20142014年1月1日〜12月31日

2014ごあいさつ2014年は、生きる権利、健やかに育ち、学ぶ権利―子どものあらゆる権利を規定した「子どもの権利条約」の採択25周年でした。2014年も、みなさまの大きなお力添えをいただきながら、世界190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリーの一員としての役割を果たして参りました。ユニセフ本部への拠出も、世界36の先進工業国・地域の中でトップクラスの貢献を続けております。日頃よりご支援をいただいております日本のみなさまの、世界の子どもたちへの熱い思いを、改めて感じた一年となりました。有難うございました。
この25年間の国際社会の取り組みにより、子どもたちの状況は大きく改善しました。例えば、5歳までに命を失う子どもは25年前には年間1,260万人を数えましたが、2013年には630万人まで、約半分に減少
し、新生児死亡数も3分の1以上減少しています。また、開発途上国で小学校に入学した子どもの割合も、53％から2011年には81％まで大幅に向上しました。

一方で、2014年は世界中の何百万人もの子どもたちにとって、恐怖と失望の年であったと言っても過言ではありません。西アフリカを中心に猛威をふるっているエボラ出血熱、長期化するシリア危機、紛争が続きなかなか光が見えない南スーダン並びに中央アフリカ共和国、そして武力衝突が続くイラクと、人道支援の優先度の最も高い
レベル3の緊急事態が5つも重なりました。引き続き支援を必要としている子どもたちがいることも忘れることはできません。
本書は、みなさまのお力添えをいただきながら、2014年に当協会が取り組んだ活動とその成果を報告しております。ユニセフそして日本
ユニセフ協会の活動に、より一層のご理解とご支援を賜われれば幸いです。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
会長

目

次

ごあいさつ
世界のユニセフ・ファミリー2014年度 募金と拠出の成果
通常予算拠出が支える活動
緊急拠出
特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
日本国内の活動
アドボカシー活動
広報活動
人材育成╱学習活動
募金活動
東日本大震災復興支援活動
日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史活動を支えるパートナー
2014年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
募金でできる支援例

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Ⓒ UNICEF/BANA2014-01644/Mawa.jpg

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【ユニセフの地域ごとの事業支出割合】（2013年

計37億7,800万ドル）● 59％ ： サハラ以南のアフリカ● 19％ ：アジア
● 10％ ： 中東と北アフリカ● 5％ ：ラテンアメリカとカリブ海諸国● 3％ ： 中東欧諸国と独立国家共同体※ 残り4％は、地域間にまたがる事業

ユニセフ協会（国内委員会）
がある国と地域

ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国

この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示す
ものではありません。

■世界のユニセフ・ファミリー
ユニセフとは・・・
ユニセフ（国連児童基金）
は、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。子どもの権利を擁護する主要な機関として、教育、保健、栄養、水と衛生、保護などの分野で活動しています。特に、世界の最も貧しく、最も困難な状況にある子どもたちに対し重点的に支援を届け、子どもの生存や発達、保護の上での格差を是正する、「 公平性」に焦点を当てた開発を推し進めています。

ユニセフ協会の役割

190 以上の国と地域で活動しています
ユニセフの組織と資金の流れ
ユニセフの活動は、190以上の国と地域で展開されています。150以上の活動現場での支援プログラムと36のユニセフ協会（国内委員会）の活動を通じ、それぞれの国と地域のニーズに合った幅広い活動を実施しています。
本部をニューヨーク（米国）に、
またフィレンツェ（イタリア）
に研究所、
コペン

ハーゲン
（デンマーク）に物資供給センター、世界3カ国に緊急支援用倉庫を置くほか、7カ国に地域事務所を設置しています。ユニセフの活動資金
は、各国政府からの任意の拠出と民間からの募金でまかなわれています。
支援者の
みなさま

ユニセフ募金ユニセフ協会（国内委員会）

拠出金

世界36の先進工業国と地域には、ユニセフ協会（国内委員会）が置かれています。子どもの権利への人々の関心を高め、
ユニセフ支援の輪をより広げるために、募金活動、広報活動、
アドボカシー（政策提言）活動などを担っています。ユニセフ本部との協力協定に基づき、各国独自の事業のみならず、
重要な募金キャンペーンやアドボカシー活動では、
ユニセフ本部と世界のユ

ニセフ協会が国の垣根を越えて連携して活動しています。各国のユニセフ協会の事業はその国で集められた募金の一部で支えられています。

日本ユニセフ協会は、ユニセフ協会のひとつとして、1955年に財団法人と各国政府（任意拠出）

日本では日本ユニセフ協会

物資供給センター（コペンハーゲン）

ユニセフ本部（ニューヨーク）

イノチェンティ研究所（フィレンツェ）

支援物資

開発途上国の
子どもと母親たち

世界各地の
ユニセフ現地事務所

して設立され、2011年に公益財団法人へ移行しました。

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2014年度 募金と拠出の成果

2014年度 募金と拠出の成果
ユニセフ募金総額：16,937,842,414円

本部拠出額：13,800,000,000円（拠出率81.5％）

2014年度、
日本ユニセフ協会が開発途上国の子どもたちのために個人、企業、団体などのみなさまからお預かりしたユニセフ募金およびカード＆ギフト募
金の総額は、
169億3,784万円（東日本大震災緊急募金は除く）。
その81.5％にあたる138億円を、ユニセフ本部に拠出することができました。
拠出金の内訳は、使途を限定せず、現場の状況やニーズに応じて様々な用途に使うことのできる予算に対する「通常拠出」
として105億4,819万円（76.4％）、
自然災害などの緊急事態や紛争などの深刻な人道危機に対応する「緊急拠出」
として19億7,376万円（14.3％）、
特定の9.3%
開発分野、地域、
プロジェクトを指定して支 緊急拠出
援する
「指定拠出」
として12億7,805万円 14.3%（9.3％）です。世界36のユニセフ協会の中
通常予算拠出76.4%
で、日本からの拠出はその金額のみならず拠
出率や「通常予算」の割合も、極めて高く、
ユ〈2014 年度予算別拠出割合〉
ニセフの活動全体に大きく貢献しています。

●通常予算拠出が支える活動
使途を制限することなく、様々なプログラムに用いることができる通常予
算は、５歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、中長期的な支援を支える大切な資金となります。以下は通常予算によってできたプログラムの例です。

インド 『屋外排泄ゼロを達成』
住民自らが立ち上がる
インド北東部に位置するジャールカンド州のガドリ地区。
他の地域に暮らす6億2,000万人のインド人同様、わず
か数カ月前まで、この地区の人々は屋外で排泄をし、不衛生な環境に起因する感染症に苦しんでいました。同州はインドの中でも屋外排泄の割合が最も高い地域のⒸUNICEF/
ひとつで、農村部においてトイレのある家庭はわずか INDA2014-00449/Altaf Qadri
7.7％でした。
こうした状況を打開しようと、州政府らの トイレを洗う女性
支援を受け、
ガドリ村の村長をはじめとするボランティアたちは自らの手で同州初となるガドリ村の「屋外排泄ゼロ」宣言を可能にしたのです。ユニセフはこの運動を支援しました。
インドが「屋外排泄ゼロ」の国を目指す中で、大切な一歩です。

ネパール 『不活化ポリオワクチン』
南アジア初の試み
これまでの経口ポリオワクチンに不活化ポ
リオワクチンを組み合わせることで、ポリオ
ウイルスを抑制し、子どもを病気から守る
効果がより高くなると言われています。ポリオを徹底的に撲滅したいネパールは、この度、南アジア初の試みとして不活化ポリ
オワクチンを適齢期の子どもに接種することを決定し、ユニセフはこれを支援してい
ます。

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指定拠出

ブルキナファソ 『児童労働』
解放と職業訓練
児童労働の撤廃に向けた世界的な取り組みは1990年半ばから本格化し、児童労働に従事する子どもたちの数は、2000年から2012年の間に3分の2まで減少しました。
しかし、その取り組みは十分とはいえません。ブルキナファ ⒸUNICEF/NYHQ2014-0694/Nesbitt
ソでは、自分や家族の生活を支えるために何 職業訓練センターに通う女の子
千もの子どもたちが金鉱山で働いています。
ユニセフはパートナー団体や政府と協力し、児童労働が最も蔓延している5つの地域で、子どもたちを労働から解放し、職業訓練センターや学校に通わせる取り組みを行っています。
2009年に開始した
このプロジェクトで、200人以上の子どもたちがゴロル・カーイ金鉱山での労働から解放されました。
職業訓練は、子どもたちが失った教育の機会に代わるものではありません。
しかし、鉱山での労働から脱出するための、大きな術になるのです。

●緊急拠出
2014年、
ユニセフは世界中から寄せられた活動資金をもとに、
緊急人道支援を実施。
栄養、
保健、
水と衛生、
子どもの保護、教育の分野で何百万人もの子どもたちに人道支援を届けることができました。
1,600万人の子どもにはしかの予防接種を、180万
人の栄養不良の子どもに治療ケアを、180万人の子どもたちに心のケアを、
1,300万人に安全な水へのアクセスを、
そして200万人に教育の機会を提供しました。
西アフリカを中心に巻き起こった史上最悪規模のエボラ出血熱流行。
1,870万人が影響を受けたとされ、その半数が子どもたちまたは20歳以下の若者でした。
ユニセフは、
地域ケアセンターや隔離施設を50カ所以上設立・支援し、被害を受けた子ども3万人に心のケアを提供し、ユニセフ史上最大規模の支援物資を届けました。
また、エボラによって親を失った孤児の保護や、学校再開のための教員への安全講習の実施など、ユニセ

フは流行に収束の兆しが見られた後もⒸUNICEF/
NYHQ2014-3294/Mathema
ネパールの親子

子どもたちが出来る限り早く元の生活を取り戻すため、支援を続けています。

ⒸUNICEF/NYHQ2014-1020/Jallanzo
ユニセフのエボラ啓発ポスターを見入る子どもたち

72014年度 募金と拠出の成果●特定の分野やプロジェクトへの指定拠出
水と衛生、教育、HIV/エイズなど特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただくなど、特定のプロジェクトを複数年にわたってご支援いただく
指定募金としてお預かりした募金は、使途を限定して拠出され、それぞれのプロジェクトの資金として活用されています。
指定募金の支援者には、定期的に報告書をお送りするほか、現場の事前訪問やプロジェクトの進捗・成果を確認いただくための現地視察ツアーにも参加
いただいています。
2014年度は合計10件のツアーのお手伝いをしました。

イエメン『イエメンにおける出生登録率向上プロジェクト』

支援団体：ありがとうインターナショナル

出生登録率が17％（東・北アフリカ地域の出生登録率の平均は87％）と非常に低い
国、イエメン。情勢不安による公共サービ
スの中断、
出生後すぐの登録習慣の未浸透などにより、
地域や家庭によって登録には差があります。
ユニセフは巡回訪問による出生登録の促進を実施。また、宗教指導者 出生登録を行い、証明書を手にする子どもたちⒸUNICEF/と連携して、地域住民への啓発活動や、議 Yemen/2014/Soraya Abu Monassar
会への積極的な呼びかけも行っています。
2015年より3年間のプログラム

を通じて、最も困難な状況におかれている5歳未満の子どもたち5万人が出
生登録を行い、保護者、
地域住民や宗教指導者など10万人が、巡回訪問を受けると見込まれています。

バングラデシュ『学校を行きたくてたまらない場所に』〜教育の質の改善〜
支援企業：ユニクロ「子どもにやさしい学校」を普及する「スクール・フォー・アジア」イニシアチ
ブを通じ、教育の質の改善に取り組む
バングラデシュ。教育の質の低さが子どもたちの出席率や習熟度、修了率の低さを招き、読み書き・計算などの基礎
さえ身につけられない子どもが多いこ
支援でできた校庭の遊具で遊ぶ子どもたちとが課題となっています。
Ⓒ日本ユニセフ協会
ユニセフとグローバル・アライアンス
を結ぶファーストリテイリンググループのユニクロの支援により、農村部の170校の小学校を対象に、学校設備の改善、学用品や教材の提供、教員の研修などの活動が実施されています。支援を受けた学校では、壁に絵が描かれた明るい教室や遊具の設置された校庭から子どもたちの元
気な声が響き、先生は児童が自発的に学べるよう工夫して授業を行っています。また、コミュニティも積極的に学校の運営に関わっています。

プロジェクト指定募金一覧 （五十音順、10万ドル以上）
支援企業（法人格名略）イオン
伊藤ハム
FNS チャリティキャンペーン
王子ネピア
オリエンタルランド
キリンビバレッジ
サラヤ
シュガーレディ
B-Rサーティワンアイスクリーム
ブリヂストン
LIXIL

国・地域
ミャンマー
ラオス、
カンボジア、
ミャンマー
タンザニア
ネパール
東ティモール
アジア（スクール・フォー・アジア）
マリウガンダ
マダガスカルアフリカ（スクール・フォー・アフリカ）
リベリア、
ナイジェリアフィリピン、
インド支援団体（法人格名略）
ありがとうインターナショナル神奈川県ユニセフ協会
関西・中四国の生活協同組合
浄土宗東京教区青年会
浄土真宗本願寺派仏教婦人会総連盟
真如苑
生活協同組合コープさっぽろ
生活協同組合連合会コープネット事業連合
世界の子どもにワクチンを 日本委員会
東北･九州の生活協同組合
日本生活協同組合連合会
妙道会教団

8

国・地域

イエメン
ネパール
ラオス
ブータン
ブータン
アフガニスタン
ブータン
シエラレオネ
バヌアツ、
ブータン、
ミャンマー、
ラオス、
ソマリア、
パキスタン
ネパール
アンゴラ
カンボジア

プロジェクト/分野
教育
水と衛生
栄養
児童労働と人身売買
水と衛生
教育
水と衛生
手洗いキャンペーン
教育
教育
エボラ出血熱緊急募金
水と衛生
プロジェクト/分野
出生登録
児童労働（子ども保護）
教育
保健知識の普及
教育
母子保健
水と衛生
栄養
予防接種
社会開発
子どもにやさしい学校
子ども保護

支援団体
（法人格名略）立正佼成会連合
個人支援者、協定地域組織
個人支援者
TAP PROJECT、
複数個人・企業
複数個人・企業
マンスリーサポート・プログラム
スクール・フォー・アフリカ

国・地域
グアテマラ
グローバル事業、
リベリア
ネパール

プロジェクト/分野
栄養
子どもの保護パートナーシップ事業
教育

国・地域
ラオス
マダガスカル
東ティモールプロジェクト/分野
水と衛生
水と衛生
教育、
水と衛生

ブルキナファソ

教育＊個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

グローバル・アライアンスを通じて行われている支援 （アルファベット順）
支援企業・団体（法人格名略）

Gucci
H＆M
IKEA
Kiwanis International
MAC AIDS Fund
Montblanc
P&G
Starwood Hotels & Resorts
UNIQLO

国・地域
マラウイ、
モザンビーク、南アフリカほか
インド、
バングラデシュほか
アンゴラ、
エチオピア、
マダガスカルほか
アジア、
アフリカ
南アフリカほか
アジア、
アフリカ、
ラテンアメリカ
ガーナ、
リベリア、
ミャンマーほか
ベトナム、
ルワンダほか
バングラデシュ、
中国、
フィリピン、
セルビア

プロジェクト/分野

教育
子どもの保護、教育
教育
妊産婦・新生児破傷風根絶
HIV/エイズ対策
教育
新生児破傷風根絶
教育
教育9

日本国内の活動

日本国内の活動●アドボカシー活動2014 年は長らく実現を訴えてきた国際基準に基づく児童ポルノ（子どもの性的虐待の記録）の法改正（単純所持の罰則付きの禁止など）が実現したほか、国際的な旅行・観光業界による子ども買春防止のための自主的な取り組みの国内での運営をサポート。子どもの貧困や、虐待を含む
子どもへの暴力に関わる問題、企業の社会貢献（CSR）についてもセミナーなどを開催したほか、ユニセフ本部報告書や出版物を翻訳・発行し、自治体や企業、報道機関、研究者らに提供しました。

児童ポルノを含むインターネット上の子どもへの暴力根絶へ
6 月、当協会が 1997 年から国会議員などに働きかけを続けてきた「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の改正が実現しました。そして、9 月に名古屋で開催された「子ども虐待防止世界会議」では、ユニセフが 2012 年から展開する世界 「子ども虐待防止世界会議 名古屋 2014」Ⓒ日本ユニセフ協会
的な「子どもへの暴力根絶」
キャンペーンの一環として、インターネット上の子どもへの暴力に関するシンポジウムを開催。また、国際電気通信連合（ITU）と発表した『インターネッ
ト上の子どもの保護に関する企業のためのガイドライン』の日本語版を制作し、国内の ICT 企業、内閣府や全国自治体に提供しました。

●広報活動
年間を通じ、テレビや新聞、雑誌などへの働きかけに加え、ユニセフ本部
や各国現地事務所とも連携して情報提供、取材の協力などを積極的に行いました。ユニセフ本部や現地事務所などから日々発信される情報は日本語に翻訳。報道機関に提供し、ホームページなどでも紹介しました（報道機関への配信総数は 335 本）。また、中央アフリカ共和国へのプレスツアー
や、シリアや南スーダンのユニセフ職員による報告会を開催し、日々のニュースではなかなか伝わらない世界の子どもたちに関する情報の発信に努めました。

公共CM
ユニセフ本部が制作した公共 CM の日本語版や、募金活動に連動した公共
CM、著名人のメッセージ映像、活動報告映像などを制作し、Youtube チャ
ンネルやホームページで発信。一部は、都内を中心に全国15カ所の屋外ビジョンや無償の TVCM 枠でも放映されました。

◆「エボラ出血熱：感染拡大阻止へ支援を」映像

出版物

子どもの貧困問題に関する政策の推進へ
日本と他の先進国の子どもの幸福度（貧困）の比較を紹介し、報道などでも引用が相次いだユニセフ・イノチェンティ研究所の『レポートカード11 特別編集版』（2013年12月）に続き、2014年も、10月に発行された『レポートカード12 不況の中の子どもたち』の日本語版を制作。国会議員や子どもの貧困対策法に基づく対策計画づくりに取り組む全国自治体のほか、報道機関や子どもの貧困問題に取り組む研究者に提供しました。
『レポートカード12 不況の中の子どもたち（翻訳版）』Ⓒ日本ユニセフ協会

10◆「世界子供白書2015
未来を再考する
一人ひとりの子どものためのイノベーション」（日本語版 2015年1月発行）◆「ユニセフ・ニュース」（会員・マンスリーサポーター対象
年4回発行）◆「ユニセフ年次報告2013」（日本語版 2014年9月発行）◆「日本ユニセフ協会
年次報告2013」（日本語版・英語版）

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日本国内の活動

子どもたちをめぐる問題の啓発キャンペーン

●人材育成／学習活動■報告会・講演会

ユニセフ職員などによる現地報告会をユニセフハウスで開催し、世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じてもらう機会をつくりました。

１月 28 日

現地報告会：『ロスト・ジェネレーション（失われた世代）にしないために』
ユニセフ・シリア事務所

３月４日

園田智也教育専門官

現地報告会：『激戦地アレッポは今』Ⓒ日本ユニセフ協会

ジャーナリスト 後藤健二氏
４月 17 日
４月 22 日キャラバン・キャンペーン

現地報告会：『翻弄される子どもたち』
ユニセフ・ウクライナ事務所

当協会職員が各県を訪問。教職員対象の研修会実施と同時に、学校では、
日
本の子どもたちに、世界の子どもの現状に触れる機会を提供しています。

杢尾雪絵代表

現地報告会：『中央アフリカ共和国帰国報告』
アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使

５月 21 日
６月 26 日篭嶋真理子副代表

現地報告会：『復興への道のりを支えて−台風30号から9カ月』
ユニセフ・フィリピン事務所

井本直歩子教育専門官■「世界手洗いの日」
プロジェクト2009年から子どもたちに正しい手洗いを楽しく広める広報キャンペーン
「世界手洗いの日」
プロジェクトを実施しています。2014年は鹿児島県ユニセフ協会が主体となって進めた同県内の各報道機関を通じた広報活動
や、舞浜市内と横浜市内の企業が主体となって実施したイ
ベントの報道露出のサポート
を通じ、「 石けんを使った正しい手洗い習慣」の普及と「途上国の子どもたちの衛生問題」の啓発活動を行いました。
鹿児島県の小学校にて■One Minute Video コンテストⒸ日本ユニセフ協会

１分間の映像制作を通して、自分たちのメッセージを世界に向けて発信
し、自己表現力を養い夢や希望を分かち合う活動を通して、人権や国際理解など地球市民の活動につなげるビデオメッセージコンテストを2014年
年8月18日(月)に開催。
コンテスト最終審査では、一次審査を経た入賞作
品30本を上映し、最優秀賞・優秀賞などを決定しました。
コンテストの計画・実施やその様子などについてホームページ「先生と子どもの広場」
で紹介するなど次回のコンテストにつなげています。

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合計12校
合計12校

山科真澄子どもの保護専門官

現地報告会：『赤ちゃんの命と人の一生に大切な最初の1000日』
ユニセフ・グアテマラ事務所

８月 22 日○春季：埼玉・千葉・神奈川・栃木・茨城・群馬○秋季：青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島

現地報告会：『世界一新しい国を襲う危機』
ユニセフ・南スーダン事務所

日本ユニセフ協会の国内活動の大きな特徴の一つが、学校現場と連携した学習活動です。2014年、学校や研修会などへの講師派遣は47件。加えて、協定地域組織のボランティアが講師として地域の学校を訪問した件数を含
めると332件にのぼりました。
また、高速インターネットを活用して学校と当協会を接続して行う遠隔授業を実施したほか、将来の国際協力を担う若い世代を育てる『国際協力人材養成プログラム』には、2014年も連続講座
やインターンシップに多くの応募をいただきました。

活動現場へのスタディツアー
開発途上国におけるユニセフの支援活動や、子どもたちの現状を視察する
ため、学校の教員とスタディツアー（海外研修）を実施しました。
また、幅広くユニセフ活動を支援くださる生活協同組合や協会地域組織でユニセフ支援活動を実践する方々による、スタディツアーも実施し、子どもたちの状況などを視察しました。帰国後、参加者は活動現場での学びや体験をもとに、各地で報告会などを開催し、さらなる協力の輪を広げる活動に貢献されてい
ます。

■ベトナム

実施期間：7月20日（日）〜7月27日（日）
参 加 者：指定募金参加校および指定募金に関心を持つ
学校の教員8名、協会職員/関係者4名の計12名■東ティモールⒸ日本ユニセフ協会

実施期間：10月26日（日）〜11月2日（日）
参 加 者：生活協同組合や協会地域組織と当協会職員の計12名

国際協力講座国際協力の仕事に興味・関心を持つ学生・大学院生・社会人などを対象に第14回国際協力講座を開講しました。受講定員80名とし、15回の講義を実施
しました。

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日本国内の活動

インターンシッププログラム
将来、国際協力・国際開発分野での活動を希望する日本人大学院生をユニ
セフの現地事務所に数カ月間派遣する海外インターン。そして当協会での実務を体験する国内インターン。2014年は、合計10名の若者が、国内外での貴重な経験を通じて国際協力を担いました。
また海外インターンでは、
これまでに88名を現地事務所に送り出し、多くの卒業生が、国連、省庁・団体など国際協力の現場で活躍しています。
また、外務省の2014年度JPO派遣候補者選考試験には、海外インターン卒業生計4名が合格しました。
これまでに受け入れた国内インターン133名は民間企業および団体などでその経験を生かしています。

■海外インターン2014年派遣人数：6名
派遣国：シエラレオネ、
ウガンダ、
リベリア、
カンボジア、
タンザニア、ベトナム■国内インターン受け入れ
2014年人数：4名●募金活動
日本におけるユニセフ募金の大きな特徴は、個人支援者からお寄せいただ
いた募金が占める割合が非常に高いことです。2014年度、ユニセフ本部からの資金要請をもとに、開発支援と人道危機の二つの側面に応えるため、インターネットやＥメール配信、ダイレクトメール、領収書・寄付金控除証明書送付などの様々な方法や機会を活用し、募金活動と支援報告を並行して行いました。その結果、2014年度の個人支援者からのユニセフ募金額は、142億270万円にのぼり、全体のユニセフ募金額の84％を占めました。
また、全国に広がる学校でのユニセフ募金活動に加えて、企業・団体からも、プロジェクト指定募金を中心に長期的なご支援をいただいています。

〈ユニセフ募金 ご協力者内訳〉
学校 1%
団体 5%

企業 10%

ユニセフハウスの活用
ユニセフハウスの1、2階は、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動に出会える展示スペースとして一般公開されています。
2014年には、修学旅行の中・高校生や、
社会科見学・総合的な学習の時間
として小･中学生、
ボーイ・ガールスカウトなどの団体を中心に、計1万7,598人が訪れました。研修を受けたボランティア・スタッフがきめ細かな対応で来館者の方々をお迎えし、ユニセフへの理解を深めていただいています。
また、
常設展示に
加え、
年間を通じ、
開発途上国の子どもの現状やユニセフハウスの見学の様子
ユニセフに関する各種企画展を実施しています。
Ⓒ日本ユニセフ協会◉海外インターン体験談
2014年夏季、
ユニセフ・リベリア事
務所の子どもの保護セクションにてインターンの機会を得ました。着任当
初は、施設にいる子どもたちを家族
またはコミュニティに戻すプログラムを担当しましたが、エボラ出血熱の大流行に伴い、急きょエボラ緊急対応官のアシスタントとして、関連情報 リベリア事務所の屋上にて、子どもの保護セクショ
ンのスタッフと。
ⒸUNICEF/2014/Liberiaの収集・分析や省庁での会議への出席といった緊急対応を経験することになりました。事態が事態なため、リベリ
アの子どもたちと直に接する機会はありませんでしたが、ユニセフがリベリア政府や他の国際機関と協働しながら、いかに迅速に必要物資やサポートを提供するか、
いかに正しい情報に基づいた戦略を策定するか、といった緊急事態でのダイナミックな働き方に触れられたことは大きな財産となりました。
2014年派遣 原佑理子

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個人 84%※ユニセフ・カード&ギフトを通じての協力（グリーティング・カード募金）が含まれています。

様々な、募金方法の推進■ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム

月々自由にお決めいただいた一定額を、引き落としで募金していただ
ける『ユニセフ・マンスリーサポー
ト・プログラム』。最も支援を必要としている子どもたちを、一回だけでなく、定期的に継続して支えていた
だくことは、長期的な取り組みを可能にします。街頭・商業施設でのキャ
ンペーン、
ＴＶスポット、
インターネッ
トやダイレクトメール、電話などを中心に、より多くの方からのご参加、ご協力を呼びかけました。
また、マンス
リーサポーターのみなさまが、アフ
リカの教育事業を指定してご支援いただける「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム スクール・フォー・アフリカ」のご案内を、積極的に行いました。

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日本国内の活動■ユニセフ遺産寄付プログラム

遺贈（遺言によるご寄付）、相続財
産からのご寄付に関するお問い合
わせが2014年にも多く寄せられました。2014年12月にはＴＶスポット
によるプ ログ ラム の 紹 介 キャン
ペーンを実施したほか、5月に弁護士が法律について、10月に公認会 ユニセフ遺産寄付プログラムの紹介映像Ⓒ日本ユニセフ協会
計士・税理士が税制について質問にお答えする「ユニセフ相続セミナー」
を東京、大阪、名古屋で開催しまし
た。
また、
お祝い、
香典、
御花料の
「お返し」
を
「ユニセフ募金」に代えて役立
てたい方へのご案内を、
ホームページを通じて一層充実させました。

■外国コイン募金

海外旅行や出張から持ち帰り、日本では使用できずに家庭やオフィスに眠ったままになっている外国コイン。それを有効活用するユニークな支援
方法が「外国コイン募金」です。2014年度も、国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、「外国コイン募金実行委員会」（毎日新聞
社、
日本航空、三井住友銀行、JTB、
日本通運）各社やボランティアのご協力により、約7,900万円相当の募金になりました。

■募金イベント

年間を通して、ユニセフの活動に触れ、気軽にご支援いただけるようなイベントを開催しました。
●36回目となった街頭募金活動『ハンド・イ
ン・ハンド募金キャンペーン』
では、全国各地で取り組みが行われ、有楽町駅前広場で実施したグランドフィナーレでは多くの著名人も駆けつけてくださいました。
●ウォーキングなどで快い汗をかき、参加費がユニセフを通じて世界の子どもたちの支援になるというスポーツ・イベント、『ユニセフ・ラブウォーク』が、みなさまのアイデアにより全国18カ所で開催され、約1,650名の市民が世界の子どもたちに ユニセフ・ラブウォークⒸ日本ユニセフ協会
想いを馳せながら、
ウォーキングを楽しみました。
●世界の水問題と影響をうける子どもたちへの支援の輪を広げることを目的とした募金活動、「TAP ＰＲＯＪＥＣＴ」。2014年は『TAP WATER RELAY』
を実施。
オンライ
ン上で描いた絵によって日本から支援先のマダガスカルまで「安全な水」がバケツリレーされ、投稿１作品につきパートナー

16

TAP WATER RELAYⒸ日本ユニセフ協会

企業から寄付されるこの企画に、１カ月半で2,780作品が投稿。
また都
内で2日間開かれたワークショップのブースには、
2,000人が訪れ、700人が実際にタブレット端末で絵を描き、たくさんの子どもたちの創造力・表現力を刺激する催しとなりました。

企業・団体からのご協力
2014年度も、ユニセフ募金や特定の事業を複数年以上ご支援いただく「指定募金」（P8参照）に、企業・団体から23億4,241万円の寄付が寄せられました。
●イオンは、
ミャンマーにおける小学校建設支援の3年目のキャンペーンを実施。
毎年ミャンマーで開催される開校式にも参加されている由紀さおり
さんや安田祥子さんなどが同席されるなか、募金贈呈式が実施されたほか、安全な水の供給を支援するセーフウォーターキャンペーンでは、
ラオス、
カンボジアに加えてミャンマーにおける支援事業がスタートしました。
●株式会社ブリヂストンはエボラ出血熱の感染拡大に対処するため、
リベリ
アおよびナイジェリアにおけるユニセフの緊急支援活動を支援しました。
●立正佼成会が4〜6月の3カ月間を中心に、全国230の教会で呼びかけた、「一食ユニセフ募金」は、リベリアの世界宗教者平和会議（WCRP）との子どもの保護事業、
グアテマラの栄養習慣の改善に役立てられました。

学校での取り組み
2014年度、全国の幼稚園、
小・中・高等学校、大学、専門学校の合計8,235校
で「ユニセフ募金」の取り組みが行われました。
途上国の子どもたちに関する学習と募金活動を組み合わせたり、学園祭や地域での取り組みなどが行われたり、一人ひとりの力が合わさって総額約2億769万円のご協力を得ました。

●ユニセフ・カード＆ギフト／支援ギフト

ユニセフが実際の支援現場で提供する支援物資を選択し、途上国の子どもたちにギフトとして送る「ユニセフ支援ギフト」プログラムを拡大展開しました。一方、2014年末にて、これまでユニセフが行っていたグリー
ティング・カードやギフトの製作・頒布を終了したことに伴い、当協会を通じた頒布・お申込み受付も終了いたしました。最終
今後企業が制作する
ユニセフ・カード見本
年度、ご協力総額は8億800万円と、あたたかいご協ⒸHMK LIC.
力が寄せられました。なお、ユニセフ・グリーティン
グ・カードについては、2015年秋より、ユニセフ本部
が承認した企業が製造・販売を行います。
ユニセフ・カード第一号。
このカードから 2014 年末まで、ユニセフのカードとギフト事業にご協力有難うございました。
ⒸUNICEF/Jitka Samkova

17日本国内の活動●東日本大震災復興支援活動
4年目を迎えた東日本大震災復興支援活動。
2014年も被災3県のユニセフ協会、並びに協力団体・企業などの協力を得て、被災した子どもたちの支援に関わる分野での復興支援活動を継続しています。
特に2014年は、①心理社
会的ケア②子どもの保護③子どもにやさしい復興計画の3分野を中心に活動を展開しました。
2014年、「東日本大震災緊急募金＊」には合計540万円の募金をお預かりしました。
この募金は、
ユニセフ募金とは別に東日本特別会計として管理し、全額を支援活動に充てています。
収支報告については、
当協会
ホームページで公開しております。

ジェクト」を、2014年は宮城県気仙沼市で行いました。市内の学童保育に通う子どもたちや児
童養護施設の子どもたちが制作したオーナメントが、気仙沼の復興屋台村に建てられた到達した津波と同じ高さの きずなの塔 を飾り、点灯式当日も多くの子どもたちが参加しました。

※募金の受け付けは2013年3月末をもって終了いたしましたが、活動は2014年度以降も継続しています。

子どもの保護心理社会的ケア（心のケア）■子どもへの暴力防止■福島の子どもたちに

子どもたちの心を支える体制づくりの支援のため、
震災直後から被災3県で行われてきた子どもと接する立場の方々
（保護者、
保育士、
幼稚園教諭、子ども・子育て支援関係者など）を対象にした研修会が福島県で2014年も行われました。
これに加え、臨床心理士や保育士による県内の親子への心のケア事業、他県へ避難している親子の居場所支援、「福島の子どもの保養プロジェクト」
並びに幼稚園、保育園単位でバス遠足にでかける「おもいっきり！そとあそび」
プロジェクトも継続しました。

■岩手・宮城の子どもたちに○日本冒険遊び場づくり協会と提携して、移動式遊具「プレーカー」で遊び場を開設しています。2014年春から3台に増車され、7月から岩手県陸前高田市などで遊び場を提供しました。

祈りのツリーⒸ日本ユニセフ協会

引き続き、子どもが暴力から心身を守るための子どもたちや教職員、地域のおとなを対象にした「CAP（子どもへの暴力防止）」
ワークショップを実施。
また、今回の取り組みによって2013年に発足した岩手県沿岸では初めてとなるCAP地域活動グループの活動も支援し、子どもたちの人権を守り、本来持っている一人ひとりの生きる力の回復を継続して支えていく
ための地域の活動を支えていきます。

■父子家庭・父親支援

父子家庭となった世帯やストレスを抱えている被災県の父親たちを支えるための「お父さん支援員」はこれまでに3県で計459名が誕生し、お父さん支援員の活動拠点となる「パパステーション」が計107カ所設置されました。2014年は「パパステーション」が開催するお父さんの子育てに必要な地域情報の提供や、ネットワークづくりのための父子が参加できるイベントの開催を支援しました。それに加えて、各地でシンポジウムを開催
し、父親支援の必要性や父親支援に必要な視点を広く伝える機会も設定しました。

子どもにやさしい復興計画
プレーカーと遊び場Ⓒ日本ユニセフ協会

移動式遊具「プレーカー」Ⓒ日本ユニセフ協会○「被災地のためにデザインにできることは何か？」との想いを共有されたプロのデザイナーやクリ
エイターの方々のご提案とご協力によって、2011年から毎年実施している「 祈りのツリー プロ
点灯式に参加した子どもたちⒸ日本ユニセフ協会

18

2012年から毎年行われている福島県「ふるさと相馬子ども復興会議」の活動を2014年も支援。石巻市でも昨年に引き続き、子どもたちが公共機関や行政、お店などで働き、お金を稼ぎ、遊んだり買い物したりする、実体験型のまちづくり学習プログラム「子どものまち・いしのまき」の実施を支援しました。
1,000人近い子どもたちが、社会の仕組
みや、まちの機能などを、実体験をもって楽しみながら学びました。
また、昨年に引き続き仙台市の七郷小学校での「未来の七郷まちづくり」
ワークショップを支援。震災後のふるさとを改めて知り、子どもたち自らがまちの将来を考える活動と「子どものまち・いしのまき」の様子なりました。
Ⓒ日本ユニセフ協会

19日本ユニセフ協会組織概要

日本ユニセフ協会組織概要

顧2015年4月1日現在

組織図
評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

アドボカシー
推進室

広報室

総務部

カード事業部

学校事業部

個人・企業
事業部

団体・組織
事業部

※職員数：60名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問
大沼
淳 日本私立大学協会会長、
学校法人文化学園理事長
佐藤 禎一 国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官
玉利
齋 公益財団法人 日本健康スポーツ連盟理事長
野口
昇 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長
橋本
宏 一般社団法人 3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構監事、元駐オーストリア大使
古野 喜政 大阪ユニセフ協会副会長
細川佳代子 認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会理事長
会 長
副会長
専務理事
理 事

赤松
東郷
早水
上村
小山
島尾
廣野
別所
山本

監

20

良子 代表理事、
元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
良尚＊ 代表理事、前専務理事
研＊ 業務執行理事
文三 前 社団法人 青少年育成国民会議副会長
森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官忠男 公益財団法人 結核予防会評議員会会長・顧問､公益財団法人 エイズ予防財団代表理事、
元ＷＨＯ執行理事
良吉 成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
文雄 杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長
和 国際基督教大学常務理事・理事長代理、
元ユニセフ本部財務局長

事 浅田 克己 日本生活協同組合連合会会長
宮内
忍 公認会計士問明石康

公益財団法人 国際文化会館理事長、
特定非営利活動法人
日本紛争予防センター会長、
元国際連合事務次長
浅野 万里子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟会長
朝比奈 豊 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
安藤 裕康 独立行政法人 国際交流基金理事長
岩男 壽美子 慶應義塾大学名誉教授、
東京都市大学名誉教授
岩城 眞佐子 全国国公立幼稚園長会会長
大西
賢 日本航空（株）取締役会長
尾上 浩一 公益社団法人 日本PTA全国協議会会長
小和田優美子香川敬 全日本私立幼稚園連合会会長
喜多 恒雄 （株）
日本経済新聞社代表取締役社長
北原 保雄 公益社団法人 日本教育会会長
熊坂 隆光 （株）
産業経済新聞社代表取締役社長
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
近衞 忠煇 日本赤十字社社長、
国際赤十字赤新月社連盟会長
斎藤 十朗 社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長
庄司 路子 国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
白石 興二郎 （株）
読売新聞代表取締役社長
鈴木 國夫 公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟理事
隅修三 東京海上日動火災保険
（株）
取締役会長
高木
伸 一般社団法人 全国銀行協会副会長兼専務理事
高須 幸雄 国際連合事務次長、
元国際連合事務総長顧問、
元国連大使
髙橋 基之 全国高等学校長協会会長
田川博己 一般社団法人 日本旅行業協会会長
竹本 成德 兵庫県ユニセフ協会顧問
張 富士夫 公益財団法人 日本体育協会会長
角田 礼次郎 内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
中井 隆夫 東洋製罐グループホールディングス（株）代表取締役社長
永井 良三 自治医科大学学長、
東京大学医学部名誉教授
永池 滎吉 公益社団法人 スコーレ家庭教育振興協会会長
林直樹 公益財団法人 イオン1％クラブ代表理事
坂東 眞理子 昭和女子大学学長、
元内閣府男女共同参画局長
板東 悠美子 一般社団法人 日本国際児童図書評議会会長
日枝
久 （株）
フジテレビジョン代表取締役会長
福山 正喜 一般社団法人 共同通信社社長
藤井 紀代子 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
堀竹
充 全国連合小学校長会会長
松岡 敬明 全日本中学校長会会長
籾井 勝人 日本放送協会会長
森民夫 全国市長会会長
矢崎 昭盛 日本私立小学校連合会会長
山下
隆 中国電力（株）取締役会長
山田 啓二 全国知事会会長
横田 洋三 公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長
吉田晋 日本私立中学高等学校連合会会長
渡辺 雅隆 （株）
朝日新聞社代表取締役社長

日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力をおこなうとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動をおこなう。

21

日本ユニセフ協会組織概要

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史
1945 年

10 月、 国 連 憲 章 が 20カ 国 の 批 准 を受けて発効、国際連合正式に成立。

12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国1946 年
連国際児童緊急基金）が創設される。
アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12 カ 国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ング・カードを紹介。日本へのユニセフ援助が始まる。

1950 年

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こる が、「途上国の子どもたち の長期的ニーズに応える活動を最優先」することで3 年間据え置きが決定。

10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。「国際連合児童基金」と改名。
1953 年
略 称 の「 ユ ニ セ フ 」は 世 界 中で親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1959 年まで続く。
6 月 9 日、 日 本 ユ ニ セ フ 協 会 が 財 団
法人として設立される。
「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
1956 年
セフ協力募金（学校募金）始まる。
1959 年「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5 月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国 博 基 金 」が 1 億 円 を 目 標 にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年

日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。

国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第 一 歩 と し て 全 国 巡 回。「 ハ ン ド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

22

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達 成（学校募金総額 約 1
億 8,100 万円）。

●活動を支えるパートナー

1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

ユニセフ親善大使の活動

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159カ国から代表が参加。
西 暦 2000 年 に 向 け て の 目 標 な ど を決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5カ年計画」発足。

より多くの方々に、世界の子どもたちの問題に目を向けていただくために、
スポーツ選手や音楽家、俳優、歌手、コメディアンなど、様々な分野で活躍する著名人が、ユニセフの大使としてボランティアで活動しています。それぞれが専門性や知名度を活かし、声を上げられない多くの子どもたちに代わって、世界に支援を訴えています。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約 ）」日本で批准さ れる（ 158カ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
12 月、ユニセフ創立 50 周年。「第一次 5 カ 年計画」達成、さらに拠出額
1996 年 を倍 増させ るた め の「第 二 次 5カ 年計画」発足。
1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

2001 年

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「 第 2 回 子 ど も の 商 業 的 性 的
搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。
「第二次 5カ年計画」達成。

2002 年5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

2004 年

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
Global Achievement Awardが ユ ニ
セフ本部より贈られる。

2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
日野原重明さん、日本ユニセフ協会
2007 年
大使に任命される。
11 月、「 第 3 回 子 ど も の 商 業 的 性 的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署 名（ 117
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。
2011 年3 月 11 日、 東 日 本 大 震 災 発 生。 直
ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4 月 1 日、公益財団法人へ移行。

●アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使
1998年の就任以来16年間、毎年ユニセフの活動現場を訪れているアグネス大使。2014年4月には中央アフリカ共和国を訪問し、現地の現状を広く訴えました。2月にはアンソニー・レーク ユニセフ事務局長と宮城県女川町を再訪し、東日本大震災で被災した子どもたちと再会しました。テレビ、新聞、雑誌などのメ
ディア、写真展、各地での講演会などを通じて、活動の様子を広く伝えました。
2014 年中央アフリカ共和国訪問Ⓒ日本ユニセフ協会/2014/M. Miura●日野原重明 日本ユニセフ協会大使
103歳を迎えてなお現役の医師として活躍する日野原大使。
2014年もユニセフの活動や世界の子どもを取り巻く状況について、講演活動などを通じて
広く人々に発信しました。

Ⓒ日本ユニセフ協会

23日本ユニセフ協会組織概要

協定地域組織《協定地域組織一覧》

北海道協会と佐賀県協会が２０周年、香川県協会と千葉県協会が１０周年を迎え、後援活動などの啓発・募金活動を積極的に実施したほか、全国の組織
が、学習会、写真展などを通して、途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動を地域のみなさまに知らせる活動や、地域の各種メディアへの働きかけを行ったりしました。
なお、協定地域組織では、ボランティアを随時募集しております。
お近くの組織にお問い合わせください。

（2015年4月1日現在）❶北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758
（月、
火、
木、
金の 10:00 〜 16:00 ）Ⓒ日本ユニセフ協会Ⓒ日本ユニセフ協会❷岩手県ユニセフ協会〒 020-0690 滝沢市土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）岩手県にて❸宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協文化会館ウィズ
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）三重県にて❹福島県ユニセフ協会〒 960-8105 福島市仲町 4-8
ラコパふくしま 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7139（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077
（月、
火、
木、
金の 10:00 〜 15:00 ）熊本県ユニセフ協会〒 860-0807 熊本市中央区下通 1-5-14
メガネの大宝堂下通店 5F
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837
（月、
水、
木、
金の 10:00 〜 14:00 ）宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808
（月、
水、
木、
金の 11:00 〜 16:00 ）鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0842 鹿児島市東千石町 14-2
メガネのヨネザワ 5F
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月〜金の 10:00 〜 15:00 、
水のみ 10:00 〜 12:00）

24⓰鳥取県ユニセフ協会〒680-0931 鳥取市岩吉 175-4
鳥取県生協内TEL.0857-30-4535 FAX.0857-31-3330（月、火、金の 10:00 〜 16:00、
水の 10:00 〜 12:00）❺茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）❻埼玉県ユニセフ協会⓫三重県ユニセフ協会〒 514-0003 津市桜橋 2-135
ハイツフジタ 1F
TEL.059-273-5722 FAX.059-228-9915（月・水・金の 10:00 〜 17:00）

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金の 10:00 〜 16:30 ）⓬奈良県ユニセフ協会〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
松山ビル 3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木の 11:00 〜 16:00 ）❼千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
コープみらい 千葉エリア桜木事務所 本館
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓭大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土の 11:00 〜 16:00 ）❽神奈川県ユニセフ協会〒231-0058 横浜市中区弥生町 2-15-1
ストークタワー大通り公園 III 305A
TEL.045-334-8950 FAX.045-334-8951（月〜金の 10:00 〜 17:00 ）⓳香川県ユニセフ協会〒 760-0023 高松市寿町 1-4-3
高松中央通りビル 3F
TEL.087-813-0772 FAX.087-813-0772（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓮京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）❾岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町 1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月〜金の 10:00 〜 15:00 ）⓴愛媛県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27
コープえひめ南支所 2F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）⓯兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター 2F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）❿石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府 2-189
コープいしかわ古府個配センター 2F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185
（月、
火、
水、
金の 10:00 〜 15:00）⓱岡山ユニセフ協会〒 700-0813 岡山市北区石関町 2-1
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月・火・木・金の 10:30 〜 15:30 ）⓲広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第７ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜金の 10:00 〜 16:00 ）〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-1025

2014年度収支報告

2014年度収支報告
収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出2014 年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、169億4,325万円。
そのうち、169億3,784万円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金（28
ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして540万円（28ページの※18）
が、
東日本大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。
世界150以上の国と地域で行われているユニセフの支援活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。

■ 一 般 会 計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部

2014年度、開発途上国の子どもたちのために全国のみなさまから寄せられたユニ
セフ募金は、169億3,784万2,414円となりました。このうち、個人による募金が83.8％を占め、残り16.2％が、企業・団体・学校などからの募金となっています。みなさまのあたたかいご支援に、感謝申し上げます。

一般会計の収入の内訳

経常収益計 17,030,989,349円

受取会費 … 50,702,000円
受取寄付金…5,871,089円

雑収益ほか…36,573,846円
受取グリーティング・カード募金…808,004,293円

受取募金…16,129,838,121円
ユニセフ募金の内訳
個人…14,202,707,067円

83.8%

合計

16,937,842,414円
企業…1,668,629,820円 9.9%
団体…856,387,956円 5.1%
学校…210,117,571円 1.2%

年間10万ドル以上の規模でご支援をいただいた企業・団体のみなさま（2014年1月〜12月に寄せられたご寄付）

ありがとうインターナショナル、
イオン、伊藤ハム株式会社、FNSチャリティキャンペーン
（株式会社フジテレビジョンを含むフジネットワーク系列28局）、王子ネピア株式会社、株
式会社オリエンタルランド、神奈川県ユニセフ協会、株式会社ガリバーインターナショナ
ル、
キリンビバレッジ株式会社、株式会社サークルKサンクス、
サラヤ株式会社、株式会社
シュガーレディ本社、生活協同組合おかやまコープ、生活協同組合コープこうべ、生活協
同組合コープさっぽろ、生活協同組合コープみらい、生活協同組合ユーコープ、生活協同組合連合会コープネット事業連合、世界の子どもにワクチンを 日本委員会、
日本生活協
同組合連合会、B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社、
ブリヂストン株式会社、本田技研工業株式会社、三井住友カード株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社LIXIL、立正佼成会（五十音順）

グローバル・アライアンスの一環としてご支援をいただいた企業・団体

Gucci, H&M, IKEA, Kiwanis International, Montblanc, P&G, Starwood
Hotels & Resorts, UNIQLO

26

2014年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援する
ためのユニセフ募金（169億3,784万円）の81.5％にあたる138億円（28ページの※8）を、ユニセフ本部に拠出することができました。
これは、世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、極めて高い拠出額を保っています。
東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。
28-29ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、
東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」
部分について、
以下に解説します。
※ユニセフ本部の会計年度に合わせ、1月から12月までを会計年度としています。

支出の部
ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、
および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、
世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会に委託しています。その費用は、その国で集められた募金の最大25％までの範囲内で支えるよう要請しています。
日本ユニセフ協会は、
2014年度も引き続き運営費節減に努め、ユニセフ募金収入の18.5%をこうした国内の活動費用に充て、世界の子どもたちへ翌年以降も安定的に支援を届けるための募金・啓発活動、
アドボカシー活動、国際協力に携わる人材育成や学習事
業、
全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。
これら国内の活動の結果、
例えば月々定額のご支援をくださるマンスリーサポーターのみなさまだけでも26万人以上となり、2014年度、民間のみなさまからのご支援に関しては36のユニセフ協会の中で米国に次ぐ金額をユニセフ本部に拠出することができました。

一般会計の支出の内訳

経常費用計 17,113,569,911円
A、B以外の事業費…2,573,309,580円〈15.0%〉

本部業務分担金（B）…740,260,331円〈4.3%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティ
ング・カード募金の合計）169億3,784万2,414円の81.5%〈一般
会計の経常費用計 ※の80.6％〉、138億円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)13,800,000,000円

募金活動事業費…1,810,635,410円
啓発宣伝事業費…384,516,073円
グリーティング・カード募金事業費…271,071,983円
啓発宣伝地域普及事業費…96,704,650円
国際協力研修事業費…10,381,464円※2011年度決算から適用されている新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。
なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品等減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、
約3.0％です。
＊四捨五入しているため、合計は100％にならない場合があります。

27

2014年度収支報告

正味財産増減計算書（要約版）（2014年1月１日から12月31日まで）
科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティング・カード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
本部拠出金 ※8
国際協力研修事業費 ※9
啓発宣伝事業費 ※10
啓発宣伝地域普及事業費 ※11
募金活動事業費 ※12
グリーティング・カード募金事業費 ※13
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※14
現地運営費 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的
一般会計

http://www.unicef.or.jp

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計（単位：円）

法人会計 ※22

合計1,185,764
1,185,764
50,702,000
16,135,709,210
5,871,089
16,129,838,121
15,922,144,563
207,693,5580
808,004,293
35,388,082
17,030,989,349

000
164,403,612
0
164,403,612
00
164,403,612
00
164,403,612

0
0
1０，
49４，
00０
0
0
0
0
0
0
0
1,879,024
12,373,024

1,185,764
1,185,764
61,196,000
16,300,112,822
5,871,089
16,294,241,733
15,922,144,563
207,693,558
164,403,612
808,004,293
37,267,106
17,207,765,985

17,113,569,911
13,800,000,000
10,381,464
384,516,073
96,704,650
1,810,635,410
271,071,983
000740,260,331
017,113,569,911△82,580,562

165,189,046
0
0
0
0
0
0
165,189,046
164,403,612
785,43400165,189,046△785,434

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,373,385
12,373,385△361

17,278,758,957
13,800,000,000
10,381,464
384,516,073
96,704,650
1,810,635,410
271,071,983
165,189,046
164,403,612
785,434
740,260,331
12,373,385
17,291,132,342△83,366,357２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

2
△2

0
0

0
0

2
△2

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△82,580,564
5,194,118,995
5,111,538,431△785,434
6,332,071
5,546,637△361
36,899,562
36,899,201△83,366,359
5,237,350,628
5,153,984,269

000
300,000
300,000

5,404,736△164,403,612△158,998,876
411,705,855
252,706,979

0
0
0
0
0

5,404,736△164,403,612△158,998,876
412,005,855
253,006,979

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産への振替額 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

5,111,838,431※２0

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、
東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

28●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさ
まに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記で説明をつけました。財務諸表
等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

258,253,616※２1

36,899,201※２0

5,406,991,248

その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、
ホームページをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp

29

2014年度収支報告／募金でできる支援例（注 記）※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額。
※5 ユニセフ本部が製作したグリーティング・カードやユニセフグッズを通じた協力。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
（ユニセフ募金）※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
※8 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※9 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※10 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※11 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※12 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済シ
ステムの維持管理、活動報告の作成など。
※13 ユニセフ本部が製作するグリーティング・カードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
※14 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※15 東日本大震災緊急復興支援にかかる運営・通信費の費用。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行う各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額。
※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額。
※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品などの減価償却費に相当する積立金
1,360,516,265円、建物附属設備・什器などの簿価84,220,423円、次期繰越収支差額
626,246,493円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など286,108,305円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた１億円の前年度（2013年度）の残金6,332,071円に、みなさまからの当年度の募金5,404,736円と前 年 度の繰 越 4 1 1 , 7 0 5 , 8 5 5 円を加え、当 年 度 東日本 大 震 災 緊 急 支 援 事 業 費の165,189,046円を差し引いた額。翌年１月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

●募金でできる支援例
500円で・・・100円で・・・
子どもの免疫力を高め、感染症にかかりにくくする
ビタミンA（1年間分）

50人分

下痢による脱水症から子どもの命を守る
経口補水塩（ORS）©UNICEF/NYHQ2014-1344/Pﬂanz

1,000円で・・・

62袋©UNICEF/UKLA2013-00915/Karin Schermbrucker

3,000円で・・・

感染すると手足の麻痺などを引き起こすポリオから子どもを守る経口ワクチン

66回©UNICEF/UKLA2014-04607/Schermbrucker

緊急事態下で10ℓの水を運搬・貯水することができる
折りたたみ式の貯水容器

14個©UNICEF/NYHQ2014-1125/Khabieh（1米ドル＝107円として。輸送や配布のための費用は含まれていません。）●ユニセフ募金の方法〒 郵便局

公益財団法人 日本ユニセフ協会への（ゆうちょ銀行）
寄付金は、所得税、一部自治体の個人
住民税、相続税および法人税の控除（振替口座）00190-5-31000
対象となります。
窓口のみ手数料免除

インターネットでクレジットカード、インターネット
バンキング、コンビニ支払または電子マネー※による募金を受け付けて
おります。
（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。
（http://www.unicef.or.jp）
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

30※モバイル Suica、
楽天 Edy のみ

ＰＣ www.unicef.or.jp
携帯 www.unicef.or.jp/mb
スマートフォンをご利用の方も上記URLよりアクセスできます。

から（口座名義）公益財団法人 日本ユニセフ協会

お電話でクレジットカードによる募金をフリーダイヤルで直接承っています。
通話料
無料

母

と 子に

0120-88-1052（平日 9：00〜18：00）

31

田
通り

桜

品川センタービル ■

高輪台駅

■

グランドプリンス
ホテル新高輪■シナガワグース

JR

■

品川税務署

西口

■

渋谷・横浜方面

高輪東武ホテル 京急EXイン高輪

京浜急行

■

■

品川駅

東京高輪
病院

■

ユニセフハウス

東京方面

第一京浜

京浜東北線・山手線

線
1号
国道
都営浅草線

→

エプソン品川アクアスタジアム■

品川プリンスホテル←

JR品川駅から徒歩7分。開発途上国の保健センター
や学校、難民キャンプなどユニセフの支援現場を再現した世界で唯一の展示スペースでは、ボランティ
ア・ガイドによる展示説明も行っています。ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況を学べるユニセフ
ハウスに、ぜひ一度お越しください。
開館：平日、第2・第４土曜日 10：00〜18：00（祝祭日、年末年始を除く）
ガイドツアー：10：00〜16：00
お申込み：個人・学校の方 03-5789-2014
団体の方
03-5789-2012

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ：http://www.unicef.or.jp
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表紙：ユニセフが支援する「子どもにやさしい学校」に通うスーダンの女の子©UNICEF/SUDA2014-XX261/Nooran