輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
生産国での船積時に輸入者に引き渡され、保管のため第三国に運送された後に発生する第三国での保管料等について
照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

原料アルコール（税表分類：第 22 類）②

生産国での船積時に輸入者に引き渡され、保管のため第三国に運送された後に輸入者の都合及び手配により本邦に輸出される貨物に係る第三国での保管料等（入出庫料を含む）が輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条の４⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内
容

平成 29 年 6 月 7 日

回答者

名古屋税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

１．取引形態図

同売買契約（CFR E 国 P 港）
保管業務委託契約
輸入者
I社

貨物代金

（本邦）

用船
契
約

運賃
等

輸出者
X社

INV

（E 国）

保管料、作業料等品
質検査料

輸入貨物

搬出入時
品質検査
検査機関
（E 国）

保管業務
売買契約

レンタル
タンク（E 国）
輸入貨物

船会社

サプライヤー

（本邦）

（F 国）

２．取引の概要（１）本邦所在のＩ社（以下「輸入者」という。）は、E 国所在の X 社（以下「輸出者」という。）と売買契約を締結し、原料アルコール（以下「輸入貨物」という。）を輸入しています。当該輸入貨物は、輸出者が F 国のサプライヤーから購入し、輸入者がレンタルした E 国のタンク（※注 1）に保管された後、輸入者が別途用船契約した船舶により本邦に輸入されるものです。なお、輸出者は輸入者の 100％出資子会社です。
（※注１：レンタルタンクとは、輸入者が輸出者からレンタルしている E 国所在のタンク１基のことであり、月々定額のレンタル料は保管料として支払っています。なお、当該レンタルタンクは保税地域内にあるものです。
）（２）輸入貨物の規格や値決め等は、輸入者と輸出者との間で締結された売買契約により取り決められています。

（３）売買契約において、輸入貨物の引渡しは CFR 条件（E 国 P 港渡し）とされ、輸入貨物の所有権及び危険負担は「積出港において船積みされた時点で、輸出者から輸入者に移転する」とされており、輸入貨物は、当該売買契約に基づき、輸入者と輸出者との間で売買されますが、F 国のサプライヤ

ーから E 国のタンクまでの取引の実態としては、輸出者が、輸入者からの発注に基づきサプライヤ
ーと CFR 条件（E 国 P 港渡し）を取引条件とする売買契約を締結し、輸入貨物の所有権及び危険負担は積出港（F 国）において船積みされた時点で、サプライヤーから輸出者、輸出者から輸入者に移転することになっています。

（４）また、輸入貨物に係る F 国から E 国への運送手配はサプライヤーが行い、運送費用の支払もサプライヤーが負担することとなっています。

（５）E 国向け本船に積み込まれた貨物は、E 国 P 港に輸送され、輸入者のレンタルタンクに搬入されます。

（６）輸入者は、輸出者と保管業務委託契約を締結しており、E 国所在のレンタルタンクに搬入された輸入貨物の保管業務全般を委託し、輸出者に対して保管料、作業料等を支払っています。なお、一定期間におけるタンク使用率が一定基準に満たない場合には、これに見合うミニマムチャージが課せられることとなっています。

（７）輸出者は、輸入者との保管業務委託契約に基づき、輸入貨物をレンタルタンクに搬入する作業を行っており、当該作業に伴い発生する入庫時間外手数料、入庫基本料、入庫追加費用及び船舶からの船卸費用、船卸しに係る岸壁使用料を作業月の翌月に月々の保管料、窒素使用料（※注２）の請求に併せて輸入者に請求し、輸入者はその請求額を支払っています。
また、輸入者は、輸入貨物のレンタルタンク搬入時に第三者の検査機関に品質検査を依頼し、その費用を支払っています。
（※注２：窒素使用料とは、タンク搬入時における引火性ガスの大気放出を防止するために使用する窒素の費用のことです。
）（８）本件取引は、本邦において輸入者が使用できるタンクの容量が小さいため、一度に F 国から輸入貨物を本邦に引き取ることが困難であることから、保管を目的として E 国のレンタルタンクに輸入貨物を貯蔵し、本邦のタンクの残量と国内販売の動向を踏まえ、必要の都度、E 国にあるレンタルタンクから必要な量を本邦に引き取ることとしているものです。

（９）輸入貨物は、輸入者の出荷計画に基づき、輸入者より輸出者に本邦へ出荷する量が連絡され、輸入者が用船契約した船舶により本邦に輸入されます。なお、E 国における本邦向け輸出通関手続きは輸出者が行い、当該通関費用は輸出者が負担することとしています。

（10）輸出者は、輸入者との保管業務委託契約に基づき、輸入貨物をレンタルタンクから搬出する作業

を行っており、当該作業に伴い発生する出庫時間外手数料、出庫基本料、出庫追加費用及び船積みに係る岸壁使用料を作業月の翌月に月々の保管料、窒素使用料の請求に併せて輸入者に請求し、輸入者はその請求額を支払っています。
また、タンク使用率が一定基準に満たなかった場合には、これに見合うミニマムチャージが輸出者から請求され、輸入者はこれを支払っています。
なお、輸入者は、輸入貨物のレンタルタンク搬出時に第三者の検査機関に品質検査を依頼し、その費用を支払っています。

（11）輸入者は、これらの保管料及び作業料等の費用とは別に、輸出者との売買契約により輸出者から発行される請求書価格（CFR 条件（E 国 P 港渡し）の価格）に基づき、貨物代金を支払っています。

（12）輸入者は、船会社から用船契約に基づく運送費用の請求を受け、これを支払っています。また、F 国から E 国、E 国から本邦への輸入貨物の輸送に関する保険は輸入者が付保し、その費用を負担しています。

（13）輸入貨物は全量本邦向けを対象としているものであり、外国へ販売することはありません。

３．関税評価に対する照会者の見解（１）本邦へ輸入貨物を引き取るために船会社と用船契約し、船舶が回漕された日以前のレンタルタン
クでの保管料は、関税定率法基本通達４−２（５）なお書きの規定に該当すること、ミニマムチャージはタンクを使用しなかったペナルティ（損害賠償金）として支払うものであること及び品質検査料は自己のために行うものであることから、いずれの費用も、輸入貨物の課税価格に算入しない費用であると考えます。

（２）なお、仮に関税定率法第４条第１項の規定を適用して課税価格を決定することができないこととなる場合には、以下の理由から、同法第４条の２及び同法第４条の３の規定を適用して課税価格を計算することは困難と考えます。
・同種又は類似の貨物の取引価格は明らかでないこと
・輸入貨物の本邦での販売先が多岐にわたり、販売時期も長期にわたること等から、国内販売価格に基づいて課税価格を決定するための資料の提出が困難であること
・製造原価に基づいて課税価格を決定するための資料の提出が困難であること

（別紙２）【回答内容】
本件輸入貨物である原料アルコールは、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」により輸入されるものとは認められないことから、同項の規定を適用して課税価格を計算することができず、同法第４条の２以下の規定により課税価格を計算することとなります。具体的には輸出入者間の CFR条件（E 国 P 港渡し）の売買価格に、F 国から E 国までの輸送に係る保険料、E 国での船卸費用、岸壁使用料等を含む本邦の輸入港までの運送に関連する費用を加えた額を課税価格とすることが妥当です。
なお、E 国におけるレンタルタンクへの保管に係る輸入貨物の搬入から搬出までに要する費用（岸壁使用料を除く。）、同レンタルタンク搬出入時の品質検査に係る費用については、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等（１）関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格とする。」と規定されています。

（２）法基本通達（以下「通達」という。）４−１(１)において、「輸入取引」とは、「本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。
」と規定されています。

２．輸入取引の認定について（１）本件取引では、売買契約書及び輸入者の説明によれば、サプライヤーと輸出者間、輸出者と輸入者間に売買契約があり、いずれの取引条件も F 国から E 国に向けた CFR 条件（E 国 P 港渡し）とされ、F 国から E 国に向けて船積みを行った時点で輸入貨物の所有権及び危険負担はサプライヤーから輸出者へ、輸出者から輸入者へ移転することとされています（取引の概要（３）参照）。

（２）本件輸入貨物については、最終的に本邦へ引き取ることを目的として売買をしていると輸入者は説明していますが、F 国から E 国に向けた CFR 条件（E 国 P 港渡し）として輸出入者間で売買契約が締結されており、輸入者と輸出者との取引により、現実に本件輸入貨物が本邦へ輸入されているとは認められません（取引の概要（３）及び（13）参照）。
また、E 国で保管された輸入貨物は、輸入者と輸出者との保管業務委託契約において、輸入者の出荷計画及び費用負担により E 国から本邦に輸入されており、輸入者自身が自己の所有する本件輸入貨物を本邦に引き取る行為により、現実に輸入されているものと認められます（取引の概要（９）参照）。
したがって、本件輸入貨物は、法第４条第１項に規定する「輸入取引」により輸入されるものとは認められないことから、同項の規定により本件輸入貨物の課税価格を計算することはできず、法第４条の２以下の規定により計算することとなります。

３．課税価格の決定の方法について（１）法第４条の２において、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格とすると規定されています。
しかしながら、本件輸入貨物は、上記同種又は類似の貨物に係る取引価格は明らかでないことから、法第４条の２を適用し課税価格を決定することはできません。

（２）法第４条の３第１項において、輸入貨物の国内販売価格又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格があるときは、当該国内販売価格から輸入港到着後の費用等を控除した価格を課税価格とすると規定されています。
しかしながら、本件輸入貨物の販売先が多岐で販売時期も長期にわたること等から、上記国内販売価格に基づいて課税価格を決定するための資料を提出することが困難であるとされていることから、法第４条の３第１項を適用し課税価格を決定することはできません。

（３）法第４条の３第２項において、輸入貨物の製造原価を確認できるとき（当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る）は、当該製造原価に基づき課税価格を計算すると規定されています。
しかしながら、輸出者は輸入貨物の生産者ではなく、製造原価を確認することも困難とされていることから、法第４条の３第２項を適用し課税価格を決定することはできません。

（４）法第４条から法第４条の３の規定により課税価格を計算することができない場合、法第４条の４に規定する、特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法を適用することとなり、法第４条の４の規定を受けた法施行令第１条の 12 第１号又は第２号の規定に基づいて課税価格を計算することとなります。

（５）法施行令第１条の 12 第１号において、法第４条から法第４条の３までに規定する方法による課税価格の計算の基礎となる事項の一部がこれらの規定による計算を行うために必要とされる要件を満たさないためこれらの規定に規定する方法により課税価格を計算することができない場合において、その必要とされる要件を満たさない事項につき合理的な調整を加えることにより当該事項が当該要件を満たすこととなるときは、当該要件を満たさない事項につき当該調整を加えてこれらの規定に規定する方法により計算される価格とすると規定されています。
本件輸入貨物は、輸入者の出荷指示により本邦に到着していますが、輸入者と輸出者との間で行われた当該輸入貨物の売買は、その全量を最終的に本邦に到着させることを目的として行われており、また、Ｅ国において、当該輸入貨物は単に保管されているのみであることから、当該売買により「現実に当該貨物が本邦に到着することとなったもの」と取り扱い、当該売買を「輸入貨物に係る輸入取引」に該当するものとして、同法施行令第 1 条の 12 第 1 号に規定する合理的な調整を加えることにより、関税定率法第 4 条第 1 項の規定に基づき課税価格を計算することが適当です。

４．具体的な課税価格の計算方法について（１）本件輸入貨物は、輸入者からの提出資料及び説明の限りにおいて、F 国からの積出し後、E 国において保管されているのみで、改造、調整、改良その他いかなる意味でも変更を加えられていない状況であり、F 国での積出しの時点と輸入申告の時点で輸入貨物の状態に変更はないものと認められます。

（２）この場合、輸出者と輸入者間の CFR 条件（E 国 P 港渡し）による売買価格が存在することから、当該売買価格を基に課税価格を計算することが適当であり、当該売買価格に、当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料、その他当該運送に関連する費用（以下「輸入港までの運賃等」という。）を加えて、本件輸入貨物の課税価格を計算することが妥当です。

（３）本件においては、「輸入港までの運賃等」には、F 国から E 国までの輸送に係る保険料、E 国での船卸費用、船卸しと船積みに係る岸壁使用料、E 国から本邦の輸入港までの運送に関連する費用が含まれます。

（４）なお、E 国におけるレンタルタンクへの保管に係る輸入貨物の搬入から搬出までに要する費用（保管料、入出庫時間外手数料、入出庫基本料、入出庫追加費用、窒素使用料、タンク使用率に関するミニマムチャージ）及び同レンタルタンク搬出入時の品質検査に係る費用は、輸入者からの提出資料及び説明の限りにおいて、本件取引における「輸入港までの運賃等」に該当するとは認められないことから、本件輸入貨物の課税価格に含まれません。