JEMAI 環境ラベルプログラム 第 4 回アドバイザリーボード 議事要旨
日時： 2015 年 7 月 30 日（木）13：00～15：00
場所： 学士会館（302 号室）〒101-8459 東京都千代田区神田錦町 3-28
アドバイザリーボード設置・運営規程（JR-02-01）に基づき、アドバイザリーボードを開催し、下記の協議を行った。
１．JEMAI 環境ラベルプログラムの現況
事務局から、エコリーフと CFP プログラムに関する登録公開／PCR 数の遷移、分野別製品割合、新規ラベル登録数の推移とその中での海外輸出製品での登録が過去 3 年で急増した報告があった。
２．中期行動計画の進捗状況【報告事項】
事務局から中期行動計画に基づいた活動の進歩状況が説明され、委員からは以下の意見が挙がった。
①国際規格準拠と国際的な環境情報開示制度に適合可能なプログラム開発について・ JEMAI の環境プログラムが国際的な環境制度の追い風を受けている実態を日本企業にアピールしていくことで環境ラベル取得へ企業意識が高まる。
・ 欧州の動向を見ていると、様々な義務化を求められる政策が出てきている。環境フットプリントの法的義務化を懸念している。
・ アジア諸国への関心も高めるべき。国際舞台では、アジア諸国が一丸とならなければ対応が困難であり、日本がリードしていくべき。
・ 環境の制度での普及が著しい製品分野などは背景動向を分析すべき。環境の制度において発展途上の国においても有益な情報となる。
②両プログラムの整合を確保した一体運営の推進について・ CFP とエコリーフに別々のプログラムとして参加することは、企業にとって負担。１つのプログラムのみで様々なインセンティブに対応できることを企業は必要としており、環境の制度へ継続参加する理由付けになる。
・ 数年前に行われた経済産業省での会議では、データベースは日本で一本化をした方がいいと言う結論が出された。今は EPEAT に縛られているためにエコリーフを使用しているが、もっと議論を前進させていってほしい。
・ 環境ラベル一体化についてのスケジュール案について、個々の作業項目の開始時期と背景となる要因のつながりを明確にしてほしい。
企業委員からの意見を受けて、事務局からは次の説明があった。
・ 現時点では、欧州の環境フットプリントや各国のマルチクライテリアの環境プログラムが今後どのようなコミュニケーションを行っていくのかが見えにくい。
・ JEMAI プログラムの一体化は、国外で行われているマルチクライテリアの議論を考慮しながらの検討が必要であり、外部個品別検証やシステム認証についての検討も同様と考えている。各企業と相談しながら着実に進めていきたい。
以下の検討事項について委員から説明・意見が挙がった。
＜環境ホットスポット分析（EHSA）について＞

・ JST（科学技術振興機構）からの支援により 3 年間の予定で行われている活動で、データベースはあと 2 年を目安に検討中。活動を活用した JEMAI プログラムのあり方について早期の検討開始は可能だが、事務局次第にもなる。
＜海外制度や ISO 議論との関係について＞・ ISO の検討を進める際には、日本のプログラムが困らないように進めていく姿勢でおり、プログラムをどう作るのかが先決。
＜LCA 分析について＞・ 近年、国外のインセンティブでは LCA 実施の有無が論点になりがち。LCA の結果が出れば数字の比較論に必ず繋がり、いずれは最適なデータベースは何かと検討することになる。
プログラムの一体化についてその議論を抜いた計画は具体性に欠けるのではないか。
・ データベース、環境影響評価手法、LCA ソフトなど様式が分かれた検討課題としてあげられていることが、第三者には理解しにくい。今後の検討については、全体の整合性を意識し、データベースの扱いなどの検討を進めることを留意してほしい。
＜認知度向上について＞・ BtoB 分野ではスピードが求められるのであろうが、認知度についてはコミュニケーションツールとしての広めかたも問われる。BtoC に関する取り組みも紹介してほしい。
③認知度向上と市場づくりについて
・ 前回のアドバイザリーボードにて指摘した点が多面的に実行されてきたと理解できたが、これらの効果が表れるには 2～3 年かかるだろう。
・ BtoC の認知度向上努力に少々偏っているので、BtoB で企業に取り入れてもらう方法を検討してほしい（例：日本経団連の関連資料に環境ラベルの話題を入れてもらう）。
・ 電力自由化による環境配慮動向に関して、水素の CFP など、既に参加している企業分野とは違った業界についてもアプローチしてほしい。
・ 大学を含めた様々なイベントでの CFP 商品の展示品貸出は良い試みなのでさらに活用してほしい。
・ 企業としては、東京オリンピックの開催が自らのビジネスに繋がって行けばよいと思っている。環境ラベルが消費者の製品購入を促せる立てつけも一緒に考えていきたい。
④低炭素社会実現への貢献について削減マークの扱いについて委員から質問があり、事務局から次の説明があった。
・ ラベルを使った販促活動は戦略的に議論する必要があり、削減マークについても選択肢を考慮する必要がある（例：自社製品での新旧比較、ベンチマーク、レーティングの表現、削減貢献量など）。
・ プログラム一体化では（１）欧州委員会が進めているような PCR で重要な環境項目を表示する手法（２）スウェーデンの EPD で行われているように、マルチクライテリアとして公開し、その中で希望があればカーボンの値だけといった手法を整理中。
⑤スマート化によるコストダウンの実現について特になし。
３．中期行動計画の進捗状況【諮問事項】
事務局から、「多様化する LCA 情報開示のニーズと JEMAI 環境ラベルプログラムの対応可能性について」として説明があった。これは多様化する企業のニーズに、プログラムの外側で対応するものである。すなわち PCR など JEMAI 環境ラベルプログラムの要素を部分的に使用することを了解し、さらに JEMAI として監修といった対応をしてゆく考え方であり、プログラム自体を変更するものではないことが説明された。委員から以下の意見が挙げられた。

・ 様々なニーズがあるのは、環境ラベルや LCA の取組への関心の高まりも一因と言えるので、それに答える待遇をしていくことが大事。既存の参加企業が不公平を感じないようにしてほしい。
・ 最近では世界的な責任評価について、サプライチェーンで第三者評価を取っているかなどの確認が必ずある。環境ラベルの取得まで行かなくても、第三者に認証された削減の取組については企業からのニーズがあるだろう。
・ このサービスの実施については、算定結果を保証する際の JEMAI が与える担保の範囲やリスクなど検討すべきことはある。
・ JEMAI が行っている LCA レビューとの兼ね合いはどうなるのか？様々な議論は必要。
委員からの意見を受け、事務局から以下の説明があった。
・ CFP の原単位については、目的以外の使用は控えていただいている。しかし、目的を示していただき、しかるべき基準に適合している場合は情報提供することもある。
・ PCR は一般公開されているが、工業会の中で JEMAI プログラムの PCR を使用して算定することがあった場合、JEMAI にも連絡を入れてほしいという強い希望がある。
・ 海外で日本の手法をインプットしていくことは長期的な視点でも大変重要なことであり、その意味で引き続き PCR を海外にアピールし引用してもらうことは大切だと認識している。
・ JEMAI の環境ラベルプログラムには参加しないが、そこで使われている PCR から LCA 結果を算定して出された結果について、JEMAI からの第三者認証が欲しいという企業に対して議論を踏まえ本方法を導入していきたい。
以上