アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2019 年 12 月 17 日（現地時間）に、2018 年における死亡労働災害（労働者及び自営業者を含み、さらに連邦、州及び地方自治体の公務員を含む。）に関する調査結果を公表しました。本稿ではその全文（図表を含む。
）を、「英語原文―日本語仮訳」として、及び必要に応じて資料作成者の注等を付して紹介するものです。
2020 年 1 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター1

（目次）

タイトルペーパー（総括的な説明）（原資料の所在）
NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2018 年の死亡労働災害の全国調査結果
2018の「英語原文―日本語仮訳」〇資料作成者注：アメリカ合衆国の死亡労働災害の発生率と日本の死亡労働災害発生率との比較
1 アメリカ合衆国の致死的な労働傷害（つまり死亡災害）発生率及び日本の死亡労働災害発生率の関連するデータ
2 アメリカ合衆国の死亡労働災害発生率と日本の死亡労働災害発生率との比較（原典の「英語原文―日本語仮訳」）
Fatal event or exposure

災害又は危険へのばく露による死亡

Occupation

職業

Independent workers

独立労働者

Worker demographics

労働者の人口統計

TECHNICAL NOTES

技術的解説
2

○原典の Table 1.~ Table 5.の標題
英語原文

日本語仮訳

Table 1. Fatal occupational injuries counts and rates by selected 表 1. 特定の人口統計的な特徴別の死亡労働災害数及び発生率、2016－17
demographic characteristics, 2016-17
Table 2. Fatal occupational injuries for selected events or 表 2．特定の災害又はばく露別の死亡労働災害、2011-17
exposures, 2011-17
Table 3. Fatal occupational injuries counts and rates for 表 3．職業別の死亡労働災害数及び発生率、2016-17
selected occupations, 2016-17
Table 4. Fatal occupational injuries counts and rates by selected 表 4．業種別の死亡労働災害数及び発生率、2016-17
industries, 2016-17
Table 5. Fatal occupational injuries counts and rates by state of 表 5
incident, 2016-17

州別の死亡労働災害数及び発生率、2015－17〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2019 年 12 月 17 日に公表した“Census of Fatal Occupational Injuries Summary, 2018”における“Graphics for Economic News Releases”の一環としての“News release charts”について
一 連 番 標題の英語原文
号

左欄の日本語仮訳

1

Number of fatal work injuries by employee status

被雇用者の地位別の死亡労働災害の数

2

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin

人種又は民族的出生別の死亡労働災害の数

3Number of fatal work injuries by age group

年齢別の死亡労働災害の年齢階級ごとの数

4Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent 100,000 人のフルタイム換算働者当たりの死亡労働災害の発生率
workers by age group5

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers

ヒスパニック又はラテン系労働者の死亡労働災害

6

Fatal occupational injuries by event, 20182018 年の災害の種類別の死亡労働災害
3

7Fatal work injury counts by event

8

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector, 2018 業種別の死亡労働災害の数及び発生率、2018 年

9Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by 2018 年の主要な職業グループ別の民間産業労働者についての死
亡労働災害の数及び発生率
major occupational group, 201810

Distribution of fatal injury events by gender of worker, 201811

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, 民間の鉱業、採石業、石油及びガス採掘産業における死亡労働災
害
and oil and gas extraction industries

12

Civilian occupations with high fatal work injury rates

死亡労働災害発生率の高い民間人の職業

13

Number of fatal work injuries by state, map

州、地図別の死亡労働災害の数

14Sources of data on fatal work injuries

死亡労働災害に関するデータの出所

災害の種類別の死亡労働災害の数

4

労働者の性別による死亡労働災害の分布、2018

（総括的な説明）（資料作成者注 1：アメリカ合衆国労働省労働統計局による統計では、特記されない限り、賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者に関するものの合計として示されています。）（資料作成者注 2：以下の記述において、「イタリック体で表記している部分」は、資料作成者が文意を補足する等のために加えたものです。）
アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2019 年 12 月 17 日に、2018 年における死亡労働災害（賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者
に関するもの。以下同じ。）に関する調査結果を公表しました。
この発表によれば、
2018 年における年間の記録された死亡労働災害は、5,250 人（賃金及び給与を得ている者並びに自営業者の合計）で、そのうち労働者の死亡災害は 4,178 人で、自営業者の死亡災害は 1,072 人でした。
（図 1 及び表 1 を参照してください。）2017 年における死亡労働災害（労働者及び自営業者の合計）の 5,147 人よりも 2％増加しました。
死亡災害の発生率は、100,000 人のフルタイム換算労働者（full-time equivalent (FTE) workers）当たり 3.5 で、2017 年と変化していませんでした。（図 2 を参照して下さい。）
民営産業におけるフルタイム換算労働者 100,000 人当たりの死亡災害発生率は 3.7 で、2017 年と変化していませんでした。（表 4 を参照
して下さい。）
これらのデータは、死亡労働傷害調査（the Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI).）によるものです。

アメリカの死亡労働傷害調査の定義は、BLS Handbook of Methods, Chapter 9. Occupational Safety and Health Statisticsのp16に記載があります。
https://www.bls.gov/opub/hom/pdf/iif-20120813.pdf
アメリカの死亡労働傷害は、慢性職業性疾患のように発生年を特定することが難しいものは死亡労働傷害調査（the Census of Fatal Occupational Injuries(CFOI)）には算入されません。日本の死亡労働災害も慢性職業性疾患のように発生年を特定することが難しいものは含まれません。アメリカの死亡労働傷害の類型の範囲は、日本の死亡労働災害とほぼ同様であるので、本文ではアメリカの死亡労働傷害を死亡労働災害と呼ぶこととします。

5

図1

死亡災害の数、2006－18 年

6図2

死亡労働災害の発生率（2006－18 年）

7（表 1 の抜粋）

（表 4 の抜粋）○原資料の題名と所在

題名

NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2018
News release, Bureau of labor Statistics,
U.S. DEPARTMENT OF LABOR
8

原資料の所在https://www.bls.gov/news.release/cfoi.nr0.htm

英語原文

日本語仮訳

NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2018 年の死亡労働災害の全国調査結果
2018（発表番号）USDL
For release 10:00 a.m. (EST) Tuesday, December 17, 2019, USDL- 東部標準時 2019 年 12 月 17 日（水曜日）午前 10 時。
－19－2194
19-2194
技術情報：（202）691-6170
 コンタクト先のアドレス：
Technical information: (202) 691-6170• iifstaff@bls.gov • www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm

iifstaff@bls.gov • www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm
報道機関の接触先：(202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov

Media contact: (202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov
9There were 5,250 fatal work injuries recorded in the United States 合衆国では、2018 年に 5,250 人の労働死亡災害が記録されており、2017
in 2018, a 2 percent increase from the 5,147 in 2017, the U.S. 年の 5,147 人から 2％の増加であったと、本日労働統計局は発表しましBureau of Labor Statistics reported today. (See chart 1 and table 1.) た（図 1 及び表 1 を参照してください。）。死亡災害の発生率は、100,000
The fatal work injury rate remained unchanged at 3.5 per 100,000 人のフルタイム換算労働者（full-time equivalent (FTE) workers）当た（図 2 をご覧ください。）
full-time equivalent (FTE) workers. (See chart 2.) These data are り 3.5 で、2017 年と変化していませんでした。
こ れ ら の デ ー タ は 、 死 亡 労 働 傷 害 調 査 （ the Census of Fatal
from the Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI).
Occupational Injuries (CFOI).）によるものです。

10

〇資料作成者注：アメリカ合衆国の死亡労働災害の発生率と日本の死亡労働災害発生率との比較
1 アメリカ合衆国の致死的な労働傷害（つまり死亡災害）発生率及び日本の死亡労働災害発生率の関連するデータ
国別

統計の対象 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
年（年度）左欄の指標に関する留 資料出所
意事項

日本

2013



年 ～

労働者 10 万人当たりの死亡労働災害発年

2018 年

く報告義務のない公務 力調査に基づき試算（別記

生数(試算の方法は、別記を参照してくだ従事者は、除外されて 参照）

さい。)

アメリ 2012

年 ～

2013

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

2018

1.69

年

労働安全衛生法に基づ 死亡災害報告、総務省労働いる。

フルタイム換算労働者（equivalent full-time workers： 以下同

交通労働災害を含む。



左 欄 で は 公 務 従 事 者 News release, Bureau of

カ合衆 2016 年

じ。）10 万人当たりの死亡労働災害発生率。下欄で別に明示しな（アメリカ合衆国内の labor Statistics,

国

い限り公務従事者等を含む全労働者についての発生率である。

軍関係者を含む。）が含 U.S. DEPARTMENT OF

3.4

まれている。

2012

そのうち、民間産業については、3.6
2013

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

FATAL OCCUPATIONALINJURIES IN 2015

そのうち、民間産業については、3.5
2014

いずれも交通労働災害 NATIONAL CENSUS OF
を含む。

3.3

LABOR

3.4
そのうち、民間産業については、3.6
11

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

356
そのうち、民間産業については、3.7（日本についての資料作成者の注）

日本の 2013 年～2018 年についての「労働者 10 万人当たりの死亡労働災害発生数」の推計方法及び結果
区分/人数（単位万人）

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

①

5,567

5,613

5,663

5,613

5,819

5,936

5,213

5,256

5,303

5,391

5,460

5,596

229

235

231

231

229

232

全産業雇用者数（年平均）「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定
分類）別雇用者数 － 全国」による。

②

うち、役員を除く雇用者数（年平均）「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）
別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形
態別雇用者数 － 全国」による。

③

うち、公務従事者数（年平均）「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定
分類）別雇用者数 － 全国」による。

④

②－③

4,984

5,021

5,072

5,160

5,231

5,364

⑤

年間労働災害死亡者数（公務従事者を除く。）

1,030

1,057

972

928

978

909

⑥

「労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数の

2.07

2.11

1.92

1.80

1.87

推計」＝（⑤÷（②－③）×10
12

1.69

（日本についての資料出所）
「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇
用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」 に お け る 「 長 期 時 系 列 表 ５(4) 産 業 （ 第 12 ・ 13 回 改 定 分 類 ） 別 雇 用 者 数 － 全 国 」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

2 アメリカ合衆国の死亡労働災害発生率と日本の死亡労働災害発生率との比較
上記 1 に掲げたデータと比較すると、アメリカ合衆国の死亡労働災害発生率（公務部門及び自営業者を含み、フルタイム換算労働者 10 万人
当たり）は、2016 年には 3.4（民間産業については 3.6）、2017 年には 3.6（民間産業については 3.8）、2018 年には 3.5（民間産業について
は 3.7）であり、日本の相当する死亡労働災害発生率の試算値 1.80（2016 年）、1.87（2017 年）、1.69（2018 年）よりは高くなっています。

13

Fatal event or exposure








災害又は危険へのばく露による死亡

Transportation incidents remained the most frequent type of fatal event



交通死亡災害は 2,080 人で、死亡災害で最も多い災害の種類であり、業務上at 2,080, accounting for 40 percent of all work-related fatalities. (Seeの死亡災害全体の 40％を占めています。 （表 3 及び表 2 を参照してくださ

chart 3 and table 2.)

い。）

Incidents involving contact with objects and equipment increased 13



稼働中の機器や機械に巻き込まれる死亡災害の 39％の増加並びに落下する

percent (from 695 to 786), driven by a 39 percent increase in workers

物体や機器に激突される死亡災害の 17％の増加により、物体や機器との接caught in running equipment or machinery and a 17 percent increase in

触に関連する死亡災害は全体としては 13％増加しました（695 人から 786

workers struck by falling objects or equipment.

人）。

Unintentional overdoses due to nonmedical use of drugs or alcohol while

職場での薬物やアルコールの非医学的使用による意図しない過剰摂取を原

at work increased 12 percent from 272 to 305. This is the sixth consecutive

因とする死亡災害は、272 人から 305 人へと 12％増加しました。これは、annual increase.

6 年連続の増加となっています。

Violence and other injuries by persons or animals increased 3 percent in

作業関連の自殺が 275 人から 304 人へと 11％増加したため、人や動物による暴力やその他の負傷による死亡災害は 2018 年に 3％増加しました。

2018, due to an 11 percent increase in work-related suicides from 275 to304.
Fatal falls, slips, and trips decreased 11 percent to 791, after reaching a

墜落、滑り、転倒による死亡災害は、2017 年に 887 人の最高値に達した後、series high of 887 in 2017. This decline was due to a 14 percent drop in

791 人へと 11％減少しました。この減少は、墜落災害（713 人から 615 人）

falls to a lower level (713 to 615), the lowest total since 2013.

の 14％の低下で、2013 年以来の最も少ないレベルのものとなったことが寄与しています。

14図3

主要な災害又は危険へのばく露別死亡労働災害
2016 年2017 年
2018 年（資料作成者注：図 3 における主要な災害（major event）についての英語原文―日本語仮訳を、次の表に掲げました。）
15

英語原文
Transportation incidents
Falls, slips, trips
Violence and other injuries by persons or animals
Contact with objects and equipment
Exposure to harmful substances or environments
Fires and explosions

日本語仮訳
交通事故
墜落、滑り、転倒
人又は動物による暴力及びその他の傷害
物体及び機器との接触
有害な物質又は環境へのばく露火災及び爆発（以下は、原典の「英語原文ー日本語仮訳」です。）
Occupation






職業

Driver/sales workers and truck drivers had the most fatalities of any

broad occupation group at 966. Among all detailed occupations, heavy and

中で最も死亡者数が多かったです。すべての細分類の職業の中で、重トラク

tractor-trailer truck drivers had the most fatalities at 831.

ター・トレーラー運転者は、最大の死亡者数 831 でした。

In 2018, logging workers, fishers and related fishing workers, aircraft2018 年に、伐採労働者、漁師及び漁業関連労働者並びに航空機パイロット

pilots and flight engineers, and roofers all had fatality rates more than 10

及び航空エンジニア、屋根ふき労働者の死亡率はすべて、全労働者のフルタ

times the all-worker rate of 3.5 fatalities per 100,000 FTE workers. (See

イム換算労働者（FTE)10 万人当たり 3.5 人の死亡率の 10 倍以上でした。

chart 4.)

（図 4 を参照して下さい。
）

Police and sheriff ’s patrol officers had 108 fatalities in 2018, up 14 percent

2018 年の警察及び保安官のパトロール担当者の死亡者数は 108 人で、2017
年から 14％増加しました。

from 2017.


運転者/自動車販売労働者とトラック運転者は、966 人で、大分類の職業別のFatal injuries to taxi drivers and chauffeurs declined by 24 percent to 47,



タクシーの運転者及びそれ以外の自動車運転者の死亡災害は 24％減少して

the lowest total since 2003 when comparable data for the occupation were

47 人であり、職業別の比較可能なデータが最初に利用可能になった 2003 年

first available.

以来の最小の数です。

Fatal

injurycountsbyoccupation

will

be

available

shortlyatwww.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/all_worker.xlsx.
Fatality

rates

by

occupationwill

職業別の死亡災害の数は、
www.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/all_worker.xlsx.

bewww.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/cfoi_rates_2018hb.xlsx

available

shortlyatでまもなく入手可能になります。
職業別の死亡率は間もなく

16

.

www.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/cfoi_rates_2018hb.xlsx
で入手可能になります。

Independent workers

独立労働者

In 2016, the CFOI began identifying fatal injuries to independent workers.

2016 年に、CFOI（CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES）は独

Independent workers are involved in a work relationship that is finite and

立労働者の死亡災害の特定を開始しました。独立労働者とは、限定的な労働関

involves a single task, short-term contract, or freelance work.

係であり、単一職務、短期請負又はフリーランスの仕事に従事しています。


In 2018, there were 621 fatal injuries to independent workers, up from2017 年の 613 人から増加し、2018 年には 621 人の独立労働者の死亡災害がありました。

613 in 2017.



2018 年の独立労働者は、すべての死亡災害の 12％を占めました。



Independent workers comprised 12 percent of all fatal injuries in 2018.



2018 年に独立労働者に最も多くの死亡災害をもたらした職業は、重機及び

Occupations with the most fatal work injuries to independent workers

トラクタートレーラートラックの運転手（96 人）であり、続いて建設業及

in 2018 were heavy and tractor trailer-truck drivers (96), followed by

び採掘労働者の現場監督（61 人）及び建設労働者（48 人）でした。

first-line supervisors of construction trades and extraction workers (61),and construction laborers (48).

（資料作成者注：「独立労働者」とは。）
独立行政法人労働政策研究・研修機構の WEB ページ「独立労働者(インディペ
ンデント・ワーカー)が世界で増加」において独立労働者についての説明があります。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2017/02/usa_01.html
このページでは、独立労働者(インディペンデント・ワーカー)とは次の性格を有する労働者のことを指しています。
・高い自律性・仕事や課題ごとの報酬の支払い
・労働者と顧客との短期間の関係

17

生産年齢人口のうち、雇われずに働く独立労働者(インディペンデント・ワーカー)の占める割合が米国で約 27％だったことを、コンサルタント企業マッキン
ゼー社が報告しています。
Fatal occupational injury data for independent workers will be available

独立労働者の死亡労働災害のデータは、

shortly atwww.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/independent-workers.xlsx

www.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/independent-workers.xlsx

でまもなく入手可能になります。

18

図4

職業別のフルタイム換算労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率、2018 年

19

（図 4 に関する資料作成者注 ： 図 4 中の左欄の「selected occupations」についての英語原文―日本語仮訳を次の表に掲げた。）

英語原文

日本語仮訳

Logging workers

伐採労働者

Fishers and related fishing workers

漁師及び漁業関連労働者

Aircraft pilots and flight engineers

航空機パイロット及び航空エンジニア

Roofers

屋根ふき労働者

Refuse and recyclable material collectors

ごみ及びリサイクル可能な資材の収集人

Driver/sales workers and truck drivers

運転者/（自動車の）販売労働者及びトラック運転者

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

農業、牧場及びその他の農業経営者

Structural iron and steel workers

鉄構造物及び鉄鋼労働者

First-line supervisors of construction trades and extraction workers 建設業及び採掘労働者の現場監督者
First-line supervisors of landscaping, lawn service, and grounds 造園、芝生施工者及び公園管理の現場監督者
keeping workers

Worker demographics

労働者の人口統計

Fatalities to non-Hispanic Black or African American workers increased

非ヒスパニック系黒人又はアフリカ系アメリカ人の労働者の死亡者数は、

16 percent to 615 in 2018, the highest total since 1999. Their fatal injury

2018 年に 16％増加して 615 人で、1999 年以来の最高の人数です。彼等のrate also increased from 3.2 per 100,000 FTE workers in 2017 to 3.6 in

死亡災害発生率は、2017 年のフルタイム換算労働者（FTE)100,000 人当た2018.

り 3.2 から 2018 年には 3.6 に増加しました。

Hispanic or Latino workers experienced 961 fatalities in 2018, a 6 percent



ヒスパニック系又はラテン系の労働者は、2018 年に 961 人の死亡を数え、increase from 2017. Sixty-seven percent of fatally-injured Hispanic or2017 年から 6％増加しました。死亡災害を被ったヒスパニック系又はラテ

Latino workers were born outside of the United States.

ン系の労働者の 67％は米国外で生まれました。

Though the number of fatalities declined for workers age 65 years andover in 2018, their fatal work-injury rate is still more than double the all20

2018 年には 65 歳以上の労働者の死亡者数は減少しましたが、死亡労働災
害の発生率は依然として全労働者の平均発生率の 2 倍以上です。
（表 1 を参worker rate. (See table 1.)

照してください。）

A total of 20 states and the District of Columbia had fewer fatal injuries

20 の州とコロンビア特別区の合計では、2018 年の死亡者数は 2017 年より

in 2018 than 2017, while 28 states had more; Arkansas and Oklahomaも減少したのですが、28 の州は増加しました。 アーカンソー州とオクラホ

had the same number as 2017. (See table 5.)

マ州は 2017 年と同じ数でした（表 5 を参照して下さい。）。

Fatal occupational injury data for foreign-born Hispanic or Latino workers

外国生まれのヒスパニック系又はラテン系労働者の死亡労働災害データはwill be available shortly atwww.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/foreign_b_h.xlsx

www.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/foreign_b_h.xlsx.

でまもなく入手可能になります。

TECHNICAL NOTES

技術的解説

Background

背景

The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI), part of the Bureau of Labor

労働統計局（BLS）労働安全衛生統計（OSHS）プログラムの一部である死亡労Statistics (BLS) Occupational Safety and Health Statistics (OSHS) program,

働災害調査（CFOI）は、暦年中に米国で発生したすべての死亡労働災害の数でis a count of all fatal work injuries occurring in the U.S. during the calendar

す。CFOI は、さまざまな州、連邦及び独立した情報源を使って、死亡労働災害

year. The CFOI uses a variety of state, federal, and independent data sourcesを特定し、検証し、及び記述します。これにより、統計が可能な限り完全かつ正to identify, verify, and describe fatal work injuries. This ensures counts are as

確になります。2018 年のデータについては、データ収集プロセスの一環として

complete and accurate as possible. For the 2018 data, over 24,800 unique

24,800 を超える類のない情報源の資料が調査されました。CFOI の技術情報及

source documents were reviewed as part of the data collection process. Forびtechnical information and definitions for the CFOI, see the BLS Handbook of（www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm）の BLS 方法論ハンドブックを参照しMethods on the BLS website at www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm. Fatalてください。死亡労働災害発生率は、現在の人口調査からの雇用データ、世帯の

injury rates are subject to sampling errors as they are calculated using

サンプル及び BLS 地方失業統計を使用して計算されるため、サンプリングエラ

employment data from the Current Population Survey, a sample ofーの影響を受けます。サンプリングエラーの詳細については、www.bls.gov / iifhouseholds, and the BLS Local Area Unemployment Statistics. For more

/ osh_rse.htm を参照してください。

定

義

に

つ

い

て

は

、

BLS

の

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

information on measurement error, see www.bls.gov/iif/osh_rse.htm.
The Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII), another component

労働安全衛生統計プログラムのもう 1 つの構成要素である労働傷害・疾病調査

of the OSHS program, presents frequency counts and incidence rates by（SOII）は、職場を数日休んだ致命的ではない職場での傷害及び病気についての21industry, detailed case circumstances, and worker characteristics for nonfatal

業種、詳細な災害の状況及び労働者の特性別の頻度数と発生率を示します。

workplace injuries and illnesses for cases that result in days away from work.

2018 年の業種、災害の型、災害の状況及び労働者の特性別の数と発生率は、2019Counts and incidence rates by industry, case type, case circumstances and

年 11 月に公開されました。これらのデータについては、BLS ウェブサイト

worker characteristics for 2018 were published in November 2019. For these（www.bls.gov/iif）にアクセスしてください。

data, access the BLS website: www.bls.gov/iif.
Identification and verification of work-related fatalities

作業関連死亡の特定及び検証

In 2018, work relationship could not be independently verified by multiple

2018 年の作業関連の死亡者の特定及び検証には、12 人の死亡労働災害についsource documents for 12 fatal work injuries. However, the information on theて、複数の情報源の文書で労働関係を個別に検証することはできませんでした。

initiating source document for these cases was sufficient to determine that the

ただし、これらの災害の情報源は、当該災害が作業に関連している可能性が高い

incident was likely to be job-related. Data for these fatalities are included.

と判断するには十分でした。これらの死亡者のデータが含まれています。

Federal/State agency coverage

連邦/州機関のカバー状況

The CFOI includes data for all fatal work injuries, some of which may be

CFOI には、すべての死亡労働災害のデータが含まれており、その一部は他の機

outside the scope of other agencies or regulatory coverage. Comparisons

関又は規制の範囲の外である可能性があります。CFOI において計上された数とbetween CFOI counts and those released by other agencies should account for

他の機関によって公表されたものとの比較は、各機関によって使用されるさまざ

the different coverage requirements and definitions used by each agency. For

まな範囲の要件及び定義を考慮する必要があります。CFOI の範囲の詳細についmore information on the scope of CFOI, see www.bls.gov/iif/cfoiscope.htmてはand www.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm

www.bls.gov/iif/cfoiscope.htm.

及び
www.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm
を参照してください。

Acknowledgements

謝辞

BLS thanks the participating states, New York City, the District of Columbia,

BLS は、参画された州、ニューヨーク市、コロンビア特別区、プエルトリコ、米Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam for their efforts in collecting

領バージン諸島及びグアムが死亡労働災害に関する正確で包括的かつ有用なデ

accurate, comprehensive, and useful data on fatal work injuries. Althoughータを収集した努力に対して感謝します。プエルトリコ、米領バージン諸島及びdata for Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam are not included in

グアムのデータは国の合計には含まれていませんが、これらの管轄区域の結果はthe national totals, results for these jurisdictions are available. Participating

入手可能です。より詳細な州の結果を要求するために、参加機関に連絡すること

22agencies may be contacted to request more detailed state results. Contactができます。連絡先情報は www.bls.gov/iif/oshstate.htm で入手できます。

information is available at www.bls.gov/iif/oshstate.htm.
BLS also appreciates the efforts of all federal, state, local, and private sector

また、BLS は、死亡労働災害を特定するために使用された情報源を提供したす

entities that provided source documents used to identify fatal work injuries.

べての連邦、州、地方、及び民間セクターの団体の努力を高く評価しています。

Among

Health

これらの機関には、次のものがあります。労働安全衛生局、国家交通安全委員会、

Administration; the National Transportation Safety Board; the U.S. Coast

米国沿岸警備隊、鉱山安全衛生局、労働者補償事務局（連邦被雇用者の補償並び

these

agenciesaretheOccupational

SafetyandGuard; the Mine Safety and Health Administration; the Office of Workers’ に沿岸及び港湾の労働者の補償部門）、連邦鉄道局、国立高速道路輸送安全庁、Compensation Programs (Federal Employees’ Compensation and Longshore

州の重要な統計登録機関、検視官及び医療検査官、州の保健、労働、労使関係及and Harbor Workers’ Compensation divisions); the Federal Railroad

び労働者の補償機関、州及び地方の警察署、州の農場局。

Administration; the National Highway Traffic Safety Administration; statevital statistics registrars, coroners, and medical examiners; state departmentsof health, labor, and industrial relations and workers’ compensation agencies;
state and local police departments; and state farm bureaus.
Information in this release is available to sensory-impaired individuals. Voice

この発表の情報は、感覚障害のある個人でも利用できます。音声電話：（202）691-

phone: (202) 691-5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.

5200、連邦リレーサービス：（800）877-8339。

〇原典の Table 1.~ Table 5.の標題（資料作成者補足 1）今回の“NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2018”に添付されていた Table1 から
Table5 までを次に収載します。また、これらの Table の名称の「英語原文―日本語仮訳」を次の表に掲げました。ただし、これらの表中の英語原文についての日本語仮訳は、作成していません。
英語原文

左欄の日本語仮訳

Table 1. Fatal occupational injuries counts and rates by selected

表 1. 特定の人口統計学的特性による死亡労働災害の数と割合、2017-18 年

demographic characteristics, 2017-18
Table 2. Fatal occupational injuries for selected events or exposures, 201123

表 2. 特定の災害又は危険へのばく露による死亡労働災害、2011-18

18
Table 3. Fatal occupational injuries counts and rates for selected

表 3. 職業別の死亡労働災害の数と割合、2017-18 年

occupations, 2017-18
Table 4. Fatal occupational injuries counts and rates by selected industries,

表 4. 死亡労働災害の数と業種別の割合、2017-18

2017-18
Table 5. Fatal occupational injuries counts and rates by state of incident,
2017-1824

表 5. 死亡労働災害の件数と発生率別の割合、2017-18 年

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2019 年 12 月 17 日に公表した“Census of Fatal Occupational Injuries Summary, 2018”における“Graphics for Economic News Releases”の一環としての“News release charts”について
2019 年 12 月
資料作成者説明
これらの図及び付属の表については、

https://www.bls.gov/charts/census-of-fatal-occupational-injuries/number-of-fatal-work-injuries-by-employee-status-self-employed-wagesalary.htm#
から入手できるものであり、本稿では、これらの全部についてのコピーを次に収載しました。これらの図の一連番号は、この資料作成者が付けたものであり、また、標題については「英語原文―日本語仮訳」を作成してあります。
なお、これらの図及び付属の表の「英語―日本語仮訳」は、行っておりません。
一連番号

標題の英語原文

左欄の日本語仮訳

1

Number of fatal work injuries by employee status

被雇用者の地位別の死亡労働災害の数

2

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin

人種又は民族的出生別の死亡労働災害の数

3Number of fatal work injuries by age group

年齢階級別の死亡労働災害の数

4Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by

年齢階級別 100,000 人の同等フルタイム換算労働者当たりの死亡労働災害

age groupの発生率

5

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers

ヒスパニック又はラテン系労働者の死亡労働災害

6

Fatal occupational injuries by event, 20182018 年の災害の種類別の死亡労働災害

7

Fatal work injury counts by event

災害の種類別の死亡労働災害

8

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector, 20182018 年の業種別の死亡労働災害の数及び発生率

9Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major

2018 年の主な職業別の民間産業労働者についての死亡労働災害の数及びoccupational group, 2018

発生率

Distribution of fatal injury events by gender of worker, 20182018 年の労働者の性別による死亡労働災害の分布

10

36

11

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil

民間の鉱業、採石業、石油及びガス採掘産業における死亡労働災害

and gas extraction industries
12

Civilian occupations with high fatal work injury rates

死亡労働災害発生率の高い民間人の職業

13

Number of fatal work injuries by state, map

州、地図別の死亡労働災害の数

14Sources of data on fatal work injuries

死亡労働災害に関するデータの出所

37

Number of fatal work injuries by employee status
Year

Total

Self-employed

Wage and salary

2014

4,821

1,093

3,728

2015

4,836

1,085

3,751

2016

5,190

1,092

4,098

2017

5,147

1,078

4,069

2018

5,250

1,072

4,178

38

39

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin
Black or African-

American Indian or

Native Hawaiian orMultiple races

Other races orWhite (non-American (non-Hispanic

Alaskan Native

Asian (non-Pacific Islander(non-

not reported

Hispanic)

Hispanic)or Latino(non-Hispanic)

Hispanic)(non-Hispanic)

Hispanic)(non-Hispanic)

Year

Total

2014

4,821

3,332

475

804

34

137

5

20

14

2015

4,836

3,241

495

903

36

114

9

12

26

2016

5,190

3,481

587

879

38

160

7

15

23

2017

5,147

3,449

530

903

38

144

17

9

57

2018

5,250

3,405

615

961

42

153

10

14

50

40

41

Number of fatal work injuries by age group
Under 16

16 to 17

18 to 19

20 to 2425 to 34

35 to 44

45 to 54

55 to 64

65 years and

years

years

years

years

years

years

years

years

over

Year

Total

2014

4,821

8

14

42

292

753

860

1,161

1,007

684

2015

4,836

12

12

50

329

758

864

1,130

1,031

650

2016

5,190

13

17

43

310

834

979

1,145

1,160

688

2017

5,147

15

7

62

293

872

907

1,059

1,155

775

2018

5,250

13

9

56

282

946

966

1,114

1,104

759

42

Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by age groupYear

All workers

18 to 19 years

20 to 24 years

25 to 34 years

35 to 44 years

2014

3.4

2.0

2.3

2.4

2.8

3.6

4.3

10.7

2015

3.4

2.1

2.7

2.3

2.7

3.5

4.3

9.4

43

45 to 54 years

55 to 64 years

65 years and over

Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by age groupYear

All workers

18 to 19 years

20 to 24 years

25 to 34 years

35 to 44 years

2016

3.6

1.9

2.4

2.5

3.1

3.5

4.7

9.6

2017

3.5

2.6

2.2

2.5

2.9

3.3

4.6

10.3

2018

3.5

2.3

2.1

2.7

2.9

3.4

4.3

9.6

44

45 to 54 years

55 to 64 years

65 years and over

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers
Year
2014

Total Hispanic or Latino

Native-born Hispanic or Latino
804

Foreign-born Hispanic or Latino
291

45

513

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers
Year

Total Hispanic or Latino

Native-born Hispanic or Latino

Foreign-born Hispanic or Latino

2015

903

298

605

2016

879

291

588

2017

903

335

568

2018

961

320

641

46

47

Fatal occupational injuries by event, 2018
Event

Number of fatal occupational injuries

Transportation incidents

2,080

Aircraft incidents

133

Pedestrian struck by aircraft or propeller

1

Aircraft crash during takeoff or landing

43

Explosion or fire on aircraft
Aircraft crash due to low-altitude entanglement

16

Other in-flight crash

68

Parachuting incident

4

Fall on aircraft during transport
Rail vehicle incidents

48

Collision between rail vehicle and another vehicle

35

48

Fatal work injury counts by event
Event

2014

Transportation incidents

1,984

49

2015
2,054

2016
2,083

2017
2,077

2018
2,080

Fatal work injury counts by event
Event

2014

2015

2016

2017

2018

Falls, slips, trips

818

800

849

887

791

Contact with objects and equipment

715

722

761

695

786

Violence and other injuries by persons or animals

765

703

866

807

828

Exposure to harmful substances or environments

390

424

518

531

621

Fires and explosions

137

121

88

123

115

50

51

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector, 2018
Industry
Construction

Number of fatal work injuries

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent workers)

1,008

9.5

Transportation and warehousing

874

14

Professional and business services

585

3.3

Agriculture, forestry, fishing, and hunting

574

23.4

Government

471

1.8

Manufacturing

343

2.2

Retail trade

274

1.9

Leisure and hospitality

253

2.2

52

53

Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major occupational group, 2018
Occupation

Number of fatal work injuries

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent workers)

Transportation and material moving

1,443

15

Construction and extraction

1,003

12.2

Service815

3.4Management, business, and financial operations

425

1.6

Installation, maintenance, and repair

420

8.2

Farming, fishing, and forestry

262

22.8

Professional and related

261

0.7

Sales and related

241

1.7

54

55

Distribution of fatal injury events by gender of worker, 2018
Event

Men

Women

Roadway incidents

24

23

Falls, slips, trips

15

15

Contact with objects and equipment

16

6

Exposure to harmful substances or environments

12

12

Homicides

819Fires and explosions

2

2

56

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industries
Year

Total mining, quarrying, and oil and gas extraction industries

All other mining

Oil and gas extraction industries

2014

183

39

144

2015

120

31

89

2016

89

26

63

57

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industries
Year

Total mining, quarrying, and oil and gas extraction industries

All other mining

Oil and gas extraction industries

2017

112

31

81

2018

130

36

94

Oil and gas extraction industries include oil and gas extraction (NAICS 21111), drilling oil and gas wells (NAICS 213111), and support activities for oil and gas operations(NAICS 213112).

58

59

Civilian occupations with high fatal work injury rates, 2018
Fatal work injury rate (per 100,000 full-time

Number of fatal work

equivalent workers)

injuries

Occupation
All workers

3.5

Logging workers

97.6

56

Fishers and related fishing workers

77.4

30

Aircraft pilots and flight engineers

58.9

70

Roofers

51.5

96

Refuse and recyclable material collectors

44.3

37

Driver/sales workers and truck drivers

26.0

966

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

24.7

257

Structural iron and steel workers

23.6

15

First-line supervisors of construction trades and extraction workers

21.0

144

20.2

48

First-line supervisors of landscaping, lawn service, andgroundskeeping workers

60Number of fatal work injuries by state, 2018

（上記の色別は、正確には再現しておりません。色の濃い順で区別されています。
）
色別

州別の死亡労働災害数□

177 and above□

89 to 176□

62 to 88□

32 to 61
61

Number of fatal work injuries by state, 2018
State

Fatal work injuries, 2018

Fatal work injuries, 2017

Alabama89

83

Alaska32

33

Arizona82

90

Arkansas

76

76

California

422

376

Colorado

72

77

Connecticut

48

35

Delaware7

10

District of Columbia

10

13

Florida332

299

Georgia

186

194

Hawaii

22

20

Idaho

45

37

Illinois

184

163

Indiana

173

138

62

Number of fatal work injuries by state, 2018
State

Fatal work injuries, 2018

Fatal work injuries, 2017

Iowa

77

72

Kansas61

72

Kentucky

83

70

Louisiana

98

117

Maine

17

18

Maryland

97

87

Massachusetts

97

108

Michigan

155

153

Minnesota

75

101Mississippi

78

90

Missouri145

125Montana28

32

Nebraska

44

35

Nevada39

32

New Hampshire

20

11

New Jersey

83

69

63

Number of fatal work injuries by state, 2018
State

Fatal work injuries, 2018

Fatal work injuries, 2017

New Mexico

43

44

New York

271

313

North Carolina

178

183

North Dakota

35

38

Ohio

158

174

Oklahoma

91

91

Oregon62

60

Pennsylvania

177

172

Rhode Island

9

8South Carolina

98

88South Dakota

32

30

Tennessee

122

128

Texas

488

534

Utah

49

43

Vermont

11

22

Virginia

157

118

64

Number of fatal work injuries by state, 2018
State

Fatal work injuries, 2018

Fatal work injuries, 2017

Washington

8684West Virginia

57

51

Wisconsin

114

106

Wyoming

31

20

65

Sources of data on fatal work injuries, 2018
SourceNumber of documents

All other

5,622

Death certificate

5,140

66

Sources of data on fatal work injuries, 2018
SourceNumber of documents

Coroner/Medical examiner/Autopsy

3,746News media

3,284

OSHA

2,026

Toxicology

1,594State workers' compensation

1,296

Police1,054

Other government

944

State follow-up

18567