補助制度適正化の取り組みについて

平成26年３月作成
平成2９年9月改訂

総務部

行政改革推進課

補助制度適正化の経緯• 平成１６年度 大津市行財政構造改革に基づく
２０％一律削減• 平成１８年度 事務事業評価二次評価• 平成２１年度 事業仕分け• 平成２２年度 包括外部監査「目的の明確化､公平性､透明性等の課題が指摘」

平成２４年度 大津市補助制度適正化基本方針の策定
1大津市補助制度適正化基本方針の概要(1)
補助金における基本的事項及び視点補助金等の交付が、地方自治法第２３２条の２に規定された「公益上必要である」と客観的に認められるもの（例）●事業の効果が多数の市民に広く及ぶものか。 ●公共の利益となるものか。
●住民自治、公共の福祉の増進に寄与するものか。
●特定の対象者に限定するものだが、シビルミニマムにあたるものか。

透明性

必要性

公 益 性

自主性

有効性
適正性
妥当性
公平性

大津市補助制度適正化基本方針の概要（２）補助金活用の方向性
施策推進のための補助金
補助金は、課題や施策目的を実現する手段の一つとして有効であるが、施策推進にあたっては効果が期待できることが必要である。

効果の見える補助金
補助金による効果については、補助事業自体の評価や施策から見た有効性などを通じて検証すべきである。よって、補助事業実施の際には、目的にあった効果が見えることが必要である。

自主・自立を促す補助金
団体等への長期にわたる補助金の交付は、団体の自立や自助努力を損なうだけでなく、事業に対しての改善意欲、コスト意識などの低下を招くことも考えられることから、自主・自立を促進させることが必要である。

2

大津市補助制度適正化基本方針の概要（３）
補助基準
補助金全般について
１

補助金の基本的事項、活用の方向性の尊重

２

補助金交付目的の明確化
交付要綱又は交付基準の作成、公表

３

補助金額の妥当性(１)積算基準等の明確化について積算根拠を示し、予算の範囲内で交付(２)補助対象経費の明確化について公共の利益につながらないものに対し、補助を行わない(３)補助率等について補助対象経費の1/2以下を基本とする（特に市長が認めるものについては、この限りではない）
上限額は、積算根拠を示した上で設定上乗せ補助は原則行わない

大津市補助制度適正化基本方針の概要（４）補助基準
補助金全般について
４

効果の把握、定期的な見直し(１)終期の設定について①国や県等の制度による補助金
国、県等の補助制度に合わせ終了②市単独事業の補助金
補助事業の内容により、単年（１年）短期（３年以下）中期（５年以下）長期（10年以下）の区分を設け終期を設定(２)少額補助金について妥当性、有効性から個別に判断

５ 自主・自立の促進(１)実績報告時の精算の実施(２)補助対象者自らによる事務手続きの実施(３)自主財源の確保の促進

3大津市補助制度適正化基本方針の概要（５）補助基準
補助金全般について
６
７

公募提案型補助金の活用

その他の補助金適正化(１)交付の制限について
個人向け補助金について、市税の納付状況・所得要件などの設定(２)利子補給の補助金について(３)複数の担当課からの補助金について整理及び統合の検討(４)委託料などへの検討について補助金以外の手法の検討(５)間接補助の取扱いについて直接補助への検討(６)激変緩和措置について３年を限度として激変緩和措置を設ける

大津市補助制度適正化基本方針の概要（６）補助基準
団体運営費補助について（設立後間もない団体や補助金の交付なくして自主運営が厳しい団体等が、経済的に自立するまでの一定期間、支援するものに限る）
１

団体運営費補助から事業費補助への早期転換

２

補助金交付団体の財務状況の検証と自主自立への促進

事業費補助へ4今回の取り組みについて① Ｈ２４年１２月
大津市補助制度適正化基本方針策定② Ｈ２５年２月～４月 所管課：補助金交付要綱の見直し・交付基準の作成③ Ｈ２５年５月
行革推進課：所管課へのヒアリング及び修正指導④ Ｈ２５年５月～６月 所管課：補助金交付要綱・交付基準の修正⑤ Ｈ２５年６月
行革推進課：修正後の要綱・基準の集約⑥ Ｈ２５年７月～９月 事務事業評価二次評価に位置付けて二役ヒアリングを実施⑦ Ｈ２５年９月
最終修正後の補助金交付要綱
・交付基準の集約、整理⑧ Ｈ２５年１０月
平成２６年度当初予算要求への反映

取り組みの概況（１）
補助金交付事業数の推移（所管課による検討結果）
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

３１

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）
見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）
見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）

１２
１３
２
３０９5

取り組みの概況（２）
所管課検討結果の基本方針への適合状況
見直し後の事業数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
適合（Ａ）

要事業費補助検討（Ｂ）（終期までに事業費補助化を検討するもの）
補助率１／２超で、適否の判断が必要（Ｃ）（Ｃ）＝（Ｄ）＋（Ｅ）①Ｈ２５予算額またはＨ２６予定額の一般財源額が１００万円以上（Ｄ）②Ｈ２５予算額またはＨ２６予定額の一般財源額が１００万円未満（Ｅ）

３０９
１８３
１０
１１６（ ７０）（ ４６）

事務事業評価二次評価による適否判定について（１）• 補助率は１／２が基本• ただし、市長が特に認めるものについてはこの限りではない

事務事業評価二次評価による適否判定を実施
6

事務事業評価二次評価による適否判定について（２）【実施期間】
平成２５年７月２２日～９月２日の間の１２日間【対象事業・事業数】
補助率が１／２を超える事業で①予算額の一般財源が１００万円以上のもの ７０事業
②１００万円未満で特に協議が必要なもの ８事業① ＋ ② ＝ ７８事業※補助率が１／２を超え予算額の一般財源が１００万円 未満の事業のうち、上記②以外の３８事業については、総務部と二役の協議により判定した。

事務事業評価二次評価による適否判定について（３）
補助率1/2超の特例を認める場合の判断基準①補助対象となる団体が本市にとって必要不可欠な団体であり、その代替となる組織、事業者がなく、かつ、自主財源の見込みがない。
②マニフェスト関連事業であり、事業の効果促進を高める必要がある。
③国等の補助事業の規定により、市の一般財源が対象事業費の２分の１を超える。
④過去に締結された協定や契約等に基づき補助を行っている事業であり、内容を変更することが極めて困難である。
⑤債務負担行為が設定されている補助事業であり、内容を変更することが極めて困難である。

7

事務事業評価二次評価による適否判定について（４）
補助率1/2超の特例を認める場合の判断基準⑥国等の補助事業ではないが、他に財源があり、市の一般財源が対象事業費の２分の１以下である。
⑦法令の規定・解釈により、対象事業費の２分の１を超える補助の支出がやむを得ないと判断される。
⑧国県施策を推進するために必要不可欠な事業である。
⑨住民の最低限度の日常生活を守るために必要不可欠な事業である。
⑩上記以外で、特に政策上必要と判断される事業である。

事務事業評価二次評価の結果
対象事業数(Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

７８見直しにより基準に適合させた（Ａ）

２２

見直しにより科目変更した（Ｂ）

１

見直しにより他の事業へ統合した（Ｃ）

１１／２超だが市長が認めた（Ｄ）

５４8

総務部と二役の協議の結果（補助率１／２超で一般財源が１００万円未満の事業で二次評価対象外のもの）
対象事業数(Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

３８

見直しにより基準に適合させた（Ａ）

１４

見直しにより科目変更した（Ｂ）

６

見直しにより他の事業へ統合した（Ｃ）

０

１／２超だが市長が認めた（Ｄ）

１８

二次評価後の概況（１）
補助金交付事業数の推移
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

３１

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）
見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）
見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）

１２ ⇒ １９１３ ⇒ １４２
３０９ ⇒ ３０１9二次評価後の概況（２）
二次評価後の基本方針への適合状況
見直し後の事業数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
適合（Ａ）

３０１
２１９

要事業費補助検討（Ｂ）（終期までに事業費補助化を検討するもの）

１０

１／２超だが市長が認めた（Ｃ）

７２

平成２６年度予算計上の概況（１）
補助金交付事業数の推移
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

３１ ⇒ ３５

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）

１９ ⇒ １８
１４ ⇒ １２

見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）

２

新たに認められた事業（Ｆ）

０ ⇒ １２

見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

３０１ ⇒ ３１２10平成２６年度決算時の概況（１）
補助金交付事業数の推移
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

３１ ⇒ ３５

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）

１９ ⇒ １８１４ ⇒ １２

見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）

２

新たに認められた事業（Ｆ）

０ ⇒ ３３

見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

３０１ ⇒ ３３３

平成２６年度決算時の概況（２）
平成２６年度における基本方針への適合状況
見直し後の事業数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
適合（Ａ）

要事業費補助検討（Ｂ）（終期までに事業費補助化を検討するもの）
１／２超だが市長が認めた（Ｃ）

３０１ ⇒ ３３３
２１９ ⇒ ２２９１０ ⇒

１１７２11平成２６年度の財政効果額平成２６年度決算額
見直し前交付基準での試算額（Ａ）
一般財源額（千円）（千円）
見直し有１９０事業の合 計 額

1,405,781

見直し後交付基準での決算額（Ｂ）（千円）

866,798 1,359,047

財政効果額：見直し有の平成２６年度決算額について見直し前の試算額（Ａ）－見直し後の決算額（Ｂ）

46,734

一般財源額（千円）

808,064
58,734

財政効果額：約5,873万円

平成２７年度決算時の概況（１）
補助金交付事業数の推移
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

３５ ⇒ ４７

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）

１８ ⇒ １９
１２

見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）

２

新たに認められた事業（Ｆ）

３３ ⇒ ４４

見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

３３３ ⇒ ３３１

12

平成２７年度決算時の概況（２）
平成２６年度における基本方針への適合状況
見直し後の事業数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
適

３０１ ⇒ ３３１合（Ａ）

２１９ ⇒ ２５３

要事業費補助検討（Ｂ）（終期までに事業費補助化を検討するもの）

１０ ⇒

１１

１／２超だが市長が認めた（Ｃ）

７２ ⇒

６７

平成２７年度の財政効果額
平成２７年度決算額
見直し前交付基準での試算額（Ａ）（千円）
見直し有２１３事業の合 計 額

一般財源額
（千円）

見直し後交付基準での決算額（Ｂ）（千円）

1,754,921 1,068,565 1,682,418

財政効果額：見直し有の平成２７年度決算額について見直し前の試算額（Ａ）－見直し後の決算額（Ｂ）

72,503

一般財源額（千円）

990,405
78,160

財政効果額：約７,816万円

13

平成２８年度決算時の概況（１）
補助金交付事業数の推移
補助金交付事業数（Ａ）

３６３

見直しにより、終了することになった事業数（Ｂ）

４７ ⇒ ５２

見直しにより、科目変更することになった事業数（Ｃ）
見直しにより、他の事業へ統合することとなった事
業数（Ｄ）

１９ ⇒ ２２
１２

見直しにより、２つの事業に分割することとなった
事業数（Ｅ）

２

新たに認められた事業（Ｆ）

４４ ⇒ ６６

見直し後の事業数（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

３３１ ⇒ ３４５

平成２８年度決算時の概況（２）
平成２６年度における基本方針への適合状況
見直し後の事業数（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
適合（Ａ）

３０１ ⇒ ３４５
２１９ ⇒ ２６４

要事業費補助検討（Ｂ）（終期までに事業費補助化を検討するもの）

１０ ⇒

９１／２超だが市長が認めた（Ｃ）

７２ ⇒

７２

14

平成２８年度の財政効果額
平成２８年度決算額
見直し前交付基準での試算額（Ａ）（千円）
見直し有２１７事業の合 計 額

1,451,626

一般財源額
（千円）

見直し後交付基準での決算額（Ｂ）（千円）

940,626 1,414,308

財政効果額：見直し有の平成２７年度決算額について見直し前の試算額（Ａ）－見直し後の決算額（Ｂ）

37,600

一般財源額（千円）

850,775
89,851

財政効果額：約8,985万円

補助制度適正化の評価（１）補助金の全容を把握し、全ての補助金について、交付基準を明文化（２）補助率が１／２を超える補助金の必要性を明確化（３）団体運営費補助の事業費補助への転換を促進（４）一般財源ベースにおける一定の財政効果

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