2021 年 12 月 17 日
各位
会 社 名

株式会社タカチホ

代表者名

代表取締役社長

久保田一臣（コード番号：8225 東証J A S D A Q）
問合せ先

取締役管理本部長

寺澤和宏（TEL 026-221-6677）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額については「2022 年３月期～2026 年３月期

中期経営計画」の成果が反映される 2027 年３月（第 81期）を目途に上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

当社の状況（移行基準日時点）

株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

（人）

（単位）

（円）

（％）

1,121 人4,209 単位553,124,949 円

57.8 ％

400 人

2,000 単位

1,000,000,000 円

25.0 ％

上場維持基準計画書に記載の項目――〇―※当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．適合に向けた基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する施策を迅速に推進するとともに、社員、株主、取引先との共存共栄を図り地球環境や地域社会に対し持続可能な発展に向けた取組みを積極的に推進することで企業価値の向上を図り、スタンダード市場上場維持基準への適合を目指してまいります。また、経営環境の変化に応じて柔軟に対応できる組織体制を整備し、リスク管理体制の強化やガバナンスの強化を進め、経営と執行における透明性の確保に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
- 1 -３．適合に向けた課題
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、当社主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業においては厳しい環境が続いております。
その様な状況ではありますが、当社は、スタンダード市場における流通株式時価総額が未達の要因を以下と捉え、企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進していくことが必要と考えます。
①

株主の固定化と株式の流動性の不足②

東京証券取引所における当社プレゼンスの課題と新規株主数の不足③

スタンダード市場に上場する企業としての収益性、生産性水準の低さ

上記を課題と捉え、企業価値向上を図るために 2021 年５月に開示しました「2022 年３月期～2026年３月期

中期経営計画」を基本として以下の取組みを推進して参ります。

※「2022 年３月期～2026 年３月期

中期経営計画」については、下記 URL よりご参照ください。

https://kktakachiho.jp/relays/download/23/593/57/1537/?file=/files/libs/1537/202105131507036323.
pdf
４．具体的な取組内容（１）株式の流通性と株価の向上
当社株式の流通性と時価総額の維持・向上を図るべく、個人株主及び機関投資家の皆さまが、より積極的に当社株式を売買できるよう、株価の安定と向上に努めてまいります。
ⅰ．譲渡制限付株式報酬制度を使用した自己株式の処分
当社は、2020 年６月 26 日開催の当社第 74 期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。
）及び監査役（社外監査役を除く。）並びに当社社員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、本制度）の導入について、ご承認をいた
だいております。また、特に割当対象者となっている課長職位以上の管理職者においては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
本制度を使用することに伴う自己株式の処分を機動的に、そして更なる流動性の確保に努めてまいります。
ⅱ．ＩＲの強化
当社の企業イメージ及び知名度の向上、当社企業価値の評価による企業成長力の理解促進を進めてまいります。具体的には機関投資家様向けに将来のコーポレートアクション時の株式の受け皿と株価押し上げの源泉としてのＩＲの実施、個人投資家様向けとして長期保有株主数の増加、即ち株価の下支えに向けのＩＲ対応として年２回（中間時・決算時）の決算説明会の開催を目指します。
また、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、ステークホルダーとの協働・共創、サステナビリティ課題、人材育成などに対する各方針を明確に打ち出すことを通じ、企業価値の向上と当社のファンとなるコア投資家の発掘を目指してまいります（２）収益力の向上による企業価値の向上
ⅰ．みやげ卸売事業①

2025 年に開催される大阪・関西万博を見据え、西日本地域の既存および新規の得意先（卸問屋や仲卸先）との連携を強め、売上向上に努めてまいります。
- 2 -

②

既存の観光土産市場において当社商品の占有率を高めていくため、地域産品を使用した商品の取扱い比率を高め、当社の企業価値の向上につなげます。
また、自社工場商品については、環境に配慮した商品開発を目指すとともに、グループ会社での取扱い比率を高め収益確保に努めてまいります。

③

観光以外の市場について、地元有名店などと協業し市場に見合う商品開発を進め、新規販売チャネルを開拓してまいります。

ⅱ．アウトドア用品事業①

キャンプ場やイベント会場との連携により当社取扱い製品を使ったアウトドア体験の機会を増やすことで、企業価値の向上および販売機会の創出を図ってまいります。
②

新たな顧客層の獲得に向け、既存商品にとらわれない商品提供や、アウトドアブランドメーカーとの共同開発によるオリジナル商品の販売など当社にしかない付加価値商品の提供により新たな収益力を高めてまいります。

ⅲ．コストダウンについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費行動の低迷、冷え込む観光関連市場下において、以下の通り事業所及び店舗の閉鎖・物件売却・賃料の減額交渉などを行いコストダウンに努めております。
①

事業所・直営店舗の閉鎖及び閉店
2021 年３月期②

１事業所、７店舗

物件売却等
2022 年３月期

２店舗

ⅳ．人材採用、育成、登用について
当社は、収益の向上に向けた最重要課題を人材の採用、育成及び登用と捉え、人材育成方針および多様性確保に係る方針をＨＰにて掲載しております。
https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/

当社は、上記に基づく取組により企業価値の向上・株価の向上を図るとともに各種数値目標を達成できるよう全力を注いでまいります。これにより、当社株式の流通株式時価総額につきまして、東京証券取引所スタンダード市場における上場を維持するように努力してまいる所存であります。

以- 3 -

上