はじめに
令和４年度の税制改正関連法案は、令和４年３月 22 日に参院本会議で原案どおり可決、成立しました。本年度の税制改正では、「成
長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに新しい資本主義の実現に取り組むことがうたわれています。
成長と分配の好循環のため、積極的な賃上げ等を促すための措置として、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費を増加させた企業に対して、給与等支給額の増加額の最大 30％を法人税額から控除する措置が設けられます。また、中小企業では一定の要件を満たせば、その増加額の最大 40% を法人税額から控除する措置が講じられます。
住宅ローン控除、認定住宅等新築等特別税額控除及び既存住宅に係る耐震改修等をした場合の特別控除等については、住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得促進等が図られます。
また、納税環境については、税理士制度の見直し、帳簿の提出がない場合等の加算税等の加重措置の整備、証拠書類のない簿外経費に関する取扱いの整備、財産債務調書制度等の見直しが行われます。
本冊子は、令和４年度税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

CONTENTS もくじ
Ⅰ 法人にかかる税制改正のポイント

41

積極的な賃上げ等を促すための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
グループ通算制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅱ 個人にかかる税制
1

改正のポイント

14

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・ 1423

その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制 改正のポイント
1

18

住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

2認定住宅等新築等特別税額控除の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

3

既存住宅に係る耐震改修及び特定の改修工事をした
場合の所得税額の特別控除の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

4

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等 ・・・・・・・・・・・ 23

5

その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅳ 消費課税にかかる税制 改正のポイント

28

1

適格請求書発行事業者の登録の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

2

仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

3

電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

4インボイス経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し ・・・・・・・・ 31

Ⅴ 納 税 環 境

改正のポイント32

1

税理士制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

2

帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

3

証拠書類のない簿外経費への対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
財産債務調書制度等の見直し

5

地方税務手続のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

6

その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（注）本冊子の内容は、令和４年４月１日現在の法令等によりますが、以後の法令改正等にも十分ご留意ください。

Ⅰ
1

法人にかかる税制改正のポイント

積極的な賃上げ等を促すための措置（措法42 の12の５、措令 27の12 の５、措規20 の10、地法附８、9）「成長と分配の好循環」の実現に向けて、長期的な視点に立って一人ひとりへの積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されました。

⑴ 人材確保等促進税制の見直し
給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度が改組されました。
この制度の対象は、青色申告書を提出する全企業です。
令和３年４月１日～

令和４年４月１日～

改正前 令和５年３月31日開始事業年度

改正後 令和６年３月31日開始事業年度

新規雇用者の給与総額の対前年度増加率２% 以上

継続雇用者の給与総額の対前年度増加率３% 以上【適用要件】
給与総額の増加率

従業員への還元や取引先への配慮を行うことを宣言していること

マルチステーク
ホルダーへの配慮※1【税額控除】
控除率を乗ずる対象【控除率最大 20%】
新規雇用者の給与総額

基本
控除率

15%

15%

上乗せ

（賃上げ）

上乗せ

（教育訓練費）

控除上限額【控除率最大 30%】
雇用者全体の給与総額の対前
年度増加額

+5%

教育訓練費※2 の対前
年度増加率 20% 以上

当期の法人税額 ×20%

4

+10%

継続雇用者の給与総額の対前年度増加率
４ % 以上+5%※3

教育訓練費の対前年度増加率 20% 以上( 変更なし )※１

資本金 10億円以上、かつ、常時使用従業員数 1,000 人以上の大企業に対する要件とし、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出※２

確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正後: 明細書の保存）が必要※３

控除率 10％の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計20%※４

設立事業年度は対象外です。

（財務省資料を基に作成）⑵ 所得拡大促進税制（中小企業者等の特例）の見直し
同組合等で、青色申告書を提出する法人です。なお、適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15 億円を超える法人をいいます。
令和３年４月１日～

令和４年４月１日～

改正後 令和６年３月31日開始事業年度

給与総額の増加率

雇用者全体の給与総額の対前年度増加率 1.5% 以上( 変更なし )【税額控除】【控除率最大 25%】

【控除率最大 40%】

控除率を乗ずる対象

雇用者全体の給与総額の対前
年度増加額( 変更なし )15%15%【適用要件】

基本

雇用者全体の給与総額の対前年度増
加率 2.5% 以上

上乗せ

控除率

( 賃上げ )

+10%上乗せ

( 教育訓練費 )

控除上限額
※１

+15%

雇用者全体の給与総額の対前年度増
加率 2.5% 以上+10%※2

教育訓練費の対前
年度増加率 10%以上and

教育訓練費増加等の要件※1 の充足
当期の法人税額 ×20%

( 変更なし )教育訓練費増加等の要件: 次のいずれかの要件①

教育訓練費の対前年度増加率 10% 以上➡確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正後: 明細書の保存）が必要
中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明（改正後: 廃止）②※２

控除率 15% の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計 25%※３

人材確保等促進税制との併用はできません。

5（財務省資料を基に作成）

改正のポイント

改正前 令和５年３月31日開始事業年度

Ⅰ
法 人 に か か る税 制

この制度の対象は、中小企業者（適用除外事業者を除きます。
）又は農業協⑶ 法人事業税付加価値割における人材確保等促進税制の抜本的見直し等

法人税における人材確保等促進税制の抜本的な見直しに合わせ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置が講じられました。（２年間の時限措置）【法人事業税付加価値割の算定（イメージ）】
単年度 純支払 純支払
損益 賃借料 利子

報酬給与額

付加価値額

－

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額 (※)

×

税率
1.2％

（※）雇用安定控除との重複の調整措置あり。

【適用要件・控除額】
改正前

改正後

【要件】(法人税と同様 )【要件】( 法人税と同様 )•新規雇用者の給与総額の•継続雇用者の給与総額の対前年度増加率2%以上

対前年度増加率 3%以上

【控除額】

•従業員への還元や取引先への配慮

新規雇用者の給与総額を行うことを宣言していること※１( 雇用者全体の給与総額の対前年度増【控除額】

加額を上限とする。)

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額※１

資本金 10 億円以上、かつ、常時使用從業員数1,000 人以上の大企業に対する要件とする。

※２

中小企業者等の法人住民税法人税割においても国税に準じて所要の措置が講じられました。
（財務省資料を基に作成）

6

2
⑴

その他の改正オープンイノベーション促進税制の拡充（措法66 の13、措令39の24 の２、措規22の 13）

令和２年度税制改正で創設された事業会社による一定のベンチャー企業へのベーション促進税制）が、拡充されました。主な内容は次のとおりです。
❶

適用期限が２年間延長されて、令和６年３月 31日までの間に特定株式を取得することとされました。
出資対象となる特別新事業開拓事業者の要件のうち設立の日以後の期間に係る要件について、一定の赤字会社にあっては、設立の日以後の期間が15年未満（改正前：10年未満）とされました。
対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見込期間の下限及び取崩❸し事由（売買等）に該当することとなった場合に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間が、特定株式の取得の日から３年（改正前：５年）とされました。

適用関係

令和４年４月１日以後に取得する株式について適用し、令和４年３月 31日以前に取得した株式については、なお従前の例によります。（改措令附20）⑵

特定税額控除規定の不適用措置の見直し（措法42 の13、措令27の13、旧措規 20の10の４）

収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な企業に対し、租税特別措置の適用を停止する措置が強化されました。
大企業について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その企業は研究開（適発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※）の規定は適用できません。
用期限：令和６年３月 31 日までに開始する事業年度）※

特定税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する
租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、５Ｇ導入促進税制、デジタルトランスフォー
メーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制）の税額控除

7

改正のポイント❷Ⅰ
法人
人 ににかかかかる税
る税
制制

出資に対して出資金額の 25％相当額の所得控除を認める措置（オープンイノ

● 改正前
❶❷

その大企業の継続雇用者の給与総額が前事業年度の継続雇用者の給与総額を超えること
その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の３割の金額を超えること（注）ただし、大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には不適用の対象外です。

● 改正後
下記の要件1 及び 2 のいずれにも該当する場合には、上記❶の要件が次のように強化されました。
要件 1

要件 2

資本金10億円以上
かつ要件強化
継続雇用者の給与総額の前期黒字法人

従業員数1,000人以上

対前年度増加率が 1％以上
※ 令和４年度については、
0.5％以上（財務省資料を基に作成）

適用関係

⑶

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

（改所法等附１、39）

交際費等の損金不算入制度の延長（措法61 の４）

交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る交際費等の損金算入の特例の適用期限が、令和６年３月 31 日までに開始する事業年度まで２年間延長されました。

⑷

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し（法令 133、133 の２、法規27の17、27の17の２、措法67 の５、措令39 の28、措規22 の18）

税務調査の現場において、当期の利益を圧縮する目的として、自らが行う事業で使用しない少額な資産を大量に取得し、その取得した資産を貸付けの用に供することにより、一定の減価償却制度を適用して当期の損金に算入し、賃貸料・売却益を当期以後の複数年度の益金に算入することとする損金と益金の計上時期の相違を利用した節税スキームが見受けられ、近年増加傾向にあります。このスキームに対応するため、一定の減価償却制度の対象資産から一定のものが除外されました。

8

【取引のイメージ】

資産取得年度の利益を圧縮
１年目 ２年目 ・・・・・・・・・・ ６年目

改正後

賃料収入

全額損金算入等の対象外

2 益金算入※ 毎期減価償却により損金算入

リース先紹介及び売却あっせんを行う
節税スキームを提供

資産取得価額（1.8億円）

3 益金算入

1 全額損金算入
2 オペレーティング
リース契約 (５年 )

納税者

建設会社

※ 資材売却先をあっせんする保証契約を締結（売却先が見つからない場合は保証額を受け取れる）（財務省資料を基に作成）● 改正後

次の❶～❸の制度について改正前の制度の対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供した資産を除くこととされました。

❶

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法令133）

取得価額が 10 万円未満の減
価 償 却 資 産（貸 付 け（主 要
な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）
又は使用可能期間が１年未満の減価償却資産❷一括償却資産の損金算入（法令133の２）

取得価額20万円未満の減価償却資産（貸付け（主要な事業
３年間均等償却として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）❸

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の５）

取 得 価 額 10 万 円 以 上 30 万円 未 満 の 減 価 償 却 資 産（❶
一定の要件を満たす場
又 は❷の 適 用 を 受 け る も の合に全額損金算入（適及 び 貸 付 け（主 要 な 事 業 と用期限２年間延長）して行われるものを除く。）の用に供したものを除く

9

損金経理を要件に全額損金の額に算入

改正のポイント

3 リース期間終了後の資材売却あっせんⅠ
法 人 に か か る税 制

1 資材 (建設用足場 ) 購入

※ @9 万円×2,000個=1.8 億円

資材 ( 建設用足場 )販売・リース会社

1.8 億円
程度

資産売却

【参考】
対象となる資産の取得価額
10 万円未満 10 万円以上 20 万円以上20 万円未満 30 万円未満❶

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

໐

╳

╳

❷

一括償却資産の損金算入

໐

໐

╳

❸

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例─໐໐※໐ の対象となる資産の範囲から貸付け（主要な事業として行われるものを除きます）
改正により■の用に供したものが除かれました。

適用関係

上記❶及び❷の改正は、法人が令和４年４月１日以後に取得又は製作若しくは建設をする減価償却資産について適用されます。また、上記❸の改正は、中小企業者等が令和４年４月１日以後に取得又は製作若しくは建設をする少額減価償却資産について適用されます。（改法令附９、改所法等附１、48）⑸

みなし配当の額の計算方法等の見直し（法令８、23、所令 61）

最高裁判所令和３年３月 11 日判決を踏まえ、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当について、株式対応部分の計算方法について取扱いが変更されました（令和３年 10 月 25 日付国税庁 HP）。
今回の改正は、この取扱いを踏まえたものです。
資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等❶

及び資本金等の額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされました。
（注）出資等減少分配に係るみなし配当の額の計算及び資本金等の額から減算する金額についても、同様とされました。

種類株式を発行する法人が資本の払戻しを行った場合におけるみなし配当の額❷の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金等の額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しに係る各種類資本金額を基礎として計算することとされました。

10

私法上の扱い
みなし配当の金額
プロラタ計算（法令 ①四）

資本剰余金
及び
利益剰余金
を原資と
する配当

税法上の扱い

23

株式又は
出資に
対応する
部分の金額
（減資資本金額）

減資資本
金額

有価証券の
譲渡に
係る対価の額

実際に
減少した
資本剰余金

最高裁判決後の扱い（R4改正）

上記の改正は、令和４年４月１日以後に行われる払戻し等について適用されます。（改法令附２、３）

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人事業税を課される
法人に係る法人事業税の所得割について、年 400 万円以下の所得の部分の 0.4％の標準税率及び年 400 万円を超え年 800 万円以下の所得の部分の 0.7％の標準税率を廃止するとともに、これらの部分の標準税率を１％とする等の所要の措置が講じられました。
所得区分

改正前
改正後
（注）(

800万円超の金額

400 万円超 800 万円以下の金額

400 万円以下の金額

1.0％（3.6％）

0.7％（2.52％）

0.4％（1.44％）

1.0％（3.6％）)内は特別法人事業税相当分を含む税率。

適用関係（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。（改地法等附１、６）11

改正のポイント

大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し（地法72の24の７）

Ⅰ
法 人 に か か る税 制⑹

受取配当等の
益金不算入

（上限）

従前の扱い

適用関係

みなし配当
の金額

⑺

一定の内国法人が支払を受ける配当等の見直し（所法177、212、所令 301）

一定の内国法人が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととされ、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされるほか、これに伴う所要の措置が講じられました。
❶

完全子法人株式等（株式等保有割合 100％）に該当する株式等に係る配当等
配当等の支払に係る基準日において、当該内国法人が直接に保有する他の内国❷法人の株式等（当該内国法人が名義人として保有するものに限ります。以下同じ。）の発行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等に係る配当等（注） 一定の内国法人…内国法人のうち、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除きます。）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人以外の法人

株式等の区分

益金不算入割合

源泉徴収

100/100

不要

区分

株式等保有割合

完全子法人株式等100％※１

関連法人株式等

１ /３超・100％未満※１

その他の株式等

５％超・３分の１以下※２

50/100

非支配目的株式等

５％以下

20/100※１

必要

それぞれ株式保有期間の要件があります。

※２ 「１／３超・100％未満」であっても保有期間要件を満たさない場合は「その他の株式等」になり、益金不算入割合は、50 ／ 100です。しかし、源泉徴収に関して、保有期間要件は定められていな
いので、源泉徴収は不要となります。

適用関係

上記の改正は、令和５年 10 月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。（改所法等附１五イ、６、８、改所令附１三）12

グループ通算制度の概要
令和２年度税制改正において、グループ通算制度が令和４年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになりました。
グループ通算制度の概要は以下のとおりです。
①

個別申告方式

告する従前の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う。

②

損益通算・税額調整等欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算する。
研究開発税制及び外国税額控除については、企業経営の実態を踏まえ、従前の連結納税③

組織再編税制との整合性

開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループへの持込み等について、組織再編
税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損
金の持込み制限の対象を縮小する。

④

親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い

親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除する。

⑤

中小法人判定の適正化

通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例を適用しない。

13

改正のポイント制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算する。

法 人 に か か る税 制

企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申Ⅰ

Ⅱ

個人にかかる税制改正のポイント

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例等の見直し1⑴ 「大口株主等」の要件の見直し（措法８の４、措令４の２、措規４の４の２）

大口株主等が保有する株式については、会社の経営に参画する持分としての事業参加的な性格が強いことから、その支払を受ける上場株式等の配当等は、金融所得として分離課税とすることは必ずしも適当ではなく、事業所得とのバランスを踏まえ、総合課税の対象とされています。令和４年度改正で大口株主等の範囲が次の❶のとおり広げられ、あわせて❶の措置を適正に執行するために❷が設けられました。
● 改正後
内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける個人（以下「対象者」といいます。）及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定❶した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合（持株割合）が３％以上となるときにおけるその対象者が支払を受けるものが、総合課税の対象とされました。
上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、その配当等の支払に係る基準日❷においてその持株割合が１％以上となる対象者の氏名、個人番号等を記載した報告書を、その配当等の支払の確定した日から１か月以内に、税務署長に提出しなければならないこととされました。

14

【改正後のイメージ】

改正後②

内国法人A

（配当等の支払者）

報告書

税務署

配当等の支払をする内国法人は、持株
割合１％以上の個人株主に関する報告で３％以上となる場合には、その支払を受ける配当等を総合課税の対象とする。

法人株主 C

個人株主B

（対象者）

適用関係

50% 超の株式を保有( 個人株主が法人を支配）（個人株主B の同族会社）（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和５年 10 月１日以後に支払われる上場株式等の配当等について適用されます。（改所法等附１五ロ、23、改措規附１三）上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し（地法32、313、地法附33の２、35の２の６）

個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式は所得税と一致させることとされ、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件が所得税と一致するよう規定の整備が行われました。
改正前

所得税

個人住民税

申告不要

申告不要

個人住民税５％(特別徴収で課税関係が終了）

所得税 15％(源泉徴収で課税関係が終了）

総合課税

総合課税

累進税率 － 配当控除

個人住民税10% － 配当控除※

上場株式等の配当所得等については、
上記の申告不要及び総合課税に加え、申告分離課税が選択可能。

※

上場株式等の譲渡所得等については、申告不要と申告分離課税の選択が可能。

改正後

所得税

個人住民税

申告不要

申告不要

所得税 15％(源泉徴収で課税関係が終了）

個人住民税５％(特別徴収で課税関係が終了）

総合課税

総合課税

累進税率 － 配当控除

個人住民税10% － 配当控除
（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和６年度分以後の個人住民税について適用されるとともに、所要の経過措置が講じられました。（改地法等附１五、４）

15

改正のポイント

⑵

Ⅱ

株式を保有

改正後①
持株割合が同族会社である法人との合計個 人 に か か る税 制

配当等
（分離課税）

持株割合
３% 未満

書を、税務署長に提出するものとする。

2⑴

その他の改正社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除に係る確定申告手続等の改正（所法198、所令262、319）

年末調整や確定申告において社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合、給与所得者の保険料控除申告書や確定申告書等に社会保
険料又は小規模企業共済等掛金に係る控除証明書等を書面で添付等をしなければなりません。今回の改正では、これらの控除証明書について、書面による添付等に代えて、電子メール等により提供を受けたこれらの控除証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を印刷した書面で真正性を担保するための所要の措置が講じられているもの（二次元コード付き証明書）による提出及び電磁的記録による提供（データ提供）が可能とされました。
改正前

発行主体

社会保険料及び小規模企業共済等掛金に係る控
除証明書

確定申告書

会社

源泉徴収
義務者
税務署

控除証明書

改正後
マイナポータル

発行主体

保険料控除
申告書
控除証明書

社会保険料及び小規模企業共済等掛金に係る控除証明書データ

保険料控除
又は 保険料控除
申告書
申告書
二次元コード
付き証明書
控除証明書
データ
確定申告書
二次元コード付き証明書

又は 確定申告書

会社

源泉徴収
義務者
税務署

控除証明書
データ

（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、年末調整手続については、令和４年10月１日以後に給与適用関係所得者の保険料控除申告書を提出する場合について適用され、確定申告手続については、令和４年４月１日以後に令和４年分以後の確定申告書（改所法等附１一イ、７、改所令附１一、５、６）を提出する場合について適用されます。

16

⑵

個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備（地法45の3の2、45の3の3、317の3の２、317の３の３、地令７の10の５、48の５の２、地規2の３他）❶

退職手当等を含まない合計所得金額を用いることとさ定の基礎となる公的年れました。（個人住民税における他の所得控除等と同金等に係る雑所得以外様とする措置）の所得に係る合計所得

適用関係

給与所得者の扶養親族

退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名申告書及び給与支払報等を記載し、申告することとする等の措置が講じられ告書並びに公的年金等ました。

受給者の扶養親族申告書及び公的年金等支払民税について適用されます。（改地令附２）

上記の改正は、令和５年１月１日以後に支払わ適用関係れる給与等及び公的年金等について提出する申告書について適用されます。
（改地法等附１三、３）

確定申告書における個退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名

人住民税に係る附記事等が追加されました。

項について

上記の改正は、令和５年度以後の年度分の適用関係

個人の道府県民税及び市町村民税に係る申告書について適用されます。（改地規附２①）

3
❶
❷
❸
❹

法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの
人材確保等促進税制の見直し（措法10 の５の４等）
所得拡大促進税制（中小企業者等の特例）の見直し（措法 10 の５の４等）

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し（所令138、139、所規34の２、34の３、措法28の２、措令18の５、措規９の９）

みなし配当の額の計算方法等の見直し（所令61）

17

4 ページ
5 ページ
8 ページ
10 ページⅡ

改正のポイント

報告書について❸

上記の改正は、令和４年度分以後の個人住金額について個 人 に か か る税 制❷

公的年金等控除額の算

Ⅲ

改正のポイント

住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の見直し

1⑴

土地・住宅にかかる税制

住宅ローン控除制度の延長・拡充（措法41 ～ 41の２の２、措令26 他）

住宅ローン控除は適用期限が４年間延長されました(令和７年12月31日まで)。
また、
借入限度額の上乗せ措置（消費税率引上げに伴う反動減対策）
は終了し、住宅性能などに応じた上乗せ措置が講じられました。
〈住宅ローン控除の見直し〉

借入限度額

新築・買取再販

認定住宅
ZEH水準省エネ住宅（改正による追加制度）

省エネ基準適合住宅（改正による追加制度）

その他の住宅令和4年

4,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

既存住宅

床面積要件

2,000 万円 ( 注１）（改正前：4,000万円）

3,000 万円
2,000 万円
0.7％（改正前：1.0％）
13年 ※令和６年・令和７年入居の「その他の住宅」については10年

既存住宅
所得要件

令和7年

4,500 万円
3,500 万円

その他の住宅新築・買取再販

令和6年

4,500 万円

控除率
控除期間

入居年

5,000 万円

認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅

(注２）

令和5年

10年
合計所得金額 2,000万円 ( 改正前3,000万円 ) 以下
50㎡以上

※令和５年以前建築確認（新築）:40㎡以上（所得要件1,000万円以下）（財務省資料を基に作成）★ ZEH（ゼッチ）…ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。

18

★ 省エネ基準適合住宅…日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級（断熱等級）４以上かつ一次エネ
ルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上の性能を有する住宅。

（注１）令和６年１月１日以後に建築確認を受ける住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が同年６月 30 日以前のものを除きます。）又は建築確認を受けない住宅の用に供する家屋で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のもののうち、一定の省エネ基準を満たさないものの新築又はその家屋で建築後使用されたことのないものの取得については適用対象外となります。
（注２）既存住宅の要件について、築年数要件が廃止されるとともに、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋又は登記簿上の建築日付が昭和57 年１月１日以降の住宅用家屋とされました。
（注３）個人住民税については、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税額から控除する措置が引き続き講じられ、その控除限度額は下表のとおりとされました。なお、この措置による個人住民〈個人住民税における控除限度額〉
改正前
平成26年４月～令和３年12 月

改正後
令和４年～令和７年

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の７％（最高 13.65万円）

所得税の課税総所得金額等の５％（最高 9.75 万円）＊平成 26 年 4月～令和 3 年 12 月までの欄の金額は、住宅に係る消費税等の税率が 8％又は 10％である
場合の金額。

（財務省資料を基に作成）（注４）東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても適用期限が令和７年12月31日まで４年間延長され、次のとおり見直しが行われました。
（震災特例法13の２）
入居年
令和4年

借入限度額

新築・買取再販

令和5年

5,000 万円

令和7年

4,500 万円
3,000 万円

既存住宅
控除率0.9%（改正前：1.2%）

対象地域

制限なし

＊所得要件・控除期間・床面積要件等は全国措置の改正後と同様。

適用関係

令和6年

警戒区域設定指示等の対象区域内（財務省資料を基に作成）

所得要件の改正及び ( 注２ )の改正は、住宅の取得等をして令和４年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用されます。
（改所法等附34 他）

19

改正のポイント

居住年

Ⅲ
土地・住宅 にかかる税制

税の減収額は、全額国費で補填されます。（地法附5 の4 の２）⑵住宅ローン控除制度の確定申告手続等の見直し（措法41 の2の 3、措令26 の３、措規18の23 の2、別表八（二））納税者の申告利便の向上の観点から、納税者の残高証明書の提出又は提示が不要とされました。これに代えて、銀行等は、年末残高の情報等を記載した調書を税務署に提出することとされました。
● 改正後■ 居住開始年（確定申告）① 住宅ローン控除適用対象者は、住宅ローンの契約の際、住宅ローン控除に関する申請書を提出

BANK

納税者への残高証明書の交付が不要となる。

④ 確定申告書を作成② 年末残高の情報等を記載した調書の提出⑤ 税務署に確定申告書を提出
税務署③ 年末残高の情報等の交付■ ２年目以降（年末調整）BANK① 年末残高の情報等を記載した調書の提出

年末残高の情報等が記載された住宅ローン
控除証明書が交付されることから、控除額の計算が容易となる。

納税者への残高証明書の交付が不要となる。

税務署※

残高証明書の添付等は不要となる。

③ 住宅ローン控除申告書を作成④ 勤務先に住宅ローン控除証
明書の添付等をした住宅ローン控除申告書を提出（※）② 年末残高の情報等が記載された住宅ローン控除証
明書を毎年交付

残高証明書の添付等は不要となる。

年末残高の金額を記載した計算明細書を添付して確定申告を行うことも可能。
（財務省資料を基に作成）

適用関係

居住年が令和５年以後である者が、令和６年１月１日以後に行う
確定申告及び年末調整について適用されます。

20

2

認定住宅等新築等特別税額控除の見直し（措法41 の19の４、措規 19の11 の４）認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除について適用期限が令和５年 12 月 31 日まで２年間延長されました。また、対象住宅の新築等をして令和４年及び令和５年に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化

居住年

対象住宅

令和４年
・
令和５年

ZEH水準省エネ住宅

控除率

650万円

10％

上記の改正は、個人が認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得をして、その認定住宅等を令和４年１月１日以後にその者の居住の用に供する場合について適用されます。（改所法等附37）

3

既存住宅に係る耐震改修及び特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し（措法41 の19の２、41 の19 の３、措令26 の28の５）⑴

既存住宅の耐震改修及び特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限が令和５年 12 月 31 日まで２年間延長されるとともに、令和４年及び令和５年に改修工事をした場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度額及び控除率が次表のとおりとされました。

21

改正のポイント

適用関係

認定住宅

控除対象限度額

Ⅲ
土地・住宅 にかかる税制費用に係る控除対象限度額及び控除率が次のとおりとされました。

居住年

令和４年
・
令和５年

対象工事

控除対象限度額

耐震改修工事

250万円

バリアフリー改修工事

200万円

省エネ改修工事250万円（350万円）

三世代同居改修工事

250万円

耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事

250万円（350万円）

耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事

500万円（600万円）

控除率

10％

（注）カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の控除対象限度額⑵

個人が、その個人の所有する居住用の家屋について上記⑴の対象工事をして、その家屋を令和４年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合（その工事の日から６か月以内にその者の居住の用に供した場合に限ります。
）には、一定の要件の下で、その個人の居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から次に掲げる金額の合計額（その対象工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額（標準的費用合計額）と1,000 万円からその標準的費用合計額〔その標準的費用合計額が控除対象限
度額を超える場合には、その控除対象限度額〕を控除した金額のいずれか低い金額を限度）の５％に相当する金額を控除することとされました。

イ

ロ

その対象工事に係る標準的な工事費用相当額（控除対象限度額を超える部分に限ります。）の合計額
その対象工事と併せて行うその他の一定の工事に要した費用の金額（補助金等の交付がある場合にはその補助金等の額を控除した後の金額）の合計額（注）標準的な工事費用相当額…対象工事の種類等ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額にその対象工事を行った床面積等を乗じて計算した金額（補助金等の交付がある場合にはその補助金等の額を控除した後の金額）

22

⑶省エネ改修工事の工事の要件について、次のように緩和されました。
改正前

改正後

全ての居室の全ての窓の断熱改修

窓の断熱改修工事又は窓の断熱改修工事又は全ての居室の全ての窓の工事と併せて行う天井、壁若しくは

断 熱 改 修 工 事 と 併 せ て 行 う 天 井、床の断熱改修工事

壁若しくは床の断熱改修工事

標準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しが行われ
ました。

適用関係

改修工事をする場合について適用されます。（改所法等附35、36）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等（措法70 の２、70 の３、震災特例法38の２、措令40の４の２、措令 40の５）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、適用期限が令和５年 12 月 31 日まで２年間延長され、次の見直しが行われました。
⑴

非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、
住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とされました。

23

改正のポイント4

上記の改正は、令和４年１月１日以後に住宅耐震改修及び特定の土地・住宅 にかかる税制

⑷

Ⅲ

改正前

改正後

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日等

贈与日

平成 31 年４月１日～

令和２年４月１日～

消費税率10％
適用の取得

3,000 万円

1,500万円

上記以外の取得※

1,200 万円

1,000万円

消費税率10％
適用の取得

2,500 万円

1,000万円

上記以外の取得※

700 万円

500万円

適用消費税率①耐震、省エネ
又はバリアフリーの住宅用家屋②上記以外の住宅用家屋

令和２年３月 31 日

令和３年 12月31 日

令和４年１月１日～

令和５年 12月31 日

1,000万円

500万円※

消費税のかからない個人間売買による取得を含みます。

⑵

適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件が廃止されるとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋又は登記簿上の建築日付が昭和 57 年１月１日以降の住宅用家屋とされました。

⑶

受贈者の年齢要件が18歳以上（改正前：20歳以上）に引き下げられました。

（注）上記（非課税限度額の改正を除きます。）の改正は、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置及び震災特例法の贈与税の非課税措置についても同様とされます。なお、住宅取得等資金の贈与に係る震災特例法の贈与税の非課税措置に係る非課税限度額は、改正前と同額とされました。

上記の改正は、令和４年１月１日（年齢要件の改正については、適用関係

同年４月１日）以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。（改所法等附51、75）

24

5

その他の改正⑴ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の期限延長等（措法36 の２、36の５、措令24の２）
譲渡益の課税繰延べである特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期長されました。
また、買換資産が次のいずれかに該当する場合、一定の省エネ基準を満たす必要があるとする要件が加えられました。
令和６年１月１日以後に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日付が令和６年６月30日以前のものを除く）❷

建築確認を受けない住宅で、登記簿上の建築日付が令和６年７月１日以降のもの

適用関係

⑵

上記の改正は、令和４年１月１日以後に行う譲渡資産の譲渡に係る買換資産について適用されます。（改措令附８）

土地に係る固定資産税の負担調整措置（地法附18、25）

負担水準 (※１ ) が 60％未満の商業地等に係る固定資産税の負担調整措置 (※２ )について、以下のとおりとなりました (※３ )。
令和４年度
令和５年度

改正前

改正後

評価額の５％を加算

評価額の 2.5％を加算

評価額の５％を加算（※１）個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの（※２）負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組み（※３）ただし、その額が、評価額の 60％を上回る場合には 60％相当額とし、評価額の 20％を下回る
場合には 20％相当額

25

改正のポイント❶Ⅲ
土地・住宅 にかかる税制

譲渡所得の課税の特例について、適用期限が令和５年 12 月 31 日まで２年間延⑶ 耐震改修等を行った住宅に関する固定資産税の減額措置の延長等（地法附15 の９、15の９の２、地令附12）

工事翌年度 (※１) の固定資産税の一定割合を減額する措置の適用期限が２年間延長されました。
減額割合
①耐震改修

1/2

②バリアフリー改修

1/3③省エネ改修1/3④長期優良住宅化 (※２ )

2/3

適用期限

改正前

令和４年３月 31日まで

改正後

令和６年３月 31 日まで（※１）特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場
合は２年間 1/2 減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度 2/3
減額、翌々年度 1/2 減額（※２）耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

また、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置（上記③及び④）については、次のように見直されました。
改正前

改正後

適用対象と
なる住宅

平成 20年１月１日に存していた住宅

平成 26年４月１日に存していた住宅

工事費要件

50万円超

60万円超 (＊)（＊) 断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超

適用関係

⑷

令和４年４月１日以後、対象となる失改修工事等に係る契約が締結される場合について適用されます。（改地令附１、８④）

その他土地・住宅にかかる特例の改正

譲渡所得税

❶
❷

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等（措法41 の５）
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等（措法 41 の５の２）

26

適用期限が令和５年12月31日まで２年間延長されました。

❸

住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法72 の２）イロ

特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法74の３、措令42の２の２）

ハ

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法 75、措令42 の２の３）

築年数要件が廃止されるとともに、
新耐震基準に適合している住宅用家屋であること又は登記簿上の建築日
付が昭和 57 年１月１日以降の住宅用家屋であることとされた上、その適用期限が令和６年３月 31 日まで
２年間延長されました。
【適用関係】令和４年４月１日以後に取得をする住宅用家屋の所有権の移転登記又は同日以後に取得をする
住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用されます。（改措令等附22）

固定資産税
不動産取得税

特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法74）❻

認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法74の２）❼

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置（措法91）

適用期限が令和６年３月31日まで２年間延長されました。

❽

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事
業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置（新型コロナ税特令８）

適用期限が令和５年３月31日まで１年間延長されました。

❾

新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置（地法附15の７）

適用期限が令和６年３月31日まで２年間延長されました。

令和３年度分の固定資産税に係る価格に関する審査申出の特例（地法附24 の２）価格が上昇した土地の税額を据え置
く特別な措置の適用対象となった土地に係る令和３年度の価格について、令和４年４月１日から令和３年度の納税通知書の交付を受けた日後15か月を経過するまでの間において審査申出をすることができます。

新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（地法附11）

適用期限が令和６年３月31日まで２年間延長されました。

27

適用期限が令和６年３月31日まで２年間延長されました。

改正のポイント

印紙税❺

Ⅲ
土地・住宅 にかかる税制

登録免許税

❹

住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（措法73、措令42）

適用期限が令和６年３月31日まで２年間延長されました。

Ⅳ

消費課税にかかる税制改正のポイント【適格請求書等保存方式に係る見直し】

1

適格請求書発行事業者の登録の見直し

適格請求書発行事業者の登録について、次の見直しが行われました。
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期❶間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。（改所法等20、平28改所法等附44）
上記❶の適用を受けて登録日から課税事業者となる適格請求書発行事業者（その登録日が令和５年 10 月１日の属する課税期間中である者を除きます。）のそ❷の登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税点制度を適用しないこととされました。（改所法等20、平28 改所法等附44）❸

事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書に虚偽の記載をして登録を受けた
場合には、税務署長はその登録を取り消すことができることとされました。
（改所法等 20、平28 改所法等５、消法57の２）インボイス制度施行
R5.10.1

免税事業者等からの仕入れ

R6.4.1R5.4.1

免税

80％控除

適格請求書
発行事業者
期の途中から
登録可

R６期

R7.4.1R8.10.1

R8.4.1

R７期

R８期

免税事業者等からの仕入れ50％控除

R9.4.1

R10.4.1

R ９期

改正前

期の途中から登録不可

改正後

期の途中から登録可

R11.9.30

R11.4.1

R10 期

R12.4.1

R11 期

インボイス制度施行後6年間は、期の途中からの登録が可能（財務省資料を基に作成）

28

仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し

2（改所法等20、平28 改所法等５、消法30）

適格請求書発行事業者である個人が家事用資産の売却等（不課税売上げ）を行った場合、売り手は適格請求書を交付することができないため、買い手は仕他方、買い手が事業として資産の譲渡等を受けた場合、家事用資産か否かにかかわらず、課税仕入れに該当することとなるため、買い手が仕入明細書を作成することで、仕入税額控除が可能となっています。今回の改正で、仕入明細書による仕入税額控除は、売り手（課税仕入れの相手方）において課税資産の不課税売上げ譲

渡

インボイスの交付

家事用資産
として売却

【売り手】
適格請求書発行事業者

課税仕入れ

事業用資産
として購入
【買い手】
課税事業者

仕入明細書の確認

改正前

仕入明細書の保存で仕入税額控除可能

改正後売り手において課税資産の譲渡等に該当するもののみ、
仕入明細書の保存で仕入税額控除可能（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和５年 10 月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

29

改正のポイント

譲渡等に該当する場合に限定することとされました。

Ⅳ
消 費 課 税 に か か る税 制

入税額控除をすることはできません。

3

電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置適用（改所法等20、平28 改所法等附52、53）

適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れに係る経過措置（80％控除・50％控除）の適用については、売り手から「書類」により交付された区分記
載請求書の保存が要件となりますが、電子的に区分記載請求書の提供を受けた
場合、それを保存しても、経過措置の適用は受けられないとされています。今回の改正で、電子区分記載請求書を保存する場合にも、経過措置の適用を認めることとされました。
○免税事業者から区分記載請求書が交付された場合の消費税法上の取扱い

買い手（課税事業者）の対応
経過措置の適用可能（80％・50％控除可能）

紙の区分記載請求書【売り手】（免税事業者）

改正前

経過措置の適用不可（100％控除不可）

改正後
電子区分記載請求書

電子区分記載請求書の保存で経過措置の適用可能（80％・50％控除可能）（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和５年 10 月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

30

4

インボイス経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し（改所法等20、平28 改所法等附52、53）

免税事業者が課税事業者になるタイミングで棚卸資産を有し、かつ棚卸資産の明細を保存している場合、その棚卸資産に係る消費税額について仕入税額控間においては、免税事業者等からの仕入れに係る棚卸資産について、その消費税額の80％又は50％の額で控除することとされていました。今回の改正では、
免税事業者である期間において行った課税仕入れについて、適格請求書発行事
業者から行ったものであるか否かに関わらず、その棚卸資産に係る消費税額の

免税事業者

課税事業者

棚卸資産に係る消費税額を仕入税額控除可能
インボイス経過措置期間において、適格請求書発行事業者以外の者から行ったものについては、80％又は50％の額を控除

棚卸資産

改正後

適格請求書発行事業者から行ったものであるか否かに関わらず、その棚卸資産に係る消費税額の全額を仕入税額控除可能とする。

（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和５年 10 月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

31

改正のポイント

全額が仕入税額控除可能とされました。

Ⅳ
消 費 課 税 に か か る税 制

除が可能とされていました。また、インボイス制度への移行に伴う経過措置期

Ⅴ
1

納税環境

改正のポイント

税理士制度の見直し

コロナ後の新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点
から、税理士制度の見直しが行われました。

⑴

税理士の業務の電子化等の推進（税理士法２の３、49 の２、49の14）
税理士及び税理士法人は、税理士の業務の電子化等を通じて、納税義務者の利便❶の向上及び税理士の業務の改善進歩を図るよう努めるものとする旨の規定が設けられました。
税理士会及び日本税理士会連合会の会則に記載すべき事項に、税理士の業務の電❷子化に関する規定を加えるとともに、この規定についてその会則を変更するときは、財務大臣の認可を受けなければならないこととされました。

適用関係

⑵

上記❷の改正は、令和５年４月１日から適用されます。
（改所法等附１四ハ、70）

税理士事務所の該当性の判定基準の見直し

税理士事務所に該当するかどうかの判定について、設備又は使用人の有無等の物理的な事実により行わないこととする等の運用上の対応が行われました。

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日から適用されます。

32

税務代理の範囲の明確化❷

税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化❸

税理士名簿等の作成方法の明確化❹

税理士試験の受験資格要件の緩和❺

税理士法人制度の見直し❻

懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等❼

懲戒処分等の除斥期間の創設❽

税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し❾

税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項等を記載した書面に関する様式の整備

帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備（通法65、66、通令27、通規11 の２）

過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、納税者が、一定の帳簿（その電磁的記録を含みます。
）に記載すべき事項に関し所得税、法人税又は消費税（輸入に係る消費税を除きます。以下同じ。
）に係る修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定があった時前に、国税庁等の当該職員からその帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（その納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除きます。）は、その帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額にその申告漏れ等に係る所得税、法人税又は消費税の 10％（次の❷に掲げる場合に該当する場合には、５％）に相当する金額を加算した金額とするほか、所要の措置が講じられました。

33

改正のポイント2

境

税理士試験受験願書等に関する様式の整備

Ⅴ
環

❶

税

その他の改正納⑶

収入金額の記帳水準

加算税の加重割合•当該職員にその帳簿の提示若しくは提出をしなかった場合❶•当該職員にその提示若しくは提出がされたその帳簿に記載すべき事項のうち、売上金額若しくは業務に係る収入10％

金額の記載が著しく不十分である場合（※１）•当該職員にその提示又は提出がされたその帳簿に記載す❷べき事項のうち、売上金額又は業務に係る収入金額の記載が不十分である場合（上記❶に掲げる場合に該当する

５％

場合を除きます。）（※２）（※１）記載が著しく不十分である場合…その帳簿に記載すべき売上金額又は業務に係る収入金額（※3）のうち２分の１以上が記載されていない場合（※２）記載が不十分である場合…その帳簿に記載すべき売上金額又は業務に係る収入金額（※3）のうち３分の１以上が記載されていない場合（※３）これらの金額が記載されていないことにつきやむを得ない事情があると認める場合には、運用上、適切に配慮することとされます。

•一定の帳簿…次に掲げる帳簿のうち、売上金額又は業務に係る収入金額の記載についての調査のために必要があると認められるもの

イロ
ハ

所得税又は法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳及び総勘定元帳
所得税又は法人税において上記イの青色申告者以外の者が保存しなければならないこととされる帳簿
消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿

34

記載不備
（帳簿の保存（提出）あり）
年間の
所得計算を
するには
不十分
加算税の
加重割合

加重なし

不記帳・不保存（不提示・不提出）

記載不備の程度が著しい↓不記帳・不保存
と同視する

5％

10％

Ⅴ
納

収入の
5 割以上に
ついて
不記載

収入全て
不記載
（帳簿なし）

境（注）収入金額は営業収入を使用。

3

上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来す
る国税について適用されます。（改所法等附１六ハ、20）

証拠書類のない簿外経費への対応策（法法55、所法45、法令 111 の4、所令 98の２）

法人が、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書（その申告に係る法人税についての調査があったことによりその法人税について決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除きます。以下同じ。）を提出しており、又は確定申告書を提出していなかった場合には、これらの確定申告書に係る事業年度の売上原価その他原価の額（資産の販売又は譲渡におけるその資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供におけるその資産の取得に直接に要した額として一定の額を除きます。以下「売上原価の額」といいます。
）
並びにその事業年度の販売費、一般管理費等の費用の額及び損失の額（以下「費用の額等」といいます。）は、次に掲げる場合に該当するその売上原価の額又は費用の額等を除き、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされました。

35

改正のポイント（財務省資料を基に作成）

適用関係

環

収入の
3 分の 1 以上に
ついて
不記載

税

収入金額の
記載水準

〈損金不算入の扱いから除かれる場合〉
次に掲げるものによりその売上原価の額又は費用の額等の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合（災害その他やむを得ない事情により、その取引に係るイに掲げる帳簿書類の保存をすることができなかったことを❶その法人において証明した場合を含みます。）
イロ

その法人が法人税法の規定により保存する帳簿書類
上記イに掲げるもののほか、その法人がその納税地その他の一定の場所に保存する帳簿書類その他の物件

上記❶イ又はロに掲げるものにより、その売上原価の額又は費用の額等の基因と❷なる取引の相手方が明らかである場合その他その取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合（上記❶に掲げる場合を除きます。）であって、その相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、その取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合（注１） 所得税においても同様の措置が講じられ、その場合には、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者の、その業務に係る事業所得の金額、不動産所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額が対象（雑所得の金額にあっては、小規模な業務に係るものを除きます。）となります。
（注２） その法人がその事業年度の確定申告書を提出していた場合には、売上原価の額及び費用の額等のうち、その提出したその事業年度の確定申告書等に記載した課税標準等の計算の基礎とされていた金額は、本措置の対象から除外されます。

○必要経費不算入・損金不算入の場合のイメージ①帳簿書類等から明らかにされない場合及び②相
手先が明らかである・取引が行われたことが推測されるが反面調査等においても明らかにされない
場合は、必要経費不算入・損金不算入とする。

①帳簿書類等

簿外経費を
主張

税務調査

②反面調査等

税務署

納税者（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和５年１月１日以後に開始する事業年度から適適用関係用されます。（個人に関しては、令和５年分以後の所得税について適用されます。
）（改所法等附１三イ、同ロ、５、11）36

4

財産債務調書制度等の見直し（財産調書法５～６の３）

財産債務調書制度について、提出期限を緩和するなど提出義務者の事務負担の軽減が図られます。また、適正な課税を確保する観点から、改正前の提出義務者に加えて、特に高額な資産保有者については所得基準によらずに本調書の改正前の財産債務調書の提出義務者のほか、その年の12月31日において有す

環る財産の価額の合計額が10億円以上である居住者が提出義務者とされました。

境

財産債務調書の提出義務者の見直し

税

⑴

Ⅴ
納

提出義務者とする措置が講じられました。

⑵

上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書について適用されます。（改所法等附72）

財産債務調書等の提出期限の見直し

財産債務調書の提出期限について、その年の翌年の６月 30 日（改正前：その年の翌年の３月 15 日）とされました（国外財産調書についても同様とされ
ます。
）
。

適用関係

⑶

上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用されます。（改所法等附72）

提出期限後に財産債務調書等が提出された場合の宥恕措置の見直し

提出期限後に財産債務調書が提出された場合の過少申告加算税等の加重・軽減に係る措置（その財産債務調書は提出期限内に提出されたものとみなす措置）の要件が次のとおり見直されました。

37

改正のポイント

適用関係

改正前

改正後

その提出が、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものではないときに適用その提出が、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものではないとき（その提出が調査通知前にされたものである場合に限る）に適用

適用関係

⑷

上記の改正は、財産債務調書又は国外財産調書が令和６年１月１日以後に提出される場合について適用されます。（改所法等附72）

財産債務調書等の記載事項の見直し

財産債務調書への記載を運用上省略することができる「その他の動産の区分に該当する家庭用動産」の取得価額の基準が 300 万円未満（改正前：100 万円未満）に引き上げられるほか、財産債務調書及び国外財産調書の記載事項について運用上の見直しが行われます。

適用関係

上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用されます。

●財産債務調書制度の見直し

改正前

提出義務者 ：以下のいずれの基準にも該当する者
所得基準 ：所得2,000 万円超財産基準 ：総資産 3 億円以上又は有価証券等 1 億円以上
提 出 期 限 ：翌年3 月 15 日
記 載 内 容 ：12月 31 日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等※一部の少額財産債務は記載を省略可能
例：取得価額 100 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）

改正後提出義務者 ：改正前の提出義務者に加えて、以下の基準に該当する者も対象とする財産基準 ：「総資産 10 億円以上」（所得基準なし）
提 出 期 限 ：翌年6 月 30 日
記 載 内 容 ：12月 31 日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等※一部の少額財産債務は記載を省略可能
例：取得価額300 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）

38

5
⑴

地方税務手続のデジタル化

eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大（地法747の２、747の３）

納 税 者 等 が 地 方 公 共 団 体 に 対 し て 行 う 全 て の 申 告・申 請 等 に つ い て、
eLTAX を通じて行うことができるよう所要の措置が講じられました。

整ったものから順次対応されます。（改地法等附１）

税

上記の改正は、令和４年４月１日から施行され、実務的な準備が

納

適用関係

Ⅴ
環
境

⑵

eLTAXを通じた電子納付の対象税目の拡大（地法747の６）金の対象税目を拡大し、納税者が全ての税目について、eLTAX を通じて納付を行うことができるよう所要の措置が講じられました。

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日以後の納付について適用されます。（改地法等附１四）○eLTAXを通じた電子納付（イメージ）
納税者

地方団体

二次元コード付き納付書

地方税共通納税システム

電子データ・送金

電子データ・送金

BANK

電子データ・送金金融機関（財務省資料を基に作成）

39

改正のポイント

地方公共団体の収納事務を行う地方税共同機構が電子的に処理する特定徴収

○eLTAXを通じた電子納付の対象税目
令和元年 10 月から

令和3年10月から追加○法人住民税・事業税○個人住民税（給与所得・○個人住民税・利子割・配当割・株式等譲渡所得割

退職所得に係る特別徴収）

○事業所税

+

令和 5 年度から追加
令和3 年度改正措置済+○固定資産税○都市計画税○自動車税（種別割）○軽自動車税（種別割）

その他

+

全ての
税目（※）

※確定税額通知分から順次、希望する地方団体が活用可能。

（財務省資料を基に作成）⑶ eLTAXを通じた電子納付に係る納付手段の拡大（地法13の４、747の７～ 747の12）
eLTAX を通じた電子納付について、スマートフォン決済アプリやクレジットカー❶

ド等による納付を可能とするため、納税者が、地方税共同機構が指定する者（機構指定納付受託者）に納付の委託を行うことができるようになりました。
機構指定納付受託者が指定日までに地方税共同機構に納付したときは、その機構❷

指定納付受託者が委託を受けた日に遡って、納税者から納付があったものとみなすことになりました。
納税者が機構指定納付受託者を通じた納付手続を行った場合であって、その機構❸

指定納付受託者が指定日までに地方税共同機構に納付しなかったときには、地方公共団体は、保証人に関する徴収の例によりその機構指定納付受託者から徴収することとされました。

○eLTAXを通じた電子納付に係る新たな納付手段（イメージ）
地方団体
納税者

機構指定納付受託者（○○Pay、クレジットカード事業者等）
①指定

②地方税の
納付の委託

地方税共同機構（eLTAX）③地方税の納付④払込み（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日以後に地方税の納付を委託する
場合について適用されます。（改地法等附１四）

40

6
⑴

その他の改正修正申告書等の記載事項の整備（通法19、23）

修正申告書及び更正請求書の記載事項から、その申告前又はその請求に係る更正前の課税標準等、納付すべき税額の計算上控除する金額及び還付金の額の上記の改正は、令和４年 12 月 31 日以後に課税期間が終了する国税

税（課税期間のない国税については、同日後にその納税義務が成環立するその国税）に係る修正申告書又は更正請求書について適用

境

適用関係

されます。（改所法等附１二ハ、20）

個人番号カードを利用したe-Taxの利便性の向上（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令）

あらかじめ行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場
合の本人確認の措置（国税庁長官が定めるものに限ります。
）が行われた場合には、個人番号カードを用いて電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により申請等を行う際に、識別符号及び暗証符号の入力並びに電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされました。

適用関係

上記の改正は、令和５年１月１日以後に行う申請等について適用されます。（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令〔令和４年財務省令第33 号〕附則１）○電子署名等を登録済みの者がマイナンバーカードを利用してe-Taxで行う申請等のイメージ
ログイン
国税電子申告・納税システム

+

+

送信

税務署

①利用者証明用電子証明書のPW（4桁） 申請等のデータ ②電子署名等（署名用
電子証明書のPW）（6桁～16桁）

改正後

電子署名等の送信（署名用電子証明書の PW の入力）は不要（財務省資料を基に作成）

41

改正のポイント⑵

Ⅴ
納計算の基礎となる税額が除外されるほか、所要の整備が行われました。

⑶添付書面等記載事項の提供方法の見直し

添付書面等記載事項の提供方法について、次の見直しが行われました。
電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）による相続税の申告書の添付書面等
記載事項（添付書面等に記載されている事項又は記載すべき事項をいいます。以❶下同じ。）の提供方法に、光ディスク又は磁気ディスクを提出する方法が加えられました。（令和５年１月１日以後適用（相続税法施行規則の一部を改正する省令〔令和４年財務省令第 16 号〕附則１一））電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）による法人税及び地方法人税の確定申告書❷等の添付書面等記載事項の提供方法から、磁気テープを提出する方法が除外されました。
（令和５年１月１日以後適用（法人税法施行規則等の一部を改正する省令〔令和４年財務省令第14号〕
附則１二イ、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令〔令和４年財務省令第15号〕附則））⑷

登録免許税の納付方法の拡充（登録免許税法施行規則23 の２等）

登記等を受ける者は、登記機関等が指定する納付受託者に納付を委託する方法（クレジットカード等を使用する方法）により、登録免許税を納付できることとされます。この場合において、納付受託者が登記等を受ける者の委託を受けた日に登録免許税の納付があったものとみなして、延滞税に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消
し等について所要の措置が講じられました。
改正前
改正後

申請の態様

納付方法

書面・オンライン

現金納付（印紙納付）

オンライン

インターネットバンキング等による納付

申請の態様

納付方法
現金納付（印紙納付）

書面・オンライン（申請の態様を問わない）

インターネットバンキング等による納付
クレジットカード等による納付（財務省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和４年４月１日以後適用されます。

（登録免許税法施行規則の一部を改正する省令〔令和４年財務省令第17 号〕附則①）42⑸所得税等の納税地の異動・変更手続の見直し（所法16、旧20）

申請等の簡素化を図る観点から、所得税の納税地に異動があった場合及び納税地を変更する場合の届出書の提出が不要とされました。
（注）個人事業者における消費税の納税地についても同様の見直しが行われました。（消法21、25）

上記の改正は、令和５年１月１日以後の納税地の変更等について

適用関係

税

税務署

異動・変更届出書Ⅴ
納適用されます。（改所法等附１三イ、同ニ、２、３、19）

環

転出届

市役所等

改正後

税務署

異動・変更届出書
異動・変更前の納税地の所轄税務署

確定申告書
転居以外については
確定申告書の記載内容で確認

住民票情報

納税義務者
転出届
市役所等

転居については住民票の異動情報で確認（財務省資料を基に作成）

43

改正のポイント

納税義務者

境

異動・変更前の納税地の所轄税務署

改正前【本冊子で使用している略称】
地

法 …地方税法所

法 …所得税法法

法 …法人税法

消法 …消費税法

通法 …国税通則法

措

法 …租税特別措置法

財 産 調 書 法 …内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
震 災 特 例 法 …東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
地

令 …地方税法施行令

所

令 …所得税法施行令

法

令 …法人税法施行令

通

令 …国税通則法施行令

措

令 …租税特別措置法施行令

新型コロナ税特令 …新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
地

規 …地方税法施行規則

所

規 …所得税法施行規則

法

規 …法人税法施行規則

通規 …国税通則法施行規則

措

規 …租税特別措置法施行規則

改 地 法 等 附 …地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）附則
改 所 法 等 附 …所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）附則
改地

令

附 …地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第133 号）附則

改

所

令

附 …所得税法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第136 号）附則

改

法

令

附 …法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第137 号）附則

改

措

令

附 …租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第148 号）附則

改

地

規

附 …地方税法施行規則等の一部を改正する省令

改

措

規

附 …租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年総務省令第27号）附則（令和４年財務省令第23号）附則
平 28 改 所 法 等 …所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）
平 28 改所法等附 …所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則

監

修：税理士 杉田宗久

執筆：税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画・制作：清文社
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