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主要 ISP・通信事業者 30 社で JEAG を設立

ドメイン認証技術を導入した IIJ が語る
スパムメール対策の最新動向
スパムメールの数は増え続け、フィッシング詐欺などの犯罪にも利用され始めて化等に関する法律」（特定電子メール法）いる。スパムメール対策技術への対応が急務とされている中、IIJ は 3 月 17 日、が 2002 年 7 月に施行されている。施行直自社に送信ドメイン認証技術を導入することを発表した。
「Japan E-mail Anti-

後はスパムメールが一時的に減少したとAbuse Group（JEAG）」の発起人でもある IIJ（インターネットイニシアティブ）

いうデータもあるが、罰則規定である行は、スパムメールの現状と将来をどのように捉えているのだろうか。

政処分が困難であることなどから効果的な法運用が行えているとはいえず、迷惑野本 幹彦（スパム）メールの数は年々増加する一方フリーライターとなっている。また、送信者側の手口も巧妙化し、送信者の偽装、なりすまし、メール送信の経路情報を正しく記録しないオープンリレーサーバーを使った中継（図 2）など、受信側が送信者を特定でき増加し続けるスパムメールは法規制では撲滅できない

平均で 1 日7.78 分、1 日10 分以上かかるないような手法を使うケースが多い。そユーザーが 26.7 ％に上っている。さらにのため、総務省が違法送信者に警告メー

同社がモニター対象としている企業のスルを送信しても、送信者名やメールアド

シマンテックが 2005 年 3 月3 日に公表

パムの増加量を見ると全メールトラフィッレスを変え、警告を無視して再びスパムしたアンケート調査によると、55.2 ％のクに占めるスパム量の多さが見て取れメールを送り続けているのが現状だ。

ユーザーが 1 日 1 通以上スパムメールをる（図 1）。

スパムメールを減少させるためには、受け取り、1 日 10 通以上スパムメール受

このような電子メール量全体のうち、今や法規制だけでなく、ISP などの電子信しているユーザーが 18.4 ％になるといほとんどをスパムメールが占める場合な通信事業者の自主規制やスパムメール対う（ISP などの有料メールの場合）。無料

どはメールサーバーやシステムへの負荷策技術の開発／導入が不可欠となってきメールの場合は、1 日1 通以上が 60.0 ％、も問題視されている。ている。総務省が 2004 年 10 月に発表し10 通以上が 19.7 ％とさらに比率が上昇

国内のスパムメールに対する法規制とた「スパムメールへの対応の在り方に関し、スパムメールの処理にかかる時間はしては、「特定電子メールの送信の適正する研究会」の中間とりまとめでも、「措置命令など政府による法執行のみでスパムメールを撲滅することや、フィルタリングなどの技術的対策のみでスパムメール単位 10億件2.0の受信を回避することは困難である」とメッセージ件数

し、「政府による効果的な法執行」「電気スパム件数
1.5

通信事業者による自主規制」「技術的解決策」「利用者啓発」「国際協調」の 5 つの柱で対策を行うべきとしている。

1.0

12/23

12/16

12/9

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11/25

11/18

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8/12

8/5

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7/22

7/15

7/8

2004/7/1

0.5

IIJ が導入する Sender
ID/SPF と DomainKeys
IIJ では今回、IP アドレスベースで認証

図 1 シマンテックのモニター対象企業における 2004 年下期のスパム量の動向 出典：シマンテック

74 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 06 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D?
オープンリレーサーバーから来たメールは、送信者が誰かわからない

誰からのメールでも受け取り、かつ、誰からのメールを受け取ったのかを正しく記録しない

オープンリレー
サーバー等

迷惑メール送信業者

通常のメールサーバー

通常のメールサーバーであれば、特定のもの（ISPの契約者など）からのメールしか受け取らず、かつ誰から受け取ったのかを正しく記録する

オープンリレーサーバーを使った送信者偽装など、スパムメールの手口は巧妙化／悪質化してきている。

図 2 オープンリレーサーバーの利用イメージを行う Sender ID/SPF と、公開鍵暗号を使った電子署名で認証を行う

メール送信業者のメリットを下げることが重要「送信ドメイン認証はあくまで偽装を暴くものであって、スパムメールを判断す

DomainKeys の 2 つの送信ドメイン認証るものではない」とプロダクト推進部プロ方式を自社に導入すると発表した。でしかし、これらの技術によって、スパダクトマネージャーの近藤学氏はいう。

は、これらの送信ドメイン認証によって、ムメールが完全にシャットアウトされるわ

送信元の偽装を防ぐことによって、怪しスパムメールはどのように制御されるのけ で は な い 。 Sender ID や SPF のいメールやフィッシングなどの不正行為をだろうか。

ニュースを探せば、スパムメール送信業目的としたメールをトレースしやすくな

Sender ID/SPF は 、DNS の TXT レ

者が積極的に自分のドメインを登録してり、特定電子メール法に基づいて指導をコードに記録された IP アドレスを元に送いるとか、IP アドレスベースで認証され行ったり、犯罪として検挙できる確立も信者のドメインを認証する方式だ（図 3）。

たメールアドレスの多くがスパムメール送高くなってくる。
「怪しいものをチェックし送 信 者 が 送 信 元 を 偽 装 し て信業者のドメインであったという調査なていく、何段階かの一番最初の所」と近「xxx@impress.co.jp」というメールアドレどの記事が目に付く。

藤氏が言うように、これらの技術を使いス で ス パ ムメー ル を 送 信 し て も 、「impress.co.jp」の正しい IP アドレスが記

DNSサーバー
impress.co.jp

録されていれば DNS で確認が行われ、IP アドレスの異なるメールの受信を拒否できるようになる。また、DomainKeys で1 ドメインの認証情報を公開
2 認証情報を照会

は、「impress.co.jp」用の電子署名をもち送信ドメイン認証

い る こと に よって 、送 信 者 が「impress.co.jp」と偽装してメールを送ってきても、署名の有無で送信者を判定できるものだ。IIJ では、これら 2 つの認証方式のどちらか、または組み合わせにメール送信者
xxx@impress.co.jp

3 検証結果送信メールサーバー
impress.co.jp

受信メールサーバー

よって、ドメイン名を詐称するスパムメー
ル（特にフィッシングメールなどの詐欺目的の行為）への対策を効果的に行うことメール受信者ができるとしている。
図 3 送信ドメインを詐称したメールを受け取らないようにする送信ドメイン認証技術。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

ドメイン認証技術を導入したが語るスパムメール対策の最新動向 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 06 │ 75
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Impress IIJ
R&D

いるドメインの評判や信頼度を示すリストを作成し、これらのリストを元に企業などでセキュリティーポリシーを立て、信頼できるドメイン以外からはメールを受け取らないという動きとなっているのだ。
その際の考え方も、「ブラックリストのメールを受け取らない」のではなく、「ホワイトリストの信頼できるメールを受け取る」というように変化してきている。
「知らない人とメールをやり取りすることは考株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社インターネットイニシアティブ

取締役

プロダクト推進部

戦略企画部部長

プロダクトマネージャー

相手でも、やり取りする中で信頼関係が三膳孝通氏

近藤学氏生まれ、ホワイトリストに昇格していく」

えにくく、ホワイトリストに入っていない（近藤氏）といったメールに対する新たな考え方が今後は定着していくのだとい続けていくことで信頼できない送信元をわれているという話も聞く。そのため、う。一方で、これらのリストを作成するビ淘汰させていく効果は出てきそうだ。

「Sender ID や SPF をすでに導入していジネスもすでに登場し、アイアンポートシ

また、取締役 戦略企画部部長の三膳る企業も多く、海外とやり取りする国内ステムズなどの企業がサービスとして提孝通氏は「送信業者のリスクが高くなる企業の中にはメールが届かなくなって供し始めている。ソフトウェアの認定プことで、投資効果が下がる効果がある」

困ったというケースもある」（近藤氏）
といログラムのように、ある一定の基準を判という。前述のシマンテックのアンケート

うように、いち早く送信ドメイン認証技術定してもらい 、判 定 料 を 支 払うことに調査でも、スパムメールに書かれてあるが取り入れられている。Sender ID やよって評価を得られるようにするサービ

URL にアクセスすると答えたユーザーがSPF は標準化技術としての認定はされてスもあるようだ。

13.8 ％存在し、米国の調査でもスパムいないが、すでに多くの企業が取り入れスパムメールはウイルスなどとは異なメールで宣伝された製品やサービスを購るデファクトスタンダードと化しており、り、その判断基準があいまいで難しい。

入した人が 4 ％という結果が出ている。

メールを確実に届ける「メールシステムの仮に怪しいメールをすべてスパムメール低いコストやリスクで結果が出せるといリテラシーの 1 つ」（近藤氏）と考えなけと判定するような技術が導入されてしまうことがスパムメールが増加する原因のればならない状況となっている。送信ドえば「技術でガチガチに縛ってしまうこと1 つとされているが、送信元を曝さず、メイン認証技術を取り入れていないたになり、間違いメールすら出せなくなっ手間もかけずに数千通のメールを送った

め、国内でも取引先とメール交換できなてしまう」（三膳氏）というように、メール結果 4 ％の購買につながれば、大きなメいケースが生まれるという状況も近いのシステム自体が使い勝手の悪いものとなリットを得たといっても過言ではないだかもしれない。

りかねない。三膳氏は、「送信ドメイン認ろう。しかし、送信ドメイン認証技術に前述のように送信ドメイン認証技術は、証技術は信頼性を作るための技術で、よってこのような業者が特定されていき、送信者の詐称を防ぐ技術であるため、実ISP や企業などがその手段を提供していユーザーの意識が啓蒙されていけば「ス際のスパムメール対策は受信側の企業やくというのが原則論。後は、受信側の依パムをばら撒いても誰も読んでくれな個人が行う必要がある。そのため、送信頼によってセキュリティーポリシーを決めい」という状況を作ることができるのだ。

ドメイン認証に登録されているドメインのて運用するため、ユーザーへの啓蒙活動信頼性を判断する仕組みが必要だ。

が重要となる」と語る。

送信ドメイン認証はメールシ
ステムのリテラシーの 1 つ

欧 米 の 企 業 で は 、レピュテ ーション
（reputation：世評、評判）とアクレディテーション（accreditation：基準を満たしスパムメール対策の業界団体 JEAG

欧米ではスパムメールの被害が深刻化ていると認定されたもの、信頼できるもしており、銀行やカード会社のサポートの）という考え方でこの仕組みが作られスパムメール対策の技術的な見地を元業務のほとんどがフィッシングの対応に追ている。送信ドメイン認証に登録されてにした対策を検討・実施するワーキング76 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 06 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

グループ JEAG は、IIJ などを発起人としワークを再設計しなければならない段階を果たしていきたい」（三膳氏）と考えてて 2005 年 3 月 15 日に創設されている。に来ているというのだ。

いるようだ。国内ではまだ導入が遅れて国内の主要 ISP、通信事業者などをはじ

JEAG などの活動を通して、ネットワーいる送信ドメイン認証技術だが、「リテラめとする 30 社以上が参加（表 1）し、技術ク全体やメールシステムを「信頼」というシー」として必要になる日はもう目前に的な議論や共同作業をつうじて統一した部分で作り直していくことをこれから迫っている。今後のサービス事業者や政方向で技術やポリシーを導入していくこ行っていくため、「技術やサービスなどの府などの動向に注目していきたい。とを目標としている。また、ユーザーのさまざまな分野で積極的に先進的な役割啓蒙活動はもちろん、サービス提供事業者への啓蒙活動も対策の一部と考えている。

携帯電話との比較【発起人】

JEAG は、いきなり 3 月に創設されたのではなく、1 〜 2 年前から数社が集まって株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）

スパムメール対策について情報交換して株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）きたのをベースに、必要に迫られて自然KDDI 株式会社（KDDI）発生的に生まれたものだという。このため、「結果を出すことがすべてと考えており、いかにすばやく動けるかが重要。理パナソニック ネットワークサービシズ株式会社（hi-ho）
株式会社ぷららネットワークス（ぷらら）ボーダフォン株式会社（Vodafone）【設立メンバー】

事会などは作らず、各社が技術を持ち寄って、できるところからやっていく」（三株式会社 IRI コミュニケーションズ膳氏）というように、フットワークの軽い団

アイアンポート システムズ（IronPort）体として活動していくようだ。スパムメー

アットネットホーム株式会社（@NetHome）

ルの問題が深刻化していく中、特定電子株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）

メール法の改正も 3 月に国会に提出さエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）

れ、JEAG に総務省や警察庁がオブザー

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）

バーとして招かれるなど官民一体の動きも出てきている。
「国際協調」の面でも、IIJ は AOL やヤフー、アースリンク、オー
プンウェーブシステムズなどが 2003 年 12

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（NTTPC）
株式会社大塚商会
KDDI 株式会社（KDDI）
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
センドメール株式会社（SENDMAIL）

月に創設した北米のスパムメール対策のソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（So-net）

ワーキンググループ MAAWG（Messag-

ソフトバンク BB 株式会社ing Anti-Abuse Working Group）のメン

東芝ソリューション株式会社

バーでもあり、JEAG と MAAWG の間でニフティ株式会社（@nifty）

密に連携を取り合う体制はできていると

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）いう。

日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）
日本オープンウェーブシステムズ株式会社
日本テレコム株式会社（ODN）

メールやネットワークの転換期を迎えて日本電気株式会社（NEC）
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本 HP）
パナソニック ネットワークサービシズ株式会社（hi-ho）

インターネットが一般化してから 10 年

株式会社ぷららネットワークス（ぷらら）になるが、三膳氏は「スパムメールなどフリービット株式会社（FreeBit）が問題化してきたのは、インターネットがボーダフォン株式会社（Vodafone）きちんとした社会基盤として成立し始めミラポイント ジャパン株式会社（Mirapoint Japan）た証拠」だと言う。これまでとは異なり、

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）

誰でもが使うということを前提に、ネット

他
表 1 JEAG のメンバー企業

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