Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

行機関が答弁するために作成したものであ出を求めるのが適当と考えます。最終的には、議会運営作成し、本会議で答弁することになっ執行機関と議会事務局、当該議員の三者が協は執行機関の任意であること、執行機関の答求のような通告した事項全ての答弁書の提出を求めることは、無理があると考えます。
よって、当該議員は、通告書に記載した全ての事項ではなく、本会議で実際に質問した事項に対する答弁書に限って、執行機関に提議長の委員会出席について考えます。

り、当初か ら質問した議員や他 の議員など、しかし、実際は、議員からの要求、議長のているが、今回、ある議員の通告内容容を質問することができずに終了した。

議事次第書の作成のため、議会事務局が会議議して、提出の可否や提出可能ならばどの範このことに不満を抱いた議員が、執録を作成するためなどの理由から、執行機関議会に提出することを前提に作成したもので行機関に対して事前に用意した答弁書が任意で提出することはあると考えます。

が多岐にわたったため、当該市議会がの全てを渡すよう、事務局を介して執この要求について、どのように対応

弁は、本会議で議員が質問した事項に対してしかし、先に述べたように、答弁書の提出することが適当か。ちなみに、本市で行われるものであることから、 の議員の要行機関に要求している。

は、文書質問に関する取決め等がない。
結論から言いますと、執行機関は、当該議員の要求に応じる法的な義務はないと考えます。
執行機関が用意した答弁書は、あくまで執Q1

地方自治法第１０５条に関する行政実

る こ と が 予 想 さ れ て い る。 こ の た め、いることから、委員会の審査が混乱す高く、議会内でも議員の意見が割れて当該議案は、以前から住民の関心がに伝えてきた。

案の審査に出席する意向を議会事務局に付託された学校の統廃合に関する議

本市議会の議長が、文教常任委員会

Q2

自治体法務研究 2022・秋◆ 76Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
答弁書の提出について

全国市議会議長会
企画議事部副部長

囲まで提出可能なのかを決めることになると&はないと考えます。

連載 57

定めている発言時間内に全ての通告内執行機関が、通告書を参考に答弁書を発言通告書を提出し、これを受理した

定例会の一般質問について、事前に

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

事 務 統 理 権 等 の 立 場 か ら の み で な く、

例 に、
「 議 長 と し て 議 事 整 理 権、 議 会
くまで委員長が行う議事運営が円滑になるた

事整理の下で委員長に助言等を行うなど、あ見を陳述することもさしつかえない。たく、 議 事 の 内 容 に 立 ち 入 っ て 質 疑 し、 意

このような発言に加 えて、審 査している議だし、議決に加わることのできないことを 陳 述 す る こ と も さ し つ か え な い。
」

案に対して質疑したり、意見を述べることはめの発言と考えます。という解釈があることを根拠に、委員可能とされていますが、実務者からは、「法律議事の内容に立ち入って質疑し、意見会の議事運営に混乱が生じた場合、議上禁止されていませんが、中立公平を第一義と日）める規定だとするならば、委員会条例に定めもし、議長が委員長に代わり議事運営を認ものでなく、委員会運営の過程においてというのは、議題に対する発言を認めた

言できることを認めているが、この発言か。

当該動議をどのように扱うべきなのして、継続審査とする旨であった。

であるから、所管の常任委員会に付託

その内容は、本会議での審議が不十分

討 論 の 途 中 で 議 員 が 動 議 を 提 出 し た。

略が決定）し、討論に入った。しかし、託省略が諮られ、これを可決（付託省

明、質疑の後、議長発議で委員会の付上程され、提出した議員からの提案説これを踏まえ、本会議で当該議案が了承を得た。

（ 否 決 を 予 定 ） す る こ と で、 各 会 派 の委員会付託はせず、当該会期中に議決

条 例 の 取 扱 い に つ い て 協 議 し た 結 果、あらかじめ、議会運営委員会で当該れた。

た議員定数条例（一部改正）が提出さ今定例会の最終日に、議員が提出し委員会の付託を省略した事件の継続はもちろんであるから念のため。

長自らが委員会の運営を行うべきでは審査について

参考 行政実例（昭和 年６月は、委員会に出席し、発言することができる。

第１０５条 普通地方公共団体の議会の議長

参考 地方自治法

見があります。

会運営の実際第４巻２４９ページ）。
」という意する議長の性格からすべきではありません（議ないかと主張する議員がいる。
このようなことを議長が行うことは可能なのか。
結論から言うと、不可能と考えます。

法第１０５条は、議長の委員会出席と発言を認める規定ですが、この規定は、議長が委員長に代わって委員会の議事を運営することを認めることを予 定したものではないと考 える副委員長の職務の扱いや発言取消命令など、議会全般からみて議長として発言の必要

第１０５条は委員会において議長が発委員会の秩序保持権の行使を委員長に認めてを認めたとき等に限られ、議案に対し発問いる 規 定 との間 に 疑 義 が 生 じることに な り、言する場合は、一般議員と同様な取扱をます。

法第１０５条と委員会条例及び会議規則とのしなければならないと解するかどうか。
議長の発言事項に関しては、何ら制限整合性が取れなくなってしまいます。
答がないので、単に議長として議事整理権、よって、この場合の議長の発言は、委員会の運営を議長自らが行うことを前提にした発言

議会事務統理権等の立場からのみでな

77 ◆自治体法務研究 2022・秋21

ではなく、委員会の運営について、委員長の議ՔQ327

A2Ք

結論から言いますと、当該動議は、不適当な動議として取り上げない運営が適当と考えます。

い旨を宣告）し、討論を再開することになりきる。

な い で 会 議 に は か って 省 略 す る こ と が で会 議に 付 する 事 件 は、第１４１条

協議し、再開後の本会議で当該動議を不適当す。議会運営委員会で、当該動議の妥当性をが 所 管の常 任 委 員 会 又 は 議 会 運 営 委 員 会

議 員の質 疑 が あるときは 質 疑の後、議 長き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、１００条調査特別委員会の設置決議ます。

参考 地方自治法
第 １ 項 か ら 第 ７ 項 まで・第 ９委 員 会 は、議 会の議 決により 付 議 され項 省略

第 １０９ 条８

た特定の事件については、閉会中も、なお、会議の議題となった事件を撤回し、標準市議会会議規則これを審査することができる。

参考条な動議として取り上げないことを確認し、併に 付 託 する。ただし 常 任 委 員 会に 係る 事問題はないか。

るべきと考えるが、このような運営でている。このことから、後者を先に諮成した議員から出されることを危惧し再議ではないかという指摘が前者に賛された場合、後者を諮ることが一事不あるが、前者を先に諮り、これが否決

現状では、後者が可決する見込みで（案）が提出されることになった。

員会の設置の決議（案）の二つの決議

員会の設置の決議（案）と調査特別委

このことから、１００条調査特別委

いと考えている。

１００条調査権の付与までは必要がな

員 は、 調 査 の 必 要 性 は 認 め て い る が、を求めている。その一方で、多くの議条調査権を付与した特別委員会の設置の問題について、一部の議員が１００

本市で発生した執行機関の事務執行と調査特別委員会の設置決議について

Q4

まず、継続審査の動議の妥当性ですが、継続審査は、委員会に付託して初めて可能になる手続です。しかし、今回は、既に付託省略を議決しており、委員会への付託を議会自身が認めないという議決を行っています。
また、会議規則は、委員会付託を省略した後は、討論、採決の順序に審議を勧めることになっており、委員会付託に戻る議事手続が条

又 は 訂 正しよ う とす るとき 及 び 会 議の議

第以上のことから、当該動議は、規則に予定

題 と なった 動 議 を 撤 回 し よ う と す る と き

会議規則上ありません。
していない議事運営を求める動議であり、不第２・３ 省略は、議会の承認を要する。

議 長 は、 当 該 動 議 成 立 後 に 休 憩 を 宣 告 し、せて、動議提出者にその旨を伝え、本会議の件は、議 会の議 決で特 別 委 員 会に 付 託 す（請願の委員会付託）に規定する場合を除再開までに当該動議の撤回を助言し、これに２ 省略ることができる。

議長の許可で撤回が可能です。再開後の本会

項 にお け る 委 員 会の付 託 は、討 論 を 用い

前２項における 提 出 者の説 明 及 び第１３合は、不適当な動議としてこれを取り上げな議で、動議の撤回を報告（撤回を拒否した場応じた場合は、議題となる前の動議なので、議会運営委員会の開催を求めることが適当で37することが可能と考えます。

適当な動議としてこれを取り上げない運営を

19A3

Ք

自治体法務研究 2022・秋◆ 78

Ք

議会運営Q&A

一事不再議とは、一度議決した案件と同しないと考 えることができますので、可能で慣例となっているが、慣例通りに招集定（当選証書の交付）後に行うことがの告示を行うと、執行機関が執行を希す。
なお、前者の決議に賛成した議員は、当該望する日までに議会を招集することが一案件については、同一会期中の審議をしな決議が否決されたことを踏まえ、後者の決議できないことが明らかになった。

いことをいいます。の採決に賛成することも反対することも可能

では、このことを理解した上で、 のそれぞれの決議について、その内容を確認してみです。

このため、執行機関において、法がると、前者の決議は、①市の特定の事務につているならば、可決見込みの方を先に諮るこめに、事前にそれぞれの決議の賛否が判明し提出はせずに、議会を招集する時間的見が出ている。さらには、補正予算のう意見と短縮すべきではないという意

定める告示の期間を短縮するべきとい委員会に行わせる、という趣旨のものと考えとも可能です。この場合、先に諮った決議が余裕がないと判断し、専決処分で対応で指摘している危惧を回避するたます。後者の決議は、①市の特定の事務につ可決したときは、議会の意思が名実ともに確するべきという意見がある。執行機関

また、

いて１００条調査権のない調査権を発動し、定したことになりますので、もう一方の決議としては、できるだけ専決処分を回避いて１００条調査権を発動し、②調査を特別②調査を特別委員会に行わせる、という趣旨は一事となり、議決不要を議長が宣告するこしたいと考えているため、招集による前者の決議と後者の決議は、特別委員会をのものと考えます。とになります。

ことは共通ですが、前者の決議と後者の決議

じめ議会運営委員会などで検討しておくこと

どちらの方法が良いのかについて、あらか応をすることが適当なのか。特に、告対応を模索しているが、どのような対設置して、議会の調査権を発動しようとするの違いは、１００条調査権を付与するか否か示の期間を短縮する方法は、これを認める規定があることから可能と考えるが、告示の期間を短縮せずに招集の告示を行うことは可能なのか。

結論から言うと、いずれの方法も可能でを提出し、速やかに執行できるようにこの臨時会に、執行機関が補正予算期間を短縮しなければ、議決や執行の時期をで例外であり、例外を用いる場合は、告示の当該規定がただし書であることから、あくます。 た だ し、 告 示 の 期 間 を 短 縮 す る 方 法 は、したいと考えているが、一般選挙後の逸してしまうという客観的な理由が必要と考たいと考えている。

一般選挙後の初議会を臨時会で対応し議 会 が 任 期 満 了 前 に 解 散 し た た め、臨時会の招集告示の時期についてが適当です。

です。
前者の決議が否決されたということは、外見 上 は、 ①、 ② と も に 否 決 さ れ て い ま す が、これは、一つの事件に二つの要素が含まれているためであり、否決の真意が、①又は②のいずれかの否決なのか、①及び②両方の否決なのかが確定できません。
このことから、仮に１００条調査権の発動のみに対する否決なのか否かを確定させるために、後者の決議（１００条調査権を伴わなA5Q5

最初の議会の招集告示は、当選者が確

79 ◆自治体法務研究 2022・秋

Q4Q4い調査権の発動）を諮ることは、一事に該当ՔA4えます。
今回の場合は、議決や執行の時期を逸してしまうという客観的な理由があることから、告示の期間を短縮して臨時会を招集すること日）

だ し、緊 急 を 要 す る 場 合 は、この 限 り でない。

参考 東京高裁（昭和 年７月

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

集日との間に一定の期間を設けることを求めますが、法は招集の告示の時期について、招開始前に招集の告示を行うことの可否となりを行うことですが、 の場合、新議員の任期次に、招集の告示の期間を短縮せずにこれ欠くと認められない限り、招集権者の裁量認定は、それが議会の運営に著しく妥当をる場合を指し、その急施を認めるか否かのができない程度に緊急に招集する必要があとは、同項本文所定日数の余裕をおくこと

ゆる急施（現行法では緊急）を要する事件

地方議会運営事典（ぎょうせい）

地方自治関係実例集（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）ているだけであり、議員の任期と招集の告示

前議員の任期満了前に新議員の当選

右の任期起算前には、新議会の招集新議員の身分取得後議会が開かれるする。

ものである限り、差し支えないものと解

答二答一 お見込みの通り。

告示はできないものと思うがどうか。

問二

どうか。

身分取得の時期は、任期起算日と思うが告示があった場合においても、新議員の問一30の任期の開始前に臨時会の招集の告示を行う
こ と は 可 能 と 考 え ま す。 た だ し、 招 集 日 は、新議員の任期が開始された日以降に設定する必要があると考えます。
いずれの方法を用いるか、最終的には招集権を有する執行機関が判断することになりますが、これまでの慣例等と異なる運営をする
ならば、事前に議会と協議等を行った上で招地方自治法集の告示を行うことが適当と考えます。

参考招 集 は、開 会の日 前、都 道 府 県 及 び 市

第１０１条 第１項から第６項まで 省略
７に あつて は７ 日、町 村 に あつて は ３ 日 ま
でにこれ を 告 示 し な け れ ば な ら ない。た

参考 行政実例（昭和 年５月４日）に任されているものと解すべきである。

地方自治法第１０１条第２項但書にいわ24との間に法的な制約はないことから、新議員は可能と考えます。

32

Q5

自治体法務研究 2022・秋◆ 80