財 務 諸 表 等
令和２年度（第７期事業年度）

自：令和
至：令和

独立行政法人

２年
３年

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

目

次

Ⅰ．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ．行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅳ．純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅵ．利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅶ．注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅷ．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．棚卸資産の明細
３．有価証券の明細
４．長期貸付金の明細
５．引当金の明細
６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
７．退職給付引当金の明細
８．資産除去債務の明細
９．資本剰余金の明細
10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
11．役員及び職員の給与の明細
12．開示すべきセグメント情報
13．関連公益法人等の概要及び財務状況等
14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
Ⅷ．添付資料（１）決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35（２）監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39（３）会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43（４）施設別財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊１）（５）事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊２）

財

務 諸 表

貸

借

対

照

表

(令和 ３年 ３月３１日)【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
医業未収金
貸倒引当金（△）
施設運営事業未収金
貸倒引当金（△）
未収金
医薬品
診療材料
給食用材料
貯蔵品
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計(単位：円)
金額

68,869,245,259
68,500,000,000
57,939,133,557△ 134,501,228
2,134,243,575△ 1,200,830

57,804,632,329
2,133,042,745
12,763,563,658
1,920,260,235
1,337,076,212
86,265,500
324,445,824
867,073,155
61,065,535
170,197,929
214,836,868,381

１

２

３

264,512,689,426△ 82,730,953,321△ 3,927,813,526
3,240,957,675△ 639,896,541△ 2,036,339
71,798,685,635△ 51,226,709,208△ 891,043
15,857,758,369△ 9,343,100,603△ 10,242,488
2,077,901,762△ 1,796,867,580
16,276,560△ 7,867,301
151,631,953,570△ 2,415,264,587
318,511,140△ 3,246,476

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金（△）
長期前払費用
災害備蓄在庫その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

177,853,922,579
2,599,024,795
20,571,085,384
6,504,415,278
281,034,182
8,409,259
149,216,688,983
609,532,005
315,264,664
357,959,377,129
500,000
6,335,551,139
3,786,000
9,233,444
6,349,070,583
808,481,201

495,213,159△ 495,213,159

0435,430,577
51,705,696
53,673,180
1,349,290,654
365,657,738,366
580,494,606,747

3

【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科目(単位：円)
金

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
買掛金
未払金
一年以内支払リース債務
未払消費税等
預り金
前受金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計Ⅱ

620,002,000
15,137,703,002
37,160,919,113
16,491,540
176,973,800
2,233,977,384
38,306,813
103,806,788
12,916,623
10,364,424,586
238,150,625
66,103,672,274

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計

7,173,495,296
94,750,101
2,131,050
30,992,467,170
47,181,283
657,005,845
6,000,000
38,973,030,745
105,076,703,019

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

85,491,182,587
85,491,182,587

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計額

366,665,103,189
3,596,243
366,668,699,432(

3,181,282,877
20,076,738,832
20,076,738,832 )
23,258,021,709
475,417,903,728
580,494,606,747

4

行政コスト計算書(令和 ２年 ４月 １日 ～ 令和 ３年 ３月３１日)【独立行政法人

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

地域医療機能推進機構】
科目(単位：円)
金

損益計算書上の費用
診療業務費
介護業務費
教育業務費
一般管理費
その他経常費用
臨時損失
損益計算書上の費用

額

354,556,295,898
14,338,419,697
945,233,089
1,918,171,848
615,362,861
1,379,949,905
373,753,433,298

その他行政コスト
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

34,00034,000

行政コスト

373,753,467,298

5

損

益

計

算

書

(令和 ２年 ４月 １日 ～ 令和 ３年 ３月３１日)【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

経常収益
Ⅰ 診療業務収益
医業収益
入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
その他医業収益保険等査定減(△)
研究収益
研究収益
補助金等収益補助金等収益
寄附金収益
寄附金収益
資産見返物品受贈額戻入
その他診療業務収益
診療業務収益合計
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

介護業務収益
介護収益
介護保健施設介護料収益
在宅サービス介護料収益
介護予防在宅サービス介護料収益
居宅介護支援介護料収益
室料差額収益
利用者等利用料収益
受託施設利用収益
その他介護収益介護報酬査定減(△)
補助金等収益補助金等収益寄附金収益
寄附金収益
その他介護業務収益
介護業務収益合計(単位：円)
金

215,711,050,671
4,824,824,037
94,602,136,369
24,676,538,185
1,805,615,585△ 1,046,294,933

額

340,573,869,914
461,758,924
32,191,873,539
843,464,198
10,9503,575,855,323
377,646,832,848

8,671,218,760
2,217,683,601
205,885,189
509,327,678
214,430,962
1,980,573,755
47,00047,665,057△ 184,881

13,846,647,121
134,307,335
11,737,368
485,372,396
14,478,064,220

教育業務収益看護師等養成所収益
研修収益
補助金等収益補助金等収益
寄附金収益
寄附金収益
その他教育業務収益
教育業務収益合計

409,083,140
3,438,910
46,312,045
5,069,992
98,464,703
562,368,790

その他経常収益
財務収益
受取利息
土地建物等貸付料収入
宿舎貸付料収入
補助金等収益補助金等収益その他経常収益その他経常収益合計
経常収益合計50,850,218
323,067,517
311,229,571
27,828,740
310,639,341
1,023,615,387
393,710,881,245

6

【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

経常費用
Ⅰ 診療業務費
給与費
給料賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
資産除去債務履行差額
修繕費
器機賃借料
地代家賃
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費
経費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
低価法評価損その他
診療業務費合計
Ⅱ

介護業務費
給与費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
給食用材料費
介護診療材料費
利用者等材料費
介護療養消耗器具備品費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
修繕費
器機賃借料
地代家賃
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費

(単位：円)
金

129,836,207,334
22,942,875,929
8,452,126,131
6,110,934,524
20,385,234,625

187,727,378,543

49,709,080,842
31,786,694,473
2,202,610,630
2,932,673,509

86,631,059,454

3,544,439,502
2,853,080,851
621,666,543
7,826,979,483
2,354,559,817
1,643,060,509
9,646,585,142

28,490,371,847

18,816,895,487
29,663,729
2,403,733,431
5,080,270,707
444,409,341
23,504,000
7,140,921,941
99,081,346
165,061,998

額

34,203,541,980
134,876,855

398,888,549
250,613,569
994,788,057
2,561,347,114
2,369,538,728
6,524,155,759
1,743,503,258
455,542
62,491,544
5,530,521
2,457,754,578

17,369,067,219
354,556,295,898

6,106,650,074
1,578,857,352
486,909,052
426,076,138
1,171,133,378

9,769,625,994

163,842,656
719,213,957
112,966,508
83,493,539
41,254,493

1,120,771,153

5,173,170
630,809,374
79,387,503
202,625,722
110,782,676
411,575,241

1,440,353,686

704,977,930
100,171,751
61,463,483
15,667,845
60,274,979
7,320,159
54,931,279

1,004,807,426
2,806,400

7【独立行政法人

地域医療機能推進機構】
科
目

経費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
租税公課
その他
貸倒引当金繰入額
介護業務費合計
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教育業務費
給与費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
福利厚生費
臨床実習協力費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
生徒関連諸費
水道光熱費
減価償却費
その他
教育業務費合計
一般管理費
給与費
給料
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
一般管理費合計(単位：円)
金
24,420,386
1,878,973
39,955,298
102,383,933
109,797,536
599,314,711
37,036,972
85,287,537△ 20,308

額

1,000,055,038
14,338,419,697

354,548,778
77,799,967
21,218,717
23,577,259
64,080,108

541,224,829

753,2132,796,482
1,689,600
5,558,039
16,070,569
16,543,391
17,812,935
50,863,858
171,801,196
120,118,977

404,008,260
945,233,089

846,300,505
63,614,640
193,328,145
93,961,204
74,944,756
172,930,507

1,445,079,757

1,995,130
18,060,439
10,835,492
14,970,766
48,268,955
12,143,396
1,767,497
2,786,515
315,506,470
46,757,431

473,092,091
1,918,171,848

その他経常費用
財務費用
支払手数料
その他経常費用
その他経常費用合計
経常費用合計
経常利益

207,913,438
407,449,423
615,362,861
372,373,483,393
21,337,397,852

臨時利益
固定資産売却益その他臨時利益

6,913,792
112,377,093

固定資産除却損
固定資産減損損失
賠償金等負担額
その他臨時損失
当期純利益
当期総利益

565,377,692
516,897,225
48,346,886
249,328,102

119,290,885

臨時損失

8

1,379,949,905
20,076,738,832
20,076,738,832

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【独立行政法人

地域医療機能推進機構】（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

その他行政
コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

資本剰余金

85,491,182,587 85,491,182,587 366,665,103,189

除売却差額相
当累計額
（△）

資本剰余金
合計

3,630,243 366,668,733,432

積立金

当期未処分
利益

－

3,181,282,877

純資産合計
うち当期総
利益
－

利益剰余金

3,181,282,877 455,341,198,896

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

利益剰余金の当期変動額

固定資産の除売却△ 34,000△ 34,000△ 34,000(1) 利益の処分
利益処分による積立

3,181,282,877 △ 3,181,282,877－－(2) その他
当期純利益
当期変動額合計9

当期末残高

20,076,738,832 20,076,738,832 20,076,738,832 20,076,738,832

－

－

－

85,491,182,587 85,491,182,587 366,665,103,189△ 34,000△ 34,000 3,181,282,877 16,895,455,955 20,076,738,832 20,076,738,832 20,076,704,832

3,596,243 366,668,699,432 3,181,282,877 20,076,738,832 20,076,738,832 23,258,021,709 475,417,903,728

キャッシュ・フロー計算書(令和 ２年 ４月 １日 ～ 令和 ３年 ３月３１日)【独立行政法人 地域医療機能推進機構】
科
目
金
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
診療業務活動によるキャッシュ･フロー
医業収入
研究による収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入
人件費支出
材料の購入による支出
その他の業務支出
小計
介護業務活動によるキャッシュ･フロー
介護収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入
人件費支出
材料の購入による支出
その他の業務支出
小計
教育業務活動によるキャッシュ･フロー
看護師等養成による収入研修による収入
補助金等収入その他の収入人件費支出
その他の業務支出
小計
その他の業務活動によるキャッシュ･フロー
補助金等収入その他の収入人件費支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー（単位：円）
額

338,241,103,468
473,853,766
25,982,113,822
825,815,571
3,508,141,164△180,876,183,888△86,433,016,031△59,454,902,999
42,266,924,873
13,839,144,146
125,050,085
6,494,648
486,324,640△9,218,253,575△1,123,690,454△2,729,629,423
1,385,440,067
409,083,140
3,438,910
41,535,107
99,029,745△518,276,453△230,742,517△195,932,068
22,935,740
1,454,208,356△1,346,305,702△1,645,032,110△1,514,193,716
50,806,664
41,993,045,820

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

81,010,000,000△67,110,000,000
126,000,000,000△139,000,000,000
5,978,021△23,222,666,407△2,600,686,571△458,823,729
59,275,224△277,021,709△25,593,945,171

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△20,273,642△20,273,642

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

16,378,827,007
14,290,418,252
30,669,245,259

10利益の処分に関する書類(令和 ３年 ７月３０日)【独立行政法人

Ⅰ
Ⅱ

地域医療機能推進機構】
科目(単位：円)
金額

当期未処分利益
当期総利益

20,076,738,832

20,076,738,832

利益処分額
積立金

20,076,738,832

11

20,076,738,832

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月 26 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３ ～ 60年

構築物

10 ～ 60年

医療用器械備品

２ ～ 15年

その他器械備品

２ ～ 20年

車両

２ ～ ７年

放射性同位元素２ ～ ５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可能
期間（５～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

12

４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法（定額法）によっております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会号

最終改正

企業会計基準適用指針第６平成21年３月27日改正）を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額

679,958円

13Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
①

行政コスト

373,753,467,298円

②

自己収入等

△361,429,839,521円

③

機会費用

211,651,290円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

12,535,279,067円

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.120％で計算しております。

Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳①

その他診療業務収益②

居宅介護支援介護料収益

2,888,600円③

その他介護収益

8,111,914円④

受託施設利用収益⑤

その他介護業務収益⑥

その他経常収益合

246,281,090円

31,800円
370,941,381円
6,233,846円

計634,488,631円

２．受取利息の内訳①

受取利息

6,460,967円②

有価証券利息44,389,251円

合50,850,218円

計

３．固定資産売却益の内訳①

医療用器械備品

3,853,194円②

車両3,060,598円

合6,913,792円

計14

４．固定資産減損損失（１）減損損失の金額及び内訳（単位：円）

用途

事業用資産（健 康 増 進ホーム ）

場

減

所

建

物

土

損

地

損

失
その他

計

島根県松江
市玉湯町玉

136,462,921

157,534,999

1,245,602

295,243,522

125,013,467

96,640,236－

221,653,703

261,476,388

254,175,235

1,245,602

516,897,225

造1210
兵庫県西宮

遊休資産

市甲子園町

（宿舎等）

155番地外4箇所

合計（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、事業（健康増進ホーム）の廃止を決定したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。また、遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額などに基づき算定しております。
Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

68,869,245,259円

現金及び預金勘定のうち定期預金

38,200,000,000円

資金期末残高30,669,245,259円

15２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用については、公債、預金及び金融信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計

時

上 額

価

差

額

（１）現金及び預金

68,86968,869－（２）有価証券68,50068,500－（３）医業未収金

57,80557,805－（４）未収金12,764

12,764－（５）買掛金(15,138)(15,138)－（６）未払金(37,161)(37,161)－（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）有価証券、（３）医業未収金、（４）未収金（５）買掛金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

16

Ⅶ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

令和２年４月１日～
令和３年３月31日

期首における退職給付債務(A)31,135,479,149円

勤務費用(B)

5,876,464,565円

利息費用(C)

31,115,524円

数理計算上の差異の当期発生額(D)1,746,631,856円

退職給付の支払額(E)1,991,704,533円

過去勤務費用の当期発生額(F)0円

その他(G)

563,634円

期末における退職給付債務(H)＝(A)+(B)+(C)+(D)-36,798,550,195円(E)+(F)+(G)３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分

令和３年３月31日現在

退職給付債務(A)36,798,550,195円

未認識数理計算上の差異(B)△5,806,083,025円

退職給付引当金(C)＝(A)+(B)30,992,467,170円

４．退職給付に関する損益区分

令和２年４月１日～
令和３年３月31日

勤務費用(A)

5,876,464,565円

利息費用(B)

31,115,524円

数理計算上の差異の費用処理額(C)704,440,478円

過去勤務費用の当期の費用処理額(D)0円

合計(E)＝(A)+(B)+(C)+(D)6,612,020,567円（注）上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負担分として、23,512,110円を計上しております。
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
区分

令和３年３月31日現在

割引率

0.1％

17

Ⅷ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係る債務につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に２年から27年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0％から1.637％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
区

分

金

期首残高

額
650,265,732円

有形固定資産の取得等に伴う増加

6,275,233円

時の経過による調整額

3,188,160円

資産の除去等による履行額△2,723,280円

期末残高657,005,845円

Ⅸ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

Ⅹ．オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

6,630,372円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

52,593,493円

Ⅺ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅻ．重要な後発事象
該当事項はありません。

18

ⅩⅢ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
（１）

預り寄附金

（２）

資産見返負債（３）

その他行政コスト累計額（４）

除売却差額相当額（５）

補助金等収益

（６）

寄附金収益

（７）

資産見返物品受贈額戻入19財務諸表（附属明細書）１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細

23

減価償却累計額
減損損失累計額
期 首
当 期
当 期
期 末
資産の種類
残 高
増加額
減少額
残 高
当期償却額
当期減損額
242,952,540,191
22,429,521,454
869,372,219
264,512,689,426
82,730,953,321
10,057,236,580
3,927,813,526
261,476,388
建物
1,821,318,490
1,421,359,204
1,720,019
3,240,957,675
639,896,541
173,361,219
2,036,339
0
構築物
65,239,450,222
7,907,887,444
1,348,652,031
71,798,685,635
51,226,709,208
6,026,112,725
891,0430
医療用器械備品
有形固定 その他器械備品
13,920,628,129
2,204,238,882
267,108,642
15,857,758,369
9,343,100,603
1,764,700,105
10,242,488
1,245,602
資産（減価2,018,161,914
94,509,406
34,769,558
2,077,901,762
1,796,867,580
134,347,831
00償却費） 車両
16,276,560
00
16,276,560
7,867,301
3,057,91200放射性同位元素3,246,481
003,246,481
3,246,476000その他有形固定資産
計
325,971,621,987
34,057,516,390
2,521,622,469
357,507,515,908
145,748,641,030
18,158,816,372
3,940,983,396
262,721,990
151,225,909,914
406,043,656
0
151,631,953,570－－
2,415,264,587
254,175,235
土地
5,651,533,077
1,894,340,494
6,936,341,566
609,532,005－－
00
非償却資 建設仮勘定
産315,264,659
00315,264,659－－
00その他有形固定資産計
157,192,707,650
2,300,384,150
6,936,341,566
152,556,750,234－－
2,415,264,587
254,175,235
242,952,540,191
22,429,521,454
869,372,219
264,512,689,426
82,730,953,321
10,057,236,580
3,927,813,526
261,476,388
建物
1,821,318,490
1,421,359,204
1,720,019
3,240,957,675
639,896,541
173,361,219
2,036,339
0
構築物
65,239,450,222
7,907,887,444
1,348,652,031
71,798,685,635
51,226,709,208
6,026,112,725
891,0430
医療用器械備品
13,920,628,129
2,204,238,882
267,108,642
15,857,758,369
9,343,100,603
1,764,700,105
10,242,488
1,245,602
その他器械備品
2,018,161,914
94,509,406
34,769,558
2,077,901,762
1,796,867,580
134,347,83100有形固定 車両
資産合計 放射性同位元素
16,276,560
00
16,276,560
7,867,301
3,057,912
00
151,225,909,914
406,043,656
0
151,631,953,570－－
2,415,264,587
254,175,235
土地
5,651,533,077
1,894,340,494
6,936,341,566
609,532,005
－
－
0
0
建設仮勘定
318,511,140
00318,511,140
3,246,476－00その他有形固定資産
計
483,164,329,637
36,357,900,540
9,457,964,035
510,064,266,142
145,748,641,030
18,158,816,372
6,356,247,983
516,897,225
借地権
500,00000500,000－－
00
ソフトウェア14,854,282,052
2,010,273,253
300,683,123
16,563,872,182
10,228,321,043
1,849,742,955
0
0
無形固定
電話加入権
3,820,000
034,0003,786,000
－
－
0
0
資産
その他無形固定資産
9,994,700
767,000
0
10,761,700
1,528,256
621,75600
計14,868,596,752
2,011,040,253
300,717,123
16,578,919,882
10,229,849,299
1,850,364,711
00783,929,084
277,242,041
252,689,924
808,481,201
－
－
－
－
長期貸付金
489,535,311
152,913,652
147,235,804
495,213,159－－－－
破産更生債権等△ 489,535,311△ 68,660,939△ 62,983,091△ 495,213,159
－
－
－
－
貸倒引当金
投資その
540,129,258
93,690,259
198,388,940
435,430,577－－－－
長期前払費用他の資産
47,774,794
218,615,064
214,684,162
51,705,696－－－－
災害備蓄在庫55,673,404
2,356,750
4,356,974
53,673,180－－－－
その他投資資産計
1,427,506,540
676,156,827
754,372,713
1,349,290,654－－－－（注１）当期増加額は、仙台病院新築に伴う13,268,609,154円の取得、湯河原病院新築に伴う4,145,116,915円の取得及び松浦中央病院新築に伴う2,969,099,296円の取得等によるものです。
（注２）当期増加額は、CT装置179,993,000円の取得等によるものです。

（単位：円）
差引当期
摘要
末 残 高
177,853,922,579 注１
2,599,024,795
20,571,085,384 注２
6,504,415,278
281,034,182
8,409,259
5
207,817,891,482
149,216,688,983
609,532,005
315,264,659
150,141,485,647
177,853,922,579 注１
2,599,024,795
20,571,085,384 注２
6,504,415,278
281,034,182
8,409,259
149,216,688,983
609,532,005
315,264,664
357,959,377,129
500,000
6,335,551,139
3,786,000
9,233,444
6,349,070,583
808,481,201
495,213,159△ 495,213,159
435,430,577
51,705,696
53,673,180
1,349,290,654

２．棚卸資産の明細（単位：円）
種

類

医薬品
診療材料
給食用材料
貯蔵品
計
（注）当期減少額のその他は、低価法による評価損によるものです。

期首残高
1,980,292,550
944,517,428
82,095,827
282,854,838
3,289,760,643

当期増加額
当期購入・
製造・振替
40,563,017,259
24,421,497,258
2,291,813,851
3,945,214,174
71,221,542,542

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

40,621,997,453
24,024,482,274
2,287,644,178
3,903,600,988
70,837,724,893

1,052,121
4,456,200
022,2005,530,521

1,920,260,235 注
1,337,076,212 注
86,265,500
324,445,824
3,668,047,771

３．有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有目的債券

譲渡性預金
計

摘 要

（単位：円）
取得価額

券面総額

68,500,000,000

68,500,000,000

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

68,500,000,000
68,500,000,000

摘 要
0４．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

奨学金貸与

24

783,929,084
計
783,929,084（注）当期減少額のうち「償却額」は奨学金貸与規程第12条等による返還免除額です。

当期増加額
277,242,041
277,242,041

当期減少額
回収額
31,695,000
31,695,000

償却額
220,994,924
220,994,924

期末残高

摘 要

808,481,201 注
808,481,201

５．引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金

期首残高
11,112,504,576
11,112,504,576

計

当期増加額
10,364,424,586
10,364,424,586

当期減少額
目的使用
11,112,504,576
11,112,504,576

期末残高

その他
0
0

摘 要

10,364,424,586
10,364,424,586

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分（単位：円）
貸付金等の残高
当期増減額
2,252,364,307
2,252,364,307
7,665,109
7,665,109
5,677,848
5,677,848
2,265,707,264

貸倒引当金の残高
当期増減額△ 13,605,550△ 13,605,550
103,366
103,366
5,677,848
5,677,848△ 7,824,336

期首残高
期末残高
期首残高
医業未収金
55,686,769,250
57,939,133,557
148,106,778
一般債権
55,686,769,250
57,939,133,557
148,106,778
施設運営事業未収金
2,126,578,466
2,134,243,575
1,097,464
一般債権
2,126,578,466
2,134,243,575
1,097,464
破産更生債権等
489,535,311
495,213,159
489,535,311
破産更生債権等
489,535,311
495,213,159
489,535,311
計58,302,883,027
60,568,590,291
638,739,553（注）１．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び施設運営事業未収金）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

期末残高
134,501,228
134,501,228 注１
1,200,830
1,200,830 注１
495,213,159
495,213,159 注２
630,915,217

摘 要７．退職給付引当金の明細
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高
31,135,479,149
31,135,479,149
4,763,891,647
26,371,587,502

当期増加額
7,654,775,579
7,654,775,579
1,746,631,856
5,908,143,723

当期減少額
1,991,704,533
1,991,704,533
704,440,478
1,287,264,055

期末残高
36,798,550,195
36,798,550,195
5,806,083,025
30,992,467,170

当期減少額
1,620,000
1,103,280
002,723,280

期末残高
572,488,429 注
20,072,445 注
370,440 注
64,074,531 注
657,005,845

８．資産除去債務の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
571,607,844
2,500,585
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
21,163,917
11,808
PCB特別措置法等に基づく債務
370,4400
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
57,123,531
6,951,000
計
650,265,732
9,463,393（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
９．資本剰余金の明細
区

分

25

期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
7,801,000
007,801,000
目的積立金
4,314,556,534
00
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
00
223,363,394,008 注１
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0091,779,351,647 注２
運営財源措置額
36,700,000,000
0036,700,000,000 注３
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0010,500,000,000 注４
計366,665,103,189
00366,665,103,189※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（注）１．販売用不動産振替評価差額金・・・財務及び会計に関する省令第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
２．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
３．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
４．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細区

分

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
両立支援助成金
雇用調整助成金
小学校休業等対応助成金
緊急雇用安定助成金
臨床研修費等補助金
感染症予防事業費等国庫負担金
保健衛生施設等施設･設備整備費国庫補助金（単位：円）
当期交付額
2,874,116,000
635,011,000
605,440,000
96,381,373
75,528,475
25,230,000
3,469,596
2,861,784
189,257,409
40,475,000
34,362,000

建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
248,096,633
0
184,802,179
18,239,885
0
0
0
0
0
0
34,362,000

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,626,019,367
635,011,000
420,637,821
78,141,488
75,528,475
25,230,000
3,469,596
2,861,784
189,257,409
40,475,0000

摘要（単位：円）区分

看護師特定行為研修支援事業補助金
大学等における修学の支援に関する法律による令和2事業年度授業料等減免費負担金

特定求職者雇用開発助成金
被ばく線量低減設備改修等補助金
人材確保等支援助成金〔北海道外1都2府14県〕病床確保推進事業に係る補助金〔東京都外6県〕新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業補助金〔北海道外11県〕新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金〔北海道外1府9県〕新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金〔北海道外1都2府22県〕新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業〔東京都外1府20県〕新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業〔北海道外1都2府11県〕新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業補助金〔北海道外1都1府10県〕新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業費補助金〔愛知県外8県〕新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備費補助金〔北海道外1都2府13県〕感染症検査機関等設備整備事業〔大分県〕新型コロナウイルス感染症入院医療機関等体制整備事業費補助金〔神戸市〕こうべ安心サポートプラン事業補助金〔東京都外7県〕医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業費補助金〔三重県〕三重県新型ｺﾛﾅｳｲｽﾙ院内感染防止対策等補助金〔北海道外1府10県〕帰国者・接触者外来等設備整備事業補助金

26〔宮城県〕宮城県新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症(COVID-19)患者入院医療機関設備費補助金〔秋田県外3県〕感染症外来協力医療機関設備整備費補助金〔東京都外1府3県〕医療従事者応援手当補助金〔京都府外３県〕医療従事者支援事業補助金〔相模原市〕新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院協力事業補助金〔大分県〕新型コロナウイルス感染症対策等支援金〔埼玉県外1県〕新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に係る介護ｻ-ﾋﾞｽ感染症対応・再開支援事業補助金〔佐賀県〕新型コロナウイルス感染症対応医療機関佐賀県型エール支援金〔東京都外2府2県〕年末年始医療体制強化事業補助金〔北海道〕新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応支援事業・在宅ｻｰﾋﾞｽ環境整備事業〔福島県〕福島県感染症指定医療機関等外来診療体制支援事業補助金〔福島県〕新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症対策備品購入補助金〔宮崎県〕介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金〔東京都〕高齢者施設における新型コロナウィルス感染対策強化事業補助金〔江東区〕高齢介護サービス緊急支援補助金〔大阪府外1県〕医療従事者派遣事業補助金〔香川県〕ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症患者対応医療従事者活動支援事業補助金〔大阪府〕新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策看護師養成所遠隔授業環境整備事業補助金〔相模原市〕新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策医療従事者応援事業補助金〔千葉市〕千葉市簡易陰圧装置の設置に係る補助金〔神奈川県〕小学校の臨時休校に伴う院内保育等補助金〔高知県〕高知県新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応医療従事者処遇改善交付金〔北海道〕令和2年度児童福祉施設等感染防止対策事業補助金〔能代市〕保育所等保健衛生用品整備等事業費補助金〔大阪府〕大阪市保育所等におけるﾏｽｸ購入費等の感染防止対策事業補助金〔北海道外1県〕医療従事者宿泊支援事業に係る補助金

当期交付額
12,920,000
6,347,900
3,275,000
1,247,382
125,000
10,411,475,430
7,575,690,000
4,329,381,847
2,009,035,000
1,995,353,449
1,478,002,643
1,210,816,000
778,732,500
263,684,774
181,071,954
124,044,000
97,620,000
94,653,000
50,000,000
46,980,000
36,236,000
26,555,000
24,226,000
18,010,000
17,152,000
12,979,000
11,659,500
10,000,000
9,560,000
6,890,000
6,000,000
5,152,000
4,175,000
2,490,000
1,700,000
1,317,555
1,206,000
1,000,000
768,000
850,000
634,000
628,000
500,000
500,000
472,000
401,900

建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
0
0
0
1,012,885
00514,711,219
80,186,053
900,726,261
803,920,766
179,484,837
97,922,818
652,478,455
205,182,060
124,181,151
3,850,000
0
15,487,014
0
8,114,324
36,236,000
11,369,341
0
4,958,326
003,105,359
00004,202,000
0
0
0
0
0
0
0
841,143
0
0
0
0
0
0

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,920,000
6,347,900
3,275,000
234,497
125,000
10,411,475,430
7,060,978,781
4,249,195,794
1,108,308,739
1,191,432,683
1,298,517,806
1,112,893,182
126,254,045
58,502,714
56,890,803
120,194,000
97,620,000
79,165,986
50,000,000
38,865,676
0
15,185,659
24,226,000
13,051,674
17,152,000
12,979,000
8,554,141
10,000,000
9,560,000
6,890,000
6,000,000
950,000
4,175,000
2,490,000
1,700,000
1,317,555
1,206,000
1,000,000
768,000
8,857
634,000
628,000
500,000
500,000
472,000
401,900

摘要（単位：円）区分〔福井県〕社会福祉施設等における感染拡大防止対策事業費補助金〔愛媛県〕新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金〔兵庫県〕私立専修学校等学校再開支援事業補助金〔愛知県〕愛知県医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人受け入れのための設備費補助金〔福島県〕新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症対応看護教育等環境整備事業補助金〔静岡県〕新型コロナウイルス感染症回復患者転院等推進事業補助金〔島根県〕手指消毒用ｴﾀﾉｰﾙ購入支援事業費補助金 島根県医療政策課〔大田区〕大田区新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症流行期診療環境整備支援事業補助金〔横浜市〕横浜市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症感染対応強化事業補助金〔八代市〕新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金〔神戸市〕神戸市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による認可外保育施設における家庭保育支援補助金27〔北海道外4県〕地域周産期医療施設運営事業費補助金〔熊本県〕熊本県共同利用施設設備整備事業補助金〔宮城県外1県〕地域医療復興事業補助金〔岐阜県外3県17市1村〕病院群輪番制事業補助金〔大阪府外10県〕救急医療体制運営費補助金〔大阪府外13県〕病院内院内保育所運営事業補助金〔北海道外1都2府24県〕新人看護職員研修事業補助金〔可児市〕可児市医療機器整備助成事業補助金〔岐阜県〕地域医療構想を推進するための病床機能再編支援給付金〔静岡県〕地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金〔宮城県外4県〕地域医療介護総合確保基金事業補助金〔北海道外1都2県〕救急勤務医・産科医等確保事業補助金〔能代市〕能代市病児保育事業費補助金〔京都府外1府2県〕女性医師等就労支援事業補助金〔熊本県〕熊本県がん診療施設設備整備事業費補助金〔(社)温室効果ガス審査協会〕二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金〔群馬県〕群馬県分娩取扱施設設備整備補助金〔北海道〕子育て看護職員等就業定着支援事業補助金〔京都府外2県〕がん診療連携病院等機能強化事業補助金〔福井県〕原子力災害対策施設整備費補助金〔大阪府外3県〕産科医等支援事業費補助金〔高浜町〕研修医・医学生宿舎等環境整備事業補助金〔北海道外1県〕勤務環境改善支援事業費補助金〔愛知県〕介護事業所ICT導入支援事業費補助金〔宮城県〕宮城県人工腎臓装置不足地域設備整備費補助金〔神奈川県〕私立学校経常費補助金〔熊本県〕令和2年度 地域在宅医療サポートセンター事業補助金〔室蘭市医師会〕休日夜間診療確保対策事業交付金〔山口県〕臨床研究費等補助金〔愛知県外1県〕病床の機能分化と連携推進事業費補助金〔埼玉県〕認定看護師育成補助事業補助金〔静岡県〕介護分野ICT化等事業費補助金〔福岡県外1県〕へき地医療施設等運営費補助金〔滋賀県〕大津市後方医療機関確保対策補助金

当期交付額
204,000
164,000
153,000
126,000
100,000
100,000
73,80060,00050,00050,0004,000
299,278,000
209,270,000
161,129,000
153,284,873
92,505,744
80,060,000
58,142,000
49,696,130
45,600,000
19,684,000
17,252,000
12,889,000
12,131,000
10,459,000
9,999,000
7,550,000
7,463,000
6,923,000
5,170,000
4,770,976
4,702,000
4,599,104
3,315,938
3,244,000
2,962,000
2,859,000
2,299,000
2,190,680
2,144,000
2,095,000
1,920,000
1,698,000
1,284,000
1,149,000

建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63,619,000
191,106,183
160,000,000
1,046,52600047,969,749
0
0
0
0
0
0
9,859,848
7,550,000
7,196,024
0
0
0
0
0
0
3,205,381
2,962,000
0000465,954
0
0
0
0

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

204,000
164,000
153,000
126,000
100,000
100,000
73,80060,00050,00050,0004,000
235,659,000
18,163,817
1,129,000
152,238,347
92,505,744
80,060,000
58,142,000
1,726,381
45,600,000
19,684,000
17,252,000
12,889,000
12,131,000
10,459,000
139,152
0266,976
6,923,000
5,170,000
4,770,976
4,702,000
4,599,104
3,315,938
38,61902,859,000
2,299,000
2,190,680
2,144,000
1,629,046
1,920,000
1,698,000
1,284,000
1,149,000

摘要（単位：円）
区

分

当期交付額

〔山口県〕山口県看護職員確保対策事業費補助金〔群馬県〕群馬県災害拠点病院施設整備及び設備整備費補助金〔静岡県〕発熱等診療医療機関体制整備事業協力金〔北河内二次救急協議会〕令和2年度北河内二次救急医療協議会救急医療対策事業運営費補助金〔山口県〕感染症指定医療機関運営等補助金〔大玉村〕大玉村妊娠・出産包括支援事業実施施設整備費等補助金〔全国浄化槽団体連合会〕全国浄化槽団体連合会補助金〔高浜町〕地域医療連携体制構築事業補助金〔熊本県〕熊本県産科クラーク増員支援事業補助金〔札幌市医師会〕在宅緊急時後方支援病院体制当番医療機関交付金〔(公)日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ〕移植検査助成金(HLA検査技師設置費)〔静岡県〕訪問看護出向研修支援事業費補助金〔福井県〕外国人看護師候補者就労研修支援事業補助金〔京都地域包括ケア推進機構〕在宅療養あんしん病院登録システムあんしん病院等支援事業補助金

28〔佐伯市〕佐伯市介護サービス航路費等補助金〔大阪府〕大阪府緩和ケア普及啓発事業補助金〔久留米市〕在宅医当番医制事業（産婦人科）補助金〔石川県〕石川県看護師特定行為研修支援事業補助金〔静岡県〕看護の質向上促進研修事業費補助金〔愛知県〕遠隔授業整備費補助金〔横浜市〕定期健康診断費補助金〔江東区〕住宅改修支援事業補助金〔兵庫県〕私立専修学校等学校教育活動継続支援事業補助金〔佐伯市〕佐伯市介護保険受託改修支援事業補助金
計

建設仮勘定
見返補助金等

1,140,000
1,020,000
1,000,000
579,000
492,000
484,000
412,000
395,012
386,000
290,000
281,000
280,000
181,000
130,000
91,25080,00051,48044,00042,00016,00015,73814,0005,000
4,000
36,761,887,196

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１１．役員及び職員の給与の明細
区

左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,628,451,374

収益計上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,140,000
1,020,000
1,000,000
579,000
492,000
484,000
412,000
395,012
386,000
290,000
281,000
280,000
181,000
130,000
91,25080,00051,48044,00042,00016,00015,73814,0005,000
4,000
32,133,435,822（単位：千円・人）
分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(12,708)
68,010(8,925,300)
150,356,651(8,938,008)
150,424,661

退職手当
支給人員

支給額
(3)
4
(4,409)23,970(4,412)
23,974

(-)
6,778
(-)
1,748,030(-)
1,754,808

支給人員
(-)
1
(-)
2,095
(-)
2,096

（注） １． 役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人地域医療機能推進機構役員報酬規程及び独立行政法人地域医療機能推進機構役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人地域医療機能推進機構院長給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構本部職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構非常勤医師及び歯科医師給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構非常勤職員給与規程、独立行政法人地域医療機能推進機構職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（ ）で記載しております。
５． 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

摘要

１２．開示すべきセグメント情報
診療事業

介護事業

教育研修事業計

法人共通（単位：円）
合計

29

Ⅰ 行政コスト
損益計算上の費用合計
355,936,407,231
14,637,690,651
1,148,708,321
371,722,806,203
2,030,627,095
373,753,433,298
その他行政コスト
除売却差額相当額－－－－
34,00034,000
行政コスト
355,936,407,231
14,637,690,651
1,148,708,321
371,722,806,203
2,030,661,095
373,753,467,298
Ⅱ 独立行政法人の業務に関して国民の負担に帰せられるコスト
9,665,718,939
287,464,732
632,431,675
10,585,615,346
1,949,663,721
12,535,279,067
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業収益
医業収益
340,573,869,914－－
340,573,869,914－
340,573,869,914
研究収益
461,758,924－－
461,758,924－
461,758,924
介護収益－
13,846,647,121－
13,846,647,121－
13,846,647,121
看護師等養成所収益－－
409,083,140
409,083,140－
409,083,140
研修収益－－
3,438,910
3,438,910－
3,438,910
補助金等収益32,191,873,539
134,307,335
46,312,045
32,372,492,919
27,828,740
32,400,321,659
寄附金収益
843,464,198
11,737,368
5,069,992
860,271,558－
860,271,558
財務収益
－
－
－
－
50,850,218
50,850,218
その他
3,575,866,273
485,372,396
98,464,703
4,159,703,372
944,936,429
5,104,639,801
計377,646,832,848
14,478,064,220
562,368,790
392,687,265,858
1,023,615,387
393,710,881,245
事業費用
業務費
354,556,295,898
14,338,419,697
945,233,089
369,839,948,684－
369,839,948,684
一般管理費
－
－
－
－
1,918,171,848
1,918,171,848
財務費用
207,900,678－－
207,900,678
12,760207,913,438
その他
402,789,079－－
402,789,079
4,660,344
407,449,423
計355,166,985,655
14,338,419,697
945,233,089
370,450,638,441
1,922,844,952
372,373,483,393
事業損益（△損失）
22,479,847,193
139,644,523△ 382,864,299
22,236,627,417△ 899,229,565
21,337,397,852
Ⅳ 臨時損益等
臨時利益
113,251,356
5,516,790
3,901
118,772,047
518,838
119,290,885
臨時損失
769,421,576
299,270,954
203,475,232
1,272,167,762
107,782,143
1,379,949,905
当期純利益
22,479,847,193
139,644,523△ 382,864,299
22,236,627,417△ 899,229,565
21,337,397,852
当期総利益
21,823,676,973△ 154,109,641△ 586,335,630
21,083,231,702△ 1,006,492,870
20,076,738,832
Ⅴ 総資産
建物
163,371,476,138
9,829,808,065
3,676,719,674
176,878,003,877
975,918,702
177,853,922,579
構築物
2,504,149,230
5,003,065
11,467,614
2,520,619,909
78,404,886
2,599,024,795
医療用器械備品
20,553,031,914
18,053,469
1
20,571,085,384－
20,571,085,384
土地
135,883,004,480
2,244,711,001
4,395,742,000
142,523,457,481
6,693,231,502
149,216,688,983
ソフトウェア6,103,609,332
61,834,907
874,500
6,166,318,739
169,232,400
6,335,551,139
その他
69,195,201,961
2,286,298,889
25,788,363
71,507,289,213
152,411,044,654
223,918,333,867
計
397,610,473,055
14,445,709,396
8,110,592,152
420,166,774,603
160,327,832,144
580,494,606,747（注）１．セグメントの区分については、独立行政法人地域医療機能推進機構法に定められている業務内容に基づき、「診療事業」、「介護事業」及び「教育研修事業」に区分しております。
２．事業の内容「診療事業」：地域に必要とされる医療を提供するための事業「介護事業」：老人保健施設サービス、短期入所、通所・訪問リハ等を提供するための事業「教育研修事業」：質の高い看護師を養成・育成するための事業
３．事業収益のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な収益であり、その主なものは、土地建物等貸付料収入（323,067,517円）、宿舎貸付料収入（311,229,571円）です。
４．事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,918,171,848円）です。
５．総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（68,869,245,259円）、有価証券(68,500,000,000円）、管理部門に係る土地（6,693,231,502円）です。

13．関連公益法人等の概要及び財務状況等
一般社団法人地域医療機能推進学会（１）関連公益法人の概要
名称

役員の氏名
（令和３年３月31日現在）

独立行政法人地域医療機能推進機構との関係

業務の概要

1.独立行政法人地域医療機能推進機構
一般社団法人に勤務する当法人会員の資質の向上
地域医療機能推進学会 2.地域医療に関する調査研究及び教育の推進

理事長 尾身 茂（独)地域医療機能推進機構理事長）
理事
西辻 浩
理事
石川 直子
理事
楠
進
理事
内野 直樹
理事
髙橋 昌宏
理事
井出 志賀子
理事
木村 健二郎
理事
関根 信夫

関連公益法人

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

後藤 百万
住田 安弘
来見 良誠
増山 理
渡部 昌平
田中 眞紀
島田 信也
木村 晴行

（２）関連公益法人との取引の相関図
独立行政法人地域医療機能推進機構

一般社団法人地域医療機能推進学会
一般社団法人地域医療機能推進学会は、当法人の建物の一部を借りているため、賃借料を支払っている。

（３）関連公益法人の財務状況
決算月

資産

負債
761,159,270

令和３年３月

当期収入合計額

正味財産3,354,456

757,804,814（単位：円）
当期収支差額

当期支出合計額－－－（注）関連公益法人において収支計算書を作成していないため、当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額は記載しておりません。

30（４）関連公益法人の正味財産について（単位：円）
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

受取補助金等 その他の収益A

指定正味財産増減の部

費用の内訳

事業費

管理費

0

24,590,050

38,447,119

929,834

37,517,285（５）関連公益法人との取引の状況について
当機構が拠出等している関連公益法人の基本財産等の状況
出えん、拠出、寄付等の当事業年度において負担した
明細
会費、負担金等の明細
-

－

一般正味財
産期首残高

一般正味財
産期末残高

収益

C=A-B

D

E=C+D

F

△ 13,857,069

771,661,883

757,804,814

収益の内訳

その他の費用

B

24,590,050

当期増減額

0

費用等

当期増減額

指定正味財
産期首残高

指定正味財
産期末残高

G

H=F-G

I

J=H+I

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

K=E+J

0

757,804,814

（６）関連公益法人との取引の状況について
当機構と関連公益法人との取引の状況
関連公益法人に対する債権債務の明細
未収金 1,429,421円

関連公益法人に対する債務保証の明細関連公益法人の事業収入-

24,590,050円

14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

うち当機構の発注等に係る金額（上段：競争契約等)(下段：随意契約等)
-

割合
-

31

決算報告書

決

算

報

告

書

(令和 ２年 ４月 １日 ～ 令和 ３年 ３月３１日)【独立行政法人
区分

地域医療機能推進機構】(単位：円)

診療事業
予算額

決算額

367,078,000,000

369,031,027,791

15,000,000

65,253,245

介護事業
差額

備考

教育研修事業

予算額

決算額

差額

14,606,000,000

14,457,013,519△ 148,986,481

備考

予算額

決算額

604,000,000

553,086,902

差額

法人共通
備考

合計

予算額

決算額

差

額

備

考

948,000,000

1,477,144,096

529,144,096

0

207,060,806,664

207,060,806,664 定期預金の払戻によ

948,000,000

208,537,950,760

207,589,950,760

予算額

決算額

差

額

備

考

383,236,000,000

385,518,272,308

15,000,000

207,126,059,909

207,111,059,909 定期預金の払戻によ

383,251,000,000

592,644,332,217

209,393,332,217

355,724,000,000

343,576,033,152△ 12,147,966,848

338,695,000,000

326,764,102,918△ 11,930,897,082

13,088,000,000

13,071,573,452△ 16,426,548

793,000,000

749,018,970△ 43,981,030

3,148,000,000

2,991,337,812

収入

業務収入

その他収入

計

1,953,027,791△ 50,913,098

貸付金の回収による

50,253,245 収入額が増加したこ

る

とによる。

367,093,000,000

369,096,281,036

2,003,281,036

14,606,000,000

14,457,013,519△ 148,986,481

604,000,000

553,086,902△ 50,913,098

2,282,272,308

る

支出
業務経費

診療業務経費338,695,000,000

326,764,102,918△ 11,930,897,082

介護業務経費13,088,000,000

13,071,573,452△ 16,426,548

教育業務経費793,000,000

749,018,970△ 43,981,03035

人件費及び経費の支その他の経費3,148,000,000

2,991,337,812△ 156,662,188 払額が年度計画より減少したことによ

人件費及び経費の支△ 156,662,188 払額が年度計画より減少したことによ

る。

施設整備費

40,036,000,000

その他支出

258,000,000

25,483,828,778

施設整備費の支払額△ 14,552,171,222 が年度計画より減少

240,000,000

87,249,880

施設整備費の支払額△ 152,750,120 が年度計画より減少したことによる。

資産除去債務の履行

749,969,980

491,969,980 による支出額が年度計画より増加したこ

3,000,000

6,149,100

378,989,000,000

352,997,901,676△ 25,991,098,324

施設整備費の支払額

252,274,320 が年度計画より増加

施設整備費の支払額

284,000,000△ 284,000,000 が年度計画より減少したことによる。

リース債務の支払額

206,110,000,000

206,110,000,000 資金運用の預入による。

209,101,337,812

205,669,337,812したことによる。

13,331,000,000

13,164,972,432△ 166,027,568

793,000,000（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の臨時利益は、決算報告書上では「その他収入」に含まれております。
（２）損益計算書の「一般管理費」、その他経常費用のうち財務費用の「支払手数料」及び「その他経常費用」並びに「臨時損失」は、決算報告書上では業務経費の「その他の経費」に含まれております。

1,001,293,290

208,293,290

40,560,000,000

25,823,352,978

施設整備費の支払額△ 14,736,647,022 が年度計画より減少したことによる。

3,149,100 が年度計画より増加

とによる。

計

252,274,320

したことによる。

る。

3,432,000,000

したことによる。

261,000,000

206,866,119,080

206,605,119,080 資金運用の預入による。

396,545,000,000

576,265,505,210

179,720,505,210

監査報告39

40

会計監査報告

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44

45