都市農地・都市農業をめぐる新たな動き

農業と福祉の連携による共生社会づくり～農業・農作業の多面的機能を活用した
新たな農福連携の取組について～
滋賀県 農政水産部 農政課

１「滋賀県都市農業振興計画」における新たな農福連携の取組の位置づけ

都市農地を「宅地化したい」と考えていて双方にギャップがあることが推察されました。

滋賀県では、都市農業振興基本法に基づく地方「計画」は、このギャップを埋めるべく、都市計画である「滋賀県都市農業振興計画」（以下「計農業振興基本法で示された、都市農地を「宅地化画」）を平成 30 年 12 月に策定しました。

すべきもの」から「あるべきもの」へと転換する

これまで滋賀県の都市農業は、京阪神等消費地考え方に基づき、農産物を供給する機能に加え、に近い立地条件や都市部と農村部が近い特性を生都市農業が持つ多様な機能の発揮を通じて農業者かして展開され、農産物直売所等を通じて地元のと都市住民が共存する「環境共生型の社会」を実消費者へ新鮮な農産物を供給するなどの役割を果現し、滋賀県の都市農業を将来につなげていくこたしてきました。とを目的に策定しました。

「計画」の策定に当たり県内で実施したアンケ

この「環境共生型の社会」の実現を目指すため、ート調査では、都市農地の宅地化を希望する農業「計画」の中では振興施策の方向の一つに「福祉･者と、できるだけ農地のまま残しておきたい農業

医療など様々な分野と連携した心身機能の回復な者の割合が拮抗している（図 1）一方、消費者のどの農業･農作業が持つ多面的な機能に着目した大半は農地を残すべきと考えている結果が得られ取組の推進」を位置付けています。

ました（図２）。

以下、本稿では、滋賀県における農業・農作業

すなわち、このアンケート調査により、大半の消費者は、都市農業の多様な機能がもたらす効果の多面的機能を活用した新たな農福連携の取組の概要について紹介します。

を評価しているが、都市農業者の半分近くは、その他
5%できるだけ農地のまま残しておきたい46%

すぐにでも宅地化したい
9%

どちらとも言えない8%

どちらかと言えば残していくべき32%

時期を見て宅地化したい40%

是非残していくべき57%

図１ 所有農地の今後

図２ 市街地にある農地に対する考え「都市農業振興に関するアンケート調査」（滋賀県農政水産部農政課調べ）○調査対象：市街化農地を所有する農業者 計 93 名
○調査実施日：平成 29 年７月 1 日～30 日○都市農地とまちづくり

第 74 号

積極的に宅地化すべき3%「都市農業振興に関するアンケート調査」（滋賀県農政水産部農政課調べ）○調査対象：大型量販店（彦根市内）の来訪者 計 115 名○調査実施日：平成 29 年７月 1 日- 32 -

２

滋賀県の農福連携の取組

表１：県内の農福連携の取組事例

滋賀県の農福連携の取組は、平成 29 年度から、

事業者名

農政水産部と障害福祉分野が連携し、働き手が不働き教育センタ

足する農業分野と、障害のある方の職場開拓を課

ー甲良（甲良町） 供を受け、連携して訓練・実習・地域題とする障害福祉分野の双方の課題解決として取交流等の就労支援事業を実施。ＪＡ東り組んでいます。これまで、庁内外の推進体制のびわこ退職者を指導員として雇用し、整備や啓発セミナーや研修会（写真１）の開催、農業技術の実践的指導等を行う。

取組

内容

ＪＡ東びわこから事業所の場所の提協働プラットフォームによる意見交換、「しがの農特定非営利活動

B 型事業所。自然栽培で稲作、野菜、福通信」や農福連携事例集（写真２）の作成、農法人縁活おもやいちじくを栽培。収穫した野菜を中心

福連携モデル事業所の認定、農作業受委託による（栗東市）にレストランの営業にも取り組む。

農業者と福祉事業所等のマッチングに取り組んで有限会社るシオ直売所や加工施設、レストランまで手きました。

ールファームがける大規模農家。H28 年に特別支援（甲賀市）

学校の卒業生を新卒で正社員として県内では、農業者による障害者雇用や農作業の福祉事業所等への委託、福祉事業所等の農業への採用し、継続雇用している。

参入などの取組が行われており、その中から、６

農業生産法人

耕作放棄地を活用し、桑や明日葉とい次産業化への発展や耕地面積の増加、障害者の継永源寺マルベリった薬用作物を有機農法で栽培。地域続的な就労につながるなどの好事例も生まれていー（東近江市）の高齢者を多数雇用し、市内の福祉事ます。（表１）

業所にも作業を委託している。

そして、令和元年度からは、農業と障害福祉以外の他分野との連携による持続可能な社会づくりへのさらなる貢献に向けて、これまでの取組に加え、「共生社会」の視点で新たな取組をスタートさせておりますので以下に紹介します。

(１)医療・介護分野における農作業活用の地域実写真１：ジョブコーチ向け研修会において、水耕栽培に取り組む福祉事業所を見学（H29.10.24）

事例の発信と実践研究の実施
農作業は、レクリエーション活動や治療、地域生活へ移行するリハビリテーションの手段の一つとして、医療機関や介護事業所を利用している方々の心身機能の回復や生活の質の向上に効果があると言われています。そして昨今、リハビリテーションには、身体機能の向上だけでなく、「心身機能」「活動」「参加」の要素にバランスよく働きかけ、日々の生活範囲の拡大や地域交流、就労など社会につなぐことが強く求められてきています。
そこで、高齢者の自立支援や重度化予防を図るた
め、県内の医療機関や介護事業所における農作業の活用状況を調査し、その課題等について、研究

写真２：農福連携事例集（H31.3 発行）

するとともに、実践事例集により広く周知してい- 33 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

きます。また、この調査結果に基づき、通所介護(５)「しがの農×福ネットワーク」の立ち上げ事業所等からモデル事業所を選定し、農作業をリ農業、農作業には、癒しや安らぎをもたらす機ハビリテーションの手段として効果的に活用する

能、身体機能を高める機能、地域を結びつける機ための実証研究を行っていきたいと考えています。

能といった「多面的機能」があると言われています。農福連携の取組をこうした多面的機能に着目(２)農業で地域の子どもを応援しようプロジェ

したユニバーサルな取組として、障害者、医療・クト

介護を必要とする人、高齢者、地域の子どもたち

県では、子どもたちを孤立させず地域ぐるみでなどの福祉分野と広く連携し、「誰もがいきいきと見守り育てていく、「子ども食堂」の取組を広げて地域で暮らし、ともに働き、ともに活動する共生います。今年度からは、農業者等を子ども食堂と社会」を目指して取組を推進していくことを目的

つなぎ、滋賀ならではの農産物や食文化の魅力をに、「しがの農×福ネットワーク」を本年７月に立子どもたちに伝え、豊かな食体験による食育や農ち上げました。
「農福連携」に関心のある個人、グ業体験を進めるプロジェクトを開始しました。

ループ、民間団体、企業、大学、研究機関、行政さらに、食材の提供や農業体験などが継続して機関などに参加を呼びかけています。

行われる仕組みづくりを推進するためのコーディ

当ネットワークでは、取組事例の紹介や情報交ネーターを滋賀県社会福祉協議会に配置するなど、換を行うフォーラム・交流会の開催、テーマを設子ども食堂等と農業者が各地域でつながり、子ど定した意見交換会やアイデアを出し合う場の開催、もを真ん中においた共生社会づくりを進めていま先進事例の視察会など、ネットワーク参加者の意す。

見を聞きながら、新たな連携や取組の創出につながるような取組を進めていきたいと考えています。

(３)障害福祉サービス事業所の農業技術向上支
援事業

本年８月に開催したキックオフフォーラムでは、「農」の機能支援アドバイザー派遣事業（農林水平成 30 年度に滋賀県が障害福祉サービス事業

産省都市農業機能発揮支援事業）を活用し、東京所に行ったアンケートでは、農業に取り組む上で大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子氏から「農最も必要な支援として一番多かった回答（回答の業をつうじて誰もがいきいきと暮らす共生社会をあった 87 事業所のうち 38 事業所）が、「農業技めざして－全員参加・生涯参加のまちづくりー」術に係る専門的なアドバイス」でした。そこで、と題した基調講演において、高齢者を取り巻く現今年度から農業技術にかかる専門的な助言・指導状や農業、地域づくりへの高齢者の関わり方や重を行う「農業技術アドバイザー」２名を４事業所

要性、CSA（地域支援型農業）の取組についておに対して派遣しています。今後この取組を含めた話いただきました。また、県内の NPO 法人やいち事例集の作成を行う予定です。

(４)特別支援学校における就農支援モデル事業
特別支援学校で学ぶ生徒に対する農業関係者の理解促進や農業分野における実習先・進路先の拡充に向けて、「就農・農業教育マネージャー」を設置しました。特別支援学校で取り組んでいる農業・作業学習等の状況調査や農業関係者への理解啓発活動、実習受け入れの協力依頼に取り組んで

写真３：キックオフフォーラム（R1.8.8）

います。

○都市農地とまちづくり

第 74 号- 34 -

じく農家の農業を通じた幅広い農福連携の取組事

ける令和元年度の取組として、「障害者にとどまら例についての共有も図ったところです。（写真３）ず、働きづらさや生きづらさを感じている者の農林水産業への就労を促進する取組事例についての（６）今後の方向性調査・研究」が行われる予定です。

本年４月と６月に、国の省庁横断で開催された

このように、共生社会の実現に向け農福連携は、「農福連携等推進会議」では、令和６年度を目標

障害福祉分野だけでなく、様々な分野への広がり年度とする「農福連携等推進ビジョン」が決定さを見せつつあります。

れました。このビジョンにおいても、「農業分野に多様な主体との連携にあたっては、これまで接おける障害者の活躍促進の取組にとどまらず、高点の少なかった農業者側と福祉分野に、お互いの齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪・情報が十分にいきわたっておらず、情報共有やニ非行を犯した者の立ち直り支援等、様々な分野にーズを擦り合せる作業・仕組みが必要であると考ウイングを広げ、農福連携等を地域づくりのキーえています。

ワードに据え、地域共生社会実現を図ること」の重要性が示されています。
また、農福連携全国都道府県ネットワークにお「しがの農×福ネットワーク」を通じて、農業がもつ多面的機能を最大限に生かし、各分野の様々な連携が生まれるサポートを進めていきます。

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