○国 家公安委員会規則第五号

警察法の一部を改 正す る法律（平成三十一年法律第十三号）、警 察法 施行令及び警察庁組織令の一部を改正する 政令 （平成三十一年政令第百四十二号）及び警 察法 施行規則及び警察庁旅費取扱規則の一部を 改正 する内閣府令（平成三十一年内閣府 令第二十一号。以下「改正府令」という。）の 施行 に伴い、並びに改正府順三

令附則第二条第九項及び関係法令の規定に基づき、刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二山本項の規定に基づく司法警察員等の 指定 に関する規則等の一部を改正する規則を次 のよ うに定める。
平成三十 一年 四月一日

国家公安委員会委員長

刑事訴訟法第百八十 九条 第一項および第百九十九条第二項の規定に 基づ く司法警察員等の指定に関する規 則等の一部を改正する規則（刑事訴訟法第百 八十 九条第一項および第百九十九条第二項の規 定に 基づく司法警察員等の指定に関する刑事訴訟法第百八 十九 条第一項および第百九十九条第二項の規定 に基 づく司法警察員等の指定に関規則の一部改正）
第一条

- 1 -

する規則（昭和二十九年国家公安委員 会規 則第五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前 欄に 掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対 応す る改正後欄に掲げる規定の傍線 を付した部分のように改め、改正後欄に掲 げる その標記部分に二重傍線を付した規定を加 える 。

- 2 -

第 二条

改正

後

警察庁及び管区警察局に勤務する警察官のうち、刑事訴訟法第百九十九条第一項に規定する逮捕状を請求することができる司法警察

第二条

［同上］

［同上］

改正

前

及び四国管区警察局を除く。）の広域調整部に勤務する警部以上の［略］

管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区［同 上 ］

管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にあ策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課に勤務

警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国管区る者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課に勤務する警部以上する警部以上の階級にある警察官］ の 記載 は 注 記 であ る 。に広 域 調 整 課に 勤 務 す る警 部 以 上の 階 級 に ある 警 察 官

表 中 の［［号を加える。］(5)

四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びの 階 級 に あ る警 察 官

東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局の総務管区警察局長の職にある者警察局を除く。）の広域調整部に勤務する警部以上の階級にある警階級にある警察官(4) (3) (2) (1)管 区 警察 局 長 及 び四 国 警 察 支局 長 の 職に あ る 者

察官

［略］

員 は 、 次 の と おり と す る 。

備考

- 3 -

(4) (3) (2) (1)(5)(6)

府県情報通信部等 の位 置及び内部組織に関する規則（昭和二十九 年国 家公安委員会規則第八号）の（府県情報通信部等の位置及び内部組 織に 関する規則の一部改正）
第二条
一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改める。

- 4 -

改正

後

府県情報通信部（県情報通信部を含む。次条において同じ。）

第一条

改正

前

府県情報通信部、多摩通信支部及び方面情報通信部の位置は、当該管区警察局長、東京都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信

第 一条、多摩通信支部及び方面情報通信部の位置は、当該管区警察局長、東］ の 記 載 は注 記 で ある 。

部 長が 定 め る 。

表中の［京都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信部長が定める。

備考

- 5 -

科学警察研究所の 各部 の内部組織に関する規則（昭和三十四年国 家公 安委員会規則第二号）の一部（科学警察研究所の各部の内部組織に 関す る規則の一部改正）
第三条
を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分を これ に対応する改正後欄に掲げ る規 定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のよ うに 改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲 げる その標記部分に二重傍線を付した規定は、当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

- 6 -（法科学第二部）

改正

後（法科学第二部）

改

正

前

法科学第二部に、次の四研究室を置く。

物理研究室

第七条

物 理 研究 室

火災研究室

法科 学 第 二 部に 、 次 の五 研 究 室 を置 く 。

火災研究室

爆発研究室

第七条

爆 発 研究 室

削除

機械研究室

第十三条

機械 研 究 室
知 能 工 学研 究 室（知 能 工 学 研究 室 ）知能工学研究室においては、次に掲げる事務をつかさどる。

犯罪の捜査に関連する情報工学及び画像工学の研究及び実験に関すること。

］の記載及びその標記部分に二重傍線を付した規定の当該標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

情報工学及び画像工学を応用する鑑定及び検査に関すること。

表中の［

- 7 -

第十三条

備考(1)
(2)

警備実施要則（昭 和三 十八年国家公安委員会規則第三号）の一部 を次 のように改正する。

（警備実施要則の一部改正）
第四条

次 の表 により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付 した 部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規 定の 傍線を付した部分のように 改め る。

- 8 -改（通信の組織に関する措置）

正後改正前

この規則において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海（通信の組織に関する措置）
第四条

道警察本部には北海道警察情報通信部を、府県警察本部には府県情報

この規則において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海

道警察本部には北海道警察情報通信部を、府県警察本部には府県情報通信部を、方面本部には方面情報通信部を、それぞれ含むものとする

第四条

通信部（県情報通信部を含む。）を、方面本部には方面情報通信部を］ の 記 載 は注 記 で あ る。

。

表中 の ［、 そ れぞ れ 含 むも の と す る。

備考

- 9 -

警察庁の定員に関 する 規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第 四号 ）の一部を次のように改正す（警察庁の定員に関する規則の一部改 正）第五条る。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分を これ に順次対応する改正後欄に 掲げ る規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分 のよ うに改める。

- 10 -

分改長 官 官 房

生活安全局
刑 事局
組織犯罪対策部
交通 局
警 備局
外事情報部
警備運用部
情報通信局
計

警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本 部

計管区警察局、東京都警察情報通
信部及び北海道
警察情報通信部
計

定正員

後備

考

四一六人 警察庁長官、次長各一人を含む。
うち 、二人は 、国立 国会図書 館
支部警察庁図書館の定員とする。
二五八人
三八七人 組織犯罪対策部の定員を除く。
三一五人
一七六人
二二 二人 外 事 情 報 部 及 び 警 備 運 用 部 の 定員を除く。
二七 一人
一二六人
三六 一人
二、五 三二人 う ち 、 一 、 四 六 二 人 は 、 警 察 官とする。

うち、 七七人は 、警察 官とし、九二二人は、皇宮護衛官とする。

一八九人
一二七人
九六二人 う ち 、 九 二 二 人 は 、 皇 宮 護 衛 官とする。
一、二七八人四、一六 五人 う ち 、 六 七 一 人 は 、 警 察 官 と する。

七、 九七五人 う ち 、 二 、 二 一 〇 人 は 、 警 察 官とし、九 二二人は 、皇宮護 衛官

区
内部部局

附属機関

地方機関

合改定

正員

前

備

考

四〇〇人 警察庁長官、次長各一人を含む。
う ち、二 人は、 国立国会図 書館
支部警察庁図書館の定員とする。
二六〇人
三九七人 組織犯罪対策部の定員を除く。
三〇五人
一六一人
三二五人 外事情報部の定員を除く。

分

生活安全局
刑事 局
組織犯罪対策部
交通 局
警
備局

二七五人

長 官 官 房

外事情報部

三四八人

二、四七一人 う ち 、 一 、 四 二 四 人 は 、 警 察 官とする。

一八五人
一二六人
九三六人 う ち 、 八 九 六 人 は 、 皇 宮 護 衛 官とする。

一、二四七人 う ち 、 七 七 人 は 、 警 察 官 と し 、八九六人は、皇宮護衛官とする。

うち、 二、一八 〇人は、 警察官とし 、八九六 人は、皇 宮護衛官

計七、九〇二人四、一八四人 う ち 、 六 七 九 人 は 、 警 察 官 と する。

計管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道
警察情報通信部

警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部

計情報通信局（ 警察庁の定員 ）（警察庁の定員）第一条 警察庁の各内部部局別、各附属機関別及び地方機関の定員は、次のとお 第一条 ［同上］
り とする。
区
内部部局

附属機関

地 方機関合- 11 -

備考

表中の［］の記載 は注記である 。とする。とする。

- 12 -

管区警察学校の各 部の 内部組織に関する規則（昭和五十四年国家 公安 委員会規則第五号）の一部を（管区警察学校の各部の内部組織に関 する 規則の一部改正）
第六条
次のように改正する。

］で注 記し た

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改め、改正前欄及び改正後 欄に 対応して掲げるその標記部分（［項番号を含む。以下同じ。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異な るも のは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲 げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる 対象規定で改正後欄にこれに対応 する ものを掲げていないものは、これを削る。

- 13 -

改正後

東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国四国管区警察学校［項 を 削 る 。］

（教務部の内部組織）
第一条

［１］

（教務部の内部組織）

改正

前［１］四国管区警察学校の教務部に、教務科及び実務教官室を

東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国管区警察学校及び九州置 く。

第一条

２

管区警察学校の教務部に、次の一科及び二教官室を置く。
教務科及び九州管区警察学校の教務部に、次の一科及び二教官室を置く。
教務 科

生活安全刑事教官室［同上］

生 活 安 全刑 事 教 官 室

３［同 上 ］

交通警備教官室［ 略］

４

交 通警 備 教 官室
２
［略］

第十一条

東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国管区警察学校、（指導部の内部組織）

３

東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国四国管区警察学（ 指 導 部の 内 部 組 織）第 十一 条

四国管区警察学校及び九州管区警察学校の指導部に、学生科及び警務［同上］

校及び九州管区警察学校の指導部に、学生科及び警務術科教官室を置

２術科教官室を置く。

［略］

表 中 の［］ の 記載 は 注 記 であ る 。

く。
２

備考

- 14 -

犯罪手口資料取扱 規則 （昭和五十七年国家公安委員会規則第一号 ）の 一部を次のように改正する。

（犯罪手口資料取扱規則の一部改正）
第七条

次 の表 により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付 した 部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規 定の 傍線を付した部分のように 改め る。

- 15 -

（刑事日報の作成等）

改

正

後

（刑事日報の作成等）

改

正

前

手口主管課長等（警察庁捜査支援分析管理官、管区警察局広域調整部（東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国第七条

調整部（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局に管区警察局にあつては、総務監察・広域調整部）の広域調整第一課長

手口主管課長等（警察庁捜査支援分析管理官、管区警察局広域あつては、総務監察・広域調整部）の広域調整第一課長又は手口主管又は手口主管課長をいう。以下この条において同じ。）は、通報又は第七条課長をいう。以下この条において同じ。）は、通報又は照会の必要が照会の必要があると認めるときは、刑事日報を作成し、速やかに当該同上］あると認めるときは、刑事日報を作成し、速やかに当該刑事日報を他［ ２・ ３

刑事日報を他の手口主管課長等に送付しなければならない。

］ の 記載 は 注 記 であ る 。の 手 口 主管 課 長 等 に送 付 し な けれ ば な らな い 。
略］

表中の［

［２・３備考- 16 -薬物犯罪等に係る 没収 保全等を請求することができる司法警察員 の指 定に関する規則（平成四年国（薬物犯罪等に係る没収保全等を請求 する ことができる司法警察員の指定に関する規 則の 一部改正）
第八条
家 公安委員会規則第十二号）の一部を次のよ うに 改正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改め、改正後欄に掲げるそ の標 記部分に二重傍線を付した規定を加える。

- 17 -

後

正前

改

正

［同上］

改第一条

（没収保全等を請求することができる司法警察員）

警察庁の警察官のうち、国際的な協力の下に規制薬物に係る不（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第三項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。

同上］
管区警察局長の職にある者［一・二三管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局略］

管 区警 察 局 長又 は 四 国警 察 支 局 長 の職 に あ る者

四［一・二三管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区及び四国管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にあ四警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官

る警 察 官

東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対五監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にあ策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部

東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局の総務る者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級に］ の 記 載 は注 記 で あ る 。

［号を加える。］

以上の階級にある警察官

四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並び

あ る警 察 官

五六

表中 の ［に 広 域調 整 課 の 警部 以 上 の 階級 に あ る 警察 官

備考- 18 -警察教養規則（平 成十 二年国家公安委員会規則第三号）の一部を 次の ように改正する。

（警察教養規則の一部改正）
第九条

次 の表 により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付 した 部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規 定の 傍線を付した部分のように 改め る。

- 19 -

（実施）
［略 ］

改正

後

［同上］

（実施）
第五条

改

正

前

警察庁長官、警察庁の各附属機関及び地方機関の長、警視総監並びに道府県警察本部長は、前項の規定により示された重点に関する事項

２が四国警察支局である場合にあっては、中国四国管区警察局長）、警［同上］について、計画的に警察教養を実施しなければならない。

］の 記 載 は注 記 で あ る 。

関する事項について、計画的に警察教養を実施しなければならない。
［ 略］

表中 の ［３視総監並びに道府県警察本部長は、前項の規定により示された重点に警察庁長官、警察庁の各附属機関及び地方機関の長（当該地方機関

第五条
２３

備考

- 20 -

犯罪収益に係る没 収保 全等を請求することができる司法警察員の 指定 に関する規則（平成十二年国（犯罪収益に係る没収保全等を請求す るこ とができる司法警察員の指定に関する規則 の一 部改正）第十条
家 公安委員会規則第五号）の一部を次のよう に改 正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改め、改正後欄に掲げるそ の標 記部分に二重傍線を付した規定を加える。

- 21 -

後正

前

改正

［同上］

改第一条

（没収保全等を請求することができる司法警察員）

警察庁の警察官のうち、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
制等に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。

同上］
管区警察局長の職にある者［一・二三略］

管 区 警察 局 長 又 は四 国 警 察 支局 長 の 職 にあ る 者

管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局［ 一 ・二三四及び四国管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にあ管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官

る警察官

警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国管区監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にあ策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部

東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局の総務る者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級に］ の 記載 は 注 記 であ る 。

［号を加える。］

以上の階級にある警察官

表 中 の［に 広 域 調 整 課の 警 部 以 上の 階 級 にあ る 警 察 官

四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びある警察官五四五六

備考- 22 -

警察大学校サイ バー セキュリティ対策研究・研修センターの内 部組 織に関する規則（平成二十六（警察大学校サイバーセキュリティ対 策研 究・研修センターの内部組織に関する規則 の一 部改正）第十一条
年 国家公安委員会規則第四号）の一部を次の よう に改正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改める。

- 23 -

改正

後

解析研究室においては、警察法施行規則第八十八条第二項第一（解析研究室の所掌事務）第二条

改正

前

解析研究室においては、警察法施行規則第八十七条第二項第一（解析研究室の所掌事務）第二条号に掲げる事務をつかさどる。

号に掲げる事務をつかさどる。

捜査研修室においては、警察法施行規則第八十七条第二項第二号 に 掲 げ る 事 務を つ か さ どる 。

］ の 記載 は 注 記 であ る 。

第三条（捜査研修室の所掌事務）

捜査研修室においては、警察法施行規則第八十八条第二項第二（ 捜 査 研修 室 の 所 掌 事務 ）第三条

表 中 の［号に掲げる事務をつかさどる。

備考- 24 -情報技術の解析 に関 する規則（平成二十七年国家公安委員会規 則第 六号）の一部を次のように改（情報技術の解析に関する規則の一部 改正 ）第十二条正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに順次対応 する 改正後欄に掲げる規定の傍 線を 付した部分のように改める。

- 25 -

正

前

改後

改

（都道府県警察による情報技術の解析の要請等）

正（都道府県警察による情報技術の解析の要請等）

報通信局、管区警察局情報通信部、四国警察支局情報通信部、東京都等」という。）は、犯罪の取締りのための情報技術の解析を警察庁情る課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長察情報通信部、府県情報通信部又は方面情報通信部の情報技術の解析報通信局、管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警等」という。）は、犯罪の取締りのための情報技術の解析を警察庁情る課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長

警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当す

警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部（県情報通を担当する課の長に要請する場合（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家第四条

信部を含む。）又は方面情報通信部の情報技術の解析を担当する課の公安委員会規則第二号）第百八十七条の規定により鑑定の嘱託を行う

警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当す

長に要請する場合（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則場合を除く。）には、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める第四条第二号）第百八十七条の規定により鑑定の嘱託を行う場合を除く。）

様式により、情報技術の解析に必要な事項を明らかにしなければなら［同 上 ］には、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める様式により、情２ない。

［略］

表中の［］ の 記 載 は注 記 で ある 。

報技術の解析に必要な事項を明らかにしなければならない。
２

備考- 26 -

不正競争防止法 第三 十五条第三項の規定に基づく司法警察員の 指定 に関する規則（平成二十七年（不正競争防止法第三十五条第三項の 規定 に基づく司法警察員の指定に関する規則の 一部 改正）第十三条
国 家公安委員会規則第十八号）の一部を次の よう に改正する。

次の表により、改正前欄に掲 げる 規定の傍線を付した部分をこれに対応する 改正 後欄に掲げる規定の傍線を 付し た部分のように改め、改正後欄に掲げるそ の標 記部分に二重傍線を付した規定を加える。

- 27 -

後

正

前

改正

［同上］

改第一条

（没収保全等を請求することができる司法警察員）

警察庁の警察官のうち、不正競争防止法第三十五条第三項の国（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。

同上］
管区警察局長の職にある者［一・二三略］

管区 警 察 局長 又 は 四 国警 察 支 局 長の 職 に ある 者

管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局［一・二三四及び四国管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にあ管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官

る警 察 官

警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国管区監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にあ策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部

東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局の総務る者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級に］ の 記 載 は注 記 で あ る。

［号を加える。］

以上の階級にある警察官

表中の［に 広 域調 整 課 の 警 部以 上 の 階級 に あ る警 察 官

四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並び

あ る 警察 官五四五六

備考- 28 -附則

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

四国警察支局警察学校（改正府令附則第二条第一項に規定する四国警察支局警察学校をいう。第三（経過措置）
第二条

項において同じ。）の教務部に、教務科及び実務教官室を置く。

教務科及 び実 務教官室の所掌事務については、それぞれ 、こ の規則による改正後の管区警察学校の各部

四国警察支局警 察学 校の指導部に、学生科及び警務術科教官室 を置 く。

２

３

学生科及び警務術科教官室の所掌事務につ いて は、それぞれ、新規則第十二条及び第十三 条の 規定を準の内部組織に関する規則（第四 項に おいて「新規則」という。）第二条及び第 三条 の規定を準用する。

４用する。

- 29 -