AccountingSQUAREIFRS導入の準備体制
日本公認会計士協会会長

はじめにやまざきしょうぞう

山崎 彰 三１．米国における I
FRS導入のイン
フラ整備

我が国で会計基準に関する議論というと、国我が国と同様、IFRSを国内市場に導入する

際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンことを予定している米国は、2010年 2月に、スという目先の命題があったせいか、基準の内米国証券取引委員会（SEC）がワークプランと容に関するものが多いが、会計基準を開発してして導入に当たり検討すべきことをリストアッいくプロセスや、そもそもどのような基準をどプした 1。今後、それぞれのテーマごとに順次ういう時期に開発しなければならないかという検討結果が公表されていくことが予定されてい基本戦略について公開で議論されることは少なるが、そこではかなり網羅的な問題意識が示さい。会計基準が資本市場の重要なインフラであれている。すなわち、IFRSは米国の国内報告る以上、基準開発のプロセスや基本戦略に関すとして採用するに十分な品質と網羅性を備えてる議論はより広範にかつ十分に行われる必要がいるか、国際会計基準審議会（IASB）は基準あると思う。現在我が国では、昨年 6月に公表

設定主体として十分独立しているか、投資家のされた企業会計審議会中間報告により、IFRS理解や教育のレベルはどうか、異なる会計基準の任意適用から将来の強制適用の検討と舞台がを採用するに当たって米国の規制環境はどのよ変わった。この時点で、会計基準開発のプロセうな影響を受けどのように対応すべきか、大企スとして次に何が必要か改めて考えてみよう。

業と中小企業の発行者への様々な影響や既存のなお、文中意見にかかわる部分は筆者の個人的財務制限条項やコーポレートガバナンス、ある見解である。

いは訴訟環境における影響はどうか、さらに人的資源は準備できるかといった 6つの大きな枠組みの中で 22の課題ごとに米国の直面するテー

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マが示されている。

程およびその後において、どのように我が国が米国では、すでに 2008年に公開草案の形でI
FRS基準設定プロセスへの参加可能性を維持米国における IFRSの使用に関するロードマッするかということになっている。ちなみに、米プ が示され、ワークプランはより個別具体的

国は I
FRS導入後の米国財務会計基準審議会な問題に焦点を当てたものである。一方、前述（FASB） の役割に言及し、「IASBとともに基のように我が国企業会計審議会は、2009年に準を改良するために存続」とし、欧州にみられ我が国における国際会計基準の取扱いに関するるような国内基準設定主体の縮小化は一切考えFRSの任意適用および将中間報告3を公表し、Iていない。これは、我が国の企業会計基準委員来の強制適用に関する同様な問題を提示した。

会（ASBJ）の将来の在り方に関する重要な示

しかし、その後我が国では、任意適用に関する唆である。

2

開示の実務的対応や若干の確認（たとえば金融ワークプランと中間報告は立場が異なるもの

庁の『国際会計基準（IFRS）に関する誤解』）であるが、両者の取り上げたテーマを一覧表にはあるが、メディアの断片的記事以外に包括的して比べてみると別表のようである。（6頁参な問題提起はあまり行われていない。

照）

SECのワークプランと我が国の中間報告を比較すると、ほぼ似通っているが、SECのほ取り入れるための前提条件の整備としてのテー

２．I
FRS適用における非上場会社や中小企業の問題と米国ブルーリボンパネルマが多い。我が国のものは、制度的なこともあ非上場会社や中小企業の問題については米国るが、ともかく導入の促進にかかわる技術的なでも議論されており、IFRSをそのまま使うこ側面が強いといえる。これは、前述のとおり、との困難さと二重の報告システム（米国）との米国では導入のロードマップの公開草案が別途二律背反を指摘している。なお、米国では連結示されており、今回のワークプランはそのプロと単体の適用の違いというような話はなく、配セスの一環であるということの違いであろう。

当規制や税法との調整への問題提起としてたと

さらに、SECは I
FRSに関してアドプション

えば後入先出法の取扱い等具体的な論議が提起（適用または導入）という言葉は使っておらず、されている。一方、私的企業（株式等を公開しIncorporationとしている。 これをどう解釈すていない企業）に IFRSを強制するかどうかのるか、ネイティヴでない者にとって難しい。自問題に関し、米国財務会計財団（FAF）、米国

国の法制に IFRSを取り込むに際して単にアド公認会計士協会（AICPA）、NASBA（米国各州プションという言葉を使いづらいというだけの会計審議会協会）の三者共同のブルーリボンパ

ことかもしれない。あるいは、ひょっとするとネルを設置し、広く各層の意見を聴取し始めて今後の IFRS基準開発に米国が一定の主導権をいる。ここでは明確に、2つの財務報告フレー持つという意思の表れと見るのは考え過ぎだろム ワ ー ク ま た は 公 的 企 業 と 私 的 企 業 の Du
alうか。一方、我が国の大きな問題意識は、IFRS

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dの存在はどうかという問題提案がなとのコンバージェンスまたはアドプションの過され、認めるべきかどうかに関し様々な意見がうがより実務的かつ網羅的、さらに制度として

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３ 我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）、平成 21年 6月 16日 企業会計審議会

2010.
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31 季刊 会計基準3ある。私的企業においても IFRSの任意適用を認めるべきではないかという強い主張もある。

３．I
FRS導入のための制度の整備

また、カナダの事例紹介もされている。ちなみにカナダでは、カナダとしての Pr
ivateGAAP

我が国では、制度の整備に関し、企業会計審（私的企業の会計基準）はカナダ勅許会計士協議会を除けば大きな方向性の議論が広範な場で会の基準設定主体（AcSB）が開発することと行われることは少ない。ASBJが今まで我が国されている。ここでは、GAAPは外部利用者のの会計基準のコンバージェンスに十分貢献してためのものであることが確認されており、税務きたことは正しく評価されなければならないが、や配当可能利益計算との関連は焦点となってい舞台が大きく変わろうとしているときには、やないようである。

はり次の舞台にふさわしい役割も求められると総じて、米国での私的企業の基準の解決方向思う。米国の例を見ても、考えられる多くの課は次の 3つのモデルのどれかに落ち着くとされ題に関して、広く関係者全体を含めた大きな場ている。

で検討している。ASBJが我が国の唯一の会計①

基準開発機関として、今後ともコンバージェン
スにかかわる個々の基準の整備は当然着実に進加える、めるにしても、コンバージェンス以降に生ずる②

私的企業に関しては現在の USGAAPを使うが、私的企業特有の事項に関しては改良をUSGAAPを私的企業の基準の基盤とし、公開企業に関してはそれに必要なものを加える、または③全く別な私的企業の基準を作る。

であろう様々な問題にも対応することが求められているように思える。
たとえば、前述の昨今大きな話題となった中小企業の基準の問題や連単ダイナミックアプロー
チをどう進めるかの議論は、米国の実例を見る

我が国においては、すでに ASBJ、日本税理につけても、我が国でも中間報告が出ると同時士会連合会、日本商工会議所、日本公認会計士に広範な関係者から意見を求めるプロセスを設協会の四者によって、「中小企業の会計に関すけなければならなかったのではないか。すでに、る指針」が作られ利用されている。これは、非上場会社の財務諸表の在り方に関する議論をI
FRSとのコンバージェンスが進行するにつれ行う場は設けられたが、 米国の I
ncorporationて適用が困難になる中小企業の問題を、関係者

ASBを改良させの方向と日本のかかわり、「Iが共同して解決しようとして開発されたものでるための協力」、あるいは一般投資家の理解とあり、中小企業における会計基準の適用には十教育など、公益事業のような規制産業における分幅広い選択が認められているが、零細企業へ影響、税法との関係等多くの課題がいまだ山積の配慮がまだ不十分だという人もいる。このほしている。

かに、我が国では、単体財務諸表や非上場大会我が国において、IFRSとのコンバージェン社（会計監査の対象となる）の問題が提起されスにおいて実務的課題が浮上してくるのはこれていることは周知のとおりである。

からである。基準開発にかかわる長期的なプロセスの一環として、IFRSを使うための制度整備という観点で見ても今後求められることには様々なものがある。1つには I
ASBの開発プロセスへの対応でなく、積極的に問題のある分野

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AccountingSQUAREを取り上げ、IASBに働きかけていくことがあ関係者から理解されること、および、公共の利る。たとえば、開発費の問題等いくつかの分野益に対するアカウンタビリティであるとされる。

に関しては、我が国の考え方に十分な根拠があさらに基本的組織として、決定過程における独るものもあると思う。IFRSをそのまま適用す立性、適切なデュープロセス（手続き）、手続ると困るから日本の実情を基準設定プロセスにの公開等、適切な規模のスタッフ、独立した資反映させるということを超えて、世界の有力な金、特定の資金源に偏らないこと、および、独経済大国として主張すべき普遍的な思考がある立した監視（オーバーサイト）を挙げている。

はずである。このことは IFRSの会計基準としいずれも我が国で ASBJが設立される時の議ての完成度を上げるためにも必要である。残念論において、 十分参考にしたものである。

ながら、我が国はこれまでこのような貢献は少ASBJ設立後 10年経つ現在、いずれもすでになかったのではないか。国際的に活躍できる人当たり前のように思われるファクターである。

材の課題も、このような具体的問題意識を提示

この 1
0年間、当初の資金的脆弱さや不動産のできる人材の育成として考えるべきであろう。

評価をめぐる議論等々様々な問題があったが、なお、このような人材には多分かなりの海外経それぞれ関係者の努力によって何とか乗り切っ験が必須要件になると思われる。てきた。ASBJの設置の目的の1つであった、
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FRS設定プロセスへの関与または協力も、すべての人が満足できるかどうか議論のあるとこ

４．おわりにろであるが、一定の成果があって現在の高い国際的認知を勝ち得てきたものである。ASBJは

会計基準は個々の企業や業界の短期的利便の初期の目的を十分果たした。問題はこれからでために設定するものではなく、中長期の我が国あろう。最近、官庁が会計基準そのものを作る経済の発展のために開発されるものである。基

べきとの主張が一部蒸し返されたようでもある

準がそのような様々な利害にとらわれることなが、このような議論は既に 1
0年前に十分行わく開発されるよう、基準設定の独立した機関をれ、独立した民間の設定主体（ASBJ）が担う設けることが先進国の常識である。

べきということになったことを思い返すべきでIASBが設立されようとしていた 1998年、ある。

FASBは国際的な会計基準の開発の在り方に関大きな枠組みの議論が、我が国では公開で行する重要なステートメントを発表した 4。それ

われることは少ない。これだけ多くの関係者にによれば、高度な国際的会計基準は、必要な基影響を与える、または我が国経済の今後にもか本的機能と組織を備えたそれにふさわしい設定かわる、会計および制度に関する大戦略はどう機構によって担われるべきとされている。基本

作るべきかの議論が求められているのではない的機能として、指導性、革新性、目的適合性、か。ASBJには引き続き、我が国の会計基準開問題に即時に対応できること、客観性、関係各発のリーダーとしてがんばってほしい。

方面から受け入れられることと信頼性、同じく

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別表

米国 SECのワークプランと我が国「中間報告」で取り上げられたテーマの比較
SECワークプラン

a. I
FRSの基準としての網羅性
b. 監査可能性およびエンフォース可能性c. 国の中でおよび国を超えた比較可能性
d. I
FRSFの監視e.I
FRSFと IASBのメンバー構成
f.I
FRSFの資金
g. I
FRSの基準設定プロセス
・投資家が優先・適時性
・客観性
h. 投資家の理解と教育i. SECの規制の将来
j. 規制産業に対する影響
k. 税法との関係
l. 配当可能利益計算との関係
m. 監査規制と基準設定
n. 証券会社の役割
o. 非公開会社での対応
p. 発行者の経理システム等変更の必要性
q. 発行者の財務契約条件への影響
r. 発行者のコーポレートガバナンス
s. 訴訟社会における会計の在り方t. 中小企業に対する影響
u. 一般的な教育・訓練
v. 監査能力の十分性

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企業会計審議会「中間報告」
a. I
FRSの品質と我が国の意見反映
b. 言語の問題
c.I
FRSのデュープロセスの適正性
d. 実務対応、教育、訓練
・投資家
・作成者
・監査人
・当局・教育関係者
・市場関係者e.I
FRS設定やガバナンスへの我が国の関与
f. XBRLとの関係
g. 早期任意適用の要件
・対象・並行開示の在り方
・適用する I
FRS・時期・個別財務諸表の問題
h. 強制適用の条件
・判断の要素および時期
・対象および方法
・個別財務諸表
・非上場企業の任意適用