糸魚川市週休２日取得モデル工事（令和６年４月試行）
実施要領

令和６年４月１日以降適用

糸魚川市総務部財政課

糸魚川市週休２日取得モデル工事（令和６年４月試行）実施要領
１

目的
建設産業において担い手確保・育成を進めるためには、労働環境の改善等を推進していく必要があり、「働き方改革」が急務となっています。糸魚川市としては、官民一体となった建設産業の「働き方改革」が加速するよう、平成 31 年度から「週休２日取得モデル工事」の試行を実施してきたところですが、週休２日（４週８休相当※）の浸透を図るた
め、「週休２日取得モデル工事」を、本要領により試行する。
※週休２日（４週８休相当）とは、対象期間（年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除く）において 28 分の８以上の休日を確保することをいう。

２ 発注方式(1) 発注者指定型
発注者が工事を「週休２日取得モデル工事」に指定して発注する方式。発注者指定型の場合は、受注者は原則として４週８休相当以上の現場閉所に取り組むものとする。
(2) 受注者希望型
工事着手前に受注者が週休２日に取り組む旨を発注者に協議し、４週８休相当以上の現場閉所に取り組むもの。
３適用日及び概要
令和６年４月１日以降に入札公告を行う土木工事に適用する。発注者指定型及び受注者希望型の概要は下表のとおり。
発注者指定型
受注者希望型
対象工事
当初設計額 10,000 千円以上の当初設計額 10,000 千円未満の土木工事
土木工事
補正方法
当初設計書に「４週８休相当以上」 当初設計書では補正を行わず、契約の補正を行い、「４週８休相当以後、週休２日に取り組む旨を発注者上」の現場閉所を達成できない場合 と協議した後、現場閉所状況に応じは、現場閉所状況に応じて設計変更 て増額変更する。
により減額変更する。
特記仕様書「発注者指定型」の特記仕様書を添 「受注者希望型」の特記仕様書を添付する。
付する。

４

試行対象外工事発注者が「週休２日取得モデル工事」に適さないと判断した工事は対象外とする。また、以下に該当する工事は、原則対象外とする。
(1) 緊急性を要する場合や社会的要請等により、週休２日の確保が妥当でないと判断される工事。
(2) 現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事
なお、試行対象外として発注したものの、契約後に受注者から「週休２日取得モデル工事」に取り組む旨の協議があり、発注者が工事目的を達成できると判断できる場合に受注者希望型の試行対象工事とすることができる。
（例）現場条件（出水期間内の施工、関連工事との工程調整等）により、工期に制限や制約が生じるために対象外とした工事について、受注者からの提案により、工期の制限や制約を遵守しつつ週休２日の確保ができると判断できる場合。
1

５ 「週休２日取得モデル工事」の試行内容(1) 工事現場について
ア 原則、対象工事現場において、完全週休２日※の現場閉所を確保することとするが、警備業者などの建設工事の請負契約に該当しない業者については対象としない。
イ ただし、地元調整など、やむを得ず完全週休２日の現場閉所を確保できない場合は、振替休日により、週休２日（４週８休相当以上）の現場閉所を確保するものとする。
※ 完全週休２日とは、毎週２日の休日を確保することをいう。
(2) 技術者について対象者は、現場代理人・主任技術者・監理技術者とし、週休２日（４週８休相当）を確保するものとする。
（内業のみの日は勤務日として扱う。）
６

試行の流れ
設計額算出時の週休２日に係る補正対象は、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・標準単価・間接工事費率とする。なお、労務費の補正対象は、公共事業労務費調査対象の 51 職種及び電気通信技術者、電気通信技術員、機械設備据付工とする。

(1) 工事発注時
ア 発注者指定型(ｱ) 発注者は「４週８休相当以上の現場閉所を達成した場合」の標準単価を計上するとともに、該当の補正係数を労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費率に乗じて予定価格を算出する。補正係数は以下のとおり。
【４週８休相当以上の現場閉所を達成した場合の補正係数】
・労務費：１．０５・機械経費（賃料） ：１．０４・共通仮設費率：１．０４・現場管理費率：１．０６
・市場単価：別紙「市場単価の週休２日補正係数」による(ｲ) 設計書に「週休２日取得モデル工事（令和６年４月試行）発注者指定型特記仕様書」を添付する。
イ 受注者希望型(ｱ) 発注者は「週休２日取得モデル工事」の経費補正を行わずに予定価格を算出する。
(ｲ) 設計書に「週休２日取得モデル工事（令和６年４月試行）受注者希望型特記仕様書」を添付する。
(2) 工事契約後の初回打合せ
ア 発注者指定型(ｱ) 契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」発注者指定型であること及び実施に向けた課題の有無を受発注者で確認する。
(ｲ) 課題がある場合は打合せ簿により協議及び検討を行い、解決を図る。
イ 受注者希望型
受注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」希望の有無について、打合せ簿により監督員と協議を行う。

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(3) 初回打合せ～実績確認
ア 受注者は、施工計画書の提出時に、工事現場及び技術者の週休２日の取得が確認できる工程表※（任意様式）を監督員へ提出する。工事現場及び技術者ともに４週８休相当以上の計画を原則とする。
※ 休日に偏り等（工期の始まりや工事の終盤での偏った休日の設定）が生じないよう、留意すること。
※ 「週休２日取得モデル工事」の実施は繰越理由にはならないので、留意すること。
イ 受注者は、「週休２日取得モデル工事」である旨（任意様式）を、工事看板等で施工現場に掲示する。
ウ 監督員は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日の前日等に、休日中の作業が発生するような指示等は行わないものとする。
エ 発注者は、受注者と必要に応じ、休日の取得状況及び工程の進捗状況について確認する。
オ 受注者は、作業日報・出勤簿等により、工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）を作成し、現場完了日以降、監督員へ速やかに提出する。
カ 発注者は、工事現場及び技術者の週休２日の確保状況を以下により確認する。
【工事現場の確認方法】
現場閉所実施日数（b）≧ 実施対象期間（a）※1 から算出される現場閉所日数（＝ 実施対象期間（a）×６～８／28）※１ 実施対象期間（a）とは、現場着手日※2 から現場完了日※3 のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等※4 を除いた期間をいう。
※２ 現場着手日とは、工事施工区域内で何らかの作業に着手した日をいう。
※３ 現場完了日とは、工事施工区域内で全ての作業が完了した日をいう。
※４ 年末年始６日・夏季休暇３日間等とは、年末年始６日間・夏季休暇３日間のほか、以下の期間が含まれる。
・ 工場製作のみの期間
・ 工事事故等による不稼働期間
・ 天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・ 受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間。
・ 工事の全面中止期間
・ その他、外的要因により現場が不稼働となる期間【技術者の確認方法】
対象者休日取得日数 ≧ 実施対象期間（e）※から算出される対象者休日日数（＝実施対象期間（e）×８／28）※ 実施対象期間（e）とは、契約日から工期末のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除いた期間をいう。

3【参考イメージ】

うち、天候不順(d 日)

準備期間

うち、休日施工期間(現地後片付け含む)

（c 日）

書類整理等

対象期間（a 日）★契約日★現場着手日

現場閉所日数（b 日）＝c+d★現場完了日★工期末

対象期間（e 日）※年末年始・夏季休暇等を挟む場合は、対象期間より除くこと。

(4) 設計変更
発注者は｢４週８休相当以上の休日確保を達成した場合｣の標準単価を計上するとともに、以下の表に基づき、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費率に該当する補正係数を乗じる。現場閉所が４週８休相当未満の場合は、補正を行わない。
●補正係数の一覧表
４週８休相当以上
労務費

１．０５

機械経費（賃料）

１．０４

共通仮設費率

１．０４

現場管理費率

１．０６

市場単価別紙２「市場単価の週休２日補正係数」による(5) 竣工検査
ア 受注者は、上記６(3)オで監督員に提出済みの「技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）」を竣工書類に添付する。
イ 受注者は、アンケートに入力し、財政課（代表アドレス）にメールで提出する。
ウ 発注者は、以下のように加点を行う（発注者指定型・受注者希望型ともに同様）。
※週休２日（４週８休相当）のみが加点対象となるため、留意すること。
(ｱ) 技術者が週休２日（４週８休相当）を取得した場合、工事成績評定の「創意工夫」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
(ｲ) 工事現場が週休２日（４週８休相当）の現場閉所を行った場合、工事成績評定の「社会性」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
(ｳ) 技術者又は工事現場のどちらかのみが週休２日（４週８休相当）を達成した場合は、加点対象項目のみに加点評価する。
(ｴ) 技術者及び工事現場ともに週休２日（４週８休相当）を達成した場合、「創意工夫」項目及び「社会性」項目の両方に加点評価する。
●工事成績の加点内容の一覧表
創意工夫

社会性

技術者が週休２日（４週８休相当）を達成

工事現場が週休２日（４週８休相当）を達成＋３点（＋１．２点）＋５点（＋１．０点）
4

合計得点

＋２．２点

5別紙
市場単価補正係数の一覧表
１

一般土木
補正係数
名称

区分
４週８休以上鉄筋工

1.05

鉄筋工（ガス圧接工）

1.04

インターロッキングブロック工

防護柵設置工（ガードレール）

防護柵設置工（ガードパイプ）

防護柵設置工（横断・転落防止柵）

設置

1.02

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.04

撤去

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）

1.02

防護柵設置工（落石防止柵）

1.03

道路標識設置工

道路付属物設置工

設置

1.01

撤去・移設

1.04

設置

1.02

撤去

1.05

法面工

1.02

吹付枠工

1.03

鉄筋挿入工（ロックボルト工）

1.03

道路植栽工

植樹※１

1.05

剪定※２

1.05

公園植栽工

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.04

橋面防水工

1.02

薄層カラー舗装工

1.01

グルービング工

1.01

軟弱地盤処理工1.02

コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）

1.01

※１

支柱設置、支柱撤去、地被類植付工、移植工（掘削工）を含む。

※２

施肥、抜根除草、芝刈、灌水、防除を含む。

２

下水道

1 / 2

別紙
市場単価補正係数の一覧表
名称

規格・仕様
４週８休以上

硬質塩化ビニル管設置工1.03

リブ付硬質塩化ビニル管設置

1.03

砂基礎工

人力施工

1.05

砂基礎工

機械施工

1.05

枠石基礎工

人力施工

1.05

枠石基礎工

機械施工

1.05

組立マンホール設置工1.05

小型マンホール工

1.01

取付管およびます設置工
取付管およびます設置工

ます設置工
取付管敷設
及び支管取付工

2 / 2

1.01
1.02