リスク・ガバナンス

地域社会を取り巻く環境は、将来的な人口減少や感染症の長期化、進展するデジタル化、脱炭素社会への移行など大きく変化しており、地域金融機関には、これまで以上に地域への貢献が求められています。地域社会の持続的な発展を支えていくため、収益・リスク・資本のバランスのとれた健全なリスク管理により、当行の持続可能性を高めてまいりたいと考えています。
当行では、中期経営計画において「持続可能な成長モデルの確立」を掲げ、これまでも力を入れてきた「お客さま本位の営業」や「本部運用」の取組みをさらに「深化」「強化」するとともに、地方創生・SDGsへの取リスク管理体制の概要

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在

地域 社 会 の 持 続 的 な 発 展 を 支 え る
リス ク マ ネ ジ メ ン ト

リスクを的確に管理するために、取締役会で制定した「リスク管理基本規程」にもとづき、半期毎にリスク管理方針を定め、各種リスクを統合的に管理しています。
銀行が抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。
当行では、「3つの防衛線※」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しています。
まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理をおこなっていますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制をおこなう体制としています。加えて、各種委員会およびリスク管理の統括部署（コンプライアンス・リスク統括部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制としています。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としています。
※ 第1線：事業部門による自律的管理、第2線：リスク管理部門による牽制・支援、第3線：内部監査部門による適切性・有効性の検証・改善提言

リスク管理体制

トップインタビュー

組みも強化することで、地域社会の発展への貢献と当行の持続可能な成長の両立を目指しています。

取締役会・常務会

また、持株会社体制への移行も控えており、業務軸の拡大・経営資源の適正配分・グループガバナンスの進化を追求することで、より一層、地域社会・お客さまへの貢献が可能になると考えています。

リスク管理委員会

ALM委員会

ネジメントの強化を進めています。

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

統合的リスク管理【コンプライアンス・リスク統括部】

信用リスク

当行では、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営目標を達成するため、基幹業務計画等の運営において「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」の考え方を取り入れ、リスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）を明確にしています。

市場リスク融資部（市場業務関連）【市場管理部】

基幹業務計画の策定にあたっては、内外環境分析を通じて、社会経済の動向や市況見通し、ならびに当行ポートフォリオや資本の観点から検証し、事業計画を決定しています。また、策定した事業計画については経営会議にて実行状況のモニタリングをおこ

事務リスク【事務企画部】 有形資産リスク【総務部】
システムリスク【システム部】 人的リスク【人事部】
情報資産、コンプライアンス・法務リスク【コンプライアンス・リスク統括部】

その他リスク(危機管理)【総合企画部】

統合的なリスク管理について
当行では、RAFを活用し健全性確保と収益性向上の両立に努めており、自己資本の範囲内で適切にリスクテイクをおこなう方針

ない、必要に応じて見直しすることにより、PDCAサイクルを有効に機能させています。としています。

持続的成長を支える経営基盤の強化

リスクアペタイト・フレームワークを整備・活用することにより、行内でのリスク・コミュニケーションを深め、効果的に経営この方針の下、統合的なリスク管理を実効性あるものとするため、自己資本の範囲内で信用・市場・オペレーショナルの各リス管理をおこなっていくことで、地域社会と当行の持続的な発展・成長を目指します。

ク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、統計的な手法などを用いて各リスク量を算定、モニタリングし、管理しています。また、

リスクアペタイト・フレームワーク

各リスク量を合算した全体のリスク量を自己資本と対比するだけでなく、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレステスト等により影響を見積もり、自己資本充実度の評価・検証をおこなっています。これらの評価・検証結果

経営理念・経営ビジョン・長期ビジョン

は事業計画やリスク管理の強化・見直しに活用しています。

内外環境分析（収益・リスク・資本の状況）

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

資本配賦

流動性リスク（資金繰りリスク）運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事業計画の決定

リスク限度額設定、管理方針決定

流動性リスク（市場流動性リスク）

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事業計画の実行、管理（事業実績・収益状況・KPI等の管理）

リスクモニタリング

オペレーショナル・リスク

銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

経営に重大な影響を与えるシナリオ

ストレステスト事業戦略の検討

リスクアペタイト

計画遂行可能性検証

統 合 報 告 書 2022

コーポレートデータ

信用リスク
リスクテイク方針73【コンプライアンス・リスク統括部】

営業店・本部各部・グループ会社の状況について行内で認識共有し、収益・リスク・資本のバランス（＝リスクアペタイト）に留意したうえで事業戦略を検討しています。さらには当該事業戦略が当行の経営理念や経営方針（中期経営計画やリスクテイク方針等）に沿ったものか、リスク管理

オペレーショナル・リスク

流動性リスク【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・ 【コンプライアンス・リスク統括部】
リスク統括部】
リスク統括部】

持続可能な社会形成への取組み

リスクアペタイト・フレームワーク（ RAF)

成長戦略

監査等委員（会）・監査部

これらの目的を確実に達成するために、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を整備するなど、リスクマ

与信管理委員会

74リスク・ガバナンス

オペレーショナル・リスク管理

当行では、経営体力の範囲内でリスクに見合ったリターンを確保できる取引をおこない、健全な資産構造を構築するため、各業当行では、顧客保護の観点を重視し、お客さまの利便と安全・安心を常にお届けできるよう、オペレーショナル・リスクを適切務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適に管理するための組織体制および仕組みを整備しています。リスクを的確に把握することにより、リスク顕現化の未然防止に努め、切に管理することを信用リスク管理の基本方針としています。

万が一問題が発生した場合も影響を最小限にとどめることをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としています。

信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店および営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審オペレーショナル・リスク管理体制は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「人的リスク」、「有形査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署とし資産リスク」、「情報資産リスク」、「コンプライアンス・法務リスク」の6つに分類し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理のて信用リスク全体を統括管理しています。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク主管部署」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「コンプライ管理に関する監査体制を構築しています。

アンス・リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的・統合的な把握・管理を実施する体制としています。

信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、オペレーショナル・リスク管理方法として、損失データの収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しています。また、早期警戒指標による日々のモニタリングのほか商品・サービスの導入時も含め各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、ポートフォリオ管理の観点から、与信残高の構成や信用リスク量、リスク対比のリターンの状況等を定期的にモニタリングするこ対応策を策定・実施しています。とにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しています。

なお、マルウェアによる感染拡大や不正アクセスによる情報漏洩など、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、迅速なインシデント対応ができるよう、業界横断的なサイバー演習への参加やマニュアルの整備など行内CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を中心にサイバーセキュリティ管理体制の強化に取組んでいます。

与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理をおこなっており、その状況を定期また、単に法令等を遵守するだけでなく、金融機関としての行動（コンダクト）に対するお客さまや市場等からの期待や要請の的に取締役会等へ報告しています。また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において大口与信先の企業実態や地高まりに対して誠実に対応することが重要と考えています。お客さまをはじめとした幅広いステークホルダーの利益を守るという元経済への影響等、多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議をおこなうとともに、その結果を定期的に取締役方針のもと、コンプライアンス・法務リスクへの対応ならびに管理体制の整備・強化に取組んでいます。

会へ報告するなど、適切に管理する体制としています。
な審査を実施するとともに、与信先や市況等の適切なモニタリングにより予兆把握・対応をおこなう管理体制を整備しています。

市場リスク管理
ど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としています。

当行では、上記のリスクのほか、長期化する感染症のまん延や自然災害等によるリスクへの対応も重要性が高いと考えています。
感染症のまん延や自然災害発生の際には、お客さまの安全および支援を最優先するとともに、お客さまのニーズに応じた営業活動を実践することを基本方針としています。お客さまの安全・安心に万全を期すとともに、「社会インフラとしての金融サービス」

持続可能な社会形成への取組み

当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレステストをおこなうな

その他のリスク管理成長戦略

さらに、ストラクチャード・ファイナンス等への取組みなど与信形態が多様化、複雑化していますが、多面的かつ深度ある厳正

トップインタビュー

なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレステストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しています。

新しいステージへ向かう中国銀行グループの現在信用リスク管理を維持するために、速やかな対応策発動等適切な対応がおこなえるよう危機管理体制を整備しています。
その他、気候変動リスクについても、地域、お客さま、ひいては当行の事業活動に影響を与える重要なリスクと認識しており、この分野についても対応を進めています。

市場リスク管理方法として、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しています。また、バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaRによる分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営をおこなっています。
なお、市場性商品（有価証券）を対象として、市場リスクを中心としたシナリオにもとづくストレステストや経済状況や市場環境など予兆管理を適切におこなう態勢を整備しています。また、ヘッジ方針の策定をおこない、収益の減少もしくは損失増加の極持続的成長を支える経営基盤の強化小化を図るため、適切な手段によりヘッジをおこなっています。さらに、市場業務については市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しています。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこない、リスク管理委員会およびALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討をおこなっています。

流動性リスク管理
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としています。

コーポレートデータ

流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りをおこなう「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理をおこなう体制としています。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングをおこなうなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めています。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しています。
なお、外貨については市場からの調達が多く、特に重点的に管理をおこなっています。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っています。また、円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施をおこなう枠組みを整備しています。
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