令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-1

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
43％
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件9,809件
10,000件（2014年度）
92.5％
100%
96.3%
（2014年度）
11,849人
13,500人
12,550人（2014年度）
358,546人
577,318人 650,000人（2014年度）
10.3％
18.3％
15％以上
（2012年度） （2018年度）
現状値

具体的な取り組みの例①児童手当の支給
子育て世帯への経②子ども医療費助成事業
済的支援③第二子からの保育料減免

主な部局

こども家庭部○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
助成件数： 821,305件 医療費助成額：1,356,043,236円＜義務教育就学児の医療費助成＞
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 助成件数：702,583件 医療費助成額：1,555,860,007円◯保護者の保育料負担軽減のため、第二子からの保育料減免を実施した。
や事業効果等
認可保育園利用世帯数 11,460世帯中、2,288世帯が該当〇各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適切に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。

Ⅱ.課題や今後の方針等

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
43％
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件9,809件
10,000件（2014年度）
92.5％
100%
96.3%
（2014年度）
11,849人
13,500人
12,550人（2014年度）
358,546人
577,318人 650,000人（2014年度）
10.3％
18.3％
15％以上
（2012年度） （2018年度）
現状値

具体的な取り組みの例①出産・育児支援事業かるがも ②大田区きずなメールの配信③すこやか赤ちゃん訪問事業
切れ目ない相談体
3-1-2④保育サービスアドバイザーによる相談制の構築⑤児童館等での相談 ⑥子ども家庭支援センターでの相談⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験

主な部局
健康政策部
こども家庭部○すこやか赤ちゃん訪問事業を実施した。
訪問件数5,144件、訪問率92.8%（うち指導件数5,000件・訪問指導率90.2%）○大田区きずなメールについて、従来からのメール配信に加え、平成30年7月からはＬＩＮＥ配信も開始した。妊娠期から生後100日までは毎日、その後は月齢に応じて定期的に配信した。（令和２年３月31日現
在、登録数4,015件 内訳メール1,770件・LINE2,245件）。
○子ども家庭支援センターにおいて相談対応を実施した（ひろば相談含む）。12,623件○保育サービスアドバイザーによる相談対応を実施した。9,809件
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 ○学童保育施設において情報提供を含む相談対応を実施した。28,783件
や事業効果等○育児応援券で子育て相談・保育等体験を実施した。433件

Ⅱ.課題や今後の方針等○すこやか赤ちゃん訪問について、訪問率（面接率）を100%に近づけるとともに、訪問（面接）のできな
かった家庭の分析及び支援策を講じる。
○引き続き相談事業について周知に努めるとともに、深刻な事案に対応するため、職員の資質の向上を図る必要がある。特に児童相談所の開設に向け、東京都や他の地方公共団体への研修派遣を推進し、職員を実務に当たらせる中で成長を図っていく。

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結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）②周産期医療緊急対策事業補助金
医療・保健・療育体
3-1-3③子ども医療費助成事業
制の充実④発達障がいへの支援の充実⑤妊婦健康診査助成事業

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
43％
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件9,809件
10,000件（2014年度）
92.5％
100%
96.3%
（2014年度）
11,849人
13,500人
12,550人（2014年度）
358,546人
577,318人 650,000人（2014年度）
10.3％
18.3％
15％以上
（2012年度） （2018年度）
現状値

主な部局
福祉部
健康政策部
こども家庭部〇障がい者総合サポートセンターB棟にて、学齢期の発達障がい支援事業を実施した。
（放課後等デイサービス：延192人、地域支援事業：延40人、個別支援事業：延247人 ）○大田区周産期医療検討委員会幹事会を３回開催し、区民向け講演会を１回実施した。
（講演会：参加者26人）○区内１病院に対して補助金を交付し、区民が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を行った。
（東京労災病院）○妊娠届出時に母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票を交付した。
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 妊婦健康診査受診人数（1回目5,832人、2～14回目延55,960件）、超音波検査人数 5,046人、子宮頸がん検診 5,346人
や事業効果等○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
助成件数： 821,305件 医療費助成額：1,356,043,236円＜義務教育就学児の医療費助成＞
助成件数：702,583件 医療費助成額：1,555,860,007円（3-1-1再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○区立施設としての役割をふまえ、委託先法人の専門性とノウハウを活用しながら、区全体の発達障がい児支援の充実を図る。
○民間事業者と区が連携しながら、区の発達支援の質の確保、向上を図る。
○大田区周産期医療検討委員会を通して情報共有や課題検討を行い、区内の周産期医療機関と連携していく。
○大田区周産期医療緊急対策事業補助金は令和３年度までの事業となるが、今後も区民が安心して子どもを産み育てられる環境整備の推進のために、分娩設備のある病院等の意向確認や、情報共有を行っていく。
〇各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適切に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。
（3-1-1再掲）

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結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
43％
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件9,809件
10,000件（2014年度）
92.5％
100%
96.3%
（2014年度）
11,849人
13,500人
12,550人（2014年度）
358,546人
577,318人 650,000人（2014年度）
10.3％
18.3％
15％以上
（2012年度） （2018年度）
現状値

具体的な取り組みの例①児童館等での乳幼児親子対象事業②保育所等での一時預かり ③ファミリー・サポート・センター事業
地域における子育
3-1-4④子育てひろば ⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」て支援の拡充⑥ショートステイ・トワイライトステイ ⑦元気高齢者就労サポート事業⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流

主な部局
福祉部
こども家庭部○元気高齢者就労サポート事業として、「保育補助員養成講習会(参加者19人)」を実施した。
○老人いこいの家（11館）において、館の行事等のイベントで保育園・小学校・児童館・中学校の園児・児童・生徒との交流を実施した。
○児童館等での乳幼児親子対象事業（ファミリールーム）
区内55か所の児童館等において、計504,055人（大人 257,771人、乳幼児 246,284人）○一時預かり保育の実施実績
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 区内６か所の保育施設等において、計8,317人○子育てひろば事業の実施実績
や事業効果等
保育園併設型の子育てひろば羽田と仲六郷（区立園） 7,731人
蒲田保育専門学校ふぞく糀谷駅前、このえ鵜の木（私立園） 7,454人
キッズな子育てひろば事業 延べ利用者数 58,078人○ゆりかご事業の利用実績 延べ利用者数93人、延べ支援回数120回、登録支援員数（令和２年３月末現在）79人Ⅱ.課題や今後の方針等○「元気高齢者就労サポート事業」への総合的な支援を引き続き実施する。
○老人いこいの家での多世代交流について、今後も引き続き実施していく。
○「キッズなルーム大森」、「キッズなルーム六郷」、「保育室サン御園」における一時預かり事業の利用料金を見直し、より利用しやすい環境を整えることで在宅子育て支援の充実に取り組む。
○乳幼児を持つ保護者が子育てに悩み、孤立することのないよう、引き続き子育てひろばの周知に努めるとともに、的確にニーズに応えられるよう事業内容の見直しを行う。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

現状値
95.0％
（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9％（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育施設の整備・定員の拡充
多様な子育てサー ②事業所内保育所の周知及び開設支援
3-2-1
ビスの提供
③病後児保育の充実④放課後ひろば事業

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
99.3%

100%

8,854人

9,800人

97.0%

100%

2,723人2,600人

452件

534件

主な部局
こども家庭部
教育総務部○待機児童の解消に向け、以下のとおり保育施設を整備し、定員を拡充した。
保育サービス定員697人増加
・新規開設：定員845人増加
認可保育所15施設、認証保育所１施設、定期利用保育事業２施設、家庭福祉員１施設
・既存園の定員変更：定員148人減少○一時預かり保育の実施実績 区内６か所の保育施設等において、計8,317人○病児・病後児保育事業の利用者実績 延べ8,854人
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 ○放課後ひろば事業の学童保育事業を区立小学校１校で開設した他、放課後ひろば事業における学童保育の定員増160人を図った。
や事業効果等○当該小学校の全児童が参加できる放課後子ども教室を、新規開設の志茂田小学校を含む全57校で実施した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○増加する保育ニーズに対応するため、各種保育施設の整備を引き続き推進する。
○学童保育利用希望の増加に対応するため、学童保育の出席率を勘案したうえで、受け入れ可能数の拡充に努めるとともに、放課後子ども教室との連携を図ることで児童における放課後の居場所を確保する。
○放課後子ども教室は、教育管理職経験者であるコーディネーターによる巡回指導などで、運営状況の確認及び質の向上を図る。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳
保育サービスのさ
3-2-2
らなる質の向上

現状値
95.0％（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9％（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育連携推進事業②私立保育園就職フェアの充実③民間保育施設保育士のスキルアップ支援④子育て支援遊び場の整備

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
99.3%

100%

8,854人

9,800人

97.0%

100%

2,723人2,600人

452件

534件

主な部局
こども家庭部
都市基盤整備部○私立保育園（122園）との交流保育を実施（452回（１施設平均3.7回））した。
○小規模保育所、認証保育所、定期利用保育室（81施設）について、訪問支援・交流（343回（１施設平均
4.2回））と、園庭やプールの提供等の保育交流（300回（１施設平均3.7回））を実施した。
○18拠点園の職員が月２回程度（792回）家庭福祉員（保育ママ）を訪問し、家庭的保育への支援を行った。
○18拠点園において地域保育施設会議を開催した。（延べ参加者656人）○保育園就職フェアの開催
大学・専門学校等卒業予定者や、保育士資格を持ちながらも保育施設に従事していない方（潜在保育
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 士）等を対象に、就労を促進するための私立保育園就職フェアを開催し、就職相談会や講演会等を実施
や事業効果等した。
延べ参加者数 386名 出展法人：57法人○民間保育施設保育士のスキルアップ支援
保育スキル向上のため、区内の保育施設に勤務する職員を対象とした保育実践力強化研修を開催した。（絵本の読み聞かせや人間関係等をテーマとして、８回）○子育て支援遊び場の整備については、前年度モデル地区に選定した大森駅周辺（入新井公園）について、実施に向けた課題整理や関連する事業との調整を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○各保育施設の交流内容のニーズを把握し、保育の質の向上が図れるような取り組みを行う。
○地域保育施設会議を新規開設園にも呼びかけ、意見や情報交換を行い、ネットワークを構築し、保育施設間の連携を図る。
○保育園就職フェアは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場方式からオンライン方式による就職相談へ見直して実施する。
○保育実践力強化研修は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン方式へ実施方法を見直し、内容の充実を図る。
○子育て支援遊び場整備事業については、区の新たな基本計画策定延期に伴い、大田区みどりの基本
計画 グリーンプランおおたの見直しが延期となったため、次期計画への反映が遅れることとなったが、新
おおた重点プログラム【令和３年３月版】に反映することで一定の方向性を示す。なお、令和３年度は、池上五丁目公園において子育て支援遊び場整備（子育てひろば公園づくり）を実施する予定である。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

数学61.2％
国語71.0％
英語68.0％（2014年度）

数学68.9%
国語73.5%
英語70.0%数学65.7％以上
国語72.0％以上
英語68.0％以上

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

74.5％（2014年度）

81.7%

84.0％以上

3

体力合計点（小６男女）（点）男子60.57点
男子59.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子61.68点（2014年度） 女子60.84点

4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）19,222日（2014年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①学習カルテに基づく個別面談の実施②習熟度別少人数指導の推進
国際社会で活躍す3-3-1③外国語教育指導員派遣
る人材の育成④英語カフェの実施⑤イングリッシュ・キャンプの実施

23,800日

25,000日

主な部局

教育総務部

○各教員が学習カルテ共通様式等を活用し、全児童・生徒との学習カウンセリングを実施した。
○小学校第３～６学年の算数、中学校の英語、数学で一人一人の習熟度に応じて25人以下の少人数学級により指導を行った。小学校29校で算数、中学校４校で数学、英語の特別講師を配置し指導を行った。
○小学校第１・２学年では年８時間、第３・４学年では年25時間、第５・６学年では年40時間派遣し、学級担任等とのチームティーチングによる外国語活動を実施した。
○全小中学校で英語カフェを実施し、フリートーク、ゲーム、歌、絵本の読み聞かせなどを通して、英語にⅠ.令和元年度中の主な実績 よるコミュニケーションを行った。また、外国語教育指導員派遣事業説明会において、効果的な実施方法
や事業効果等について情報共有を図った。
○７月31日に全小学校第５・６学年のうち194名が参加した大田区小学校イングリッシュキャンプを実施
し、外国の文化を学ぶとともに、英語を通した活動を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き、学習カルテ共通様式を活用し、学習カウンセリングの実施、基礎学力の定着を図る。
○小学校低学年においては、外国語に堪能な地域人材を外国語科学習指導講師として活用していく。
○オリンピック・パラリンピックの開催に伴う競技観戦の影響を考え、年度当初よりイングリッシュキャンプ
の実施を休止した。新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピックの開催が令和３
年度に延期となったことを受け、次年度のイングリッシュキャンプについても今年度と同様に休止する。令
和４年度以降についてはイングリッシュキャンプを再開する予定。その際、東京都の事業であるTokyoGrobalGatewayの積極的活用を図ることを検討していく。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

数学61.2％
国語71.0％
英語68.0％（2014年度）

数学68.9%
国語73.5%
英語70.0%数学65.7％以上
国語72.0％以上
英語68.0％以上

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

74.5％（2014年度）

81.7%

84.0％以上

3

体力合計点（小６男女）（点）男子60.57点
男子59.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子61.68点（2014年度） 女子60.84点

4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）19,222日（2014年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①生活規範意識を高める教育の推進 ②道徳教育の充実③自然体験活動の充実 ④職場体験活動の充実
豊かな人間性と規
3-3-2⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施
範意識の育成⑥スクールカウンセラーの活用⑦スクールソーシャルワーカーの活用

23,800日

25,000日

主な部局

教育総務部

○規範意識向上プログラムを教育課程上に位置付け、各校が道徳教育を推進した。
○各校が道徳授業地区公開講座を実施し、家庭、地域と連携して道徳教育を行った。
○自然体験活動を以下のとおり実施した。
・伊豆高原学園移動教室
参加者数 5,426人（児童4,909人・教員等517人）
・休養村とうぶ移動教室
参加者数 5,148人（児童4,688人・教員等460人）
・中学校移動教室
参加者数 4,134人（生徒3,734人・教員等400人）○第１回進路指導主任会において、中学校生徒職場体験の目的、留意点等についての共通理解を図る
とともに、職場体験の効果的な取組についての事例紹介等を行った。
中学校生徒職場体験連絡協議会を開催し、事業所の方による区内のものづくりや製造業に関する講話、Ⅰ.令和元年度中の主な実績 学校と地域との効果的なつながりの実践、職場体験報告を行った。校長、教員、事業所関係者、地域のや事業効果等方とで協議し、職場体験の充実に向けて連携を図った。
○年間２回、６月と11月にメンタルヘルスチェックを実施し、その結果を基に、学級指導及び児童・生徒に対する個別指導に生かした。
○スクールカウンセラーの全体研修会を３回開催し、関係機関との連携・現状の分析・スクールカウンセ
ラーの課題についての講演や問題行動の予防策等についてのグループ検討を行い、専門性の向上を図った。また、スクールカウンセラーが対応した相談件数は、52,099件だった。
○スクールソーシャルワーカーを８人に増員し、電話相談、学校訪問、家庭訪問等を実施した。対応件数
は3,365件だった。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き規範意識向上プログラムを教育課程上に位置付け、道徳教育に生かしていく。
○新型コロナウイルス感染症対策により、各校が授業公開を行うことが難しい現状があったが、実態に応じて工夫し、家庭、地域へ学校が考える道徳教育に対する考え方を伝えるとともに、意見を募り、よりよい道徳教育の実践に向け、創意工夫を行っている。
○自然体験学習については、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の全ての移動教室を中止した。次年度は、感染症対策を施しながら、実施形態・対象・方法を工夫しながら、安全で効果的な移動教室のプランを策定する。
○新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の職場体験は中止した。次年度は、感染状況の動向を踏まえつつ、感染症対策を施しながら職場体験を実施する予定。
○新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業明けの時期に児童・生徒の不安を把握することに役立てることができた。
○スクールカウンセラーが直面する課題や現状分析をテーマとした研修及びグループ討議等による全体
研修会を実施し、能力の向上を図る。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

数学61.2％
国語71.0％
英語68.0％（2014年度）

数学68.9%
国語73.5%
英語70.0%数学65.7％以上
国語72.0％以上
英語68.0％以上

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

74.5％（2014年度）

81.7%

84.0％以上

3

体力合計点（小６男女）（点）男子60.57点
男子59.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子61.68点（2014年度） 女子60.84点

4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）19,222日（2014年度）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①運動遊び指導の充実 ②体育指導補助員の配置
たくましく生きるた ③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施
3-3-3 めの健康・体力づく ④小学生駅伝大会の実施
り⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施 ⑥食育の推進⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施

23,800日

25,000日

主な部局
健康政策部
教育総務部

○体育指導補助員を活用し、休み時間の運動遊びなど指導の充実を図った。
○小学校全校に体育指導補助員を配置した。体育指導補助員確保の協力を大学等に依頼した。
○各校で、なわとびや持久走などの「一校一取組運動」「一学級一実践運動」を実施した。
○小学生駅伝大会を実施した。参加選手数 941人
○小学校において、体育・健康教育授業地区公開講座を実施した。体育の授業以外に、朝マラソンの実
施や休み時間の公開、保護者参加型の授業を設定するなどの工夫により、保護者・地域の方の参加者
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 増につなげた。
○食育推進委員会で小学校１校、中学校１校で食育の授業を実施し、全校に食育推進の取組を報告しや事業効果等た。
○年間２回「早寝早起き朝ごはん月間」を設け、各校で基本的生活習慣の確立に向けた取組を実施した。
○東京誠心調理師専門学校と共催で、親子食育教室「レストランシェフキッズ」を実施した。（参加者25組50人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き、体育指導補助員を有効活用し、低学年の運動遊び指導の充実を図る。
○体育指導補助員をこれまでの低学年だけではなく、必要に応じて他の学年でも活用できるようにする。
○感染症対策を施すとともに、運動内容を工夫しながら、「一校一取組運動」「一学級一実践運動」の実施により、児童・生徒の体力向上を図る。
○新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の小学生駅伝大会は中止した。次年度は、感染状況の動向を踏まえつつ、感染症対策を施しながら実施予定。
○新型コロナウイルス感染症の影響で、体育・健康教育授業地区公開講座の実施は全ての学校で実施することを求めなかった。次年度は、感染状況の動向を踏まえつつ、感染症対策を施しながら実施予定。
○全校に食育推進の好事例を共有するなど、より充実させていく。
○引き続き年間２回の早寝早起き朝ごはん月間を実施し、好事例を共有するなど、より充実させていく。
〇例年申込は定員に達しているが、ほとんどが母親との親子ペアとなっている。土曜日開催なので、今後
父親の参加も増えるように努める。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

数学61.2％
国語71.0％
英語68.0％（2014年度）

数学68.9%
国語73.5%
英語70.0%数学65.7％以上
国語72.0％以上
英語68.0％以上

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

74.5％（2014年度）

81.7%

84.0％以上

3

体力合計点（小６男女）（点）男子60.57点
男子59.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子61.68点（2014年度） 女子60.84点

4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）19,222日（2014年度）

施策の内訳

3-3-4 学びの質の向上

具体的な取り組みの例①授業改善セミナーの実施②専門性向上ウィークの設定③小・中学校理科授業力向上研修の充実④ＩＣＴ教育の推進⑤読書学習司書の配置

23,800日

25,000日

主な部局

教育総務部

○「大田区学習効果測定」等の結果分析及び「授業改善のポイント」を作成し、「授業改善セミナー」で報告したり、「授業改善のポイント」に基づく授業公開、実践報告会等の活動を通して、全学校の学力向上
や授業改善を図った。計916名が参加した。
○授業改善セミナーを中心に、教科等の専門性を高めるための研修を、夏季休業中に集中的に実施し、教員の指導力の向上を図った。
○小学校理科授業力向上研修を16回実施し、昭和女子大学教授及び大妻女子大学教授を講師に招き、学習指導要領の理解と実験の基礎的な内容の実技演習を実施した。
中学校理科授業力向上研修を、７校で実施し、当該中学校理科教員の観察・実験場面の授業を参観し、中学校理科教育指導員から指導・助言を受け、理科教員の授業力向上を図った。
清水窪小学校では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「サイエンス・コミュニケーション科」で育成する資質・能力や考えを広げ深めるコミュニケーションの姿として設定した「３つの対話」の指導について研究をⅠ.令和元年度中の主な実績 進めた。
○少人数教室（小学校）及び特別教室（小・中学校の理科室等）へ電子黒板（設置場所により大型提示装や事業効果等置）の追加配備計581台、小学校全校へのタブレット端末の追加配備計2,655台を行った。令和元年度末の電子黒板の配備数量は合計1,906台（小学校1,398台、中学校508台）、タブレット端末の配備数量は合計9,667台（小学校6,674台、中学校2,993台）となり、タブレット端末の配備数は約5.5人に1台の配備状況となった。
○全ての読書学習司書を対象に、読書学習司書研修会を、小学校は５月21日、中学校は５月28日に開催した。学校図書館の活用方法等に関する講義受講や各学校の取組等に関する意見交換を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○小学校理科授業力向上研修は、令和２年度において新型コロナウイルス感染症に係る対応により実施できなかったが、令和３年度においては感染防止の措置を図りながら実施し、基礎的な実験技能の習得をめざし、対象を若手教員に変更し、継続して実施する。
中学校理科授業力向上研修は、令和４年度までにアドバイザーが区内全理科教員の観察・実験の授業を指導する。
○大田区教育ＩＣＴ化推進計画を策定し、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、指導課と学務課が連携して準備を進めてきた。新型コロナウイルス感染症の対応のため、令和２年度中に補正予算が組まれ、１人１台端末配備計画が前倒しとなった。
○児童・生徒の読書に対する関心を高めるために、読書学習司書が、学校図書館を活用した授業及び学習支援等の専門性をさらに高めることに取り組む。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）№

KPI（重要業績評価指標）

現状値

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

数学61.2％
国語71.0％
英語68.0％（2014年度）

数学68.9%
国語73.5%
英語70.0%数学65.7％以上
国語72.0％以上
英語68.0％以上

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

74.5％（2014年度）

81.7%

84.0％以上

3

体力合計点（小６男女）（点）男子60.57点
男子59.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子61.68点（2014年度） 女子60.84点

4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）19,222日（2014年度）

施策の内訳

3-3-5

家庭・地域との連
携強化

具体的な取り組みの例①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発②家庭・地域教育力向上支援事業③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

23,800日

25,000日

主な部局
福祉部
教育総務部

○子どもの教育に関する不安の解消や、親子の向き合い方など、家庭の教育力の向上のため『子育ての３つのヒント～家庭教育の手引き～』を発行し区立小学校の新一年生家庭に配付した。
〇年４回発信している家庭教育に関する情報を提供する「家庭教育コラム」のうち、４月にNo.7号「家庭学習の習慣を身に着けさせるには」を発行し、小・中学校を通じて保護者に配付した。
○家庭・地域教育力向上支援事業は、23団体に延べ26講座委託したが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、実施団体：19団体、実施講座：21講座、参加者：1,314人の実績となった。
○学校支援地域本部間の連携・情報共有のため、以下の取り組みを実施した。
・学校支援コーディネーター研修として、新任研修を１回、スキルアップ研修を２回行った。
・学校支援コーディネーター交流会を、小・中学校合同で２回行った。
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 グループワークや情報交換の時間を設け、コーディネーター同士の情報共有及びネットワークづくりの支援を行った。
や事業効果等・各校の取り組みや必要な情報を伝えるため、年２回、情報紙「スク・サポ通信」を発行した。
・学校支援地域本部活動周知用とボランティア募集のリーフレットを作成した。
〇基礎学力の定着と高校進学支援のため、週一回の学習支援を区内４会場で実施した。（参加者：151人）○日常生活習慣の形成と社会性を育む支援のため、食育イベント、スポーツ大会等の居場所事業を実施した。
〇高校進学後の中途退学を防止するためのフォロー事業（相談・学習支援）を実施した。（参加者：16人）〇高校生世代の高校未進学者・中途退学者のための学び直し支援事業を実施した。（参加者：８人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○情報交換会を実施し、地区間の連携と情報交換、地区全体のネットワーク作りに繋げる。
〇新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン学習の活用も含め一人ひとりの状況に応じた学習支援を実施する。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-1

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
63.9%
70%
（2015年度）
現状値

具体的な取り組みの例

主な部局①ヤングジョブクリエイションの実施
区内中小企業への②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供
就職支援③次世代ものづくり人材育成事業

産業経済部○区内のものづくり企業における若者の技能取得や働きやすい環境の整備、若手経営者の育成強化などを目指し、技術指導講習会、新入社員セミナー、次世代経営者育成セミナー等を開催した。
○子供たちがものづくりに関心を持ち、魅力を感じてもらえるよう、以下のとおり体験や見学の機会を提供した。
・産業のまちスクール ２回 参加者91人（保護者を含む）
・ものづくり実践教室 ２回 参加者273人（保護者を含む）〇直接的なマッチングの機会である「ヤングジョブクリエイション」は、平成29年度から区内中小企業魅力
ＰＲサイト「おおたシゴト未来図」というホームページに移行した。区内企業の若手人材の活躍に焦点を当て、大田区企業の魅力を若手求職者に発信した。
Ⅰ.令和元年度中の主な実績
掲載企業数21社（新規掲載５社）
や事業効果等（1-3-3再掲）〇大学など学内合同企業説明会の場に区内企業を推薦し、若手人材に対してアピールする場を創出した。
参加企業15社参加求職者162名、このうち１社が求職者４名の採用に至った。
○求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営を行った。インターネット上に、区内中小企業の求人
情報と企業PRを発信する場を提供し、登録掲載企業の求人活動を支援した。
求人広告掲載企業数133社、新規登録企業件数23社

Ⅱ.課題や今後の方針等○講習会、セミナーの申込者数や受講者のアンケート結果等を踏まえ、効果的な人材育成支援を進めていく。
○新型コロナウイルス感染症の影響により求人が減少している現状を、活力ある区内企業が優秀な若手人材を確保する機会ととらえ、オンラインによる合同企業説明会を時限的に開催する。魅力PRサイト「おおたシゴト未来図」新規募集をいったん休止し（サイトは継続）、その財源に充てる。
（1-3-3 再掲）○「おおたシゴト未来図」と求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の双方の特徴を活かし、情報発信の強化を図る。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-2

女性のための就
労・復職支援

具体的な取り組みの例①女性のための就労支援講座②女性のためのたんぽぽ相談

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
63.9%
70%
（2015年度）
現状値

主な部局

総務部

○女性のための再就職準備講座
・「50代からの再就職サポートセミナー」（２回、参加者延べ48人）○女性のための再就職実践講座
・「私らしいワークスタイルを創る 女性のための起業応援セミナー」（参加者41人）
・「ぷち起業応援セミナー～ネットを活用した集客・販売テクニック～」（参加者39人）○女性のための就労継続支援講座
・「～忙しくても家を快適に！～『やらないこと』から決める 時短家事３つの法則」（参加者36人）
・「心のクセ発見！私らしく働くためのストレスケア」（参加者27人）
・「働く私のセルフケア『心とカラダをときほぐすふたりヨガ体験』」（参加者28人）
Ⅰ.令和元年度中の主な実績○東京しごとセンターとの共催事業や事業効果等
・「子育て女性向けセミナーｉｎおおた」（参加者17人）○働く女性のための相談を含む女性の悩みに幅広く対応する「女性のためのたんぽぽ相談」を実施した。
相談件数：785件○女性のための就労支援事業については、都や公共職業安定所が主催する事業と共催し、女性の就労支援に関する講座を１回以上開催する。
○引き続き「女性のための相談事業」を実施し、これまで同様に幅広い女性の悩みに対応する。

Ⅱ.課題や今後の方針等

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-3

具体的な取り組みの例

就労困難な若者へ ①自立相談支援事業の支援②就労準備支援事業

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％
学生100％（2015年度） （2016年度）
一般求職者 一般求職者
一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度） （2016年度）
64.9％
63.9%
70%
（2015年度）
現状値

主な部局

福祉部

○大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAにおいて、一人ひとりの状況に合わせて、寄り添い型の就労支援を行なった。
○直ちに就労に結び付くことが困難な方に対しては、就労準備支援事業を実施した。
○就労準備支援事業の他、認定就労訓練事業者の実施する就労訓練事業のあっせんを実施した。
○区内の社会福祉法人、企業での体験就労を実施した。
○相談対応等の実績
Ⅰ.令和元年度中の主な実績 新規相談件数1,558件（うち若者376件）、就労者数177名（うち若者65名）

や事業効果等

Ⅱ.課題や今後の方針等○新型コロナウイルス感染症拡大により、生活困窮状態にある又は陥るおそれのある若者を早期発見・早期支援へ繋ぐため、様々な手法を通じ、身近な相談窓口としてのJOBOTAの周知を行う。
○相談者の悩みに寄り添い、支援プランに基づき関係機関と連携し包括的な支援を行うことで、一人ひとりにあった就労や経済的自立を支援する。

令和元年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1

合計特殊出生率2

若い世代（20～30代）の定住意
向（％）

施策５

1.19
（2014年度）
75.4％（2014年度）

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和２年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2020年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

毎年1.2以上

78.6％

77.2%

77.6%

73.7%

―

80%

働き方の改革促進
KPI（重要業績評価指標）№1

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合(%)

2

ワーク・ライフ・バランスの認知度(%)

施策の内訳

3-5-1

具体的な取り組みの例

ワーク・ライフ・バラ ①ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信
ンスの推進②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催

最新値
目標値
令和元年度 令和２年度（2019年度） （2020年度）
男性24.0％ 男性35.7％
男性35％
女性16.8％ 女性28.7％
女性26％（2014年度） （2018年度）
49.9％
60％以上
―
（2014年度）
現状値

主な部局

総務部

○男性の家庭や地域への参画を促すため、以下の講座を実施した。
・男性向け「迫りくる親の介護に備える！介護男子の知恵と工夫」 ３回、参加者延べ33人
・乳児と父親向け「パパの手で作る赤ちゃんのハッピータイム♪」 ２回、参加者延べ96人
・子どもと父親向け「パパと一緒にわくわくタイム♪～手作りアスレチックと子育ての極意～」２回、参加者
延べ89人○ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のため、以下の取り組みを実施した。
・区役所本庁舎及びエセナおおたにおける啓発展示
・企業向けワーク・ライフ・バランス講演会
Ⅰ.令和元年度中の主な実績
講演会 「『働き方改革法』順次施行！‐中小企業はいつまでに何をすれば良いのか？‐」（参加者35人）
や事業効果等
個別相談会（参加者１事業者）

Ⅱ.課題や今後の方針等○男女共同参画情報誌や各種展示等において、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を１回以上実施する。
○区内事業所を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーを１回開催する。
≪目標≫「とても満足」、「満足」とした者の割合 ９割○ワーク・ライフ・バランスセミナー参加者に対し、個別相談、専門家派遣を実施する。
≪目標≫個別相談 10事業者、専門家派遣 ３事業者
⇒ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は休止とする。
令和４年度以降については、実施の可否、内容及び実施方法などを状況を踏まえ検討する。