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VOL54

ＭＡＹ2013

改修レポートⲨᕝ

木密地域の防火・耐震化改修
文花地区

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大震災による火災が拡大し、地域全体が危険になった
場合に避難する場
所

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鐘ヶ淵通り地区、墨堤通り地区、水戸街道地区、明治通り地区、八広はなみずき通り地
区、八広中央通り地区、新あずま通り地区

第一寺島小学校、第二寺島小学校、第三寺島小学校、曳舟小学校、言問小学校、旧木下川小学校、立花吾嬬の森小学校、押上小学校、第三吾嬬小学校、第四吾嬬小学校、旧第五吾嬬小学校、東吾嬬小学校、隅田小学校、旧隅田小学校、梅若小学校、八広小学校、墨田中学校㏻

災害時の情報収集・避難の誘導・初期消火活動等の基地となる場所＊学校等の境界から30ｍ の 区 域 が対象

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防災活動拠点ࣨ

避難地へと通じる
幹線道路 ＊道路の両側30ｍの区域が対象

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避難路

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（平成 24 年 12 月スタート）ᪧᮌୗᕝᑠᏛᰯ

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防火・耐震化改修促進助成事業

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（新築、増築向け）
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不燃建築物建築促進助成金交付制度

助成額：210 万円
主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度

助成額：150 万円

୕■主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度の対象区域
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主要生活道路の沿道敷地
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■重点不燃化促進事業の対象区域「防火・耐震化改修促進助成事業」と「不燃建築物建築促進助成金交付制度」の対象区域の一部【詳細は 新・住宅ジャーナル 2013年5月号】❧ⰼ࿃Ꮌࡢ᳃ᑠᏛᰯ
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年 元は工場併用住宅

助成額：100 万円を限度とし、かつ改修工事費以内︵左︶区北部の不燃化助成事業の対象区域 昨年末開始の助成の対象地域も載っているᪧ㝮⏣ᑠᏛᰯ

避難地、避難路、防災活動拠点
避難地︵上︶モデル事業として改修された﹁ふじのきさん家﹂築約■「防火・耐震化改修促進助成事業」と「不燃建築物建築促進助成金交付制度」の対象区域

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改修レポート【屋根】

東京都墨田区では︑昨年の 月からけた後に区画整理されて碁盤の目状に業は︑従来の耐震改修補助の様に耐震の補助を行うものである︒この補助事

火仕様の改修を行った家に１００万円

域︶を対象に︑耐震性を高めつつ準耐図参照︶の木造住宅密集地域︵木密地スタートした︒この事業は区北部︵地バックさせないと駄目な道路︵いわゆねり︑建て替えの際に２ｍ ずつセットぼのあぜ道だったので︑道は曲がりく

住宅は約２万８０００棟︒古くは田んが 密 集 し て お り 現 在 も 残 さ れ て い る︒

一方で区の北部は戦前から木造住宅

な っ て お り︑ 不 燃 化 達 成 率 は す で に性の基準値︵評点１・０又は０・７︶まる基準法 条﹁ 防 火・ 耐 震 化 改 修 促 進 助 成 事 業 ﹂ をで達成できなくても耐震性が高まる工化達成率は項道路︶が多く︑不燃％を達成している︒

事であれば補助が下りるという点から
年度・５％と目標の７割には2

１㌶あたり人口は２１００人︒非防火届いていない︒京島地区を例にとるとに は 国 の２ 分 の１ 補 助 の 支 援 を 受 け︑の木造は約３割の６０４棟︒震災で大して防火・耐震化改修された﹁ふじのよる延焼約１万５０００棟︶を踏まえ年から耐震改修

度額１００万円︶を行ってきたほか︑

ゆ る 評 点１・０ の 耐 震 改 修 の 助 成︵ 限促進事業として社会資本交付金のいわ墨田区では︑平成た延焼予防対策が求められている︒

多くの区民でにぎわった︒

木密地域の改修支援をリード併せて耐震化改修促進助成事業︵限度額 万円︶も行ってきた︒目標達成まであとひと息である︒区北部の不燃化
密 集 地 は 区 の 北 部 に 集 中 し て い る︒

建物は約６００棟︒連結している家も︵重点不燃化促進区域の旧耐震基準の促進区域内で更新が進んでいない区域
南部︵錦糸町付近︶は二度の災害︵関あり敷地で見ると約４８０敷地︒

では 番目の広さである︒

18
東大震災︑戦災︶で壊滅的な被害を受

2345

ザーが行われ地域の寄り合い所としてきさん家﹂がオープン︒出店と共にバ型地震による東京の被害想定︵火災に地域である︒昨年発表された首都直下︵ 財 ︶ 建 築・ 技 術 教 育 普 及 セ ン タ ー で３月 日には︑この事業のモデルと助を受けることになった︒

被害を受けた神戸に比敵する人口密集も 先 導 的 な 事 業 で あ る︒ 平 成

4256
も技術普及のための事業として定額補

25

墨田区は ・ 平方キロの面積に人75

口約 万人が暮らしている︒東京 区13【詳細は 新・住宅ジャーナル 2013年5月号】

128030

17 25

【改修前】
【改修前】
【改修前】

・セメント瓦仕上で野地板が腐食し雨漏り発生
・ずれたセメント瓦からの漏水によって屋根の野地板が腐食【改修後】・垂木と野地板（ニスクボード厚 35）を交換することで屋根の面剛性を向上

・垂木：新規交換・野地板：ニスクボード厚35㎜（日鉄住金鋼板）
・屋根葺材：ダンネツトッ
プ /S&S ルーフ（セキノ興産）
・鋼板：遮熱耐磨カラー
GL（日鉄住金鋼板）

開発が 進 む 接 合 金 物

では課題が残されている︒

カー各社では︑部材の接合部の単純化特注となる︒そのため標準化して誰でり︑梁の角度が少しでも変わると全て用する︒つまり部分の計算式のみであ準︵日本建築学会発行︶の計算式で運ダウンと新築後の地震時におけるクロ

れ て い る︒ そ れ は 円 高 に よ る コ ス トはなく︑地域ビルダーにも年々採用さとするハウスメーカーの木造ばかりでまた金物工法は工業化住宅をメインやコストメリットを武器に新しい商品も簡単に使っていける部位を探し︑住ス割れ防止策と相俟って北欧集成材が住宅の金物だと告示があってＺマー宅で必要のない箇所での性能を出しな

震災後に急速に普及してきたことが背を開発しており︑今後の展開が期待さ

がら柱・梁のせん断試験と引っぱり強景にあるが︑採用の決め手は棟数をこクで規定されているが︑５００ ㎡以上を入れてエポキシ樹脂を注入した接度や柱・梁をかける場合の耐力等につなす業者にとってリードタイムが縮まれている︒

合部︵ＧＩＲ︶で工法提供メーカーいて細かいデータを出して試験を行っ

ＨＲ工法﹂が代表的だが︑もっとも木造住宅の金物メーカーでは構造用ていかなければならない︒

集まらなくて工期が遅れるという不安いるからである︒つまり現場に大工がることが銀行の融資と密接に関わって材の利用の促進に関する法律﹂の施行

幼稚園︑公民館︑老健施設などの中住宅の事業者のターゲットとしてはる︒そうした点から考えれば︑木造ポートで紹介したが︑今月号で紹介すは先月号の桶川たんぽぽ保育園のレＳＢ︶を使ったトラスの施工事例などしている︒ラグスクリューボルト︵Ｌ開発動向を見ると︑ビスやプレートを住宅分野における金物工法の近年のる︒

が合理化工法の採用に拍車をかけてい【詳細は 新・住宅ジャーナル 2013年5月号】の木造建築物になると木質構造設計規

木造新築住宅においての在来工法のとしては三井住商建設の﹁サミット第 ２回 中大規模木造が増加
非住宅分野が今後の命題点がクローズアッ

課題といえば次の大規模となると工法うんぬんよりも金物の鉄骨︑ＲＣ対応を少しずつ増やプされている︒①非住宅への参入をどう捉えるか流通力がモノを言う仕事となってく

以降︑公共物件の需要は年々着実に増規模建築︵３ 号︑２号建築物︶とい

年の﹁公共建築物における木えている︒これまで中大規模の設計者が前提で︑そもそも構造計算の要らなは限られており︑特殊な設計︑特殊なこの辺は設計事務所登録を行い︑ゼネ

い４号建築の特例の範囲内の仕様にし一部省いても十分な強度や耐久性で加工法のような住宅市場で普及していコンが請負を行う中で構造の安全性をばられた自由度の低い設計におけるコるメーカー各社の動向にも表れているピン接合の既製品を使って対応で見るプレカット工場も同じである︒こ

スト競争力が絶対的な課題となっていうことになる︒グループホームではとしている業者でも耐力壁や接合部のきるように支援していくことが必要

うした業界の今後の伸びしろは公共物る︒これも １９９０年頃に沖縄のク工法として行われてきた︒また供給先リストを整備することで中大規模を手となっている︒１０５角︑１２０ 角

件の木造化ということにある︒業界全

レテックが開発した金物が少しずつ進工できる工法が出てきている︒つまりがけたことがなくても住宅設計の応用から４５０ 角までの一般流通材とし体を見ると︑工法提供型のメーカーが化を遂げている︑その延長線上にあるる︒構造用金物の課題としては︑あくの範囲内で入り口にできるように設計て出まわりやすい材を使った中規模

こうした分野の受注をリードしていと言えるだろう︒

壁がたくさんとれるが︑保育園︑小マニュアルを整備していくことが必要の建物なら既製品で対応可能である︒ 一 方 で オ ー プ ン 工 法 の 金 物 メ ー

も大断面の集成材を手がける工場に限である︒この分野では国の支援も入っる︒それ以上の規模の建物の接合部材料・設計・手間を省くコストダウンて進められている︒この分野での一般

ま で も 新 築 が 本 命 だ と い う 点 で あ り︑的な工法は大規模建築で集製材に鉄筋学校だとスパンを飛ばすので︑金物

平成②大工︑職人不足への対応

2られていた︒今後は住宅の設計を中心

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集特物
金末年