資料３提出された意見等の概要とこれに対する考え方
案
件
名 ： まちづくり基本方針改定（案）
意 見 募 集 期 間 ： 平成２４年１２月１９日〜平成２５年１月８日
意見等の提出件数 ： １６件（５人）

Ⅳ

対応

項目等

件数

意見の概要とこれに対する考え方：
対応 Ａ：意見を反映 Ｂ：原案どおり Ｃ：その他（ご質問、ご要望等）

一人暮らしの高齢者が増えているが、彼らは人とのふれあいを求めており、外に出て行ける場が必要である。街の一角に緑豊かな憩いの場があり、様々な人々が集まって、お茶を飲んだり、音楽を聴いたり、催し物を楽しんだりする場所があれば、人々が集まり、自分の街を大事にしようという認識も育まれるのではないか。

１

Ｃ（本文Ｐ４〜７）「人口減少社会の中で、海岸部や河川周辺部については、災害の影響を直接受ける可能性があることから、できるだけ、内陸部、河川から一定の距離をおいて、居住するようにし、その間を防災林や公園、田畑などへの転換が進んでいる」という趣旨の内容を記載すべきである。
（本文Ｐ４）「都市住民のボランティア活動によって、森林や里山、農地が適正に管理されている」については、ボランティアによる管理をめざすように受け取れる。農林業といった経済活動による管理を基本とし、ボランティアは補完的であるという趣旨の内容を記載すべきである。
（本文Ｐ４）「近隣集落等への村移りにより、集落の適正な規模が維持されている」とあるが、街道沿いでも規模が小さく（戸数が少なく）なった集落は村移りが必要ということなのか。集落の住戸はまとまって立地しなければならないということなのか。農村集落等は、もともと住戸が散在しており、村移りは「集落の規模の維持」の問題ではないと思われるので、記載内容を検討すべきである。
（本文Ｐ４）「村ビジョン」について、その内容がイメージできるように、具体的に記載すべきである。

１

Ｂ

１

Ｂ

１

Ａ

１

Ａ

意見等の概要県の考え方

地域のまちづくり

各地域めざすべき将来像
取組方向各地域
めざすべき将来像
安全・安心のまちづくり

多自然地域の集落群
めざすべき将来像
環境と共生するまちづくり

多自然地域の集落群
めざすべき将来像
自立と連携のまちづくり

多自然地域の集落群
めざすべき将来像
自立と連携のまちづくり1

人口減少下で、今後多くなると考えられるまちなかの空き空間の活用は、大変重要な課題として認識しており、本基本方針でも、地方都市の取組方向「様々な人が交流する結節点へ」では「空き地や空き家、空き空間等の交流拠点化等による活用（Ｐ５）」を位置づけているほか、各地域でも同様の取組を位置づけています。
津波等、災害時の被害想定が地域で共有され、万が一の場合の移転先等についてあらかじめ検討する「事前復興まちづくり計画が策定されている（Ｐ４、５、７）」及び「一部危険な地域では建築が制限されている（Ｐ４、６）」など、ご指摘の趣旨を踏まえた記載としています。したがって、原案どおりとします。
「自給自足や自然環境と共生する暮らしが実践されている（Ｐ４）」と記載し、ご指摘の趣旨と同じく、日常生活や経済活動による管理が基本であると認識しています。当該記載は、それらに加えて、都市とのパートナーシップが重要となることを示しています。したがって、原案どおりとします。
集落の適正規模は、立地条件や社会状況等によって異なるため、周辺集落との連携による自立・維持や、村移りによる機能の維持については、地域で時間をかけて検討すべきであると認識しています。したがって、ご意見を踏まえ、「集落の適正な機能が維持されている」と記載します。

ご指摘のとおり、「〜住民によって、集落の未来を描いた村ビジョンが策定され〜」と追記します。

地方都市、都市中心部
取組方向
さまざまな人が交流する結節点へ（地方都市）
多選択、多参画型都市へ（都市中心部）

郊外住宅地
めざすべき将来像
取組方向

郊外住宅地
めざすべき将来像
取組方向
環境と共生するまちづく
ゆとりある空間で環境最先端の「まち」へ

都市中心部
取組方向
安全・安心の拠点都市へ

都市中心部
取組方向
個性が輝く集約型都市へ（本文Ｐ５、７）「基幹交通網の整備（Ｐ５）」、「交通網等の交流基盤の整備（Ｐ７）」との記載について、それらを 100％否定するものではないが、人口減少社会に突入するなか、今後、都市基盤の維持、管理が極めて厳しい状況になることが予想される。今後、新たなハード整備を進めることは、非常に難しくなり、安易にその整備を進めると、県財政の首をきつく絞めることになりかねない。その他の県営施設や道路、橋の維持管理費も、大きな荷物になってくる。そこで、道路などの新設は極力抑制することと、将来的に県営施設などの統廃合、道路、橋などについても、撤去を含め、維持管理費の削減方策を考えなければならなくなることも、課題として記載すべきである。

１

Ａ

ご指摘の趣旨については、本文Ｐ２(3)「時代認識の共有」に、まちづくりの課題として「社会資本維持困難」や今後のまちづくりに向けたキーワードとして「自治体の財政難」など記載し、重要な課題として認識しています。
「整備」という用語は、新たな建設だけではなく、適切な水準での維持管理も含んだ概念として使用していますが、ご意見を踏まえ、「基幹交通網の整備・再構築（Ｐ５）」、「交通網等の交流基盤の整備・再構築（Ｐ７）」と追記します。

（本文Ｐ６）
私の住んでいる郊外住宅地は一斉に高齢化し、次世代は通勤に便利な都市部へ出てしまい、空き家が増えている。こうした空き家を若年世帯に貸し出して、車に乗れない我々高齢者は駅に近い場所に集まって住める住宅を整備すれば、全ての世代が暮らしやすいまちづくりが進むのではないか。

１

Ｃ

郊外住宅地における高齢化や人口流出と、それに伴う空き家の増加は、重要な課題として考えており、本基本方針でも、郊外住宅地における取組方向「安全・安心のまちづくり」では、「センター地区等への介護・福祉機能の導入」を位置づけており、「多様な人材が活用できる「まち」へ」でも、「中古住宅の流通促進と世帯ニーズに応じた適切な住宅への住替え促進」を位置づけています。

（本文Ｐ６）「ゼロエネルギー型住宅地が開発されている」や「エネルギーを効率的に利用する団地の開発」とありますが、今後も住宅地開発を進めていくのか。

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Ｃ

空き地、空き家の利活用、担い手育成等による既存郊外住宅地の再生を中心に推進していきますが、「環境と共生するまちづくり」では、既存、新規を問わず、効率的なエネルギー利用を面的に進め、先導的な取組を行う団地の啓発に努めていきます。

（本文Ｐ７）「都市型水害対策の推進」について、その内容がイメージできるように、具体的に記載すべきである。

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Ａ

ご意見を踏まえ、「都市型水害に備えた貯留・浸透・避難対策等の推進」と具体的な表現で記載します。

（本文Ｐ７）「ユニバーサルデザインの推進」については、地域全体を対象とするのか。

１

Ｃ

ご意見のとおり、地域全体を対象として、安全・快適に移動し、活動できるまちづくりの啓発に努めていきます。

（本文Ｐ７）「都市機能の集約化に対応した新たなルールづくり」のイメージを具体的に示すべきである。

１

Ｂ

当該記載は、特定のルールを想定しているのではなく、地区計画等の従来の枠組にとらわれず、地域の実情に応じた独自のルールを、地域で検討していく必要があるとの認識を示したものです。したがって、原案どおりとします。

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その他用語について（本文Ｐ２、３、４、５、７）「災害時」、「被災時」の記載を統一すべきである。

１

Ａ特に使い分けていないため、「災害時」に統一して記載します。

（本文Ｐ２(1)郊外住宅地 めざすべき将来像）（本文Ｐ６：めざすべき将来像）「ゆとりによる良好な住環境」は、「ゆとりのある〜」と記載すべきである。
（本文Ｐ２(2)環境と共生するまちづくり）「県民の環境意識」は、「環境問題に対する県民意識」と記載すべきである。
（本文Ｐ４、５）「まつり」「祭り」「祭」と異なっているので表記を統一すべきである。
（本文Ｐ６取組方向 多様な人材が活躍できる「まち」へ）「シェアハウスやグループホームの導入」について、グループホームは日本では福祉施設として認知されており、若年世代を呼び込む住環境づくりには繋がらないと思われるので、記載内容を検討すべきである。

１

Ａご意見を踏まえ、「ゆとりある良好な住環境」と記載します。

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Ａご意見を踏まえ、「環境に対する県民意識の醸成」と記載します。

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Ａご意見を踏まえ、「祭り」に統一して記載します。

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Ａご意見を踏まえ、「シェアハウス等の導入」と記載します。

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