はじめに
平成 年度の税制改正関連法案は、年度内最終日である平成 年月 日に成立し、同日の官報特別号外で公布されました。
本年度の税制改正の柱は、企業と子育て世代に重点を置く減税策です。
法人税率の引下げは、平成 年

月日以後に開始する事業年度から適用されており、法人事業税所得割の引下げとあわせて、法人実効税率が引き下げられることとなりました。
そして、高齢者層から若年層への資産の早期移転を後押しするために創設された結婚・子育て資金一括贈与非課税措置、ふるさと納税の申告手続きの簡素化、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についても、同日から実施
されています。
また、家計の資産形成支援等の観点から拡充された NISA（少額投資非課税制度）に関しては、従来の投資上限額の引上げと 歳未満の人が開設できるジュニア NISA の創設により、実質的な投資枠が大きく拡大します。さらに、地方創生の推進に向けて、大都市から本社機能を地方に移転する企業の動きを後押しする制度が創設されました。
その他、国境を超える取引等に関する消費税の課税の適正化に向けた制度見直し、東日本大震災からの復興支援のための税制上の措置、マイナンバーの導入といった円滑・適正な納税のための環境整備が行われました。
なお、消費税率 ％への引上げについては、平成 年月日から実施されることが確定しています。
本冊子は、このような平成 年度税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税
務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

法人税制 改正のポイント
1
2
3
4
5
6
7
8

法人実効税率の引下げ ……………………………………………
欠損金の繰越控除制度の縮減 ……………………………………
受取配当等益金不算入制度の縮減 ………………………………
法人事業税の外形標準課税の拡大 ………………………………
研究開発税制の見直し ……………………………………………
所得拡大促進税制の拡充 …………………………………………
地方拠点強化税制の創設 …………………………………………
その他の法人税制関連の改正 ……………………………………

消費税制 改正のポイント
1 消費税率 ％への引上げ時期の延期等 …………………………
2 国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し ………
3 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し ……………………

所得税制 改正のポイント
1
2
3
4

NISA の拡充（ジュニア NISA の創設等）………………………
ふるさと納税の拡充 ………………………………………………
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設 ………………
その他の所得税制関連の改正 ……………………………………

土地・住宅税制 改正のポイント
1 住宅ローン控除等の延長（消費税率引上げ時期の延期に伴う対応） ………………………

2
号買換えの見直し等 ……………………………………………
3 その他の土地・住宅税制関連の改正 ……………………………

相続・贈与税制 改正のポイント
1 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長 ……
2 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 ………………………………………………………………

3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長等 ……
4 その他の相続・贈与税制関連の改正 ……………………………

国際税制 改正のポイント
1 外国子会社合算税制等の見直し …………………………………
2 外国子会社配当益金不算入制度の見直し ………………………
3 その他の国際税制関連の改正 ……………………………………

その他の税制 改正のポイント
1 納税環境の整備 ……………………………………………………
2 車体課税の見直し …………………………………………………
3 たばこ税の見直し …………………………………………………
参考

凡

マイナンバー制度のあらまし …………………………………………

例
法法…法人税法、法令…法人税法施行令、所法…所得税法、所令…所得税法施行令、
消法…消費税法、通法…国税通則法、措法…租税特別措置法、措令…租税特別措置法施行令、地法…地方税法、地令…地方税法施行令、改正法附…所得税法等の一部を改正する法律（平成 年法律第 号）附則、改正所令附…所得税法施行令の一部を改正する政令（平成 年政令第 号）附則、改正地法附…地方税法等の一部を改正する法律（平成 年法律第 号）附則

（注）本冊子の内容は、平成 年 月 日現在の法令に基づいています。

法人税制改正のポイント1

法人実効税率の引下げ【 1 】法人税改革の枠組み
法人税改革の枠組みについては、与党の「平成 年度税制改正大綱」において、「平成 年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を ％台まで引き下げることを目指す」とされています。また、「その際、年度の基礎的財

政収支黒字化目標との整合性を確保するため、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により、恒久財源をしっかりと確保する」こととされています。具体的には、税率引下げと課税ベースの拡大等の改革は、
第
段
階
第
段
階

段階で進められます。

平成 年度税制改正：欠損金繰越控除の見直し（ 2 参照）、受取配当等益金不算入の見直し（ 3 参照）、法人事業税の外形標準課税の拡大（ 4 参照）、租税特別措置の見直し（ 5 等参照）が行われました。
（大法人が中心）
法人税率引下げなどにより、法人実効税率が引き下げられました。（下表参照）
平成 年度税制改正：課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成 年度における税率引下げ幅の更なる上乗せが図られます。
平成 年度以後の税制改正：引き続き、法人実効税率を ％台まで引き下げることを目指して、改革が継続されます。

■法人実効税率の引下げの概要

国の法人税率（参考）大法人向け法人事業税
所得割＊ 地方法人特別税を含む＊ 年800万円超所得分の標準税率

国・地方の法人実効税率（参考）<標準税率ベース>

改正前

平成27年度

平成28年度

25.5％

23.9％

23.9％

7.2％

6.0％

4.8％

34.62％

32.11％（▲2.51％）31.33％（▲3.29％）（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）4

【 2 】法人税率の引下げ（法法①）

この改正は、平成 年 月 日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。
（改正法附 ）

■法人税率の概要

普
の 通
な 法
い 人
社 ・
団 人
等 格

公
益
法
人
等

資本金 億円以下の法人
及び資本金を有しない法人（相互会社を除く）
資本金

改正前

改正後
平 ． ． 以後開始事業年度

年 万円以下の部分％（本則 ％）％（注 ）（本則 ％）

年 万円超の
部分

．％

．％

．％

．％

年 万円以下の部分％（本則 ％）％（本則 ％）

年 万円超の部分．％．％

年 万円以下の部分％（本則 ％）％（本則 ％）

年 万円超の部分％％

年 万円以下の部分％（本則 ％）％（本則 ％）

年 万円超の部分％％

億円超の法人及び相互会社

公益社団法人公益財団法人
一般社団（財団）法人のうち非営利型法人

上記以外

協同組合等（注 ）（注 ）特定の協同組合等に対しては、所得金額のうち 億円を超える部分の金額について ％の税率が適用されます。
（注 ）中小法人の軽減税率の特例（ ％→ ％）等については、平成 年 月 日までに開始する事
業年度に適用されます。
（【3】の①〜③参照）【 3 】中小法人の軽減税率の特例等の延長（措法
①

の の ）

中小法人の軽減税率の特例の延長「中小法人の軽減税率の特例」（所得金額のうち年万円以下の部分に対する税率： ％→ ％）の適用期限が、
平成 年 月 日まで 年延長されました。

5

法人税制改正のポイント

法人税の税率が ．％（改正前 ．％）に引き下げられました。

②

公益法人等の軽減税率の特例の延長「公益法人等の軽減税率の特例」（所得金額のうち年する税率： ％→ ％等）の適用期限が、平成 年

万円以下の部分に対

月 日まで

年延長され

ました。
③

協同組合等の軽減税率の特例の延長「協同組合等の軽減税率の特例」（所得金額のうち年する税率： ％→ ％等）の適用期限が、平成 年

万円以下の部分に対

月 日まで

年延長され

ました。

2

欠損金の繰越控除制度の縮減

欠損金の繰越控除制度は、過去の事業年度において生じた欠損金をその事業年度の翌事業年度以降に繰り越し、所得金額から控除する制度です。
欠損金の繰越控除制度等について、大法人（中小法人等以外の法人）の控除限度（改正前：所得の ％）を、平成 年度に「所得の ％」、平成 年度に「所得の ％」に引き下げるなどの見直しが行われました。

【 1 】控除限度額の引下げ（大法人）
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度（法法

、青色申告
）

書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度（法法
連結欠損金の繰越控除制度（法法）及びの ）における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げられました（改正法附

。
、 ）
改正後

控除限度

改正前

平 ．．〜平 ．． 開始の繰越控除をする事業年度

平 ．．以後開始の繰越控除をする事業年度

％

％

％

6

【 2 】中小法人等や再建中の法人などへの措置。
⑪、 の ⑧）

中小法人等については、改正前の控除限度額（所得金額又は連結所得金額）が存置されます（控除限度 ％）。
（注）上記の「中小法人等」とは、次の法人（連結納税の場合には、連結親法人）をいいます。
（イ）普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金① 中小法人等の額が 億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（相互会
社等、資本金の額等が 億円以上の法人等（大法人）の％子法人及び％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除きます。
）（ロ）公益法人等（ハ）協同組合等（ニ）人格のない社団等

更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人（連結納税の場合には、連結親法人）については、
その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以再建中の法 後 年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度（又は各連結②
事業年度）については、控除限度額が所得金額（又は連結所得金額）と人されました（控除限度 ％）。
（注）金融商品取引所への再上場等があった場合におけるその再上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とされます。

③ 新設法人

法人の設立（合併法人にあっては合併法人又は被合併法人のうちその設立が最も早いものの設立等）の日から同日以後 年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度（又は各連結事業年度）については、控。
除限度額が所得金額（又は連結所得金額）とされました（控除限度 ％）（注 ）金融商品取引所に上場された場合等におけるその上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とされます。
（注 ）資本金の額等が 億円以上の法人等（大法人）の％子法人及び％グ

ループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人は対象とはなりません。

特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信
特定目的会 託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるもの④
については、改正前の控除限度額（所得金額）が存置されます（控除限
社など
度 ％）
。
（注 ）上記②の措置に伴い、平成 年 月改正における更生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた場合に係る経過措置については、②に統合する形で廃止されました。
（注 ）会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度については、従来どおりとされます（法法 ①）。

7

法人税制改正のポイント

上記【1】に伴い、次の措置が講じられました（法法【2】の改正は、平成 年 月
用されます（改正法附 ）。

日以後に開始する事業年度について適【 3 】繰越期間の延長
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が平成 年度から 年（改正前年）に延長されます。これに伴い、次の措置が講じられました。

イ

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件について、その保存期間が 年（改正前 年）に延長されます。

ロ

法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が 年（改正前年）に延長されます。

ハ

法人税の欠損金額に係る更正の請求期間が 年（改正前年）に延長されます。

【3】の改正は、平成 年 月 日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用されます（改正法附 七イ、 、 ）。

■欠損金の繰越控除制度の改正イメージ

大法人
中小法人等

改正前

平成 年度

平成 年度

平成 年度

控除限度

％

％

％

％

繰越期間

年

年

年

年※

控除限度

％

％

％

％

繰越期間

年

年

年

年※

※平成 年度以降生じる欠損金について 年間、繰越可能

再建中の法人や新設法人については、3年間・％控除できる制度が新たに導入

受取配当等益金不算入制度の縮減【 1 】制度の概要
受取配当等の益金不算入制度は、配当原資が、配当支払い法人の側ですでに法人税が課税されていることから、配当受取法人で課税されると二重課税とな8るとの考え方に基づき、受取配当等の全部又は一部の金額を、税法上益金に算【 2 】改正の概要
受取配当等の益金不算入制度について、持ち株比率の基準が見直されました。
（法法 ）■改正のイメージ
<改正前>

<改正後>

持ち株比率

益金不算入割合

持ち株比率

益金不算入割合

25％未満

50％

5 ％以下

20％

25％以上

100％

5 ％超1/3以下

50％

1/3超

100％

<負債利子控除制度について>

負債利子
控除の廃止

融資

親会社

銀行等
利払い
（損金算入）

配当（益金不算入）出資

銀行等からの借入金（負債）
で株式を購入する場合、その負債利子を親会社の損金に算入（非課税）できる一方、その配当金につ（非課税）にできると、二重に恩恵を受けてしまう。
いて益金不算入
そうした状況を防ぐために、負債利子相当分について益金不算。
入としない（益金とみなす）仕組みが「負債利子控除制度」

投資先（子会社含む）（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）①

益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合が次のとおりとされました。
改正前
区

分

完全子法人株式等（株 式 等 保 有 割 合％）!

関係法人株式等（株式等保有割合 ％以上）

上記以外の株式等

改正後
不算入割合

％

％

区

分

完全子法人株式等（株 式 等 保 有 割 合％）!

関連法人株式等（株式等保有割合 分の
超）

不算入割合

％

その他の株式等％

非支配目的株式等（株 式 等 保 有 割 合
％以下）

％

9

法人税制改正のポイント

入せず、二重課税を排除しようとする制度です。

改正前
公社債投資信託以外の証
券投資信託の収益の分配②

改正後分配金の額の 又は の額について ％益金不算入

全額が益金算入※特定株式投資信託の分配金は、％益金不算入

上記①の「その他の株式等」及び「非支配目的株式等」については、負債利子がある場合の控除計算（負債利子控除）の対象から除外されました。これにより、負債利子控除が認められるのは、関連法人株式等だけとなります。

③

上記①に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当等の額については、その ％相当額（原則 ％相当額）を益金不算入とする特例が創設されました。

④

株式等の各区分について、保有要件判定が次のとおりとされました。

（法令 の ）

完全子法人株式等

前回の配当等の基準日の翌日から今回の配当等の額の基準日までの期間において、完全支配関係が継続していること（改正なし）

関連法人株式等配当の計算期間において（法令 の ）

改正前（関係法人株式等）
期間の起算点

非支配目的株式等

超の保有を継続していること
改正後配当の効力発生日（株 配当の基準日（決算期末
主総会翌日が一般的） が一般的）

配当の基準日に保有割合％以下であること（法令 の の ）その他の株式等

上記

区分以外の株式が該当する。

（注 ）上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度が平成年 月 日から平成 年 月 日までの間に開始する事業年度とされました。
（注 ）上記③の改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例（特別利子に係る負債利子控除の特例）が廃止されました。

これらの改正は、平成 年 月 日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用され（改正法附 ）、同日以後に支払を受けた配当等に係る株式等の保有要件判定に適用されます（改正法令附 ）。

4

法人事業税の外形標準課税の拡大

企業間の税負担の公平の観点等から、法人事業税の一部として導入されている外形標準課税は、現在、資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」といい

10

ます。
）

億円超の普通法人が対象となっています。この外形標準課税が拡大【 1 】税率の改正
法人事業税の付加価値割と資本割の税率引上げ及び所得割の税率引下げが次のとおり行われ、それぞれ平成 年月開始する事業年度及び平成 年

日以後に開始する事業年度から適用され

ます（地法

月

日から平成 年月 日までの間に

。
の の ）
改正後

改正前

平成 年度

平成 年度〜

付加価値割

． ％

． ％

． ％

資本割

．％

．％

．％

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

．％
（ ．％）

所
得
割

年

万円以下の所得

年 万円超
下の所得
年

万円以

万円超の所得（注 ）所得割の税率下段のカッコ内の率は、 地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率です。
（注 ） 以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、
軽減税率の適用はありません。
改正前

改正後
平成27年度

付加価値割

0.48％

所得割
(年800万円超)

資本割
0.2％

付加
価値割
0.72％

所得割
(年800万円超)

資本割
0.3％

7.2％

6.0％

平成28年度〜
付加価値割
0.96％
資本割
0.4％

所得割
(年800万円超)
4.8％※所得割の税率には地方法人特別税を含む。

【 2 】地方法人特別税の税率の改正
資本金億円超の普通法人の地方法人特別税の税率が次のとおりとされ、それぞれ平成 年月

び平成 年

日以後に開始する事業年度から適用されます（地方法人特別税等

月日から平成 年月 日までの間に開始する事業年度及11

法人税制改正のポイントされるなど、法人事業税に関する見直しが行われました。

。
に関する暫定措置法 ）改正前
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

改正後
平成 年度

．％

平成 年度〜．％．％【 3 】資本割の課税標準の見直し等
資本割の課税標準について、資本金等の額が「資本金に資本準備金を加えた額」を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とすることとされました（地法。自己株式の取得等により、資本金等の額がマイナスになっている場合の ）等は、注意が必要です。
改正前
資本割の課税標準

改正後

・原則……資本金等の額
資本金等の額 ・「資本金等の額＜資本金＋資本準備金」の場合……資本金＋資本準備金

また、法人住民税均等割の税率区分の基準についても、資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、その資本金等の額が「資本金に資本準備金を加えた額」を下回る場合、当該「資本金に資本準備金を加えた額」が均等割の税率区分の基準とされました（地法。
、 等）【 4 】付加価値割における所得拡大促進税制の導入（賃上げした企業への特例）対象

平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人①

その法人の雇用者給与等支給増加額（注 ）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が ％以上（注 ）であること② 次のイ及びロを満たすこと
要件

イ

雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること

ロ

平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回ること（注 ）雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額。
（注 ）平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間に開始する事業年度については ％以上、平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間に開始する事業年度については ％以上。

12上記の要件を満たす法人は、その雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課。
）

なお、国内雇用者、雇用者給与等支給額及び基準雇用者給与等支給額等については、法人税における所得拡大促進税制の計算の例によります。

【 5 】法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置（中堅企業への特例）
法人事業税の税率改正に伴う負担変動を調整するため、改正後の税率によって増加した税負担のうち一定額を事業税額から控除する措置が講じられました。
（改正地法附 ）【適用期間： 年間（平成 年度末まで）】
・適用年度の課税標準に、前年度の税率と適用年度の税率をそれぞれ乗じ、適用年度の方が負担が重くなる場合、適用年度の付加価値額が 億円以下の法人について、その負担増加額の ％を控除。適用年度の付加価値額が 億円超 億円未満である法人については、控除率（ ％）をなだらかに縮減。
適用年度の税率で計算した税額

前年度の税率で計算した税額

50％の
税額を軽減

付加価値割
資本割
所得割

（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）

5

研究開発税制の見直し【 1 】研究開発税制の概要
研究開発税制は、青色申告の法人及び個人を対象とするもので、次のつの制度によって構成されています。
①

試験研究費の総額に係る税額控除制度
損金の額に算入される試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除

13

法人税制改正のポイント

税標準から控除できることになりました（改正地法附することを認めるものです。
②

特別試験研究に係る税額控除制度
損金の額に算入される特別試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。
③

中小企業技術基盤強化税制
損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」
又は「特別試験研究に係る税額控除制度」との選択適用で、その試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。
④

試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度（時限措置）
上記①、②及び③の制度とは別枠で、一定の要件に該当する場合、損金の額に算入される試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。これには、増加型と高水準型があります。

【 2 】改正の概要
研究開発税制について、企業のオープンイノベーション（外部の技術・知識を活用した研究開発）の促進などの観点から、控除率が大幅に引き上げられるとともに中小企業の知的財産権の使用料等が対象費用に追加されました。
具体的には、本体（恒久措置）の控除税額の上限を当期の法人税額の ％（原則 ％）に引き上げていた措置が適用期限の到来により廃止され、それに伴い、新たに以下の措置により、控除税額の上限の総枠が当期の法人税額の ％とされました（措法。所得税も同様に措置されました（措法 ）。
の ）特別試験研究に係る税額控除制度について、次の見直しが行われました。
イ 税額控除率（改正前 ％）が次のとおり引き上げられました。

①

特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究％

上記以外のもの％ロ

控除税額の上限が試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の ％とされました。
ハ 特別試験研究費の範囲について、次の見直しが行われました。
（イ）特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発
法人以外の法人が除外されました。
（ロ）特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等が加えられました。
（ハ）特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料が加えられました。

14

（注）これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制
度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととされました。

③

繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度が廃止されました。
この改正は、平成 年 月
されます（改正法附 ）。

日以後に開始する事業年度について適用■改正前後のイメージ
【改正前】

上乗せ措置

（平成28年度までの時限措置）【控除上限】
法人税額の10％

本体

【増加型】

選択
できる

控除額＝試験研究費の増加額×控除率（ 5 〜30％）＋

試験研究費の対売上比率が10％を超えた場合の控除制度
控除額＝売上高の10％を超える試験研究費の
額×控除率

【総額型】
試験研究費総額にかかる控除制度（恒久措置）【控除上限】
法人税額の30％（平成26年度までの時限措置。
通常は20％）【高水準型】

試験研究費が過去 3 年平均より増加した場合の控除制度

控除額＝試験研究費の総額× 8 〜10％
中小企業者等（資本金 1 億円以下の法人等）の場合
12％
オープンイノベーション型（特別試験研究費）の場合 12％■その事業年度において上記控除額が控除上限を超過した場合、超過部分について翌年度に繰越可能（試験研究費が翌年度に増加した場合のみ）（出典：経済産業省「研究開発税制の概要」
）

【改正後】

【高水準型】【増加型】

試験研究費の増加額
×増加割合（ 5 〜30％）＋

売上高比10％超の試験研究費×控除率（※ 1 ）※1（試験研究費割合−10％）×0.2

控除率大幅引上げ（改正前12％）【オープンイノベーション型】<控除上限>
法人税額の10％<控除上限>
法人税額の 5 ％特別試験研究費×20％又は30％（※ 2 ）※2 大学・特別試験研究機関等との共同・委託研究：30％
企業間等（中小企業からの地財権使用料等の追加） ：20％

＋

【総額型】

控除上限は、あわせて30％
対象費用
追加

総額型とオープン
イノベーション型を別枠化

試験研究費の総額× 8 ％〜10％
法人税額の25％

中小企業は、一律12％※ 1 年間の繰越控除制度を廃止（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）

15

法人税制改正のポイント②

試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限が当期の法人税額の ％とされました。

6

所得拡大促進税制の拡充【 1 】所得拡大促進税制の概要
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）とは、青色申告法人が、平成 年

月日から平成 年月 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均支給額などに基づく一定の要件を満たす場合に、税額控除が認められるというものです。

【 2 】改正の概要
所得拡大促進税制における雇用者給与等支給増加割合の要件（下図の要件①に相当）について、法人の区分ごとに次の見直しが行われました（措法の の。所得税も同様に措置されました（措法 の の ）。
）平 ．．〜 平 ．．〜 平 ．．〜
平 ．．前
平 ．．
平 ．．
平 ．．
開始事業年度
開始事業年度 開始事業年度 開始事業年度（Ｈ 年度以前）

改正前
改 法 中小企業者等又は中小連結
正 人 法人及びその連結子法人
後 区 上記以外の法人（大法人）分（Ｈ 年度） （Ｈ 年度） （Ｈ 年度）

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

％以上

（注）上記の割合は、「増加促進割合」として定義されました（措法 の の ②五）。
改正概要 【適用期間：3 年間（平成29年度末まで）】（【要件③】も満たせば）

10％の税額控除（法人税額の10％（中小は20％）が上限）<制度内容>【要件①】給与等支給額※の総額：平成24年度から一定割合（下図）以上増加【要件②】給与等支給額の総額：前の事業年度以上【要件②】

24年度から
の増加額

給与等
支給額
の総額

【要件③】給与等支給額の平均：前の事業年度を上回る※国内の雇用者への支払給与。
役員給与は含まず、
パート・アルバイトへの給与を含む。
通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含む。
退職手当は含まない。

平成24年度

平成26年度（要件① 給与総額増加要件の一定割合）

《改正前》

H24

《改正後》

2 ％増

2 ％増

H25

H26

（基準年度）（創設年度）

3 ％増
H27

5 ％増

5 ％増

H28

H29

24年度からの増加額【要件①】

平成27年度（適用年度）

大法人

3 ％増

4 ％増

5 ％増

中小法人

3 ％増
H27

3 ％増 3 ％増
H28

H29（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」
）

16

7

地方創生のための施策として、地域再生法の改正法施行日から平成 年日までに同法第 条の第月項の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」（以下「計画」といいます。
）の認定を受けた青色申告法人に対して、投資減税の創設（下記【1】）及び雇用促進税制の拡充（下記【2】）の措置が講じられました（措法。
の 、 の の ）「計画」については、東京 区から支援対象の区域（

大都市圏以外）への移転は「移転型」、それ以外は「拡充型」と位置づけられ、前者は後者よりも支援内容が充実しています。なお、所得税も同様に措置されました（措法

の 、

。
の ）

【 1 】特別償却又は税額控除制度の創設
適用要件「計画」認定の日から 年以内に、その「計画」に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のもの（注）の取得等をして、その事業の用に供すること。
＜移転型＞

＜拡充型＞

特別償却

％

特別償却

又は
措

置

税額控除
H ．． まで「計画」の認定 H ．．〜
H ．． まで

％
又は

税額控除
％
％

H ．． まで「計画」の認定 H ．．〜
H ．． まで％％（注）「一定の規模以上のもの」とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が， 万円以上（中小企業者にあっては、 ， 万円以上）のものをいいます（措令 の ）。

【 2 】雇用促進税制の拡充
平成 年月 日までに「計画」の認定を受けた法人が、雇用促進税制の要件（次ページの既存の要件ⅱを除きます。
）を満たす場合、認定以後年間、次の雇用促進税制の特例を適用できる措置が講じられました。
※税額控除額の上限は、既存の雇用促進税制と地方拠点強化税制（投資減税）とを合わせて、当期の法
人税額の ％

17

法人税制改正のポイント

地方拠点強化税制の創設

既存の雇用促進税制

特例

特例「法人全体の前期雇用増× 万円」の税額控除
要件ⅰ：法人全体の前期比雇用増が 人（中小 人）
以上
ⅱ：法人全体の雇用者数が前期比 ％以上増 等

当該地方拠点の前期比雇用増（法人全体の前期比雇用増を上限）
× 万円（要件ⅱを満たさない場合、万円）

移転型の「計画」である場合に限り、当該地方拠点における計画認定直前期の雇用者数に対す
る雇用増
× 万円

《適用例》

「移転型の計画」が認定された年度に、✓東京本社→地方拠点【30人異動】 ✓新規採用【地方拠点20人】【その他地域 5 人】

東京23区
東京本社
その他
の地域

新規雇用

当該年度における特例の適用（イメージ）

支援対象の区域（ 3 大都市圏以外）
30人異動

新本社

新規雇用 20人

5人

地方拠点：前期比+50人

30人

移転型の計画の認定

特例 2
特例 1

地方
拠点

40万円

（既存の雇用
促進税制）

30万円（×最長 3 年）

50万円（10％以上雇用増要件を満たさない場合、20万円）

法人全体：前期比+25人（出典：財務省「平成 年度税制改正」）

8

その他の法人税制関連の改正【 1 】福島再開投資等準備金制度の創設等「避難解除区域等」への帰還を希望する事業者（福島復興再生特別措置法第条に規定する認定事業者）で、事業再開に向けた「計画」（同条の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画）を作成し、福島県知事の認定を受けた者について、次の措置が講じられました（震災特例法
置されました（震災特例法。所得税も同様に措
の ）

。
の の ）

（注 ）
「避難解除区域等」……避難解除区域、避難指示解除準備区域及び居住制限区域をいいます。
（注 ）事業再開に向けた「計画」については、再開する事業がその実施区域のある市町村の住民の帰還促進を図るための地域環境の整備に寄与すること等を勘案して認定を行うこととされます。

①

福島再開投資等準備金制度の創設

一定の「計画」の認定を受けた法人が、その「計画」に記載された再開する事業の用に供する施設等の新増設等に要する支出に充てるため、その「計画」に記載された投資予定額の 分の 相当額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入することができます。
（注）この準備金は、積立期間終了の日から 年間据え置いた後、 年間で均等額を取り崩して益金算入することとされます。

18

（注）改正前の適用期限より後に適用を受ける場合には、一定規模以上の投資に限定。

【 2 】租税特別措置の見直し
期限が到来する 措置のうち、 措置について見直しが行われました。
①

中小法人等の軽減税率（ ％）（措法 の の ） 単純延長②

研究開発税制〈一部〉（措法 の ）
総額型の控除限度額の上乗せ（法人税額の ％）縮減＋一部拡充③

生産等設備投資促進税制（旧措法 の の ）廃止④

アジア拠点化推進法の認定法人の所得控除（旧

廃止

措法 ）

⑤

環境関連投資促進税制〈一部〉（措法 の ）
太陽光・風力発電設備の即時償却⑥

縮減・延長（太陽光発電設備分は廃止）

商業・サービス業を営む中小企業者等の経営 縮減・延長（対象者の限定等）
改善設備の特別償却・税額控除（措法 の の ）⑦

技術研究組合の所得計算の特例（措法 の ）⑧

協同組合等の貸倒引当金の特例〈一部〉（措法

縮減・延長（対象資産の限定）の ）繰入限度額の上乗せ（ ％）⑨

単純延長

くるみん認定企業の行動計画期間中の取得建物等の割増償却（ 年 ％）（措法 の ）

縮減＋一部拡充（対象資産を計画記
載資産に限定し、償却率を引下げ。一部、 年割増償却化）⑩

障害者就労支援事業所との取引が増加した企 廃止
業の資産の割増償却 （ 年 ％）（旧措法 の ）⑪ 生活衛生同業組合の共同利用施設の特別償却（ ％）（措法 の ）

縮減・延長（取得価額要件の設定）⑫ 医療機器等の特別償却（措法 の ）（高額機器 ％・医療安全機器 ％）縮減・延長（医療安全機器分は廃止）⑬

特定地域における機械等の特別償却（措法 ）全体として縮減＋一部拡充

半島、離島、奄美群島〔単純延長〕

19

法人税制改正のポイント②

避難解除区域等に係る設備投資減税の適用期間の特例

避難解除区域等に係る設備投資減税（機械装置：即時償却又は％税額控除、建物等： ％特別償却又は ％税額控除）の適用
期間が次のようになりました。
改正前：避難指示解除等から 年後まで
改正後：避難指示解除等から 年を経過する日より後に、福島再開投資等準備金の積立期間から 年を経過する日が到来する場
合には、その 年を経過する日

（割増償却（年 ％（建物等 ％）））

過疎地域（特別償却（ ％（建物等％））） 〔単純延長〕

振興山村（特別償却（ ％（建物等％））） 〔縮減＋拡充〕（対象者を中小企業に限定等。 年割増償却化）⑭

特定再開発建築物等の割増償却（年）（措法

全体として縮減（一部廃止）の ）

都市再生事業関係（ ％・ ％）〔縮減・延長〕（償却率の引下げ）

市街地再開発事業関係（ ％）〔廃止〕

雨水利用施設（ ％）〔縮減・延長〕（対象地域・施設の限定）

中心市街地活性化事業関係（ ％）〔単純延長〕⑮ 関西文化学術研究都市の研究施設の特別償却（ ％（建物等 ％）
）
（措法 ）
⑯

縮減・延長（新増設に限定）

特定資産の買換え特例（ ％圧縮記帳）
（措法
の ①九）

〈一部〉
「所有 年超の土地・建物等」→「 ㎡以上の土地・建物・機械装置・鉄道車両等」

置・コンテナ貨車を除外し、地方→大⑰

船舶の特別償却（ ％・ ％）（措法 ）縮減・延長（規模・環境性能要件の強化）⑱

倉庫用建物の割増償却（

縮減・延長（規模要件の強化）

縮減・延長（買換え資産から機械装都市への買換えは圧縮率を引下げ）

⑲

年 ％）
（措法 ）

特定農産加工品生産設備等の特別償却（措法
の ）

〈一部〉
⑳

新用途米穀加工品等製造設備（ ％）廃止

農業経営基盤強化準備金（措法 の ）縮減＋一部拡充（対 象 と な る 交 付
金・法人を限定。対象資産を追加）㉑

特定信頼性向上設備等の特別償却〈一部〉
（措
法 の ）

東京圏以外に立地し、専ら東京圏のデータセ
ンターのバックアップを行う設備（ ％）縮減・延長（償却率の引下げ）（出典：財務省「資料（法人税改革）」（一部加工））【 3 】貸倒引当金の特例の簡便法適用時の基準年度の見直し
中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度が平成 年
月日から平成 年月 日までの間に開始した各事業年度に見直されました。所得税も同様に措置されました。
（措令 の ③）

20

消費税制

改正のポイント
消費税率 ％への引上げ時期の延期等【 1 】消費税率引上げ時期の延期等「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）について、次の措置が講じられました。
①

消費税率（国・地方）の ％への引上げの施行日が平成 年
りました（税制抜本改革法附

月

日とな

。
）

8 ％へ引上げ

消 費 税 率10％へ引上げ5％10％へ引上げ

1 年半

26.1.127.1.128.1.1

26.4.127.10.1

29.1.129.12.31
29.4.1（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）②

消費税率（国・地方）の ％への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成 年
平成 年 月

月日から日に変更する等の改正が行われました（税制抜本改革法附
改正前

。
①）

改正後

消費税率 ％への引上げ時期

平成 年 月

日

平成 年

月

日

適用税率の経過措置の指定日

平成 年

日

平成 年 月日③

税制抜本改革法の附則第 条第月項（いわゆる景気判断条項）が削除され

ました。

21

消費税制改正のポイント

1■参考条文（景気判断条項）
附則（消費税率の引上げに当たっての措置）
第 条 （略）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、
経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第 条及び第 条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前 項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

【 2 】消費税転嫁確保法の期限延長等
消費税率（国・地方）の ％への引上げの施行日を平成 年

月

日とする

ことにあわせ、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限を平成 年
前：平成 年月 日（改正月 日）とする等、関連する法令について、所要の措置が講じられました。

【 3 】地方消費税「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（地方税に係る税制抜本改革法）
について、次の措置が講じられました。
①

消費税率（国・地方）の ％への引上げ等の施行日が平成 年月日とされました。
②

平成 年度における地方消費税額について、その 分の （本則 分の ）を社会保障財源化分以外とし、その 分の（本則 分の ）を社会保障財

源化分とする経過措置が講じられました。
③

地方税に係る税制抜本改革法の附則第 条第が削除されました。

22

項（いわゆる景気判断条項）

国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し

2

改正前において、海外からのインターネット等を通じた電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等の役務の提供には、消費税が課税されていませんでした。一方、同一の役務の提供であっても、国内からの役務の提供には消費税が課税されていました。そこで、内外の競争環境の公平性・中立性を確保する観点から、海外からのインターネット等を通じた役務の提供に消費税を課税することとされました。
■改正前の消費税制度の課題

国内

108円

国境

国外

供

役務提

役務提供

※本体価格100円
消費税率 8 ％の場合100円

（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）■改正後の課税方式のイメージ
消費者向け取引に係る課税方式（国外事業者申告納税方式）
国

内

国 内

申告納税

役務提供
（不課税）

仕入税額控除
税務署

税務署〇国外事業者は、課税で役務提供を行い、国内の税務署に申告納税を行う。

例：
広告の配信

国外事業者

申告納税

国 外
国内事業者

︽納税義務者︾

国外事業者

役務提供
（課税）

︽納税義務者︾

国内消費者

例：
電子書籍・
音楽の配信

事業者向けに取引に係る課税方式（リバースチャージ方式）

国 外〇国外事業者は、不課税で役務提供を行い、国内事業者が申告納税を行う。
※課税売上割合が95％以上の国内事業者については、納税額と仕入控除税額を同額とみなして申告対象から除外。

（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）

具体的には、国境を越えた役務の提供に対する消費税制度が、以下のとおり
見直されました。

23

消費税制改正のポイント【 1 】改正のねらい【 2 】内外判定基準の見直し①

対象取引
電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供

を「電気通信利用役務の提供」（以下同じです。
）と位置付け、内外判定基準が役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直されました（消法。
）（注）電気通信利用役務の提供には、電気通信利用役務の提供以外の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供や、単に通信回線を利用させる役務の提供は、含まれません（消法 ①八の三）
。

②

その他

イ

電気通信利用役務の提供には、著作物の利用の許諾に該当する取引が含まれることが明らかにされました。

ロ

上記①の見直しに伴い、内外判定に係る規定について所要の整備が行われました。

【 3 】課税方式の見直し①

事業者向け電気通信利用役務の提供（リバースチャージ方式の導入）
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、その役務の性質又はその役務の提供に係る契約条件等により、その役務の提供を受ける者が事業者に限られるものを「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置付け、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換することとされました（リバースチャージ方式の導入）（消法。
、 、 等）（注）上記の「国外事業者」とは、所得税法上の非居住者である個人事業者及び法人税法上の外国法人をいいます。

イ

リバースチャージ方式の導入に係る課税対象、納税義務者の規定の見直し

a

消費税の課税対象である資産の譲渡等から事業者向け電気通信利用役務の提供が除かれるとともに、事業として他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供（以下「特定仕入れ」といいます。
）が課税対象とされました。

b

納税義務の対象となる課税資産の譲渡等から事業者向け電気通信利用役務の提供が除かれるとともに、国内において行った課税仕入れのうち特定仕入れに該当するもの（以下「特定課税仕入れ」といいます。
）が納税義務の対象とされました。
（注）事業者向け電気通信利用役務の提供を受ける免税事業者については、納税義務は生じま
せん。

24

ロ

事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者の義務
国内において事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、その事業者が消費税の納税義務者となる旨を表示しなければなりません。
②①以外の電気通信利用役務の提供
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役

務の提供」
以外のものについては、その国外事業者が納税義務者となりました。

【 4 】適正課税を確保するための経過的な措置①

国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
当分の間、国外事業者から提供を受けた「電気通信利用役務の提供」のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、その課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用が認められません。ただし、下記②の登録国外事業者に該当する者から受けたものについては、当該登録国外事業者の登録番号等が記載された請求書等の保存等を要件として、その課税仕入れに係る消費税につき仕入税額控除制度の適用が認められます。
②

登録国外事業者制度の創設

登録国外事業者は、次に掲げる要件を満たす一定の国外事業者（事業者免税点制度の適用を受けない者に限ります。
）とされ、納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に申請書を提出し、国税庁長官の登録を受けた事業者とされました。
（イ）国内において行う電気通信利用役務の提供に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が国内にあること又は消費税に関する税務代理人（通イ
法 の ③二）があること。
（注）国税通則法第条第 項（納税管理人）の規定の適用を受ける事業者にあっては、納税管理人を指定している場合に限るものとされました。

（ロ）国税の滞納がないこと及び登録国外事業者の登録取消しからいること。
ロ

年を経過して国税庁長官は、登録国外事業者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び登録番号等について、インターネットを通じて登録後速やかに公表しなければならないこととされました。

登録国外事業者が、登録の取消しを求める届出書を納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合には、届出書の提出があった日の属する課税期間
ハ（その届出書の提出が一定の日以後になされた場合には翌課税期間）の末日の翌日
以後は、その登録は失効するものとされました。

25

消費税制改正のポイント

役務の提供に際し、あらかじめ、その役務の提供に係る特定課税仕入れを行う

ニ

登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、上記ハによる登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、事業者免税点制度は適用されません。
登録国外事業者制度に係る登録申請については、平成 年
後にできることとされます。

【 5 】所要の経過措置（改正法附

月

日以

、 ）

（事業者免税点制度に係る特例）
事業者の課税期間の基準期間の初日が平成 年 月 日前であるときは、その基準
期間の初日からこの制度の見直しが行われていたものとして事業者免税点制度の規定が適用されます。
①
ただし、その基準期間の初日からこの制度の見直しが行われていたものとして課税
売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、平成 年 月 日から同年月 日までの間においてこの制度の見直しが行われていたものとして計算した課
税売上高に を乗じて計算した金額によることが認められます。
②（特定課税仕入れに関する経過措置）
特定課税仕入れがある課税期間の課税売上割合が ％以上である場合には、当分の間、その課税期間において行ったその特定課税仕入れはなかったものとされます。

【 6 】その他①

国外事業者を含む事業者免税点制度の適用上限については、資産の譲渡等を行う事
業者に納税義務が課される課税売上高によって判断することとされ、特定課税仕入
れの支払対価の額については適用上限の計算に含まないこととされました。

②

特定課税仕入れを行った者が単なる名義人であった場合に、実質的にその仕入れを行った者に消費税法の規定を適用する旨の規定が設けられました。

③

消費税の課税標準について、リバースチャージ方式の導入に伴う所要の措置が講じられました。

④

仕入控除税額の計算に関する規定について、
イ 特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額を仕入控除税額の計算の対象とする旨の改正が行われました。
ロ 簡易課税制度の適用を受ける課税期間について特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額がある場合には、改正前の規定によりみなし仕入率を乗じて計算した課税仕入れ等の税額とその特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額の合計額を課税仕入れ等の税額の合計額とする旨の改正が行われました。
ただし、当分の間、その課税期間において行ったその特定課税仕入れはなかったものとされます。

26

この改正は、【4】②を除き、平成 年 月 日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます（改正法附 三ロ）。

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し【 1 】改正のねらい
訪日外国人による日本での買物の消費額は増加傾向（注）にあり、その需要を取り込むため、商店街等において、各免税店が第三者に免税手続を委託（ワンストップ化）することを可能とすることにより、各店舗での手続負担を大幅に軽減することが改正のねらいです。改正前の制度では、免税販売を行う場合、個別店舗ごとに免税手続を行う必要がありますが、この改正により、外国人対応について、語学力等の不安がある地方の中小企業等も含め、免税店の拡大が見込まれます。
（注）平成 年度税制改正により、平成 年 月 日以後に行われる免税販売の対象物品に消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品）が追加されています。

【 2 】改正の概要
外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、次の見直しが行われました（消法。
）①

手続委託型輸出物品販売場制度の創設

イ

輸出物品販売場について、その販売場における全ての免税販売手続を免税手続カウンター（下記ロの許可を受けた物的施設をいいます。
）を設置する事業者に代理させることを前提とした許可制度が創設されました。

他の事業者が経営する販売場における免税販売手続の代理をしようとする事業者（課税事業者に限ります。
）は、その販売場が所在する次に掲げる場所に設けた物的施設において免税販売手続を行うことについて、納税地を所轄する税務署長の許可を受けるものとされました。
（イ）その販売場が商店街振興組合の組合員が経営する販売場であるときは、そのロ
組合の定款に定められた地区（ロ）その販売場が中小企業等協同組合法上の組合の組合員が経営する販売場であるときは、その組合員が形成する一の商店街（ハ）その販売場が大規模小売店舗内にあるときは、その大規模小売店舗の施設（ニ）その販売場が一棟の建物内にあるとき（上記（ハ）に該当する場合を除きます。
）は、その建物27

消費税制改正のポイント

3

ハ

免税手続カウンターにおいて、免税販売手続を代理する複数の販売場の販売金額を一般物品と消耗品の別に合計している場合には、免税販売の対象となる下限額をその合計額でそれぞれ判断するものとされました。

改正前
免税販売を行う場合、個別店舗ごとに免税手続を行う必要がある。

改正後○商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託（ワンストップ化）することを可能とする制度を創設する。
○免税手続を委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることを可能とする。

店舗における負担を軽減するとともに、外国人観光客等が個々の店舗毎に免税手続を行う煩雑さが解消され、免税制度の利用が促進される。
（出典：経済産業省「平成 年度 経済産業関係 税制改正について」）②

外航クルーズ船が寄港する港湾での輸出物品販売場に係る届出制度の創設
外航クルーズ船が寄港する港湾の港湾施設内に場所及び期限を定めて臨時販売場を設置しようとする事業者（既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限ります。
）が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みである港湾施設につき納税地を所轄する税務署長の許可を受けている場合において、その設置日の前日までに輸出物品販売場を設置する旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなす制度が創設されました。
上記①②の改正は、平成 年 月 日以後に行われる輸出物品販売場等の許可申請又は同日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用
されます。

28

所得税制

改正のポイント【 1 】ジュニア NISA の創設
若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」（ジュニア NISA）が創設されました（措法
①

。
の の ）

非課税措置の概要
居住者等が、未成年者口座（②参照）に設けた次に掲げる勘定の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に支払を受けるべき当該勘定において管理されている上場株式等の配当等（その未成年者口座において支払を受けるものに限ります。
）及びその期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税が課されません。
イ

非課税管 その非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の理勘定経過する日までの期間

月

日以後

年を

ロ

継続管理 その継続管理勘定を設けた日からその未成年者口座を開設した者がその年勘定
月 日において 歳である年の前年 月 日までの期間

上記イの非課税管理勘定は、平成 年から平成 年までの各年（その未成年者口座を開設している者が、その年月日において 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）に設けることができることとされ、毎年万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課
税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができます。
上記ロの継続管理勘定は、平成 年から平成 年までの各年（その未成年者口座を開設している者がその年月日において 歳未満である年に限ります。
）に設けることができることとされ、毎年 万円を上限に、同一の未成年者口座の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができます。

29

所得税制改正のポイント

NISA の拡充（ジュニア NISA の創設等）

1

（注）上記の 万円の上限は、新たに取得した上場株式等についてはその取得対価の額により、他の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等についてはその移管の時の価額（時価）により判定されます。

■ジュニア NISA の概要
非 課 税 対 象： 歳未満の人が開設するジュニア NISA 口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
年間投資上限： 万円
非課税投資額：最大 万円（ 万円× 年間）
口座開設期間：平成 年から平成 年までの 年間
非 課 税 期 間：最長 年間
運 用 管 理：親権者等の代理又は同意の下で投資、 歳になるまで原則として払出し
不可（出典：財務省「平成 年度税制改正」）②

未成年者口座イ

未成年者口座とは、居住者等（その年 月 日において 歳未満である者及びその年に出生した者に限ります。
）が、本特例の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所の長に対し、その者の氏名、住所及び個人番号等を記載した未成年者口座開設届出書に未成年者非課税適用確認書を添付して提出することにより平成 年から平成 年までの間に開設した口座（ 人につき 口座に限ります。
）をいいます。

ロ

未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払を受ける配当等及びその上場株式等を譲渡した場合におけるその譲渡代金等については、課税未成年者口座において管理されなければなりません。

ハ

未成年者口座を開設した居住者等は、その未成年者口座を開設した日から居住者等がその年 月 日において 歳である年（以下「基準年」といいます。
）の前年月 日までの間は、その口座内の上場株式等を払い出すときは、同人の課税未成年者口座（注）にのみ払い出すことができます。
ただし、その居住者等が、その居住する家屋が災害等の事由に基因してその未成年者口座及び課税未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全てを払い出す場合は、この限りでありません。

（注）課税未成年者口座とは、居住者等が未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所（当該金融商品取引業者等の関連会社の営業所を含みます。
）に開設した特定口座、預貯金口座又は預り金の管理口座をいいます。
課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、その課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年 月 日までは、その資金を未成年者口座における投資に用いる場合を除き、その課
税未成年者口座から払い出すことはできません。
ただし、その居住者等の災害等の事由に基因してその課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全てを払い出す場合は、この限りではありません。

30

〈ジュニアNISAのイメージ〉
親・祖父母等

途中払出し不可

資金拠出

払出す場合は過去の利益に
対して課税

￥

子・孫等

投資信託
・株式等

運用管理者
（親権者等）

払出し制限※ 3 月31日時点で18歳である年の1 月 1 日以降（例：高校 3 年生の 1 月以降）

子・孫等の将来に向けた長期投資
ジュニアNISA口座

成人NISA

0 〜17歳

18歳 20歳

成人NISAへ
自動で引継ぎ（出典：金融庁「平成 年度税制改正について」）

この制度は、平成 年 月 日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、同年 月 日からその未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

【 2 】既存 NISA の投資上限額の引上げ等「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
置」（NISA）について、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が、前万円）に引き上げられました（措法

万円（改正

。
の ）

この改正は、平成 年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

■改正による投資枠の拡大
改正前

改正後
大人1人あたり
累計1，000万円（ 1 年の投資額200万円）

毎月の定額投資に適した金額

100万円
累積500万円

120万円（10万円×12ヵ月）
累積600万円

ジュニア
NISA
80万円
累積
400万円

20歳未満は
利用不可

【妻】

子

子

20歳未満は
利用不可

【夫】

【妻】

大人

100万円
累積500万円

大人【夫】

大人1人あたり
累計1，000万円（ 1 年の投資額200万円）

毎月の定額投資に適した金額

120万円（10万円×12ヵ月）
累積600万円

ジュニア
NISA
80万円
累積
400万円

（出典：財務省「平成 年度税制改正」）

31

所得税制改正のポイント

親権者等が
未成年者の
ために代理
して運用を
行う。

18歳以降（※）、払出しを可能とする。

2

ふるさと納税の拡充【 1 】制度の概要
ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）をす
ると、寄附金のうち ， 円を超える部分について、一定の限度額まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度で、どの自治体に対する寄附でも対象となります。なお、改正前は、控除を受けるためには寄附をした
翌年に確定申告を行うことが必要でしたが、サラリーマンで一定の場合には、確定申告が不要となりました（【2】の③参照）。
改正前制度の概要
都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）のうち 千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税・個人住民税から全額控除される。
① 所得税…（寄附金− 千円）を所得控除（所得控除額×所得税率（ 〜 ％（※））が軽減）
② 個人住民税（基本分）…（寄附金− 千円）× ％を税額控除③ 個人住民税（特例分）…（寄附金− 千円）×（ ％− ％（基本分）−所得税率（ 〜 ％（※）））
→ ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除（所得割額の 割（改正後 割）を限度）（※） 平成 年度から平成 年度については、復興特別所得税を加算した率とする。

【控除イメージ（※ 1 ）】
寄附金額
適用
下限額

2,000円

3 万円【所得税】【個人住民税】
所得控除による軽減（※ 3 ）
税額控除
（基本分）
（※ 3 ）（ 3 万円− 2 千円）
×20％（※ 2 ）＝5,600円【個人住民税】
税額控除（特例分）（ 3 万円− 2 千円）
×10％＝2,800円

所得割額の
を限度
1割
（改正後 2 割）（ 3 万円− 2 千円）
×（100％−10％−20％（※ 2 ））＝19,600円

所得税と合わせた控除額

28,000円※

年収 万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は ％）が、地方団体に対し万円の寄附をした場合のもの。
※
所得税の限界税率であり、年収により 〜 ％の間で変動する。なお、平成 年度から平成 年度については、復興特別所得税を加算した率とする。
※
対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の ％が限度であり、個人住民税（基本分）は総所
得金額の ％が限度。
（出典：総務省「ふるさと納税の概要」（一部加工））【 2 】改正の概要
ふるさと納税について、次の措置が講じられました（地法

32

の 、

。
の ）

①

特例控除額の引上げ
特例控除額の控除限度額が、個人住民税所得割額の

割（改正前

割）に引

き上げられました。

②

返礼品（特産品）送付について寄附金控除の趣旨を踏まえた対応の要請①とあわせて、ふるさと納税について、その寄附金が経済的利益の無償の供与であること、その寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請することとされました。
（通知（技術的助言））③

確定申告不要の特例（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）
当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンス
トップ特例制度」が創設されました（地法附

。
等）

イ

確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとされました。

ロ

この特例が適用される場合は、改正前制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の 分の が道府県民税から、 分の が市町村民税からそれぞれ控除されます。
（控除限度額は、①の措置を踏まえたものとされます。
）

ハ寄附者が確定申告を行った場合又は 団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イにかかわらず、この特例は適用されないこととされました。
この改正は、平成 年
ます。

月

33

日以後に行われる寄附について適用され所得税制改正のポイント

この改正は、平成 年度分以後の個人住民税について適用されます。

3

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設【 1 】改正のねらい租税条約では、一般的に、株式等のキャピタルゲインについては株式等を売却した者が居住している国に課税権があるとされています。そうすると、含み益を有する株式を保有したまま、キャピタルゲイン非課税国（例：シンガポー
ル、香港）に出国した者が、その株式を海外で売却すると日本で課税される機会が失われることになります。このようなことに対応するため、一定の高額資産家を対象に、出国時に未実現のキャピタルゲイン（含み益）に対して特例的に課税する制度が創設されました（所法。
の 、 の ）■「居住地国移転」によるキャピタルゲイン課税の回避例〈日本〉〈キャピタルゲイン非課税国〉【例：香港、シンガポール】

甲（A社創業者）

甲

A社株式

出国

A社株式
売却

含み益

⇒

キャピタルゲイン
非課税

日本でも出国先の国でもキャピタルゲインに対して課税されない。
（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外」）【 2 】改正の概要①

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税）の創設
平成 年

月日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。
）をする一定の居住者が億円以上の有価証券等（以下「対象資産」といいます。
）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税（復興特別所得税を含みます。以下同じです。
）が課税されることとなりました。
国外転出時課税の対象となる人は、所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また、一定の場合は、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置（以下「減額措置等」といいます。
）を受けることができます。いずれの減額措置
等も国外転出までに納税管理人の届出書を所轄税務署に提出するなどの手続が34

必要です。
②

国外転出時課税の対象者
国外転出時において、イ及びロのいずれにも該当する居住者が、国外転出時課税の対象者となります。
所有等している対象資産の価額の合計が億円以上であること

ロ

原則として国外転出をする日前 年以内において国内にを有していること③

対象資産年を超えて住所又は居所有価証券（株式、投資信託等）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引が国外転出時課税の対象資産となります。
④

申告納税手続等

納 税 管 理 人 の 届 出

国外転出までに
届 出 あ り国外転出までに
届 出 な し【申告期限等】【担保提供の有無】

国外転出時の価額で対象資産の譲渡等があったものとみなして、翌年の確定申告期限ま
でに申告

担保提供
あ
り

納 税 猶 予 次ページ
適 用 あ り 表のⒶ〜Ⓓへ

担保提供
な
し

確 定 申 告 次ページ
期 限 ま で 表のⒸへに 納 付

国外転出予定日から起算して3 か月前の価額で対象資産の譲渡等があったものとみなして、国外転出までに申告（注）【納税】 【減額措置等】

国 外 転 出 次ページ
までに納付 表のⒸへ

（注）国外転出後に納税管理人の届出をし、申告をするときは、国外転出時の価額で対象資産の含み益について譲渡所得等の申告をする必要があります。この場合には、原則として納税猶予の適用はありません。

イ

納税猶予制度
国外転出時までに納税管理人の届出をした人は、確定申告期限までに確定申告書の提出をし、納税猶予分の所得税及び利子税の額に相当する担保を提供することにより、所得税額の納税が国外転出から中は、各年の年間猶予されます（猶予期間月 日までに継続届出書の提出が必要です。
）。また、長期海外滞在が必要な状況にある場合は、納税猶予期間の延長の届出をすることで、更に年間納税猶予期間を延長することができます。

ロ

各種減額措置等
上記イの納税猶予制度の適用を受ける場合は、次のⒶ〜Ⓓの減額措置等の適35

所得税制改正のポイント

イ用を受けることができます。ただし、納税管理人の解任をした場合や担保不足が生じた場合には、猶予税額の納付が必要になり、減額措置等の適用もなくなります。
国外転出後の状況

減額措置等

必要な手続

Ⓐ

譲渡等の際の対象資産の価額 譲渡等した対象資産について、国外転出 譲渡等の日から か月が国外転出時よりも下落して 時課税により課された税額を減額でき を経過する日までに更
いる場合
る。
正の請求

Ⓑ

国外転出先の国の外国所得税 納税猶予期間中に対象資産を譲渡等した 外国所得税を納付すると二重課税が生じる場合
際、国外転出先の国で納付した外国所得 こととなる日から か（国外転出先の国において国 税について、外国税額控除の適用を受け 月を経過する日までに外転出時課税分の税額が調整 ることができる。
更正の請求されない場合）Ⓒ

納税猶予期間（ 年又は 年）国外転出時から帰国時まで引き続き有し 帰国した日から か月内に帰国した場合ている対象資産について、国外転出時課 を経過する日までに更（納税猶予の適用を受けず、 税により課された税額を取り消すことが 正の請求
国外転出から 年以内に帰国 できる。
した場合も含む。
）Ⓓ

納税猶予期間が満了した場合 国外転出時から引き続き有してる対象資 納税猶予期限から起算
産について、納税猶予期間が満了した時 して か月を経過する
点で、対象資産の価額が国外転出時より 日までに更正の請求も下落しているときは、国外転出時課税により課された税額を減額できる。

⑤

国外に居住する親族等へ対象資産の贈与等を行う場合
平成 年月日以後、贈与者（注）が、国外に居住する親族等へ③の対象資産の全部又は一部（以下「贈与対象資産」といいます。
）の贈与を行うときは、贈与者が贈与時において、贈与対象資産を譲渡等したものとみなし、贈与対象資産の含み益に所得税が課税されることとなりました。
（注 ） 原則として贈与の日前 年以内において国内に 年を超えて住所又は居所を有している者
で、かつ、贈与時において③の対象資産を 億円以上所有等している者に限ります。

また、国外に居住する相続人等が、被相続人（注）から、相続又は遺贈により、③の対象資産の全部又は一部（以下「相続対象資産」といいます。
）を取得するときも、被相続人が相続開始時に相続対象資産を譲渡等したものとみなし、相続対象資産の含み益に所得税が課税されることとなりました。
（注 ） 原則として相続開始日前 年以内において国内に 年を超えて住所又は居所を有している者で、かつ、相続開始時において③の対象資産を 億円以上所有等している者に限ります。

それぞれの対象となる人は、所得税の確定申告（相続又は遺贈の場合は準確定申告）等の手続を行う必要があります。

36

この特例は、平成 年 月 日以後に国外転出をする場合又は同日以後の贈与、相続若しくは遺贈について適用されます（改正法附 二イ、。
、 ）その他の所得税制関連の改正【 1 】日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化①

確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととされました（所法③、①、。ただし、下記②又は③）により提出し、又は提示したこれらの書類については、添付又は提示を要しないこととされます。
②

給与等又は公的年金等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除（以下「扶養控除等」といいます。
）の適用を受ける居住者は、親族関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととされました（所法

③

、

、

の 、

の 、

。
の ）

給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととし、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととされました（所法。
）■用語の意義親族関係書類

次の①又は②のいずれかの書類① 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの（その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。
）

送金関係
書類

その年における次の①又は②の書類で、その非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるためのその居住者からの支払が、必要の都度、行われたこ

37

所得税制改正のポイント

4

とを明らかにするもの① 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類（注）親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等しなければなりません。

この改正は、平成 年 月 日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに平成 年分以後の所得税について適用されます（改正法附。
四イ、 、 、 ）【 2 】企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
企業年金制度等に関して、確定拠出年金等の一部を改正する法律案が平成年月日に国会に提出されました。概要は次のとおりです。
（平成 年度税制改正関係は★です。
）（ＤＣ＝確定拠出年金、ＤＢ＝確定給付企業年金）

イ 企業年金設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型ＤＣ」の創設。
企業年金の普及・①★ロ 個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度の創設。
拡大★ハ ＤＣの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
★イ 個人型ＤＣについて、第 号被保険者や企業年金加入者（規ライフコース多様
約に定めがある場合）、
公務員等共済加入者も加入可能とする。
②
化への対応★ロ ＤＣからＤＢ等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）拡充③ ＤＣの運用改善

運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用
商品数の抑制等を行うなど一定の措置を講じる。

④ その他

企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。

［施行スケジュール］
・①ハ、②イ、④は、平成 年 月 日（④の一部は、平成 年 月
・①イロ、②ロ、③は、公布の日から 年以内で政令で定める日

38

日等）

【 3 】その他（注）この改正は、平成 年 月 日以後に行う上場株式等の譲渡について適用されます（改正法附 四ハ）。

②

山林所得に係る森林計画特別控除について、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が， 万円を超える者の ， 万円を超える部分（改正前： ， 万円を超える者の， 万円を超える部分）の控除率が ％とされた上、その適用期限が 年延長されました（措法 の ）。
（注）この改正は、平成 年分以後の所得税について適用されます（改正法附 四ハ）。

39

所得税制改正のポイント①

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる上場株式等及び特定公社
債について、次の措置が講じられました（措法 の ）。
イ 上場株式等の範囲に、特定受益証券発行信託の受益権で公募のものが加えられました。
ロ 発行する社債が特定公社債となる金融商品取引業を行う法人の範囲から、第一種少額電子募集取扱業者が除外されました。

土地・住宅税制改正のポイント

住宅ローン控除等の延長（消費税率引上げ時期の延期に伴う対応）

1

平成 年 月に予定されていた消費税率 ％への引上げが

年

か月延期さ

れたことに伴い、住宅取得等に係る消費税負担増を緩和するための以下の①〜⑥の措置について、その適用期限が平成 年 月 日から
平成 年
①

年

月 日までとされました。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（措法居か月延長され、

住

年

平成 年
〜
平成 年

月
月

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

控除期間

， 万円
（ ， 万円）

．％

年間

）

各年の
控除限度額

最大控除
限度額

万円
（ 万円） （万円
万円）

（注 ）上記は、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が、 ％又は ％である場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。以下②〜⑥において同じです。
（注 ）表中のかっこ内の金額は、認定住宅の場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。

②

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（措法の の ）

特定増改築等限度額
居

③

住

年

， 万円から特定増改築等限度額を控除した残額

控除率

控除期間

平成 年
〜
平成 年

月

万円

．％

年間

月

万円

．％

年間

各年の
控除限度額

最大控除
限度額

．万円

．万円

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（措法
住宅耐震改修の完了年
平成 年

月〜平成 年

耐震改修工事限度額
月

万円

40

の の ）

控除率

最大控除限度額％万円

④

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（措法の の ）

特定居住者が高齢者等居住改修工事等をした場合
居

住

平成 年

年

月〜平成 年

改修工事限度額
月

最大控除限度額

％

万円

控除率

最大控除限度額

％

万円
（ 万円）

万円

居住者が一般断熱改修工事等をした場合
居住

年月〜平成 年

平成 年

断熱改修工事限度額
月

（

万円
万円）

（注）表中のかっこ内の金額は、併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の断熱改修工事限度額又は最大控除限度額です。

⑤

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（措法
居
平成 年

⑥

住

年

の の ）

認定住宅の範囲 認定住宅限度額 控除率 最大控除限度額

月〜平成 年月

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅万円％

万円

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（震災特例法
居

住

年

平成 年
〜
平成 年

月
月

の ）

各年の 最大控除
再建住宅に係る住宅借入金等
控除率 控除期間の年末残高の限度額
控除限度額 限度額
， 万円

41

．％

年間

万円

万円

土地・住宅税制改正のポイント

控除率

■消費税率引上げ時期の変更と住宅ローン控除等の延長
8 ％へ引上げ

消 費 税 率10％へ引上げ5％

27.1.126.1.129.1.129.12.31

29.4.1

1 年 6 ヶ月
延長

400万円
200万円

26.1.1

住宅ローン控除（認定住宅）

28.1.127.10.1

26.4.1

住宅ローン控除（一般住宅）

10％へ引上げ

1 年半

27.1.128.1.129.1.129.12.31（適用期限）

26.1.127.1.128.1.1

31.6.30

1 年 6 ヶ月
延長

500万円

300万円

30.12.31

29.1.129.12.31（適用期限）

30.12.31

31.6.30（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

また、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除についても、適用期限
が平成 年

月 日まで

年

か月延長されました。

すまい給付金制度の延長

参考

すまい給付金制度は、引上げ後の消費税率が適用される者のうち、比較的所得が低いた
め住宅ローン減税の拡充措置を講じても効果が限定的な者に対し、その所得に応じて最大万円（消費税率 ％の場合）を給付する制度です。この給付制度についても、消費税率
引上げ時期の延期に伴い、平成 年 月の入居まで適用されることとなりました。
なお、すまい給付金は一時所得に該当しますが、国庫補助金として「国庫補助金等の総収入金額不算入の特例」の適用を受けることができます。

2

号買換えの見直し等

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（法人税）における「長期所有の
土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え」
（いわゆる
号買換え）
（措法
が平成 年

の ①九）について、次の見直しを行った上、その適用期限

月 日まで

年

か月延長されました。所得税（措法様に措置されました。

42

①九）も同

①

買換資産から機械装置が除外されました。

②

課税の繰延べ割合（圧縮率）が、次のように引き下げられました。
買換えの態様

圧縮率

％

改正前

％

下記以外
地方（注 ） →首都圏近郊整備地帯等（注 ）％

地方（注 ） →東京 区％（注 ）東京 区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域（注 ）東京 区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

3

その他の土地・住宅税制関連の改正【 1 】土地に係る固定資産税等の負担調整措置の継続①

宅地等及び農地の負担調整措置である、「商業地等に係る条例減額制度」や「税負担急増土地に係る条例減額制度」などの改正前の仕組みが平成 年度から平成 年度までの間、継続されます（地法附 、 、 の 、 、 等）。

②

据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置が継続されます（地法附 の ）。

（注）土地に係る都市計画税の負担調整措置について、上記の改正に伴う所要の改正が行われました。

【 2 】買取再販住宅に係る特例措置の創設（不動産取得税）
宅地建物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築等を行った上、取得の日から

年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、その個人が自己の居住の用に供した場合には、「耐震基準適合既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例」と同様の措置が年間に限り適用できます（地。
法附 の ）■特例措置の概要○ 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減。
○ 具体的には、中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から以下の額を控除。
（適用
期間：H27.4.1〜H29.3.31）

43

土地・住宅税制改正のポイント

改正後

リフォーム工事（一定の質の向上）
※

控除額
（万円）

築年月日
平成 9 年 4 月 1 日〜

1,200

平成元年 4 月 1 日〜平成 9 年 3 月31日

1,000

昭和60年 7 月 1 日〜平成元年 3 月31日

450

昭和56年 7 月 1 日〜昭和60年 6 月30日

420

昭和51年 1 月 1 日〜昭和56年 6 月30日

350

売主

事業者

買主

不動産取得税

減税※耐震、省エネ、バリアフリー、
水回り等のリフォーム（出典：国土交通省「平成 年度 国土交通省税制改正概要」）【 3 】番号利用法（マイナンバー）関連
適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、税務署長又は市町村長が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととされます。

国
税

地
方
税

①

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例②

居住用財産の譲渡所得の特別控除③

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例④

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除⑤

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例⑥

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等⑦

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等⑧

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除⑨

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除⑩

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除①

バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置②

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
上記の改正は、平成 年分以後の所得税について適用されます。

44

【 4 】その他
所得税 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の ， 万円特別控除について、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（措法 の ）。
（法人税も同様）②

登録免許税 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（措法 ）。

③

登録免許税 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（措法 の 、 、 ）。

④

登録免許税 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限（平成 年 月 日）の到来をもって廃止されました（措
。
法 ）

⑤

固定資産税 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計
画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられました（地法 の
。
の ）

⑥

固定資産税 サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、改正前の税額軽減率である「最初の 年間 」を参酌して 以上 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を減額することとした上、その適用期限が平（改「 」
成 年 月 日まで 年延長されました（地法附 の ）。つまり、税額は、正前）から「 ないし 」（改正後）となりました。

⑦

固定資産税 三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（地法附 の ）。
貸家住宅…最初の 年間（改正前 年間） 減額、その後 年間（改正前 年間）減額
敷地…最初の 年間 （改正前 ）減額⑧

不動産取得税 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則 ％）を％とする特例措置の適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（地法
。
附 の ）

⑨

不動産取得税 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の とす
る特例措置の適用期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（地法 の ）。

⑩

不動産取得税 一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用
期限が平成 年 月 日まで 年延長されました（地法附 ⑬、地令附 ⑰）。

⑪

不動産取得税 耐震基準適合既存住宅に係る耐震基準適合要件について、築年数に係る要件が廃止されました。

45

土地・住宅税制改正のポイント①

相続・贈与税制
改正のポイント

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

1

足下の住宅着工を下支えするとともに、消費税率 ％引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等が拡充・延長されました。

【 1 】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
税措置の見直し

この非課税措置について、次の措置が講じられた上、その適用期限（改正前：
平成 年 月 日）が平成 年①

月 日まで延長されました（措法。
の ）非課税限度額の見直し

改正前

改正後

消費税率 ％が適用される者

左記以外の者（※ ）（※ ）

契約年月

良質な
住宅用家屋

左記以外の
住宅用家屋

良質な
住宅用家屋

平成 年

―

―

， 万円

万円

〜平成 年 月

―

―

， 万円

， 万円

平成 年 月〜
平成 年 月

―

―

， 万円

万円

平成 年 月〜
平成 年 月

， 万円

， 万円

， 万円

万円

平成 年 月〜
平成 年 月

， 万円

， 万円

， 万円

万円

平成 年 月〜
平成 年 月

， 万円

万円

万円

万円

左記以外の
住宅用家屋

（※ ）消費税率 ％の適用を受けて住宅を取得した者と、個人間売買により中古住宅を取得した者です。
東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおりです。
・平成 年 月〜 年 月に契約を行い、かつ消費税率 ％が適用される方：
質の高い住宅； ， 万円、左記以外の住宅（一般）； ， 万円・その他の期間に契約を行う方：質の高い住宅； ， 万円、左記以外の住宅（一般）； ， 万円
また、床面積の上限要件（ ㎡）は引き続き課されません。

46

（※ ）平成 年 月以後平成 年 月以前に「左記以外の者」欄の非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率 ％が適用される者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能です。

■非課税限度額の改正イメージ《耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合》《一般住宅の場合》

経過措置終了 消費税率引上げ（28年 9 月末） （29年 4 月〜）

経過措置終了 消費税率引上げ（28年 9 月末） （29年 4 月〜）

3,000万円＋1,800万円【現行】
1,000万円

2,500万円〔10％適用枠〕 1,500万円

1,200万円＋500万円

1,000万円＋1,800万円

1,200万円＋400万円

【現行】

800万円

1 月〜12月 1 月〜 9 月 10月〜 9 月 10月〜 9 月 10月〜 6 月
27年
28年
29年
30年
31年

1 月〜12月
26年〔10％適用枠〕 1,000万円

1,000万円

500万円

700万円

＋500万円

500万円

700万円
＋400万円

300万円

1 月〜12月 1 月〜 9 月 10月〜 9 月 10月〜 9 月 10月〜 6 月
28年
29年
30年
31年
27年

（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）②

良質な住宅用家屋の範囲の拡充
上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級

当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級

以上に該以上に該当する住宅用家屋が加えられました。
改正前
イロ

省エネルギー性の高い住宅（省エネルギー対策等級 ）耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）のいずれかの性能を満たす住宅

以上又は免震建築物）

改正後
イ
ロ
ハ

省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級 又は一次エネルギー消費量等級 ）耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 以上又は免震建築物）
バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級 以上）のいずれかの性能を満たす住宅③

適用対象となる増改築等の範囲の見直し適用対象となる増改築等の範囲（改正前：大規模増改築、耐震リフォーム等）に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられました。

47

相続・贈与税制改正のポイント

1 月〜12月
26年

1,500万円

【 2 】特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長等

一定の住宅取得等資金の贈与であれば親等の贈与者の年齢が 歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられた上、その適用期限が平成年月 日まで延長されました（措法。
の ）これらの改正は、平成 年 月 日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課
税措置の創設2【 1 】改正のねらい
少子化対策に資するため、一括贈与により若年層の経済的不安を解消し、結婚・出産を後押しすることを目的として贈与税の非課税措置が創設されました。

【 2 】概要次の要件等を満たす場合は、贈与税を課さないこととされました（措法

の

。
の ）

要

件

・贈与者が受贈者の直系尊属（父母・祖父母等）であること・受贈者が 歳以上 歳未満であること
・受贈者の結婚・子育て資金（注 ）の支払に充てるために、贈与者が金銭等を拠出すること
・贈与者は、拠出した金銭を金融機関（注 ）に信託等をすること

限度額

信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者 人につき ，万円（結婚に際して支出する費用については 万円が限度）

対象期間

平成 年

申

受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりませ
ん。

告

月

日から平成 年月 日までの間に拠出されること（注 ）上記の「結婚・子育て資金」とは、次のような費用に充てるための金銭をいいます。

48

結婚に際して支払う次のような金銭（ 万円限度）
妊娠、出産及び育児に要する次のよ
うな金銭

①
②
③
④
⑤

挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の 年前の日以後に支払われるもの）
家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）
不妊治療・妊婦健診に要する費用
分べん費等・産後ケアに要する費用
子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など（注 ）金融機関とは、信託会社（信託銀行を含みます。
）、銀行等及び金融商品取引業者（第一種金融
商品取引業を行う者に限ります。
）をいいます。

受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証す
る書類を金融機関に提出しなければなりません。
金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子育て資金の支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理するための契約（以下「結婚・子育て
資金管理契約」といいます。
）の終了の日の翌年

月 日後年を経過する日まで保存しなければなりません。

【 4 】結婚・子育て資金管理契約の終了
次に掲げる事由に該当した場合、結婚・子育て資金管理契約は終了します。
①

受贈者が 歳に達した場合②

受贈者が死亡した場合③

信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき【 5 】終了時の取扱い①

調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」といいます。
）
及び結婚・子育て資金管理契約の期間中に結婚・子育て資金として払い出した金額（上記【3】により記録された金額です。
）の合計金額（結婚に際して支出する費用については万円が限度とされます。

以下「結婚・子育て資金支出額」といいます。
）その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
②

残額の取扱い
上記【4】の①又は③に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管49

相続・贈与税制改正のポイント【 3 】払出しの確認等

理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日にその残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税が課税されます。
なお、上記【4】の②に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、贈与税が課されません。

【 6 】期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、その死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て
資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。この場合において、その残額に対応する相続税額については相続税額の割加算の対象とされません。

なお、その残額は、結婚・子育て資金支出額とみなされます。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長等

3

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上、その適用期限（改正前：平成 年 月 日）が平
成 年月 日まで延長されました（措法

。
の の ）

①

特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等が加えら
れました。

②

金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が 万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が 万円に達するまでのものについては、その領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができることとされました。
上記②の改正は、平成 年
されます（改正法附 ③）。

50

月日以後に提出する書類について適用

4

その他の相続・贈与税制関連の改正【 1 】事業承継税制の拡充
非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度（事業承継税制）について、次の見直しが行われました（措法。
の ）経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額が免除されます。

②

経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合（身体障害等のやむを得ない理由によりその経営承継受贈者が認定贈与承継
会社の代表者でなくなった場合に限ります。
）において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額が免除されます（相続税の納税猶予制度についても同様とされました。
）。

③

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正を前提に、認定承継会社
等に係る認定事務が都道府県に移譲されることに伴う所要の措置が講じられます。

上記の改正は、贈与税の納税猶予制度の適用を受けている者（
先代存命中に代目）が、代目に対して再贈与を行う場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするという趣旨によるものです。

【 2 】番号利用法（マイナンバー）関連
適用の際に、申告書に住民票の写し等を添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といいます。
）の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写し等の添付を要しないこととされました。
①

贈与税の配偶者控除②

相続時精算課税制度の選択③

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例④

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置⑤

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例⑥

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置51

相続・贈与税制改正のポイント

①

国際税制

改正のポイント1

外国子会社合算税制等の見直し【 1 】外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン税制）の概要
内国法人が、軽課税国に実体のない子会社を設置し、その子会社を通した取引を行い当該子会社に利益を留保すれば、内国法人の税負担を不当に軽減することが可能となります。
このような行為を防止するために、一定の軽課税国に存在する外国子会社等の所得を、その子会社等の一定の持分を有する内国法人（及び居住者）の所得に合算して課税しようとするものが「外国子会社合算税制」です。

【 2 】改正の概要
日本企業の海外での健全な事業活動における税制面でのリスクやコストを低減し、海外展開を後押しするため、現状のビジネス実態を踏まえ、外国子会社合算税制が、次のように見直されました（措法①②。
の 、措令 の ）特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆるトリガー税率）が ％未満（改正前 ％以下）に変更されました。
外国子会社合算税制の適用除外基準について、次の見直しが行われました。
イ 事業基準の判定における被統括会社の範囲に、特定外国子会社等が発行済株式
等の ％以上を有する等の要件を満たす内国法人が加えられました。
ロ 事業基準の判定における統括会社の要件のうち、二以上の被統括会社に対して統括業務を行っていることとする要件について、二以上の外国法人である被統括会社を含む複数の被統括会社に対して統括業務を行っていることに改められました。
ハ 事業基準の判定における事業持株会社の要件に、統括会社の有する外国法人である被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額の当該統括会社の有する全ての被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額に対する割合又は統括会社の外国法人である
被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額の当該統括会社の全ての被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額に対する割合が ％を超えていることが加えられました。
（注）非関連者基準の判定上、卸売業を主たる事業として営む統括会社が内国法人である被統括会社との間で行う取引については、関連者取引に該当するものとされます。

52

④

特定外国子会社等が子会社（持株割合 ％以上等の要件を満たす法人をいいます。
以下④において同じ。
）から受ける損金算入配当等の額（その子会社から受ける配当等の額で、その配当等の額の全部又は一部がその子会社の本店所在地国の法令においてその子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている場合
におけるその受ける配当等の額をいいます。⑤及び⑥において同じ。
）は、その特定外国子会社等の合算対象とされる金額の計算上控除しないこととされました。

⑤

特定外国子会社等が他の特定外国子会社等（上記④の子会社に該当するものに限ります。以下⑤において同じ。
）から受ける損金算入配当等の額のうち、当該他の特定外国子会社等の合算対象とされた金額から充てられた部分の額は、その特定外国子会社等の合算対象とされる金額の計算上控除されました。

⑥

内国法人が特定外国子会社等（持株割合 ％以上等の要件を満たす外国法人をいいます。以下⑥において同じ。
）から受ける損金算入配当等の額のうち、その内国法
人の配当等を受ける日を含む事業年度及びその事業年度開始の日前 年以内に開始した各事業年度においてその特定外国子会社等につき合算対象とされた金額の合計額に達するまでの金額は、その内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入しないこととされました。

⑦

特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例について、上記①及び③から⑥までと同趣旨の改正が行われました。
上記①から③までの改正は、特定外国子会社等の平成 年 月 日以後に開始する事業年度から適用されます。
上記④及び⑤の改正は、特定外国子会社等の平成 年 月 日以後に開始する事業年度に係る合算対象とされる金額について適用されます。
上記⑥の改正は、平成 年 月 日以後に開始する事業年度において内国法人が特定外国子会社等から受ける配当等の額について適用されます。平成 年 月 日から平成 年 月 日までの間に開始する各事業年度において内国法人が特定外国子会社等から受ける配当等の額（平成 年 月 日において有する当該特定外国子会社等の株式等に係るものに限ります。
）については、従前どおりの取扱いとされます。

53

国際税制改正のポイント③

適用除外基準の適用がある旨を記載した書面の添付がない確定申告書の提出があり、又はその適用がある旨を明らかにする資料等を保存していない場合においても、税務署長がその添付又は保存がなかったことにつきやむを得ない事情があると認めるときは、その書面及び資料等の提出があった場合に限り、適用除外基準を適用することができることとされました。

2

外国子会社配当益金不算入制度の見直し

従来、外国子会社から受ける配当等の額は、所在地国において課税されるか否かにかかわらず、外国子会社配当益金不算入制度（法法の ）が適用されていました。
今回の改正では、OECD の BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：
税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告を踏まえ、子会社の所在地国で損金算入が認められる配当（例：オーストラリアの優先株式等）については、支払いを受けた日本の親会社の益金に算入して課税されることとなります。これにより、二重非課税が防止されることになります。
■改正のイメージ【オーストラリアの優先株式のケース】
改正前

オーストラリア
子会社

改正後

オーストラリア
子会社

損金に算入されるため
非課税

優先株式
に係る配当

優先株式
に係る配当
外国子会社配当益金不算入制度（※）の対象

日本
親会社

益金に算入されないため
非課税

日本
親会社

国際的二重非課税

損金に算入されるため非課税

外国子会社配当益金不算入制度（※）の対象から除外益金に算入されるため課税

国際的二重非課税の解消（※）国際的な二重課税を排除するため、外国子会社から日本の親会社に支払われる配当（外国において法人税が課された後の利益から支払われる）については、親会社の益金に算入せず、課税しない制度（注：配当を得るために要した費用を考慮し、配当額の95％を益金不算入とする）（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

54

その他の国際税制関連の改正

3【 1 】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
各国税務当局間で非居住者の口座情報を自動的に交換することについて G
サミット等で合意したことを受け、銀行等の一定の金融機関は、非居住者に係る口座情報を税務署長に提供する制度が整備されました（租税条約実施特例法。
の 〜 の 他）

［2018年に初回の情報交換］

日本

租税条約等に基づき、外国の外務当局に対して年一回まとめて情報提供

国税庁
口座保有者（非居住者）の氏名・住所、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等を報告

Ａ

口座保有者の居住地国を特定日本の金融機関
Ａ国居住者
口座

Ａ国の税務当局Ｂ［2018年に2017年分を報告］

日本居住者口座（報告対象外）Ａ国

Ａ国居住者

Ｂ国の税務当局

Ｂ国居住者
Ｘ国居住者
‥
口座
口座

［2017年から金融機関による手続開始］
新規口座開設者の氏名・住所、外国の納税者番号、居住地国等を届出

Ｂ国居住者
Ｂ国

（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）【 2 】国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施
平成 年度税制改正で措置された国際課税原則の帰属主義への変更（平成年月日施行）が円滑に実施されるよう、次の措置が講じられました（法法
の 、

。
の ）

、

の 、

①

外国法人が得る履行期間が か月未満の売掛債権等に係る利子は、法人税法に規定する国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に該当しない旨が明確化さ
れました。

②

外国法人の恒久的施設と本店等との間で、恒久的施設に帰属しなくても課税対象となる国内不動産の譲渡所得や貸付対価等の国内源泉所得を生ずべき資産のその恒久的施設による譲渡又は取得に相当する内部取引があった場合には、その内部取引は、

55

国際税制改正のポイント■日本から外国への情報提供のイメージ

その資産の内部取引の直前の帳簿価額に相当する金額により行われたものとして、その外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算することとされました。この場合のその外国法人の恒久的施設における内部取引に係る資産の取得価額は、その内部取引の直前の帳簿価額に相当する金額とされます。
（注）非居住者の恒久的施設と事業場等との間の内部取引についても、上記と同様の措置が講じられます。

③

外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入制度による損金算入額は、確定申告書等に記載された金額が限度とされました。

④

内国法人の外国税額控除における国外所得金額について、国外事業所等帰属所得とそれ以外の国外源泉所得に区分して計算方法を定めるとともに、国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算について明確化のための所要の整備が行われました。
また、内国法人の本店等と国外事業所等との間の内部取引について、上記②と同様の措置が講じられました。
上記の改正は、平成 年 月 日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成 年分以後の所得税について適用されます。

【 3 】クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例の見直し
合併等の組織再編成に係る適格性を判定するための特定軽課税外国法人の定義について、次の見直しが行われました。
①

設立後間もないために、その外国法人の実際の租税負担割合を計算することができない場合には、その外国法人が所得を得たとした場合に適用される本店所在地国の外国法人税の税率をもってその外国法人の租税負担割合とされました。

②

外国子会社合算税制におけるトリガー税率が ％未満（改正前 ％以下）に変更されることに伴い、特定軽課税外国法人に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準が ％未満（改正前 ％以下）に変更されました。
上記の改正は、平成 年
されます。

56

月

日以後に行われる合併等について適用

その他の税制
改正のポイント1

納税環境の整備【 1 】財産債務明細書の見直し
財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、「財産債務調書」として整備されました（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に。
関する法律 の 、 の ）
名称変更

財産債務明細書①

改正後
財産債務調書提出基準の見直し

改正前

その年分の所得金額が ， 万円超であること

改正後①その年分の所得金額が ， 万円超であること
かつ②その年の 月 日において有する財産の価額の合計額が 億円以上であること、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が 億円以上であること②

記載事項の見直し
改正前の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書の記載事項と同様の事項の記載を要することとされました。
（注）財産の評価については、原則として「時価」ですが、「見積価額」とすることもできることとされます。また、有価証券等については、取得価額の記載も要することとされます。

③

過少申告加算税等の特例
国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続

57

その他の税制改正のポイント

改正前

税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置が講じられました。
④

その他

イ

財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定が整備されました。

ロ

改正前の財産債務明細書と同様、国外財産調書に記載した国外財産については、財産債務調書への内容の記載は要しないこととされました。
（注）この場合、運用上、財産債務調書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載することとされます。

ハ

財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮することとされました。
この改正は、平成 年て適用されます。

月日以後に提出すべき財産債務調書につい【 2 】マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
国税通則法が改正され、銀行等に対し、マイナンバー（個人番号及び法人番号）によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務が課されます。
番号利用法の改正により、預金保険・貯金保険においてマイナンバーが利用できるようになります。社会保障給付関係法、預金保険・貯金保険関係法令の改正により、社会保障給付事務や預金保険・貯金保険事務において、マイナン
バーが付された預貯金情報の提供を求めることができることとなります。
（注）「個人情報保護法及び番号利用法等の一部を改正する法律案」の施行の日から適用されます。

【 3 】税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しが行われました。
（電子帳簿保存法施行規則 ）
①

見直し
内容

スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準（改正前：万円未満）が廃止されました。

重要書類（契約書・領収書等）について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されました。
② 手続要件 重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること（適正事務処理要件を満たしていること）がスキャナ保存に係る承認の要件とされました。
（注）上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、

58定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいいます。

③

スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名が不要とさ
電子署名れ、タイムスタンプを付すとともに、入力者等に関する情報の保存が要件
要件とされました。

大きさ情
報 ・ カ
④
ラー保存
要件

重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされている
その書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール（いわゆる「白黒」）での保存でも要件を満たすこととされました。
この改正は、平成 年ます。

月 日以後に行う承認申請について適用され【 4 】地方税の猶予制度の見直し
地方税法総則に定める猶予制度について、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなどの措置が講じられました。その際、地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情が様々であることを踏まえ、換価の猶予に係る申請期限など一定の事項については、各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされました。

【 5 】調査手続の見直し
調査手続について次の見直しが行われました（通法①。
の 、 の ）

調査が終了した後において「新たに得られた情報」に照らし非違があると認めるときは再調査を行うことができる規定について、再調査の前提となる前回調査の範囲
が「実地の調査」に限ることとされ、前回調査が「実地の調査以外の調査」である
場合には、「新たに得られた情報」がない場合であっても再調査を行うことができることとされました。
（注）この改正は、再調査の前提となる前回調査が平成 年 月 日以後に開始され、その前回調査後に行う再調査について適用されます。

②

複数の税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人が代表となる税務代理人を税務代理権限証書に記載して定めたときは、これらの税務代理人への事前通知は、その代表となる税務代理人に対してすれば足りることとされました。
（注）この改正は、平成 年 月 日以後に行う事前通知について適用されます。

59

その他の税制改正のポイント（注）地方税関係書類についても同様に措置されました。

【 6 】期限後申告書が提出された場合の無申告加算税
期限後申告書が提出された場合において、期限内申告書を提出する意思があったと認められるものにつき無申告加算税（地方税は、不申告加算金）を課さないこととする制度について、適用対象となる期限後申告書の提出期限が、法定申告期限からか月以内（改正前：
この改正は、平成 年 月
地方税に適用されます。

週間以内）に延長されました（通法。
）

日以後に法定申告期限が到来する国税・【 7 】電子情報処理組織による申請等の整備①

電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、個人が、その申請等に係る開始届出等の際に行われた本人確認に基づき通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行う場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされました。

（注）本人確認は、次のいずれかの方法により行うこととされます。
① 携帯電話等を利用した音声通信認証による本人確認② 電子署名及び電子証明書の送信による本人確認③ 税務署への来署時における税務署職員による本人確認

この改正は、平成 年 月 日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用されます。

②

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を当該申請等に併せて送信す
ることにより、書面による提出に代えることができることとされます。この場合において、その書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は、確定申告等の期限から与税及び移転価格税制に係る法人税等については失等がある場合については年間（贈年間、法人税に係る純損

年間）、その内容の確認のためにその書類の提出等を求めることができることとされました。
この改正は、平成 年 月 日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用されます。

60

2

車体課税の見直し【 1 】自動車重量税のエコカー減税の見直し（国税）
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置（いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」）について、見直しを行った上、その適用期限が年年延長されました（措法

（平成
の ）

月 日まで）。

■改正のイメージ
【乗用車】
［改正後］
初回車検

回目車検

電気自動車等（※）
H 年度燃費基準
＋ ％達成

免税

初回車検

回目車検

免税

免税

電気自動車等（※）

免税

H 年度燃費基準＋ ％達成

H 年度燃費基準
＋ ％達成

％軽減

H 年度燃費基準
＋ ％達成

％軽減

H 年度燃費基準達成％軽減

H 年度燃費基準達成％軽減

H 年度燃費基準
＋ ％達成

％軽減

※ 電気自動車等：電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、
クリーンディーゼル乗用車（注 ）車検証の交付等の時点において、H 年度燃費基準＋ ％を達成している車については本則税率を適用。また、経過的に H 年度燃費基準達成車（新車）に対し、本則税率を適用。
（注 ）ガソリン自動車・ハイブリッド自動車は、いずれも H 年排出ガス基準 ％低減達成車（☆☆
☆☆）に限る。
（注 ）バス・トラックについても、乗用車に準じて見直しを行う。
（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）【 2 】自動車取得税のエコカー減税の見直し（地方税）
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車（新車に限ります。
）の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置（いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」）について、見直しを行った上、その適用期限が延長されました（地法附

（平成
の の ）

年

61

月 日まで）。

年

その他の税制改正のポイント［改正前］■改正のイメージ
乗用車【改正前（平成 年度〜 年度）】
区分【改正後（平成 年度〜 年度）
】
軽減率

区

電気自動車、燃料電池車、
プラグインハイブリッド車、
天然ガス車（ポスト新長期規制から
NOx ％低減）、
非課税
クリーンディーゼル乗用車（ポスト新
長期規制適合）★★★★かつH 年度燃費基準＋ ％達成％
軽減★★★★かつH 年度燃費基準＋ ％達成

ガソリン車★★★★かつハ イ ブ
H 年度燃費基準
リッド車★★★★かつH 年度燃費基準＋ ％達成％
軽減★★★★かつH 年度燃費基準＋ ％達成
注軽減率

電気自動車、燃料電池車、
プラグインハイブリッド車、
天然ガス車（ポスト新長期規制から
NOx ％低減）、
非課税
クリーンディーゼル乗用車（ポスト新
長期規制適合）★★★★かつH 年度燃費基準＋ ％達成

ガソリン車★★★★かっハ イ ブ
H 年度燃費期基準＋ ％達成
リッド車★★★★かつH 年度燃費基準達成

分

％
軽減
％
軽減
％
軽減
％
軽減

★★★★：平成 年排出ガス基準 ％低減達成。
ポスト新長期規制：ディーゼル車等において、平成 年以降（車両総重量等により、平成 年、年と異なる）に適用される排出ガス規制。
「改正前」の軽減率は平成 年度改正後のもの。

軽量車・中量車・重量車
乗用車と同様の考え方に基づき、排出ガス・燃費（平成 年度燃費基準）の各要件を満たすものについて、要件の達成割合に応じて軽減。
（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

また、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車（新車を除く。
）の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置について、一定の見直しを行った上、その適用期限が年延長されました。

【 3 】軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の新設（地方税）平成 年

月日から平成 年月 日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車（新車に限ります。
）で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環
境負荷の小さいものについて、その取得をした日の属する年度の翌年度（平成年度）分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置（いわゆる「軽自動車税の62

グリーン化特例（軽課）」）が講じられました（地法附。
）■改正のイメージ○対象及び軽課割合〈軽乗用車〉〈軽貨物車〉

対象車

内容

対象車

内容

電気自動車等税率を概ね ％軽減

電気自動車等税率を概ね ％軽減

H 年度燃費基準＋ ％達成車税率を概ね ％軽減

H 年度燃費基準＋ ％達成車税率を概ね ％軽減

H 年度燃費基準
達成車

税率を概ね ％軽減

H 年度燃費基準＋ ％達成車税率を概ね ％軽減

○軽課を適用した場合の標準税率
車種区分

四輪
以上

乗用
貨物用
三輪

標準税率

軽課
％軽課

％軽課

％軽課

， 円

， 円

自家用

， 円

， 円

営業用

， 円

， 円

， 円

， 円

自家用

， 円

， 円

， 円

， 円

営業用

， 円

， 円

， 円

， 円

， 円

， 円

， 円

， 円

※ 三輪車については、地方税
法上は、
「乗用」
・
「貨物用」の区別はないが、自動車検査証の「用途」欄に記載される「乗用」又は「貨物用」の区別に応じて適用される燃費基準の達成度により、軽課判定を行う。

（出典：財務省「参考資料（法人税改革以外）」）

3

たばこ税の見直し

旧

級品の製造たばこに係る国・地方のたばこ税の特例税率が、段階的に廃止されます。
（注）「旧 級品」とは、専売納付金制度下において 級品とされていた紙巻たばこ（エコー、わかば、
しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、ウルマ）をいいます。

この改正は、平成 年 月 日から実施されますが、激変緩和等の観点から経過措置が講じられます。

63

その他の税制改正のポイント※ 「電気自動車等」：電気自動車及び天然ガス自動車（ポスト新長期規制から NOx ％低減）とする。
※ ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成 年排出ガス基準 ％低減達成車（★★★★）に限る。

参考

マイナンバー制度のあらまし

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入されます。
平成 年 月以降、番号が通知
平成 年 月以降、住民票を有する全ての人に、マイナンバー（個人番号）が通知されます。 人 つの番号（ 桁）です。マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。なお、設立登記法人などの法人等には、 法人 つの法人番号（ 桁）が指定され、こちらは自由に使用できます。
平成 年 月から利用開始
平成 年 月から、社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーが必要になります。
民間事業者における対応
民間の事業者においても、法令で規定された範囲の中でマイナンバー（個人番号）を入手して厳格に情報管理を行うことが求められていますので、制度開始に向けた準備が必要です。詳しくは、内閣官房ホームページの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン（事業者編）」などをご参照ください。
事業者の対応のおおまかなスケジュールは、次のとおりです。
2015年
2016年
2017年
（H27年）（10月）（H28年）（H29年）
個人番号の通知
法人番号の
通知・公表

制度
制度開始に向けた準備

個人番号の利用開始
マイポータル
運用開始

従業員等の
番号取得
開始可能

事業者の対応従業員の個人番号カード
交付申請取りまとめが可能（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など
早期に番号が必要となる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬
・ 3 月の退職
・ 4 月の新規採用
・中途退職

個人番号カードの交付

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（厚生年金・健康保険は、
平成29年 1 月〜）

従業員研修等（出典：内閣官房「事業者向けマイナンバー広報資料」）

監修：税理士 杉田宗久

執筆：税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

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企画・製作 : 清文社