HN-2020-3768[原子力研]-2020037（保安規定）

使用規則第 2 条の 12 第１項第１号

第１章 総則第二条の十二 法第五十七条第一項の規定

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（規定の順守）による保安規定の認可を受けようとする

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与

第３条

者は、認可を受けようとする工場又は事を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、

下「従業員」という。
）は、N28-2 において核燃料物質等に係る業務を行う場合

業所ごとに、次の各号に掲げる事項につ手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めは、本規定を遵守しなければならない。

いて保安規定を定め、これを記載した申るとともに、これを遵守することが定められていること。また、請書を原子力規制委員会に提出しなけれこれらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責等」という。
）に N28-2 において業務を行わせる場合は、本規定を遵守させるたばならない。

任者の積極的な関与が明記されていること。

めに必要な措置を講じなければならない。

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）

コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

東芝エネルギーシステムズ株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以２ 第６条に定める N28-2 担当部長は、前項以外の者（以下「請負会社従業員（規定、細則等の制定、改定及び廃止）
第５条

原子力技術研究所長は、この規定の改定を必要とするときは、放射線安全委員会の審議及び核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。

関すること。

２ この規定を施行するために、次の各号に掲げる細則を定める。
（１） 応急措置要領（２） N28-2 異常時措置マニュアル（３） 巡視点検要領（４） 放射線安全委員会運営細則（５） 放射性廃棄物処理方法（６） 放射線測定器点検校正マニュアル
３ 前項の細則の改定又は廃止を必要とするときは、第 1 項に準じる。
第２章 保安管理組織（保安に関する組織）
第６条

N28-2 の保安管理の組織を、次の管理職位、核燃料取扱主務者及び放射線安全委員会で構成する。
（１） 原子力技術研究所長（２） 核燃料取扱主務者（３） 管理担当部長（４） N28-2 担当部長
（５） 放射線管理室長（６） 管理区域責任者

1/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（７） 放射線安全委員会
２ N28-2 の保安管理の組織は、第 1 図に掲げるとおりとする。
（管理職位の職務）
第７条

前条に規定する各管理職位は、定められた職務権限に応じ、この規定を遵守して保安に関する職務を遂行しなければならない。
２ 前条に規定する各管理職者は、次の職務を遂行するものとする。
（１） 原子力技術研究所長（以下「研究所長」という。
）は、管理担当部長、
N28-2 担当部長を指揮し、N28-2 の保安に関する業務を総括する。
（２） 管理担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 の放射線管理及び周辺監
視区域の管理の業務を統括する。
（３） N28-2 担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 に係る保安上の業務（放射線管理を除く）を統括する。
（４）イ．放射線管理室長（以下「放管長」という。
）は、管理担当部長の命を受け、N28-2 の放射線管理に係る業務を行う。
ロ．放管長は、放射線障害防止に必要な指示又は勧告を、N28-2 担当部長
に対して行う。
第１０章 品質マネジメント計画（品質管理計画の策定）
第３６条 研究所長は、保安活動のための品質マネジメント活動実施のため、別添に示す品質管理計画を策定しなければならない。
（品質管理計画を別添に示す）。
別添【品質管理計画】
５．経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質
マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その有効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
一 品質方針を定めること。

2/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

二 品質目標が定められているようにすること。
三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。
四 マネジメントレビューを実施すること。
五 資源が利用できる体制を確保すること。
六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。
八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。
5.2 原子力の安全の確保の重視
社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
5.3 品質方針
社長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。
一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。
二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の維持に社長が責任を持って関与すること。
三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。
五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。
5.6 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。
5.6.1 品質管理責任者

3/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

社長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者(以下「品質管理責任者」という。)に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持されているようにすること。
二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について社長に報告すること。
三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。
四 関係法令を遵守すること。
5.6.2 管理者
(1) 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（N28-2 担当部長、管理担当部長、管理区域責任者、放管長）（以下「管理者」という。
）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その有効性が維持されているようにすること。
二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
三 別業務の実施状況に関する評価を行うこと。
四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。
五 関係法令を遵守すること。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施するしなければならない。
一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状
況を監視測定すること。
二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。
三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。

4/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。
五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。
(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。

二 品質マネジメントシステムに関する使用規則第２条の12第１項第２号

第１０章 品質マネジメント計画

こと（品質管理規則第四条第四号に規品質マネジメントシステム（品質管理計画の策定）

定する手順書等（以下単に「手順書１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）について

第３６条 研究所長は、保安活動のための品質マネジメント活動実施のため、別等」という。
）の保安規定上の位置付

は、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下けに関することを含む。
）。

単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、か（品質管理計画を別添に示す。

つ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制

別添の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以

【品質管理計画】下「品質管理基準規則」という。） 及び原子力施設の保安のため

１．目的の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈

２．定義（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会

３．適用範囲決定））を踏まえて定められていること。

４．品質マネジメントシステム

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の添に示す品質管理計画を策定しなければならない。

５．経営責任者等の責任
5.3 品質方針

位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が社長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

把握できるように定められていること。また、その内容は、原子一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の維持に社長が織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、責任を持って関与すること。
三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。

合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安

5/42

四 要員に周知され、理解されていること。

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要６．資源の管理

領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守す

７．個別業務に関するの計画の策定及び実施るために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次

８．評価及び改善

文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項
及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
三 使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用規則第２条の12第１項第３号

２章 保安管理組織

使用施設の操作を行う者の職務及び組織（保安に関する組織）

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

第６条

N28-2 の保安管理の組織を、次の管理職位、核燃料取扱主務者及び放射線安全委員会で構成する。

ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のよう（１） 原子力技術研究所長に、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者と（２） 核燃料取扱主務者

して、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せら（３） 管理担当部長

れていない。

（４） N28-2 担当部長

しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般公衆の（５） 放射線管理室長

放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したも（６） 管理区域責任者のであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者におい（７） 放射線安全委員会ては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質

２ N28-2 の保安管理の組織は、第 1 図に掲げるとおりとする。

の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
(1)（管理職位の職務）
第７条

前条に規定する各管理職位は、定められた職務権限に応じ、この規定を遵守して保安に関する職務を遂行しなければならない。
２ 前条に規定する各管理職者は、次の職務を遂行するものとする。

保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。

6/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代 表者、 （１） 原子力技術研究所長（以下「研究所長」という。
）は、管理担当部長、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質

N28-2 担当部長を指揮し、N28-2 の保安に関する業務を総括する。

の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任（２） 管理担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 の放射線管理及び周辺監すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。

視区域の管理の業務を統括する。
（３） N28-2 担当部長は、研究所長の命を受け、N28-2 に係る保安上の業務（放射線管理を除く）を統括する。

(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。

（４）イ．放射線管理室長（以下「放管長」という。
）は、管理担当部長の命を受

ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。

け、N28-2 の放射線管理に係る業務を行う。
ロ．放管長は、放射線障害防止に必要な指示又は勧告を、N28-2 担当部長

① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対 し、意見具申等を行うこと。

に対して行う。
（核燃料取扱主務者の選任）② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・ 第８条
助言を行うこと。

研究所長は、核燃料物質に係る保安監督を行わせるため、核燃料取扱主務者（以下「主務者」という。
）を置く。主務者は、原則として核燃料取扱主③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内 容について、精査、指導・助言を行うこと。

任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。

④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容に ついて、精査、指導・助言を行うこと。

２ 研究所長は、主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任することができ⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、 改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行 うこと。

る。
（主務者の職務）第９条

主務者は、法令及びこの規定の定めるところに従い次に掲げる職務を誠実に行う。
（１） 保安上必要な場合は、研究所長に対し意見を具申すること。

(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、 保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安 の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織（２） 保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ助言又は協力をすること。
（３） 保安上必要な場合は、各管理職位に対して説明を求め、保安のための指示を行うこと。
（４） この規定に定める計画の作成に参画すること。
（５） 法に基づく報告を審査すること。
（６） 第４９条に示す記録を確認すること。

7/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、
一（７） 教育訓練計画の作成、改訂に参画すること。

工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の（８） 本規定又は細則の制定、改廃に参画すること。

場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けるこ（９）異常及び故障の原因の調査並びに故障報告の作成に参画すること。

とが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務すると（１０）その他、保安監督に必要な事項

きには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮第１０条 研究所長は、主務者から意見具申を受けた場合はその意見を尊重しな命令系統が明記されていること。
(5)（意見の尊重）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、ければならない。
２ 各管理職位並びに核燃料物質等の取扱いに従事する者は前条２号、３号の助一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する言を尊重し、指示に従わなければならない。

等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安（管理区域責任者の選任）の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

第１１条 研究所長は、核燃料物質等の安全な取扱いを図るため、管理区域に管
理区域責任者を選任しなければならない。
（管理区域責任者の職務）第１２条 管理区域責任者は、N28-2 担当部長の命を受け、管理区域における安全を確保するため次の各号に定める保安上の業務を実施する。
（１） 所管の施設及び設備の維持管理（２） 安全な作業方法の指導及び監督（３） 放管長又は主務者が行う指示等の徹底（４） 管理区域入口に掲示する注意事項を励行するように指導（５） 管理区域立入者の監督及び一時立入者への安全指示（放射線安全委員会）
第１３条 研究所長の諮問機関として、核燃料物質等の安全取扱上重要な事項を審議するため研究所に放射線安全委員会（以下「委員会」という。
）をおく。
２ 委員会は、次の各号に定める事項について審議する。
（１） 事故及び異常事態の原因調査及びその対策に関する事項（２） 変更許可に関する事項（３） 本規定又は細則の制定、改廃に関する事項（４） その他 N28-2 の保安に関し研究所長が必要と認めた事項
３ 委員会は、次の者をもって構成する。

8/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

管理担当部長
主務者
N28-2 担当部長
放管長
N28-2 の保安に関する専門的な知識を有する者のうちから研究所長が指名した者
４ 委員会の委員長は管理担当部長とし、委員長は第２項の審議事項が発生した
場合に委員会を開催する。
５ 研究所長は、委員会の答申を尊重しなければならない。
四 使用施設等の操作及び管理を行う者

使用規則第２条の12第１項第４号

第３章 保安教育に対する保安教育に関することであっ保安教育て次に掲げるもの

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を

イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

（保安教育実施方針）含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。

計画を立案させ、必要な対象者に保安教育を実施させなければならない。
（１）保安教育の実施内容

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画
を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況

保安教育の実施内容は、以下に示す事項とする。その他施設等に係る保安教育に関し必要な事項を含めることができる。
イ． 関係法令及び本規定に関すること。
ロ． 施設等の構造、性能に関すること。

を確認することが定められていること。

(2) 使用施設等の構造、性能

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こ及び操作に関すること。

さないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見(3) 放射線管理に関するこ第１５条 所長は、以下に示す保安教育の実施方針に基づいて年度ごとの保安教育

直しの頻度等について明確に定められていること。

ハ． 放射線管理に関すること。
ニ． 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱に関すること。
ホ． 非常の場合に採るべき処置に関すること。

と。

（２）保安教育の実施時期(4) 核燃料物質及び核燃料物

保安教育は、以下の各号に定める時期に実施しなければならない。

質によって汚染された物のイ． 初めて管理区域に立ち入る前

取扱いに関すること。

ロ． 管理区域に立ち入った後、定期的に年 1 回(5) 非常の場合に講ずべき処（３）保安教育の時間数及び免除

置に関すること。

9/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ハ その他使用施設等に係る保安教育

保安教育は、第 1 表に定める教育時間数の教育を行わなければならない。だに関し必要な事項

たし、同表に示す国家資格又は同等の教育を受けた者である場合は該当する号の教育を省略できる。この場合、放管長は、資格証又は履修証等を確認し省略の理由を記録する。
（４）保安教育の計画定な実施
イ． 保安教育は計画的に実施し、初めて管理区域に立ち入る前の保安教
育では第 1 表に示す項目の全てを実施し、管理区域に立ち入った後定期的に年 1 回行う保安教育では 3 年間で第 1 表の項目全てを実施しなければならない。
ロ． 保安教育の具体的な内容については、関係法令及び規定等の改定及び実施結果に基づく改善などを反映した見直しを、定期的な教育の実施前に行わなければならない。
（保安教育の年度計画）
第１６条 管理担当部長は、放管長を指揮し、前条に示す保安教育の実施方針に基づき、保安教育並びに危険時における措置についての訓練（ 以下「措置訓練」という。
）についての計画を毎年当該年度の開始に先立ち立案し、研究所長の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 研究所長は、保安教育並びに措置訓練の計画承認にあたっては、主務者の意見を確認すること。
（保安教育の実施）
第１６条の２ 管理担当部長は前条の保安教育の年度計画に基づき、放管長を指揮して、放射線業務従事者及び第７条に定める保安管理の職位にあたる者に対し、保安教育を実施し、その結果を主務者及び研究所長に報告する。
２ 管理担当部長は、一時立入者であって業務上管理区域に立ち入る者に対しては、前条第１項の必要な項目について保安教育を行う。
３ 管理担当部長は、危険時における措置訓練を年 1 回以上行い、その結果を、主務者及び研究所長へ報告する。

10/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

五 使用施設等の操作に関することであ

使用規則第２条の12第１項第５号

第４章 保安上特に管理を必要とする設備等の操作つて、次に掲げるもの。

使用施設等の操作

イ 使用施設等の操作を行う体制の整

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められて備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

（要員の配置）いること。

第１７条 研究所長は、核燃料物質等の保管管理に必要な人員を配置する。
（臨界管理）

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

第１９条 N28-2 担当部長は、核燃料物質の保管管理業務に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

（核燃料物質の保管）第２０条 N28-2 担当部長は、貯蔵施設において年間予定使用量以上の核燃料物質を保管してはならない。

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

２ 管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設に注意事項等、保安上必要な事項を掲示する。

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められている
こと。

３ 管理区域責任者及び放管長は、核燃料物質を搬入又は搬出する場合その他必要がある場合を除き、貯蔵施設には、施錠又は立入制限の措置を講じる。
第８章 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等
（保管）
第３２条

核燃料物質の保管は、N28-2 担当部長が所定の貯蔵施設において行う。
２

管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設の目につきやすい場所に保管上の注意事項を掲示すること。
３

核燃料物質を保管する場合の技術上の基準は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 核燃料物質には、当該物質が識別できるよう登録番号をつけ貯蔵施設に保管すること。
（２） 密封されていない核燃料物質は当該物質が飛散しないよう内容器に封入し、外容器に収納すること。
（３） 液体状の核燃料物質は、こぼれにくく容器のふたが容易に外れない構造であり、かつ、腐食に強く、亀裂、破裂が生じるおそれがなく浸透しにくい材料を用いた内容器に封入すること。

11/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（４） プルトニウム又はその化合物の貯蔵は、プルトニウム又はその化合物が漏洩するおそれがない構造の内容器に封入すること。
（５） 濃縮ウラン（濃縮度 5 %以上 20 %未満）又はその化合物の貯蔵は、最小臨界量を十分下回るよう収納限度をウラン重量で、2.4 kg とし、内容器に封入し外容器（鋼製ドラム缶（50 ﾘｯﾄﾙ））に収納すること。
（６） 前号の外容器は、間隔を 30 cm 以上確保し地震等による転倒、移動のないよう措置を講ずること。
（７） 内容器のきれつ、破損等の事故により汚染の発生するおそれのある場合には、受皿、吸収材その他の容器を用いることにより、汚染の広がりを防止すること。
（８） 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて核燃料物質を貯蔵しないこと。
（９） 貯蔵施設は必ず施錠しておくこと。
（１０）核燃料物質を収納した外容器には、封印を行うこと。
第７章 施設管理（巡視）第２９条 放管長は、毎日次に掲げる施設の設備について、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら巡視を行わなければならない。
（平日）
・巡視対象
貯蔵施設及び設備
・巡視項目
目視による損傷、漏洩、移動、落下等の異常の有無の確認
（休日）
・巡視対象
貯蔵施設の外壁（扉、施錠を含む。
）
・巡視項目
目視による損傷等の異常の有無の確認
２ 放管長は、前項の巡視の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を主務者、

12/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた者は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、保安に必要な措置を講じなければならない。
４ 放管長は、震度 4 以上の地震が発生した場合は、第 1 項に準じた点検を実施
し、その点検の結果を第 2 項に準じて報告しなければならない。
第１章 総則（規定、細則等の制定、改定及び廃止）
第５条

原子力技術研究所長は、この規定の改定を必要とするときは、放射線安全委員会の審議及び核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
２ この規定を施行するために、次の各号に掲げる細則を定める。
（１） 応急措置要領（２） N28-2 異常時措置マニュアル（３） 巡視点検要領（４） 放射線安全委員会運営細則（５） 放射性廃棄物処理方法（６） 放射線測定器点検校正マニュアル【備考】「４．
」については、核燃料物質等の保管のみを行う施設であり、主な作業は巡視点検であるため、特に引継ぎ業務はない。第 4 章（保安上特に管理を必要とする設備等の操作）第 20 条（核燃料物質の保管）で注意事項等が規定されている。
「５．
」については、核燃料物質等の保管のみを行う施設であり、核燃料物質等の使用は該当せず。
六 管理区域及び周辺監視区域の設定並

使用規則第２条の12第１項第６号

第５章 放射線管理

びにこれらの区域に係る立入制限等に管理区域及び周辺監視区域の設定等関すること。

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（管理区域等の設定）

13/42

第２１条 管理区域として、第２図及び第３図に示す区域を設定する。

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

２ 核燃料物質の使用等に係る周辺監視区域は、第２図に示すとおりとする。
３ 管理区域の設定表示及び解除は、主務者の同意を得て管理担当部長が行い、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中所と区別する。
４ 周辺監視区域の設定は、主務者の同意を得て管理担当部長が行い、境界に柵又の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物のは、標識を設ける。

表面汚染密度の基準が定められていること。

（管理区域等への立ち入り制限）

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められて第２２条 管理担当部長は、周辺監視区域へ業務上立ち入る者以外の立ち入りを制限しなければならない。

いること。
補正申請中
（第23条２ 管理区域外への物品持出基準等） ２ 管理担当部長は、管理区域の出入口の鍵を管理しなければならない。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

３ 放管長は、管理区域には、第１４条に定める許可を受けることなく立ち入らせてはならない。

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講４ 放管長は、一時立入者に対して放射線業務従事者を同行させなければならなずべき事項が定められていること。補正申請中（第23条２ 管理区

い。

域外への物品持出基準等、第23条の3 事業所内運搬、第31条の２（一時管理区域）

運搬）第２３条 一時管理区域とは、核燃料物質の安全管理のため一時的に設定した管理

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事
項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

区域であり、規則第１条第２項第２号に定める管理区域に係る値を超え、又は、超えるおそれのある区域をいう。
２ 一時管理区域の設定表示及び解除は、主務者の同意を得て管理担当部長が行う。
（管理区域に立ち入る者の遵守事項）
第２４条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守し放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように努めなければならない。
（１） 放管長及び管理区域責任者の指示に従うこと。
（２） 放射線業務従事者は、管理区域立入に際して個人線量計及び１００マイク
ロシ－ベルト毎週を超えるおそれのある場合は直読式線量計を定められた箇所に着用すること。又、１週間の管理区域立入時間が２時間を超えるおそれのある場合は放射線作業計画書を事前に提出し、補助的に着用する直読式
線量計により２５０マイクロシ－ベルト毎週を超えないように管理するこ

14/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037と。
（３） 一時立入者は、管理区域立入に際して、放管長の指示により直読式線量計を定められた箇所に着用し、立入記録簿に線量当量を記録すること。ただし、複数の一時立入者の被ばく線量が一様になると判断できる場合には、代表者のみに着用させることができる。
（４） 出入りに際しては、定められた出入口を通ること。
（５） 出入口に掲示する注意事項を確認し、励行すること。
（６） 管理区域内は、整理整頓し、清掃に努めること。
（７） 飲食及び喫煙は行わないこと。
（８） 業務上必要とするものの他、物品を持ち込まないこと。
（９） 不必要に長く管理区域内にとどまらないこと。
第２章 保安管理組織（放射線業務従事者等）
第１４条

放射線業務従事者とは、核燃料物質等の保管管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者で、管理担当部長に許可され登録した者をいう。
２

一時立入者とは、見学・工事（明らかに放射線作業を伴わないものであって、かつ、汚染の発生のないものに限る。
）又は納品等のため、管理区域に一時的に立ち入る者で、放管長に許可された者をいう。
第６章 放射線測定（放射線の量等の測定）
第２５条

放管長は、N28-2 について次の測定を行わなければならない。

（１） 線量当量又は、線量当量率（２） 放射性物質による表面密度２

前項の測定項目に対する測定場所は、次の各号に定めるところによる。

（１） 線量当量又は、線量当量率
イ．貯蔵施設15/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ロ．廃棄施設ハ．管理区域境界
ニ．周辺監視区域境界（２） 放射性物質による表面密度イ．貯蔵施設ロ．廃棄施設３

前項の測定頻度及び測定場所は、第３表「放射線の量等の測定頻度」、第２図「周辺監視区域、管理区域」及び第３図「管理区域」に示す。
（測定に係る勧告及び措置）
第２８条

放管長は、第２５条に定める測定のうち、管理区域内の人の立ち入る場所についての測定結果が次の各号に定める値を超え、又は超えるおそれのある場合には、管理担当部長に報告するとともに N28-2 担当部長に通知し、直ちに適切な措置を講ずるように勧告する。
（１） 線量当量率については２０マイクロシーベルト毎時（２） 表面汚染については表面密度限度の１０分の１
２

放管長は第２６条の測定の結果、第２表に掲げる値の３/１０を超えるおそれのある場合は N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告し、適切な措置を講ずるよう勧告する。
３

N28-2 担当部長は、放管長と協力して前２項により採った措置について管理担当部長、主務者に報告しなければならない。
第１章 総則（規定の順守）第３条

東芝エネルギーシステムズ株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以下「従業員」という。
）は、N28-2 において核燃料物質等に係る業務を行う場合
は、本規定を遵守しなければならない。
２ 第６条に定める N28-2 担当部長は、前項以外の者（以下「請負会社従業員等」という。
）に N28-2 において業務を行わせる場合は、本規定を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。

16/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

【備考】
「２．
」については、核燃料物質等の保管管理のみを行う施設であり、汚染のない管理区域である。第 28 条（測定に係る勧告及び措置）に表面密度限度の 10 分の 1 を超えるおそれがある場合は措置を講ずることが規定。空気中濃度の基準はない。
「３．
」については、第 28 条（測定に係る勧告及び措置）に特別措置が必要な区域の措置と基準が定められている。線量当量率で 20μSv/ｈ、表面密度限度の 10 分の1 を超えるおそれのある場合を規定。核燃料物質等の保管管理のみを行う施設であり、空気中の放射性物質濃度等の基準に関する規定はない。
「５．」の管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準については、変更認可申請中（第 23 条２ 管理区域外への物品持出基準等）「７．」の管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべ
き事項については、変更認可申請中（第 23 条２ 管理区域外への物品持出基準等
第 23 条の３ 事業所内運搬、第 31 条の２ 運搬）「９．
」にいては、内規「請負会社の遵守事項」に管理区域内の作業を行う請負会
社が守るべき放射線管理上の必要事項（放射線管理区域立入許可、線量管理、健康診断、作業環境管理、保護具着用、物品管理、廃棄物管理等）を規定。
七 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備

排気監視設備及び排水監視設備はないので、該当せず。

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第 15 号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射 線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

17/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

八 線量、線量当量、放射性物質の濃度

使用規則第２条の12第１項第８号

及び放射性物質によって汚染された物

線量、線量当量、汚染の除去等の表面の放射性物質の密度の監視並び

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないに汚染の除去に関すること。

第６章 放射線測定（放射線の量等の測定）
第２５条

放管長は、N28-2 について次の測定を行わなければならない。

ための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められてい（１） 線量当量又は、線量当量率ること。

（２） 放射性物質による表面密度２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以２

前項の測定項目に対する測定場所は、次の各号に定めるところによる。

（１） 線量当量又は、線量当量率

下「ALARA」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者がイ．貯蔵施設受ける線量を管理することが定められていること。

ロ．廃棄施設３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実

ハ．管理区域境界

施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

ニ．周辺監視区域境界

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測（２） 放射性物質による表面密度定に関する事項が定められていること。

イ．貯蔵施設

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。） の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、こロ．廃棄施設３

前項の測定頻度及び測定場所は、第３表「放射線の量等の測定頻度」、第２図「周辺監視区域、管理区域」及び第３図「管理区域」に示す。
（個人被ばく線量当量の測定）
第２６条

放管長は、管理区域に立ち入る者について放射線被ばくを合理的に達の事項は、第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて成できる限り低くなるように努め、外部被ばく及び内部被ばくによる線量当量の定められていてもよい。

測定を次に定めるところにより行う。ただし、一時立入者にあっては放射線被ば

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容

くを合理的に達成できる限り低くなるように努め、その者の被ばくする線量が１００マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
（１） 外部被ばくによる線量当量の測定は、適切な放射線測定器を用いて管理区を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれ域に立ち入っている間継続して次に定めるところにより行う。

る放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱

イ．測定は胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意志のない旨をうことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物

書面で申し出た者を除く。以下同じ。
）にあっては腹部。
）について１セとの仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管

ンチメートル線量当量、及び７０マイクロメートル線量当量について行

理に関する事項と併せて定められていてもよい。

うこと。
ロ．測定頻度については、補助放射線測定器は毎日、放射線測定器は３月１

18/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037８．
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原

回以上測定(女子にあっては、１月１回)すること。ただし、補助放射線子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて

測定器による測定結果が１週間以内に１ミリシーベルトを超えた場合（指示）」（平成 20･04･21 原院第１号（平成 20 年 ５ 月 27 日には、放射線測定器の測定はその都度行う。

原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1））を参考として定めら（２） 内部被ばくによる線量の測定は、核燃料物質を誤って摂取した場合又はそれていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第 11 号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

のおそれのある場合について行うものとする。
（測定結果の記録等）
第２７条

放管長は、第２５条に定める測定に際し、次の各号に定める項目につ

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていて測定結果を記録しこれを５年間保存しなければならない。

いること。

（１） 測定日時（２） 測定箇所（３） 測定をした者の氏名（４） 放射線測定器の種類及び型式（５） 測定方法（６） 測定結果
２

放管長は、第２６条に定める測定に際し、次の各号に定める項目について測定の結果を記録しなければならない。
（１） 測定対象者の氏名（２） 測定をした者の氏名（３） 放射線測定器の種類及び型式（４） 測定方法（５） 測定部位及び測定結果
３

放管長は、第２項の測定結果から実効線量並びに等価線量を算定し、次の項目について記録しなければならない。
（１） 算定年月日（２） 算定対象者の氏名（３） 算定した者の氏名（４） 算定対象期間（５） 実効線量（６） 等価線量及び組織名

19/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

４第２項及び第３項の記録に係る者が放射線業務従事者であるときは、４月１日を始期とする１年間並びに女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者及び妊娠中である者を除く。
）にあっては４月１日、７月
１日、１０月１日、１月１日を始期とする３月間について、線量を集計し記録しなければならない。但し、本人の申し出等により妊娠の事実を知ることとなった
女子の場合は、出産までの間毎月 1 日を始期とする１月間の線量について、記録しなければならない。
５

４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の記録は、当該１年間を含む５年間( 平成１３年４月１日以後５年ごとの区分)の累積線量を毎年度集計し記録しなければならない。
６

放管長は、第２項から第５項の記録を永久保存（原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すときはこの限りでない。
）するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付しなければならない。
（測定に係る勧告及び措置）
第２８条

放管長は、第２５条に定める測定のうち、管理区域内の人の立ち入る場所についての測定結果が次の各号に定める値を超え、又は超えるおそれのある場合には、管理担当部長に報告するとともに N28-2 担当部長に通知し、直ちに適切な措置を講ずるように勧告する。
（１） 線量当量率については２０マイクロシーベルト毎時（２） 表面汚染については表面密度限度の１０分の１
２

放管長は第２６条の測定の結果、第２表に掲げる値の３/１０を超えるおそれのある場合は N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告し、適切な措置を講ずるよう勧告する。
３

N28-2 担当部長は、放管長と協力して前２項により採った措置について管理担当部長、主務者に報告しなければならない。
（汚染の除去）第２８の２条 放管長は、管理区域内の人が手にふれる物品、床、壁等が放射性物
質により汚染され表面密度限度を超える場合には、表面密度限度以下になるまで汚染の除去を行わなければならない。

20/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

２．前項に係る汚染の除去が困難な場合には、放管長は当該汚染場所への人の立入制限を行う等人体に被害をおよぼさないような措置を講じなければならない。
第５章 放射線管理（管理区域に立ち入る者の遵守事項）
第２４条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守し放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように努めなければならない。
（１） 放管長及び管理区域責任者の指示に従うこと。
（２） 放射線業務従事者は、管理区域立入に際して個人線量計及び１００マイク
ロシ－ベルト毎週を超えるおそれのある場合は直読式線量計を定められた箇所に着用すること。又、１週間の管理区域立入時間が２時間を超えるおそれのある場合は放射線作業計画書を事前に提出し、補助的に着用する直読式線量計により２５０マイクロシ－ベルト毎週を超えないように管理すること。
（３） 一時立入者は、管理区域立入に際して、放管長の指示により直読式線量計を定められた箇所に着用し、立入記録簿に線量当量を記録すること。ただし、複数の一時立入者の被ばく線量が一様になると判断できる場合には、代表者のみに着用させることができる。
（４） 出入りに際しては、定められた出入口を通ること。
（５） 出入口に掲示する注意事項を確認し、励行すること。
（６） 管理区域内は、整理整頓し、清掃に努めること。
（７） 飲食及び喫煙は行わないこと。
（８） 業務上必要とするものの他、物品を持ち込まないこと。
（９） 不必要に長く管理区域内にとどまらないこと。
（管理区域内の放射線管理）第２４条の２ 核燃料物質等保管管理に係る業務計画に基づき実施する業務で放射線被ばく若しくは汚染を伴い、又はそのおそれのある業務（以下「放射線業務」という。）を行おうとする作業者は事前に放射線作業計画を作成しなければならない。
２ 管理区域責任者は放射線作業計画の承認に当たり、放射線被ばく及び汚染が合21/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

理的に達成できる限り低くなるように努めなければならない。
３ 管理区域責任者は、前項の放射線作業計画の承認においては放管長の審査と主務者の確認を得て行い、作業終了においてはこれを放管長及び主務者へ報告する
こと。
【備考】
「5．
」については、管理区域から物品又は核燃料物質等を持ち出す時の基準をについて変更認可申請中（第 23 条２ 管理区域外への物品持出基準等）「6．」については、核燃料物質等を事業者外に運搬するときの措置を変更認可申請
中（第 31 条の３ 運搬）「７．
」については、保管廃棄のみを行う施設であり、クリアランス廃棄物発生の予定はない。処分場が決まり埋設処分のための廃棄物引き渡し開始前に必要な改
定を行う。
「8．
」については、放射性廃棄物の保管廃棄のみ行う施設であり、該当せず。
九 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号

第６章 放射線測定

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法（放射線(能)測定器の定期的な自主検査）

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以

第２８の３ 放管長は、第４表に示す設備を整備し、これらの点検校正を年１回以

下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

上定期的に行わなければならない。
２

放管長は、前項の点検結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに主務者及び管理担当部長に報告しなければならない。

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第 15 号における施設管理に関する事項と併

３

放管長は、定期的な自主検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるとこ

ろによりこれを保存しなければならない。

せて定められていてもよい。
十 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵そ

使用規則第２条の12第１項第10号の他の取扱い（工場又は事業所の外に

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

おいて行う場合を含む。）に関するこ

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際しと。

第８章 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等（受渡し）て、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講

22/42

第３１条の２

N28-2 担当部長は、核燃料物質の受渡しを行う場合は、あらかじめ管理担当部長及び主務者の同意並びに研究所長の承認を得なければならない。

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

２

管理区域責任者及び放管長は、前項の受渡しを行う場合は、必要な保安措置が講じられていることを確認しなければならない。

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又３

管理区域責任者及び放管長は、第 1 項の受渡しが終了した場合は、管理担当

は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定

部長、主務者及び研究所長に報告しなければならない。

められていること。なお、この事項は、第８号又は第 11 号におけ（運搬）

る運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

第３１条の３

N28-2 担当部長は、核燃料物質等を事業所内で運搬するときは放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるように努めるとともに、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと等、法に定める措置を講ずるとともに、あらかじめ管理担当部長及び主務者の承認を得なければならない。
２

N28-2 担当部長は、前項の運搬が終了したときは、その結果を管理担当部長

及び主務者に報告しなければならない。
（保管）
第３２条

核燃料物質の保管は、N28-2 担当部長が所定の貯蔵施設において行う。
２

管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設の目につきやすい場所に保管上の注

意事項を掲示すること。
３

核燃料物質を保管する場合の技術上の基準は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 核燃料物質には、当該物質が識別できるよう登録番号をつけ貯蔵施設に保管すること。
（２） 密封されていない核燃料物質は当該物質が飛散しないよう内容器に封入し、外容器に収納すること。
（３） 液体状の核燃料物質は、こぼれにくく容器のふたが容易に外れない構造であり、かつ、腐食に強く、亀裂、破裂が生じるおそれがなく浸透しにくい材料を用いた内容器に封入すること。
（４） プルトニウム又はその化合物の貯蔵は、プルトニウム又はその化合物が漏洩するおそれがない構造の内容器に封入すること。
（５） 濃縮ウラン（濃縮度 5 %以上 20 %未満）又はその化合物の貯蔵は、最小

23/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

臨界量を十分下回るよう収納限度をウラン重量で、2.4 kg とし、内容器に封入し外容器（鋼製ドラム缶（50 ﾘｯﾄﾙ））に収納すること。
（６） 前号の外容器は、間隔を 30 cm 以上確保し地震等による転倒、移動のないよう措置を講ずること。
（７） 内容器のきれつ、破損等の事故により汚染の発生するおそれのある場合には、受皿、吸収材その他の容器を用いることにより、汚染の広がりを防止すること。
（８） 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて核燃料物質を貯蔵しないこと。
（９） 貯蔵施設は必ず施錠しておくこと。
（１０）核燃料物質を収納した外容器には、封印を行うこと。
（非定常作業）N28-2 担当部長は、管理区域責任者を指揮し、第１８条（保管管第３３条

理業務計画及び報告）で定める保管管理に係る業務以外の作業であって、核燃料物質（内容器に封入されたものに限る。
）を取り扱う作業、核燃料物質の搬入又は搬出等（以下「非定常作業」という。
）に係る業務計画を作業の開始に先立ち作成
し、研究所長の承認を得る。これを変更する場合も同様とする。
２

管理区域責任者は、放管長と協力し前項の業務計画を立案すること。

３

研究所長は、業務計画の承認にあたっては主務者の意見を確認すること。

４

作業者は前項の業務計画に基づく放射線作業を行う場合は、事前に放射線作

業計画を作成し管理区域責任者の承認を得て行う。これを終えた場合もその旨を管理区域責任者に報告する。
５

管理区域責任者は、前項の放射線作業計画の承認においては放管長の審査と主務者の確認を得て行い、作業終了においてはこれを放管長及び主務者へ報告すること。
第４章 保安上特に管理を必要とする設備等の操作（臨界管理）
第１９条

N28-2 担当部長は、核燃料物質の保管管理業務に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。

24/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（核燃料物質の保管）第２０条 N28-2 担当部長は、貯蔵施設において年間予定使用量以上の核燃料物質を保管してはならない。
２ 管理区域責任者及び放管長は、貯蔵施設に注意事項等、保安上必要な事項を掲示する。
３ 管理区域責任者及び放管長は、核燃料物質を搬入又は搬出する場合その他必要がある場合を除き、貯蔵施設には、施錠又は立入制限の措置を講じる。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事使用規則第２条の12第１項第11号

第９章 核燃料物質に汚染されたものの保管

業所の外において行う場合を含む。）

放射性廃棄物の廃棄（保管廃棄の基準）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

第３４条 核燃料物質に汚染された廃棄物の保管は、N28-2 担当部長が所定の保管廃棄施設において行う。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は ２ 管理区域責任者及び放管長は、保管廃棄施設の目につきやすい場所に保管上の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。

注意事項を掲示すること。
３ 廃棄物を保管廃棄する場合の技術上の基準は、次の各号に掲げる事項とする。

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工 （１） 廃棄物には、当該物質が識別できるよう登録番号をつけ保管廃棄施設に保場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。） の実施体制が管すること。

定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号におけ （２） 廃棄物は当該物質が飛散しないよう容器に入れること。
る運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標（３） 液体状の廃棄物は、こぼれにくい構造であり、かつ、浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。

値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄 （４） 容器のきれつ、破損等の事故により汚染の発生するおそれのある場合には、物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標

受皿、吸収材その他の容器を用いることにより、汚染の広がりを防止すること。

値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃 （５） 保管廃棄施設には、その保管能力を超えて廃棄物を保管しないこと。
棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（６） 保管廃棄施設は必ず施錠しておくこと。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

第６章 放射線測定

25/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

（放射線の量等の測定）第２５条 放管長は、N28-2 について次の測定を行わなければならない。
（１） 線量当量又は、線量当量率（２） 放射性物質による表面密度２ 前項の測定項目に対する測定場所は、次の各号に定めるところによる。
（１） 線量当量又は、線量当量率
イ．貯蔵施設ロ．廃棄施設ハ．管理区域境界
ニ．周辺監視区域境界（２） 放射性物質による表面密度イ．貯蔵施設ロ．廃棄施設３ 前項の測定頻度及び測定場所は、第３表「放射線の量等の測定頻度」、第２図「周辺監視区域、管理区域」及び第３図「管理区域」に示す。
【備考】「２．
」については、固型化等の処理や事業所外への廃棄は行わず、廃棄物の保管だけを行う施設であり、該当せず。
「３．
」については、放射性廃棄物等の保管管理のみを行う施設であり、放射性固体
廃棄物の事業所外への運搬に関する行為は行わないので、該当せず。
「４．
」
、
「５．
」
、
「6．
」については、放射性廃棄物等の保管管理のみを行う施設で排水設備はなく、放射性液体廃棄物の放出がないので、該当せず。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号

第１１章 非常時の措置

非常の場合に講ずべき処置（非常事態）

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

第４２条

この規定において、「非常事態」とは、地震、火災、その他の原因によって N28-2 に災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合であって、その災

26/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成

害の原因除去及び拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う必要が生じたすることが定められていること。

事態をいう。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等（事前措置）
第４３条を含む。）が定められていること。

研究所長は、非常時に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防（１） 要員の確保（２） 必要な消防設備、通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図及び図面等

災業務計画によることが定められていること。

の整備

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及（３） 緊急連絡体制の確立

び緊急時における活動を実施することが定められていること。

（４） 医療機関との調整

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事（５） 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況及び放射能影響範囲等のさせるための要員として選定することが定められていること。

事前調査並びに資料の整備(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思があ

（通報）
第４４条

る旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項

N28-2 に異常が発生し、又はそのおそれがあることを発見した者は、直ちに N28-2 担当部長及び放管長に通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた場合は、直ちに N28-2 担当部長は主務者に、放管長は管理担当部長に通報しなければならない。
３

N28-2 担当部長は、非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあに規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定するると判断したときは、直ちに研究所長及び消防署あるいは必要に応じて警察署に

原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原

通報して出動を要請するとともに、原子力規制委員会、その他関係機関に通報連

子力防災管理者であること。

絡しなければならない。

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊（応急処置等）第４５条

N28-2 担当部長は、前条第１項の通報を受けた場合は、直ちに異常の急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる

状況を把握して、従業員の安全確保及び核燃料物質による汚染の拡大防止のため等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められての応急措置を講じなければならない。

いること。

２

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定めら

放管長は、前条第１項の通報を受けた場合は、直ちに放射線レベルを調査し、その状況を主務者、N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告するとともに、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら放射線防護上の応れていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

27/42

急措置を講じなければならない。

HN-2020-3768[原子力研]-2020037（防護活動）
第４６条

研究所長は、第４４条第３項の通報を受け、非常事態であると判断した場合は、直ちに研究所長を本部長とする災害対策本部を設置しなければならない。
２

研究所長は、前項に定める災害対策本部を設置した場合は、直ちにその旨を研究所内並びに研究所外関係機関へ通報連絡するとともに、要員を召集しなければならない。
３

研究所長は、要員を指揮して放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら人命の救助、災害原因の除去及び災害拡大防止に係る防護活動を行わなければならない。
４

研究所長は、災害の原因が除去され、災害拡大防止に係る防護活動が終了したと判断した場合は、災害対策本部の解散を宣言し、研究所内並びに研究所外関係機関へ通報連絡しなければならない。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第４６条の２ 所長は、原子力災害対策特別措置法に該当する事象が発生した場合には、東芝エネルギーシステムズ株式会社 原子力技術研究所の原子力事業者防災業務計画に基づいた措置を行わなければならない。
（緊急作業に係る線量限度）
第４７条

研究所長は、核燃料使用施設に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、貯蔵施設に重大な支障を及ぼす恐れがある施設の損傷が生じた
場合その他の緊急やむを得ない場合においては、主務者の助言に基づき、放射線業務従事者(所員であって女子を除く。)を、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

２

管理担当部長は、前項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように努めるとともに、緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部
被ばくの管理を含む。
）を実施しなければならない。

３

管理担当部長は、第１項の規定により、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させなければならない。

28/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

４

管理担当部長は、前項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、その実効線量が１００ミリシ―ベルト、眼の水晶体の等価線量が３００
ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えないような措置を講じなければならない。

５

管理担当部長は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示第７条第２項に定める場合にあっては、
前項の規定にかかわらず、第１項の規定により緊急作業に従事する放射線業務従事者に対し、実効線量が２５０ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量が３００ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えないような措置を講じなければならない。

６第１項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者
は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

（１） 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を社長に書面で申し出た者であること。
（２） 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
７

実効線量について２５０ミリシーベルトを線量限度とする緊急作業に従事す
る放射線業務従事者は、前項の規定に加え、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第３項に規定する副原子力防災管理者でなければならない。

（地震等の災害時における措置）
第４８条

研究所長は、地震、火災等の災害が起こった場合には、管理担当部長

を指揮して放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら放射線施設・設備の点検を行わなければならない。
２

管理担当部長は、第１項の点検結果についてとりまとめ、その結果を主務者
及び研究所長に報告しなければならない。

第３章 保安教育（保安教育の実施）

29/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

第１６条の２ 管理担当部長は前条の保安教育の年度計画に基づき、放管長を指揮して、放射線業務従事者及び第７条に定める保安管理の職位にあたる者
に対し、保安教育を実施し、その結果を主務者及び研究所長に報告する。
２

管理担当部長は、一時立入者であって業務上管理区域に立ち入る者に対しては、前条第１項の必要な項目について保安教育を行う。

３

管理担当部長は、危険時における措置訓練を年 1 回以上行い、その結果を、主務者及び研究所長へ報告する。

「２．
」については、核燃料物質の保管管理のみを行う施設で核燃料物質の使用はなく、該当せず。
「３．
」については、第５条第２項の「応急措置要領」及び「N28-2 異常時措置マ
ニュアル」に記載している。工場内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等について「応急措置要領」に追加予定。
「４．
」については、「原子力事業者防災業務計画」に基づく対応を行う。
十三 設計想定事象又は多量の放射性物

使用規則第２条の12第１項第13号

核燃料物質等の保管管理のみを行う施設で、設計想定事象は該当せず。

質等を放出する事故が発生した場合に設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

おける使用施設等の機能の保全に関す

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則る措置に関すること。

した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含
めること。
イ火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止
その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

30/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ロ発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使 用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する
事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明
器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定

使用規則第２条の12第１項第14号

第１２章 記録の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告記録及び報告（第六条の十各号に掲げ

１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理る事故故障等の事象及びこれらに準ずすることが定められていること。その際、保安規定及びその下位文

ぞれ記録すべき場合に掲げるところに従って記録し、保存期間欄に掲げる期間こるものが発生した場合の経営責任者へ書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定れを保管しなければならない。

の報告を含む。）に関すること。

（記 録）
第４９条

放管長は、第６表及び第７表の記録事項欄に掲げる事項についてそれめられていること。
２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）

第３章 保安教育（保安教育の実施）
第１６条の２ 管理担当部長は前条の保安教育の年度計画に基づき、放管長を指揮が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき

して、放射線業務従事者及び第７条に定める保安管理の職位にあたる者に対し、保安教育を実施し、その結果を主務者及び研究所長に報告する。

事項が定められていること。

31/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

２ 管理担当部長は、一時立入者であって業務上管理区域に立ち入る者に対しては、前条第１項の必要な項目について保安教育を行う。
３ 管理担当部長は、危険時における措置訓練を年 1 回以上行い、その結果を、主務者及び研究所長へ報告する。

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

第６章 放射線測定（測定に係る勧告及び措置）
第２８条 放管長は、第２５条に定める測定のうち、管理区域内の人の立ち入る場
所についての測定結果が次の各号に定める値を超え、又は超えるおそれのある場
合には、管理担当部長に報告するとともに N28-2 担当部長に通知し、直ちに適切な措置を講ずるように勧告する。
（１） 線量当量率については２０マイクロシーベルト毎時（２） 表面汚染については表面密度限度の１０分の１
２ 放管長は第２６条の測定の結果、第２表に掲げる値の３/１０を超えるおそれのある場合は N28-2 担当部長及び管理担当部長に報告し、適切な措置を講ずるよう勧告する。
３ N28-2 担当部長は、放管長と協力して前２項により採った措置について管理担
当部長、主務者に報告しなければならない。
第２８条の３ 放管長は、第４表に示す設備を整備し、これらの点検校正を年１回
以上定期的に行わなければならない。
２ 放管長は、前項の点検結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに主務者及び管理担当部長に報告しなければならない。
３ 放管長は、定期的な自主検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるとこ
ろによりこれを保存しなければならない。
第７章 施設管理（巡視）第２９条 放管長は、毎日次に掲げる施設の設備について、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら巡視を行わなければならない。

32/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

（平日）
・巡視対象
貯蔵施設及び設備
・巡視項目
目視による損傷、漏洩、移動、落下等の異常の有無の確認
（休日）
・巡視対象
貯蔵施設の外壁（扉、施錠を含む。
）
・巡視項目
目視による損傷等の異常の有無の確認
２ 放管長は、前項の巡視の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を主務者、管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた者は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、保安に必要な措置を講じなければならない。
４ 放管長は、震度 4 以上の地震が発生した場合は、第 1 項に準じた点検を実施
し、その点検の結果を第 2 項に準じて報告しなければならない。
（施設管理に関する定期的な検査）
第３０条 管理区域責任者は、施設管理に関する定期的な検査を実施しようとする
ときは、放管長の協力を得て、次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画及び実施要領書を作成し、N28-2 担当部長及び管理担当部長の承認を得なければならない。また、これらを変更するも同様とする。
（１）実施査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第２８条の４で定める重要度の高い設備・機器に限る）（２）検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

33/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ロ 検査の項目と検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の方法
ホ 検査の判定基準
２ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。
３ 管理区域責任者及び放管長は、実施計画及び実施要領書に従い検査を実施し、その結果に基づいて検査報告書を作成し、主務者、N28-2 担当部長、管理担当部
長及び研究所長に報告しなければならない。
（保安上特に管理を必要とする設備の定期的な自主検査）第３０条の２ 管理区域責任者は、放管長の協力を得て、保安上特に管理を要する施設（設備）（第５表）について、放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら性能が維持されているかどうかについての検査を年１回以
上定期的に行わなければならない。
２ 管理区域責任者及び放管長は、定期的な自主検査の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を主務者、管理担当部長並びに N28-2 担当部長に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた N28-2 担当部長は、放管長及び管理区域責任者と協議の上、修理する等必要な措置を講じなければならない。
４ 管理区域責任者及び放管長は、第１項、第２項及び前項の措置及びその結果についてとりまとめて、主務者、N28-2 担当部長、管理担当部長及び研究所長に報告しなければならない。
５ 管理区域責任者及び放管長は、定期的な自主検査の実施記録をとりまとめ、第６表の定めるところによりこれを保存しなければならない。
（核燃料物質に係る定期貯蔵点検）第３０条の３ 管理区域責任者及び放管長は、核燃料物質が健全な状態で保管されていることを放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら、
年 1 回以上定期的に点検しなければならない。
２ 放管長は点検の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を管理担当部長に報34/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

告し、必要な措置について主務者並びに管理区域責任者と協議しなければならない。
３ 前項の協議により講じる措置とその結果について、管理担当部長は研究所長、主務者並びに N28-2 担当部長に報告する。
４ 放管長は、点検の実施結果をとりまとめ、管理担当部長、主務者及び研究所長に報告し、これを 5 年間保存しなければならない。
（保管廃棄物に係る定期保管点検）第３０条の４ 管理区域責任者及び放管長は、廃棄物が健全な状態で保管廃棄されていることを放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう努めながら
年 1 回以上定期的に点検しなければならない。
２ 放管長は点検の結果、異常を認めたときは速やかにその旨を管理担当部長に報告し、必要な措置について主務者並びに管理区域責任者と協議しなければならない。
３ 前項の協議により講じる措置とその結果について、管理担当部長は研究所長、主務者並びに N28-2 担当部長に報告する。
４ 放管長は、点検の実施結果をとりまとめ、管理担当部長、主務者及び研究所長に報告し、これを 5 年間保存しなければならない。
（使用前事業者検査）第３１条

検査員は、N28-2 施設の使用前事業者検査を実施しようとするとき

は、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を作成し、N28-2 担当部長の承認を得なければならない。また、これらを変更するも同様とする。
（１） 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 改造等の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間（２） 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

35/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

ロ 検査の項目と検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の方法
ホ 検査の判定基準
２ N28-2 担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なけ
ればならない。
３ 検査員は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、その結果に基づいて使用前検査成績書を作成し、主務者の確認を受けなければならない。
４ 検査員は、前項の確認を受けた使用前検査成績書を管理区域責任者及び放管長、N28-2 担当部長及び管理担当部長に通知しなければならない。
第８章 核燃料物質の受渡し、運搬、貯蔵等（受渡し）
第３１条の２ N28-2 担当部長は、核燃料物質の受渡しを行う場合は、あらかじめ管理担当部長及び主務者の同意並びに研究所長の承認を得なければならない。
２ 管理区域責任者及び放管長は、前項の受渡しを行う場合は、必要な保安措置が講じられていることを確認しなければならない。
３ 管理区域責任者及び放管長は、第 1 項の受渡しが終了した場合は、管理担当部
長、主務者及び研究所長に報告しなければならない。
（運搬）第３１条の３ N28-2 担当部長は、核燃料物質等を事業所内で運搬するときは放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるように努めるとともに、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと等、法に定める措置を講ずるとともに、あらかじめ管理担当部長及び主務者の承認を得なければならない。
２ N28-2 担当部長は、前項の運搬が終了したときは、その結果を管理担当部長及び主務者に報告しなければならない。

36/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

第１３章 報告（事故の報告）第５０条 研究所長は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、その旨を直ちに、社長へ報告しなければならない。
（１） 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
（２） 施設の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別な措置を必要とする場合であって、核燃料物質の保管等に支障を及ぼしたとき。
（３） 施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは施設
における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより、核燃料物質の保管等に支障を及ぼしたとき。
（４） 核燃料物質等が管理区域外で漏洩したとき。
（５） 施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏洩したとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏洩に係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏洩した物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ．漏洩した液体状の核燃料物質等が当該漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ．漏洩した核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏洩の程度が軽微なとき。
（６） 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
（７） 施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
（８） 放射線業務従事者について規則第 2 条の 11 の 5 第１項第 1 号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
（９）前各号のほか、施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって、入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれのあると

37/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

き。
第１１章 非常時の措置（非常事態）
第４２条 この規定において、「非常事態」とは、地震、火災、その他の原因によって N28-2 に災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合であって、その災害の原因除去及び拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う必要が生じた事態をいう。
十五 使用施設等の施設管理に関するこ使用規則第２条の12第１項第15号

第７章 施設管理と（使用前検査の実施に関することを使用施設等の施設管理（施設管理方針の策定）含む。）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びに第２８条の４ 所長は、N28-2 施設の保全のため、施設管理に関する方針（以下「施これらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前

設管理方針」という）を策定しなければならない。また、施設管理方針等の評価

事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイなど、必要な場合には施設管理方針を変更しなければならない。

ド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員

２ 所長は、前項の策定又は変更を行った場合には、その内容を N28-2 担当部長、管理担当部長、管理区域責任者、放管長、主務者に通知しなければならない。

会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。なお、品（施設管理目標の策定）

質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準規則解釈第48条２第２８条の５ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前条の施設管理方針に従っての規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補達成すべき施設管理目標を作成し、所長の承認を受けなければならない。また、修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施

施設管理方針等の評価など、必要な場合には施設管理目標を変更し、所長の承認させることとしてもよい。

を受けなければならない。
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。
３ N28-2 担当部長は、第１項の承認を受けたときは、管理区域責任者、管理担当
部長及び放管長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第２８条の６ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、前条の施設管理目標を踏まえ、重要度の高い設備について、定量的な施設管理目標を作成し、所長の承認を受けなければならない。また、施設管理方針等の評価など、必要な場合には施設

38/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

管理目標を変更し、所長の承認を受けなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合には、この限りではない。
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なければならない。
３ N28-2 担当部長は、第１項の承認を受けたときは、管理区域責任者、管理担当
部長及び放管長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画の策定）
第２８条の７ 管理区域瀬金車及び放管長は、前条の施設管理目標を達成するため、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を作成し、N28-2 担当部長
及び管理担当部長の承認を受けなければならない。また、施設管理実施計画を変更する場合も同様とする。
（１）施設管理計画の始期及び期間に関すること（２）N28-2 施設の設計及び工事に関すること（３）N28-2 施設の巡視（N28-2 施設の保全のために実施するものに限る）に関すること（４）N28-2 施設の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期に関すること（５）N28-2 施設の工事、点検及び検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること（６）N28-2 施設の設計、工事、巡視、点検及び検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること（７）前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき措置（未然防止措置を含む）に関すること（８）N28-2 施設の施設管理に関する記録に関すること
２ N28-2 担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なけ
ればならない。
（施設管理実施計画に基づく施設管理の実施）
第２８条の８ 管理区域責任者及び放管長は、前条の施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。
（施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価）

39/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

第２８条の９ N28-2 担当部長及び管理担当部長は、施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計画についての評価を、施設管理実施計画の終期の都度及び必要に応じて行い、主務者の同意を得るとともに、その結果を所長、管理区域責任者、放管長に報告しなければならない。
２ 所長は、前項の報告に基づき、施設管理方針について必要な変更を行わなければならない。
３ 部長及び管理担当部長は、第１項の報告に基づき、施設管理目標について必要な変更を行わなければならない。
４ 室長及び放管長は、第１項の報告に基づき、施設管理実施計画について必要な変更を行わなければならない。
（使用前事業者検査）第３１条 検査員は、N28-2 施設の使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者
検査要領書を作成し、N28-2 担当部長の承認を得なければならない。また、これらを変更するも同様とする。
（３）

使用前事業者検査計画

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 改造等の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間（４）

使用前事業者検査要領書

イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目と検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の方法
ホ 検査の判定基準
２ N28-2 担当部長は、前項の承認をしようとするときは、主務者の同意を得なけ
ればならない。
３ 検査員は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実

40/42

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

施し、その結果に基づいて使用前検査成績書を作成し、主務者の確認を受けなければならない。
４ 検査員は、前項の確認を受けた使用前検査成績書を管理区域責任者及び放管長、N28-2 担当部長及び管理担当部長に通知しなければならない。
十六 保守点検を行った事業者から得ら

使用規則第２条の12第１項第16号

第１４章 技術情報の共有及び不適合情報の公開れた保安に関する技術情報についての技術情報の共有（技術情報の共有）

他の使用者との共有に関すること。

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関す第５１条 N28-2 担当部長は、メーカ等の保守点検を行った事業者から得られた保る技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有

安に関する技術情報を、N28-2 施設の保安に係る要員で情報共有を図り、必要応し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されてじて他の使用施設の設置者と情報共有し、N28-2 施設の保安の向上に役立たせるいること。

ように努めなければならない。
２ N28-２担当部長は、得られた技術情報に関して、未然防止処置の必要があると判断した場合には、第１０章の品質マネジメント計画に示す手順に従い、適切な処置を講じなければならない。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条

使用規則第２条の12第１項第17号

第１４章 技術情報の共有及び不適合情報の公開

第二項第二号に規定するものをいう。

不適合発生時の情報の公開（不適合事象の公開）

以下この号及び次項第二十号において

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合

第５２条 所長は、第１０章の品質マネジメント計画に基づく N28-2 施設の保安活同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

動において、不適合と判断された事象が生じた場合には、使用施設の安全に及ぼの公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要す影響の大きさ、他の使用施設との共通性を考慮して選定し、以下の各号に示す
内容を研究所ホームページで公開しなければならない。

な事項が定められていること。

（１） 不適合の内容（２） 不適合の原因及び防止措置の内容
十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号

第１章 総則その他必要な事項（目的）

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

41/42

第１条 本規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。
）第５７条第１項の規定に基づき、核燃料物質の保管管理に係る

HN-2020-3768[原子力研]-2020037

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によっ取扱い並びに施設の管理に係る保安基準を定め、核燃料物質又は核燃料物質によて汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていって汚染されたもの（以下「核燃料物質等」という。
）による災害の発生を防止し、ること。

もって所員の安全と公共の安全を確保することを目的とする。
第１０章 品質マネジメント計画（品質管理計画の策定）
第３６条 研究所長は、保安活動のための品質マネジメント活動実施のため、別添に示す品質管理計画を策定しなければならない。
別添

品質管理計画8.5 改善8.5.1 継続的な改善
所長、品質管理責任者、管理者は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

42/42