No.78
Vol.20 No.2
2011.10.14
ISSN 0918-3787

Japan Association for Cultuｒal Economics

ＮＰＯ税制の改正は文化芸術団体に何をもたらすか

法政大学教授／日本 NPO センター代表理事

山岡義典

引いた残りの 40％が、所得税額の 25％の範囲で所得税●動き出した NPO 法人制度改革

額から控除される仕組みだ。例えば毎月 1,000 円（年

この 6 月、多くの NPO が東日本大震災の被災地で活躍

12,000 円）の寄附を認定 NPO 法人にした人は、年間所する中、立て続けに 2 つの法律が成立した。1 つは 6 月

得に関係なく（12,000 － 2,000）× 0.4 ＝ 4,000 円の

15 日成立の「特定非営利活動促進法の一部を改正する

所得税が戻ってくる（もっとも、支払う税額が 16,000

法律」（平成 23 年法律第 70 号）。もう一つが 6 月 22 日

円以下なら、その 25％の範囲に限られる）。従来の所成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応し得控除は、所得税率の高い高額所得者には効果的だが、て税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正す

税率の低い層には効果は小さかった。税額控除は、所る法律」( 平成 23 年法律第 82 号 )。施行は前者が 2012

得と関係なく同額の控除効果をもたらす。またその効

年 4 月 1 日、後者が 2011 年 6 月 30 日。成立順からは

果は、寄附する個人にとってもすぐ計算できて分かり捻じれた関係にあるが、前者は後者が成立することにやすい。幅広い層からの寄附を促すことになるが、そよって意味ある内容を担保できた。

の効果は先の認定率の拡大があって初めて大きくなる。
3 つ目の地方認定 NPO 法人制度は、都道府県や市町村● 2011 年度 NPO 税制改革の要点

が特定の NPO 法人を指定して条例に書き込むことで認

ここでは紙面の都合から前者は割愛し、後者につい定する仕組みで、地方住民税の控除が可能になる。国て考えたい。要するに 2011 年度税制の遅れた出発だが、税である所得税は、残念ながら控除対象にならない。

認定 NPO 法人制度に関して 3 つの改革が行われた。①

行政主導の NPO 法人を作り出す温床にもなりかねない

認定要件の根幹たるパブリックサポートテスト（PST）

から市民の監視が必要だが、特定の地域で特徴ある NPOに新たに従来の相対値基準との選択制で絶対値基準を政策を展開するには効果的な仕組みといえる。

設けたこと、②認定 NPO 法人に個人が寄附をした場合、●文化芸術団体にとってもつ意味

従来の所得控除方式との選択制で税額控除方式を導入したこと、③地方自治体が条例で個別指定することでこれらの税制改正は、文化芸術団体にとってどのよ

地方認定 NPO 法人となれるようにしたこと、である。

うな意味をもつか。

PST の絶対値基準とは「3,000 円以上の寄附をする者

まず興業によって事業収入の大きい団体に新しい可能が年平均 100 人以上いること」で、これをクリアすれ性が生まれる。事業収入が多いと、これまでは認定をば「寄附金収入が総収入の 1 ／ 5 以上」という従来の得るのは困難であった。しかしまず 3,000 円以上は寄相対値基準は満たさなくてもよいことになった。総収附してくれる 100 人以上の賛同者を獲得すれば、認定入とは関係なくなるわけで、特に事業収入の多い NPOを受けられ、その後の募金活動に弾みがつく。企業か

法人にとっては有効だ。達成目標も非常にわかりやすらの寄附も集まりやすい。特定企業からの寄附が多額く、組織として認定取得運動に取り組みやすい。NPO 法になったために認定取消しになるという心配もない。

人の現在の認定率は 0.5% にすぎない。これを一気に拡その寄附によって、興業的には成り立たない挑戦的で大できるかどうか、大いに期待したい。

先駆的な活動もできる。

次の税額控除は、寄附した金額から 2,000 円を差し

指定管理を主な収入源としている団体も同じことだ。

指定管理者としての顔だけでは「新しい公共」とは言た地方認定制度は、例えば 100 人以上要件を 50 人以上えない。別に民間資金で新しい地平を切り開いてこそ、とするなどして、まず第一歩の階段を上がる機会を奨「新しい公共」だ。認定を受け、寄附を募ることで、そ励することもできよう。いろいろな工夫が可能になる。

の可能性は大きくなる。

その可能性を広げたことが、今回の税制改革といって税額控除の導入は、このような認定の枠組みの広がよい。使いこなせるかどうかは、NPO 側の知恵次第とりに、幅広く大勢の人々が参加する機会を与える。まもいえる。

NEWS for Cultural Economics ………………………………………………………………………………
2011 年
11 月 25・26 日（金・土）

2011 年度秋のシンポジウムは、東京都渋谷区で開催

文化経済学会〈日本〉20 周年記念事業「秋のシンポジウム～文化創造の転換点を迎えて～」1992 年 3 月に文化経済学会＜日本＞が創設されて 20迎えているが、その要因をインターネットの普及やデ年の年月が経ちました。学会の更なる飛躍を願い第一

ジタル化などの技術的イノベーションに求める議論が弾の企画として、恒例の秋の講演会を拡大した形で実主流を占めている。しかし震災及び原発トラブル以降、施します。震災やグローバル経済の変化の影響を視野

メディア・コンテンツ産業は先行き不透明な状況にあに入れた「文化創造の転換」をテーマに内外の研究者

り、ただですら近年、市場規模も縮小傾向にあったが、や有識者を招いて有意義な議論を展開していきます。

これで更に下方曲線を描くことも考えられる。

以下の通りの実施となります。皆様のご参加をお待ち

メディア・コンテンツ産業は技術的イノベーションにしています。

よってこれまで大きく変容してきたが、今回は深刻な市場の縮小を想定してのビジネス構築を行っていかな

日時：2011 年 11 月 25 日（金）～ 26 日（土）ければならないという直近の課題に面している。つま会場：青山学院アスタジオ ( 予定 )り縮小時代の新たなビジネス創出ということになる。

後援：文化庁、経済産業省、観光庁、日本経済新聞社、

もちろんそこには海外でのビジネス拡大という視点も読売新聞東京本社

不可欠であろうし、地域での雇用創出もまた重要な課

参加費：会員 1,000 円

題になるだろう。

学生 1,000 円

ただ地域のメディア・コンテンツ企業がようやく萌芽

非会員 2,000 円 （参加費は 2 日間有効）しつつあったことは事実であり、「クール・ジャパン」

懇親会費 :5,000 円「ビジット・ジャパン」等の施策との連携も射程に入ってきたところでの今回の震災及び原発トラブルだった。

11 月 25 日（金）このセッションでは東京、地域のメディア・コンテン

10：30 ～ ○開会

ツ企業の経営者を迎え、改めて地域活性化に結びつけ

総合司会：井口典夫（青山学院大学教授）

た地域での産業育成、産業の再編を議論していきたい。

○基調講演（対談）

パネリスト：高山晃（ファンワークス）

近藤誠一（文化庁長官）×福原義春（資生堂名誉会長）

吉田博高（虎の穴）×後藤和子（文化経済学会〈日本〉会長）

金野誠（エドワード・エンターティメント・

11：45 ～ 昼食休憩

グループ）

13：00 ～ ○セッション１

天野元（仙台市経済局産業振興課）「地域でのメディア・コンテンツ産業の変容」

モデレーター：増淵敏之（法政大学大学院教授）

現在、メディア・コンテンツ産業は大きな転換期を

14：45 ～ ○研究発表（大学院生（若手研究者）によ

る研究発表コンペティション）ついて検証するものである。

16：15 ～ ○特別セッション＊共催：東京都、トーキョーワンダーサイト「文化経済学会〈日本〉の 20 周年を振りかえる」＊後援：渋谷芸術祭・青山コモンズ実行委員会

パネリスト : 倉林義正（文化経済学会＜日本＞顧問、パネリスト：David Throsby（シドニー Macquarie 大学

一橋大学名誉教授）

教授）

池上惇（文化経済学会＜日本＞顧問、Lily Kong（シンガポール国立大学教授）

京都大学名誉教授）

そのほか、中国、アジアから文化政策担当

松田芳郎（文化経済学会＜日本＞顧問、者を招聘

青森公立大学客員教授、一橋大学・東京

モデレーター：今村有策（トーキョーワンダーサイト）

国際大学名誉教授）

後藤和子（文化経済学会〈日本〉会長）

モデレーター：勝浦正樹（文化経済学会＜日本＞

15：30 ～ ○セッション 3

学会誌編集長）「震災復興における文化的サステナビリティのデザイン」

18：30 ～ ○懇親会 ( 青学会館にて）2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。未曾有の災害に直面し、11 月 26 日（土）

建築や都市の在り方だけではなく様々な事象において、13：00 ～ ○セッション２

社会全体のパラダイムの転換が求められている。一方「アジアにおける文化政策と都市開発」

被災地を歩くと「無期限の休館」の掲示を目にするよ

近年、文化政策の対象は、芸術や文化遺産のみならず、

うに、多様なコミュニティーとの関わりを持つ文化拠建築やデザイン、アイデンティティ、文化多様性にま点と活動が事実上の機能停止に陥っていることに気づで広がってきている。アジア諸都市は、芸術のみならず、く。現段階ではその行く末に明確な道筋は描けていな

文化遺産や、建築、デザイン、アイデンティティ、文い。

化多様性を、都市開発にどのように取り入れ位置づけ

震災後の被災地では、小さな沿岸の被災集落まで、

ようとしているのか。欧米とは異なるアジアのアイデ

国内はもちろん世界各国の専門家や NGO・NPO が活動すンティティに基づく都市開発とは何だろうか。

る光景が繰り広げられている。そこでは理想的な物語

ソウル市では、「WDC 世界デザイン都市サミット」をよりも、具体的な技術と経験と行動の積み重ねが求めはじめ、「ソウルデザイン都市宣言」など、デザイン

られ、一つ一つの課題が解決されていく。英知を集約し、を振興することによってソウルを新たなステージに共有し具体的に行動として展開していくことが今問わ導こうとしている。同じように、香港では、西九龍地

れている。

区においてアジア地域最大の文化施設 (West Kowloon

本セッションでは、今後描かれていく復興後のイメー

Cultural District) 開発が始まり、中国全土への玄関

ジやプロセスの中で、文化、建築、地域、技術、文化にとどまらず、アジアの文化発信の中心地として機能政策などの観点から文化的なアクティビティーの役割することが目指されている。シンガポールでもナショを問い直し、新たな扉を開くためのロジックと実践的

ナル・ギャラリーの新設、アジアを代表する規模のアーなアプローチを考える場としたい。

トフェアの開催、新たなアートセンター「ギルマン・

特に震災により離散した状況の中で、単なる安心安

ビレッジ」など様々な文化関連の新たな施設や事業が全のまちづくりではなく、集まる価値の意味と場の在計画されている。それらはシンガポールをアジアの芸り方を一つの主題とする。劇場を中心としながら、持術文化の発信拠点として確固たる位置を確立しようと続的な文化拠点の再生技術、制度の可能性などを、震するものである。

災からこれまでの現場の足跡を踏まえながら、震災後そのような中で、日本はどのようなビジョンのもとでの文化的なサステナビリティのデザインに向けたクロ

都市政策としての文化政策を推進するのかが問われてスオーバーの議論を展開する。

いる。本企画はアジア各都市の新たな文化政策を推進＊協力：（社）日本建築学会、（公社）劇場演出空間技する責任者を迎え、アジアにおける文化と都市開発に術協会パネリスト：水戸雅彦（大河原えずこホール）

飯笹佐代子（東北文化学園大学准教授）

新田満（ＮＰＯ芸術工房）

モデレーター：坂口大洋（仙台高等専門学校准教授）

本杉省三（日本大学教授）
森健輔（森平舞台機構）

ご参加には事前登録が必要です。先着順となりますので、学会ホームページよりお申込み下さい。
文化経済学会〈日本〉ホームページ：http://www.jace.gr.jp/
お問い合わせ：E-mail g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp ／電話 03-5907-3750（文化経済学会〈日本〉事務局）

2011 年
11 月 27・28 日（日・月）

秋のシンポジウムに引き続き、京都府京都市で開催

ACEI （国際文化経済学会）アジア創造経済ワーク
ショップが同志社大学で開催されます2012 年 6 月に京都で開催する国際文化経済学会大会

研究テーマにつきミニ・レクチャーをしてもらう。参を視野に入れつつ、アジア地域内における文化経済学

加者は国内外さまざまな国から集まり、また、専門分への意識喚起、新たな研究者の発掘、ネットワーク育野も狭い経済学に限らず、特に創造都市論関係では地成を目的として、アジア諸国内の若手研究者を中心に、理学や社会学的アプローチをとるものもあるであろう。

創造経済、創造都市論に関するワークショップを開催

2 日間にわたる密度の濃い知的交流が繰り広げられるもする。これにあたっては、国際交流基金の知的交流会のと思われ、今から楽しみである。

議助成プログラムに応募し、今年度 180 万円の助成金を得ることに成功した。また、担当校である同志社大

なお、報告者として参加する場合以外であっても、学経済学部も一部経費負担をすることとなり、文化経

若干の参加費を払ってもらえば（コーヒー代、コピー済学会＜日本＞主催行事への後援ということで名前を代、懇親会費などの実費分、金額は未定）、オブザー連ねている。

バーとして来てもらうことは大歓迎である。海外講師のミニ・レクチャー部分には日本語による簡単な解説・

アブストラクトの募集には世界各国から 20 件ほどの通訳をつける予定である。詳細問い合わせ先は、同志応募があり、その中から、中国、韓国、台湾、香港、社大学ライフリスク研究センター鈴木（rc-risk@mail.

シンガポール、日本などの国に在住する若手研究者のdoshisha.ac.jp）。

研究発表を 10 件選考したところである。海外から講師としてデービッド・スロスビー（オーストラリア）、リリー・コン（シンガポール）、ビヤンホー・ソー（韓国）の 3 名も参加を承諾してくれており、2011 年 11 月 27、28 日に京都の同志社大学を会場として開催準備を進めている。本来は東京で開催する予定であったが、大震
災後の混乱状況を踏まえて、海外参加者の不安を払拭するために思いきって京都に移すこととした。
2 日間にわたり、各自の発表、全員での討議を繰り返すが、間に、3 名の海外講師から近年関心を持っている2011 年度文化経済学会〈日本〉名古屋大会
座 長 報 告分科会①－ Aむ）を手際よく説明した上で、電子書籍を分析するため

創造的産業の経済理論や、需要サイド（市場規模など）、ビジネス●座長：勝浦正樹

モデル、公共政策などに関して多面的に考察がなされた。

本分科会では、梅本克氏による「コスプレの文化経済

特に、音楽産業とのアナロジーを念頭に、情報財に関す学：その創造、流通、享受の変遷」、後藤和子・柳与志夫・る経済理論が適用できるであろうとしている。これに対太下義之・岩本洋一各氏による「電子書籍の文化経済学

して討論者からは、音楽産業では楽曲と原盤の権利が分－日本の現状と課題」、
石川洋聡・濱野保樹各氏による「コ

けられているが電子書籍では可能か、ゲーム産業と比較

ンテンツ産業におけるボーモルのコスト病－日米映画産した場合のプラットフォームとコンテンツの関連性、コ業の比較研究－」という３つの報告があり、討論者は、

ンテンツへのアクセスなど価格差別の問題などが指摘さ最初の２つの報告が河島伸子氏、最後の報告が後藤和子れた。さらにフロアからは、書籍のユーザーとしての役

氏であった。創造的産業というセッション名のもとで、割ももつ図書館は電子書籍市場においてどうなっていく

コスプレや電子書籍という非常に新しい文化・メディアのかなどの質問がなされた。これらに対し報告者からは、と、映画という歴史のある産業（報告で利用されたデー

電子書籍は小説を読むといった従来の書籍のイメージだ

タも、分析上の理由からかなり以前のものであった）をけではなく、インタラクティブ性などがあり、それを生取り扱った対照的な報告で、構成上も興味深い分科会でかすことが重要であるが、現状ではそういったメリットあった。

はまだ現れてきてはいないなどのリプライがあった。

まず梅本氏の報告では、実際のコスプレイヤー（レイ最後の石川氏らの報告は、実演芸術など労働集約的な

ヤー、coser などと呼ぶ）やコスプレイベントの主催者

部門の生産性は上昇しにくいため、生産性が上昇しやなどへのヒアリングをベースにして、コスプレの定義、

すい製造業などに比べてコストが高くなるという有名なコスプレがいかに創造されていくのか、その流通・享受

ボーモルのコスト病を、日本とアメリカの映画産業につ（消費）などについて、コスプレのことをあまりよく知いて実証的に比較・検証している。消費者物価指数と興らない者にもわかりやすく体系的に説明が行われた。特行収入、チケット価格、人件費、製作費などの時系列デーに消費者と供給者が一体となっていることがコスプレのタ（メディアが多様化する以前の時代）の推移を比較す特徴であることが強調され、コスプレがアートになりう

ることによって、日本とアメリカのいずれの映画産業もるか、他の文化的活動との比較などといった点に関する

ボーモルの病に陥っていると結論づけ、両国の違いにつ考察がなされた。これに対して討論者からは、非常に興いても言及された。これに対して討論者からは、膨大な味深く、よくまとまった報告であるとのコメントがなさ

データを利用した興味深い報告であるとのコメントがなれた上で、コスプレの世界観、コスプレイヤー以外へのされた上で、実演芸術について考えられたボーモルの病享受の普及、コスプレのグッズ市場、もとのアニメとのを、限界費用が非常に低い複製が可能である映画に適用関連などについての質問等があった。さらにフロアからすることは妥当であるのか、制作‐配給‐興行といったは、経済的な側面が従来の芸術文化活動とはどのように映画産業の組織を考慮する必要があるのではないか、さ異なっているのかなどの質問がなされた。

らにボーモル自身の述べた政策について再検討すべきで次に後藤氏らの報告は、近年急速に普及が進んでいるはないのかといった質問・指摘がなされた。さらにフロ

電子書籍について、わが国における動向（書籍の電子化

アからは、チケット価格上昇の原因、期間や組織の違い

に関するいわゆる Google ショックや長尾構想などを含といった条件を考慮して日米比較をすべきであるといったコメントがあった。

ワークを活用したグループ学習の実験研究 ― 青山学院

いずれの報告も先行研究などを踏まえた上で、独自の大学『職域探求・人材育成ラボ』におけるケーススタディ

視点から分析が行われ、内容的にも興味深く、討論者や－」は、学生の進路希望と仕事で高い実績とキャリアをフロアからのコメントや質問は、各報告の今後の発展に残している卒業生とのマッチングで職場体験を実施して資するものであり、非常に充実した分科会であったとのいる青山学院大学の人材育成の報告でした。

印象を受けた。

単なる職場体験やインターン研修にしていないところ
は興味深かったが、その成果データがいかにも少ない。
もっと多くのデータを集積して、単なるインターン研修分科会①－Ｂ

教育・人材育成をしての成果と比較するような作業があれば、今後の大学の人材育成の指針となる研究になったのではないで●座長：衛紀生

しょうか。事例報告としては興味を引いたが、さらに踏「愛知県立芸術大学のアウトリーチ活動とキャリア支

み込んで、いささか形式的になっている大学内での職場援教育」という非常に興味深い研究発表をする予定だっ体験、インターン研修の改革の方向性を示せたら、と発た壬生千恵子氏が、直前に身体の具合を悪くして来られ表を聴いていて感じました。今後の研究展開に期待したなくなったのは残念でした。

いと思います。

それでも、
加藤壮一郎氏の「デンマークのクリエイティ
ブ・ウェルフェア ― デンマークの知識経済移行の雇用分科会①－Ｃ

文化活動・施設の計量分析・統計

政策（フレキシキュリティ）と社会的統合」と大前研二
氏を発表者とした青山学院大学大学院生の「大学のクリ●座長：井口典夫

エイティブネットワークを活用したグループ学習の実験

本分科会では３つの研究が報告された。以下、順に当研究 ― 青山学院大学『職域探求・人材育成ラボ』にお日の発表内容やコメントの要点について紹介し、最後にけるケーススタディ－」という今日的な社会課題と密接分科会としてのとりまとめを述べたい。

な研究成果の発表となりました。

「文化芸術活動に向かわせる規定要因の分析」（有馬昌

加藤氏の「デンマークのクリエイティブ・ウェルフェ

弘、兵庫県立大学）は、統計法の改正によって使用が可

ア ― デンマークの知識経済移行の雇用政策（フレキシ能になったミクロ統計データをもとに、人々の様々な文

キュリティ）と社会的統合」は、近年では４％前後とい

化観賞行動に与える諸要因をコーホート分析によって明う、欧米先進国ではずば抜けた低い失業率のデンマーク

らかにしたものである。データや分析モデルの制約条件

がどのような雇用政策と社会的な仕組み、あるいは社会のもと、分析から得られた数値に基づいて政策的な示唆

理念のもとで成果をアウトカムしているのか、日本の現を得るというスタンダードな内容となっている。ここで況を考える上で参考になる、もっと言えば今後の日本の問題となったのは、文化活動分野にコーホート分析を適

雇用政策を考える上で指針となる研究テーマでした。

用した場合、決定係数ほか統計数値をどう判断したらよ

充分な現地調査ではなかったが、とのエクスキューズ

いかという点であった。しかし、これは本分野での研究はあったものの、ともかくも現地に足を運ぶという真摯

事例の蓄積を待つ以外に方法はなく、今後の関連諸学会

さは研究者に必要な姿勢であると感じました。全体としでの研究の動きに注目して行くしかなかろうとの結論とては、いささかまとまりに欠けて拡散的にはなったのがなった。

惜しい。研究には「捨てる」という勇気が必要で、それ次の「平成 22 年の郵送式調査票調査による公立文化が発表を求心的にするし、日本の雇用政策や社会と個人

ホールの類型化とその地域性の考察」（加藤広祐ほか、の関係を聴く者に連想させる広がりが出てきます。いさ名古屋大学）は、現在の公立文化ホールを類型化するとさか「詰め込みすぎたかな」という感想を持ちました。

ともに、それぞれが将来どのような類型を目指している

大前氏のグループの「大学のクリエイティブネット

のか、またそうした動きが各地域にどのような影響や問題を投げかけているのかについて、とりまとめたもので

より「愛着価値」ともいうべき新しい価値が付与されたある。初歩的なアンケート調査やクロス集計による論考とみるべきではないかとの指摘があり、興味深い議論とのため、方法論的には特段のコメントは寄せられなかっなった。

たが、調査票における各類型の設定や名称については改次の駒澤大学仏教経済研究所研究員、薩佐久仁子氏に善できる点があるのではないかとの指摘があった。これよる第二報告「ふさの国の古墳群と地域の自律―装置に対しては、既にそうした点を織り込んだ調査を本調査としての景観づくりの試み」は、千葉県山武市周辺におの前段階において行っており、本調査はその続編である

ける古墳群めぐりツアーについての具体的な事例報告でとの説明がなされた。

あった。またその事例を踏まえて、古墳群めぐりを限界

最後の「無形民俗文化財の価値評価に関する実証分析

芸術的表現として位置づけ、同時にそれを仏教の文脈に―博多祇園山笠を事例として－」（畠野浩一、慶應義塾根差した「身的表現」として捉えようという主張がなさ大学）は、仮想市場法（CVM）によって博多祇園山笠のれた。氏によれば、そうした表現活動としての古墳めぐ

価値を定量的に計測し、また費用便益分析にも言及した

りに地域住民がかかわっていくことが、地域社会の自律ものである。CVM は非常にアバウトな分析方法であると性を促進させるとのことであった。

同時に、データはアンケートにて収集するしかなく、そ最後の三重大学国際交流センター・コーディネーター、の調査票の作り方が難しい。本研究については、調査票

冨本真理子氏による第三報告「固有価値活用による価値の作り方において大きな部分全体バイアスが発生してお創造型の社会的企業―郡上市のグリーン・ツーリズムをり、それが後段の費用便益分析の結果を誤ったものにし事例として－」は、課題解決型事業に取り組む企業にばている。米国商務省（NOAA）の基準などを参考に調査票

かり注目が集まりがちな「社会的企業」をめぐる議論にを作り直し、再調査を検討されたいとの指摘がなされた。

ついて、価値創造型事業に取り組むことにより間接的に以上から、本分科会としては、方法論や分析モデルの課題解決に貢献している企業に注目することで、一石を修得が不十分な中で無理に適用し、結論を急いでしまう

投じようとするものであった。具体的には副題にあるよ

傾向に警鐘を鳴らすこととした。その点、冒頭の有馬研

うにグリーン・ツーリズムの事例がとりあげられ、それ究は、節度のある分析モデルの使い方をしており、後学がコミュニティ再生に寄与している実態が説明された。

の参考となること大と考えられる。今後の計量分析・統この報告に対してはフロアの中川幾郎先生より、固有価計分野の研究の一層の蓄積・発展を望む。

値概念をマジックワードにしないためにも同概念の含意を丁寧に腑分けすべきであるとの提案がなされ、意義あ

分科会①－Ｄ

研究報告：観光・遺産・景観る討論が展開された。

分科会②－Ａ●座長：友岡邦之

文化施設の運営・事業分科会① -D「研究報告：観光・遺産・景観」では、3●座長：佐々木亨

つの報告が行われた。

この分科会では、ミュージアム、創造活動支援施設、

まず京都橘大学現代ビジネス学部の金武創氏による第公立劇場をテーマにした発表が 3 つあった。

一報告「文化遺産としての現代観光施設―懐かしい昭
和としての京都タワー－」では、通常の文化遺産観光で最初の発表は、原嶋千榛氏（慶應義塾大学）による「アは文化的価値が経済的価値を生み出すのに対し、一部のメリカにおける美術館のアカウンタビリティ－クリーヴ

観光施設では、集客施設として経済的価値を生み出してランド美術館を事例として－」であった。①地域社会のきた施設が経年変化で文化遺産化して文化的価値を生み人々からの支援と美術館のアカウンタビリティの間に関出すという、通常とは反対のプロセスが見いだせるとの係があるのか、②美術館のアカウンタビリティは、何に主張がなされた。これについては予定討論者の山田浩之

関する情報をどのように発信することによって果たされ先生より、通常と反対のプロセスが生まれているというるのかを明らかにすることを目的として行われた研究成果である。この発表の特徴的なところは、どのミュージ分科会②－Ｃ 文 化 経 済 シ ス テ ム の 計 量 分

アムでも発行されている「アニュアル・レポート（年報）」析・統計に着目して、
分析している点である。
アカウンタビリティ●座長：八木匡を示す指標と地域社会からの支援を示す指標を年報の中から複数抽出し、それらに同市の成長の過程を重ね合わ

本セッションの第 1 番目の報告は、小川雅司氏によせて、年報の変化を考察している。兵庫県立歴史博物館

る「文化関連需要の構造と要因－国内観光需要の要因分館長である討論者の端信行氏からは、年報以外のアカウ

析」であった。観光産業の重要性が高まっている中、観ンタビリティを果たすツールも重要ではないかとのコメ

光送出側の需要決定要因の分析は重要な意味を持っていントがあった。一方でフロアからは、年報に絞った分析

る。特に、余暇時間と所得要因が高齢化社会の進展に伴でここまで考察できるということが分かったというコメ

い、どのような影響を与えるかについては、多くの人びントがあった。

とが重要な関心を持っている。その意味で本研究の重要

次の発表は、坂口大洋氏（仙台高専）による「空間利性は理解できるが、セッションの中ではいくつかの検討

用と事業プログラムを視点とした創造活動支援施設の運課題が議論された。その最も重要な点は、都道府県別ク

営システム特性」であった。この発表では、政令指定都

ロスセクションデータを用いることの意義であろう。討市の創造活動支援施設、具体的には横浜市の「急な坂ス

論者の勝浦氏が指摘したように、観光需要の送出側要因

タジオ」と仙台市の「せんだい演劇工房 10 － BOX」をの分析では、社会生活基本調査を用いた分析がすでに行対象とし、この 2 施設における空間利用の観察結果からわれており、都道府県別データを用いることの優位性を

運営状況を比較した。その際、創造プロセス、交流プロ

アピールできる分析を付加する必要があると言えよう。

セス、マネージメントプロセスという 3 種類の事業プロ

第 2 番目の報告は、小山友介氏と鈴木陽典氏による「アグラムを取り上げて空間利用の実態を明らかにした。そニメのインターネットでの違法再生パターンについて」の結果、公民館のような社会教育施設とは異なり、これであり、ネットでの再生と DVD 売り上げとの関連性を分らの創造活動支援施設では、施設運営者が利用者のニー析する内容であった。コンテンツ産業の企業にとって、ズにフレキシブルに対応し、施設運営者と利用者との関ネット上での違法再生は、利益源泉を確保する上におい係づくりが重要であることが分かった。討論者の小林真て極めて重要な問題となっており、その意味での研究の理氏（東京大学）からは、発表資料の不備が指摘された

重要性は理解できる。本研究結果は、ネットでの再生数

が、建築学的なアプローチによる創造活動支援施設の分は DVD に影響を与えないというものであり、この結果か析の可能性が述べられた。

ら企業は逆に戦略的にネットを活用することの可能性が最後の発表は、仲村悠希氏（SPAC-（財）静岡県舞台示唆されている。太下氏が中心となった討論では、コン

芸術センター）による「地域の公立劇団が活動拠点とす

テンツの質が分析に与える影響について、より厳密な分る公立劇場の空間・組織・運営・活動について－ SPAC-

析が求められることが指摘された。

（財）静岡県舞台芸術センターを事例として」であった。

第 3 の報告は、保原伸弘氏による「日本の文化的財政

この発表は、SPAC の概要（設立目的・経緯、組織、施支出の時系列変動に関する統計的分析」であり、文化的設建築計画）、事業内容の分析（事業内容と変化、地域

財政支出に与える景気変動の影響を分析した報告であっとの関係）、施設の利用状況と人の動きなどの報告・分た。四半期データを用いて、RSM モデル（確率遷移モデル）

析を通して、同劇場における運営上の有効な点や課題をを適用した分析であり、手法的にも挑戦的な研究である

見出し、地域のおける劇場の社会的役割を考察することと判断できる。勝浦氏を中心とした討論の中で、財政支が目的である。しかしながら、同劇場に関する年報や要出データを四半期データで把握することの意義と妥当性

覧に記述されているような内容の報告と、発表者によるが議論され、この問題を解決することが本研究を発展さ調査結果としてのローデータの記載に終始した点は否め

せる上で重要であることが明らかとなった。

なかった。今後の研究の深化を期待したい。



分科会②－Ｄ

文化経済の思想史分科会③－Ａ

文化産業と観光●座長：増淵敏之●座長：伊藤裕夫

本分科会では 4 件の研究が報告された。以下、当日の分科会 2-D では、「文化経済」に関する思想について

発表内容や要点について紹介し、最後に分科会としての3 人の発表者から、大変意欲的な研究発表があった。
まず埼玉大学の木村雄一氏から、20 世紀の英国を代まとめを行いたい。様々な視点からの報告が続き、大変表する経済学者ライオネル・ロビンズと文化政策との関意味のあるひとときであった。討論者の徳永先生、後藤

わりについて、芸術行政と高等教育再考という視点から先生には適切な指摘を頂いた。この場を借りて御礼を申の発表があった。なぜ「レッセ・フリー」や「小さな政し上げたい。

府」を論じたロビンズが国家による芸術支援の必要性を

まず「旧中山道の徒歩や自転車による観光の課題－街主張したのか、それは才能ある者には高等教育を受ける

路状況や景観特性、観光資源の分布に着目して－」（輿機会が国家により与えられることは、結果として自由な

石和弘、清水裕之、村山顕人）は長野県木曽地域でのウォ

個性と多様性を育て「個人の選択の自由」を拡充すると―キングやエコツーリズムの広がりを念頭に置いて、自いうものである。

転車や徒歩による広域に及ぶ連続的な観光に着目しての

次いで京都大学の持元江津子氏から、スロスビーとブ研究であった。フィールド調査を丁寧に行い、観光におルデューの「文化資本」の概念の関わりに関するゴード

ける安全性、快適性に関しての新たな知見を得たことにン・ショックレイの研究紹介を元にした発表があった。

は一定の評価がなされるべきであろう。ただ旅行者の観ショックレイは、スロスビーは「マクロレベルの文化資

光行動については余り触れられておらず、今後は消費者本」に、ブルデューは「個々人のレベルでの文化資本」

行動論的なアプローチも行っていければ更に、研究の発にポイントがあり、両者を結合させることが求められる展が生じることだろう。
次に「鹿児島天保山公園台場の文脈的価値－現代観光というものである。
最後の発表者は京都橘大学の中谷武雄氏による、アダ政策による文化財の保存・活用を巡って－」（近藤太一）

ム・スミスの模倣芸術論についての発表であった。スミ

は事例を挙げて、文脈的価値という概念提示のもとに広スは経済学の始祖とされているが、スミスの関心の原点

義の意味でのコンテンツに着目したものだが、様々なコ

は「人間の喜びや幸福」にあり、その意味で芸術の持つンテンツや人脈を連鎖的に構想していこうとするスタン

価値は大きい。スミスによれば芸術における模倣は、異スには共感を覚える。しかし、やはりあくまで施策策定なった種類のものに写しかえることで新たな価値を創出側からの視点からの考察であり、消費者の欠如という点するもので、それは特に音楽、特に器楽において模倣のが気にかかる。

要素が希薄化するにつれ、芸術の自律的な存在様式が確「日本の地域における IT に立脚したクリエイティブ産

立されるという。

業と文化の形成過程－札幌における IT 文化史から－」当分科会では、「文化経済」をめぐる経済学誕生時代（岡田智博）は、クリエイティブ産業が東京に偏在するから現代まで時代背景も異なり、またそれぞれ異なったシステムの中で、こういう地方都市に焦点を当てて論を観点──芸術行政という観点、「文化」の経済や社会へ進めていく姿勢は貴重だ。札幌バレーに関する先行研究の関わりという観点、それと経済学草創期における「芸は多いが、クリエイティブ産業を行政との関わりを含め術」観──からの「思想」を取り上げたものであったこて扱ったものはほとんどないだろう。ただ、札幌でのクとから、必ずしも噛み合った議論にはいたらなかったが、リエイティブ産業は IT を軸にしたものばかりではなく、「文化経済」という分かったようでよく分からない概念

音楽や映像などの領域でも独自の生成過程をみせているについて、今後多様な角度から検討していくためには極ことから、もう少し広範な視野で捉えていくことができ

めて刺激的な分科会であった。

れば更に説得力が持てるように思える。
「創造的人材と地域ものづくり企業の成長基盤－イノベーションの源泉としてのアート・デザインと東部大阪大学）・横山勝彦氏（同志社大学）報告「まちづくりは

地域産業支援システム－」（本田洋一）は、ものづくり

人づくりという領域での創造的人材の育成活用について論じたもでは、1989 年に始まった壮瞥町「昭和新山国際雪合戦のだが、着目点には充分、社会的意義がある。現実的な大会」を取り上げ、マージナル・スポーツの形成過程が、視点での政策提言といえるだろうか。創造的人材の育成

コミュニティ・ガバナンスを強化し、ソーシャル・キャ

活用には産業側だけではなく、教育機関においてのアプ

ピタルの形成を促すことを明らかにしようとしている。

ローチもあるので、新たな知見の習得によって研究に厚予定討論者の草加叔也氏（空間創造研究所）とフロアかみが増すのではないだろうか。

らは、イベントの効果をどのように可視化するかについ

文化産業と観光、いわゆるコンテンツツーリズムの範壮瞥町『昭和新山国際雪合戦大会』を事例に」て、立ち入った検討が必要であるとの指摘があった。

疇に入る研究がこうして分科会として成立するのも、昨中嶋大輔氏（京都外国語大学）・松野光範氏（同志社

今の動向が寄与しているものと思われ、文化経済学の新大学）・横山勝彦氏（同志社大学）報告「まちづくりにたな領域として成立していく可能性を秘めているのかもおけるスポーツとアーツの関係性－大分県『川添なのはしれない。この領域ではまだ纏まった研究蓄積がほとんなクラブ』を事例に－」では、大分県「川添なのはなク

どといってない状況にある。更なる新規性に富んだ研究

ラブ」を取り上げて、総合型地域スポーツクラブが、スが今後、望まれる。

ポーツを超えて地域文化の創造に貢献していることが明らかにされた。予定討論者の草加叔也氏とフロアからは、分科会③－Ｂ

スポーツクラブがコミュニティの新しい共同業務を担い

パフォーミングアーツ・スポーツ

コミュニティ活性化につながった要因分析の必要性が指●座長：北村裕明

摘された。

分科会「パフォーミングアーツ・スポーツ」には、20分科会③－Ｃ

数名の出席者があり、以下の 4 本の報告とそれに対する

まちづくり・地域活性化

討論が行われた。
中坪功雄氏（全日本郷土芸能協会）報告「芸能分野別●座長：中川幾郎から見る我が国の芸能形態を考察」では、複雑多岐にわこの分科会は、アートによるまちづくり、地域活性化

たる芸能の重層構造を分類しつつ全体像を概観し、芸能が主題である。まず、西孝氏から「アートによる集客とマーケットがネットワークに支えられており、公演に至地域の変容－香川県直島における美術館集積過程を中心るまでの知られざる流通過程に注目する必要があることに」と題しての発表があった。バトラーの「探検、参加、が述べられた。予定討論者の若松美黄氏（日本女子体育

発展、確立、停滞」という商品（観光地）ライフサイク大学）及びフロアからは、芸能の広がりをとらえる視点

ル説を援用しながら、直島の場合にもそれが当てはまるが重要であることが指摘された。

ことを説明する。また、小布施や湯布院のような固有地

坂部裕美子氏（統計情報研究開発センター）報告「歌域資源を活用してのまちづくりとは異なり、直島の場合

舞伎公演出演傾向の世代間比較」は、戦後の歌舞伎公演

は外部資本や外部文化による開発でありつつ、地域とのデータベースを用いて、親子の歌舞伎役者がそれぞれ担接点が積極的に求められており、それが新たなモデルと当した役を演じた時点の俳優の年齢で比較し、配役の傾なることを示した。

向の変化を確認することを目的としている。対象とされ野田邦弘氏からは、「マンガ・アニメを活用した地域

たのは、17 代目中村勘三郎と 18 代目中村勘三郎ら 4 組

活性化－境港の水木しげるロードの事例から」と題してである。予定討論者の若松美黄氏及びフロアからは、報の概況報告があった。境港においてもそうであったよう告者も課題としているが、劇場の格付け、座組み等をふに、地域住民が当初は反対していたものの、そのようなまえた比較検討が必要とされると指摘された。

反対意見の存在が、却ってプロジェクトを成功に導くメ

松野光範氏（同志社大学）
・中嶋大輔氏（京都外国語

カニズムを明らかにしたい。またその構想、仮説の下に、10

今後に向けて 4 つの成功要因分析を行う予定であるとの究の発表がなされました。

報告であった。

そして、第 3 に秋野有紀会員の「超地域的な芸術文化

古畑浩氏からは、「中山間地域経営学の基礎：C. バー

支援制度についての一考察－フォーサイス・カンパニー

ナードの今日的意義」と題しての発表があった。伊那食を例に」では、公共劇場運営を中心とするドイツにおい品工業の「かんてんぱぱ」の事例、二宮尊徳関連のキーて、公共劇場のレジデント・カンパニーが、私設のコンワードを引きながら、発表者の多角的かつ旺盛な研究意

テンポラリー・ダンス・カンパニーへと移行していく際欲が示された。討論者などから、C. バーナードの「個に、行政単位としての地域を越えて、支援を獲得しなが人と協働の同時的発展」とそれらがどう関わるのか、発ら活動する事例が報告されました。

表者の問題意識と紹介された事例や課題が現状では分散それぞれの討論者は、発表順に、山田太門会員、佐々しており、むしろ一つ一つ細やかに取り扱っていくべき

木亨会員、そして河島伸子会員でした。討論者からは、ではないか、との助言が出された。

それぞれの研究の意義深さを評価するとともに、たとえ上野信子氏からは、「創造の場に求められるマネジメ

ば、地唄・箏曲という伝統芸能制度が他のそれと異なるントに関する考察－創造性のレベルに注目して」と題し特質をもつものであることを検討してもよいのではないての発表があった。創造産業の成長を牽引する創造性のかという、前提となる条件の性質の位置づけを問う質問

発展は、個人の創造性を基礎としつつ、その相互作用にや、そもそも参与観察を行うのであれば現場に係わるべ

よって組織、都市へと創造性のレベルへ発展していく、

きではない、あるいは関与者であるからこそ入ってこなとの C. ランドリーらの論理を、発表者自身が主宰するい情報をどのように扱うのか、また「著名」振付家が率「クリエィティブサロン」などでの参加者アンケートにいるカンパニーという特殊な事例であり、それをどのよよって実証しようとしたものである。
討論者などからは、

うに検討しているかといった問いが寄せられました。会

仮説の内容は魅力的であるものの、アンケート調査のサ場からも、盛んに質問やコメントが寄せられ、学会らし

ンプル数の少なさ（50 サンプル）が指摘された。

い議論が活発に行われました。

分科会③－Ｄ

文化政策●座長：小林真理

おことわり

2 日目最後の「文化政策」のセッションにおいては、

分科会② -B「アートと社会」の座長報告につきまし

多様な３つの報告がなされました。

ては、次号にて掲載させて頂きます。

八木匡会員、白井喜法会員、高島知佐子会員による「伝統芸能における所得保障機能」においては、日本の伝統芸能において、邦楽の各組織が家元制度を持つことによって実演者に対する所得保障機能を持つことに着目し、そのことが実演の質にも影響を及ぼすことを理論的に考察されました。
第 2 に、吉田隆之会員からは、「地域型アートプロジェ
クトによるソーシャルキャピタルの活性化について－あいちトリエンナーレ 2010 長者町会場における事例分析
を通して－」においては、吉田会員が行政の立場で運営に係わったあいちトリエンナーレの参与観察を経て、既存の橋渡し型ソーシャルキャピタルの存在と、行政とアーティストの参加によりそれがより活性化した事例研

11

会計報告
名古屋退会で開催された総会で、2010 年度収支決算および 2011 年度収支予算が承認されました（2011 年 7 月 3 日）。

■文化経済学会〈日本〉2010 年度収支決算書（2010.4.1-2011.3.31）
＜収入＞
会費収入
個人会費
団体会費
研究事業収入大会参加費など
助成金
普及事業収入講演会参加費など
出版物収入
学会誌収入
寄付金収入
雑収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

予算額
7,770,000
7,270,000
500,000
1,000,000
1,000,000
01,150,000
100,000
50,0001,000,000
0
10,0009,930,000-131,189
9,798,811

決算額
7,110,000
6,610,000
500,000
1,037,000
1,037,000
01,166,470
121,500
0
1,044,970
1,505,780
3,029
10,822,279-131,189
10,691,090

＜支出＞
研究事業費
研究大会
学会誌
編集費
送料
普及事業費
講演会
広報費
ニュース
編集費
インターネット
送料
学会運営費
理事会
理事会交通費補助
名簿
事務委託
臨時雇賃金
通信費
消耗品費
雑費
20周年記念事業基金に繰入

予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額
合計

予算額
4,300,000
1,300,000
2,500,000
300,000
200,000
300,000
300,000
1,130,000
480,000
250,000
200,000
200,000
3,810,000
100,000
700,000
550,000
360,000
1,800,000
150,000
100,000
50,000040,0009,580,000
350,000
218,811
9,798,811

決算額
3,561,397
1,240,612
1,856,473
255,242
209,070
123,865
123,865
973,768
435,750
278,250
128,400
131,368
3,799,569
764
553,560
603,750
679,032
1,466,974
214,262
120,958
160,269
1,505,780
09,964,379
857,900
726,711
10,691,090

2009
1,480,934
0
0
0

2010
1,299,135
100,000
126,94502,150,000
0-131,189

2,150,000
1,505,780
726,7113,499,745

5,908,571■貸借対照表（2010.4.1-2011.3.31）
資産の部
現金
銀行普通預金銀行定期預金
郵便振替口座
論文投稿未収入金
仮払金（国際交流基金）

合計

負債及び正味財産の部
2009
135,843
378,7132,530,309
76,880378,000

3,499,745

2010
0 負債 未払金
956,187
前受金
2,530,754
預り金1,221,630
借入金
354,000
846,000
事業調整積立金20周年記念事業基金
次期繰越収支差額
5,908,571 合計

12

■文化経済学会〈日本〉2011 年度収支予算書（2011.4.1-2012.3.31）
＜収入＞
会費収入

2010年度決算 2011年度予算
7,110,000
7,040,000
個人会費
6,610,000
6,640,000
団体会費
500,000
400,000
研究事業収入
1,037,000
1,000,000
大会参加費など
1,037,000
1,000,000
助成金
00
普及事業収入1,166,470
1,225,000
秋の講演会参加費
121,500
225,000
出版物収入
0
0
学会誌収入
1,044,970
1,000,000
寄付金収入
1,505,780
1,000,000
雑収入
3,029
1,000
事業調整積立金より繰出
309,000
20周年事業基金より繰出
300,000
当期収入合計10,822,279
10,875,000
前期繰越収支差額-131,189
726,711
収入合計
10,691,090
11,601,711＜支出＞
2010年度決算 2011年度予算
研究事業費
3,561,397
4,000,000
研究大会
1,240,612
1,300,000
学会誌
1,856,473
2,200,000
編集費
255,242300,000
送料
209,070
200,000
普及事業費
123,865
909,000
講演会
123,865
300,000
20周年記念事業
0609,000
広報費
973,768
900,000
ニュース
435,750
30,000
編集費
278,250
200,000
インターネット
128,400
200,000
学会HPリニューアル0420,000
送料
131,368
50,000
学会運営費
3,799,569
3,750,000
理事会
764
100,000
理事会交通費補助553,560
700,000
20周年記念事業準備費
700,000
支部活動補助200,000
名簿603,7500
事務委託
679,032
1,700,000
臨時雇賃金
1,466,9740
通信費
214,262200,000
消耗品費
120,958
100,000
雑費
160,269
50,00020周年記念事業基金に繰入
1,505,780
1,000,000
予備費
200,000
当期支出合計9,964,379
10,759,000
当期収支差額857,900
116,000
次期繰越収支差額
726,711842,711
合計
10,691,090
11,601,711

13

学会誌「文化経済学」編集委員会より
１．論文の投稿について

第 9 巻第 2 号（通巻第 33 号）

第 10 巻第 1 号（通巻第 34 号）

論文エントリー2012 年 1 月末

2012 年 7 月末

論文提出

2012 年 3 月末

2012 年 9 月末

「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

締切＜応募・掲載条件＞

論文の応募（エントリー）は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文のエントリーをすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払いいただくことが条件となっています（2 ページ毎に 6,000 円、ただし、50 部の抜き刷りを配布いたします）。
＜応募方法＞
FAX、email、郵送のいずれかで、下記 7 点を事務局（本紙末の連絡先）までお送り下さい。
①応募日付

②応募者名

③会員番号

④所属

⑤タイトル

⑥論文要旨（400 字程度） ⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・提出先・提出方法・原稿の形式などの詳細は、以下のウェブサイトを参照のこと（執筆要項は 2010 年 5 月に改訂されております）。
文化経済学会＜日本＞の論文募集のウェブサイト： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html
２．学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：katsuura@
meijo-u.ac.jp）。また、書評のための献本をしていただける場合は、友岡邦之編集主幹まで送付をお願いいたします（宛先：〒 370-0801

高崎市上並榎町 1300

高崎経済大学地域政策学部

友岡邦之宛。なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

理事会報告〈第 1 号議案〉会員の入退会について

文化経済学会＜日本＞第Ⅹ期第５回理事会

入会希望者９名、退会希望者６名について、審議の2011 年 7 月 2 日（土）12:20 〜 13:00

結果了承された。

名古屋大学東山キャンパス〈第 2 号議案〉2010 年度事業報告・決算について

IB 電子情報館１階

012 講義室

河島理事長より、2010 年度事業報告・決算について、

出席者：後藤会長、清水副会長、河島理事長、有馬、

資料に基づき報告が行われた。

井口（典）、伊藤、衛、勝浦、草加、小林、阪本、佐々2010 年度における事務局移転に係わる経費が学会財

木（晃）、佐々木（雅）、佐々木（亨）、澤村、鈴木、徳永、政を圧迫する懸念が心配されたが、会費の督促効果も友岡、中川、中谷、野田、端、藤原、増淵、松本、八木、あり、現段階で通常の財政運営状況に戻っていること、

吉本、若松（敬称略）、事務局 1 名

学会誌の印刷費についても、印刷会社の努力により節

委任状：9 名、3 団体

減できていること、そして学会ニュースレターについ欠席：1 名ては、電子ファイルで配布することにより経費削減が14

できたことが報告された。以上の報告を受けて、審議のことが報告された。

結果異論なく了承された。

〈第 10 号議案〉その他〈第 3 号議案〉2011 年度事業計画・予算（案）について

後藤会長より、今回の 3 月 11 日の東日本大震災とそ

河島理事長より、2011 年度事業計画・予算（案）にれに伴う原発事故が収束しない中、6 月の国際学会理事

ついて、以下の説明がなされた。

会において 2012 年の日本開催について懸念を表明され個人会員からの堅実な会費徴収を元に、秋のシンポジ

たが、状況説明を丁寧に行うことによって理解が得られウムの開催、ニュースレターの電子ファイル化、ホームたことが報告された。国際学会成功のためにも是非とも

ページのデザインリニューアル、国際大会専用のホーム

150 人以上の参加者を募りたいとの意向が示された。

ページの開設を行うこと、新しく支部活動の活発化を図るための経費を予算化することが説明された。

入退会情報（敬称略）〈第 4 号議案〉2011 年秋のシンポジウムについて増淵理事から、プログラムの内容、とくに外国からの第Ⅹ期第５回理事会（2011.7.2）にて承認

パネリストとして、台北市からリ・ヨンピン氏と香港市からヴィクトル・ロー氏を招聘すること、そして同時通訳を使って開催することが報告された。また井口会員に

青笹里加子／齋藤長行（青山学院大学）／高久博行（公より、学生による研究発表コンペティション、について

益財団法人那須野が原文化振興財団）／長橋学（新潟産

説明がなされた。

業大学大学院）／狭間惠三子（サントリーホールディン

後藤会長からは、本シンポジウムは、東京都と東京ワグス（株））／林智彦（朝日新聞社）／益山直樹（ジュンダーサイトが共催として協力すること、また文化庁、

ネス法律事務所）／萬代学（萬代商事株式会社）／吉井

観光庁、経済産業省、（独）国際交流基金、日本経済新英雄（公認会計士 吉井英雄事務所）

聞社が協賛することも報告された。本シンポジウムは学会 20 周年事業の最初の事業となることから、積極的な参加を呼びかけてほしいとの依頼があった。

６名〈第 5 号議案〉学生会員制度について
井口理事から、学生会員制度の創設についての提案が理事による書面審議（2011.7.31）にて承認なされた。現在、学生会員は 65 名を数え、これらの会員に対して、仮に半額減免処置をとると、325,000 円の減収になることを考えると、財政上は難しいのではない

石川雅人（三重大学大学院）／杉山裕（青山学院大

かという意見が出された。審議の結果、他学会との比較学）／武邑光裕（札幌市立大学）／田中伊都名（Anneをしながら、
今後も継続的に検討していくこととなった。

Minors Performance Consultants）／樋口聖哉（帯広畜〈第 6 号議案〉ホームページの改訂について

産大学）

澤村理事から、ホームページのトップページのデザイ
ンの改訂状況が報告された。

理事による書面審議（2011.8.31）にて承認〈第 7 号議案〉２０周年記念事業寄附金募集活動について草加理事より、20 周年記念事業寄附金の現在の金額

金井秀介（早稲田大学大学院）

について、報告があった。審議の結果、今後、各理事によりいっそうの寄附依頼をすすめていくこととなった。
〈第 8 号議案〉アジア創造経済ワークショップについて
河島理事長より、現段階で 20 名の応募があり、この中から 10 名に発表者を絞り込むことが報告された。
〈第 9 号議案〉経済学会連合加入について
後藤会長より、7 月 4 日に学会代表者面接が行われる

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勉強会のテーマは、担い手たちが忙し過ぎて休刊したば≪支部活動報告≫北海道支部活動報告

かりの、純然たる民間の手によるクラシック音楽専門の批評広報誌をしっかり検証すること。『季刊ゴーシュが弾いた音楽、生活、その未来』と仮に題して、対談するゴー

忙しい日常のなかで学び合うことがいかに重要かは、

シュ編集長の横山憲治さんと熱の入った事前ペーパーの実際に学び合う機会に出会ってよくわかることでしょやりとりが始まりました。2005 年創刊までのいきさつ、う。しかし、講師とテーマを決めてスケジュールを調整スタートしてからの実務のあれこれ、手応えと社会的影し、集まって話を聞き、議論する。それを続ける。これ

響、2010 年冬の第 24 号で休刊した事情、A4 版全 528 ペーがいかに知的かつ肉体的努力を必要とするかは、勉強会

ジの冊子を世に残しての活動状況、将来への夢と課題なを主宰する幹事役にならないとよくわからないかもしれど。こちらから投げかけた対談のシナリオに横山さんがません。2008 年の当学会年次大会を札幌で開催したこ

びっしりとコメントを返す形で十分すぎる配布用レジュとをきっかけに始まった北海道地区の勉強会も、定期的メができました。“レジュメは成長する”といっても過に開催することが難しくなっていました。

言でない、実験的な準備となりました。

時間の余裕ができた団塊世代が幹事役の負担を少しは

3 月 11 日、テレビの画面を前に心も体も凍りついて負わねば、と感じていた矢先、札幌大会のシンポジウム

夕刻に予定していた勉強会を中止。再開したのは 2011

でパネリストにお呼びした磯田憲一さん（北海道文化財

年 4 月 27 日（約 20 名が参加）でした。

団理事長）が主宰する「君の椅子プロジェクト」のアト

次のような感想が寄せられました。「『ゴーシュ』はリエが札幌都心の歴史ある素敵なビルの一室にできまし

正直に言ってそれほど身近な存在ではありませんでした

た。赤ちゃんの誕生を祝福する地域の心がこめられた、が、どのように支えられてきたのか、当事者の方々から見事なデザインと手仕事による木の椅子を展示する 10

ナマの話を聞けてとても参考になりました。メディアを坪ほどの空間です。磯田さん、この部屋を実験的に活用支えるということは、質が高いものほど本当に骨の折れしましょうよ。佐々木亨さん（当学会理事）、勉強会がることだと感じます。お嬢さんのクッキーはじめアット・

いつもの会場の北海道大学から街中に出前するのも、な

ホームな集いでした。いろんな方と出会うことの楽しさ

んか良さそうじゃありません。

は格別ですね。また、面白い企画がありましたらどうぞ

そんなノリで始めた「君の椅子プロジェクト」共催のお誘いくださいますよう」。（伏島信治）というキーワードをコンセプトにして、地域の方々が中心となり、デベロッパー三井不動産をはじめとした民間≪支部活動報告≫関東支部活動報告と行政が協力する形で進められてきております。
日本橋再生計画のコンセプトは、「残しながら、蘇ら

文化経済学会＜日本＞関東支部では、日本橋の見学会せながら、創っていく」ですが、「残しながら」というを予定しております。

ことでは、歴史的建造物を中心に、都市の歴史を体現し日本橋は、かつて商業・金融・物流・娯楽が集積するた街並みを作ることに取り組んでいます。こうした、都

東京の中心でありましたが、今では、銀座、丸の内、新宿、市の歴史を見てきた建築物は、でき得る限り保存してい渋谷などの新しい核が生まれ、日本橋は地盤沈下していくことが、魅力ある街並み形成にとって重要であり、街ると言われております。しかし、日本橋には昔ながらのの風格を上げるものだと思います。

老舗も多く、歴史的資産もあります。このような、歴史「蘇らせながら」という観点では、水辺空間の再生を的・文化的資源を活用する既成市街地の再生に取組むに目指し、できることから取り組みを始めています。今年、は、地域の方々の積極的な参加が不可欠となります。日

20 代目の「日本橋」の架橋 100 周年を記念して、日本本橋の再生は、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」

橋の袂に観光船着場ができました。舟運都市として栄え

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た、江戸の姿を現代に蘇らす、第一歩といえると思いま

すが、ひとつひとつ積み重ねていくことで、日本橋はかす。そして、「コレド室町」には、現代の芝居小屋とも

つての賑わいを取り戻していくものと思います。

言える、日本橋三井ホールが整備され、江戸時代の活況・

なお、見学会は関東支部以外の方の参加も歓迎いたしま

賑わいを再現する街づくりを行っております。

すので、担当の岩本までお気軽にお問い合わせください。

「残しながら、蘇らせながら、創っていく」という意

日時：平成 23 年 10 月 21 日（金）14：00 ～ 17:00
集合：三井 2 号館ロビー 地下鉄銀座線「三越前」徒歩 1 分＜プログラム＞
14:00 ～ 15:00 日本橋再開発の概要説明（歴史・文化を生かした街づくり）
15:00 ～ 15:30 現地ご案内
15:30 ～ 16:00 三井記念美術館についてご説明
16:00 ～ 17:00 三井記念美術館 鑑賞（入場無料）
問合せ先：亜細亜大学短期大学部 岩本洋一
E-mail： yiwamoto@asia-u.ac.jp

味で、最も象徴的な課題が首都高速の移設です。現在の首都高速は、東京オリンピックに間に合わせるために造られ、日本の文化遺産である日本橋を上から押さえこむように覆いかぶさっています。
この首都高速を移設して、日本橋の上に青空を取り戻し、日本橋川沿いの水辺空間を再現していく。

（長瀬勇人）

このように、既成市街地の再生は時間のかかる取組で団が成功させたパリ市立美術館でのアールブリュット・
ジャポネ展、奈良のたんぽぽの家が中心となって推進し≪支部活動報告≫関西支部活動報告ているエイブルアート・ムーブメント、大阪市の福祉施設アトリエインカーブが障害者芸術ではなく現代美術と関西支部では、6 月 25 日（土）に大阪市北区のキャしての評価を求めて取り組んでいる事業等です。

ンパスポート大阪にて、平成 23 年度第 1 回研究会を開

報告者がこうした事業に着目したのは、芸術的表現催しました。今回の研究会では、平成 14 年 7 月から端を主体的に行うことによって障害者個々のセルフエス

信行先生より引き継がれて、9 年の長きに亘り関西支部

ティーム（自己肯定感）が育まれ、多様な人間関係を構長をお務めいただいた帝塚山大学中川幾郎教授による記築する契機となり、さらには潜在化していた固有価値が念講演と大阪市立大学川井田祥子特任講師による研究報

顕在化し、文化的価値や経済的価値が実現する可能性が告がなされました。中川教授のご講演については、中川高まると考えたからです。

支部長のもとで支部事務局長を務められた静岡芸術文化

そのような仮説を検証すべく、2009 年度と 2010 年度

大学松本茂章教授に、川井田特任講師のご報告はご本人に実施した大阪府内の福祉施設等への実態調査を分析しに内容をまとめていただきましたので、ご紹介させていた結果とともに、多様な価値実現の機会を保障することただきます。

が福祉（well-being）には重要であることを述べました。

なお、研究会に先立ち、支部総会が開催され、中川幾参加者からは、「社会的価値をどのように考えるの郎支部長を引き継ぎ、兵庫県立大学応用情報科学研究科

か」という質問や、施設等へアンケート調査を依頼すの有馬昌宏の新支部長就任が承認されておりますので、るときの留意点（理解者がいるかどうかによって回答がここで併せてご報告いたします。
（関西支部長変化するのでグループインタビュー等の工夫が必要）
、

有馬昌

宏）

intrinsic value は自分なりの定義をしてはどうか、と1．
「福祉（well-being）における障害者の芸術的表現のいった助言をいただき、大変有意義な時間となりました。

意義―大阪府における障害者の芸術的表現に関する実態（文責・川井田祥子）

調査にもとづく考察」

2．「自治体文化政策のこれまで、これから」報告者：川井田祥子氏（大阪市立大学都市研究プラザ特講演者：中川幾郎氏（帝塚山大学大学院法政策研究科教

任講師）

授）

報告ではまず、近年注目が集まっている日本の障害者

地方自治体が直面している課題をもっと深くとらえな

福祉施設等の実践を紹介しました。滋賀県社会福祉事業

いといけない。文化政策理論は発達したが、行政現場に

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落とすには乖離がある。経済、政治、経営の視点からの（ニュー・パブリック・マネジメント）は今や英国や北理論が必要だ。公共文化政策に法的根拠はなく、文化条

米では古くなってきた。指定管理者制度は 3 回目の指定例が必要である。多くの自治体文化行政の根拠は、年度時期に入っているが、企業が去っていく傾向が見える。

予算を前年準拠的に執行しているだけに過ぎない。私はCS（カスタマー・サテスファクション）を考える時、市

県や市など数多くの自治体で条例づくりにかかわってき民にはサービス受給者と租税負担者の両面があることをたが、条例化は難しい。次善の策として自治体の基本構

忘れていないか。サービスが向上するほど税金投入も増

想や総合計画に文化権を入れてほしいと願ってきた。こえる。サービス満足だけでいいのだろうか？

れは次第に実現してきた。

参画と協働の政策とは、それらを取捨選択できる市民

文化芸術振興基本法には功罪がある。文化権は生まれを育てること。これからの新たな自治体文化政策は、首ながらの権利であるとの記述は自然権である。裁判所に長部局の市民文化政策と教育委員会の生涯学習政策の分

訴えても却下される。政府が保護する法益ではないから裂を補い、創造都市で求められる 3 つの T（技術、人材、だ。困ったことに、同法ができたのだから自治体の文化寛容性）の実現を目指すべきだろう。そのためにはプロ条例は不要である、という論も出てきた。

デュース型人材が必要である。人と人、集団と集団をつ

文化施設に話を転じたい。多くの自治体文化施設は、なぐ人材が求められる。

行政の文化政策体系が用意されないまま設置されてきてそれにしても現状の自治体職員人事評価システムが未いる。本庁の担当課は、文化政策の枠組みを示すべきな熟である。もっと多様に精密にしなくてはいけない。評のに、何も示せないから、文化施設の職員が現場で政策価システムを変える必要がある。図書館司書と博物館学を考えている。それでは立場が逆だ。

芸員でも評価ポイントは違うはず。芸術文化職員のプロ

経費節減とパフォーマンスアップを力説する今日の政デュース能力を正当に評価するべきだ。

策評価論は暴力的である。求めるべき公益性を明確にし最後に指摘したい。かつて「行政の文化化」が叫ばれた有効性評価（アウトカム）が求められる。消費者満足

たが、今もって、考え方は古くなっていない。行政改革

や市場原理の追求、分権化、成果主義を求めてきた NPMはまだまだ進んでいないからだ。（文責・松本茂章）

20 周年記念事業・寄附のお礼とお願い
会長 後藤和子
学会員の皆様から、
20 周年記念事業（国際交流基金特定助成金対象事業）に多くの寄附をいただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。お陰様で、会員からの寄附は、2011 年 8 月末現在、1,138,780 円となりました。
法人等の学会員外の寄附は 930,000 円です。引き続き、2011 年 12 月中頃まで寄附控除付き寄附を募集しております。会員の皆様からの寄附、お知り合いの法人からの寄附を、引き続き宜しくお願い申し上げます。以下は、寄附・協賛してくださった企業です。厚く御礼申し上げます。いただいた寄附は、大切に使わせていた
だき、20 周年事業を社会的意義のあるものにしていきたいと思います。
【寄附】・株式会社久米設計・森平舞台機構株式会社

・コトブキシーティング株式会社

・三精輸送機株式会社

・大成建設株式会社

・株式会社資生堂

・株式会社都市造形研究所

・株式会社伊藤建築設計事務所

・株式会社アールアイエー・公益財団法人ローランド芸術文化振興財団【協賛】

・株式会社エルイー創造研究所

・ビクターアークス株式会社・サントリーホールディングス株式会社

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ACEI（国際文化経済学会）2012 Kyoto

June 21-24
会長

後藤

和子

国際文化経済学会京都大会のキーノート（基調講演）が決まりました。
以下の著名＆魅力的な研究者がキーノートスピーチをされることになりました。
Prof. Stan J. Liebowitz 教授（アメリカ）
Professor of Economics, Director, Center for the Analysis of Property Rights and Innovation,
University of Texas at Dallas
著作権の経済分析の分野で非常に優秀で魅力的な業績があります。http://www.utdallas.edu/~liebowit/
彼のホームページや写真をウェブで検索してみてください。素敵な写真もウェブ上にあります。キーノートのタイトルも非常に興味深いです。
“The Internet's Creative and non-Creative Destruction of Cultural Industries”
Prof. Roberto Zanola 教授（イタリア）
President of the ACEI
アートマーケットの経済分析で多くの興味深い業績があります。
藤田昌久教授（日本）
藤田先生のキーノートも非常に興味深いです。
“Diversity and Culture in Knowledge Creation（知識創造における多様性と文化）”
文化多様性について、空間経済学の視点から分析する講演は、文化経済学研究に新しい境地を開くと思われます。藤田先生は、空間経済学で世界的に著名です。ACEI 次期会長のベンハモウ教授も非常に楽しみにされています。現在は、経済産業研究所の所長等、重要な役職に就かれています。

大会発表のエントリー締め切りは 2012 年 1 月 15 日です。日本の多くの皆さんがエントリーされることを期待します。
基調講演は同時通訳がつきますが、セッション（分科会）等の言語は英語です。全てに同時通訳をつけることは国際学会の方針としても、費用の面でも難しいです。しかし、フルペーパーを全て USB に入れて配布する等工夫することで、理解できると思いますし、パワーポイントを使う発表がほとんどですから、大丈夫です。少々分からなくとも海外の研究者との交流を楽しみ、その研究からインスピレーションを得ましょう。多くの会員の皆様の参加をお待ちしています。
また、京都大会スペシャルとして、様々なソーシャル・プログラムもご用意しました。京都伝統文化界の 3 大プリン
スの 1 人と噂される未生流次期家元・笹岡隆甫氏の生花パフォーマンスもありますし、マンガミュージアムでの日本マンガへの批判的レクチャーは、京都精華大学マンガ学部教授のジャクリーヌ・ベルント教授によるものです。山折哲雄
先生による京都の都市形成に関するウェルカム・スピーチ、全員が参加できるガラディナーでの六齊念仏上演もあります。
Call for Papers
17th International Conference on Cultural Economics
International Kyoto, Japan, June 21-24, 2012
Call for Papers

by theAssociation for Cultural Economics

The Association for Cultural Economics International (ACEI) invites you to attend its 17th
international conference on cultural economics at Doshisha University, Kyoto, from Thursday June
21st to Sunday 24th, 2012.
We welcome submission of papers (in English) on any aspect of cultural economics. Economists andprofessionals working in related fields are invited to submit theoretical and applied papers forthe contributed sessions. Considered subjects include (but are not limited to):– Artists and creativity

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– Artists and the digitalized world– Art markets and cultural consumption– Creative clusters and urban development– Cultural entrepreneurship and business– Economics of marketing and promoting culture– Cultural heritage and cultural tourism– Cultural policy and arts institutions– Culture, globalization and language– Economics of copyright– Economics of the cultural industries– Entertainment and media industries– Internet economics and culture– Economics of video games
Scientific committee:
Neil Alper, Northeastern University, USA
Françoise Benhamou, Université Paris 13 and CRG, Ecole polytechnique, President Elect of the ACEI
Kazuko Goto, Saitama University, Japan
Olivia Guillon, Université Paris 13, France
Anna Mignosa, Universita di Catania, Italy
Stéphanie Peltier, Université La Rochelle, France
JP Singh, Communication, Culture and Technology Program, Georgetown University, USA
All scholars, business practitioners, consultants and policy-maker with an interest on theeconomics of culture and the creative industries are encouraged to attend the conference.
Proposals, in the form of a provisional title and an abstract (PDF format) of 100-150 words, alongwith name, e-mail address, affiliation and position, should be submitted before January 15th to:Professor Francoise BENHAMOU, Program Chair, President Elect of the ACEI
e-mail: acei2012.benhamou@gmail.com
Submissions will be refereed by the Conference Program Committee and authors will be notified bye-mail before February 15th, 2012.
Accepted authors will be encouraged to submit their complete papers according to the guidelines
for the Journal of Cultural Economics.
Accepted authors must register within 6 Weeks from the notification of paper acceptance. Complete
submissions should be received before May 15th. Work in progress with meaningful results but not
ready for publication will be accepted.
A young researcher workshop dedicated to young researchers will be held before the opening of theConference, 21 June morning. For more details contact yrw2012.ateca@gmail.com.
The President's Prize recognizes the best paper from a Ph.D student or a young postgraduate (lessthan 35 years old) presented at the conference. It entails an expedited process for publication in
the Journal of Cultural Economics: young researchers are encouraged to apply.
For more information, visit the ACEI website:www.culturaleconomics.org

季刊「文化経済学会」 No.78
2011 年 10 月 14 日発行
ISSN 0918-3787
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 後藤和子
編集人 佐々木 亨〒 170-0004 東京都豊島区北大塚 3-21-10 アーバン大塚 3F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2011,Japan Association for Cultural Economics

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