IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向 －公開草案で具体化された開示要件－

特集 1：非財務情報開示の展開●●●

IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向－公開草案で具体化された開示要件－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2022 年 3 月、気候変動及びサステナビリティに関する「IFRS サステナビリティ開示基準」の公開草案を公表した。公開草案は、「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」、「気候関連開示」及び「産業別開示要求」から構成されている。気候関連開示
は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を基礎とした気候関連のリスク及び機会に焦点を当て、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードに基づく産業別開示要求を設定している。開示媒体は一般目的財務報告としているため、日本では有価証券報告書などによる財務報告が該当する。

2.

気候関連開示の特徴的な要件としては、気候関連のシナリオ分析を使用することができない場合には代替的な方法の使用を認めている点が挙げられる。温室効果ガス排出量の開示では、TCFD の提言とは異なり、重要性の原則とは独立して、スコープ 1、2、3 のすべての排出範囲の開示を求めている。これは、全般的要求事項において、開示対象となる事業活動の範囲を企業のバリューチェーン全体としていることによる。スコープ 3 排出量の計算は依然として精緻化の途上にあることから、現時点では企業に対して重い開示負担になる可能性がある。

3.

一般目的財務報告を開示媒体とする公開草案では、サステナビリティ関連財務情報の一般目的財務諸表との結合性が重要になる。企業は、一般目的財務報告の利用者が、持続可能性に関連する様々なリスク及び機会の関連性を評価し、これらのリスクと機会に関する情報が一般目的財務諸表の情報とどのように結合しているかを、評価できるような情報を提供することに留意する必要がある。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「注目される IFRS サステナビリティ開示基準―TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展―」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年春号。

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野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer

Ⅰ IFRS サステナビリティ開示基準案の公表
国際財務報告基準財団（IFRS 財団）の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2022 年 3 月 31 日、気候変動及びサステナビリティに関する「IFRS サステナビリティ開示基準（IFRS Sustainability Disclosure Standards）」の公開草案を公表した1。同草案は、G20首脳、証券監督者国際機構（IOSCO）などからの要請で作成されたものであり、企業の重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要な情報を開示するための要件を定めている。
公開草案は、企業価値の評価における投資家の情報ニーズを満たすように設計されており、金融資本市場の持続可能性に関する情報開示の包括的でグローバルなベースラインを形成することを目的としている。ISSB は、他の国際機関や管轄区域と密接に協力して、IFRS サステナビリティ開示基準をグローバルなベースラインとして、管轄区域の要件に含める支援をしている。G20 首脳や IOSCO などが公開草案の公表を歓迎し、IOSCO が加盟国・機関による採用の検討を支持していることからも、IFRS サステナビリティ開示基準の国際基準としての位置づけが固まりつつあると言える。
公開草案の策定は、IFRS 財団が 2021 年 3 月に設置した「技術的準備ワーキンググルー
プ（TRWG）」である、サステナビリティ及び企業価値に焦点を当てた主要な基準設定機
関の連合による作業を基礎としている。TRWG は、国際会計基準審議会（IASB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（VRF）、気候変動開示基準委員会（CDSB）及び世界経済フォーラム（WEF）から成る（図表 1）。
公開草案は、全般的開示要求を定める「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」2、テーマ別開示要求を定める「気候関連開示」3及びテーマ別開示要求の一部を成す「産業別開示要求」4から構成されている。気候関連開示は、TCFD の提言を基礎とし

図表 1

TRWG の主な構成員と既存の枠組み

IASB

IFRS 財団に属する独立の会計基準設定機関。140 以上の法域で使用が要請されている「国際財務報告基準（IFRS）」の設定を行っている。

TCFD

G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。2017 年
6 月に最終報告書である「TCFD の提言」を公表した。

VRF

サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）が統合した財団。「国際統合報告フレームワーク」と「SASB スタンダード」を引き継いでいる。

CDSB

2007 年の WEF の年次総会（ダボス会議）で設立されたコンソーシアム。2015 年 6 月に「CDSB フレームワーク」を公表した。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成
12
3
432

IFRS, “ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures,” March 31, 2022.
IFRS, “IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information,” March 31, 2022.
IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022.
IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures, Appendix B Industry-based disclosure requirements,” March 31, 2022.

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た気候関連のリスク及び機会に焦点を当て、SASB スタンダードのアプローチである産業分類に合わせた、開示項目と各開示項目に関連付けられた会計指標、及び活動指標を産業別開示要求として設定している。
本稿では、公開草案で具体化された開示要件を整理し、TCFD の提言と SASB スタンダードを基礎とした基準構成と実務上の課題について概説する。

Ⅱ 公開草案で具体化されたサステナビリティ関連の開示要件
１．公開草案の基本的な構成
IFRS サステナビリティ開示基準の基本的な基準構成は、「全般的開示要求」、「テーマ別開示要求」、「産業別開示要求」から成り、いずれの開示要求も、企業運営の中核的要素を構成する 4 つの柱である、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に焦点を当てている（図表 2）。
全般的開示要求では、全ての重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会を開示するための全般的な開示要件を設定している。重要性の判断は、「一般目的財務報告（General Purpose Financial Reporting）」5の利用者である投資家や債権者が、企業価値を評価するために必要とするサステナビリティ関連財務情報に照らして行われる。
一般目的財務報告は、投資家や債権者が企業への資金提供に関する意思決定をする際に有用な財務情報を提供し、一般目的財務諸表（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）及びサステナビリティ関連財務情報などを含む。したがって、IFRS サステナビリティ開示基準に基づくサステナビリティ関連財務情報は、一般目的財務報告の一部を構成し、主な情報利用者として投資家を中心とする金融資本市場の参加者を想定し、企業に及ぶ財務的な影響を重視する財務情報と同様の財務的重要性を概念としている。その結果、サステナビリ
ティ関連財務情報は、財務諸表と同時に公表されることが求められる。日本国内では、一般目的財務報告には有価証券報告書などによる財務報告が該当する。企業は、サステナ図表 2 IFRS サステナビリティ開示基準の基本的な基準構成
全般的開示要求

ガバナンス「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」

戦略

テーマ別開示要求

産業別開示要求

リスク管理「気候関連開示」「開示項目・会計指標、活動指標」

指標と目標（出所）IFRS Foundation, “Summary of the Technical Readiness Working Group’s Programme of Work,” November
2021 より野村資本市場研究所作成

5

IASB, “The Conceptual Framework for Financial Reporting,” March 2018.

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ビリティ関連財務情報が財務諸表とどのように関連しているかを念頭に置いて開示する必要がある。
テーマ別開示要求は、企業の業種を問わず企業価値に広く関連する事項（当初は気候関連）を対象としているため、投資家やその他の金融資本市場の参加者に対して、産業横断的な特定のテーマについて、全体で比較可能な開示となる。
テーマ別開示要求の一部を成す産業別開示要求は、特定の産業内の企業間の比較可能性を促進するために、産業毎に企業価値に関連する開示項目を特定し、産業毎に関連する活動に合わせて調整された、指標及びその他の開示要件を確立している。報告企業は、自社のビジネスモデルによっては、複数の産業別開示要求を満たす必要がある。

２．サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項
全般的開示要求は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報開示を要求している。開示されるサステナビリティ関連財務情報は、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に重点が置かれている。このアプローチは TCFD の提言と整合しているが、気候関連のリスク及び機会を超えてサステナビリティ関連のリスク及び機会にまで拡張している（図表 3）。
特定のテーマ別開示要求が未設定の場合に全般的開示要求を適用するに当たっては、SASB スタンダードや CDSB フレームワークの生物多様性アプリケーション・ガイダンスなどの、投資家の情報ニーズを満たすように設計された要件を持つ、他の基準設定機関の最新の公表物を考慮する必要がある。企業はまた、同じ業界や地域で事業を展開している企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮することが求められる。
開示対象となる事業活動の範囲は、企業のバリューチェーン全体にわたる。公開草案では、バリューチェーンを企業自らの活動だけでなく、購入した製品やサービスに関する活動から販売した製品やサービスに関する活動まで、企業活動に関係する上流及び下流も含図表 3サステナビリティ関連財務情報開示の目的

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業がどのように測定し、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにする。

（出所）IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022 より野村資本市場研究所作成

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めた「企業に関連するあらゆる活動、資源、関係」と定義している。企業は、全般的開示要求に則してテーマ別開示要求を適用することが求められることから、同定義は、後述する気候関連開示における温室効果ガス（GHG）排出の範囲においても適用される。企業は、企業自らの排出だけでなく、事業活動に関係する上流及び下流も含めた、あらゆる排出を合計したバリューチェーン上の排出を開示することが求められる。

３．テーマ別開示要求「気候関連開示」
テーマ別開示要求は全般的開示要求に則しているため、企業のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を開示の中心に据えている。したがって、気候関連開示の目的は、全般的開示要求の目的の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」を「気候関連のリスク及び機会」に置き換えたものとなる（図表 4）。
図表 4

気候関連開示の目的

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、重大な気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにする。

一般目的財務報告の利用者が、重大な気候関連のリスク及び機会を企業がどのように測定し、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにする。

（出所）IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022 より野村資本市場研究所作成

１）「戦略」の開示における気候関連のシナリオ分析
企業に影響を及ぼす気候関連のリスク及び機会の可能性、規模、タイミングは、複雑で不確実な場合が多い。その結果、投資家は、関連する不確実性を考慮に入れつつ、企業の気候変動に対する戦略のレジリエンス（回復力）を理解する必要がある。気候関連のシナリオ分析は、企業や投資家が企業のビジネスモデル、戦略、財務に及ぼす潜在的影響を理解するのに役立つツールとして、定着しつつある。
気候変動に関わるリスクによって、既に影響を受けている企業もある。しかし、多くの企業にとって、気候変動によるより重大な影響は中期から長期の間に現れてくる場合が多く、そのタイミングや規模は不確かである。気候関連のシナリオは、ある特定の傾向が継続したり、特定の条件が満たされたりした場合に、将来がどのようなものになるかについて、企業が分析するための手段を提供するものである。
TCFD は、気候関連のリスクに晒されるすべての企業が、（1）戦略や財務計画立案に役立てるようにシナリオ分析を利用し、（2）実現性の高いさまざまな気候関連のシナリオに対して企業の経営戦略がどのように強靭であるかについて、開示することを35

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検討すべきであるとしている。気候変動を緩和し、それに適応した前例がないことから、将来を見据えた分析により強い重点を置くように、企業に対して奨励している。
化石燃料事業を代表とする資源・鉱物加工セクターなどでは、長年にわたって気候関連のシナリオ分析が用いられてきた。一方で、気候関連のシナリオ分析は広く受け入れられているプロセスであるとはいえ、消費財や技術・通信セクターなどの企業は、気候関連のシナリオ分析を適用することを模索し始めたばかりである。
TCFD は、2021 年 10 月、世界の約 1,600 社を調査対象とした「2021 年版現状報告」を公表した6。同調査結果では、最も開示の割合が高い項目は、「戦略」の開示内容のひとつである、「企業が識別した、短期、中期、長期の気候関連のリスク及び機会」であるが、最も開示の割合が低い項目は、「戦略」の他の開示内容である「2℃以下のシナリオを含む様々な気候関連シナリオを考慮に入れた、企業の戦略のレジリエンス」となっている（図表 5）。
2℃以下のシナリオを含む様々な気候関連シナリオを考慮に入れて、企業の戦略のレジリエンスを説明することは、TCFD の提言において、気候関連財務情報開示へのアプローチの骨格を成すものである。TCFD は、気候関連のシナリオ分析によりリスク及び機会を想定し、企業の戦略的計画及びリスクマネジメントを最適化することで、財務的影響を示すことを推奨している。その結果、想定された気候関連のリスク及び機会に対して、企業の経営戦略のレジリエンスを開示することができる。
これに対して ISSB は、企業の気候レジリエンスを評価する唯一のツールとして、気候関連のシナリオ分析に関する情報の開示を要求することは、特にいくつかのセク

図表 5

戦略の開示内容毎の開示割合（出所）TCFD, “2021 Status report,” October 2021 より野村資本市場研究所作成
636

TCFD, “2021 Status report,” October 2021.

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図表 6

シナリオ分析を使用しない場合の開示項目（1）

企業の気候レジリエンスを評価するために使用された方法又は手法(例えば、単一点予測、感度分析、定性的分析)の説明。

（2）

分析で使用された気候関連の仮定。

（3）

選択した気候関連の仮定が、気候関連のリスク及び機会に対するレジリエンスの評価に関連すると企業が決定した理由の説明。

（4）

分析で使用された時間軸。

（5）

リスクの範囲(例えば、分析に含まれる物理的リスクの範囲)、対象業務の範囲(例えば、対象とした操業場所)、仮定の詳細(例えば、企業の立地に固有の地理空間上の座標や、国レベル又は地域レベルの広範な仮定)などの分析で使用された情報。

（6）

企業が活動する法域の政策仮定、マクロ経済の傾向に関する仮定、エネルギーの使用及びその組合せに関する仮定、技術に関する仮定を含む、低炭素経済への移行が企業に及ぼす影響についての仮定。

（7）

企業の戦略の気候レジリエンスを評価するために、気候関連のシナリオ分析を使用できない理由の説明。

（出所）IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022 より野村資本市場研究所作成

ターにおいて、現時点で多くの作成者の観点から困難な要求であると考えられる可能性があるとしている。したがって、気候関連開示の公開草案は、定性的分析、複数のシナリオ分析ではなく単一点予測（Single-Point Forecasts）、感度分析7、ストレステスト8などの代替アプローチに対応するように設計されている。
企業は、気候関連のシナリオ分析を使用することができない場合には、気候レジリエンスを評価するために代替的な方法を使用しなければならない。定量的な情報を提供する場合、企業は単一の金額又は範囲を開示することができる。
気候関連のシナリオ分析を使用しない場合、企業は次の事項を開示しなければならない（図表 6）。
２）「指標と目標」の開示における GHG 排出量
気候変動がもたらすリスクに対応して GHG 排出量を削減しようとする規制措置は、その排出量の大きさに基づいて、企業の事業費と資本的支出の増加をもたらす可能性がある。事業の効率化は、GHG 排出量の費用対効果の高い削減を通じて達成することができる。このような効率化は、GHG 排出量を制限又は GHG 排出量に価格設定しようとする規制による、燃料費増加の潜在的な財政的影響を緩和することができる。
したがって、効果的な企業の気候変動戦略は、自社のバリューチェーン上の GHG 排出量についての詳細な理解に基づき策定される必要がある。
78将来予想を立てる際に、ある要素が現状から変動した場合の財務などへの影響を定量的に算出する分析。
過剰なストレスが加わった場合に、対象の商品や組織が耐えられるかどうかテストするもの。

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気候関連開示の公開草案では、GHG 排出量の測定に「GHG プロトコル」の適用を求めている。GHG プロトコルは、1998 年に世界環境経済人協議会（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）によって共同設立された、政府機関、企業、NGO の集合体である。GHG 排出の範囲を定めた 3 つのスコープは、気候関連財務情報開示のデファクト基準となっている。直接及び間接の排出源について明らかにし、透明性を高め、様々な組織や種類の温暖化対策方針や事業目的に役立つように、スコープ 1（GHG の直接排出）、スコープ 2（電気の使用に伴う GHG の間接排出）、スコープ 3（その他の GHG の間接排出）から構成される 3 つのスコープが、GHG の算定及び報告を目的として設定されている9。
TCFD が 2021 年 10 月に公表した「TCFD の提言の実践」10では、スコープ 1 及びスコープ 2 排出量については、「指標と目標」の開示項目が定める重要性の原則とは独立して開示を推奨している。スコープ 3 排出量については、重要性の原則に基づくが、TCFD は開示を推奨している。
これに対して気候関連開示の公開草案では、スコープ 3 排出量についてもスコープ1 及びスコープ 2 排出量と同様に、重要性の原則とは独立して開示を求めている。これは、全般的開示要求の公開草案が、開示対象となる事業活動の範囲は企業のバリューチェーン全体にわたると定めていることによる。GHG 排出量の開示は、企業自らの活動だけでなく、購入した製品やサービスに関する活動（上流）から、販売した製品やサービスに関する活動（下流）まで、企業活動に関係する上流及び下流も含めたバリューチェーン全体（スコープ 1、2、3）にわたる（図表 7）。
GHG プロトコルの「スコープ 3 排出量の算定技術ガイダンス」では、スコープ 3 排出を 15 のカテゴリに分類している。カテゴリ 1～8 が上流、カテゴリ 9～15 が下流に位置付けられている。上流は「原則として購入した製品やサービスに関する活動」、

図表 7

バリューチェーン上の GHG 排出（出所）環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」より野村資本市場研究所作成

91038

GHG Protocol, “A Corporate Accounting and Reporting Standard, Revised Edition,” 2015.
TCFD, “Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures,” October 2021.

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下流は「原則として販売した製品やサービスに関する活動」として定義されている11。
スコープ 3 排出量は、一般的に、活動量に原単位を乗じることで算定される。活動量とは、電気の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量などで、原単位とは、電気1kWh 当たりの排出量、輸送量 1 トンキロ12当たりの排出量、廃棄物の焼却 1 トン当たりの排出量などを指す。
気候関連開示の公開草案では、GHG プロトコルに基づき、CO2 換算のメートルトンで表される、GHG 排出の絶対総量と原単位の開示を定めている（図表 8）。
上記（4）の開示要件を含め、事業体の GHG 排出量を含めるために用いるアプロー
チについては、GHG プロトコルにおいて基準が定められている13。GHG プロトコル
では、出資比率基準（Equity Share Approach）と支配力基準（Control Approach）の選択適用を求めている。支配力基準を用いる場合は、財務支配力（Financial Control）と経営支配力（Operational Control）のいずれかの基準に基づき GHG 排出量を連結する（図表 9）。

図表 8

開示が求められる GHG の内容（1）

報告期間中に企業が生成した、スコープ 1、2、3 に分類された GHG 排出の絶対総量。

（2）

スコープ 1、2、3 毎の GHG 排出原単位。

（3）スコープ 1、2 の排出量については、以下の排出量を個別に開示しなければならない。
①

連結会計グループ (親会社及びその子会社)②

関連会社、共同支配企業、非連結子会社又は①に該当しない関係会社（4）(3)②に含まれる事業体の排出量を含めるために使用したアプローチ。

（5）(4)の手法を選択した単一又は複数の理由及び「指標と目標」の開示目的との関連性。

（6）①

スコープ 3 排出量の測定値に上流及び下流の排出量を含めなければならない。

②

スコープ 3 排出量の測定値に含めたカテゴリを開示しなければならない。

③

スコープ 3 排出量の測定値にバリューチェーン上の事業体から提供された情報が含まれる場合には、当該測定の根拠を説明しなければならない。

④③の GHG 排出量を除外する場合には、除外理由を記載しなければならない。

（出所）IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022 より野村資本市場研究所作成

図表 9 GHG プロトコルに基づく GHG 排出量連結の一例
出資比率基準

財務支配力基準

子 会 社

GHG 排出量の出資比率相当分

GHG 排出量の 100％関連会社

GHG 排出量の出資比率相当分

GHG 排出量の0％（出所）WRI, WBCSD, “The GHG Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard, Revised Edition,” 2015より野村資本市場研究所作成
11

GHG protocol, “Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions - Supplement to the Corporate Value Chain (Scope3) Accounting & Reporting Standard,” 2013.
12 輸送した貨物の重量（トン）にそれぞれの貨物の輸送距離（キロ）を乗じたもの。
13 WRI, WBCSD, “The GHG Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard, Revised Edition,” 2015.

39

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GHG プロトコルでは、出資比率基準と支配力基準の両方を適用して GHG 排出量の報告範囲を決定することが望ましいとしつつも、企業は適切ないずれか一方のみの基準を適用して報告することを認めている。
出資比率基準では、企業は対象の事業からの GHG 排出量をその事業に対する出資比率に従って算定する。出資比率は、企業が対象事業から生じるリスクと利益に対して有する経済的権利を反映するからである。
支配力基準では、企業は支配下の事業からの GHG 排出量の 100%を算入する。出資
持分を有するが支配力はない事業の GHG 排出量は算入しない。支配力には、財務支配力と経営支配力がある。主に石油・ガス産業を除き、財務支配力と経営支配力において支配結果が変わることはない。企業が経済的利益を得る目的で事業の財務方針及び経営方針を決定する力を持つ場合、企業はその事業に対して財務支配力を持つ。企業が自らの経営方針を事業に導入して実施する完全な権限を持っている場合、企業はその事業に対して経営支配力を持っている。
３）SASB スタンダードに基づく産業別開示要求
公開草案では、産業別開示要求として、11 セクターに属する産業毎に、重要性があると認められる産業固有の「開示項目（Disclosure Topic）」を示している。産業別開示要求は、テーマ別開示要求の不可欠な部分で要件の一部を成しており、SASB スタンダードから派生している。企業は、自社のビジネスモデル及び関連する事業活動に適用可能な要件を特定することになる。
テーマ別開示要求の気候関連開示に対する産業別開示要求では、セクター毎にグループ化された産業別に、気候関連のリスク及び機会に関連する開示項目が特定され、各開示項目に関連付けられた定量的又は定性的な「会計指標（Accounting Metrics）」が示されている。会計指標には、第三者の保証に適した基準を構成することを目的とし て 、 定 義 や 範 囲 な ど に 関 す る 指 標 を 提 供 す る 「 技 術 プ ロ ト コ ル （TechnicalProtocols）」を付している。また、会計指標とともに使用することを目的として、企業活動の規模を定量化し、データを標準化して比較を容易にする「活動指標（Activity Metrics）」も開示要件としている。
開示項目は、産業別の活動を参照して策定されており、企業は、その事業モデルに沿って、特定の気候関連のリスク及び機会に関連して、事業活動に関連する開示項目を具体的な会計指標や活動指標に従って情報開示する。
産業別開示要求においても、企業のバリューチェーン全体を開示対象とする全般的開示要求が考慮されている。一例が、金融セクターの開示項目のひとつである「トランジションリスク・エクスポージャー」である。トランジションリスクとは、低炭素経済への移行に際して生じる企業の気候関連の移行リスクである。同開示項目には、スコープ 3 排出の下流に位置付けられるカテゴリ「15 投資」の GHG 排出量と関連収益が、会計指標として関連付けられている（図表 10）。

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図表 10

金融セクターの「投資銀行・証券業務」における産業別開示要求の一例

開示項目

評価側面

測定単位

定量的t CO2-e,
表示通貨

活動指標

評価側面

測定単位

(1) (a) 債券、 (b) 株式、 (c) 通貨、 (d) デリバティブ及び (e) 商品の市場取引の件数及び (2) 時価

定量的数値
表示通貨トランジションリスク・エクスポージャー

会計指標
産業別の主要な事業分野毎の(1) スコープ 1、2、3 排出の各絶対総量(2) 関連収益（注） t CO2-e : 二酸化炭素換算のメトリックトン。
（出所）IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures, Appendix B Industry-based disclosure requirements,”
March 31, 2022 より野村資本市場研究所作成

トランジションリスク・エクスポージャーにおける会計指標として特定された、「産業別の主要な事業分野毎のスコープ 1、2、3 排出の各絶対総量」とは、GHG プロトコルの「企業のバリューチェーン（スコープ 3）算定報告基準」に基づき算定報告される取引先の絶対総量を指し、投資銀行・証券業務におけるスコープ 3 のカテゴ
リ「15 投資」に該当する。総排出量は、オフセット又はクレジットを考慮する前に大気中に排出された GHG 排出の絶対総量である。
金融機関が投融資を通じてファイナンスする GHG 排出は、「ファイナンスに関わる排出（Financed Emissions）と呼ばれている。より最近では、「ファシリテーションに関わる排出（Facilitated Emissions）」と呼ばれる追加的な分類が、金融機関が行う引受、証券化及び助言サービスなどのオフバランス活動に適用されている。この排出は、所有も支配もしていない源泉から排出されるが、金融機関の活動により排出されるものである。
ファイナンスに係る排出やファシリテーションに係る排出の開示は現在でもかなり新しい実務であるため、SASB スタンダードには含まれていない。しかし、金融機関については、スコープ 3 のカテゴリ「15 投資」に該当する排出が、GHG 排出合計の最大の構成要素である。これらの排出の開示によって、重大な気候関連のリスクに対する金融機関のエクスポージャーや、金融活動を時とともにどのように適応させることが必要となるのかを示すことができる。
GHG プロコトルの「企業のバリューチェーン（スコープ 3）算定報告基準」では、アセットクラスを（1）株式投資、（2）債務投資（社債又は商業融資など）、（3）プロジェクト・ファイナンス、（4）管理投資（取引先に代わり報告企業が管理している投資）及び取引先サービスの 4 つに区分して、スコープ 3 排出の算定と開示に関わる詳細なガイダンスを提供している。
投資によって発生する GHG 排出量は、投資先企業の持分に基づいて割り当てる。
ポートフォリオは動的であり事業年度を通じて頻繁に変わる可能性があるため、事業年度末といった一時点又は事業年度にわたる平均値を使って判別することになる。プロジェクト・ファイナンスから発生する排出量は、プロジェクト総額に対する按分に41

野村サステナビリティクォータリー 2022 Summer基づいて割り当てる。管理投資から発生する排出量は、取引先に代わって管理する投資の排出量に基づく。
スコープ 1 と 2 の排出量には、投融資先などの直接的なスコープ 1 排出量だけではなく、投融資先などにより消費された電力に関わる間接的なスコープ 2 の排出量を含む。関連性がある場合には、投融資先などのスコープ 3 排出量も含まれる。これらの排出量が、金融機関にとってのスコープ 3 のカテゴリ「15 投資」に該当する。

Ⅲ 実務上の課題と一般目的財務諸表との結合性金融機関が気候変動をポートフォリオのリスク要因として位置づけ、持続可能なポートフォリオを構築するには、原則として、気候関連の情報開示を投融資先企業などに対して求めることになる。
スコープ 3 排出量の計算は、依然として精緻化の途上にあり、多数のデータ上及び方法論上の課題を伴っている。重要性の原則とは独立してスコープ 3 排出量の開示を求める公開草案の開示要求は、現時点では投融資先企業なども含めた企業に対して重い開示負担になる可能性がある。開示負担の考慮と開示情報の精緻化は、任意開示書類ではなく有価証券報告書などを開示媒体とする公開草案では、より重要性が増す。したがって、気候関連の情報開示が広く企業に導入され、スコープ 3 排出量の計算が精緻化されるまでの間は、スコープ 3 排出量の情報開示については、TCFD の提言と同様に重要性の原則に基づくことが、企業の開示負担を考慮した実務に則した基準になると言える14。
また、一般目的財務報告を開示媒体とする公開草案では、サステナビリティ関連財務情報の一般目的財務諸表との結合性も重要になる。
IFRS サステナビリティ開示基準は、国際財務報告基準（IFRS）を含むすべての「一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）」と連携するように設計されている。企業がIFRS を適用している場合でも、IFRS サステナビリティ開示基準が同様に適用されるのではなく、企業による選択適用となっている。したがって、日本の会計基準や米国会計基準を採用している企業が、有価証券報告書において IFRS サステナビリティ開示基準を適用することも認められる。
IFRS サステナビリティ開示基準の適用に当たっては、企業が採用している GAAP との結合性を保つことが重要である。連結財務諸表において、ある事業体が財務会計の連結対象となる場合、当該事業体の GHG 排出量の取り込みにおいても、同様のアプローチでIFRS サステナビリティ開示基準に基づき連結されることが望ましいと言える。つまり、事業体の GHG 排出量を含めるために用いるアプローチである出資比率基準と支配力基準の適用において、採用している GAAP との結合性を保つということである。
IFRS では、議決権又は類似する権利が企業を支配するかを決定するための有力な要因とはならない、「ストラクチャード・エンティティ」に関わる連結会計基準がある。米国
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日本エネルギー経済研究所理事坂本敏幸「スコープ 3 排出量の開⽰⽅法」『日本経済新聞』2022 年 5 月 16 日。

IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向 －公開草案で具体化された開示要件－

会計基準でも同様に、議決権に依存することなく支配関係が存在している「変動持分事業体」については、変動持分に基づき連結される。GHG プロトコルが望ましいとしている、出資比率基準と支配力基準の両方を適用して、GHG 排出量の報告範囲を決定することが重要であると言える。
企業は、一般目的財務報告の利用者が、持続可能性に関連する様々なリスク及び機会の関連性を評価し、これらのリスクと機会に関する情報が一般目的財務諸表の情報とどのように結合しているかを、評価できるような情報を提供することに留意する必要がある。

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