19.小牧市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

行政改革課

行政改革課

②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を オンライン申請の拡充等により行政手続の利便性を高める取組を進めているところです残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデ が、従来の紙による手続は残しています。また、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを
ジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
活用することができるようスマホ教室等を開催するなど、デジタルデバイドの対策を講じ
ています。
陳

担当課

2023/9/7【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために回答行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充して 令和7年度までに標準化システムへ移行するよう取組を進めているところですが、標準化シください。
ステム移行後も自治体独自の施策を維持できるよう努めています。

情

事

項

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

回

答

１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

介護保険課

介護保険課

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設 介護保険料は、３年ごとにその期間の介護サービスにかかる費用を見込んで設定していま
定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とり す。第９期計画では令和６年度から令和８年度の介護サービス費の見込みから設定するこわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
とになりますが、高齢化により介護サービス費用も増加することが見込まれ、それに応じて保険料必要総額も増えることが予想されるため、保険料を引き下げることは考えておりません。保険料の多段階化及び低所得者の負担軽減については年末に示される予定の国の見直し案等を参考に検討していきます。
また、第１段階～第３段階の方については、令和元年度から保険料軽減を行っております。現時点では拡充は考えておりません。

②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所 現時点では、所得減少の減免要件の拡充は考えておりません。
得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

介護保険課④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

保険料について、生活保護基準以下、介護保険法63条の適用を受けている人を対象とした市単独の減免制度を実施しておりますが、さらなる拡充は、現時点では考えておりません。
利用料について、現時点では、市単独での拡充は考えておりません。

介護保険課

介護保険課

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してく 施設入所時の食費及び居住費の利用者負担の軽減については、特定入所者介護サービス費
ださい。
の支給及び社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度があるため、現時点では、市独自の補助制度の創設は考えておりません。

1

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

介護保険課

介護保険課

介護保険課

回

2023/9/7
答

厚生労働省令等により、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回
数以上の生活援助が中心である訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないこととされています。なお、市町村は利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、その内容を確認・検証
し、必要に応じて是正を促すことが適当とされています。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができ 総合事業の現行相当サービスは、平成29年4月1日からはじまった「新しい総合事業」のるようにしてください。
サービスの１つですが、適切なケアマネジメントのもと、個々の利用者に過不足なく真に必要とする支援が提供されるように支援を行っております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。 介護保険における福祉用具の対象品目については、国から示されており市町村の裁量はあまた、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてくださりませんので、要件の緩和はできません。なお、福祉用具の利用にあたっては、軽度者でい。
あっても、医師の判断のもと、その方にとっての必要性を検討したうえで「例外給付」の取り扱いも可能となっています。

④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を フレイル予防を推進するため、令和5年度も昨年度に引き続き、住友理工株式会社と連携充実させてください。その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源 し、市民のご自身の身体状況を知ってもらう機会として、フレイルチェックを実施していを投入して、必要な事業費を確保してください。
きます。更に、市内６圏域において、健康づくり編とフレイル予防編とし、運動強度が異なる教室を実施し、地域におけるフレイル予防及び参加者の生きがいづくりにつながるような事業を展開していきます。
また、住民が主体となって地域で介護予防活動に取り組めるよう高齢者サロンや地域の集
健康生きがいいの場などへ理学療法士や歯科医師、歯科衛生士などの専門職を派遣する事業を行ってい推進課ます。小牧市リハビリテーション連絡会に協力いただき、定期的に「こまき山体操」を体
地域包括ケア験・実践していただく場を設けるなどして、地域で介護予防に取り組んでいただく活動を推進課支援しています。
介護保険課
ほか、多様な担い手による介護予防・生活支援住民主体サービスの充実を図るため、介護予防・生活支援住民主体サービス事業補助金制度を創設し、サービス実施団体へ補助を実施しております。また、地域支援事業にかかる費用は、法令により市の負担割合（総合事
業12.5％、包括的支援事業及び任意事業19.25％）が定められており、一般財源から必要な繰り入れ費用を確保しています。

2

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

介護保険課

介護保険課

担当課

（３）基盤整備

回

2023/9/7
答★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを 現在、第９次計画策定中であり、入所待機者及び待機期間調査を実施しております。その大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
結果をもとに、将来を見据えた施設整備計画を策定したいと考えています。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」に 平成27年4月1日以降の施設への入所については、原則要介護3以上の方に限定されておりま
ついて、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してくださ
すが、本市では「小牧市指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」を定め、市のホーい。
ムページで周知を行い、指針に基づき施設から意見を求められた場合は、要介護１・２の方でやむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である等、特例入所者であるかの判断をしております。

★（４）介護人材確保

回

答

介護保険課

①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利 処遇改善・人材確保のための独自の施策については、現時点では実施していませんが、安用者負担を増やさない形で実施してください。
定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

介護保険課②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってく 人員については、国が定めるサービスごとの人員基準を下回ることのないよう指導していださい。８時間以上の長時間労働を是正してください。
ますが、安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

介護保険課

担当課

③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよ 夜勤を含め、人員体制については国の基準に従って施設運営が為されており、必要に応う財政支援などの措置を講じてください。
じ、運営指導等による確認を行っていますので、実態調査の実施は考えておりません。また、介護人材の処遇改善などの促しも、介護報酬の改定等により進められておりますので、現時点では、市独自の財政支援などは考えておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制
度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。

地域包括ケア
推進課

回

答

補聴器による認知機能低下予防の研究結果については、多くの論文が加齢性難聴と認知機能低下に関連があるとする一方、関係ないとする論文もありましたが、研究が重ねられ、現在では加齢性難聴と認知症発症との間には関連があることが証明されたと認識しております。難聴者が補聴器を使用することにより認知機能の低下、または認知症を予防できるかについては、こちらも研究がされており、補聴器使用により認知機能の低下が抑制できるとする調査結果がある一方、補聴器使用と認知機能低下との関連は確認できなかったとする調査結果もある状態です。現在のところ、補聴器を使用することにより認知機能の低下、または認知症を予防できるとの証明には至っていないとの認識であります。
引き続き、補聴器による認知機能低下予防の研究結果等を注視しているところでありますが、補聴器使用により聞こえを補うことは可能であること、高額であることから購入を見送る方が一定数いることから、認知症予防とは別の視点で補聴器購入助成の必要性について、調査・研究を始めたところであります。

3

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】高齢者サロンへの助成については、社会福祉協議会と連携する中で実施しています。令和5年8月1日現在、78か所の高齢者サロンがあります。助成内容についてはその状況をみながら実施してまいります。
認知症カフェへの助成については、平成29年度より開設準備経費と運営に係る経費の補助金を設けています。このうち、運営に係る補助金につきましては、運営状況の実態から、住民主体の認知症カフェについては、月額2,000円の補助だったところを平成30年度からは
月額4,000円の補助へ拡充し、現在も継続して実施しているところです。

③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。

現在、本市では「①高齢者タクシー料金助成事業」、「②高齢者外出支援サービス事業」
により高齢者の外出を支援しております。
①小牧市に住所があり、かつ介護保険の要介護認定が１以上の方に対して、普通車タク
シーの距離制運賃の初乗運賃額を助成するものであり、行き先を限定しておりません。令和４年１０月から事業を開始しており、タクシーチケットを２４枚（令和４年度は１２枚）交付しております。
②介護保険の要介護認定が３以上の方に対して、居宅と医療機関又は在宅福祉サービスな
どの実施場所までの移動にリフト付きタクシー等が利用できるチケットを２４枚交付するものです。利用料につきましては、チケットは１回１枚を限度として利用できるもので、１時間又は２０キロまでに要した費用を介護保険の負担限度額の割合に応じて自己負担をしていただき、その額を除いた額について市が負担するものになります。
また、身体障害者手帳１～３級の方、療育手帳Ａ・Ｂ判定の方、精神障害者保健福祉手帳
１・２級の方に対して、タクシー券を年間４８枚又はガソリン券年間４Ｌ×１２枚を交付
しております。

地域包括ケア
推進課

地域包括ケア
推進課
障がい福祉課

介護保険課

2023/9/7②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制 住宅改修費の受領委任払い制度は実施しております。なお、福祉用具購入費の実施につい度を実施してください。
ては、価格が低廉ということ、高額介護サービス費は、各サービスの合計額で対象を判断するため、受領委任払いが困難でありますので、現時点では、受領委任払い制度の導入を考えておりません。

4介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課（６）認知症高齢者の福祉施策の充実

回

2023/9/7
答①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地 現在は「第8次小牧市高齢者保健福祉計画」の基本目標のひとつに「認知症の人とともに暮地域包括ケア 域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してくださ らすまちづくり」を位置づけ、認知症施策を推進しています。現在のところは、令和6年度
い。
を初年度とする「地域包括ケア推進計画」の中で、認知症施策の推進に向けて取り組みを推進課
進めていきたいと考えています。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料 認知症等で外出時に居場所が分からなくなった際の早期発見・保護につなげるため「認知無料で実施してくだい。
症見守りステッカー事業」を実施しており、それに加えて、令和2年からステッカー登録者のうち、希望の方に対して、外出時の居場所が分からなくなった際におこった事故で、個地域包括ケア
人賠償請求をされた際に補償をするための「認知症高齢者等個人賠償責任保険」の事業を推進課
保険料無料で実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事 医学的診断をするものではありませんが市ホームページにおいて「認知症簡易チェックサ業を実施してください。
イト」を運用しており、スマートフォンやパソコンを利用して、認知症の簡単なチェックを行えるようにしています。
地域包括ケア
現時点では認知症健診を実施する予定はありません。
推進課

担当課

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度A以上を障害者控除の対象としてください。

介護保険課

介護保険課

回

答

介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を認定するものでありますので、身体等の状態により該当とされる方を障害者控除の対象とし、個別に認定書を送付しています。従いまして、現時点ですべての要介護認定者または障害高齢者自立度Ａ以上の方を対象とすることは考えておりません。

②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度A以上の人に「障 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
認定するものであります。身体等の状態により該当とされる方には個別に認定書を送付していますので、すべての要介護認定者または障害高齢者自立度Ａ以上の人に自動的に個別送付することは考えておりません。

5

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2023/9/7

２．国保の改善について
担当課

回

答

★（1）保険料（税）の引き下げ

保険医療課

保険医療課

担当課

保険医療課

保険医療課

保険医療課

担当課

①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げて 平成30年度国保制度改正に伴い、国は国保財政の健全化を図るうえで、赤字補填を目的とください。
する一般からの繰入金を計画的に削除・解消することとしています。そのため、本市としても、赤字補填目的の一般会計からの繰入金を削減・解消するため、保険税率等の見直し
方針に基づき平成30年度から保険税率の改正を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済・雇用情勢への影響や、急激な保険税負担増に配慮しつつ、今後も国が示す繰入金の削減・解消を如何に進めていくか慎重に検討したいと考えています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・ ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、小牧市で独自控除
障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設 を設ける考えはありません。
けてください。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。

回

答

本市は従来より、身体・精神障害、知的障害、母子・父子家庭医療受給世帯、所得減少世帯等を対象とした各種減免制度を実施しています。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、 均等割については、国保加入者すべてに賦課することが地方税法（地方税法第703条の4）
当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してくださ で定められており、18歳未満の子どもについても均等割の対象となっております。また、い。
「一般会計からの法定外繰入での減免」が「繰入金の増額による減免」を指しているのであれば、上記①のとおりです。
なお、未就学児については、国の制度として令和4年度から均等割5割軽減を実施しています。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額 収入減少を理由とした減免制度については、現在、所得割に対して行っております。前年を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改 度所得要件、当年所得割減少割合および減免割合の変更は考えておりません。
善してください。

（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。

回答

新たに傷病手当金制度を創設することは、考えておりません。

保険医療課

6

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

保険医療課

保険医療課

保険医療課

担当課

保険医療課

保険医療課

担当課

保険医療課

保険医療課

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え

回

2023/9/7
答①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納し 資格証明書の発行については、長期に保険税を滞納している方との面談の機会を増やし、ている世帯には正規の保険証を交付してください。
納税相談等を行うためのもので、収納額を保持し健全な国保財政の運営には必要なものと考えております。納税相談等によりやむを得ず保険税を納められない状況であることが確認できた方には短期証交付基準により正規の保険証又は短期保険証を交付します。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が 保険税未納がある方へは納税相談の機会を設けており、その中で生活実態の把握に努めつ
困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実 つ支払い可能な額での分納誓約等の手続きを実施しています。差し押さえについては、納施してください。
税相談等において把握する生活実態等の状況も勘案しております。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。

未納のある方には、納税相談の中で生活実態の把握に努め、収税課と調整しながら、地方税法第15条の適切な運用を行っていきます。

（５）一部負担金の減免制度

回

答①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

平成２７年４月１日より、災害による被害を受けた方に加え、事業の休廃止、失業その他の理由により収入が激減するなど、一部負担金の支払が困難となった方に対する減免を拡充しました。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポス
ター、チラシを置くなど周知してください。

現行の一部負担金の減免制度につきましては、市ホームページ等にて、広く周知を図っています。

（６）被保険者に対する負担軽減回

答①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化 令和４年２月診療分から、高額療養費支給申請手続を簡素化しています。
し、申請は初回のみとしてください。
簡素化対象者は初回のみ申請書を提出いただき、２回目以降は自動的に登録口座へ振り込
みしています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告 未申告の世帯の方には、簡易申告書を送付するなど、申告の勧奨に努めております。
勧奨を実施してください。

7

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2023/9/7

担当課

３．税の徴収、滞納問題への対応など

収税課

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広 財産の差押にあたっては、法令を遵守し実施しております。また、未納のある方には、納島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実 税相談の中で生活実態の把握に努め、地方税法第１５条の適切な運用を行っております。
情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

回

答

４．生活保護について
担当課

回

答

（１）生活保護制度

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請 生活保護の申請につきましては、生活保護法に基づいて対応しております。保護申請後権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、 は、概ね2週間程度の期間に必要な調査を行った上で、出来るだけ早く対応しております。
相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置 生活保護に関する事項の紹介や窓口への案内を市ＨＰに掲載するとともに、生活保護のしき、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載 おりを書架に配置し、相談者の来庁・電話等の折にふれ、引き続き制度の案内・周知に努したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や めています。
公報を強化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請 扶養照会は、存在が確認された扶養義務者について、要保護者からの聞き取り等により扶者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
養の可能性の調査を行うものであります。生活保護の「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準については、国からの通知にて該当に係る判断についての考え方が示されておりますので、扶養の可能性がないもの等と判断された場合は扶養照会を行わないものであります。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設 住居のない受給者の場合、緊急連絡先や保証人になってくれる人がいないなどを理由に新収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設な たな居住地を見つけることが困難となる場合もありますが、市から様々な情報提供を行い
どの「個室化」を実現してください。
居住地探しを支援しています。なお、市が把握している生活保護施設は、原則「個室」です。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置して エアコンを設置していない生活保護世帯がいた場合、健康に支障をきたさないようエアコ
も電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当 ンの設置を呼びかけています。また、エアコンの購入・設置代につきましては、生活保護を出してください。
法による保護の実施要領に基づき、適正な一時扶助費の案内と支出に心がけています。

⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な 車の使用については一律に処分指導を行ってはおらず、公共交通機関の利用による通院が対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
病気のため困難な場合や、通勤・通園の時間に公共交通機関を利用すると間に合わなくなる場合など、車の使用理由を丁寧に聞きとり、市内部（ケース診断会議など）で車の使用の必要性を検討し、判断するようにしています。

8

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
福祉総務課

福祉総務課

担当課

2023/9/7⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者と 窓口対応、相談等には、専門知識を有する者（社会福祉士、保健師を含む。）や社会福祉
してください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、 主事の資格を有するケースワーカーが対応しており、外部委託は行っておりません。今後
研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わない も国の基準に基づき、適正な配置に努めてまいります。また、生活保護関係職員についてでください。
は、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めております。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性の 保護係には保健師を含む5名の女性職員が在籍しており、うち2名をケースワーカーとしてケースワーカーの配置を増やしてください。
配置しています。女性からの窓口での相談や家庭訪問の際も、同性の対応を希望された場
合に柔軟に対応できるよう努めております。

（２）生活困窮者支援

回

答

福祉総務課

①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水直営で実施し、関係機関と連携を図りながら対応しております。
道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

福祉総務課②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。

福祉総務課③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用で 生活福祉資金の特例貸付については、国の制度に基づき、社会福祉協議会が実施している
きるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活 もので、市独自の対応は考えておりません。
困窮にならないようにしてください。

担当課

保険医療課

保険医療課

保険医療課

相談件数の増加に伴い、受付補助及び事務処理補を行う職員を新たに配置しております。
また、相談員には、必要な研修を受講した相談支援を適切に行うことができる人材を配置
しております。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

回

答

現行の福祉医療制度の維持に努めてまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施して 本市においては、令和2年4月診療分より、高校生等（18歳年度末まで、※就業者含む。）
ください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてくださ の入院医療費について、現金給付で助成を開始しましたが、令和4年9月診療分からは、助い。
成対象を通院医療費まで拡大するとともに、助成方法についても従前の現金給付（償還払）から現物給付（窓口無料化）を実施しています。
入院時食事療養費の標準負担額を助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療 本市においては、自立支援医療（精神通院）の県内医療機関受診分に係る自己負担額（原（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
則1割・所得に応じ自己負担上限額あり）については、現物給付で助成をしております。

9

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】保険医療課

2023/9/7④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税
世帯は窓口負担を無料としてください。

本市では、「ひとり暮らし高齢者で住民税非課税世帯」を対象者としておりますが、単に住民税非課税を理由とする助成は考えておりません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

福祉医療制度における妊産婦医療費助成制度の創設については、考えておりません。

保険医療課

６．子育て支援担当課

回

答（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画 子どもの貧困対策計画を抱合した第２期小牧市こども・子育て支援事業計画を令和２年３(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してくださ 月に策定し、令和５年３月に中間見直しによる改定を行いました。当該計画は令和６年度
こども政策課 い。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを までを計画期間としており、当該計画に沿って関連施策の取組を進めています。
行ってください。

子育て世代
包括支援
センター

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・ 小牧市子ども・子育て支援事業計画は、ひとり親家庭の子どもを含むすべてのひとり親家
高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充 庭の自立支援を推進するためにその内容を抱合し策定しています。
してください。
また、単独の自立支援計画の策定はないものの、母子・父子自立支援員を配置し、生活や自立、貸付などに関する相談などを行っています。また、ハローワークと連携し、対象に応じた自立支援プログラムの策定事業を実施するとともに高等職業訓練促進費の支給などの就労支援や愛知県の母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度を活用した修学や修学支度の支
援や、母子家庭等日常生活支援事業を行っています。また、平成29年度からは、ひとり親家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援事業と、ひとり親家庭等のこどもが大学等に入学する際の準備に必要な費用の一部を助成する、ひとり親家庭等入学支援金給付事業を実施しています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアな 十分な教育環境に恵まれないために、学習意欲があっても学力の定着が進んでいない中学
どによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりく 生を対象に、一定レベルの学力が定着できるようになるための学習支援活動として、平成みを支援してください。
29年度より学習支援事業「駒来塾」に取り組んでいます。
児童・生徒の居場所づくりについては、引き続き、青年の家、児童館などで取り組んでいきます。
こども政策課
こども食堂については、予算上の支援は実施していませんが、運営希望者や支援希望者の相談等を受け付け、関係する部署や社会福祉協議会と連携し、情報提供や周知などの支援を行っています。

子育て世代
包括支援
センター

④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。

本市におきましては、既に令和2年度から子育て世代包括支援センターにおいて、子ども家
庭総合支援拠点の機能を一体的に運営しておりますので、子育て世代包括支援センターの機能を一部強化することにより、こども家庭センターの機能を果たしていきたいと考えて
おります。

10

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
子育て世代
包括支援
センター
担当課

学校教育課

学校教育課

（２）就学援助制度の拡充

回

答①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の 本市では、生活保護基準に市独自基準を加算し、１．３倍した金額を目安としているとこ
世帯としてください。
ろであり、現時点では、基準を見直す考えには至っておりません。
平成30年10月に行われた生活保護基準の見直しに伴う本市の基準の見直しも行っておりません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。

国の補助限度単価により、クラブ活動費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費を支給しております。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

周知においては、市ホームページや学校を通じて年度途中でも申請ができることを案内しております。
支給内容については、国の基準に準じて実施しております。

学校教育課

担当課

2023/9/7⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を 本市の実態を把握するため、愛知県ヤングケアラー実態調査を参考とし、令和4年9月から
活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要 10月にかけて小中高生を対象に実態調査を実施しました。調査結果につきましては、市
な福祉サービスに接続できるようにしてください。
ホームページにて公表しております。今後、子どもの状況や学校など関係機関における取組や課題を踏まえた上で、複数の担当課と連携して必要な福祉サービスに繋げていきます。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

学校給食課

回

答

令和4年9月から多子世帯の経済的負担軽減を目的に、同一生計でこどもを３人以上扶養している保護者に対して、第３子以降の小中学生の給食費の無償化を行っています。また,令和5年9月から同一生計でこどもを2人以上扶養している保護者に対して第2子中学生の無償化を行っています。令和5年4～7月は児童・生徒全員を半額公費負担としました。
令和5年9月から給食費を１食当たり小学校270円を290円の20円増、中学校300円を330円の30円増と改定しましたが、令和5年度に限り国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して値上げ相当分に充当します。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくと 本市の独自施策として同一生計世帯の第3子以降の子に対する副食費が無償となる補助制度
幼児教育・保 も、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してく を実施しております。食材料費高騰分の支援については、県の補助制度を受け、市内私立
ださい。
保育園等を対象とした補助金を創設し支援します。(県が直接支援する私立幼稚園を除く)
育課
公立の保育園については、現時点で給食費の値上げは予定しておりません。
担当課（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の幼児教育・保 整備・増設を行ってください。
育課

回

答

公立施設の廃止・民営化・統廃合については、令和2年3月に策定した「第２期小牧市子ども・子育て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進めていきます。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2023/9/7②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、 保育園等の指導監査実施主体である県との連携を図り、指導監査実施時には今までと同様
幼児教育・保 市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態 に市の職員も同行し、安全・安心な保育園運営を継続いただくよう努めます。
把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者な また、監査同行職員は、保育業務に係る経験等を十分に考慮し、適切な職員が同行するよ育課
ど保育業務のわかる人を配置してください。
うに努めます。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督
幼児教育・保 基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるた 市内の認可外保育施設が指導監督基準を満たすよう、実地指導調査の実施主体である県とめの具体的な施策を実施してください。
育課の必要な連携に努めます。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自保育士の配置の基準については、国の定める基準に基づき適正に対応しています。また、
治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
幼児教育・保保育士の配置については、1歳児について基準を上乗せして園児5人につき保育士1人を配置
育課
しており、延長保育や障がい児対応の保育士を加算し配置しています。また私立の保育施設に対しても同様に充実した人員配置を求めています。
担当課

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のな
い自治体は設けてください。

障がい福祉課回

答

本市独自の手当として「小牧市心身障害者扶助料」を給付しております。
支給対象者
下記のいずれかに該当する方（公的年金受給者、施設入所者は除く）①身体障害者手帳１～４級、療育手帳A・B判定、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方・・・月額６，０００円②身体障害者手帳５・６級、療育手帳C判定、精神障害者保健福祉手帳３級の方・・・月額
２，０００円※①の方で特別障害者手当、障害児福祉手当受給者 月額４，０００円②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、 障害福祉施設等の整備促進を目的に、国、県及び公益法人の補助金を受けて実施する障害
重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリア 福祉施設等の新築、増築、改築又は大規模修繕等の事業に対して、小牧市障害者福祉施設
フリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員 等補助金を交付して整備の促進を図っています。また、報酬単価等については、国におい障がい福祉課 体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してくださ て事業所の状況を踏まえた上で適正な制度が設計されているものと認識しているため、市い。
として独自の補助金等を実施することは検討しておりません。

障がい福祉課

障がい福祉課③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。 地域生活支援拠点の整備については、複数の機関が分担し、連携して機能を担う体制の整備を推進しております。

④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児 支給時間については、家庭環境、体調その他様々な事項を勘案の上、支給決定を行うことが必要とする時間を支給してください。
としております。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
障がい福祉課

2023/9/7

障害福祉サービス等の利用に伴う自己負担割合は原則１割ですが、所得に応じて限度額が設けられており、住民税非課税世帯の場合は自己負担額は０円となります。給食費などについては、実費負担となります。
収入要件につきましては、厚生労働省が定めた基準に基づき障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を障がい者本人およびその配偶者としております。

★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護 障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、法第７条の他法令による給付との調保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービ 整規程に基づき、介護保険による保険給付が優先されます。当市においては利用者の障がいにより必要になる障害福祉サービスについては、介護保険サービスの支給量や内容など
障がい福祉課 スが利用できるようにしてください。
を考慮の上、支給決定を行うなど適切な運営に努めています。

担当課

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のイン
フルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

保健センター

回

答

予防接種法に基づかない任意接種となりますが、当市では一部助成を行っています。おたふくかぜワクチンについては平成23年10月から1回接種のみ全額助成をしています。本市では、すべての子どもが1回でも免疫をつけることができるようにと考えています。小児科学
会2回の接種が推奨されていますが、任意接種であることから、2回目の助成は考えておりません。
麻しんについては、定期接種をできなかった２歳から年中児及び小学校入学から７歳半未満のお子さんに対し事前の手続きにより全額助成を実施しています。
帯状疱疹ワクチンについては令和５年４月より、生ワクチンに関して、接種費用の額の2分の1とし、3,000円を上限とする金額を助成。不活化ワクチンに関して、接種費用の額の2分の1とし、10,000円を上限とする金額を助成しています。
定期接種対象年齢以外のインフルエンザワクチンに関する補助制度については他市町村の動向を注視して検討してまいります。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げて 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、令和４年度より負担金を２，５００円から２，０ください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してくださ ００円に引き下げています。なお、２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることに保健センター い。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
関しては、国の考え方や他市町村の動向を参考に調査研究していきたいと考えます。

担当課
子育て世代
包括支援
センター
子育て世代
包括支援
センター

９．健診・検診回

答★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

平成30年4月1日出産以降の産婦を対象に産婦健康診査の助成を2回実施しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

妊婦歯科健診は、平成29年4月から市内の契約医療機関で受診することのできる受診券を1枚交付しています。また、産婦歯科健診は、4か月児健診時に母親歯科健診として１回実施
しています。ともに自己負担はありません。

13

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】保健センター

担当課③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要
市民病院経営 な病床数を確保してください。
企画室②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
市民病院経営企画室

2023/9/7

乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた歯科保健の充実化を図るため、令和５
年度から正規職員を1名増員し、現在、正規職員２名、会計年度任用職員１名、合計３名の歯科衛生士を配置しています。

回

答

小牧市民病院は、現段階において病床を削減する予定はありません。今後も尾張北部医療圏の急性期医療を担う医療機関としての役割を果たすとともに、質の高い医療の提供を継続できるよう努めます。
小牧市民病院は、現段階において経営形態を見直す予定はありません。今後も現在の経営形態が維持できるよう、安定的な病院経営に努めます。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してく 小牧市民病院では、研修医の確保及び育成と看護師特定行為指定研修機関として専門的な看護師の育成に努めています。
市民病院経営 ださい。
企画室

保健センター

担当課④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

保健師は、新生児から高齢者に至るまでの健診・検診、健康づくり事業健康支援（訪問・相談等）を実施しています。多くの問題が絡み合い解決、対応に時間を要し、関係機関との連携が必要となる事例が増加していることから、令和４年度は令和３年度より２人増
員、令和５年度は１人増員しています。（R５年度計３人増員 保健センター以外に本庁、子育て世代包括支援センターに各１人増員）

１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。

健康保険証については、国の方針を遵守し、適切に対応してまいります。

保険医療課

保険医療課

市民窓口課

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税） 令和5年6月の全国市長会において、国保財政基盤強化のため、毎年の財政支援を今後も確にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のと 実に実施するよう国に対し提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書をきに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
提出する考えはありません。
傷病手当、出産手当の創設については、考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を 国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2023/9/7

介護保険課④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をす 国の負担割合は介護保険法で、給付は厚生労働省の基準で定められています。介護が必要
すめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
な方に真に必要なサービスが提供されるよう、また安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう体制を整備していきたいと考えています。

介護保険課⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は 処遇改善については、報酬改定などを通じ、事業所への促しが進められていますので、今複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてくだ 後も動向を注視していきます。また、夜勤も含め人員配置基準については国が定めておりさい。
市町村による見直しはできません。

⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和5年6月の全国市長会においても、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書を提出する考えはありません。

⑦小中学校の給食費を無償にしてください。

令和5年6月に策定された「こども未来戦略方針」において、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされています。
そのため、国の責任において学校給食費の無償化が進められることを期待し、その動向を注視してまいりたいと考えています。

保険医療課

学校給食課

⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの 地域生活拠点の整備については、複数の機関が分担し、連携して機能を担う体制の整備を場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活 推進しております。また、報酬単価については国において適切に定められていると考えて障がい福祉課 拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬 います。
単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策 介護分野における支援は、県により、高齢者施設等に光熱費、食材費及び燃料費の高騰にを今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策 対する助成が実施されており、これ以上の助成は考えておりません。
として手当を支給してください。
障がい福祉の分野の職員処遇に対する物価高騰対策として手当を支給することについて、本市としては考えておりません。県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えてい
介護保険課
ます。
障がい福祉課
保育分野における物価高騰に対する支援は、今年度前半については、既に県により、給食
幼児教育・保育
食材費高騰分に対する補助が実施されており、社会全体の物価の動向に応じて国又は県に課て対策がされるものと認識しております。また、職員の処遇改善についても、国の定める給付費において処遇改善等の加算が実施されておりますので、安定的な保育運営のために申請に基づく適切な加算認定事務を実施していきます。
担当課

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

保険医療課

回

答

令和5年7月の全国知事会においても、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書を提出する考えはありません。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
保険医療課

2023/9/7

愛知県に対しては、意見書・要望書の提出について、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えております。

（３）地域の医療・介護・福祉について

病院総務課

介護保険課

①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

愛知県による尾張北部医療圏内の病床を削減する動きはありません。また、当院は感染症
指定医療機関ではありませんが、愛知県・保健所・地域医療機関と連携し、感染症への対応が可能と考えております。このため、病床を増床する予定はありません。ただ感染症の急激な拡大などには、関係機関と連携を強化し出来る限り対応していきます。

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。

介護施設に対して国からの情報の周知、緊急時に事業所等に配布する衛生用品の備蓄、感染症拡大防止対策の補助等の支援を行っているところであります。

③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。

介護分野においては、県により、高齢者施設等職員に対するスクリーニング検査事業としてＰＣＲ検査が実施されており、市からもメールにより積極的な受検を依頼しています。
障がい福祉分野において、ＰＣＲ検査を公費で実施することについて、本市として考えておりません。県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
市内の保育園等において、園児に新型コロナウイルスの感染が確認され、当該園児と関わりのあった職員本人からの申し出によりPCR検査を実施する場合に、安全・安心な保育の継続と安定的な施設運営のため、あわせて事業者・雇用者の責任において職員の不安を解消するため、事業者が職員に対して実施するPCR検査費用の一部についての補助金を令和3年度より創設しております。

介護保険課
障がい福祉課
幼児教育・保育課（４）地域医療介護総合確保基金について

介護保険課

介護保険課

①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所から
どのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。

愛知県地域医療介護総合確保基金事業に係る補助金については、市内の各介護保険サービ
ス事業所、有料老人ホーム、軽費老人ホームあてにメールを送付し周知をしています。

②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。

介護施設への物価高騰対策としては、愛知県による「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）」などが実施されており、職員処遇に関する手当としては、介護報酬の改定により令和４年１０月に介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されたため、いずれも状況を注視していきますが、現時点では市独自での対策は考えておりません。

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