四 半 期 報 告 書(第124期第1四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ７
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ９
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 10
1 【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 11
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年5月12日【四半期会計期間】

第124期第1四半期(自 2023年1月1日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
会長 CEO魚谷

雅【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渋

谷

渋

谷

幸

幸

彦

平

平

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2023年3月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年1月1日
2022年3月31日

第124期
第1四半期
連結累計期間自至第123期

2023年1月1日
2023年3月31日

自 2022年1月1日
至 2022年12月31日

売上高

(百万円)

234,023240,009

1,067,355

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

8,155

10,31950,428

(百万円)

4,399

8,680

34,202(百万円)

23,288

13,57384,722

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

552,163

587,997604,259

総資産額

(百万円)

1,302,549

1,265,742

1,307,661

(円)

11.01

21.72

85.60

(円)

11.00

21.71

85.54

(％)

42.4

46.5

46.2

(百万円)

△34,792

2,946

46,735(百万円)△9,186

1,113△41,308(百万円)

15,042△15,931△52,418(百万円)

131,975

99,265

119,036

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) 1
2

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2023年3月24日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況

売上高
(百万円)

コア営業利益
(百万円)

営業利益
(百万円)

税引前
四半期利益
(百万円)

親会社の
所有者に
帰属する
四半期利益
(百万円)

EBITDA(百万円)

2023年12月期第1四半期

240,00912,532

10,525

10,3198,680

24,8592022年12月期第1四半期

234,023

4,378

4,376

8,155

4,399

17,109

増減率

2.6％

186.3％

140.5％

26.5％

97.3％

45.3％

外貨増減率

△3.6％

実質増減率

6.6％

(注) 1

コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出して
います。

2
3

EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています。
売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。

当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、全体としてウィズコロナへの移行と経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
国内化粧品市場は、生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、外出機会の増加、マスク着用を個人の判断に委ねることを含む新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等を受け、着実に回復しました。海外化
粧品市場は、中国ではゼロコロナ政策解除後の感染再拡大等の影響を受け、厳しい市場環境となりましたが、1月を底に2月以降回復基調に転じました。欧米においては、消費の回復が継続し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。
当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビューティ
ー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました。
そして、本格的な市場回復が期待される2023年度より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化やコスト構造転換による収益性改善
を通じ、2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。高い品質・安全性を有するブランド、イノベーション、サービスといった当社の無形資産をより先鋭化し、他に類を見ないユニークな価値を提供する付加価値型経営モデルを確立します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度は、各地域でシェア拡― 3 ―大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブランド力の強化に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比2.6％増の2,400億円、現地通貨ベースでは前年比3.6％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは6.6％増となりました。実質ベースの売上高は、特に1月に感染者数再拡
大の影響を受けた中国事業、流通在庫調整の影響を受けたトラベルリテール事業では前年を下回りました。一方、市場の回復を捉えた新製品の展開強化等によって日本事業は着実な成長を果たしたほか、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。
コア営業利益は、増収および機動的なコストマネジメントの継続等により、前年に対し82億円増益の125億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う減損損失および構造改革費用を計上した一方で、コア営業利益が増加したことなどから、前年に対し43億円増
益の87億円となりました。
なお、EBITDAマージンは、10.4％となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝132.4
円、1ユーロ＝142.0円、1中国元＝19.3円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4の状況

1

要約四半期連結財務諸表

経理

要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。
(単位：百万円)

区

61,676

25.7％

57,109

24.4％

4,566

8.0％

8.0％

8.4％

中国事業

53,24422.2％

51,910

22.2％

1,334

2.6％

△3.9％

△2.9％

売

アジアパシフィック事業

15,386

6.4％

15,409

6.6％

△23

△0.2％

△8.0％

15.7％

上

米州事業

25,991

10.8％

25,188

10.7％

803

3.2％

△8.9％

29.9％

高

欧州事業

27,763

11.6％

28,485

12.2％

△722

△2.5％

△10.5％

22.1％

トラベルリテール事業

38,59016.1％

37,195

15.9％

1,394

3.8％

△8.3％

△3.7％

その他

17,355

7.2％

18,7238.0％△1,367

△7.3％

△7.8％

△1.3％

240,009100.0％

234,023100.0％

5,985

2.6％

△3.6％

6.6％

売上比

前第1四半期

売上比

当第1四半期

前第1四半期日本事業△1,481△2.3％△4,106

△7.0％

2,625

―

63,111

58,944ア

中国事業△2,141△4.0％△2,828

△5.4％

687

―

53,91852,027

営

アジアパシフィック事業

366

2.3％

1,237

7.1％

△870

△70.4％

16,14017,456

米州事業

1,491

5.5％

1,095

4.2％

396

36.2％

27,132

26,293

欧州事業

2,581

8.8％

1,952

6.2％

628

32.2％

29,272

31,671

トラベルリテール事業

7,492

19.4％

8,118

21.8％

△625

△7.7％

38,67437,235

は

その他

3,424

4.3％

△1,842

△2.5％

5,266

―

79,23874,944損

小11,733

3.8％

3,625

1.2％

8,107

223.7％

307,489

298,573

799

―

752

―

46

―

△67,480△64,550

12,532

5.2％

4,378

1.9％

8,154

186.3％

240,009

234,023

業

減

増減率

セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高

当第1四半期

コ

増

増減率

増減率

日本事業

分

減

増減率

前第1四半期

区

増

実質

構成比

計

構成比

外貨

当第1四半期

合

分

利
益
又

失

計

調整額
合

計

― 4 ―

(注) 1

当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

3

売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。

4「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

5

コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

6

コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

①

日本事業
日本事業では、外出機会の増加・マスク着用の緩和に伴う需要回復に合わせ、スキンケアだけでなくメイクア
ッ プ カ テ ゴ リ ー で も 革 新 的 な 新 製 品 を 展 開 し ま し た 。 そ れ ら が 奏 功 し、「 ク レ ・ ド ・ ポ ー ボ ー テ 」 や「SHISEIDO」では愛用者数の着実な増加と共に力強い成長を実現しました。また、「エリクシール」では昨年9月の化粧水・乳液の大型リニューアルに続いて、当年2月にブライトニングシリーズも刷新し、好調に推移しています。加えて、昨年導入した新会員サービス「Beauty Key」の会員数およびダウンロード数は、得意先との協働に
より着実に増加しており、CRM強化も継続的に進めました。
以上のことから、売上高は617億円となりました。前年比は8.0％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.4％増となりました。コア営業損失は15億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し26億円改善
しました。

②

中国事業
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。ゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染者数再拡

大等の影響を受け、1月は厳しい市場環境となりましたが、その後、2－3月には市場回復を捉えたマーケティング
活動を展開し、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」等が力強い成長を実現、第1四半期のオフライン売上は6四半期ぶりに成長に転じました。一方、婦人節が市場全体として縮小したことなどから、Eコマース売上は、前年を下回りました。
以上のことから、売上高は532億円となりました。前年比は2.6％増、現地通貨ベースでは前年比3.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.9％減となりました。コア営業損失は21億円、売上減による差益減の一方でコストマネジメントの推進等により、前年に対し7億円改善しました。
③

アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾では市場回復に遅れが見られた一方で、韓国や東南アジア等が力強く成長しました。その中で、昨年から好調に推移している「NARS」や限定品を発売した「アネッサ」が力強く伸長し、成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は154億円となりました。前年比は0.2％減、現地通貨ベースでは前年比8.0％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比15.7％増となりました。コア営業利益は4億円、売上増に伴う差益増の一方、マーケティング投資等の増加により、前年に対し9億円の減益となりました。

― 5 ―

④

米州事業
米州事業では、戦略的マーケティング活動や革新的な新商品の展開を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉えました。SNSマーケティングを強化した「Drunk Elephant」が前年比2倍超の成長を実現したほか、「NARS」も力強く成長し、全体でシェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は260億円となりました。前年比は3.2％増、現地通貨ベースでは前年比8.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比29.9％増となりました。コア営業利益は15億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し4億円の増益となりました。
⑤

欧州事業
欧州事業では、市場伸長を捉えたプロモーション、デジタルマーケティングの強化により、スキンケア機能を搭載した「NARS

ライトリフレクティングファンデーション」や先進ヒアルロン酸研究技術を搭載した美容液「SHISEIDOビオパフォーマンス

スキンフィラー」等が成長をけん引しました。加えて、「Drunk Elephant」の店舗数拡大も着実に進め、売上を拡大しました。
以上のことから、売上高は278億円となりました。前年比は2.5％減、現地通貨ベースでは前年比10.5％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比22.1％増となりました。コア営業利益は26億円、売上増に伴う差益増等により、前年に対し6億円の増益となりました。
⑥

トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴う旅行客数の増加により、欧州や日本で力強い成長を実現しました。一方アジアについては、店頭でのブランド・顧客体験強化等を通じ、お客さま購買ベースでは成長を継続したものの、韓国を中心とした流通在庫調整の影響が大きく、出荷ベースでは前年を下回りました。
以上のことから、売上高は386億円となりました。前年比は3.8％増、現地通貨ベースでは前年比8.3％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.7％減となりました。コア営業利益は75億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し6億円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,190億円に比べ198億円減
少し、993億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少(116億円)、固定資産処分損益(19億円)などがあった一方、減価償却費及び償却費(180億円)などの非資金費用により、前年同期に比べ377億円増加の29億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出(77億円)、有形固定資産の取得による支出(47億円)、定期預金の預入による支出(36億円)などがあった一方、関連会社株式の売却による収入(85億円)、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(58億円)、定期預金の払戻による収入(21億円)などにより、前年同期に比べ103億円支出は減少し、11億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金およびコマーシャル・ペーパ
ーの増加(199億円)があった一方、配当金の支払(289億円)、リース負債の返済による支出(69億円)などにより、前年同期に比べ310億円支出は増加し、159億円の支出となりました。

― 6 ―(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62億円(売上高比2.6％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から変更ありません。当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②

格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2023年4月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

③

資産及び負債・純資産
総資産は、配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、未収消
費税の還付によるその他の流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ419億円減の1兆2,657億円となりました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより243億円減の6,576億円となりました。資本は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより176億円減の6,081億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネッ
トデット・エクイティ・レシオは0.12倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年5月12日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となりま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年1月1日～
2023年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

－

400,000

資本金
増減額
(百万円)
－

資本金
残高
(百万円)
64,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

70,258

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
452,400―

権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式

399,200,500

単元未満株式 (注)2

普通株式

347,100―

400,000,000――

3,992,005―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) 1
2

3,992,005―

同上
1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
七丁目5番5号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

452,400―

452,400

0.11

452,400―

452,400

0.11

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

119,036

99,265

営業債権及びその他の債権

182,069

164,198

棚卸資産

130,942

134,688

18,49819,56654,75344,905505,299462,624

18,92921,671

524,229484,295

318,339

313,907

57,87958,510その他の金融資産

11

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

6

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

7

のれん
無形資産

123,217

126,415

使用権資産

114,276

109,360

持分法で会計処理されている投資

15,535

15,83884,701

85,31063,382

65,664

その他の金融資産711

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

6,098

6,438

783,432

781,446

1,307,661

1,265,742

注記

前連結会計年度(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

203,770

186,681

社債及び借入金

25,99075,915

リース負債

23,757

23,956

4,744

4,523

5,442

5,814

その他の金融負債

11

未払法人所得税等
引当金

8,136

5,643

その他の流動負債

116,180

92,850小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計388,021395,385

1,541

1,748

389,562

397,134

社債及び借入金

140,000

110,000

リース負債

107,441

103,4826

非流動負債

その他の金融負債

11

4,950

6,607

25,34625,646

引当金

1,328

1,328

繰延税金負債

2,174

2,391

退職給付に係る負債

その他の非流動負債

11,103

11,019

非流動負債合計

292,344

260,476

681,907657,61064,50664,506

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

73,56073,676

自己株式△2,089△1,935

利益剰余金394,877

373,282

その他の資本の構成要素

973,40478,467

親会社の所有者に帰属する持分合計

604,259

587,997

非支配持分

21,494

20,134

資本合計

625,754

608,1311,307,661

1,265,742

負債及び資本合計― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

注記

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

百万円

百万円

売上高

5

234,023240,009

売上原価

5,8

67,24270,532

166,780

169,476

販売費及び一般管理費

8

164,623

162,601

その他の営業収益

5,6

2,814

3,791

その他の営業費用

5

595

141

営業利益

5

4,376

10,525

金融収益

11

3,247

1,371

金融費用

11

712

2,631

持分法による投資利益

6

売上総利益

1,244

1,053

税引前四半期利益

8,155

10,319

法人所得税費用

2,470

1,126

四半期利益

5,684

9,192

親会社の所有者

4,399

8,680

非支配持分

1,284

511

四半期利益

5,684

9,192

四半期利益の帰属

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）

10

11.01

21.72

希薄化後1株当たり四半期利益（円）

10

11.00

21.71

― 13 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

注記

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

百万円

百万円

四半期利益

5,684

9,192

29

△203

15

17

45

△186

18,9756,071

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計

11

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

4

0

658

△670

19,6395,400

19,684

5,214

25,36814,407

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

23,288

13,573

非支配持分

2,080

833

四半期包括利益

25,36814,407― 14 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,035△2,338

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産百万円

372,202

四半期利益

33,427‐

18,882△1418,882△144,399

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得

4,399△3

自己株式の処分
配当金

百万円

168
9

△78
△11,984

株式に基づく報酬取引

86

利益剰余金への振替

1

その他

14

△8
‐

86

165

△12,070‐

14

64,506

73,121△2,172364,532

52,309‐

所有者との取引額合計
2022年3月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

△139

‐

33,288

その他の包括利益

416

四半期包括利益合計

4

16

非支配持分

合計

百万円

百万円

540,695

21,484

‐

4,399

1,284

5,684

18,88818,888795

19,684

18,88823,2882,080

25,368

自己株式の取得‐△3

自己株式の処分‐89‐△11,984

四半期利益

配当金

9

株式に基づく報酬取引

89
△123

△12,108

‐

86

86

△1

‐

‐

‐

△8

‐

△16

△1

△11,820△123△11,943△134‐

52,175552,163

23,441

575,604その他

2022年3月31日時点の残高

△3

△16

利益剰余金への振替

所有者との取引額合計

562,179― 15 ―△8

当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日

至2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,560△2,089その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

394,877

四半期利益

‐

5,063

△170

5,063

△170

8,680

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得

8,680△2

自己株式の処分
配当金百万円

73,447155
9△54△29,966

株式に基づく報酬取引

1164

利益剰余金への振替

△170

その他

△89

所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高

170

‐

116

153

△30,275‐

170

64,50673,676△1,935373,282

78,510‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年1月1日時点の残高

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△43

‐

73,404

その他の包括利益0‐

四半期包括利益合計

0

‐

四半期利益

非支配持分

合計

百万円

百万円

604,259

21,494

625,754

‐

8,680

511

9,192

4,893

4,893

321

5,214

833

14,407

4,893

13,573

自己株式の取得‐△2△2

自己株式の処分

‐

100

100

配当金

‐

△29,966

株式に基づく報酬取引

9

‐

120

120

利益剰余金への振替

170

‐

‐

その他
所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高△79△30,045‐△89△2,114△2,203‐‐

170△29,835△2,194△32,029△43‐

78,467

587,997

20,134608,131― 16 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入（△は益）固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
事業譲渡による収入
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

百万円

百万円

5,8
5
5

6

― 17 ―

8,155
18,718‐△6△1,554616△1,023603△1,244△3,940△3,120△3,968△5,777
7,457

10,31917,973
1,844△1,876△872
441△1,361754△1,053
4,268△526△11,610△13,577
4,724

400
△446
△42,204△34,792

522△732△1,5682,946△3,667
2,758△5,513
6△6,281
1,107
‐
2,403
△9,186△3,581
2,121△4,710
5,832△7,730
65
8,500
616
1,113

34,446

19,924△3
89△11,555△450△7,48515,042△28,936
156,5034,178△2
0△28,862△79△6,911△15,931△11,871
119,036
1,523

230△9,422

131,975

99,265

【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023
年3月31日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に代表取締役 会長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO 横田 貴之によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」については金額的重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組み替えを行っています。この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた30百万円は、「その他」として組み替えています。
3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 18 ―

5．事業セグメント(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

― 19 ―

(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業
(注)4

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

57,10951,91015,40925,18828,48537,195セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,834

116

2,046

1,105

3,186

39

合計

58,94452,027

17,456

26,29331,671

37,235セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△4,106△2,828

1,237

1,095

1,952

8,118

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

18,723

234,023－

234,023

セグメント間の
内部売上高又は振替高

56,22164,550△64,550－

合計

74,944

298,573△64,550

234,023

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△1,842

3,625

752

4,378

(注) 1

「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4

当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

― 20 ―

当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業
(注)4

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

61,67653,244

15,38625,991

27,76338,590セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,435

673

754

1,140

1,509

83

合計

63,111

53,91816,14027,132

29,272

38,674セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△1,481△2,141

366

1,491

2,581

7,492

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

17,355240,009－240,009

セグメント間の
内部売上高又は振替高

61,88367,480△67,480－

合計

79,238

307,489△67,480

240,009

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

3,424

11,733799

12,532(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4

当第1四半期連結累計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。

― 21 ―

セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間( 自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間( 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

百万円

百万円
4,378

セグメント利益

12,532

事業譲渡益

1,554

872

構造改革費用

△1,498△3,431

新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入

127

23

△184

－

減損損失

－

△1,844

固定資産売却益

－

2,373

4,376

10,525

新型コロナウイルス感染症に係る損失

営業利益

前第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社4社(台湾資生
堂股份有限公司、法来麗國股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.およびPT資生堂コスメティクスインドネシア)
が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損
益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG &Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア
事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における減損損失は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフ
ィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期
連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

― 22 ―

6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

百万円

百万円

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

500

9,922

営業債権及びその他の債権

70

10,075

5,953

1,119

棚卸資産
その他の金融資産－

0

その他の流動資産

48

129

3,433

399

2

0

有形固定資産
無形資産
使用権資産

410

13

8,498

－

11

12

18,92921,671

営業債務及びその他の債務

763

625

その他の金融負債297

10

未払法人所得税等

710

その他の流動負債

27

429

引当金

445

438

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産資産合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

退職給付に係る負債
負債合計

－

232

1,541

1,748

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023
年度に譲渡が予定されている当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当該株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。
なお、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産は当第1四半期連結会計期間中に売却が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は872百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有の㈱Asian Personal
Care Holding(現、㈱ファイントゥデイホールディングス)株式を当第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1％になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、「持分法による投資利益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産を当第1四半期連結会計期間中に売却しました。当該資産を売却したことによる利益は2,373百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産および負債です。

― 23 ―

7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、
12,575百万円、67百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、10,965百万円、3,956百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連
結会計期間末においてそれぞれ、26,149百万円、29,544百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8．非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年3月31日)

2023年1月1日

至2023年3月31日)

該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、売却目的で保有する資産のうち、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い減損損失を計上しています。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレ
ベル3です。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
報告セグメント

地域

用途

種類

米州事業

米国・ニューヨーク州他

事業用資産

使用権資産

その他

その他

埼玉県・久喜市

事業用資産

ベトナム・ドンナイ省

事業用資産

合計

金額
1,146百万円

建物及び構築物

41百万円

機械装置及び運搬具

127百万円

その他

523百万円

計693百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

その他

4百万円

計

4百万円
1,844百万円― 24 ―

9．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自決議日2022年1月1日

株式の種類

至

2022年3月31日)

配当金の総額
百万円

2022年3月25日
定時株主総会

普通株式

当第1四半期連結累計期間(自決議日

11,984

2023年1月1日

株式の種類

至

配当金の総額

(注)

普通株式

30.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月28日

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年3月31日)

百万円
2023年3月24日
定時株主総会

1株当たり
配当額
円

1株当たり
配当額
円

29,96675.00

1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。

10．1株当たり利益(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

4,399

8,680

－

－

4,399

8,680

399,515

399,571

11.01

21.72

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

4,399

8,680

－

－

4,399

8,680

399,515

399,571

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）― 25 ―

308

260

399,824

399,832

11.00

21.71

11．金融商品(1) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、主に為替予約および金利スワップであり、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

― 26 ―

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
帳簿価額
公正価値
百万円
百万円

その他の金融資産
敷金及び差入保証金
長期貸付金
合計
(注)

24,574

18,682

24,326

19,52339,18328,64340,561

31,17863,75847,32664,88750,701

公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

2,043

－

2,043

その他

252

－

6,540

6,793

株式及び出資金

5,661

146

3,656

9,464

合計

5,914

2,189

10,19618,300

－

88

－

88

－

88

－

88

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ合計― 27 ―

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
レベル1
百万円

レベル2
百万円

レベル3
百万円

合計
百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
デリバティブ

－

1,403

－

1,403

その他

258

－

6,529

6,787

株式及び出資金

5,473

153

3,611

9,237

合計

5,731

1,557

10,14017,429

－

501

－

501

－

501

－

501

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産その他の金融資産負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替はありません。
④

レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビュー
され承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

― 28 ―

⑤

レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

期首残高利得および損失合計

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定するで測定する金融資
金融資産
産
百万円
百万円
3,712
3,250

その他の包括利益
純損益を通じて公を通じて公正価値
正価値で測定するで測定する金融資
金融資産
産
百万円
百万円
3,656
6,540

純損益(注)1

－

35

－

△2

その他の包括利益(注)2

30

－

△48

－

売却

－

△1,046

－

△63

その他

8

39

3

54

3,751

2,280

3,611

6,529

期末残高
(注) 1

要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第1四半期連結累計期間35百万円、当第1四半期連結累計期
間△2百万円です。

2

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

― 29 ―

12．偶発事象(業務提携先との契約に関する異議申し立て)
当社の欧州子会社は、2023年2月に業務提携先との契約において記載されている業務の履行に関する異議申し立てを受けました。本件に関して現在申し立て内容を評価していますが、証拠収集の段階のため請求の法的根拠や性質が不明であり、申し立て内容を精査中であることから、現時点で申し立てに基づく支払額を合理的に見積ることはできず、本件に関して計上した債務はありません。
13．後発事象(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)(1)支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、2023年下期中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
以下、4月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。
(2)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

19,690百万円

非流動資産

439百万円支配喪失時の負債の内訳
流動負債

396百万円

非流動負債

670百万円(なお、最終的な金額は現在精査中です。)(3)受取対価と売却による収支の関係
譲渡対価に重要性はありません。
(4)連結業績に与える影響
上記FTI株式およびSVI株式の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引実行に伴い、当連結会
計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。そのうち当第1四半期連結累計期間において発生した損益は3,354百万円であり、主な内容は資産の減損等です。

― 30 ―

2 【その他】
重要な訴訟事件等については、「1

要約四半期連結財務諸表に記載しています。

― 31 ―

要約四半期連結財務諸表注記」の「12. 偶発事象」

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

康

恩

実

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年5月12日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

魚 谷 雅 彦取締役
CFO(最高財務責任者)

横 田 貴 之【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
2023年1月1日

至会長 CEOの魚谷雅彦及び取締役 CFO(最高財務責任者)の横田貴之は、当社の第124期第1四半期(自2023年3月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。