Horizon 2020 情報セミナー
基礎コース
２０１７．８．２５．

ホライズン2020の概要と応募に向けた基本情報（ Part 1 ）日欧産業協力センター
山田 尚道
Horizon 2020

Part 1目 次

１．Horizon 2020 の概要
２．応募の準備
３．ヘルプデスクより４．参加事例紹介 （Video )Horizon 2020 とは
欧州研究・イノベーション枠組み計画 Framework Programme（FP) の歴史
€33億

€５４億

€６６億

€１３２億

€１４９億

€１９３億

€５９９億

€８００億

FP1
1984-1987

FP2
1987-1991

FP3
1990-1994

FP4
1994-1998

FP5
1998-2002

FP6
2002-2006

FP7
2007-2013

HORIZON 20202014-2020

FP9• 2010年に「Europe2020」策定
欧州のグローバル競争力確保の手段• 2014-2020に渡り約800億ユーロ（約10兆円)の公的資金投入• 欧州の経済成長、雇用促進を生み出す為の具体策• 民間企業と公的機関の連携促進で世界水準の科学とイノベーションを

個人研究のプログラム
Marie Sklodowska-Curie Actions （MSCA）

ITN ： 博士課程の研究者をトレーニングで欧州の研究機関が受け入れる。

IFRISE: 研究者だけでなくスタッフも対象として共同研究の短期交流を支援。

COFUND： 欧州の助成機関とタイアップして資金提供。

： ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。

European Research Council （ERC）
トップレベルの研究者に対する助成として、最長5年間、最大3.5Mil ユーロの助成がでるプログラム。

MSCAの助成金額
単位:ユーロResearcher unit cost (人/月）Institutional unit
cost (人/月）Livingallowance＊Mobility
allowance

Familyallowance

Research,
Training,Networking

Management cost

ITN

3110

600

500

1800

1200

適用

IF

4650

600

500

800

650

適用1800700

適用外

科目

RISE（ 2000）

日本の受取り*Country correction coefficient 適用前• ITN/IF に参加する日本人研究者は欧州の研究機関から、助成金が支払われる。
（国籍・研究分野を問わないが、欧州に滞在することが条件）• ITN/RISE において欧州からの研究者の受け入れに関わる日本の研究機関で発生する管理費用は欧州のパートナー経由で助成されるので、Partnership Agreement の締結を。

MSCA ２０１７年の公募スケジュール
ITN

IFRISE

Call opened:
15/09/2016

Call opened:
11/04/2017

Call opened:
01/12/2016

Call closed:
10/01/2017
17:00:00

Deadline:
14/09/2017
17:00:00

Call closed:
05/04/2017
17:00:00••••

公募のスケジュールは、毎年ほぼ同様
採択結果の発表
締め切りから ５か月以内
Grant Agreement 調印 締め切りから ８か月以内
活動開始
調印日から1年以内（公募毎に 要確認を）

共同研究のプログラム
研究テーマ

タイプ

コード最低要件

助成率

期間平均助成額

活動Top DownResearch &Innovation Action

RIA

3つのEU・関連
国から３法人

１００％36-48か月€２．０－５．０
M

基礎研究、開発、商品化技術の確立

同

Innovation ActionIA

3つのEU・関連
国から３法人７０％

30-36か月€２．０－５．０
M

新たな商品やサービスの検討・企画

同

Coordination ＆Support Action

CSA

1つのEU・関連
国から1つの法人

１００％12-30か月€０．５－２．０
M

標準化、政策対話、普及

Bottom Up

Research &Innovation Staff
Exchange

RISE

2つのEU・関連国から2法人+第3者 （EU・関連国も可）

１００%

48か月以内€０．１－０．８
M

スタッフ・若手研究者のキャリア開発の為の短期交流

 EU・関連国以外の経済発展国（日、米、中、韓、露、など）からの参加企業・機関は、自動的には助成金は受けられない 日系企業の欧州現地法人は助成の対象
 日欧共同公募などでは、日本の機関に対して助成がある （総務省、NICT、JST、 など）⇒ 本年11月27日（月）、２０１８－２０のWork Programmeを説明するセミナー開催予定

共同研究の参加実績
FP7(2007-2013) - Horizon 2020 (2014-2016)

日本から参加のプロジェクト (除、個人研究）
プロジェクト数

FP 7

Horizon 2020

合計

１５９７４２３３（共同公募14件を除く）

参加機関

研究分野
Other
NMP

MSCA

Transport

Research Company
Institute

ICT

年度推移

参加機関

Research
Institute

Univ.

Company

Univ.

40
3530
25
20
15
1050
Number of Projects<参考＞ 日系現地法人の参加
FP 7

Horizon 2020

合計

プロジェクト数

２４１

９５３３６

現地法人数

７５５０１２５

受領助成額€ ９１ Mil€ ５４ Mil€１４５MilY2007 Y2008 Y2009 Y2010 Y2011 Y2012 Y2013 Y2014 Y2015 Y20168112427341639262226

日本から参加するメリット
大学・研究機関
・様々な国々の様々な背景を持つ機関とのネットワークの形成
・論文力が高まり国際的認知度の向上、論文引用率の上昇
・日本では使えないデータや研究インフラへのアクセス

企業
・同業の企業、業界のバリューチェーン上にある企業、自治体などとのネットワーク拡大
・国際的な標準化やルール作りへの関与・参画

応募の準備

テーマの選定
一般公募
Work Programme の発表 （2年毎）
・いつ、どのようなテーマが、どんな規模で公募されるかが発表される。
（２０１８ - ２０２０ については、 本年11月発表予定）
・MSCAの各プログラムは、毎年定期的に募集される。
共同公募
Horizonとタイアップし、日本の参加者に対しては、日本の助成機関による助成が行われる。 (Horizonの手続きも、助成機関毎に異なるので注意）
日欧科学技術協力協定 （２０１１締結）
協定に沿って、日欧間で重要な協力分野、今後協力拡大が見込まれる分野について、定期的に検討が進められている。
・ 重要な協力分野
ICT, Aeronautics, Materials research including Critical Raw Materials
・ 今後拡大が見込まれる分野
Health, Energy, Environment, High Energy Physics
・ その他検討中の分野
Research Infrastructure, Space research, Security Research, Graphene &Human Brain

Work Programme(2018-2020)に関する情報
共同公募の設定が予想される分野 (2017年8月25日現在）
•••
•
•
•

5G Application
Advanced Technology beyond 5G
Smart city
Secure Hyper connected society combing Iot, Cloud& Bigdata
Advanced Biofuels
Human factors and social, societal and organizational aspects
for disaster-resilient society• Technologies for first responders＜参考情報＞「第6回日欧国際共同研究シンポジウム」の開催結果（H28.10.26.総務省 報道資料）

応募の準備

日本向けの公募リスト
日本からの参加が推奨されている最新の公募をWEBに掲載

に一般公募の検索 ①

キーワード入力によるテーマの検索

NCP Japan検索↓ホーム↓
公募情報↓
参加者ポータルサイト（Participant Portal)一般公募 検索 ②Topics 見出し

Topics Description
・Specific Challenge
・Scope・Expected Impact
・Cross-Cutting Priorities

一般公募 検索 ③

確認事項
・Types of action : RIA, IA, CSA
・Deadline Model : Single-stage , two-stage
・テーマによってはTechnology readiness level（TRL) （技術準備水準）が想定される
TRL 1 basic principles observed

TRL 2 technology concept formulated

TRL 3 experimental proof of concept

TRL 4 technology validated in lab

TRL 5 technology validated in relevant environment
TRL 6 technology demonstrated in relevant environment
TRL 7 system prototype demonstration in operational environment
TRL 8 system complete and qualified
TRL 9 actual system proven in operational environment応募の準備コンソーシアムの形成
科学技術・イノベーション分野で、どうやって日欧パートナーシップを進めていくか• 提携や、取引などで既に関係のある相手• 国際学会等を通じて面識のある相手• 共通の取引先・知人を通じての紹介• パートナーシップ協力のためのツールやマッチメーキングイベントを通じての紹介

ホライズン2020では、応募準備に十分な時間を割き、経験豊かなパートナーと共に準備をすると同時に、JSPSなどからの資金の手当てを工面しておくことが望ましい。

Graph: How
partners inFP7/Horizon
2020 getconnected応募の準備申請の手続き （１）コンソーシアムの結成とCoordinatorの選定
メンバーを集めコンソーシアムを結成し、Coordinator（欧州の機関）を決めます。
Coordinatorは、プロジェクトを取りまとめ、ECとの窓口として 申請、中間報告、最終報告を行います。

申請のための機関登録 （PIC： Participant Identification Code)
公募に申請する為には、所属機関を登録しPICの取得が必要です。
一度登録すると、９桁の登録番号はその後も継続しての使用となります。

申請書の作成 （CoordinatorのアカウントからECへ提出）
日本側の担当領域について申請書（Part A,B) を準備します。
（予算、日程計画、研究内容、リスク対応などの詳細）
欧州委員会には、Coordinatorが全体を取りまとめて提出します。

応募の準備申請の手続き （２）Consortium Agreement の作成
プロジェクトメンバー間で定める協定書で、それぞれの権利と守る規則を記載。
知財権の扱いなどもこの中で規定しますので、重要な交渉や提出前には、法務部門と相談をして下さい。 書式に定めはありません。
正式署名は採択後。 （ECから求められた場合は事前に提出することもある。）Letter of Intent の提出
日本からの参加者がBeneficiaryとしては参加しないが、メンバーとしてプロジェクトへ協力することをコーディネータへ提出します。

応募手順や関連書類は、当センターのホームページをご参照ください。
記載マニュアル・覚書などの参考和訳なども掲載しています。
http://www.ncp-japan.jp/
併せてヘルプデスクもご活用ください。

採択後に提出するAgreement
Grant Agreement
ECとプロジェクトメンバーとの間で結ばれる協定書で、それぞれの権利と守る規則を記載。
ほぼ定型となっており個別対応の余地は少ない。
Declaration of Honour
プロジェクトメンバーがプロジェクトを遂行するに耐えうる経済状況にあることを宣言するもの。

登録から契約までの流れ
2017年4月締切、同年10月開始予定のプロジェクトの例
個人登録
PIC発行

4月

5月

9月中契約

7/15 採択通知

4/15 Proposal〆切

6月

Evaluation

7月

8月
Grant Preparation

Validation

書類準備（オリジナル）、英訳、翻訳証明、公証

10/1 プロジェクト開始

9月

10月

Validation に必要な書類
機関登録には、機関自体の登録認証と、LEAR（機関登録の責任者）の登録認証の両方を完了させる必要がある。
英訳

申請目的

提出物

機関登録認証(EU Loginで送付）

機関登録申請フォーム

-

登記簿

○

法律文（公的機関のみ）○

法人番号指定通知書（企業のみ）○

LEAR申請フォーム-

パスポート写し（機関長とLEAR)-

補足資料（機関長→LEARの任命書等）○

LEAR登録認証（郵送で送付）

英訳には翻訳証明書の発行・公証が必要

翻訳証明・公証の手続き
欧州委員会からの要請•Translation by sworn translator•Certified/official/legal translation by an accredited body ortranslator.
日本での対応（a. b.のいずれか）
a. 翻訳を翻訳会社に依頼し、行政書士資格を持つ公証代行業者に翻訳確認及び公証を依頼する
b. 翻訳と公証を行政書士資格を持つ公証代行業者に依頼する

管理上の注意
PIC登録• 1機関に1コードまで• 学部毎/部門毎の取得は不可• 審査中・採択後の再発行は不可

LEARの選定• PICを持つ1機関に1名まで• 理事長/学長/社長から任命される• 一般的には国際学部や、URAオフィスの課長の方が多い• プロジェクトの担当者、Grant Agreement (電子署名）の署名者をアサイン• 機関登録情報の変更、閲覧• LEAR情報の更新は最初から申請が必要（ECのみが変更可）

PIC番号とLEARが誰であるかを管理しておく事が重要NCP Japan のサービス
日本語によるWEBSITEの運営
最新公募情報、応募手順、覚書・マニュアルなどの参考和訳も多数掲載
Help Desk の開設
公募情報、応募の手続きなど、個別に日本語で対応Information Seminar の定期開催
公募情報の説明、応募手続き、採択後のプロジェクト運営が円滑に進められる様研究者、研究管理部門の担当者を対象にセミナーを定期的に開催

パートナー探し
共同研究のパートナー探しのお手伝い
お問い合わせNCP Japan検索ご清聴 ありがとうございました。
Horizon 2020