【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕(1) ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
(2) アルバイトやパートタイマーが、労働者災害補償保険の適用を受けるためには、１週間の所定労働時間が20時間を超えていなければならない。
(3) 国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
(4) 国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。
(5) 住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。
(6) 国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90％まで補償される。
(7) 定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する
場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
(8) 変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
(9) 自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。
(10) 地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。

－1－〈2023.9

３級・学科〉

(11) 景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
(12) 追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
(13) 債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付された債券は、投資適格債とされる。
(14) 日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。
(15) オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
(16) 電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
(17) 確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
(18) セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、その購入費用の全額を所得税の医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
(19) 上場不動産投資信託（ Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
(20) 給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
(21) 不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－2－

(22) 借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
(23) 都市計画法によれば、市街化区域については、用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
(24) 建築基準法によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
(25) 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
(26) 個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。
(27) 親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる。
(28) 共同相続人は、被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。
(29) 相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。
(30) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

－3－〈2023.9

３級・学科〉

【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。

〔30問〕(31) Ａさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（）である。
＜資料＞2023年分のＡさんの収入等
給与収入： 750万円（給与所得：565万円）

所得税・住民税 ： 80万円
社会保険料： 100万円

生命保険料： 20万円

1) 385万円
2) 550万円
3) 570万円(32) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、原則として、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ①）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（② ）を乗じた額である。
1) ① ６カ月間②３分の２

2) ① 12カ月間②３分の２

3) ① 12カ月間②４分の３(33) 雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（①）に被保険者期間が通算して（ ②）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1) ① １年間②６カ月

2) ① ２年間②６カ月

3) ① ２年間②12カ月(34) 子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（額である。
1) 1.25倍2) 1.50倍3) 1.75倍〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－）に相当する

(35) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（ ①）であり、融資金利は（②1) ① 8,000万円② 固定金利2) ①１億円② 固定金利3) ①１億円② 変動金利）である。

(36) 生命保険の保険料は、大数の法則および（利率、（②①）に基づき、予定死亡率、予定）の３つの予定基礎率を用いて計算される。

1) ① 適合性の原則② 予定事業費率2) ① 適合性の原則② 予定損害率3) ① 収支相等の原則② 予定事業費率(37) 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、死亡による損害については（ ①る損害については（ ②）、傷害によ）である。

1) ① 3,000万円② 120万円

2) ① 3,000万円② 150万円

3) ① 4,000万円② 150万円(38) 個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
1) 業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい
2) 自動車を駐車する際に誤って隣の自動車に傷を付けてしまい
3) 買い物中に誤って商品を落として破損させてしまい(39) スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（）がある。

1) 請負業者賠償責任保険
2) 企業費用・利益総合保険
3) 施設所有（管理）者賠償責任保険(40) 医療保険等に付加される先進医療特約では、（）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
1) 申込日2) 責任開始日
3) 療養を受けた日－5－〈2023.9３級・学科〉

(41) 一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（）という。

1) 実質ＧＤＰ
2) 名目ＧＤＰ
3) ＧＤＰデフレーター(42) 投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、（）という。

1) グロース運用
2) バリュー運用
3) パッシブ運用(43) 表面利率（クーポンレート）３％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1) 0.48％2) 0.50％3) 0.53％(44) 株式の投資指標として利用されるＲＯＥは、（①）を（②）で除して算出される。
1) ① 当期純利益②自己資本2) ① 当期純利益②総資産

3) ① 営業利益②総資産(45) 外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示する（）は、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートである。
1) ＴＴＢ
2) ＴＴＭ
3) ＴＴＳ(46) 固定資産のうち、（）は減価償却の対象とされない資産である。

1) 特許権2) ソフトウエア
3) 土地〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－6－

(47) 所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、（）として総合課税の対象となる。

1) 一時所得2) 配当所得
3) 雑所得(48) 所得税において、所定の要件を満たす子を有し、現に婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が（）以下でなければならない。
1) 200万円
2) 350万円
3) 500万円(49) 所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。
1) ① 16歳② 19歳

2) ① 18歳② 22歳

3) ① 19歳② 23歳(50) その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) ２カ月2) ３カ月3) ６カ月(51) 相続税路線価は、相続税や（①）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ ②）を価格水準の目安として設定される。
1) ① 贈与税②70％2) ① 贈与税②80％3) ① 固定資産税

②80％

－7－

〈2023.9３級・学科〉

(52) 下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の２階建ての住宅を建築した場
合、当該建物の建蔽率は、（）である。

幅員６ｍ公道200㎡

1)

60％

2)

80％

3) 100％(53) 建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

1) ３分の２
2) ４分の３
3) ５分の４(54) 投資総額5,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が270万円、年間費用の合計額が110万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（）である。
1) 2.2％2) 3.2％3) 5.4％(55) 自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に居住しなくなった日から（ ①）を経過する日の属する年の（② ）までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
1) ① ３年② ３月15日

2) ① ３年② 12月31日

3) ① ５年② 12月31日〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－8－(56) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（①）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（ ②1) ① 1,000万円② 500万円

2) ① 1,500万円② 300万円

3) ① 1,500万円② 500万円）が限度となる。

(57) 下記の＜親族関係図＞において、 Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（）である。

＜親族関係図＞
父（既に死亡）

兄Ｄさん

母Ｃさん

Ａさん
（被相続人）姉Ｅさん

妻Ｂさん

1) ２分の１
2) ３分の２
3) ４分の３(58) 下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（）である。

＜親族関係図＞
父Ｃさん

母Ｄさん

兄Ｅさん

Ａさん
（被相続人）

妻Ｂさん

1) 4,500万円
2) 4,800万円
3) 5,400万円－9－〈2023.9

３級・学科〉

(59) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または（）のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
1) １億2,000万円
2) １億6,000万円
3) １億8,000万円(60) 貸家建付地の相続税評価額は、（）の算式により算出される。

1) 自用地としての価額×（１－借地権割合）
2) 自用地としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
3) 自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－10－（終）