近畿しんきんカード会員規約（法人会員用）【改定箇所は、以下（赤字部分）のとおりとなります。】
改定後

改定前

第8条（代金決済）第８条（代金決済）
7．当社は、前6項に定める会員の毎月の支払額を支払期日までに、当 ７．当社は、前６項に定める会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細
社の定める方法により、会員へご利用代金明細書または請求明細書に 書（請求明細書の場合を含む。以下同じ）を、支払期日までに会員の届かかる情報を連携し、通知します。通知を受けた後10日以内に当社に対 出住所へ送付し、通知します。通知を受けた後10日以内に当社に対してして異議の申立がない場合には、ご利用代金明細書または請求明細書 異議の申立がない場合には、ご利用代金明細書の内容について承認しの内容について承認したものとみなします。ただし、支払いが年会費の たものとみなします。ただし、支払いが年会費のみの場合はご利用代金
みの場合はご利用代金明細書を送付しない場合があります。
明細書を送付しない場合があります。
第11条（退会）
第１１条（退会）
１．会員が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融機 １．会員が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定する金関または当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場 融機関または当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとし、会員は、 場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
２．使用者が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融 ２．使用者が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定する機関または当社に会員から届出るものとします。この場合、当社が必要 金融機関または当社に会員から届出るものとします。この場合、当社が必と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとし 要と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとます。
します。
第12条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格 第12条条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資の取消等）
格の取消等）
4．
4．
⑨会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴 ⑨会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう ゴロまたは特殊知能暴
は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済 力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の(１)から 団員等」という）に該当した場合、または次の(1)から(5)のいずれかに該当(５)のいずれかに該当した場合。
した場合。
⑩会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自 ⑩会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまたは第三者らまたは第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する を利用して、次の(１)から(５)までのいずれかに該当する行為をした場合。
行為をした場合。
⑫会員または使用者に対し本条第８項または第９項または第２０条第４項⑫会員または使用者に対し本条第9項または第10項または第20条第4項 の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と 断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答を 場合。
した場合。
5．（条文追加：以降項番５から１０を変更）
5．当社は、会員または使用者が前項第９号または第１０号の事由に該 12．（条文追加）
当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
6.会員は、本条第4項により、会員資格を取消された場合、直ちに全カードおよびチケット等当社から貸与された物品がある場合にはこれらを当社に返還するものとします。また、使用者が使用者資格を取消された場合、直ちに当該使用者のカードおよびチケット等当社から貸与された物品がある場合にはこれらを当社に返還するものとします。なお、会員資格を取消された場合には、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとし、使用者資格を取消された場合には、当該使用者は当社に対する使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。
7.当社は、本条第4項により、会員資格または使用者資格を取消した場合、加盟店等にカードおよびチケット等の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カードおよびチケット等を返還するものとします。会員または使用者は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。
8.会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る債務について、全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用者の支払債務は第7条第2項に定める範囲に限られるものとします。
9.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

10.当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員及び使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合は、カードの利用を制限することができるものとします。
11. 当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピングの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
12.当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第14条（期限の利益の喪失）
第１４条（期限の利益の喪失）
1．
１．
⑤会員または使用者が第１２条第４項第９号または第１０号の事由に該 ⑤（条文追加）
当したことが判明した場合。
第１７条（会員保障制度）
第１７条（会員保障制度）
３．
３．
⑦会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭⑦（条文追加：以降番号⑦から⑨）を変更
い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合。
５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受⑧前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生 けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生のじた損害。
防止に努めるものとします。
⑨戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に ６．会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象起因する損害。
である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受⑩その他本規約に違反する使用に起因する損害。
けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものと５．会員および使用者は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その します。また、会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力 不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当して損害の発生の防止に努めるものとします。
該金員を当社に支払うものとします。
６．会員および使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当 ７．会員は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事
該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の権利 項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社がをてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも 契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。
履行するものとします。また、会員および使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。
７．会員および使用者は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。

第１８条（カードの再発行）第１８条（カードの再発行）
カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の方法で届 カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の届けを提出
出を行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場していただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場
合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものと 合、会員または使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
します。
第２０条（届出事項の変更等）
第２０条（届出事項の変更等）
１．会員が当社に届出た使用者、住所、連絡先、決済口座、氏名、電話 １．会員が当社に届出た使用者、住所、連絡先、決済口座、氏名、電話
番号、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職 番号、電子メールアドレス、 事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およびその 行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生 出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社のじた場合、遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の方 指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により届出るものとし法により届出るものとします。
ます。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話等の当社が６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員および使用 適当と認める方法により届出ることもできます。
者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該 ６．（条文追加）
会員および使用者は届出に応じるものとします。
カードショッピング条項
第２６条（カードショッピング）
２．加盟店の店頭での利用手続
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の 署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には、カードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。

カードショッピング条項
第２６条（カードショッピング）
２．加盟店の店頭での利用手続
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の 署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には、カードの利用ができないことがあります。

第27条（立替払の承諾等）
第27条（立替払の承諾等）
1.会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等において1.会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾 カードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払 し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員お を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員およよび使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対す び使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対するる支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加 支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店
盟店等の会員または使用者に対する債権について、以下の各号に承諾 等の使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する 賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履 張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限り の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄すません）を放棄するものとします。
るものとします。

●個人情報の取り扱いに関する同意条項
改定後

改定前

第1条（個人情報の収集・保有・利用等）
第1条（個人情報の収集・保有・利用等）
1.
1.
①申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届 ①申込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月 出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、事 日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配 業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情 者、資産、負債および収入、在留資格に関する情報等の情報（以下総称
報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当 して「氏名等」という）等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報お社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関す よび当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）にる情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状 関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含ま 続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号がれる）ならびにお電話等でのお問合わせ等により当社が知り得た氏名等 含まれる）ならびにお電話等でのお問合わせ等により当社が知り得た氏の情報（以下総称して「属性情報」という）名等の情報（以下総称し「属性情報」という）
2.使用者等は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人 2.使用者は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情情報を利用することを同意します。
報を利用することを同意します
第5条（会員契約が不成立の場合）
第5条（会員契約が不成立の場合）会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実 会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立 は、第1条第1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約に不成立の理由のいかんを問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用 の理由のいかんを問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用さされることはありません。
れることはありません。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人[会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実 私（会員の名義人[会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を質的支配者等を含む。以下同じ。]）および使用者は、次の⑴に規定する 含む。以下同じ。]）および使用者は、次の⑴に規定する暴力団員等また暴力団員等または⑴の各号のいずれかに該当する場合、⑵の各号のい は⑴の各号のいずれかに該当する場合、⑵の各号のいずれかに該当すずれかに該当する行為をした場合、または⑴に基づく表明・確約に関し る行為をした場合、または⑴に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をして虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約さ たことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しまれても異議を申しません。併せて、私および使用者は、上記行為または せん。併せて、私および使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明し虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の 会員資格が取消された場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場 利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私および使用者の責任といた 合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私および使用者の責任といたしします。
ます。

ETCカード特約（法人会員用）【改定箇所は、以下（赤字部分）のとおりとなります。】
改定後

改定前

第8条（会員保障制度）
第8条（会員保障制度）
3．
3．
（6）会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭 （6）（条文追加：以降番号(6)から(8)を変更）
い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合。
（7）前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害。
（8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
（9）その他本特約及び会員規約に違反する使用に起因する損害。

第11条（退会）
1．会員がETCカードを退会する場合は、当社所定の方法により当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全ETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払いの責を負うものとします。
2．使用者がETCカードを退会する場合は、当社所定の方法により当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとします。

第11条（退会）
1．会員がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全ETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、会員が支払いの責を負うものとします。
2．使用者がETCカードを退会する場合は、所定の届出用紙により当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとします。

第12条（再発行）
1．ETCカードの再発行は、当社所定の方法で届出を行い、当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。

第12条（再発行）
1．ETCカードの再発行は、当社所定の届出を提出していただき、当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。

第15条(特約の変更)
法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第15条（特約の変更、承認）
本特約の変更については、当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場
合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。