第Ⅱ部

第４次農林水産業元気創造戦略に基づく施策の取組状況

１

意欲ある多様な担い手の育成・確保【人（ひと）づくり】

１

多様な人材が活躍

経営力・技術力のある高度人材の育成、地域農業をけん引するトップランナー・スーパ
ートップランナーや先導的な農業経営を実践する優良経営体（リーダー経営体）の育成、
多様な担い手がいきいきと活用できるスマート農業の導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進していく。
（１）人材育成・確保～次代を担い、地域を支える新規就農者と東北・山形の農業を支える高度な人材の育成～○

本県の新規就農者数は、これまでのきめ細かな支援により、過去最高を更新しているものの、高齢化の進行等に伴い農業従事者数は減少しており、その減少分を新規就農者で補完できない状況が続いている。
○

本県の農業を支える担い手の確保に向けて、農業の生業としての魅力を高め、新規就農者の確保や高度な人材の育成のほか、女性、高齢者や異業種等の多様な人材を広範に呼び込み、担い手として育成・確保していく必要がある。
①農業の担い手育成・確保支援【方向性】○ 意欲ある新規就農者の確保・育成に向けた、動機付けから就農、定着、経営発展までの各段階に応じたきめ細かな支援の推進○ 地域の実情に応じた受け入れ体制づくりや農地と技術の一体的継承、異業種からの農業参入、集落営農の組織化、積極的な情報発信の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）新規就農者の確保・育成に向けたきめ細かな支援○○

アグリインターンシップ(農業短期体験)により農業体験研修を実施した。
【農業短期体験の実施（やまがた農業支援センター）
】
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（12 月時点）

参加者数（延べ）

46 人

31 人

54 人

78 人

48 人

首都圏等で開催される就農相談会への参加等、就農ＰＲ活動を実施した。
【新・農業人フェアへの参加】※R2、R3 はオンライン出展
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（12 月時点）

参加団体数

27 団体

18 団体

10 団体

28 団体

18 団体

（相談件数）（279 件）(136 件)( 50 件 )（309 件）（217 件）○ 新規就農者向けのパンフレットを作成（3,000 部）し、関係機関へ配布するとともに相談対応等で活用した。
○ 県内の５つの農業系高等学校の２年生を対象に、県内法人への就農を検討する上での参考資料を提供した。

-38-

○

県認定農業研修機関（やまがた農業支援セン

ター、鶴岡市立農業経営者育成学校（SEADS））の研修生を対象とした新規就農支援策の説明会を実施した。
（4/21、6/1 計２回）
○ 独立・自営就農希望者に対しては、国の「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」、「新規就農者総合対策（就農準備資金、経営開始資金）」や
県独自の就農時 50 歳以上の方を対象とした「独立自営就農者育成研修事業」等を活用し就農準備を支援するとともに定着を推進した。
○

新・農業人フェアでの相談対応（R5）

雇用就農希望者に対しては、国の「農の雇用事業」や「雇用就農資金」、県独自の就農時 50 歳以上の方を対象とした「雇用就農支援事業」等を活用し、雇用就農を促進した。
【農業次世代人材投資資金（準備型、経営開始型）、新規就農者総合対策（就農準備資金、経営開始資金）の利用者（国庫事業）
】
年 度
利用者数
（準備型、就農準備資金）

利用者数（経営開始型、経営開始資金）

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（見込み）

43 人

36 人

33 人

46 人

62 人

359 人

306 人

279 人

286 人

291 人

【独立自営就農者育成研修事業の利用者（県単事業）
】
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（見込み）

利用者数

17 人

13 人

18 人

22 人

30 人

【独立就農者定着支援事業の利用者（県単事業）
】
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（見込み）定着支援助成金利用者

２人

４人

４人

４人

５人

アドバイザー利用者

14 人

９人

12 人

15 人

14 人

【農の雇用事業、雇用就農資金の利用者（国庫事業）
】
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（見込み）

利用者数

50 人

69 人

67 人

46 人

60 人

【雇用就農支援事業の利用者（県単事業）】
年 度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５（見込み）

利用者数

７人

11 人

７人

７人

５人

（ⅱ）PR 動画による山形農業の魅力発信○ 就農に興味を持つ人に山形県の農業の魅力を認知してもらい、山形県での就農を促進するため、「儲かる農業」を実践するスーパートップランナーによる懇談会を開催。
○ 山形農業の PR 動画として YouTube 上で配信するとともに、新農業人フェア等の各種イベントで活用する。

-39-

スーパートップランナーによる PR 動画（ⅲ）経営継承相談員の設置○

経営継承の入口の支援として、山形県農業経営・就農支援センターに「経営継承相談

ワンストップ窓口」を開設し、経営継承の専任職員を配置した。県全域を対象とした個
別相談に加え、関係機関の情報集約や連携・調整により経営継承を支援している。
○

支援職員のスキルアップを図るため、「経営継承セミナー」の開催や「経営継承ガイ

ドブック」の作成を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）新規就農者の確保・育成に向けたきめ細かな支援○ 新規就農者の確保・育成のための動機付けから就農までのきめ細かな支援により、新規就農者は着実に増加している。
（R1 調査 348 人 R2 調査 353 人 R3 調査 357 人 R4 調査 358 人、R5 調査 378 人）○ 平成 30 年度から令和４年度までの調査で把握した新規就農者のうち、令和５年２月までに離農した者の割合は 14.8％で、厚生労働省調査による就職後３年間の新規学卒者の離職率（高卒 36％、大卒 31％）より低い。
【新規就農者の離農状況】
調査年度
新規就農者数（人）R2 年度調査

R3 年度調査

R4 年度調査(H28～R2 年度就農者)(H29～R3 年度就農者)(H30～R4 年度就農者)

1,654 人1,711 人1,760 人

離農者数

（人）

241 人

279 人

260 人

割

（％）

14.5％

16.3％

14.8％

合

（ⅱ）PR 動画による山形農業の魅力発信○ PR 動画については、SNS や各種イベントにおいて随時活用することで、山形農業の魅力を発信していく。また、移住して農業経営している方や第三者継承により農業を開始した方など様々なアプローチの動画を作成していくことで、より多くの方の興味を獲得し山形での就農を促進させる。
（ⅲ）経営継承相談員の設置○ 第三者継承については、県内事例が少なくノウハウが醸成しきっていない。今後は、県内事例を研究し、「経営継承ガイドブック」に事例集として掲載することにより関係機関と情報を共有し更なるスキルアップを図る。

-40-

②多様な人材確保・充実【特集１】【方向性】○

農業に必要な労働力の確保に向けた、地域における推進体制の整備やモデル事業等

による求人・求職マッチング機会の創出〇

農福連携による障がい者の雇用・就労の取組み等の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）労働力の確保対策○

園芸品目を中心に、農作業全般における農繁期の労働力確保等に向けた取組みを実施する「山形県農業労働力確保対策実施協議会」を設置するとともに、その下に「農業労働力確保対策ワーキングチーム」及び「さくらんぼ労働力確保対策ワーキングチー
ム」を設置し、労働力確保のための取組みを実施した。
○

実施に当たっては、国の「農業労働力産地間連携等推進事業」を活用し、協議会において新聞折込みチラシやリーフレットの作成、初心者向け作業ガイドブックの作成、ＳＮＳの活用による情報発信、ボランティアの確保・受入の促進等を行った。
（農業労働力ワーキングチーム会議：第１回 4/26、第２回 2/27）（さくらんぼワーキングチーム会議：第１回 4/28、第２回 11/27）○（農業の人材確保・活用力向上研修会：2/28）
やまがた農業ぷちワーク（１日農業アルバイトアプリ「daywork」を活用した労働力確保の取組み）を推進し、副業、子育て中の女性、働き方改革による空き時間の有効活用等、地域の潜在的な労働力の確保のための取組みを実施した。

○ ＪＡ無料職業紹介所の設置については、農業労働力確保対策実施協議会及びワーキ
ングチームを通し、県内全農協への設置を働きかけた。
○ 山形県、ＪＡ全農山形、株式会社ＪＴＢが３者連携協定を締結し、農業の労働力の新
たな手法として、首都圏等から多様な人材を本県に呼び込み、農作業受委託の仕組みを活用して農業や地域に繋ぐモデル事業を展開した。

-41-

＜多様な人材を呼び込むためのツール＞「アグリワーケーション」：社員のワーケーションの合間に農作業「ア グ リ キ ャ ン プ」：大学等の合宿の合間に農作業「ア グ リ ツ ア ー」：旅行のついでに農作業＜参加者への付加価値提供＞「異 業 種 交 流 会」：アグリワーケーション参加企業同士の農を起点とした交流会「農村交流イベント」：アグリツアー参加者に向けた農村ならではの体験や農村地域づくりに取り組む人々との交流機会を提供-42-

【農業労働力確保対策の推進体制】○ 労働力不足の解消に向けた、多様な人材を確保していくための取組みをオール山形で推進（農 業 団 体） ＪＡ山形中央会、ＪＡ全農山形、山形県農業会議、やまがた農業支援センター（農業者団体） 農業法人協会、地域営農法人協議会、認定農業者協議会（関 係 団 体） シルバー人材センター連合会（行 政 機 関） 山形労働局、山形県市長会、山形県町村会、山形県（行政機関） 市町村

特に労働力不足が顕著なさくらんぼの収穫時期等における安定した労働力の確保

農作業全般における農業労働力確保に関する取組みの推進○ 他産業との連携の充実・強化○ さくらんぼの農作業に関する労働力確保の重点的な取組み○ 潜在労働力の掘り起こし○ 農福連携の推進○ 労働力のあっせん力の強化○ 労働力不足の補完に向けた取組み（令和５年度農作業受委託モデルに関する事業実施体制）-43-

（ⅱ）さくらんぼ労働力の確保○

１日農業アルバイトアプリを活用し雇用のマッチングを図った（延べ 4,698 件）。

○

新たな労働力の確保に向け、新聞折り込みチラシやフリーペーパー、求人情報サイト、ラジオＣＭなど、多様な媒体を活用しＰＲを実施した。
○ さくらんぼ産地サポーター企業、公務員、学生がボランティア又は職員研修の一環として参加した（延べ 646 人）。
（ⅲ）農福連携等の推進○

障がい者の就労機会の拡大と農業労働力の確保に向け県で設置した「農福連携プロ

ジェクトチーム会議」の取組みを通して、農福連携を推進した。
○

労働力を求める農業者と就労の場を求める障がい者施設のマッチングを推進するため「山形県農福連携推進センター」に対して情報提供を行った。
○

障がい者がスムーズに農作業に従事できる環境を整えるため、障がい者及び施設職員を対象に農作業に係る基礎的な技術指導を行った。
○

農福連携の取組みの強化を図るため、県内４地域の地域部会において地域の状況に応じた現地研修会・交流会を開催し、受入農家の開拓や障がい者の農作業体験等の取組みを行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）労働力の確保対策○ １日農業アルバイトアプリの活用は、12,779 人・日と多く、求人と求職のマッチン
グ率（成立率）は８割を超え、高い水準となっている。
○

アプリの成立件数（令和６年 1 月 26 日現在）
４月

○

５月

６月

７月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 １月

累計

求人数 1,167 1,862 5,033 1,654 1,214

800 1,313

810

432

55 14,340

成立数 1,066 1,698 4,229 1,524 1,137

747 1,229

773

390

50 12,843

成立率

93%

95%

90%

91%

91%

91%

84%

92%

94%

94%

90%

求職者数に対し求人数が少ない傾向にあるため、広く生産者にアプリ利用の周知が必要である。
○ 令和５年度農作業受委託モデル事業の参加者数の実績は、延べ 3,000 人の目標に対し、延べ 3,015 人であった。
（ⅱ）さくらんぼ労働力の確保【再掲】○ １日農業アルバイトアプリを活用して、求人と求職のマッチングを促進した。１日農業
アルバイトアプリのＰＲと、雇用主と求職者双方に向けた研修会等を実施し、さらなる利用促進を図る。
（ⅲ）農福連携等の推進○ コロナ禍により活動は制限されたものの、農作業に従事した障がい者は 10 月末時点
で延べ 14,051 名となり、前年同月と比較して約 1.3 倍となった。
○ 引き続き農福連携に対する認知向上のため、取組みのさらなる周知を図る必要がある。

-44-

農作業に従事した障がい者数の推移③次代を担う女性農業者育成【方向性】○ 各地域における女性農業者のリーダーの育成や、女性農業者がいきいきと経営に参画できる環境づくりの支援【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）女性農業者のリーダー育成○ 今後の本県農業の担い手となる女性農業者が、自らの経営部門を持って活躍できるよう、必要な実践力や経営感覚の習得を支援する次世代リーダー育成セミナー「アグリウーマン塾」を開催し、基礎コース12名、実践コース８名が参加した。
○ 各コースとも全６回開催し、ワークショップで各自策定した経営ビジョンに基づ
き、経営状況の把握を踏まえて、経営発展のためのビジネスプランを作成した。
（ⅱ）女性農業者の働き方改革支援○ 地域に点在している若手女性農業者のネットワークの形成と相互交流によるステッ
プアップを目指し、庄内・最上地域、村山・置賜地域の２地域で学習・交流会「アグリカフェ」を開催した。専門家によるSNS活用セミナーと意見交換を実施した。

「アグリカフェ」「アグリウーマン塾」-45-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

講義や演習を通じて、女性農業者の経営力向上を図るとともに、参加者間での情報交換が活発に行われており、女性農業者同士のネットワーク化も図られている。また、実践コースにおいてはビジネスプランの実現に向けた課題解決が図られてきている。
○ 地域を牽引する女性農業者を育成するため、ビジネスプランの実行支援を通して、モデル的な経営体の育成を図り、県内女性農業者の活躍を後押しする環境を整えていく。
○

女性農業者からのセミナーに対するニーズは多く、研修効果も大きいことから、将来の地域農業をリードする経営力を備えた女性農業者の育成・確保を図るために、今後も実施していく必要がある。
④専門職大学設置 【特集２】【方向性】○

東北農林専門職大学を設置し、優れた技術と経営力、国際競争力を身に付け、農業・森林業のリーダーとなる人材を育成する。
【令和５年度の主な取組みの内容】○ 令和５年９月に文部科学大臣から東北農林専門職大学の設置認可を受け、その後、学生募集、入学者選抜試験を実施した。
○ 大学校舎や附属施設の建築、備品・図書等の購入等のキャンパス整備を進めるとともに、開学準備委員会による大学運営等の検討・準備を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 東北農林専門職大学の設置が予定どおり文部科学大臣から認可されたことから、令和６年４月開学に向け、キャンパス整備や入学者の確保、開学に向けた準備を行ってきた。
○ 開学後は、優れた技術と経営力、国際競争力を身に付け、農業・森林業のリーダーとなる人材の育成と、現場の課題解決・関連産業の振興に向けた研究などを行い、農林業の持続的発展と地方創生に資するよう、東北農林専門職大学の運営に取り組む必要がある。
（２）担い手・経営体育成～社会情勢の変化に対応した、地域農業をけん引し、支えていく意欲ある多様な担い手・経営体の育成～○ 農業経営体は、法人化による大規模化が進む一方、担い手の高齢化等により減少している。
○ 本県農業の持続的な発展に向けて、地域農業の核となる経営体の育成に加え、長年にわたり本県農業を支えてきた家族経営体などの地域農業を支える多様な担い手を育成・確保していく必要がある。

-46-

○

担い手不足を補う省力化技術の導入などスマート農業を推進するとともに、デジタル技術を活用し、農業経営や働き方等の変革を進めるデジタルトランスフォーメーシ
ョン(ＤＸ)を進めていく必要がある。
○

近年多発する記録的な豪雨・豪雪等による自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による農産物の価格低下など、農業経営リスクへの対応が必要である。
①農業トップランナー育成・発展【方向性】○

地域農業をけん引し、生産力・収益性が高く、他産業並みの所得を確保できる経営体(トップランナー)の育成、より高い経営力と生産力に加え地域における雇用の創出
や付加価値の拡大をもたらす経営体(スーパートップランナー)の発展に向けた取組みへの支援○

労働環境の改善、女性の経営参画や農福連携など、先導的な農業経営を実践する優良経営体の育成【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農業経営の成功事例の情報発信の強化（関連）○ 就農意欲を喚起するためにＳＮＳ等を活用して県内で活躍する農業者の優良事例の情報発信を行った。
（ⅱ）地域農業をけん引する担い手（トップランナー、スーパートップランナー）の育成
支援○ 「山形県農業経営・就農支援センター」において税理士等の専門家を派遣し、法人化や経営改善、経営発展に向けたビジネスプランの策定等を支援した。（派遣回数 延べ
25 回 令和６年１月末現在）。
○ 山形県農業経営・就農支援センターの地域組織として、各総合支庁に「農業経営・就農支援チーム・実践チーム」を設置し、研修会の開催や発展段階に応じた伴走支援により、トップランナー等の育成を図ったほか、拡大経営戦略会議において、支援対象者の決定や各地域の取組み等の情報交換を行った。
○ 農業者が営農しながら体系的に経営を学ぶ場として「やまがた農業リーダー育成塾」を運営し、優れた農業経営を展開する経営体の育成を図った（受講者 13 人）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 「山形県農業経営・就農支援センター」における専門家の派遣や「農業経営・就農支援チーム・実践チーム」における伴走支援を行った結果、農業経営の課題解決や法人化等の経営発展につながっている。
○ 「やまがた農業リーダー育成塾」は 13 名が受講し、修了までにそれぞれの今後の経営に関する事業計画を作成する予定。計画作成後も確実に実行していくため、関係機
関でも支援を継続していく必要がある。
○

令和２年の販売金額１千万円以上の農業経営体数は 3,442 経営体となり、５年前（平-47-

成 27 年）の 2,697 経営体から 745 増加（＋27.6％）している。
○

引き続き、農業経営・就農支援チームによる支援対象者のリストアップを進めるとともに、地域農業をけん引する競争力の高い経営体の育成を推進していく必要がある。
②多様な担い手支援【方向性】○

多様な担い手と地域農業をけん引する経営体との連携・協働による地域農業の発展に向けた組織的な取組みや、新規就農者等による定着・経営発展を目指す取組み、女性の活躍を促進する取組みへの支援【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）集落営農の組織化○

法人化等のメリットを理解するための「法人化入門・経営力向上研修相談会（村山、最上、置賜、庄内 各１回）」及び法人経営のノウハウ等を習得するための「法人化実践研修相談会（村山、置賜、庄内 各３回）」を開催し、集落営農の法人化や組織化に向けた機運の醸成を図った。
（ⅱ）地域農業を支える組織的な取組みの促進○ 地域ぐるみで地域農業の生産性向上等を目指す取組みや、多様な人材を地域で組織的に受け入れる体制づくり等に必要となる機械等の導入に対し、地域農業の持続的発展に向けた意欲的な取組みをオーダーメイドで支援した。
（ⅲ）担い手の営農定着・経営発展の促進○ 新規就農者等の定着や経営発展を目指す場合に必要となる機械等の導入に対して、新規就農者の定着から経営発展に向けた意欲的な取組みをオーダーメイドで支援した。
（ⅳ）女性農業者の活躍促進○ 女性農業者の労働環境改善等に必要となる機械等の導入に対して、オーダーメイド型補助事業を実施し、女性の活躍の場の拡大に向けた支援を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 引き続き、オーダーメイド型補助事業を通して、地域での営農継続や新規就農者の受入れ体制強化、新規就農者の営農定着や経営発展、女性農業者の雇用創出等、地域農業の担い手の確保・育成を促進していく必要がある。
○ 事業の周知や掘り起こしを進め、意欲的な取組みへの支援を展開するとともに、優良事例の発信により、県内外への波及を図る必要がある。
③農業経営力向上支援【方向性】○ 経営力や組織力の強化など、農業経営の発展に向けた法人化や働き方改革に向けた取組みへの支援-48-

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農業経営の法人化等の推進○ 「山形県農業経営・就農支援センター」と各地域に組織した「農業経営・就農支援チーム・実践チーム」において、法人化の推進など経営発展を推進した。
○ 税理士等の専門家アドバイザーの派遣と「農業経営・就農支援チーム･実践チーム」
により、経営力の向上のための支援を実施した。
○

法人化等のメリットを理解するための「法人化入門・経営力向上研修相談会」及び法人化経営のノウハウ等を習得するための「法人化実践研修相談会」を開催した。
（ⅱ）農業経営のデジタル化の推進〇

デジタル技術を活用した経営分析力の向上を推進するため、デジタル営農管理ツー
ルに係る研修・指導を「デジタル経営塾」として各農業技術普及課単位で実施した。

-49-

【農業経営発展支援のための推進体制】

山形県農業経営・就農支援センター
県 域 組 織構 成

■ 農林水産部（農業経営・所得向上推進課、農業技術環境課）■ 総合支庁（農業振興課、農業技術普及課）■ 山形県農業協同組合中央会 ■ やまがた農業支援センター ■ 指導農業士会 ■ 認定農業者協議会■ 山形大学農学部■ 農業法人協会■ 山形県農業共済組合■ 山形県農林大学校■ 地域営農法人協議会など■ 山形県農業会議■ 山形県企業振興公社■ ふるさと山形移住・定住推進センター（くらすべ山形）■ 日本政策金融公庫山形支店■ 農林中央金庫山形支店■ 山形銀行■ 荘内銀行■ きらやか銀行センター長■ 税理士（経営専属スタッフ）■ 山形県よろず支援拠点■ 山形農山漁村イノベーションサポートセンター■ 山形県農業会議■ 山形県よろず支援拠点
事務局

県農林水産部長

農業経営・所得向上推進課※業務の一部をやまがた農業支援センターに委託

地 域 組 織

【８地域】

【４管内】
■ 山形県（各総合支庁産業経済部）■ 山形県（各総合支庁産業経済部）

・ 農業振興課【事務局】

・ 農業振興課

・ 農業技術普及課

・ 農業技術普及課【事務局】

■ 市町村

■ 市町村

■ 農業協同組合■ 農業協同組合■ やまがた農業支援センター■ やまがた農業支援センター-50-

【経営発展支援のための取組内容】
項

目

内

容

１．経営発展に向けた意欲の喚起
成功事例の情報発信①SNS 等を活用した優良事例の情報発信

２．経営発展の実現に向けた支援①農業経営・就農支援センターの設置・運営
相談・支援体制の構築②農業経営相談窓口の設置・運営③経営の専門家等との連携（研修会の開催）④農業経営支援チームの設置・運営①集落営農法人等の先進事例に関する現地視察研修会の開催等

法人化や経営力向上に向けた支援②法人化入門・経営力向上研修相談会の開催③法人化実践研修相談会の開催④専門家の派遣⑤農業経営の法人化等への支援

トップランナーの育成に ①担い手の経営発展に向けた取組みへのオーダーメイド型助成
向けた支援②専門家の派遣
スーパートップランナー ①やまがた農業リーダー育成塾の運営の育成に向けた支援②専門家の派遣
農業リーダーの育成に向 ①農業経営ステップアップ研修相談会の開催
けた支援②専門家の派遣
農業法人における人材の ①雇用就農希望者向けの相談会の開催確保・育成に向けた支援 ②雇用就農希望者の雇用・研修への支援【経営力向上に向けた研修の概要】《法人化入門・経営力向上研修相談会》◇村山総合支庁
令和５年11月２日◇最上総合支庁
令和６年１月27日◇置賜総合支庁
令和６年２月15日◇庄内総合支庁
令和５年７月27日

参加者：21人
参加者：３人
参加者：20人
参加者：41人（主な研修内容）○法人化の概要及び設立手続きについて○企業会計の基礎及び労務管理について《法人化実践研修相談会》◇置賜地域(会場 長井市内)
第 1 回 令和５年 11 月 ２日（木）第３回 令和５年 11 月 16 日（木）参加者：延べ 27 人
◇最上・庄内地域(会場 三川町内)
第 1 回 令和５年 11 月 ７日（火）第３回 令和５年 11 月 21 日（火）参加者：延べ 26 人

-51-

等

第２回 令和５年 11 月 ９日（木）第２回 令和５年 11 月 14 日（火）◇村山地域(会場 山形市内)
第 1 回 令和５年 12 月７日（木）第３回 令和５年 12 月 21 日（木）参加者：延べ 36 人
（主な研修内容）○法人化の概要及び設立手続きについて○企業会計の基礎及び労務管理について

やまがた農業リーダー育成塾

第２回 令和５年 12 月 14 日（木）等

農業経営ステップアップ研修相談会【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 農業経営の法人化を推進するため、地域農業をけん引する競争力の高い経営体であるトップランナー、スーパートップランナー及びリーダー経営体の育成を図ることで、
法人数の増加につながっている。
○ 経営発展の段階に応じた研修会等を開催し、法人化に向けた動機付けや経営力向上に必要なスキルの習得等を推進した。
○ 農業経営・就農支援チームでは、支援対象者をリストアップしたうえで、税理士などの専門家を派遣し、法人化や経営発展のための助言・指導を行い、フォローアップまで含めた着実な支援を実施した。
○ 引き続き、農業経営・就農支援チームによる支援対象者のリストアップを進め、農業経営の法人化や経営発展を推進していく。
④担い手への農地集積・集約化促進【方向性】○ 市町村や農業委員会等の地域における話合い、マッチング活動への支援や、県内全域における農地中間管理機構の活用による担い手への農地の集積・集約化の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農地利用の最適化の推進○ 実質化された「人・農地プラン」、今後策定される「地域計画」に基づき、農地の集積・集約化を推進するため、「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」を３回
開催した。

-52-

○

「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」の「地域支援チーム」では、市町村による「地域計画」の策定に向けて、地域伴走型での支援を行うとともに、「樹園地
継承課題解決検討チーム」や「中山間地域課題解決検討チーム」では、規模拡大が難しい樹園地や生産条件が不利な中山間地において、農地の維持や継承を進めるため、市町村や農業団体などとともに課題解決に向けた検討を行った。
○ 農業者や地域住民が参加する地域での話合いを基に「地域計画」を策定することが重要であるため、チラシの作成・配付や県政広報番組などを活用し、「地域計画」を周知した。

県農地集積・集約化プロジェクト会議「地域計画」周知チラシ○ 「地域計画」策定の背景や必要性を学ぶ研修会及び「地域計画」や目標地図の取りまとめ方法等を体感するスキルアップ研修会を県内４地域で開催した。

話合いのノウハウを学ぶ研修会

地域計画を学ぶ研修会○ 「地域計画」策定や農地の集積・集約化等が先行している地域の取組みを他地域へ横展開するため、先行地域の取組事例集を作成するとともに、事例集を活用した「農地集積・集約化プロジェクト事例セミナー」を開催した。
（ⅱ）農地中間管理機構の活用促進○ 機構関連農地整備事業を９地区で実施し、農地中間管理事業を活用した基盤整備に
より農地の集積・集約化を促進した。
○ 市町村・農業委員会と協議のうえ農地中間管理事業のモデル地区（125 地区）及び重点実施区域（366 地区）を指定し、農地中間管理機構を活用しながら耕作条件を改善す-53-

る農地整備事業等により農地の集積・集約化を促進した。
機構関連農地整備事業 取組事例 遊佐町 畑地区（中山間地域）
事業実施前
・担い手農家：２個人・担い手への集積率：45.8％、集約化率：34.3％

事業実施後・担い手農家：1 法人、２個人・担い手への集積率：100％、集約化率：100％

担い手
個人 A

担い手法人
担い手
個人 B

担い手
個人 B

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 担い手への農地集積率は、令和５年３月末現在で 70.0%（全国４位、東北２位）と、全国トップクラスとなっている。
○ 更なる農地の集積・集約化に向けて、引き続き積極的な地域伴走支援及び課題解決型の支援を展開する必要がある。
○ 農業経営基盤強化促進法の改正（令和４年５月）により、人・農地プランが法定化され、令和６年度までに「地域計画」を策定しなければならないため、市町村及び農業委員会に対して、地域計画策定に向けた支援を展開する必要がある。
○ 平成 26 年度から始まった農地中間管理事業による担い手への新規集積面積は、令和５年３月末現在で 7,650ha（全国５位）と、順調に本事業が活用されているものの、農作業の省力化と生産性の向上を図るため、さらに担い手への農地の集積・集約化を推進する必要がある。
○ 農地中間管理事業の活用が十分でない中山間地域等において、地域集積協力金を活用した農地集積・集約化の取組みを推進する必要がある。
Ｈ29 年度 Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度 Ｒ４年度

農地中間管理機構の10,997 ha
転貸面積12,614 ha

13,864 ha

15,714 ha

18,546 ha

18,546 ha

3,803 ha4,454 ha5,066 ha5,789 ha6,943 ha7,650 ha

うち新規集積面積

資料：農林水産省「農地中間管理機構の実績等に関する資料」（各年３月末時点）⑤スマート農業普及加速【方向性】○ 労務管理や生産管理を一体的に行える経営管理ツールの活用支援、施設栽培の環境制御技術や農薬散布ドローンなど収益性が高く省力効果の大きい技術の開発･実証、-54-

効果的な技術の活用方法の周知などによるスマート農業の普及・拡大【令和５年度の主な取組みの内容】○

衛星リモートセンシングで取得したデータを活用した水

稲生育管理手法を確立し、村山、置賜、庄内地域を中心に生育診断の実演会を開催したほか生育診断マップを活用したほ場巡回指導を行った。
○

高精度位置補正の自動飛行ドローンでの水稲除草剤散布

作業等の現地実証を尾花沢市・東根市で実施し、自動飛行の運用上の課題を検討した。
○

気象センサー及び水田センサーを県内全域の主要地点に設置して環境モニタリングを行った。観測した気象データ
等を生産者と共有するとともに、凍霜害対策支援サービス
として「低温アラート」を「やまがたアグリネット」上で運用している。
○ ビニールハウスのサイド換気自動巻き上げ装置と環境モニタリング装置を設置して、きゅうり、アスパラガス

衛星リモートセンシングを活用した
生育管理の環境制御栽培の実証、観測を行い、気象の年次変動等の精度検証を実施している。
○

農林大学校において公開講座「スマート農林業」を開催している。

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 各スマート農業実証の取組みにより、生産者のスマート農業への認知度は向上しているが、導入に際しての判断材料、相談窓口が限られている。
技術のメリット等を周知していくとともに、生産者が相談できる人材を育成するなど、普及拡大の自動操舵トラクターの実演ための環境整備が必要である。
⑥農業情報ポータルサイト充実強化【方向性】○ 農業情報ポータルサイトによる、先端技術や支援施策の情報の一元化などを通した
農業者への情報発信機能の充実・強化【令和５年度の主な取組みの内容】○ 霜の発生の目安となる気温低下をメールで利用者に知らせる「低温アラート」の運用を開始した。

-55-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○「やまがたアグリネット」の新規会員数が 300 名以上、
「低温アラート」の登録者数が 600 名以上と、多数の方に利用してもらうことができた。
○

動画を活用した技術指導資料を掲載するなど、情報発信を充実させていく。

⑦農業経営セーフティネット強化【方向性】○

近年頻発化・激甚化する自然災害等の様々なリスクに負けない足腰の強い農業経営の実現に向け、農業者の経営リスク意識の向上と、オール山形での個々の経営に応じた各種セーフティネット制度への加入促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農業セーフティネットの加入促進○

農業に携わる関係機関（県・市町村・JA・

NOSAI）の担当者で構成するタスクチームを総合支庁ごとに立ち上げ、現場レベルで連携しながら加入促進活動を行った。
○ 経営リスク意識の向上とセーフティネット
制度への加入の契機とするため、農業者に経営リスクを把握してもらう啓発ツール（ウェブサイト）を県独自で開発した。

タスクチームキックオフ会議（村山：10 月）（ⅱ）農作業中の事故防止に向けた啓発○ 重点期間（春期、さくらんぼ作業期、秋期）中に、農作業安全キャラバンや講習会の実施のほか、ラジオ、新聞掲載による啓発活動、ポスターによる広報活動、農林大学校の実習による学生への指導を実施した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 現場レベルのタスクチームでの活動が加入促進につながり、青色申告者に占める令
和６年を補償とする収入保険の加入割合は 35％を超える見込みとなった。
○ 一方、今年度タスクチームの活動に積極的に参画いただけない関係機関に対して働きかけを行い、オール山形の加入促進体制をさらに強化する必要がある。
○ 今年度開発した啓発ツールを農業者により多く利用してもらうために、タスクチームの活動と連携してツールの周知を図る必要がある。

-56-

２

活気あるしなやかな農村の創造【農村（むら）づくり】
競争力のある力強い農業の振興に向けた農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化等の推進に加え、豪雨・豪雪等の自然災害に備えた生産基盤の強靭化を図るとともに、地域の魅力ある資源を活用した農山村の活性化を図っていく。
（１）基盤強化・強靭化～次世代の担い手が活躍できる生産基盤の強化と大規模災害等にも対応できる強靭な生産基盤の形成～［担い手不足への対応・生産性向上］○

生産者の高齢化による担い手不足や農地の減少が進行する中、担い手への農地の集積に加え、集約化による生産性の向上を進めていく必要がある。
○

主食用米の需要量が減少しており、農地の低コスト・省力化に向けた生産基盤の整備が必要である。
○

担い手不足による園芸産地の縮小が懸念されていることから、ＪＡ等の関係機関との連携による新たな担い手の確保・育成が可能な園芸団地の整備が必要である。
［大規模災害等への対応］○ 基幹的農業水利施設の多くは、昭和 40～50 年代に整備されたものが多く、その老朽化が大きな課題となっており、農業用水の安定的な供給や、近年頻発・激甚化する自然災害等への対応に向けて、効率的な施設の更新・保全や、耐震化等のハード対策、ハザードマップ作成等のソフト対策を適切に組み合わせた農村地域の防災・減災対策や農業水利施設の長寿命化対策を推進していく必要がある。
［有害鳥獣被害対策］○ 野生鳥獣による農作物被害額は、平成 16 年度の 13 億 900 万円をピークに減少傾向にある。引き続き、侵入防止柵の設置等の「被害防除対策」、やぶの刈払いや放棄果樹の除去等の「生息環境管理」及び「捕獲対策」を組み合わせ、地域の実情に応じた住民主体の集落単位による総合的な取組みができるよう、市町村と連携した支援を行い、地域が主体となった有害鳥獣被害対策を推進していく必要がある。
①水田農業の低コスト化に向けた基盤整備促進○

本県における農業生産基盤の整備は、水田と基幹的な農業水利施設を中心に実施しており、水田の整備率は県全体で 78.4％（農林水産省調査）と、全国、東北と比べて高い水準となっている。
○ 整備の進展に伴い稲作労働時間は平成 28 年以降、10a 当たり 18～19 時間で推移している。平成２年の 39.5 時間から半分以下となり、生産効率は年々向上している。

-57-

【方向性】○ 農地の大区画化や用排水路のパイプライン化等に加えて、スマート農業の導入による低コスト・省力化など、担い手が効率的に営農できる基盤整備と農地の集約化を推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）低コスト・省力化に向けた基盤整備○ 新規採択の５地区、継続の 51 地区の計 56 地区で、245ha の区画整理や用排水路のパイプライン化等の基盤整備を実施した。
○ 農地整備事業を計画・実施中の５地区において、自動給水栓の実証試験を実施した。
○

基盤整備にあわせ、１地区で自動給水栓（20 基）を設置した。

整備前

整備後

大蔵村 赤松通り、烏川赤松地区

農地整備事業-58-

自動給水栓の実証試験

（ⅱ）担い手への農地の集約化の促進○

農地整備事業実施地区における農地集積・集約化の達成状況を確認し、集約化等が遅れている地区への指導・助言を実施した。
○ 農地中間管理事業のモデル地区及び重点実施地区を４月に指定し、農地整備事業との連携を推進している。
経営形態現況図

経営形態計画図【袖浦北部地区（酒田市）の事例】
・地区の 100％(98.4ha)を8 戸の農家と 1 戸の農地
所有適格法人に集積
・農地中間管理事業の活用により集積を促進【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 令和５年度新規採択５地区、継続 51 地区の計 56 地区において基盤整備を実施して
おり、大区画化のほ場整備面積は概ね順調に拡大している。今後とも継続地区の早期完了、及び新規地区の計画的な採択を行っていく。
○ 農作業の省力化及び効率化を図るため、自動走行農機の作業に配慮した農地整備や自動給水栓の設置など、スマート農業に対応した基盤整備を進めていく。
○ 今年度、農地整備事業を実施中の４地区が完了する見込みで、担い手への集約化が順調に推移している。引き続き、合意形成を図りながら、農地整備による農地の集積・集約化を推進していく。

-59-

②次世代人材の定着に向けた園芸団地形成推進【方向性】○

次世代を担う意欲ある農業者の定着・経営発展に向けた、ＪＡ等の関係機関との連携による新たな担い手の確保・育成が可能な園芸団地形成の推進○ 水稲から高収益作物への転換に向けて、排水改良・地下かんがい等による水田の畑地化・汎用化を推進するとともに、産地形成に向けた園芸作物の導入を支援【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）園芸団地の形成に向けた支援体制の整備○

プロジェクトチーム会議を開催し、各地域の取組状況の評価・検証等を行った。

○

団地の掘り起こし活動の推進に向け、関係機関の担当者等を対象に現地研修会を開
催し、先進事例の視察等を行った。

（ⅱ）園芸団地の整備への支援○ 「魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業（団地型）」を活用し、園芸団地の施設整備等を支援した。
○ これまで形成された園芸団地に対しては、市町村、ＪＡ、総合支庁等で構成する支援チームが、目標販売額の達成に向け、ワンストップで総合的な支援を行った。

計画策定に向けた支援（尾花沢市）

現地研修会（西川町）（ⅲ）先行投資型果樹団地の形成に向けた支援体制の整備○○

総合支庁に配置した果樹産地再生推進員が中心となって、生産者への周知活動にも力を入れ、各地域の団地化候補地区の掘り起こし活動を行った。
事業推進会議を開催して、各地域での取組状況と課題解決方策を検討した。

（ⅳ）先行投資型果樹団地の整備への支援○ 果樹団地を整備する産地に「かがやく果樹産地づくり強化事業」による新植・改植、園地養成管理への支援を行った。
（ⅴ）水田農業の高付加価値化に向けた基盤整備○

大規模園芸団地における区画整理や地下かんがい工等の基盤整備を実施した。
(取組予定：４地区 区画整理 16ha、地下かんがい 18ha)○ 新たな園芸作物の導入に向け栽培実証ほ場を設置した。
（取組予定：７地区（新規２地区、継続５地区））○

水田の暗渠排水や地下かんがい施設等の基盤整備を実施した。(取組予定：８地区、
64ha）

-60-

南陽市 里いも(栽培実証ほ)

庄内町 地下かんがいの施工【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

園芸団地の形成については、団地の掘り起こしや団地形成への働きかけを行ったが、「水田活用の直接支払い交付金」の支払条件の厳格化や資材価格高騰の影響等で、新たな団地の形成には至らなかった。次年度に向け、引き続き活動を展開し、団地形成の可能性がある地区においては、合意形成内容の地域への落とし込みや団地化計画の具現化の支援を行う必要がある。
○ 目標未達成地区の販売額向上に向けて、団地化支援チームによる継続的な支援が必要である。
○

果樹団地の形成については、３地区で果樹再生戦略計画を承認した。このほか、次年度以降の計画承認に向け５地区で検討が進められている。

○

果樹団地形成地区の増加に向け、農業法人を含め生産者への事業内容の周知を図る
とともに、先行事例の課題や取組みの分析を行い、団地形成を推進する必要がある。

○

園芸作物の導入に向けた実証ほ場や大規模園芸団地化に必要な区画整理を行ってい
るほか、水田の畑地化・汎用化（排水改良・地下かんがい等）を行うことで、水田における高収益作物への転換を後押ししている。
○ 基盤整備を契機とした新たな園芸産地づくりを目指す地区の掘り起こしが必要である。
③災害等に強い農業・農村づくり【方向性】○

頻発・激甚化する自然災害に適切に対応し、農村の安全・安心な暮らしの実現に向けた、ため池の適正な管理・保全・改廃等の防災・減災対策の推進○ 持続的な農業生産を可能にするための農業用水の安定供給を果たす農業水利施設の長寿命化の推進

自然災害発生件数の増加-61-

改修された農業用ため池

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ため池等の防災・減災の対策○

ため池防災工事を 26 箇所で実施し、豪雨や地震耐性に劣るため池を改修し、強靭化を図った。
○ ため池決壊時に下流域に影響を及ぼすおそれのある県内 359 か所の防災重点農業用
ため池において、年２回の防災点検を行い適正な管理につなげている。

ため池施設状況調査

ＩＣＴを活用したため池点検（ⅱ）農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減○ 農業水利施設の機能診断を 41 箇所で実施した。
○ 農業水利施設の機能診断に基づく機能保全計画を策定したほか、計画に基づく対策工事を 13 地区（継続 12 地区、新規１地区）で実施した。
○

水利用の安定と合理化を図るため、基幹水利施設の更新を１地区(継続)で実施した。

対
策
工
事

老朽化した水管橋

整備補修後（ⅲ）多面的機能の維持・発揮に向けた地域の共同活動への支援○ 多面的機能支払制度を活用し、農地や農業用水路等を保全する取組み（農地や農道の草刈り、水路の泥上げ、草刈り等の地域の共同活動）を支援した。
○ 多面的機能支払交付金の取組みの維持・拡大を図るため、活動組織の個別課題の解決に向けた出張相談会を各総合支庁で開催した。
○ 多面的機能支払交付金事務の担い手を育成するため、地域の女性・若者を対象とした「事務担当者育成研修」の開催や、「事務受委託登録制度」を活用した事務作業の受委託のマッチングを支援した。

-62-

＜多面的機能支払交付金の実施状況（令和４年度）＞
地域

対象
農用地
面積
Ａ

県 計
村山
最上
置賜
庄内

119,80234,225
18,164
24,40543,008農地維持支払活動
認定 カバー
組織
面積
率
数
B
B/A
827 84,412
70.5
207 20,072
58.6
158 11,391
62.7
175 17,387
71.2
287 35,561
82.7

資源向上（共同）活動
認定 カバー
組織
面積
率
数
C
C/A
603 66,648
55.6
116 12,626
36.9
118
9,092
50.1
122 11,659
47.8
244 33,27177.4（単位：ｈａ、％）資源向上（長寿命化）
活動
対象 カバー
組織
面積
率
数
D
D/A
529 47,843
39.9
136 11,460
33.5
88
7,104
39.1
160 10,610
43.5
145 18,669
43.4
資料：農村計画課【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

豪雨や地震等による被害の未然防止を図るため、計画的にハード対策を進めるとともに、ため池の防災点検やＩＣＴを活用した管理監視体制の強化などのソフト対策も推進していく必要がある。
○ 農業水利施設の補修・更新対策を行い、施設機能の維持が図られ、安定した農業用水が確保されているが、ライフサイクルコストの低減や突発事故の未然防止を図るため、計画的に機能診断、保全計画策定、対策工事を進める必要がある。
○ 農業者の減少や高齢化で地域の共同活動を行う多くの組織が、活動継続の課題を抱えていることから、今後も出張相談会や事例発表会等の活動継続に向けた取組みを行う必要がある。
④鳥獣被害対策○

山形県における鳥獣による農作物被害額は、平成 16 年度の 13 億 900 万円をピークに減少傾向にある。

○○

令和４年度の被害額は、約３億 5,700 万円(令和３年度：約４億 700 万円)となった。
鳥獣別では、鳥類が約１億 7,200 万円で全体の 48％、獣類が約 1 億 8,500 万円で52％を占める。
○ イノシシ被害は、平成 19 年度に初めて確認されて以降、被害額は近年増加傾向にあったが、令和４年度の被害額は、6,116 万円（令和３年度：8,297 万円）と２年連続で減少した。
＜鳥獣による農作物被害金額の推移＞

資料：農林水産省「野生鳥獣による農作物の被害状況調査」-63-（単位：百万円）
H16(被害最多)

スズメ
カラス
その他鳥類
鳥類計
クマ
サル
イノシシ
その他獣類
獣類計
合計

158
306
318
781
47
204
278
528
1,309

H23
169
146
145
459
20
95
4
95
214
674

H24
171
150
121
442
53
111
6
103
272
715

H25

H26

160
137
108
405
25
69
12
105
211
616

125
142
104
372
37
93
20
134
284
656

H27

H28

124
127
97
348
24
64
24
122
233
581

118
122
113
353
46
61
26
108
242
595

H29
108
119
95
323
36
59
51
104
250
573

H30
64
103
75
241
34
59
73
102
268
510

R元
61
82
64
207
40
63
74
80
257
464

R2
57
88
61
206
45
64
94
73
276
482

R3
53
83
53
189
33
44
83
58
218
407

R4
43
76
53
172
29
44
61
51
185
357

資料：農林水産省「野生鳥獣による農作物の被害状況調査」

【方向性】
○

市町村の被害防止計画に基づく総合的な被害防止活動への支援○

地域における鳥獣被害対策の推進役の人材確保・育成や、被害防除対策、生息環境管理及び捕獲対策を組み合わせた住民主体の集落単位によるイノシシをはじめとした総合的な鳥獣被害対策の推進○ 野生イノシシにおける豚熱対策の強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）鳥獣被害防止対策の支援○ 「有害鳥獣被害対策推進事業(県単)」で、電気柵等設置への助成を行った(22 市町村)。
○ 「鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫)」で、電気柵等設置や捕獲への助成を行った(28 市町村)。
○ イノシシ夏季捕獲支援事業で、10 月末までに合計 832 頭の捕獲への助成を行った(12市町)。
○ 「イノシシ等鳥獣被害緊急対策事業（県単・国庫）」で、次の事業を行った。
1)猟友会の各支部が実施する研修会開催等を支援した（16 支部）。
2)安全射撃講習会における猟銃の弾代を支援した（10 市町村）。
（ⅱ）鳥獣被害防止対策の地域における推進○ 地域ぐるみで行う鳥獣被害防止対策の支援地区において研修会を実施した(６地区)。
○ 地域における鳥獣被害対策を指導、支援する人材の育成を図る鳥獣被害対策指導者養成研修会を実施した（８回)。
○ ドローン等の最新技術を活用した鳥獣被害対策等実証事業の実践による効果的な被害対策を実施した（３地区）。
（ⅲ）野生イノシシにおける豚熱対策の強化○ 市町村等の防疫対策物品の購入支援を実施した（９市町村等）。
○ 野生イノシシの豚熱感染状況をモニタリングするため、豚熱浸潤状況調査を実施した（９～２月、年 400 頭目標）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 令和５年度は前年度と同数の 28 市町村が鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、被害対策に取り組んだ。

-64-

○

イノシシ夏季捕獲支援事業は、前年度を上回る支援実績となった（前年度から 345 頭増）。
○

電気柵設置距離は県全体で 1,150km と、前年より 107km 増設された。中でもイノシシ対応の柵は 91km 増設された。
〇 猟友会の各支部が実施する研修会開催等経費及び安全射撃講習会における猟銃の弾代の支援を行った。
○

ドローンやＡＩわなを活用した鳥獣被害対策等実証事業を実施し、集落環境点検・生息状況調査やわな見回りの負担軽減の実証に取り組んだ。
○

野生鳥獣による農作物被害を軽減するためには、電気柵等侵入防止柵設置等の被害防除対策、放棄果樹の除去、やぶの刈り払い、緩衝帯の設置等の生息環境管理及び捕獲対策を組み合わせた総合的な対策を、住民を主体とした集落単位で行うことが効果的であることから、引き続き地域ぐるみ（集落全体）で取り組む鳥獣被害対策を推進し、モデル地区で得られた成果（優良事例）を周辺の地域へと波及させていく必要がある。
○

野生イノシシの豚熱浸潤状況調査を実施し、豚熱感染状況をモニタリングした。また、イノシシ捕獲重点エリアにおいて引き続き捕獲対策の強化等を実施したほか、市
町村等の豚熱防疫対策物品の購入支援を実施した。県内での野生イノシシの豚熱感染は継続していることから、引き続き豚熱感染拡大の防止に努める必要がある。
（２）地域活性化～農林水産物等の豊富な地域資源を活かした農山村地域における付加価値の創出と情報発信機能の強化～○ 本県の耕地面積の多くを占める中山間をはじめとした農山村地域は、美しい景観・
自然環境、地域に受け継がれてきた特色のある伝統文化など、農業以外の多くの資源を有している。
○ 一方で、人口や農家数の減少、農業者の高齢化に加え、平地に比べ営農条件が悪い不利な農地が多いことから、農地や農業用水路の維持管理が困難になってきている。
○ 中山間地域では大規模農業経営が困難な場合も多いことから、小規模農家や兼業農家等が、付加価値の高い農業生産や地域資源を活用し、農業所得の増大と雇用の場を確保しながら、多面的機能や地域コミュニティを維持していく必要がある。
○

県産フルーツの認知度向上と消費拡大を図るため、消費者が実際に本県・産地を訪れ様々な形でフルーツを楽しんでもらう「フルーツ・ツーリズム」を推進するとともに、その目的地となり、情報発信・体験の場となる「フルーツ・ステーション」の整備とネットワーク化を進める必要がある。
①元気な農村（むら）づくり総合支援【方向性】○ 農林水産物等の豊富な地域資源と女性や若者等の力を活かした、付加価値の創出や働く場を生み出す地域内の起業を促進させるとともに、多様な産業分野、業種・業界の垣根を越えた連携・協働による地域の総合力の発揮-65-

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）地域づくりリーダーの育成・確保○

地域への入り方から地域づくりの実践活動までを一貫してサポートできる人材の育成研修を開催した。（令和５年度受講者数：73 名）（ⅱ）地域の話合いによる合意形成支援○ 集落・組織等の話合いによる将来像の共有を図るため、ワークショップを開催し地
域における行動計画の策定を支援した。（支援地区数：７件）（ⅲ）地域資源を活用した付加価値創出の支援○

地域資源を活用した付加価値を創出する取組みの検討・試行や、その際に最低限必

要な機器等の導入など合わせて 10 件を支援した。
○

ワークショップ等で策定された行動計画に掲げた将来像などの実現に向け、農業生

産活動等の維持・発展に向けた先進的な取組みの立上げ（試行）を１件支援した。
（ⅳ）県産フルーツ情報発信（フルーツ・ツーリズム）○ 「さくらんぼを核とする県産フルーツ情報発信実行計画」に基づき、消費者が本県を訪れ様々なフルーツの楽しみ方や生産者との交流を体験する「フルーツ・ツーリズム」
を推進するため、最上川ふるさと総合公園の一部エリアに民間活力を導入して「フルー
ツ・ステーション」として再整備するため、民間事業者からの意見を聞き取りながら基
本計画、事業手法等を検討する「官民連携導入可能性調査」を行った。
○ フルーツ・ステーションネットワークの構築を目指し、県・市町村・生産者・民間事業者等が参画する「フルーツ・ステーションネットワーク推進プラットフォーム」を立ち上げ、フルーツを活用した地域活性化や情報発信についての講演会、視察、意見交換会を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 農村づくりに向けた機運醸成から地域の話合い等による合意形成、地域資源を活用した付加価値創出の取組みまで、農業生産活動を維持・発展させていくための取組み
に対し総合的な支援を継続していくことが必要である。
○ 地域活性化に向けた話し合いの場において、若者・女性の参加が少ないため、地域内
外の多様な人材の活用や、異業種・異分野など地域外部と連携した関係人口の拡大な
ど、地域づくりをサポートする人材を確保・育成していくことが必要である。
○ 県の「フルーツ・ステーション」について、「山形フルーツ・フロンティア」をコンセプトとする最上川ふるさと総合公園の再整備基本計画案を策定し、Park-PFI による事業手法が適当との結論を得た。

-66-

②中山間・棚田地域の持続的な農地保全・振興【方向性】○

地域主体の話合いを踏まえた集落の将来像や行動計画の作成等による担い手と農地の利用・保全等の課題の解決○ 良好な景観形成など魅力ある地域資源を有する棚田地域等における施策横断的な取組みの促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）中山間地域などにおける農地保全○

中山間地域等直接支払制度で農地や農業用水路などを保全する取組みを支援した。

○

農地管理の省力化を図るため、ラジコン式草刈機等、スマート農業機材の導入を支援した。

○

荒廃農地の再生作業や営農定着に向けた取組みを支援した。

（ⅱ）地域の話合いによる合意形成支援［再掲］○ 集落・組織等における話合いによる将来像の共有を図るため、ワークショップを開催し地域における行動計画の策定を支援した。
（支援地区数：７件）（ⅲ）地域資源を活用した付加価値創出の支援［再掲］○ 地域資源を活用した付加価値を創出する取組みの検討・試行や、検討・試行を行う
うえで最低限必要な機器等の導入支援など合わせて 10 件を実施した。
○ ワークショップ等で策定された行動計画に掲げた将来像などの実現に向け、農業生
産活動等の維持・発展に向けた先進的な取組みの立上げ（試行）を１件支援した。
（ⅳ）棚田地域の振興○ 棚田の魅力発信等を図るため、棚田カードや棚田スタンプラリー、県庁食堂での「棚田米おにぎりセット」の提供や「棚田カレー」メニューの地域展開等を実施した。
○「棚田×軽トラピアノ」などの異分野・異業種と連携したイベントの開催や、棚田や中山間地域の農地保全・農村振興に取り組む方々を対象とした「やまがたの棚田シンポジウム」を開催し、棚田地域の新たな魅力発信や交流人口拡大に向けた取組みを実施した。
＜本県の中山間地域等直接支払交付金の実施状況＞
期

5

年度

協定数

参加農業者等
（人）

認定面積
（ｈａ）

交付金額
（百万円）

令和２年度

477

8,685

8,434

1,220

令和３年度

486

8,521

8,872

1,281

令和４年度

489

8,453

8,992

1,298
資料：県農村計画課

棚田米おにぎりセット＠県庁食堂

棚田×軽トラピアノ-67-

やまがたの棚田シンポジウム

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

ワークショップの開催等を通した地域における行動計画（実践的集落戦略など）の策定支援や農地管理の省力化を図るスマート農業機材の導入支援、棚田の魅力を県内外に広く発信する取組み等、多角的な視点で中山間・棚田地域における農地保全・振興に向けた取組みを継続していくことが必要である。
○ 棚田の保全や地域活性化に向けた取組みを、他地域に展開していくことが必要である。
③再生可能エネルギー導入推進【方向性】○

地域に豊富に存在する再生可能エネルギーを活用した農林業者の所得向上と地域活性化につなげていくための農林水産分野における導入の推進【令和５年度の主な取組みの内容】○

農業水利施設を活用した小水力発電施設を建設している民間発電事業者に対し、供用開始に向けて工事の進捗が図られるよう指導・助言等を行った。
○ 県営地域用水環境整備事業を活用し、小水力発電施設工事を２地区で実施した。
（県営事業による小水力発電施設の整備状況）

発電出力 124kW

発電出力 60kW

発電出力 37kW

発電出力 50kW

発電出力 199kW

発電出力 44kW

発電出力 198kW

発電出力 43kW

発電出力 49kW-68-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

民間発電事業者が建設中の２地点について、令和６年度に予定している供用開始に向けて、支援を行っていく必要がある。
○

県営地域用水環境整備事業において、令和５年度に新たに２施設が建設され、県内では８地区（９施設）が供用を開始した。令和６年度をもって、全地区の事業が完了する見込みであることから、新たな地区の事業化を行い、再生可能エネルギーの導入促進を図っていく必要がある。
（３）環境保全型農業～ＳＤＧｓの礎となる人と環境にやさしい持続可能な農業の推進～○「やまがた・人と環境に優しい持続可能な農業推進計画」(令和４年３月策定)に基

づき、①環境保全型農業の全県的拡大、②環境保全型農業に対する消費者の理解醸成、③国際水準ＧＡＰ※1の導入及び認証ＧＡＰ取得の推進等、環境保全と農産物の安全性確保について一体的に取組み、消費者に信頼される持続可能な農業を推進する。
①持続可能な農業生産の推進
【方向性】
○
○

環境保全型農業の拡大に向けた、有機農業、特別栽培及びＧＡＰ認証の推進
交流イベントの開催や専用情報サイト等を通した情報発信による消費者の理解醸成の推進○ やまがたＧＡＰ第三者認証制度の取組み拡大と国際水準ＧＡＰへの誘導【令和５年度の主な取組みの内容】○ 市町村等に対し環境保全型農業や各種認証制度の説明会を開催し、環境保全型農業直接支払交付金の取組みの拡大を図った。また、各総合支庁において、環境保全
型農業の実証圃を設置し、農業者等への研修を実施した。
○ 消費者交流イベントとして環境保全型農業バスツア
ーや有機農産物の販売促進会「オーガニックファーマー
ズマルシェ」（８月、10 月。のべ４日間）を開催し、消環境保全型農業バスツアーの様子

費者の有機農業をはじめとした環境保全型農業に関する理解醸成を図るとともに有機農産物等の販路拡大を支援した。
○ 普及指導員等を対象に「ＪＧＡＰ指導員基礎研修」及び「ＪＧＡＰ模擬審査」を開催し、指導力の向上を図った。生産者に対しては、国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた研修会（計４回）を開催した。また、県内農業系高有機農産物販売促進会の様子※

１ ＧＡＰ Good Agricultural Practice の略。農業生産工程管理。工程管理の対象は、①食品安全、②環境保全、③労働安全、④
人権保護、⑤農場経営管理。国際水準ＧＡＰは、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP 等が該当する。

-69-

校４校のＪＧＡＰ認証取得・維持に向けた支援を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

環境保全型農業直接支払交付金の取組みを県内 28 市町村（うち新規３町村）が実施

し、申請面積は 7,045ha となった。取組みの更なる拡大に向けて農業者の制度に対する理解促進を図る必要がある。
〇

交流イベントを通して県内消費者の環境保全型農業への理解向上は図られたが、本県における環境保全型農業の取組みを一層広めるには、県外におけるイベント開催やＳＮＳ等を活用した情報発信の強化が必要である。
〇

ＧＡＰ認証取得団体数は、やまがたＧＡＰ第三者認証 22 件、国際水準ＧＡＰ認証 41件となった。引き続き、ＧＡＰについて、農業者等の理解向上を図り普及を進めるとともに、やまがたＧＡＰ第三者認証を足掛かりとして国際水準ＧＡＰの認証取得を進めていく必要がある。

-70-

３

魅力ある稼げる農林水産業の追求【魅力（かち）づくり】
県産農産物の付加価値向上やブランド力の向上に向けた取組みを推進するとともに、６次産業化による所得の向上、多角的な販売チャネルを活用した需要拡大・輸出拡大に向けた取組みを推進していく。
（１）土地利用型作物～「つや姫」・「雪若丸」がけん引する売れる米づくりの推進とスマート農業技術の導入による水田農業の収益性向上～［米］○

主食用米の需要量が減少する中、全国の米の主産地において食味を重視した新品種の開発、ブランド化の取組みが進められており、県産米のブランド力を高め、なお一層の売れる米づくりを進めていく必要がある。
○

県内においてロボットやＩＣＴを活用した農業機械や技術の導入が進んでおり、これらを面的な取組みに拡大していく必要がある。
○ 主食用米の需要量が減少し続ける中、地域の実情に応じて非主食用米への転換、畑作物（大豆、そば等）や高収益な園芸作物の生産拡大を図るなど、関係団体と連携して需要に応じた米生産を行うことが必要となっている。
［大豆・そば］○ 大豆は、品質の向上及び収量の安定化を目指して、高品質多収技術の導入等を進めるとともに、実需者ニーズに応えられる「里のほほえみ」等の優良品種への切替えが必要である。
○ そばは、収量性が低いことから、高品質・安定生産に向けた栽培管理が必要である。また、県産そばの実需者ニーズに応えていくため、産地に適した品種の選定と収量・品質向上の取組みが必要である。
①県産米ブランド化推進【方向性】○ 売れる米づくりに向けて、「つや姫」や「雪若丸」などの県産米のブランド化戦略を構築し、戦略に基づいた生産・流通・販売の各事業を展開【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）
「つや姫」のブランド化戦略の推進○ 生産者を認定し、生産地域を限定した取組みを継続して実施した。
○ 「つや姫マイスター基準田」（76 か所）を活用し、地域の実情に合わせた技術指導を展開するとともに、「つや姫」「雪若丸」情報連絡員等による情報伝達の迅速化を図りながら、高品質・良食味米生産を推進した。

-71-

スマートつや姫現地研修会（寒河江市）

○

人工衛星画像データを活用した「つや姫」生育管理技術の実践モデル地区（県内８地

域、うち庄内地域は広域で実践）を設定し、関係機関・団体、試験研究機関と連携して食味や収量の改善に取り組んだ。
○

新たなテレビＣＭの制作とテレビＣＭを起点としたク

ロスメディアプロモーションを展開し、若年層等の支持拡
大と購買喚起を図った。
○

三大都市圏・県内においてＣＭを放映するとともに、有名百貨店でのトップセールスなど、ＣＭ放映に合わせイベント等を実施し、販売促進を図った。
○

首都圏百貨店や量販店、イベント等において、つや姫レディ「つや姫」新ＣＭがＰＲ活動を行い販売促進を図った。
○

ホームページのほか、ＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、キャンペーン等の展開により「つや姫」ブランドの更なる浸透を図った。
（ⅱ）
「雪若丸」のブランド化戦略の推進○ 「雪若丸」生産組織に専任サポーターを配置し、技術・経営面で総合的な支援を行った。
○ 「『雪若丸』レベルアップほ場」の設置、タイムリーな技
術情報の発信等を行い、高品質・良食味米生産を推進した。
○ ＣＭ出演タレントを起用した新米発表会及び「雪若丸」
アイデアおにぎりレシピコンテストを開催し、認知度向上を図った。

トップセールス（名古屋市）○ 三大都市圏・県内においてＣＭを放映するとともに、ＣＭ放映に合わせた有名百貨
店でのトップセールスやＳＮＳを活用したキャンペーンの実施等により販売促進を図った。
○ 首都圏等の百貨店や量販店、イベント等において、雪若丸クルーがＰＲ活動を行い認知度向上及び販売促進を図った。
（ⅲ）スマート農業やコスト低減技術による県産米の品質・評価の向上○ 各種実証ほの設置や、生育状況を踏まえた水稲品質向上技術対策会議・県産米早期
作柄把握会議の適宜開催、タイムリーな技術情報の発信等により、高品質・良食味米生産を推進した。
○ 人工衛星画像データを活用した「つや姫」の生育管理技術の導入に取り組む地区（県内８地域、うち庄内地域は広域で実践）を設定し、関係機関・団体、試験研究機関と連携して実証を行った。（再掲）（ⅳ）水稲オリジナル品種の開発○

試験研究３課題で品種候補系統選抜のため栽培試験を実施した。

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）
「つや姫」のブランド化戦略の推進○

品質・食味・収量のグレードアップに向けた取組みを進めるとともに、消費者の低価-72-

格志向の進行などにより高価格帯米が苦戦している中、食に関心の高い若い世代をはじめとする新たな顧客層の獲得に向け、多様なメディアやデジタル技術を活用し、顧客層にターゲティングしたプロモーションを推進する取組みが必要である。
（ⅱ）
「雪若丸」のブランド化戦略の推進○ 高品質・良食味米の高位安定生産と適正収量の維持・確保を推進するとともに、他産
地ブランド米が乱立する中、特長や価格ポジションをアピールすることで、他銘柄との差別化を図りつつ、大都市圏を中心とした認知度向上と購買を促進する取組みが必要である。
（ⅲ）スマート農業やコスト低減技術による県産米の品質・評価の向上○ 「山形おいしさ極める！米づくりプロジェクト」を中心としながら、高品質・良食味
米生産に向けた取組みを進め、県産米の一等米比率の日本一の達成、主要三品種の食味ランキング特Ａ評価の獲得を目指していく。
（ⅳ）水稲オリジナル品種の開発○

所得確保が期待できる極良食味品種や多収品種の開発に取り組むことが必要である。

②需要に応じた米生産推進【方向性】○ 地域農業再生協議会や関係機関・団体と連携し、山形県農業再生協議会において設定する「生産の目安」にオール山形で取り組み、需要に応じた米生産を推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）令和５年産米への対応○ 東北農政局山形県拠点や各市町村と定期的な情報交換を行い、地域における作付状況を把握しながら、需要に応じた米生産に取り組んだ結果、令和５年産米の「生産の目安」を達成した。
○ 政府の新たな支援施策（コメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業、畑地化促進事業）の活用を図るほか、産地交付金の県設定枠による飼料用米、加工用米等への支援を行った。
○ 都道府県連携型助成を活用し、大豆及び飼料用とうもろこしへの作付転換を支援した。
（ⅱ）令和６年産米への対応○ 令和６年産米の「生産の目安」の設定にあたり、「需要に応じた米生産に関するワー
キンググループ会議」や４地域におけるブロック別意見交換会を開催し、市町村をはじめ関係機関・団体との意見交換を実施したほか、「山形県米政策推進会議」において有識者からも意見を聴取し、生産現場の意見を踏まえながら慎重に検討を行った。
○ 上記の検討結果を踏まえ、11 月 30 日に開催された山形県農業再生協議会臨時総会
において、令和６年産米の「生産の目安」は、５年産米の目安と同数の生産量 316,100t（前年実績比＋7,500t）、面積 52,860ha（前年実績比＋460ha）と決定された。
（ⅲ）水田活用の直接支払交付金の見直し方針への対応

-73-

○

同交付金の見直し方針について、県内の関係機関・団体が連携し、オール山形体制で対応を検討していく必要があるため、新たに「水田活用産地づくり推進プロジェクト会議」を設立し（５月）、４ブロック別の会議を開催しながら、市町村や関係機関から生産現場における課題等について意見を聴取した（６月）。
○ 各地域から出された課題等を取りまとめた後、再度プロジェクト会議及び４ブロッ
ク別の会議を開催し、今後の対応策等について意見交換を実施した（10～11 月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

需要に応じた米生産の推進については、関係機関・団体との情報交換を重ねながらオール山形体制で取り組んだことにより、令和５年産米の主食用米の作付面積は、平成 30 年産以降継続して、「生産の目安」の範囲内での作付実績となった。
＜本県の「生産の目安」と作付実績の比較（面積ベース）＞
30 年産米

元年産米

２年産米

３年産米

４年産米

５年産米

生産の目安①

56,666 ha

57,550 ha

57,215 ha

55,769 ha

53,060 ha

52,860 ha

作付実績 ②56,400 ha

56,900 ha

56,500 ha

54,900 ha

52,700 ha

52,400 ha

差（②－①）▲266 ha▲650 ha▲715 ha▲869 ha▲360 ha▲460 ha
資料：農政企画課○ 令和６年産米の「生産の目安」の達成に向け、地域の意向を踏まえつつ、政府の支援
施策をフルに活用しながら、主食用米から非主食用米や高収益作物等への取組拡大を推進していく必要がある。
○ 水田活用の直接支払交付金の見直し方針への対応については、関係者との意見交換を重ねながら、地域の課題解決につながる支援策を提示していく必要がある。
③土地利用型作物安定生産・評価向上【方向性】○ 県産大豆及びそばの高品質・高収量等、安定生産技術の普及を進めるとともに、規模拡大を見据えた生産管理の効率化を推進○ 県産大豆及びそばについて、実需者ニーズに応える優良品種や県オリジナル品種等の導入を進め、産地評価向上に向けた取組みを推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）高品質・高収量など安定生産の推進○ 大豆の収量低下要因となる乾燥ストレス軽減のため、大豆灌水支援システムを活用
した灌水効果の現地実証を実施した。
○ 本県の麦・大豆・そばは水田転作としての作付けが大部分を占めており、湿害の影響
で収量・品質が不安定となりやすいため、収量及び品質の向上が求められている。作柄の安定や品質向上等の多様な地域課題の解決に資するため、高収量高品質栽培技術展
示ほ（大豆、そば各８か所、小麦３か所）を設置し、現地検討会等を開催して技術普及を推進した。

-74-

○

山形ＢＷ５号栽培展示ほを県内３か所に設置し、現地指導を実施した。

○

各地域で大豆及びそばの高収量・高品質生産のための技術情報を発信した。

（ⅱ）生産管理の効率化の推進○

湿害対策（暗渠施工方法）、土づくり（土壌 pH 矯正）、施肥技術（培土期追肥）、干害対策（適期灌水）等の技術及び作業に関する講習会を実施し、効率的生産技術の普及を推進した。
（ⅲ）県産大豆・そば産地評価の向上○

県産大豆、そばの利用拡大に関して関係機関・実需者との情報交換を実施した。

（ⅳ）優良種子の種子更新体制の整備○

大豆、そばの良質な原種、原原種の生産を行った。

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）高品質・高収量など安定生産の推進○

技術展示ほ等を活用した研修会の開催や栽培技術の普及を推進し、収量及び品質の向上に継続して取り組む必要がある。また、優良事例の発信を通じて、高品質高収量の大豆・そば生産に関する意識向上に取り組む。
（ⅱ）生産管理の効率化の推進○ 効率的な生産管理のためには、新たな技術を導入するとともに湿害対策や土づくり等基本技術を着実に実施することが必要である。
（ⅲ）県産大豆・そば産地評価の向上○ 大豆、そばの利用拡大を推進するため、関係機関や実需者、主要生産者との意見交換を継続的に実施する必要がある。
（ⅳ）優良種子の種子更新体制の整備○ 大豆、そばは優良種子を使用することが高品質・高収量安定生産に向けて必要であり、引き続き種子更新体制の整備を進める必要がある。

-75-

資料：農林水産省「作物統計」（２）果樹～「やまがた紅王」のブランド化をはじめとした収益性の高い果樹産地づくりの推進～○

本県農業産出額（令和４年産）の 32％を占めている果樹の産出額は、全国第４位であり、優れた品質が国内外で高く評価されている一方、担い手の高齢化や後継者不足が大きな課題となっている。
○ 今後、本県の強みである果樹生産を維持・発展させていくためには、地域の担い手や新規就農者への優良園地の円滑な継承、省力・軽労的な生産方式の導入による労働生
産性の向上や生産を支える多様な労働力の確保等により、産地基盤を強化していく必要がある。
○ また、気候変動に対応できる生産技術や品種の導入により高品質果実の生産・販売、消費者ニーズにマッチした品目・品種への転換等を進め、県産果実のブランド力を強化することにより、収益性の高い産地づくりを進めていく必要がある。

-76-

順位

Ｒ２

＜本県果樹生産の地位＞
Ｒ３
Ｒ４
都道府県 産出額 都道府県 産出額（単位：億円）

主要品目

都道府県

産出額

１位

青森県

906

青森県

1,094

青森県

1,051

りんご、ぶどう、さくらんぼ

２位

長野県

894

長野県

870

長野県

904

ぶどう、りんご、もも、日本なし

３位

和歌山県

759

和歌山県

790

山梨県

816

ぶどう、もも、すもも、さくらんぼ

４位

山形県

729

山梨県

789

山形県

766

さくらんぼ、ぶどう、りんご、西洋なし

５位

山梨県

650

山形県

694

和歌山県

752

みかん、うめ、かき、もも

６位

愛媛県

532

愛媛県

553

愛媛県

534

みかん、いよかん、しらぬい

７位

熊本県

338

熊本県

362

熊本県

362

みかん、しらぬい

８位

福島県

299

福島県

297

福島県

300

もも、りんご、日本なし

９位

岡山県

264

岡山県

284

静岡県

299

みかん

10 位

静岡県

254

静岡県

282

岡山県

278

ぶどう、もも資料：農林水産省「生産農業所得統計」①山形さくらんぼ世界一ブランド強化
【方向性】
○
○

「山形さくらんぼ」の高品質生産・厳選出荷の推進「やまがた紅王」の高品質生産とブランド化の推進○○○

省力・軽労化技術の導入や労働力確保対策の推進
新興産地の育成等による生産力の強化
超大玉品種の開発と輸出拡大等による海外でのブランド力の強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）オール山形での推進体制の強化○ 山形さくらんぼブランド力強化推進協議会を開催し、①高品
質安定生産、②厳選出荷、③「やまがた紅王」のブランド化、④産地基盤強化、⑤新興産地拡大、⑥山形さくらんぼＧＩ登録検討の６つのプロジェクトで、山形さくらんぼのブランド力強化を推進した。
○ 「山形さくらんぼキックオフイベント」をハイブリッド開催

キックオフイベントの開催するなど情報発信を強化した（メイン会場、産地会場、消費地
会場、6/6）。
○ 山形のさくらんぼ栽培 150 年パネル展として、最上川ふるさと総合公園センターハウス内にさくらんぼ栽培と品種開発の歴史についてのパネルを設置した（6/6～30）。

-77-

さくらんぼ栽培 150 年パネル

[高品質安定生産プロジェクト]○

結実確保対策徹底のための広報キャラバンを実施した(山形市黒沢、4/13)。
○ 生育状況に対応した産地ごとの栽培技術情報を提供した（村山、最上、置賜、庄内）。
[厳選出荷プロジェクト]○ 出荷規格遵守に向け、ポスター等による啓発活動のほか、産地市

結実確保対策キャラバン

場及び沿道販売店の巡回活動を実施した。
[「やまがた紅王」ブランド化プロジェクト]○ 本格デビューに向けて大玉栽培講座を開催（3/10、5/11）。
「やまがたアグリネット」から資料と動画を視聴可能とした。
○ 海外トップセールスを実施（台湾、5/30）。
○ 指導機関や取りまとめ団体向けの出荷説明会を開催（6/8）
。
○ 東京都中央卸売市場でトップセールスを実施（大田市場、6/9）。
○ 大阪市中央卸売市場でトップセールスを実施（大阪本場、6/10）。
○ 輸出を見据え、果実の荷傷みが少ないパッケージを検証するた
め、台湾への長距離輸送試験を実施（園芸農業研究所）。

「やまがた紅王」出荷説明会○ 「やまがた紅王」本格デビュー記念イベントを開催（最上川ふる
さと総合公園、6/17）。
○ 第１回「やまがた紅王」大玉コンテストを開催（最上川ふるさと
総合公園、6/23）。
○ 令和５年までの６年間で、「やまがた紅王」の登録生産者数は
2,860 経営体、導入本数は約 32,000 本余となった。

第１回「やまがた紅王」
大玉コンテスト[産地基盤強化プロジェクト]○ 軽労化樹形（平棚・Ｙ字・Ｖ字仕立て）の講習会、研修会を各地で開催した。
（ⅱ）さくらんぼ労働力の確保[再掲]○ １日農業アルバイトアプリを活用し雇用のマッチングを図った（延べ 4,634 人）。
○

副業制度は、県に加え６市で実施された（延べ 453 人）。

管理作業研修会（園芸農業研究所）○ さくらんぼ産地サポーター企業や公務員、学生がボランティアとして参加した（延べ 609 人）。
○ 新たな労働力の確保に向け、新聞折り込み広告やフリーペーパー、求人情報サイトなどによるＰＲを実施した。
○ 作業未経験者を対象として、管理作業研修会を開催した（5/23）。
（ⅲ）さくらんぼ世界一プロジェクトの推進○ さくらんぼ収穫ロボットの実用化に向けた研究を山形大学大学院理工学研究科に委
託した。

-78-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

令和４年産のさくらんぼの産出額は、凍霜害の被害が大きかった前年よりも収穫量が増加しほぼ平年並みとなり、価格は高単価となったため過去最高の 378 億円となった（Ｒ３：319 億円）。
○ 令和５年は３月以降が高温で経過したため発芽期が前進し、３月下旬以降に凍霜害が確認された。開花期は気温が低い日があったものの、受粉好適日には訪花昆虫の活動が活発で、人工受粉を実施する生産者も多く、着果量はほぼ平年並みとなった。果実肥大、成熟期には平年並みの気温で推移したため果実品質は良好で、収穫量は平年並みの 13,000t となった。
表 山形県のさくらんぼ生産状況
栽培面積(ha)
収穫量（ｔ）
産出額（億円）H27
3,140
13,200
337

H28
3,090
15,000
344

H29
3,060
14,500
368

H30
3,040
14,200
374

R1
3,050
11,900
362

R2
3,060
13,000
333

R3
3,020
9,160
319

R4
2,960
12,400378

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」○ 「やまがた紅王」については令和５年に本格デビューし、生産者アンケートの結果か
ら約 23t の収穫量があり、そのうち 17t が流通したとみられる。令和４年は果実肥大の不足が課題となったが、今年は栽培管理を徹底し、大玉比率が前年よりも高くなった。次年度以降の出荷数量の増加を見据えて高品質大玉生産技術の普及を図るとともに、認知度向上・早期のブランド化に向けた生産と流通・販売対策を着実に進めていく必要がある。
○ さくらんぼの労働力確保では、実施３年目となる１日農業アルバイトアプリのＰＲや、求職者に向けた研修会等を実施し、アプリでのマッチングが増加したが、高齢化に伴う人
手不足感は強まっており、今後も副業制度の普及することで、新たな労働力確保と作業性の良い園地づくりを推進していく必要がある。
②西洋なし産地ブランド強化【方向性】○ 西洋なしの生産力の向上や、ＧＩ「山形ラ・フランス」を核としたブランド力強化に向けた、食味重視の生産・出荷・販売活動の展開【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ＧＩ「山形ラ･フランス」を核としたブランド力強化○ 登録４年目となった地理的表示（ＧＩ）「山形ラ・フランス」は、山形県「ラ･フランス」振興協議会全体で生産行程管理に取り組み、高品質生産を推進した。
○ ＧＩ取組内容の周知、協議会への入会促進を、県ホームページなどのメディアを通して実施した。
○ 「ラ・フランス」だより（６回発行）で、生育状況と収穫・出荷-79-

販売開始基準日ポスター

見込み、選果時の注意点等の情報を発信した。
○

適期収穫、産地追熟を推進し、販売開始基準日を山形県「ラ・フランス」振興協議会で決定し、ポスター等による啓発を行った。
（ⅱ）ＧＩ「山形ラ・フランス」を活用した消費拡大○ ポスター、リーフレット、のぼり等を作成し、ＧＩ「山形ラ・フランス」の宣伝に活用した。
○

販売開始基準日に、県内スーパー、銀座アンテナショップ等において、ＧＩ「山形ラ・フランス」の販売ＰＲを実施した（10/27）。
○

各種フェアにおいて、ＧＩ「山形ラ・フランス」の販売ＰＲを実施した（11 月～）。
〇リーフレット、ＳＮＳ活用等による消費地における食べ頃判断のＰＲを実施した。
○

ピールカット加工技術（カットフルーツの鮮度保持技術）の普ＧＩ「山形ラ・フランス」の販売ＰＲ及・定着に向け、実需者（飲食店等）へのサンプル資材提供や動画による技術紹介を実施した。
（ⅲ）気候変動に対応した生産力向上対策○ 西洋なしの新たな仕立て方（改良型Ｙ字等）の検討を行った（園芸農業研究所）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○○

夏季の高温・少雨の影響により果実の肥大が進まず、小玉傾向となった。
令和４年産の西洋なしの産出額は、着果、果実肥大共に良好であったことから、凍霜害があった前年を上回る 66 億円となった（Ｒ３年：58 億円）。
○ 取組み４年目となる地理的表示（ＧＩ）「山形ラ・フランス」は、消費者に認知されつつあり、出荷数量も増加している。今後は、市場・消費者へのＧＩ登録の更なる周知と消費拡大に向けたＰＲを進めていく必要がある。
○ 「ラ・フランス」は食べ頃が分かりにくいことや、皮をむく手間がかかることなどの理由で、消費が伸び悩んでいるため、食べ頃判断の周知に加え、カットフルーツの流通等による新規需要の掘り起こしを図っていく必要がある。
表 山形県の西洋なし生産状況
栽培面積(ha)
収穫量（ｔ）
産出額（億円）

H27
918
19,00055

H28
898
20,80061

H29889
18,80057

H30
884
17,70056

R1876
18,90059

R2872
19,10062

R3859
13,90058

R4843
18,20066

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」③りんご産地生産力強化【方向性】○ 消費者ニーズの高い品種構成への誘導による市場評価の向上、省力・軽労的で早期成園化が可能な栽培方式による生産性の向上-80-

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）オール山形での取組みの推進○ 県オリジナル品種「秋陽」の主産地における果実品質調査に基づき、良食味出荷を行うための出荷販売重点期間を検討・設定した。
○ ＪＡ全農山形と連携し、県産りんごのブランド力強化に向けたオール山形での取組みを検討する会議を開催した。
○ 高温下でも着色しやすい優良早生品種「紅みのり」の研

優良品種研修会（園芸農業研究所）

修会を開催した（8/29）。
（ⅱ）早期成園化・雇用労力活用が可能な生産方式の導入推進○

省力的で早期成園化が可能な栽培方式の普及に向けて、各産地に「わい化栽培整列

樹形実証ほ」を設置した(４か所)。
○

経験の浅い生産者を対象に、早期成園化に向けた手法等を学ぶ、りんご栽培講座を開催した(４回/年)。
（ⅲ）黒星病防除対策の推進○ りんご黒星病の発生状況の広域調査を実施した（計２回、６月、９月）。
○ 県、市町村、ＪＡグループ等とのメーリングリストを作成し、りんご黒星病の発生状況や防除対策等の情報を迅速に提供・共有した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 夏季の高温・少雨の影響で、特に早生、中生品種において、日焼け果、着色遅延、生理落果の発生がみられた。
○ 令和４年産の産出額は、霜害で減少した前年を上回る 106 億円となった（Ｒ３：89
億円）。
表 山形県のりんご生産状況
H27
栽培面積(ha)
2,340
収穫量（ｔ）
50,600
産出額（億円）
115

H28
2,320
45,700
111

H29
2,300
47,100
108

H30
2,280
41,30098

R12,250
40,500
102

R2
2,210
41,50095

R32,170
32,30089

R42,120
41,200106

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」○ 中生品種「秋陽」等や、「ふじ」の出荷ロットの拡大に向けた方策を検討・実施するほか、
良食味出荷の徹底、温暖化に対応するための着色優良系統の導入検討が必要である。
○ 早期収穫が可能で将来的に機械化や雇用労力活用が可能な樹形の研究開発と、実証
ほ設置により、各産地での評価を進めながら普及を図る必要がある。
○ りんご黒星病は、防除対策の徹底により、発生は減少傾向であるが、安定生産に向けては、今後も継続した防除対策が必要である。
④ぶどう産地活性化【方向性】○ 「シャインマスカット」の導入促進と品質の高位平準化や戦略的な販売展開による-81-

ブランドの構築○

ワイン用ぶどう等の省力栽培の導入による産地活性化の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ギフト需要に対応した「シャインマスカット」のブランド化○ 「シャインマスカット」をはじめとする大粒ぶどうの高品質生産に向け、「大粒ぶ
どう栽培研修会」を開催した（12/19、230 名参加）。
○

新規栽培者等を対象とし、品質の高位平準化に向けた技術支援を実施した（「『シャインマスカット』短梢栽培マニュアル」の配布と活用、栽培研修会の開催等）。
○

目標とする果房品質・栽培技術を確認するための目揃い会を開催した（9/29）。

○

高品質果房生産意識の向上のため、「シャインマスカット」品評会を開催した（9/29）。

大粒ぶどう栽培研修会（12/19）「シャインマスカット」目揃会（9/29）（ⅱ）ワイン用ぶどう等の導入推進○ ワイン用ぶどう生産の省力化技術や本県に適する品種等を検討するため、南陽市と上山市に実証ほを設置した。
○ 実証ほにおいて、仕立て方や品種毎に果実品質・収量調査を実施した。
○ ワイン用ぶどうの早期多収技術の検討を行った(園芸農業

ワインぶどう実証ほ（上山市）

研究所) 。
（ⅲ）
「置賜ぶどう」のブランド確立○ 置賜地域の高品質なぶどうのブランド化を推進するため、県と関係機関をメンバーとした「置賜ぶどうブランド化推進会議」を設立した。
○ 新品種の導入に向け、「有望新品種等試食検討会」を開催した（10/13）。
有望新品種等試食検討会（10/13）（ⅳ）赤系大粒ぶどうの新品種開発○ 消費者ニーズが高い、皮ごと食べられる赤系の大粒品種の開発を行っている(園芸農業研究所) 。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 令和４年産の産出額は、生産量が「デラウェア」の栽培面積減少のために前年をやや下回り、販売単価も高値であった前年を下回ったことから、前年を下回る 137 億円と-82-なった（Ｒ３：148 億円）。
○ 「シャインマスカット」は、栽培面積が拡大する一方で、産地間競争が激化していることから、山形県産としての一体感を醸成し、品質の高位平準化に向けた取組みを推進する必要がある。
○ ワイン用ぶどうは、栽培面積の拡大に加え、生産者自らワイン製造に取り組む事例も増えており、省力的な生産方法の導入や、ワイン製造のための施設整備支援等が必要である。
○

山形県のぶどう産地をけん引するブランドを確立するため、置賜地域における団地化及び担い手確保を推進し、高品質ぶどうの生産拡大を図るとともに、「置賜ぶどう」の知名度向上に向けた取組みを進めていく。
表 山形県のぶどう生産状況
栽培面積(ha)
収穫量（ｔ）
産出額（億円）

ぶ
ど
う

H27
1,600
18,200
111

H28
1,560
18,700
109

H29
1,560
16,700
111

H30
1,550
16,100
118

R1
1,550
16,400
123

R2
1,570
15,500
158

R3
1,550
14,600
148

R4
1,510
14,000137

うち「シャインマスカッ
105
127
155
174
190
227
251
ト」の栽培面積(ha)資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」、「特産果樹生産動態等調査」⑤もも産地拡大【方向性】○○

もも優良品種の生産拡大による県産ラインナップ強化
ももの健全な樹体育成と省力・高品質生産の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ブランド化に向けた優良品種の選定

中生種「陽夏妃」の結実状況○ 高品質な県産もものリレー出荷を図るため、基幹品種の間の時期をつなぐ８月中旬頃に出荷できる優良品種の現地研修会を行った。
（ⅱ）省力性と高品質果実生産を両立する新樹形の導入推進○

立枯れ対策技術の普及・定着と高品質生産を図るための新樹形の実証ほを設置した。
平棚仕立てによる栽培（酒田市）【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 令和４年産のももの産出額は、収穫量は前年より増加したものの、高単価であった
前年よりも単価が低く推移したことから 47 億円となり、前年をわずかに下回った（Ｒ３：48 億円）。
○ ８月中旬に収穫できる品種「陽夏妃」は食味良好で、障害果によるロスが少ない品種
であるが、着色先行であるため収穫時期等の検討を進めていく必要がある。
○ 立枯れ対策については、これまでの実証ほの展示や立枯れしにくい栽培管理が浸透し、発生が減少傾向にある。県内で普及が進んでいる多主枝形仕立てのほかに、地域の-83-

積雪や強風に対応した、主幹形や平棚仕立てについても検討を進める。
表 山形県のもも生産状況
栽培面積(ha)
収穫量（ｔ）
産出額（億円）

H27
676
8,190
28

H28
649
9,180
31

H29
657
8,680
29

H30
666
8,070
31

R1
671
9,350
38

R2
675
8,510
44

R3
687
8,880
48

R4
687
9,800
47

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」⑥特産果樹産地強化【方向性】○

地域特産果樹（かき、すもも、かんきつ等）の高品質・安定生産の推進による市場評

価の向上○

産地・品目の特性を活かした付加価値の高い流通・販売を通した産地力の強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）かき産地の強化○ 「庄内柿大玉生産マニュアル」や「庄内柿凍霜害対策の手引き」を活用した早期摘蕾・仕上げ摘果に向けた栽培講習会を開催した。
○○

化学肥料低減を推進するため、春施肥調査圃を設置し、生育・土壌状況を調査した。
庄内柿振興協議会、ＪＡと連携し、大玉生産の高位平準化と環境にやさしい栽培技術の推進を図るための研修会を開催した（7/26）。
○ フジコナカイガラムシの適期防除を支援するため発生消長調査を実施した。
○○

干し柿加工のコスト低減を支援するため令和４年産の生産状況を調査した。
効率的な干し柿乾燥方法を検討するため機械乾燥時間、乾燥程度等を調査した。

○ 新規干し柿生産者の個別巡回を行い、技術向上を支援した。
（ⅱ）すもも産地の強化○ 地域オリジナル新品種導入による長期出荷体制を確立するため、品種特性把握に向けた調査の実施、品種特性にあった適正な管理作業の徹底を図るための講習会を開催した。
○ 新規生産者の掘り起こしに向けた研修会の開催及び新たなすもも団地における幼木管理の指導を実施した。
（ⅲ）気候変動に適応した新たな果樹産地づくり○ すだち生産者の圃場巡回を実施し、防除・摘果等を指導し、高品質生産を支援した。
○ すだちの生産性向上に向けた「すだち産地研修会」を開催した（9/13）。
○ ポスター、リーフレット、ミニパンフレットを作成し、飲食店や旅館へ配布し、県産すだちの利用促進に向けたＰＲを実施した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ かきでは、大玉安定生産や環境にやさしい栽培技術の推進及び干し柿の高品質生産の意識醸成が図られ、高品質生産に繋がっている。今後もかきの産地強化を推進する-84-

ため、継続した支援が必要である。
○

すももでは、栽培面積が拡大している地域オリジナル品種を核として、適期収穫による良食味出荷と長期出荷、ブランド化を図っていく必要がある。また、新たにすもも団地を整備しており、今後新規就農者を中心に栽培が進められていくことから、さらなる支援強化が必要である。
○ すだちでは、施肥・防除・摘果等の栽培指導により、昨年以上の収穫量が得られ、高品質なすだちを販売することができた。また、新規に取り組む生産者がみられることから、今後も技術支援が必要である。
表 山形県の特産果樹生産状況
H27904
栽培面積(ha)か き 収穫量（ｔ）
7,600
12
産出額（億円）251
栽培面積(ha)
す も も 収穫量（ｔ）
1,970
7
産出額（億円）

H28
883
7,850
16
250
2,220
8

H29
865
7,520
13
255
1,780
9

H30
830
6,860
13
258
2,000
10

R1
817
7,830
16
261
1,890
10

R2
797
6,750
15
264
1,810
10

R3
777
5,530
14
265
1,700
10

R4
757
6,630
13
261
2,080
10

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「果樹生産出荷統計」、「生産農業所得統計」-85-

＜主要な果樹産出額の推移＞
億円

800

766
673

700

15
12
28

600

563

500

459

14
28
34

400

10
30
25

186

539
15
21
24
131

159
122
117

490

13
15
18

424

13
18
27

95

13
11
16

64

112

118

169

22
15
44

98

102

95

123

158

694

19
13
47

18
14
48

106

かき

89

56

もも
りんご

148

111

66

59
62

ぶどう

58

88

67
50

その他

137

118

西洋なし
さくらんぼ

47

38

15

5

100

19
13
31

19
16
38

55

90

30

200

729

115

496

75

300

709

719

374

337

362

378

333

319

Ｒ２

Ｒ３

233

196

215

204

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

0
Ｓ６０

Ｈ２

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ４

資料：農林水産省 「生産農業所得統計」＜主要な果樹の栽培面積の推移＞
ha
14,00012,636

12,26911,613

12,0002,050

11,0961,870
1,500

10,000

1,280

1,010

675

1,290

日本なし
10,792

9,967
1,170

664

640

3,700

3,400

2,990

2,660

9,597

9,565

9,440

9,245

もも

830

817

797

777

671

675

757

りんご

666

687

687

ぶどう

2,280

2,250

2,210

2,170

2,120

1,600

1,550

1,550

1,570

1,550

1,510

904

652

676

2,470

かき

9,634

1,040

8,000
3,720

すもも

10,493

2,340

西洋なし

6,000
2,450

4,000

3,400

3,030
917

2,000

242

2,060
1,130

1,870

1,740

1,120

1,030

918

884

876

872

859

843

さくらんぼ

490

1,640

1,860

Ｓ６０

Ｈ２

2,360

2,630

2,970

3,180

3,140

3,040

3,050

3,060

3,020

2,960

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

0

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」■すもも、日本なしの栽培面積
栽培面積
S60
H2
H7
（ha）
すもも
147
160
161
日本なし
157
149
150

H12

H17

H22

H27

H30

R1

R2

R3

R4

191
141

217
145

238
143

251
138

258
126

261
122

264
117

265
112

261
107

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」-86-

（３）野菜・花き～次世代型施設園芸の導入と水田フル活用による野菜・花き産地の拡大～［野菜］○ 本県の令和４年の野菜産出額は 426 億円で、本県農業産出額の 17.8％を占めている。
産出額は 10 年前と比べて 14％増加しており、全国順位は 19 位、東北では３位となっている。
○

えだまめ、きゅうり、ねぎ、アスパラガスなどで集荷・選別施設の整備に伴う規模拡大の動きがみられることから、新技術の導入による収量・品質の向上を図るとともに、集荷選別施設の利用促進による分業化により産地拡大を推進する必要がある。
［花き］○

本県の令和４年の花き産出額は 70 億円で、全国 16 位、東北では２位となっている。

○

実需者ニーズが高いりんどうやさくら「啓翁桜」などの露地花きは、農家所得の向上に向けて、水稲との複合経営の有望品目として引き続き導入を図るとともに、面積の拡大に合わせて省力化技術の導入を図る必要がある。
○ 施設花きは、燃油価格の高騰に加え、病害虫の発生で出荷量が減少していることから、１本あたりの生産コストを削減する省力化技術や省エネ技術を導入し、安定出荷等に取り組む必要がある。
①山形えだまめ日本一産地化【方向性】○ 産出額日本一に向け、機械化等による規模拡大と長期安定出荷を進めるとともに、光センサーを活用した食味向上プログラムの実践によるブランド力の向上【令和５年度の主な取組みの内容】○ 自動脱莢タイプの収穫機に対応した収穫ロスの少ない栽培方法を確立するため、早生品種の直播き栽培において密植栽培を実証した（西村山１か所）。
○ 共同作業や選果施設の利用等による規模拡大に対応するため、地域における優良事
例を調査し、モデルとなる経営指標を作成した（モデル１事例の指標を作成）。
○

長期安定出荷を確立するため、端境期解消に向けた新たな良食味品種の選定や、既存品種の出荷期延長をねらいとした播種時期等について実証した（西村山、置賜、西置賜、庄内各１か所）。
○ 光センサーによる食味のチェックと栽培改善指導を核とした「山形えだまめ食味向上プログラム」の取組みを実需者に対してＰＲするため、販売プロモーション活動（首都圏における試食宣伝会）を実施するとともに（8/7～8）、市場関係者や協議会委員を現地に招いて、本県の取組みの説明会を開催した（8/28～29）。
○ 「日本一のえだまめ産地」の実現に向け、関係機関が一体-87-

食味向上プログラム取組み説明会

となった取組みを推進するため、主産地の生産者やＪＡ、関係機関担当者を対象とした「山形枝豆日本一産地化フォーラム」を開催した（11/14、95 名参加）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 今夏の記録的な高温少雨で、晩生品種の「秘伝」を中心に、落花、落莢、欠粒莢の発生が見られた。
○

えだまめの令和４年の産出額は 40 億円で、10 年前と比べて 108％増加した。引き続き、単収向上や機械化体系の導入による生産性向上、光センサーによる食味評価シス
テムを活用した高品質安定生産、出荷量の平準化による長期安定出荷など、生産から販売までの総合的な取組みを継続する必要がある。
○

産地全体の品質向上を目的に、光センサーを導入して栽培改善に取り組む産地が出てきており、この取組みを県内各産地に波及させていくため、実需者などを現地に招聘した取組み説明会や、消費地における販売プロモーション活動などを継続していく必要がある。
②やまがた野菜ブランド力強化【方向性】○ ＩＣＴ等を活用したすいか、トマト、メロン、きゅうりなどの高収益野菜の高品質化や技術の継承○ 栽培技術の向上によるねぎ、アスパラガス、にらなどの土地利用型野菜における高品質・安定生産、集荷・選別施設の利用促進や機械化による分業化・大規模化の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）高収益型野菜の産地形成の強化○ すいかでは、令和２年度に発足した若手生産者組織による研修会等を継続して開催した。
○ トマトでは、環境モニタリングデータを活用した篤農家
技術の見える化の実証（西村山、最上）を行い、若手生産者への技術移転を図るとともに、研修会等の開催（３回、計 71 名参加）により栽培技術の平準化を推進した。
○ メロンでは、気象変動等に左右されない安定生産を推進するため、ハウス内外環境をモニタリングし、スマートメ
ロン栽培の確立に向けてデータを収集するとともに（庄内、酒田各１か所）、植物成長調整剤（酒田１か所）や土壌

トマト若手・担い手研修会

消毒処理（庄内１か所）の効果を検証した。
○ きゅうりでは、環境モニタリング等のデータを活用した「データ駆動型農業」を実践する体制づくりを県内２地域（村山、庄内）で推進し、栽培管理に関する専門的なコン
サルティング機関等による研修会を開催した（村山２回、庄内４回）。
（ⅱ）土地利用型野菜の産地形成の強化

-88-

○

ねぎについては、庄内地域において、栽培マニュアルの周知や安定生産技術の普及に取り組んだ。
○

アスパラガスについては、置賜地域では新規栽培者のニーズに合わせた技術提案・指導、庄内地域では環境モニタ
リングを活用したハウス長期どり栽培の多収化に向けた技術実証（酒田１か所）にそれぞれ取り組んだ。
○にらについては、最上地域において、規模拡大に向けた省力機械の実演（１回、52 名参加）や、長期継続出荷体系の実証を行うとともに、栽培マニュアルによる高品質・長にら移植機械実演会

期安定生産技術の普及に取り組んだ。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）高収益型野菜の産地形成の強化○

今夏の記録的な高温少雨で、すいかやメロンでは茎葉の萎れや日焼け果の発生、ト

マトやきゅうりでは着果不良や草勢低下による障害果の発生がみられた。
○ すいかの令和４年の産出額は 69 億円で、10 年前と比べて 125％増加した。生産者と関係機関が一体となって高品質生産に取り組み、「日本一の夏すいか産地」としてブランド化が図られている。今後も、産地の維持・発展に向け、管理作業の省力化による規模拡大や若手農業者のネットワーク形成等に継続して取り組む必要がある。
○ トマトの令和４年の産出額は 39 億円で、10 年前と比べて 111％増加した。堅調な需要が期待される品目であることから、個別規模の拡大と単収向上による生産量増加に向け、ＩＣＴ活用による省力化や栽培技術向上と、県内産地の若手・担い手のネットワ
ーク化による技術交流や相互研鑽に取り組む必要がある。
○ メロンの令和４年の産出額は 39 億円で、10 年前と比べて 126％増加した。第２期アクションプラン（令和３年３月作成）に沿って、産地と関係機関が連携した取組みが展
開され、「庄内砂丘メロン」ブランドとしての一体感の醸成につながっている。今後も、産地の維持・発展に向け、新規栽培者の育成と高品質・安定生産技術の普及による生産性向上、関係機関が一体となったＰＲ活動の展開などに、引き続き取り組む必要がある。
○

きゅうりの令和４年の産出額は 29 億円で、10 年前と比べて 100％であった。高齢化による面積の減少はあるものの、団地化や集出荷施設の整備による分業化の推進等から若手生産者が増加している。今後も、生産量の維持・向上に向け、ＩＣＴ等の活用による技術継承や栽培技術の高位平準化に引き続き取り組む必要がある。
（ⅱ）土地利用型野菜の産地形成の強化○ 今夏の記録的な高温少雨で、ねぎやにらでは生育停滞や葉先枯れの発生、アスパラ
ガスでは奇形芽（曲がり、穂先の開き等）の発生がみられた。
○ ねぎの令和４年の産出額は 27 億円で、10 年前と比べて 123％増加した。近年の栽培
面積はやや減少傾向であり、団地化等により経営規模の拡大を図るとともに、栽培マ
ニュアル等を活用した新規生産者の増加を図る必要がある。

-89-

○

アスパラガスの令和４年の産出額は 23 億円で、10 年前と比べて 209％増加した。各産地での生産拡大の動きや、集出荷施設の活用促進による分業化の推進等により、出荷量は増加傾向にある。今後も、各産地に対応した技術の確立・普及と、若手生産者の増加に対応した技術支援や組織化等の取組みを継続する必要がある。
○ にらの令和４年の産出額は 16 億円で、10 年前と比較して 160％増加した。高齢化が進む一方、省力機械を活用した大規模生産者が現れており、栽培面積は横ばい傾向である。引き続き、機械等を導入した省力化や長期継続出荷体系による労力分散に取り組み、経営規模拡大を図る必要がある。
③やまがた花きブランド力強化【方向性】○

露地花きと施設花きを組み合わせた周年供給による県産花きのブランド力向上○

新規生産者の確保と水田転換畑への作付拡大による露地花きの規模拡大の推進○

品種、作型、施設利用など長期継続出荷が可能な技術の定着による、実需者に信頼される産地形成の促進○ 農業遺産認定を契機とした紅花の作付拡大や需要の拡大の推進○ 生産者と実需者が連携した花育活動や消費地でのＰＲ活動の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）露地花きの規模拡大の推進○ りんどうでは、新品種の栽培体系確立実証ほ（尾花沢市、米沢市）を設置した。
○ 「啓翁桜」では、高品質化、省力化に向けた実証
ほ（上山市、西川町、東根市、白鷹町、遊佐町）を設置するとともに、省力化技術の定着を図る研修会を開催した（10/26、東根市）。
（ⅱ）長期継続出荷産地の育成○ ダリアでは、施設栽培による長期継続出荷の実証ほ（川西町）を設置した。
○

りんどう栽培研修会（７月）「スノーボール」では、１月出荷の管理技術実証ほ（河北町）を設置した。

（ⅲ）施設花きの産地強化○ トルコぎきょうでは、土壌病害に対応した実証ほ（上山市、新庄市）を設置するとともに、適切な土壌管理の普及を図る研修会を開催した（10/19、上山市）。
○ アルストロメリアでは、省エネ実証ほ（鶴岡市）を設置し、夜間変温管理による燃油使用量削減効果を確認した。
○ カラーでは、球根の再利用に関する実証ほ（酒田市）を設置し、球根貯蔵中のパッキ
ング方法を確認した。
（ⅳ）紅花の生産振興○

世界農業遺産の認定に向け、７月にＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）科学助言グル-90-

ープの書類審査を受けた。指摘に対応した認定申請書の修正を行っている。
○

新たに創設した紅花マイスター制度を活用し、熟練生産者が高校生等の若年層への技術指導を行った。（８回）（ⅴ）県産花きの需要拡大○ 「やまがたフラワーフェスティバル」を開催（10/14～15、新庄市）し、来場者は約 1,000 名だった。また、品評会に出品された花きを使ったアレンジメントを最上地域の公共施設２か所へ展示した。
○

山形駅で季節の県産花きを展示ＰＲした（６～３月、８回）。
○

小学校、中学校、高等学校、特別支援校約 312

やまがたフラワーフェスティバル（10 月）

校に県産花きを使ったアレンジメントを展示した（８～11 月、１回/校）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 今夏の記録的な高温で、ばらやトルコぎきょうでは短茎開花が見られ、りんどうでは花弁の鉢巻症状の発生が多発した。
○ りんどうの産出額は４億円（令和４年）であった。夏～秋に出荷できる露地品目として中山間地での作付が定着しており、多様な品種の組み合わせによる継続出荷を推進するとともに、省力化技術の導入を図る必要がある。
○ 「啓翁桜」では、新産地の育成や団地化の取組みにより作付面積が拡大しており、出荷量は増加傾向にある。省力的な成園管理技術の定着や労力分散を支援し、品質の高位平準化を図る必要がある。
○ ダリアでは、実需者から長期間安定した出荷が期待されており、露地とハウスを組み合わせた出荷期の延長に継続して取り組む必要がある。
○ 「スノーボール」では促成栽培の出荷量が増加している。引き続き促成栽培での 12～４月出荷を強化し、露地栽培と組み合わせた長期継続出荷を推進する必要がある。
○ トルコぎきょうの産出額は６億円(令和４年)であった。適切な土壌消毒を実施し、病害の発生は減少している。ほ場に合った土壌管理を促すほか、省力的な秋出し技術を導入し、出荷量増加に取り組む必要がある。
○ アルストロメリアの産出額は５億円(令和４年)であった。周年出荷されており、夏～秋の出荷に対して実需者からの評価が特に高い。高温対策技術の導入などにより、安定供給を図る必要がある。
○ 紅花の栽培面積は 11.1ha(令和４年)で増加傾向にある。マイスター制度を活用して新規生産者への技術定着を図るとともに、紅花加工品の販路拡大に引き続き取り組む。

-91-

④やまがた方式次世代施設園芸推進【方向性】○

本県施設園芸の多くを占めるパイプハウスへの実践導入が可能なＩＣＴや環境制御技術等の導入による、「やまがた方式次世代施設園芸」の展開○

二酸化炭素施用やミスト噴霧など、増収が期待できる次世代技術の導入の推進【令和５年度の主な取組みの内容】○

トマトでは、「やまがた方式次世代施設園芸」に取り組む

実証ほを県内４か所に設置し、栽培の「見える化」や夏季
高温対策技術の実証を行った。また、実証ほを活用した「トマト若手・担い手研修会」を開催した。
（7/20、35 名参加）○

きゅうりでは、村山地域と庄内地域の施設きゅうり団地に環境モニタリング機器を複数台導入し、環境モニタリン
グによって収集したデータを活用した研修会や個別指導を専門のコンサルティング機関による研修会実施した。また、過去３か年で得られた成果等を取りまとめた事例集を作成した。
○ アルストロメリアでは、篤農家の環境モニタリング結果を園地研修会で共有し、出荷本数の増加を図った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ トマトでは、「やまがた方式次世代施設園芸」の実証ほを活用した研修会を開催し、生産者に対する実証技術の周知が図られた。生産性・収益性のさらなる向上を目指し、既存のパイプハウスにおいても活用可能な環境制御技術の確立や導入に向けて、引き続き取り組む必要がある。
○ きゅうりでは、環境モニタリングによって収集したデータを活用した研修会等の開催により、生産者や農協営農指導員等の意識改革や、栽培管理に関する知識・技術向上が図られた。今後は、生産者の勉強会活動を中心とした自主活動の定着を図るための支援を行うとともに、事例集の活用による県内他地域への波及に取り組む必要がある。
○ アルストロメリアでは、環境モニタリング結果を共有し、栽培管理技術の向上が図られた。引き続き、生産部会全体の生産性向上に取り組む必要がある。

-92-

(億円)

＜主要な野菜の産出額の推移＞

500

472

450
379 387

400
350

80

63

62

295

300
250
200
150

52

15

11

41

21
8
29
12
13
26

304

33

25

19

24
16
25
12

0

129

120

121

S60 H2

34

37

29

24

28

28

24
16
7
6
14
10

25

26
14
11
23
12

29

37

35

39

29

53
44
32
29
30
35

39

39
35

58

58

58

39

41

426
70
69
42

34

45

33

48

49
47

41

40

41

35

32

44

51

43

40

33

31

29

36

40

32

43

40

39

アスパラガス

17
21
25
9

25
8

126

128

137

133

130

129

120

H7 H12 H17 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

785

765

21
10
10
20
8

98

97

83

22
13
12
25
11

22
10
11
22
10

24
10
12
24
12

109

111

114

36

18
10
13
20
9

21
13
16
20
9

111

109

トマト
にら

15
22
21
10

36

きゅうり

29

16
22
22
9

35

メロン

ねぎ

30

24
13
17
18
10

33

すいか
えだまめ

39

25
13
18
19
14

100
107

33

41

355

33
31

62

383

55

55

62

27
15
22

24
15
27

29

50

54

31

36
34

381 373 386

34

46

42
24

40

19
16
29

23

50

318
40

38
55

360

359

423 413460 465 455

27
16
23
16
8

なす
だいこん
その他

注）いも類、工芸農作物は含まない。
にら、アスパラガスの項目はH16年以降新たに加えた(それ以前のデータはなく、その他に含む)。
資料：農林水産省「生産農業所得統計」

7,000

6,000

(ha)

＜主要な野菜の作付面積の推移＞

1,160 1,300
917

5,000

921

917

911

895

1,110 1,050

605

861
705

911

645

640

632

618

545

4,000

578

959

1,570 1,520 1,510 1,490 1,480

3,000

358
499

277
473

2,000

530

903

558

850

537

837

533

824

532

810

527

798

すいか

549
279
515

468
255

252

472

474

156
240

713

436

433
250
484

564

252
501

430
250
489

420
252
470

196

201

209

219

210

321

333

339

340

340

677

1,000

431

531

532

528

525

えだまめ
520

495

475

1,430 1,430 1,480 1,480

1,470 1,410

にら
1,470

388

384

364

244

232

224

221

217

450

438

439

452

445

208

206

206

204

333

333

354

352

344

だいこん

336

329

213

210

210

438

434

431

202

414

202

202

205

359

359

362

209

363

364

330

319
198

469

454

440

424

408

392

372

352

505

482

476

477

473

459

447

431

419

398

H7 H12 H17 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

633

574

553

541

539

0
S60 H2

アスパラガス
なす

403

490

747

きゅうり

ねぎ
1,480 1,480

519

986

メロン

トマト
1,460

929

277
465

1,300

576

845

633

833

1,510

603

870

832
777

872

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」
注）にら、アスパラガスの項目はH16年以降新たに追加(それ以前のデータなし)。

-93-

億円

＜主要な花きの産出額の推移＞

80
67

70

62

59

60

16
12

50

11

5
5
4

40

40
30

24
5
3
4
2

20
10

8

5

6

6
3
5

4
4
3
4
2
6

5

5
2
4
2
6

6
3
5
3
6

17

20

18

5

14

15

72

72

68
16

15

15

69

69

68

14

12

12

12
5

6

70

63

57
12

70

6

6

5

5

6
3
5
3
6

6
3
5
3
6

22

21

7

6

5

6

6
3
6
3
6

5
3
6
3
6

6
2
6
3

5
4
2
5
3

20

7

8

7

5

5

6
3
5
3
6

6
3
6
3
6

19

20

6
5

8

6

2
4
4
2
3

4
3
2

14

15

20

20

H7

H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

8

8

18

7

7

70
60

13

10

6

5
4
4
2
4
3

5
4
2
5
4

7

7

ばら
トルコギキョウ
アルストロメリア
ストック
きく
ゆり
りんどう
花壇用苗もの
その他

24

21

24

R2

R3

R4

15
24
9
34

14
21
10
34

13
21
10
34

13
21
10
36

ばら

26

25

25

24

トルコギキョウ

0
H2

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
ｈａ＜主要な花きの作付面積の推移＞

550
500
450
15
25
13
35

400
350
300

22
28
13
31

19
30
10
29

18
28
10
28

20
28
10
31

20
26
10
28

20
26
10
28

18
27
9
32

29

29

28

17
25
9
32
27

16
25
9
32
27

16
24
9
33
26

アルストロメリア
りんどう

12
15
11

250

花壇用苗もの
その他
398

412

406

410

411

H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

200

374
328

150

399

372

375

372

401

403

321

256

220

100

401

50
0
H2

H7

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」＜主要な花きの出荷量の推移＞

万本

10,000
9,000

ばら

8,000

1,400

7,000

518

1,720
594

665

6,000

847
1,010

5,000
643

560
657

1874

289

4,000

トルコギキョウ

1,960

1520

1170

1,630
521
737
1190

1,760
522
721
1260

606

1,810

1,920

470

497

678

700

566

596

1180

1170

1,950

1,850

1,760

アルストロメリア

1,620
1,740

1,470

1,290

410

387
600

1,280

482

473

550

523

651

616

674

616

640

655

1120

1120

1080

3,349

3,278

505
640

666
715

643
722

681
1020

966

1030

725

花壇用苗もの
366
583
756

924
878

3,000
2,000
3,082

3,570

4,031

3,902

3,892

4,112

3,778

3,533

3,591

3,443

3,124

3,659

3,305

3,588

R2

R3

3,225

1,000
0
H2

H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」

-94-

りんどう

R4

その他

（４）畜産～山形生まれ・山形育ちの畜産物の生産拡大と安全・安心な生産・供給体制の構築によるブランド力の向上～○ 生産者の高齢化や飼料・資材価格高騰等に伴う離農で飼養戸数は減少傾向にあるものの、畜産クラスター事業の展開等により、飼養頭数が増加傾向にあり産出額は増加している。
○

法人経営者など地域における中心的な担い手の経営発展に加え、中小家族経営の営農維持・発展に向けた規模拡大や生産性向上のための施設・機械の整備を行い、経営基盤を強化していく。
○

グローバル化の進展等により、国内外の産地間競争の激化が見込まれることから、山形生まれ・山形育ちにこだわった安全・安心な畜産物の生産拡大と品質向上の取組
みを進め、県産畜産物の評価向上によりブランド力の強化を図っていく。
○

生産者の所得向上・持続可能な畜産経営の実現に向けて、価格高騰が続く輸入飼料への依存から県産飼料増産の取組みを推進し、生産費の４～７割を占める飼料費の低減を図る。
①地域で支える畜産生産基盤強化【方向性】○ 地域の中心となる畜産担い手の育成・確保に向けた規模拡大や家畜の増頭、中小家
族経営の所得向上の推進○

省力化・生産性向上に向けた施設･機械の整備への支援による畜産生産基盤の強化【令和５年度の主な取組みの内容】○ 和牛繁殖雌牛や和牛子牛の飼養管理に課題がある生産者に対し、飼料分析や血液分析などを通じた巡回指導を実施した（各地域で随時）。
○ 畜産所得向上支援事業（県単）で 23 地区（事業費
計約 2 億円）の施設整備等を支援した（R5.12 月時点）。
○ 畜産クラスター事業（国庫）で２地区（事業費計約 18
和牛生産者への巡回指導
億円）の施設整備を支援した（R5.12 月時点）。
○ 価格高騰が続く配合飼料及び単味飼料購入に係る負担を軽減するため、飼料価格高
騰対策支援事業による支援を実施（令和５年度第１～第２四半期事業費計約９億円）
し、第３～第４四半期分についても実施していく（R6.２月時点）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 生産者の高齢化等による畜産農家戸数の減少が続いているため、後継者や新規就農者等の担い手を継続的に育成・確保していく。

-95-

○

規模拡大のための施設整備や省力化・生産性向上のための機械導入への支援を行い、担い手の生産基盤の強化が着実に進んでいる。畜産の産出額 423 億円（令和６年目標）達成に向けて、引き続き、意欲ある担い手が行う規模拡大等の取組みを地域ぐ
るみで支援していく。
②やまがたの和牛増頭・評価向上【方向性】○

和牛繁殖雌牛の増頭や一貫経営への移行の促進○

ＥＴ(受精卵移植)技術を活用した和牛子牛の増産や能力の高い県産種雄牛の造成による「総称山形牛」のブランド力の強化【令和５年度の主な取組みの内容】○

県内の和牛繁殖雌牛の増頭及び能力向上を図るた

め、生産者が行う和牛繁殖雌牛の導入に対し、関係機関と連携して支援した（生産基盤拡大加速化事業及び肉用牛経営安定対策補完事業(国庫)により 254 頭、和牛繁殖雌牛増頭事業(県単)により２頭）（R6.2 月時点）。
○ 候補種雄牛の発育等の能力検定を実施した（直接検県産種雄牛「福秀１６５」号

定３頭終了、１頭検定中、現場後代検定１頭終了、５頭検定中）。
○ 現場後代検定において、本県歴代最高となる歩留基準値（肉の割合）で 75.7％を記録した「福秀（ふくひで）１６５」号が、令和５年９月に県産種雄牛としてデビューした。今後、県内の和牛改良と県産牛肉の品質向上への貢献が期待される。
○ ゲノミック評価技術を活用し効率的に高能力繁殖雌牛を選抜するため、新技術活用
高能力繁殖雌牛整備事業によりゲノミック評価分析に係る経費を補助し、459 頭の分析を予定している。
○ 受精卵移植の簡便化と受胎率の向上を目的に、県畜産研究所が開発した技術（ガラス化保存法）を用いて和牛受精卵を 31 個供給し、酪農家の乳用牛等に移植を行い和牛子牛の増産につなげている（R5.12 月時点）。
＜肉用牛頭数の推移 ＞(単位：頭)

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

和牛繁殖雌牛

6,320

6,720

7,220

7,690

7,580

7,780

7,940

8,100

肥育牛

32,08032,08031,28030,71032,62033,12033,76034,600合

38,40038,80038,50038,40040,20040,90041,70042,700計

資料：農林水産省「畜産統計（各年２月１日現在）」【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ これまでの和牛繁殖雌牛の導入支援等で頭数は着実に増加している。しかし、県内での肥育用子牛の自給率は２割程度に留まっているため、ＩＣＴ機器などを導入した-96-

省力化や生産性向上に加え、繁殖肥育一貫経営への移行や乳牛への和牛受精卵移植を一層推進することで、増頭の加速化と経営の体質強化を図っていく。
○

国際情勢の変化に伴う飼料をはじめとする生産資材価格の高騰に加え、消費の減退

による枝肉価格の低迷と子牛価格の下落が全国的に肉用牛経営を圧迫する中、「総称
山形牛」の枝肉価格は全国平均を上回って推移している。
○ 今後は「総称山形牛」の特長の一つである食味について一層の改良を進めるため、
県産種雄牛を活用した山形生まれ山形育ちの「総称山形牛」の生産拡大により、ブランド力の強化に向けた取組みを一層推進していく。
③やまがたのミルク生産・消費拡大【方向性】○

牛群検定事業の活用等による個体能力の把握○

高能力が期待できる受精卵の配付による乳用牛の生産性の向上○

県産牛乳の消費拡大による酪農家の所得向上【令和５年度の主な取組みの内容】○ (公社)山形県畜産協会が実施する牛群検定事業へ支援するとともに、関係機関と連携し牛群検定農家に現地指導を行った。
○ 遺伝的能力の高い乳用後継牛を県内の酪農家において確保するため、令和３年度より県畜産研究所がゲノミ
ック評価とＯＰＵ（生体内卵子吸引）技術を組み合わせ、性選別（雌）受精卵の供給に取り組んできた。これまで
牛群検定農家等に配付（153 個：令和３年度:60 個、令和４年度 45 個、令和５年度 48 個）しており、９頭の雌プレミアム受精卵産子子牛が誕生した（R5.12 月時点）。
○ 白鷹町の酪農家に配付された受精卵を移植して生まれた子牛が、令和５年 12 月時点のゲノミック評価総合指数（生産性や繁殖性などの遺伝的能力を総合的に評価する指数）において、国内 151,330 頭中１位となった。
○

乳用牛の能力を発揮させるとともに担い手の交流を図るための研修会として、ゲノム情報を活用した優良後継牛確保と儲かる経営をテーマに、乳用牛ベストパフォーマ
ンス実現セミナーを関係機関と連携して開催（南陽市を会場に講演会（11 月）、新庄市の農場にて現地研修会（12 月））し、計 117 名が参加した。
○ （公社）山形県畜産協会が主催する第 22 回山形県ホルスタイン共進会の運営に関係機関と連携して支援した（９月）。
○ 牛乳・乳製品の消費拡大を図るため、山形県牛乳普及協会（事務局：全農山形県本部
畜産部）と連携し、山形駅と赤湯駅で高校生に牛乳を配布しながらＰＲ活動を行った（６月、９月）。

-97-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

畜舎等の生産基盤の強化と併せ、乳用牛群検定への支援、プレミアム受精卵の配付や飼養管理技術の改善に向けた研修会の開催等に取り組んできたが、令和５年は飼料をはじめとする生産資材費の高騰が影響し、乳用牛の飼養戸数、飼養頭数ともに令和４年から減少に転じている。今後はプレミアム受精卵により誕生した優良な雌牛を基礎とする後継牛の普及に努め、１頭あたりの生産乳量拡大を図っていく。
○

県産生乳を原料とした特色ある牛乳・乳製品が販売されているが、産地間競争が激化していることや、牛乳・乳製品をはじめ食料品等が値上がりし需要の減少が懸念されることから、関係機関と連携し県産牛乳・乳製品の消費拡大を一層推進していく。
④県産銘柄豚評価向上・販路拡大【方向性】○

県が作出した繁殖性や肉質に優れた種豚を利用した県産銘柄豚の生産・販路拡大【令和５年度の主な取組みの内容】○ 豚の能力向上や豚肉の品質向上を図るため、県養豚研究所において優良種豚の人工授精用精液を供給している（Ｒ５年度精液供給本数：2,853 本（R6.1 月末時点））。
○ 県産銘柄豚の知名度向上と消費拡大を図るため、山形県産豚肉銘柄推進協議会と連携したＰＲ活動を展開

米沢栄養大学での調理実習した。
・サッカーＪリーグモンテディオ山形へ県産銘柄豚を贈呈（９月）。

・「日本一の芋煮会フェスティバル」で、来場者へＰＲグッズを配布（９月）。
・山形県農林水産祭「秋の食彩まつり」にて県産銘柄豚肉の試食提供を実施（10 月）。
・「肉フェス感謝祭 2023」（㈱山形県食肉公社）へ協賛（10 月）。
・米沢栄養大学とタイアップし、県産銘柄豚を使った調理実習を実施（12 月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

各種補助事業を活用した生産基盤の強化で、豚の飼養頭数は着実に増加しているものの、国際的な経済連携の進展に伴い産地間競争がさらに激化していくことが予想される。
○ このため、関係者と連携を図りながら、商談会などの各催事において、県産銘柄豚の特長についてＰＲするとともに、銘柄豚を活用した加工品も含めて、各種情報誌やホームページへの掲載、ＳＮＳを活用した広域的な発信等により積極的に販売促進活動を展開していく。
⑤県産鶏肉等生産・販路拡大
【方向性】

-98-

○

肉用鶏や採卵鶏の規模拡大への支援○ 「やまがた地鶏」生産の新規参入者の確保や肉用鶏・採卵鶏など、養鶏全体の生産拡
大と販路開拓・拡大【令和５年度の主な取組みの内容】○ 「やまがた地鶏」の知名度向上と消費拡大を図るた
め、やまがた地鶏振興協議会と連携したＰＲ活動を展開。
・「日本一の芋煮会フェスティバル」及び「山形県農林水産祭」において「やまがた地鶏」の芋煮（塩味）の試食提供を実施（９月、10 月）。
・「やまがた地鶏」の生産拡大に向けた研修会を開催

山形ワイヴァンズへの贈呈（10 月）。
・Ｂ２リーグ開幕戦において、山形ワイヴァンズへ「やまがた地鶏」を贈呈(10 月)。
・山形調理師専門学校とタイアップし、やまがた地鶏の調理実習を実施（12 月）。
・琴の若関の大関昇進に伴い、「やまがた地鶏」を贈呈（２月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 意欲ある養鶏生産者の生産性向上に向けた規模拡大や付加価値向上に向け、施設整
備・機械導入計画の掘り起こしを行い、畜産所得向上支援事業や畜産クラスター事業を活用し支援を行っていく。
○ 鶏肉需要の増加に伴い、特色のある地鶏肉や銘柄鶏肉への関心も徐々に増えてきている。この機会を逃さず、生産拡大と品質の向上を図るとともに、イベント等への出展や開催を通して、「やまがた地鶏」の知名度向上に取り組んでいく必要がある。また、販路拡大に向けた実需者との橋渡し等についても引き続き支援していく。
⑥県産飼料生産・活用促進【方向性】○ 集落営農法人等との耕畜連携の一層の強化と、飼料基盤の整備、水田フル活用による県産飼料の生産利用拡大【令和５年度の主な取組みの内容】○ 畜産クラスター事業（国庫）や畜産所得向上支援事業（県単）等で、自給飼料収穫調製用機械の導入や飼料畑の造成等による生産性向上を支援した。
○ 稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の更なる生産・利用拡大を図るため、茎葉タイプ「山形飼糯 138 号」の種籾生産・供給体制を構築するとともに、栽培実証を２地区（白子実用トウモロコシ収穫用機械の実演

鷹町、酒田市）で実施した。

-99-

○

子実用トウモロコシの生産・利用拡大を図るため、子実用トウモロコシ生産利用協

議会の開催（７月、２月）等を通じて、収穫用機械の共同利用体制の構築等を支援した。
＜飼料用稲の作付面積の推移＞

単位:ha

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

飼料用米

3,726

3,840

3,916

3,704

3,444

3,192

4,628

5,236

5,138

稲発酵粗飼料

827

851

885

908

922

930

966

1,115

1,239

子実用トウモロコシ

0

2

3

6

20

33

38

64

89

資料：
「東北農政局公表」、「畜産振興課調べ」【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

自給飼料生産のための機械導入等を支援してきたことで、収量の向上や飼料収穫・調製作業等の効率化が図られていることから、引き続き省力化に向けた機械の導入等を支援していく。
○ 稲作農家と畜産農家の需給マッチングを継続的に推進してきたことで、県内の稲ＷＣＳの作付面積が、令和４年度の 1,115ha から令和５年度の 1,239ha へと拡大した。
また、和牛繁殖雌牛や乳用牛向けの茎葉型系統品種「山形飼糯 138 号」の令和６年産
用種籾 3,290 ㎏を確保した。引き続き作付面積の拡大を目指し、栽培実証とＰＲ活動を展開していく。
○ 子実用トウモロコシの作付けや収穫に係る支援を行い、令和４年度の 64ha から令和５年度の 89ha へと拡大した。引き続き作付けや収穫並びに供給体制の構築に対し支援していく。
○ 国際的な穀物需要の高まり、国際情勢等の変化、歴史的な円安等により飼料価格が高止まりしている。所得を確保し持続可能な畜産経営を実現していくため、輸入に頼らない県産飼料の生産利用の拡大を推進していく。
⑦安全・安心な県産畜産物生産
【方向性】
○
○
○

牛肉の輸出基準に適合する食肉処理施設整備の推進
飼養衛生管理基準の遵守徹底による家畜伝染病の防疫体制の強化
県産畜産物の評価向上に向けた農場ＨＡＣＣＰ・畜産ＧＡＰの取得推進【令和５年度の主な取組みの内容】○ 新食肉処理施設の整備に向けて、関係機関との調整を図るとともに、情報の共有を図るため担当者による打合せを定期的に実施した。
○ 国内における豚熱や高病原性鳥インフルエンザの発生の都度、リーフレット「家畜衛生だより」を発行し、情報提供と注意喚起、飼養衛生管理基準の遵守徹底と異状があった場合の早期発見・早期通報の指導を実施するとともに、異状発見時における家畜-100-

保健衛生所への 24 時間通報受付体制を継続。
○

昨シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生・対応

状況を鑑み、今シーズンの準備として「山形県高病原性
鳥インフルエンザ対策本部対応マニュアル」を改訂（10月）。
○ 本庁の防疫対策業務員を対象に、防疫措置の内容の研修と防護服の着脱及び豚の殺処分に係る演習を実施（９月、参加者 59 名）。また、各総合支庁の防疫対策業務員を対象に、防疫措置の内容の研修と防護服の着脱、車両防疫演習の実施

消毒、現場事務所設置等に係る演習を実施（８月～12 月）。
○

農場ＨＡＣＣＰ認証取得に向けて事前指導を実施（５農場）。

○

畜産ＧＡＰ拡大推進加速化事業により畜産ＧＡＰ認証取得に係る経費の支援を行った（肉用鶏：１経営体）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 新食肉処理施設の整備については、莫大な整備費用のほか新たな課題が判明したことから、詳細な事業内容の検証を行うとともに関係機関との連携強化を図る。
○ 野生イノシシでは豚熱のまん延が、野鳥では毎シーズン、高病原性鳥インフルエン
ザの侵入と拡大が見られる状況にある。また高病原性鳥インフルエンザの令和４年～
５年のシーズンは、本県を含む全国 26 道県 86 事例 1,771 万羽と、過去最悪の発生状況となった。飼養衛生管理基準の遵守徹底を中心とした発生予防対策とともに、防疫演習や防疫資材の備蓄等の十分な備えを継続する。
○ これまで、農場ＨＡＣＣＰが 23 農場、畜産ＧＡＰが 10 農場認証されている（R5.12
時点）。安全・安心な県産畜産物生産及び県産畜産物の有利販売に向けて、これらの認証取得を一層推進していく。
（５）６次産業化～豊かな農林水産物と魅力ある地域資源を活かした農林水産業を起点とした新たな付加価値の創出～○

県内の産地直売所・農産加工所においては、平成 29 年に産地直売所の販売額が 100

億円を超えるなど、６次産業化の取組みが地域において、着実に浸透してきている。
○ 一方、人口減少の進行に伴う国内消費市場の縮小や、ライフスタイルの多様化に伴う消費構造の変化、さらには食の安全を取り巻く状況の変化など、「食」をめぐる環境は大きく変わっている。
○ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に消費構造が大きく変化している。それらに対応しながら新たな付加価値を創出する６次産業化の取組みをさらに拡大していくためには、地域や他分野・他産業と連携した取組みを進めるとともに、ウィズ・ポストコロナを見据えた６次産業化を進める施策の展開が必要である。

-101-

①販売チャネルの多角化による需要開拓・販路拡大【方向性】○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした需要変化に対応するため、ＩＣＴを活用したｅコマースの導入やオンライン商談会の開催など、販売チャネルの多角化に向けた取組みの支援による６次産業化商品※1の需要開拓・販路拡大の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）販売チャネルの多角化に向けた取組みへの支援○

ＥＣモールに新規出店する産地直売所、農林漁業者等に対し、ＥＣモール出店に係る経費を助成した。
○

コロナ禍においても遠隔地等の仕入事業者との確実な商談機会を提供するためオンライン商談会を実施し、商談率・成約率の向上を図るため試食展示会を併せて開催し
た（２月）
。
○

首都圏・関西圏及び東北各県の小売業・卸売業との商談会を宮城県等と連携して開催した（10 月）。
○ 商談会参加希望者を対象に、隣県のバイヤーを講師に招き、商談会セミナーを開催した（10 月）。
○ 国内最大級の食品展示会である「スーパーマーケ
ット・トレードショー」に山形県ブースを設置し、県内食品製造業者の出展を支援した（２月）。
（ⅱ）県内外への情報発信の強化

おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会○ 農林水産業と食品製造業等が連携し、マーケットインの視点で新たな価値を備え、県内外で認知され、数多く購入してもらえる商品開発を促進するため、県産農林水産物を使用した「山形ならでは」の加工食品の優良事例を顕彰する「山形のうまいもの『ファインフードコンテスト』」を開催した（９月）。
＜令和５年度（第４回）山形のうまいもの「ファインフードコンテスト」
山形県知事賞（山形のうまいもの食品大賞）受賞食品＞

食品名：gnocco（にょっこ）
企業名：農事組合法人庄内協同ファーム※「令和５年度優良ふるさと食品中央コンクール」へ推薦※

１ ６次産業化商品 ここでは、農林漁業者自らの６次産業化による農産加工品だけでなく、県産農林水産物を使用した加工食品等
を広く６次産業化商品と表す。

-102-

○ 「山形のうまいもの『ファインフードコンテスト』」の入賞商品については、山形県
アンテナショップにおいて販売を行うほか、ＥＣサイトにおいて入賞商品を詰め合せた「山形のうまいものＢＯＸ」（全８種類）を商品化し、県内外へＰＲ販売を行った。

「特選」ＢＯＸ○「ふるさと」ＢＯＸ「満腹おかず」ＢＯＸ

県農林水産部 Facebook により、若者からシニア層まで各世代に向けて、本県の農林資源を活用した６次産業化の取組みや食育活動等、「農」と「食」の魅力を積極的に発信した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ ライフスタイルの多様化や購買行動の変化に対応するため、産地直売所、農林漁業者等のネット販売の導入を支援した。今後も関係機関と連携し、ｅコマースの活用に向けた取組みが必要である。
○ ウィズ・ポストコロナを見据えた、販路開拓の支援を実施した。県産農林水産物のさらなる利用拡大に向け、全国の食品卸売業者等との商談機会の創出を図るため、対面での商談会開催に加え、オンラインを活用した販路開拓・拡大の取組みを継続して展開していく必要がある。
②他分野・他産業との連携拡大【方向性】○ 本県の豊かな農林水産物と地域の特色ある郷土料理、農村景観等の「農」や「食」に関わる地域資源を活かした観光をはじめとする他分野・他産業との連携拡大による６次産業化の活性化の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農泊の推進に係る研修会の開催○ 農泊推進に係る県内市町村・関係団体と開業志向者の理解促進・連携強化を図るため、農泊推進の機運醸成に係る研修会を開催。外部講師等を招き、農泊の先進事例等を学ぶ機会を設けた（11 月）。
（ⅱ）農と食による交流促進○ 農林漁家民宿の開業等を担う人材育成と農泊による地域活性化を目的として、優良な農泊実践者から先進的な取組み事例を学ぶ研修会及び交流会を開催した（３月）
。

-103-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

農林漁家民宿・レストラン開業に係る一連の研修参加者には、具体的な起業プランを持つ受講者がおり、こうした志向者を起業につなげるためには、目指す経営形態に合わせた具体的な支援が重要である。また、農林水産業分野の資源に観光や食産業分
野の資源を組み合わせながら誘客促進に向けた受入態勢づくりが必要である。
○ 市町村と連携し、地域おこし協力隊の任期終了後の選択肢として農泊の取組みを提案することや、地域ぐるみで農泊に取り組もうとしている地域に対しては、地域の将来像を共有するためのワークショップの開催など、ケースに合わせた柔軟な支援策が必要である。
③県産農林水産物を起点とした食産業振興【方向性】○

農林水産物の付加価値向上と利用拡大を図るため、農林漁業者と県内食品業者※2との連携強化による消費者・実需者のニーズを捉えた「売れる商品」の企画・開発の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農林漁業者と食品業者の連携促進○ 県内の食品業者が求める農林水産物に関する情報の収集と分析を行い、６次産業化支援機関等と連携しながら取引拡大に向けた支援を実施した。
○ 「やまがた『食』と『農』マッチング交流会」を開催し、農林漁業者 22 者と食品製造業者 19 社によるマッチング交流を実施した（１月）。
（ⅱ）食品業者の商品企画・開発力の強化○ 農林漁業者や食品業者が連携して取り組む加工食品の新商品開発、既存商品のブラッ
シュアップに向けた取組みを支援し、本県のブランド力のある県産農林水産物を活用した商品開発の促進を行った（採択件数６件）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 農林漁業者と食品業者の具体的な取引につながるマッチングを行った。今後もニーズに沿ったマッチングを実現できるよう、引き続き関係者が連携し、情報収集とフォローアップに努めながら支援を行う必要がある。
○ マーケットインの視点による売れる商品づくりの支援等を展開した。ブランド力のある県産農林水産物のさらなる利用拡大に向け、取組みの一層の推進が必要である。
④６次産業化による多彩なアグリビジネス振興【方向性】○ 「農林漁業者自らの６次産業化」と「地域ぐるみの６次産業化」の一体的な展開による、農林漁業者による６次産業化の様々な展開方向に応じた多彩なアグリビジネスの創出※

２ 食品業者 ここでは、食品の生産・加工・流通過程に関わる事業者を幅広く表す-104-

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）農林漁業者自らの６次産業化への支援○ 「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター（運営主体：(公財)やまがた農業支援センター）」の専門家の派遣等により、多様な地域資源を活用した付加価値向上等に取り組む農林漁業者等に対し、経営の発展段階に即した課題の解決に向けた助言等を実施した。
○

農林漁業者自らによる６次産業化の取組みに必要な機械導入等に対する支援を行った（１件採択）。

○

機械導入等を行った事業実施主体の６次産業化の取組みの定着・事業拡大を継続して支援するため、経営に関する助言・指導を行う専門家を派遣した。

＜山形県の直売所数・加工所数の推移＞（単位：箇所）

直売所数

加工所数

村山

最上

置賜

庄内

計

村山

最上

置賜

庄内

計

H26

64

23

35

48

170

96

99

104

141

440

H27

65

24

41

47

177

98

100

105

143

446

H28

65

24

41

44

174

98

99

102

142

441

H29

62

24

40

43

169

103

94

106

140

443

H30

65

22

42

43

172

101

90

107

140

438

R元

67

22

42

43

174

103

88

102

139

432

R２

66

22

41

41

170

103

86

97

147

433

R３

64

21

37

39

161

106

78

89

134

407

R４

63

20

37

37

157

108

78

85

130

401

資料：県県産米・農産物ブランド推進課（調査時点：毎年 12 月末時点、各農業技術普及課による調査）
・直売所 … 常設または定期市として開設されているもの
・加工所 … 営業許可を受け農林水産物の加工を行う施設（農協単独の加工事業を含む）（ⅱ）地域ぐるみの６次産業化の促進○ 地域の農林漁業者や食品製造業、卸売・小売業、観光産業などで連携・協働を目的とした６次産業化拠点施設整備を検討している市町村関係者に対し、補助事業に関する情報提供を行った。
（ⅲ）商品力の高い農産加工品づくりへの支援○ 各総合支庁において、６次産業化の実績があり事業拡大に向け意欲的に取り組んでいる農林漁業者を対象とした、共通課題解決のための研修会や商品開発支援のための求評会等を開催した。

-105-

［村山］
○

むらやま加工技術研修会を開催し、加工品製造時における異物混入防止のための方策について（７月）、また、近年関心が高まっている農産物の冷凍保存技術について（令和６年１月）、村山地域の農産加工実践者や菓子製造者などを対象に研修を実施した。
○ 農産加工品の知名度向上と販路拡大のため、主に小規模農産加工実践者等を対象とした「美味しむらやま」見本市を開催し、県内の小売・流通企業と商談等を行った。
（令
和６年１月）[最上]○

農産加工実践者を対象に、ＨＡＣＣＰの実践に向けた漬物製造における原料野菜の洗浄・殺菌について、研修会を実施した（７月）。
○

県外の６次産業化の事例や加工品の商品価値を高めるための包装資材を学ぶため、視察研修会を実施した（10 月）。
○ 販路拡大につなげるため、農産物のインターネット販売やＳＮＳによる情報発信などについて実践者から学ぶ研修会を開催した（計３回、１月～２月）。
○ 農産物直売所の運営者及び出荷者を対象に、売れる商品作りと直売所等での販売の工夫を学ぶ研修会を実施した（３月）。
［置賜］◯ 農産加工実践者等を対象に、ＳＮＳを活用した効果的なＰＲ方法や販路拡大につながる取組みを学び、販売力強化を目的とした「商品ＰＲ・販路拡大に向けたＳＮＳ活用
セミナー」を開催した（６月）。
○ 農産加工実践者等を対象に、手軽に作れる効果的なＰＯＰの作成ポイント及び活用方法などを学び、販売力強化を目的とした「商品ＰＲ・販売促進に向けたＰＯＰ活用セ
ミナー」を開催した（10 月）。
◯ 農産加工実践者や食品製造業者を対象に、最新の消費動向を捉えた地域資源を活かした商品開発と販路拡大のポイントについて学び、参加者が開発した具体の商品のブラッシュアップに向けて講師が求評する「おきたま６次産業セミナー」を開催した。
（２月）○ 農産加工実践者や農業者を対象に、最新の食のトレンドや、米・未利用資源等を使った商品事例等から、商品開発のアイディアやブランディングの手法を学び、商品開発力向上を目的とした「～食のトレンドから学ぶ～商品開発力向上セミナー」を実施した（２月）○ 農産物直売所の出荷者等を対象に、食品表示に関する研修会を実施した(３月)○ 農産加工の新商品開発を支援した（取組み商品数５点）。
［庄内］○ 新たに農産物加工に取り組む方等を対象に、加工技術や加工に関する法令等を学ぶ
実践講座を開催した（６～10 月 計５回）。また、加工実践者から農産加工品（梅干、庄内あられ）の加工技術を学ぶ「手習い塾」を開催した（７月、12 月）。
○ 既存商品のブラッシュアップや新商品開発を目的に、ブランディングやパッケージ等について商品相談会を開催した（７月）。

-106-

○

直売組織を対象に、ＨＡＣＣＰの実践に向けた衛生管理と漬物製造業の許可申請について研修会を開催した（６月、12 月）。
○

米粉の商品開発事例や商品企画について学ぶ研修交流会を開催した（２月）。

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 関係支援機関と連携し、農林漁業者等による６次産業化等の取組みに対して段階に応じた助言・指導等を実施している。今後も支援機関と連携し、複雑化・高度化する傾向にある農林漁業者の課題解決を支援していく必要がある。
○

地域ネットワークは全市町村で構築されたものの、実際に６次産業化の取組みを行っている市町村は限定的であり、取組地域の拡大を図るため、実践事例や活用できる事業の情報の共有が必要である。
○

事業拡大に向けて取り組んでいる実践者等を対象として、食品衛生関連の研修会や売れる商品づくりの研修会等を開催することで、安全で商品力の高い農産加工品づくりの支援に繋がった。今後は高度な加工技術の習得が求められることから、レベルア
ップに向けた研修会等の開催が必要である。
⑤６次産業化推進基盤強化【方向性】○ ６次産業化を推進するための基盤となる人材育成や相談・技術支援体制の充実と、６次産業化支援機関のさらなる機能強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）６次産業化を推進する人財づくり○ 産学官金が連携し「やまがた農山漁村発イノベーション ビジネス・スクール 2023」を実施した(11～２月)。
○ 特別講演（公開講座）、ビジネス先進地視察、ビジネスプラン作成に係る相談会等を実施するほか、デジタル技術活用に係る研修を拡充した。

-107-やまがた農山漁村発イノベーション ビジネス・スクール 2023 の概要(1) 目的
経営感覚や起業家精神をもって県産農林水産物等の地域資源を活用した新事業に取り組む実践者・経営者等の育成(2) 実施体制
事業主体：山形県、 委託：東北農都共生総合研究所※「やまがた６次産業人材創生コンソーシアム」（山形大学、農業支援機関、政策金融公庫
等）が連携・協力(3) カリキュラム 講義等 約 50 時間(4) 受講者数

12 名

ビジネススクールの受講風景【左からグループワーク、企業での視察研修、特別講演(山中 大介氏)】（ⅱ）６次産業化を支える体制づくり○ 「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置し地域プランナー（専門家）25 名を登録。プランナーを派遣するなど、多様な地域資源を活用した付加価値向上等に取り組む農林漁業者等に対する助言・指導等を実施した（計 49 回 R5.12 月末時点）。
○ 令和４年度までに開催したマッチング交流会の商談成立に向けたフォローアップを実施し、延べ 100 件の商談の成立を支援した。
（ⅲ）食品加工支援チームによる支援○○

食品加工技術相談窓口では、489 件（R5.11 月末時点）の相談に対応した。
試験研究機関が開発した技術の移転等により地域特産物を活用した商品開発を支援

し、さくらんぼのセミドライ品を使用した菓子、干し芋等が商品化された。
（ⅳ）農業総合研究センター食品加工支援ラボの活用○ 研修会や試作支援を通して、ジェラート、えだまめ豆腐、ピーナッツペースト等が商品化された。
（ⅴ）県産米粉の利用拡大に係る取組みの推進○ 山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会総会を開催（８月）。構成団体（生産、製造、流通・販売等）との意見交換や、農業総合研究センターによる支援・技術
開発事例に関する情報提供を行った。
○ パン製造事業者の米粉利用拡大を目指し、「米粉パン商品開発力向上技術研修会」を開催し、米粉パンの商品化を支援した（４回開催、延べ 65 名参加）
。

-108-

○

農林漁業者や食品製造業者が連携して取り組む県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良の取組みに対して商品開発支援を行った（採択件数４件）。
○

事業者間の技術研鑽と米粉パンの認知度向上を目指し、全国の米粉パン製造事業者を対象とした「『第１回おいしい米粉パンコンテスト』in やまがた」を開催した（33事業者から 84 商品の応募）。
○ 山形県米粉の魅力を発信するため、消費者の米粉に関するＳＮＳ投稿促進を狙った「米粉チャレンジ！Instagram キャンペーン」を開催した（開催期間：12～２月）。
○

米粉の配合率を高めた米粉パンの学校給食への提供に向けて、県学校給食会、県給食パン炊飯協会、工業技術センター、農業総合研究センター、教育局、各市町村教育委員会等と連携し、米粉パンの試作と導入拡大に向けたＰＲに取り組み、５月から提供が開始された。

山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会総会（８月）

米粉パン商品開発力向上技術研修会（11 月～12 月）

米粉チャレンジ！Instagram キャンペーン（12 月～２月）

学校給食向け米粉配合を増やしたパン試作支援【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 「やまがた農山漁村発イノベーションビジネス・スクール」について、受講者ニーズを踏まえ、講義内容や視察先等カリキュラムの刷新を図った。
○ これまでの６次産業化の取組みを発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノ
ベーション」としての取組みを支援していく必要がある。
○ 県産米粉を使用した商品開発支援や、消費者の米粉に対する認知度向上のための積極的な情報発信を行い、米粉利用の機運が醸成されてきているが、米粉利用の定着には-109-

継続的な支援と情報発信が必要である。
（６）流通販売・輸出促進～優れた農林水産物の認知度向上に向けた「山形ブランド」の確立・定着と市場の特性に応じた販路・輸出拡大～［国内流通］○

人口減少に伴う消費減少や消費者ニーズの多様化が進んでいる国内市場の中で、東京都中央卸売市場における県産青果物のシェア（取扱金額）は約 2.55％（令和４年）となっている。
○

県産農林水産物・食品の評価向上・消費拡大を促進するためには、生産から加工、流通・販売の各段階において差別化・ブランド化を進め、消費者・実需者から選ばれる商品として販路・販売の拡大を図っていく必要がある。
［輸出］○ アジア地域を中心とした新興国等の経済成長に伴う需要を取り込むなど、海外市場への販路の開拓・拡大を進めていく必要がある。
○ 輸出拡大に向けては、国・地域ごとに異なる検疫条件や食品の衛生基準等への対応、
食文化や嗜好、商習慣など、マーケット特性に応じた販路開拓とその定着に向けた取組みを加速していく必要がある。
①「おいしい山形」推進【方向性】○ 消費者の理解と共感を醸成するコミュニケーションの充実強化と「農林水産業が盛んな地域」の産地イメージと結びついた「山形ブランド」の全国への情報発信の強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）
「おいしい山形」推進機構の運営○ おいしい山形推進機構総会を開催し、令和４年度事業の成果を検証するとともに令和５年度事業計画を決定した（５月）（ⅱ）
「おいしい山形」の魅力発信○ おいしい山形推進機構ホームページにおいて、県産農林水産物とあわせ、郷土料理等の情報を発信した。
○ おいしい山形推進機構公式 Instagram 及び YouTube チャ
ンネルで、旬の県産農林水産物等の情報発信を行った。
○ さくらんぼの販売時期に合わせ、山形駅東西自由通路へ
さくらんぼの懸垂幕を掲出するとともに、南東北３駅、東京都内地下鉄の車内で「やまがた紅王」のＰＲ動画を放映した。
○

県内空港と連携し、空港内のレストラン利用客に対-110-

山形駅での「やまがた紅王」PR 動画放映

して、旬の農産物を提供し、ＰＲを行った。
○

ＧＩ「山形ラ・フランス」の販売に合わせ、山形駅、仙台駅、郡山駅及び東京駅において、ＰＲ動画を放映した（10 月下旬～11 月中旬）。
（ⅲ）消費者の理解度・共感度の醸成○ 県内及び首都圏・関西圏の量販店や首都圏のホテルにおいて「山形フェア」を開催
し、シンボルマーク等を活用したＰＲを実施した（随時）。
○東京都中央卸売市場大田市場及び大阪市中央卸売市場

において、さくらんぼトップップセールスを実施した（東京：6/9、大阪：6/10）。
○

首都圏百貨店において、「やまがた紅王」本格デビューに合わせ、さくらんぼＰＲイベントを開催するとともに、「山形フェア」を開催した（６月）。
○

Instagram を活用し、県産農林水産物等の情報発信につながる消費者参加型のプレゼントキャンペーンを実大田市場でのさくらんぼトップセールス

施した（夏、新春）。
○ 「啓翁桜」の認知度向上のため、県内の空港や主要駅、首都圏のホテルや飲食店等において展示ＰＲを行った。
（ⅳ）農林水産・観光・商工団体等との連携○ モンテディオ山形のホームゲームにおいて、県産農林水産物のＰＲを実施した。
○ 山形県農林水産祭、全国農林水産祭、山形花笠まつり、日本一の芋煮会等において、
県産農林水産物のＰＲを実施した。
（ⅴ）外国人に向けた本県食文化等の発信の強化○ おいしい山形ホームページ（多言語版）において、さくらんぼや「ラ・フランス」のＰＲ動画を公開するなど県産農林水産物等の情報を発信した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ コロナ禍で参加を見送っていたイベントへの参加等、関係機関と連携しながら対面での消費宣伝活動を行うとともに、ＳＮＳの活用等、非対面型のＰＲを組み合わせながら、県産農林水産物の消費拡大、販売促進に努めた。
○

県外事務所や観光・文化・スポーツ分野と連携し、集客力のあるイベントでの県産農林水産物のＰＲを強化していく必要がある。
②「山形ブランド」評価向上【方向性】○ さくらんぼや「つや姫」などに続く「日本一ブランド」を目指す県産農林水産物の創生と、これらが全体をけん引する「山形ブランド」の確立・定着【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）地理的表示（ＧＩ）の登録促進-111-

○ 「ラ・フランス」の販売開始日に合わせ、県内量販店及び首都圏百貨店等において、ＧＩ「山形ラ・フランス」プロモーションを実施した（10 月下旬～11 月中旬）。
○

東京銀座地区周辺レストランにおいて、ＧＩ「山形ラ・フランス」を使用したメニューを提供する「ＧＩ『山形ラ・フランス』フェスタ」を開催した(11 月)。

○ 地理的表示（ＧＩ）保護制度セミナーを開催した（９月）。
（ⅱ）
「食の至宝 雪国やまがた伝統野菜」の評価向上○

首都圏百貨店において伝統野菜のＰＲ大使による販売プロモーションを実施した（８月）。
○

首都圏飲食店において伝統野菜を使用したメニューを提供するフェアを開催するとともに、首都圏百貨店において伝統
野菜のＰＲ大使による販売プロモーションを実施した（12 月）。
（ⅲ）
「雪国やまがたブランド」の構築○

雪下野菜の生産及び販売状況について、総合支庁農業技術普及課を通して情報収集を行った。

伝統野菜ＰＲ大使による販売プロモーション【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 「食の至宝 雪国やまがた伝統野菜ＰＲ大使」を活用したＰＲを行い、伝統野菜の特長や調理法など、伝統野菜の魅力を効果的に発信することができた。
○ 地理的表示（ＧＩ）保護制度セミナーや消費者向けのフェア等を開催し、ＧＩ制度の普及を図った。
○ 品目の特性に応じて、地理的表示（ＧＩ）保護制度や地域団体商標制度等の活用促進を図っていく必要がある。
③県産農林水産物販路拡大【方向性】○ マーケットインの視点による大消費地への県産農林水産物等の販路拡大、有利販売に結びつく輸送における品質保持システムの導入状況や市場外流通等の実態の把握を踏まえた、生産者等の販路開拓の支援【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）県産農林水産物の流通促進○ 首都圏・関西圏において、マッチング支援アドバイザ
ーのマッチングによる試行販売等を通し、需要創出と販路開拓を図った。
（ⅱ）食材提案による需要の創出・販路の開拓○ 首都圏等のホテル・レストランや大手企業社員食堂において「山形フェア」を開催した。
○ 首都圏への販路拡大を支援するため、東京において「おいしい山形商談会」を開催した（８月）
。

-112-

産地見学交流会

○

県内の豊かな農林水産物への理解を深め、販路拡大に繋げるため、首都圏及び関西圏のホテル・レストランのシェフ等を招いた産地見学交流会を開催した（10 月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 首都圏等のホテル・レストランや大手企業社員食堂等で「山形フェア」を開催し、県産農林水産物等の利用拡大が図られたことから、フェアの継続的な実施を働きかけるとともに継続取引につなげていく。
○

コロナ禍で休止していたおいしい山形推進機構主催の産地見学交流会を４年ぶりに再開した。本県の農林水産物等の魅力を伝えることができ、販路拡大に繋がっている
ため、継続して実施していく必要がある。
④食育・地産地消推進【方向性】○

子どもから大人まで、地域の農林水産物や郷土料理を味わう経験等を通して、地域の「農」と「食」に対する理解を深めるとともに、県産農林水産物の利用拡大、将来的な若者の県内定着・回帰につなげる食農教育と地産地消の推進○ 食農教育と地産地消の推進による、子どもから大人までのＳＤＧｓの実現に向けた
エシカル消費行動※3への誘導【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）食育の県民運動○ 食育推進計画・地産地消促進計画を未策定の市町村に対し、速やかな策定の検討について働きかけた。
○ 「山形県食育・地産地消推進会議」を開催し、市町村や関係団体との情報交換や情報共有を図った（８月）。
○ 食育・地産地消活動の重要性について、県民の理解増進を図り、県民が食育・地産地消を実践する機運を高めるため、「おいしい山形 食育・地産地消フェスタ～やまがた食育県民大会～」を開催した（11月）。
○ 県産農林水産物や郷土料理等の食文化の魅力、歴史等を紹介する冊子「美食県・美酒県山形
山形のうまいもの 三訂版」により、食文化の普及・継承への支援を行った。
（ⅱ）学校給食における食育の推進と県産農林水産物の利用促進○ 学校給食における食育推進事業や、県産農林水産物及び加工品の利用拡大のため、市町村に対して支援を行った（交付決定８月、27市町村）。

※

３ エシカル消費行動 有機農産物や地場産品の購入など、人や社会、地域の支援や環境保全につながる消費行動-113-

①学校給食における米の使用量
年度

H27

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R4

年間使用数量1,228ｔ1,206ｔ1,170ｔ1,161ｔ1,126t1,017t

1,084t

998t

米飯給食回数

4.2回

4.2回

4.2回

4.2回

4.2回

4.2回

4.4回

4.4回

※公益財団法人山形県学校給食会調べ※米飯学校給食における県産１等米使用割合 100％

②学校給食における県産野菜、果実等の使用割合
単位：％
H22

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

調査対象品目
だいこん、はくさい、きゅうり、なす、トマト、ねぎ、

野菜 25.3 34.4 35.6 35.4 34.2 33.1 35.9 35.4 キャベツ、ほうれんそう、ばれいしょ、にんじん、
たまねぎ、レタス、さといも、ピーマン【14品目】

果物 40.9 60.5 60.1 66.1 64.9 74.1 75.2 70.4

りんご、ぶどう、さくらんぼ、西洋なし、もも、かき、みかん（温州みかん）、バナナ【8品目】

生肉 46.1 54.6 56.7 54.2 60.3 63.4 64.2 67.6 牛肉、豚肉、鶏肉【3品目】
小松菜、えだまめ、きのこ、大豆加工品、えだまめ加工品、郷土料理食材（任意5品目以内）【5～10品目】

追加65.2 69.9 70.0 69.5 76.3 74.5 73.4

合計

43.2 45.8 45.1 44.7 46.4 56.1 57.2 野菜＋果物＋生肉＋追加品目※調査方法：各市町村において実施する公立小学校・中学校の学校給食を対象に、各月任意の５日間を調査対象期間として調査。
※野菜 14 品目：野菜生産出荷安定法に定める「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜」。
※R2 年度までは重量ベース、R3 年度からは金額ベースでの調査としていることから、時系列の比較は注意が必要。

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 第３次食育・地産地消推進計画に基づき、学校給食における食と農への関心を深めることを目的として、児童・生徒が生産者と交流を行う交流給食への支援を強化した。
○ 食育・地産地消の推進のため、学校給食における県産農林水産物の利用促進に向けた支援を継続していく必要がある。
⑤県産農産物等輸出拡大【方向性】○ 本県食文化等の発信と併せた県産農産物・加工品の海外市場における販路開拓と業
務用等の新たな分野への取引の拡大○ 新規輸出先国の販路開拓、既存輸出先国における販路拡大に向けた事業の展開○ 生産者や輸出事業者等が輸出するうえで抱えている課題の解決に向けた対策の構築と支援等の強化-114-

【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）県産米の輸出拡大○

カリフォルニア州の日系レストランにおいて、県産米や「山形牛」を使用したメニューを提供する「山形フェア」を開催した（11 月～12 月）。
○ 米国への「つや姫」の輸出拡大を図るため、ハワイ州の日系スーパーにおいて、「つや姫」の販売プロモーションを開催した（１月）。
○

ハワイ州の日本食レストランにおいて、「つや姫」をはじ

米国スーパーでの「つや姫」販売
プロモーション（米国ハワイ州）

め、県産食材等のプロモーションを開催した（１月）。
（ⅱ）さくらんぼの輸出拡大○ 「やまがた紅王」の認知度向上に向け、台湾（台北市）において現地農産物輸入企業やメディア、旅行会社等に対し「やまがた紅王プロモーション」を実施した（５月）。
○ マレーシア（クアラルンプール市）、台湾（台北市）の高級スーパー等において販売プロモーションを実施した（６月～７月）。
（ⅲ）県産農産物の輸出拡大○ 台湾、香港、マレーシア、タイ、フィリピンの高級スーパ

さくらんぼトップセールス（台湾）ー等において、ももやぶどう、りんご、西洋なし等の県産農産物の販売プロモーションを実施した（随時）。
○ オーストラリアにおける業務市場開拓に向け、レストラン
での「山形牛」 プロモーションを実施した（６月～７月）。
○ グローバル産地形成支援事業費補助金により、海外のニーズやロットの確保、輸出先国の求める農薬規制等に対応した生産体制を構築する産地を支援した（２団体）。
○
Instagram を通じて、海外向けに県産農産物の情報発信を行った（随時）。
（ⅳ）国別輸出アクションプランの展開○

メロン販売プロモーション（マレーシア）

輸出取組者の掘り起こしを図るため、アクションプランを活用した県産農産物輸出促進セミナーを開催した（11 月）。
（ⅴ）牛肉の輸出基準に適合する食肉処理施設の整備○ 政府に対して、輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する制度の充実（補助対象の拡大）を提案した。
○ 令和５年２月に株式会社山形県食肉公社が立ち上げた「山形県食肉流通・輸出促進
コンソーシアム」の構成員として、関係市町村及び関係団体と連携し、整備促進が図られるよう情報提供や助言を行った。

-115-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

令和４年度の県産農産物の輸出実績は、りんご等の輸出量が増加したことから、輸出量は 1,908ｔ、輸出額（推計）は 10 億 5,100 万円となり、いずれも過去最高を更新した。
○ 今後、他県産との産地間競争の激化が見込まれるため、これまで築き上げてきた現
地輸出パートナーとの関係強化のもと、積極的な現地プロモーション等を展開していく必要がある。

-116-

４「やまがた森林ノミクス」の加速化【森林（もり）づくり】

森林資源の循環利用の総合的な取組みを基盤として、良質な県産木材を安定的・継続的に供給する新たな仕組みづくりや、ＩＣＴの導入等による木材生産及び森林経営管理の効率化・高度化、高度な専門人材の育成など、「やまがた森林ノミクス」の取組みを発展、加速していく。
（１）人材育成・地域づくり～林業を支える人材の育成や事業体の強化と県民総参加による魅力ある地域づくりの推進～○

林業就業者数は、減少傾向にあったものの、近年は1,200 人前後で推移している。

新規就業者は、県立農林大学校への林業経営学科の開設(H28)や国の緑の雇用制度(H15～)での助成等により増加傾向にある。
○

森林組合など林業事業体では「森林施業プランナー」や現場管理を担う「フォレストリーダー」などを中心に、森林施業の集約化や低コスト化に取り組んでいるものの、林業労働生産性や収益性が伸び悩んでいることから、事業体の経営力強化や雇用管理の改善等が必要である。
○ 本県の豊かな森林資源を活用し、林業をはじめとした関連産業の振興と雇用の創出を図り、地域活性化につなげる「やまがた森林ノミクス」の取組みを県民や企業、地域へ拡大していくため、県民理解の一層の醸成が必要である。
①林業を支える人材育成と事業体強化【方向性】○ 森林組合など林業事業体の生産性向上や労働環境の改善による経営力向上の促進と林業労働における安全衛生の向上の推進○ 県立農林大学校林業経営学科等による林業の現場を担う技術者の育成と、東北農林専門職大学の設置などによる高度で専門的な知識や技術を身に付けた、収益性の高い林業を実践できる人材の育成【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）「意欲と能力のある林業経営者」等の育成強化○ 森林経営管理法に基づく「経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者」への登録を希望する事業体の公募・公表を行った（10～12月）。
○ 県林業労働力確保支援センターと連携し、林業事業体に対する雇用管理の改善や事業合理化等の取組みの指導・支援を行った。
○ 林業・木材製造業労働災害防止協会山形県支部等と連携し、労働災害防止活動を実施した。
○ 労働環境の改善などに取り組む事業体のニーズに応じたオーダーメイド型の支援を実施した（２事業体）。

-117-

（ⅱ）林業経営を担う人材の育成○

高校生対象の林業体験研修を実施した（計６回、98人）。

○

地域林業のリーダーとなる指導林業士５名、青年林業士２名を新たに認定した（４月）。
○ 国の「緑の青年就業準備給付金」を活用し、将来林業分野への就業を希望する農林大学校生に対し給付金による支援を行った（２年生９名、１年生２名）。
○「森林施業プランナー」や「フォレストリーダー」など林業技術者を対象とした研修会を開催した（８～11月）。
（ⅲ）専門職大学設置[関連]○令和５年９月に文部科学大臣から東北農林専門職大学の設置認可を受け、その後、学生募集、入学者選抜試験を実施した。
○

大学校舎や附属施設の建築、備品・図書等の購入等のキャンパス整備を進めるとともに、開学準備委員会による大学運営等の検討・準備を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 今後も着実に新規就業者を確保していくため、緑の青年就業準備給付金による支援のほか、県林業労働力確保支援センター等関係団体と連携のうえ、雇用情報の収集・提供、課題解決に向けた事業体の個別指導等を行っていく必要がある。
○ 林業事業体の中核を担うフォレストリーダーや森林施業プランナーなどの林業技術者は着実に増加しているが、事業体の経営力を向上させるためには、さらなるキャリ
アアップのほか、収益性の高い林業経営を実践できる人材を育成する必要がある。
○ 林業士の養成・新規認定に取り組むとともに、認定者の活動を一層促進していく必要がある。
○ 「経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者」等による計画的な森
林経営管理の実施など、林業事業体の経営力の強化を行っていく必要がある。
②魅力ある地域づくりと参加意識醸成【方向性】○ 森林・林業に関わる特長的な地域の歴史、文化、景観等の見える化の推進と、県内外から訪れ・体験できるような機会の創出○ 市町村等との連携による参加型イベント等の開催と、「やまがた森林ノミクス」に関する情報の県内外への発信による県民総参加の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）森林資源を活用した魅力ある地域づくり○ 森林サービス産業の創出に向け、県内の森林空間を活用して新たに行う体験型モデルツアーを公募して支援を行った（２件）。
○ 林業遺産の認定に向けて、市町村に意向調査を実施した。

-118-

（ⅱ）森林ノミクスの情報発信等による参加意識の醸成○

山形県林業まつりにおいて、やまがた森林ノミクス宣言 10 周年を記念した式典や展示ブースを設置した（10 月）。
○ 森林ノミクス推進課 Twitter 等での「やまがた森林ノミクス」に関連するイベント
や県内の森林・林業関係の情報発信のほか、「やまがた森林ノミクス 10 年のあゆみ（動画）」を制作して県内外に発信した。

農林水産祭開会式（丸太カット）

記念展示ブース

やまがた森林ノミクス
10 年のあゆみ（動画）【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 県内において森林サービス産業の新たな創出に繋げるため、引き続き体験型モデル
ツアーへの支援が必要である。
○ 森林・林業関連イベントやＳＮＳ等を活用し、県内外に「やまがた森林ノミクス」の情報発信を行っているが、県民の認知度はまだまだ十分といえない。今後も引き続き、効果的な周知啓発により、県民への理解醸成を図っていく必要がある。
（２）県産木材の安定供給・森林の多面的機能の発揮～スマート林業の導入による生産性・収益性の高い林業の展開と森林の管理・保全○による多面的機能の発揮～
県産木材供給量は、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の稼働等を契機に増加しているものの、需要に応えきれていないことから、高性能林業機械と路網整備等を組み合わせた低コスト作業システムの導入を一層促進し、県産木材供給量を増やしていく必要がある。
○ 利用期を迎える人工林が増大していることから、計画的な主伐に取り組むとともに、森林資源の循環利用のため、伐採後の再造林を確実に実行していく必要がある。
○ 再造林率は、官民一体となった再造林経費の支援制度の構築等により着実に向上しているものの、今後さらに向上させるためには、低コスト再造林技術の普及や森林所有者の保育経費負担の軽減等が必要である。
○ 平成 31 年４月に導入された森林経営管理制度については、実施主体である市町村における人員体制などの課題があり、着実な制度運用に向けた支援が必要である。
○ また、近年の自然災害の多発に伴い、森林の有する公益的機能の高度かつ持続的な発揮が求められており、森林の適切な管理・保全や治山対策が必要である。

-119-

①県産木材安定供給推進【方向性】○

県産木材の安定供給に向けた、路網の整備やスマート林業の推進による、生産性・収益性の高い低コスト作業システムによる木材生産の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）スマート林業の推進○

森林情報の精度向上や効率的な施業等の計画作成に向け、最上・庄内地域の３市３町２村において、東北森林管理局と共同で航空レーザ測量（計測・解析）を実施し、高精度な森林情報や地形情報を取得した。
○

真室川町にスマート林業モデル団地を設定し、最上地域スマート林業協議会の協議を踏まえ、リモコン操作式下刈り機械の活用に向けた現地検討会を実施した（８月）。

（ⅱ）森林施業の集約化の推進○ 森林経営計画の作成推進に向けた森林組合等の事業体へ研修会や個別指導を実施した(村山、最上、置賜、庄内)。
○ 県内３事業体で境界明確化事業を実施した（面積91ha）。
（ⅲ）適切な林内路網の開設・改良の促進

リモコンで操作する下刈り機○ 林道６路線、林業専用道２路線の開設、開設・改築に向けた調査１路線、林道２路線の改良及び林道橋３橋の補修を実施した。
〇 近年多発する豪雨災害等に対応するため、山形県職員を対象に「林道災害初動研修会」を開催した（５月）。
（ⅳ）高性能林業機械等の導入・活用の推進○ 木材の生産性向上や作業の省力化を促進するため、国の補助事業等を活用し、高性能林業機械の導入を支援した（５台）。また、森林環境譲与税を活用した高性能林業機
械のレンタル経費（38台）やヘッドの更新経費を支援した（２台）。
高性能林業機械（ⅴ）計画的な木材生産の推進○ 低コストの間伐を推進するため、大規模団地の設定等による労働生産性を高める間伐に対する経費を支援した（53ha）。
○ 環境保全に配慮した木材の利用促進を図るため、間伐材等を集成材や合板やチップ
・ペレット等木質バイオマス燃料等として利用するための搬出経費等を支援した。

-120-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

県内の民有林全域での航空レーザ測量を計画的に進めていくとともに、得られた情報を活用し、森林簿・森林計画図の更新、森林経営計画や路網計画の作成を行う必要がある。
○ 林業分野におけるスマート林業の導入は、全国的には取組みが広がりつつあるが、県内の導入事例は多くはないことから、普及拡大に向けた試行実践等

微地形情報

森林資源情報の取組みを引き続き進めていく必要がある。
○

引き続き、市町村等と連携しながら、林道の開設と林道改良事業を実施し、林道の機能強化を進めていく。
○

高性能林業機械の導入で、森林組合等の事業体の素材生産体制は強化されつつあるが、合板や集成材、木質バイオマス資源等の需要の高まりなどから、さらに県産木材の生産拡大を進める必要がある。そのためにも、作業の効率化による高い労働生産性の確保や間伐主体から主伐主体の森林経営へ方向転換を図ることが必要である。
②主伐・再造林推進【方向性】○ 事業者による森林所有者への働きかけの強化や低コスト再造林技術の確立・普及による「伐って、植えて、育てる」森林資源の循環利用の拡大【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）再造林推進体制の整備○ 伐採事業者と造林事業者のマッチングや、森林所有者への伐採事業者斡旋など、事業者間連携等に関する相談窓口を「山形県再造林推進機構」に設置した(４月)。
○ 再造林率 100％の達成に向け、伐採及び造林事業者間の連携強化や情報共有、森林所有者の意欲向上、主
伐と再造林の一体的かつ計画的な実行など再造林の取再造林地組みを加速させるため、伐採及び造林事業者、森林所有者等で構成する「山形県再造林加速化対策会議」を開催した(１月)。
○ 伐採と再造林の関係事業者を対象に、森林所有者に対して皆伐から再造林・保育までの一連した施業提案手法等を学ぶ研修会を開催した(３月)。

○ 低密度植栽や伐採・再造林一貫作業システム等による低コスト再造林の取組みに対し、伐採経費の一部を支援した（17ha）。

-121-

（ⅱ）再造林の支援体制の構築○「山形県再造林推進機構」と連携し、補助率実質100％(国・県 90％、機構の基金 10％相当）の再造林支援を実施した。
○ 苗木生産技術向上と新規参入者の育成、苗木流通の適正化を図るための種苗生産者講習会(２月)及び苗木生産技術の研修会（９月）を行った。
苗木生産技術の研修会【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○「山形県における皆伐・更新施業の手引き」について、関係事業者への一層の浸透を図るため、森林経営計画の認定や伐採届の受理などの業務を担う市町村と連携し、皆伐・再造林の一体的な取組みに向けた指導を強化する必要がある。
○

事業者間の連携不足が課題となっていることから、その改善に向けた研修会の開催や連携協定の締結など、事業者の協力体制を強化する取組みを進めていく必要がある。
○ 「山形県再造林推進機構」と連携した再造林経費の 100％支援制度等で、再造林率は上昇しているが、森林所有者の再造林意欲が依然低調なことから、引き続き、関係事業者等に対する伐採と植栽の一貫作業システム、低密度植技術等の普及啓発や森林所有者に対する働きかけを強化する必要がある。
③多面的機能の高い森林管理・保全【方向性】○ （公財）やまがた森林と緑の推進機構等と連携した市町村支援により、森林経営管理制度を着実かつ効果的に運用することで、木材の生産、水源の涵養、山地災害防止など森林の有する多面的機能を増進○ 荒廃のおそれのある森林等の整備や森林病害虫獣被害対策等の推進【令和５年度の主な取組みの内容】○ 森林経営管理制度の促進に向けた情報共有･意見交換、関係者間の合意形成や課題解決等を図るため、森林･林業･木材産業関係団体、市町村 、関係機関で構成する協議会や研修会を開催した（県全体の協議会２回、各地域協議会１回ずつ計４回（予定））。
○ 各市町村の進捗状況に応じ発生する課題等について（公財）やまがた森林と緑の推進機構と連携し、実務に対するきめ細かいサポート（指導・助言）を行った。
○ 市町村の林務行政を支援できる人材の育成のため、地域林政アドバイザー認定研修会を開催した（７月～１月 計５日間）。
○ 荒廃のおそれのある人工林を適正に維持・管理するための間伐や森林作業道等を設置するとともに、病害虫獣の被害等で活力の低下している里山林の再生を図るため枯損木の伐倒等を実施した。また、市町村が行う「藪状に樹木が繁茂する等著しく景観が悪化した森林」や「人と動物との生活圏の境界が曖昧になっている森林」を改善す-122-

るための除間伐や枝落し等に対し支援を行った。
○

松くい虫被害対策は庄内海岸林を中心に防除対策を実施、ナラ枯れ被害対策は重要なナラ林を中心に予防対策を実施するなど、森林病害虫対策を実施した。また、森林管理署等と連携し、オオシラビソの再生技術等の開発に取り組んだ。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

地域林政アドバイザー認定研修会

森林経営管理制度については、全体的に取組みは進んできているものの、市町村ごとの進捗に差がついてきている。
○

森林経営管理制度の取組みが遅れている市町村に対する、重点的なサポートを行う

ほか、各市町村の進捗状況に応じて発生する新たな課題等に対応していく必要がある。
○

県内には、荒廃のおそれがある人工林や森林病害虫被害や気象災害などで活力が低下している里山林が 12 万 ha（平成 28 年度時点）あり、引き続き計画的に整備を実施する必要がある。
○ 松くい虫被害対策については、庄内海岸林を中心に防除対策を実施しているが、被害量については、平成 28 年度をピークに減少傾向を示していたが、令和３年度から
風雪害や夏季の高温少雨により再び増加傾向となっているため、今後も徹底防除に努める必要がある。
④災害等に強い治山対策推進【方向性】○ 山地災害危険地区における重点的な治山事業の実施や、老朽化した治山施設や地すべり防止施設の長寿命化対策による、県土の保全や水源の涵養など、森林の有する公益的機能の維持増進【令和５年度の主な取組みの内容】○ 山地災害危険地区や令和２年７月豪雨災害箇所における治山施設等の整備や、水害軽減に向けた１級河川上流での治山施設等の整備など、治山事業37箇所、地すべり防止事業２箇所で事業を実施した（計39か所）。
○ 令和４年８月豪雨災害により林地被害や治山施設が被災した箇所について、政府の災害査定等を受け予算を確保し、復旧に向けて取り組んだ（計４か所）。
○ 治山施設や地すべり防止施設の長寿命化対策について10か所で実施した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 引き続き、山地災害危険地区や令和２年７月豪雨災害箇所における治山施設等の整備や、水害軽減に向けた１級河川上流での治山施設等の整備を実施していく。
○ 令和４年８月豪雨災害箇所について、治山施設の整備など今後も復旧に向けて取り組んでいく。

-123-○治山施設等の長寿命化対策について、今後も国庫補助事業を活用し推進していく。

（３）県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上～需要に応じた加工流通体制の構築による県産木材の付加価値向上～○ 県内では、大型集成材工場に加え、大径材の製材施設、乾燥施設等の整備や品質性能を証明するＪＡＳ認証の取得等が進んでいるが、近年の多様化するニーズに対応し、県産木材の加工流通体制を強化するため、需給情報を共有するプラットフォームの整
備、広葉樹製品の開発・流通拡大、県産製材品の輸出促進などの取組みが必要となっている。
①県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上【方向性】○

伐採した原木を集積するストックヤードや製材工場・乾燥施設の整備など、需要に対応した県産木材の製材・加工体制の強化○ 県産木材の需給情報を共有するプラットフォームの整備等による、建築分野などのニーズに応じた製品の安定的な供給体制の構築○ 広葉樹材の保管施設整備や製品開発等による利用拡大や、外構材・内装材など付加価値の高い県産木製品の輸出の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）県産木材の製材・加工施設等の整備促進○ 原木の流通体制強化を図るため、原木輸送用のグラップル付きトラックの導入を支援した（１台）。
（ⅱ）県産木材の付加価値向上の促進○ 木材関係団体と連携したＪＡＳ認定取得促進に向けた普及啓発や、認定取得に向けた現地指導を実施した。
（ⅲ）広葉樹材の利用拡大○ 広葉樹材ストックヤード整備に対する支援や広葉樹材の内装材の販路拡大を図るた
め、首都圏における製品ＰＲに対する支援を行った（12月）。

広葉樹床材の展示

ＪＡＳ認定

-124-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

県産木材の生産施設整備支援で着実にＪＡＳ製材品等の生産量は増加している。引

き続き加工施設整備や流通体制の支援に取り組み、より付加価値の高い県産製材品の生産体制の強化を図っていく必要がある。
○ 県産木材や県産木材製品の高付加価値化に向けて、森林管理認証やＪＡＳ認定取得を促進するとともに、非住宅分野における木材利用を推進していく必要がある。
○

ストックヤード整備を行った事業者において、広葉樹を使用した床材等の積極的な販売に取り組むなど供給体制の強化につながっている。さらなる利用拡大に向け、広葉樹丸太の安定的な供給を促進させる必要がある。
（４）県産木材の利用促進・特用林産の振興～「しあわせウッド運動※1」の展開や都市との交流等の促進、山形の山菜・きのこのブランド力向上～○

人口減少に伴い、新築住宅着工戸数の減少が見込まれるとともに、資材高騰などの影響で木材需要が低迷していることから、県産木材の需要拡大に向け、住宅・非住宅分野の双方において、県内外における県産木材の利用促進を図っていく必要がある。
○ 本県の山菜・きのこ類は、生産者の高齢化等に伴い生産量が減少傾向にある。
○ 県産山菜・きのこは首都圏の市場関係者の評価は高いものの、一般消費者の認知度は必ずしも高くはない。
①県産木材利用促進【方向性】○ 県産木材の利用拡大に向けた、公共・民間施設の木造・木質化や、「しあわせウッ
ド運動」、林工連携等による木材需要を創出する製品・技術の開発、木質バイオマスの利用等の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）公共・民間施設の木造化・木質化等の推進○ 中・大規模木造建築物等の設計に対応できる設計者を育成するため、県建築士会と連携し、技術習得に係る講座を開催した（10～３月）。
○ 県産木材を基準値以上使用した新築住宅及び新築民間施設の施主に対し支援を実施した。

※

１ しあわせウッド運動 幼児期から木に親しむ（スタート）、小中高生が木を学ぶ（スクール）、事業所等における県産木材の利用（オフィス）、日常生活での木のある暮らし（ライフ）の４つの「木づかい」を進めることにより、生涯にわたって、やまがたの木に包まれた「しあわせ（４合わせ）」な生活を送ろうという県民運動-125-

（ⅱ）県産木材を活用する「しあわせウッド運動」の推進○

日常生活での「木のある暮らし」を推進するため、助成により製品化された県産木製日用品（食器等）の展示会を大型商業施設で開催した（９月）。
（ⅲ）林工連携等による製品・技術開発の推進○ 林工連携を推進するため、林業・木材産業、工業、
建築関係事業者、大学・研究機関等を会員とする「山県産木製日用品展示会

形県林工連携コンソーシアム」において、木材を直接発酵させて造るお酒の技術等に関する講演会（７月）、スマート林業研修会（９月）等を開催した。
○

林工連携に関連した製品開発を支援した。

（ⅳ）都市との交流促進等による県産木材製品の県外への販路拡大○

広葉樹を使用した木工品等の首都圏等における展示会への出展経費に対する支援を実施した（１団体）。
（ⅴ）木質バイオマスの利用促進○

木質バイオマス施設用の低質材（Ｃ・Ｄ材）の搬出に対する支援を実施した。

木質燃料（木質チップ）

木質バイオマス発電施設【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 本県の公共建築物の木造率は１割程度、民間施設の木造率は３割程度であることから、建築基準の合理化や木質耐火部材の開発などにより、まだまだ拡大の余地がある。建築物における県産木材の利用拡大を図るため、引き続き県産材利用の促進や木材利用に向けた人材の育成に取り組む必要がある。
○ 県民運動「しあわせウッド運動」の取組みとして、日常生活や事業所等における木材利用も推進していく必要がある。
○ 林工連携関連事業者や研究機関等の連携による製品・技術開発を支援するため、「山形県林工連携コンソーシアム」や研究開発等の支援制度を活用し、新しい製品や技術の開発につなげていくことが必要である。
○ 首都圏でのＰＲ支援を通じ、広葉樹製品の効率的な販路拡大につながっている。県産広葉樹材のさらなる魅力発信に向け、継続的な支援に取り組む必要がある。
○

木質バイオマス発電施設の整備が進み、Ｃ・Ｄ材の需要が増加していることから、-126-

安定的な木材の供給体制構築に向け、生産性の向上や素材生産量の拡大を図る必要がある。
②特用林産振興【方向性】○ 山菜・きのこ等の特用林産の振興に向けた、栽培技術の向上や生産基盤の整備による生産拡大、市場関係者等への情報発信による流通の促進、各種イベントにおける魅力発信による需要拡大など、生産から加工、流通・販売までの総合的な取組みの推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）山菜・きのこ等の生産支援○

特用林産物の生産施設整備等を行う事業に対し助成を行った（７事業体）。
○

原油高騰・物価高騰対策として包装資材や生産資

材、光熱費等の助成を行った。
○ きのこの品質向上と生産意欲の高揚を目的に、「きのこ品評会」を開催した(11月、12月）。

生産基盤整備（きのこ）（ⅱ）促成山菜等の生産基盤強化○ 促成山菜については、たらの芽の立枯れ症状対策技術確立のため、排水対策を中心とした実証に取り組むとともに、うるいの株養成充実のための実証を行った。
（ⅲ）山菜・きのこ等の需要拡大○○

若年層の消費拡大を目的に、幼稚園や小学校できのこの栽培体験を実施した。
きのこについての知識とその利活用の普及啓発のため、きのこの消費拡大を図る「きのこ料理コンクール」を開催した（12月）。
○ 山菜・きのこの県外イベントへの出店経費の支援を行った。
（ⅳ）山形の山菜・きのこ等の情報発信○ 「山菜・きのこの総合案内ホームページ」で山菜・きのこの情報発信を行った。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】（ⅰ）山菜・きのこ等の生産支援○

生産施設の新設や選別機の導入などに対し支援を行い、生産拡大や生産性の向上に取り組んできた。また、原油高騰、資材高騰の影響を受けた生産者に対し、経営の継続ができるよう支援を行った。今後は、これまでの支援に加え、取引単価が高い品目の導入や加工品など新商品開発等に対する支援を進め収益性を確保していく必要がある。
（ⅱ）促成山菜等の生産基盤強化○ たらの芽の立枯れ症状の発生については、年々広がりを見せていることから対策が急務である。また、うるいの株養成については、近年の異常気象（夏季高温）に対応した技術が求められている。今後も、安定生産技術の確立に向けて、天候や年次変動-127-等も考慮し、継続した実証を行う必要がある。
（ⅲ）山菜・きのこ等の需要拡大○

首都圏の市場関係者から高品質産地として一定の評価を受けているものの、一般の消費者から山形県産の指名買いは少ない状況となっている。今後も需要拡大に向けてプロモーション活動を進めていく必要がある。
（ⅳ）山形の山菜・きのこ等の情報発信○「山菜・きのこの総合案内ホームページ」
へのアクセス数は、年々増加傾向にあり、情報発信の一翼を担っている。近年、一般消費者に加え、卸売業者などからの問合せが増えており、県内の生産品目の特徴や生産者情報など内容の充実を図る必要がある。

-128-

山菜・きのこ総合案内ホームページ

５

水産業の成長産業化【海川（うみかわ）づくり】

好漁場に恵まれ、一年を通して約 130 種類の魚介類が水揚げされる庄内浜における水産資源の維持・増大、加工・ブランド化等による高付加価値化、漁業後継者の育成・確保などの取組みを進め、本県水産業を振興していく。
また、大型ブランドマスの養殖などの高付加価値化や河川環境の改善など、内水面漁業、養殖業を振興していく。
（１）海面漁業～海面漁業の新規就業者の育成・確保とスマート漁業導入や付加価値向上に向けた技術の推進による海面漁業の成長産業化～○

海面漁業の漁獲量は、担い手不足や高齢化や気象変動による漁獲魚種の変化などにより減少傾向にある。
○

水産資源の安定確保に向けた栽培漁業や資源管理型漁業の取組みを推進するとともに、漁業者の所得拡大に向け、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かしたブランド化や低利用魚の加工等を進めていく必要がある。
○ 山形県沖地震（令和元年）などの自然災害により漁船や漁港等で被害が発生していることから、災害に強い強靭な漁港の整備や被害防止対策が必要となっている。
①持続可能な海面漁業生産基盤整備【方向性】○ 新たな資源管理（ＴＡＣ※1、ＩＱ※2）の導入を踏まえた資源の維持・増大、漁業試験
調査船「最上丸」によるリアルタイムな海況情報の発信などインフラの有効活用等の「水産資源の適切な管理」に資する施策の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ＳＤＧｓの実現に向けた水産資源の維持増大○ 本県栽培漁業の指針となる第８次山形県栽培漁業
基本計画を策定・公表した（６月）。
○ 栽培漁業において種苗放流の効果を高め、資源増進を実施するため、アワビ放流時期の 4 月～5 月への見直し、ヒラメ・トラフグにおいては放流種苗の健苗性を検証した。
トラフグ放流体験○ 新規栽培漁業対象種としてマナマコの種苗生産・放流体制を構築するため（公財）水産振興協会に種苗生産を委託し、稚ナマコ 1,200 個体を生産した。
○ ＴＡＣ管理対象魚種の拡大やＩＱ方式の導入に対応した漁獲報告システムの試験運用を実施した（山形県漁獲情報デジタル化推進協議会）。
※

１ ＴＡＣ（漁獲可能量） 魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め水産資源の適切な保存管理を行うもの
２ ＩＱ（個別割当）
漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当て、漁獲量の適正な管理を行うもの

※

-129-

○

沿岸漁業の振興として付加価値の高いサケ銀毛資源の造成に向けた研究等を行った。

○

水産物の生息環境創出のため鶴岡市鼠ヶ関の沿岸漁場にイワガキ増殖礁（Ａ＝0.6ha）を整備した。
（ⅱ）漁場環境の保全と多面的機能の発揮○ 県管理の漁港区域内海岸及び漁港への漂着した物のうち、回収した漂流・漂着ごみの処理事業を実施した。
○

水産業が持つ多面的な機能を発揮するため、漁業者と地域の住民等が参加して実施する藻場保全や河川生態系の保全等の取組みを行う４活動組織を支援した。
○

漁業と共存共栄する酒田市沖洋上風力発電施設設置について、漁業者との意見交換を重ね、議論の土台となる漁業協調策・振興策案を調整した。
（ⅲ）漁港施設の強靭化とインフラ設備の有効活用○

防災力の強化と被災後の水産業の早期回復を可能とするため、漁港の強靭化として、

飛島漁港・由良漁港において耐震・耐津波化工事を実施した。
〇

漁港施設の長寿命化・ＬＣＣ削減のため、県管理漁港（６港）において機能保全計画の見直しを実施した。
○ 津波発生時の防災・減災のため、飛島漁港の陸閘（りっこう）の改良を実施し、津波発生時の操作を自動化した。
○ 漁業者の高齢化に対応した省労力漁業の推進や新規漁業就業者の収入源として利用が期待されるマナマコについて、漁港内での増殖の可能性を探るため、令和３年に吹浦漁港、由良漁港、小岩川漁港に放流した、稚ナマコの追跡調査を継続して実施した。
（ⅳ）養殖技術の活用促進○ 水産物の安定供給と漁業者の新たな収入源確保に向け、閉鎖循環式陸上養殖の低コスト化を目指し、漁網をろ材とした予備試験を実施した。
○ 養殖振興として陸上養殖用サクラマス種苗の作出に向け、高成長個体の選抜育種を実施した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 漁業資源の維持・増大に向けて必要な施策を着実に推進中だが、栽培漁業センターの老朽化が著しく、将来を見据えた事業再編と施設更新が必要である。
○

地震・津波等の災害に対する防災力の強化のため、漁港施設の機能強化を継続して推進する必要がある。
○ 養殖技術の活用促進については、研究段階の取組を推進中であるが、既存漁業者の養殖業への業態変更は難しいことから、事業規模での展開を図るには、事業実施主体の掘り起こしが必要である。
②海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化【方向性】○ 新規漁業就業者の動機付けから定着の各段階に応じた総合的な支援、経営力強化による漁家所得の向上に向けた支援や、蓄養技術の普及拡大などによる水産物の付加価-130-

値向上など「水産業の成長産業化」に資する施策の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）担い手の確保・育成及び経営の安定化○ 山形県の漁業の魅力や漁業経営のイメージを漁業就業や県内への移住を希望する方に伝えるため、山形県の漁業経営スタイルを紹介する冊子や動画を活用したＰＲを実施した（動画再生回数 15.0 万回、R6.2.1 現在）。
○

国と県の漁業研修制度を活用し、令和５年度に３名の漁業研修を実施した。

○

独立後の安定した漁業経営を支援するため、新規独立漁業者に対して、所得補償を実施した（令和５年実績７名の見込み）。
○

漁業者の生産性及び所得向上のための代船建造・漁具更新への支援による漁業経営の効率化を促進した。
○

県内陸部で県産水産物の利用拡大と認知度向上のため、県漁業協同組合直営『庄内海丸桜田店』開店の支援をした。
（ⅱ）スマート漁業の推進○ 操業の効率化を図るため、海況情報等のデータをリアルタイムで漁業者向けに配信した。
○ 漁場予測の高度化に向け、天然礁の海底地形図を作成し操業の効率化を推進した。
（ⅲ）県産水産物の付加価値向上○ 庄内浜産水産物のブランド化と利用拡大を図るため、庄内浜ブランド創出協議会（５月、８月）を開催し、ブランド魚種（「庄内北前ガニ」、「庄内おばこサワラ」
、
「天然と
らふぐ」
）のキャンペーンを企画するとともに、新たなブランド魚種として、スルメイカを選定した。
○ 流通の多様化の取組みを支援するため、県栽培漁業センタ
ーの遊休池を利用した令和５年度蓄養モデル事業を実施した（参加漁業者７組 12 名）。
○ 安定出荷と付加価値向上が期待される蓄養の取組みを拡大するため、県内３カ所の産地市場に簡易蓄養システムを導入した。
（酒田、由良、念珠関）○

蓄養による活イカの利用拡大のため、飲食店における活イ

カ利用のチャレンジに対し支援を行った。
（12～２月）簡易蓄養システムの導入（ⅳ）付加価値の高い水産加工品の生産拡大○ 漁業者等による水産加工品開発を推進するため、おいしい魚加工支援ラボを活用した商品開発を支援した（加工品の試作での利用団体数８団体（12 月末現在））。
○ 漁業者の所得向上のため、おいしい魚加工支援ラボで低利用魚・未利用魚を使用した加工品を開発した（ハツメ魚粉の試作、ビクニのレシピ検討）。
○ 県産水産物の有利販売のため、高鮮度出荷を普及する「庄内浜おいしいお魚ガイド」
及び「庄内浜鮮度保持技術ガイド」を公表した。
（６月）

-131-

【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○

令和５年度は 12 名が新規就業したが、漁業従事者の減少が続いているため、今後も新規就業者の確保・育成に向けた取組みを実施していく必要がある。
○

漁場形成要因を探るための海底地形図の整備は、一部の天然礁に限られており、漁業の効率化に向けて、新規漁業就業者でも使いやすい山形県海域の漁場を網羅した海底地形図の整備が必要である。
○

付加価値向上として蓄養の取組みが拡大したが、蓄養出荷に対応した流通体制の整備と需要の拡大が課題である。
（２）内水面漁業～ブランド化に向けた種苗供給体制の確立をはじめとした、つくり育てる漁業の推進による内水面漁業・養殖業の振興～○

本県の豊かな森林で育まれた水資源を活かし、アユ漁やマスなどの養殖業、サケの増殖事業等が営まれているものの、近年の自然環境の変化やカワウやブラックバスなどの食害により、漁獲・養殖量と産出額はともに減少傾向にある。
○ 遊漁者の減少により、内水面漁協の経営は厳しい状況にあることから、地域と一体となった遊漁の振興に向けた取組みを進めるとともに、市場のニーズに対応した養殖
新品種の開発による養殖業の振興が必要である。
①持続可能な内水面漁業・養殖業振興【方向性】○ 観光を含む地域振興と連携した遊漁者の拡大等による内水面漁協の経営基盤強化○ 「ニジサクラ」の養殖生産体制の整備やサケ銀毛資源の造成など、つくり育てる漁業の推進体制の強化○ カワウやブラックバスなどの食害生物の個体数管理・駆除等の強化【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）ＳＤＧｓの実現に向けた水産資源の維持・増大○ 「ニジサクラ」のブランド化に向け、ニジサクラブランド推進協議会総会を開催した（６月）。
○ 内水面魚種の安定生産のため、伝染性疾病（冷水病やコイヘルペスウイルス病等）の予防対策を実施した（コイヘルペスウイルス病 10 件発生）。
〇 漁業者の多様なチャレンジを支援するため、オーダーメイド型補助金を活用した生産体制の更新・強化を支援した。
（ⅱ）漁場環境の再生・保全・活用○ 遊漁振興のため、令和４年に引き続きアユのルアー釣りを導入した（３漁協：西置
賜、最上川第二、丹生川）。
○ 水産資源の維持・増大のため川海事業を活用し内水面関係で 18 市町村の取組みを
支援した。

-132-

○

水産業が持つ多面的な機能を発揮するため、漁業者と地域の住民等が参加して実施する藻場保全や河川生態系の保全等の取組みを行う４活動組織を支援した。
（再掲）〇

カワウによる被害軽減対策のためカワウ連絡協議会を開催し、関係機関と情報を共有した。
（10 月）（ⅲ）担い手の育成・確保○ 山形県の漁業の魅力や漁業経営のイメージを漁業就業や県内への移住を希望する方に伝えるため、山形県の漁業経営スタイルを紹介する冊子や動画を活用したＰＲを実施した（再掲）。
○

小学生等の種苗放流体験など地域と連携した将来の担い手の育成・確保に向けた取組みを支援した。
（ⅳ）内水面漁業の振興に向けた連携強化〇

洋上風力発電施設設置の検討に向け、内水面漁協及び生産組合を対象とした講演会を開催した（９月）。
○ 「ニジサクラ」のブランド化に向け、ニジサクラブランド推進協議会総会を開催した（６月）。
〇 「ニジサクラ」の県内利用拡大のため、ニジサクラ取扱店登録事業及びニジサクラト
ライアル事業を開始した（９月～）。
〇 「ニジサクラ」の認知度向上を図り、地域における活用を進めるため「ニジサクラワ
ークショップ in 最上」を最上町で開催した（12 月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】〇 「ニジサクラ」については、生産計画で予定した種苗生産目標を達成したが、成魚出
荷尾数をさらに増加させるため、消費者への接触機会を増やすことが必要である。
〇 川と海の環境保全事業の継続により、関係市町村との情報共有、対策強化が図られた。
〇 洋上風力発電施設と内水面漁業等との共存共栄の在り方については、内水面振興の具体策の議論が必要である。
（３）県産水産物の利用拡大～「新しい生活様式」に対応した付加価値の向上に向けたバリューチェーンの形成による県産水産物の消費拡大～○ 県産水産物の内陸地域における取扱量は横ばいで推移しているものの、水産物取扱量全体に占める割合は 5.2％（令和３年）と低いことから、県内陸部でのさらなる流通拡大に向けた取組みが必要である。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、飲食店等における水産物の消費量が減少していることから、県産水産物の消費拡大に向けて、家庭における魚食普及の推進が必要である。
①県産水産物の利用拡大
【方向性】

-133-

○

消費拡大キャンペーンの実施等による県産水産物の認知度向上○観光や教育分野との連携による、県産水産物の利用拡大の推進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）県産水産物の認知度向上○

県産水産物の認知度向上のため、県内量販店６社に

庄内浜文化伝道師による魚食普及活動

よる旬の魚キャンペーンを実施した（５～６月、10～
11 月）
。
○

県産水産物の評価向上と認知度向上のため、県内飲食店等（94 店舗）による「やまがた庄内浜の魚応援店スタンプラリー」（10～11 月）、「第７回庄内浜魚まつりｉｎ山形」（10 月）を実施した。
○

県産水産物の認知度向上策の課題を整理するため「庄内浜の魚消費拡大総合プロジ

ェクト」において県内陸部における認知度向上策について結果を検証した。
○ 「庄内浜文化伝道師」による伝道師講座や料理教室の開催等を通し、魚食普及活動を行った。
○ 県産水産物の需要を喚起するため、県産農産物との連携プロモーションなどを行い、認知度向上を図った。
（ⅱ）県産水産物の付加価値・販売力向上○ 漁業者の所得向上のため、おいしい魚加工支援ラボで低利用魚・未利用魚を使用した加工品を開発した（ハツメ魚粉の試作、ビクニのレシピ検討）。
（再掲）（ⅲ）県産水産物の消費拡大○〇

ＳＮＳ（フェイスブック、Instagram）を活用し、旬の魚をＰＲした。
観光分野と連携した消費拡大のための取組みとして、庄内地区の飲食店等での「庄内北前ガニ」、「庄内おばこサワラ」、「天然とらふぐ」の各種キャンペーン実施した（10～３月）。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 「旬の魚キャンペーン」などを継続して実施したことで認知度は向上しているが、より多くの方に「やまがた庄内浜の魚応援店」を利用してもらう機会をつくるため、水産物のバリューチェーン形成と消費拡大を図ることが必要である。
（４）水域環境の確保・活用～漁業者の安全・安心の確保と漁村・内水面漁業地域との交流の促進～○ 外国船の違法操業や漁船保険未加入船の航行、漁業調整規則等を十分に理解していない遊漁者等により漁場環境は悪化しており、安全・安心な漁場環境の実現に向けて、違法操業対策の促進や、漁場監視体制の強化が必要である。
○

人口減少や高齢化等により漁村及び内水面漁業地域の活力が低下しており、漁村の-134-持続的な発展に向けて、都市部との交流拡大等による活性化が必要である。
①安全・安心で健全な水域環境確保・活用【方向性】○ 酒田港等の安全な水深確保や港湾・漁港施設の整備など漁業者が安全に安心して操業できる環境の確保○

漁場監視体制の強化による健全な水域環境の確保○

豊かな水域環境の資源を活かした都市と漁村との交流の促進【令和５年度の主な取組みの内容】（ⅰ）漁業者の安全・安心な操業環境の確保○

水域における安全確保と秩序遵守を促進するため改正漁業法に対応した釣りのルー

ルとマナーについてホームページ等を活用した周知と巡回パトロールを実施した。
○

水産資源の保護と操業安全の確保のため、政府と連携した外国等漁船による違法操業対策を実施した。
（ⅱ）健全な水域環境の確保○ 水域における安全確保と秩序遵守を促進するため漁業監視調査船「月峯」と海上保安庁等が連携し漁場監視を実施した。
○ 漁業者と遊漁者とのトラブルを回避するため、漁場利用の調整を随時実施した。
○ ブラックバス等の外来魚による食害防止のための再放流禁止など、ホームページ等を活用した周知を行った。
〇 カワウによる被害軽減対策のためカワウ連絡協議会の開催し、関係者と情報を共有した（10 月）。（再掲）（ⅲ）豊かな水域環境の活用促進○ 遊漁振興のため、令和４年に引き続き、アユのルアー釣りを導入した（西置賜、最上
川第二、丹生川）。（再掲）○ 東北有数のアユ漁場など豊富な資源を活かした取組みとして電子遊漁証の導入を支援した（17 漁協中、10 漁協で導入）。
○ 最上川第二漁業組合の漁場や期間を限定した初心者向け遊漁期間の見直し等による遊漁者増加に向けた取組みを支援した。
【令和５年度のこれまでの取組みの評価及び課題】○ 本県唯一の漁業監視調査船「月峯」の更新時期にきており、将来を見据えた整備の検
討が必要。

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