【米国】
空飛ぶクルマに関する米国の政策の動向について（その３）

釣 慎一朗

ワシントン国際問題研究所研究員

1. 概要に適用される連邦航空規則 21.17(b)に基づく特別な種別（Special Class）として耐空性基準を設定する考え方を示し米国連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）ていた。
この考え方に基づき、2022年11月にはJoby Aviation

は、2022 年 11 月 1)及び 12 月 2)に公表していた Joby Aviation

社の JAS4-1 型機について 1)、翌 12 月には Archer Aviation

社の JAS4-1 型機及び Archer Aviation 社の M001 型機の耐空社の M001 型機について 2)、それぞれ耐空性基準の案が公表さ性基準案を 2024 年 3 月 3)及び 5 月 4)に最終化するとともに、れていたが、基準案に対するコメント等を踏まえて修正されこれらの経験を踏まえ、同年 6 月にはパワードリフト注1)の型た最終的な耐空性基準が、2024 年 3 月に JAS4-1 型機につい

5)式証明に関するDraft Advisory Circular 及びDraft Policyて 3)、2024 年 5 月に M001 型機について 4)、それぞれ公表されStatement6)を公表した。また、2023 年 6 月にはパワードリフた。

トの操縦士の技能証明や運航基準等に関する NPRM (Notice7)

提案されていた基準案からの主な変更点は以下のとおりでof Proposed Rulemaking） を、同年 7 月には特別耐空証明あり、JAS4-1 型機及び M001 型機でほぼ共通した内容となっの 近 代 化 （ Modernization of Special Airworthinessている。

8)

Certification）に関する NPRM を発出するとともに、同月に



飛行性能のセクションを変更し、ベースラインのはAdvanced Air Mobility (AAM) Implementation Plan v1.09)“essential performance”認証より高い性能を要求すを発表している。さらに、2024 年 5 月には、AAM に関する今る、任意の“increased performance”認証を導入

後 の 方 針 を 含 む 2024 年 連 邦 航 空 局 再 授 権 法 （ FAAReauthorization Act of 2024）10)が成立した。

“continued safe flight and landing”(CSFL) 、“controlled emergency landing”（制御された非常着

2023 年 12 月に運輸総合研究所が開催した第 157 回運輸政陸）、“sources of lift”の定義を修正し、“critical策コロキウムにおける発表 2)で既に紹介した内容も含まれるchange of thrust”、“local events”の定義を追加すが、本レポートでは、米国政府における Advanced Airるとともに、CSFL に必要な推力が供給不能となった後Mobility (AAM)に関するこれらの政策の動向について概説す

も航空機が制御された非常着陸を行えることを明確化る。

鳥衝突の可能性を低減するための抑止装置の装備に関する基準について、こうした装置の使用を支持する研究

2. パワードリフトの耐空性基準の最終化は存在するものの、現時点では装備を義務付けるにはデータが不十分であることから、不採用

11)

2)

藤巻のレポート や筆者の発表 でも既に言及していると



連邦航空規則 23.2245 への適合の要件を、新たなおり、FAA には既に複数の申請者から開発中の eVTOL 機につJS4.2245 / AM1.2245 に置き換え、適切な速度と動力いて型式証明の申請が行われているが、以前は固定翼を有すの条件下で構成部品や回転面に空力弾性的な不安定性るものについての耐空性基準は連邦航空規則パート 23 の小がないことを求めるとともに、空力安定性に対応するた型飛行機の基準をベースにすることとしていたところ、2022

め、連邦航空規則 27.241 の地上共振要件と同様の基準年に入り、FAA はこうした機体をパワードリフトとして取りを取り入れた JS4.2241 / AM1.2241 を設定

扱い、規則上具体的な耐空性基準が制定されていない航空機
ワシントン国際問題研究所レポート



航空機の操縦性、機体構造荷重及び耐久性、操縦系統、2024 年

7 月号｜JTTRI｜p.1



搭乗者保護、高強度放射電磁界（HIRF）及び雷撃からのAviation Regulation（SFAR：特別連邦航空規則）によって一系統保護等の要件を修正するとともに、適用性や機体要時的な改正を提案するという手法が取られている。SFAR によ件との関係の明確化のために電気エンジンの要件を修る改正の提案は連邦航空規則の様々なパートに跨る内容であ正るため、改正案は新たに設けられるパート 194 に一元的にまJoby Aviation 社/Archer Aviation 社が別の型式のパとめられ、その有効期間は改正後 10 年間とすることが計画

ワードリフトを含める型式証明の変更申請を行う場合、されている。

耐空性基準が連邦航空規則パート 21 サブパート D に従具体的な改正案の例として、操縦士の技能証明や訓練要件って変更後の航空機に適切である限り、今回の耐空性基等に関しては、1997 年の連邦航空規則パート 61（操縦士の技準はその型式にも適用されることを明確化能証明等）の改正において、操縦士の技能証明等に関してパワードリフトの種類の限定（Category Rating）が導入されてさらに、
FAA は2024年6月12日にDraft Advisory Circular

いたが、等級限定（Class Rating）や型式限定（Type Rating）“Type Certification – Powered-lift”5)、
6 月13 日にDraftは設定しないという判断がなされていたところ、近年様々な

6)

Policy Statement“Safety Continuum for Powered-lift”

設計の民間用パワードリフトが開発されるに至り、FAA はパを公表した。前者はパワードリフトの耐空性基準に関するガワードリフトの種類においては等級限定を設定せず、型式限イダンス文書であり、Appendix A には連邦航空規則 21.17(b)定を求めることが必要と判断し、パート 61 の恒久的な改正に対する適合性証明方法として許容可能な基準が示されていを提案している。また、パート 61、135（コミューター、オンる。これは JAS4-1 型機及び M001 型機における基準を踏まえデマンド運航に係る運航基準）、142（訓練施設）に「パワーたものとなっており、今後最終化された基準を追加や変更なドリフト」を組み込むために形式上必要な内容を恒久的な改く適用する型式証明プロジェクトに関しては、JAS4-1 型機及正として提案するとともに、既存の規則を補足する形で、パび M001 型機のように個別に基準案の公表やコメント募集等

ワードリフトについて代替の要件を追加的に設定する内容を行うことなく、より効率的に適用基準を設定することが可（例：パワードリフトの種類の限定で自家用操縦士の技能証能となる見込みである。

明を申請する際の野外飛行の経験要件について、必要となる

また、後者はパワードリフトの型式証明における認証レベルについての考え方を示すものである。この認証レベルは航距離を短縮可能とする）等については、パート 194 における一時的な改正として提案している。

空機の最大総重量、最大乗客数、運航形態に基づいて設定さまた、運航基準に関する改正案としては、パート 91（一般れ、認証レベルに応じてシステムの安全性と航空機の性能に的な運航、飛行に関する規則）等に「パワードリフト」を組関する安全目標が設定されるものであり、既に連邦航空規則み込むために形式上必要な内容を恒久的な改正として提案すパート 23（Normal Category Airplanes）やパート 27（Normal

るとともに、航空機の種類を特定せずに、あるいは飛行機やCategory Rotorcraft）で適用されている考え方と同様のアプ回転翼航空機等についてのみ定められている既存の規則を補ローチである。

足する形で、パワードリフトについて追加的に設定する内容

いずれの案も 2024 年 8 月 12 日までの期限でコメントが受け付けられ、その後に最終化される見込みである。

（例：VFR（visual flight rules：有視界飛行方式）条件下でパワードリフトが飛行するに当たって必要な予備燃料の量について、従来の飛行機と同じ昼間 30 分、夜間 45 分の飛行

3. パワードリフトの操縦士の技能証明や運航基準等にが実施可能な量を求める）等については、パート 194 におけ関する NPRMる一時的な改正として提案している。
なお、2023 年 11 月にオハイオ州選出のブラウン、ヴァン

2023 年 6 月に FAA から発出された NPRM7)では、AAM としてス両上院議員から FAA 宛に発行された、2024 年 12 月までに運航されるパワードリフトを念頭に、操縦士の技能証明や運本改正案を最終化すること等を求める書簡 12)に返答する形で、航基準等についての規則改正が提案されている。本 NPRM で2024 年1 月にFAA のウィテカー長官から両議員宛に発行されは、その改正の方法として、一部の内容について連邦航空規た書簡 13)においては、
FAA が 2024 年第 4 四半期の Final Rule則の各パートに恒久的な改正を提案するとともに、FAA がデ公表に向けて取り組んでいる旨が述べられ、後述する 2024 年

ータを収集し、どのような改正を行うべきかを理解してから連邦航空局再授権法（FAA Reauthorization Act of 2024）に恒久的な改正を実施する内容については、Special Federal

おいても、これと整合する形で、当該法律制定（2024 年 5 月）

ワシントン国際問題研究所レポート

2024 年7 月号｜JTTRI｜p.2

から 7 か月以内に Final Rule を発行することが求められて

ュール、(7)AAM 発展の枠組みの 7 つのセクションから構成さいる。また、以前のレポート 14)でも言及したように、本改正れている。

案の最終化に際しては、併せて関連するアドバイザリーサーキュラー等も策定される見込みである。

セクション 4 で示されている、2028 年時点の一般的な運航環境の例として、まず運航面に関しては、AAM は、都市部では空港とその周辺の地上 4,000 フィートまでの空域で飛行す

4. 特別耐空証明の近代化に関する NPRMることを想定（これは管制上の空域区分では、クラス B 注2)の空域の低空部分、クラス C 注3)の空域内及びそれらの周辺の空2023 年 7 月、FAA は特別耐空証明の近代化（Modernization域に相当）しているほか、クラス B 空域に進入する際は管制of Special Airworthiness Certification）に関する NPRM をからの許可を得る、クラス C 空域に進入する際は双方向無線発出した 8)。これは、Light Sports Aircraft (LSA)と呼ばれ通信を確立する等、AAM は既存の管制ルールに従いつつ、既る（機体認証や操縦ライセンス等が比較的簡易な）航空機の存又は修正した VFR ルートに沿って飛行することが想定され範囲を拡大すること等を意図したものである。改正案においている。ては、LSA の定義について、Unmanned Aircraft は含まれな

また、インフラの面に関しては、2025 年～2028 年の初期のい、飛行機以外については最大座席数 2 席以下（操縦士席をAAM の運航においては、既存の空港やヘリポートを使用する含む）といった制約もあるため、その範囲は限定的ではあることが想定されており、ヘリポートを使用する場合、ものの、従来 LSA の定義から除外されていたヘリコプター、Engineering Brief No.105, Vertiport Design（藤巻のレポパワードリフトを含める、動力の数及び種類に関する制限（従ート 11)でも紹介されている、バーティポート（垂直離着陸用

来は単発レシプロエンジンのみ）を撤廃する等の改正により、飛行場）に関する FAA のガイドライン）に適合させるために、理論上はLSAの範囲に一部のeVTOL機も含まれることとなる。

離着陸場所とは別の駐機スペース、ガイドラインの寸法・サ

例えば、英国の Skyfly Technologies 社が開発中の 2 人乗りイズ要件に対応した拡張、充電設備、気象観測設備（空港かのeVTOL機Axeは、仮に現状の案通りの改正が行われた場合、ら離れている場合）、電気・水素燃料による火災に対応可能な

米国においては LSA として取り扱われる可能性がある 15)。

人員による防火サービスといった改修が必要になる可能性がなお、本 NPRM に対するコメントの提出期限は当初 2023 年あることが説明されている。

10 月に設定されていたが、2 回の延長により 2024 年 3 月まで延長され、Final Rule の発行までまだ時間を要する見込み

6. 2024 年連邦航空局再授権法であり、後述する 2024 年連邦航空局再授権法においては、当該法律制定から 24 か月以内に Final Rule を発行することが求められている。

2024 年 5 月 16 日、バイデン大統領の署名を経ていわゆる2024 年連邦航空局再授権法（FAA Reauthorization Act of2024）10)が成立した。これは FAA の 2024 会計年度から 2028

5. Advanced Air Mobility (AAM) Implementation Plan

会計年度までの 5 年間の予算及び運営方針等を定めたものであるが、Title IX - New Entrants and Aerospace Innovation,

2023 年 7 月、FAA は Advanced Air Mobility (AAM)
9)

Implementation Plan v1.0 を発表した。以前のレポート

16)

でも紹介した UAM ConOps が UAM の短期的なものから長期的

Subtitle B - Advanced Air Mobility においては、Sec. 951から Sec. 961 にわたって AAM に係る様々な方針や考え方が示されている。

なものまでを含むロードマップであるのに対して、この AAM

例えば、Sec. 951 においては、従来 Advanced Air Mobility

Implementation Plan は、AAM の短期的な運航実現（2028 年

Coordination and Leadership Act において規定されていたまでの米国内での AAM 運航実現に向けた FAA の取り組み

AAM の定義に代えて、「“Advanced Air Mobility”及び“AAM”“Innovate 28”）のためのビジョンを示したものという位置とは、有人又は無人航空機を用いた Urban Air Mobility 及付けとなっている。全体構成としては、(1)AAM、(2)Innovateび Regional Air Mobility から構成される輸送システムを意

28 の概要、(3)Implementation Plan の概要、(4)Innovate 28

味する」と定義し、さらに Urban Air Mobility 及び Regionalの主要地点における運航（業界や FAA の想定、予想に基づく、Air Mobility についても定義する等のAAM に係る用語の定義

2028 年における一般的な運航環境についての説明）、を行っている。
（なお、Urban Air Mobility は、分散推進、(5)Innovate 28 の作業工程、(6)Innovate 28 の統合スケジ

垂直離着陸、パワードリフト、従来とは異なる動力系統、自ワシントン国際問題研究所レポート

2024 年7 月号｜JTTRI｜p.3

律技術等の先進技術を有し、最大離陸重量が 1,320 ポンドをパワードリフト機の性能ベースの認証やパワードリフト機の超える耐空性を有する航空機を使用し、異なる都市の 2 地点機長の技能証明等を含む規則制定に係る所見や提言を FAA 長間又は同一都市内の 2 地点間で旅客又は財産を空路で移動さ官に報告、FAA 長官は委員会の報告から 270 日以内に規則制せること、Regional Air Mobility は、同様の先進技術を有定を開始すること等が定められている。

し、最大離陸重量が 1,320 ポンドを超え、Urban Air Mobility

さらに、Sec. 956 においては、先端推進システムに関するではない耐空性を有する航空機を使用し、2 地点間で旅客又規則について、本法律制定から 3 年以内に、FAA 長官は航空は財産を空路で移動させること、とされている）

規 則制 定諮 問委 員 会（Aviation Rulemaking Advisory

また、Sec. 952 においては、AAM における FAA のリーダーCommittee）に対し、電気エンジン、ハイブリッド電気エンジシップに関する、以下のような議会の見解が示されている。

ン、水素燃料電池等の認証や装備に関する規制に係る所見や

米国は、AAM において世界的リーダーになるための行動提言を FAA 長官に提供するよう求めること等が定められていを取るべきであるる。



そのような世界的リーダーとして、FAA は以下を行うべきである

FAA長官は2024年12月31日までに前述のEngineering Briefパワードリフト機の型式証明に優先的に取り組む

No.105, Vertiport Design の改訂版を発行すること、2025 年



商用運航を可能にするために必要な規則制定や政12 月 31 日までに性能ベースのバーティポート設計に関する策（例えば前述のパワードリフトに関する SFAR 等）アドバイザリーサーキュラーを発行すること、ヘリポート設を定められた期限に沿って公表する計に関する性能ベースのガイダンス提供のため、Advisory

AAM の製品の受け入れを促進するために世界のパ

Circular 150/5390“Heliport Design”の改訂に必要な作業ートナーと協力するを開始すること等が定められている。



AAM の運航を支援するために既存の航空システムを最大限活用するSec. 958においては、垂直飛行のためのインフラについて、このほか、Sec. 961 においては、本法律制定から 90 日以内に、FAA 長官は新たな航空技術の試験と進歩を支援するた

FAA は、パワードリフト機が米国の空域システムに安全めの先端航空技術センターの設立に係る計画を策定することに参入可能となるように、メーカー、将来の運航者、そとされており、その役割と責務として、以下を考慮することの他の関連する利害関係者と協力すべきであるが求められている。
AAM の米国空域システムへの安全な統合を促進する空

さらに、Sec. 954 においては、Advanced Air Mobility

域実験場及び飛行実証区域を設置し、少なくとも 1 つのCoordination and Leadership Act の条文について、ワーキ

区域は先端航空技術センターと同じ地理的地域内であンググループ（Advanced Air Mobility Interagency Working

り、パワードリフト等の専門知識を有する航空メーカー

Group: AAM IWG）でのレビューと検討の実施期限を AAM IWGも存在すること

設置後 1 年以内から 18 か月以内に変更することや、用語の

AAM の運航に関する航空交通要件、運航手順、性能要件定義を前述の Sec. 951 に沿った内容に改める等の改正を行を検証するための試験用コリドーを設置し、少なくともうことが述べられている。

1 つのコリドーは先端航空技術センターと同じ地理的Sec. 955 においては、パワードリフト機の運航に関する規則について、前述の SFAR の Final Rule を本法律制定から 7地域内であること


産業界、学術界、その他の政府機関との技術パートナーか月以内に発行すること、本法律制定から 16 か月以降に前シップを構築、促進し、そうしたパートナーシップを支述の SFAR の Final Rule が発行されていない場合の取り扱い援すること（その時点で有効なtitle 14, Code of Federal Regulations,

FAA 長官が適切と判断した、AAM、パワードリフト機、そChapter 1, Subchapter F, G, H, I に基づき回転翼航空機又の他の先端航空技術を含む、新たな航空技術、革新的なは固定翼航空機の運航及び運航者に適用される規則が、パワ航空の概念、関連する航空サービスを特定することードリフト機の運航及び運航者にも適用されるとみなされる



その他、FAA 長官が適切と判断した業務等）、パワードリフト機の商用運航に係る最初の認可から 3 年

また、FAA 長官は計画に基づき 2026 年 9 月 30 日までに先以内に、FAA 長官はパワードリフト機に係る航空規則制定委

端航空技術センターを設立することとされており、設置場所員会（Aviation Rulemaking Committee）を設置し、委員会はの選定に当たっては、大規模な商業空港、パワードリフト等

ワシントン国際問題研究所レポート

2024 年7 月号｜JTTRI｜p.4

の先端航空技術に精通した航空メーカー、既存の FAA 施設等、

4) FAA, Airworthiness Criteria: Special Class Airworthiness

航空分野で強い存在感を持つコミュニティや地域を優先する

Criteria for the Archer Aviation, Inc. Model M001 Powered-

ことが求められている。

Lift
https://www.federalregister.gov/documents/2024/05/24/2024-

7. まとめ11192/airworthiness-criteria-special-class-airworthinesscriteria-for-the-archer-aviation-inc-model-m001

本レポートでは、AAM に関する米国の政策の動向として、

5) FAA, Draft Advisory Circular for the Type Certification

FAA によるパワードリフトの耐空性基準の最終化、パワード

of Powered-Lift

リフトの操縦士の技能証明や運航基準等に関する NPRM 発出、

https://www.federalregister.gov/documents/2024/06/12/2024-

特別耐空証明の近代化に関する NPRM 発出、Advanced Air

12859/draft-advisory-circular-for-the-type-certification-of-Mobility (AAM) Implementation Plan v1.0 発表、
さらに 2024

powered-lift

年連邦航空局再授権法の成立について概説した。
特に 2024 年

6) FAA, Draft Policy Statement Regarding Safety Continuum

連邦航空局再授権法では、米国が AAM の世界的リーダーとな

for Powered-Liftるために議会が FAA に期待するリーダーシップ、個別の規則

https://www.federalregister.gov/documents/2024/06/13/2024-

制定のスケジュール、さらには先端航空技術センター設立の12860/draft-policy-statement-regarding-safety-continuum-for-計画に至るまで、今後の米国政府の AAM に関する政策のビジ

powered-liftョンが示されており、これに従って各政策がどのように実現

7) FAA, Integration of Powered-Lift: Pilot Certification andされていくか、その動向を注視していく必要がある。

Operations; Miscellaneous Amendments Related to Rotorcraft
and Airplanes
https://www.federalregister.gov/documents/2023/06/14/2023-

注11497/integration-of-powered-lift-pilot-certification-and-

注 1) 連邦航空規則 1.1 では、エンジン駆動の揚力発生装置又はエoperations-miscellaneous-amendments-related-to

ンジン推力で揚力を得ることにより、垂直離陸、垂直着陸及び低速飛

8) FAA, Modernization of Special Airworthiness Certification

行が可能であり、水平飛行中は非回転翼により揚力を得る空気より

https://www.federalregister.gov/documents/2023/07/24/2023-

重い航空機と定義されている。

14425/modernization-of-special-airworthiness-certification

注 2) 一般的に、最混雑空港周囲の地表から海抜高度 10,000 フィー

9) FAA, Advanced Air Mobility (AAM) Implementation Plan

トまでの空域（形状は個別に異なる）。

https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/AAM-I28-

注 3) 一般的に、管制塔、レーダー進入管制、一定量の IFR 運航又はImplementation-Plan.pdf

旅客輸送を有する空港周囲の地表から地上高度 4,000 フィートまで

10) FAA Reauthorization Act of 2024の空域（形状は個別に異なる）。

https://www.congress.gov/bill/118th-congress/housebill/3935/text

参考文献

11) 藤巻吉博, 「空飛ぶクルマ（Urban Air Mobility）」に関する

1) 藤巻吉博, 空飛ぶクルマ（eVTOL 機）に対する安全性基準の案の政策の動向

公表についてhttps://www.jttri.or.jp/document/2022_report_Nov_Fujimaki.pdf

https://www.jttri.or.jp/document/2022_report_Dec_Fujimaki.pdf

12) Senators Brown and Vance, Letter2) 釣慎一朗, 米国における空飛ぶクルマに関する政策の最新動向

https://www.regulations.gov/document/FAA-2023-1275-0089

2023 ～実用化に向けた多面的な取り組み～

13) U.S. DOT/FAA, Response

https://www.jttri.or.jp/collo231205-11.pdf

https://www.regulations.gov/document/FAA-2023-1275-0090

3) FAA, Airworthiness Criteria: Special Class Airworthiness

14) 釣慎一朗, 2023 FAA Drone Symposium 及び Advanced Air

Criteria for the Joby Aero, Inc. Model JAS4-1 Powered-Lift

Mobility Summit 参加報告

https://www.federalregister.gov/documents/2024/03/08/2024-

https://www.jttri.or.jp/document/2023_Report_Sep_Tsuri.pdf

04690/airworthiness-criteria-special-class-airworthiness-

15) Skyfly Technologies Ltd, United States Aviation

criteria-for-the-joby-aero-inc-model-jas4-1

Regulator to recognise Axe eVTOL as Light Sport Aircraft

ワシントン国際問題研究所レポート

2024 年7 月号｜JTTRI｜p.5

https://skyflytech.com/united-states-aviation-regulator-to-16) 釣慎一朗, 空飛ぶクルマに関する米国の政策の動向について

recognise-axe-evtol-as-light-sport-aircraft/

https://www.jttri.or.jp/document/2023_Report_Aug_Tsuri.pdf

ワシントン国際問題研究所レポート

2024 年7 月号｜JTTRI｜p.6