学校法人熊本学園寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人熊本学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を熊本県熊本市中央区大江２丁目５番１号に置く。
第３条 この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育を施す大学及びその他の教育施設を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第５条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 熊本学園大学

大学院

商学研究科
経済学研究科
商学・経済学研究科
国際文化研究科
社会福祉学研究科
会計専門職研究科

商学部

商学科
経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科

経済学部

経済学科
リーガルエコノミクス学科

外国語学部

英米学科
東アジア学科

社会福祉学部第一部

社会福祉学科
福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部

社会福祉学科(2) 熊本学園大学付属高等学校 普通科 全日制課程(3) 熊本学園大学付属中学校

(4) 熊本学園大学付属敬愛幼稚園（収益事業）
第５条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 不動産賃貸業(2) 駐車場業(3) 貸事務所業
第３章 役員及び理事会（役員の設定）第６条 この法人の役員の定数は、次のとおりとする。
(1) 理事 12 名以上 17 名以内(2) 監事２名以上３名以内
２

役員の選任にあたっては、この法人の役員又は職員でない者を含み、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１名を超えて含まれないこととする。
（理事長）

第７条 理事のうち１名は、理事の互選により理事長となる。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の選任）第８条 この法人の理事となるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 熊本学園大学長及びその他の設置学校長から１名並びに事務局長から１名 ３名(2) 学長の推薦する教職員

２名以上３名以内(3) 評議員のうちから互選された者 ２名以上３名以内(4) この法人に関係ある学識経験者又は、学校運営に関し識見を有する者の中から理事会において選任された者 ５名以上８名以内
２

前項第１号、第２号及び第３号に規定する理事は、学長・校長・園長・事務局長・教職員又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

３

第１項第１号に掲げる者のうち、いずれかが他の設置学校長を兼務する場合は、第１項第１号の定めにかかわらず理事の数を兼務数減ずるものとする。

４

理事は、寄附行為の定めるところにより、この法人の業務を掌理する。
（常務理事）

第８条の２ 理事長以外の理事から、常務理事１名を置くことができる。
２

常務理事は、理事長が推薦し、理事会において選任する。

３

常務理事は、理事会の決議に基づき、理事長の指示に従い、日常業務を処理する。
（監事の選任）第９条 監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事会において選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）

第 10 条 役員（第８条第１項第１号に規定するものを除く。この条中以下同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）

第 11 条 この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条の２

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき

(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事の代表権の制限）

第 12 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理等）
第 13 条 理事長に事故があるとき､又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事会）
第 14 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の２分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９第９条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（議決）

第 15 条 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

３

理事会の議事は、第 16 条、第 32 条及び第 34 条に規定する場合を除くほか、理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

前項の場合には、議長は理事として議決に加わることができない。

５

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務決定の特例）

第 16 条 次に掲げる事項については、理事の３分の２以上の議決がなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(5) 私立学校法第 50 条第１項第３号に掲げる事由による解散(6) 残余財産の処分に関する事項(7) 合併（議事録）
第 16 条の２ 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、その議決を明確にするため、議長並びにあらかじめ議長が指名した出席理事２名及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）

第 17 条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、23 名以上 37 名以内の数、かつ、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもって組織する。

３

評議員となるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) この法人の教職員のうちから選任された者 ６名以上 11 名以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上のもののうちから選任された者
３名以上５名以内(3) 熊本学園大学長、熊本学園大学付属高等学校長、熊本学園大学付属敬愛幼稚園長の各１名
及び事務局長から１名 ４名(4) この法人に関係ある学識経験者又は、学校運営に関し識見を有する者 10 名以上 17 名以
内

４

前項第１号及び第３号に規定する評議員は、学長・校長・園長・事務局長又は教職員の職を退いたときは評議員の職を失うものとする。

５

第３項第３号に掲げる者のうち、いずれかが他の設置学校長を兼務する場合は、第３項第３号の定めにかかわらず評議員の数を兼務数減ずるものとする。

第 18 条 前条第３項第１号、第２号及び第４号に規定する評議員は、理事会において選任する。
（評議員の任期）
第 19 条 評議員（第 17 条第３項第３号に規定するものを除く。この条中以下同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第 19 条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（議長）

第 20 条 評議員会の議長は、理事長とする。
（会議）
第 21 条 評議員会は、理事長が招集する。
２

評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

３

定例会は、毎年３月及び５月に、臨時会は、理事長が必要を認めたとき、又は私立学校法第41 条第５項の規定により開催する。

４

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

６

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

７

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

前項の場合には、議長は議決に加わることができない。

10

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第 21 条の２ 議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、その議決を明確にするため、議長並びにあらかじめ議長が指名した出席評議員２名及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
（諮問事項）

第 22 条 この寄附行為中他に定めるもののほか、次に掲げる事項はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要なる資産の処分に関する事項(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(6) 運用財産中不動産積立金の管理及び処分に関する事項(7) 合併及び解散に関する事項(8) 残余財産の処分に関する事項(9) 寄付金募集に関する事項(10) 収益事業に関する重要事項(11) 寄附行為変更に関する事項(12) その他学校法人の業務に関する事項（評議員会の意見具申等）
第 22 条の２ 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（顧問）
第 23 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、評議員会の意見を聴き、理事会において推薦する。

３

顧問は、理事長の諮問に答え、その他随時意見の開陳をする。
第５章 資産及び会計（資産）

第 24 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 別紙財産目録記載の財産(2) 資産から生ずる果実(3) 授業料・入学金及び試験料(4) 補助金及びその他の寄付金品(5) その他の収入（資産の区分）第 25 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（財産処分の制限）

第 26 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。なお、理事全員の同意あるときは、積立金に限りその全額を処分することができる。
（運用財産たる積立金の保管）
第 27 条 この法人の積立金は、すべて確実な銀行信用組合及び郵便局等に預金し、堅実なる保管と利殖を図り理事長が保管する。
（経費の支弁）第 28 条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。
）をもって支弁する。
（会計）
第 28 条の２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（会計年度）

第 29 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 29 条の２ この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、原則５年以上の理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第 30 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を基本財産に繰入れ、又は運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰越すものとする。

４

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第 31 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 31 条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 31 条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 31 条の４ この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第６章 解散及び合併（解散）
第 32 条 この法人は、私立学校法第 50 条第１項第２号から第６号までに掲げる事由によるほか、理事３分の２以上の議決によって解散する。

２

前項の規定による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

３

目的たる事業の成功不能による解散は、理事の３分の２以上の議決がなければならない。

４

前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）

第 33 条 この法人の解散（合併及び破産による解散を除く。）に伴う残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから評議員会の意見を聴き、理事会において選定する。
（合併）
第 33 条の２ この法人が合併しようとするときは、理事会において理事の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 34 条 この法人の寄附行為を変更するには、評議員会の意見を聴き、理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 公告の方法その他（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、熊本日日新聞に掲載し、また熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校及び熊本学園大学付属敬愛幼稚園の掲示板に掲示して行う。
（書類及び帳簿の備付け）
第 35 条の２ この法人は、第 31 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（施行細則）
第 36 条 この寄附行為施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１

昭和 17 年 1 月 29 日

財団法人東洋語学専門学校設立の件文部大臣認可

２昭和 20 年 11 月 26 日

法人の名称を財団法人熊本語学専門学校と改称する件文部大臣認可

３昭和 25 年 12 月 27 日

法人の名称を財団法人熊本短期大学と改称する件文部大臣認可

４昭和 26 年 2 月 28 日

法人の名称を学校法人熊本短期大学と改称する件文部大臣認可
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）高橋 守雄
理事

中山造酒夫

５

昭和 29 年 2 月 15 日

理事

上野 可然

理事

長野 友博

理事

丸山理事

松村 武雄

理事

渋谷保理事

守田豊理事

神山 秀雄

理事

小堀 周二

監事

永原 邦彦

監事

佐々布質直

監事

小崎 邦彌

学

熊本商科大学設置に伴い法人の名称を学校法人熊本学園と改称する件文部大臣認可

６昭和 31 年 7 月 13 日

敬愛幼稚園設置に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

７昭和 32 年 9 月 13 日

寄附行為内容一部変更の件文部大臣認可

８昭和 33 年 12 月 9 日

熊本商科大学付属高等学校設置に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

９昭和 41 年 1 月 25 日

熊本短期大学教養科増設に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

10昭和 42 年 1 月 23 日

熊本商科大学経済学部増設に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

11

昭和 57 年 2 月 19 日

敬愛幼稚園の名称を熊本短期大学付属敬愛幼稚園と改称に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

12昭和 58 年 12 月 22 日

熊本商科大学商学部経営学科増設に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

13昭和 59 年 12 月 5 日

寄附行為内容一部変更の件文部大臣認可

14昭和 63 年 3 月 23 日

熊本商科大学大学院商学研究科設置に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

15

平成元年 12 月 22 日

熊本商科大学経済学部国際経済学科設置に伴い寄附行為一部変更の件文部大臣認可

16

平成 4 年 3 月 19 日

熊本商科大学大学院経済学研究科設置に伴い寄附行為一部変更の件
文部大臣認可17

平成 5 年 3 月 19 日

熊本商科大学大学院経営学研究科設置に伴い寄附行為一部変変更の件文部大臣認可

18

平成 5 年 6 月 4 日

理事会招集に係わる関連事項並びに評議員会開催招集に係わる関連事項、評議員会の成立及び議事の議決の方法を明らかにするため、並びに附則として整合させるための寄附行為一部変更の件文部大臣

認可
19

平成 5 年 12 月 21 日

外国語学部英米学科、東アジア学科、社会福祉学部第一部社会福祉学科、社会福祉学部第二部社会福祉学科設置に伴う寄附行為一部変更の件、熊本商科大学、熊本短期大学の名称変更に伴う寄附行為一部変更の件及び既設学部・学科の表示を明確にするための寄附行為一部変更の件文部大臣認可

20

平成 6 年 3 月 24 日

熊本商科大学付属高等学校及び熊本短期大学付属敬愛幼稚園の名称変更に伴う寄附行為一部変更の件文部大臣認可

21

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成 7 年 7 月 4 日）から施行する。
ただし、第 8 条第 1 項第 2 号及び第 4 号並びに第 17 条第 3 項第 1 号及び第 4 号については、平成 7 年 8 月 1 日から施行する。

22

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成 9 年 8 月 5 日）から施行する。
（熊本学園大学短期大学部社会科第二部及び教養科の廃止に伴う寄附行為変更）

23

平成 9 年 12 月 19 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学大学院社会福祉学研究科設置に伴う寄附行為変更）

24

平成 11 年 10 月 22 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学社会福祉学部第一部福祉環境学科設置に伴う寄附行為変更）

25

平成 12 年 5 月 24 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年 5 月 24 日から施行する。
（熊本学園大学短期大学部社会科第一部の廃止に伴う寄附行為変更）

26

平成 12 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学大学院国際文化研究科の設置に伴う寄附行為変更）

27

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 3 月 16 日）から施行する。
（第 25 条の文言表示による寄附行為変更及び文部科学省発足による寄附行為変更）

28

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 7 月 30 日）から施行する。
（熊本学園大学短期大学部の廃止に伴う寄附行為変更）

29

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 12 月 27 日）から施行する。
（評議員数変更及び常務理事制度新設その他私立学校法の一部改正にむけた寄附行為変更）

30

この寄附行為の変更は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学商学部第一部ホスピタリティ・マネジメント学科設置に伴う寄附行為変更）

31

この寄附行為の変更は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学経済学部リーガルエコノミクス学科及び社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科設置に伴う寄附行変更）

32

この寄附行為の変更は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学社会福祉学部第一部ライフ･ウェルネス学科設置に伴う寄附行為変更）

33

平成 20 年 10 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学大学院会計専門職研究科設置に伴う寄附行為変更）

34

平成 23 年 2 月 22 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

（熊本学園大学付属中学校設置に伴う寄附行為変更）
35

この寄附行為の変更は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 24 年 4 月 1 日熊本市の政令指定都市移行に基づく住所表示変更に伴う寄附行為変更）

36

この寄附行為の変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学大学院経営学研究科及び商学部第二部の廃止に伴う寄附行為変更）

37

この寄附行為の変更は、理事会承認の日（平成 27 年 5 月 28 日）から施行する。
（熊本学園大学商学部第一部から商学部への名称変更に伴う寄附行為変更）（熊本学園大学商学部第一部の存続に関する経過措置）
熊本学園大学商学部第一部は、改正後の寄附行為第 5 条の規定にかかわらず、平成 27 年 5月 27 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

38

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 8 月 22 日）から施行する。
（収益事業の開始に伴う寄附行為変更）

39

この寄附行為の変更は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学経済学部国際経済学科の廃止に伴う寄附行為変更）40

令和 2 年 3 月 13 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（私立学校法の一部改正、役員及び評議員数の数並びに理事会議事録に記名押印する者の数の変更に伴う寄附行為変更）

41

この寄附行為の変更は、文部科学大臣認可の日（令和 5 年 8 月 29 日）から施行する。
（常務理事の選任に係る見直し並びに理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いの明確化に伴う寄附行為変更）

42

この寄附行為の変更は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
（熊本学園大学大学院商学・経済学研究科設置に伴う寄附行為変更）