特寄稿
田 形集

博 敏（たがた ひろとし）

台湾三井物産股h有限公司

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食料営業処長（前 日本貿易会NPO研究会座長）

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日本のNPOの実情

日本の8万6千に及ぶNPOの多くは、かつて「草の根市民団体」とよばれておりました。
その活動の中心は、政府・企業および産業界の欠点や矛盾を突いていくことであったために、反政府・反企業であることが日本のNPO全体の本質ととられがちでした。
NPOという呼称が日本の社会で定着した契機は、阪神・淡路大震災でした。若者を中心に活発なボランティア活動が展開され、NPOの諸団体がこれを見事に組織化し、支援した
ことから、日本社会におけるNPOへの認知度は飛躍的に高まりました。
また、続くトルコ大地震、台湾大地震において、震災地救援に医師、看護婦など大勢の日本人ボランティアを送り出すNPO（日本では、国外で活動するNPO約400団体をNGOとよび分ける慣例あり）の活動状況や、日本政府の後援ぶりが連日マスコミに報じられたことから、NPOは市民にとってさらに身近な存在となりました。
日本では、政府・企業もNPOに対する期待を日増しに高めています。故小渕首相の70万人雇用対策において、NPOが雇用の受け皿として特筆されたことは記憶に新しいところであり、新宮沢構想でもアジア途上国に対する人材支援スキームの実践において、政府の16 日本貿易会月報

「最良のパートナーとしてのNPO」が取り上り、1998年12月に施行されたNPO法に基づげられました。他方、企業も社会貢献活動をいたNPO法人格を取得しました。

進める立場から、市民社会において良き企業米国シリコンバレーなどで設立される米国市民たらんとする時、やはり「最良のパート版「企業NPO」は、非課税であるメリットをナーはNPOである」との認識を深めてきてお狙って企業内の非営利部門（例えばテストマり、NPOと上手につき合うことを志向つつあーケティングなど）が分離されるケースが多ります。

く、日本版「企業NPO」とは志向する方向性

しかし、日本のNPOの80％以上は2〜3名のが異なると言われますが、商社業界において、専従者で運営される零細団体であるため、マこの日本版「企業NPO」のコンセプト（草のネージメント人材の不足は深刻であり、大企根NPOと企業をつなぐ中間NPO）を取り入業とまともにパートナーシップを組む能力がれ、業界に横断的な「業界NPO」の設立を検あるかどうかは疑問です。いわんや、NPOが討してはどうかとの機運が出てきましたのは政府の期待に沿う形で、大規模な雇用の受け98年年末のことでした。

皿となり得る現状かと言えば、冷静な議論を要するところです。

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日本独自「業界NPO」のあり方

日本版「企業NPO」の誕生
99年5月には、日本貿易会内にNPO研究会が立ち上げられました。大手8商社の部長代

そこで、産業界では、経団連（社会本部）理・課長級がメンバーとなり、日本、欧米、などが、実務能力や信用力に乏しい「草の根アジアの各種NPOの実態を研究するのみならNPO」との間を取り持つ中間組織に注目し始ず、商社マンが培ってきた地域ノウハウ・語めています。この中間組織は、既存例では、学などのソフトウエアを活用した「業界NPO」「中間NPO」（各地に設立されるNPOセンターのあるべき姿を多角的に議論しました。などが好例）とよびますが、反政府・反企業商社業界に横断するNPOとしてふさわしいの性格がなお色濃く残っているため、新たにあり方ですが、切り口のひとつには、新宮沢

産業界で中間NPOを設立して、政府や企業の構想に加えられた人材支援スキームとの連携足りない部分を補い、新しいニーズをいち早がありました。昨年6月初旬の通産、大蔵、く捉え、そのニーズに応える形態を提案でき外務、法務4省合同会議の場において、通貨る高い企画力を持たせる試みが始まっていま危機による経済困難に見舞われたアジア途上す。

国への支援は、従来型の資金支援に加えて、このように、企業が設立する中間NPOを、技術・人材支援が極めて重要であることが再仮に「企業NPO」とよんでいます。例えば、認識されましたが、教育・訓練を通じたその愛知県の有力企業であるアイシン精機は、医国の人材の幅広いキャパシティ・ビルディン

療・介護を目的（対象は原則オープンだが、グこそが、質の面での経済発展を担保すると現実には自社従業員と退職者が中核）とするの考え方は、ケルン・サミットでも各国共通老人ホームを「企業NPO」として設立しておの認識でもありました。

寄稿
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国際社会
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特集

２０００年６月号

№５６７

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特集
日本
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易会とＮ
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商社業界では、アジアの駐在経験があり、伝えることができるのではないでしょうか。

相手国文化を十分に理解している人材で、商老人の知恵を活かしつつ、子供たちを育てる品開発・商品流通に通じたエキスパートが、という二重のメリットを取るべく社会保障の現役・OBを問わず数多くおられますので、構想を柔らかく描くことは今後の日本の社会JICA（国際協力事業団）と緊密に連携しながに必要なことだと考えます。

ら、日本貿易会が「業界NPO」を窓口としてこの観点からもNPOの存在は非常に重要で横断的に対応していくことは大変意義深いこす。米国では、NPOとして120万団体が認証とと考えます。

されており、1,000万人もの人々がその給料で生活しています。安定した、貢献度が高い、

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日本貿易会「国際社会貢献センター」に期待すること

上述の日本貿易会NPO研究会は幸いにしてパブリックな目的のための仕事をしている人が1,000万人いるということは大変なことで、国の福祉のコストを下げ、また失業率も下げています。

所期の目的を達成したために、一旦解散して、日本でも、こうした知恵を出していくこと

新たに「NPO法人格取得に向けての準備委員で、広い意味での厚生行政や福祉の現場で働会」へと発展的に改組されました。また、今く人の層が厚くなると思います。今後は社会年4月には、準備委員会の下部組織（実働部全体の仕組みをそういう方向に向けていくよ隊）として「国際社会貢献センター」が日本うな知恵が問われてくると思います。

貿易会内に発足しました。NPO法人格を取得

日本という国は、人材も技術も資金も、政するまでには、まだ長い道のりがありますが、府と産業界に集まっており、NPOにはありまいよいよ研究成果を具現化する国際社会貢献せん。したがって、われわれが構想する企業センター（当初は任意団体）が稼働し始めたNPOや業界NPOが、政府・企業・業界よりもことは感激の極みです。

柔軟な立場で、これらリソースを活かす知恵

日本では、少子化と高齢化が急速かつ同時を出し合って、多分に日本の教育や文化の面に進んでいるために、将来に向けて安定したまでも踏み込んで、あるべき社会を総合設計

社会保障の構築と運営が重要になっており、していくためのパイロットプラントの役割を日本の社会保障の問題については、社会工学担えればよいと期待します。

的な知恵を持つことが大切だと考えます。例

日本貿易界の「国際社会貢献センター」にえば、われわれ商社マンが60歳を過ぎて第一は、商社業界ならではと誰もが納得するよう線から退いた後に、今まで蓄積してきた経験な切り口での貢献を企画実行していかれるこやノウハウを社会的な教育の場で子供たちにとを切に願っております。

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JFTC