計
34,250,418
31,246,794
3,003,624
その他の固定資産
構築物
1,095,268
668,416
426,852
車輌運搬具2,712,000
2,711,997
3
器具及び備品12,266,757
11,045,916
1,220,841
小計
16,074,025
14,426,329
1,647,696
合計
50,324,443
45,673,123
4,651,320
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

(単位:円)
当期末残高
3,869,457
3,003,624
6,873,081

事業未収金
合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
3,981,810
03,981,810
3,981,810
0
3,981,810

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（はばたけ寮拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)共同生活事業はばたけ寮拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 共同生活援助サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
14,300,000
8,812,212
23,112,212

当期増加額

当期減少額
000

0
1,016,869
1,016,869(単位:円)
当期末残高
14,300,000
7,795,343
22,095,343

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
20,301,000
12,505,657
7,795,343
小計20,301,000
12,505,657
7,795,343
その他の固定資産
建物
3,960,000
802,230
3,157,770
器具及び備品2,886,825
2,556,783
330,042
小計
6,846,825
3,359,013
3,487,812
合計
27,147,825
15,864,670
11,283,155
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高

事業未収金
合計

5,568,617
5,568,617

005,568,617
5,568,617

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（訓練はばたけ拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)多機能型事業所訓練はばたけ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 自立訓練(生活訓練)サービス区分
イ 生活介護サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
19,700,000
9,112,788
28,812,788

当期増加額

当期減少額
0000
409,498
409,498

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
22,225,000
13,521,710
8,703,290
小計
22,225,000
13,521,710
8,703,290
その他の固定資産
機械及び装置464,400
155,570
308,830
車輌運搬具4,630,000
3,699,951
930,049
器具及び備品2,846,052
1,969,397
876,655
小計
7,940,452
5,824,918
2,115,534
合計
30,165,452
19,346,628
10,818,824
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

(単位:円)
当期末残高
19,700,000
8,703,290
28,403,290

事業未収金
合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
6,157,257
06,157,257
6,157,257
06,157,257

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（麺工房はばたけ拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、青森県社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)麺工房はばたけ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 就労継続支援Ｂ型サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
25,892,388
59,915,249
85,807,637

当期増加額

当期減少額
000

0
9,959,214
9,959,214(単位:円)
当期末残高
25,892,388
49,956,035
75,848,423

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
59,915,249
9,959,214
49,956,035
小計59,915,249
9,959,214
49,956,035その他の固定資産
建物
217,800
31,145
186,655
器具及び備品
385,027
64,299320,728
小計602,827
95,444507,383
合計
60,518,076
10,054,658
50,463,418
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高

事業未収金合計

2,284,439
2,284,439

002,284,439
2,284,439

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（はばたけ不動産賃貸事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに法人が負担すべき金額を見積り退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)はばたけ不動産賃貸事業拠点の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)基本財産その他の固定資産明細書(別紙３(⑧))(3)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(4)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。
ア はばたけ不動産賃貸事業(収益事業)
5. 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
1,493,054
404,368
1,088,686
小計1,493,054
404,368
1,088,686
合計
1,493,054
404,368
1,088,686
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし