自己点検・評価

日本語教育機関名：

東京国際交流学院

点検・評価実施日：

2023年4月28日

実

施責任者：

実施担当者名(役職) ：第1松本和代
松本和代(校長) 生沼朋子（事務長）陳民強(事務)設置者及びマネージメント

小項目の評価は、以下の分類とし、[ＡＢ
ＣＤＸ：：：：：]に記号を記入する。

達成されている。
ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。
達成に向けて努力している。
達成されていない／必要性に気づいていなかった。
該当しない。

1 理念・教育目標
1-1 理念と教育目標[A] 1-1-1 ＜理念＞
外国人に対する日本語教育を行い、日本及び諸外国の相互関係を深め、国際文化の交流をはかる人材を育成する。教室だけの勉強だけではなく、校外活動、スポーツ大会、レクリエーション等も取り入れ、心身共に充実した学生生活を送れるように心掛ける。
1-1-2＜教育目標＞[A]
日本文化を深く理解し、言語コミュニケーションに精通したグローバル人材を育成し、国際平和に貢献する。日本語教育を通じて、地域に密着し、地域振興の活力となれるよう日々研鑽を積む。
[B] 1-1-3 理念と教育目標が教職員、学生に周知されている。
1. 理念・教育目標について
・月1回の学院会議を通じて職員全員で経営方針の理解と情報共有を徹底する。年2回の講師会では教育品質の向上と学生たちの個性、資質をいかに伸ばしていくか論議し、改善策を出して実施に努めていく。
・朝と昼のミーティングでは職場規律と目標の読み合わせを行い、職員の意思統一を図っていく。
・日本ならではの伝統行事、四季のイベントに教職員一同積極的に参加し、地域振興に寄与する。
2 組織
2-1 組織態勢[ Ａ ] 2-1-1
設置者、設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。
[ Ａ ] 2-1-2

事業規模に応じた組織態勢になっている。

[ Ａ ] 2-1-3

受け入れようとする学生の言語に対応できる組織となっている。

まとめ

・常勤講師と非常勤講師は教室内や学校内全体の管理をし、事務職は学校外における学生たちの生活サポートとトラブル対応を行う。英語、中国語、ベトナム語に対応できる職員を配置している。

2-2 教員組織[ Ａ ] 2-2-1
校長、主任教員及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えている。

[ Ｂ ] 2-2-2

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限が明確に定められている。

[ Ａ ] 2-2-3

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。

1

まとめ・基準を満たした教員数が確保されており、「教えることはまなぶこと」を信条に講師同士で定期的に勉強会を開催する。

2-3 事務組織[ Ａ ] 2-3-1
生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化されている。

[ Ａ ] 2-3-2

生活指導責任者及び入管事務担当者が学生及び教職員に周知されている。

[ Ａ ] 2-3-3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

まとめ・事務職員全員が申請取次者の資格を取得している。新入社員は速やかに日本語教育振興協会主催の取次者講習に参加するようにしている。

2-4 採用と育成[ Ｂ ] 2-4-1
教員及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。
[ Ｂ ] 2-4-2

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしている。

[ Ｂ ] 2-4-3

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

[ Ａ ] 2-4-4

教員及び職員の評価を適切に行っている。

まとめ・年末に職員自身による自己評価、上司からの評価を元に人事考課を行う。また、個人面談も行っており、昇進・昇格は設置代表者と校長、事務長が協議の上、決定する。
・教授法について講師間で勉強会を実施し、教育品質の向上と自己啓発に努める。
・新任講師に対して経験豊富な専任講師の授業を見学させるほか、授業に入って研修を行い、授業内容の改善を図っている。

2. 組織について・校長と事務長が教務・事務の組織図と連絡網、業務分担表を作成。職員は己の職務を理解し、任務を遂行していく。問題が起きたら、速やかに報告し、全体で協議する。
・職員の新規採用・昇進・昇格に応じて組織図を改正し、組織の活性化を図る。

3 財務
3-1 財務状況[ Ａ ] 3-1-1
財務状況は、中長期的に安定している。
[ Ａ ] 3-1-2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

[ Ａ ] 3-1-3

適正な会計監査が実施されている。

3. 財務について監査役が適切に監査している。学院設立時から税理事務所に委託し、連携体制をとり、適切な会計を行っている。

4 教育環境2

4-1 校地、校舎[ Ａ ] 4-1-1
教育機関として適切な位置環境にある。
[ Ｂ ] 4-1-2

安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。

[ Ａ ] 4-1-3

校舎面積は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

まとめ「日本語教育機関の運営に関する基準」および、「日本語教育機関審査内規」の内容に適合し整備が行われている。

4-2 施設、設備[ Ａ ] 4-2-1
教室、その他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。
[ Ａ ] 4-2-2

教室内は、十分な照度があり、換気がなされている。

[ Ａ ] 4-2-3

すべての教室は、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

[ Ａ ] 4-2-4

授業時間外に自習できる部屋が確保されている。

[ Ｂ ] 4-2-5

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

[ Ｂ ] 4-2-6

視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。

[ Ａ ] 4-2-7

教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。

[ Ａ ] 4-2-8

同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。

[ Ａ ] 4-2-9

法令上必要な設備等が備えられている。

[ Ａ ] 4-2-10

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

[ Ｃ ] 4-2-11

バリアフリー対策が施されている。

まとめ

授業やイベント、説明会等で使用するためのプロジェクターと本年度よりモニターを設置。今後設備を増やすことを検討中。バリアフリー対策についてはより幅広くの学習者が学べる態勢を目指し、今後より整えていくべき点であるととらえている。

4. 教育環境について
周辺環境が静かで駅からもアクセスがよく、校舎内教室等施設については「日本語教育機関の運営に関する基準」、並びに「日本語教育機関審査内規」の定めるところを十分に満たしている。自主学習についてはさらに視聴覚教材等を整え、学生が利用できるよにしてある。

5 安全・危機管理
5-1 健康・衛生[ Ａ ] 5-1-1

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

[ Ａ ] 5-1-2

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて、留学生保険にも加入している。

[ Ａ ] 5-1-3

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応を定めている。

3

[ Ａ ] 5-1-4
まとめ感染症発生時の措置を定めている。
病気等の対策(保健所と連携)、衛生面の対応の重要さを職員で共有に努めている。国民健康保険にはすべての学生が来日後すぐに加入するようオリエンテーションで指導を行い、市役所への申請書類作成の支援もしている。
また、22年度4月生より全学生を留学生保険に加入させている。コロナ感染についても全社統一の対策マニュアの作成とプロトコルの徹底をしている。

5-2 危機管理[ Ａ ] 5-2-1
危機管理態勢が整備されている。
[ Ａ ] 5-2-2

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定めている。

[ Ａ ] 5-2-3

気象警報が発令された場合の措置を定めている。

[ Ａ ] 5-2-4

災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。

[ Ｂ ] 5-2-5

防災用品が備蓄されている。

まとめ

危機管理についてこれまでにあった事例の勉強会を行い、対策を講じている。防災用品の備蓄を進めている。避難訓練を定期的に行い、消防署と共に防災事故防止訓練に取り組んでいる。

5. 安全・危機管理について危機管理についての勉強会を行い、対策を講じて、防災用品などの備蓄を進めている。避難訓練や防災訓練をを定期的にい、消防署や警察署と連帯し事故防止訓練に取り組んでいる。
6 法令の遵守等
6-1 法令の遵守[ Ａ ] 6-1-1
法令遵守に関する担当者を特定している。
[ Ａ ] 6-1-2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。

[ Ａ ] 6-1-3

個人情報保護のための対策がとられている。

[ Ａ ] 6-1-4

入国管理局、関係官庁等への届出、報告を遅滞なく行っている。

6. 法令の遵守等について法令の遵守について、徹底できるよう月例会議、および朝礼、夕礼で確認を校長が担当となり行う予定である。海外からの資料も多く届くため、資料をしまう場所を決め、施錠し、コピーによって生じた個人情報にかかわる書類はシュレッダーをかけて廃棄処分を行うよう徹底する。(財)日本語教育振興協会の加盟校として、定期的に運営基準のチェックを受け、適正認定を受けている。

第2運営に関する事項

7 運営全般7-1 組織的な運営[ Ａ ] 7-1-1
短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

[ Ａ ] 7-1-2

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営がなされている。

[ Ａ ] 7-1-3

意志決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

[ Ａ ] 7-1-4

予算編成が適切になされ、執行ルールが明確である。

[ Ａ ] 7-1-5

業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

まとめ

月例会議によって、意思決定の場を設け、上記を適切に判断できるようにしている。月例会議には必ず、設置代表者、校長、事務長、及びその他専任教員、事務が出席する。非常勤講師向けの講師会をもち、その意見の吸い上げと指示を明確に出す取り組みを行う。
運営会議、営業会議、教務会議、事務会議を通じてそれぞれの角度から客観的に目標達成の為に評価・審議を行い、特徴ある学校運営に取り組んでいる。

4月例会議によって、意思決定の場を設け、上記を適切に判断できるようにしている。月例会議には必ず、設置代表者、校長、事務長、及びその他専任教員、事務が出席する。非常勤講師向けの講師会をもち、その意見の吸い上げと指示を明確に出す取り組みを行う。
運営会議、営業会議、教務会議、事務会議を通じてそれぞれの角度から客観的に目標達成の為に評価・審議を行い、特徴ある学校運営に取り組んでいる。
7-2 納付金[ Ａ ] 7-2-1

入学検定料、入学金、授業料及びその他納付金の金額及び納付時期が明示されている。

[ Ａ ] 7-2-2

学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

[ Ａ ] 7-2-3

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

まとめ7-3

ホームページ、パンフレット、入学願書中に学費等について明示している。

情報の共有化及び発信[ Ａ ] 7-3-1

外部からの情報提供が効率的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。

[ Ａ ] 7-3-2

内部からの情報発信が効率的に行われている。

[ Ａ ] 7-3-3

入学希望者・学習者及びその利害関係者（経費支弁者等）の理解できる言語で情報提供を行っている。

まとめ

日本語教育振興協会、入管協会および全国日本語学校連合会の勉強会に参加し、情報共有を相互に図る。海外の提携大学、日本語学校等にも規則等の変更があった場合等、必要な場合につぶさに連絡を取り合う形をとる。また、日本語に精通する現地の担当者より本校の情報が漏れなく伝わるよう確認を怠らないようにする。

7. 運営全般について
運営に際しては意思決定の仕組みを月例会議でなるべく現場の意見を拾いつつ、必要があれば緊急会議も開いて即座に行えるよう校長、事務長、その上に設置代表者を置いて連絡を取り合い、柔軟に対応を行う。

8 学生募集8-1 募集方針[ Ａ ] 8-1-1
理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。
[ Ｂ ] 8-1-2

募集定員を定めている。

[ Ａ ] 8-1-3機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

まとめ

上記について徹底して行う。

8-2 募集活動[ Ａ ] 8-2-1
教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
[ Ａ ] 8-2-2

求める学生像を明示している。

[ Ａ ] 8-2-3

応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。

[ Ａ ] 8-2-4

募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

[ Ａ ] 8-2-5

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

[ Ａ ] 8-2-6

海外の募集代理人（エージェント等）の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

5

まとめ8-3

上記について重要性を十分に理解したうえで、日本語学習者に対して明確な目標を持つ学生を世界各国から受け入れている。現地募集活動では職員が定期的に海外へ行き、直接面接を適切に行っている。資料の翻訳は募集活動の前に必ず行い、情報が入学希望者、および経費支弁者に正確に伝わるよう準備を行う。

入学選考[ Ａ ] 8-3-1

入学選考基準及び方法が明確化されている。

[ Ａ ] 8-3-2

学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認を行っている。

[ Ａ ] 8-3-3

入学選考を行う態勢が整備されている。

[ Ａ ] 8-3-4

受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

まとめ

入学者の選考にあたり必ず現地での面接および筆記試験を行い、コースに適合する学力があるか、経済力があるか、学習動機・および意欲があるかという点についての確認を行っている。入学希望の学生への校長による面接も随時おこなっていく予定。

8.

学生募集について本校では、学生募集について入学者の選考にあたり必ず現地での面接および筆記試験を行い、コースに適合する学力、支弁能力、勉強意欲があるか採用基準を設け、適切に行っている。また、現地と密に連絡・訪問を繰り返して、学生が安心して入国入学できるようにサポートしている。

9 教育活動9-1 企画[ Ａ ] 9-1-1

理念・教育目標に合致したコース設定が行われている。

[ Ｂ ] 9-1-2

教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。

[ Ａ ] 9-1-3

レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。

[ Ａ ] 9-1-4

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

[ Ａ ] 9-1-5

カリキュラムは、体系的に編成されている。

[ Ａ ] 9-1-6

教育目標に合致した教材が選定されている。

[ Ａ ] 9-1-7

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

[ Ａ ] 9-1-8

授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始までに教員に提供している。

[ Ａ ] 9-1-9

教員配置が適切になされている。

まとめ9-2 実施[ Ａ ] 9-2-1

使用教材及び授業の進め方については学校として定めたものがある。これに加えて講師の知識や経験が生かされるよう、授業内容について、ある程度裁量の余地を持たせるべく配慮している。定期的に研修や勉強会を行い、授業の質向上を目指している。

授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

[ Ａ ] 9-2-2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

[ Ａ ] 9-2-3

開示されたシラバスによって授業が行われている。

[ Ａ ] 9-2-4

修了の要件が定められ、学生の理解できる言語によって明示されている。

[ Ａ ] 9-2-5

教育内容に応じて教育用機器を活用している。

6

[ Ａ ] 9-2-6

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

[ Ａ ] 9-2-7

理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。

[ Ｂ ] 9-2-8

学生の自己評価を把握している。

[ Ｂ ] 9-2-9

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。

[ Ｂ ] 9-2-10

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

[ Ａ ] 9-2-11

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

[ Ａ ] 9-2-12

学習内容、時間割と学年暦、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、留学生活上の留意点、入管法上の留意点とこれらについての相談担当者名が記載された文書を、入学時に学生に配布している。

まとめ

学校で定めた教材によって授業を実施し、定期テストの結果に基づき講師会議で学生クラス編成を決定。公平な評価を心がけている。視覚機器を使用することで、幅広い教育内容の実施が実現可能になった。今年度から学生の自己評価調査を行い、それを教師が共有し把握することで教育の向上を目指す。

9-3 成績判定
[ Ａ ] 9-3-1
判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。
[ Ａ ] 9-3-2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

[ Ａ ] 9-3-3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

まとめ

進路面談の際、成績判定結果を見せながら進路指導を行う。

9-4 授業評価[ Ｂ ] 9-4-1
授業評価を定期的に実施している。
[ Ｂ ] 9-4-2

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

[ Ｂ ] 9-4-3

学生による授業評価を定期的に実施している。

[ Ｂ ] 9-4-4

評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されている。

まとめ

評価基準は現在作成中だが、不定期で教務による授業見学を行い、評価を行っている。今後その評価基準に基づいて評価をし、改善向上に向けて指導を行う。

9. 教育活動について
教育活動全般について、年2回定期的に行っている講師会において周知し、全講師が共通認識をもって教育活動ができるよう努力する。
10 学生支援10-1 支援態勢[ Ａ ] 10-1-1 学生支援計画を策定し、支援態勢が整備されている。
[ Ａ ] 10-1-2
まとめ10-2休日及び長期休暇中の学生対応ができている。
春休み、夏休み、冬休み前の注意事項は各国の通訳を介し、十分に時間を取って行っている。その中で長期休暇期間中の緊急連絡先も校長・事務責任者・および事務担当者の連絡先を伝えることによって、緊急の場合でも誰かが対処できる条件を整備している。

日本社会を理解し、適応するための支援

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[ Ａ ] 10-2-1

入学直後のオリエンテーションを実施している。

[ Ａ ] 10-2-2

生活に関するオリエンテーションを実施している。

[ Ａ ] 10-2-3

地域交流や地域活動を実施している。

まとめ

上記について、入学時オリエンテーション(中国、ベトナムなどのネイティブ職員や、各国の通訳を介して)、その他、年4回以上の学生集会、および緊急集会、クラスでの教師からの伝達という幾重もの伝達方法を用いて情報がしっかりと学生に伝わるよう整備している。学生は地域のイベントやゴミ拾いボランティア等に積極的に参加し、地域交流をしている。警察にもオリエンテーションをしてもらい、日本の法律を厳守するよう指導している。こういった地域活動への参加は学生にとっても幅広い人間関係の構築にもつながるものであり、推奨している。

10-3 生活面における支援[ Ａ ] 10-3-1 住居支援を行っている。
[ Ａ ] 10-3-2

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

[ Ａ ] 10-3-3

交通事故等の相談態勢が整備されている。

[ Ａ ] 10-3-4

定期的に健康診断を実施している。

[ Ａ ] 10-3-5

学生全体の生活状況について定期的に調査している。

まとめ

寮の整備前の期間は、学生寮運営会社と提携し、学生が住居問題に困らないよう対応し、学生寮専門のスタッフを事務所に常駐させ何かあったときいつでも駆け付けられる体制をとっている。アルバイトについても、学生に必要な情報を提供すると同時に法律順守の教育を徹底する。学生の生活状況については教室に入る講師からのヒアリングを毎日行うとともに、学生指導担当が、学生たちが留学生活を行う上で直面していくであろう課題やこれまでの事例を何か起こってからではなく、未然に防ぐため、学生へのヒアリングをこまめに行う。学生の登下校時に交通整理を行い、学生と地域住民の安全を確保できるよう努めている。

10-4 進路に関する支援[ Ａ ] 10-4-1 進路指導担当者が特定されている。
[ Ａ ] 10-4-2

学生の希望する進路を把握している。

[ Ａ ] 10-4-3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

[ Ａ ] 10-4-4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

まとめ

様々な大学や、専門学校の進学担当者による学内説明会を積極的に開催し、学生の便宜を図ると共に、適切な情報を適切なタイミングで提供している。各クラス担任制で、入学時から個々の進路希望や生活状況を把握しニーズに適した進路指導を行っている。

10-5 入国・在留関係に関する指導及び支援[ Ａ ] 10-5-1 担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っている。
[ Ａ ] 10-5-2

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

[ Ａ ] 10-5-3

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

[ Ａ ] 10-5-4

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

[ Ａ ] 10-5-5

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っている。

[ Ｂ ] 10-5-6

過去3年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

8まとめ

日本語教育振興協会の勉強会等、および法務省HPの確認を毎日行うことで、常に新しい情報取得を行う。また、学生にもその情報を適切に可能な限り学生の母語通訳を用いて伝える。不法残留者はその予備軍になる以前に出席率、体調管理、通帳管理等の細かな相談の中で学生の些細な変化も見逃さないよう徹底的に指導を継続しているが、更に指導を強化徹底する。また、留学の在留資格の活動内容に不適切と考えられる学生がいる場合、本人と話し合ったうえで、帰国をさせることもある。

10. 学生支援について
学校運営において学生の支援は勉強をする環境の基礎ともなる活動であり、非常に重要な教育活動と捉えている。常に新しく正しい情報を取得し、学生にもれなく通達したうえで日々の管理を怠らないことで、全体の質の向上と勉学への指向性をより強める学校運営に取り組む。

11 教育成果
11-1 成果の判定[ Ａ ] 11-1-1 進級及び卒業判定が適切に行われている。
[ Ａ ] 11-1-2
まとめ

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。
EJU,JLPTともに学校を通じて卒業までに最低2回出願させ、試験結果は学校で把握し、進路指導に生かしている。

11-2 卒業生の状況の把握[ Ａ ] 11-2-1 卒業生の状況を把握するための取組を行っている。
[ Ａ ] 11-2-2

卒業後の進路を把握している。

[ Ａ ] 11-2-3

進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握している。

まとめ

卒業後の活躍状況把握のため、SNSを通じて連絡をとったり、卒業後ビザ更新の相談などに来た際にも現状のヒアリングを行う。
進学先については、決定後に入学許可書を事務所にてコピーを取り進学先の100％把握を行う。

11. 教育成果について教育の成果の検証は以降の学校の教育的質の向上においての評価材料になるため、こまめに記録に残し、次年度にそれ以上の成果を出せるようPDCAサイクルを継続して行うものとする。教育成果とは学生の日本語学校在学中のみならず、長期的な視点から判断されるべきものであるため、このような見地に基づき、卒業後3年、5年、10年といった段階での学生の状況まで把握できるような組織づくりを目指していきたい。

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