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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画「国際化」を基本理念の一つとしてかかげる本学では、本構想“TOYO GLOBAL 【これまでの取組状況】
DIAMONDS”を実施するにあたり、事業継続のための相当な予算措置をおこなう
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の実現を目指す上で必要な学外機関との提用意をしているが、戦略的にグローバル事業を展開しつつ「アジアのハブ大学」 携をまとめた「東洋グローバルアライアンス」は、各パートナーと本構想の実を目指すのであれば、私立大学として一定の収入源を確保して事業を継続する 現に向け着実に進捗している。そして、アライアンスの中心的な役割を担う事とともに、奨学資金等の形で留学生、留学する日本人学生の財政支援を強化し 業法人として、2018（平成 30）年 3 月 8 日に学校法人東洋大学が 100%出資するていくことが求められる。
子会社「東洋大学グローバルサービス株式会社」（TOYO UNIVERSITY GLOBAL
このような問題意識の下、事業期間中に「東洋グローバルアライアンス」と SERVICE Co., Ltd.）（以降、TUGS 社）を設立（商業登記）した。TUGS 社は、“Toyoして国内外の関係諸機関等とネットワークを形成・拡充すると共に、財政支援 Global Diamonds”構想を発展・継続させるための支援事業として、本学学生は期間終了後も事業を展開するため、アライアンスを母体として、平成 29 年度 もとより、小学生から中高生、一般社会人、シニアに至る幅広い世代を対象とに事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」を設立し、これ する語学力強化を中心とした教育プログラムを展開し、社会全体のグローバルらの課題を解決し、「持続可能な教育プラットフォーム」のモデルを示す。
化に寄与していくことを企業理念としている。
これまでの事業実績は次の通りである。
UCLA 側との共同教育アライアンスであった「TOYO-UCLA 共同事業」は、2018（平成 30）年から「全世代教育事業」に名称変更し、その事業活動の範囲をさらに拡げている。2015（平成 27 年）からビジネスパーソン向けに実践的な英語講座を開講してきたが、2018 年度以降、UCLA エクステンションとの共同事業で培ったビジネス英語講座のメソッドを活かし、本学独自のプログラムとして実践的プレゼンテーションスキルを磨く講座等を開設した。また、「＜キャンパス内留学＞Toyo Achieve English 英語講座（以降、Toyo Achieve English）では、本学の学生が授業の合間を活用しネイティブの講師と毎日英会話ができる講座を開講している。また、3 つの附属中学・高校にもネイティブの講師を派遣して英語教育支援を行ない、授業補助、英会話講座開講や推薦入学者向けの入学前ワークショップを通じて、高大連携のモデル構築を図っている。さらに、「ToyoAchieve English」では、より多くの収入源を確保するため学生休暇中を利用した学外向け英語講座を展開し、小学生からシニアに至るまでの幅広い世代が受講した。以上により、2018（平成 30）年度の年間延べ受講者数は 2,207 人（TUGS社主催の 875 人を含む）を数えた。
今年度より小学生からシニアまでの全世代グローバル教育事業の一部を担う

B_32663_東洋大学＜事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」＞
事業区分

概要

英語教育事業

社会人対象のビジネス英語、小中高の生徒、社会人、シニア等を対象の英語講座等も運営する。（TOYO-UCLA 継続教育センターの運営を担当）

海外研修の企画・運営

これまで本学で実施してきた海外研修のノウハウを活用し、東洋大学の学生向けプログラムに加え、学外の小中高の生徒、卒業生を含めた社会人、シニア向けに研修を企画・運営する。

インターン
シップ

海外および国内のインターンシップを開発する。

旅行業務・保険代理業務

学生向けの研修だけでなく、教職員の海外出張等にも活用する。

イベント企画国際会議開催等を支援する。国際会議の運営委託にあたっては、通訳、翻訳等も担当する。

Toyo Achieve English の運営を TUGS 社に委託した。外部委託により、大学事業としてはきめ細かい対応が難しかった地域社会のニーズに合わせて講座等を提供することが可能となり、教育機関として地域社会への貢献を図ることができるようになった。TUGS 社は、英語講座受託事業以外にも、保険代理店事業、自宅外通学者への住居案内、留学生支援を含む各種国際化関連業務の業務受託等、徐々に業務範囲を拡大している。2019 年 4 月からは、本学河口湖セミナーハウスを活用した国内英語留学の運営を開始し、国内に居ながら英語のみの生活環境に身を置く海外留学と遜色ないプログラムは、海外留学に代わるより身近な英語学習機会として、本学学生だけではなく、中高生から社会人まで年齢を問わず広く一般の方の利用が見込まれている。今後は更に学内外の全世代を対象とした国際交流プログラムの企画運営業務を拡張していく予定である。これらの取り組みにより得た収益を本学の国際化推進に還元していく自走化モデルの構築に着手している。事業収益を内部留保しつつ、2018 年度は 5,000 千円の寄付が大学になされた。今後の目標として、2019 年度に 13,000 千円、2023 年度には 50,000 千円の寄付額が設定されており、本学の国際化推進に更に還元していく計画である。
また、アジア太平洋地域における学術交流を促進するコンソーシアム、「アジア太平洋大学交流機構」（UMAP；University Mobility in Asia and the Pacific）
では、本学が 2016（平成 28 年）1 月より国際事務局を務め、UMAP 加盟国の大学間での単位互換を簡素化する独自スキーム「UCTS（UMAP Credit TransferScheme）」の日英対訳ユーザーズ・ガイドブックの編纂に携わり普及に努めている。また、国際的な学生交流において、各種プロセスを円滑に行い、より活発な交流活動促進のために、マッチング機能を装備した USCO（UMAP. Student
Connection Online）システムを開発し稼動させて学生交流の拡大を図っている。
これらのアライアンスやコンソーシアムとのパートナーシップを基盤として、財政支援終了後も大学の国際化とグローバル教育を持続可能とするため、事業法人の収益を本学の国際化に関する取組に還元することで、持続可能な教育プラットフォームの構築を行なっていく。
【これまでの取組における課題】
事業法人 TUGS 社の業務拡大にあたり、国際関係業務を中心とする語学講座運営などにフォーカスした内容で進めているが、本学学生に廉価な講座料で提供

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するためには、学外者をターゲットとした新規受講者の拡大を図らなければならない。また、語学講座以外の事業分野で確実な収益確保を含めた売上先の多角化を図る必要がある。中期計画として、戦略的奨学金の原資を捻出するための具体的な事業の検討と現実性のある収益構造モデル「事業計画シナリオ」を作成し、持続可能な教育プラットフォームの確立を目指している。そのためにも、事業目的のうち確実に収益を得られる事業の選別と運営が必須となる。学内においても、TUGS 社の設立意義と目的等について周知し、効果的で相互互恵的な事業展開ができる体制を整えていく必要がある。
今後 TUGS 社の更なる事業発展を強固に推進するためには、業務遂行体制の拡充と強化、ならびに財務体質の十分な強化を図ることが喫緊の課題であり、早期改善に向けた取組を加速させている。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
１．学内予算への内在化（中長期計画への反映による財源の確保）
SGU 大学として採択された 2014 年度において、国際部が所管する国際化推進のための事業経費は 5 億 2 千 2 百万であった。その後、本学の構想調書に基づき、SGU で定められた各指標の目標値達成に向けた取り組みを推進するに従い事
業経費は拡大し、2019 年度では 10 億 3 千 2 百万円と約 2 倍になっている。特に、海外へ留学する学生に対する奨学金や学生の英語力強化への取り組み（一部収入が発生）など、補助金の対象外となる事業への予算化が大きい。今後も毎年一定の割合で SGU の補助金は削減されることが予定されているが、2020 年度から 2023 年度に向けた本学の国際化推進のための事業経費は補助金と自己財源を用いて 9 億数千万円の規模を維持していく予定であり、本学においては計画遂行に向け十分な学内予算を投入していく。補助金終了後も、その分を補填して計画を継続する自走化の財政的準備ができている。
なお、株式会社日本格付研究所（JCR）による 2019 年 1 月 10 日付の本学の長期発行体格付はＡＡであり、格付の見通しは安定的と評価されており、国際化に配分する予算不足の心配はほぼ無いと言って良い。
２．寄付金の獲得
募金専門部署の設置
2017 年度、社会連携推進室に募金課が新設され、卒業生や法人等から用途指定

B_32663_東洋大学型の寄付金募集に向けた制度設計を行い、2018 年度には 619 件、1 億円超の寄付があった。募金課では更に多くの寄付金の獲得を目標としている。
３．プログラムフィーの徴収① ショートプログラムの拡大
本学の協定大学向けのショートプログラムを拡大していく。協定大学のニーズに基づきプログラム内容をカスタマイズし、派遣大学担当者と参加学生両方の満足度を高めることにより参加人数の増加を図っていく。
② フィーベース留学生の受け入れ拡大
交換留学生の他に授業料徴収型の留学生を積極的に受け入れていく。ISEP
ダイレクト利用者の拡大、CIS abroad や IES Abroad 全米大学連盟などの団体からの短期留学生の受け入れを推進していく。
４．大学 100％出資の事業法人からの支援
全世代グローバル教育事業等を主な事業内容とする TUGS 社から、2018 年度に 5,000 千円の寄付がなされた。構想調書に掲げた、"Toyo Global Diamonds"
構想を発展・継続させるための支援を行うことを企業理念としており、本学の国際化を永続的に推進していくための支援モデルが構築された。今後の目標として、2019 年度に 13,000 千円、2023 年度には 50,000 千円の寄付額が設定されている。