野村資本市場クォータリー 2018 Summer

外国銀行による参入や事業拡大の動きが加速すると見られるインドネシアの銀行業界
北野陽平、武井■
1.

要約悠輔

■

インドネシアの銀行業界では昨今、外国銀行による参入や事業拡大の動きが活発化している。例えば、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は 2017 年 12 月、インドネシアの大手商業銀行であるダナモン銀行への出資を発表した。MUFG は当初、ダナモン銀行の発行済株式 19.9％を取得し、銀行監督当局の許認可を得た上で、最終的に出資比率を 7 割超まで引き上げる計画である。

2.

外国銀行の参入や事業展開に関する主な規制として、次の二つが挙げられる。一つは単一持株政策（Single Presence Policy）であり、1 経済主体が複数の地場銀行の支配株主になることを禁止している。もう一つは出資比率規制であり、地場銀行への出資比率の上限が原則 40％に定められている。従来、外国銀行による出資は原則 99％まで認められていたが、2012 年の DBS グループ・ホールディングスによるダナモン銀行の買収案件をきっかけとして、当時銀行監督当局であったインドネシア銀行（BI）により 40％へと引き下げられた。

3.

しかし、2013 年に BI から銀行監督権限を継承した金融サービス庁（OJK）は近年、外国銀行による国内市場への参入に対して前向きな姿勢を見せ始めている。主な理由は、第一に銀行セクター全体の競争力向上を目的とした銀行統合の促進である。OJK は、外国銀行が地場銀行 2 行に出資し、当該 2 行を統合する場合、40％超の出資を認める方針を示している。第二に、融資の拡大である。OJK は融資残高の伸び率低下や膨大なインフラ整備向け資金調達需要に対応するため、融資余力が大きい外国銀行を誘致している。

4.

また、FinTech 企業の台頭や ASEAN 金融統合の進展により、地場銀行の競争力を強化する重要性が高まっており、外国銀行の参入や事業拡大につながる可能性があると考えられる。今後、OJK が地場銀行の保護と国内銀行セクターの成長を両立させるために、どのように舵を取っていくのか注目されよう。

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Ⅰ．外国銀行による参入や事業拡大の動きが活発化するインドネシア
インドネシアでは昨今、外国銀行による参入や事業拡大の動きが活発化している。例えば、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は 2017 年 12 月、インドネシアの大手地場商業銀行であるダナモン銀行（Bank Danamon）への出資を発表した。ダナモン銀行は、同年 12 月末時点の総資産で国内第 8 位、純利益及び時価総額で第 5 位である（図表 1）。
MUFG は当初、既存の銀行規制に抵触しない範囲でダナモン銀行にマイノリティ出資を行い、銀行監督当局の許認可を取得した上で、最終的に出資比率を 7 割超まで引き上げる計画である。また、三井住友銀行は 2018 年 1 月、インドネシア現地法人と持分法適用関連会社バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（Bank Tabungan Pensiunan Nasional、BTPN）による合併検討を開始することを発表した1。さらに、日本勢以外にも、韓国の中小企業銀行は同年 2 月にバンク・アグリス（Bank Agris）、4 月にバンク・ミトラニアガ（BankMitraniaga）の過半数の株式を取得する計画を発表した。
インドネシアの銀行監督当局は、2012 年にシンガポール最大手銀行である DBS グループ・ホールディングス（以下、DBS とする）がダナモン銀行の買収計画を発表したことをきっかけとして、外国銀行を中心とする海外投資家による地場銀行への出資比率規制を強化した（詳細後述）。しかし、最近では、銀行監督当局は外国銀行による参入や事業拡大に対して前向きな姿勢を見せ始めている。外国銀行を国内市場に誘致する当局の狙いとして、銀行統合の促進や融資の拡大が挙げられている。そうした中、インドネシアの銀行セクターの開放が進むかどうかが注目されている。
本稿では、MUFG によるダナモン銀行への出資案件を事例として取り上げ、外国銀行による参入や事業展開に関する主な規制を整理するとともに、今後の展望について考察する。

図表 1 インドネシア大手商業銀行の総資産上位 10 行順位
12345678910

銀行名
バンク・ラヤット・インドネシア
マンディリ銀行バンク・セントラル・アジア
バンクネガラインドネシア
CIMBニアガ銀行
バンク・タブンガン・ネガラ
パニン銀行
ダナモ ン銀行
メイバンク・インドネシア
バンクOCBC NISP

総資産
1,126.2
1,124.7
750.3
709.3
266.3
261.4
213.5
178.3
173.3
153.8

（注）

純利益
29.0
21.4
23.3
13.8
3.0
3.0
2.0
3.8
1.9
2.2

（単位：兆ルピア）
時価総額
449.0
373.3
539.9
184.6
33.9
37.8
27.5
66.6
17.9
21.5

1. 総資産と時価総額は 2017 年 12 月末時点、純利益は 2017 年度（2017 年 1～12 月）の数値。
2. 2018 年 7 月 31 日の為替レートは 1 ルピア＝0.007763 円。
（出所） 各行アニュアルレポート、ブルームバーグより野村資本市場研究所作成
1

三井住友銀行は BTPN に 40％出資しており、出資総額は約 1,500 億円。

2野村資本市場クォータリー 2018 Summer

Ⅱ．MUFG によるダナモン銀行への出資案件の概要
１．MUFG によるダナモン銀行株取得の目的
MUFG の子会社である三菱東京 UFJ 銀行（現三菱 UFJ 銀行）は 2017 年 12 月 26 日、ダナモン銀行の発行済株式 19.9％に相当する 19.07 億株を取得する計画を発表し、12 月 29日に実施した。取得額は 1 株当たり 8,323 ルピア、総額 15.9 兆ルピアであり、同年 9 月末の純資産額に株価純資産倍率（PBR）2 倍を乗じて一定の調整が加えられた価格である。
同株式の取得計画が発表される直前（12 月 22 日時点）の PBR は 1.5 倍であり、30％超のプレミアムが支払われた形となる。
ダナモン銀行株の売り手は、シンガポール政府系ファンドであるテマセク・ホールディングス（以下、テマセクとする）の完全子会社 Fullerton Financial Holdings2の子会社 Asia
Financial（Indonesia）及びその他関連会社である。MUFG は、2018 年第 3 四半期を目途にダナモン銀行への出資比率を 40％まで引き上げる予定であり3、銀行監督当局より許認可を取得した上で最終的には売り手が保有する合計 73.8％の株式を取得する計画である。
MUFG によるダナモン銀行買収の主な目的として、2017 年 12 月 26 日付のプレスリリースによると、以下の点が挙げられている。
第一に、インドネシアの成長の取り込みである。インドネシアは 2000 年以降、年平均 5％超の経済成長を遂げている。また、進出する日系企業数は ASEAN 諸国の中で最も多い4。
他方で、銀行サービスの浸透率は他の ASEAN 主要国よりも低水準にあり（詳細後述）、銀行セクターの成長余地が大きい。
第二に、インドネシアにおける事業の多様化である。MUFG は現在、インドネシアでは主に支店を通じて法人顧客向け業務を中心に手掛けている。他方で、ダナモン銀行は、個人及び中小企業向け業務に強みを持っている。MUFG は今後、ダナモン銀行のノウハウを活用することにより、個人及び中小企業向け業務の強化を図っていく方針である。
第三に、ASEAN 域内における事業基盤の強化である。MUFG はタイのアユタヤ銀行、フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクに出資していることに加えて、マレーシアの CIMB グループ・ホールディングス、ミャンマーのコーポラティブバンク、カンボジアのカナディアバンクと業務提携している5。MUFG はダナモン銀行の買収により、域内での地場ネットワークを強化していく計画である。
2

Fullerton Financial Holdings は、新興市場における金融機関向け戦略的投資を主な事業とする。
MUFG は 2018 年 7 月 31 日、ダナモン銀行への出資比率を 40％まで引き上げることについて、銀行監督当局から許認可を取得した旨を発表した。
4
外務省「海外在留邦人数調査統計」によると、インドネシアにおける 2017 年 10 月時点の日系企業（拠点）数は 1,911 企業（拠点）。
5三菱東京 UFJ 銀行（現三菱 UFJ 銀行）は、2013 年にヴィエティンバンクに 20％、アユタヤ銀行に 72％、2016年にセキュリティバンクに 20％出資。また、2013 年にコーポラティブバンク、カナディアバンクとの業務提携契約を締結。前身の旧三和銀行が 1974 年に CIMB グループ・ホールディングスの前身銀行に出資して以降、40年超にわたり資本提携し、2017 年に CIMB グループ・ホールディングスの株式を売却したものの、業務提携関係を維持している。
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２．売り手がダナモン銀行株の売却を決定した理由
テマセクは元々、2003 年にドイツ銀行とコンソーシアムを組み、ダナモン銀行の発行済株式 51％をインドネシア政府から 3.47 億米ドルで取得した6。テマセクがダナモン銀行株の売却を決定した理由として、2017 年 12 月 26 日付のプレスリリースによると、ダナモン銀行がインドネシア経済の発展とともに大きく成長したことが挙げられている。
ダナモン銀行は民営銀行として 1956 年に設立されたが、1997 年に発生したアジア通貨危機の影響により、多額の不良債権を抱えることになったため、インドネシア銀行再建庁（Indonesian Bank Restructuring Agency、IBRA）7の管理下に置かれることになった。政府による公的資金の投入や IBRA による不良債権処理を通じて、ダナモン銀行の経営は安定を取り戻した。他方で、政府は 1999 年以降銀行への資本注入の原資を調達するために再資本化債（recap bond）等を発行したことに加え、ルピアの減価に伴って対外債務が現地通貨ベースで増加したことも相まって、公的債務の増大に直面した。そこで政府は、一旦国有化した銀行の株式を順次売却し始め、その一環としてダナモン銀行株を売却した。
テマセクは当時、ポートフォリオの見直しを図っており、インドネシアの銀行を有望な投資対象と見ていた。ダナモン銀行は、総資産利益率（ROA）が 2003 年時点で約 3％と相対的に高く、魅力的な投資先であった。他にも、テマセクは同年、韓国の国民銀行とコンソーシアムを組み、大手地場商業銀行バンク・インターナショナル・インドネシア（BankInternational Indonesia）の発行済株式 51％も取得した8。
ダナモン銀行の業績は、2003 年度から 2013 年度にかけて改善傾向が続いた。具体的には、総収入（純金利収入とその他営業収入の合計）は 2003 年度の 4.3 兆ルピアから 2013年度に 19.2 兆ルピア、税前利益は同期間に 1.6 兆ルピアから 5.5 兆ルピアへと大幅に増加した（図表 2）。しかし、経済成長率の鈍化等を背景として銀行の事業環境が悪化する中、2014 年度以降は総収入が伸び悩んでいる。
株価については、2008 年に発生したリーマンショックの直後や 2013 年以降に調整局面があったものの、概ね堅調に推移してきた。その結果、テマセクによる株式売却が発表される直前（2017 年 12 月 22 日時点）の株価は 2013 年初の水準から 5 倍超に上昇した（図表 3）。テマセクにとっては、ダナモン銀行の収入拡大を見込みにくい中、十分なキャピタルゲインを確保したことが株式売却を決定する上での一つの判断材料になった可能性があると考えられよう。

6

インドネシア政府は当初、ダナモン銀行の発行済株式 51％を約 4 億米ドルで売却したい意向であった。
IBRA の主な役割は、銀行の再編、銀行の資産と融資の回復、銀行に投入した公的資金の回収である。IBRA は、1998 年に設立され、2004 年に解散した。
8テマセクと国民銀行の合弁企業 Sorak Financial Holdings は 2008 年、バンク・インターナショナル・インドネシ
アの発行済株式 55.7％を 15 億米ドルで売却した。
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図表 2 ダナモン銀行の業績推移（兆ルピア）
30総収入（左軸）

税前利益（右軸）（兆ルピア）
625

520

41531025100（年度）（注） 総収入は純金利収入とその他営業収入の合計。
（出所）ダナモン銀行より野村資本市場研究所作成

図表 3 ダナモン銀行の株価推移
（ルピア）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,0001,0000（年/月）（注） 日次終値のデータに基づく。2018 年 7 月 31 日にデータ取得。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

Ⅲ．外国銀行の参入や事業展開に関する規制の概要
１．複数の銀行の支配株主になることを禁止する単一持株政策
MUFG がダナモン銀行の株式を取得するに当たり、第 1 段階で出資比率を 19.9％に抑えた理由として、単一持株政策（Single Presence Policy）が挙げられる。単一持株政策の下では、一つの経済主体が複数の地場銀行の支配株主となることが禁止されている9。支配株主とは、出資比率が 25％以上であるか、出資比率が 25％未満でも直接的あるいは間接的に出資先銀行を支配していると考えられる法的主体、個人または事業グループと定義される。
単一持株政策は元々、2006 年に当時銀行監督当局であった中央銀行のインドネシア銀行
9

外国銀行の支店や地場銀行と外国銀行の合弁銀行は、単一持株政策が適用されない。また、出資先の地場銀行 2行のうち 1 行がコンベンショナル銀行、もう 1 行がイスラム銀行の場合も、同政策の適用対象外となっている。

5

野村資本市場クォータリー 2018 Summer（Bank Indonesia、BI）により導入された規則（Regulation No.8/16/PBI/2006）においてその内容が定められた。背景には、BI が 2004 年に打ち出した銀行システム強化構想（詳細後述）がある。単一持株政策に関する規則は 2012 年に改正された後、新たに銀行監督当局となった金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan、OJK）10により 2017 年 7 月に現行の規則（Regulation No.39/POJK.03/2017）が導入された。
既に地場銀行の支配株主となっている外国銀行が別の地場銀行の支配株主となる場合、その日から 1 年以内に出資先の地場銀行 2 行を統合、または銀行持株会社を設立するか、6か月以内に当該 2 行の統合及び直接的な支配を目的とした保有構造を構築する必要がある。
MUFG は、2007 年にバンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（Bank Nusantara Parahyangan、BNP）の発行済株式 75.4％を取得したことから11、今後、ダナモン銀行への出資比率を 40％まで引き上げるためには、BNP とダナモン銀行を統合する等の対応が求められよう。
２．単一株主に対する出資比率規制
１）単一株主に対する出資比率規制が導入された背景
MUFG は、第 2 段階として、ダナモン銀行への出資比率を 40％まで引き上げる予定であるが、40％に留める理由として、単一株主に対する出資比率規制が挙げられる。従来、外国銀行を含む単一株主による地場銀行への出資比率の上限は 99％であり、他の ASEAN 主要国よりも外資出資規制が緩和されていた。しかし、BI は 2012 年 7 月、出資比率の上限を原則 40％に制限する規則（Regulation No.14/8/PBI/2012）を発表した。背景には、DBSによるダナモン銀行の買収案件がある。DBS は、アジアを代表する銀行となるために、成長性のあるインドネシアに注目し、同年 4 月にダナモン銀行の発行済株式 67.37％を保有する Asia Financial（Indonesia）の 100％出資する計画を発表した。
しかし、BI は、①地場銀行の健全なコーポレート・ガバナンスの促進、②地場銀行の財務強化、③単一株主による地場銀行への過度な影響の防止、という観点から DBS によるダナモン銀行の買収に難色を示した。BI は 2013 年 5 月、2012 年に導入した出資比率規制を遡って適用する形で、DBS がダナモン銀行に 40％まで出資することを承認した上で、インドネシアとシンガポールの間で銀行の進出に関する互恵的な条件が満たされるのであれば、40％超の出資を認める可能性があると発表した12。DBS は同年 7 月、BI の判断を不服とし、ダナモン銀行の買収を断念した。

10

銀行監督の強化を図ることを目的として、2011 年に OJK の創設が承認され、2013 年末に銀行監督権限が BIから OJK に移管された。それに先立って、2012 年末に資本市場や保険等のノンバンク金融機関の監督権限が資本市場・金融機関監督庁（BAPEPAM-LK）から OJK に移管された。
11
2007 年 12 月、MUFG 子会社のアコムが BNP の発行済株式を約 55.4％、三菱東京 UFJ 銀行（現三菱 UFJ 銀行）が同株式 20％を取得した。
12詳細は、林宏美「アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き」『野村資本市場クォータリー』2014年春号参照。

6

野村資本市場クォータリー 2018 Summer２）現行の出資比率規制の詳細
銀行監督権限が BI から OJK に移管されたことを受けて、現行の出資比率規制は、OJKが 2016 年 12 月に導入した規則（Regulation No.56/POJK.03/2016）に基づいている13。地場銀行への出資比率の上限は出資者の属性により異なり、金融機関の場合 40％、金融機関以外の事業主体の場合 30％、個人株主の場合 20％と定められている14。出資比率規制の導入前から上限比率を超える出資をしていた出資者については、引き続きその持分を維持することが認められている15。なお、インドネシア政府や銀行救済機関は、当該規制の適用対象外となっている。
出資者が海外投資家の場合、出資比率に関係なく、追加的な要件が満たされる必要がある。具体的には、①出資先の銀行を通じてインドネシア経済の発展への貢献を約束すること、②出資者が銀行の場合、自国の銀行監督当局により推薦されること、③一定の信用力を有すること、である。3 点目の信用力に関して、銀行、その他金融機関、金融機関以外の事業主体は、最低投資適格格付けをそれぞれ 1 ノッチ、2 ノッチ、3 ノッチ上回る格付けを取得していることが求められる。
他方で、当該出資比率規制には例外規定が設けられている。すなわち、一定の要件が満たされる場合、外国銀行が地場銀行に 40％超出資することが認められる場合もあるとされている。その要件とは、外国銀行は、①OJK の健全性評価においてレーティング 1 または2 に分類されること、②リスク特性に基づく最低自己資本比率を確保すること、③中核的自己資本（Tier1）比率が 6％以上であること、④自国の銀行監督当局により推薦されること、⑤上場している銀行であること、⑥出資先銀行の株式に転換可能な債券の買い取りを約束すること、⑦出資先銀行の株式を一定期間保有し続けること、⑧出資先の銀行を通じてインドネシア経済の発展への貢献を約束すること、⑨出資先の銀行が上場していない場
合、株式取得日から 5 年以内に上場させるとともに、その発行済株式の 20％以上を一般株主に保有させること、が挙げられている。但し、全ての要件が満たされた場合でも、40％超の出資が認められるかどうかは明確にされておらず、OJK の判断に委ねられる形となっている。

13

OJK が 2016 年 12 月に新たな出資比率規制を発表したことに伴い、BI が 2012 年に導入した出資比率規制は廃止された。
14
個人株主による出資に関して、出資先がイスラム銀行の場合、出資比率の上限は 25％である。
15
但し、連続した 3 評価期間において、出資先の銀行が財務の健全性及びコーポレート・ガバナンスに関する一定の基準を満たさない場合、最後の評価期間から 5 年以内に上限比率を上回る出資分について減資することが求められる。

7

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

Ⅳ．OJK が外国銀行の参入や事業拡大に前向きな姿勢を示す背景
OJK は、総じて外国銀行による参入や事業拡大に前向きな姿勢を見せ始めている。主な理由として、銀行統合の促進及び融資拡大の重要性が高まっている点が挙げられている16。
１．銀行統合の促進
単一株主に対する出資比率規制が導入されて以降、外国銀行による地場銀行への 40％超の出資が認められた複数の事例が見られる。例えば、韓国の新韓銀行は 2015 年、バンク・メトロ・エクスプレス（Bank Metro Express）への出資比率を 40％から 98％に引き上げるとともに、セントラタマ・ナショナル・バンク（Centratama National Bank）の株式 75％を取得した。他にも、中国建設銀行は 2016 年、バンク・アンタルダエラ（Bank Antardaerah）を買収したバンク・ウィンドゥ・ケンチャナ・インターナショナル（Bank Windu KentjanaInternational）の株式 60％を取得した。当該 2 行による出資案件の共通点として、出資後に地場銀行同士を統合したことが挙げられる17。実際に、OJK は 2015 年、中国建設銀行による 40％超の出資を認可するに当たり、出資先の地場銀行 2 行の統合が前提になるとの見解を示した18。OJK は、外国銀行を国内市場に誘致することにより、今後、地場銀行の統合を加速することができると見ている。
インドネシアでは以前から、経済規模に比して銀行の数が多すぎると考えられていた。
1996 年末には 239 行の商業銀行があったが、アジア通貨危機後の銀行再編を経て、2000年末には 151 行まで減少した。しかし、BI は依然としてオーバーバンキングの状態にあると判断し、2004 年に Indonesian Banking Architecture という銀行システム強化構想を発表した。同構想は、健全で効率性の高い銀行システムを構築することにより、経済成長の促進につなげるための包括的な枠組みであり、①健全な銀行構造、②効果的な規制体制、③効果的かつ独立した監督体制、④強固な銀行業、⑤適切な金融インフラ、⑥消費者の保護、の 6 本柱から構成されている。同構想の下では、10～15 年にわたって、国際的なプレゼンスを有する国際銀行 2～3 行、多様な業務を展開する全国銀行 3～5 行、特定分野に特化する専門銀行 30～50 行、その他農村銀行及び業務範囲を限定した小規模銀行に絞り込むという目標が掲げられた。
銀行の総資産が右肩上がりに増加する中、銀行数は 2004 年以降減少し続けており、2018
年 5 月末には 115 行となった（図表 4）。しかし、総資産上位 10 行が全体の 7 割近いシェアを占める一方で、競争力が低い中小規模の銀行がまだ数多く存在している。こうした中、OJK は銀行セクター全体の競争力を底上げするために、さらなる銀行統合が必要と判断している。
16“Indonesia welcomes foreign banks following MUFG’s Danamon deal,” The Business Times, 16 January, 2018.
“South Korea’s Shinhan Bank Launches Indonesia Operation,” JakartaGlobe, 17 May, 2016 によると、新韓銀行のケースでは、バンク・ネガラ・インドネシアが同時期に韓国におけるフルライセンスの支店開設を認可されたことから、両国間の互恵的な条件も OJK の認可に影響したと見られている。
18“China’s CCB to buy controlling stake in small Indonesia lender Windu,” Reuters, 18 September, 2015.
178野村資本市場クォータリー 2018 Summer

図表 4 インドネシア商業銀行の総資産及び銀行数の推移（兆ルピア）
8,000
7,000

総資産（左軸）（行）
160

銀行数（右軸）

150

6,000

140

5,000

130

4,000

120

3,000

110

2,000

100

1,000

90

080
（年末）

（注） 2018 年は 5 月末の数値。
（出所）インドネシア銀行、金融サービス庁より野村資本市場研究所作成

２．融資の拡大
１）融資が抑制されている理由
インドネシアでは、経済規模に比して銀行融資の規模が小さい。世界銀行によると、民間部門向け銀行融資残高の対 GDP 比率は 2017 年時点で 32％であり、ASEAN 諸国の中では下位に位置している（図表 5）。構造的な要因として、主に次の 2 点が挙げられる。第一に、国民の金融リテラシーが低く、金融サービスに十分にアクセスしていないことである。
金融機関の口座を保有する 15 歳以上人口の割合は 2014 年時点で全体の 36％に留まる。第図表 5 ASEAN 諸国における民間部門向け銀行融資残高の対 GDP 比率（2017 年）（％）
140120100806040200（注）1. 2018 年 7 月 31 日にデータ取得。
2. マレーシアは 2016 年の数値。ラオスは 2011 年以降のデータが提供されていない。
（出所）世界銀行より野村資本市場研究所作成

9野村資本市場クォータリー 2018 Summer

二に、銀行の融資金利が高いことである。純金利マージン（NIM）19は 5％超と高水準にあり、他の ASEAN 主要国における銀行の平均 2～3％程度を上回っている。
高水準の NIM は、銀行が高い収益性を確保するための源泉である一方、借入人にとっては割高感があるため、借入需要を減退させる要因となっている。OJK は、地場銀行の NIM が高い要因として、業務効率の低さや営業費用の大きさを挙げている。
OJK は、企業や個人の借入需要を喚起するためには、融資金利の引き下げが必要と見ており、銀行の NIM や営業費用の削減を促す方針を打ち出してきた。その一環として、OJKは 2016 年 4 月、NIM や経費率が低い銀行を対象として、支店の新設に必要な中核的自己資本の要件を緩和するというインセンティブの導入を発表した。しかし、それ以降も NIMは 5％超の水準で高止まりしている（図表 6）。また、2014 年以降に政策金利が引き下げられる中、預金金利は低下したものの、NIM の縮小にはつながっていない。
また、こうした構造的な問題とは別に、近年、銀行融資が低調である。融資残高の伸び率は 2011 年に 25％程度であったが、2014 年に大幅に低下し、2015 年以降は同伸び率が10％程度またはそれ以下の水準で推移している（図表 7）。主な要因として、第一に経済成長率の伸び悩みが挙げられる。コモディティ価格の下落等を背景に、実質 GDP 成長率は2014 年以降やや鈍化している。そうした中、企業や個人は借入に対して慎重になっており、借入需要が低迷している。第二に、不良債権比率の上昇である。同比率は 2013 年末時点で2％を下回っていたが、近年では 2.5～3％のレンジで推移している（図表 8）。不良債権比率が高止まりする中、銀行は融資を拡大するよりも、保有資産の質を改善させることに重点を置いている。こうした中、OJK は融資余力がある外国銀行を誘致することにより、融資の拡大につなげたいと考えている。

図表 6 インドネシア商業銀行の純金利マージン（NIM）の推移（％）
76543210（年末）（注） 2018 年は 5 月末の数値。
（出所）インドネシア銀行、金融サービス庁より野村資本市場研究所作成

19NIM は、融資金利と調達金利の差を資産残高で除した割合である。

10野村資本市場クォータリー 2018 Summer

図表 7 インドネシア商業銀行の融資残高伸び率及び実質 GDP 成長率の推移（％）
454035302520151050

融資残高伸び率（左軸）（％）
9876543210

実質GDP成長率（右軸）（年）（注） 1. 各年の融資残高伸び率は当年末と前年末の比較。但し、2018 年は 2018 年 5 月末と 2017 年5 月末の比較。
2. 2018 年の実質 GDP 成長率は国際通貨基金の予測値。
（出所）インドネシア銀行、金融サービス庁より野村資本市場研究所作成

図表 8 インドネシア商業銀行の不良債権比率の推移
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年末）（注） 2018 年は 5 月末の数値。
（出所）インドネシア銀行、金融サービス庁より野村資本市場研究所作成

２）インフラ整備向け資金調達の促進
外国銀行が国内市場に誘致されている理由として、インフラ整備向け資金調達の促進も挙げられる。インフラ整備は、インドネシア政府にとっての最優先課題の一つである20。
政府は、2017 年から 2025 年にかけて 37 の優先プロジェクト向けに計 1,816 億米ドルの投資を計画している。このうち、10％が政府予算、39％が国営企業、51％が民間部門または官民パートナーシップにより賄われる形となっている。
民間部門の主な資金提供者は銀行であるが、インドネシアの銀行セクターには膨大なインフラ整備向け資金需要に対応できるだけの十分な流動性がない。預金額に対する融資額

20

詳細は、北野陽平「民間資金の活用によりインフラ整備を促進するインドネシア」『野村資本市場クォータリー』
2017 年冬号参照。

11

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

図表 9 インドネシア商業銀行の預貸率の推移
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年末）（注） 2018 年は 5 月末の数値。
（出所）インドネシア銀行、金融サービス庁より野村資本市場研究所作成の比率を示す預貸率は高水準にあり、2000 年に 33％であったが、その後上昇傾向が続き、2013 年以降は 90％前後で推移している（図表 9）。銀行は預貸率を 94％以下に抑えることが BI により求められている中21、預金を大幅に増加させない限り、業種に関係なく融資を拡大させることが困難な状況となっている。また、バーゼルⅢ適用銀行や国内のシステム上重要な銀行等に対する自己資本規制が強化される中、国内の大手地場銀行が流動性の低いインフラプロジェクト向けの長期融資を拡大することも難しくなっている。
インドネシアにおけるプロジェクトファイナンス案件においては、邦銀メガ 3 行を含む外国銀行の存在感も大きい。OJK は今後、外国銀行を呼び込むことにより、インフラ整備向け資金調達の促進を図りたいと考えている。

Ⅴ．今後の展望
今後、インドネシアにおいて、外国銀行の参入や事業拡大を後押しする可能性がある動きとして、上述の内容以外にも以下の 2 点が挙げられる。
第一に、FinTech 企業の台頭である。インドネシアにおいては、前述の通り、銀行口座を保有しない国民が数多くいる中、近年 P2P レンディング等を手掛ける FinTech 企業が存在感を高めつつある。そうした FinTech 企業は、金融包摂を促進する役割を担うことが期待されている。しかし同時に、FinTech 企業が提供するサービスが多様化する中、銀行と競合する可能性が高まっている。実際に、OJK は、銀行と FinTech 企業の競争が激化していると認識し、銀行の競争力が損なわれることを懸念しており、銀行の競争力強化を図るために、外国銀行との提携や合併を歓迎している22。

21

厳密には、預金と債券による資金調達額に対する融資額の比率（loan-to-funding ratio）の上限が 94％に設定されている。
22“OJK Encourages Japan’s MUFG to Merge Affiliated Lenders in Indonesia,” Jakarta Globe, 30 December, 2017.

12野村資本市場クォータリー 2018 Summer

図表 10 ASEAN 銀行統合フレームワーク（ABIF）の交渉状況
二国間協定を締結（2016年8月）

マレーシア中央銀行

二国間協定を締結（2017年4月）

フィリピン中央銀行

二国間協定の覚書に署名（2016年3月）

二国間協定の覚書に署名（2017年4月）

二国間協定の覚書に署名（2017年6月）

タイ中央銀行

インドネシア金融サービス庁

二国間協定の覚書に署名（2016年3月）

二国間協定の覚書に署名（2016年11月）

ミャンマー中央銀行（出所）各国銀行監督当局より野村資本市場研究所作成

第二に、ASEAN 金融統合の進展である。2015 年末の ASEAN 経済共同体の発足に先立って、ASEAN 金融統合フレームワーク（ASEAN Financial Integration Framework、AFIF）が 2011 年に導入された。AFIF の下では、2020 年までに ASEAN 諸国の金融市場を統合23する計画が打ち出された。AFIF の一つの柱として、2014 年に各国の中央銀行総裁により承認された ASEAN 銀行統合フレームワーク（ASEAN Banking Integration Framework、ABIF）がある。ABIF は、域内の地場銀行による相互進出を促進することを目的とした枠組みである。具体的には、ASEAN 適格銀行（Qualified ASEAN Bank、QAB）として選定された銀行は、進出先においてその国の地場銀行と平等に扱われ、同等の規制が適用される。ABIFは多国間の枠組みであるものの、QAB の選定を含む交渉は二国間で進められている。マレーシア中央銀行と OJK が 2014 年 12 月に二国間協定の締結に向けた覚書に署名して以降、タイやフィリピンを含む各国の銀行監督当局間で協定締結や覚書署名が行われてきた（図表 10）。
今後、ASEAN 域内の銀行によるインドネシアへの参入が促進される中、インドネシアの銀行は融資面での競争力を維持するためには、NIM の縮小により、融資金利を引き下げることが求められると考えられる。そうした中、地場銀行は業務効率性の向上が余儀なくされ、外国銀行との提携を模索する動きが活発化する可能性がある。
以上の通り、インドネシアでは様々な要因により、ASEAN 域内外の銀行による参入や事業拡大の動きが加速する見通しである。そうした中、OJK が地場銀行の保護と国内銀行セクターの成長を両立させるためにどのように舵を取っていくのか、今後の動向が注目されよう。

23

厳密には、準統合（semi-integrated）という表現が用いられているが、その定義は明確にされていない。

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