学校法人日本赤十字学園第三次中期計画に関する最終評価結果についてⅠ

最終評価の方法
学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）の第三次中期計画（令和元年度～５年度）

における最終評価の方法は、以下のとおりとした。
（１）中期計画は大きく２つの構成に分けられ、① 前半部分は、学校法人（法人本部）としての計画及び学園が設置する６看護大学・１
短期大学（以下「各大学」という。
）の共通の計画（以下「全体計画」という。）② 後半部分は、各大学が設定した計画（以下「個別計画」という。）となっている。これらの計画に掲げる内容を項目ごとに細かくに分け（小項目）、法人本部及び各大学が達成状況を評価した。
（２）評価は、計画の小項目ごとの達成状況について、次に掲げるＡ～Ｃの３段階の評点で行い、これを取り纏めた一覧表を作成した。併せて、達成した事項で特筆すべきものの記載を各大学から求めた。
Ａ： 計画どおりすべて達成することができた。
（達成）
Ｂ： 計画の一部は達成できたが、他は達成することができなかった。
（一部達成）
Ｃ： 計画のすべてが未達成となった。（すべて未達成）（３）全体計画では、小項目ごとの全体の評点を付けることは行わず、以下の大項目の下の項目（中項目）ごとに達成状況の概要を記載することとした。なお、各小項目の評価の対象が、７大学（短期大学含む。
）、法人本部と７大学、法人本部のみ、一部の大学を除く等となっていることから、項目の評価数は統一されていない。

Ⅱ① 学園の理念・目的とビジョン④ 教育研究等環境整備② 内部質保証・組織体制⑤ 社会連携・社会貢献③ 教育課程・学修成果等⑥ 業務運営・財務

最終評価結果の総評学園が設置する各大学は、最後に開学した秋田看護大学（平成 21 年度）から 10 年以上が経過し、また平成 28 年度の５大学による大学院看護学研究科共同看護学専攻の開設により６大学すべての大学院に博士後期課程を設置することができた。その後、令和２年度に日本赤十字看護大学にさいたま看護学部が新設され、第三次の５年間は、各大学にとって安定期及び発展期であり、人道の理念に基づいた赤十字の教育研究をさらに発展・充実させ、継続して看護・介護の分野における有為な人材を育成・輩出した期間であった。
一方で、計画期間中は新型コロナウイルス感染症の対応に終始した期間であり、また急速な少子化が進行する中で、入学定員を下回る入学者数となった大学も出てくるなど大学存続に向けた取り組みを急いで講じなければならないことを認識した時期でもあった。
こうした状況の中、計画の副題「学園大学間の連携推進」のとおり、第一次や第二次の計画期間中には見られなかった法人本部及び各大学間の連携推進の必要性・重要性がはっきり意識され、実行された期間であった。このことは、策定された学園の 2040 年に向けたグラン1

ドデザインや第四次中期計画において、学園の協働プロジェクトや赤十字の教育共同体として目指す目標・計画を柱としたことにも表れている。また、新たに設置した学長・事務局長
懇談会を始めとした様々な会議を通じて、学園内の情報共有及び相互理解が推進されるとともに、組織の長である学長のリーダーシップも広い視野から一層発揮された。グランドデザ
インの目標はどれも達成が容易ではないが、この計画期間中の実績・成果が目標の達成に向けて有意義に繋がっていくことが大いに期待されるものになったと考えられる。
本計画の中間評価の際に、全体計画においてどの計画（小項目レベル）、どの内容を各大学が責任持って達成するのかを明確にしていなかったという指摘があったが、最終評価においても同様の状況の中、各大学は一項目ずつ丁寧かつ適切に評価を行った。
このうち全体計画（大項目別）の達成状況は、下表のとおりで、Ａの達成については、内部質保証・組織体制等３項目が 100％、他の３項目も 95％程度となった。内部質保証については、第三者評価（機関別認証評価）においても重要視され、各大学は PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることで質の向上を図り、教育等の水準を維持することに努めた。
(%)
項目数
学園の理念・目的とビジョン

1

内部質保証・組織体制

3

教育課程・学修成果等

63

教育研究等環境整備

14

社会連携・社会貢献

7

業務運営・財務

29

計
※（

117

達成

一部達成

1
（100.0）21（100.0）394（96.0）
83（96.5）
49（100.0）156（93.4)
704(95.9)

0
（0.0）
0
（0.0）
8
（2.0）
3
（3.5）
0
（0.0）
6
(3.6)
17
(2.3)

すべて
未達成
0
（0.0）
0
（0.0）
8
（2.0）
0
（0.0）
0
（0.0）
5
（3.0）
13
（1.8）

）内は、項目数に対する割合

次に、各大学が設定した個別計画（項目）の達成状況は、下表のとおりで、達成した項目
は概ね 90%以上となっており、コロナ禍の影響があったにもかかわらずほぼ確実に計画を達成したと言える。また、すべての大学で一部達成の項目があり、すべて未達成となった項目
数が５大学・短大で合わせて 12 項目あったが、その多くは新型コロナウイルス感染症の影響に伴うことが大きく、事業の相手方の業務休止や補助金の評価項目の変更に伴う計画の中止によるものもあった。

(%)
項目数

日本赤十字北海道看護大学

101

日本赤十字秋田看護大学

135

日本赤十字看護大学

96

日本赤十字豊田看護大学

95

日本赤十字広島看護大学

129

日本赤十字九州国際看護大学

125

日本赤十字秋田短期大学

118

2

達成

一部達成

95
（94.1）
125（92.6）
87(90.6)
90（94.7）
124（96.1）
119（95.2）
105（89.0）

6
（5.9）
8
（5.9）
6
(6.3)
4
（4.2）
4
（3.1）
5
（4.0）
9
（7.6）

すべて
未達成
0
（0.0）
2
（1.5）
3
(3.1)
1
（1.1）
1
（0.8）
1
（0.8）
4
（3.4）

Ⅲ

全体計画の評価結果

１ 学園の理念・目的とビジョン
この大項目は、主に学園の理念と目的、社会の中で各大学の置かれている状況及び学園のこれまでのビジョン（第一次～第三次）について記述しており、中期計画の前書き的位置づけとなっている。このため、この大項目での計画は、第三次中期計画期間中に学園の 2040 年に向けたグランドデザイン（全体構想）を策定することの１項目のみである。
このことは、令和４年度に学園に設置したグランドデザイン策定等検討委員会及び各大学の経営会議を中心に検討を進めたことで、令和５年 12 月に「学校法人日本赤十字学園の 2040
年に向けたグランドデザイン」を策定した。策定にあたっては、2040 年の社会の状況を予想し、学園の現状把握と戦略策定のための SWOT 分析を実施することで、強みによる積極戦略と弱みによる改善戦略に基づく目標等を掲げ、法人本部と各大学が一体感を持って取り組むとしている。併せて、このグランドデザインの目標に沿った「第四次中期計画（令和６～10 年度）」の策定及びグランドデザインの目標達成等のために学園に新たな４つの委員会を設置することとした。

２ 内部質保証・組織体制
項目数

達成

一部達成

(1) 内部質保証

2(2) 組織体制

1

14（100.0）7（100.0）

0
（0.0）
0
（0.0）

(%)
すべて
未達成
0
（0.0）
0
（0.0）

（１）内部質保証
計画の２項目は、すべての大学で達成できた。各大学では、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し、公表している。また、「教育関係」、「教育研究等環境関係」、「社会連携・社会貢献」それぞれに対し、内部質保証のための全学的な方針と手続きを明示するとともに、内部質保証システム機能の有効性、教育研
究活動、自己点検・評価等の取り組みを適切に公表した。さらに、内部質保証システム自体の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んだ。
【特筆すべき事項】
・ 令和２年９月に「日本赤十字広島看護大学における教育の内部質保証に関する方針」を策定し、内部質保証活動の推進体制を確立した。この方針を適宜見直しながら、毎年度の事業計画で PDCA サイクルを回し改善・改良に取り組んでおり、その内容を大学ホームページにおいて公表している。また、新たに外部有識者会議を設置し、外部の評価を受ける仕組みを構築した。
（広島）
・ 内部質保証・教学マネジメントとも、評価体制図及び内部質保証システム体系図等に則って順調に実施され全て達成された。年度計画について四半期ごとに達成状況を確認
し、PDCA サイクルが円滑に動くように進捗管理を実施した。また、アセスメントポリシ
ーに基づき、学修成果に関するルーブリック評価、授業評価アンケート、キャンパスラ
イフアンケート、看護技術自己評価を実施し、結果をホームページに掲載した。（豊田）・ 令和４年度の大学機関別認証評価の受審に向け、平成 28 年度以降の取り組みを総括的3

に点検・評価し、組織や規程の見直しなどの改善・改良を進め、高い評価で「適合」の認証を受けた。
（秋田、日看大、広島、九州）・ 令和５年度に、自己点検評価委員会と内部質保証委員会の連動による適切な内部質保証のためのシステムを構築した。（北海道）（２）組織体制
すべての大学で、内部質保証に関する学内組織（委員会を含む。）が設けられ、様々な取り組みが行われた。また、学内のセンター等を含む組織体制については、目的・効果について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組んだ。
【特筆すべき事項】
・ さいたま看護学部の開設に伴い、同学部の教授会、委員会等の運営組織を整備するとともに、大学全体の組織体制の検証により、両学部、研究科、各センターにおける管理
運営及び内部質保証の体制を再構築し、規程・方針等の所要の改正をした。
（日看大）・ 令和３年度に、日赤の救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元し、災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上等への寄与を目的とする災害救護研究所を設置した。（日看大）・ 地域社会や臨床の看護職との連携・支援の拠点としてヒューマンケアリングセンターを設置・運営してきたが、様々な環境変化に対応するため令和３年度に在り方を見直し「共創」をキーワードとし、新たに学生ボランティアの総括機能も追加して再始動した。
（広島）
・ 連携先からの継続教育や研究協力に関する社会的要請に応えるとともに、教育・研究の成果を広く社会に還元していくため、令和２年度に、看護継続教育センターと地域連携室を統合し、新たに地域連携・教育センターを開設した。
（九州）
・ 令和２年に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、コロナ禍における理念・目的の実現に向けた取り組み等ついて検討した。３年度には、「日本赤十字九州国際看護大学デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定し、経営会議のもと ICT 推進会
議を新設し、ICT を活用した教育・研究・社会活動に取り組んでいる。（九州）・ 令和４年度から、修士課程の専門看護師（CNS）コースに老年看護及び精神看護の２領域を開講した。
（九州）

３ 教育課程・学修成果等（１）全学的な教学マネジメントの確立
(%)
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

5

28
(100.0)

0
（0.0）

0
（0.0）

すべての大学において、教学マネジメントの確立に向けて、内部質保証体制の整備と教育改善に関するPDCAサイクルの確立、そのためのIR機能の強化やアセスメントポリシーの充実等の取り組みを推進した。特に、看護大学においては、令和４年度からの保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正を踏まえた体系的な教育課程の構築を目指し、令和
4

３年度までに教育カリキュラムの改正について文部科学省の承認を受けた。
【特筆すべき事項】
・ 令和元年度に、内部質保証を推進するため各組織が求める根拠データ等を提供する組織として、新たに「IR 推進室」及び「IR 推進会議」を設置し、各種データの収集・分析を進めた。成果としては、入学時の成績及び入試区分並びに入学後の成績の推移を関連付けて分析し、学校推薦型選抜の定員を増やす等の改善・向上に結びつけた。（北海道）
・ 令和５年度に、アセスメントポリシー及びアセスメントポリシー評価項目を改正し（学部・大学院）、内部質保証体制の更なる確立を執り進めた。（北海道）・ 教学マネジメント指針を作成するとともに、定期的な会議（年２回）を開催し、指針に基づいた教育課程等の検証を行っている。（秋田・短大）・ 令和３年度に、全学自己点検・評価会議の下に教学マネジメント会議及び入学者選抜
試験管理会議を設置し、IR 委員会と連動しながら教学関連の全学的課題について協議する内部質保証体制を整備した。（日看大）・ 令和３年度に、ディプロマポリシーへの到達度及び学生の多様な側面を評価する指標として「ディプロマサプリメント（学位証明補助資料）」を作成し、卒業生に対して発行した。（豊田）・ 令和４年度に、学生の学修成果を可視化し、さらなる自律的な学修を導くために、学修ポートフォリオを構築することを決定し、プロジェクトチームが始動した。また、現行の学務システム「メソフィア」の機能として新たに追加する具体的な項目について検討が行われ、５年度にシステムを変更し、６年度から運用を予定している。（豊田）・ 看護の基盤実習Ⅰを始め新たな科目や内容を取り入れた新しい教育課程を編成し、令和４年度から運用を開始するとともに、これに対応するカリキュラムツリーを作成した。
また、アセスメントポリシーを見直し、IR 情報の学内サイトを作成して、IR 情報を活用した学修成果の把握・検証に着手した。その他、ルーブリック、授業評価、卒業時の学生調査等を改善しつつ実施するとともに、ディプロマサプリメントの開発や卒後１年の本人・上司へのアンケート調査など新たな取り組みを開始した。
（広島）
・ 平成 28 年度から令和元年度までの４年間、全学的に取り組んだ文部科学省の補助金「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」については、評価機関の日本学術振興会の事後評価（令和２年度）でＳ評価を得た。本事業により、生涯学び続け、成長し続ける看護人材を育成するために、学士課程教育と就職先での現任教育とをシームレスに接続
する「看護職キャリアパス基礎スケール」と「ディプロマサプリメント（学位証明書補
助資料：DS）」を開発した。学修成果のみならず DP に示した力の修得、課外活動等の成果の可視化し、発行を継続している。また、就職先アンケートを実施し、その結果を DPサプリメントに照らして分析することで、就職先からの視点も取り入れている。一方で、修士課程では「大学院修了時の能力指標」による評価を継続的に実施し、学修途上での到達度や課題、修了時の能力の到達度を評価・確認している。これらの取り組みは第３期機関別認証評価においてもＳ評価を獲得した。（九州）・ 新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症防止のための行動指針を策定するとともに、オンライン授業のためのシステム整備や活用方法の学内での共有を進めた。
また、アカデミック・アドバイザーや研究指導教員による支援体制を確立し、コロナ禍
での質保証に努めた。（九州）5

（２）赤十字の特色ある教育の推進と人材育成

(%)

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

15

86
(91.5)

3
（3.2）

5
(5.3）

赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上に向けて、計画では赤十字病院
等との連携の推進を掲げていたが、コロナ禍で特に病院の業務が逼迫したこともあり、予定どおりには進まなかった。また、学園大学間の連携による遠隔教育システムの活用についても、実施に向けて前向きな検討が行われたが、どの大学も国の規則改正に伴う令和４
年度からの教育課程の見直しが行われたことで、引き続き検討するに止まった。
海外教育機関との交流促進・海外体験の促進については、コロナ禍当初は交流協定締結
大学等との学生交換や教員派遣等は中止したが、その後Webによる交流が再開され、令和５年度には人物交流等も再開された。
また、各大学は、社会が求める有為な人材を育成し、赤十字の医療施設等が必要とする人材養成の場でもあることから、これらに配慮した学生支援を継続して行った。同時に、国内外の救援の現場でグローバルに活躍できる人材の育成に努めたが、コロナ禍で教員の教育力を高めるための赤十字の国際活動等への参加を支援するまでに至った大学は少数に止まった。
【特筆すべき事項】
・ 令和４年度、厳冬期において巨大地震が発生した場合を想定した被災者支援について協議することを目的とした日本赤十字看護大学附属災害救護研究所主催の国際シンポジ
ウム「厳冬期災害の避難支援と課題」と連携し「厳冬期災害演習」を開催した。（北海道）
・ 令和４年度、JICA 主催「日系社会研修 地域包括医療（看護と介護）」において、ア
ルゼンチンより医師 1 名を受け入れ、学内教員の講義を中心に、北見赤十字病院・北見市・北見工業大学の協力による施設見学等を含めた研修を実施した。（北海道）・ 令和元年度は、日本赤十字社等が実施する被災国での救援に関する体験や派遣経験の豊富なスタッフと交流する「国際活動体験ツアー」に学生を派遣した。コロナ禍の令和
３年度はオンラインでの開催となったが、４・５年度は日本赤十字社青森県支部の協力のもと、再び青森の施設を会場に「国際活動体験ツアー in AOMORI」を実施し、赤十字の国際活動について、体験を通して経験豊富な講師陣から多くのことを学ぶことができるプログラムが展開された。（秋田・短大）・ 令和元年度に、将来看護師・介護福祉士となる学生が、災害時の救護活動及び避難所での支援活動の全体像と支援者の役割を理解し、災害救護活動の推進者として成長する
ための基礎的能力を培うことを目的とした「災害救護訓練」を実施した。（秋田・短大）
・ 看護学部及び介護福祉学科の学生（主に１，２年生）を対象に、地域包括ケアに携わる専門職となるにあたり必要な能力や自己課題について気づく機会とすることを目的に「地域包括シンポジウム」を毎年度開催した。シンポジストに秋田赤十字病院の退院調
整専従看護師や御所野地域包括支援センターの管理者等を迎え、学生は多職種連携の必要性等を学ぶことができた。（秋田・短大）
6

・ 令和元年度に、赤十字の県支部、病院、血液センター及び乳児院と合同で、本学を会場に「赤十字キッズタウン」を開催した。参加者には、赤十字の仕事体験を通じて、赤十字の活動をよりよく知ってもらう機会となった。また、新型コロナウィルスが５類に移行した５年度は、４年ぶりに本学を会場に開催した。（秋田・短大）
・ 学生の海外研修はコロナ禍の影響で中止になったが、Zoom 等を使用した海外の学生との交流会を行った。また、隔年実施している H.E.L.P. in Tokyo も Zoom 等を使用して開催した。その後、令和５年度からは海外研修や人材交流も徐々に再開され、学生や教職員の国際力強化に繋げている。（日看大）・ タイ赤十字看護大学との看護に関する交流及び教育研究協力を行う覚書に基づき交流を行ってきたが、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、両大学の学生間でオンラインによる文化交流を行った。また、５年度より本学から学生３名を８月派遣し、12 月にタイ赤十字看護大学の学生を受け入れ、学生がグローバルな視点や語学力を得られる国際交流を再開するとともに、新たに協定書を締結した。
（豊田）・ 令和４年 11 月の愛知県赤十字大会に本学の２年生が合唱及び会場スタッフとして参加
するとともに、感染対策上、事前に収録した「あこがれの赤十字」が会場で披露された。
また、本学にて日本赤十字社名誉副総裁の寬仁親王妃信子殿下が血圧測定及び脈拍測定の演習の様子をご視察された。（豊田）・ 大学院開設 30 周年記念事業（令和５年度）の実施を通して、大学院教育の歴史と実践を確認し、未来を考える機会となった。
（日看大）・ 開学 20 周年記念事業として、令和５年 11 月 11 日に記念式典、記念講演会、シンポジウムを開催した。開学 20 周年を機に「赤十字学」の構築を推進し、学園全体の教育に還元することを目標とした。また、学習環境の整備に関わる事業（講堂への LED ビジョン
設置）、教育研究の改善に関わる事業（国際性豊かな学生の育成、災害教育の環境整備）
及び 20 周年記念に関わる事業（いとすぎプロジェクト）を実施した。（豊田）・ COVID-19 の影響で一時中断はあったが、海外との交流は順調に進めた。また、日本赤十字社の国際派遣要員の経験のある講師による講演会等を定期的に開催した。さらに、
中国・四国ブロック赤十字県支部・病院連絡協議会における議論を深め、大学と赤十字関係施設とのさらなる連携強化を合意した。
（広島）
・ 災害時における看護職の役割や実態を学ぶため、赤十字病院に勤務する看護師によるオンライン講演会を複数回開催した。また、日本赤十字社国際部中東地域代表兼元中東・北アフリカ地域の保健コーディネーターを講師に迎え、中東における赤十字活動の実態を学ぶための国際フォーラムを開催した。（九州）（３）質の高い教育の実践
項目数

達成

一部達成

18

108
（94.7）

3
（2.6）

(%)
すべて
未達成
3
（2.6）

各大学の卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき定めた教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、授業科目を適切に開設し、学生が「自ら学んで身につけたこと」を説明できる教育課程を体系的に編成している。また、
7

適切なシラバスの作成や履修指導、社会人の学び直し等に対応した授業形態・授業方法となるよう工夫が行われた。
さらに、各大学では、学生の学修成果の修得状況の把握・評価のために、GPA制度を導入・活用し、あらかじめ学生に分かりやすく制度を明示した。
また、一部の大学院の修士課程では、高度専門職業人及び教育・研究者等を養成する場
として、履修証明プログラムによる単位修得を可能にした。また、教育・研究者コースと高度専門職業人コースの人材養成の目的を修了認定・学位授与の方針等において明確化
し、大学教員となる可能性を見据え、ティーチング・アシスタント等に従事する機会やプ
レファカルティ･デベロップメントといった教授法の素質を学ぶ機会を充実させることができた。
情報通信技術（ICT）を活用した教育においては、各大学は、コロナ禍で遠隔授業による学修機会の確保が必須となり推進されたが、一方で前述のとおり学園大学間の遠隔教育システムの活用については一部の大学院間を除き検討段階で止まった。また、他大学との単位互換制度を整備し、赤十字で学ぶ学生や他大学で学ぶ学生の多様な学修ニーズに応える計画についても、大きな前進までには至らなかった。
【特筆すべき事項】
・ 令和５年度、大学の教育・学生支援組織として、ICT を活用した教育研究環境を提供す
るため、情報政策の企画立案・実施、高度情報化技術に基づく情報基盤の整備、教育の情報化及び情報教育の推進を行うことを目的とした「ICT 支援室」及び「ICT 支援会議」を設置した。（北海道）
・ 令和３年度に、オンライン教育やシミュレーション教育をデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術を活用して大幅に向上させ、即戦力となり得る高度な医療人材を継続的に養成することを目的とした文部科学省の補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に選定された。具体的には、高機能シミュレーター
を整備し、学内において臨床現場を疑似体験できる学習システムの構築等を行い、教育を実施している。（秋田、日看大、豊田、九州）・ 令和３年度に、大学院における「がん看護学」及び「精神看護」の専門看護師（CNS）
課程が「職業実践力育成プログラム（BP）」として文部科学省の認定を受け、また短期大学も介護福祉士の「専門実践教育訓練」の講座として厚生労働省の指定を受け、それぞれの教育の充実を図った。（秋田、短大）・ 令和４年度からの新たな履修証明プログラム「災害看護実践プログラム」の開講に向けて、令和３年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」の申請を行い、認定を受けた。本プログラムは、災害により影響を受けている多様な場において、災害への備え、発災時の対応、復興まで、実践的に活動できる看護職の育成を目指す実践プロ
グラムである。（豊田）・ 令和２年から Glexsa 及び Teams、Zoom を導入し、Web を活用した教育方法（事前・事後学習など含む。）への対応を行った。（日看大）・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、感染対策本部会議を頻回に開催し、万全の感染対策を講じるとともに、緊急事態宣言発令下では対面授業をオンライン授業に変更するなどフレキシブルな対応を行った。令和５年度からは必要最低限の感染症対策を維持することで、支障なく対面授業及び実習が再開されている。（日看大）8

・ 令和２年度に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面授業と遠隔授業を併用した。また、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）の補助金交付を受け、タブレット端末を 70 台整備し、学生への貸出しを行うとともに、学内の Wi-Fi 環
境を整備した。（豊田）・ 令和２年度に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面授業と遠隔授業を併用した。また、２年度と３年度に、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事
業）の補助金交付を受け、大学でタブレット端末を整備し、学生への貸出しを行うとともに、ハイフレックス型授業が展開できるよう教室整備を行った。（九州）・ COVID-19 の影響で臨地実習が困難な時期があったが、学内実習などで乗り切った。その一方で実習施設連携会に加え新たに臨床指導者研修会や臨床教授制度を開始し実習体
制の充実を図ったほか、チーム医療や地域包括ケアに対応した教育内容への改善と電子カルテや ICT・VR の活用等看護教育のデジタル化に取り組み、質の高い看護教育を実践
している。
（広島）
・ 各学部、研究科ともにポートフォリオを導入し、学習成果の可視化を図るとともに、ガイダンス時及び実習開始前後に説明することで、学生の主体的な学びを促すことに繋げている。特に研究科では、独自に開発したポートフォリオを研究指導において併用し、コミュニケーションの活性化と学生の主体的な振り返りを促進しており、学習成果の把
握にとどまらない教育的効果が期待できる取り組みとなっている。（日看大）・ さいたま看護学部は、完成年度を迎え、文部科学省の設置計画履行状況調査においても指摘事項がなかったことから、キャンパスの有効活用や教育体制のさらなる充実を図っている。（日看大）・ 令和２年から聖心女子大学と大学間交流協定を締結し、交換学生制度を開始したこと
で教育の機会を増大させた。（日看大）・ 令和４年度に、DX 推進として授業の中で、ハイブリッドシミュレーション「シナリオ」を用いた演習やワイヤレス超音波画像診断装置を用いた演習を展開した。また、臨地実
習にタブレット端末を導入したことにより、遠隔指導等でリアルタイムに実習指導者との連携を行った。（豊田）・ DX 推進計画の実現に向け、ICT 推進会議を中心に、DX 教材活用のための FD、LMS・電子教科書の導入等を進め、コロナ禍での教育の質保証に努めた。（九州）・ 令和２年度に、サテライトキャンパスを日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院の日赤愛知災害管理センター地下 1 階に移転した。また、近年多発する自然災害に対し、同センター内において、日本赤十字社と協働して被災者への生活支援を中心とした支援活動を計画している。（豊田）・ 令和５年度より、令和６年度老年看護学 CNS コースの開設に向けて準備を進めた。（豊田）・ 大学院は、修士課程の新しい教育課程を円滑に運営し、博士課程は修了生を輩出した。
（広島）
・ 令和６年度からの新カリキュラムにおける赤十字の大学としての特徴を重視した科目の設定、及び教育内容の充実化を行った。また、令和６年度からの改訂カリキュラムでは、より柔軟な科目配置（クォーター配置）が行えるよう履修規程等の見直しを行った。
（九州）
9

・ 修士課程は、令和４年度のカリキュラム改正によって CNS コースを２コースから４コースに増設し、多様な背景を持つ学生の受け入れ及び輩出に向けた教育課程を整備した。
（九州）（４）優秀な学生の受入れ（社会人を含む）
項目数

達成

一部達成

6

41
（97.6）

1
（2.4）

(%)
すべて
未達成
0
（0.0）

各大学は、自学の理念・目的を実現するために、卒業認定・学位授与の方針及び教育課
程編成・実施の方針を踏まえ、入学前の学習歴・知識水準・能力等求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した入学者受入れの方針を定め、公表した。
また、各大学は優秀な学生の確保のために、適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備し、入学者選抜を公正に行った。さらに、入学者受入れの方針に基づいた選抜方法
で、社会人等の多様な学生の受け入れができるようにしている。加えて、６看護大学の連携による新たな入試制度について検討が行われ、令和５年度に最初の学生募集及び入試が行われた。
一方で、各大学は、教育効果を十分に上げるため、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理し、休学者・留年者・退学者等の状況分析等を踏まえ、評価・改善を行った。
【特筆すべき事項】
・ コロナ禍においては、入試に関する感染対策プロジェクトチームを発足し、推薦入試
におけるグループ討議を中止し、個人面接のみに変更する等、万全の感染対策に努めた。
（日看大）・ 令和３年から、赤十字推薦入試制度を導入し入試体制を整備した。これにより、赤十字推薦入試制度の透明性及び公平性が高まった。
（日看大）・ 入試制度は不断の見直しを行い、赤十字特別推薦や赤十字６看護大学連携併願選抜、調査書等やネット出願の導入を実現した。また、入学者数については、毎年度経営会議
で目標入学者数を設定し、適切に運用した。学生募集活動については、COVID-19 の影響
で対面での活動が難しい時期は Zoom を利用し面談の場を確保して乗り切り、活動再開後は学生による広報活動にも取り組み受験生を確保している。
（広島）
・ 優秀な学生の受け入れを確保するために、令和７年度助産コース内部進学試験の準備を５年度より開始した。これにより、７年度より毎年４月上旬には在学する４年生から助産コース内部進学者を３名程度確定し、優秀な学生の受け入れを実現化していく。
（九州）（５）教員・教員組織

(%)

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

6

42
（100.0）

0
（0.0）

0
（0.0）

10

各大学は、求める教員像や教員組織の編制方針等に基づき、適切な組織の整備に努めていたが、一部の大学では教員公募に対する応募者数が少ない状況が続いており、学園全体で対応策を検討する必要性が生じている。
また、カリキュラム・マネジメントに関する教職員の協働等、ファカルティ・デベロッ
プメント（FD）及びスタッフ・デベロップメント（SD）活動に取り組み、教員の教育能力の向上、学修成果の分析を踏まえた教育課程の改善等が図られた。
【特筆すべき事項】
・ 学部及び大学院における教員の選考や昇格等に関して見直しを行い、規程、内規、細則及び採用基準を改正した。また、大学院の論文指導資格に関する基準を新たに定め、これに基づいた各教員の論文指導資格を審査し明示した。このことで、学内の教員選考の透明性及び公平性がより高まった。（日看大）・ 新たに「看護学部の教員組織の編制及び運用に関する規程」を制定し、領域の廃止や職位ごとの職務内容の整理等教員組織を再構築し、運用している。また、教員による授業評価を開始し、FD マップの導入と改良、教員評価のポートフォリオの作成など、教員の資質の向上に向けて取り組んでいる。
（広島）
・ 令和元年度に「教員組織編制方針」「求める教員像」を見直し、体系的・全学的に FD・SD を進めるため、FD ガイド及び SD ガイドを策定した。また、各教員がポートフォリオとして活用できるよう書面（令和５年度からはオンライン化）と面談による勤務評価を行い、授業及び業務の改善に繋げるとともに、評価活動の一環として、教員対象の学部
教育表彰制度及び教職員対象の大学貢献賞制度を新たに設け、毎年表彰を行っている。
さらに、編制方針等を踏まえて教員の任用・昇任を行うとともに、九州ブロック赤十字
医療施設の看護部長と協議し、クロスアポイントメント制度を視野に入れた人材交流を
推進した。
（九州）
（６）学生支援等

(%)

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

13

89
（98.9）

1
（1.1）

0
（0.0）

各大学は、日本赤十字社支部・医療施設等の奨学金募集枠の維持に努めた。また、コロナ禍においては、大学独自の奨学金制度の拡充、一時支援金の支給及びパソコン・通信機
器等の貸し出しを行うなど、経済的支援の充実を図った。併せて、学内外での衛生管理の徹底、集団ワクチン接種の機会の提供、実習前のPCR検査等の支援も行われた。
修学支援では、各大学とも学生の能力に応じた補習・補充教育の実施、学生の自主的な学修の支援のほか、障害のある学生等の修学支援や学修の継続に困難を抱える学生への対応にも努めた。生活支援では、心身の健康等に係る指導・相談等を適切に行うためのカウンセリング等の体制を整備するとともに、ハラスメントの防止等に十分に配慮した。また、
キャリア支援においては、支援組織体制の整備及びキャリア教育を実施し、進路選択に関わる丁寧な指導・ガイダンスを行った。
【特筆すべき事項】
11

・ 「学生の生活支援事業」として、令和２・３年度に学部学生一人あたり支援金３万円（大学院生は２万円）を給付した(原資は、大学、北見市「新型コロナ学生生活支援策事業」、後援会)。
（北海道）
・ コロナ禍における学生への経済支援として、令和２年度は学部及び大学院学生全員を対象に一律３万円の給付を行った。また、各種奨学金制度による奨学金の給付や貸与金額を見直し増額した。さらに、経済的に困難な状況となった学生に対応するため、奨学金の人数枠の拡大や学納金納付期限の延長等を行った。
（日看大）・ 本学独自の奨学金制度である上田奨学金は、これまで修士課程の学生対象であったが、令和５年度から博士課程の学生も対象に幅を広げた。（九州）・ 障害学生の困りごとや障壁を取り除くための調整や変更等の合理的配慮による支援体制を整備した。
（日看大）・ COVID-19 の影響で対面授業や正課外活動が難しい時期があったが、チューター制度を再整理して学生への支援体制を強化した。また、新たに障害学生支援規程を整備し、円滑に運用している。さらに、２年次対象の看護師国家試験対策模擬試験など、看護師国家試験に向けて早い段階からの支援に取り組んだ。
（広島）
・ 障害学生支援ガイドライン及び対応フローを整備し全学で共有し、評価・改善を図った。特に、視覚障害のある学生を受け入れ、４年間の継続的な支援により、看護師として社会に輩出した。また、学習障害や LGBTQ プラス、発達障害の学生も複数名受け入れ、教育環境の整備など個々の申し出に応じた合理的配慮による支援を行っており、年度ごとに評価し、支援を継続している。
（九州）
・ 「目安箱」及び「WEB 目安箱」の設置、意見交換会の開催や学生による図書館選書等を通じて、学生の声に真摯に向き合い、実際の教育や学習環境等の改善に繋げた。
（日看大）・ 高大連携プロジェクトを立ち上げ、入学前教育課題のブラッシュアップを行った。特に理数系科目について、入学生の多様な学修歴を考慮しながら、入学後の「看護学」の学習がスムーズに進められるように、看護学や看護実践の基盤となる基礎的な数学・生物・化学・物理の各項目の厳選、「看護学」をイメージできるような出題形式の工夫並
びに看護実践に繋がるコラムや体験課題も取り入れて冊子化した。（豊田）・ ディプロマ・ポリシーの達成に向けた学修を効果的に支援するため、正課外活動のポイント制度を整備した。このポイントは、就職・進学での学長推薦の選考材料とする予定としている。
（九州）

４ 教育研究等環境整備(%)(1) 教育研究等環境整備の方針(2) 研究活動の充実強化と社会還元(3) 競争的外部研究資金等
の確保

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

5

35
（100.0）21（100.0）26（89.7）

0
（0.0）
0
（0.0）
3
（10.3）

0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）

3
5

（１）教育研究等環境整備の方針
各大学は、教育研究等環境の整備に関する方針に沿って、学修環境や教育研究環境を整12備し、適切に管理運営を行うとともに、整備方針の適切性について毎年度点検・評価を行った。特に、コロナ禍における遠隔授業実施のために、国の補助金等も活用して通信ネッ
トワークやパソコンの整備に努め、学生の学修環境を維持・支援した。
また、令和５年度には、日本赤十字社からの助成を受けて教育情報環境基盤整備事業（３年間）を立ちあげ、法人本部及び各大学の教育情報環境基盤の整備に向けた検討及び一部整備が行われた。
【特筆すべき事項】
・ 新型コロナ感染症の影響で PC や通信機器類の調達が困難になり、令和２年度のネット
ワーク設備の更新工事は延期としたが、３年度に無事完了した。
（北海道）
・ 令和３年度にさいたま看護学部の別館（講堂）を整備するとともに、博士課程の大学
院生室の机、椅子等教育機器の刷新と配置変更を行うなど、教育・学習環境を整備した。
（日看大）・ Web を用いた研究倫理審査システムに変更し、申請方法の利便性を高めた。（日看大）・ コロナ禍の対応については、講義室の座席間隔を空ける、消毒液の設置、食堂内にアクリル板や空気清浄機、入口にサーモメーターを設置する等の対策を講じている。また、感染対策も含めた学生ガイダンスを学期ごとに実施し、昼食時に教職員がラウンド（見回り）するなど感染予防に努めた。
（全大学）
・ COVID-19 の影響等による学内での実習・演習の増加や遠隔授業・サテライト授業等の拡大を受け、シミュレーターの増設、遠隔授業用の器材の追加整備と専用教室の整備を行い良好な教育環境を確保した。（広島、九州）
・DX 推進計画の実現に向け、令和４年度入学生より学生個々のタブレット推奨（BYOD（Bring Your Own Device) の実施とともに、LMS・電子教科書の導入等を進めた。併せて、電子クリッカー等双方向性、学生参画型の講義を行うための環境整備を行った。
（九州）
・ 教育研究等環境整備の方針に基づき、法人本部、日本赤十字社福岡県支部、福岡赤十字病院と連携を取りながら、サテライトキャンパスの整備を行った。また、令和５年度
よりサテライトキャンパスにおける公開講座、進学説明会等を実施した。
（九州）（２）研究活動の充実強化と社会還元
医療・看護・介護に関する地域社会等のニーズを的確に把握し、学園大学間、地域の大学や自治体等との共同研究や、社会的要請に応える戦略的な研究活動を積極的に展開する計画については、新型コロナウイルス感染症の影響でどの大学も一部縮小・延期せざるを得なかった。一方で、学術情報リポジトリ等を整備し、研究内容やその成果を積極的に発信した。
【特筆すべき事項】
・ 研究時間の確保に向け、新たに公的研究費を利用したバイアウト制度を開始した。また、COVID-19 の影響により研究の遂行が困難な時期には、学内研究費の助成期間の延長が可能となるよう規程改正を行った。（広島）・ 研究推進基本方針に基づき、教育研究・研修期間制度規程を制定し、一定期間研究活動等に専念できるよう制度化を図った。また、制度を活用した教員は、学内に取り組み
13

の成果報告を行い、教員間で共有している。
（九州）（３）競争的外部研究資金等の確保
科学研究費補助金等への積極的な応募を支援・奨励するため、各種研究助成に係る公募要領等の情報を収集し、教員に提供した。しかしながら、科学研究費補助金については、各大学が設定した申請率・採択率等の数値目標を達成できない大学が複数あった。また、私立大学等改革総合支援事業には、毎年度複数大学が採択されたが、申請に必要な点数に満たず本計画の５年間未申請の大学もあった。
さらに、学園の２種類の研究助成金の配分方法が効果的となるよう、研究期間２年の助成金について年度ごとの精算を廃止するなど、手続きの簡素化等にも取り組んだ。
【特筆すべき事項】
・ 文部科学省の私立大学等改革総合支援事業へ毎年度積極的に応募し、タイプ１（特色ある教育）は元年度豊田、九州、２年度豊田、広島、九州、３年度広島、九州、４・５
年度九州、タイプ３（プラットフォーム型）は２～４年度豊田がそれぞれ採択された。
各大学の特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組んだ。
（豊田、広島、九州）
・ 外部資金に関する情報発信のため、「個人を対象とした研究助成金公募一覧」を作成し教員に配布した。また、外部講師による科研費獲得に関する FD 研修を実施したほか、研究計画調書のレビューを受けることができる「競争的資金申請支援システム」を導入した。
（広島）
・ 科学研究費採択率向上のため、応募書類の学内相互レビュー制度を制定し、実施している。
（九州）（４）日本赤十字国際人道研究センター事業の推進

(%)

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

１

1
（100.0）

0
（0.0）

0
（0.0）

日本赤十字国際人道研究センターにおける調査研究及び成果の発信に関する計画については、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の調査やシンポジウムの開催は縮小又は中止となったが、「人道研究ジャーナル」や研究成果物の発行等を毎年度実施することができた。

５ 社会連携・社会貢献

(%)
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

(1) 地域社会との連携強化

3(2) 地域住民への生涯学習
の場の提供

2

(3) 社会的活動の促進

2

21（100.0）14（100.0）14（100.0）

0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）

0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）

14

（１）地域社会との連携強化
自治体等と各大学の両者が連携・協力し、地域社会の問題である少子高齢化、地域医療、介護福祉政策及び防災等の課題解決に取り組んだ。特に、新型コロナウイルス感染症対策の支援については、自治体との連携よる集団ワクチン接種会場の開設や保健所等への教員の派遣など、感染対策を十分に行いながら積極的に取り組み、地域に多大な貢献を果たした。
【特筆すべき事項】
・ 令和３年度は、３回の新型コロナワクチンの職域接種を大学で実施し、大学の学生・教職員だけでなく小・中学校の教員、幼稚園・保育所の職員、特別学級の教員、地域住民にも接種を実施した。
（北海道）
・ 保健所に対する保健師の積極的疫学調査への支援、市の集団接種会場への医師・看護師教員の派遣など、感染が始まった初期段階から長期にわたって支援を続けた。また、
コロナ禍における市の保健福祉課、医師会、保健所と大学による医療系の連携活動により、新たな形の地域連携とシステム化が促進された。（北海道）・ コロナ禍で専門職が不足する秋田県保健所に対して教員を派遣し、新型コロナ陽性者への電話相談の対応など、連携協力を実施した。
（秋田）・ コロナ禍においては、これを「災害」として位置づけ、学内に災害対策本部を設置して支援要請に応じられる体制を整備することで、さいたま市からの支援要請に迅速に対応できた。また、さいたま市保健所等が行う相談対応業務に本学教員が積極的に支援を行うことで、これまでの災害看護で得た経験が生かされ、新たな社会貢献へと発展させることができた。
（日看大）・ 豊田市の予防接種事業である集団接種の会場として令和３年５月から４年３月まで大学施設を提供するとともに、教職員もワクチン接種支援への協力を行い、12,719 名が本学でワクチンを接種した。また、ワクチン接種後の 15 分間の待機中に本学の感染制御の専門家（Infection Control Doctor）が作成した感染予防行動に関する DVD（15 分間）を繰り返し上映し、新型コロナウイルスの感染予防に関する基本的な知識と具体的な対策について、情報提供を行った。（豊田）・ 宗像市との共同研究：「コロナ禍におけるスポーツ観光調査研究業務報告書」作成にあたり、本学の教員が具体的な感染対策とスポーツ大会・合宿における感染者発生時のマ
ニュアルの作成を行い活用された。
（九州）
・ さいたま看護学部は、大学コンソーシアムさいたまに加入し、総会への出席や各種活動を通して、大学相互の連携・交流と活力ある地域社会の発展に寄与した。
（日看大）・ 平成 29 年度から高等教育機関と豊田市・産業界の連携強化により、人と地域が共に育
ち合い、自立した地域社会を実現する「豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム」に参画し、「ものづくり」をはじめとする地域の特性を踏まえ、大学、高等専門学校、地方自治体、産業界がそれぞれの得意分野を活かして連携・協力することで、取組みを通して有能な人材の育成と地域社会での活躍を促し、地域社会の発展に寄与した。（豊田）・ 令和４年度に、豊田市内及び近隣の大学・高等専門学校と豊田市との包括連携協定が10 年目を迎えることから、これからの地域と大学等の連携によるまちづくりの展望を考える機会とするためのシンポジウムが開催され、本学教員が参加した。事例発表では、本学教員が「地域の介護施設の感染対策力を向上するための行政・大学・施設の三者協
15

働による取組み」というテーマで、全国の介護施設の感染対策力を底上げするための支援の構築について発表した。（豊田）・ 令和４年度に、建学の精神や人道、人間の尊厳、国際的視野を育む教育という教育理念に共通する部分が多い秋田県の聖霊女子短期大学付属高校との連携協定を締結するな
ど、県内外の高校との高大連携を積極的に推進することとした。また、本協定の締結後は、本学の通常授業への参加や出張講義、教育に関する活発な情報交換などを実施し、本学としても聖霊女子短期大学付属高等学校との情報交換等を通じて、さらなる教育の質の向上に努めた。
（秋田・短大）・ 令和５年度、相互の教育及び研究に係る交流・連携を図ることを目的とし、北見柏陽高等学校と高大連携に関する協定を締結した。初年度は、高大連携推進会議にて承認された事項の中から、「大学の通常講義への聴講生の受け入れ」を実施した。
（北海道）
・ 豊田高等学校との高大連携協定に基づき、同校普通科に新設された「医療・看護コース」の充実と相互の教育・研究活動の活性化を図っている。
（豊田）・ 廿日市市学校防災プロジェクトを設置し、廿日市市・同市教育委員会及び小学校との連携や支援について検討に着手した。また、連携の中核となる本学のヒューマンケアリ
ングセンターについて、新たな機能を追加して再始動した。
（広島）
・ 令和４年度から、秋田県からの委託事業として介護施設等に勤務する職員を対象とした「介護施設等防災リーダー養成研修事業」を開始した。主に防災対策において中心的な役割を担うことができる防災リーダーの養成を図るための研修内容となっている。な
お、本事業は、６年度までの３か年事業となっており、地域の介護施設等の防災力を高める一助となるよう、地域貢献に努めることとしている。（秋田・短大）・ 令和５年７月に起きた秋田県豪雨災害の復旧作業に際して、学生と教職員をボランテ
ィア活動に派遣した。また、地域包括協定を締結している秋田市社会福祉協議会と連携した秋田市内の復旧活動や、高大連携協定締結の聖霊女子短期大学付属高等学校での復旧活動に参加した他、秋田県五城目町からの要請を受け、NPO法人災害看護支援機構と共に避難所の健康観察を実施するため教員を派遣した。
（秋田・短大）・ 令和２・３年度において、秋田市内の３社会福祉法人及び秋田銀行との間で包括的連携協力協定を締結し、地域の課題に適切に対応し、地域住民の健康増進及びヘルスリテ
ラシーの向上、活力ある地域社会の形成と発展並びに人材育成に向けて、連携体制を整えた。
（秋田・短大）・ 令和元年度に、本学、秋田魁新報社及び秋田県内赤十字施設が、本学を主会場に「AKITA
防災キャンプフェス」を開催し、一般市民の防災意識向上及び地域社会における大学の機能強化の視点から意義ある活動となった。
（秋田・短大）・ 地方自治体との締結等に基づき、武蔵野市との防災活動及び渋谷区への防災活動の協力等を継続するとともに、一般市民・看護職対象の公開講座及びセミナーを実施した。
（日看大）・ 広尾地区の赤十字関係組織とのネットワークである「ケアリング・フロンティア広尾」
での防災活動や研究活動を継続した。（日看大）・ 「地域継続教育センター」と「地域連携室」を統合した「地域連携・教育センター」を設置し、適宜規程の見直しを行い、地域貢献活動を継続した。
（九州）・ 地域住民を対象に令和２年から「クロスカレッジ」を開催し、防災・減災、シニア世代
16

の健康づくりのサポート、こころの健康をテーマにシリーズ化している。また、本学の全ての卒業生を対象に臨床看護でのスキルアップを支援する卒業生応援セミナーや、「大
切ないのち」「看護師に必要な能力」をテーマにした小学生対象の講座を開催した。（九州）
・ 宗像市との連携で、災害訓練、災害ボランティアセンター設置訓練、地域防災計画立案等への学生・教職員の参加や、「宗像市未来創造プロジェクト」による非被災地の防災・減災に対する意識調査を実施し、その成果の日本看護科学学会での発表及び地域住民の減災・防災教育・研修教材の開発に繋げた。また、同市主催の「夏の課外授業」、「むなか
た子ども大学」や学生の「むなかたまちの課題解決プロジェクト」等にも参画した。
（九州）
・ 医療施設の職員に対するコロナ禍のこころのケアや新人教育を支援するセミナー及び赤十字施設との共同による日本看護科学学会で企画セッションを開催した。また、AP 事業として、学士課程教育と就職先での現任教育とをシームレスに接続する「看護職キャリアパス基礎スケール」と「ディプロマ・サプリメント（学位証明書補助資料：DS）」を開発し、赤十字病院等医療施設への説明会等を開催した。（九州）・ウクライナを始めとする人道危機や国内の災害等対して、国際フォーラムやイベントを実施し、ホームページ及びインスタグラム等でも情報発信をした。また、学部生の講義や国際フォーラムにおける駐日代表赤十字国際委員会及び国際赤十字赤新月社連盟職員等の招聘や、教員が日本赤十字社の保健医療 ERU 研修の顧問として参加した。
（九州）（２）地域住民への生涯学習の場の提供
各大学においては、社会人入試、夜間・昼夜開講制を実施し、科目等履修生を受け入れているが、公開講座や講演会は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初は中止となる場合が多かったが、その後 Web 等の活用による遠隔講座等の開催に努めた。また、主に社会人を対象とした学修プログラムを開設し、修了者に対して履修証明書を交付する履修証明制度を導入できた大学もあった。
【特筆すべき事項】
・ 開学２年目から開催している市民公開講座について、令和２・３年度は感染症禍のため中止としたが、４年度からは感染症対策を施した上で再開し、受講者からは教育面だ
けではなく人的交流の場の提供という側面からも高い評価を得た。（北海道）・ 市民公開講座は、COVID-19 の影響下にはオンライン受講を取り入れるなど工夫を行い毎年開催した。
（広島）
・ 社会連携講演会は、非常事態宣言が出された際には対面による実施を一部中止にしたが、Zoom 等を使用した講演会や海外との交流は継続して積極的に行っている。
（日看大）・ 令和５年からは、地域連携フロンティアセンターで実施してきた「町の保健室」活動を再開した。
（日看大）・ 身体測定の機会がないブラジル人学校「EAS」において、身長、体重、SpO2 及び握力等を測定し、生徒の健康管理に貢献した。
（豊田）・ 平成 28 年度から尾張旭市からの委託を受けて、地域高齢者の摂食嚥下機能を維持し、摂食嚥下障害を予防することを目的として「つばめ教室」を実施している。令和２年度
からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、室内換気、参加者間の距離を取った
17

上で、感染予防及び摂食嚥下機能の維持についての講義を受けてから、参加者全員で「つばめ体操」を行っている。
（豊田）（３）社会的活動の促進
各大学は、コロナ禍であったにもかかわらず、専門分野の知見を活かし、看護系・福祉系の学会及び協会等の役員、自治体の外部委員等可能な限り積極的に教員を派遣した。

６ 業務運営・財務

(%)
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

(1) 法人・大学ガバナンスの維
持・向上

10

(2) 経営・財政基盤の確立

8(3) 教職員の確保と質的向上

5(4) 危機管理体制の構築等

3(5) 専門学校「キャンパス化」等

3

52（98.1）
53（96.4）
27(77.1）
21（100.0）3（100.0）

1
（1.9）
2
（3.6）
3
（8.6）
0
（0.0）
0
（0.0）

0
（0.0）
0
（0.0）
5
（14.3）
0
（0.0）
0
（0.0）

（１）法人・大学ガバナンスの維持・向上学園の理事会や評議員会において、各大学の運営の現状について説明し、構成員から意見等を求めた。また、学園の公共性及び運営の適正性を確保するため、監事監査規程を制定するなど監事機能の充実を図った。さらに、各大学においては、令和３年度又は４年度にガバナンス・コードを策定するとともに、年度末に点検を行い、その結果をホームペー
ジで公表している。
一方で、教職員は、大学等の社会的・公共的な使命、責任と役割を自覚して透明性を確保し、法令を遵守するとともに、研究費等の適正な執行に努めた。
また、情報公開については、各大学は、学生及び入学志願者に対し、学びの内容や水準等に関する情報を積極的に公開した。
【特筆すべき事項】
・ 経営会議や教授会等を開催し、大学運営において学長のリーダーシップを発揮している。また、学生や保護者等のステークホルダーに対する説明責任を果たし、大学の運営方針等を主体的に点検し、健全な成長と発展に繋げることを目的として、令和３年度又は４年度にガバナンス・コードを制定するとともに、毎年検証を行い公表している。
（全大学）
・ さいたま看護学部の開設を機に、大学の管理運営及び内部質保証の体制の検証により、大幅に組織を見直し、関係する規程・方針等を改正した。その際、合同経営会議及び合同教授会等の大学の意思決定組織において適切に審議・決定すると同時に、決定事項等
は学内の教職員に周知した。
（日看大）
18

・ 公的研究費等の不正防止計画を踏まえ、管理体制や公的研究費運営・管理規程等の検証を行い、不正防止に向けた責任体制を明確化した。（日看大）・ 経営会議において、第三次中期計画に基づく年度計画を策定し、大学運営に関する方
針を明示した。また、四半期ごとのアクションプランを示して、各委員会等による実施
結果を評価し、PDCA サイクルを動かした。（豊田）・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について、「緊急対策方針」サイトを立上げ、本学の基本方針等を掲載し、情報発信している。また、本学教員作成による関連スライドを掲載し、予防の啓発活動を実施した。（豊田）・

広報について、Instagram や Youtube 等の SNS を利用した活発な情報発信を進めたほか、令和５年度から、大型商業施設のフードコートに設置されたデジタルサイネージと施設内の映画館において動画広告の配信を開始した。（北海道）
・ 広報については、SNS の活用を開始したほか、学生による広報活動「ぴーあーる LABO」
を立ち上げ活動を展開している。また、ホームページと大学案内を一体的にリニューア
ルする「リ・ブランディング」に取り組み、進行している。
（広島）
・ 令和２年度から教職員会議を毎月開催し、学長の意向を直接学内に浸透させるとともに、経営会議等主要会議での決定事項を全学的に共有している。
（九州）（２）経営・財政基盤の確立
各大学においては、各種会議等を通して教職員に大学の経営状況を説明し、教職員が大学運営に取り組む機運を醸成させた。また、入学者確保や地域事情等の状況を踏まえ、将来の経営状況の健全化（赤字予算の解消等）に向けた検討も行われた。
経営基盤の確立に向けては、人件費・管理的経費の抑制を図り、業務の合理化・効率化に取り組んでいるが、人件費の削減に苦慮している大学が多い状況である。また、快適な教育研究環境を維持するため、長期的視点に立った施設整備計画の検討が関係業者からの意見も聞きながら行われたが、計画にある他大学との共同調達の検討は十分に着手できなかった。
さらに、教育研究向上のための財源確保については、私立大学等改革支援総合事業では学園内に検討組織を設け獲得に向けた情報の共有が行われた。また、各大学は、外部資金や寄付金の増額を目指して様々な工夫をもって取り組んだが、大きな収入増までには至らなかった。
【特筆すべき事項】
・ 財政基盤をより強固なものとするため、積極的な資金運用に取り組んでおり、令和４
年度には SDGs 達成への取り組みである独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」への投資を実施した。（北海道）・ 大学経営に貴重な収入源となる寄付金確保に向けて、「サポーターズ募金」を導入した。
（豊田）・ 教授会を講師以上の出席に改め教員の大学運営への参画意識を醸成したほか、学生確
保と財政運営のバランスをとりながら学納金の見直しを行った。
（広島）
・ 日本私立学校振興・共済事業団の経営診断指標を用いた自己診断を行い、早期の経営・財政上の問題点の把握に努めた。（九州）19

・ 将来を見据えた財政基盤を確立するため、固定資産の整備・改修計画と連動した中長期の収支見込及び資金計画を策定した。
（九州）（３）教職員の確保と質的向上
職員については、業務執行に必要な人材を確保するための赤十字関係機関等との人事交
流や専門性の育成に取り組み、教員は日本赤十字社及び学園大学間相互の人事交流を促進するという計画を立てたが、後者は新型コロナウイルスの影響で検討に止まった大学が多かった。また、大学間共同の研修体制については、検討は行ったが整備にまで至らなかった。
【特筆すべき事項】
・ 「心の健康づくり計画」を策定し研修会の開催等を行ったほか、「職場におけるハラス
メントの防止に関する基本方針」を制定し、働きやすい職場づくりに向けた環境整備を
行った。
（広島）
（４）危機管理体制の構築等
各大学は、学生が安全、安心に学生生活を過ごせるよう災害対策マニュアルを作成・更新し、事故や犯罪等に対する危機管理と安全管理の体制の構築に取り組んだ。
また、学内施設（照明、空調等）における省エネ対策や夏季の一斉休業等によるエネル
ギー使用の削減にも努め、エコ対策を実践した。
【特筆すべき事項】
・ 大地震等の災害発生に備え、教職員の対応等を規定する事業継続計画（BCP）を策定した。
（日看大）・ 防災委員会を新設し、災害対策マニュアルを策定したほか各種の訓練を実施した。
（広島）（５）専門学校「キャンパス化」、大学新設構想の検討
計画にあるさいたま看護学部は、令和２年４月に日本赤十字看護大学の２つ目の学部として開設した。また、今後の看護専門学校のあり方に関しては、日本赤十字社と学園の間で検討が行われた。さらに、関西地域における大学設立構想については、同社の本社と関係支部との間で協議が行われ、学園は必要な助言を行った。

Ⅳ

個別計画の評価結果

１ 日本赤十字北海道看護大学
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

内部質保証・組織体制

13

11

2

0

教育課程・学修成果等

45

44

1

0

教育研究等環境整備

9

0

0

0

社会連携・社会貢献

12

12

0

0

20

業務運営・財務
計

22

19

3

0

101

95

6

0

本学における中期計画の遂行については、感染症禍により学生・教職員を取り巻く環境が大きく変化し、事業計画の変更・延期・中止等を余儀なくされた部分もあるが、概ね順調に推移し達成できた。また、令和３年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審し、『適合』の評価を得ることができた。総評における改善課題等については、中期計画の実施と併せ対応を執り進めた。
内部質保証に係る学内プロセスを恒常的に機能させるため、組織系統を明確にしたうえで
PDCA サイクルを回し、更なるブラッシュアップを検討している。
教育課程・学習成果等においては、令和元年度に各組織が求める根拠データ等を提供する組織として「IR 推進室」及び「IR 推進会議」を、令和５年度に教育の情報化及び情報教育の推進を行うことを目的とした「ICT 支援室」及び「ICT 支援会議」を設置した。また、本学の特色ある取り組みの一つである「厳冬期災害演習」は感染症禍等のため中止していたが、令和４年度に再開し、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所主催の国際シンポジウム「厳冬期災害の避難支援と課題」とも連携した。なお、令和５年度は、能登半島地震被災地の避難所への関係者派遣のため中止とした。さらに、感染症禍において、臨地実習を取り巻く環境が非常に厳しい状況ではあったが、本学では各施設の理解と協力のもと十分に実習を行うことができた。
社会連携・社会貢献では、新型コロナワクチン職域接種の実施や保健所への教員派遣等により、地域に対する新たな形での協力・連携の体制や地域からの信頼が生まれ、今後の地域発展に寄与する機会となった。
業務運営・財務については、本学が置かれた環境（地方私立単科大学）を踏まえると、学生確保及び教員確保が益々困難となることが想定される。このため、SNS を利用した活発な情報発信や大型商業施設での動画広告の配信等の広報活動を積極的に実施した。
最後に、次期中期計画期間においては、法人本部や他の５大学との連携を密にして、より効果的・効率的な大学運営を執り進めることとしている。

２ 日本赤十字秋田看護大学

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

共通

7

7

0

0

共通

17

17

0

0

大学

48

44

3

1

教育研究等環境整備

共通

14

12

2

0

社会連携・社会貢献

共通

13

11

2

0

業務運営・財務

共通

36

34

1

1

135

125

8

2

内部質保証・組織体制
教育課程・学修成果等

計※ 秋田看護大学と秋田短期大学は同キャンパス、共通事務組織等のため、計画の一部は共通する。

内部質保証・組織体制の評価は、すべてＡ評価であった。内部質保証の機能は FD・SD 研修
21

で内部質保証の方針、手続について共有し、教職員、部局、全学レベルでの活動周知を徹底し、PDCA サイクルの有効な機能に努めてきた。具体的には、自己点検・評価の結果は年度末に内部質保証委員会で総括し、部局の課題を提案することでブラッシュアップを促進するとともに、過年度の評価結果を年度当初に配信し、当該年度の計画・実施への活用を推進した。
また、令和４年度の機関別認証評価では「適合」となったが、そこでの改善課題等を抽出し、担当の部局による改善への取り組みを継続的に働きかけている。
教育課程・学修成果、社会連携・社会貢献、業務運営・財務等はおおむねＡ評価であったが、国際協力・交流、教育・研究推進や人事交流等で若干の課題が残った。このうち、国際協力・交流では、COVID-19 の流行、災害や紛争などの社会情勢を勘案し、安全確保に係る情報収集を継続的に行うとともに、国際的な活動の実施に関する意見交換を行っている。また、赤十字関連事業、人事交流等においては、令和５年５月に COVID-19 が５類感染症へ移行したことを受け、担当の部局を中心に活動の再開及び拡大に向けた準備を進めている。さらに、教育・研究の推進に関しては、ティーチング・ポートフォリオの実施、研究に関する教職員の交流会を開催し、活性化を図っている。

３ 日本赤十字看護大学
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

内部質保証・組織体制

15

15

0

0

教育課程・学修成果等

40

40

0

0

教育研究等環境整備

16

15

1

0

社会連携・社会貢献

9

8

1

0

業務運営・財務

16

9

4

3

96

87

6

3

計

令和２年４月のさいたま看護学部開設に伴い、大学全体の機能的な運営及び内部質保証を中心に関係規程や組織体制等の整備を行ってきた。特に内部質保証として、全学自己点検・評価会議を置くとともに、IR 委員会と教学マネジマント会議を中心とする教育の質保証の体制を強化することで、内部質保証体制は概ね確立されたといえる。また、学部・大学院共に
目安箱の設置や意見交換会をはじめとした「学生の意見を聞き、教育や大学運営の改善に生かすための取り組み」、学習ポートフォリオ及びコロナ禍に事を発する「災害対応」について
は、令和４年度の機関別認証評価においても高く評価された取り組みであり、本学の特色として継続している。
また、コロナ禍においては、実施方法を変更せざるを得ない事業もあったが、遠隔授業や遠隔手法を使った国際交流などを取り入れ、中期計画達成に向けて鋭意努力した結果、概ね
目標は達成できた。なお、大学の事業継続計画（BCP）の作成等、新たな危機管理に要する計画を追加する課題も生じこれを進めている。
教育の更なる充実に関する事業計画については、毎年度概ね順調に実行しており、学部・大学院共に、新たなカリキュラムの導入に向けた検討を開始するなど、継続的な取り組みを進めている。
一方で、さいたま看護学部は、令和５年度に学年進行が完了し、年度ごとの文部科学省へ
22

の報告に対しても指摘事項はなく、認可された完成年次までの計画に即してこれまでのところ学生確保をはじめ順調に大学運営及び教育を展開している。
しかしながら、新たな課題もいくつか見つかることとなった。私立大学等改革総合支援事
業については、調査票の要件を満たすべく改善に努めたが、申請に必要な得点を獲得するには至らず、継続的な取り組みが求められている。また、コンプライアンスの遵守など本学のガバナンス体制を早急に強化する計画を立案し、それを的確に実施できる大学運営が重要となっている。さらに、さいたま看護学部開設当初は授業料収入が少なく、私学助成の交付がないため、赤字財政となり、特に人件費比率が高まった。今後は、中長期の財務計画を立案し、これに基づき運用することで赤字幅を削減していくこととしている。

４ 日本赤十字豊田看護大学

項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

内部質保証・組織体制

9

9

0

0

教育課程・学修成果等

37

35

2

0

教育研究等環境整備

10

9

1

0

社会連携・社会貢献

9

9

0

0

業務運営・財務

30

28

1

1

95

90

4

1

計

内部質保証・教学マネジメントとも、評価体制図に基づき順調に実施されすべて達成した。
本学では、年度計画について四半期ごとに達成状況を確認し、PDCA サイクルが円滑に動くよ
うに進捗管理を実施している。また、毎年度の重点事項として、令和元年度は「看護学部の教育課程改正の準備」「大学院修士課程

新教育課程の実施」、令和２年度は「基幹ネットワーク更新」「コージェネレーションシステム導入」「新サテライトキャンパス開設」「学務シス
テム（メソフィア）更新及び機能追加」「看護学部新教育課程の実施」、令和３年度は「履修証明プログラム（災害看護学）の開設準備」「中部ブロック内赤十字病院と連携した人事交流」「優秀な学生の確保（ハイブリッド型による学生募集）」、令和４年度は「ポートフォリオの構築」「DX の推進」「照明制御盤及び中央監視盤更新」、令和５年度は「ポートフォリオの試用開始」「老年看護専門看護師教育課程の新設」「開学 20 周年記念事業」「学内の PC 等ネットワーク関連機器・設備の更新整備」「DX 推進プロジェクト」をそれぞれ掲げ、すべての事項を実施し目標を達成することができた。
また、重点事項以外の目標についても概ね達成できたが、「外部研究費の確保」における科学研究費助成事業への全教員の応募が達成できておらず、本学の研究力の強化を図る観点からも努力が必要である。本学卒業生 70％以上を赤十字病院へ就職させることについても、令和３年度までは達成できていたが、令和４年度及び５年度は 70％を下回る結果となった。
大学院修士課程の入学者の確保については、定員 10 名を満たすことができていないため学生の確保に努めなければならない。

23

５ 日本赤十字広島看護大学
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

内部質保証・組織体制

9

9

0

0

教育課程・学修成果等

57

55

2

0

教育研究等環境整備

15

14

0

1

社会連携・社会貢献

14

13

1

0

業務運営・財務

34

33

1

0

129

124

4

1

計

第三次中期計画においては、教育の内部質保証の方針を明確にし、必要な組織体制と PDCA
サイクルの仕組みを確立し、３つのポリシーの見直しや学修成果の把握と検証に向けた IR 活動の本格化など取り組みを大きく進めることができた。
教育活動では、想定していなかった COVID-19 パンデミックの影響を最小限に抑えるよう全学挙げて取り組み、学生の学修を継続することができた。そのような状況の中でも、新たな教育課程を編成して円滑に運用を開始し、臨床現場や地域との連携強化や学生支援など中期計画が目指した新たな取り組みも着実に進めている。
また、大学院については、平成 30 年度に開始した修士課程の新たな教育課程を円滑に運営するとともに、博士課程についてはこの５年間で６名の修了者を輩出した。
研究活動では、研究時間の確保と科研費はじめ外部資金獲得に向けた支援を強化し、成果に繋いでいる。
社会連携では、ヒューマンケアリングセンターを「共創」をキーワードに再構築し、継続事業に加え新たな取り組みを始め、特に学生のボランティア活動は活性化している。
第三次中期計画の実施にあたっては、COVID-19 パンデミックという想定を超える困難に直面したが、学長のリーダーシップのもと全学体制で教育研究活動に取り組み、様々な成果を挙げることができ、この間に策定し令和６年度から始まる学園グランドデザインの実現に繋がる大きな進歩があったものと考えている。

６ 日本赤十字九州国際看護大学
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

内部質保証・組織体制

5

4

1

0

教育課程・学修成果等

68

65

3

0

教育研究等環境整備

16

15

1

0

社会連携・社会貢献

12

12

0

0

業務運営・財務

24

23

0

1

125

119

5

1

計

コロナ禍となった計画前期では、新たに策定した DX 推進計画の下、学習管理システム（LMS）の導入や電子教科書導入を検討するとともに、FD による教育手法の改善を図った。令和４年度入学生より電子教科書を導入するとともに講義室をはじめ学内の環境整備を行い、双方向
24

型及び学生参画型授業を推進している。これらは、教育の DX 化というニューノーマルに対応した教育環境及び人材育成等が進んだものと評価できる。また、ニューノーマルへの対応の基盤には、点検・評価による改善及び IR 機能の強化による内部質保証システムの有効性が認められる。
赤十字の人道の理念に基づく教育、大学運営を進めるため、学部・研究科の３ポリシーを
見直し、カリキュラム改訂に取り組んだ。改訂カリキュラムでは、より柔軟な科目配置（クオーター配置）が行えるよう履修規程等を見直した。
令和元年度に見直した「教員組織編制方針」「求める教員像」を踏まえ、教員の任用・昇任を適切に行うとともに、クロスアポイントメント制度を視野に入れた九州ブロック赤十字医療施設と人材交流を開始した。
文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」テーマⅤ「卒業時における質保証の取組みの強化」の看護系唯一の採択校として、令和元年度の事業終了後も、
アセスメント・チェックリストの指標を用いた点検・評価等、学内外の組織との有機的連携による教育改革を推進している。また、学生支援では医療機関と連携しながら、アカデミッ
ク・アドバイザー（AA）制度により、障害学生を含む個々の特性に応じたオーダーメイド支援が成果を上げており、弱視学生の国家試験合格や複数名の LGBT 学生の受入れ、合理的配慮を必要とする学生への対応を適切に実施できた。AP 事業を背景に正課外活動における教育効
果も重要視し、体験・交流活動が激減したコロナ禍でも、ICT を活用した国際交流協定校との交流、サークル活動のみならず看護技術トライアル「学長杯」や公開講座等でのボランティ
アなど感染対策を講じて実施した。
多様なステークホルダーとの連携・協働推進のため、地域連携・教育センター及び国際看護実践・研究センターを中心に、地域活動、国際活動の機会創出とその強化、関連組織との対話によるパートナーシップ構築に努めた。また、令和５年度から日本赤十字社福岡県支部内にサテライトを設置し、公開講座や赤十字医療施設との連携事業等を実施している。

７ 日本赤十字秋田短期大学
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

共通

7

7

0

0

共通

17

17

0

0

短大

31

24

5

2

教育研究等環境整備

共通

14

12

1

1

社会連携・社会貢献

共通

13

11

2

0

業務運営・財務

共通

36

34

1

1

118

105

9

4

内部質保証・組織体制
教育課程・学修成果等

計※ 秋田看護大学と秋田短期大学は同キャンパス、共通事務組織等のため、計画の一部は共通する。

内部質保証・組織体制の評価は、すべてＡ評価であった。内部質保証の機能は FD・SD 研修
で内部質保証の方針、手続について共有し、教職員、部局、全学レベルでの活動周知を徹底し、PDCA サイクルの有効な機能に努めてきた。具体的には、自己点検・評価の結果は年度末25

に内部質保証委員会で総括し、短大としての課題を提案することでブラッシュアップを促進するとともに、過年度の評価結果を年度当初に配信し、当該年度の計画・実施への活用を推進した。また、令和３年度の機関別認証評価では「適合」となったが、そこでの改善課題等を抽出し、担当による改善への取り組みを継続的に働きかけている。
教育課程・学修成果、社会連携・社会貢献、業務運営・財務等はおおむねＡ評価であったが、在学学生数の適正管理、国際協力・交流、教育・研究推進や人事交流等で若干の課題が残った。このうち、国際協力・交流では、COVID-19 の流行、災害や紛争などの社会情勢を勘案し、安全確保に係る情報収集を継続的に行うとともに、国際的な活動の実施に関する意見交換を行っている。また、赤十字関連事業、人事交流等においては、令和５年５月に COVID19 が５類感染症へ移行したことを受け、担当の部局を中心に活動の再開及び拡大に向けた準備を進めている。さらに、教育・研究の推進に関しては、ティーチング・ポートフォリオの実施、研究に関する教職員の交流会を開催し、活性化を図っている。

（参考）法人本部（日本赤十字人道研究センターを含む。）
項目数

達成

一部達成

すべて
未達成

学園の理念・目的とビジョン

1

1

0

0

教育課程・学修成果等

2

2

0

0

教育研究等環境整備

2

2

0

0

業務運営・財務

12

10

2

0

計

17

15

2

0

法人本部の計画 17 項目については、すべてを全体計画の中で記載している。ほぼ達成している状況であるが、職員の人事交流・専門性を有する職員の育成や学園大学間の研修体制の整備の２項目はコロナ禍の影響もあり、完全な形での達成には至らなかった。

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