札契管第1703号
令和５年（2023年)12月20日
入札参加者各位
札幌市長 秋元 克広
工事及び除雪業務関係事故の防止等について日頃から札幌市の行政に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年も、施工環境が厳しくなる季節を迎え、工事及び除雪業務関係事故の発生が懸念される時期となりました。
また、工事及び除雪業務を適正かつ円滑に行うためには、労働者の雇用・労働条件及び元請・下請関係等の一層の適正化の推進や、契約に関する不正行為の排除に努めることも大変重要です。
つきましては、下記に掲げる事項に留意し、事故の防止等に一層努められるようお願い申し上げます。
記
１ 工事及び除雪業務関係事故の防止について⑴ 工事及び除雪業務における事故の防止について工事の施工及び除雪業務の履行にあたっては、公衆に対する事故、工事等関係者事故、工事現場等での火災の発生を防止するため、機会あるごとに注意を喚起し、関係者全員が安全対策の実行者としての役割を自覚するとともに、今後とも従業員の安全教育、保安要員の適正配置及び使用機材・機械の再点検等を適切に行ってください。
⑵ 工事及び除雪業務に係る交通事故の防止等について
冬期間においては、道路状況が刻一刻と変化し、事故発生の危険性が高まるため車両の運転には細心の注意が必要となります。そのため下記の点に留意して、ダンプトラックや作業車両の運転手に対し、徹底した交通安全指導を図り、交通事故防止に努めてください。
ア 除排雪作業においては、機械の内輪差や外輪差、死角を十分に理解し、通行人や通行車両に加え、交通誘導員等や、道路付属物と接触事故を起こすことのないよう安全管理を徹底すること。
イ 過積載防止のため、最大積載重量の遵守と下請企業に対しての指導を十分に行うこと。
自動車の車両総重量の超過は、交通事故や道路構造に大きな影響を及ぼすことから、車両制限令、道路運送車両の保安基準の規定を遵守すること。
ウ ダンプトラック等の使用にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事
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故の防止等に関する特別措置法」第12条に基づく団体の加入者又は「貨物自動車運送事業法」第43条に基づく機関により認定された安全性優良事業所の使用の促進に努めること。
エ 令和５年12月より営業車等を含めた業務用自家用車（いわゆる「白ナンバー車」）においても、安全運転管理者によるアルコール検知器を用いた運転前後のアルコールチェックが義務化されたため、法令を遵守し飲酒運転の未然防止を徹底すること。
⑶ 交通誘導員の適切な配置について
冬期間においては、積雪等により、特に工事現場への車両の出入りにおいて事故の発生が懸念されますので、「交通誘導員の円滑な確保について（平成29年６月８日付国土入企第３号）」を踏まえ、交通誘導員の適切な配置に努めてください。
また、路面凍結による車両のスリップ等の可能性を考慮し、防護柵等の設置や退避場所の確保など、交通誘導員の安全確保に十分配慮してください。
２ 建設労働者福祉の向上について⑴ 建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）の加入促進について下記の点を踏まえ、建退共の加入促進に努めてください。なお、令和３年４月から建退共制度の電子申請方式が運用開始されたことから、同方式を活用する場合、関係通知等を確認のうえ、手続きについて遺漏の無いよう留意してください。
ア 元請企業は、下請企業の加入・普及が十分促進されるよう指導に努めること。なお、運送事業者、大工、左官、とびなど労働者を使用しないで建設の事業を行うことを常態とする、いわゆる一人親方（以下「一人親方」という。）についても、任意組合を結成し、建退共に加入することができます。
イ 元請企業は、建退共の掛金収納書を札幌市（契約管理課）に提出すること（証紙貼付方式の場合は１カ月以内、電子申請方式の場合は40日以内）。
ウ 元請企業は、自ら及び下請企業の建退共の対象労働者の共済証紙貼付（掛金充当）実績について記録した実績書を札幌市（契約管理課）に提出すること。
⑵ 労働者の雇用・労働条件改善について
札幌市発注工事及び除雪業務においては、必要な建設労働者の確保に万全を期し、働き方改革の観点から、下記の点を踏まえ、労働時間の短縮、労働災害の防止及び退職金制度の加入等雇用・労働条件の改善に努めてください。
また、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用により、労働者の就業状況等を容易に確認することが可能となるほか、入退場にICカードを活用することにより、入場管理の効率化が図ることができる等の利点を踏まえ、積極的にCCUSの活用についてご検討をお願いいたします。
ア 労働基準法の改正に伴い、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日について、使用者が時季を指定して取得
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させることが必要となっているため留意すること。
イ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、雇用保険、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）、健康保険及び厚生年金保険への加入が義務付けられている下請企業がそれらの法定保険に加入していない場合、元請企業は下請企業に対し、各種法定保険への加入等について指導を行うこと。工事において社会保険等に加入義務があるにもかかわらず未加入の企業を下請契約の相手方としないこと。なお、労災保険に加入できない一人親方について、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して特別に労災保険への任意加入を認める「特別加入制度」の周知に努めること。
ウ 下請企業も含め、可能な限り４週８休以上の休日確保に取り組むこと。
３ 適正な下請契約の締結等について建設業法等に加え、国土交通省から建設業団体の長あてに送付された「技能労働者への適切な賃金水準の確保について（令和４年２月18日付け国不入企第36号）」を踏まえ、適切に対応されるようお願いします。
⑴ 下請契約の締結について下請企業との契約にあたっては、下記事項に留意してください。
ア 元請企業と下請企業の間においては、建設業法に基づき、下請負に係る責任の範囲及び施工条件を明確にし、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な価格で書面（電磁的方法を含む。）による契約を締結すること。また、下請契約に係る工期の適正化に努め、元請企業は、通常必要な期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結しないこと。
イ 現在の労務費、原材料費、エネルギーコストの価格高騰状況や建設資材の納期の長期化を踏まえ、市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう十分留意すること。
ウ 見積書に関しては、労務費及び法定福利費を適正に確保できるよう専門工事業団体が作成した標準見積書を活用し、労務費及び法定福利費が内訳明示された見積書の提出を働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して労務費及び法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。
エ 令和５年10月より消費税の適格請求書保存方式（いわゆる、「インボイス制度」）が開始されたことに伴い、下請負人が免税事業者である場合は制度の趣旨を鑑み、適切に対応すること。
オ 共同企業体施工の工事においては、共同企業体名による下請契約を締結し、共同企業体各構成員と下請負人の権利義務関係を明確にすること。
カ 資材業者、建設機械等の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等に対しても、上記ア～オの事項に準じて適切な対応を行うこと。
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⑵ 下請代金支払の適正化について下請代金の支払については、下記事項に留意してください。
ア 下請代金の支払には前払金を活用し、できるだけ早く、できる限り現金払とすること。
イ 現金払と手形払を併用する場合でも、できる限り現金払の割合を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については現金払とすること。
ウ 中小企業庁及び公正取引委員会から関係事業者団体代表者あて送付された、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月31日付け20210322中庁第2号、公取企第25号）において、下請代金の支払に係る手形等のサイト（手形の振出日から支払期日までの期間）は60日以内とすること及び、当該事項についてはおおむね３年以内を目途として可能な限り速やかに実施することが要請されていることに留意し、適切な対応を行うこと。
エ 下請企業に対し、技能労働者へ社会保険料の本人負担分を含んだ適切な水準の賃金を支払い、法令が求める社会保険等に加入させることを要請するなどの特段の配慮をすること。
⑶ 下請企業への指導について
上記⑴及び⑵は、下請企業が他の事業者に再下請する際も遵守するよう指導に努めてください。
４ 労務費、特定の資材価格に著しい変動が生じた場合の契約変更について工事の契約締結後、賃金水準及び特定の資材価格に著しい変動が生じ、請負代金額との間に一定以上の乖離が生じたときは、札幌市建設工事請負契約約款第26条（いわゆるスライド条項）に基づき、請負代金額の変更が可能な場合がありますので、変更の請求に関しては必要に応じてご相談ください。
なお、令和４年12月に国土交通省が「スライド条項に関するFAQ（単品スライドの運用改定等を含む）」を公表したことを受け、本市もこれを準用することとしており、賃金水準の変更（労務単価の変更）が生じていなくても約款に基づく請負代金額の変更（インフレスライド）の請求が可能な場合がありますので、こちらについても必要に応じてご相談ください。
【参考】・札幌市建設工事請負契約約款第26条（スライド条項）の運用について
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/tanpinslide.html

５ 地域建設業経営強化融資制度等の活用について
札幌市においては、元請企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に関する事務取扱について、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」を定めておりますので、同制度を積極的に活用し、元請企業は経営の安定化を図るとともに、支払計画等に基づく下請代金の適正な支払いに十分留意してください。
4６ 地元事業者の活用促進について
札幌市では、かねてより、工事の発注にあたり、地域経済の活性化などの観点から地元事業者の受注機会の確保に最大限努めておりますが、地元事業者を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
ついては、工事の施工にあたり下請企業の選定や建設資材等を調達する場合において、可能な限り地元事業者の活用や調達を行うようご協力をお願いいたします。
７ 経営事項審査の取扱いについて公共工事を請け負おうとする者は、建設業法に定める「経営事項審査」を受けることが義務付けられており、営業年度が終了する都度、経営事項審査の申請を行う必要があります。経営事項審査の有効期間に空白が生じると、工事の契約ができないことがありますので、営業年度の決算を終えましたら、忘れずに申請を行うようお願いいたします。
なお、札幌市の入札参加資格審査においては、経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）を請求し、その通知を受けていることが必要となります。
８ その他⑴ 関係法令の遵守について所得税法や地方税法など各企業に義務付けられている法令全般やアマチュア無線を適切に使用するなど、関係法令を遵守するよう取り組んでください。
⑵ 入札における不正行為の排除について札幌市や公共工事を担う建設事業者にとって市民の信用・信頼は、欠かすことができないものであり、札幌市ではコンプライアンスの取り組みをさらに強化しております。建設業に携わる皆様におかれましても、企業内のコンプライアンスの取り組み強化など不正行為の排除に向けてご協力をお願いいたします。
⑶ 入札及び契約に係る手続の押印見直しについて
令和３年４月１日から、工事の入札・契約等手続きにおいて使用する書類（契約書等、一部の書類を除く。）について、押印を省略可とする取扱いとしておりますので、事務手続き効率化のための活用をご検討ください。
押印を省略した場合の措置等については、下記のＵＲＬをご参照ください。
・工事等における入札及び契約に係る手続の押印見直しについて
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/oshirase/documents/20210318_kouji.pdf

問い合わせ先：財政局管財部契約管理課 ℡ 011-211-2442
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