Annual
Report2020

AnnualReport2020

Who We Are

What We Do

日本公認会計士協会の理念、概要をご紹介します。

当協会の活動を現在及び未来の視点でご紹介します。

当協会の運営体制及び運営状況をご紹介します。

会長メッセージ ............................................................................ 2

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況 ................................................ 19

組織基盤 .......................................................................................... 52

経営方針 ............................................................................................... 6
特別対談 ............................................................................................... 8
理念と事業活動 ...................................................................... 12Contents

How We Operate

理念
事業活動

沿革

........................................................................................................

2 公認会計士数の推移
3 公認会計士の活動領域

1 基本方針及び重点施策

2 地域会

2 事業及び会務の報告

3 事務局体制

自主規制の取組 ..................................................................... 28

財政状況 .......................................................................................... 58

1 自主規制の全体像

1 収益構造2 個別事案審査

2 2020年3月期決算の状況と財政構造の見直し

3 監査事務所の品質管理

14

公認会計士の概要 .............................................................. 16
1 公認会計士監査1 ガバナンス体制

公認会計士に対する信頼の確立 ..................... 36
1 高品質かつ信頼ある企業情報開示〈担当役員インタビュー〉

2 監査人の独立性強化
3 公認会計士社外役員や組織内会計士への倫理規則の遵守徹底

多様な領域での会計インフラへの貢献 ................................................. 421 非営利組織モデル会計基準
2 税制改正に関する要望

継続的専門研修制度 ....................................................... 46
1 概要
2 実施状況3 履修状況4 研究大会

社会貢献活動 ............................................................................ 48
1 持続可能な社会構築に向けた取組
2 会計基礎教育
3 ハロー!会計4 途上国支援
5 災害復興支援

1

Who We Are

What We Do

会長メッセージ

How We Operate

公認会計士は、
日本の未来に対してどのような貢献ができるのか
日本公認会計士協会 会長
Masahiko Tezuka, Chairman and President of JICPA

日本は今、過去に類を見ない急速な人口減少に直面し、経済・社会の長期的な展望を描くことが極めて難しい状況にあります。日本の未来を切り拓くには、経済の活力、とりわけ企業の持続的な価値創造能力の向上が不可欠と言えます。資本市場が活発に機能し、価値創造能力の高い企業に効率的に資金が配分され、さらに企業成長が促されるという好循環が実現できなければ、資本市場のメカニズムを通じた国民の富の増加と資産形成が促進されていきません。人生100年時代を迎えるに当たり、国民の資産形成の重要性がますます高まっていると言えます。
私は2019年7月に日本公認会計士協会
（以下
「当協会」
という。）
の会長に就任して以来、10年、20年先を見据えて、日本の未来に対して公認会計士がどのように貢献できるかを考え、解決すべき課題を明確にし、「前進～未来へ」というスローガンを掲げて、必要な変革に全力で取り組んでいます。

日本公認会計士協会の組織改革
私が会長としての方針を打ち出すに当たって参考にした

公認会計士が、企業及び社会の急速な変化に適応し公益にのが、2007年に藤沼亜起元会長がまとめられた「ビジョン・

資するプロフェッションであり続けるためには、立法府、官公

ペーパー日本公認会計士協会の進むべき方向性」 でし

庁、経済界などのステークホルダーともオープンにコミュニた。10年以上経った今もこのビジョンは全く色あせておらケーションを重ね、公益に資する施策を明確にして実行してず、私たちの業界が立ち戻る原点だと考えています。

いかなければなりません。そこで、
このような機能を果たす※1

2

その一方で、当協会が対処すべき課題は当時と比べると格部門として「総合戦略・企画・コミュニケーション」
部門を新段に広がっています。これは、上場会社数が増えるとともに、設しました。そして、この部門が中心となって、公認会計士業

企業が加速度的にグローバル化し、デジタル技術革新によっ

界の重要課題を洗い出し、課題を解決するために５つの戦略て事業構造そのものを大きく変えつつあること、公益法人、目標を設定し、それらを達成するための施策の策定と見える

社会福祉法人、医療法人など一定規模以上の非営利法人へ化を進めています。さらに具体的に各施策を講じていくに当の公認会計士監査が義務付けられるなど、監査対象範囲が拡たり、変化を恐れずに取り組む組織風土を醸成するために、大し、今後もその拡大が見込まれることなどによるものです。

当協会の役員と職員が共有すべき価値観 ※2を示しました。

このような急速かつ大きな変化に適切に対処するために

すなわち、先見性、戦略性、創造性を持って課題に臨み、スは、当協会の活動を、従来型の決められたことを着実に実行

テークホルダーからの信頼を第一に、協働しながら建設的する「運営」
から、公認会計士を取り巻く環境変化に適応するな関係を築き、オープンで生産性の高い
「経営」
を行ってい

「経営」
へと転換する必要があると考えました。そのためにく――このようにして「会員からも社会からも信頼され、経は、当協会の会務全体を俯瞰して戦略的に取り組み、オープ

済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロンに部門間の連携を促進していく機能が不可欠です。また、

フェッショナル団体」を目指していきます。

3Who We Are

What We Do

How We Operate

会長メッセージ

監査の現場力の強化に向けた取組
監査の品質と信頼を支える基盤となるのが「監査の現場も重要な鍵となります。

力」
です。
「監査の現場力」とは、「現実を正しく認識し、問題を監査先企業の規模の拡大、事業の多様化・グローバル化

発見し、その原因を究明し、問題の解決に貢献する力」と考の著しい進展が、企業活動の理解を格段に難しくしており、えています。企業には、適正な財務情報を開示するという責時代に適合した監査人の資質の向上はもとより、高度なITイ

務、すなわち、企業にとっての在るべき姿がありますが、多く

ンフラとデータ分析技術の活用による業務の高度化・効率の場合、この在るべき姿と企業の現実にはギャップ、
すなわち化と十分な監査時間の確保、職業的懐疑心の発揮を促すた「問題」が生じています。公認会計士には、職業的懐疑心を発めの不正事例研修等の充実などが、監査の現場力強化の重揮してこの問題を発見し、その原因を究明し、企業に粘り強

点課題となっています。当協会は、公認会計士監査に対するく働きかけて解決に向けた行動を促すことが求められます

信頼を揺るぎないものとするために、
これらの課題に全力でが、この職業的懐疑心の発揮が「監査の現場力の強化」の最取り組んでいく所存です。
は全国に16ある地域会を主体として、「ハロー！会計」
といととなり、教員への周知・理解促進のための教材の作成

う小学生、中学生を対象に会計を楽しく学ぶ教育プログが求められていることなどから、会計学や教育関係の有ラムを全国で展開しています。私は、会計リテラシーは、識者も交えながら支援の具体的な施策について検討を

金融リテラシーを身に付けるために必須の資質であると行っています。このように当協会は、会計・財務のプロ考えており、今後もこのプログラムを継続していきます。

フェッショナルとして、広く国民の皆さまに金融リテラを求め、企業の役員や職員として活躍しています。上場企

また、中学校・高等学校の新たな学習指導要領に基づくシーを浸透させていく金融経済教育分野での貢献に引業の社外役員に就任している公認会計士も1,600人を超教育課程において「会計情報の活用」
が取り上げられるこ

き続き取り組んでまいります。

2020年度に注力する3つの貢献
2020年度は3つの貢献に注力していきます。
１．
「品格と活力ある資本市場」の形成に対する貢献

えています。当協会が、こうした企業内で働く公認会計士

株式や債券が取引される資本市場が活発に機能し、価の活動を支援することを通じて、適正な企業情報開示の値創造能力が高い企業に対して効率的に資金が配分さ実現と企業経営の健全化に貢献できると考えています。

れることによって、企業の成長が促されるという国民の富の増加と資産形成につながるメカニズムが健全に機能し

２．
地域活性化と社会インフラの健全性維持に対する貢献ている「品格と活力ある資本市場」を維持するため、公認

日本で地域の過疎化と地域経済の縮小が深刻な社会

くしくも、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本及これからも公認会計士の信頼確立のために不断の努力を

会計士は、財務諸表監査と内部統制監査を適切に実施課題となっています。地方創生が国の重要な政策課題とび公認会計士業界は、急ぎ取り組まなければならない課題

続けるとともに、公認会計士がこれまで培ってきた能力、そしし、企業情報開示の信頼性確保と企業経営の健全性確保

なる中、地域で活動する公認会計士は、監査、会計、税務を突き付けられることとなりました。今後の取組として、新型て強固なネットワークを公益のために広く活用していただけに寄与することを通じて、
この「品格と活力ある資本市場」

等の幅広い業務経験を通じて培った中小企業支援の高コロナウイルスがもたらした危機の影響も踏まえて、長期的るように、会員・準会員をはじめとするステークホルダーの皆の維持に貢献していきます。

度なノウハウを有しています。当協会は、全国で活躍するな視点で公認会計士業界や当協会の進むべき方向性を示す

さまとともに未来を見据えた取組に力を注いでまいります。

企業情報の開示については、財務情報だけではなく公認会計士のネットワークを活用し、適切な人的リソースための「長期ビジョン」
を、会員及び関係各位とともに明確に今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますようお願い

ESGに関する情報も併せて考慮して企業の持続的な価の配分にも意を尽くしながら、地域における中小企業支する必要があると考えています。例えば、10年以上先を見据値創造能力を見極めていくという、投資家からのニーズ

援に的確に応えていきます。また、地域の医療法人、社会えた公認会計士制度及び業界の在り方について、法律改正が高まっています。こうした要請に対して、当協会では、
こ福祉法人等への監査を通じ、地域の人々の生活を支えるの要否も含めて抜本的に検討するには、5年単位の期間が必れまで内部の別々の組織で検討していた財務情報と非財

社会インフラの健全性維持にも取り組んでいきます。

要となるでしょう。また、当協会のガバナンスや執行、さらにるようにしました。また、企業情報開示とそれに関するガバナンスの在り方について、外部有識者も含む特別委員会を設置して議論を重ねています。
また、公認会計士の過半数が監査法人以外に活躍の場

は協会財政の在り方についても、マイルストーンを定めて
３．
金融経済教育に対する貢献

しっかり引き継ぎながら議論を重ねていくべきです。

人生100年時代を迎え、ビジネスの場だけでなく、国民

私は33年に上る実務経験から、公認会計士は、社会課題

一人ひとりが生涯の資産形成に取り組む上でも金融リテの解決に最も貢献できる可能性を持つプロフェッションであラシーを身に付けることが必須となっています。当協会ると確信しています。

申し上げます。
※1

2007年３月１日「ビジョン・ペーパー 日本公認会

▲務情報の開示について、一つの組織で一体的に検討でき

4

結びにかえて計士協会の進むべき方向性」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_337.html
※2 価
 値観
1．
会員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする
2．
先見性・戦略性・創造性を尊重する
3．
ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心がける
4．
 け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務運営を心がける
助

5

Who We Are

What We Do

How We Operate

経営方針
2019年7月22日に手塚正彦を会長とする新体制が発足しました。

3
当協会では、整理したこれらの使命から、在りたい姿と価値観を以下のとおり定義しました。

当協会は、情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織
ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専門家団体として、これまで公認会計士監査の在り方を幾重にも見直し、監査制度改革に積極的に取り組んできました。
監査に関する制度的な手当てがここ数年で大きく進められた現状の今こそ、会計監査だけに留まらず、公認会計士業
界の10年、20年先を見据え、長期的な視点で会務に取り組【在りたい姿】
会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体【価値観】⃝会 員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする。

人財の確保と育成

企業活動のグローバル化、AIをはじめとする技術革新等

また、女性活躍の促進や企業等で働く公認会計士、社外により、公認会計士を取り巻く環境も大きく変化をしていま役員に就任している公認会計士の増加等近年の公認会計す。これらの環境変化を踏まえ、公認会計士がこれからも社士の活躍の場の多様化に応じて、ダイバーシティ・インク

会に貢献し続けていく存在であるために、公認会計士に求めルージョンの促進に取り組んでいきます。

られる資質を改めて定義します。

4

社会からのニーズの充足

我が国が、人口減少、少子高齢化、地域過疎化等の多くの

祉法人、農業協同組合等へと拡大しています。公認会計士

課題に直面する中で、公益に深く関わる事業体の生産性向

が、監査等を通じ、事業体の経営の健全化に資するとともんでいくことが必要であると判断し、手塚会長をはじめとす⃝先見性・戦略性・創造性を尊重する。

上と経営の健全性の確保は喫緊の課題であり、公認会計士に、ガバナンス改革と生産性向上に貢献し、地域活性化の一る現執行部における3年間のスローガンを以下のとおり掲⃝ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心がける。

監査の対象は、学校法人、地方公共団体、医療法人、社会福助となるよう取り組んでいきます。

げました。

⃝助け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務【スローガン】「前進～未来へ」
また、
このスローガンを前提として、協会における在りたい姿・価値観を定義するため、公認会計士法における公認

運営を心がける。
当該在りたい姿となるべく、当協会を取り巻く現状を踏まえ、公認会計士業界が直面している重要課題を以下の6つに整理しました。

会計士の使命や現在のタグライン「Engage in the Public【６つの重要課題】

Interest」
をベースに当協会の使命を以下のとおり整理しま⃝会計監査の在り方改革した。

⃝会計基準及び監査の基準設定との関わり【当協会の使命】⃝公認会計士に対する社会からの信頼を確立する。
⃝会 員のプロフェッショナルとしての資質の向上を支援する。
⃝会 員がその資質を発揮して社会に貢献できる場を提供

これらの戦略目標を達成するためには、当協会をより生産性の高い組織にすることが不可欠であり、ガバナンスの在り

経営方針の全体像
在りたい姿

会員からも社会からも信頼され、⃝急速な会員数の増加と会員への多様化への適応

経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献する

上記の課題に取り組んでいくため、以下の5つの戦略目標

プロフェッショナル団体

公認会計士に対する信頼の確立

担うものとして1948年に創設され、以来70年余の間、公認表監査に対する社会からの信頼の確立に取り組んでいくと会計士は、財務諸表監査を通じて資本市場の信頼を守るた

ともに、「 監査の現場力の強化」（ 4ページ「会長メッセージ」

めに努力を重ねてきました。公認会計士が社会からその存参照）にも取り組んでいきます。

在意義を認められ、職務を通じて社会に貢献していく原点は

ステークホルダー・エンゲージメント「国民経済の健全な発展に寄与する」という公認会計士のテークホルダーの皆さまとの建設的な対話を促進すること使命を果たすためには、官公庁や市場関係者、国際機関等とによって信頼関係の更なる構築に努めていきます。

情報発信を通じ、当協会の説明責任を果たしていきます。

組んでいきます。

⃝公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足

財務諸表監査に対する信頼にほかならず、引き続き財務諸また、透明性の向上にも取り組み、社会に対し適時適切な方の見直しや職員の働き方改革の推進等、組織改革に取り⃝企業活動の変化及び技術革新への適応

我が国の公認会計士制度は、上場会社の財務諸表監査を2

会務運営の生産性・透明性を策定し、取組を進めていきます。

する。

1⃝企業情報開示の変革への適応

5

戦略目標1

公認会計士に対する信頼の確立

戦略目標2

戦略目標3

戦略目標4

ステークホルダー・
エンゲージメント

人財の確保と育成

社会からのニーズの充足

戦略目標5

会務運営の生産性・透明性
価値観（行動指針）の共有と実践

いった様々なステークホルダーとの連携が不可欠です。ス

6

7

Who We Are

What We Do

How We Operate

特別対談

日本経済の持続的成長、長谷川委員長

開示不正には様々な要因が考えられますが、いわゆる「ハコ企業」
化した企業と、
グローバルに事業展開し国民の安定的な資産形成に不可欠なている企業とでは、要因がかなり違ってきます。
「ハコ企業」

資本市場の健全な発展を支える、化した企業の場合、根本的にコンプライアンス意識が乏しい

証券取引等監視委員会委員長

ですし、
ガバナンスは機能不全に陥っています。ともかくい長谷川充弘氏をお招きし、かに上場を維持するか、見かけ上の利益をどう取り繕うかに汲々とする企業も少なくありません。一方、グローバルに事

私たちが果たすべき役割と、業展開している企業では、「恥ずかしい数字は出せない」
とい今後の関係強化等について議論を重ねました。

う意識があるのかもしれません。ガバナンス体制がきちんとできているにもかかわらず、そうした不正が起こるのはやは（実施日:2020年3月5日）

り人間の心理の問題、経営の考え方によるものです。経営者がどういう精神を持っているかが一番大事ではないかと思長谷川 充弘（はせがわ みつひろ）氏います。

1982年司法修習を修了し、検事に任官。以来、東京高等検察

証券取引等監視委員会の取組について

庁刑事部長、最高検察庁検事、名古屋地方検察庁検事正等を歴任し、2016年9月に広島高等検察庁検事長で退官。同年

手塚会長

12月に証券取引等監視委員会の第5代目委員長に就任。

証券取引等監視委員会では中期活動方針（第10期） をお出しになりましたが、具体的にご紹介いただけま※2

すでしょうか。
長谷川委員長これからの日本は、少子高齢化が進んで人口も減

投資も、日本から海外への投資も増えています。企業活動

さらには、近年の投資家の財務情報に限らない中長期的め、中期活動方針（第10期）では、「 網羅的な市場監視（広少することが予想されます。このような環境において、経済そのものも、海外子会社との分業、アウトソーシング等にな企業価値に重きを置く傾向を踏まえると、
ガバナンスを中く）」、「 機動的な市場監視（早く）」、「 深度ある市場監視（深を活性化して国民の富を形成するためには、ますます資本

よって国際化しています。第二は、デジタライゼーションの心とした非財務情報をきちんと見ていく必要があるとも考く）」という、3つの目標を掲げ、その達成のために5つの施策

市場の信頼性確保が重要になると思います。証券取引等監

革命的な進歩です。アルゴリズム取引や高速取引が株式売えています。役員報酬の個別開示が大きく取り上げられたを策定しています。ここでは、特に開示検査についてお話し

視委員会による市場監視と公認会計士の監査は、異なる側買に用いられる一方、企業活動もビッグデータ、IoT、AI等に事例がありましたが、日本企業のガバナンスを考える上で歴したいと思います。

面から企業をチェックする機能を持っていますが、市場の公よりビジネスが大きく変わってきています。

史的に極めて重要な意味があります。役員報酬に関する情

まず、情報収集力・分析力の一層の強化・向上に取り組み

手塚会長

正性・透明性を確保するという目的は同じであると考えていそのほかにも株式市場、債券市場をはじめ各種資本市場

報は、それが高いか安いかではなく、市場が当該経営者のます。先ほど触れた、グローバルに事業展開している企業とます。これまでも定期的な意見交換等をさせていただいて間の緊密化、世界的な低金利環境下での高リスク・低流動

功績に対するインセンティブとして適切かを判断できるようハコ企業とでは、開示不正の発生リスクがそれぞれ異なりまいますが、本日の対談をより強い協力関係を構築する第一性ファンド等への資金流入の増大、国際的な緊張関係や地にするため、
まずは開示すべきであるということになります。

す。グローバルに事業展開している企業では、業界特有のリ歩にさせていただければと思います。

政学的リスク等を背景に経済・景気の不確実性が高まり、証記述情報の充実も中長期的な企業価値を判断するためにスクをマクロ的な視点で常に把握・分析するのに対し、ハコ

券取引や金融商品が高度化・複雑化し、取引形態も多様化重要ですし、財務諸表に虚偽の表示が混在していないか、非企業はそれぞれに個性が強く、個別の情報収集が重要になしています。こうした環境変化に伴い、相場操縦等の不公正財務情報と突き合わせて検証すると分かってくる場合もあります。

取引の手口も巧妙化・多様化し、監視機関として新たな局面

るかと思います。

にどう対応していくか、苦労することが少なくありません。ま手塚会長

た、企業情報の適正な開示に対する上場企業の意識は向上ることに関し、本年2月14日に会長声明

証券取引等監視委員会の市場環境及び課題に対する認識

開示不正が与える市場へのインパクトにも違いがあり、グ

私たちも上場企業による不適切会計が増加していローバルに事業展開している企業で開示不正があると、国を発出し、監査責

際的にも悪い印象を与えて市場に与えるインパクトが非常してきてはいるものの、会計不正や開示規制違反は後を絶任者に対する注意喚起を行ったところですが、仮に監査の重に大きくなります。グローバルに事業展開している企業の開資本市場を取り巻く環境が大きく変わりつつちません。とりわけ、グローバルに事業展開している企業の大な不備が指摘されることになれば、監査の信頼性をも損

示規制違反では、海外当局とも連携して実態解明を進めてあることには、主として2つの構造的な要因があります。第

開示不正にどう対処していくかが重要な課題になっている

なうため、強い危機感を持っています。開示不正が起きる要

いきます。そして、開示検査を迅速に、かつ、効率的に行い、一に、グローバリズムの著しい進展です。海外から日本へのと認識しています。

因について、
どうお考えでしょうか。

開示規制違反が認められた場合には課徴金納付命令を勧告

手塚会長

まず、証券取引等監視委員会として資本市場を取り巻く環境、課題をどのように認識していますか。
長谷川委員長8

信頼され魅力ある資本市場を実現していくた※1

9

Who We Are

What We Do

How We Operate

する等、実効的に開示規制違反の抑止を図っていきます。有要です。あらゆる組織が「身内に甘い」と言われないよう、「身

ついては、倫理や監査基準等について国際的な議論がなさ

価証券報告書の財務情報の正確性について、非財務情報と内だからこそむしろ厳しく対処する」
ことが求められる時代れているだけに、そこでの発言力を高めていただきたいとの整合性も着眼点の1つとしながら、当該発行体だけでなくです。

思っています。アジア・パシフィック地域での監査の品質の関連取引先からのヒアリング、資金の客観的な流れの検証

こうした、監査の品質の向上・強化の上では、監査法人と向上・強化については、今後も日本が重要な役割を果たして

被監査会社との積極的な議論が重要と考えており、監査法

くことへの期待があり、国際的なプレゼンスが高まることに

また、開示規制違反の再発防止、未然防止も重要です。再人のガバナンス・コードの「職業的懐疑心や職業的専門家と期待しています。

発防止のためには、違反の背景・根本原因の究明に努めつしての能力」の十分な保持・発揮という点に注目しています。

そのほかにも公認会計士の職業倫理の更なる発揮や女つ、対話・議論を通じ経営陣に対して問題の認識と解消策の「職業的懐疑心」
は、あらゆるプロフェッショナルの生命線で性会計士活躍の更なる促進のためのKPI実現のための取組

検討を求めて、適正な開示に向けた体制整備を促すことがす。疑問点に関する説明や追加資料を求めても、被監査会等についても期待しています。

重要だと考えています。

社から十分な対応が得られない場合、監査期間の制約も等を行っていきます。

あって、監査の現場では苦悩があるとも聞きますが、そうし日本公認会計士協会が果たすべき役割と期待についてた苦悩を解消するための日本公認会計士協会での議論や支援が大切であると思います。手塚会長がいつもおっしゃっ

極めて重要です。日本公認会計士協会の監査の品質の向証券取引等監視委員会の業務に従事する
公認会計士について違反の摘発、開示検査が基本的な協働関係であると考えています。公認会計士・監査審査会も重要な役割を果たしていることから、三者間の協働関係を強化していくことが必要ている「監査の現場力の強化」とリンクしてくるのですが、職

手塚会長

業的懐疑心が保持・発揮されるように日本公認会計士協会

働いていますが、その仕事ぶりはいかがでしょうか。

ようにお考えになり、
また今後どのような点に期待されていとして積極的に活動していただきたいと思います。

長谷川委員長

各監視実務において、財務資料に向き合い、適す。開示検査で判明した監査上の問題点等を題材に、
日本公

ますか。

手塚会長 「監査の現場力」とは、「現実を正しく認識し、問題

切に財務分析を行い、どこに虚偽があるのかを見抜くことが認会計士協会と我々で定期的な意見交換を実施し、情報と監査の品質の向上・強化に向けた取組の一層を発見し、その原因を究明し、問題の解決に貢献する力」とできるのは正にプロフェッション、専門的知識と経験が豊富

問題意識の共有をすることが考えられます。そしてそこからの推進を期待しております。監査業務が質・量ともに増大し考えていますが、まさにおっしゃるとおり、「 監査の現場力のな公認会計士でなければできない仕事です。我々の仕事の得られる教訓を日本公認会計士協会が会員である公認会計て複雑化する中、日本公認会計士協会には、準大手の監査強化」のためには、職業的懐疑心の発揮が最も重要な鍵とな極めて重要な一翼を担っていただいています。

士・監査法人へ適切に周知することが開示規制違反の再発法人が大手上場企業等の監査の受け皿になるような積極的ります。現在、「監査の現場力の強化」
に関する議論を進めて当委員会で働く公認会計士の方々に共通するのは、不正なサポートをお願いしたいです。また、一部の中小監査法人いるのですが、監査人に必要な資質の1つとして「不正事例を許さないという意識が極めて高く、職業倫理に忠実だとい手塚会長

等の監査全般の信頼性を揺るがす事案では、会計不正を見に関する深い知見」があり、証券取引等監視委員会が作成さう点です。また、長年の経験に基づく職人芸的なものが以前す。最後に一言、お願いいたします。

逃す監査法人が選ばれたのではないかという懸念の声が上

この「不正事例に関する深い知れた「開示検査事例集」 は、にも増して重要になってきていると感じており、様々なビジ

長谷川委員長がらないよう、品質管理レビュー制度等による自主規制も重見」を得る上で非常に有益であると考えています。

ネスモデルやガバナンス体制について、公認会計士ならでは

1つの大きな社会インフラが公認会計士・監査法人であり、長谷川委員長 「開示検査事例集」
は、課徴金納付命令勧告事の視点に基づいた意見を分析に活かしています。任期を終えそれをバックアップしているのが日本公認会計士協会と言案はもちろんのこと、勧告に至らなかった事案についても事られた後も、様々な分野で活躍されており、それだけ公認会

えます。資本市場の健全な維持・発展に貢献する日本公認案の内容や問題点等を取りまとめたものです。他社の開示

計士の専門的な知見が世の中に必要とされているわけで、会計士協会と我々はいわば“同志”のような存在、車の両輪規制違反から得られる教訓を他山の石として未然防止に努

公認会計士の世界は非常に広がりがあると感じています。

のような関係であると認識しております。引き続き関係強化

めていく上で活用いただ

手塚会長

ありがとうございます。引き続き、人の交流を深めに努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしければと思います。会計

させていただき、お互いの良いところを活かしていきたいとます。

監査人に向けたメッセー

思います。

手塚会長

手塚会長

私たち公認会計士が果たしていくべき役割をどの

長谷川委員長※3

証券取引等監視委員会では多くの公認会計士が併せてご覧いただければと思います。
また、国際的な発言力であると考えています。また、情報共有・意見交換も重要で防止・未然防止につながると考えています。
是非より深く密な関係を構築できればと思いま
これからの資本市場の発展を支えていく上で、こちらこそよろしくお願いします。本日は、誠にありがとうございました。

ジも載 せていますので、

10

上・強化への取組と、それを間接的に促す我々の開示規制

証券取引等監視委員会と日本公認会計士協会との連携の強化、国際貢献にも非手塚会長

常に期待しています。特に行うことができる取組についてお聞かせください。

国際会計士連盟（IFAC）に長谷川委員長証券取引等監視委員会と当協会が今後協働して投資者保護の観点からは、企業情報の開示が

※1 会
 長声明
「最近の不適切会計に関する報道等について」※2 2
 020年1月24日「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第10期）～信頼され魅力ある資本市場のために～」※3 h ttps://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/index.htm

11Who We Are

What We Do

How We Operate

理念と事業活動2019年度（第54事業年度）

事業活動

▲

P.19

公認会計士の使命と日本公認会計士協会の役割

当協会は、公認会計士法に定める、公認会計士の指導・連絡・

公認会計士法では、公認会計士の使命について、「 監査及び会計の制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業

社会に貢献

当協会の事業として会則第3条に以下を掲げています。

P.28

する公認会計士》は、2013年7月に、日本公認会計定めています。日本公認会計士協会の目的に士協会が定めたタグラインです。

ついては、公認会計士の品位の保持、公認公認会計士が会計及び監査の専門家として活動

会計士の指導、連絡及び監督等と定めし、当協会は、公認会計士の業務の信頼の維持・向ています。

ラインの下、様々な事業を行っております。

▲《Engage in the Public Interest

務の品質維持等、《Engage in the Public Interest》のタグ

自主規制の取組

タグライン

に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」と

P.48

監督及び公認会計士の登録を目的に設置されており、自主規専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務
正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、社会貢献活動
▲理念

事業計画及び活動状況

上のための指導・監督を行います。そして、公認会
計士と当協会が社会に貢献する存在であり続けたいという想いを、
このタグラインに込めています。

日本公認会計士協会の事業（会則第3条）①	公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
②	会員の業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
③	監 査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。
④	会 計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計その他の会計制度の確立を図ること。
⑤	公認会計士制度及び公認会計士業務（租税に関するものを含む。）
について調査研究を行い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
⑥	会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。
⑦	公認会計士業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。

会員章⑧	公認会計士の業務に関する紛議の調停を行うこと。
⑨	公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。

公認会計士は、業務を行うときは常に⑩	公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。

会員章を着用することが義務付けられています。

⑪	その他当協会の目的を達成するに必要な事業を行うこと。

会員章
基本図形の正方形の集合を楕円で切り取ったデザインです。
「安定感」
を持つ正方形の連続により経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表し、正方形が構成する楕円は「グローバルなイメージ」
を感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表して

継続的専門研修制度

信頼の確立
多様な領域での

P.46

▲

P.36

▲

います。

公認会計士に対する会計インフラへの貢献
▲

P.42

12

13

Who We Are

What We Do

How We Operate

沿革
公認会計士制度の成り立ちと変遷

的な監査を行うため、無限連帯責任を負う監査法人制度が2018年の監査基準の改訂では「監査上の主要な検討事項

導入されました。1967年には学校法人監査導入、1974年（KAM）」が導入される等、監査の透明性向上の取組も進めには商法に基づく公認会計士監査導入等公認会計士へのられています。

要請は証券市場だけでなく社会全般に拡大されていきました。2003年の公認会計士法改正においては、公認会計士

このように、公認会計士制度は、企業社会の変化・変遷に合わせ進化を続けています。

日本における職業会計人制度は、1927年の「計理士法」

年、初の証券取引法に基づく公認会計士監査が始まりましの使命条項が第1条に掲げられ、独立性の強化も図られて一方で、監査を受ける企業側においても、2008年から上に基づく計理士の誕生から始まります。終戦後には財閥解た。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼います。2007年の公認会計士法改正においては、監査法人

場企業に内部統制監査が導入され、2015年にはコーポレー体等による経済民主化が進められ、1948年に証券取引法性確保のために誕生したのです。

の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、監査

トガバナンス・コードの適用が開始となる等、企業統治の整

人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督・責任

備が進んでおり、監査を実施する公認会計士と、監査を受けの在り方の見直しが行われました。

る企業が、それぞれの立場で資本市場の信頼性の確保に取が導入されると、同年、計理士法が廃止され、新たに「公認会

以後、証券市場の拡大とともに公認会計士監査の重要度

計士法」が制定されました。翌年1949年には東京、大阪、名は増し、公 認 会 計 士 法 の 改 正 が 加えられていきました。

古屋をはじめとする8か所に証券取引所が開設され、19511966年には、企業の事業活動の大規模化に対応する組織

揺籃期（1948年～）

2017年には監査法人のガバナンス・コードが公表され、成長期（1956年～）

り組んでいます。

改革期（1991年～）

進展期（2007年～）

公認会計士制度の基礎が作られる

日本の高度成長と歩調を合わせ成長

信頼の未来へ向けた改革期

国内・外の業務拡大が加速する進展期

1948 公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正

1956「監査基準、監査実施準則」
改訂と「監査報告準則」
設定

1991「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」
改訂2007 第17回アジア・太平洋会計士会議（CAPA大阪大会）の開催

1949 日本公認会計士協会創立

1961 証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大

1998 継続的専門研修
（CPE）
制度発足

上場会社監査事務所登録制度発足

1962「原価計算基準」
設定

公認会計士制度50周年記念式典の開催（記念事業の実施）

公認会計士法の改正

1950「監査基準、監査実施準則（中間報告）」
公表

1965 相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂へ

会計ビッグバン（1998～）

有限責任監査法人制度の導入

1951 公認会計士監査制度の実施

1966 公認会計士法の改正「企業会計原則・財務諸表準則」
設定

1953 社団法人日本公認会計士協会設立

日本公認会計士協会の特殊法人化
監査法人制度の導入
1967 学校法人への公認会計士監査の導入
1973 国際会計基準委員会（IASC）
発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催
（記念事業の実施）
1974 商法特例法による監査の導入
1977 連結財務諸表の制度化（持分法導入は1983年）
中間財務諸表の制度化

1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始

2008 内部統制監査及び四半期レビュー制度開始

2001（財）
財務会計基準機構（FASF）
・
企業会計基準委員会（ASBJ）の設立

2009 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用決定

監査業務モニター会議設置2010 税務業務部会の設置

公認会計士会館竣工

2012 組織内会計士協議会設置2002 監査基準の改訂

IFRS財団がアジア・オセアニアのサテライトオフィスを東京に設置

2003 公認会計士法の改正

2013 監査における不正リスク対応基準の設定

公認会計士試験制度改正
2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化
継続的専門研修（CPE）の法定化

国際会計士連盟（IFAC）
発足
1987 第13回世界会計士会議東京大会の開催

公認会計士制度60周年記念式典・記念講演の開催

2005 会社法の成立2014 監査基準の改訂
会計監査人の選解任についての会社法の改正
公会計協議会設置「監査基準、中間監査基準」
改訂、「監査に関する品質管理基準」
設定
2006 金融商品取引法成立

2015 コーポレートガバナンス・コード適用開始
2016 社会福祉法人・医療法人への公認会計士監査の導入
会計基礎教育推進会議設置
女性会計士活躍促進協議会設置2017 監査法人のガバナンス・コード公表
社外役員会計士協議会設置2018 公認会計士制度70周年記念式典・記念講演の開催
2019 農業協同組合への公認会計士監査の導入
自主規制モニター会議設置

日本公認会計士協会
事務所の歴史

14

1949.10～1956.5

1956.5～1963.6

1963.6～1966.2

1966.2～1969.11

1969.11～1977.6

1977.6～2001.11

2001.11～

旧東京商工会議所（東京都千代田区）
1階に借室

大同生命ビル（東京都中央区）
5階に借室

旧東京商工会議所ビル（東京都千代田区）
1階に借室

東京証券会館（東京都中央区）
4階と地下（実務補習所）に借室

歌舞伎会館（東京都中央区）
3階と4階を借室

旧公認会計士会館（東京都文京区）

現在の公認会計士会館（東京都千代田区）

15

Who We Are

What We Do

How We Operate

公認会計士の概要

公認会計士数の推移

2

公認会計士の人数は年々増加しており、2020年3月末時

1

点で32,040人の公認会計士がいます。

公認会計士監査上昇していくと見込まれます。

1951年に、初めて女性公認会計士が登録され（2人）、現

なお、当協会では、会員・準会員及び公認会計士試験合格

在では公認会計士の約14％が女性となっています。2019者の女性比率に関するKPIを設定し、施策を検討しています（25ページ参照）。

我が国の公認会計士制度は、戦後の証券市場の改革に合どっています。近年では、非営利分野での公認会計士による年の公認会計士試験では、合格者の女性割合が23.6%に達わせてスタートし、上場企業の監査を行う専門家として位置監査も増え、2016年4月1日に施行された改正農協法によする等、近年の公認会計士試験の合格者に係る女性割合が付けられていました。

り、2019年度以降、貯金量200億円以上の農協、負債200

その後、商法特例法による株式会社の監査が義務付けら億円以上の連合会は、会計監査人（公認会計士又は監査法れたことをはじめ、様々な事業体が法令によって監査を義務人）による監査を受けることが新たに義務付けられました。

付けられ、公認会計士が監査を行う分野は拡大の一途をた

公認会計士の男女別推移（各年12月末時点）
男性

241 (241/0)

1950

4,196 (4,171/25)
6,064 (5,996/68)

1980

8,817 (8,590/227)

1990

13,226 (12,235/991)

2000

特 定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。
◯会社法に基づく監査大 会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、全ての株式会社は会計監査人を置くことができます。

◯労働金庫の監査◯独立行政法人の監査公認会計士になるためには、公認会計士試験（短答式試を受けて当協会による修了考査に合格した後、内閣総理大験、論文式試験）に合格し、2年以上の業務補助等の期間が臣の確認を受け、公認会計士名簿への登録を受けることが◯地方独立行政法人の監査あり、一般社団法人会計教育研修機構が実施する実務補習必要です。

◯国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◯公益社団・財団法人の監査公認会計士試験◯消費生活協同組合の監査

短答式試験
（4科目）

◯放送大学学園の監査◯特定目的会社の監査◯農林中央金庫の監査◯投資法人の監査◯政党助成法に基づく政党交付金による支出等の◯国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査◯医療法人の監査◯寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査◯資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の監査◯信用金庫の監査◯農業協同組合の監査（5科目）⃝期間2年以上

登録

公認会計士⃝試験合格前後不問

公認会計士試験受験者数・最終合格者数の推移（（注）1989年までの数値は、旧二次試験受験者数・合格者数）
合格者数

3,000

等

1,500

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）◯特別目的の財務諸表の監査

等

0

国際的な監査◯海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査合格⃝必要単位の修得⃝日本公認会計士協会による修了考査
（5科目）

合格

論文式試験

報告書の監査◯社会福祉法人の監査上場申請する会社の監査

実務補習

業務補助等

◯受益証券発行限定責任信託の監査◯海外の取引所等に株式を上場している会社又は公認会計士登録までの流れ◯一般社団・財団法人の監査◯農業信用基金協会の監査◯法定監査以外の会社等の財務諸表の監査

31,786 (27,222/4,564)

2019◯信用組合の監査◯保険相互会社の監査◯投資事業有限責任組合の監査

21,289 (18,742/2,547)

2010

法定監査
（法令等に基づく監査）

女性（）
内は、男性/女性別の人数。

1,244 (1,240/4)

1960

法令等の規定によって監査を受けることが義務付けられている主なものは、次のとおりです。

（人）

（年）

1970

◯金融商品取引法に基づく監査20％前後であることから、女性公認会計士の割合は今後も◯日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査◯海外企業の日本支店、日本子会社の監査

等

528

2,730

4,025

4,942

70

212

242

283

1949

1959

1969

1979

5,735
596

786

1989

1999

公認会計士、外国公認会計士及び監査法人は、当協会の会員となることが義務付けられています。
また、右の者については、当協会の準会員となることができます（任意入会制度）。

10,265

16,31021,255

1,378

2,229

2004

2009

（人）
受験者数（右軸）

30,00010,87012,532

1,102

1,337

2014

2019 （年）0⃝公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者⃝会計士補⃝会計士補となる資格を有する者⃝公認会計士試験に合格した者⃝監査法人の特定社員

1617

Who We Are

What We Do

How We Operate

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況

公認会計士の概要

3

公認会計士の活動領域

公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家として社会の様々な分野で活躍しています。
1

税務

公認会計士に占める

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行

会員数（2020年3月31日現在）

32,040人

うことができます。各種税務申告書の作成や租税相談のほ
税理士登録者数
10,149人（32％）

特殊な税務に関する相談・助言を行います。
2

コンサルティング

経営戦略の立案、組織再編、財務デュー・デリジェンス等、経営全般にわたる相談・助言を行います。
3

1

基本方針

に、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専へ向け、職業専門家団体としての社会的責任を果たすための取組を引き続き進めていきます。

門家団体として、公認会計士の資質の維持・向上、業務に関第54事業年度においては、自主規制機関としての組織する自主規制機能の発揮、社会的な制度の在り方に対する的・財政的基盤の強化を図るとともに、公認会計士がテクノ

提言を通じて、経済社会の発展に寄与していきます。

ロジーの進化や企業活動の一層のグローバル化等の様々

そのために、当協会は、透明性ある事業運営を進め、そのな環境変化に適応し、将来にわたって国内外の舞台で主導

結果を積極的に発信することにより、社会に対して一層説明的な役割を果たしていくための土台を構築すべく、施策を実責任を果たして、その要請に応えられるよう取組を進めま施していきます。

す。また、持続可能で国際的かつ多様性のある社会の実現

組織内会計士企業やその他の法人又は行政機関において業務に従事している公認会計士。

2

近年では、公認会計士事務所や監査法人以外の組織で働く公認会計士も増加しています。
4

基本方針及び重点施策

日本公認会計士協会は、情報の信頼性確保を担うととも

税理士登録者数の割合

か、幅広い知識を活かして、M&Aに係る税務や国際税務等、

1

社外役員会計士

重点施策

資本市場におけるインフラとしての監査の信頼性向上と開会計専門家として幅広く活躍する人材の育成及び活躍の促

示充実への取組

進と公認会計士の魅力向上⃝社 外役員、組織内会計士等として知見を発揮する公認会

2015年に我が国の上場企業に導入された「コーポレートとされたことから、社外役員に就任する公認会計士も増加し⃝監査の品質及び透明性向上策の着実な実施

ガバナンス・コード」（2018年6月改正）
において、
「独立社外

ており、上場会社の約56％に当たる2,101社に、延べ1,681⃝テクノロジーの進化とデジタライゼーションが与える影響

取締役を少なくとも2名以上選任すべき」「、監査役には、適人の公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任してを見据えた将来的な監査業務・監査環境の在り方の検討

切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識をいます（2018年4月～2019年3月決算会社の有価証券報⃝監査業務に係る自主規制体制の整備・運用の開始有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関す告書を基に内部調べ）。

⃝社会のニーズに応じた合理的な企業情報開示の在り方のる十分な知見を有しているものが1名以上選任されるべき」計士の資質の維持・向上及び活動支援⃝国 際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍の場の提供・支援⃝多様な役割で活躍できる会計人材の確保、女性公認会計

検討と建設的対話の促進

士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

当協会では、様々な分野で活躍する公認会計士を支援するため、各種協議会を設置しています。協議会やその中に設置される部会等の登録者数は以下のとおりです（2020年3月31日現在）。
名称

中小監査事務所連絡協議会
税務業務協議会

公会計協議会

18

対象

会員数

上場会社を監査する中小規模の監査事務所等

			 437法人・事務所

税務業務を行う公認会計士

部会員：
賛助部会員：

公的・非営利分野の業務に従事する公認会計士

社会保障部会
部会員：
2,610人
監査法人リスト掲載数：			 88法人
地方公共団体会計・監査専門部会部会員：		 967人
賛助部会員：
1,970人

8,977人6,118人

組織内会計士協議会

企業等に所属する公認会計士

組織内会計士ネットワーク
正会員：
2,038人賛助会員：		 463人

社外役員会計士協議会

社外役員に就任している公認会計士

公認会計士社外役員ネットワーク
正会員：		 929人
賛助会員：		 813人

女性会計士活躍促進協議会

女性の会員・準会員

		

公認会計士の業務を通じた地域の経済・コミュニティへの

公共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のための貢献、その他会計職業専門家団体としての社会的な課題解

情報発信と協会活動の組織的・財政的基盤の強化

決に向けた取組⃝公 共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のため⃝社会福祉法人に対する監査の品質の維持・向上及び監査の有効性に対する理解の促進⃝医 療法人・農業協同組合に対する監査の品質の維持・向上⃝社 会のニーズや会員の業務実態に応じた、税務、中小企業支援等に係る会員業務に対する支援の充実⃝社会の会計リテラシー向上に資する資料や情報提供の機
会の充実

の情報発信
⃝協会活動の透明性向上に資する情報発信とステークホル
ダーとの対話の促進⃝活動領域が拡大する公認会計士を支えるための、協会組
織・業務遂行体制の全国的な充実と財政基盤の整備⃝協 会及び会員による、持続可能な社会の実現に向けた課
題解決やSDGs（持続可能な開発目標）への取組に関する取りまとめ

6,004人19Who We Are

What We Do

How We Operate

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況

2

事業及び会務の報告

1

資本市場におけるインフラとしての監査の信頼性向上と開示充実への取組（1）
監査の品質及び透明性向上策の着実な実施
公認会計士監査が資本市場におけるインフラとして、直そのほかにもKAMについて広く一般に理解していただく
ために、解説動画も作成しています。

接の受益者である株主・投資家をはじめ、
ステークホルダー

ため、「 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留（2）
テクノロジーの進化とデジタライゼーションが与える影意事項」を発出し、不確実性の高い環境下における監査上

響を見据えた将来的な監査業務・監査環境の在り方のの留意事項についてアナウンスしたほか、自由民主党政務検討調査会金融調査会に設置された企業会計に関する小委員

近年の企業活動の複雑化・大規模化・国際化やIT技術の会で議論を行いました（2020年4月以降の対応を含む詳細

革命的な進歩を背景に、先進的なIT技術及びAIを用いた高については、27ページ「新型コロナウイルスへの対応につ度なデータ分析技術を活用した効率的かつ効果的な監査、

いて」
参照）
。

それに適応できる人材の確保が必要となっています。

からの期待に応え、監査の信頼性の維持・向上を図るため、

なお、当協会は、公認会計士の自主規制団体として、健全当協会では、株式会社日本経済新聞社主催「グローバル

関係省庁・関係団体等とも連携し、様々な取組を実施していな資本市場の維持に貢献するため、関係役員等を構成員と会計・監査フォーラム『AIを活用したビジネス・監査の展望ます。

した「監査強化対応会議」
を2016年1月に設置し、監査品質と課題』」に協賛し、企業と監査法人それぞれの観点から、
ビ

監査の信頼性維持・向上のためには、監査人が提供するの向上に向けた活動を行ってきました。監査強化の取組は、ジネス・監査におけるAI活用に係る課題や将来的に求めら監査が高品質であることや、その監査がどのように行われ、引き続き実施すべきものではあるものの、関根愛子を会長れるスキル等についてパネルディスカッション形式で幅広くその結果、どのような判断を行ったのか、説明責任を果たすとする執行部の任期を一区切りとして、当該執行部の任期ま議論しました。

ことが重要であると考えています。

でに実施した監査強化の施策を総括し、今後の展望について整理を行い公表しました。

監査人による会計監査に関する情報提供のニーズが高まる中で、特に、無限定適正意見以外の監査意見等（限定付適https://jicpa.or.jp/news/information/2019/20190509hbz.html

監査強化対応会議報告書「日本公認会計士協会の監査
▲なり、金融庁において、通常とは異なる監査意見が出された

解説動画「KAMとは」▲

正意見、意見不表明又は不適正意見）
が注目を集めることと強化の取組について」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722bfj.html

場合の監査人としての説明責任の在り方を中心に整理するため、「 会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」が設置され、2019年1月22日に「会計監査に関する情報提供の充実についてー通常とは異なる監査意見等に係る対

これらに加え、監査実施時に「新たな視点」を確保すると応を中心としてー」
が公表されました。これを受け、当協会でいう観点から、チームメンバーのローテーション制度を導入

は、倫理規則における守秘義務が解除される「正当な理由」にし、規定の整備や監査事務所に対する周知等を行ってきま

ついての整理を含め、守秘義務の考え方の論点整理を行いした（詳細については、39ページ「2 監査人の独立性強化」

ました。今後、本論点整理を基に外部有識者からのヒアリン

参照）
。

グや、
市場関係者を対象としたラウンドテーブル等を行い、関係者の意見を広く聴取しながら検討を進めていきます。

この他にも、企業と監査事務所との需給のミスマッチ等により、株式新規上場（IPO）を目指す企業が必要な監査を受けられなくなっているとの問題が指摘されていることを踏ま監査人が虚偽表示リスク等の監査の過程で着目した事項とえ、IPOを目指す企業に対し、質の高い監査が安定的に提供して監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」されるための環境を整備するために、金融庁が主催する株（KAM）が早期適用されることも踏まえ、監査人がKAMの

式新規上場
（IPO）
に係る監査事務所の選任等に関する連絡趣旨について十分理解し、能動的に取り組むことを促す目的

協議会において、関係者との協議を行ってきました。協議の⃝場所：六本木アカデミーヒルズタワーホール

から2019年7月12日付けで会長声明「『監査上の主要な検結果、関係者に求められる取組が報告書として取りまとめら⃝主催：株式会社 日本経済新聞社

討事項』の適用に向けて」を発出したほか、
セルフチェック等

れ、当協会ではこの報告書を踏まえた取組としてIPOを目指を行うためのレターを作成しました。

す企業の監査の担い手となり得る中小監査事務所のリストの作成・公表等を行うべく、具体的な検討を行っています。

▲

会長声明やセルフチェック等を行うためのレター

https://jicpa.or.jp/news/information/2016/20160805ide.html

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当初予定していた監査手続が実施できない状況が生じたこと等を踏まえ、適切な監査を実施し、資本市場の信頼を確保する

20

Column

また、上場会社においては2020年3月決算の監査から、

グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」⃝開催日：2019年6月17日（月）⃝協賛：日本公認会計士協会⃝内容：「企業ビジネスにおけるAIの活用状況と今後の展望」「、監
査法人におけるAIを活用した取組」「、AIを活用したビジネス・監査に関する課題と将来的に求められるスキル」
をテー
マにパネルディスカッション形式で議論しました。
パネルディスカッションの様子

21Who We Are

What We Do

How We Operate

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況（3）
監査業務に係る自主規制体制の整備・運用の開始
当協会は、自主規制団体として、公認会計士監査に対する（4）
社会のニーズに応じた合理的な企業情報開示の在り方の検討と建設的対話の促進

2

公認会計士の業務を通じた地域の経済・コミュニティへの貢献、その他会計職業専門家団体としての社会的な課題解決に向けた取組

社会の期待や要請に応えるため、自主規制による会員への会計監査人の異動理由は、金融商品取引法に基づく臨時規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整備・充実に

報告書や証券取引所の有価証券上場規程に基づく適時開（1）社会福祉法人に対する監査の品質の維持・向上及び監

租税相談室における相談サービスの充実を図りました。ま

必要な施策を講じていくことを重要な課題と位置付けてい

示により開示されていますが、その内容が株主等への十分査の有効性に対する理解促進／医療法人・農業協同組

た、今後公認会計士が税務の分野で社会に貢献していくたます。

な情報提供になっていないとの意見があること等を受け、合に対する監査の品質の維持・向上

めに必要な協会としての施策の現状と課題について取りま2019年7月の定期総会において会則・規則を変更して、当協会では、当該理由の開示充実に向けて、上場会社監査

一定規模以上の社会福祉法人には2017年4月1日に開とめました。

協会全体の自主規制制度の運営状況を外部の目で評価し、事務所部会において具体的な異動理由の適時把握を行って始する事業年度から、また、一定規模以上の医療法人には大局的な視点から助言等を行う機関として、有識者で構成

おり、それらを集計したものを品質管理委員会年次報告書

2017年4月2日以降に開始する事業年度から、それぞれ公する自主規制モニター会議を設置しました。

において公表しています。

認会計士監査が導入されました。また、2019年10月からは機会の充実

一定規模以上の農業協同組合に公認会計士監査が導入さ当協会では、会計職業専門家団体として、社会のインフラ

また、個別事案審査の迅速化及び効率化を図るため、監

また、近年、ESG投資が拡大する等企業の情報開示に対査業務審査会及び規律調査会の調査機能を一元化し、新たする社会のニーズは財務情報の開示にとどまらず、非財務に監査・規律審査会を設置して2019年10月から運用を開情報を含めた包括的なものとなってきており、企業の持続当協会では、その定着に向けて、関係省庁等と協議を重ね始しています（詳細については、28ページ「自主規制の取的成長や企業価値の向上に資するガバナンスの構築、投資るとともに、実務指針や研究報告等の整備、研修等を実施し

組」
参照）
。

家のスチュワードシップの発揮、企業・投資家間のエンゲーており、地域会（56ページ「2 地域会」
参照）
等とも連携しなその他、品質管理レビューにおける通常レビューの頻度のジメントの充実に向けた議論が政府や市場関係者を中心にがら継続的に会員支援を進めています。

柔軟化や特別レビューの実行化のための要件緩和等を含む

活発に行われており、それらに資するものとして企業報告や

品質管理レビュー制度の実効性向上を図るための変更等を開示充実に向けた議論や取組が進められています。

行いました。

こうした環境変化を踏まえ、当協会では財務情報と非財れています。

（3）
社会の会計リテラシー向上に資する資料や情報提供のである会計の普及に貢献していく必要があるとの認識の下、会計基礎教育推進会議を設置して会計基礎教育推進に向けた取組を実施しています。
中学校・高等学校の新たな学習指導要領に基づく教育課
程において「会計情報の活用」
が取り上げられることとなり、教員への周知・理解促進のための教材の作成が求められて（2）
社会のニーズや会員の業務実態に応じた、税務、中小企いること等から、会計基礎教育推進会議に「会計リテラシー・業支援等に係る会員業務に対する支援の充実

マップ・教材研究会」を設置し、会計学や教育関係の有識者

務情報を一体的に検討していくため、会員外の有識者を含

社会のニーズに応えられる税務の専門家を養成していくも交えながら検討を行っています（詳細については、50ペー

めた特別委員会を立ち上げ、「 高品質かつ信頼ある企業情ため、会員の税務の資質向上等を目的とした研修の実施やジ「2 会計基礎教育」
参照）
。

報開示」
の実現に向けた検討を行っています（詳細については、36ページ「1 高品質かつ信頼ある企業情報開示」
参照）
。

3

会計専門家として幅広く活躍する人材の育成及び活躍の促進と公認会計士の魅力向上（1）
社 外役員、組織内会計士等として知見を発揮する公認の倫理規則の遵守徹底」
参照）。

会計士の資質の維持・向上及び活動支援
経済活動の高度化、複雑化、国際化が進むに従い、企業等（2）
国 際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍ので活躍する公認会計士社外役員や組織内会計士は年々増場の提供・支援加しています。当協会においては、活動領域の拡充及び人当協会では、会計・監査等を中心に、様々な国際機関で行材の流動化の促進を目的として、それぞれネットワークを設

われる議論に対して意見発信を行っています。例えば、国際け、社外役員・組織内会計士等として知見を発揮する公認会

会計士連盟（IFAC）
では、監査・保証、倫理、公会計、教育の4

計士の資質維持・向上のため、ネットワークの登録者を対象

つの分野について、それぞれ独立した基準設定審議会を設とした研修会等を行っています。

けており、会計職業専門家に関わる国際基準の設定、会計職

また、倫理規則において公認会計士社外役員や組織内会

業専門家の資格や業務の品質の維持向上を図るための各計士に対する職業倫理の規定を整備しており、2019年7月

種提言等の発信を通じて会計職業専門家の声をグローバルの定期総会において倫理規則を変更し、公認会計士社外役に代弁する活動等を行っており、日本からもメンバーが参加

員や組織内会計士が所属する企業内等で違法行為又はそしています。

の疑いに気付いた場合の対応を新たに設けるとともに、会
長声明を発出して、その遵守徹底を図りました（詳細については、41ページ「3 公認会計士社外役員や組織内会計士へ

22

23

Who We Are

What We Do

How We Operate

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況

主な国際機関における日本人の就任状況（2020年3月31日現在）
肩書

名前

組織名等

〈IFAC理事会及び審議会〉
指名委員会

関根

愛子

理事会
（Board）

メンバー

染葉

真史

加盟団体発展委員会（MDC）

テクニカルアドバイザー

海野正

国際監査・保証基準審議会

メンバー

甲斐

幸子

（IAASB）

テクニカルアドバイザー

吉村航平

国際会計士倫理基準審議会

メンバー

福川

裕徳

（IESBA）

テクニカルアドバイザー

山田雅弘

国際公会計基準審議会（IPSASB） テクニカルアドバイザー

理事会（Board）

国際会計教育パネル（IPAE）

中小事務所委員会(SMPC)

名前「公認会計士職業紹介アニメ」

https://jicpa.or.jp/sitemap/prmovie.html〈アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）〉
メンバー（Nominating Committee）

肩書


▲

組織名等

メンバー

宮原 さつきテクニカルアドバイザー

本多

守

メンバー

本多

守

〈ASEAN会計士連盟
（AFA）
〉
正彦

においても目指すべき方向性であり、当協会では公認会計士員・準会員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関する

アソシエイトメンバー

新井

達哉

一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を

KPIを設定し、目標達成のための施策を検討しています。

メンバー

海野

正

テクニカルアドバイザー〈グローバル・アカウンティング・アライアンス
（GAA）
〉

蕗谷

竹生

川村

義則

染葉

真史

テクニカルアドバイザー

髙田慎司

エデュケーション・ディレクターズ・グループ

髙田

慎司

メンバー

樋口

尚文

タックス・ディレクターズ・グループ

赤塚

孝江

テクニカルアドバイザー

岡田

博憲

オーディット・ワーキング・グループ

志村 さやか脇一郎

テクニカル・アドバイザリー・パネル

染葉〈国際統合報告評議会(IIRC)〉

理事会（Board）

カウンシル会議

メンバー

手塚

正彦

保証ワーキンググループ

フレームワーク・パネル

メンバー

森

洋一

（Assurance Working Group）

メンバー

KPI

①2048年度までに会員・準会員の女性比率30%

モニタリング指標〈持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）〉

多様性を持った公認会計士一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍する社会

GOAL

真史

新名谷 寛昌
赤字は女性

ACTION②2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率30%

中学生、高校生、大学生向け制度説明会

女性会計士向け研修及びネットワーキン

それぞれの実情に応じた、本会・地域会の及び女子学生向けイベントの合計実施

グイベントの合計実施回数（協議会が設

役員立候補者の女性比率の設定（本会・

回数（協議会が設定、モニタリング）

定、モニタリング）

地域会が設定、協議会がモニタリング）

若年層の女性に公認会計士を目指して現在登録している女性会計士の登録抹

現在登録している女性会計士がより一もらうための施策

消を防ぐための施策

層活躍できるようにするための施策

このような国際組織において、将来日本の代表として活（3）
多様な役割で活躍できる会計人材の確保、女性公認会計

躍できるような国際的な知見と経験を備えた人材の育成に士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上取り組んでおり、その活動の一環として、基金を設立し、会員

公認会計士制度や業務内容について、一人でも多くの学の留学支援等を行っています。今年度においては、選考に生に興味や関心を持ってもらうとともに、将来公認会計士を

2018年12月現在

14.9%

2018年公認会計士試験

20.4%

よって選ばれた計12人の留学支援・海外派遣支援を行いま目指そうとする人に、より一層の知識と理解を深めてもらう

2019年12月現在

15.1%

2019年公認会計士試験

23.6%

した。

ことを目的として、高校生・大また、グローバル人材の裾野を広げるため、
ウェブサイト

学生を対象とした公認会計士（Vision for the future）のリニューアルやセミナー開催等

制度説明会を高等学校・大学・を通じて、
グローバルに活躍することの魅力等を継続的に発受験予備校で実施しています。

信しています。

この他にも公認会計士という資格・職業に興味・関心を持っていただけるよう、公認会計士職業紹介アニメを作成しました。
公認会計士試験受験者募集ポスター＜2019年度活動実績＞

24

目指すに当たり、女性会計士活躍の更なる促進のために、会

アソシエイトメンバー（代表） 手塚メンバー

企業内職業会計士委員会(PAIBC) メンバー

また、多様性を持った社会をつくることは公認会計士業界

高校生対象

29回実施

延べ 1,854人参加

大学生対象

77回実施

延べ10,855人参加

会員・準会員の女性比率の推移

公認会計士試験合格者の女性比率の推移
女性比率

女性比率

これに関連して、公認会計士の魅力向上に関する施策として、女子学生向けイベントを開催しています。

Column
女子大学生向けイベント「10 colors of CPA 2019」⃝開催日：2019年12月4日（水）⃝場所：HELLO, VISITS東京大学⃝内容：「ビリギャル」のモデルとなった小林さやかさんから「ビリギャ
ルが伝えたいメッセージ ～誰だって原石～」をテーマにお話をいただいたほか、独立開業して活躍している藤本冬海会員、
キャビンアテンダントから公認会計士資格を取得した寺井久
美子会員に登壇いただき、「 十人十色の働き方がある！～公認会計士という選択肢～」をテーマにパネルセッションを実施しました。また、交流会を開催し、活発な意見交換が行われました。

パネルセッションの様子

25

Who We Are

What We Do

How We Operate

2019年度（第54事業年度）
事業計画及び活動状況4

公共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のための情報発信と協会活動の組織的・財政的基盤の強化（1）
公共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のための情報発信

新型コロナウイルスへの対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不安定な資記者会見や記者レクチャーを定期的に開催したほか、新聞広告や東京メトロ車内ディスプレイでのKAM周知に関するCM放映等、メディアを活用した広報を展開するとともに、当協会の情報発信に努めています。

記者会見の実施状況
今年度においては、6回（2019年4月17日（水）／6月27日（木）／7月22日（月）／9月18日（水）／11月19日（火）／2020年3月4日

本市場による企業決算に対する投資家の不安や政府の緊ら発出された声明や政府の緊急事態宣言等を受け、会長声明を発出しました。

急事態宣言の発令等を受け、国民の生命の安全を最優先

また、自由民主党公認会計士制度振興国会議員連盟役

しつつ、資本市場の信頼を確保するため、関係行政機関及員会において、政府の緊急事態宣言下における監査・決算

び関係団体と緊密に連携し、対応に努めました。

の在り方について議論しました。

具体的には、市場関係者をメンバー・オブザーバーとし

この他にも、当初予定していた監査手続が実施できないて金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響状況が生じていること等を踏まえ、不確実性の高い環境下を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」 における監査上の留意事項について注意喚起するほか、新（水））の記者会見を実施しました。

に参加し、新型コロナウイルス感染症の影響下における、 型コロナウイルスへの対応に関する専用ページを設け、必当協会が実施した記者会見の要旨については、当協会ウェブサイ

企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状のト「記者会見の概要」に掲載しています。

要な情報を適時に提供しました。

認識や対応の在り方を共有・議論したほか、当該協議会か
記者会見の様子（2）
協会活動の透明性向上に資する情報発信とステークホ（4）
協 会及び会員による、持続可能な社会の実現に向けたルダーとの対話の促進

課題解決やSDGs（持続可能な開発目標）への取組に関

協会活動に関する社会に向けた透明性向上及び情報発する取りまとめ信のため、当協会ではアニュアルレポートを作成し、公表しています。

当協会では、持続可能な社会の実現が国民経済の発展の基盤となることを念頭に、国内における社会的課題やSDGs

そのほかにも、自主規制に係る取組を中心に、有識者をメに掲げられた目標・ターゲットを踏まえて、協会及び公認会ンバーとして構成する自主規制モニター会議の議事概要を

計士と社会との関わり方や社会的課題の解決に貢献するたはじめ、品質管理委員会年次報告書、品質管理レビュー事

めの協会の課題・取組の方向性を検討するため、特別委員

例解説集、個別事案審査制度の活動概要等を作成し、公表会を設置して検討を行っています。

参照）。

今年度においては、特別委員会が考える未来の社会の在るべき姿と、協会及び公認会計士が目指すべき姿・取組の当協会の新型コロナウイルスへの対応に関する専用ページ

▲

しています
（詳細については、28ページ「自主規制の取組」「新型コロナウイルスへの対応について」
https://jicpa.or.jp/news/information/announcement_kansensho.html

方向性を取りまとめた中間報告を公表し、シンポジウムを開（3）
活 動領域が拡大する公認会計士を支えるための、協会

催して専門家が果たすべき役割について有識者と意見交換

組織・業務遂行体制の全国的な充実と財政基盤の整備を行う等の取組を行いました（具体的な取組内容について

公認会計士に対する社会からの期待・要請を踏まえると、は、48ページ「1 持続可能な社会構築に向けた取組」
参照）。

会員の業務を支援する体制の強化は今後も継続する必要があり、これを維持するための財政基盤を確保することが重要な課題となっています。そこで、中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政を構築するため、会費額の増額を含む財政構造の見直しを行いました。

26

27

Who We Are

What We Do

How We Operate

自主規制の取組1

自主規制の全体像

自主規制モニター会議
当協会が実施する自主規制制度が適切に機能し、社会か自主規制の役割及び機能

らの更なる理解が得られるよう、自主規制全体の運営やそ査業務モニター会議及び品質管理審議会）に代えて設置しました。

当協会は、公認会計士の資質を常に高く保つ自主規制団

係る監査実施状況及び監査意見の妥当性や、公認会計士のの在り方、改善事項等をモニタリングし、資本市場や社会的自主規制モニター会議は委員8人で構成されており、独体として、指導・連絡・監督に係る活動を行っており、公認会

職業倫理に係る事項等の審査を行う個別事案審査と、監査影響といった大局的な視野から意見を述べ、助言を行うこと

立性及び透明性の確保の重要性に鑑みて、委員のうち7人

計士業務の質的水準の維持・向上を図り、公認会計士業務

事務所の品質管理体制について指導及び監督を行う品質を目的とし、従来の個別事案審査制度及び監査事務所の品は会員外の有識者（うち1人は協会の外部理事）となります。

に対する社会的信頼を確保するための取組を行っています。

管理レビューの2つがあります。

質管理制度それぞれに設置していたモニタリング機関（監

自主規制の中核を成す機能としては、個別の監査事案に自主規制モニター会議委員（2020年3月31日現在）

自主規制体制の整備
当協会は、自主規制の透明性の向上、社会に対する適時・迅速な情報提供、審査プロセスに関する明瞭かつ説得性をの整備に取り組み、2019年7月の会則変更を経て、2019
年10月から以下の機関設計で運用を行っています。

山浦 久司※（協会外部理事・明治大学名誉教授・元会計検査院長）
三宅 弘※（弁護士）後藤 敏文※（日本監査役協会会長）
小林 麻理※（早稲田大学教授）

赤字は女性

なお、
自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料は、協会ウェブサイトに公表しています。

従来の体制（2019年9月まで）
監査事務所の品質管理監査業務モニター会議

品質管理審議会

モニタリングモニタリング

不服審査会（注）
不服申立があった場合に限る

上場会社監査事務所
登録・措置不服審査会

綱紀審査会

（注）
不服申立があった場合に限る「自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料」

▲

個別事案の審査https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/monitoring.html

適正手続等審査会
不服審査会と上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の両機関については、各制度に係る会員からの不服申立を審査する機関であり、それぞれの設置趣旨、審査対象、審査

品質管理委員会

監査業務審査会髙橋 則広※（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）
森本 学※（日本証券業協会副会長）※は会員外の有識者持った説明の実施を重要な課題と位置付け、自主規制体制

規律調査会

鈴木 康史※（日本取引所自主規制法人常務理事）
園 マリ（元証券取引等監視委員会委員）

員等に共通性が認められることから、専門性の向上及び統一的・衡平的な判断を目的として1つの機関に統合することとしました。
適正手続等審査会は委員5人で構成されており、委員のうち3人は会員外の有識者となります。

監査・規律審査会
新体制（2019年10月以降）
個別事案の審査監査事務所の品質管理
自主規制モニター会議

個別の監査業務事案及び規律事案について、事案調査の待に応えるという観点から、監査業務審査会と規律調査会

重複部分を排除し、調査の一元化による事案処理の迅速化・を統合することとしました（役割については次頁「2 個別事

効率化を図るとともに、論点や争点を確実化・正確化し、1つ

案審査」
参照）
。

の機関で深度ある調査を行うことにより、資本市場からの期モニタリング
適正手続等審査会（注）
審査申立があった場合に限る（注）
審査申立があった場合に限る

綱紀審査会

品質管理委員会

監査・規律審査会

28

29

Who We Are

What We Do

How We Operate

DATA

自主規制の取組

2019年度の各機関での審査実施状況は以下のとおりです。なお、個別事案審査制度の活動概要を別途公表しています。

2

従来の体制での審査実施状況（2019年4月から9月まで）

個別事案審査監査業務審査会
終了案件

監査・規律審査会
会社の適時開示情報、新聞等で報道された記事、監査ホッ（以下「法令等違反事実」という。）
があるという懸念がある場

トラインへの情報提供等に係る個別の監査事案について、

合には、調査及び審査を行い、法令等違反事実があり懲戒処

会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要が及び審査を行い、必要と認めたときは、協会会長が勧告又はあると認めたときは、協会会長が綱紀審査会に対する審査要指示を行います。

請を行います。

また、会員及び準会員の倫理に関わる事案及び当協会の会則により付託される事案についても、調査及び審査を行い、必要と認めたときは、当該会員又は準会員に対して、協会会長が勧告又は指示を行います。
さらに、会員及び準会員に法令、会則及び規則の違反事実

監査・規律審査会は委員17人以内で構成されており、委査要請を受けた事案について、正確かつ衡平な審査を行い、その処分内容等を決定し、申し渡します。
綱紀審査会は委員7人で構成されており、委員のうち2人は会員外の有識者となります。
また、監査業務の適切な実施や、会員の職業倫理の保持昂揚に資するよう、懲戒処分が確定した事案をまとめた「綱

前年度からの繰越案件

34

新規案件

11

また、公認会計士の監査業務遂行に際し、参考となるよう、調査事案を踏まえた提言を取りまとめた「監査提言集」
を
会員向けに公表しています。

前年度からの繰越案件
新規案件

7

繰越案件

新規案件

14

うち 綱紀審査会への審査要請案件
監査・規律審査会への
繰越案件

10
7
18

0
2

前年度からの繰越案件

1

終了案件

1

新規案件

0

適正手続等審査会への繰越案件

0

終了案件の内訳（結論の内容）
懲戒処分

5

勧告

0

監査・規律審査会
監査業務審査会から
規律調査会から会に審査申立をすることができます。

15

2

新規案件

5

6

うち 適
 正手続等審査会への申立案件
次年度への繰越案件

44

0
1

繰越案件
不服審査会から
上 場会社監査事務所登録・措置不服審査会から
新規案件

0

終了案件

0

次年度への繰越案件1

10※ 1つの案件に懲戒処分と勧告の両方の結論が生じた事案があった※
終了案件の内訳（結論の内容）❺金融庁の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命

次年度への繰越案件

5

適正手続等審査会

終了案件
繰越案件

16

うち 綱
 紀審査会への審査要請案件

綱紀審査会

適正手続等審査会は、当該申立について審査を行い、綱紀❷会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止

27
18

新規案件

続違反や重大な事実誤認等がある場合に、適正手続等審査審査会への事案の差戻し又は審査申立を棄却します。

終了案件

繰越案件

員及び準会員は、綱紀審査会の審査結果に影響を及ぼす手

懲戒処分

6

勧告

1

ため、終了案件数と差異が生じています。
（注）詳細については、個別事案審査制度の活動概要を参照してください。
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/inspection/

令その他の懲戒処分の請求（①～④の処分に付加することができる）

2019年度 懲戒処分の実施状況（個人・法人別）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

なお、調査の結果、懲戒処分が必要とまでは認められなかったものの、改善すべき事項があると認められた場合には、必要な勧告又は指示を行うことができます。
懲戒処分の公示・公表

30

27

5

うち 不
 服審査会への申立案件

なお、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会❹当協会からの退会の勧告

当協会事務所内に公示を行います。

0紀関係事例集」
を会員向けに公表しています。

❶戒告

サイト
（会員及び準会員のみが閲覧できるページ）
・会報・

6

14

不服審査会

終了案件

当協会が実施する懲戒処分には以下の5種類があります。

当協会が実施した懲戒処分は、会則に従い、当協会ウェブ

監査・規律審査会への
繰越案件

終了案件
前年度からの繰越案件

新体制での審査実施状況（2019年10月から2020年3月まで）懲戒処分の種類❸除名（準会員のみ）18

うち 規 律調査会への
回付案件

綱紀審査会

員のうち2人は会員外の有識者となります。

綱紀審査会
監査・規律審査会の処分提案に基づいて協会会長から審

規律調査会

個人

会長が必要と認めた場合については、公表をすることができます。
また、調査中の事案であっても、当協会及び公認会計士制

ただし、懲戒処分の量定が一定以上の場合や、社会の関度に対する社会の信頼を確保するために会長が必要と認め心が特に強く、社会的影響が大きい審査事案であり、当協会

た場合については、事案の概要を公表をすることができる

及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保するために

会則変更を2019年7月の定期総会において実施しました。

監査法人

処分内容

実施件数※1

戒告

0

会員権停止

33

退会勧告

0

行政処分請求

0

除名

37※2

戒告

1

会員権停止

0

退会勧告

0

行政処分請求0※1 算定方法

個人：人数ベース 監査法人：法人数ベース※2 綱紀審査会の議に基づいて実施した除名は0件。
1年以上普通会費又は地域会会費（58ページ「1 収益構造」
参照）
を滞納し、納付の指示を受けてなお滞納している準会員に対しては、理事会の議を経て懲戒処分を行うこととされており、これに基づき実施した除名の件数となります。

31

Who We Are

What We Do

How We Operate

自主規制の取組
DATA
通常レビューを実施した監査事務所数の推移及び2019年度の通常レビューの結果は以下のとおりです。

3

監査事務所の品質管理

1

品質管理レビュー

通常レビュー対象監査事務所数の推移
通常レビュー対象監査事務所総数300

当協会は、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な品質管理レビューは、品質管理委員会が監査事務所の品200

質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を確

質管理のシステムの整備及び運用の状況をレビューし、必要100保することを目的として、監査事務所（監査法人又は公認会に応じて改善を勧告し、適切な措置を決定することにより、監計士）に対する品質管理レビュー制度を、公認会計士法の趣

査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持、向上を図

旨を踏まえて自主規制として導入し、1999年度から実施しるものであり、摘発・懲戒、監査事務所が表明した監査意見ています。

の形成に介入することを目的とするものではありません。

株主・投資家等

開示

企業

238

232
99

83

150

247

238

234

215

210

86

95

93

89

83

2009

2019年度

2010

2011

2012

2013

品質管理委員会

197

101

96

2014

2015

198
56

2016

2017

2018

190

100

84

50
0

2019（年度）

通常レビュー結果

限定事項付き結論

次年度に繰り越し

6

財務諸表

品質管理レビュー

209

0

2

通常レビュー
実施監査事務所84

監査

日本公認会計士協会

通常レビューを実施した監査事務所数

限定事項のない結論

76

監査事務所
監査チーム
（注）
上記のほか、2018年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2019年度に繰り越された監査事務所が2事務所（「限定事項のな
い結論」
1事務所、「限定事項付き結論」
1事務所）あります。そのため、2019年度中に品質管理レビュー報告書が交付された監査事務所数は「限定事
項のない結論」
が77事務所で、「限定事項付き結論」
が7事務所となります。

品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理の状

要（品質管理レビューの結論等）
については、監査事務所が況を対象として実施する通常レビューと、監査事務所の特定作成する「監査品質に関する報告書」
等において第三者に開の分野又は特定の監査業務に係る品質管理の状況を対象と示することができます。

して臨時的に実施する特別レビューがあります。

設置会社又は信用金庫等の監査の場合、監査人は、品質管質管理のシステムの整備及び運用の状況に関する結論を記

理レビューの結果に関し、監査役等に伝達することが求めら載した品質管理レビュー報告書を作成し、監査事務所に交付れています。

品質管理レビュー報告書等は、原則として第三者に開示することはできませんが、直近の品質管理レビュー結果の概①監査事務所の定めた品質管理のシステムには、品質管理の基準に適合していない重要な事
限定事項のない結論

項は見受けられない。
②レビュー対象期間に属する日付を付して作成した監査報告書に係る監査業務において、監査事務所の品質管理のシステムに準拠していない重要な事項は見受けられない。

なお、品質管理レビューの実施結果をとりまとめた、品質管理委員会年次報告書等を別途公表しています。

内容

通常レビューを実施した結果、以下の①と②の両方が認められた場合に表明されます。

また、少なくとも公認会計士法上の大会社等、会計監査人

通常レビューを実施した結果に基づき、監査事務所の品しています。

通常レビューの結論の種類

通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監限定事項付き結論

査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している相当程度の懸念があると認められた場合に表明されます。
通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反

否定的結論が発生している重大な懸念があり、かつ、通常レビューを実施した個別業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反があると認められた
場合に表明されます。
（注）
2020年７月１日以後手続を開始する品質管理レビューから通常レビューの結論の種類が変わります。

32

33

Who We Are

What We Do

How We Operate

自主規制の取組

品質管理レビューの結果に基づく措置

2

上場会社監査事務所登録制度

品質管理レビューを実施した結果に基づき、レビューを受当該監査事務所が上場会社監査事務所名簿等に登録さけた監査事務所に対して措置が決定されます。措置の種類

れた監査事務所（次頁参照）
である場合には、措置の種類に当協会は、監査事務所のうち上場会社と監査契約を締結

管理委員会への事案の差戻し又は審査申立を棄却します。

には、
「注意」
「
、厳重注意」「、監査事務所が実施する監査業務

応じて、上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置としている監査事務所の監査の品質管理の状況の一層の充

なお、上場会社監査事務所名簿及び準登録事務所名簿の全部又は一部の辞退勧告」があります。

して、以下のいずれかが決定されます。

実強化を図るため、2007年に上場会社監査事務所登録制

は、当協会のウェブサイトで公開しており、各証券取引所の度を導入しました。この制度は、品質管理レビュー制度に組

有価証券上場規程等では、上場会社の監査人は、上場会社

み込んだ制度として運用しており、品質管理委員会内に上監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている

場会社監査事務所部会を設置し、上場会社監査事務所名監査事務所でなければならないとされています。

❶品質管理レビューによる限定事項等の概要の開示❷上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し

簿、準登録事務所 名簿等を備え、広く一般に公開するとと※決定しています。
公認会計士・監査審査会によるモニタリングとの関係「上場会社監査事務所名簿及び準登録事務所名簿」


▲

もに、
これらの名簿への登録の可否や登録に関する措置をhttp://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/

なお、名簿登録を認めない決定や、名簿の登録の取消しの公認会計士・監査審査会は、公認会計士法及び金融庁設

当協会は、公認会計士法に基づき、2004年度から公認会決定等がなされた監査事務所は、品質管理委員会の審査結置法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関で計士・監査審査会に対して品質管理レビューの状況報告を

果に影響を及ぼす手続違反や重大な事実誤認等がある場合す。公認会計士・監査審査会の主な業務内容は、公認会計

行い、また、公認会計士・監査審査会からモニタリングを受に、適正手続等審査会に審査申立をすることができます。

士試験の実施、監査事務所に対する審査及び検査、公認会

けています。

※上場会社との監査契約を予定している監査事務所又は上場会社との監査契約の予定はないが上場会社の監査を行う意向があり、上場会社と同等と認められる会社の監査を行っている監査事務所

適正手続等審査会は、当該申立について審査を行い、品質計士等に対する懲戒処分等の調査及び審議です。
上場会社監査事務所名簿登録事務所の内訳（2020年3月31日現在）

34

2019年3月末

2020年3月末

上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所

118

118

準登録事務所名簿に登録されている監査事務所

13

18

上場会社監査事務所名簿等登録事務所計

131

136

35

Who We Are

What We Do

How We Operate

公認会計士に対する信頼の確立
1

高品質かつ信頼ある企業情報開示〈担当役員インタビュー〉ています。企業情報開示は、従来、コンプライアンスの一貫や投資にESGの要素を取り入れる動きが加速しています。

としてルールに従うことが重視されていたように思います

このような変化に伴い、従来は自主開示である統合報告が、最近は、
コミュニケーションのツールとして
「伝える」
とい

書やサステナビリティ報告書に含まれていた内容が、制度開

近年、企業の情報開示に対する社会のニーズは財務情報

一貫して企業情報開示を検討できるよう体制を整備し、うことに重きが置かれるようになってきたのではないでしょ

示の中で記載することが求められるようになってきていまの開示にとどまらず、非財務情報を含めた包括的なものと2019年9月に会員外の有識者を含めた特別委員会を立ちうか。

す。また、企業情報開示における非財務情報（記述情報）のなってきており、これを背景とした企業と投資家との対話が上げ、「高品質かつ信頼ある企業情報開示」に向けた検討を

また、企業経営においてサステナビリティやESGの視点

重要性も従前に比べて非常に高まってきています。現状の重視される等、企業情報開示は大きく変わりつつあります。

行っています。今回、企業情報開示を取り巻く変化、その中が重視されるようになってきたことも企業情報開示の変化

制度開示と自主開示が分断されている状況で、様々な主体

当協会では、
このような情勢を踏まえ、制度開示書類・自での公認会計士の果たすべき役割、当協会の取組についに大きく影響していると思います。従来は社会貢献として自が、そのような状況を打開し企業と投資家との対話に資する

主開示書類、
また、財務情報・非財務情報を問わず、開示全て、担当である藤本貴子常務理事（企業会計・企業情報開示

主的に取り組んでいたことを開示するという流れでしたが、開示の在り方を模索しています。各主体だけでできることに体としてその質及び信頼性を高めることが、資本市場に関わ担当）に話を聞きました。

むしろ企業のアカウンタビリティとして、経営者がしっかりとは限りがあると思いますので、関係者が揃って議論していく

コミットする形で、経営戦略の中に取り込むようになってきまことが重要だと思っています。

る公認会計士の使命であり、貢献できる分野であると考え、した。また、投資家もこれを後押しするように、企業との対話

Q2

企業情報開示を取り巻く環境が大きく変化する中で、公認会計士はどのような役割を果たすべきと思いますか。

監査を自ら説明していくマインドチェンジ
公認会計士が企業情報開示に対して果たす役割は大きい

全体を通して、中長期的な視点で対話や投資を行う投資家と考えています。公認会計士は財務諸表監査を実施する前が増えてきており、企業情報開示に対する監査へのニーズ

提として企業のことを十分に理解していますので、その理解は変わりつつあります。改めて、その意義を考える節目にきをもとに財務諸表利用者の判断に資する適切な企業情報開ているのかもしれません。

示を促していくという役割が、公認会計士には期待されているものと考えています。
数年ほど前から、企業の事業活動の複雑化・高度化、海外から早期適用可）、これにより、どこに重点を置いて監査を展開の拡大等を背景として、
より深度ある監査を実施する上行ったのか監査人として自ら説明することになります。つま藤本 貴子

で、監査対象である財務諸表に、よりフォーカスした監査手

り、監査をしっかりやるという意識から、財務諸表利用者に対続が行われるようになってきたように思います。

して自ら説明ができる監査をしなければならないという意

一方で、財務情報以外の非財務情報も含め企業情報開示

近年の企業情報開示を取り巻く大きな環境変化について、どのように捉えていますか。

ルールとしての開示からコミュニケーションとしての開示へ

36

Audit Matters：KAM）
が導入されますが（2020年3月期

日本公認会計士協会
常務理事
Takako FujimotoQ1

2 0 2 1 年 3 月期から、監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項（ K e y

識へのマインドチェンジが監査人には求められています。

経営に関する知識、企業との対話が更に重要にKAMを財務諸表利用者の誰もが理解できるように文書

企業の属する業界や事業活動等の理解を更に深めるとい化するということは、今まで以上に多くの関係者との対話、う観点では、例えば、近年増加している社外取締役との対話

相互理解が必要であり、実際には大きな変化を伴うものとや、決算説明会、IRコミュニケーションの際に経営者がどのここ数年のコーポレートガバナンス改革を背景として、特でも、欧米型のガバナンスの在り方を参考にして、国際的に考えます。今までの監査においても企業の属する業界の知ように説明をしているのか、投資家とどのようなやり取りをに欧州の投資家を中心に、企業に対して情報開示を求める

も遜色のない体制を目指す流れが醸成され、企業のガバナ

識や事業活動等の理解、企業との信頼性の構築は重視されしているのかを知ることも意義があると考えます。こうした姿勢が顕著になってきたという印象があります。また、日本

ンスや開示に対する意識や姿勢も変わってきていると感じてきましたが、改めてその重要性を感じています。

取組を通じて企業が置かれている状況に関する気付きを得37

Who We Are

What We Do

How We Operate2

公認会計士に対する信頼の確立

監査人の独立性強化

2016年3月、不正会計事案を契機として改めて会計監査の信頼性が問われる中、金融庁に設置された「会計監査の在えられる、との指摘がなされました。
※1 監査人の被監査企業からの独立性を確保するため、監査法人の業務執ることも増え、監査の実効性を高めることにつながるというだと考えます。そのためには単に学問としての経営の知識り方に関する懇談会」
において、会計監査の信頼性確保に向面もあるのではないでしょうか。

ではなく、より実践的、かつ幅広い経営の知識が監査人にもけた提言が取りまとめられました。

また、企業との信頼性を構築するという観点では、経営者求められてきているのではないかと思います。

との対話、特に、経営者目線での発想を理解することが重要

制度趣旨を踏まえた適切な運用が行われることが重要と考

行社員（パートナー）
が継続的に同一の被監査会社の監査に従事できる期間（継続監査期間）に上限を設け、当該期間経過後の交代を義務付け

金融庁は、この提言を受け、2017年7月に、「 監査法人のる制度。当該業務執行社員が再び同一の被監査会社の監査に従事する

ローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表には、一定のインターバルを置くことが必要とされています。

しました。第一次報告ではパートナーローテーション につ※1

Q3

日本公認会計士協会として企業情報開示に関してどのような取組を進めていますか。

いて、過去の不正会計事案において、結果として、制度導入

当協会では、金融庁の第二次報告の公表を受けて、2019時に期待された効果を十分に発揮していなかったと考えら

年10月25日に、会長声明「監査人の独立性強化に向けて～れる、との指摘がなされました。

『監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次

その後、第一次報告後の状況変化等も踏まえ、2019年
企業情報開示の質の向上に向けた論点整理※2を公表しました。
報告）』の公表を受けて～」10月に金融庁から「監査法人のローテーション制度に関す

この会長声明においては、2020年4月1日以後開始する

る調査報告（第二次報告）」が公表されました。第二次報告で事業年度から適用される「独立性に関する指針」の改正に

現在、当協会では、特別委員会を立ち上げ、企業情報開示

造サイクルを支えるインフラであり、公認会計士として企業

は、パートナーローテーション等の運用実態や監査法人交代

ついて、会員に遵守を促すとともに、業務執行社員だけでの質の向上に向けた論点について議論を行っております。

の内外からその実効性を高め、企業情報開示を通じたガバの実態調査を踏まえて、パートナーローテーションを遵守しはなく、監査補助者についても必要に応じてローテーショ

議論の結果を論点整理として公表することを予定しており、ナンスの向上に資することが、資本市場の信頼性を確保すているが、「 新たな視点での会計監査」という観点から適切ンを行うチームメンバーのローテーションの概念を打ち出

それが契機となり、企業情報開示の質の向上に少しでも貢ることにつながると考えています。その役割を果たす上で、でない事例も一部に見られたことから、制度導入時に期待しています。

献できればという思いがあります。

公認会計士の基本となる資質や能力は共通するものであされた効果を必ずしも十分に発揮できない可能性があり、公認会計士は、財務諸表監査に携わるのみならず、組織

り、当協会として、それを支える研修体系や教育プログラム

内会計士や社外役員会計士として、資本市場の信頼性を確の提供ということも取組の1つとして進めていくことが必要

保するために、その専門性を発揮することが求められているだと思っています。

ものと考えます。企業情報開示は、資本市場における価値創会長声明の公表（2019年10月25日）

監査人の独立性強化に向けたメッセージ▶業 務執行社員だけではなく、監査補助者についても必要に応じてローテーションを行う「チームメンバーのローテーション」
を2020年4月1日以後開始事業年度から適用▶本規定の適切な運用により、「新たな視点（フレッシュアイ）」と「独立性」
を確保しつつ、「十分な知識・経験」
を活かした高品質な監査が可能となり、公益に資する

チームメンバーのローテーション（全ての監査業務対象）
ローテーション対象

ローテーション対象❶筆頭業務執行社員❷業務執行社員❸審査担当者❶筆頭業務執行社員❷業務執行社員❸審査担当者

監査補助者❹監査補助者①～③の年数規制は、大会社等（PIE）に対して適用される。大会社等以外の場合には、④と同様に、必要に応じてローテーション

❶

❷

❸

継続監査期間インターバル期間

7年

2年

7年

7年

2年

2年

❶

❷

❸

継続監査期間インターバル期間

7年

2年

7年

7年

5年

3年

❹ 監査結果に与える影響力等を勘案した上で、必要に応じてローテーション（注1）
大規模監査法人の上場会社監査における①・③は、継続監査期間5年、インターバル期間5年（注2）赤字は変更点

このチームメンバーのローテーションは、資本市場に直接関わるステークホルダーだけでなく、国会・政党においても関心をもって議論されました※3。
38※3 自由民主党政務調査会金融調査会に設置された企業会計に関する小委員会で計4回議論されました。

39

Who We Are

What We Do

How We Operate

公認会計士社外役員や組織内会計士への倫理規則の遵守徹底

3

公認会計士に対する信頼の確立

2019年12月4日に会社法の一部を改正する法律案が参議院において可決され、上場会社等において社外取締役の職業会計士に対する規定の強化がなされました。
※1 違 法行為への対応のほか、企業等所属の公認会計士が、情報の作成及国会・政党における議論を踏まえ、当協会は、2020年2期間にわたって監査業務に関与する場合に、必要に応じて設置が義務付けられたことを受けて、社外役員等に就任し月20日に、会長通牒「『担当者（チームメンバー）の長期的

ローテーション
（チームメンバーのローテーション）
等を行うている公認会計士に対して、2019年7月の倫理規則の改正※4を発出し、チーム
関与とローテーション』に関する取扱い」

ことが求められており、このルールは全ての監査業務に適用によって新たに設けられた違法行為への対応の遵守を改めメンバーのローテーションに関する具体的な取扱いを公表されるものですが、社会的影響度が特に高い会社の監査業て注意喚起するために、当協会は、2019年12月5日に、会しました。

務の場合には、
このルールに加え、公益の観点から上乗せ

長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則

ルールを設定するというものです。

の遵守徹底について」を発出しました。

2020年4月1日以後開始する事業年度から適用される「独立性に関する指針」の改正では、監査業務の担当者が長

特に社外役員等に就任している公認会計士については、

社会的影響度が特に高い会社の監査に関する上乗せルール○時価総額 概ね5,000億円以上の上場会社（資本市場に与える影響の度合いを考慮し、公益の観点から設定）
時価総額区分
1兆円以上

時価総額合計
（百万円）

カバー率

143

422,715,372

60.5%

内容

ています。

に、ガバナンスを担う者として、より高い職業倫理の遵守がれるとともに、特に専門性を持った者がガバナンスの活動を求められることを再認識し、社会から期待された責任を果た

担うことの重要性もますます高まってきています。

せるよう、倫理規則の十分な理解と確実な遵守を要請した

そのため、会長声明を発出するだけでなく、組織内会計士
研修会「『倫理基準』の改訂を組織内会計士の価値向上につものです。

なげよう～『違法行為への対応』と今後の倫理強化への流
2019年12月5日

会長声明「社外役員等に就任して

73.4%

3,000億円以上

395

561,184,795

80.4%

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191205gci.html

1,000億円以上

802

631,729,614

90.5%

3,834

698,286,420

100.0%○監査補助者が引き続き業務執行社員として関与する場合である当協会の倫理規則は、IESBA倫理規程と同様の内容を規定しており、IESBAの倫理規程が改正される都度、倫理規則の改正の検討を行っ役職に就くケースも多く、企業での専門性の発揮が期待さ

512,642,437○公正性及び職業的懐疑心に影響を与え得る馴れ合い等が生じるおそれのある長期の関与は、10年

やかな基準を適用してはならないとされていることから、IFAC加盟団体

責務を適切に果たすため、積極的に権限を行使するととも

271（時価総額算定日：2019年12月30日）※2 国際会計士連盟（IFAC）の加盟団体は原則としてIESBAの規定よりも緩日本では、公認会計士がCFOや社外取締役、監査役等の5,000億円以上

1,000億円未満含む合計

び提供に関与する場合にとるべき行動についてのガイダンスや、プレッシャーに直面した場合のガイダンスの充実等を図っています。

会社の持続的な成長と企業価値の向上を図るための役割・


▲

対象

企業数
（社）

ういった背景から、IESBA倫理規程において、企業等所属のいる会員に対する倫理規則の遵守徹底について」れ～」を実施し、公認会計士への周知徹底を図りました。また、解説動画を作成することで、広く一般への普及・促進も図っております。

この倫理規則の改正※1は、2016年に、国際会計士倫理基
準審議会（IESBA）
が策定する「職業会計士のための倫理規程」
が改正されたことを受けて行ったものです※2。
現在、多くの国において、企業等所属の職業会計士が、財▶監査補助者としての関与期間を考慮して長期間の関与の判定を行う運用とする。

務報告のサプライチェーンの中で重要な役割を果たしてい▶馴れ合いの除去方法（セーフガード）
は、
ローテーションが最有効手段であることを示す。

ます。財務情報の信頼性の確保という点で考えた場合、監査人は、監査業務を通じてその信頼性の確保に寄与します○各監査法人の監査品質や人員計画等に及ぼす影響を考慮して実務上必要な経過措置を規定

が、企業等所属の職業会計士は、作成段階又はそれ以前の▶適用時期（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）基礎となる情報から関与していますので、監査人だけではな▶既に就任している業務執行社員の取扱い

く、企業等所属の職業会計士に対しても倫理的行動を高めることを求めることによって、財務情報の信頼性の確保につながり、公共の利益にも資することが期待されています。こ「社会的影響度が特に高い会社」
は、2019年12月末時点

当協会としては、会員が本通牒を遵守することにより、長において、時価総額ベースで市場の70％以上をカバーする期的関与による利害関係者からの懸念に対処できるものとものです。

考えています。

2019年10月25日


▲

※2

会長声明
「監査人の独立性強化に向けて～『監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）』の公表を受けて～」https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191025vrz.html

解説動画「組織内会計士と社外役員である会計士に求

▲

経過
措置

められる、公認会計士としての倫理」
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200325jzv.html

Column「倫理基準」の改訂を組織内会計士の価値向上につなげよう～「違法行為への対応」と今後の倫理強化への流れ～⃝開催日：2019年9月19日（木）⃝場所：公認会計士会館ホール⃝内容：脇一郎常務理事（ダイバーシティ＆インクルージョン担当）

2020年２月20日


▲

※4

会長通牒
「『担当者
（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200226jfe.html

40から組織内会計士に対する倫理強化の背景、「 違法行為への対応」の解説、今後の倫理強化の流れについて国際的な議論等を紹介しました。

研修会の様子41

Who We Are

What We Do

How We Operate

多様な領域での会計インフラへの貢献
1

非営利組織モデル会計基準

1

非営利組織の会計インフラの現状、背景

日本公認会計士協会の取組(1) 非営利組織モデル会計基準の策定「モデル会計基準」
は、非営利組織の財務報告の検討の附

当協会では、
このような非営利組織の置かれている現状

属資料として、「財務報告の基礎概念」
とともに公表していま

非営利組織には、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学

形態を超えた組織連携も求められる時代となってきており、について、「わかりやすい」
共通の概念、会計基準
（モデル会

す。
「モデル会計基準」の位置付けは、非営利組織の会計基

校法人、特定非営利活動法人等様々な法人形態があり、法会計の在り方も法人の活動をより反映する方法にしていく

計基準）を開発することを目標として、法人形態を超えて財準を開発、改正する際に、参照していただくというものであ

人形態ごとに適用される会計基準や設定主体が異なってい必要があります。また、法人形態を超えて、資源提供者や債

務報告の共通性を高めるというアプローチを長期的な計画

り、強制力を持つものではありません。法人形態別の会計基ます。

権者といったステークホルダーのニーズに応える組織横断として取り組むこととし、非営利組織会計検討会を立ち上げ

準の改正の際に参照されるプロセスを通じて、各基準間のこれらの非営利組織は既にそれぞれ重要な役割を担って的な会計枠組みの構築も必要となります。このように一般検討し、2019年7月に同検討会による報告「『非営利組織に相互整合性が高まることが期待されます。

いますが、その活躍の場は、民間の自発的・創発的行動によの情報利用者の情報ニーズに応えるためには、非営利組織

おける財務報告の検討』～財務報告の基礎概念・モデル会「財務報告の基礎概念」
は、モデル会計基準を開発するにる社会的サービスの提供や政策提言等、多様な価値の提供

全体に共通する枠組みの下に、首尾一貫し、理解しやすい財

計基準の提案～」を公表しました。

当たって、非営利組織の組織特性、財務報告の目的、有用な主体へと広がりを見せており、今後、非営利組織が社会から務報告モデルが構築される必要があります。そのためには、「誰のため」の「どのような目的」の会計をデザインするか、経営力を向上させていくことが求められています。

「どのような情報が求められているか」という基本的な概念

財務情報の質的特性、財務諸表の構成要素、認識と測定と非営利組織会計検討会による報告「『非営利組織における財務報告の検討』～財務報告の基礎概念・モデル
会計基準の提案～」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731iub.html

▲

寄せられる期待に応えていくためには、非営利組織の自立といった財務報告の基礎となる概念を示すものです。基礎概念を文書化することで、明確な体系の下で、一貫した考え方に基づき会計基準を開発し、財務諸表の作成者や利用者が非営利組織の財務資源は、寄附金のほか、補助金や助成を示し、そのような概念を基礎とした会計基準が不可欠にな金等となっており、従来は補助金や助成金等が高い割合をります。加えて、様々な非営利組織に共通する基本的な特性

会計を理解する上での前提となる考え方が示されているこ

占めていましたが、補助割合の低下等もあり、民間からの資がそこに反映されていることも必要になります。

とから、会計基準に記載のないことが起こった場合の立ち返

源確保を増やしていくことが重要な課題となっています。そ一方、中でも特に高い公益性を求められる非営利組織ののため、非営利組織を運営する理事者は、資源提供者であ

会計には、所轄官庁が法定の指導・監督を実施する上で必る寄附者や債権者等に対して、資金をどのように使ったのか

要な情報を提供することはもちろん、当該組織の財政的なについての説明責任を果たすこと、
また、資源提供者の情報健全性を担保するための社会インフラとしての役割を果た

ニーズに応えるための有用な情報の提供をすることによりすことも期待されています。このような特定の専門的ニー

国民からの信頼を得ることが必要となります。

ズと一般的な情報利用者のニーズとを、どのように同時実現

最近では、法人の事業内容やステークホルダーにおいて、法人形態間での相違が小さくなってきているとともに法人

42

2

り、方向性を示すものとなっています。

していくかもまた、非営利組織の会計を考えていく上で重要な視点になります。

43

Who We Are

What We Do

How We Operate

多様な領域での会計インフラへの貢献

財務報告の基礎概念とモデル会計基準のイメージ

2

税制改正に関する要望

1

税制改正意見・要望書

非営利組織における財務報告の基礎概念

当協会では、2000年から、主として現行税制の問題等に

2019年は、我が国の税制の構造的問題に関する、以下の関する意見・要望を取り上げる「税制改正意見・要望書」
を「政策的要望」
９項目とともに、税制の個別規定に関する「個作成・公表しています。

別的要望」
62項目、合計71項目の意見・要望を行いました。

非営利組織モデル会計基準
政策的要望
整合性確保

公益法人
会計基準

整合性確保

学校法人
会計基準

整合性確保

整合性確保

社会福祉法人
会計基準

医療法人
会計基準

整合性確保

NPO法人
会計基準

①【法人税法における課税所得計算と企業会計の調整】⃝計 算の目的に配慮しつつ、企業会計の基準を尊重した法人税法の改正を行うこと⃝税 務コンプライアンスが整備されている上場企業等においては、債務確定主義の緩和及び損金経理要件を含む企業の意思確認方法を柔軟に許容すること③【ベンチャー投資に関する優遇税制】⃝ベンチャー投資を促すため、優遇税制の一層の充実④【消費税の軽減税率制度及びインボイス制度】⃝新たな益税の発生防止⃝事業者において混乱のない導入可能なインボイス制度設計⃝適格請求書類似書類であることが判明した場合の宥恕規程を設けること

②【事業承継支援税制】⃝事業承継税制の特例要件を適用状況に応じて見直すこと⑤【納税環境整備等】⃝税務手続において使用されている番号の整理・統合⃝税制改正における十分な議論、改正趣旨の周知

非営利組織の共通の会計基準については、長い間、学識(2) 今後の展望

者の間で研究がなされてきたテーマでありましたが、現実的各法人形態の会計基準と個別の会計処理を比較、検討しに会計基準が作成されるまでには至っていませんでした。

て、可能な限り「モデル会計基準」
を参照してもらうためのそのため、当協会において、非営利組織会計検討会を立ち活動が今後の当協会の非営利分野のメインのテーマにな上げ、学識経験者と共に、モデル会計基準を開発・提案したります。その際、現行の会計基準との調整の過程で、方向性ことが非営利分野における会計の大きな第一歩となり、このや会計処理の再検討が必要となれば、「モデル会計基準」
を取組について、多くの賛同を得ています。

改正していくことになります。中長期的な活動でありますが、「モデル会計基準」
を参考に、非営利組織の会計インフラを整備、共通化した会計処理の下に作成した財務諸表にて、
ステークホルダーへの情報提供が行われることが期待されます。

2

税制の在り方に関する提言「税制改正意見・要望書」に加え、2016年からは、変化する社会情勢からその問題点を見いだし、政策手段の1つとし2019年は以下の３分野６項目について提言を行いました。

て、中期的に税制はどうあるべきかという観点で
「提言」
を作

Ⅰ

企業の国際競争力、
日本の立地競争力の強化

1.デジタル経済への課税
海外多国籍企業のインバウンド所得への適切な課税と、我が国企業の国際的な事業活動を阻害せずかつ過度に複雑にならない実効性のある税制の設計
2.スタートアップ企業を中心とする中小企業の成長を促す税制
新たなビジネスが創出される環境を税制面において整備すること

44

成・公表しています。

Ⅱ

経済社会構造の変化、
少子高齢化等の課題への対応

1.シェアリングエコノミーにおける納税
環境整備
シェアリングエコノミーやギグエコノ
ミーについて、バランスの取れた納税環境の整備を行い、課税の公平性を確保していくこと
2.世帯単位課税の導入
働き方の変化、多様化に対応した配偶者控除の見直しも含めた課税単位の検討

Ⅲ

世代間の資産偏在の是正

1.相続税、贈与税
高齢者世帯から、消費が活発な若年世代に円滑な資産移転を促すための
相続税、贈与税の構造改革
2.所得税
所得税制上の優遇処置の基準に、
所得（フロー概念）だけでなく、資産（ストッ
ク概念）を取り入れることで、より公平な税制の実現45

Who We Are

What We Do

How We Operate

継続的専門研修制度
1

概要

公認会計士は、職業的専門家としての資質の維持・向上

なお、CPE義務不履行者に対しては、氏名等の公表・会員

及び監査環境等の変化へ適応するために、継続的専門研修権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒・監査（CPE=Continuing Professional Education）の受講を業務の辞退勧告等の措置を行うことがあります。

義務付けられています。
CPE制度は、主に職業倫理・専門的知識・専門的技術の向上に資するカリキュラムで構成されており、公認会計士

公認会計士のCPE履修率の推移は以下のとおりであり、98％を超える公認会計士が受講義務を果たしています。
CPE履修率の推移（%）

当協会ウェブサイトの「公認会計士等検索」
において、個
人別の研修履修結果（「義務達成」
・「義務不履行」
・
「研修の免

100

除」
の別）
について確認することができます。

は、必須研修を含む研修単位を3事業年度で120単位
（120

97

「公認会計士等検索」

▲

時間相当）
以上取得しなければなりません。

履修状況

3

https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/ms.php

97.9

98.3

98.6

98.6

98.8

98.6

97.3

97.6

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

CPE制度における必修研修の内容⃝職業倫理に関する研修⃝監査の品質及び不正リスク対応に関する研修（法定監査業
務に従事する公認会計士）

4⃝税務に関する研修

2

実施状況

CPEの単位取得に際しては、集合研修に参加、eラーニン

研究大会

当協会は、公認会計士、外部有識者、実務家等の研究成果の知見を活かし、国・自治体の各機関等の支援制度等を活等を全国から参加した公認会計士の前で発表し、知識の吸用しながら地域と新しい関係を共に作り上げ、更なる発展に

収や資質の向上そして社会的発言の場とすることを目的と貢献していくため、10テーマの研究発表を行い、延べ約

して、1979年から研究大会を開催しています。

1,500人が参加しました。

実施回数

2019年9月18日に第40回研究大会を幕張メッセ国際展

また、研究発表に先立ち、開催地に関わりの深い外部講師

グを受講、指定記事を読みレポートを提出する等の方法が

倫理等

279

示場7ホール・国際会議場（千葉県千葉市）
において開催しを招いての記念講演会も開催しており、今回は堀切功章氏

あります。

会計

151

ました。

（キッコーマン株式会社

監査（不正事例研究を含む）

460

税務

429

コンサルティング

153

資する研修のほか、国際会議を想定したビジネスルール研

組織環境

108

修や、監査事務所のダイバーシティの実現に向けた研修等、

スキル

48

幅広く実施しています。

合計

2019年度において実施した集合研修の分野別状況は次のとおりです。
監査や倫理といった職業的専門家としての知識の研鑽に分野40回目となる今回は、2016年4月に設立された千葉会での初めての開催となり、「会計・監査新時代～公認会計士

コーマンの成長戦略～キッコーマンしょうゆを“世界の調味料”へ」をテーマに講演いただきました。

と地域との共創～」をメインテーマとして、公認会計士がそ

1,628

堀切功章氏
（キッコーマン株式会社
代表取締役社長

46

代表取締役社長 CEO）
から
「キッ

2019年9月18日開催第40回研究大会の様子

研究発表の様子

CEO）の講演の様子47

Who We Are

What We Do

How We Operate

社会貢献活動

当協会は、公認会計士の専門家としての活動とその支援を通じた社会への貢献を目指していますが、様々な社会貢献にも取社会り組んでいます。

内外環境変化

1

持続可能な社会構築に向けた取組

1

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会の取組

生産・
消費

現在

少子
高齢化

社会
保障

2015年9月に開催された国際連合の持続可能な開発サ

続可能な社会の構築のための課題であると整理し、委員会AI

ミットにおいて、「 持続可能な開発に向けた2030アジェン

が考える未来の社会の在るべき姿を「人口減少、経済低成

ロボット

ダ」
が採択され、「持続可能な開発目標（SDGs）」
として2030

長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、年を期限とする17の目標と169のターゲットが掲げられ、ま効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会た、日本においても、政府が「持続可能な開発目標（SDGs）

的課題の解決を両立できる社会」としました。そして、幅広い推進本部」を設置する等、現在、国内外において持続可能な専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出・解決力等といっ社会の構築に向けた取組が急速に広がりつつあります。

た公認会計士の強みを活かして、
この未来の社会の在るべ

当協会では、持続可能な社会の実現が国民経済の発展のき姿の達成に貢献するために、協会及び公認会計士が目指基盤になるとの考えの下、「持続可能な社会構築における協すべき姿を「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショ

会の課題・取組検討委員会」を設置し、SDGsに掲げられたナルパートナー」とし、「社会への発信」「、積極的な交流」「、自目標・ターゲットや日本における社会的課題を理解した上らのイノベーション（意識改革）」の3つに取り組んでいくこと

で、協会及び公認会計士と社会との関わり方や持続可能なを掲げています。

社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討しています。
2019年6月には、委員会が考える未来の社会の在るべき

この中間報告を基に内外の様々な方々との対話を深め、更に方向性や具体的な取組を明確にし、目指すべき姿に近

あるべき姿
効率的

未来

社会
インフラの
老朽化

都市
問題

産業
構造
変化

効果的

ヒト

モノ

カネ

アジア中心の世界経済への変化社会

テクノロジー

温暖化

未来の姿

イノベーション

資金のグローバル化

グローバル

社会

労働人口の
国際移動

loT

産

業務経験

グローバル

最先端
テクノロジー
豊かさを実感持続・発展可能な社会を共に築く
プロフェッショナルパートナー

専門知識

安心・安全な制度

社会発信
情報交換・交流

官

他

自己改革

専門家
課題抽出
・解決力

倫理観

テクノロジー

ネットワーク

公認会計士の強み学

目指すべき姿公認会計士

づけるよう施策を検討・実施していきます。

姿と協会及び公認会計士が目指すべき姿、取組の方向性に中間報告では、様々な社会的課題の中から、特に人口減
少や少子高齢化、自然災害、社会インフラの老朽化等が持中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士▲

ついて中間報告として取りまとめ、公表しました。

の貢献」

また、
シンポジウム「SDGs先進都市京都で考える～持続可能な社会構築と専門家の役割」
を京都で開催しました。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190619jiz.html

この他にも、SDGs達成のための中長期的な国家戦略とされている「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針
（改定版）
（骨子）
」
に対して、職業専門家団体としての立場から意見を提出しました。

ColumnSDGs先進都市京都で考える～持続可能な社会構築と専門家の役割

パネリストと主な意見は、次のとおりです。 (注) 役職等は、シンポジウム開催時点のものです。
⃝川勝 哲夫 氏（京都中央信用金庫 専務理事）⃝藤田 裕之 氏（レジリエント・シティ京都市統括監）⃝澤田 潤一 氏（公益財団法人 日本生産性本部 業務執行理事）⃝諸富 徹 氏
（京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授）⃝開催日：2019年6月21日（金）⃝場所：京都ホテルオークラ⃝主催：日本公認会計士協会⃝後援：京都市、関西SDGsプラットフォーム、京都新聞、金融庁⃝内容：人 口減少や社会保障費の増大、地方都市の弱体化等我が国が直面している課題、国連サミットで採択されたSDGsの達成に専門家としてどのような貢献ができるか。
「全国市区
サステナブル度・SDGs先進度調査」（日経グローカル誌掲載）において首位にランクされ、また、気候変動に関する国
際的な枠組みの議論の舞台としても著名な京都市で、専門家が果たすべき役割についてパネルディスカッション形式
で有識者と意見交換を行い、議論を深めました。

▶地 域の活性化のためには、各企業が抱えている課題解決が最優先であると考えている。創業期、成長期、再生期等といった企業の各ライフステージに特化したサポート支援が必要であり、財務や税務、コンサル、事業承継等について専門家との連携強化が不可欠と考えている。
（川勝氏）▶地域の中で地域の課題を解決する人材を育てていこうという考えがある。専門家には、現状を理解していただき、地域の 方と考えていくような 取 組をしていただけるとよい 。
（澤田氏）▶中小企業には、地域に根付いて地域と連携して活動している企業が多い。中小企業へのコンサルティングの際に、SDGsと同じように地域に根差した取組が重要ですよと、公認会計士が専門家の立場でアドバイスしてほしい。
（藤田氏）▶人 口減少の時代に都市経営を考える上で、これまで以上に専門家の知見や関与が必要となる。優先順位を決めて対処する必要がある時代に突入する中で、例えば、投資の観点では、何に対して重点的に投資すべきか評価が必要となり、そこに専門家の知見が必要となる。
（諸富氏）

シンポジウムの様子

48

49

Who We Are

What We Do

How We Operate3

社会貢献活動2

気候変動への対応

SDGsの17の目標の中でも、気候変動（目標13）
は極め「CALL TO ACTION IN RESPONSE TO CLIMATEて注目度が高いものとなってきています。気候変動は、個社

ハロー！会計

会計教育活動の一環として、2005年より始まった小・中

以上で訪問講義・公開講義を実施しています。

学生を対象とした無料の会計講座です。ケーキやたこ焼き

公開講座の実施予定は以下をご覧ください。

等身近な食べ物を題材にした分かりやすい講座は好評を博

2019年度においては、訪問講義を39回、公開講義を23しており、当協会の地域会が中心となって、
これまで200か所回実施し、延べ4,855人の方にご参加いただきました。

CHANGE」
を発出しました。

レベル、産業レベル又は経済レベルで、企業やその事業活動

この声明では、会計専門家に対して「自身の関係する組織に様々な影響を直接的・間接的に及ぼす可能性があるため、が必要なスピードと規模をもって気候変動に対応すること

金融システムの安定を損なう事態となるおそれがあるとさをサポートするため、今、行動しましょう」と呼びかけるとともれています。こうしたことから、2017年６月に金融安定理事に、財務・会計の専門家として公認会計士が気候変動に関し会（ F S B ）の 気 候 変 動 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース

様々な貢献が期待されること、気候変動の緩和策と適応策（TCFD）
から気候変動関連の財務情報開示の提言をまとめを実現する上で大きな役割を果たすことができることを述た最終報告書が公表されました。TCFD提言に沿った開示

べています。

を実現する上で、企業及び投資家から公認会計士に高い期「ハロー！会計」
の様子
「CALL

TO ACTION IN RESPONSE TO CLIMATE▲

待が寄せられています。

▲「【全国】今後の「ハロー！会計」
実施予定について」

CHANGE」

このような環境の中、当協会を含むT h e P r i n c e o f「ハロー！会計」
参加者募集ポスター

https://jicpa.or.jp/news/jicpa_pr/2019/hello_schedule.html

https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200227jwc.html

Wales's Accounting for Sustainability Project※ 英 国のチャールズ皇太子の支援の下で2004年に組織され、企業報告及※のメンバーである会計専門家団体の最高経営責任（A4S）

び企業内意思決定に持続可能性（サステナビリティ）を組み込むことを目者13人（14組織）
が共同で、各団体のメンバーである会計的として活動しています。

専 門 家 へ 、気 候 変 動に対 する行 動を呼 び 掛 ける声 明 文

2

4

当協会は、2009年12月の年次サミットから参加しています。

会計基礎教育途上国支援

当 協 会 は 、ミャン マ ー 公 認 会 計 士 協 会（ M I C P A：
Myanmar Institute of Certified Public Accountants）

当協会は、2016年の定期総会で会計基礎教育（社会にお具体的な検討を進めています。

ける会計リテラシーの定着と会計の有用性に関する認識向に関する研修を実施しました。

及び一般財団法人大和日緬基金と、
ミャンマー公認会計士

また、全国の中学校・高等学校の社会科等を担当する教の人材育成やMICPAの機能強化を支援していくことに合意員を対象とした「証券・経済セミナー」（主催：全国公民科・社し、2016年に覚書を締結しました。この覚書に基づき、当協

会計リテラシーは、公認会計士等の専門家や企業で財務・会科教育研究会、協力：日本証券業協会）（」2019年8月1日

会では、ミャンマーの会計人材育成及び会計・監査制度の経理に携わる方々だけが必要とするものではなく、社会の開催）において当協会の栗城綾子研究員が「生徒に伝えた

継続的強化に向けた共同取組を進めています。

様々な場面やライフステージで必要・有用なものです。当

い企業会計の話」をテーマに講演しました。

上のための教育）に取り組むことを決議しました。

監査制度及び不正事例紹介、日本の品質管理レビュー制度

2019年度は、MICPAに所属する公認会計士3人のほか、協会は、会計職業専門家団体として、会計リテラシーの普及

ミャンマー連邦監査局及びミャンマー民間企業よりそれぞについて役割を果たしていきたいと考えています。

れ1人の計5人の関係者が来会し、当協会では日本の会計・2021年度・2022年度から実施される新たな学習指導要

来会したミャンマー関係者と手塚会長領に基づく中学校・高等学校の教育課程においては「会計

5

情報の活用」
が取り上げられており、現場の教員への周知・理解促進のための教材の作成が求められていることから、2019年2月に「会計リテラシー・マップ・教材研究会」を設置

2019年度は、大規模自然災害の発生を受け、会員に対しし、実務家である公認会計士のほか、学識経験者の参画も得寄付を募り、日本赤十字社「令和元年８月豪雨災害義援金」、て、教材を作成し、教科書会社を訪問して意見交換を行う等

証券・経済セミナーでの講演の様子

佐藤 裕紀
阿部 信太郎※（城西国際大学教授）
浦崎 直浩※（近畿大学教授）
桂 真理子「令和元年台風第15号千葉県災害義援金」
及び「令和元年
台風第19号災害義援金」
を通じて11,455,215円の寄付を会計リテラシー・マップ・教材研究会 委員（2020年3月31日現在）

行いました。

栗原 久※（東洋大学教授）
鈴木 真紀江
平木 敬
深谷 玲子

また、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（ 2015年12月25日公表）に基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成しています。
※は会員外の有識者

50

災害復興支援

赤字は女性

災害義援金寄付の様子

51Who We Are

What We Do

How We Operate

組織基盤
ガバナンス体制

1

役員

当協会は、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監

特に運営の透明性が求められる機関及び公認会計士以

当協会には、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及ていますが、会務運営の透明性確保のため、理事のうち2督を担う機関である常務理事会及び理事会、諮問機関であ外の専門的な知見を必要とする機関には、会員外の有識者

び監事が役員として置かれ、総定数は90人以内となってい人、監事のうち1人を会員外の有識者から選任しています。

る委員会等で構成されているほか、モニタリング機関としの参画を得ています。

ます。

また、専務理事は、公認会計士又は会員外の有識者から選

役員は、公認会計士による選挙で選出することを基本として、監事会、
自主規制モニター会議等を設置しています。
組織図（2020年3月31日現在）

任することとしています。

総会
監事会

自主規制モニター会議

会計監査人

推薦委員会

理事

報酬委員会

常務理事会

会務運営諮問会議

会長

相談役会

副会長

適正手続等審査会

理事会

綱紀審査会

選挙管理委員会

専務理事
常務理事

業務

自主規制

非営利法人委員会

国際委員会

ＩＴ委員会

業種別委員会

会計制度委員会

近畿会

兵庫会

中国会

四国会

北部九州会

南九州会

沖縄会

上場会社監査事務所部会

公会計委員会

京滋会

監査・規律審査会

学校法人委員会

北陸会

品質管理委員会

法規・制度委員会

東海会

紛議調停委員会

中小事務所等施策調査会

神奈川県会

研修

実務補習協議会

租税調査会

東京会

税務業務部会

社会保障部会

組織内会計士協議会

地方公共団体会計・監査部会

公会計協議会

女性会計士活躍促進協議会

準会員会

監査基準委員会有識者懇談会

経営研究調査会

千葉会

監査基準委員会

中小企業施策調査会

埼玉会

品質管理基準委員会

企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会

東北会

監査・保証実務委員会

機関誌編集委員会

北海道会

倫理委員会

出版委員会

税務業務協議会

広報委員会

社外役員会計士協議会

登録審査会

総務委員会

資格審査会

会計基礎教育推進会議

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会

支部

地域会会長会議

無料職業紹介所︵東京・大阪︶

属性別

後進育成

継続的専門研修制度協議会

広報・出版

修了考査運営委員会

総務・登録

❾

❿

❽
❺
❷

青字は会員外の有識者を含む組織❶手塚 正彦❷加藤 達也❸小倉 加奈子❽峯岸 芳幸❾佐藤 久史❿海野 正※（注）❹柳澤 義一❺小暮 和敏❻北山 久惠

❸

❶

❹

❻

❼

❼武内 清信（注）専務理事の海野 正は、任期満了に伴い2020年3月31日をもって退任し、同年4月1日付けで佐藤 久史（会員）が就任しました。
※は会員外の有識者

52

赤字は女性

53

Who We Are

What We Do

How We Operate

組織基盤

推薦委員会

役員一覧（2020年3月31日現在）
会長

手塚 正彦

副会長
（7人）

柳澤 義一

専務理事

海野 正

常務理事
（32人）

秋山 修一郎
小林 尚明
鈴木 真紀江
廣田 壽俊
結城 秀彦

理事
（44人）

小暮 和敏

加藤 達也

武内 清信

峯岸 芳幸

北山 久惠

淺井 万富

新井 達哉
佐藤 敏郎
千々松 英樹
藤本 貴子
湯川 喜雄

梶川 融
椎名 弘
鶴田 光夫
伏谷 充二郎
脇 一郎

兼山 嘉人
篠河 清彦
戸張 実
南 成人
渡邊 芳樹

尾形 克彦

堀 仁志

北方 宏樹
志村 さやか西田 俊之
宮原 さつき

北澄 和也
庄司 基晴
林 敬子
茂木 哲也

後藤 紳太郎
菅谷 圭子
久松 但
安原 徹

井上 浩一
井上 信二
岩下 万樹
賀数 紀之
梶田 滋
加藤 真
小松 亮一
小山 彰
坂井 浩史
田中 昌夫
田中 祥孝
中條 恵美
古莊 貴朗
増田 明彦
増田 仁視
安井 康二
山田 陽子
吉井 修
山浦 久司※（明治大学名誉教授／元会計検査院長）

大塚 宗春※（早稲田大学名誉教授／元会計検査院長）（注）専務理事の海野 正は、任期満了に伴い2020年3月31日をもって退任し、同年4月1日付けで佐藤 久史（会員）が就任しました。
※は会員外の有識者

赤字は女性

副会長 ／ 専務理事

加藤 達也
総合戦略・企画・コミュニケーション

武内 清信
（国際）
海野 正

総合戦略・企画

役割

小暮 和敏

新井 達哉

国際

新井 達哉

宮原 さつきルール形成・業務開発

北澄 和也

菅谷 圭子

品質管理

伏谷 充二郎

綱紀審査
（世話役）

ー

渉外

JICPA Vision（SDGs）

監査・規律審査倫理

監査・企業会計・企業情報開示

小倉 加奈子

監査基準・品質管理基準
監査・保証・IT

業種別会計・監査

企業会計・企業情報開示

ダイバーシティ＆インクルージョン
租税
柳澤 義一

経営

中小企業支援
地域活性化

中小事務所支援

社会応援

会計基礎教育

武内 清信

総務

地域会

柳澤 義一
武内 清信
海野 正
峯岸 芳幸
（議長）
北山 久惠
（副議長）

茂木 哲也

林 敬子

に関する十分な識見並びに会務に専念する意欲等の諸要件

し、当選者会議に推薦し、信任を得ることで選出されます。

を冷静かつ客観的に考察し、会長推薦者を決定します。

推薦委員会委員（2020年3月31日現在）
関根 愛子
髙田 篤
遠藤 尚秀
岸上 恵子
佐藤 裕紀
高品 彰

髙橋 一夫
髙𣘺  瞳
鳥巣 維文
原田 恒敏
堀 仁志
森 行一

山田 治彦
山本 房弘
清水 湛※（弁護士／元広島高等裁判所長官）
伏屋 和彦※（一般社団法人日本内部監査協会会長）※は会員外の有識者

赤字は女性

報酬委員会
報酬委員会は、会員外の有識者2人を含む委員5人で構成され、役員（会長及び専務理事）に支払う報酬の内容又は報酬の内容の決定に関する方針を定め理事会に提案することを職務としています。

脇 一郎

渡邊 芳樹
北澄 和也

島崎 憲明※（野村ホールディングス株式会社社外取締役／元国際財務報告基準財団評議員）
高橋 理一郎※（弁護士／元日本弁護士連合会副会長）
赤字は女性

会務運営諮問会議
当協会は、会員外の有識者に顧問に就任いただき、年に3回会務運営諮問会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。

泉谷 直木※（一般社団法人日本IR協議会会長／アサヒグループホールディングス株式会社取締役会長兼取締役会議長）
清田 瞭※（株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO）
櫻井 龍子※（元最高裁判所判事）
島崎 憲明※（野村ホールディングス株式会社社外取締役／元国際財務報告基準財団評議員）
進藤 孝生※（日本製鉄株式会社代表取締役会長／一般社団法人日本経済団体連合会副会長）
坂東 眞理子※（学校法人昭和女子大学理事長・総長／元内閣府男女共同参画局長）
伏屋 和彦※（一般社団法人日本内部監査協会会長）※は会員外の有識者

南 成人

赤字は女性

鈴木 真紀江

椎名 弘

相談役会

戸張 実

当協会の会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に3回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要

兼山 嘉人
鶴田 光夫

茂木 哲也

財務管理・情報管理

菅谷 圭子

地域会

佐藤 敏郎

茂木 哲也

総務
（総務管掌）
総務（業務管掌）

鈴木 真紀江安原 徹

秋山 修一郎

後進育成

山田 治彦

顧問（2020年3月31日現在）

小林 尚明

非営利法人
CPE

廣田 壽俊

結城 秀彦

湯川 喜雄

公会計・監査梶川 融

志村 さやか

藤本 貴子

関根 愛子
髙田 篤

※は会員外の有識者

西田 俊之

公認会計士制度・法規

学校法人
人財開発

常務理事

広報

スポークスパーソン

調査研究・出版

自主規制

から会長立候補者を募り、推薦委員会で適任者1人を決定

報酬委員会委員（2020年3月31日現在）

役員職務分担（2020年3月31日現在）
部門

成され、会長立候補者の公認会計士の使命及び当協会会務

推薦委員会は、会員外の有識者2人を含む委員16人で構

※
（注）

赤松 育子
荒木 幸介
石沢 裕一
稲垣 靖
岩田 国良
梅木 典子
太田 眞晴
小川 芳嗣
金子 靖
亀岡 保夫
久保 誉一
洪 誠悟
坂下 清司
渋佐 寿彦
鈴木 裕子
竹村 光広
柘植 里恵
堤 研一
中野 雄介
西川 正純
宮田 勇人
宮本 義三
八木 茂樹
矢嶋 泰久
大場 昭義※（一般社団法人日本投資顧問業協会会長）		

監事
（4人）

小倉 加奈子当協会の会長は、会員による選挙で選出された役員の中後藤 紳太郎

相談役（2020年3月31日現在）

北方 宏樹
茂木 哲也
庄司 基晴
千々松 英樹な事項の助言を受けています。

篠河 清彦
久松 但

中地 宏（元会長）
奥山 章雄（元会長）藤沼 亜起（元会長）増田 宏一（元会長）山崎 彰三（元会長）森 公高（元会長）

関根 愛子（前会長）鈴木 昌治（前副会長）
山田 治彦（前副会長）

高濱 滋（前副会長）
髙田 篤（前副会長）
赤字は女性

54

55

Who We Are

What We Do

How We Operate

組織基盤

2

地域会

3

当協会では、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指導・連絡・監督を行うため、全国を16の地域に分け、支部として「地域会」を設置しています。

事務局体制

当協会の運営を支える事務局は、5本部21グループ及び16地域会で構成されています。

各地域会の会長と会員数（2020年3月31日現在）

北海道会
会長：篠河 清彦

Kiyohiko Shinokawa

会員数：388人
（48人）

北海道会

2019年7月の定期総会において、新たに事務局長を設置することを決議しました。

2020年3月31日現在の職員数は、本部199人（男性140

また、2019年4月1日より、働き方改革関連法案が順次施人・女性59人）、地域会108人（男性56人・女性52人）です。

行され、多くの企業が労働生産性向上に向けた取組を実施

このうち、66人（男性52人・女性14人）
が公認会計士です。

していますが、当協会においても、職員の育成及び働き方改

なお、公認会計士の増加や、業務の多様化等を踏まえ、公革を目的として、専務理事を長とし、職員を中心に構成され認会計士が監査及び会計の専門家として引き続き国民経済

たプロジェクトチームを設置し、事務局体制の強化に着手しの健全な発展に寄与していくためには、当協会の会務の充ています。

実が不可欠であることから、事務局体制の強化を目的とし、事務局組織図（2020年3月31日現在）
専務理事

沖縄会

⃝企画：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等

沖縄会
会長：賀数 紀之東北会

北陸会

Noriyuki Kakazu

企画本部Yuichi Ishizawa

京滋会

会員数：84人（10人）⃝広報：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整

東北会
会長：石沢 裕一

兵庫会

⃝調査・研究（JICPAリサーチラボ）：公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関す

会員数：414人
（43人）

埼玉会

る調査・研究⃝品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務並びに上場会社監査事務所部会に関する事務等

東京会

中国会

自主規制本部

千葉会
北部九州会⃝監査・規律審査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性についての個別的な審査及び必要な措置等⃝網紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取扱い等

神奈川県会⃝企業会計：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社その他営利法人の会計の理論及び実務について

東海会
四国会

⃝出版：会報・機関誌及び出版物の企画編集及び発行並びに情報の発信等

近畿会の調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

埼玉会
会長：西川 正純

⃝非営利：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査並びに公会計の理論及び実務についての調査、企会員数：745人（81人）⃝中小・ネットワーキング：中小事務所及び中小会社等向け施策についての調査、企画立案並びに資料の収集及び画立案並びに資料の収集及び整理等

Masazumi Nishikawa

本部

事務局長

南九州会

業務本部

整理、ダイバーシティ・ネットワーキング（組織内会計士協議会、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進
協議会）
に関する事務等⃝調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談等⃝国際：国際的な会計士の組織及び会議その他諸外国との渉外事務等⃝倫理・監査：会員の職業倫理に関する規範及び事例、監査（監査以外の保証業務等を含む。）の理論及び実務、公認

北部九州会
会長：千々松 英樹

中国会
会長：梶田 滋兵庫会
会長：宮田 勇人

京滋会
会長：中野 雄介

北陸会
会長：坂下 清司

会員数：796人（112人）

会員数：477人（50人）

会員数：795人（122人）

会員数：675人（93人）

会員数：297人（28人）

Hideki Chijimatsu

Shigeru Kajita

Hayato Miyata

Yusuke Nakano

Seiji Sakashita

会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度（諸外国における公認会計士制度を含む。）
についての調査、東京会
会長：峯岸 芳幸

企画立案並びに資料の収集及び整理等⃝総務：総会、理事会、常務理事会その他役員会の運営及び会員の福利厚生に関する事務等

Yoshiyuki Minegishi

会員数：18,850人（2,826人）⃝法務：会則その他規則等の制定及び改廃並びに契約、登記、訴訟その他法務手続等
総務本部⃝人事：職員の人事に関する事務等⃝会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等⃝経理：予算編成方針の立案並びに予算の作成及び運営管理等⃝研修：継続的専門研修（CPE）
制度の運営及び修了考査に関する事務等

南九州会
会長：荒木 幸介

四国会
会長：吉井 修近畿会
会長：北山 久惠

会員数：216人（16人）

会員数：243人（22人）

会員数：3,633人（562人）

Kosuke Araki

56

Osamu Yoshii

Hisae Kitayama

東海会
会長：久松 但神奈川県会
会長：太田 眞晴

千葉会
会長：庄司 基晴

会員数：2,114人（293人）

会員数：1,572人（185人）

会員数：741人（82人）

Tadashi Hisamatsu

Masaharu Ota

情報管理
センター

Motoharu Shoji（注）
かっこ内の人数：うち女性人数⃝情報システム：情報システムの整備及び管理並びに情報セキュリティ体制の運営等⃝法定監査情報管理：会員が当協会に提出すべき法定監査関係書類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情
報の収集等

地域会

57

Who We Are

What We Do

How We Operate

財政状況
1

収益構造

主要な財務指標の推移
事業年度

第50事業年度

第51事業年度

第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

経常収益

6,242

6,326

6,502

6,643

6,837

当協会の会員になった者は月額5,000円、また、準会員となった者は月額1,250円
を普通会費として負担します。※1

経常費用

6,515

6,385

6,561

6,868

6,656

地域会会費は、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に所属地
域会に対し会員が負担する会費であり、地域会の規模や所属会員数により金額の差異があります（月額3,500円～5,000円）。※2

当期経常増減額

△273

△59

△59

△225

181

当期一般正味財産増減額

△276

△55

△60

175

855

一般正味財産期末残高

11,497

11,441

11,381

11,557

12,412

指定正味財産期末残高

930

919

903

879

849

事業活動によるキャッシュ・フロー

148

221

219

△112

139

投資活動によるキャッシュ・フロー

455△1,974

753

△50

90

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

—

—

現金及び現金同等物の期末残高

4,070

2,318

3,291

3,128

3,358

当協会の収益は、主に以下の3つに区分されます。

会員等が均等に負担する会費「普通会費」
・「地域会会費」

公認会計士の独占業務である監査業務を行う
会員が負担する会費「業務会費」「事業収益」（単位:百万円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約（いわゆる監査契約）を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査報酬額の一定割合を賦課しているものであり、監査種別によって適用される料率が若干異なっています。※3

出版事業における書籍販売・修了考査受験料や研修会受講料等※1 2020年4月分の普通会費から会員は月額6,000円に、準会員は月額1,500円に、それぞれ変更になります。
※2 2020年4月分の地域会会費から月額3,500円～4,500円の幅に変更になります。
※3 2020年12月１日以後に終了する事業年度又は会計年度に係る監査業務から料率が一律1％となります。

※ 第51事業年度より、「公益法人会計基準」（2004年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）から、「公益法人会計基準」（2008年4月11日、2009年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）に適用を変更しています。

2020年3月期における受取普通会費は1,940百万円、地域会会費1,466百万円、また、受取業務会費は2,915百万円であり、これらを合わせると6,322百万円となり、経常収益総額6,837百万円の約9割を占めています。

事業年度別

経常収益・経常費用
経常収益

（百万円）

2

2020年3月期決算の状況と財政構造の見直し

2020年3月期は、正味財産増減計算書における当期経常

7,000
6,500

拡大、組織内会計士や社外役員会計士等への登用といった

6,000

公認会計士業務の多様化に伴う当協会の事業範囲の拡大、

5,500

前年度と比較すると、会員数の増加による普通会費・地域

自主規制体制の整備・運用、会計監査を取り巻く国際動向

会会費の収入増、法定監査報酬の増加による業務会費の収への対応等のため、相応の資質をもった事務局スタッフの5,000

入増による経常収益の増加があった一方、経常費用につい確保の必要性に応じたものです。公認会計士が社会からのては、前年度に70周年記念事業等の一時的な費用が含まれ期待・要請に今後も応え続けていくには、当協会が、拡大・ていた一方、今年度においては新型コロナウイルス感染症

多様化する業務に従事する公認会計士を支援することがで拡大防止等に伴う施策の中止・延期の影響による費用の抑きる体制を今後も強化し続けていくことが重要であり、その制が見られました。

ための基盤を整備するために会費の負担額を含む財政構造

増減額が181百万円と黒字決算となりました。

なお、人件費は前期と比べて増加しています。これは、非営利分野における法定監査導入をはじめとした監査範囲のの見直しを行いました（2020年4月実施）
。

6,242

6,515

第50事業年度

第51事業年度

6,643

第52事業年度

第53事業年度

6,837

6,656

第54事業年度

経常費用内訳・当期経常増減額推移
事業費
（左軸）

（百万円）

7,500
6,000

2,302

2,300

4,500

△59

3,000
1,500
0

4,213

4,085

2,376

第51事業年度

管理費（左軸）

当期経常増減額
（右軸）

2,366

181
2,465

△59
4,185

△273
第50事業年度

58

6,326 6,385

6,868

6,502 6,561

経常費用

第52事業年度

4,502△225
第53事業年度

（百万円）

200
100
0
-100

4,191

-200
-300

第54事業年度

59〒102 - 8264

東京都千代田区九段南4 - 4 - 1

https://jicpa.or.jp/

2020年8月発行©️The Japanese Institute of Certified Public Accountants
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