寄稿アフリ
カに進出す
る
中
国企
業

神和住愛子（かみわずみ あいこ）
日本貿易振興機構（JETRO）
海外調査部中東アフリカ課

今年11月初め、北京には35ヵ国の元首を含むアフリカ48ヵ国の代表が一堂に集まった。第3回目を迎えた中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）は、初めて「北京サミット」と銘打たれ、大幅な交通規制が敷かれ、看板や横断幕が設置されるなど、街は歓迎ムードに包まれた。アフリカとの関係を重視する姿勢だけでなく、国民にも「アフリカは中国の友達」という認識を高めたことがうかがえる。
中国政府は、無償協力、政府優遇借款、信用供与、債務削減などさまざまな援助でアフリカ開発に協力し、中国のアフリカ貿易投資を推し進めている。本稿では、中国とアフリカの貿易投資関係と現地経済への影響についてご紹介する。

１．友好関係の狙いは市場と資源国内市場の飽和に伴い企業の海外進出を後押ししてきた中国にとって、アフリカは格好の市場である。携帯電話、ビデオカメラ、テレビ、その他家電などの電気製品のほか、自動車、バイク、布地や衣服など輸出品目は多岐にわたり、安価な商品を求めるアフリカ市場と、生産過剰で商品を海外に売りたい中国のニーズは一致しているとみられる。2005年の中国の対アフリカ輸出は約187億ドルとなり、過去5年で3.7倍伸びた。
図1 中国の対アフリカ輸出入総額（億ドル）（1998〜2005年）

450

寄稿

400
輸入
輸出

350
300
250
200
150
100
500199899

2000

0102030405（年）（出所）中国海関統計

2006年12月号

No.643 27

ア
フ
リ
カに進出す
る
中
国企業

特集

図2 中国のアフリカからの原油調達比率（1998年）にも構わず、求める資源やカザフスタン （2005年）
1.1%
タイ 1.1%
ベトナム
その他
2.7%
4.1%
インドネシア
3.3%

市場があれば進出する点

ロシア 0.5%
豪州
中
で、内政不安を理由に欧米
1.3%
その他 11.3%
企業や日本企業が撤退した
国 ノルウェー 1.7%
ベトナム
コートジボワールや、民族企
3.4%
紛争の問題を抱えるスーダ
リカ
業 アフ
中東
ロシア
中東
ンにまで及ぶ。JETROア
9.0%
46.9%
10.4%
60.5%のビジャン事務所の調査によ
アフリカ
イン
ドネシア
グ
れば中国企業の進出形態は
30.6%
12.2%
政府の経済協力案件が最も
ロ
多く、事業買収や零細企ー （出所）中国海関統計
業・インフォーマルセクタ
バーにも及び、幅広い。
ル 一方、アフリカからの輸入も約211億ドルと中国アフリカ商工会によると、進出前の不十化 なり、過去5年で3.8倍拡大した。輸入の7割を 分な調査や認識の低さから、ビジネス環境に適占める原油は年々、量・金額ともに増加傾向に応できない、治安の悪い地域で犯罪や事件に巻あり、輸入総額を押し上げている。エネルギーき込まれる、現地労働者によるストライキに遭需要が高まる中国はアフリカの資源国との外交う、など対アフリカ投資上の問題事例が見られ関係を深めており、1998年に9.0％だったアフると言う。また、そのほかの懸念として、中国リカからの原油調達比率（金額ベース）は2005の「内政不干渉」による協力については、アフ年には30.6％を占めた。このため、対世界貿易リカ現地における人権侵害などを問題視する欧は黒字の中国もアフリカに対しては赤字であ米諸国を中心に批判も多く、中国当局や在アフる。中国の対世界貿易では、輸出入とも約半分

リカ諸国の中国大使は「中国アフリカ関係は平が中国に進出している外資系企業によるもので等な実務協力」と反論している。

あるが、輸出に関しては日本、米国など先進国

北京サミットでは、多くのアフリカ元首が中との貿易においてその傾向が強く、アフリカと国との関係強化に好感を示した。しかし上述のの貿易では国内企業による製品輸出がほとんど

労務請負や経済協力に伴うアフリカ進出では、を占めるとみられる。
投資案件数も増加傾向にあり、2005年末の対資材や労働力を自国から持ち込むケースが多く「地元の雇用創出や周辺ビジネスも限定的」とアフリカ累積投資実績は813件、17.1億ドルであった。投資分野は石油、エネルギー、鉱物開発などの資源分野のほか、近年は通信分野も目立ち、中国最大規模の通信機器メーカー中興通訊（ZTE）がナイジェリアで現地組立を開始している。中国政府は二国間の政府協定や無償協力あるいは有償政府優遇援助に伴う協力や、現地企業の具体的ニーズに基づく労務請負を行っており、石油化学、電力、道路建設工事、鉄道などのインフラ整備工事のほか、マラリアなどの治療薬の生産、農業機械の輸出などにも関与している。
中国の投資先選定の特徴は、紛争や内政不安

28 日本貿易会 月報

表1 中国の対アフリカ主要投資先（万ドル、%）

国名
投資額
スーダン
20,744南アフリカ
1,940
ナイジェリア
1,904
ガボン
1,518
エジプト
1,375
アンゴラ
1,319
シエラレオーネ
815
ザンビア
792
アフリカ小計
34,561
世界合計
695,327（注）国別、フロー、金融分野除く（出所）中国商務年鑑2006

アフリカ域内シェア
60.0
5.6
5.5
4.4
4.0
3.8
2.4
2.3
100.0
─

いう不満が絶えない。中国は2005年末までに累の世界のアフリカへの投資額は2004年の170億

積8.2万人の労働者をアフリカ諸国へ派遣してドルから1.8倍増え、過去最高の310億ドルとなきた。統計上は中国の対アフリカ貿易投資額はった。産油国を中心に活発な投資が進んでおり、対世界の5％に満たないものの、アフリカ諸国これまでの欧米企業に加え、中国、マレーシア、にとっては大きな存在だ。

インドなどのアジア企業も投資を拡大させてい２．アフリカの中国製品対策にアジア諸国の経験をる。中国の対アフリカ協力が拡大傾向にある中、貿易投資もそれに伴って増えるとみて間違いないだろう。アフリカで資源確保と市場開拓を進中国企業の進出により、アフリカ諸国の地場める中国企業についてUNCTAD投資傾向分析

産業やサブサハラアフリカ市場へ北進する南ア課長の藤田正孝氏は、「先進国企業に続いて中企業は厳しい競争にさらされている。すでに進国企業もCSR（企業の社会的責任）に目覚めて出している中国企業の中には、今後もアフリカきた」と言う。労働条件や環境に配慮しているの経済活動好転に期待して事業拡大を計画する

そうだ。現地の投資環境に対する要望では、行企業もあり、今後この流れはさらに拡大するで政手続の簡素化、治安改善、など日中両企業のあろう。こうした中、アフリカ諸国の地場産業共通点も多いため、こうした声が投資環境整備や進出日系企業にとって、同じ問題で頭を悩まにつながることに期待したい。

すアジア諸国の経験が参考になるのではないか。

日本企業が今後アフリカ諸国でビジネスを展

例えばJETROマニラ事務所が行ったフィリ

開するには、労務派遣を強みとする中国との提ピン履物産業連盟会長へのインタビューによる携や、現地政府が展開する模倣品流入の防止へと、フィリピンの履物産業では「中国製品とのの協力、中国製品の流入によって変化する市場差別化を図るため、中国製品と価格で競争するの見直しなど、中国企業の動きへのアンテナがのは不可能と判断し、国際分業による生き残りより重要となっている。

を模索している。」と言う。低級品は中国の協そのほか、企業が活用できるスキームとして力工場から輸入する一方、国内産高級品は先進UNDPの国への輸出に重点を置き、そして中級品をフィネス（GSB） プロジェクトが挙げられる。貧リピン製の主力として品質やデザインで競合を困削減に貢献する新たなビジネスモデル、と題回避すると言う。また、マレーシアの日系大手したこのプロジェクトは、貧困層が必要とする

電気メーカーは、安価な中国製品流入を歓迎し商品やサービス、雇用機会、生計手段などを企ている。低価格の中国製テレビや家電などが低業が商業上利益を得られる形で提供できるよう所得者層に売れることで、購入層が拡大していに、国連がバックアップするものである。すでるからだと言う。中国製と日本製では購買層がにユニリーバがナッツ油の供給・販売網の確異なるため、プラスに働いているそうだ。必ず立、エリクソンが農村部における通信インフラしもアジアの事例がアフリカに当てはまるとはの整備などを実施している。UNDPは日本企業限らないが、アフリカ企業がアジアの事例をヒの参画も促しており、こうしたスキームを活用ントに生産・販売促進に向けた対策を練る、マするのも一案である。

グローバル・サスティナブル・ビジーケティング能力を付けられるような協力を国際機関や日本政府の地場産業育成支援に盛り込めるのではないか。

３．中国の動きを視野に入れ、国連のスキームも活用
UNCTADの世界投資報告によると、2005年（参考資料）
・「企業が変えるアフリカ−南アフリカ企業と中国企業のアフリカ展開−」平野克己編、アジア経済研究所
・「ジェトロセンサー」2006年8月号「特集：ASEAN市場に押し寄せる中国製品の現実」
・JETRO「通商弘報」2006年11月「中国アフリカフ
ォーラムの反響」

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