2021. 9. 16
Horizon Europe ウェビナー（基礎コース）

Horizon Europe（2021-2027)
日欧産業協力センター
National Contact Point for Horizon Europe
山田 尚道

ホライズン・ヨーロッパとは

1

ホライズン・ヨーロッパ

７年間で総額95.5B EURを投じるEUの研究イノベーションプログラム

欧州研究・イノベーション枠組み計画 Framework Programme（FP) の歴史
€33億

€５４億

€６６億

FP1
19841987

FP2
19871991

FP3
19901994€１３２億
FP419941998€１４９億 €１９３億 €５９９億
FP519982002

FP6
20022006

FP7
20072013€８００億
HORIZON 20202014-2020€9 5 5億
HorizonEurope2021 - 2027

このプログラムは、欧州と世界の最高の頭脳を集結して、現代の重要な課題に対する優れたソリューションを提供しEUの政策優先事項を支援するとともに、欧州の次世代のためにより良い未来を築くことを目的としています。

2

ホライズン・ヨーロッパ「卓越した科学」、「グローバルな課題と欧州の産業競争力」、「イノベーティブ・ヨーロッパ」の三つの柱に分類された各種プログラムや研究テーマ領域で構成されている。
プログラム総予算95.5B EUR（約12兆７千億円）

卓越した科学

グローバルな課題と欧州の産業競争力

イノベーティブ・ヨーロッパ

日本の参加を歓迎

日本の参加を歓迎+Mission Research
参加の拡大と欧州研究圏（ERA）の強化

3

参加・助成の条件（2021. 9月時点）◆ 参加可能な国（Eligibility for Participation）⚫ EU加盟国から1機関＋EU加盟国/アソシエイト加盟国から２機関•••

第三国の追加はオプションだが多くの公募で推奨されている。
制限措置に基づき参加不可/制限ありの国もある
日本は基本参加資格を持つ国として位置づけられる。

◆ 助成金の配分に関するEUの基本ルール（Eligibility for EU Funding)⚫ 自動的な対象国：EU加盟国（27ヵ国）
アソシエイト加盟国（英国、ノルウェー、トルコ等 18ヵ国）
所得の低い第三国（ハイチ、インドネシア、ネパール等）※スイス、米国、日本、韓国、オーストラリア、カナダ等はアソシエイト候補に入るが2021年9月現在いずれの国も加盟はしていない。
※日系企業は加盟国/アソシエイト国に分類⚫ 助成対象外の国：EU/アソシエイト加盟国以外の第三国のうち所得が高い国
日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
インド、ロシア、中国、ブラジル、メキシコ、等
日本機関への分担金の選択肢• 自己負担• 日本政府（年に１～２件の日欧共同スキーム等）• ECへ例外的申請（提案書にて日本機関が不可欠である事を正当化）
4募集課題のタイプ
ホライズンで募集される公募課題（トピック）はRIA/IA/CSA/TMA/EICのいずれかのタイプに分類される。
活動内容、コンソーシアムの最低参加機関数が異なります。（課題ページにどのタイプか記載される）アクション内容

EU側コンソーシアム
メンバーの適格条件

該当する
プログラム

助成率

Top Down

基礎研究、応用研究、技術開発や統合等

EU加盟国から1機関＋EU
加盟国/EU準加盟国（アソシエイト）から2機関

クラスター １～６

100%

Innovation Action (IA)Top Down

新規/改良製品、新たなプロセスやサービス計
画の創出

EU加盟国から1機関＋EU
加盟国/EU準加盟国（アソシエイト）から2機関

クラスター １～６

70%-100%※Non-Profit
Organizationは100%
Partnership callは60%~

Coordination &Support Action (CSA)

Top down

ホライズン・ヨーロッパの政策目標に貢献し「研究活動」は伴わな
い活動

EU加盟国/EU準加盟国（アソシエイト）から1機関

クラスター １～６

100%

Training and Mobility
Actions (TMA)

Bottom up

研究者のスキル、知識、
キャリアの見通しを向上させることを目的とした活動

Doctoral Networkは
EU1機関＋EU/AC2機関
Staff ExchangeはEU/ACから２機関を含む
計３機関
Postdoctoral FellowshipはEU/ACから1機関（GFの場
合のみ第三国から＋1機
関）

MSCA

100%

European ResearchCouncil (ERC)

Bottom up

優れた研究者もしくは研究チームによる画期的な研究を欧州で支援する。

EU/ACから１機関

ERC

100%

アクションタイプ

トピックの決め方(募集課題のタイプ）（募集課題の決め方）

Research andInnovation Action (RIA)

5

スケジュール
更に第一の柱（研究インフラ）、第二の柱（クラスター）の募集課題のスケジュールは、一括評価型 (SingleStage)、二段階評価型(Two-Stage) の募集かによって、募集開始からプロジェクト開始までにかかる期間が異なります。

◆ Single-Stageタイプの募集課題
締め切りからプロジェクト開始まで約半年～1年

評価期間
３～５ヵ月

契約準備期間プロジェクト３ヵ月◆ Two- Stage タイプの募集課題
締め切りからプロジェクト開始まで約1年～1年半

評価期間 (1st stage)
３ヵ月

提案書作成 (2nd Stage)
３ヵ月～

評価期間
３～５ヵ月

契約準備期間プロジェクト３ヵ月＜募集ページ・ワークプログラムでの見分け方＞
Two-Stageタイプの場合は募集課題のID番号（Topic ID#)に 「Two-Stage」が追記されます。
募集ページには、1st Stage, 2nd Stageそれぞれの募集締切日も記載されています。
例）HORIZON-CL6-2022-CIRCBIO-02-01-two-stage

6

参加方法
（基本形）
研究インフラやクラスターのトピック（募集課題）では研究者は所属法人の研究者として応募。
参加可能な機関の例：大学、企業、研究機関等の研究者

基本コンソーシアム形成
コンソーシアム必須要件（最少参加機関数）
・EU１機関＋EU/AC２機関（計３機関）

EC

代表して提案書を提出※ポイント：必ずEUから1機関を入れること・コーディネーターはEU/ACが担当
推奨

オプション要件・研究タスクは担当するがEUから助成を受け取らない
パートナー機関の参加を推奨。（Associated Partner）
・多くの募集課題のスコープで「推奨」の記載がある。
Funding & Tenders Portal 提案書の共同作成
・各参加機関はParticipant Identification Code (PIC）を取得する。
・F&Tシステム上で申請書に研究者登録や☑項目へ記入する。
・技術提案書（Part B: Technical Description）はコーディネーターを中心にメンバーと協力し、作成する。（コーディネーターが最終版をPDF化して
F&Tシステムに添付）
・F&Tシステムの最終提出権限はコーディネーター
のみが持つ。

TC

参加条件等
情報共有

EU/AC
Beneficiary &Coordinator

Associated Partner

コンソーシアムEU
Beneficiary

EU/AC
Beneficiary

EU: EU加盟国の機関
AC: Horizon Europeの準加盟国の機関
TC: 第三国の機関（Associated Partner）
Beneficiary: 助成金を受け取り助成合意書に署名
Associated Partner: 助成金を受け取らず合意書に署名しない。
但しタスクはBeneficiaryと同様レベルで担当する事が可能

7日本からの参加方法

8

日本からの参加方法
第一の柱：研究インフラからの募集課題
研究コミュニティが研究・イノベーションを促進するためのリソースやサービス施設へのアクセスを提供する
募集課題（TOPICs）へ応募する。各研究者は応募時点での「所属法人」にて応募します。
※一部研究インフラの公募は日本等への例外的助成を予め条件に追加しており、Beneficiaryとして参加すれば日本もECから助成を受け取る事が可能です。

•••

ICT infrastructures
Major Scientific Equipment
Knowledge Related Facilities（H2020実績例：奈良文化財研究所, ARIANDE plus Project)

第一の柱：MSCA, ERCの募集課題•

MSCA, ERCにホスト機関として参加（管理費がカバーされる可能性）• MSCA Doctoral Networks• MSCA Staff Exchange• MSCA Postdoctoral FellowshipのGlobal Fellowship• ERC Synergy Grant•

MSCA, ERCの個人フェローとしてEUの機関へ移動し研究（研究者個人の国籍不問）• MSCA Doctoral Networks• MSCA Postdoctoral Fellowship• ERC Starting/Consolidator/Advanced Grant/Synergy Grant

9日本からの参加方法
第二の柱：クラスター領域からの募集課題
EUの産業の発展・社会的課題に関わる６つの政策的研究領域（Cluster）で募集される募集課題（TOPICs）に応募する。各研究者は応募時点での「所属法人」にて応募する。
※第三国への助成は基本原則通り助成対象外で例外的助成の保証はない。
※将来的日欧共同公募が加わる可能性がある

1. Health

2. Culture,
Creativity &Inclusive
Society

3. Civil Security
for Society

4. Digital,
Industry &
Space

•

クラスターの公募課題への参画（自動的助成はなし）• 基本は全てのクラスター公募への日本の参加を歓迎• 日本の参加を推奨する公募• Coordination Support Action（CSA）に分類される公募•

日欧の共同スキームへ応募（2021年９月時点未定）• Coordinated Calls (総務省)• Joint Calls (JST)

5. Climate,
Energy &Mobility

6. Food,
Bioeconomy,NaturalResources,
Agriculture &Environment

第二の柱に導入予定：R&I ミッション（2021. 9月中予定）•

R&Iミッションと、ムーンショットとの連携（2021年９月時点未定）• EUが設定した５つのミッション領域（がん、気候変動への 適応、海洋・海岸・内陸水、気候中
立・スマートシティ、健全な土壌と食糧）と連携。
• 協力について日EU間の署名があるが具体的な連携方法は未定。

10

法人参加の一般例
EuropeanFunding & Tenders
Portal (EU-Login)

Commission(Horizon)Part A (Administrative)
機関コード
研究者の登録プロジェクト要約
予算
倫理上の確認事項

申
請
・
提
案
書
の
提
出

Part B (Project
Proposal）
プロジェクト提案書（技術提案書）Grant Agreementの対象(助成合意書締結）

採択
結
果

コンソーシアム
Beneficiary, CoordinatorEU or AC
Beneficiary
EU or AC

Associated Partner（Option)

参加条件等
情報共有

•
•
•
•

F&T Portal EU Login
提案書の共同作成
助成合意書への同意
コンソーシアム合意書
Beneficiary (option)
Third Country (TC)
※例外的な助成を申請する場合

Beneficiary
EU or AC

Consortium Agreementの対象(コンソーシアム合意書締結）• F&T Portal EU Login• 提案書の共同作成• コンソーシアム合意書

11

研究者事前登録・提案書作成
オンラインによるプロポーザル（申請書・プロジェクト提案書）の作成

１

公募を決
める

２

パート
ナーを探
す

３

ログイン
アカウント
を作成す
る

４

所属法人
情報を登
録する

５

提案書を
作成・提
出する＊

EXPERT評価

Funding & Tenders Portal EU- Log-In

Part A：Application form
各法人の代表研究者が申請書パートの入力欄に直接入力。
入力内容• 法人登録＃(Participant Identification Code (PIC)• 法人名 (Beneficiary, Associated Partner)• 法人毎の参加研究者情報（Researcher）• 全法人の予算・申請額一覧 (Budget Table)• 法人毎の男女共同参画計画確認（Gender Equality Plan check）• プロジェクトの倫理条件確認（Ethics)

Part B: Project Proposal(Technical Description)
コンソーシアムメンバーで合同作成したプロジェクト提案書を添付。
添付資料（PDF）• プロジェクト提案書（Technical description）• 添付資料/PDF （Additional document)※プロジェクト提案書は必須。
別添の資料は必要に応じて提出。

*コーディネーター（MS/AC）機関のみ他機関の情報の入力、最終提出権限を持つ。
それ以外の参加者は所属法人分の情報入力に協力します。

12

EUが日本法人の参加を推奨している公募

日本の参加が推奨されておりますが、EU助成金の対象/共同公募候補とは限りませんのでご注意ください13Horizon 2020と日本政府の共同スキーム(2014-2020)
過去７年間で14件のH2020募集課題と日欧共同スキームを実施
募集年度(year)

テーマ(H2020 Topic Code)

助成機関

採択件数（提案件数）

令2（2020)

高度バイオ燃料と代替再生可能燃料（LC-SC3-RES-25-2020）

JST

３（提案件数：29）

令2（2020)

デジタル技術を活用した高齢者のためのスマートな生活環境の構築-eHealth（SC1-DTH-04-2020）

総務省

1 （提案件数：30）

平30（2018）

防災（SU-DRS02-2018）JST

2 （提案件数：16)

平30（2018）•

5G アプリケーション (EUJ-01-2018)

総務省

２（提案件数：5）•

欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発 (EUJ-01-2018)

NICT

•

スマートシティ 相互運用性（EUJ-02-2018）

総務省•

欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発（EUJ-02-2018）

NICT

平30（2018）

2（提案件数：11）

JST

１（提案件数：11）

ICT ロボット（SC1-PM-14-2016）

総務省

2（提案件数：42）

健康的な生活を実現するための欧州との連携によるネットワークプラットフォーム基盤技術の研究開発（SC1-PM-14-2016）

NICT

平28（2016）

パワーエレクトロニクスのための先進材料研究（NMBP-02-2016）

平28（2016）••

平28（2016）

5G-次世代通信ネットワーク（EUJ-01-2016）

総務省：

２（提案件数：４）

平28（2016）

欧州との連携による公共ビッグデータの利活用基盤に関する研究開発 (IoT/Cloud/Big Data)（EUJ-02-2016）

NICT

2（提案件数：13）

平28（2016）

欧州との連携による情報指向ネットワーキングに関する実証的研究開発 (ICN Network）（EUJ-03-2016）

NICT

1 （提案件数：2）

平26（2014）

ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）の融合をクラウド環境で実現する 技術の研究開発（EUJ-01-2014）

総務省

１（応募数：９）

平26（2014）

光通信（EUJ-02-2014）

総務省

１（応募数：３）

平26（2014）

大規模スマートICTサービス実証基盤を用いたアプリケーション実証（EUJ-03-2014）

NICT

１（応募数：７）

平26（2014）

高い密度で集中するユーザに対応可能なアクセスネットワークの開発（EUJ-4-2014）

NICT

１（応募数：７）

Horizon 2020での日本側実施プログラム
JST：戦略的国際共同研究プログラム (SICORP）
総務省：戦略的情報通信研究開発推進事業国際標準獲得型研究開発（～2014:国際連携型研究開発）
NICT: 欧州との連携による日欧共同公募

合計２２プロジェクト

14

Horizon Europeと日本政府の共同スキーム(2021-2027)
関係省庁とHorizon Europeとの共同スキームが見込める募集分野については両者で検討中＜関連情報＞
第27回日EU定期首脳協議（2021. ５月••

外務省リリース）：

グリーン、デジタル関連への言及
日ＥＵ間の科学技術・イノベーション協力のさらなる深化等について意図表明文（Letter of Intent 2020.５月）に沿ってミッションとムーンショットの連携を検討• 気候変動関連他

第26回日EU・ICT政策対話 (2021. 2月

総務省発表）：

・5G
・「Beyond 5G」/6G
・サイバーセキュリティ
・人工知能（AI）
・プラットフォーム
・データ※日欧国際共同シンポジウム（前回は第７回、2019. 12月 )の実施においては、IoT/Cloud/Big
data, eHealth, 5G& networksの将来の方向性について共有された。2021年実施日は未定。

15

Marie Skłodowska-Curie Actions(MSCA)

16

Marie Skłodowska-Curie Actions（MSCA）
産学、学際、国際的なモビリティをを通じてEUでの活躍が期待される研究者のキャリア形成力や移転可能スキルを育成する
モビリティの重要性（3Is: International, Intersectoral, Interdisciplinary）
Postdoctoral Network(PN)
博士課程未取得の研究者をトレーニングで欧州の研究機関と受け入れる。
（参加機関申請/個人フェローは別途応募）

Postdoctoral Fellowship (PF)
ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。
（EU所属/受入機関と個人フェローが合同で申請）

Staff Exchange
研究者だけでなくスタッフも対象として共同研究の短期交流を支援。
（参加機関の申請のみ）

COFUND
欧州の助成機関とタイアップして資金提供。
機関申請において日本機関は適用外（個人フェローは別途応募）

17Postdoctoral Network
博士課程プログラム及びトレーニングを欧州の研究機関が共同実施するプログラム。
トレーニング実施側の法人として参加するか、個人の博士候補者としてトレーニング
プログラムに応募する。
トレーニングプログラムにはプロジェクトの構成機関とは関係なく、誰でも応募できる
Beneficiary

プロジェクトコンソーシアム
BeneficiaryEＵが採用した候補生が日本の受入機関へ移動

AssociatedPartner
Beneficiary

Beneficiary

共同博士課程プログラム

AssociatedPartner

Beneficiary

受入れ機関/個人参加

ボトムアップ型

18

Postdoctoral Network(個人フェローとしての参加)
博士課程研究者(フェロー）として採択プロジェクトが実施する博士課程の研修プログラムへの参加（EURAXESS、受入機関の採用募集にて個人申請）

Postdoctoral Network
博士号取得希望者向けの要件
研修期間は36カ月（他機関への移動はその1/3（12カ月）まで）
国籍不問
研究者は応募時点で博士号/PhD未取得であること。
EU加盟国/準加盟国のいずれか1機関によるPhDプログラムに入ること（Joint Doctoratesの場合は少なくともEU/ACの2機関のプログラム）• 受入国において過去36カ月の間計12カ月以上滞在/研究経験がないこと• 渡航費、給与等は就職先となるEU/AC機関から直接受け取る
•
•
•
•

19

Postdoctoral Network（法人として参加）

研究機関として欧州の機関と共に博士候補生を受入れ研修・トレーニングを実施する大学、企業、SME、研究機関として参加（コンソーシアムのパートナー参加機関として申請）

Postdoctoral Network
コンソーシアムへの要件
標準でEU加盟国から１機関、EU/AC 加盟国から２機関が参加すること（Industryタイプは必ず産学を含むこと）• 第三国の機関もAssociated Partnerとして参加が可能• 最長４年のプロジェクト期間• 標準で360 Person Month（Industryタイプ、Jointタイプは標準360＋180PM）• 最低１名を採用し３～36カ月のフェローシップを実施• Industry, Jointは上記１/3までのSecondmentとする•

20

Postdoctoral Network（法人として参加）
Standard, Industry, Jointタイプのいずれの場合も、EU機関は正規参加者（Beneficiary)、
日本機関はパートナー機関（Associated Partner）として参加。

コンソーシアム形成

参加機関の条件（最少参加機関数）
・EU１機関＋EU/AC２機関（計３機関）※ポイントは必ずEUから1機関を入れること・コーディネーターはEU/ACが担当
オプション条件
・受入機関として第三国パートナーの参加が可能（Associated Partner)

EC

代表して提案書を提出

日本の機関
の参加方法

Funding & Tenders Portal 提案書の作成
・各参加機関はParticipant Identification Code (PIC）を取得する。
・F&Tシステム上で申請書に研究者登録や☑項目へ記入する。
・技術提案書（Part B: Technical Description）はコーディネーターを中心にメンバーと協力し、作成する。（コーディネーターが最終版をPDF化して
F&Tシステムに添付）
・F&Tシステムの最終提出権限はコーディネーター
のみが持つ。

EU/AC
Beneficiary &Coordinator

AP
Associated Partner

コンソーシアムEU
Beneficiary

EC/AC
Beneficiary

EU: EU加盟国の機関
AC: Horizon Europeの準加盟国の機関
TC: EU/AC以外の第三国
Beneficiary: 助成金を受け取り助成合意書に署名
Associated Partner: 助成金を受け取らず合意書に署名しない

21

Postdoctoral Network（助成金の配分）
フェロー１人あたりの毎月の給与及び日欧受入機関がカバーされる研究活動費用

科目

Postdoctoral
Network

EU受入機関が博士課程候補生（フェロー）へ配分する助成

日本の研究機関が受入れで関節的に受取り可能な助成

Researcher Unit Cost （Person Month)

Institutional Unit cost
(Person Month)

Livingallowance（給与）Mobility
allowance（渡欧費）

Familyallowance

Long-termleaveallowance*該当者のみSpecialneeds
allowance*該当者のみResearchtraining,
networking
contributions

Management
cost

EUR 3400

EUR 600

EUR 660

EUR 4000
X% coveredbybeneficiary

Requested unit x(1/numbe
r ofmonths)EUR 1600

EUR 1200*該当者のみ

対象者
EUサイドで雇用される国籍不問の博士課程候補生（EU受入機関経由で受け取る）

対象者
ポスドク候補生を受け入れる日EUの受入機関で配分（配分率はPAで調整）**日本はホライズンからの直接の助成は受け取れないが、博士号取得希望者の受け入れのために
日本の機関で発生する管理費用の一部を事前の取り決めにより欧州の参加者から受け取ることができる。
（但しPartnership Agreement の締結が必要です）

22

Postdoctoral Fellowship
博士号（PhD）取得者が新たなスキルを磨くため受入先に移動し研究を行う。
（EU/ACの参加機関と合同でECへ申請）
日本人ポスドク研究者がEUへ移動：European Fellowship
EUのポスドク研究者がEU受入機関から、第三国の受入機関へ移動：Global Fellowship

European Fellowship (EF)European Fellowship (EF)での移動
国籍問わず個人フェローとして参加

European Fellowship (EF)Global Fellowship (GF)のでの移動※個人フェローはEUの市民のみ対象
日本人は受入機関として参加

ポスドクの研究支援

受入機関/個人で応募

ボトムアップ型

23

Postdoctoral Fellowship-European Fellowship（個人フェローとして参加）
博士号取得済の研究者が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。
（受け入れ機関と調整のうえ Horizon Europe へ個人で申請）
Postdoctoral Fellowship –European Fellowshipの要件
参加機関の条件••

EU/ACから１機関（受入機関）
個人フェローが作成した提案をEU/ACの受入機関が応募

個人フェローの条件
日本人もフェローとして申請可能• 国籍不問• 研究分野は不問、（Euratom分野含む）• 締切日までにPhD取得後８年未満の研究経験を持つ者• 締切前３６カ月以内に計１２カ月以上EU/AC受入国で滞在/研究経験がないこと
期間中の移動ルール
受入先がEU/ACなので日本人はEU/ACへ留学する形になる• プロジェクト期間：１２－２４カ月• 受入機関は、EU/AC域内の産学機関• フェローシップ期間の最大1/3までの世界各地への派遣 NEW• 欧州の非学術機関で最長6ヶ月間追加研修の実施が可能（オプション）NEW• 受入機関以外のEU/ACの機関へも３-６か月の Secondment （オプション）

待遇（EU受入国経由で提供）• １２-２４ヶ月の研究奨学金（社会保険料を含む雇用契約、渡航費等）
24

Postdoctoral Fellowship-Global Fellowship（法人として参加）
EUの博士号取得者が第三国で研究を行い新たな知識やスキルをEUへ持ち帰る。
（EU/ACの参加機関と合同でECへ申請）
Postdoctoral Fellowship- Global Fellowshipの要件
参加法人の条件••

日本人も受入機関として参加が可能

EU/ACからの参加機関＋第三国からの受入機関（Associated Partner)
個人フェローが作成した提案をEU/ACの受入機関が応募

日本在住者はフェローとしては申請出来ない
個人フェローの条件• EU/ACの国籍/長期居住者（継続的に5年の居住）• 研究分野は不問、（Euratom分野含む）• 締切日までにPhD取得後８年未満の研究経験を持つ者• 締切前３６カ月以内に計１２カ月以上にEU/日本で滞在/研究経験がないこと
期間中の移動ルール• プロジェクト期間：２４ー３６カ月• 受け入れ研究機関は、EU/ACの産学いずれも可• １２-２４カ月は第三国に滞在可能、その後最低１2カ月はEUの受入元に戻る• 第三国移動の1/3までは他の世界各地への派遣、研究活動が可能 NEW• 欧州の非学術機関で最長6ヶ月間追加研修の実施が可能（オプション）NEW• 受入機関以外のEU/ACの機関へも３-６か月の 派遣が可能（オプション）
待遇（EU受入国経由で提供）• ２４-３６ヶ月分の研究奨学金（社会保険料を含む雇用契約、渡航費等）
25

Postdoctoral Fellowship（助成金の配分）
フェロー１人あたりの毎月の給与、日欧研究機関がカバーされる研究活動費用
EU受入法人がフェローへ配分する助成

第三国研究機関が受入れで配分を受ける助成

Researcher Unit Cost (人/月）Institutional Unit cost (人/月）科目

Livingallowance

Mobility
allowance

Familyallowance*Ifapplicable

Long-termleaveallowance*IfapplicableSpecialneeds
allowance*IfapplicableResearchtraining,
networking
contributions

Management
cost

Postdoctoral
Fellowship

EUR 5080

EUR 600

EUR 660

EUR 5680
X% coveredbybeneficiary

Requested
unit x(1/numberof months)

EUR 1000

EUR 650

対象者
European Fellowshipで渡欧する日本人フェロー（EUの受入機関経由で受取り）

対象者
Global FellowshipでEU研究者を受け入れる日本の受入機関（配分はPAで調整）

26

Staff Exchange

多国間にまたがり産学共同で研究者・スタッフの交流を通じて知識の移転を促進（機関としての参加のみ）

プロジェクトコンソーシアム
Beneficiary

Beneficiary

AssociatedPartner

参加した機関のスタッフが互いに移動

Beneficiary

Beneficiary

産学・学際間交流

AssociatedPartner
Beneficiary

国際交流の促進ボトムアップ型

27

Staff Exchange
法人として参加研究機関として欧州の機関からならるコンソーシアムにパートナーとして参加し、欧州と研究者・スタッフの移動交流を実施する。（産学間交流、学術間交流、国際交流）
移動先でメンターとなる研究者が知識の共有や研究、ネットワーキング、ワークショップやカンファ
レンス等を実施、スキル向上やキャリア形成の観点でサポートし合う

Staff Exchange
コンソーシアムの要件
•
•

•
•
•

標準EU/AC x ２機関が参加すること
次の交流ルールを守ること• スタッフあたり１～１２カ月の交流（４か月ドイツ、４か月イタリア、4か月フランス等）• EU/AC間の交流：産学間あるいは学際間交流のみ可（同じセクター・分野間は不可）• EU/ACと第三国の交流：同一セクター、同一分野の交流も可
第三国の機関もAssociated Partnerとして参加が可能
最長４年のプロジェクト期間
標準で360 Person Month

交流スタッフの条件• 参加する研究機関に在籍中の研究者や研究スタッフが交流• キャリアレベル不問（研究者、管理職、技術スタッフ、博士課程スタッフ等）• 移動前１か月間は該当する研究・イノベーション活動に関わること
28

Staff Exchange
法人として参加

EU機関は正規参加者（Beneficiary)、日本機関はパートナー機関（Associated Partner）として参加。
参加機関の条件（最少参加機関数）
・EU/AC２機関+EU/AC/域外1機関（計３機関）
・EU/ACが同じセクター/分野の場合、３機関目は必ず第三国とする・EU/ACがセクター/分野の場合は、すべての機関がEU/ACでも可・コーディネーターはEU/ACのいずれかが担当

コンソーシアム形成EC

代表して提案書を提出

日本の機関
の参加方法

オプション条件
・受入機関として第三国パートナーの参加が可能（Associated Partner)

Funding & Tenders Portal 提案書の作成
・各参加機関はParticipant Identification Code (PIC）を取得する。
・F&Tシステム上で申請書に研究者登録や☑項目へ記入する
・技術提案書（Part B: Technical Description）はコーディネーターを中心にメンバーと協力し、作成する。（コーディネーターが最終版をPDF化して
F&Tシステムに添付）
・F&Tシステムの最終提出権限はコーディネーター
のみが持つ。

EU/AC
Beneficiary &Coordinator

AP
Associated Partner

コンソーシアムEU
Beneficiary

EC/AC
Beneficiary

EU: EU加盟国の機関
AC: Horizon Europeの準加盟国の機関
TC: EU/AC以外の第三国
Beneficiary: 助成金を受け取り助成合意書に署名
Associated Partner: 助成金を受け取らず合意書に署名しない

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Staff Exchange（助成金の配分）
EUスタッフ１人あたりの毎月の給与、日欧研究機関がカバーされる研究活動費用
スタッフ交流の日欧受入機
関同士で配分されるコスト

EU受入機関がフェローへ配分する助成
Researcher Unit Cost (人/月）科目

Staff Exchange

Top-up Allowance（Travel Cost, Accommodation, Subsistence Cost)

EUR 2300※給与は引き続き各所属機関から支払い

対象者
EU機関サイドの研究者やスタッフ

Institutional Unit cost (人/月）Specialneeds
allowance*IfapplicableResearchtraining,
networking
contributions

Management
cost

Requested
unit x(1/numberof months)

EUR 1300

EUR 1000

対象者
研究者/スタッフを受け入れる日欧の受入機関（配分はPAで調整）**ホライズンからの直接の助成は受け取れないが、EU側研究者・スタッフ受入れのため日本の機関で発生する一部管理費用の間接的受取りや参加者の役割、権利、義務について事前の取り決めにより、ことができる。 （但しPartnership Agreement の締
結が必要）
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European Research Council
(ERC)

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European Research Council(ERC)
優秀な研究者世界中から募集し、EUで最先端かつ革新的な研究を実施（受入機関と事前調整をし、Horizon Europe へ個人で申請）
世界中（日本含む）の優秀な研究者がEU/ACの機関へ移動し研究

フロンティア研究

個人で応募

ボトムアップ型

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European Research Council(ERC)
研究者（Principal Investigator:PI）によるフロンティア研究を支援

原則50%以上EUでの研究

Starting Grant （若手研究者向け）

Consolidator Grant（独立した研究者）

対象：PhD取得後、２～７年の研究経験を有する方

対象：PhD取得後7～12年目の独立した優秀な研究者

助成額：5年間で最高1.5 Mユーロを支援

助成額：5年間で最高2.0 Mユーロを支援

メンバー中1名は50%の条件なく域外にて参加が可能

Advanced Grant（シニア研究者向け）

Synergy Grant（複数の研究者チーム）
研究責任者一人では達成できないプロジェトを複数の対象：過去10年間に顕著な研究成果を挙げたシニアの研究責任者がチームで実施するプロジェクト

研究者を対象としたグラント
２～4名の研究チーム
助成額：5年間で最高2.5 Mユーロを支援

６年間で最大10 Mユーロ（短期間の場合は比例配分）

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ERC Starting, Consolidator, Advanced Grant（個人研究者として参加）
研究者（Principal Investigator:PI)１名がEUの機関へ所属し研究を実施する。
プログラム要件（StG, CoG, AdG）

研究者の条件• 研究者の国籍不問• 下記研究経験/事績を持つこと• Starting Grant (StG): PhD取得後、２～７年の研究経験• Consolidator Grant (CoG): PhD取得後7～12年の研究経験• Advanced Grant (AdG): 過去10年間の顕著な成果を持つ研究者

EU/AC受入機関
Principal
Investigator(PI)

研究者向けプログラム要件• 研究分野不問• 科学的優先順位なし• 助成金（5年間）• Starting Grant (StG): EUR 1.5 M• Consolidator Grant (CoG): EUR 2.0 M• Advanced Grant (AdG): EUR 2.5 M受入機関の要件• EUもしくは「ホライズンヨーロッパの準加盟国」であること• 元の所属機関との関係維持も可能（但し50%以上はEU/AC受入機関での研究する時間的拘束がある）34

ERC Synergy Grant
ERCに個人研究者として参加
少人数の個人研究者（Principal Investigator:PI)が共同で実施するフロンティア研究プ
ロジェクトを支援
EU/AC受入機関
プログラム要件（Synergy Grant）

Principal
Investigator

研究者の条件EU/AC/第三国
EU/AC受入機関の受入機関• 研究者の国籍不問• ２－４名からの研究者チーム（同じ機関/異なる機関）
研究チーム
Principal
Investigator(Team
member)

研究者向けプログラム要件• 研究分野不問• 科学的優先順位なし• 補助金：EUR 10 M /6 years

Principal
Investigator(team
member)

EU/AC受入機関
Principal
Investigator(team
member)

EU/AC/第三国
パートナー機関

Partner

受入機関要件• 機関数の縛りなし• 研究者（PI）２－４名のうち1名は、時間的拘束なくEU/AC域外の研究機
関で受入れが可能例）日本機関で1名のPI、EU/AC機関で1～3名のPIを受け入れる

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ERC Implementation Arrangement (IA)所属法人から参加
ERCの資金提供を受けた既存プロジェクトの研究者と、日本政府が支援中のプロジェ
クト研究者間の研究開発交流（研究者の派遣・招聘）を推進。
欧州委員会と日本の各助成機関の合意
JSPSと欧州委員会の合意
JSTと欧州委員会の合意

詳細については
各助成機関の募集をご確認下さい。

AMEDと欧州委員会の合意

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日本からの参加実績

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共同研究の参加実績
Horizon 2020 (2014～)

日本から参加のプロジェクト(除、個人研究）2021/9/1現在

プロジェクト数

参加機関数

延べ参加機関数

１８８

１３１

２９４

Horizon２０２０

研究分野（NICT,MIC含）

参加機関（NICT,MIC公募含）
企業
17%

Clearn Energy
3%

その他

Space
1%

Other
4%

6%
大学
研究機関

60%

17%

大学

研究機関

企業

その他

Materials
3%

Transport
1%

Health7%

Euratom
4%

Environment
7%

MSCA
46%

ICT
24%

MSCA

ICT

Environment

HealthEuratom

Materials

Clean Energy

SpaceTransport

Other

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日本から参加するメリット
最高峰の研究者ネットワークへアクセス
新しい視点・研究テーマの創出

国際的レベルの産学連携

多様な専門知識・データ・技術の共有

国際環境での若手研究者育成
国外での実証の機会

関西学院大学（JST共同スキーム）
筑波大学（Staff Exchange）
北海道大学（一般参加方法）

高エネルギー加速器研究機構、九州大学、九州工業大学、農業・食品産業技術総合研究機構、国立天文台（Staff Exchange）

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NCPのサービス情報⚫ 日本語による Website の運営
最新公募情報、応募手順、運営要綱、覚書・マニュアルなど見やすい
画面で、参考和訳も多数掲載⚫ Help Desk の開設
公募情報、応募の手続き、あるいは参加者の個別の課題に関する
実務的な対応策などを日本語で対応⚫ Information seminar / Training course の開催
研究者、研究管理部門の担当者・マネージャーを対象にテーマ毎に情報セミナー及びトレーニングを定期的に開催⚫ パートナー探し
共同研究のパートナー探しのお手伝い⚫ お問い合わせ
NCP

Japan

検索

https://ncp-Japan.jp

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ご清聴 ありがとうございました。

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