第5章
報告書のまとめと提言

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

第５章

報告書のまとめと提言

本全体に影響を与えている可能性が考えられる。こうした観点から見たと

第1章

き、特別区が担う役割としては、首都・大都市東京を構成する自治体とし

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6.て果たすと考えられる役割（中枢機能）、少子・高齢化をはじめ大都市が直面する諸課題に対して先駆的で高度な政策対応が求められる役割（先導機能）、協力を通じた相乗効果を意図して全国の多様な自治体と連携する

1. 調査研究のアウトラインと総括

第2章

役割（連携機能）などが想定される。

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本研究では、こうした特別区が果たす多面的な役割の実態を把握するとともに、実際にどのような影響を日本全体に及ぼしているかを検証するこ

本調査研究をまとめるに当たって、改めてその趣旨、方針、手法等を踏まえたうえで、調査研究結果について総括しておきたい。とを目的とする。「都市と地方」問題に象徴されるような固定的な「東京」第3章や大都市の捉え方の束縛から離れて、特別区がこれら役割を自覚し、その1.
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遂行を効果的に進めることで、特別区に期待される役割を適切に日本全体（1）趣旨及び方針についてで受容され、評価されるようにするための方策を検討する。

第4章
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本調査研究のテーマ、「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響」は、港区の提案を受けて特別区調査会調査研究機構が平成 31 年度調査研究テーマに設定したものである。研究のねらいとしては、「東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する展望を拓き、特別区に興味をもっても第5章（2）研究手法について

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上記方針等を踏まえて、研究手法としては、三つの柱立てで進めることにした。

らい理解してもらうことにつなげる」ことにあり、「特別区が全国と付き合う中、共感を呼び、相互理解を深められるように、特別区の取り組む施策の効果を具Ⅰ

特別区と全国との関係に関する調査等体的な数値や客観的なデータで明らかにする。例えば、特別区と地方との人・Ⅱ基礎的自治体が施策・事業の参考とする情報に関する調査

金・もの・情報の地域間フローをあらわす具体的なつながりにスポットをあⅢ

特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響に関て、既存のデータを上手に活用しながら分析を行う。その結果をもとに、特別する調査

区の姿をわかりやすく描き、また、特別区と日本各地のつながりを描くショートストーリーを構成していく」こととされた。

Ⅰについては、文献調査を中心に、特別区ないしは東京の全国での位置づけ特別区長会調査研究機構顧問である大森彌東京大学名誉教授をプロジェクトや関係性について基礎的なデータを整備することとした。第 1 章のとおり、ヒリーダーとして、研究プロジェクトチーム（以下「PT」という。）を編成し、ト・モノ・カネ・情報・自治体間の関係の区分で各種統計データを取りまとめ本調査研究体制とした。PT では、本調査研究の準備作業として、本調査研究た。特に「情報」に関しては、特別区の施策について、新聞・雑誌等に掲載さテーマについての事前打ち合わせのほか、研究会準備会（平成 31（2019）年 3れた内容や件数、各特別区の議会等への視察内容や件数などを確認すること

月 14 日）、さらに、提案元である、武井雅昭港区長との面談（同年 3 月 28 日）で、全国的な影響の一端を把握するとともに、そこから抽出された施策例につなどを行い、趣旨の確認を行うなどした。こうした検討を踏まえつつ、PT でいて、ⅡやⅢの調査に反映させることを意図したものである。

は、本調査研究に取り組むうえでの方針を次のように設定した。

Ⅱについては、アンケート調査及びヒアリング調査を中心に行うこととした。アンケート調査は全国の基礎的自治体を対象に悉皆調査で行い、その結果特別区は、基礎的自治体として、地域における総合的な行政の担い手と124は第 2 章で示したとおりである。

して区民の福祉の向上に資することを使命とすることに加えて、その制度Ⅲについては、アンケート調査及びヒアリング調査を中心に行うこととし的・社会経済的・地理的特性などから、特別区の取り組む施策の効果が日た。アンケート調査では、提案元である港区から全国的に影響があると考える125特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響主要な施策 11 を挙げてもらい、①施策の目的・意義について（施策の果たす中枢性、先導性、連携性の程度）、②施策の影響の範囲（23 区内、都内、東京

第1章

2. 調査研究結果を踏まえた提言

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近辺、全国など）、③施策の影響の程度（認知度など）に関して、特別区との連携関係があるなど一定の要件を持つ自治体などから抽出した市町村を調査対象とし、これら他自治体の視点から見たときの特別区の施策の評価を確認する

上記Ⅰ〜Ⅲに基づく調査研究結果を踏まえて、以下の三つの事項を提言した
い。

第2章こととした。
以上述べた研究の全体像を図示すれば次のとおりである（図表：5-1）。

提言 1

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特別区の施策のさらなる可視化の必要性

自治体の施策は、一般の国民・住民にとってはもちろんのこと、自治体関係者の間でも、利害関係のある特定分野に関してでもない限り、情報が行き渡り
図表 5-1：本調査研究の全体像

第3章

十分な理解が得られにくいだろうと考えられる。こうした前提に立つとき、例

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えば、港区で実施されている事業であっても、都市基盤整備のようにその主要な担い手が国や東京都であることもあり、その役割分担を的確に捉えてもらう

第4章

ことは一般に困難である。また、そもそも役割が比較的限定的であるならば、

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必ずしも優先的に情報発信すべき施策と考える必要はないだろう。行政として第5章かけられるコストに限界があり、効率性が考慮されなければならないとすれ

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ば、情報発信すべき施策は何か、そのプレゼンスの程度の現況についてあらかじめ把握しておく必要があるだろう。
また、こうした前提に立つとき、今回調査研究の依頼元である港区の施策に関していえば、第 3 章で述べられているとおり、一定程度の認識が得られていたと評価できる。さらには、港区自身の自己評価と比べてもパーセプション・ギャップが必ずしも認められるわけではない。その一方で、個々の施策の認知度と中枢性・先導性・連携性といった施策の特性との間には必ずしも一貫性は認められない。以上を踏まえると、それぞれの施策に応じた、施策のプレゼンスの可視化のあり方を考える必要があることが示唆される（図5-1のBの改善）。
例えば、中枢性・先導性・連携性といった施策の特性はいずれも低く、認知度も低いとされた「港区チャレンジコミュニティ大学」を例にとれば、高齢者対象の市民講座と見ると一見際立った特徴もないように思われてしまうが、大当初、港区以外の特別区からも同様に施策を挙げてもらい、比較対照できる学との連携で展開し、多数のコミュニティ・リーダーを輩出していることなど調査を行うことを予定したが、他特別区の意向、施策の選択及び比較に関するが効果的に情報発信されているか、関心を持つ他自治体担当者はもちろん、例方法論上の課題などの理由で、本年度は、港区だけの施策のみを対象とし、次えば、そうした場を望む他地域の高齢者層に発信し、当該地域での学びの場の年度以降調査研究が続行される場合には、Ⅰの調査によって把握された施策に形成につながったり、あるいはそうした拠点が港区との新たな連携拠点を形成

より補完するなどして同様なアンケート調査を行い比較検証することとしたしたりする仕掛けを含めた可視化の工夫がなされたりすれば、認知度の向上に（図 1 における B、D 及び E の違いが A、F に与える影響）。調査及び分析結果つながり、施策の効果が発揮されるといえよう。

は第 3 章で示したとおりである。また、アンケート調査回答との関連で、追加別の例を挙げると、浜松市が AI-OCR の導入を検討したきっかけは、公式的のヒアリング調査を行なっており、その結果は第 4 章で示したとおりである。

な連携によるものであったわけではないが、港区の CIO 情報政策監のレクチャーで紹介されたことによるという。専門家が個別具体的に適切な情報伝達

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響を行なったからこそ施策とその効果が周知された好例だといえよう。この例は提言 2全国連携を活かした情報発信の工夫

偶然、港区の CIO 情報政策監が媒介役となったが、とくに先導性の高い施策全国連携の取組みとしてなされる施策については、その効果が影響を及ぼすについては、政策波及のきっかけづくりとして、自治体に情報伝達面で影響力ことが元来望ましいものだといえる。現に連携している施策・事業に関して、のある人材（マスコミ、大学教授・研究者といった専門家など）に対する情報相手先自治体・地域にその施策等の趣旨・成果等を適切に伝達できているかが発信のあり方にも工夫が求められるということである。

問われる（図表 5-1 の B と E の連動）。

他方で、全国連携マルシェや福祉売店での全国各地の就労支援施設等で生産

例えば、浜松市は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の協定自治体でされた商品の販売などは、メディアを活用して一般に PR するとともに、連あるが、連携関係を契機に、市内事業者から港区内の事業に対する受発注など携・交流の場を創出し、深化させて行くこと自体が相乗効果や創発効果を生の相談を受けたり、さらには港区との連携を踏まえ、FSC（森林管理協議会）み、ひいては認知度を高めることにつながることが期待される。

森林認証のブランド力を活かし他特別区を含む複数の地域との連携を展開する

以上から、次のような点を考える必要がある。など、浜松市にとって林政施策の拡充につながっている。後者に関しては、先①情報発信を進めるべき施策であるか、その必要のない施策であるかを判別行して協定を締結しているからといって自区の全国連携を囲い込みの手段とし

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4.て使うのではなく、むしろ、必要に応じて支援・協力し、より発展させることする②施策の特性を踏まえ、いかなる媒体（専門家などの人やメディアなど）を活用すると効果的に周知できるかについて考慮する

第4章

を通じて適切な競争関係と創発効果が目指されるべきだろう。

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また、今年度から港区（芝総合支所）がはじめた置賜定住自立圏（米沢市を第5章中心市とする 3 市 5 町で構成）とのあいだでの人材交流事業では、研修の一環

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として、港区の先端的施策を取り上げ、置賜地域で応用したり、港区と連携して展開したりするなどの政策形成に関わるテーマを取り上げてきている。連携
図表 5-2：特別区の施策の特性と効果（港区の施策例）

先自治体との合同職員研修の機会を設けるなどし、その際に自区の発信すべき施策を研修素材として取り上げるなどすることで、効果的に認知度を高めるようにするといった工夫も考えられるだろう。
第 2 章で見たとおり、自治体の情報収集は国や都道府県からの情報、ホームページの情報などかなり限られたソースや手法を頼りにしている。全国連携を情報伝達ルートとして積極的に活用することは有効であろう。先述のマルシェや福祉売店などは連携事業自体が情報発信を兼ねているといえるだろう。
以上から、次のような点を考える必要がある。
①全国連携の取組み自体を通じた情報発信の機会を適切に活用する②連携関係の波及的な展開に支援・協力することを通じた効果を考慮する③連携先自治体と合同の職員研修など交流事業を行い、施策に関する情報発信を行う

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

提言 3

自区の施策への主体的な理解・認識の重視

業務の細分化、定員抑制による繁忙化などにより、自ら所属する自治体の施第1章

3. 残された課題

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策について知識・情報の乏しい自治体職員が増える傾向が一般に見受けられるが、特別区においても同様であり、自区の特長的な取組みについて適切に説明できる職員は少ないように思われる。他地域への影響を考える前に、庁内にお以上、本調査研究の成果とそれを踏まえた提言を述べてきたが、最後に残された課題について簡単に触れてきおきたい。

いて自区の施策・事業の認識を高めることが必要である。そうでなければ効果

第 1 に、比較研究を行うことである。既に述べたとおり、特別区の施策につ的に PR を行うなど発信力の向上には結びつかないだろう。また、他地域以前

いては港区の施策のみとなったが、他特別区、他大都市等の都市自治体との比に、区民理解の獲得が先行されるべきであることはいうまでもない。

較について、方法論の開発を含めた検討が未着手のままとなった。今後の検討

地方創生の取組みとしてシティプロモーションを積極的に手がける自治体も第 2 に、特別区の施策面での蓄積を再整理することである。平成 12（2000）

する取組みを優先させるべきことが重視されるようになってきた。例えば、朝年改革後、自主・自立的な基礎的自治体として歩んできた特別区がその成果を来市（兵庫県）は「外向きの差別化」よりも「内向きの主体化」を重視する姿

全国に向けて発信することは望ましいが、新たな施策ばかりでなく、これまで勢を掲げているが、このひそみに倣えば、施策の単なる外向けの PR よりも、の実績を適切に評価し、効果的効率的に全国に発信することが意義深いと考え職員自身、ついで区民の、主体的な理解・認識を深めていくことが何より重要られる。今回の調査では文献調査で特別区の施策がどのように報じられているだということである 。

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課題といえる。

増えてきたが、外向けのアピールばかりでなく、住民がまず地域の良さを認識

1

第2章

第3章
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第4章
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第5章

かを確認したが、より体系立った調査研究が必要である。

主体的な理解・認識とは、港区の施策例でわかりやすくいえば、職員一人一そして最後に、本調査研究を踏まえた、「ショートストーリーづくり」にま人が、来客に対して、「福祉売店では港区内だけではなく全国各地の就労支援では至らなかったことである。この点は上記の残された課題を検討しつつ引き施設等で作られた手作りの商品が売られています。ご覧いただけませんか」と続き考えられるべきである。

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か、
「庁舎には全国各地の国産材を活用しています。これも港区の環境の取組みの一環です」といった案内を自然体でできるかどうかだといってよい。
近年では職員研修に政策形成関係の課目が導入され定着してきているが、新たな政策形成だけでなく、既存の政策等について適切に把握し説明できる気づきの機会も提供されるべきだろう。

1 大 森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』第一法規，2019 年，189-190 頁。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

付記第 5 回研究会
1
（令和元年 10 月 24 日） 2

研究プロジェクトメンバー
氏名

執筆担当

リーダー

東京大学名誉教授

大森彌

副リーダー

首都大学東京法学部教授

大杉覚

第5章

研究員

武蔵野大学法学部准教授

深谷健

第2章

研究員

東洋大学法学部准教授

箕輪允智

第3章

研究員

港区企画経営部企画課

臼倉集人

調査研究支援株式会社大和総研

事務局

特別区長会調査研究機構事務局職員

経営コンサルティング部

1
2

4

研究プロジェクトメンバー紹介
研究概要の確認○研究の全体像○研究スケジュール研究内容の検討○アンケートおよびヒアリング調査について
その他

第 2 回研究会（令和元年 6 月 13 日）

1
2

各調査内容の検討
その他

第 3 回研究会（令和元年 8 月 1 日）

1
2

特別区と全国との関係分析の検討
調査内容の検討○特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響調査○基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する調査
その他

3

3
第 4 回研究会（令和元年 9 月 30 日）123132

第 6 回研究会（令和元年 11 月 7 日）

12

第 1 章、第 4 章

研究会実施状況
第 1 回研究会（令和元年 5 月 9 日）

343
4
第 7 回研究会
1（令和元年 12 月 26 日） 2
3

特別区と全国との関係分析の検討
調査の進捗状況報告○特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響調査○基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する調査
調査結果分析のポイントの検討
その他○報告書の構成について
特別区と全国との関係分析結果について
各調査の結果について○特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響調査○基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する調査○ヒアリング調査
調査結果分析・考察の検討
その他○報告書について
研究報告書について
研究報告会について
その他

特別区と全国との関係分析の検討
調査の進捗状況報告○特別区が担う中枢・先導・連携機能とその効果の全国へ及ぼす影響調査○基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する調査
その他○報告書の構成について

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

資料編「基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する悉皆アンケート」
1．
調査票

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響「特別区が担う中枢・先導・連携機能と
2．
その効果の全国へ及ぼす影響に関するアンケート」調査票

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令和元年度特別区長会調査研究機構調査研究テーマ
テーマ名

提案区等

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

以上の 8 テーマを各テーマ別の報告書（計 8 冊）にまとめ発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
特別区長会調査研究機構

令和元年度

調査研究報告書

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響
令和 2 年 3 月 30 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社

MEMO