市有施設の室内等における化学物質使用に関するガイドライン

平成２３年

９月

平成２７年

５月改訂

平成２９年１０月改訂
平成３１年
大津市

３月改訂

目

Ⅰ

次

市有施設の室内等における化学物質使用に関する基本指針・・・・・・・
１

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 化学物質の適正使用に係る配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 業者委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５

法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６ 研修・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
８

ガイドラインの適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ

市有施設の室内等における化学物質使用に関する基本指針(解説編）・・・

Ⅲ

化学物質対策チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅳ

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 関係法令の抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン・・・・・・２１
３ 専門的な診療を受けることができる診療機関・・・・・・・・・・・・・・・２３

４

Ⅰ

市有施設の室内等における化学物質使用に関する基本指針

１

趣 旨
近年、揮発性化学物質等による室内空気汚染によって引き起こされると言われている「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」が社会問題となっている。
これらの「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」については、その原因や発症のメカニズムについて未解明な部分が多く、今日においても調査研究が進められているところである。
国においては、これまで、厚生労働省による化学物質の室内濃度指針値の設定をはじめ、建築基準法の改正（平成 14 年 7 月改正）によるホルムアルデヒドを発散する建材の使用制限やクロルピリホスを添加した建材の使用禁止、さらには、文部科学省における学校環境衛生基準の改正により、6 つの揮発性有機化合物について、定期検査や新築・改築時の臨時検査を実施するよう義務付けられるなど、室内
化学物質の低減に向けた対策が講じられてきている。
こうした中で、本市においても、化学物質に起因する健康問題に対応するため、関係部局による情報交換や連携を目的とする庁内連絡会議（大津市化学物質対策庁内連絡会議）を設置し、庁内における統一的な対応策について検討してきたところである。
本ガイドラインは、同会議での検討結果を踏まえ、先進地の取組を参考にしながら、市有施設において化学物質による健康被害が生じないよう、施設管理者及び管理委託者（以下「施設管理者等」という。）
が遵守すべき施設等の維持管理に関する具体的な配慮事項について定めたものである。
施設管理者等は、化学物質使用に関する指針となる本ガイドラインに従い、化学物質による健康や環境へのリスクの低減を図り、市民が快適で安心して利用できる施設の管理に努めるものとする。
２

対象施設
本市が所有又は管理（指定管理者による管理を含む。）する建築物を対象とする。ただし、建築物と一体的に管理する敷地内の樹木及び植栽等を含む。
３

化学物質の適正使用に係る配慮事項
厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物（以下「揮発性有機化合物」という。
）を含む製品の取扱いについては、以下の事項について配慮すること。
（１）新築・増築・改築・改修工事等施設の新築・増築・改築・改修工事等については、建築基準法に基づくシックハウス対策の規制に従うとともに、揮発性有機化合物の放散量が少ない材料を選定し、使用する。
やむを得ず揮発性有機化合物が含まれる建材等を使用する場合は、室内環境への影響が小さくなるよう、適正な換気を行うこと。
（２）備品等の選定
施設管理者等は、新たに机や椅子等の備品を購入・設置する場合は、仕様書や安全データシー
ト（SDS）等により揮発性有機化合物の含有状況を確認し、揮発性有機化合物が含まれていないもの、又は放散量が少ない仕様のものを選定すること。

-1-

（３）室内空気中化学物質の濃度測定等
室内の空気環境の安全を確認するため、次の①に該当する場合は、必ず揮発性有機化合物の室内濃度測定を実施し、②、③、④のいずれかに該当する場合は、必要に応じて揮発性有機化合物の室内濃度測定を実施する。ただし、③の場合において、仕様書等により備品に揮発性有機化合物が含まれていないことが確認できるときは、室内濃度測定を省略することができる。
① 新築及び大規模な修繕・模様替え等を行った場合② 大規模とならない修繕・模様替え等を行った場合③ 備品等を購入・設置した場合④ 施設の維持・管理・運営上必要と認められる場合（４）日常管理対象施設の日常の維持管理にあたっての殺虫剤、床ワックス、トイレの芳香剤、消臭剤等（以下「化学製品」という。
）の取り扱いについては、次のとおりとする。
① 建築物において化学製品を使用する場合、揮発性有機化合物を含むものは、原則として使用しないこと。やむを得ず使用する場合は、用法・用量、使用上の注意事項を遵守し、必要最小限の使用に留め、施設利用者等への影響を配慮して使用すること。また、使用後は必ず適正な換気を行うこと。
② 殺虫剤・殺そ剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
③

敷地内の樹木及び植栽の日常管理にあたっては、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等

薬剤適正使用ガイドライン」に基づき管理すること。
（５）周知施設の維持管理をするうえで、やむを得ず揮発性有機化合物を含む製品を使用する場合は、事前及び事後に施設利用者等に対して、使用の目的、日時、製品の種類、作業方法等について十分な周知を行うこと。
（６）記録・保存・情報提供
室内濃度測定の結果及び病害虫等の発生状況調査等については、記録し、5 年間保存すること。
また、施設利用者等に対し情報提供すること。
４

業者委託
施設の日常管理や病害虫等防除等を業者に委託して行う場合は、化学製品の適正使用に係る必要事
項を仕様書に記載するとともに、委託業者と十分に打合せを行うこと。
なお、敷地内の樹木及び植栽における病害虫、又は屋外でのねずみ・昆虫等防除に関する仕様書の記載事項については、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」によること。

５

法令等の遵守
次に掲げる法令等により維持管理の基準が定められている施設においては、当該基準を遵守のうえ-2-

本ガイドラインに従うものとする。
（１）建築基準法による居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置（２）建築物における衛生的環境の確保に関する法律による建築物環境衛生管理基準（３）労働安全衛生法による事務所衛生基準規則（４）学校環境衛生の基準による定期及び臨時の検査（５）公営住宅等整備基準による化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして、
国土交通大臣が定める措置（６）厚生労働省による職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン
６

研修・啓発
本ガイドラインの普及・徹底を図るため、施設管理者等を対象に適宜研修等を実施する。

７

その他
施設管理者等は、化学物質対策チェックシートを活用し、施設の適正管理に努めることとする。

-3-

Ⅱ

市有施設の室内等における化学物質使用に関する基本指針（解説編）

１

趣 旨
近年、揮発性化学物質等による室内空気汚染によって引き起こされると言われている「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」が社会問題となっている。
これらの「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」については、その原因や発症のメカニズムについて未解明な部分が多く、今日においても調査研究が進められているところである。
国においては、これまで、厚生労働省による化学物質の室内濃度指針値の設定をはじめ、建築基準法の改正（平成 14 年 7 月改正）によるホルムアルデヒドを発散する建材の使用制限やクロルピリホ
スを添加した建材の使用禁止、さらには、文部科学省における学校環境衛生基準の改正により、６つの揮発性有機化合物について、定期検査や新築・改築時の臨時検査を実施するよう義務付けられるな
ど、室内化学物質の低減に向けた対策が講じられてきている。
こうした中で、本市においても、化学物質に起因する健康問題に対応するため、関係部局による情報交換や連携を目的とする庁内連絡会議（大津市化学物質対策庁内連絡会議）を設置し、庁内における統一的な対応策について検討してきたところである。
本ガイドラインは、同会議での検討結果を踏まえ、先進地の取組を参考にしながら、市有施設において化学物質による健康被害が生じないよう、施設管理者及び管理委託者（以下「施設管理者等」という。
）が遵守すべき施設等の維持管理に関する具体的な配慮事項について定めたものである。
施設管理者等は、化学物質使用に関する指針となる本ガイドラインに従い、化学物質による健康や環境へのリスクの低減を図り、市民が快適で安心して利用できる施設の管理に努めるものとする。
●「シックハウス症候群」「化学物質過敏症」「シックハウス症候群」とは住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅やビルにおいて、化学物質による室内空気汚染等により居住者や利用者に様々な体調不良が生じている例が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ未解明な部分が多く、また、様々な複合要因が考えられることから、これらの健康障害を総称して「シックハウス症候群」と呼ばれている。
（厚生労働省「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書―第 1 回～第 3 回まとめ」（平成 12 年 6 月）
）
主な症状
●

目、鼻、のどの刺激症状、粘膜の乾燥感● 皮膚の紅斑、かゆみ●

疲れやすさ、頭痛、精神的疲労、集中力の低下、めまい、吐き気 ● 臭覚、味覚の異常など「化学物質過敏症」とは最初にある程度の量の化学物質に暴露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長期間反復暴露され、一旦過敏状態になると、その後極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症状をきたすものがあり、化学物質過敏症と呼ばれている。
（厚生労働省「快適で健康的な住宅に関する検討会議」報告書（平成 11 年 1 月））-4-

●化学物質の室内濃度指針値と発生源の例
揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）とは、常温で蒸発（気化）する有機化合物の総称のこと。
また、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物（VOC）は、次のとおりである。
なお、ここに示された指針値は、現時点の科学的知見に基づき、人がその化学物質の示された濃度以下の暴露を一生涯受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値である。
また、室内空気中には複数の揮発性有機化合物（VOC）が存在しているので、個別の揮発性有機化合物（VOC）濃度指針値だけでなく、揮発性有機化合物（VOC）全体としての空気中濃度の目安として、総揮発性有機化合物（TVOC：Total Volatile Organic Compounds ）の暫定目標値が示されている。ただし、この値は、国内の家屋における、室内空気中の揮発性有機化合物（VOC）濃度の実態調査の結果をもとに設定された室内空気質の目安の値であり、健康への影響という視点から算出されたものではない。

化学物質名

ホルムアルデヒド(*3)

濃度指針値
(*1)
100μg/㎥

気中濃度
25℃換算
(*2)

発生源の例

0.08ppm

合板、パーティクルボード、壁紙用接着剤等に用いられる尿素系、メラミン系、フェノール系等の合成樹脂、接着剤、防腐剤
接着剤、塗料等
接着剤、塗料等

トルエン(*3)
260μg/㎥
0.07ppm
キシレン(*3)200μg/㎥
0.05ppm
パラジクロロベンゼン
240μg/㎥
0.04ppm 衣類の防虫剤、トイレの芳香剤等(*3)
エチルベンゼン(*3)
3800μg/㎥
0.88ppm 接着剤、塗料等
スチレン(*3)
220μg/㎥
0.05ppm ポリスチレン樹脂等を使用した断熱材等
クロルピリホス
1μg/㎥
0.07ppb
有機リン系殺虫剤（防蟻剤）（小児の場合）（0.1μg/㎥） （0.007ppb）
フタル酸ジ-ｎ-ブチル
17μg/㎥
1.5ppb 塗料、接着剤等の可塑剤
テトラデカン
330μg/㎥
0.04ppm 灯油、塗料等
フ タ ル 酸 ジ -2- エ チ ル へ
100μg/㎥
6.3ppb 壁紙、床材等の可塑剤
キシル
ダイアジノン
0.29μg/㎥
0.02ppb 有機リン系殺虫剤
アセトアルデヒド
48μg/㎥
0.03ppm 接着剤、防腐剤等
フェノブカルブ
33μg/㎥
3.8ppb カーバメート系殺虫剤(*1)空気 1 ㎥中に存在する汚染ガスの重量濃度を示す。
1000μg/㎥＝1mg/㎥(*2)空気 1 ㎥中に 1mL の汚染ガスが存在する状態を 1ppm と表す。
1ppb は 1ppm の 1000 分の 1 を表わす。
1ppm＝1000ppb(*3)これら 6 物質は、学校環境衛生基準で規定されている物質

総揮発性有機化合物（TVOC）の暫定目標値

400μg/㎥-5-

●ホルムアルデヒド
ホルムアルデヒドは、住宅においてしばしば発生する化学物質の一つであるが、無色で刺激臭を有し、常温では気体である。水によく溶け、37％の水溶液は通常ホルマリンと称されている。ホルムアルデヒ
ドは、殺菌作用があり、従来から温室や土壌の燻蒸剤等に利用されるほか、標本保存剤、消毒剤、防腐剤として用いられている。
居住環境におけるホルムアルデヒドの発生源としては、建材、家具、家庭用品、喫煙及び暖房器具の使用等が考えられる。特に合板・パーティクルボードの接着には尿素-ホルムアルデヒド系接着剤が多用されている。また、ホルムアルデヒドは壁紙用接着剤の防腐剤としても利用されている。ホルムアルデヒドの人に対する影響は、主に目、鼻、喉に対する刺激作用で、具体的には、不快感、呼吸困難等の症状が現れる。
●「大津市化学物質対策庁内連絡会議」
本市における、室内空気中化学物質対策等について、関係部局が最新の情報を収集、整理し、共有しながら全庁的な対応を検討し、必要な施策を推進することを目的として、平成 22 年 4 月に設置した。
【構成メンバー】別記
２

対象施設
本市が所有又は管理（指定管理者による管理を含む。）する建築物を対象とする。ただし、建築物と一体的に管理する敷地内の樹木及び植栽等を含む。

●建築物
本庁舎をはじめ学校、保育園、幼稚園、福祉施設、市民センターなど本市が所有又は管理（指定管理者による管理を含む。
）する建築物。
●樹木及び植栽等
上記建築物の敷地内の樹木及び草花等の植物及びこれらと一体となった工作物を含む。

-6-

３

化学物質の適正使用に係る配慮事項
厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物（以下「揮発性有機化合物」という。
）を含む製品の取扱いについては、以下の事項について配慮すること。
（１）新築・増築・改築・改修工事等施設の新築・増築・改築・改修工事等については、建築基準法に基づくシックハウス対策の規制に従うとともに、揮発性有機化合物の放散量が少ない材料を選定し、使用する。
やむを得ず揮発性有機化合物が含まれる建材等を使用する場合は、室内環境への影響が小さくなるよう、適正な換気を行うこと。
●建築基準法に基づくシックハウス対策の規制
シックハウス対策として、建築物に使用される建材や換気設備を規制する改正建築基準法（平成 14
年 7 月 12 日改正）が平成 15 年 7 月 1 日から施行された。対象は、住宅、学校、事務所、病院等、すべての建築物の居室（居住、執務、作業、集会、娯楽などの目的で継続的に使用する部屋）である。
規制の概要については、【資料】P.17 参照。
※詳細については、国土交通省「建築基準法に基づくシックハウス対策について」を参照
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html●揮発性有機化合物の放散量の少ない材料
使用材料については、日本工業規格（JIS）、日本農林規格（JAS）なども参考に、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物の放散量が少ないものを選定する。
【建築材料に係るホルムアルデヒドの基準】
シックハウス対策のため建築基準法が改正され、ホルムアルデヒドを放散する建築材料に係る技術的基準が定められた。
建築材料の日本工業規格（JIS（壁紙・接着剤・塗料など））及び日本農林規格（JAS（合板など））においても、ホルムアルデヒドの放散量の等級（F☆☆☆☆ 等）が定められた。
なお、標記の F はホルムアルデヒドの頭文字で、☆印の数が多いほど放散量が少ないことを表す。
また、等級に応じて内装仕上げの建材の使用を制限している。
表示記号

建築基準法での内装仕上げ制限

F☆☆☆☆
F☆☆☆
F☆☆
旧 E2、FC2
又は表示なし制限なし

ホルムアルデヒドの発散少ない

使用面積を制限
使用禁止

多い●適正な換気室内空気中には、日常的に使用される化学製品や建築材料等、様々な発生源から放散した化学物質が含まれている。施設管理者等は、適切な換気を行うことによって、これらの化学物質の濃度を極力低減させる必要がある。
換気を適切に行うためには、各居室の換気がどのような方式で行われているのか正しく把握し、換気の方式に合わせた配慮を行うことが重要である。
-7-

１

自然換気の場合
換気扇等を使用しない自然換気の場合は、通風を考慮し、効果的に換気ができるよう窓を開放する。
無風状態や風通しの悪い場合は、扇風機などを利用して外気を取り入れるように換気する。
１）窓等を２ヶ所以上開放し、室内に空気の通り道を作る。
・風上と風下の両方を開放すると、最も有効。
（①）
・両方を開放することが難しい場合は、風上と側面の開放が有効。
（②、③）
・風上のみの開放だと、部屋全体の換気効果は低くなる。（④）
・風下のみの開放では、換気はほとんど期待できない。
（⑤）①最も有効である③風下の負圧による吹出し
によりやや有効である②有効である④窓付近は吹込みによる気流で換気されるが、部屋内部は難しい⑤通風は期待できない

２）居室にある換気用の小窓、ガラリ、換気口を有効に利用する。
・什器や掲示物でふさいでしまわないよう注意する。
２

機械換気の場合
機械換気の場合は、居室の換気設備は常時運転するものとする。また、やむを得ない事情により夜間等に換気設備の運転を停止させる場合は、停止時に室内空気中のホルムアルデヒド等の濃度が上昇
しても施設の使用開始までには濃度が低減するよう、窓を開放し、換気を行う。
１）夜間や休み中など、居室を使用していない期間に換気設備を停止させる場合は、停止時に上昇した室内空気中の化学物質濃度を低減するため、当該居室の使用を開始する前に、十分換気を行う。
２）換気設備は、適正な換気能力が確保されるように、フィルターの清掃等の定期的なメンテナン
スを行う。

（参考）機械換気の方式について
機械換気には、次の３つの方式がある。
①第１種換気：給気・排気の両方を機械換気設備で行うもの。
②第２種換気：給気を機械換気設備で行い、排気は自然排気口又は隙間から行うもの。
③第３種換気：排気を機械換気設備で行い、給気は自然給気口又は隙間から行うもの。

-8-

（２）備品等の選定
施設管理者等は、新たに机や椅子等の備品を購入・設置する場合は、仕様書や安全データシート（SDS）等により揮発性有機化合物の含有状況を確認し、揮発性有機化合物が含まれていないもの、又は放散量が少ない仕様のものを選定すること。
●安全データシート（SDS）
安全データシートは、事業者が製品を他の事業者に出荷する際に、相手方に対して、その成分や性質、取扱い方法など使用された化学物質に関する情報を提供するよう交付を義務付けられた書類である。現状では、製品の揮発性有機化合物に関して判断する表示がないため、製品に含まれる化学物質を調べる
有効な手段となる。
【注意点】含有量 1％未満の指定化学物質については、SDS に記載する義務がないため、表示がなくても微量含まれている場合もある。

（３）室内空気中化学物質の濃度測定等
室内の空気環境の安全を確認するため、次の①に該当する場合は、必ず揮発性有機化合物の室内濃度測定を実施し、②、③、④のいずれかに該当する場合は、必要に応じて揮発性有機化合物の室内濃度測定を実施する。ただし、③の場合において、仕様書等により備品に揮発性有機化合物が含まれていないことが確認できるときは、室内濃度測定を省略することができる。
①

新築及び大規模な修繕・模様替え等を行った場合②

大規模とならない修繕・模様替え等を行った場合③

備品等を購入・設置した場合④

施設の維持・管理・運営上必要と認められる場合●揮発性有機化合物の室内濃度測定（１）測定対象物質① 厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物のうち、室内空気中に含まれる可能性が高い 6 物質とする。
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、
スチレン② その他の揮発性有機化合物のうち、特に必要があると認められる物質（２）測定時期
施設の種類や使用形態、使用方法等を考慮しながら、気温上昇により放散量が増加する 6～9 月に専門機関により、居室中央部分で適切な方法で測定する。
（３）測定位置
居室の中央付近の床からおおむね 1.2ｍ～1.5ｍの高さにおいて測定する。
（４）測定方法
原則として、30 分換気後に 5 時間以上密閉（換気設備又は空調設備等が稼動されている状態）した後、次のいずれかの方法により測定する。
-9-ただし、施設の通常使用実態が不特定多数の市民が絶えず出入りするなど密閉することが困難な施設については、通常の使用状態で測定を行う。
【拡散方法（パッシブ方式）】
吸着剤を室内に設置し、室内空気中の化学物質を吸着させることによって受動的に採取する方法。ポンプ等で室内空気を採集するのではなく、室内空気の自然拡散を利用して採取を行うことから、拡散法という。
吸着剤にはバッジ型のもの、チューブ型のもの等があり、これを回収後、検査機関において吸着した化学物質の分析を行う。測定機関への依頼が必要であるが、比較的安価である。
【吸引方法（アクティブ方式）】
いわゆる精密測定で、専門のポンプを用いて一定量の室内空気を採取し、そこに含まれる化学物質を分析する方法。
拡散法では必要な物質が測定できない場合などに、必要に応じて実施する。また測定機関への依頼が必要で、比較的高価である。
【測定の実施可能な専門機関】
実施可能な検査機関は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（http://www.chord.or.jp/）が公表している「厚生労働省が示されている室内空気中の化学物質の標準的測定方法による測定が実施できる分析機関一覧」に掲載されている。

（５）測定結果
測定の結果、指針値を超えた場合は、換気の励行、発生原因の究明、発生抑制の措置に努めるものとする。
●必要に応じて施設利用者等から化学物質に起因すると疑われる体調不良等の訴えがあり、濃度測定を行うことが妥当と判断される場合とする。
●大規模な修繕・模様替え
建築物は、月日の経過とともに少しずつ傷んでいき、建築物としての構造上の性能や品質が失われていく。代表的な事例として、屋根の雨漏り、外壁のひび割れ、柱の腐食、床のたわみ等が挙げられる。
性能や品質が劣化した部分を既存のものと概ね同じ位置に、概ね同じ形状及び同じ寸法で、概ね同じ材料を用いて造り替え、性能や品質を回復する工事を「修繕」といい、同じ位置でも異なる材料や仕様を用いて造り替え性能や品質を回復する工事を「模様替え」という。
また、大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいい、大規模の模様替えとは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替えをいう。
過半の判断は、各主要構造部ごとに行い、柱やはりにあっては、それぞれの総本数に占める割合、壁にあっては、その総延長に占める割合、床や屋根にあっては、それぞれの総水平投影面積に占める割合、階段については、その総数に占める割合により過半か過半でないかを判断する。なお、「大規模の修繕」、「大規模の模様替え」に係る面積は、原則として、当該工事を行う階の床面積の合計とする。
※主要構造部とは「壁、柱、床、はり、屋根又は階段」- 10 -

（４）日常管理対象施設の日常の維持管理にあたっての殺虫剤、床ワックス、トイレの芳香剤、消臭剤等（以下「化学製品」という。
）の取り扱いについては、次のとおりとする。
①

建築物において化学製品を使用する場合、揮発性有機化合物を含むものは、原則として使用しないこと。やむを得ず使用する場合は、用法・用量、使用上の注意事項を遵守し、必要最小限の使用に留め、施設利用者等への影響を配慮して使用すること。また、使用後は必ず適正な換気を行うこと。

②

殺虫剤・殺そ剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

③ 敷地内の樹木及び植栽の日常管理にあたっては、「大津市施設等における農薬・殺虫剤
等薬剤適正使用ガイドライン」に基づき管理すること。
●やむを得ず使用する場合
化学製品を使用するかどうかの判断については、個々の施設により、害虫等の発生状況、日常管理の方法が異なるため、基準は設けていないが、厨房など場所に応じた害虫等による被害と化学製品の使用による健康への影響との両面から判断することが必要である。
また、化学製品を使用する場合、安全データシート（SDS）等により、製品に含まれる化学物質を確認するとともに、施設利用者等への影響が最小限となるよう、作業場所、作業時間（時間帯）に配慮し、計画的に実施すること。
●必要最小限化学製品の使用が必要な箇所を的確に把握するとともに、ラベル等に記載の使用方法（希釈倍率、使用量、使用回数等）に従い、最小範囲の使用に留めること。
●「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」【資料】P.21 参照（５）周知施設の維持管理をするうえで、やむを得ず揮発性有機化合物を含む製品を使用する場合は、
事前及び事後に施設利用者等に対して、使用の目的、日時、製品の種類、作業方法等について十分な周知を行うこと。

●事前及び事後周知期間は少なくとも事前７日間、事後３日間とし、必要に応じて延長する。
●周知
施設利用者等に対して、掲示板やチラシなどを利用して周知の徹底を図ること。

- 11 -

（６）記録・保存・情報提供
室内濃度測定の結果及び病害虫等の発生状況調査等については、記録し、5 年間保存すること。また、施設利用者等に対し情報提供すること。
●室内濃度測定の結果及び病害虫等の発生状況調査等
室内空気中の化学物質濃度を測定した場合の結果や病害虫等の発生状況調査及び防除の作業等を行った場合の日時、場所、化学製品に係る事項（名称、希釈倍率、使用量等）、使用方法等を記録し、保存しておくこと。
●情報提供
施設管理者等は、日常管理や室内空気中の化学物質の濃度を測定した場合等の対応状況について、施設利用者等に対し掲示板等を利用し情報提供すること。なお、濃度測定結果については、大津市ホームページにおいても公表すること。

４ 業者委託施設の日常管理や病害虫等防除等を業者に委託して行う場合は、化学製品の適正使用に係る必要事項を仕様書に記載するとともに、委託業者と十分に打合せを行うこと。
なお、敷地内の樹木及び植栽における病害虫、又は屋外でのねずみ・昆虫等防除に関する仕様書の記載事項については、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」によ
ること。
●業者委託
やむを得ず化学製品を使用する場合については、業者に対して安全データシート（SDS）等の資料の提出を依頼すること。また、仕様書に使用する化学製品の名称、使用量及び使用場所等が記載されているか確認すること。
また、作業後の換気等の必要性について、十分確認すること。
５

法令等の遵守
次に掲げる法令等により維持管理の基準が定められている施設においては、当該基準を遵守のうえ

本ガイドラインに従うものとする。
（１）建築基準法による居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置（２）建築物における衛生的環境の確保に関する法律による建築物環境衛生管理基準（３）労働安全衛生法による事務所衛生基準規則（４）学校環境衛生の基準による定期及び臨時の検査（５）公営住宅等整備基準による化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして、国土交通大臣が定める措置（６）厚生労働省による職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン●関係法令の抜粋【資料】P.17 参照- 12 -

６

研修・啓発
本ガイドラインの普及・徹底を図るため、施設管理者等を対象に適宜研修等を実施する。

７

その他
施設管理者等は、化学物質対策チェックシートを活用し、施設の適正管理に努めることとする。

●研修等
施設管理者、管理委託者、防除作業者等を対象に、このガイドラインの内容を周知徹底するための研修等を行う。
●化学物質対策チェックシート「化学物質対策チェックシートＡ（定期）」
毎年、大津市化学物質対策庁内連絡会議において、施設管理者等に対して、このチェックシートの報告を求めることにより、公共施設の管理状況を確認し、化学物質対策について不十分な点を把握し、施設の管理体制の強化につなげるものとする。
「化学物質対策チェックシートＢ（作業時）」日常管理等において化学物質を使用する可能性のある作業を行う場合は、その都度、このチェック
シートによる確認を行い、適正使用に努めることとする。

- 13 -

Ⅲ

化学物質対策チェックシート

化学物質対策チェックシートＡ（定期）
このチェックシートは、施設の管理状況を確認し、化学物質対策について不十分な点を把握することで、施設の管理体制の強化につなげるためのものである。
「市有施設の室内等における化学物質使用に関するガイドライン」を参照しながら、適正に実施されていれば「〇」、不適正又は取組が不十分な場合には「×」、該当のない場合は「－」を点検欄に記入すること。
「×」を記入した項目については、改善に向け取り組むこととする。

チェック日

年

月

日

施設名・所属名

担

当 者

連

絡 先

チェック項目

点検欄

建築材料は、JAS、JIS 規格なども参考に揮発性有機化合物の放散量ができるだけ少ない物を選定している。
各部屋では、換気を適切に行うことができる。
室内空気中化学物質の濃度測定については、基本指針３（３）に基づき実施している。
【室内空気中化学物質の濃度測定】
①測定日：

年

月

日

②確認した書類：仕様書 □

新
築
・
増
築
・
改
築
・
改
修
工
事
等

安全データシート（SDS） □その他 □※確認書類を添付③測定機関：④結果判明日：年月日⑤指針値を越えた揮発性有機化合物と測定値
測定場所

化学物質名

測定値

指針値

測定の結果、指針値を超えた場合、低減化の対策を実施し使用している。
低減化の方法：換気の徹底
その他□ （方法：）□ （方法：）

備品等を購入・設置する場合、仕様書や安全データシート等により揮発性有機化合物の含まれていないもの、又は放散量の少ないものを選定している。
施設の使用開始前までの期間、換気などにより揮発性有機化合物の放散に心がけている。
揮発性有機化合物を含む製品をやむを得ず使用した場合、用法、用量、使用上の注意事項を遵守し、使用後に適正な換気を実施した。

日
常
管
理

製品名：
含まれる指定化学物質：
揮発性有機化合物を含む製品を使用した作業病害虫等の駆除 □床ワックスがけ □ その他 □（- 14 -）

チェック項目

日
常
管
理

点検欄

敷地内の樹木及び植栽の管理にあたっては、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等
薬剤適正使用ガイドライン」に基づき管理を行った。
日常的に部屋の換気を行っている。
揮発性有機化合物を含む製品の使用前に使用の目的、日時、製品の種類等について周知を実施した。
周知方法：掲示板 □

周
知

チラシ □

その他 □ （）

揮発性有機化合物を含む製品の使用後に使用の目的、日時、製品の種類等について周知を実施した。
周知方法：掲示板 □チラシ □その他 □ （
記
録
・
保
存
・
情
報
提
供

）

室内濃度測定結果等について５年間記録を保存している。
室内濃度測定結果等について、施設利用者等に情報提供を行っている。
情報提供方法：掲示板 □ホームページ □

その他 □

（

）

委託業者の使用する化学製品に対し、安全データシート等により使用の確認を行って

業
者
委
託

いる。
揮発性有機化合物を含む製品を使用する場合、仕様書に使用する化学製品の名称、使用量等を記載し委託契約を行っている。
委託業者に対し作業後の換気を行うよう指導している。
体調不良の相談を受けた。

そ
の
他

①相談日：

年

月

日

②相談内容：③改善内容：【問題点や改善点等】※揮発性有機化合物：厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物のこと- 15 -

化学物質対策チェックシートＢ（作業時）
このチェックシートは、作業を行う上での必要項目をチェックし、化学物質対策についての安全確認を行う
こととする。

チェック日

年

月

日

担

当 者

施設名・所属名
チェック項目

新
築
・
増
築
・
改
築
・
改
修
工
事
等

チェック

建築材料を選定する際、揮発性有機化合物の放散量が少ない材料を選定する。
新築及び大規模な修繕・模様替えを行った場合など、基本指針３（３）に基づき濃度測定を行い、指針値以下であるかの確認を行う。
新築等の施設を使用する前には適正な換気を行う。
備品の購入・設置の際、仕様書や安全データシートにより揮発性有機化合物の含有状況を確認し、含まれていないもの、又は放散量が少ない仕様のものを選定する。
備品の購入・設置後は、適正な換気を行う。
化学製品（殺虫剤、床ワックス等）を使用する場合、揮発性有機化合物を含まないものを選定する。
やむを得ず使用する場合、用法・用量・使用上の注意事項を遵守している。
化学製品の使用に際しては、適正な換気を行う。
殺虫剤、殺そ剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる。
樹木、植栽の管理については、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用
ガイドライン」を遵守する。

日
常
管
理

日常管理を委託業者に委託する場合、使用する化学製品に対し、安全データシート等
により揮発性有機化合物が含まれていないか使用する製品の確認を行う。
やむを得ず揮発性有機化合物を含む製品を使用する場合、仕様書に使用する化学製品の名称、使用量等を記載し委託契約を行う。
委託業者に対し、化学製品の使用に際しては、適正な換気を行うよう指導する。
施設利用者等への影響が最小限となるよう、作業場所、作業時間（時間帯）に配慮し行う。
やむを得ず揮発性有機化合物を含む製品を使用する場合、使用の７日前までに施設利用者等に周知する。
やむを得ず揮発性有機化合物を含む製品を使用した場合、使用後３日間は施設利用者等に周知する。

※揮発性有機化合物：厚生労働省が室内濃度指針値を定めた 13 種類の揮発性有機化合物のこと- 16 -

欄

Ⅳ

資 料

１

関係法令の抜粋【建築基準法】（平成 14 年 7 月法律第 85 号、平成 15 年 7 月 1 日施行）

（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）
第 28 条の 2

居室を有する建築物は、その居室内において政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
＜概 要＞１

規制対象とする化学物質
クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。

２

クロルピリホスに関する規制
居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建材の使用を禁止する。

３

ホルムアルデヒドに関する規制（１）内装の仕上げの制限
居室の種類及び換気回数に応じて、内装仕上げに使用するホルムアルデヒドを発散する建材の面積制限を行う。
（２）換気設備の義務付け
ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具等からの発散があるため、原則として全ての建築物に機械換気設備の設置を義務付ける。
（３）天井裏等の制限
天井裏等は、下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建材とするか、機械換気設備により換気できる構造とする。
【建築物における衛生的環境の確保に関する法律関連政省令の一部改正】（改正政省令の施行期日：平成 15 年 4 月 1 日）
「ホルムアルデヒドの量」が建築物環境衛生管理基準に追加
特定建築物の建築，大規模の修繕，大規模の模様替えを行った際には，ホルムアルデヒド濃度の測定を行うこと。
●特定建築物
特定建築物とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館といった用途の面積が 3,000 ㎡以上の建築物（学校の場合 8,000 ㎡以上）のことであり、本市の市有施設においては以下の施設が届出されている。
①大津市皇子山総合運動公園野球場②大津市民会館④大津市生涯学習センター⑤大津市北部地域文化センター⑥大津市歴史博物館及び大津市民文化会館⑦大津市役所（本庁舎）⑧木戸市民センター⑨大津市生涯学習センター③びわ湖大津館⑩明日都浜大津

特定建築物で害虫防除等を行う場合は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に定められた手順、回数等により実施すること。
- 17 -

【事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について】（平成 16 年 6 月 21 日厚生労働省労働基準局長基発第 0621004 号）
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 16 年厚生労働省令第 70 号。
以下「改正省令」という。)については、平成 16 年 3 月 30 日に公布され、一部を除き公布日から施行されたところである。
今回の改正は、事務所におけるホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減等の課題に対応するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)に係る法令の改正との整合性を図る観点からなされたものである。
ついては、下記の事項に留意の上、今回の改正の趣旨を十分に理解するとともに、関係者への周知を図り、その運用に遺漏のないよう期されたい。
記
第１ 改正の要点
１ 事務所衛生基準規則(昭和 47 年労衝省令第 43 号)の一部改正(1)

空気環境の調整を行わなければならない空気調和設備及び機械換気設備について、中央管理方式のものに限定しないこととしたこと。

(2) 労働者を常時就業させる室(以下「室」という。)のホルムアルデヒドの濃度の基準及び建築等を行った室のホルムアルデヒドの濃度の測定に係る規定を新たに追加したこと。
(3) 事務所において 2 月以内ごとに 1 回行う作業環境測定の頻度について、一定の要件を満たす場合には緩和することとしたこと。
(4)

空気調和設備の冷却塔、加湿装置等について、定期的に点検、清掃等を実施しなければならないこととしたこと。

(5)

ねずみ、昆虫等の防除のための調査等を定期的に行わなければならないこととするとともに、殺そ剤又は殺虫剤は、医薬品又は医薬部外品を用いなければならないこととしたこと。

２ 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号)の一部改正
１の(5)と同様の規定を整備することとした。
第２ 細部事項（略）【学校環境衛生の基準】（平成 14 年 2 月 5 日付 13 文科ス 411 文部科学省スポーツ・青少年局長通知）＜改訂内容の概要＞
１ 定期検査：教室等の空気の検査事項として、２物質の濃度を加え、検査回数、判定基準、事後措置等について規定する。
（１）毎学年 1 回定期に実施（著しく低濃度なら次回からは省略可）（２）ホルムアルデヒド（夏期が望ましい），トルエンについて実施。キシレン・パラジクロロベンゼ
ン・エチルベンゼン・スチレンについては必要な場合に実施（３）判定基準は、厚生労働省の指針値と同値（４）基準値を超えた場合は、換気の励行、発生原因の究明、発生抑制の措置に努める。
- 18 -

２ 臨時検査： 新たに、コンピュータ等新たな学校用備品の搬入等により発生の恐れがある場合にも実施すること。なお、新築・改築・改修時には濃度が基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受けること。
【公営住宅等整備基準の規定に基づく国土交通大臣が定める措置】（平成 14 年 5 月 2 日国土交通省告示第 352 号）（改正 平成 15 年 6 月 30 日国土交通省告示第 992 号）＜概要＞
各住戸の居室の内装の仕上げに合板、ユリア樹脂板、壁紙、壁紙施工用でん粉系接着剤、保温材、緩衝材、断熱材等の特定建材を使用する場合にあっては、Ｆ☆☆☆☆又はその同等品を使用しなければならない。
【公営住宅における化学物質の室内濃度測定方法等について】（平成 16 年 3 月 23 日付け公共住宅事業調整官事務連絡）＜概要＞
竣工した総ての公営住宅を対象とし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの室内濃度測定を実施し、報告すること。

【職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン】（厚生労働省発表 平成 14 年 3 月 15 日）
１ 趣旨（略）
２ 事業者が講ずべき措置
事業者は、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度を 0.08ppm 以下とし、ホルムアルデヒ
ドによる労働者の健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。（以下 略）（１）濃度の測定職域において屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれがある場合は、別紙に定めるところにより、空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定すること。
屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれがある場合としては、以下のような場合がある。
ア 目、鼻、のど等への刺激を感じる者がいる。
イ ホルムアルデヒド蒸気を多く発散すると考えられる建材、家具等が多く使用されている。
ウ 屋内の換気が不十分である。
なお、一般の事務所等におけるホルムアルデヒド蒸気の発散源としては、合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カーペット等に使用されているホルムアルデヒドを含有する接着剤、防腐剤等がある。

- 19 -

（２）濃度低減のための措置
上記(1)の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が 0.08ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えないようにすること。
ア 換気装置の設置又は増設
イ 継続的な換気の励行
ウ 発散源となっている合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カーペット等の撤去又は交換
エ 発散源のコーティング等の封じ込め措置又は有効な吸着剤等の使用（３）就業上の措置
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対しては、産業医等の意見に基づき、就業場所の変更等の必要な措置を講じること。この場合、必要に応じシックハウス症候群について詳しい医師、
医療機関等の意見を参考にすること。
（４）相談支援体制の活用
本指針に基づく措置を実施しようとする事業者への支援のため、中央労働災害防止協会安全衛生サー
ビスセンターにおいては、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定及び濃度の低減のための措置に関する相談に応じることとしており、また、労働福祉事業団の東京労災病院（産業中毒センター）及び都道府県産業保健推進センターにおいては、産業医、衛生管理者等からの相談に応じることとしているので、これらの相談支援体制を積極的に活用すること。
３ 特定作業場において事業者が講ずべき措置（略）- 20 -

２

大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン
策定 平成２３年 ４月 １日
改訂 平成２５年１１月 １日
改訂 平成２７年 ５月 １日

１

趣旨
農薬、殺虫剤などの薬剤は使い方によっては、人の健康や生活環境、生態系に影響を及ぼす恐れがあることから、病害虫、ネズミ・昆虫などの防除については、薬剤のみに頼るのではなく、適切な防除技術を組み合わせて、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめるように実施することが求められている。
そこで、農薬、殺虫剤など薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民などに健康被害が生じないよう配慮するとともに環境への負荷の低減を図る取り組みを、市が率先して推進することを目的として、市有施設などにおける病害虫、ネズミ・昆虫などの防除についてのガイドラインを定めるものである。

２

対象薬剤
農薬、殺虫剤、殺そ剤など

３

共通事項
市有施設の維持管理においては、定期的に薬剤を使用するのではなく、病害虫などによる被害の早期発見に努め、発生状況に応じて適切に防除することを原則とする。

４

薬剤の適正使用に係る配慮事項（１）病害虫などの発生予防
日ごろから病害虫などの発生を予防するため、公園や街路樹などでは通風や日当たりを良くす
るよう枝葉の間引きや剪定、病害虫などの越冬場所や伝染源となる落ち葉や枯葉の処理などに努める。
（２）病害虫などの早期発見
病害虫などの発生状況調査などにより、日ごろから樹木などを観察し、病害虫などの発生の早期発見とその状況把握に努める。
（３）防除の考え方
調査の結果、病害虫などの発生が認められ防除が必要と判断されたときは、病害虫などの捕殺、防虫網の利用、被害を受けた部分の剪定及び抜き取りなどによる雑草の除去などの薬剤を使用しない防除方法を優先的に行う。
（４）薬剤の適正使用① やむを得ず薬剤を使用する場合は、必要最小限の量及び区域とするとともに、定められた使用方法の中で、まず、誘殺、塗布などの散布以外の方法を優先して行う。
② 農薬を使用する場合は、農薬取締法に基づいて登録された農薬を、そのラベルなどに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度など）及び使用上の注意事項を厳守する。
- 21 -

なお、原則として、複数の農薬を混用しない。
③ 薬剤を散布する場合は、飛散防止のため、粒剤などの飛散の少ない形状のものを使用したり、薬剤の飛散を抑制するノズルを使用するとともに、近隣への影響が少ない無風又は風が弱い日や時間帯を選び、風向き、ノズルの向きなどに注意して、薬剤の飛散防止に最大限配慮する。
④ 殺虫剤（人の健康を損なう昆虫などに限る。）
・殺そ剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる。
⑤ 散布にあたっては、通勤・通学時間帯を避け人が近づかないような措置を講ずる。また、公園などでの散布についても、たて看板などにより表示し散布区域内に人が立ち入らないよう実施時期（曜日・時間帯を含む。
）に配慮する。
（５）周知
薬剤を散布する場合は、事前・事後に周辺住民などに対して、薬剤使用の目的、散布日時、使用薬剤の種類、作業方法、散布者の連絡先などについて十分な周知を行う。なお、散布以外の方法により薬剤を使用する場合も、必要に応じ周知に努める。
（６）記録・保存
発生状況調査などの結果及び薬剤の使用状況について記録し、５年間保存する。
５

業者委託
薬剤による病害虫などの防除を業者に委託して行う場合は、薬剤の適正使用の観点から、このガイドラインの規定について、必要事項を仕様書に記載するとともに、委託業者と十分に打合せを行
う。

６

研修・啓発
このガイドラインの普及徹底を図るため、市有施設などの管理者、病害虫などの防除の責任者、薬剤使用者などを対象に、研修会などを実施する。
薬剤の散布や不適切な使用による体調不良等の相談があった場合には、関係課が相互に連携して対応にあたるとともに、必要に応じて公益財団法人中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。

７

ガイドラインの適用
このガイドラインは、災害時などにおいて緊急的に薬剤を使用する場合は適用しない。

- 22 -

３

専門的な診療を受けることができる診療機関

シックハウス症候群及び化学物質過敏症に関する診断や治療についての専門的な診療機関は、次のとおりである。
診療機関名、担当課
No.

電話予約
所在地、TEL、FAX、e-mail

備考（独法）国立病院機構高知病院
アレルギー科1

木曜日午後〒780-8065 高知市朝倉西町 1-2-25

予約制℡ 088-844-3111、FAX 088-843-6385

小児科専門外来にて診療

https://kochi.hosp.go.jp/
百万遍クリニック2〒606-8225 京都市左京区田中門前町 103-5

予約制

第 3 土曜日℡ 075-791-8202

シックハウス外来

午前中

http://100manben-c.jp/guide/
ふくずみアレルギー科〒540-0012 大阪市中央区谷町 1-5-6 サンユー天満橋ビ
3ル 4F℡ 06-6940-2702
http://fukuzumi-allergy.com/（平成 31 年 3 月現在）

- 23 -

別記「大津市化学物質対策庁内連絡会議」構成メンバー（平成２９年４月１日現在）（健康保険部保健所）保健総務課、衛生課、保健予防課、健康推進課
（総務部）

管財課

（市民部）

自治協働課、消費生活センター（福祉子ども部）

幼児政策課、保育幼稚園課（産業観光部）

農林水産課

（環境部）

環境政策課

（未来まちづくり部）建築指導課、建築課（教育委員会）

教育総務課、学校教育課- 24 -