第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）○海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則
30 日( 平成２年３月
規 則 第 １ 号)
改正

平成３年２月25日

規則第１号

平成19年８月23日

規則第７号

平成４年２月13日

規則第１号

平成20年２月８日

規則第１号

平成４年４月20日

規則第５号

平成20年８月18日

規則第６号

平成５年２月15日

規則第３号

平成21年５月29日

規則第４号

平成６年２月14日

規則第２号

平成21年９月７日

規則第４号

平成６年３月31日

規則第４号

平成21年11月30日

規則第５号

平成６年８月19日

規則第６号

平成22年12月１日

規則第１号

平成７年２月16日

規則第１号

平成23年８月22日

規則第１号

平成９年２月14日

規則第２号

平成24年２月24日

規則第４号

平成10年２月16日

規則第２号

平成25年５月２日

規則第２号

平成12年２月14日

規則第１号

平成27年４月１日

規則第１号

平成13年９月７日

規則第12号

平成28年３月３日

規則第２号

平成15年６月12日

規則第４号

平成29年２月20日

規則第１号

平成15年11月28日

規則第６号

平成29年３月30日

規則第３号

平成16年８月30日

規則第３号

平成30年２月23日

規則第３号

平成18年３月30日

規則第１号

平成30年３月30日

規則第４号

（趣旨）
第１条 この規則は、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の給与の支給等について、必要な事項を定めるものとする。
（給料の支給）第２条 条例第８条に規定する給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。
⑴

その月の16日が日曜日に当たるとき 14日⑵

その月の16日が土曜日に当たるとき 15日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法

律第178号）第３条に規定する休日（次号において「休日」という。）に当たるときは、14日）⑶
２

その月の16日が休日に当たるとき 17日
給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
第３条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年海部地区休日診療所組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算（以下「日割計算」という。
）によりその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支払義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者において支給する。
２

前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。
第７章‑5＿‑ 1557 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

第３条の２ 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料の支払日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
第４条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
⑴

休職（条例第23条第１項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。
）にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵

地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合⑶

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。
）

第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑷
２

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
月の１日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（管理職手当の支給）第５条 条例第９条第１項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額（育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職
員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。
）にあってはその額に勤務時間条例第２条第２項又は第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、育児休業法第18条第１項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第２条第４項又は第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた
額とする。
）とする。

２

職

名

支

給

局

長

74,800課

長59,500額

前項の管理職手当は、職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（条例第 23 条第１項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。以下「補償法」という。
）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。第 22 条第４項第６号及び第 27 条第２号において同じ。
）による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第 13 条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。
）には、支給することができない。

３

管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（扶養手当の支給）第６条 条例第11条第１項の規定による届出は、扶養親族届（第１号様式）によるものとする。
２

任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。
）は、前項に規定する届出があったときは、
第７章‑5＿‑ 1558 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
３

任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
⑴

職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者⑵
４

年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
５

任命権者は、前３項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

６

任命権者は、第２項から第４項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿（第２号様式）に記載しなければならない。

７

扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

８

職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義
務者において支給する。
この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
（地域手当の支給）

第７条 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（住居手当の支給）
第７条の２ 条例第13条第１項第１号の管理者が規則で定める職員は、「職員の扶養親族たる者（条例第１０条に規定する扶養親族で同条例第１１条第１項の規定による届出がされている者に限る。
以下この条において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この条において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
第７条の３及び第７条の４

削除

第７条の５ 新たに条例第13条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（第３号様式）により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第７条の６ 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿（第４号様式）に記載するものとする。
第７章‑5＿‑ 1559 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

第７条の７ 第７条の５第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場
合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
第７条の８ 住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第７条の５第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う
ものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第７条の９ 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
第７条の10 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
２

第６条第７項のただし書及び同条第８項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。
（通勤手当の支給）第８条 条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署（支所、出張所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。
２

条例第14条第１項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

第９条 職員は、新たに条例第14条第１項の職員としての要件を具備するに至った場合には、通勤届（第５号様式）により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
⑴

任命権者を異にして異動した場合⑵

住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
２

任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。
）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第１項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

３

任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿（第６号様式）に記載するものとする。

第10条 条例第14条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
⑴

住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員
第７章‑5＿‑ 1560 ‑第７章 給与⑵（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第３に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
第11条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間（勤務時間条例第８条
第１項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

３

条例第14条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
⑴

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間（条例第14条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。
）である定期券の価額⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該

回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額⑶
４

管理者の定める交通機関等 管理者の定める額
第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第11条の２ 条例第14条第２項第２号（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平
成４年組合条例第７号。以下「育児休業条例」という。）第16条又は第18条の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）の管理者が規則で定める職員は、平均１か月当たりの通勤所要回数
が10回に満たない職員とし、同号の管理者が規則で定める割合は、100分の50とする。
第11条の３ 条例第14条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
⑴

条例第14条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とす
る距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）⑵

条例第14条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。
）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に第７章‑5＿‑ 1561 ‑第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）掲げる職員を除く。
）同項第１号に定める額⑶

条例第14条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。
）同項第２号に定める額
第12条 条例第14条第１項第２号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
第12条の２ 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。
）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第13条の５において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の第２条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。
ただし、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３

職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

４

条例第14条第３項の管理者が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の管理者が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

職員が２以上の交通機関等を利用するものとして条例第14条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。
）において、１箇月当たりの運賃等相当額
等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間⑵

職員が条例第14条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
第13条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第14条第１項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、
その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第９条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第13条の２ 条例第14条第４項の管理者が規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間
第７章‑5＿‑ 1562 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）に係るものを除く。
）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
⑴

離職し、若しくは死亡した場合又は条例第14条第１項の職員としての要件を欠くに至った場

合⑵

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合⑶

月の中途において休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
⑷

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

交通機関等に係る通勤手当に係る条例第14条第４項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

１箇月当たりの運賃等相当額等（第11条の３第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第14条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。
）
が55,000円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなる
ときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）⑵

１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金
相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、
零）イ

第12条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）３

条例第14条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

第13条の３ 条例第14条第５項に規定する管理者が規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機

関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も
第７章‑5＿‑ 1563 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

長いものに相当する期間⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第11条第３項第３号の管理者の定める交通機関等 １箇月
２

前項第１号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。
）が前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
⑴

法第２８条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること。

⑵

専従許可を受け、派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

⑶

勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更が
あること。

⑷

勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

⑸

その他管理者の定める事由が生ずること。

第13条の４ 支給単位期間は、第13条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。
）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤
しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。
）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第13条の５ 条例第14条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
第14条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第１項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
第15条 削除
第15条の２から第15条の11まで 削除（時間外勤務手当等の支給）第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に
第７章‑5＿‑ 1564 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

２

職員が勤務時間条例第８条の２第 1 項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第８条の２第 1 項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

第16条の２ 条例第15条第２項及び第４項の管理者が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
⑴

条例第15条第２項第１号に掲げる勤務 100分の125⑵

条例第15条第２項第２号に掲げる勤務 100分の135⑶

条例第15条第３項に掲げる勤務 100分の25（休日勤務手当の支給される日）
第 16 条の３ 条例第 16 条第 1 項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第８条の２第 1 項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第 16 条第 1 項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第８条の２第 1 項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤
務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。
第16条の４ 条例第16条第２項の管理者が規則で定める割合は、100分の135とする。
第17条 削除（管理職員特別勤務手当の支給）第17条の２ 条例第17条の２第３項第１号の管理者が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

２

職

名

支

給 額

局

長

8,000円課

長

6,000円条例第17条の２第３項第１号の管理者が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。

３

条例第17条の２第３項第２号の管理者が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

４

職

名

支

給 額

局

長

4,300円課長3,500円条例第17条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした同条第１項に規定
第７章‑5＿‑ 1565 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第２項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
（期末手当の支給）第18条 条例第18条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第18条の２各号のいずれかに該当する者を除く。
）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。
）⑵

刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。
）⑶

専従休職者（法第55条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。
）⑷

停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員をいう。
）

⑸

非常勤職員
（条例第22条（育児休業条例第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける職員をいう。
）⑹

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員
２

条例第18条第１項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
⑴

その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員

であった者
⑵

その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤職員にあっては、法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「短時間勤務職員」という。）に限る。
）となったものア

条例の適用を受ける職員イ

特別職の職員（法第３条第３項に規定する特別職に属する組合の職員をいう。以下同じ。）⑶

その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤職員にあっては、短時間勤務職員に限る。
）となっ

たもの

３

ア

他の地方公共団体の職員（管理者の定めるものに限る。）

イ

国家公務員等（管理者の定めるものに限る。）

条例第23条第６項ただし書の規則で定める職員は、前項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

４

基準日前１か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者については前２項の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

５

条例第18条第５項の管理者が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

６

条例第18条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

７

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
第７章‑5＿‑ 1566 ‑

第７章 給与⑴（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

第１項第３号から第５号までに掲げる職員（同号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間⑵

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）
として在職した期間については、その２分の１の期間⑶

休職にされていた期間（公務傷病等による休職者（条例第23条第１項の適用を受ける職員又は教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）
であった期間を除く。）については、その２分の１の期間⑷

育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間

８基準日以前６か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（第２号及び第３号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。
）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第６項の在職期間に算入する。
⑴

条例の適用を受けない常勤の職員⑵

他の地方公共団体の職員（管理者が定めるものに限る。
）⑶

国家公務員等（管理者が定めるものに限る。
）

９

前項の期間の算定については、第７項の規定を準用する。

第18条の２ 条例第18条の２及び第18条の３（これらの規定を条例第19条第５項及び第23条第７項
において準用する場合を含む。
）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前条第８項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

３

任命権者は、条例第18条の３第１項（条例第19条第５項及び第23条第７項において準用する場
合を含む。
）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。
）を行おうとする場合は、
あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

４

任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

５

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を組合を組織する市町村の役場前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

６

任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

７

任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し１通を管理者に提出しなければ
ならない。

８

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

第19条 期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第18条第１項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。
第20条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月
第７章‑5＿‑ 1567 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

額（以下この条において「給与月額」という。）は、次の各号に定めるところによる。
⑴

休職者の場合には、条例第23条に規定する支給率を乗じない給与月額⑵

条例第21条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、半減後の給与月額⑶懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額（勤勉手当の支給）第21条 条例第19条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第19条第５項において準用する条例第18条の２各号のいずれかに該当する者を除く。
）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

休職にされている者（公務傷病等による休職者を除く。
）⑵

第18条第１項第３号から第５号までのいずれかに該当する者⑶

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
２

条例第19条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
⑴

その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員

であった者
⑵

第18条第２項第２号及び第３号に掲げる者

３

第18条第４項の規定は、前項の場合に準用する。

４

第19条に掲げる者は、条例第19条第１項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

５

条例第19条第２項各号の「前項の職員」には、第１項各号に規定する職員を含まないものとする。

第22条 条例第19条第２項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合（次項において「期間率」という。
）に職員の勤務成績による割合（第７項から第13項までにおいて「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
２

期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
勤

務

期

間

割

合

６か月

100分の100

５か月15日以上６か月未満

100分の 95

５か月以上５か月15日未満

100分の 90

４か月15日以上５か月未満

100分の 80

４か月以上４か月15日未満

100分の 70

３か月15日以上4か月未満

100分の 60

３か月以上３か月15日未満

100分の 50

２か月15日以上３か月未満

100分の 40

２か月以上２か月15日未満

100分の 30
第７章‑5＿‑ 1568 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

１か月15日以上２か月未満

100分の 20

１か月以上１か月15日未満

100分の 15

15日以上１か月未満

100分の 1015日未満

100分の 50

0

３

前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

４

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第18条第１項第３号から第５号までに掲げる職員（同項第５号に掲げる職員については、勤

務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。
）として在職した期間⑵

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。
）
として在職した期間⑶

休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。
）⑷

育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除し

て得た期間
⑸

条例第21条の規定により給与を減額された期間⑹

負 傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第 16 条
第１項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務期間を短縮された者についてのその短縮された期間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間(連続する最初の 2 暦日に係る期間に限る。)を除く。
⑺

勤務時間条例第16条の規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑻

勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑼

育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑽

基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
５第18条第８項の規定は、前２項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

６

前項の期間の算定については、第４項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

７

再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第 19 条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、別第７章‑5＿‑ 1569 ‑

第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

段の取扱いをすることができる。
⑴

直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価（職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。）をいう。以下同じ。）の全体評語（当該直近の業績評価の結果を総括的に表示する記号であって、任命権者又はその委任を受けた者による確認が行われたものをいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員⑵

100 分の 110 以上 100 分の 180 以下

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成 績が優秀な職員 100分の98.5以上100分の110未満⑶

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。） 100 分の 87⑷

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前６か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者が定める職員 100 分の 87 未満
８

前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員（当該職員について評価を行う者（以下「評価者」という。
）による評価について、審査を行い、調整を行う者（当該者を指定しない場合にあっては、評価者）が成績率を定めようとする職員と同一である職員（管理者が定める職員を除く。
）に限る。
）の成績率を超えてはならない。

９第７項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第１号から第３号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語（職員が果たすべき役割（業務に関する目標を定める
ことにより当該職員に対して示されたものに限る。
）ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。以下同じ。
）及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10第７項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

11

再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
⑴

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員100分の 44.5 以上⑵

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。） 100 分の 41⑶

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前６か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 100 分の 41 未満

12第８項及び第９項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第９項中「第７項」とあるのは「第１１項」と、「同項第１号から第３号まで」とあるのは「同項第１号又は第２号」
第７章‑5＿‑ 1570 ‑第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）と読み替えるものとする。
13第７項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）

第23条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それ
ぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定
める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
基

準

日

支

給

６月１日

６月30日

12月１日

12月10日日第24条 勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第20条の規定を準用する。
（端数計算）
第25条 条例第18条第２項の期末手当基礎額又は第19条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第26条 条例第20条第１項に規定する管理者が規則で定める時間は、７時間45分に18を乗じて得た時間とする。
（条例第 21 条第２項の勤務しない期間の範囲）
第27条 条例第21条第２項の勤務しない期間には、病気休暇（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。
）以外の病気休暇をいう。以下同じ。
）の日（１日の勤務時間の一部を病
気休暇により勤務しない日を含む。
）のほか、当該療養期間中の週休日、条例第16条第１項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の管理者が定める日を除く。）が含まれるものとする。
⑴

生理日の就業が著しく困難な場合⑵

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合⑶

その他管理者が定める場合（条例第 21 条第２項の規定により給与を減額する日）
第 28 条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して 90 日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。
）につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 100 分の 50 を乗じて得た額を減額する。
２

一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して 90 日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 100 分の 50 を乗じて得た額を減額する。

３

前２項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
第７章‑5＿‑ 1571 ‑第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）（月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算）
第29条

月の中途において給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなった場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。
（委任）
第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成３年２月25日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条第２項、第21条第２号及び第33条第４項
第４号の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の海部地区休日診療所組合
職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附１

則（平成４年２月13日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条第３項第２号の改正規定、第28条の次に１条を加える改正規定及び第２号様式の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

２

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の海部地区休日診療所組合
職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。

３

扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。
附則（平成４年４月20日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第29条第７項第２号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則（平成５年２月15日規則第３号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成６年２月14日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年３月31日規則第４号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成６年８月19日規則第６号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成７年２月16日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。
第７章‑5＿‑ 1572 ‑第７章 給与２（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

この規則による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、
平成６年４月１日から適用する。
附則（平成９年２月14日規則第２号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条第１項、第６条第２項、第22条第２項、第28条の２を第28条の３とし、第28条の次に１条を加える規定、第33条第４項第４号及び第35条を削り、第36条を第35条とし、第35条の次に１条を加える改正規定は、平成９年４月１日から施行する。

２

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の海部地区休日診療所組合
職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成10年２月16日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成12年２月14日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成13年９月７日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成15年６月12日規則第４号）

１

この規則は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する

２

平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与の支給等に関する規則第18条第８項の規定の適用については、同項中「６か月」とあるのは「３か月」とする。
附則（平成15年11月28日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成16年８月30日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成18年３月30日規則第１号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成19年８月23日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附１

則（平成20年２月８日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の海部地区休日診療所組合職員の給与の支給等に関する規則第22条
第７項の規定は、平成19年12月１日から適用する。
附則（平成20年８月18日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年５月29日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年９月７日規則第４号）
第７章‑5＿‑ 1573 ‑第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

この規則は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成21年11月30日規則第５号）

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成22年12月1日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成23年８月22日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年２月24日規則第４号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成25年５月２日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成27年４月１日規則第１号）

この規則は、平成２７年4月１日から施行する。
附１

則（平成28年３月３日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28 年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則の規定
は、平成 27 年４月１日から適用する。
附則（施行期日）（平成29年２月20日規則第１号）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年改正条例附則第３条の規定が適用される間の読替え）
２

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第７条の２中「条例第１３条第１項」とあるのは、「海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成29年
海部地区急病診療所組合条例第２号）附則第３条の規定により読み替えられた条例第１３条第１項」とする。
附則（平成29年３月30日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成30年２月23日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成30年３月30日規則第４号）

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

第７章‑5＿‑ 1574 ‑第７章 給与（海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則）

別表（第18条関係）
職

員職務の級６級の職員
職務の級５級の職員

加 算 割 合100分の15

職務の級４級の職員

100分の10

職務の級３級の職員

100分の 5様式（省略）

第７章‑5＿‑ 1575 ‑