有価証券報告書
事業年度（第63期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

4

３

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

8

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

9５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

第２

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

第３

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19

第４

４
第５

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

20

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１
第６
第７

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

63

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

64

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

65

１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月29日【事業年度】

第63期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

至2023年12月31日）

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

寺西

寺西

ＬＴＤ．

敦史

崇

崇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

40,149,997

39,817,841

43,979,385

43,942,856

45,969,244

経常利益

（千円）

5,966,213

4,871,886

6,128,302

6,866,889

7,989,503

当期純利益

（千円）

4,071,530

3,134,131

3,610,991

4,446,148

5,537,038

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

65,692,279

67,845,073

69,789,596

60,196,738

64,278,636

総資産額

（千円）

77,585,259

80,376,167

82,719,473

86,071,401

92,203,552

１株当たり純資産額（円）

1,284.32

1,326.42

1,367.13

1,219.43

1,302.13

１株当たり配当額

（円）

30.00

20.00

30.00

30.00

30.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(15.00)(5.00)(15.00)(15.00)(15.00)

（円）

79.56

61.27

70.63

87.90

112.17

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.7

84.4

84.4

69.9

69.7

自己資本利益率

（％）

6.3

4.7

5.2

6.8

8.9

株価収益率

（倍）

15.3

17.2

17.9

12.8

13.5

配当性向

（％）

37.7

32.6

42.5

34.1

26.7

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

4,196,417

3,851,826

6,431,905

4,293,403

8,891,807

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

1,588,444△983,096△3,137,761△1,141,534△1,217,156

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△2,284,210△1,028,526△1,658,969△3,386,697△1,475,915

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

50,427,207

52,267,410

53,902,585

53,667,822

59,866,688

１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数

（名）

2,372

2,399

2,389

2,398

2,391

株主総利回り

（％）

111.4

98.4

120.1

110.4

147.3

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

1,335

1,255

1,330

1,307

1,677

最低株価

（円）

950

746

983

992

1,098

（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 1 -

３

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

1958年２月

創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工

1962年11月

業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
1964年11月
1967年３月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年１月

コールドテーブルの製造販売を開始

1970年８月
1971年１月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年３月
1975年８月

全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

1977年11月
1978年９月
1983年10月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

1984年１月

ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場

1986年11月
1987年４月
1988年４月

大阪府知事許可特定建設業取得
新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年６月

佐伯工場全面操業を開始

1989年７月
1990年６月
1991年８月
1992年６月

1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場
埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

1992年11月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月
1995年７月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年９月

公募増資により新株式450万株を発行

1997年６月
2002年１月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）
大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転

2002年４月
2002年８月

福岡県太宰府市において福岡工場を稼動
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立

2007年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2010年３月
2013年１月

東京都台東区に東京本社を移転
提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2014年７月

佐伯工場においてISO9001（品質）を取得

2019年１月
2022年４月

福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 2 -３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,391

（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.3

4,779,583

37.2

従業員数は、就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,796名（2023年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注１）
7.8

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

58.4

58.8

46.9

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲
げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題
今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長と共に社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。
(2）SDGsに関する取り組み
当社は、SDGsに関する取り組みとして４つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組
み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、
フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。
(3）ガバナンス
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリテ
ィ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、および計画遂行状況のモニタリングを推進しています。委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。
サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。
また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づく
リスクの分析・戦略の検討および情報開示を行っています。
(4）リスク管理
経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

- 4 -(5）サステナビリティに関する取り組み紹介
当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。
①気候変動に関する取り組み
当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。
＜戦略＞
持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。
当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
●

脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）

- 5 -

●

気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ）＜リスク管理＞
気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析および当社への財務影響、事業戦略・企業価値への影響について
定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。
また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。
GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、さらなる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。
今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。
＜指標及び目標＞
当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf
また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。

- 6 -②人的資本に関する取り組み＜戦略＞
・社員の育成に関する方針
当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備に取り組んでおります。
具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。
特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローと共にエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。
さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針
当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
＜指標及び目標＞
社員の育成および社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標および目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。

- 7 -３【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの
新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場
合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和にともない、個人消費の持ち直
しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復してまいりました。
海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や紛争の長期化、拡大の懸念が高まるなど、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンド等の効果により全体として外食需要は回復の動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主力商材である業務用冷蔵庫の販売も回復してきました。また、コロナ禍において衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫や、HACCP（ハサップ）対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。さらに、2023年10月には組立式ビッグ
イン冷蔵・冷凍ショーケースでグッドデザイン賞を受賞し、製品力の高さをPRすることで販売拡大に繋げてまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高45,969百万円（前年比4.6％増）、営業利益8,137百万円（前年比16.5％増）、経常利益7,989百万円（前年比16.3％増）、当期純利益5,537百万円（前年比24.5％増）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて6,132百万円増加の92,203百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加6,198百万円、商品及び製品の増加1,025百万円、繰延税金資産の減少1,033
百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて2,050百万円増加の27,924百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加1,340百万円、未払金の増加321百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて4,081百万円増加の64,278百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加4,056百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.7％となりました。
②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて2,026百万円増加の45,969百万円（前年比4.6％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,119百万円（前年比9.3％増）、商品売上高の減少387百万円（前年比3.3％減）、点検修理売上高の増加319百万円（前年比3.4％増）であります。
売上原価は前事業年度と比べて343百万円増加の19,835百万円（前年比1.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて531百万円増加の17,996百万円（前年比3.0％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,152百万円増加の8,137百万円（前年比16.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて1百万円減少の148百万円（前年比1.3％減）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少5百万円、雑収入の増加4百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて27百万円増加の296百万円（前年比10.3％増）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の増加25百万円、支払補償費の増加3百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,122百万円増加の7,989百万円（前年比16.3％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を1,430百万円、法人税等調整額（借方）を1,022百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて1,090百万円増加の5,537百万円（前年比24.5％増）となりまし
た。

- 9 -

③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて6,198百万円増加の59,866百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によって得た資金は、8,891百万円（前年同期に得た資金は4,293百万円）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益7,989百万円、売上債権の減少額496百万円が、棚卸資産の増加額1,148百万円
等を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,217百万円（前年同期に支出した金額は1,141百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の預入による支出200百万円が、定期預金の払戻による収入200百万円等を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,475百万円（前年同期に支出した資金は3,386百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,475百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

自己資本比率（％）

84.4

69.9

69.7

時価ベースの自己資本比率（％）

78.1

64.6

80.8

＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努
めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

- 10 -

(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,078,864

127.9

店舗用縦型ショーケース

6,215,867

121.5

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,657,401

131.1

製氷機

2,822,224

118.1

その他

2,878,370

73.9

27,652,727

117.0

合計

（注）金額は販売価額の平均単価によっております。
②商品仕入実績品目

金額（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器2,908,645

91.8

厨房設備機器3,420,782

105.1

店舗設備工事

297,10791.2

6,626,536

98.2

合計

（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。

- 11 -

④販売実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

10,489,050

112.5

店舗用縦型ショーケース

5,309,636

103.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,101,165

120.7

製氷機

2,707,460

123.9

その他

3,209,278

91.5

24,816,591

109.3

店舗設備機器6,126,902

89.5

厨房設備機器4,864,013

108.1

店舗設備工事327,576

91.3

11,318,492

96.7

9,675,062

103.4

159,097

86.8

45,969,244

104.6

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計

（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 12 -

６【研究開発活動】
当社は、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、SDGsを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資
源・省エネ）を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換についても、一般的な業務用冷凍冷蔵庫だけでなくスライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開に積極的に取り組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として、業界で初めてとなる上下を分割した４枚小扉仕様の製品を開発いたしました。スペースを有効活用できるスラ
イド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来常に進化を重ね、使い勝手の向上を図ってまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、常にお客さまの「使いやすい」を追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。
本体や冷却ユニットを分解して搬入することができる当社オリジナルの組立式業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジ
を行い、2024年1月より順次販売してまいります。入口や階段、通路が狭いといった搬入が困難な条件のために一回り小型タイプを選ばざるを得ないケースであっても、組立式業務用冷凍冷蔵庫であれば設置が可能なため搬入問題を解決でき、またパネル組立時のパッキン貼付けやコーキング作業を大幅に削減できる製品となっております。
今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した製品の開発を進め、快適な厨房と店舗環境を提供することにより、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
・当社は、製品の周囲温度や庫内温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する３Ｇ回線を利用した当社独自のデータ収集システムを搭載した製品の拡充に取り組んでおります。当該システムのオプション機器を、2023年５月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。運転モニター機能により製品の状態を把握でき、迅速なサービス対応をご提供することで、お客さまとの信頼関係強化に寄与しています。
組立式ビッグイン冷凍冷蔵ショーケースが、2023年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。 輸送や搬入の容易さ、低GWP 冷媒採用による地球環境への配慮など、環境問題への取り組みが評価されて受賞いたしました。
当社では、これからも顧客の視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品の開発を目指してまいります。
その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。
(3)その他の分野
・日本の人口減少に歯止めのかからない昨今の課題の一つに労働力不足があり、当社の顧客である飲食店におきましても大きな課題となっています。そこで事前に調理しておき、ピーク時に再加熱して提供できる新調理システムの機器開発に力を入れて取り組んでおります。大量調理に適したスチームコンベクションオーブン（6段調理仕様）のモデルチェンジを行い2023年5月より販売を開始し、さらに、10段まで同時調理可能なモデルについても2024年1月よりラインアップに追加しております。
また、食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できるブラストチラーや液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広い顧客のニーズに応え、様々な厨房オペレーシ
ョンに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は379百万円となりました。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、1,167百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

206,0570329,273

0

土地
（面積㎡）
199,713

合計

従業
員数
(人)

762,182

1,167,954

158

9,071

1,180,762

75

その他

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社

管理業務

（東京都台東区）

販売業務

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

-

-

-

8,271

8,271

109

販売業務

4,642

-

-

45,55450,196583

中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所

販売業務

132

-

-

23,17923,312274

近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所

販売業務

24,979028,384

496,836369

中四国地区
広島中央営業所
他21営業所

販売業務

539

-

-

14,042

14,582

175

九州地区
博多営業所
他29営業所

販売業務

1,858

-

-

25,245

27,103272

佐伯工場（大分県佐伯市）

冷蔵庫・製氷機製造

1,567,724

682,792

529,776(40,177.31)

99,0262,879,319

273

福岡工場
（福岡県太宰府市）

冷蔵庫・製氷機製造

105,445

74,634643,350(25,633.00)

24,574

848,00435

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

418,783

148,990451,148(12,272.47)

11,406

1,030,329

43

東京配送センター
他３事業所

配送センター152

1,768

2,062,519(16,745.28)

1,945

2,066,387

25

太陽光発電設備

太陽光発電

佐伯工場他２ヶ所

設備

-

0

-

121,172-

585,983-

5,038

1,215,358-(499.95)
842,417(480.59)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他66営業所

流通設備

厚生施設

社員寮及び宿泊施設- 14 -

443,472(1,153.70)

121,172(19,304.23)
624,336(3,591.14)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計

（注）１
２

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

-

-

3,245,573

908,185

土地（面積㎡）64,100(9,105.39)
5,982,007(128,963.06)

その他

合計
-

64,100-1,057,924

11,193,691

2,391

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

従業員数(人)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年12月31日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

提出日現在発行数（株）（2024年３月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

1997年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

22

51

159

2

2,070

2,321

－

-

93,654

3,497

154,923

121,856

14

142,878

516,82235,015

-

18.12

0.68

29.98

23.58

0.00

27.64

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に23,531単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 16 -

（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

14.01

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,331

8.77

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.62

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.21

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.66

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

1,663

3.37

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

1,439

2.92

INVERSIS / IICS JAPAN（常任代理人 シティバンク、

AVENIDA HISPANIDAD 6,28042
MADRID SPAIN

1,340

2.72

エヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

1,160

2.35

31,86964.56

STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADAOMO2505002（東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
計（注）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,331千株

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,439千株- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,353,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,329,100

単元未満株式普通株式

35,015－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）

493,291493,291

100株

同上

－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町３－13

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,353,100－

2,353,100

4.55

2,353,100－

2,353,100

4.55

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 18 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

516

696,140

当期間における取得自己株式74

109,932（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（―）－－－－

2,353,107－

2,353,107－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、当期の期末配当につきましては、１株につき15円とさせていただきます。
これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日
2023年8月9日
取締役会決議2024年2月14日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

740

15

740

15

- 19 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内５名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役５名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 20 -

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に14回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 21 -

⑩取締役会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

尾崎敦史

12回／12回（100％）

取締役副社長尾崎雅広

12回／12回（100％）

専務取締役

杉田

壽宏

12回／12回（100％）

取締役

工藤

哲郎

12回／12回（100％）

取締役

小野

芳明

12回／12回（100％）

取締役

出納

美宏

11回／12回（92％）

取締役

添田

千夏

12回／12回（100％）

取締役

峠田

晃宏

11回／11回（100％）※2023年３月就任

取締役

中西

美里

11回／11回（100％）※2023年３月就任

監査役

赤壁

誠司

11回／11回（100％）※2023年３月就任

監査役

楠

裕美

12回／12回（100％）

監査役

西村

博史

11回／11回（100％）※2023年３月就任（注）2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の１回に出席
ロ．取締役会における具体的な検討内容
当社取締役会は、持続的な企業価値の向上に対する受託者責任を認識し、経営戦略などの重要な方針について検討し、その具体的な内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、組織再編など当社にかかる重要事項
及び企業価値向上の観点から自社のサステナビリティをめぐる取組みについての基本方針、また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略などを審議・決定しております。取締役会における主な検討事項は次のとおりです。
・取締役、監査役及び執行役員の人材登用など・配当実施などの株主還元策
・サステナビリティを巡る取組みによる営業戦略
・コーポレートガバナンス・コード強化における見直し
・政策保有株式の精査・検討- 22 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
代表取締役社長
社長執行役員尾﨑敦史

1970年３月12日生

2001年３月 取締役
2001年８月 取締役副社長
2002年３月 代表取締役社長（現任）

2024年３
月から１

3,763

年

2008年３月 社長執行役員（現任）1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
2007年２月 直販営業戦略統括本部長
取締役副社長副社長執行役員

尾﨑雅広

1973年１月23日生

2008年３月 取締役退任

2024年３

2008年３月 執行役員

月から１

2008年５月 社長室長

年

2,300

2013年３月 取締役
2016年６月 管理担当
2022年３月 取締役副社長（現任）
副社長執行役員（現任）1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当
専務取締役
専務執行役員杉田壽宏

1954年６月17日生

2008年３月 常務執行役員
2014年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）2024年３月から１

13

年

2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当
1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任
2007年３月 取締役
常務取締役

2007年11月 法人担当

常務執行役員

2008年３月 常務取締役（法人担当兼首都圏法人営
業統括本部長）工藤哲郎

1950年１月８日生

常務執行役員
2009年６月 取締役
執行役員
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）
2022年12月 法人担当（現任）
2024年３月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）- 23 -

2024年３
月から１
年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1996年４月 アーサーホーム株式会社入社
2003年４月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支社（現メット

ライフ生命保険㈱）入社
2013年４月 ㈱ＲＫコンサルティング入社
2014年７月 ㈱フィックス・ジャパン（現
取締役

出納

美宏

㈱ライ

フフォースサポート）入社

1969年８月21日生

2024年３月から１

2020年４月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー

－

年

入社
2021年３月 当社監査役
2021年４月 ㈱フィックス・ジャパン（現ライフ

フォースサポート）入社（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）2003年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年４月 ネイティブスピリッツ有限会社入社
2008年９月 EF International school of English
取締役

添田

千夏

1982年６月18日生

入学

2024年３
月から１

2010年４月 添田司法書士事務所入所－年

2013年３月 ㈱SSG取締役
2022年３月 ㈱SSG取締役(現任)
2022年３月 当社取締役（現任）2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人井上晴夫法律事務所入所
2012年12月 同所退所
2013年１月 たおだ法律事務所所長

取締役

峠田

晃宏

1983年９月13日生

2019年４月 弁理士登録2024年３2020年４月 島根県建築審査会委員（現任）

月から１2021年11月 松江市法令遵守審査会委員（現任）年－

2022年３月 島根県公害審査委員（現任）
2022年４月 地方公務員災害補償基金島根県支部審査会委員（現任）2023年３月 当社取締役（現任）2004年４月 大同生命保険株式会社福岡税理士共済支
社入社
取締役

中西

美里

1981年11月24日生

2024年３

2010年３月 同社退社

月から１

2010年４月 有限会社Blake入社－

年

2022年11月 同社取締役（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）1984年４月 ㈱太陽銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年４月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱(出向)ＤＣ事業部長
2009年４月 ㈱三井住友銀行
取締役

古谷

英司

1961年９月14日生

職域取引事業部

グループ長
2010年４月 同行確定拠出年金推進室長
2015年10月 同行職域取引事業部部長

2017年５月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱転籍

常務執行役員(現職)

2024年３月 当社取締役（現任）- 24 -

2024年３
月から１
年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年３月 当社入社
2005年４月 当社販売管理部課長代理
常勤監査役

赤壁

誠司

1967年５月４日生

2006年２月 当社市場開発部主事

2023年３

2008年８月 当社内部監査部課長

月から４

2015年９月 当社社長室課長

年

0

2021年７月 当社監査部主事
2023年３月 当社常勤監査役（現任）2005年４月 東洋紡㈱入社
2008年４月 同社開発係長
監査役

加茂

昌輝

1978年４月７日生

2024年３2013年４月 同社操業係長

月から４

2017年２月 医療法人生樹会入職－

年

2019年４月 同法人常務理事（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）1979年４月 吉田佐藤法律事務所入所
1987年８月 同所退所
1987年９月 青木会計事務所入所

2023年３

1999年２月 税理士登録
監査役

西村

博史

1957年１月30日生

1999年11月 同所退所

月から４

2000年１月 西村博史会計事務所創設

所長（現任）－

年

2023年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
西村博史会計事務所

所長

計

（注）１

取締役

6,077

出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里、古谷英司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２
３
４

監査役 加茂昌輝、西村博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。
当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

副社長執行役員

尾﨑雅広※

専務執行役員

杉田壽宏

常務執行役員工藤哲郎

首都圏法人営業統括本部長

執行役員

小原

真一

管理担当

執行役員

足達

俊介

直販西日本担当本部長

執行役員

長谷川

執行役員

原田

達志

業務本部長

執行役員

亀井

誠二

工場本部長

※

敬一

直販東日本担当本部長※印の４氏は、取締役を兼務しております。

- 25 -

②

社外役員の状況
社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
②監査役会の活動状況
イ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

出席状況

監査役

赤壁

誠司

10回／10回（100％）※2023年３月就任

監査役（社外）楠裕美

13回／13回（100％）

監査役（社外）西村

博史

10回／10回（100％）※2023年３月就任（注）2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の３回のすべてに出席、日下敏彦氏は在任期間中開催の２回に出席
ロ．監査役会における具体的な検討内容
当社監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、また、取締役の業務執行状況の監査、および取締役会、月例報告会等の重要な会議において、法令及び定款違反の可能性があるかどうかの観点だけでなく、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点からも意見を述べるように討議、検討しております。監
査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査役選任議案提出に対する同意、同議題。議案提出の請求・監査の基本方針、職務の分担、および重要項目の決定
・内部監査報告会にて内部監査部門との連携の確認
・会計監査人との連携の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・事業報告、決算書類等の妥当性の確認
・有価証券報告書の内容確認
・株主総会提出議案の確認
・監査役会監査報告書の作成・承認
・各主要事業所への往査にて役職者との意見交換、監査の結果報告- 26 -

③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（４名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
④会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

岡本

健一郎

指定有限責任社員 業務執行社員

村上育史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
９名
公認会計士試験合格者等 ８名
その他
７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。

- 27 -

⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

29

－

33

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員報酬は、固定報酬である月額報酬及び役員賞与で構成しております。
取締役の報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

206,628

186,203－

20,425

5

6,385

5,985

－

400

2

38,03237,080－952

9- 28 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企
業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点か
ら、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

11

392,686（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 29 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

125,000

125,000

154,500

136,500

26,70026,70065,17468,43253,00053,00050,88051,940

5,000

5,000

32,85030,250㈱三菱ＵＦＪフィナ

43,00043,000

ンシャル・グループ

52,094

38,227

3,622

3,622

17,675

15,194

6,000

6,000

16,62010,830

2,000

2,000

1,590

1,358

200

200

1,032

931

500

500

137

96

100

100

132

108

銘柄

㈱宮崎太陽銀行

㈱南都銀行

㈱四国銀行

中野冷機㈱

フクシマガリレイ㈱㈱マルゼン㈱フジマック

ホシザキ㈱

北沢産業㈱

八洲電機㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有

事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

有（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 30 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 31 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 32 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 33 -

当事業年度(2023年12月31日)

53,867,822
1,339,050
3,063,216
1,519,989
444,206
830,721
197,258
242,324
651,474△901
62,155,162

60,066,688
1,135,903
2,769,410
2,545,567
405,243
983,330
206,212247,105
177,626△802
68,536,287

10,534,992△7,284,278
3,250,713
822,129△711,031
111,098
6,516,422△5,686,865
829,557
73,225△69,3693,856
3,570,180△3,416,405
153,775
5,926,210
215,986
10,491,198

10,609,485△7,458,467
3,151,018
823,309△728,755
94,554
6,812,207△5,907,422
904,785
74,895△71,495
3,400
3,960,946△3,546,623
414,323
5,982,007
643,600
11,193,691

118,625
8,726
127,352

152,214
8,726
160,941(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 34 -

当事業年度(2023年12月31日)

447,335
61,25063,423
3,528,259
255,945
9,000,000
4,521△63,047
13,297,687
23,916,238
86,071,401

483,143
58,911
67,492
2,494,301
265,580
9,000,000
4,511△61,308
12,312,632
23,667,264
92,203,552

3,281,914
3,018,725
1,052,686
26,264
658,469
17,008,688
174,166
29,950163,42247,88325,462,172

3,204,027
2,893,127
1,374,660
29,272
1,340,598
540,636
17,077,448
192,42230,450199,926
625,019
27,507,589

6,416
394,023
12,049412,489
25,874,662

4,833
404,4318,062
417,326
27,924,916(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2023年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

14,170,382
28,033,807
42,782,360△2,437,233
60,120,046

14,170,382
32,089,911
46,838,464△2,437,929
64,175,454

76,691
76,69160,196,738
86,071,401

103,181
103,181
64,278,636
92,203,552

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
22,697,400
11,706,487
9,355,756
183,21243,942,856- 36 -(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
24,816,591
11,318,492
9,675,062
159,097
45,969,244

1,059,293

1,428,291※４ 10,502,154※４ 11,390,209

11,561,448※１ 2,517
1,428,291
10,130,639

12,818,501※１ 4,433
2,498,925
10,315,142

35,7506,751,031
6,786,781
91,697
6,695,083
2,611,780
54,584
19,492,087
24,450,768

91,697
6,626,536
6,718,234
46,642
6,671,592
2,767,029
81,375
19,835,139
26,134,105

119,357
2,107,009
183,885
163,422
8,462,424
134,502
29,95025,8701,450,941
953,071
213,375
907,230
373,463
245,8142,095,030※４ 17,465,348
6,985,420

118,492
2,134,086
273,604
199,926
8,710,666
147,879
30,45021,777
1,490,614
1,007,497
208,248
942,757
346,354
243,018
2,121,097※４ 17,996,470
8,137,635

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取補償金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
スクラップ処分費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 37 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

13,980189
13,87547,72528,75917,96827,670150,170

15,04014,24942,64926,22618,01832,056148,240

28,800218,491
21,409268,701
6,866,889

32,636
244,084
19,652
296,372
7,989,503※２ 558558-※３ 304※３ 84

304
6,867,144
488,196
1,932,798
2,420,995
4,446,148

84
7,989,419
1,430,103
1,022,278
2,452,381
5,537,038

製造原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

8,346,708

78.3

8,966,751

79.0

Ⅱ

労務費

1,508,423

14.2

1,489,441

13.1

Ⅲ

経費

895,054

7.9

11,351,247

100.0

１

外注加工費

33,121

96,370

２

水道光熱費

2,355

2,745

３

減価償却費

378,844386,357４

その他

385,461

当期総製造費用

799,783

7.5

10,654,914

100.0

仕掛品期首棚卸高409,582

291,446444,206

10,946,361

11,795,453

仕掛品期末棚卸高444,206

405,243

当期製品製造原価

10,502,154

11,390,209

合計

（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

543,093

20.8

578,275

20.9

Ⅱ

労務費

1,379,273

52.8

1,432,051

51.8

Ⅲ

経費

756,70127.3

2,767,029

100.0

１

業務委託費

504,473557,383２

賃借料

42,621

46,104３

消耗品費

128,027

139,898

４

その他

14,291

当期点検修理売上原価

689,41426.4

2,611,780

100.0- 38 -

13,315

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

9,907,039

利益準備金

9,867,880

578,170

別途積立金

繰越利益剰
余金

14,170,382

35,800,793

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△578,678

69,745,587△10,681,693
9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382

25,119,099△10,681,693△578,678

59,063,893

当期変動額
剰余金の配当△1,531,440△1,531,440

当期純利益

4,446,148

4,446,148

自己株式の取得△1,858,554△1,858,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,914,707 △1,858,554

1,056,153

9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382

28,033,807 △2,437,233

60,120,046

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

44,009

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

69,789,596△10,681,693

44,00959,107,903

当期変動額
剰余金の配当△1,531,440

当期純利益

4,446,148

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,858,554
32,682

32,682

当期変動額合計

32,682

1,088,835

当期末残高

76,69160,196,738- 39 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

9,907,039

自己株式

株主資本合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

14,170,382

28,033,807 △2,437,233

60,120,046

利益準備金

9,867,880

578,170

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382-

28,033,807 △2,437,233

60,120,046

剰余金の配当△1,480,934△1,480,934

当期純利益

5,537,038

5,537,038

当期変動額

自己株式の取得

△696

△696

△696

4,055,407

32,089,911 △2,437,929

64,175,454

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

9,907,039

9,867,880

578,170

14,170,382

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

76,691

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

60,196,738-

76,69160,196,738

当期変動額
剰余金の配当△1,480,934

当期純利益

5,537,038

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△696
26,48926,489

当期変動額合計

26,4894,081,897

当期末残高

103,181

64,278,636- 40 -

4,056,103

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

6,867,144
690,555△1,4504,472△800△45,447△7,000△984,333△28,045△558
304
870,329△692,388
480,348△782,914
6,370,214
29,164△2,105,975
4,293,403

7,989,419
692,159△1,83818,255500
36,504△1,583
10,407△29,28984
496,702△1,148,178△203,485
782,019
8,641,675
29,299△246,396
467,229
8,891,807△1,700,000
1,200,000△559,132559△41,642△121,298
100,000
2,872△22,892△1,141,534△200,000
200,000△1,167,887△15,733
2,361△35,896△1,217,156△1,858,554△1,528,142△3,386,697
64△234,763
53,902,585※ 53,667,822△696△1,475,219△1,475,915
130
6,198,866
53,667,822※ 59,866,688

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 42 -

５

６

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する製品及び商品の販売
製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。これらの製品及び商品の販売については、以下の時
点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。
・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点
・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点
点検・修理等
点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。メン
テナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 43 -

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
研究開発費

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至2,517千円

3,870千円

工具、器具及び備品

－

469

消耗品費

－

93

2,517

4,433

計
※２

固定資産売却益の内訳
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
機械及び装置計※３

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

558千円

－

558

－

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

建物

143千円

17千円

機械及び装置
車両運搬具

105
0

0
－

工具、器具及び備品

55

66

計

304

84

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

308,550千円

379,770千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）669,136

1,683,455－

2,352,591

合計

669,136

1,683,455－

2,352,591

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2022年９月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,683,200株
単元未満株式の買取による増加

255株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 44 -

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年２月14日
取締役会

普通株式

765,72115

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年７月25日
取締役会

普通株式

765,71915

2022年６月30日

2022年９月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

740,469

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）2,352,591

516－

2,353,107

合計

2,352,591

516－

2,353,107

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

516株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年２月14日
取締役会
2023年８月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

740,46915

2022年12月31日

2023年３月31日

普通株式740,46415

2023年６月30日

2023年９月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

740,461

利益剰余金

15- 45 -

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

邦貨

53,867,066千円

60,065,259千円

外貨預入期間が３か月を超える定期預金

755△200,000

1,429△200,000

現金及び現金同等物

53,667,822

59,866,688（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期預金資産計

447,335

447,335―

9,000,000

8,196,455△803,544

9,447,335

8,643,790△803,544

当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期預金資産計

483,143

483,143－

9,000,000

8,394,880△605,119

9,483,143

8,878,024△605,119（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期預金

―

５年超
10年以内
（千円）
―

6,500,000

10年超
（千円）
2,500,000

当事業年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期預金

－

- 47 -

５年超
10年以内
（千円）
－

7,500,000

10年超
（千円）
1,500,000

３．

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

①投資有価証券
その他有価証券353,867――

353,867(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円であります。
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

①投資有価証券
その他有価証券483,143- 48 -――

483,143

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
②長期預金

レベル２
―

レベル３

8,196,455

合計―

8,196,455

当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
②長期預金
（注）

レベル２
―

8,394,880

レベル３

合計
―

8,394,880

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 49 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

353,867

239,848

114,019

(2）債券

―

―

―

353,867

239,848

114,019

(1）株式

―

―

―

(2）債券

―

―

―

―

―

―

353,867

239,848

114,019

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

392,686

239,848

152,837

(2）債券

―

―

―

392,686

239,848

152,837

(1）株式

―

―

―

貸借対照表計上額が取得

(2）債券

―

―

―

原価を超えないもの(3）その他

90,457

94,618△4,16190,457

94,618△4,161

483,143

334,467

148,676

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

小計
合計（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

- 50 -

差額（千円）

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日
種類

償還益の合計額（千円）

償還額（千円）

償還損の合計額
（千円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

100,000

―

―

―

―

―

100,000――(3）その他
小計
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。

- 51 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至13,416千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
6,416千円

勤務費用
退職給付の支払額

2,708△9,708

2,583△4,166

退職給付債務の期末残高

6,416

4,833

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6,416千円

4,833千円

未積立退職給付債務

6,416

4,833

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,416

4,833

退職給付引当金

6,416

4,833

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,416

4,833

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

勤務費用

2,708千円

2,583千円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,708

2,583

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度407,639千円、当事業年度408,235千円であります。

- 52 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）（1）繰延税金資産
未払事業税

5,710千円

92,358千円

製品保証引当金
棚卸資産評価損

50,00741,44561,17753,541

賞与引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

53,295
8,881
120,571

58,881
8,881
123,755

退職給付引当金
電話加入権評価損

1,963
21,815

1,479
21,815

減価償却超過額
過年度分点検売上

38,253
3,355,635

40,0172,211,730

18,423

17,861

貸倒引当金
その他

33,05536,347

繰延税金資産小計

3,749,058

2,727,847

評価性引当額△186,983△188,050

繰延税金資産合計

3,562,074

2,539,796△33,815千円△45,495千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△33,815△45,495

繰延税金資産（負債）の純額

3,528,259

2,494,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減

1.9
△0.1
2.7

1.7
△1.5
0.0

0.1

△0.1

35.2

30.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 53 -

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度
（自
至

品目

製品

（自
至

2023年１月１日
2023年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,325,524

21.2

10,489,050

22.8

店舗用縦型ショーケース

5,111,002

11.6

5,309,636

11.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,569,629

5.9

3,101,165

6.7

製氷機

2,185,435

5.0

2,707,460

5.9

その他

3,505,808

8.0

3,209,278

7.0

小計

商品

当事業年度

2022年１月１日
2022年12月31日）

22,697,400

51.7

24,816,591

54.0

店舗設備機器6,848,194

15.6

6,126,902

13.3

厨房設備機器4,499,449

10.2

4,864,013

10.6

店舗設備工事358,8420.8

327,576

0.7

11,706,487

26.6

11,318,492

24.6

9,538,968

21.7

9,834,160

21.4

43,942,856

100.0

45,969,244

100.0

小計
点検・修理等合計

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度
（自
至

当事業年度

2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

2023年１月１日
2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,273,537

4,402,267

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,402,267

3,905,314

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）

17,198,389

17,008,688

契約負債（期末残高）

17,008,688

17,077,448

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,230,189千円であります。
前事業年度において、契約負債が189,701千円減少しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サー
ビスに係る顧客からの受領額7,857,661千円と、前事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,885,216千円との差額による27,555千円と、製品および商品に係る顧客からの前受金の増加額162,146千円によるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,456,429千円であります。
当事業年度において、契約負債が68,759千円増加しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サービ
スに係る顧客からの受領額7,373,597千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,350,155千円との差額による23,442千円と、製品および商品に係る顧客からの前受金の増加額45,316千円によるものであります。

- 54 -

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
（自
至

当事業年度

2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

2023年１月１日
2023年12月31日）

１年以内

5,770,007

5,845,876

１年超２年以内

3,521,123

3,502,784２年超３年以内

2,895,725

2,846,699３年超４年以内

2,185,790

2,177,376４年超５年以内

1,503,101

1,509,533

５年超６年以内

858,885

906,196６年超７年以内
合計

274,053

288,981

17,008,688

17,077,448（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至2022年12月31日）

（自
至

品目

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

9,325,524

21.2

店舗用縦型ショーケース

5,111,002

11.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,569,629

5.9

製氷機

2,185,435

5.0

その他

3,505,808

8.0

22,697,400

51.7

店舗設備機器6,848,19415.6

厨房設備機器4,499,449

10.2

店舗設備工事358,8420.8

11,706,487

26.6

9,355,756

21.3

183,2120.4

43,942,856

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計

- 55 -

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

10,489,050

22.8

店舗用縦型ショーケース

5,309,636

11.6

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,101,165

6.7

製氷機

2,707,460

5.9

その他

3,209,278

7.0

24,816,591

54.0

店舗設備機器6,126,902

13.3

厨房設備機器4,864,013

10.6

店舗設備工事327,576

0.7

11,318,492

24.6

9,675,062

21.1

159,097

0.3

45,969,244

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 56 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

1,219円43銭

1,302円13銭

87円90銭112円17銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

4,446,148

5,537,038――

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,446,148

5,537,038

普通株式の期中平均株式数（株）

50,582,232

49,364,345（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 57 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

10,534,992

74,843350

10,609,485

7,458,467

174,521

3,151,018

822,129

1,180-

823,309728,755

17,723

94,554

6,516,422

330,129

34,344

6,812,207

5,907,422

254,900

904,785

73,225

1,670-

74,89571,495

2,125

3,400

工具、器具及び備品

3,570,180

456,120

65,3543,960,946

3,546,623

195,505

414,323

土地

5,926,210

55,796-

5,982,007--

5,982,007

215,986

833,720

406,106

643,600--

643,600

27,659,149

1,753,460

506,155

28,906,454

17,712,763

644,777

11,193,691

1,032,430

80,972

2,966

1,110,435

958,22147,382

152,214

電話加入権

8,726

-

-

8,726

-

-

8,726

その他

1,546

-

-

1,546

1,546

-

-

1,042,703

80,972

2,966

1,120,709

959,767

47,382160,941

166,362

124,060

166,255

124,167

56,674

31,82767,492

-

-

-

-

-

-

-

構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

63,949

1,052

131

2,759

62,110

賞与引当金

174,166

192,422

174,166－

192,422

役員賞与引当金

29,95030,45029,950－30,450

製品保証引当金

163,422

199,926

163,422－

199,926

役員退職慰労引当金

394,023

21,777

11,370－404,431（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの901千円、破産更生債権等の回収額等1,857千円であります。

- 58 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

1,247

預金
当座預金

32,324,386

普通預金

27,476,285

定期預金

200,000

その他

64,768ｂ

小計60,065,440

合計

60,066,688

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱359,2482024年１月

324,474

タニコー㈱176,291２月

309,699

井関農機㈱107,350

３月

255,101㈱ダイワ

106,919４月

237,966

日本フリーザー㈱93,242

５月

8,660

その他

292,851
合計ｃ

1,135,903

合計

1,135,903

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クレディセゾン

686,969

三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱342,514三井住友ファイナンス＆リース㈱273,467㈱サンマルクホールディングス

154,470㈱ビジネスパートナー

87,599その他

1,224,390
合計

2,769,410- 59 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

3,063,216

ｄ

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

50,414,478

50,708,285

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

2,769,410

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
365

× 100

94.8

21.1

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器14,550

厨房設備機器32,091
小計

46,642

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

1,016,979

店舗用縦型ショーケース

641,894

横型冷凍冷蔵庫

304,260

製氷機

150,991

その他

384,798e

小計

2,498,925

合計

2,545,567

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

182,530

店舗用縦型ショーケース

106,161

横型冷凍冷蔵庫

46,270

製氷機

41,633

その他

28,647
合計

405,243- 60 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

228,627ステンレス鋼材

43,079

ファンモーター36,311

その他

630,625
小計

938,643

貯蔵品
製品総合カタログ他

3,366

作業服

14,956

その他

26,363g

小計44,686

合計

983,330

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

206,212合計

ｈ206,212

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

9,000,000
合計②

9,000,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱657,949

2024年１月

921,235㈱ＡＦＲＥＸ

152,024２月

841,759

花村産業㈱110,620３月

759,687

104,319４月

681,345

ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス㈱㈱ヨシダ

89,041

その他

2,090,071
合計

3,204,027

合計- 61 -

3,204,027

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

日軽パネルシステム㈱379,203

モリタニ・ダイキン㈱332,436

三菱電機冷熱機器販売㈱149,712

東和産業㈱94,733

タニコー㈱93,221

その他

1,843,820
合計

ｃ

2,893,127

契約負債
区分

金額（千円）

製商品の販売に係る契約負債

309,931

製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債

16,767,516

合計

17,077,448（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

10,783,314

22,661,348

35,430,295

45,969,244

税引前四半期（当期）純利益（千円）

1,653,066

3,987,698

6,645,317

7,989,419

1,115,326

2,695,712

4,524,671

5,537,038

22.59

54.61

91.66

112.17四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

22.59

32.01

- 62 -

第３四半期
37.05

第４四半期
20.51

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

株主名簿閉鎖の期間－

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載

公告掲載方法して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 63 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2023年１月１日（第63期第２四半期）（自（第63期第３四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日

至2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。

至至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。
2024年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくものであります。

- 64 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年3月28日

大和冷機工業株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

育史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大和冷機工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品売上高に係る収益認識（発生）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売

当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）のを主たる事業としており、2023年12月期の売上高は45,969
百万円である。このうち、収益認識関係注記の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとお適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価

り、製商品売上高が8割程度を占めている。
製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売

展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中
小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会社は部門別・営業所別（2023年12月期は202営業所）に売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。

上予算の設定と実績管理を行っている。
製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係（2）収益認識（発生）の適切性についての検討
製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するために以下の手続を実施した。

る内部統制を整備・運用している。
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等のリスク評価手続社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることか・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク評価手続
・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引

ら、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要な検討事項とした。

を抽出し、部門責任者等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。
・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベー
スで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載さ
れている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。