四半期報告書(第27期第１四半期)
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ４(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ４(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ４(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ４(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ４(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ７(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… ９【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… ９【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

株式会社オープンハウスグループ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社オープンハウスグループ【英訳名】

Open House Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 荒井【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2022年10月１日

至2022年12月31日)

正昭（注）2023年１月１日から本店所在地
上記のように移転しております。

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孝太郎

孝太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1が

株式会社オープンハウスグループ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第27期
第１四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第26期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(百万円)

235,255

248,198

952,686

経常利益

(百万円)

35,41829,514

121,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

22,653

19,64377,884

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

26,057

15,326

94,793

純資産(百万円)

364,026

402,543

395,702

総資産

(百万円)

885,694

1,018,643

1,031,174

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

179.63163.04626.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

179.13162.75624.87

自己資本比率

(％)

35.0

33.7

32.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

株式会社オープンハウスグループ

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」 (2021年９月期～2023年９月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は248,198百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は30,668百万円(同12.5％減)、経常利益は29,514百万円(同16.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,643百万円(同13.3％減)となりました。
実需の不動産及び投資用不動産それぞれの事業において、販売が堅調に推移したことにより売上高は増収となりましたが、戸建関連事業の原価上昇等により、前年同期比で減益となりました。しかしながら、当第１四半期連結
累計期間における業績は当初の計画以上に推移しており、第４四半期に引渡しが集中しているマンションの販売も順調であります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は141,735百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は16,484百万円(同24.4％減)となりました。
前第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅にワークスペース等を求める顧客が増加し、住宅に対する需要の高まりを受け販売価格が上昇したことで高い利益率となりました。当第１四半期連結
累計期間においては、その需要の高まりを背景に地価や資材価格が上昇し、利益率が平準化しております。なお、
この業績の変動は既に計画に織り込んでおります。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累
計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は3,347百万円(前年同期比23.5％減)、営業損失は432百万円(前年同期は118百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は44,477百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は5,429百万円(同2.0％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,435百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は2,267百万円(同3.0％増)となりました。

3

株式会社オープンハウスグループ(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む
地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は39,199百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は6,827百万円(同8.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,018,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,531百万
円減少しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて23,181百万円、営業貸付金が5,028百万円増加した一方、現金及び預金が41,890百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計は616,099百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,373百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が11,696百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は402,543百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,841百万円増加しました。これは主として、
為替換算調整勘定が6,072百万円減少した一方、利益剰余金が11,571百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

4株式会社オープンハウスグループ

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

325,200,000

計

325,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式120,487,900

120,487,900

東京証券取引所(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数 は 100 株 で あ り ます。

計120,487,900

120,487,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

120,487,900―

20,070―19,853(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

株式会社オープンハウスグループ(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,204,655―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,400
普通株式
120,465,500
普通株式
19,000

発行済株式総数

120,487,900――

総株主の議決権―

1,204,655―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）㈱オープンハウスグループ
計

所有者の住所2022年９月30日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内２―４―１―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

3,400

―

3,400

0.00

3,400

―

3,400

0.00

株式会社オープンハウスグループ

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

株式会社オープンハウスグループ

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

349,305
2,198
95,717461,388
43,26230,128△344
981,656

307,415
2,613
97,411
482,875
48,291
29,045△366
967,286

21,123
2,925※
25,47049,5181,031,174

21,733
2,857※
26,76651,357
1,018,643

1,238
31,2208,104
144,309242
39,262
20,292
5,808
59,017309,495

1,288
32,376
8,422
150,270242
43,2608,596
3,112
52,448300,017

10,363314,784318
211
298
325,976
635,472

10,363304,888328
210
291
316,082
616,099

株式会社オープンハウスグループ(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

20,07019,882286,286△18
326,221

20,07019,881
297,857△18
337,791△34
11,434
11,399474
57,606
395,702
1,031,174

25
5,361
5,387
521
58,844
402,543
1,018,643

株式会社オープンハウスグループ(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
235,255
184,620
50,635
15,59435,041(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
248,198
200,578
47,61916,951
30,668

2
715
30
―
429
196
62
1,437

34
58
52
144
112
―
76
479

916
111
―
32
1,059
35,41835,418
10,37925,0382,384
22,653

979
19
421
212
1,633
29,51429,514
8,178
21,336
1,692
19,64310

株式会社オープンハウスグループ【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
25,038(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
21,336

△1
1,018
2
1,019
26,05763△6,072△0△6,00915,326

23,672
2,384

13,6371,689

11

株式会社オープンハウスグループ【注記事項】(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年９月30日)

投資その他の資産

18百万円

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
18百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

319百万円

325百万円

のれんの償却額

105

105

12

株式会社オープンハウスグループ(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年12月22日
定時株主総会

普通株式

7,819

62

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

8,072

67

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

13

株式会社オープンハウスグループ(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

136,050

4,374

24,351

16,27236,254

217,303―

217,3031―

16,464711

774

17,951―

17,951

136,051

4,374

40,816

16,98437,028235,255―

235,255

―

―

248

57

0

306

△306

―

136,051

4,374

41,064

17,04237,028

235,562△306

235,255

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
21,799
△118
5,324
2,202
6,272
35,481△439
35,041又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

顧客との契約から生じる収益

128,272

3,347

32,63018,46738,417221,1352

221,138

その他の収益13,463―

11,847967

782

27,060―27,060141,735

3,347

44,477

19,43539,199248,195

2

248,198

―

―

55

94

―

150

△150

―

141,735

3,347

44,533

19,52939,199248,346△147

248,198

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
16,484
△432
5,429
2,267
6,827
30,57791
30,668又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額91百万円には、セグメント間取引消去856百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

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株式会社オープンハウスグループ(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

179.63円

163.04円

22,653

19,643――22,653

19,643

126,113,559

120,484,415

179.13円

162.75円――

352,358

212,027――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オープンハウスグループ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オープンハウスグループ

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社オープンハウスグループ
取

締

役

会 御中

有限責任監査法人
東

京 事

ト

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

順

啓

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社オープンハウスグループ
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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