第７章

誘導施設及び誘導施策

１．誘導施設の設定（１）誘導施設とは誘導施設とは、都市機能誘導区域において立地を誘導すべき施設であり、人口構成やまちづくりの方針に基づくターゲット、市民意向、施設の立地状況や配置を勘案し、具体的には
以下のような施設を設定できることになっています。
■誘導施設の設定例
機能施設例
・病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福

医療・福祉機能

祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設
子育て・教育機能・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設

商業・文化機能・集客力がありまちの賑わいを生み出すスーパーマーケット等の商業施設や、図書館、博物館等の文化施設

行政機能・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設
出典：都市計画運用指針 第 10 版

（２）誘導施設の設定方針
誘導施設については、都市機能誘導区域内における既存の生活サービス施設の立地状況をもとに、人口構成・ターゲット・市民意向において、生活サービス施設の維持・誘導の必要性を分析し、設定します。
≪誘導施設の設定方針≫

既存の生活サービス施設の立地状況
人口構成による誘導施設の必要性＜高齢化に伴う維持・誘導が必要な施設の検討＞
ターゲットによる誘導施設の必要性＜子育て世代や若者の定住に必要な施設の検討＞
市民意向による誘導施設の必要性＜市民や JR 神立駅周辺の住民にとって必要な施設の検討＞

生活サービス施設の維持・誘導の必要性による誘導施設の設定

６７

既存の生活サービス施設の立地状況
都市機能誘導区域内における既存の生活サービス施設の立地状況を機能別に整理すると、医療機能（診療所のみ）、商業機能は充実しています。これらの施設の維持とともに、その他の施設についても、人口構成や市民意向等を踏まえ、地域ニーズに対応した誘導が求められます。
■都市機能誘導区域内の生活サービス施設
機能
医療
機能

福祉
機能

立地数
７

４

令和２年 2 月時点

主な施設

立地状況

・高木医院

診療所が７施設立地するが、病院の立・大和医院 など

地がない

＜通所型＞

４施設立地しているが、地域ニーズに・プルミエールひたち野２号館

対しては不足している

・ここいち神立など＜通所型・訪問型＞
・ここいち稲吉
３＜保育所・幼稚園等＞

３施設立地しているが、地域ニーズに・認定こども園神立幼稚園

対しては不足している

子育て

・プルミっこ保育園 など

機能

＜児童館＞
２

公共施設を併設して立地

・稲吉児童館
・大塚児童館

教育機能

１

区域内には１施設のみだが、隣接地に・下稲吉小学校

下稲吉中学校や下稲吉東小学校が立地＜スポーツ施設＞１

民間のスポーツ施設が 1 施設のみ立地

・フィットネスクラブスパーク千
代田

健康増進
機能
４

＜公園・緑地＞

小規模な公園があるが、地域ニーズに・逆西第一児童公園

対しては不足している・フルーツ公園通り など
商業
機能

12

＜大規模小売店舗（1,000 ㎡以上）＞

生鮮食品を取り扱うスーパーのほか、・千代田ショッピングモール

ドラッグストアや専門店などの大規模・フードマーケットカスミ千代田 小売店舗が充実
店

金融
機能
文化交流
機能
行政
機能

など

・常陽銀行神立支店
４

JR 神立駅周辺に集中して立地

・筑波銀行千代田支店
・千代田下稲吉郵便局 など

３・勤労青少年ホーム

３施設立地しているが、施設の老朽化

・大塚ふれあいセンターがみられる

・働く女性の家
１・中央出張所（働く女性の家）

６８

行政窓口を有する中央出張所が 1 施設
のみ立地

人口構成による誘導施設の必要性
本市の人口構成をみると、65 歳■年齢３区分別人口の推移

以上人口（高齢者）が増加しており、（人）

0-14 歳人口、15-64 歳人口は減少

50,000

しています。
人口分布をみると、JR 神立駅周辺や市街化区域内に人口が集中しているとともに、高齢者も多く居住しています。

40,0006,618 7,689
8,750 10,023
4,483 5,592

11,69330,00020,00027,279 29,230 31,133 30,815

29,445 27,543

今後も高齢化が進行することが25,216予想されるため、市街地においては、 10,000
高齢者が安心して暮らすことができる機能（医療・福祉機能、行政機

09,542 8,453 7,535 6,705
6,198 5,889 5,172
昭和 平成
60 年 2 年

能）の維持・誘導が求められます。

0-14歳人口

平成
7 年

平成
12年

15-64歳人口

平成
17年

平成
22年

平成
27年

65歳以上人口

資料：国勢調査■平成 27 年（2015 年）の人口分布■平成 27 年（2015 年）の高齢者の分布

・人口構成を踏まえ、高齢者が安心して暮らすことができるように、高齢者等の生活・健康・
福祉に必要な医療機能（病院、診療所）や福祉機能、金融機能の維持・誘導を図ります。
・また、人口が集中する市街地において行政窓口の充実を図るとともに、長期的には市街地への市庁舎の立地を検討します。

＜人口構成による誘導施設の設定＞
医療機能…病院、診療所
福祉機能…保健福祉施設、地域包括支援センター、通所系福祉施設、小規模多機能型介護施設（※訪問系福祉施設は高齢者の移動を伴わないため対象外とする）
金融機能…銀行、信用金庫（※郵便局、JA は対象外とする）
行政機能…市庁舎、行政窓口

６９

ターゲットによる誘導施設の必要性
まちづくりの方針に掲げる“拠点発展型”の都市構造の構築に向けて、JR 神立駅周辺の中心拠点においては、子育て世代や若者等の生活に必要な都市機能の維持・誘導を図ることとしています。子育て世代や若者等の施設の利用ニーズとしては、日常生活において千代田ショ
ッピングモールや銀行等の利用頻度が高く、その他に子育て支援施設や図書館・学習スペー
スなど、交流機能の充実が求められています。
■まちづくりの方針及び都市機能誘導の方針【まちづくりの方針（立地適正化計画における実現化方針）】

持続可能な都市の実現に向けた“拠点発展型”の都市構造の構築⇒JR 神立駅を中心とした福祉・教育・子育ての拠点形成と周辺地域との連携・波及効果により、安心して住み続けることができる都市を目指す≪都市機能誘導の方針≫

中心拠点における子育て世代や若者等の生活に必要な都市機能の維持・誘導■JR 神立駅周辺に対する子育て世代・若者等ヒアリング結果【施設の利用状況（JR 神立駅周辺）】
・千代田ショッピングモールやその他の食料品店舗、銀行の利用頻度が高い【JR 神立駅周辺のまちづくり】
・JR 神立駅周辺を霞ヶ浦地区と千代田地区の交流拠点にしてほしい【JR 神立駅周辺に欲しい施設】
・子どもや学生が利用できる施設等の複合化へのニーズが高い
・やまゆり館のような子育て支援施設＋公園＋飲食店等の複合施設
・JR 神立駅周辺に待合所も兼ねた複合施設、学生が利用できる図書コーナー、学習スペースのニーズが高い・図書館や学習スペースがあれば、学校帰りに利用しやすい・地元の交流会や小学校でも利用できるホール など

・都市機能誘導の方針に基づき、子育て機能の維持・誘導を図るとともに、子育て世代や若者等の利用ニーズが高い文化交流機能（図書館等）の維持・誘導を図ります。

＜ターゲットによる誘導施設の設定＞
子育て機能…私立保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、児童館、子育て支援施設（※公立保育所は市全域の子育てサービスに対応するため対象外とする）
文化交流機能…図書館、コミュニティセンター、集会施設※教育機能は、居住誘導区域内や市街化区域周辺において小中学校が立地しているため、誘導施設には設定しない。ただし、学習スペース等の学習支援に資する機能については、他の誘導施設等に複合的に設定する。

７０

市民意向による誘導施設の必要性
まちづくりアンケート調査結果をみると、JR 神立駅周辺に充実させた方がよい都市機能としては、商業・医療・福祉・交流機能（地域交流センター、図書館等）の充実が求められています。また、JR 神立駅周辺の居住者における満足度をみると、広場や公園などの整備や図書館など文化施設の立地、運動・スポーツ施設の立地などで満足度が低く、都市機能誘導区
域内への誘導が求められています。
■JR 神立駅周辺に充実させた方がよい都市機能（複数回答・単純集計）

資料：まちづくりアンケート調査結果（平成 30 年度実施）■JR 神立駅周辺において満足度が低い施策（※太字＝誘導施設に関する施策）
・路線バスの運行本数

・路線バスのルート

・広場や公園などの整備

・生活道路の整備

・図書館など文化施設の立地 ・運動・スポーツ施設の立地

・自然的景観の美しさ

・街並み景観の美しさ

・騒音、悪臭などへの対策

・交通安全対策

・まちの防犯対策

・空き家などの管理及び抑制対策

資料：まちづくりアンケート調査結果（平成 30 年度実施）

・市民意向を踏まえ、商業機能、医療機能の充実を図るとともに、地域住民の満足度が低い図書館などの文化交流機能や公園などの健康増進機能についても、新たに誘導・整備を推進することで市民生活の満足度の向上を図ります。

＜市民意向による誘導施設の設定＞
医療機能…病院、診療所
健康増進機能…スポーツ施設、公園
商業機能…スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター（※コンビニエンスストアは対象外とする）
文化交流機能…図書館、コミュニティセンター、集会施設

７１

（３）誘導施設の設定
人口構成・ターゲット・市民意向による誘導施設の必要性を踏まえ、以下の考え方に基づき誘導施設を設定します。
■誘導施設の設定と考え方
機能

施設

既存立地
（令和 2 年 2 月時点）

誘導施設

設定の考え方周辺地域と連携した既存の病

病院

―

●

医療

院 の 利 用促 進 を基 本 とす るが、長期的な視点で誘導施設
に設定する

機能

医療機能の立地状況や市民意
診療所

○

●

向等を踏まえ、誘導施設に設
定する

―

●

市内の人口構成や市街地にお―●障がい者支援へのニーズの高

通所型福祉施設○●

祉環境の充実を図るため、誘訪問型福祉施設

○

―

―

●

保健福祉施設地域包括支援センター
福祉機能

小規模多機能型
居宅介護施設ける人口・高齢者の分布状況、まりを踏まえ、高齢者等の福導施設に設定する※訪問型福祉施設は高齢者の移動を伴わないため対象外とする
市全域の子育てサービスに対

公立保育所

―

―

応するため誘導施設には設定
しない

私立保育園

○

●

都市機能誘導の方針（ターゲ

子育て

幼稚園

―

―

ット）を踏まえ、子育て世代

機能

認定こども園○●

地域型保育施設

○

●

児童館

○

●

子育て支援施設

―

●

小学校

○

―

中学校

―

―

教育
機能

の定住促進のため、誘導施設に設定する※幼稚園は認定こども園への移行を推進するため対象外とする
居住誘導区域内や市街化区域
周辺において小中学校が立地しているため、誘導施設には設定しない
市民意向を踏まえ、スポーツ

健康増進

スポーツ施設○●施設（スポーツジム、フィッ
トネスクラブ等）を誘導施設
に設定する

機能
公園

○

●

７２

公園の立地状況や市民意向等を踏まえ誘導施設に設定する

機能

施設

既存立地

誘導施設

設定の考え方スーパーマーケット○●

市民意向を踏まえ誘導施設にドラッグストア○●

地域・集落への立地が求めら

ホームセンター

○

●

商業
機能

コンビニエンススト
ア

金融
機能

設定するが、小規模店舗は各れるため、1,000 ㎡を超える店舗を対象に誘導施設に設定
する
小規模店舗は各地域・集落へ○―の立地が求められるため、誘導施設には設定しない

銀行

○

●

信用金庫

―

●

郵便局

○

―

JA

―

―

市内の人口構成や市街地における人口・高齢者の分布状況から、生活に必要な施設として誘導施設に設定する
金融機能以外の機能を有しており、各地域・集落への立地が求められるため、誘導施設には設定しない
都市機能誘導の方針（ターゲ

図書館・図書コーナー―●

や若者等の利用ニーズや市民
意向から誘導施設に設定する

文化交流
機能

ット）を踏まえ、子育て世代

コミュニティセンタ
ー
集会施設

○

●

○

●

市民意向を踏まえ、地域の交流機能や複合的な機能が求められていることから誘導施設に設定する
長期的には市街地への立地を

市庁舎

―

●

検討する施設として誘導施設
に設定する

行政

市内の人口構成や市街地にお

機能
行政窓口

○

●

ける人口・高齢者の分布状況を踏まえ、市街地に必要な機能として誘導施設に設定する

７３

２．都市機能および居住誘導に係る施策（１）都市再生特別措置法に基づいて行う施策（届出制度）
施策１

誘導施設の都市機能誘導区域への誘導（都市機能誘導に係る届出制度）＜都市機能誘導区域＞

都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域外で誘導施設を有する建築物の新築や改築等を行う場合は、原則として市長への届出が義務付けられます。都
市機能誘導区域内への誘導施設の立地の誘導を図るうえで、何らかの支障が生じると判断された場合は、市長が勧告を行うことができます（都市再生特別措置法 第 108 条第 3 項）。
■都市機能誘導区域外の誘導施設の届出【届出の対象となる行為（都市再生特別措置法 第 108 条第１項）】○都市機能誘導区域外の区域で誘導施設を対象に以下の行為を行う場合には、原則として市長への届出が義務付けられます。
届出対象行為
誘導施設を有する建築物の届出概要
都市計画区域（立地適正化計画区域）

建築目的の開発行為を行お

開
発
行
為

うとする場合届出必要
居住誘導区域

届出必要
都市機能誘導区域

届出不要①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

建
築
等
行
為

②建築物を改築し誘導施設【誘導施設】
・医療機能・子育て機能・商業機能
・文化交流機能・福祉機能・健康増進機能
・金融機能
・行政機能

を有する建築物とする場
合※具体的な施設の定義は次ページ参照③建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合【届出の時期（都市再生特別措置法 第 108 条第１項）】○開発行為等に着手する 30 日前までに届出を行う必要があります。
■都市機能誘導区域内の誘導施設の届出（都市再生特別措置法 第 108 条の２）
○都市機能誘導区域内において誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合には、市長への届出が義務付けられます。
○届出の時期：誘導施設を休止又は廃止しようとする日の 30 日前までに、届出を行う必要が
あります。

７４

■届出の対象となる誘導施設の定義
機能

施設

定義

医療

病院

医療法第１条の５第１項に規定する病院

機能

診療所

医療法第１条の５第２項に規定する診療所
地域保健法第 18 条に規定する市町村保健センター、

保健福祉施設老人福祉法第 20 条の 7 に規定する老人福祉センター、
身体障害者福祉法第 31 条に規定する身体障害者福祉センター

福祉機能

地域包括支援センター
通所型福祉施設

施設

訪問の機能を兼ね備える施設

子育て
地域型保育施設
児童館
子育て支援施設
健康増 スポーツ施設
公園
スーパーマーケット
商業
機能

とする施設
老人福祉法及び介護保険法に定める施設であって、 通所・⼊所・認定こども園進機能

老人福祉法及び介護保険法に定める施設であって、 通所を目的

小規模多機能型介護

私立保育園

機能

介護保険法第 115 条の 46 に規定する地域包括支援センター

ドラッグストア
ホームセンター

児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育所のうち、民間が運営する施設
就業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に規定する認定こども園
児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項に定める小規模保育事業を行う保育施設
児童福祉法第 40 条に規定する児童館
児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に規定する地域子育て支援拠点事業を行う施設健康増進施設認定規程（昭和 63 年厚生省告示第 273 号）に基づ
く健康増進施設及びこれに準ずる施設
都市公園法第 2 条第１項に規定する公園または緑地
大 規 模 小 売 店 舗 立 地 法第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する 店 舗 面 積 が1,000 ㎡を超えるスーパーマーケット
大 規 模 小 売 店 舗 立 地 法第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する 店 舗 面 積 が1,000 ㎡を超えるドラッグストア
大 規 模 小 売 店 舗 立 地 法第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する 店 舗 面 積 が1,000 ㎡を超えるホームセンター

金融銀行

銀行法第２条第１項に規定する銀行

機能

信用金庫

信用金庫法第２条に規定する信用金庫

図書館・図書コーナー

図書館法第２条に規定する図書館等

コミュニティセンター

社会教育法第 20 条に規定する公民館その他一般住民が利用でき

集会施設

るホール・会議室を有する施設

行政

市庁舎

地方自治法第 4 条第 1 項に規定する市役所

機能

行政窓口

地方自治法第 155 条第 1 項に規定する出張所

文化交
流機能

７５

施策２

住宅等の居住誘導区域への誘導（居住誘導に係る届出制度）＜居住誘導区域＞

都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、居住誘導区域外における住宅開発の動きを把握し、居住誘導区域内へ緩やかな居住誘導を図るため、居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為、建築等行為を行う場合は、原則として市長への届出が義務付けられます。
居住誘導区域内への居住の誘導を図るうえで何らかの支障が生じると判断された場合は、市長が勧告を行うことができます（都市再生特別措置法 第 88 条第 3 項）。
■居住誘導区域外の開発行為・建築等行為の届出【届出の対象となる行為（都市再生特別措置法 第 88 条第１項）】○居住誘導区域外の区域で、以下の行為を行う場合には、原則として市長への届出が義務付けられます。
届出対象行為

届出概要①３戸以上の住宅の建築を目的とした開発行為②１戸又は２戸の住宅の建

開
発
行
為

築を目的とした開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの

出典：改正都市再生特別措置法等についての説明資料（国土交通省）①３戸以上の住宅を新築しようとする場合

建
築等
行
為②建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅等とする場合

出典：改正都市再生特別措置法等についての説明資料（国土交通省）【届出の時期（都市再生特別措置法 第 88 条第１項）】○開発行為等に着手する 30 日前までに届出を行う必要があります。

７６

（２）国等が直接行う施策
施策３

都市機能の誘導に対する税制の特例＜都市機能誘導区域＞

都市機能誘導区域への都市機能の立地を促進するため、誘導施設に対して、都市機能誘導
区域の外から内への移転を誘導するための税制上の特例措置や都市機能を誘導する事業を促進するための税制上の特例措置など、国等の支援により都市機能の誘導を促進します。
・都市機能誘導区域の外から内への事業用資産の買換特例
・誘導施設の整備の用に供するために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
・都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の特例・誘導施設を整備した事業者が当該誘導施設とともに整備した公共施設等に係る固定資産税等の特例
施策４

誘導施設の整備にあたっての金融上の支援＜都市機能誘導区域＞

都市機能誘導区域内の誘導施設を有する事業を対象に、民間都市開発推進機構による金融上の支援内容を拡充することで、誘導施設（医療、社会福祉、子育て支援、商業等）の整備を促進します。
・（一財）民間都市開発推進機構によるまちづくり支援（まち再生出資）（３）かすみがうら市が主体で取り組む施策（一部、国等の支援を検討）
施策５

JR 神立駅周辺における都市機能の複合化と交通結節機能の強化＜都市機能誘導区域＞

JR 神立駅周辺において、市民意向や公的不動産の活用方針を踏まえ、複合交流拠点の整備を検討するとともに、働く女性の家等の既存施設を活用しコミュニティセンターへの移行に取り組みます。また、JR 神立駅周辺において、待合い機能の強化など、交通結節機能の強化を図ります。
具体的な取組み概要

複合交流施設の整備

JR 神立駅周辺において、行政機能、学習機能、活用しうる事業

図書館機能、子育て機能、コミュニティ機能な

都市構造再編集

どの複合交流施設の整備や、観光交流拠点とし中支援事業（高次て情報提供、物販、サイクルステーションなど

都市施設）の整備を検討する。
既存施設を活用し た

中学校区単位での公民館活動をはじめ市民の自コミュニティセン タ

主的な活動の拠点として、働く女性の家、勤労都市構造再編集ー等の整備

青少年ホーム、大塚ふれあいセンター、やまゆ

中支援事業（高次り館などの既存施設の集約と有効活用により、

都市施設）

コミュニティセンターなど複合化を図る。
JR 神立駅周辺におけ本市の交通結節点となる JR 神立駅において、る待合い機能の強化

利用者の利便性・快適性に配慮し、駅周辺における待合い機能の強化を図る。

７７

都市・地域交通戦
略推進事業

都市構造再編集中支援事業の活用方針「都市構造再編集中支援事業」は立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う
一定期間内（概ね５年）の医療、社会福祉、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対して総合的・集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
本市においては、複合交流施設や観光交流施設の整備、既存施設を活用したコミュニティ
センター等の整備など、都市機能の複合化を目的とした事業をはじめ、神立停車場線における自転車ナビマーク等の整備や JR 神立駅東口の歩行者専用道路の整備などの周辺環境の空間形成を目的とした事業等を連携し、JR 神立駅周辺の一体的な整備を図ります。
■都市構造再編集中支援事業のイメージ

出典：都市再生整備計画事業制度の再編等について（案）（国土交通省都市局）

公的不動産の活用方針
本市においては、千代田庁舎と霞ヶ浦庁舎により行政機能が２つに分かれており、市全域を対象とした公共施設の再編とともに、市街地においては、用途によっては機能の過不足等がみられ、地域ニーズに対応した都市機能の再編、既存の公的不動産の活用が求められます。
そのため、都市機能の維持・誘導にあたっては、「かすみがうら市公共施設等マネジメント
計画」に基づき、既存の公的不動産や、事業等により新たに生み出される公的不動産については、将来を見据えた適正な公共施設の配置を進めていく必要があります。
具体的には、複合交流施設の整備や既存施設を活用したコミュニティセンター等の整備にあたって、機能の複合化を図るとともに、長期的な視点で行政機能等の集約を図ることとします。また、複合交流施設の整備や JR 神立駅周辺における待合い機能の強化により、新たに生み出される公的不動産については、民間活力を活用し、官民連携による事業推進に取り組
みます。

７８

施策６

居心地よく歩いて暮らせる空間形成（まちなかウォーカブルの推進）＜都市機能誘導区域＞

JR 神立駅から神立停車場線沿道を中心に、沿道施設のデザイン性の向上や公共空間の活用を図るとともに、周辺においても歩道や自転車ナビマーク等の整備やユニバーサルデザイン
等による環境づくりに取り組み、居心地よく歩いて暮らせる空間を形成します。
具体的な取組み概要

活用しうる事業

神立停車場線沿道 に市の顔となる中心拠点として、JR 神立駅から神 ま ち な か ウ ォ ー

おけるデザイン性 の立停車場線にかけて、各施設のデザイン性の向カブル推進事業向上

上などによる重点的な景観形成と公共空間の活（滞在環境整備

用を図る。

事業等）

街路灯など照明施 設

市民が居心地よく歩いて暮らせるように、神立

まちなかウォー

の設置

停車場線を中心に、街路灯などの照明施設の設

カブル推進事業置を推進する。

（高質空間形成
施設）

神立停車場線にお け

通勤・通学などの歩行者や自転車の安全性を確

都市構造再編集る自転車ナビマー ク

保するため、神立停車場線において自転車ナビ

中支援事業（道等の整備

マーク等の整備を検討する。

路・高質空間形成
施設）

JR 神立駅東口の歩行JR 神立駅東口において、土浦市と連携しながら、 都 市 構 造 再 編 集者専用道路の整備（緑歩行者専用道路の整備を進めるとともに、歩き中支援事業（道化施設等含む）やすい空間形成に向けて、照明施設や緑化施設

路・高質空間形成の整備を図る。

施設）

ユニバーサルデザ イ

高齢者や障害者が日常生活を安心して買物や通

まちなかウォー

ン等による安全・快適院のため、外出したり様々な活動に参加し、生カブル推進事業

な環境づくりき生きと生活していくために障壁を取除き、自（バリアフリー

由に行動できるユニバ－サルデザイン等の環境

環境整備促進事整備を検討する。

業）

まちなかウォーカブル推進事業の活用方針「まちなかウォーカブル推進事業」は、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩
ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業（国土交通省）です。
本市においては、神立停車場線を中心に沿道施設のデザイン性の向上や公共空間の活用、街路灯など照明施設の設置により、市民が居心地よく歩くことができる空間形成を図るとともに、ユニバーサル
デザイン等による安全・快適な環境づ
くり、小規模低未利用地におけるポケットパーク等への活用により、滞在・滞留しやすいまちづくりを推進します。
出典：国土交通省都市局資料
７９

施策７

地域ニーズに対応した公園・緑地の確保＜都市機能誘導区域＞＜居住誘導区域＞

公園・緑地が不足する市街地において、低未利用地を活用し防災性を兼ね備えた都市公園の整備や運動公園の再編による地域ニーズに対応した公園整備を推進します。
具体的な取組み概要

活用しうる事業

市街地における公地域ニーズに対応するとともに、拠点性・生活

都市構造再編集

園・緑地の整備

利便性・防災性の向上に向けた重点的な公園・中支援事業（公緑地の整備を推進する。

園）

市民の利用実態、所有形態、市域を越えた広域

都市公園ストッ的な視点も踏まえ、多目的運動広場、戸沢公園

ク再編事業

運動公園の再編

運動広場、わかぐり運動公園、第１常陸野公園
等の各運動公園の整理再編を検討する。

施策８

空き地等の低未利用地の活用＜都市機能誘導区域＞＜居住誘導区域＞

市街地内の空き地等の大規模な低未利用地の活用について、所有者や民間事業者と連携し、市民の交流・憩いの場としての整備を図ります。また、小規模な低未利用地についても、適正な維持管理と集約等による有効活用を図るため、「低未利用土地権利設定等促進計画」や「立地誘導促進施設協定」の制度の活用を検討します。
具体的な取組み概要

活用しうる事業

低未利用地におけ る

大規模な低未利用地（公的不動産、耕作放棄

まちなかウォーカ

交流・憩いの場への活地など）については、子どもや高齢者をはじめ、 ブル推進事業（地用

地域住民が気軽に立ち寄ることができる市民

域生活基盤施設）の交流・憩いの場の整備を図る。
空き地などの低未 利

市街地の空き地・駐車場などの低未利用地につ低未利用土地権利

用地の適正管理と 再

いては、「低未利用土地権利設定等促進計画」

設定等促進計画編・有効活用の推進や

立地誘導促進施設「立地誘導促進施設協定」の活用により、所有協定者や民間事業者と連携し、適正な維持管理と集約等による有効活用を図る。
低未利用土地の集約等による利用促進の方針
空き家・空き地等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化問題に対応するため、低未利用土地に対しては、適切な管理を促すだけでなく、有効利用を促すことが必要です。そのため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針（低未利用土
地利用等指針）を定め、必要に応じて低未利用土地権利設定等促進計画制度や、立地誘導促
進施設協定制度の活用に向けた検討を行います。

８０

■低未利用土地の利用及び管理に関する指針（低未利用土地利用等指針）
対象区域
低未利用土地の定義
利用指針

都市機能誘導区域・居住誘導区域
空き家、空き地及び暫定的に路外駐車場等として使用している土地＜都市機能誘導区域＞
・誘導施設の立地や誘導施設等の利用者の利便を高める施設（オープンカフ
ェ、広場等）としての利用を推奨すること。
＜居住誘導区域＞
・良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用のほか、低未利用土地を地域にとっての貴重な資源として捉え、コミュニティ活動の場としての利活用を推奨すること。

管理指針

・定期的な確認と樹木の剪定・伐採等の実施により、近隣住民や地域の居住環境に悪影響を及ぼさないよう、適正に管理すること。

■低未利用土地権利設定等促進計画制度の活用
低未利用土地権利設定等促進計画制度は、複数の低未利用土地を一括して利用権等を設定することで集約し、柔軟な活用を促す制度です。
低未利用土地権利設定等促進事業区域

都市機能誘導区域・居住誘導区域

低未利用土地権利設定

・低未利用土地利用等指針に即した事業であること。

等促進事業に関する事

・複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編等を通じて低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながるものであ

項

ること。

■立地誘導促進施設協定制度の活用
立地誘導促進施設協定制度は、交流広場、コミュニティ施設など地域コミュニティやまちづくり団体等が共同で整備・管理する空間・施設についての協定制度で、土地所有者等の全員同意により締結できます。
立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が都市機能誘導区域・居住誘導区域

必要と認められる区域
立地誘導促進施設の一・立地誘導促進施設は、居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に

体的な整備又は管理に寄与し、居住誘導区域においては住宅の、都市機能誘導区域にお関する事項

いては誘導施設の立地の誘導を促進させる施設であること。
・区域内の一団の土地所有者等は、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理を適切に行うこと。

８１

施策９

空き家を活用した居住誘導区域内への移住・定住の推進＜居住誘導区域＞

空き家を活用し、居住誘導区域内への移住・定住を推進するため、空き家バンク登録奨励金制度や空き家リフォーム助成による住宅取得支援について、居住誘導区域における重点的な支援を検討します。
具体的な取組み
移住・定住の支援

概要

活用しうる事業

本市に定住する意思をもって、空き家バンク
を通じて空き家を購⼊又は賃借し、空き家の機

移住支援事業費補能向上を目的とした改修等を行う者に対し補助金助金を交付する。
東京圏等に一定期間の在住及び在勤していた

わくわく茨城生活方が指定された企業に就職等をし、本市に移住実現事業に係る移する方を対象に支援金を交付する。

住支援金

結婚を機に新生活を始める方の住宅取得、住宅

結婚新生活支援事の賃借、引っ越し費用などを助成

業

空き家バンク登録 奨

空き家等の発生の抑制、空き家等の利活用の推励金制度による空 き進、管理不全状態の空き家等の適正な維持管理

家等対策を行うため、居住誘導区域内において重点的に―対応を進める。
空き家リフォーム 助

若年層への住宅取得助成、高齢世帯への売買

新たな住宅セーフ成による住宅改修 支機会の提供、居住誘導区域内の空き家リフォー

ティネット制度に援

ム助成等により、スプロール化を解消する。

よる改修費補助事
業

地域の活性化に資 す

居住誘導区域内の空き家について、交流機能

空き家再生等推進る空き家の改修支援

や地域活性化機能等を有する施設への改修を

事業

支援する。
施策 10

居住誘導を推進するための安全で快適な居住環境の形成＜居住誘導区域＞

市民意向において、市街地で満足度が低い悪臭などの環境対策、交通安全対策、まちの防犯対策については、居住誘導を推進するために重点的に取り組むことで、安全で快適な居住環境を形成します。
具体的な取組み

概要

臭気対策等による 環

市街地における臭気対策（悪臭が発生した際の境改善

検査、改善指導等）に重点的に取り組み、快適活用しうる事業―な生活環境を維持する。
安全な居住環境の た

夜間の犯罪防止や通行の安全確保に向けて、街都市構造再編集中

めの防犯対策路灯・ＬＥＤ防犯灯の設置や防犯カメラなどの支援事業（高質空防犯設備の拡充を図る。

間形成施設）

通勤・通学路を中心と通勤・通学路の安全確保のため、歩道の整備や都市構造再編集中した交通安全対策

グリーンベルト等の設置を推進し、自転車通学支援事業（道路）に対応した整備に努める。

８２

具体的な取組み

概要

活用しうる事業

防災対策としての 調

市街地における冠水対策として、調整池の整備

都市構造再編集中

整池の整備検討を検討する。

支援事業（地域生
活基盤施設）

施策 11

市街化調整区域における適切な土地利用による無秩序な宅地化抑制＜市街化調整区域＞

市街化調整区域における開発許可等の区域指定制度を適切に運用することで、市街化調整区域の過剰な宅地化を抑制し、居住誘導区域内の人口密度を維持する。
具体的な取組み概要

区域指定に係る開 発

都市計画法の規定による市街化調整区域にお許可基準の適切な 運

ける開発行為の許可等の基準について、無秩序

用な宅地化の抑制と居住誘導区域への誘導の観活用しうる事業―点から、許可対象とする建築物用途の規制強化
を図る。

施策 12

JR 神立駅と地域拠点を結ぶ公共交通ネットワーク等の強化＜市全域＞

JR 神立駅を拠点とし、路線バスやその他の公共交通との連携を図りながら、JR 神立駅と地域拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強化と、高齢者等が移動しやすい多様な交通手段の確保に取り組みます。具体的には、地域公共交通網形成計画と連携しながら取組みを推進します。さらに、自転車の活用を推進するため、サイクルステーション等を整備するなど、良好な都市環境の形成に取り組みます。
具体的な取組み概要

JR 神立駅を拠点とし路線バスをはじめとする公共交通との連携をた市内ネットワー ク

図りながら、JR 神立駅を拠点とした市内の交の構築

通ネットワークの構築に努める。

高齢者等が移動し や

タクシー利用に対する支援など、高齢者等も移すい多様な交通手 段

動しやすい交通手段の確保に努める。また、郊の確保

外の移動手段の確保に向けた公共交通の再編活用しうる事業――を検討する。
自転車の活用推進

自転車活用推進計画のもと、JR 神立駅周辺におけるサイクルステーション等の整備や、中心
拠点と地域拠点等を結ぶ交通機能の一つとして活用推進を図ります。

８３

－

第８章

目標指標及び進行管理

１．目標指標の設定（１）居住誘導に係る目標指標
居住誘導に係る目標指標として、「居住誘導区域内人口密度」と「生産年齢人口割合」を設定し、低未利用地の活用や質の高い民間賃貸住宅の供給促進により、市街地の居住者（特に、子育て世代や若者等）の維持・誘導を図ることで、目標を達成します。

≪目標指標１：居住誘導区域内人口密度の維持≫
指標

現状値（2015 年）

居住誘導区域内人口密度

居住誘導区域内の人口密度は、平成 27 年（201544.5 人／ha
44.5 人／ha（人口約 15,500 人）（人口約 15,500 人）■居住誘導区域内人口密度の目標とその他の指標の比較（人/ha）
60.0

年）で 44.5 人／ha とな

50.0っています。2040 年にお

40.0

いては、
都市計画マスター30.0

プランにおける市街地の20.0

目標人口密度に準じ、現状の人口密度を維持することを目標として、44.5 人

目標値（2040 年）

53.2

居住誘導区域内人口密度
44.5 人／ha

53.1

42.3

43.4

36.4

37.4

37.0
36.8
31.6

25.2

25.9

21.9

10.0
0.0
平成
20年

／ha を目標値とします。

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

令和
2年

令和
12年

市街化区域人口密度

工業専用地域を除く市街化区域人口密度

工業専用地域・工業地域を除く市街化区域人口密度

DID人口密度

令和
22年

目標人口密度（工業専用地域を除く市街化区域人口密度）≪目標指標２：生産年齢人口割合の維持≫
指標

現状値（2015 年）

目標値（2040 年）

59.9％

60.0％

生産年齢人口割合■生産年齢人口割合の推移と目標
市全体の生産年齢人口の 割 合 は 、 平 成 27 年
（2015 年）で 59.9％となっています。
今後も人口減少することが見込まれる中、市外からの子育て世
代や若者等の居住誘導を図ることで、2040 年にお（人）
50,00040,00030,00020,000

4,483

5,592

6,618

66.0%
27,279

68.0%

68.7%

68.1%

66.0%

29,23031,13363.4%

30,81529,44527,543

7,689

8,750

10,023

11,693

生産年齢人口割合
60.0%

59.9%
25,216

10,000
9,542

8,453

7,535

6,705

6,198

5,889

5,172

昭和
60 年

平成
2 年

平成
7 年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

0

0-14歳人口15-64歳人口

いても維持すること（60％）を目標とします。

８４

65歳以上人口100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

令和
22年
生産年齢（15-64歳）人口割合

（２）都市機能誘導に係る目標指標
都市機能誘導に係る目標指標として、「誘導施設の立地数」を設定し、JR 神立駅周辺に必要な機能（商業、医療、福祉・子育て支援など）の維持を図るとともに、子育て世代や若者等の生活・交流に資する機能の誘導・整備を図ることで、目標を達成します。

≪目標指標３：誘導施設の立地数の増加≫
指標
誘導施設の立地数

現状値（2020 年）

目標値（2040 年）

３９施設

４９施設

第 7 章で設定した都市機能誘導区域内の誘導施設は、令和 2 年（2020 年）2 月時点で 39
施設立地しています。既存施設を維持するとともに、不足している施設の誘導・整備を図る
ことで、2040 年においては 49 施設を目標とします。
■誘導施設の充足率の考え方
機能
医療
機能
福祉
機能

子育て
機能
健康増進
機能
商業
機能
金融
機能
文化交流
機能
行政
機能

施設

（令和 2 年 2 月時点）

都市機能誘導及び施設整備による立地目標

７

８

０
０

１
１

４

５

３

３

既存立地数

病院
診療所
保健福祉施設地域包括支援センター
通所型福祉施設
小規模多機能型居宅介護施設
私立保育園
認定こども園
地域型保育施設
児童館
子育て支援施設
スポーツ施設公園
スーパーマーケット
ドラッグストア
ホームセンター
銀行
信用金庫
図書館・図書コーナー
コミュニティセンター
集会施設
市庁舎
行政窓口

２
０
１
４

誘導施設数

８５

３
１
６

12

12

２

２

０

１

３

４

０
１

１
１

３９施設

４９施設

（３）公共交通に係る目標指標
公共交通に係る目標指標として、「JR 神立駅の利用者数」と「市内公共交通の利用者数」を設定し、地域公共交通網形成計画と連携しながら、JR 神立駅と市内各所のほか、隣接市との広域連携による公共交通の利用の促進を図ることで、目標を達成します。

≪目標指標４：JR 神立駅の利用者数の維持≫
指標

現状値（2017 年）

目標値（2040 年）

JR 神立駅の利用者数（乗車人員）

5,468 人／日

5,500 人／日■JR 神立駅の利用者数（乗車人員）の推移と目標
JR 神 立 駅 の 利 用 者 数（人）（乗車人員）は、約 5,500 10,000
人／日で推移しており、
平

9,000

成 29 年（2017 年）では

8,000
7,000

5,468 人／日となってい6,000ます。2040 年において

5,000

も、
維持することを目標として、5,500 人／日を目
標値とします。

5,574

5,468

JR 神立駅の利用者数
5,500 人／日

4,000
3,000
2,000
1,000
0

≪目標指標５：市内公共交通の利用者数の増加≫
指標

現状値（2019 年度）

目標値（2040 年度）

市内公共交通（路線バス）の
37,618 人／年
65,700 人／年
利用者数■路線バスの利用者数の推移と目標
霞ヶ浦広域バス及び令（人）
和元年（2019 年）10 月 50,000
霞ヶ浦広域バスの
45,000
利用者数の増加に運行を開始した千代田 40,000
36,50033,747神立ラインの利用者数は、 35,000
29,20030,000 25,418
令和元年度（2019 年度） 25,000では計 37,618 人となっ 20,000ています。
今後もバス停徒 15,000
10,0003,871
千代田神立ラインの歩圏域への居住誘導及び 5,000
利用者数の増加0
地域拠点と中心拠点・周辺
都市とのネットワークを形成することで、2040 年度の利用者数を 65,700
人と増加することを目標
とします。

８６

２．進行管理の考え方（１）PDCA サイクルによる進行管理
本計画における進行管理は、都市計画マスタープランの進行管理と併せて、PLAN（計画）、
DO（実行）、CHECK（評価・検証）、ACTION（改善）の PDCA サイクルの仕組みにより適切な進行管理を行います。
具体的には、計画に基づく施策・事業を実施し、概ね５年ごとに施策の進捗状況、目標指標の達成状況を評価・検証し、必要に応じて施策・事業の改善や計画の見直しに取り組みます。

■進行管理の流れ【計画】
・都市計画マスタープラン等との連携
・上位計画・目標の見直し

PLAN

【改善】
・施策・事業の改善
・計画への反映

かすみがうら市
立地適正化計画
DO

ACTION
目標年次：令和 22 年（2040 年）【実行】・都市機能・居住誘導に係る施策・事業の実施【評価・検証】

CHECK

・施策の進捗状況、目標指標の達成状況の評価・検証
・上位計画・目標の見直し（２）柔軟な計画の見直し
本計画は概ね 20 年後を見据え、令和 22 年（2040 年）を目標年次とした長期的な計画であるとともに、都市機能誘導や居住誘導の状況に応じて、時間軸をもって見直しながら達成する計画となります。そのため、PDCA サイクルに基づく計画の見直しと併せ、目標の達成
状況や都市再生特別措置法の改正、上位計画の変更・見直し、技術革新等による社会経済情
勢の大きな変化が生じた場合には、柔軟な見直しを行います。

８７

８８