宮古毎日新聞電子版利用規約

宮古毎日新聞電子版（以下「本サービス」という）とは、㈱宮古毎日新聞社（以下「当社」という）が発行・販売している日刊紙「宮古毎日新聞」の紙面をインターネッ
トを利用し購読することができるサービスです。
本サービスを利用する場合、新規登録の前に必ずお読み下さい。新規登録完了をもって本規約の内容に同意されたものとみなします。
【第１条】本利用規約の適用範囲
本利用規約は、本サービス利用に関する事項に適用されます。
【第２条】規約の変更
1. 当社は、事前に購読者の承諾を得ることなく、本利用規約を改訂、追加、変更及び廃止することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
2. 変更後の本規約については、ネット上に表示した時点で効力が発生するものとします。
【第３条】購読申し込み
1. 購読申し込みは、購読申込月からの適用となります。また、月単位での申し込みとなり、日割りの適用はありません。
2. 新規に本サービスの購読を希望する方（以下「購読申込者」という）は、本利用規約に同意の上、所定の登録ページから申込をするものとし、当社がこれを承諾した時点で、購読契約が成立するものとします。
3. 当社は、以下の場合に購読者登録を承諾しないことがあります。その場合、理由については購読申込者に一切開示致しません。また、結果に対して異議は受け付けないものとします。
① 購読申込者の実在を確認することができない場合。
② 購読申込者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合。
③ 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
④ 購読申込者が指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用停止処分が行われている等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合。
⑤当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合。
⑥その他当社が不適当と認める場合。

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【第４条】登録内容の変更
1. 当社所定の手続きを完了し、当社との購読契約が成立した者（以下「購読者」という）は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 前項の届出がなかったことで購読者が不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。
【第５条】本サービスの種類と利用料金
1. ダブルプラン（電子版追加） 月極購読料＋月額 550 円（税込）① 宮古毎日新聞を宅配・郵送でご購読いただいている個人向けプランで、現在ご契約いただいている月極購読料に 550 円追加（税込）でご利用できます。
※電子版のお支払い方法はクレジット決済のみになります。
紙面に関しましては、別途請求書を送付させて頂きます。
② 企業・法人・公共団体等は申込みできません。
③宅配・郵送購読１部につき１名のみダブルプランを申し込むことができます。
※宅配・郵送購読を止めた場合はダブルプランの対象外となり、本サービスのご利用ができなくなります。その場合、シングルプランへの新規購読申し込みが必要となります。
2. シングルプラン（電子版のみ）月額 1,998 円（税込）①電子版のみを新規にご契約する方が対象です。
②個人のほか、企業・法人・公共団体等も申し込むことができます。
【第６条】本サービスの利用について
1. 本サービスを利用できる者は、購読者に限ります。購読者以外の方が、他人の IDおよびパスワードを使って、本サービスを利用することはできません。
2. １つの ID で複数のパソコンやスマートフォンなどでの同時利用はできません。
3. 企業・法人・公共団体等で本サービスを利用できる方は、１つの ID につき 1 名に限ります。
4. 印刷（PC のみ）はできますが、個人利用に限ります。
【第７条】 本サービスの提供
1. 購読者への本サービスの提供は、購読申し込み情報及びクレジットカード支払情報の登録が正常に完了し、購読者にパスワード等が送付され閲覧可能となった時点となります。
2. 本サービスの提供時刻は、本紙が発行される日の午前５時（日本時間）となります。
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【第８条】支払方法
1. クレジットカード払いのみとなります。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
2. クレジットカードは、下記の取り扱い会社のカードがご利用になれます。
①VISA ②Master Card ③JCB ④American Express ⑤Diners Club
3. 購読料金の支払いについて、当社は請求書及び領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。クレジットカード利用明細には、「Toshin ペイメント」と記載されます。
【第９条】クレジットカード決済による購読料金の課金
1. クレジットカード決済による初回（購読申込月の翌月分）の購読料金の課金は、購読申し込み手続き完了後の時点で行います。次回以降（購読申込月の翌々月分以降）の課金日時は、購読申込月の翌々月以降の毎月 1 日午前 9 時とし、課金対象月の毎月 1 日午前 0 時から末日の午後 12 時までの 1 カ月の期間として課金します（いずれも日本時間）。
2. 購読契約は、購読申込月の翌々月以降の毎月 1 日午前 0 時時点（日本時間）での自動更新とします。購読者ご自身で購読契約を解除（以下「解約」といいます）するまで、毎月、自動継続課金されます。
3. 購読の解約が完了した月の翌月以降、再購読ができます。解約月と同一の月内に再購読の申し込みをすると二重課金となるおそれがありますので、解約月内の再購読の申し込みは行わないでください。
4. 購読料金を改定する場合、当社は、事前に本サービス上への掲載その他の手段により提示します。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。
【第 10 条】クレジットカード決済情報
クレジットカードによる決済は、株式会社東伸社及び株式会社 ROBOT PAYMENTの提供するシステムにより行います。よって、当社は、購読者のクレジットカード情報を一切保有いたしません。
【第 11 条】料金支払いの義務
購読者は、本規約の定めに従い、購読料金を支払う義務を負います。本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。
【第 12 条】購読契約の解約
1. 購読契約は、購読者ご自身で解約（課金停止）する必要があります。解約手続きは、
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購読申し込み及び毎月の自動課金の際にメールにて通知される課金停止 URL にア
クセスし、画面に表示される退会フォーム欄に画面の指示に従って自動課金番号を入力し、退会手続を行ってください。なお、自動課金番号は、購読契約成立時と毎月（２ヵ月目を除く）の自動課金の際に購読者へ通知されます。保管にご注意ください。
2. 購読申込月でも本サービスの解約手続きを行うことはできますが、その解約成立は翌月末日とします。
3. 購読申込月の翌月以降の解約日は、解約手続きが完了した月の末日とします。
4. ダブルプラン（電子版追加）でご契約の場合、電子版の解約手続きをしても本紙は自動的に解約にはなりません。本紙解約をご希望の場合は新聞社まで別途ご連絡ください。
5. 解約後、再度申し込み希望の方は新規の申し込みとなります。
【第 13 条】ID 及びパスワード等の管理
1. 購読者は、自己の ID 及びパスワード等本サービスの利用及び解約に必要な情報を管理する責任を負います。上記情報の紛失等により本サービスの利用及び解約により不利益を被った場合において、当社は一切責任を負いません。
【第 14 条】著作権
1. 本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等の著作物に関する著作権は、当社又は当該著作物を提供した第三者に帰属するものです。これらの情報は、「個人利用」又は「引用」など著作権法上認められた場合を除き、当社に無断で転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与、公開、アップロード、転送、改変などをすることはできません。
2. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社又は当該著作物を提供した第三者の登録商標又は商標です。購読者はこれらを無断で転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与、公開、アップロード、転送、改変などをすることはできません。
【第 15 条】禁止事項
1. 購読者は、本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 購読者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
①自己の ID 及びパスワードを他人に開示し本サービスを不正に利用させること。
②本サービス又は、本サービスに含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等を第三者へ提供・再配信する行為。
③当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害
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するおそれのある行為。
④第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権、その他一切の権利・利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
⑤本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
⑥第三者がなりすまして本サービスを利用する行為。
⑦本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を拡散させる行為、又は第三者が受信可能な状態にする行為。
⑧第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
⑨第三者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします）に不正にアクセスする行為、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
⑩上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為。
⑪上記各号に該当する違反行為を第三者に行わせる行為。
⑫その他、当社が不適当と判断する一切の行為。
【第 16 条】本サービスの変更
当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。
【第 17 条】本サービスの中断または終了
1. 当社は、相当な予告期間をもって購読者に通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、本サービス上での掲載及びその他の手段により行われるものとします。
2. 当社は、以下の場合には、購読者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。
①本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
③ 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合。
④ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合。
⑤ 戦争、暴動、労働争議、天災地変（台風、地震、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合。
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⑤その他当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
3. 前項に基づいて事前通告なく本サービスの中断があった場合、購読者は、中断を理由に購読料金の支払義務を免れるものではありません。
4. 第１項および第２項に基づく本サービスの終了があった場合、購読者は、本サービスが利用可能であった期間について、購読料金の支払い義務を免れるものではありません。
5. 当社は、本サービスの提供の中断又は終了によって、直接又は間接的に生じた購読者又は第三者の損害について、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
【第 18 条】本サービスの利用停止
当社は、購読者が以下の項目のいずれかに該当した場合、購読者に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 本サービスに関する料金の支払遅延(15 日間)その他の債務不履行があった場合。
②第 15 条に定める禁止行為を行った場合。
③本規約に違反した場合。
④その他、購読者として不適格であると当社が判断した場合。
【第 19 条】個人情報の取り扱い
1. 当社は、個人情報を法律に従って適切に取り扱います。
2. 当社が取得する個人情報は、購読申し込みの際に入力された情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）、及び、本サービス利用の際に自動的に取得するアクセスログ（接続情報等）です。
3. 当社は、個人情報を本サービスの提供を目的に利用します。
【第 20 条】購読者の設備等
1. 購読者は、本サービスの利用に要する通信料金及び必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 購読者は、自己の設備の利用環境への不適合により本サービスを利用できない場合があることを了承するものとします。また、購読者は、購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスを利用できない場合があることを了承するものとします。
【第 21 条】自己責任・免責
本サービスは、購読者が自らの責任で利用するものであり、当社は、本サービスの6利用にあたり、購読者に生じたいかなる損害に関しましても、当社に重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
【第 22 条】損害賠償
購読者は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（購読者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます） には、自己の責任と費用をもって当社又は第三者に生じた損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
【第 23 条】情報利用の免責
当社は、提供する本サービスの情報について、購読者の情報利用に関する一切の責任を負いません。
【第 24 条】紛争の解決
本規約の条項の解釈、又は本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と購読者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
【第 25 条】専属的合意管轄裁判所
当社と購読者の間で訴訟の必要が生じた場合、那覇地方裁判所宮古支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【第 26 条】準拠法
本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとします。
施行日：2020 年４月１日

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