２０１８年５月１８日
各位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 田岡 良夫（コード番号 6355 東証第一部）
問合せ先 総務人事部長 中本 圭一（TEL:06-6482-8811）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。併せて、2018年6月27日開催予定の第72期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所が、すべての国内上場会社の単元株式数（売買単位）を100株に統一する期限を2018年10月1日に定めたため、これに対応するものです。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
2018年10月1日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施いたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法、割合2018 年 10 月 1 日をもって、2018 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018 年 3 月 31 日現在）
53,167,798 株
株式併合により減少する株式数
47,851,019 株
株式併合後の発行済株式総数
5,316,779 株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合の影響株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）併合により減少する株主数
2018 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主5,326 名（100.00％）
53,167,798 株（100.00％）
10 株未満所有株主
172 名（3.23％）
265 株（0.00％）
10 株以上所有株主
5,154 名（96.77％）
53,167,533 株（100.00％）(注)上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様172名（所有株式数の合計265株）は、株主としての地位を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000 株（６）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに行います。

（２）定款変更の内容
上記「２．株式併合」に記載の株式併合に関する議案が、本定時株主総会において承認可決されることを条件に、2018年10月1日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されます。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現 行 定 款変 更 案
第 6 条（発行可能株式総数及び単元株式数）
第 6 条（発行可能株式総数及び単元株式数）
当会社の発行可能株式総数は、2 億株とする。
当会社の発行可能株式総数は、2 千万株とする。
②単元株式数は、1,000 株とする。
②単元株式数は、100 株とする。
４．日程
取締役会決議日2018 年 5 月 18 日
本定時株主総会開催日
2018 年 6 月 27 日（予定）
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の2018 年 10 月 1 日（予定）効力発生日(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は2018年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は2018年9月26日となります。
以 上
添付資料：ご参考（単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ）

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を1株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みが推進されております。当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施いたします。
Ｑ４．受け取る配当金額はどうなりますか。
Ａ４．今回の株式併合により、株主様の所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合（10株を1株に併合）を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ５．株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか。
Ａ５．株式併合後の株主様の所有株式数は、2018 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生前後で、所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例①2,000 株
2個
200 株
2個なし
例②1,100 株
1個110 株
1個なし
例③655 株
なし
65 株
なし
0.5 株
例④7株
なし
なし
なし
0.7 株
株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例③、④のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2018年12月上旬にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前の所有株式数が10株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたく存じます。

Ｑ６．1株に満たない端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株主は何か手続きをしなければならないですか。
Ａ７．特に必要なお手続きはございません。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなっていますか。
Ａ８．次のとおり予定しております。
2018年6月27日
定時株主総会2018年9月25日
1,000株単位での売買最終日
2018年9月26日
100株単位での売買開始日
2018年10月1日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
2018年12月上旬 端数株式処分代金のお支払い開始※お問合せ先単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社または下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
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