1．雲仙普賢岳の噴火災害に伴い発生する火砕流による災害と、大量に堆積した火島原半島は、数十万年前の火山活動で形成された。今山噴出物を発生源として降雨時に頻繁に発生する土石流

回噴火した雲仙普賢岳は、九州を横断する「別府～島原による災害が卓越した。とりわけ、「火砕流」の恐ろし地溝帯」の中に位置する活火山雲仙岳を構成する溶岩さについて再認識することなった災害である。

ドーム群の一つであり、1663（寛文3）年と1792（寛政4）年に噴火した記録がある。1990（平成2）年11月に始まった今回の噴火活動は198年ぶりということになる。
1792（寛政4）年の噴火時には、噴火活動に伴う地震と地下水の上昇により、隣接する溶岩ドームである眉山の天狗山が山体崩壊し多くの住民が被災する

島原半島とともに、崩壊土砂が有明海に流入して津波が発生し、対岸の熊本県側にも大きな被害が発生して、合計約15,000人が犠牲となった。この災害は、我が国の火山災害史上最大の災害であり、「島原大平成新⼭と復興なった島原
写真提供：雲仙復興事務所（現長崎河川国道事務所）

雲仙普賢岳噴火災害復旧・復興砂防事業－砂防事業による防災都市づくり－
講演者

構成

森 俊勇
元建設省
河川局砂防部火山・土石流対策官

近藤 徹
元建設省
河川局長

１．雲仙普賢岳の噴火災害
２．砂防事業による「防災に強いまちづくり」
３．被災者の生活再建と砂防事業
４．砂防事業予算の確保と直轄砂防事業
５．噴火活動の継続中に取り組んだ対策
６．無人化施工技術の開発
７．地域と連携した砂防事業によるまちづくり
（安中三角地帯嵩上げ事業）
８．復興に向けた地域との協働
９．直轄砂防管理に着手

変肥後迷惑」と称されている。
今回の噴火では、噴火活動が足掛け5年の長期に亘り、新たに平成新山と命名された溶岩ドームが形成され、その崩壊

図1 島原半島位置図

松井 宗廣元九州地方建設局
雲仙復興事務所長（初代）

長崎県島原市にある雲仙普賢岳は、1990（平成2）年11月に198年ぶりに噴火し、5年以上に亘り活発な噴火活動を継続して山麓地帯は頻繁に火砕流、土石流による広範な被害を被った。1991（平成3）年
6月3日に発生した大規模火砕流では、取材中の報道関係者、警戒中の三木 洋一
元九州地方建設局
雲仙復興事務所長（第2代）

県警機動隊員、消防団員など43名が犠牲となった。この災害を受け、災害対策基本法第63条に基づく「警戒区域」が設定されることとなり、最大約11,000名の住民が長期にわたる避難生活を送ることになった。
建設省（現国土交通省）は、対策の推進を図るため新たに直轄の事務所を設置して取り組むこととしたが、噴火活動が継続したため、民古川 隆三郎長崎県島原市長

間技術を活用した「無人化施工」により除石や砂防ダム建設工事に取り組んだ。ICT施工の先駆けといっても過言ではない。また、安全な地域づくりに向け、掘削搬出土砂を活用した被災市街地の大規模な嵩上げ工事に地元関係者の協力のもと取り組んだ。

36

図2 雲仙普賢岳の噴⽕活動経緯

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

37

写真1 1991（平成3）年6月3日 の⽕砕流災害

図3 1991（平成3）年6月7日に設定された警戒区域
写真3 両陛下の慰問（1991（平成3）年7月10日）（1）火砕流による災害と警戒区域の設定
1990（平成2）年に始まった噴火に対し、当初は、①降雨時に発生する土石流と②200年前に起こった山体崩に、大規模な土石流が6月30日に発生して、中流部の国道57号線付近から水無川を溢流・直進して有明海まで到達し、市街地に被害が拡大した。

2．砂防事業による「防災に強いまちづくり」

写真4 避難所の様⼦

基本構想は、①上流域の砂防堰堤群、②有明海まで新

建設省河川局では、当初、火山活動が落ち着いた段階で設する逆ハの字の「導流堤」、③緊急遊砂地からなってお壊に対する警戒が優先し、200年前にも発生していた火新たな対策が何も実施できないまま、継続する噴火活砂防事業を実施することとし、頻繁に発生する土石流に対り、上流域が未だ警戒区域であり、直ちに砂防ダムの建砕流に対する警戒・周知は控えめになされた。しかしな

動、頻発する土石流と火砕流により被災区域が拡大してしては、既存の砂防堰堤等の堆積土砂を除石することによ設ができないこと、また、着手できても相当な年数が掛かがら、1991（平成3）年5月24日に初めて火砕流が発生いくことに対し、避難生活を送っている住民の不安と不り対処していたが、1991（平成3）年6月30日に発生したることが予想されることから、当面流下してくる土石流をし、火砕流に興味を持ったマスコミ関係者が、取材のた満が募っていった。

土石流が溢流・直進して市街地の被害が拡大したことを受有明海まで直接導流する導流堤を新設し、噴火活動が継めに「定点」と呼ばれた地点に多数集まりカメラを構え加えて、当初の避難場所は、クーラーのない体育館等

け、砂防堰堤群に加え、有明海までの導流堤を含む水無川続する間、流下する可能性のある土石流を捕捉して被害ていた。ここは、土石流に対してはほぼ安全な場所であっの施設にプライバシーが確保されない状況で多くの避難の砂防計画を検討し、1992（平成4）年2月22日、水無川を軽減するため導流堤内に遊砂地を建設することとした。

たが、6月3日に発生した火砕流に巻き込まれ、警戒出者が収容されており、避難生活の長期化に伴い次第に疲砂防計画の基本構想として公表し、市役所等で縦覧した。

動中の県警機動隊員、消防団員、火山学者等も含め43弊していった。そのような中、7月10日には天皇・皇后両名が犠牲となる災害が発生した。

陛下が慰問のために訪問され、被災者は大いに励まされた。

地元の島原市と深江町（現南島原市）は当初、水無川沿いの土石流による災害を想定して「避難勧告区域」を設定していたが、6月3日に発生した火砕流災害を踏まえ、6月7日に災害対策基本法63条に基づく「警戒区域」を設定した。これは我が国において初めて市街地に設定された「警戒区域」である。
また、6月8日には「警戒区域」を有明海まで拡大し、以後約3 ヶ月に亘り島原半島の動脈である国道251号等が通行規制され、経済活動に大きな影響が出た。警戒区
域は火砕流の発生状況などに鑑み北側の千本木地区にも拡大し、9月10日には避難勧告区域を含む対象人員が11,012人と最大規模となったが、9月21日以降、国道251号が昼間通行可になるなど噴火活動の状況に応じて徐々に縮小された。

水無川（2）大規模な土石流の発生
水無川中・下流域は頻繁に発生する土石流により被災し、上流域山麓の北上木場、南上木場、大野木場などの集落は火砕流により壊滅的な被害を受け、収まらない火山活動に憔悴している避難者に追い打ちをかけるよう38

写真2 1991（平成3）年6月30日 の⼟⽯流

図4 ⽔無川砂防計画基本構想（1992（平成4）年4月22日）

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

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3．被災者の生活再建と砂防事業盛り込んだ。一方、1992（平成4）年度の予算配分に当

このため、1993（平成5）年6月26日、警戒区域が再無人化施工技術については、1993（平成5）年7月建被災した個人住宅の再建資金は、「義援金、基金、損たっては、河川局として雲仙普賢岳対策に重点配分する

び国道57号下流まで拡大され、当初検討した応急・緊設省が創設した「試験フィールド制度」の第1号として害保険、土地・建物の移転補償費」が財源となる。市・こととなり、激甚災害対策特別緊急事業を含めて約100急対策に着手できない状態が続いた。

公募することとした。表1の条件で公募した結果45技術

町及び県は、当初、「防災集団移転促進事業」により被億円の予算が確保された。また、1993（平成5）年度の一方、これまで火砕流に襲われていなかった北東側のの応募があり、そのうち直ちに実施可能な6技術が選定

災区域等の危険住宅の移転を進めるべく意向把握を行っ

直轄砂防事業の初年度予算としては100億円が配分さ

中尾川上流の千本木地区にも火砕流が流下し始め、6月され、1994（平成6）年3月、一連の除石工事を警戒区

たが、事業制度上の制約もあり、被災者の意見はまとまれ、長崎県の補助事業予算と合わせて約190億円が確保

23日～ 24日の火砕流により新たに1名の犠牲者が出て、域外から無線による遠隔操作で行う試験工事を開始した。

らなかった。

され、予算面の心配はなくなった。

同地区の住家もほぼ壊滅した。また、中尾川では4月28

除石試験工事では、「ブルドーザによる押土・集土」、日に初めて土石流が発生し、7月4日には水無川と同時「バックホウによる掘削・積み込み」、「ダンプトラックに発生したため島原市街地は一時孤立した。その為、中による土砂運搬」が実施可能かどうかを確認した。

このような状況下で、砂防事業の計画が示されると、被災者の関心は砂防事業による用地の買収範囲、価格、5．噴火活動の継続中に取り組んだ対策
1993（平成5）年4月6日、“建設省雲仙復興工事事務所”

時期に移っていった。

尾川では、千本木地区下流で長崎県が災害関連緊急砂防試験工事結果を踏まえ、1994（平成6）年10月、3号
遊砂地除石工事として20万m3の大規模無人化除石工事

長崎県・建設省は、1982（昭和57）年の「長崎大水害」が島原市に開設され、建設省の直轄砂防事業が主体と時の防災事業の用地買収の考え方を踏襲して買収価格のなって防災対策を推進することとなった。事務所開設時

算定を進め、1993（平成5）年4月22日に地目ごとの買は、1992（平成4）年暮れから1993（平成5）年初め

収価格が公表され、被災地の危険住宅の移転は、「砂防にかけて火山活動が一時期沈静化したこともあり、警戒このため、火砕流本体が工事区域に達する時間である事業」、「防災集団移転促進事業」、「がけ地近接等危険住区域が国道57号上流側まで縮小されていた。このため“5分以内の避難”を想定した避難計画を立案し、有人宅移転事業」という三つの事業を状況に応じて使い分け

事務所は直ちに火山砂防計画の基本構想、用地の買収価による緊急対策（警戒区域内の3号遊砂地除石工事、仮1995（平成7）年5月25日、火山噴火予知連絡会議はることにより進められた。

格の公表等住民の理解を求める情報発信を開始した。

設導流堤設置工事）を実施することとなった。この避難雲仙普賢岳の火山の噴火終息宣言を出し、水無川砂防計

しかしながら、事務所発足後1か月も経たない4月28

計画には「有人作業現場の近くに避難専用車と運転手の画の基幹施設である水無川1号砂防堰堤を建設する本格日～ 29日、大規模土石流が発生し、その被害は氾濫面配置」、「避難ルートの事前設定」、「想定外の事象が発生的な砂防対策のステージに入る段階となったが、施設位

水無川の砂防基本構想の内容は用地買収費・補償工事積77ha、家屋全半壊338棟に及んだ。1993（平成5）した場合に備えた50 ～ 100m間隔のシェルターの設置

置が警戒区域内であることから無人化施工技術を活用す費を含めて優に1千億円を超える規模（最終的には1,950

年の梅雨は全国的に降雨量が多く、島原地域も大雨が続（シェルター内には酸素ボンベ、懐中電灯、火傷した場ることとなった。

億円）になることが予想されることから、建設省は長崎

き4月から7月にかけて水無川で6回の土石流が発生し、合の救急医薬品等を常備）」、「監視所に2名の監視員のそこで除石工事に用いた建設機械を用いて砂防堰堤を県に対して直轄砂防事業による取り組みについて打診

総流出土砂の推定量は400万m3にも達して被災範囲は常駐（目視とCCDカメラ）」、「自衛隊による24時間体建設できるよう①超固練りコンクリートを用いた「RCCし、1993（平成5）年度からの着手に向けて予算要求に倍以上に拡がった。（図５参照）

制での地震計監視情報の共有」、「作業員への通報体制」工法」、②有人の型枠作業に代わる「土砂型枠」、③火山等が盛り込まれ、万全の体制で取り組んだ。

噴 出 物 の 有 効 利 用 を 図 っ た「CSG工 法 」 を 開 発 し、4．砂防事業予算の確保と直轄砂防事業事業による緊急対策を実施することとなった。
水無川では土石流による被害拡大が続き、警戒区域内における応急・緊急対策が急がれた。

また、警戒区域内では用地立ち合いができないため砂防事業予定地の用地買収が遅れ、上流側の砂防堰堤工事を2工区で実施することとなった。この時点で有人施工と比較した施工効率は80%まで向上させることができた。
（2）水無川1号砂防堰堤の建設

1995（平成7）年9月に水無川1号砂防堰堤の建設に着手した。に取り掛かれないことが危惧された。このため、土地台

さらに、構造物工事の実施に伴い施工機械が増加した

帳、公図を基に航空写真上に土地の境界線を記入した図

ため、有人施工の場合のオペレータの視野に近い映像の面を作成して用地交渉にあたり、了解の得られた者から確保を図るための「無線技術・映像技術の改良」、施工買収契約を進め本格的な工事着手に備えた。

管理・品質管理を行うための「GPSを用いた敷き均し・転圧管理システム」の開発等を行い、現在のITC施工の6．無人化施工技術の開発先駆的な取り組みに発展した。最初に無人化施工で実施した水無川1号砂防堰堤（堰堤高:14.9m（1）除石工事
警戒区域内における有人施工には限界があることか

計画貯砂量:100万m ）は2年半の工期で1998（平成10ら、民間の技術を活用した無人化施工技術の開発を並行年）2月竣工し、1997（平成9）年度土木学会賞（技術賞）して進めることとなった。

を受賞した。
技術の内容

図5 1993（平成5）年⼟⽯流による被災範囲

40

堤長:870m

3

技術水準

１

不均一な土砂でかつ岩の破砕を伴う掘削と運搬

直径 2～3ｍ程度の礫の破砕が可能であること

２

現地の温度、湿度条件に対応可能

一時的に温度 100℃、湿度 100％でも運行可能

３

施工機械を遠隔操作することが可能

100ｍ以上の遠隔操作が可能なこと

表1 試験フィールド制度による公募の条件

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜41

1993（平成5）年9月 撮影

現在の三角地帯の状況

図6 安中三⾓地帯嵩上げ事業

水無川1号砂防堰堤の完成以降、雲仙の現場では多く

1997（平成9）年5月、雲仙普賢岳砂防指定地利活用を実施することとなり、「安中三角地帯嵩上げ事業」とし構想が纏まり、旧大野木場小学校等の災害遺構整備が進て1995（平成7）年6月に着工し、2000（平成12）年3

み、事務所は湧水地を水源とする「われん川」の整備等月に完成した。に取り組んだ。

捨土場所に苦慮していた大量に流下・堆積した土砂は、一方、2009（平成21）年8月、島原半島は世界ジオパー

国から市の土地開発公社に「土砂処分費」を支払って受クに日本で初めて認定され、広大な砂防指定地はその重け入れてもらい、遠方への掘削土砂の搬出作業をなくし、要なフィールドとなった。島原半島ジオパークでは「災作業工程を最小限に抑えることが出来、水無川砂防施設害の予防と復興」が5大テーマの一つとなっており、導の早期完成の大きな要因となった。

流堤、無人化施工等の日本の砂防技術を駆使した施設群

被災地の地上げにより創出された安全な土地は、土地

写真5 ⽔無川１号砂防堰堤無⼈化施⼯状況

（3）進化する無人化技術を活用した被災地の嵩上げ（平均6m）によるまちづくり

7．地域と連携した砂防事業によるまちづくり （安中三角地帯嵩上げ事業）

区画整理事業により集落の再生、農地基盤整備事業により農地復旧がなされまちは復興した。
事業期間が長期に及び、生活の拠点を移さざるをえながみられるジオサイトとして紹介されている。

9．直轄砂防管理に着手
雲仙普賢岳には、いまだに不安定な溶岩ドームや大量の無人化施工技術が開発された。「自立式型枠ブロック

水無川と導流堤に挟まれた、いわゆる“安中三角地帯”かった被災者が大半であったが、「土砂処分費」の一部工法」による型枠工法の改善・改良、「無人測量システム」は土石流で壊滅的な被害を受けた。被災住民は、復旧対が元の居住地における被災者の生活再建の原資として活今なお発生する土石流、溶岩ドームの水無川下流方向による鋼製スリット堰堤等の2次製品の位置決め、「無策がなされても高い堤防に挟まれた低い土地となり安心用され、現在は土石流により壊滅的被害を受けた当時のへの傾動等の状況下では「無人化施工による除石」や「溶線LANによる遠隔操作方式」等、現在国土交通省が施して住めるまちの復興は難しいと悩んでおり、復興に向状況を想像できないほど整然としたまちなみが復活して岩ドーム監視」などの高度な技術を用いた国による砂防工合理化のための技術開発として進めている

けた住民の要望は、地盤を土砂で嵩上げし、安全・安心いる。

設備の管理体制の構築が必要である。

i-Constructionの要素技術の一部が開発されていった。

な土地を造成できないかというものであった。
一方、建設省は相次ぐ土石流の流下・氾濫・堆積によ8．復興に向けた地域との協働の火砕流堆積物が存在している。

2022（令和4）年3月12日、新型コロナウィルスの影
響で1年延びた直轄砂防事業完成式典が開催された。事り、除石した土砂の処分場の確保が急務となっていた。

島原地域の本格的な復興に向けては官民一体となった

業 期 間:28年 間、 整 備 し た 砂 防 施 設:全95基、 総 事 業

現在、無人化施工技術は、土砂災害や火山災害などの1992（平成4）年度末に着手されていた「安徳海岸埋め取り組みが行われた。長崎県では1996（平成8）年度を費:1,950億円をかけた事業が完成した。そして2021（令災害復旧工事や有人施工ではきわめて危険な現場などの立て事業（26ha、150万m ）」の土砂受け入れも限界が「復興元年」と位置づけ、島原地域の本格的な復興と半

和3）年度から水無川は直轄砂防管理に移行し、中尾川、工事へ積極的に導入されている。

見えていた。

島地域全体の振興に向け民間と行政が一体となって取り湯江川は長崎県に移管された。

（4）無人化施工技術の全国への展開

3

2000（平成12）年の有珠山噴火災害では建物の多いこれらの状況を踏まえ、関係者による再々の協議の結組む、島原地域再生行動計画（がまだす計画）を策定し市街地で遠距離（1.2km）からの無人化操作や構造物の果、住民、島原市、長崎県、国の連携により、掘削土砂た。計画には重点27大プロジェクトが定められ、雲仙・破砕。同年の三宅島噴火災害では人体に有害な火山ガス

面積93haロックの設置。2011（平成23）年の紀伊半島における地権者数544 名

大規模崩壊地の復旧対策。同年の福島第一原発事故現場

嵩上げ高平均 6ｍ

画地数407 画地

土砂量526 万㎥

総事業費90 億 7 千万円の影響を受けやすい地区における大型のコンクリートブにおける瓦礫撤去作業。2016（平成28）年の阿蘇大橋地区における大規模斜面対策等々である。雲仙普賢岳の現場は、現在でも新しい建設技術開発の実証試験フィールドとして活用されている

表2 嵩上げ事業の概要

42

普賢岳噴火災害復旧・復興事業としては「水無川・中尾川・湯江川流域の防災対策事業」、「地域高規格道路の整備事業」、「砂防指定地利活用推進事業」の3つのプロジェクトが位置付けられた。
水無川流域約290ha、中尾川流域約180haに及ぶ広大な砂防指定地は全面買収され、砂防事業用地に変わってしまったふるさと、生活と生産の場であったまちや農地について、その平常時の利活用をどうするのかは当初からの大きな課題であった。

< 参考文献 >雲仙・普賢岳噴火災害復興 20 年のあゆみ



雲仙復興事務所、H25.3< 図表・写真の提供 >写真 2、5
図 4、5、6
表 1、2
写真 1
写真 3、図 1
写真 4
図2
図3

雲仙復興事務所（現長崎河川国道事務所）
時事通信社
bing.comblogspot.com
太田一也氏
長崎県島原市

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.5〜

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