一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

革新的自殺研究推進プログラム事務処理規則
令和６年４月１日センター長改正（目的）第 1 条 この規則は、革新的自殺研究推進プログラムに関する規程（以下「規程」という。）に基づき、いのち支える自殺対策推進センター（以下「JSCP」という。）の実施する革新的自殺研究推進プログラム（以下「本プログラム」という。）に関する事務処理手続を定めることを目的とする。
（定義）
第 2条
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この規則において、以下の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

「研究代表者」とは、本プログラムの研究課題を遂行し、成果の取りまとめ等を行い、研究全体の責任を担う研究者をいう。

3「研究分担者」とは、研究代表者とともに本プログラムの研究課題のうち分担した項目についての遂行に責任を負う研究者をいう。

4「研究協力者」とは、研究課題の遂行に当たって協力を行う者をいう。

5「研究代表者等」とは研究代表者、研究分担者及び研究協力者を総称していう。

6「不正行為等」とは、研究活動における不正行為（捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること。）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。）及び盗用（他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。））、不正使用及び不正受給をいう。

（公募研究課題に係る領域の設定及び公募要領の公表）
第 3 条 JSCP は、原則として毎年度、公募研究課題に係る領域を設定し、規程第 2 条 1 項のガバニングボード（以下「GB」という。）の議を経て、研究課題への応募に関する各種手続を定め、公募要領として公表する。
（公募研究課題への応募手続）
第 4 条 公募研究課題に応募しようとする者は、前条記載の公募要領に記載された諸条件を遵守したうえで、別に定める様式による委託研究公募申請書を、規程 7 条 1 項に定める本プログラムの担当事務局（以下「事務局」という。）を通じて、JSCP に提出しなければならない。
（採択及び委託研究費の交付額の決定）
第 5条

GB は、応募された研究課題を評価し、本プログラムにおける委託研究として採択するかどうか決定する。GB は、研究課題を採択する場合には、合わせて採択課題毎に委託研究費の交付額を決定する。

（委託研究契約の締結）
第6条

委託研究採択通知書で採択の通知を受けた者は、別に定める様式による研究計画書を、事務局を通じて、JSCP に提出しなければならない。
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研究代表者の所属する機関（以下「研究代表機関」という。）と JSCP において委託研究契約書を締結する。

（研究代表者及び研究分担者の遵守事項）
第 7 条 研究代表者及び研究分担者は、委託研究費の交付を受けるにあたって、次の各事項を遵守しなければならない。ただし、(4)から(11)までは、研究代表者に限る。
(1) 研究代表者及び研究分担者は、研究の遂行に当たり、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年 3 月 23 日制定

令和 4 年 3 月 10 日一部改正）等の国及び公的機関の定めた研究に関係する最新の各種指針を遵守しなければならないこと。
(2) 研究代表者及び研究分担者は、研究の遂行に当たり、この事務処理規則、関連諸規定及び委託研究契約書において義務として定められた内容及び委託研究費の交付に当たって GBが個別に付した条件を遵守しなければならないこと。
(3) 研究代表者及び研究分担者は、交付を受けた委託研究費を、研究に必要な経費にのみ使用すること。
(4) 研究代表者は、直接経費の費目のうち各大項目（「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」及び「その他」の 4 つの各大項目）の配分額を直接経費の総額の 50％（直接経費の総額の50％が 300 万円に満たない場合は 300 万円）を超えて増減させる場合は、任意の書式による経費変更申請書を事務局に提出し、承認を受けなければならず、無断で研究に要する経費の配分の変更をしてはならないこと。
(5) 研究代表者は、第 6 条の研究計画書の内容を変更しようとする場合には（研究の目的及び効率的な実施に関係のない軽微な変更を除く。）、任意の書式による研究計画変更申請書を事務局に提出し、承認を受けなければならないこと。
(6) 研究代表者は、研究が期間内に完了しないとき又は研究の遂行が困難になったときは、速やかに事務局に報告してその指示を受けること。
(7) 研究代表者は、研究代表者又は委託研究費の交付を受ける研究分担者が所属研究機関からの退職、海外出張、育児休業及び介護休業・病気その他の理由で引き続き 3 月以上研究が遂行できなくなる場合には、速やかに事務局に報告してその指示を受けること。
(8) 研究代表者は、研究代表者又は委託研究費の交付を受ける研究分担者の所属機関の変更（新たに機関に勤務する場合を含む。）があった場合には、遅滞なく、その旨を事務局に届け出なければならないこと。
(9) 研究代表者は、研究を中止する場合には、任意の書式による委託研究中止・停止申請書を事務局に提出し、承認を受けなければならないこと。
(10) 研究代表者は、研究代表者等がこの委託研究費による研究の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、その中から交付した委託研究費の全部又は一部に相当する金額を JSCP に納付させることがあるため、JSCP の指示に従うこと。
(11) 研究代表者は、研究代表者等が研究の成果に係る特許権等の知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利の全部又は一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者から相当の対価の支払を受けることを契約等において定めた上で行わなければならないこと。
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（委託研究費の交付等）
第 8 条 JSCP は、GB が採択した研究課題について、GB が決定した委託研究費を研究代表機関に交付する。
2

JSCP は、前項の規定にかかわらず、平成 16 年度以降に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（厚生労働省 昭和 30 年法律第 179 号。以下「法」という。）」第 17 条
第 1 項の規程により補助金等の交付の決定が取り消された事業（以下「補助金交付決定取消事業」という。）を行うに当たり法第 11 条第 1 項の規定に違反した者については、法第18 条第 1 項の規定により当該補助金交付決定取消事業に係る補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降 1 年以上 10 年以内の間で当該違反の内容等を勘案して相当と認められる期間、委託研究費を交付しない。ただし、当該違反の内容等が、社会的影響が小さくかつ悪質でない場合については、この限りではない。

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JSCP は、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、前項に該当する場合において補助金交付決定取消事業に係る補助金の使用を共謀した者については、前項の規定により同項の当該者について補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間、委託研究費を交付しない。

4

JSCP は、前各項の規定にかかわらず、偽りその他の不正により補助金の交付を受けた者又は当該偽りその他の不正を行いもしくは共謀した者については、補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降 5 年間、委託研究費を交付しない。

5

JSCP は、補助金交付決定取消事業が、補助金交付決定取消事業を行った者と他の者が共同して行われたものである場合であって、法第 11 条第 1 項の規定に違反する行為又は偽りその他の不正により補助金の交付を受けた行為が、補助金交付決定取消事業を行った者によるものではなく、他の者のみによるものと認められる場合にあっては、他の者に対し、第2 項の規定を適用する。

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JSCP は、第 1 項の規定にかかわらず、補助金の交付対象事業において不正行為等があったと認められた者（不正があったと認められた研究に係る論文等の内容について責任を負う者を含む。）又はその不正を共謀した者については、不正が認定された年度の翌年度以降1 年以上 10 年以内の間で不正の内容等を勘案して相当と認められる期間、委託研究費を交付しない。

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JSCP は、補助金の交付対象事業が、補助金の交付対象事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、不正行為等があったと認められた行為が、当該交付対象事業を行った者によるものではなく、当該他の者のみによるものと認められる場合にあっては、当該他の者に対し、前項の規定を適用する。

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JSCP は、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、平成 16 年度以降に国又は独立行政法人が交付する給付金であって別に定めるもの（以下「特定給付金」という。）を他の用途へ使用をした行為もしくは他の用途へ使用した行為の遂行を共謀した行為、特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令もしくはこれに基づく国の機関もしくは独立行政法人の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により特定給付金の交付を受け、もしくは偽りその他の不正を共謀した行為により、その行う事業について一定期間特定給付金を交付しないこととされた者については、別に定める期間、委託研究費を交付しないものとする。

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JSCP は、特定給付金の交付対象事業が、特定給付金の交付対象事業を行った者と他の者が3共同して行ったものである場合であって、特定給付金を他の用途へ使用をした行為、特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令もしくはこれに基づく国の機関もしくは独立行政法人の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により特定給付金の交付を受けた行為が、交付対象事業を行った者によるものでなく、他の者のみによるものと認められる場合にあっては、他の者に対し、前項の規定を適用する。
10 JSCP は、第 1 項の規定にかかわらず、特定給付金の交付対象事業において不正行為等があったと認められ、一定期間特定給付金を交付しないこととされた場合には、当該事業を行った者もしくは共同して行った他の者又は不正を共謀した者に対しては、別に定める期間、委託研究費を交付しないものとする。
11 JSCP は、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、平成 16 年度以降に特定給付金以外の国が交付する助成金又は委託費であって別に定めるもの（以下「助成金等」という。）を他の用途へ使用をした行為もしくは他の用途へ使用した行為の遂行を共謀した行為、助成金等の交付の対象となる事業に関して助成金等の交付の決定の内容、これに附した条件
その他法令もしくはこれに基づく国の機関の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により助成金等の交付を受け、もしくは偽りその他の不正を共謀した行為により、当該事業について一定期間助成金等を交付しないこととされた者については、別に定める期間、委託研究費を交付しないものとする。
12 JSCP は、助成金等の交付対象事業が、助成金等の交付対象事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、助成金等を他の用途へ使用した行為、助成金等の交付の対象となる事業に関して助成金等の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令もしくはこれに基づく国の機関の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により助成金等の交付を受けた行為が、交付対象事業を行った者によるものではなく、他の者のみによるものと認められる場合にあっては、他の者に対し、前項の規定を適用する。
13 JSCP は、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、助成金等の交付対象事業において不正行為等があったと認められ、一定期間助成金等を交付しないこととされた場合には、当該事業を行った者もしくは共同して行った他の者又は不正を共謀した者に対しては、別に定める期間、委託研究費を交付しないものとする。
14 JSCP は、第 3 項から前項までの規定により、委託研究費を交付しないこととされた者を、交付しないこととされた期間、分担して研究を行う者については、交付しないこととされた期間、委託研究費を交付しないものとする。
（委託研究費の交付の対象経費）
第 9 条 研究事業に係る委託研究費の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。
(1) 研究に必要な直接経費(2) 研究に必要な間接経費
2

前項に掲げる経費の範囲の詳細は、別に定めるものとする。

（委託研究費交付額の算定方法）
第 10 条研究事業に要する委託研究費の交付額は、GB が決定した額（以下「交付基準額」とい4う。）とする。ただし、前条に規定する経費に係る実支出額（その額が、その他の収入があった場合において、研究に要した費用の総額から当該収入を控除した額を超えるときは、当該控除した額）が交付基準額に満たない場合は、当該満たない額とする。
（委託研究費の経理）
第 11 条研究代表機関は、研究に要した費用について、他の経理と区分して収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、委託研究費の使途を明らかにしておかなければならない。
2 研究代表機関は、前項の収入額及び支出額について、その収入及び支出内容に関する別に定める証拠書類を整理し、前項の帳簿とともに、委託研究費の額の確定の日（第 7 条 第 9 号の規定により、研究の中止について承認を受けた場合には、承認を受けた日）の属する年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
3 JSCP は、必要があると認める場合には、委託研究費の経理に関し、研究代表機関に対して報告もしくは前項の証拠書類の提出を求め、又は指導し、又は関係者に質問することができる。
（研究実績報告）第 12 条研究代表者は、当該年度における研究に関する会計報告として、JSCP が指定する日までに、別に定める様式による収支簿、収支決算総括表、間接経費執行実績報告書ならびに研究実績報告書を、事務局を通じて、JSCP に提出しなければならない。
2

研究代表者は、研究の中止について承認を受けた場合には、速やかに、別に定める様式による収支簿、収支決算総括表、間接経費執行実績報告書ならびに研究実績報告書を、事務局を通じて、JSCP に提出しなければならない。

（委託研究費の額の確定等）
第 13 条JSCP は、前条の規定による収支簿、収支決算総括表ならびに研究実績報告書の提出を受けたときは、その審査及び必要に応じて行う調査を行うことにより、委託研究費の額を確定し、研究代表機関に通知するものとする。
2

JSCP は、委託研究費の確定額に対して、既にその額を超える金額が交付されているときは、期限を定めて、超過金額を返還することを命ずるものとする。

（研究成果報告書等）
第 14 条 研究代表者は、当該年度における研究に関する成果報告として、JSCP が指定する日までに、別に定める様式による研究成果報告書を、事務局を通じて、JSCP に提出しなければならない。
2

研究代表者は、複数年度にわたる研究が終了する際には、最終成果報告として、JSCP が指定する日までに、別に定める様式による委託研究最終報告書を、事務局を通じて、JSCPに提出しなければならない。

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提出された研究成果報告書及び委託研究最終報告書の全部又は一部は、印刷その他の方法により JSCP が公表するものとする。

（謝辞の記載）第 15 条 研究代表者等は、本プログラムより得た研究成果を発表・掲載・発行等する場合は、本プログラ
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ムにより研究委託を受けたことを必ず明記しなければならない。
2 前項に掲げる記載方法及び研究成果物の取り扱いについては、別に定めるものとする。
（特許公報等の届出）
第 16 条 研究者等又は第 7 条第 11 号により知的財産権を受ける権利の譲渡を受けた者が研究で得られた成果に関して特許権等の知的財産権を得た場合には、研究代表者は、特許公報等の当該知的財産権の設定を公示した文書の写しを添えて、速やかにその旨を JSCP に届け出なければならない。
（その他）
第 17 条

特別の事情により委託研究費に関する各種の算定が本規則に定める算定方法又は手続によることができない場合は、当該研究の研究代表者は、あらかじめ JSCP にその理由を説明して、その承認を受けたうえで別途対応することとする。
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この規則に定めるもののほか、委託研究費の取扱その他の事務処理手続の細目に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日より実施する。
この規程（令和 6 年 4 月 1 日改正）は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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