グリーンファイナンスのハブを目指すシンガポール初のグリーン国債発行●●●
ESG/SDGs

グリーンファイナンスのハブを目指す
シンガポール初のグリーン国債発行
北野 陽平▮ 要 約 ▮
1.

シンガポール政府は 2022 年 8 月 15 日、自国初のグリーン国債を発行した。発行額は 24 億シンガポールドル（同年 11 月 15 日の為替レートで約 2,439 億円、以下 S ドル）、償還期間は 50 年であり、シンガポール国債として最長であるとともに、これまでに世界で発行されたグリーン国債の中でも最長である。

2.

アジアを代表する国際金融センターの 1 つであるシンガポールは、脱炭素経済への移行にコミットするのみならず、同地域におけるグリーンファイナンスのハブになる目標を掲げている。グリーン国債の発行は、そうした目標に向けた取り組みの一環である。

3.

グリーン国債は、2021 年 8 月に施行された重要インフラ政府借入法（SignificantInfrastructure Government Loan Act 2021）と 2022 年 6 月に策定されたシンガポー
ル・グリーンボンド・フレームワークの下で発行された。調達資金は、国家的に重要なグリーンインフラプロジェクトに充てられる。

4.

グリーンボンドの発行額 24 億 S ドルのうち、23.5 億 S ドルは機関投資家と適格投資家に割り当てられ、0.5 億 S ドルは一般個人投資家向けに公募された。一般個人投資家のグリーン国債に対する需要はさほど大きくなかったものの、機関投資家等からは旺盛な需要が確認された。

5.

シンガポール政府は、2030 年までに最大で計 350 億 S ドル（政府関係機関の発行分を含む）のグリーンボンドを発行する計画である。グリーン国債の安定消化・保有という観点から、一般個人投資家を含む幅広い投資家層による国債保有を促進することが重要と考えられる。また、グリーン国債の発行が、国内グリーンボンド市場のさらなる発展につながるかどうかも注目される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・北野陽平「シンガポールにおけるサステナブルファイナンス－公的部門主導の発展への期待－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年夏号。
・江夏あかね・富永健司「ネットゼロの達成に向けて発展するグリーン国債－英国の個人向けグリーン国債の事例－」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年春号。
・富永健司「香港のカーボンニュートラルへの取り組みと個人向けグリーン政府債」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年夏号。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Autumn

Ⅰ シンガポール政府による世界最長のグリーン国債発行
昨今、世界的にグリーン国債やサステナビリティ国債を発行する国が増加する中、シンガポール政府は 2022 年 8 月 15 日、自国初となるグリーン国債を発行した。発行額は 24 億シンガポールドル（約 2,439 億円、以下 S ドル）1、償還期間は 50 年2、発行時利回りは3.04％3である。調達資金は、国家的に重要なインフラプロジェクトに充てられる。50 年という償還期間は、シンガポール国債として最長であるとともに、これまでに世界で発行されたグリーン国債の中でも最長である。
アジアを代表する国際金融センターの 1 つであるシンガポールは、後述する通り、脱炭素経済への移行にコミットするのみならず、同地域におけるグリーンファイナンスのハブになる目標を掲げている。今回のグリーン国債の発行は、そうした目標に向けた取り組みの一環である。
本稿では、シンガポールにおけるサステナブルファイナンスの主な取り組みを紹介し、グリーン国債発行の背景・経緯や目的について整理した上で、今後の注目点を論考する。

Ⅱ シンガポールのグリーンファイナンスの主な取り組み
１．グリーンファイナンスのハブを目指すシンガポール
シンガポールでは、二酸化炭素（CO2）を中心とする温室効果ガス排出量が中長期的に増加傾向にあり、2019 年に 5,157 万 CO2 トンとなった。同国政府は 2020 年 3 月、国が決定する貢献（NDC）として、温室効果ガス排出量を 2030 年に 6,500 万 CO2 トンでピークとなるように抑制し、2050 年までに 3,300 万 CO2 トンへとほぼ半減させる目標を掲げた。
その後、政府は 2022 年 2 月、温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）達成時期の目標を当初の 2100 年までから 2050 年頃へと前倒しした。
シンガポール政府やシンガポール金融管理局（MAS）は、脱炭素経済への移行に向けた施策を相次いで打ち出すとともに、グリーンファイナンス分野の様々な取り組みを進めてきた（図表 1）。同国政府は 2021 年 2 月、ネットゼロの達成に向けて 2030 年までに取り組むべき包括的な環境行動計画であるシンガポール・グリーンプラン 2030（SingaporeGreen Plan 2030）を公表した4。同計画では、自然豊かな都市、持続可能な生活、エネルギーの見直し、グリーン経済、強靭な未来、グリーン政府が柱となっている。グリーン経済に関して、アジアにおけるグリーンファイナンスのハブになる目標が掲げられている。

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4

2022 年 11 月 15 日時点の為替レートは 1S ドル＝101.62 円。
発行日が 2022 年 8 月 15 日、償還日が 2072 年 8 月 1 日であり、償還期間は厳密には 49 年 11 か月 17 日である。
利率は 3％で、額面 100S ドルに対して 98.976S ドルで発行された。
シンガポール・グリーンプラン 2030 の詳細は、北野陽平「シンガポールにおけるサステナブルファイナンス－公的部門主導の発展への期待－」『野村サステナブルクォータリー』2021 年夏号参照。

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図表 1

シンガポールの主な環境施策とグリーンファイナンス分野の取り組み

年月
施策・取り組み2017年6月 ・シンガポール金融管理局（MAS）は、グリーンボンド補助金スキームを導入
・シンガポール政府は、温室効果ガス排出量が一定水準を上回る工業施設を対象に炭素税を導入（2023年まで
2019年1月
1CO2トン当たり5Sドル）
・MASは、グリーンボンド補助金スキームの対象にサステナビリティボンド等を追加し、サステナブルボンド補助金
2019年2月
スキームに改称
・MASは、グリーンファイナンス・アクションプランを公表
2019年11月
・MASは、20億米ドル規模のグリーン投資プログラムを開始
・MASは、グリーン及びサステナビリティ・リンク・ローン補助金スキームを導入するとともに、サステナブルボンド
2020年11月
補助金スキームの対象にサステナビリティ・リンク・ボンドを追加
・MASは、資産運用会社、銀行、保険会社向けの環境リスク管理ガイドラインを公表
2020年12月 ・MASは、グリーン金融のエコシステム促進を目的としてテクノロジーを活用するプロジェクト・グリーンプリントを開始
すると公表
・MASが招集したグリーンファイナンス業界タスクフォース（GFIT）は、グリーンタクソノミー案を公表
2021年1月
・GFITは、資産運用会社、銀行、保険会社による環境リスク管理の実施に関するハンドブックを発行
・シンガポール政府は、2030年までの包括的な環境行動計画であるシンガポール・グリーンプラン2030を公表
2021年2月
・シンガポール政府は、公的なインフラプロジェクトを資金使途とするグリーンボンドの発行計画を公表
・シンガポール取引所は、DBS銀行、政府系ファンドのテマセク、スタンダードチャータード銀行と協力して国際的な2021年5月
カーボンクレジット取引所であるクライメート・インパクトX（CIX）を設立すると発表
・シンガポール取引所は、上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った気候2021年12月
関連の報告をcomply or explain方式で義務付ける規則を導入
・シンガポール政府は、2030年までに最大で計350億Sドルのグリーンボンドを発行する計画を公表
2022年2月 ・シンガポール政府は、炭素税を2024年に1CO2トン当たり25Sドル、2026年に同45Sドル、2030年までに同50～80Sドルへと引き上げると公表
2022年5月 ・GFITは、グリーンタクソノミー案（第2版）を公表（出所）シンガポール政府、シンガポール金融管理局、シンガポール取引所より野村資本市場研究所作成

MAS は、国内におけるサステナブルファイナンスの促進に向けて、グリーンボンドを中心とする SDGs 債の発行を支援している。例えば、MAS は 2017 年 6 月、グリーンボンド発行費用の一部を補助するグリーンボンド補助金スキーム（Green Bond Grant Scheme）を導入し、その後、補助対象にサステナビリティボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等を順次追加してきた。こうした MAS の施策の効果もあり、シンガポールでは SDGs債の発行額が増加傾向にあり、2017 年の約 17 億 S ドルから 2021 年には約 144 億 S ドルへと約 8.5 倍に増加した（図表 2）。また、シンガポールは SDGs 債の発行国として ASEAN域内で大きな存在感を有している。気候債券イニシアチブ（Climate Bonds Initiative）によ

図表 2

シンガポールにおける SDGs 債発行額の推移（億Sドル）
160140120

グリーンボンド

サステナビリティボンド

サステナビリティ・リンク・ボンド

トランジションボンド

ソーシャルボンド

100806040200201720182019

2020

2021

（年）

（出所）シンガポール金融管理局より野村資本市場研究所作成

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ると、ASEAN 主要 6 か国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）では 2016～2021 年に SDGs 債・ローンが累計で 545 億米ドル発行され、シンガポールはその約 5 割を占めた5。

２．政府のグリーンボンド発行計画と法定機関の起債実績
シンガポール政府は 2021 年 2 月、グリーンファイナンスの促進に向けた取り組みの一環として、グリーンボンドを発行する計画を公表した。ヘン・スイキャット副首相兼財務相（当時）は、資金使途となる最大 190 億 S ドル相当の公的なグリーンプロジェクトを特定済みであることを明らかにするとともに、政府によるグリーンボンド発行は、適用される基準・枠組みや利回り水準という観点から、国内民間企業の S ドル建てグリーンボンド発行の参考になる、と発言した6。
その後、シンガポール政府は 2022 年 2 月、公的部門が手掛けるグリーンインフラプロ
ジェクト向け資金調達を目的として、2030 年までに最大で計 350 億 S ドルのグリーンボンドを発行する計画を発表した。当該計画には、法定機関（statutory board）によるグリーンボンドの発行も含まれる。法定機関とは、法律に基づいて特定の役割を担う権限を付与された政府関係機関であり、各省の内部局よりも高い自立性を有する。これまでにグリーンボンドを発行した主な法定機関として国家環境庁（National Environmental Agency、NEA）や住宅開発庁（Housing & Development Board、HDB）等が挙げられる7。
NEA は、環境政策を効率的かつ柔軟に実行するため、2002 年に環境省（当時）から分離する形で設置された。NEA は 2021 年 9 月、16.5 億 S ドルのグリーンボンドを発行した。
同債券は 2 トランシェから構成され、1 つは発行額 3.5 億 S ドル、償還期間 10 年、利率1.67％であり、もう 1 つは各々13 億 S ドル、30 年、2.5％である。資金使途は、NEA が同年 8 月に策定したグリーンボンド・フレームワークの下で、持続可能な廃棄物処理プロジェクトと定められている。その中には、2020 年に建設が開始されたトゥアス・ネクサス統合廃棄物処理施設（Tuas Nexus Integrated Waste Management Facility）が含まれる。
HDB は、国家開発省（Ministry of National Development）の下に置かれ、住宅政策の企画立案や公共住宅の供給・管理等の役割を担う。HDB は 2022 年 3 月、発行額 10 億 S ドル、償還期間 5 年、利率 1.845％、同年 7 月に各々11 億 S ドル、5 年、2.94％、同年 10 月に各々12 億 S ドル、5 年、4.09％のグリーンボンドを発行した。これらの債券は、HDB が同年 1月に策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づいて発行され、資金使途はグリーンビルディング・プロジェクトと定められている。
以上の通り、法定機関のグリーンボンドは、各機関が独自に策定する枠組みに基づいて発行されており、資金使途が特定分野のプロジェクトに限定されている。

567Climate Bonds Initiative, “ASEAN Sustainable Finance State of the Market 2021,” June 15, 2022.
Ministry of Finance, Singapore, “Budget 2021: Emerging Stronger Together,” February 16, 2021.
他にも、シンガポールの国家水庁である PUB が 2022 年 9 月、8 億 S ドルのグリーンボンドを発行した。

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Ⅲ 国家的に重要なインフラを資金使途とするグリーン国債
１．グリーン国債の位置付け
シンガポール政府は、前述の通り、2022 年 8 月 15 日にグリーン国債を発行した。当該グリーン国債は、正式にはグリーン・シンガポール政府証券（インフラ）と呼ばれる。同国政府は、目的に応じて様々な種類の国債を発行しており、グリーン・シンガポール政府証券（インフラ）以外に、国内債券市場の発展を目的としたシンガポール政府証券（市場開発）とシンガポール政府短期証券、中央積立基金（Central Provident Fund、CPF）8の運用商品である特別シンガポール政府証券、個人投資家の中長期的な資産形成を促進するためのシンガポール貯蓄債券9、国家的に重要なインフラプロジェクト向け資金調達を目的としたシンガポール政府証券（インフラ）がある（図表 3）。
これらの国債のうち、シンガポール政府証券（インフラ）とグリーン・シンガポール政府証券（インフラ）は、2021 年 8 月に施行された重要インフラ政府借入法（Significant
Infrastructure Government Loan Act 2021、SINGA）に基づいて発行される。SINGA が制定された背景には、現在の世代と次世代が恩恵を享受できる主要インフラを改修するために向
こう 15 年にわたって大規模な投資が必要とされることがある。SINGA の下では、国家的に重要なインフラプロジェクトと認定されるための要件として、①政府により法的に管理・所有されること、②プロジェクトコストが 40 億 S ドル以上であること、③耐用年数が 50 年以上であること、④国家の生産性または経済面・環境面・社会面での持続可能性を実質的に改善させること、が定められている。SINGA の対象となるプロジェクトの例
として、新たな大量高速輸送（MRT）路線、大深度トンネル下水道システム、主要高速
図表 3

シンガポール国債の種類

名称

主な発行目的シンガポール政府証券（市場開発）
ベンチマークとなるイールドカーブの提供等をSingapore Government Securities (Market Development)
通じた国内債券市場の発展
シンガポール政府短期証券
ベンチマークとなるイールドカーブの提供等をTreasury Bills
通じた国内債券市場の発展
特別シンガポール政府証券
CPFの運用商品
Special Singapore Government Securities
シンガポール貯蓄債券
個人投資家の長期的な資産形成の促進
Singapore Savings Bond
シンガポール政府証券（インフラ）
Singapore Government Securities (Infrastructure)
グリーン・シンガポール政府証券（インフラ）
Green Singapore Government Securities

国家的に重要なインフラプロジェクト向け
資金調達
国家的に重要なグリーンインフラプロジェクト
向け資金調達

発行残高（2021年末）
1,465億Sドル
652億Sドル
5,579億Sドル
57億Sドル
26億Sドル-（出所）シンガポール財務省、会計総局より野村資本市場研究所作成
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CPF の詳細は、野村亜紀子「長寿リスク対応を進めるシンガポールの年金制度」『野村資本市場クォータリー』
2013 年春号参照。
シンガポール貯蓄債券の詳細は、黒田大介・北野陽平「老後に向けた資産形成の推進を目的として貯蓄債券を導入したシンガポール」『野村資本市場クォータリー』2016 年冬号（ウェブサイト版）参照。

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道路、沿岸保護インフラの建設が挙げられている。また、国家財政の健全性確保の観点か
ら、SINGA の下での総借入額は最大 900 億 S ドル（GDP の約 2 割に相当）、年間利払い額は同 50 億 S ドルと定められている。

２．グリーン国債の発行枠組み
シンガポールのグリーン国債は、2022 年 6 月に策定されたシンガポール・グリーンボンド・フレームワーク10（以下、グリーンボンド・フレームワーク）に基づいて発行された。
グリーンボンド・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則
や ASEAN 資本市場フォーラム11の ASEAN グリーンボンド基準を参考にしており、独立系の環境・社会・ガバナンス（ESG）調査会社サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンを取得して策定された。
グリーンボンド・フレームワークの下では、資金使途、適格プロジェクトを評価・選定するためのガバナンス構造、調達資金の配分及びインパクト報告が定められている。資金使途となるプロジェクトのカテゴリーとして、①再生可能エネルギー、②エネルギー効率、③グリーンビルディング、④クリーンな運輸、⑤持続可能な水及び排水管理、⑥汚染防止・管理及びサーキュラーエコノミー（循環経済）、⑦気候変動への適応、⑧生物多様性の保全及び天然資源と土地利用の持続可能な管理、が挙げられている（図表 4）。
適格プロジェクトの評価・選定プロセスに関しては、財務省が設置したグリーンボンド・ステアリングコミッティ（Green Bond Steering Committee、GBSC）が重要な役割を担う。GBSC は、財務省、MAS、会計総局、持続可能性・環境省、運輸省の代表者から構成され、その下に作業部会を置いている。GBSC は、財務省が作成したグリーンプロジェクト候補リストを、グリーンボンド・フレームワークに基づいて精査し、適格性を満たすプロジェクトを承認する（図表 5）。財務省は、グリーン国債の調達資金の配分及びインパクトに関する年次報告書の公表も行う。
図表 4

グリーンボンド・フレームワークの下での適格プロジェクトのカテゴリー
カテゴリー
再生可能エネルギー
エネルギー効率グリーンビルディング
クリーンな運輸
持続可能な水及び排水処理

汚染の防止・管理とサーキュラーエコノミー
気候変動への適応

プロジェクトの例
・太陽光発電設備容量の拡大
・エネルギー蓄積システムの利用や新たな低炭素技術の開発
・公営住宅地区のエネルギー消費量削減
・公共交通機関によるクリーンエネルギーの利用拡大
・電気自動車を促進するための充電スタンドの増設
・大深度トンネル下水道システムの建設
・統合廃棄物処理施設の建設
・洪水を予防するための沿岸保護の強化

生物多様性の保全及び天然資源と土地利用の持続可能な管理 ・植林の促進や自然公園の面積拡大（出所）シンガポール財務省より野村資本市場研究所作成

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Ministry of Finance, “Singapore Green Bond Framework,” June 9, 2022.
ASEAN 資本市場フォーラム（ASEAN Capital Markets Forum）は、ASEAN10 か国の資本市場監督当局が参加する会合であり、2004 年に創設された。

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図表 5

グリーンボンド・フレームワークの下での適格プロジェクトの評価・選定プロセス
財務省は各公的機関からの情報を基にグリーンプロジ ェクト候補リストを作成

GBSCはシンガポール・グリーンボンド・フレームワークに基づいてグリーンプロジェクト候補を精査

資金使途の適格性を満たす
はい
SINGAの下で適格性を満たす
はい

その他の資金調達方法を検討

いいえ

いいえ

法定機関によるグリーンボンド発行またはその他の資金調達方法を検討

GBSCは適格グリーンプロジェクトと調達資金の配分を承認

各公的機関はプロジェクトを実施、配分された資金を管理、 インパクトを報告

財務省は各公的機関からの情報を基に調達資金の配分及びインパクトに関する年次報告書を公表（出所）シンガポール財務省より野村資本市場研究所作成

３．グリーン国債に対する投資家の需要
シンガポールのグリーン国債は、機関投資家だけでなく、個人投資家にも販売された。
具体的には、発行額 24 億 S ドルのうち、23.5 億 S ドルは機関投資家と適格投資家12に割り当てられ、0.5 億 S ドルは一般個人投資家向けに公募された。機関投資家等のグリーン国債に対する需要は旺盛であり、割当額の 2.26倍に相当する約 53 億 Sドルの注文があった。
一般個人投資家に対しては、シンガポール地場銀行である DBS 銀行（以下、DBS）、OCBC 銀行（以下、OCBC）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（以下、UOB）の ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングを通じて販売された13。最終的に 1,749人が応募し、応募額は募集額の 1.06 倍であった。最低申込額は 1,000S ドルであり、申込額が 21 万 S ドル以下の投資家はその全額が割り当てられた（図表 6）。
グリーン国債は、その他の国債や一般的な社債と同様に、シンガポール取引所に上場されている。一般個人投資家は、グリーン国債を償還日まで保有することなく、流通市場または DBS、OCBC、UOB の店頭で途中売却して換金することが可能である。
図表 6

グリーン国債の一般個人投資家販売分の割当結果

応募額

応募者毎の割当額割当額の構成比

応募者数

1,000～210,000Sドル

全額88.6％

1,724人

250,000～499,000Sドル

228,000Sドル9.6％

21人

500,000Sドル以上

229,000Sドル

1.8％

4人

（注） 申込額が 21 万 S ドル超 25 万 S ドル未満の応募者数はゼロであった。
（出所）シンガポール財務省より野村資本市場研究所作成

12

適格投資家には、①純資産が 200 万 S ドル超、純金融資産が 100 万 S ドル超、または過去 12 か月間の所得が30 万 S ドル以上の個人、②純資産が 1,000 万 S ドル超の法人、が含まれる。
13 OCBC では、ATM とインターネットバンキングを通じてのみ販売された。

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一般個人投資家のグリーン国債に対する需要は機関投資家等の需要と比較すると大きくなかったが、その理由として、グリーン国債の発行条件や商品性が一般個人投資家にとって魅力的とは言い難いことが挙げられる。具体的には、グリーン国債は、前述の通り、償還期間が 50 年、発行時利回りが 3.04％であるのに対して、シンガポール貯蓄債券は償還期間が 10 年で、利率は保有期間に応じて上昇していく仕組みであり、例えば、2022 年 8月 1 日に発行された貯蓄債券の最終利回りは 3.00％である。また、途中売却の場合、グリーン国債は市場価格で取引されるのに対して、貯蓄債券は価格変動リスクがなく、元本が政府により保証されている。こうした点を考慮すると、必ずしも満期保有を前提としない投資家には、よりリスクの少ない貯蓄債券が選好される可能性がある。
他方、グリーン国債は、一般個人投資家のグリーンボンドへのアクセス向上という点で、重要な第一歩になったと言える。シンガポールで提供されているグリーンボンドを含む社債は典型的に最低投資額が 20 万 S ドルであることが多く、これまで一般個人投資家がグリーンボンドに投資することは実質的に困難であった。そうした中、グリーン国債の導入により、一般個人投資家は最低 1,000S ドルからグリーンボンドに投資できるようになった。

Ⅳ グリーン国債の発行を巡る今後の注目点
シンガポール政府は今般、自国初となるグリーン国債を 24 億 S ドル発行したが、2030年までに法定機関の発行を含めて最大で計 350 億 S ドルのグリーンボンドを発行する計画であり、その一歩に過ぎない。今回のグリーン国債発行においては、主に機関投資家からの強い需要を確認できたと言える。しかし、グリーン国債の安定消化・保有という観点から、一般個人投資家を含む幅広い投資家層による国債保有を促進することが重要と考えられる。前述の通り、一般個人投資家のグリーン国債に対する需要はさほど大きくなかったことから、今後、一般個人投資家の投資需要を喚起するための工夫が検討される余地があるのではないだろうか。例えば、一般個人投資家への販売分に関して、償還期間の短期化やシンガポール貯蓄債券のように保有期間に応じた利率上昇または政府による元本保証といった仕組みの導入等が考えられよう。
もう 1 つの論点として、シンガポールのグリーン国債は、国家的に重要なインフラプロジェクト向け資金調達を目的として発行されるが、国内グリーンボンド市場のさらなる発展という点でも重要な役割を担うと考えられる。シンガポールでは、グリーンボンドの発行が拡大傾向にあるが、国内発行体の裾野が十分に広がっていないのが現状である。今後、政府や法定機関による S ドル建てグリーンボンドの発行が拡大することにより、ベンチマークとなるイールドカーブが確立されることで、より幅広い国内企業によるグリーンボンドの発行が中長期的に促進される可能性がある。
シンガポールにおいて今後、グリーン国債や法定機関によるグリーンボンドの発行拡大が、国内インフラ整備を促進するのみならず、国内グリーンボンド市場のさらなる発展を通じて、グリーンファイナンスのハブになる目標に貢献するか、注目される。

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