ＪＲ総連通信
201７年 １月３１日 №１２２７
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

春闘勝利！ ＪＲ発足 30 年を検証し、平和な社会を実現しよう！

ＪＲ総連第 39 回定期中央委員会
ＪＲ総連は２月３日、目黒さつきビル会議室において第 39 回定期中央委員会を開催します。
安倍政権の暴走を止めるため、２０１７春闘勝利、ＪＲ発足 30 年を検証するとともに、平和・人権・民主主義を守るため、職場からのたたかいを確立します。
以下、中央委員会方針案を提起します。

ＪＲ総連 第 39 回定期中央委員会 スローガン（案）１．２０１７ＪＲ総連春闘勝利！ 非正規雇用反対！ 格差賃金に反対し、ＪＲグループ労働者の一律賃上げと過重労働の撲滅に向けて、連合・交運労協の仲間と固く連帯し、たたかおう！

１．ＪＲ発足 30 年を検証し、国鉄改革のスキームを基軸に生命（いのち）を最優先にした
安全風土を職場から確立するとともに、要求・政策課題実現のためにたたかおう！

１．憲法改悪反対！ 安全保障関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！
すべての戦争とテロに反対し、平和な社会の実現のためにたたかおう！

１．安倍政権の暴走を許さず、あらゆる組織破壊攻撃に抗し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別を掲げ、美世志会と共につくり出した連帯の輪を基礎に、ＪＲ総連運動をさらに前進させよう！
1ＪＲ総連 第 39 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ．２０１７春季生活闘争について
１．連合・２０１７春季生活闘争方針及び交運労協・２０１７春季生活闘争方針（別紙参照）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
２０１７ＪＲ総連春闘は、賃金の大幅引き上げと労働条件の向上を勝ちとる春闘にしなければなりません。その実現に向けて、ＪＲ総連・労連加盟単組の統一闘争を展開することとします。そして「統一ベア要求」を掲げ、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をはかるためにたたかいます。
特に、ＪＲ東労組のスト権確立を背景とした格差ベアに終止符を打つたたかいに対して、ＪＲ総連全体で支持・連帯し、ともにたたかい抜きます。また、ＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保と格差是正、待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・労連・地協・各単組の連携した取り組みを強化することとします。
さらに私たちは、従来以上に共闘と連帯を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯を勝ちとっていかなければなりません。非正規共闘、中小・地場共闘をはじめとする仲間との連帯、未組織の組織化を含む戦線の拡大に向けて取り組みます。同時に、ＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する２０１７ＪＲ総連春闘を構築していきます。
３．２０１７ＪＲ総連春闘の具体的取り組み
非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、次の４本の柱を基軸に２０１７ＪＲ総連春闘を構築します。さらに、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかいます。
① 格差ベアを許さず、一律の賃金引き上げと賃金・人事制度の改善② ＪＲグループ労働者及び非正規労働者の雇用確保・待遇改善と組織化③ 過重労働の撲滅とワーク・ライフ・バランスの実現④ 労働組合活動への規制強化反対と労働基本権の遵守（１）積極的な賃金引き上げと諸制度改善の取り組み① 定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「6,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合は、連合・中小共闘方針をふまえ、
ア 「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
② 賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③ 社員間の競争をあおる賃金・人事制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
④ すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確保します。
（企業内最低賃金）
・18 歳高卒初任給の連合・参考値（170,100 円）
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⑤ 一時金を含めた年間収入の維持・向上をはかります。
（２）非正規労働者の雇用確保・正規化・待遇改善と組織化の取り組み① 単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
② ＪＲグループに働くすべての労働者の雇用確保と生活の改善をめざします。契約社員の雇用確保と正社員化、均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針をふまえ、「誰もが時間給 1,000 円」をめざします。
③ 非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・非正規労働センター及び非正規共闘など関係組織との連携を強化して取り組みます。
（３）時間外・休日労働の割増率の改善と労働時間短縮の取り組み「ディーセント・ワークの実現」ならびに「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」などの視点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
① 36 協定違反の根絶、法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
② 連合の中期時短方針にもとづき、当面、次の目標の達成に努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 年次有給休暇の完全取得をめざします。
エ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
オ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える過重労働を根絶します。
③ 連合の２０１７春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入を進めます。
イ 中小企業における月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
ウ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を行います。
④ 厚労省「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の活用や「改正労基法」、「改正育児・介護休業法」、「次世代育成支援対策推進法」を上回る取り組みを継続します。
（４） 高年齢者雇用の改善の取り組み① 65 歳定年制及び希望者全員の再雇用制度の確立と経過措置の撤廃をめざします。
② 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
（５）男女間格差是正の取り組みを継続します。
（６）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
最大のヤマ場は連合方針をふまえ、2017 年３月 15 日（水）としています。
ア ３月 13 日～17 日：「先行組合回答ゾーン」（ＪＲ５単組）
イ ３月 21 日～24 日：「中堅・中小集中回答ゾーン」（５連協）
ウ ３月 27 日以降 ：すべての単組・労連（７）各単組の要求提出から交渉状況、妥結にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（８）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（９）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行い3ます。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ．平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対のたたかいについて（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」などと連携し、戦争へ突き進む安倍政権に抗するたたかいを進めます。また諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために「改憲反対学習会」など、平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」「戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会」と連携し、取り組みを支援します。
２．反弾圧・えん罪を許さないたたかいについて（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、平和運動をはじめとするあたり前の組合運動ができる職場を守り、あらゆるたたかいに活かしてＪＲ総連運動を進めていきます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」
を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化していきます。
（３）列車妨害などに対して、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくりだします。
（４）労働者、市民団体を弾圧するための共謀罪に反対し、社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
３．脱原発社会実現のたたかいについて（１）「原発再稼働」「原発輸出」を積極的に推し進める安倍政権に対し、原発に依存しない社会の実現をめざし「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
４．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
（２）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（３）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（４）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。
（５）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかり、取り組みを進めます。
（６）非正規雇用問題や反貧困などの諸課題解消に向けて取り組み、労働組合や市民団体などの連携を強化
4します。
（７）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（８）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（９）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、国鉄改革の精神にもとづき、安全かつ健全な鉄道をめざします。
また安全・健康・働きがいの観点から、効率化施策へのチェック機能を強化します。
２．東日本大震災及び自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
３．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
４．ＪＲ北海道、ＪＲ貨物、承継会社の経営基盤確立に向け、加盟組合と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。
５．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
６．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並
行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
７．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
８．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の適用拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入につながる労働基準法の改悪に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決に反対します。
９．育児・介護休業法改正については、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
10. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。

Ⅳ ＪＲ総連 30 年の検証と課題
１．ＪＲ総連結成から 30 年を迎えようとしています。国鉄改革と新生ＪＲの発足の教訓を活かし、さらに組織を強化します。
世代交代期を迎え、その教訓と課題を次世代に引き継ぐために、各単組から 30 周年の検証議論をつくりだします。
5２．ＪＲ各社が置かれた経営状況は大きく変化し、ＪＲ北海道など国鉄改革のスキームが崩壊する事態となっています。また、各単組が抱える政策課題を検証した上で、国鉄改革の原点である改革のスキームを守らせるために関係省庁への要請行動と、社会への発信を通じてたたかいを広範につくりだします。
３．ＪＲ各社の社員構成も大きく変化し、技術・技能の継承は待ったなしです。私たちは過去の事故を教訓に、会社の運行優先、営利優先体質を許さず、「責任追及から原因究明へ」の安全な企業風土・職場風土の確立に向け取り組みを強化します。
４．ＪＲ総連第 33 回定期大会の記念行事として、各単組ごとの 30 年の検証での成果と今後の課題を明確にし、ＪＲ総連全体で共有すると共に、新たな未来に向けさらにたたかいを強化します。

Ⅴ．政治活動について
１．７月に行われる東京都議会議員選挙や次期衆議院議員選挙を見据え、「政治担当者会議」を適宜開催し、選挙闘争の勝利に向けて意思統一をはかります。
２．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、抱える課題解決に向けて要請行動などを取り組みます。
３．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。

Ⅵ 法対活動について
１．えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、美世志会とともに平和・人権・民主主義を守るためにたたかいます。
２．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化を求めます。
３．安全保障関連法の廃止、労働諸法制の改悪反対、及び TPP 協定発効に反対してたたかいます。
４．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。

Ⅶ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の取り組みを積極的に担います。今年 5 月に開催予定の国際運営委員会で日本の意見を発信します。また、９月 26 日～30 日に開催予定の「東京フォーラム 2017」の準備を担い、ＪＲ総連運動について積極的に発信し、ＩＣＬＳの強化につなげます。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
３．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
４．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
５．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組、諸団体との新たな連携を構築します。
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Ⅷ 広報活動について
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月発行します。またＦＡＸニュース『ＪＲ総連通信』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
『９条連ニュース』や月刊誌『自然と人間』の購読拡大をはじめ、『われらのインター』などの書籍の斡旋を行います。
４．憲法や平和、政治・政策、原発の問題など、課題に即した学習会を開催します。
５．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅸ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行は運動の前進を保障しつつ、厳正に行います。
２．各単組・加盟組合と連携し、総合共済・セット共済の加入促進をはかります。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの各種保険加入、商品の斡旋・定期購買を進めます。
５．全労済・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実をはかります。

Ⅹ 当面する組織運営について
１．第 33 回定期大会は 2017 年６月６日（火）～７日（水）、「ホテルイースト 21 東京」で結成 30 周年記念大会として開催します。

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