係について争われた重要裁判例をみていき前回に引き続き、法律と条例との抵触関号）、③市長はこの条例の規定に違反した者を受けなければならないと定め（３条１項１は土地を占用しようとするときは市長の許可いて工作物の新築、改築その他により流水又を含むも のとし（２条）、②普通 河川等におましょう。前回紹介した徳島市公安条例事に対し工事の中止、工作物の改築・除去等を今回のポイント件最高裁判決で、法律と条例との抵触関係命ずることができる（条１号）など規定しの有無を判断するための準則が示されましていました。

た。今回は、以後の裁判例でこの準則がど（原告・控訴人・上メートルの東西に細長は、本件土地を通路代わりに通行する者ない公共の用に供せられる河川等で市長の指本件条例は、①河川法の適用又は準用を受け（以下「本件条例」という。）を制定しました。

管理するために、高知市普通河川等管理条例

人、 被 上 告 人 ） は、 本 件 土 地 は、「 護 岸 」 にた。これに対し、高知市長の東側と西側の両端に木塀を設けたのでし地を通行することができないように本件土地うとするため、不安を覚え、一般人が本件土の居住する家屋をのぞいたり、侵入しよ定する区域を「普通河川等」と定義し、公共当たり、（被告、被控訴の安全を保持し、又は公共の利益を増進するがが、木塀を設置したことに始まります。

い土地（以下「本件土地」という）に、同人

６メートル、長さ約告人）の居住する土地にはさまれた幅員約０・メートルの普通河川と事件の発端は、高知市内を流れる幅員約２

14X

21のように運用されているかについて確認することが目標です。

（高知市普通河川等管理条例事件（１）事案の概要（X X

１項１号に違反するとして、高知市は、法定外公共物である普通河川を（ためこれらに設けられた提防、護岸等の施設の当該木塀の設置は本件条例３条Y条１項に基づ

105 ◆自治体法務研究 2013・夏1114X

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

回

自主政策条例（2） ８
第占有している土地であり河川とは何ら関係な普通河川が河川法の適用を受けるかも知れなずです（ ①-）。しかし、本件判決は、本件条例の目的 と河川法の目的は、 同一であり、あって原則、法律との抵触関係は生じないは律対象としていない事項を規律するものでところで、このタイプの条例は、法律が規定めをすることができることは、地方自いても（普通地方公共団体がこのような普通河川の管理に関する定めをするにつ管理は施さない趣旨であると解されるか

準用河川に対する管理以上に強力な河川

かんがみると、河川法は、普通河川又はに対し右木塀の除却を命じました。

く管理権は及ばないとして、除却命令の無効いという特殊要因があることを前提に、河川治法２条２項、同条３項２号、

き、これに対し、一審及び原審は、本件条例と法は普通河川に関し、自身の規制よりも強度により明らかである。）、河川法が適用河確認を求めて提訴しました。の次男が所有し自身が河川法との抵触関係について特に言及せず、な規制をする条例を許さない趣旨の法律であ川等について定めるところ以上に強力なは、本件土地は本件土地は、河川管理上、本件河川に附属し、の性を根拠づける立法事実の有無にかかわら

条１項

ら、 普 通 地 方 公 共 団 体 が 条 例 を も つ て、この結果、所有権、占有権は公法上の制限をるとしました。河川法については、準則確認していきましょう。まず、普通河川の管（ず、これを認めない趣旨の法律であると解釈（反し、許されないものといわなければならない（傍線部筆者）。

参考：準則ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合は、抵触関係は生じない（①- ）。
ただし、当該法令全体からみて、右規定

だし、本件条例と河川の目的は重なります）。

いわゆる横出し条例であると理解されます（た対象となっていない河川を対象とするもので、度の河川管理を行う必要が生じたときであつても、同法の定めるところと同程かも、同法の適用も準用もない普通河川

た法律として河川法が存在すること、し河川の管理について一般的な定めをし違反する（て規律を設ける条例の規定は、国の法令に趣旨であると解されるときは、これについ制をも施すことなく放置すべきものとするの欠如が特に当該事項についていかなる規②- ）。

このように規律対象事項が法律とは異なるタ

は、いつでも適用河川又は準用河川とし次に、当該河川施設を権原により管理Aしている法主体の同意なくして、当該施設をイ

イプの条例の場合、徳島市公安条例事件最高裁判決において示された準則A係の有無が判断されることになります。

用の対象とする途が開かれていることにて指定することにより同法の適用又は準該当部分を確認しましょう。

14により抵触関旨の法律であるとしました。の強力な管理の定めをする条例は許さない趣理について、条例で定めることは可能としてよりも厳しい規制を行うことについての合理

本件判決は、河川法について、条例が法律います。

（受けるとして、除却命令は適法であるとしまは上告した。
民集（

河川管理の定めをすることは、同法に違した。
・ ・（AAしたことになります。

頁）を21います。他方、河川法は、同法に定める以上

巻９号１７２３頁、判時９１８号

ア 最高裁の判旨（最判昭（２）最高裁の判断X

本件条例は普通河川という河川法では管理（AA一 部（②-）が修正されたもので判断してA

125653

X

XX32

自治体法務研究 2013・夏◆ 106

反するとしました。

も強力な規制をする条例であり、河川法に違河川管理権に服せしめる条例は、河川法より者）。

ないものといわざるをえない（傍線部筆せしめることは、同法に違反し、許され右規定にいう「普通河川等」に含まれる

る よ う 本 件 条 例 の 右 規 定 を 解 釈 す れ ば、示の河川法の趣旨に即しこれと調和しう

堤防、護岸等の施設とは、河川管理者がところで、河川法３条は、同法によるに合理的に解釈されるべきもの」であるとし例の規定は可能な限り法律と調和しうるようることについて右設置者等権原に基づきにおいて当該施設を河川管理の対象とすが設置したものであるときは河川管理者該当部分を確認しましよう。

河川管理の対象となる「河川」に含まれた上で、河川法３条の類推解釈により、本件当該施設を管理する者の同意を得たもの設置したもの、又は河川管理者以外の者

る 堤 防、 護 岸 等 の「 河 川 管 理 施 設 」 は、条例２条にいう「護岸」とは、権原に基づきをいうものと解するのが相当であり、同さ ら に、 本 件 条 例 ２ 条 に つ い て、「 条それが河川管理者以外の者の設置したも管理する者が同意したものであると解すべき条例の規定中にかかる解釈を妨げるようウのであるときは、当該施設を「河川管理だとしました。

なものは見当らない。したがつて、係争ば、 普 通 地 方 公 共 団 体 が、 条 例 に よ り、河川法の規定及び趣旨に照らして考えれことによるものと解される。このような条との関係で問題があることを考慮した権原に基づき管理している者の権利を制方的に河川管理権に服せしめ、右施設をを備えているということだけで直ちに一をそれが「河川管理施設」としての実体

これは、河川管理者以外が設置した施設

あ る こ と は、 先 に 述 べ た と お り で あ る。

すれば、それが河川法に違反するもので右規定がそのような趣旨のものであるといるように解されないでもないが、もしによる河川管理の対象になるものとして川等」に含まれるものとして、高知市長意の有無にかかわらず、当然に「普通河も、権原に基づきこれを管理する者の同市長以外の者が設置したものであつては、「 普 通 河 川 等 」 の 管 理 者 で あ る 高 知

右規定は、一見、堤防、護岸等の施設の管理者である被上告人高知市長による２条にいう「護岸」にあたり、本件河川確定することなく、本件土地は本件条例いものというべく、原判決が、右の点をを得たかどうかを確定しなければならな設を権原に基づき管理している者の同意することについて、河川管理者が当該施とすれば、当該施設を河川管理の対象と川管理者以外の者の設置したものであるの設置したものであるかどうか、もし河というためには、当該施設が河川管理者に含まれる堤防、護岸等の施設にあたる該当部分を確認しましょう。

施設」とすることについて、河川管理者が権原に基づき当該施設を管理する者の普通河川につき河川管理者以外の者が設しかしながら、条例の規定は可能な限り

河 川 管 理 の 対 象 に な る と 判 断 し た の は、の堤防、護岸等の施設が右「普通河川等」

置した堤防、護岸等の施設をその設置者法律と調和しうるように合理的に解釈さ右規定の解釈適用を誤つたものといわな

同 意 を 得 た も の に 限 る も の と し て い る。

等権原に基づき当該施設を管理する者のれるべきものであつて、この見地から前限することは、財産権を保障した憲法同意の有無にかかわらず河川管理権に服107 ◆自治体法務研究 2013・夏29

ければならない。そして、原判決の右違法は、その結論に影響を及ぼすことが明らかである（傍線部筆者）。

当該規制も市長の許可により解除されること

例の定める特定の行為についてのみ規制し、なお、本件判決は、本件土地を「護岸」にを考えると、権原を有する者の同意システムいとしました。

該当するとした原審の判断は、本件条例の解をとらずとも、憲法条との関係では、直ち釈適用を誤っているとして、原判決を破棄し、年（ 行 コ ） 第 １ 号 ）。 と こ ろ が、 Ｘ か ら 控 訴

あっても河川法に違反するとはいっています

決においても同意システムをとらない場合でに違憲であるとはいえないでしょう。本件判を取下げたいとの申出があり、高知市長もこが、憲法高松高裁へ差し戻しました（高松高裁昭和初めて法律と条例との関係について判示したれに同意したため、本件事件は、差戻審の判（３）まとめ最高裁判決として、多くの教科書や判例集で断が示されないまま終結しました。

条に違反し、又は違反するおそれ紹介されています。他方で、本件条例は、河（４）関連する問題点

力な規制をするものとして同条に違反する、は、これを必要とする河川法３条に比して強を有する者の同意を不要とするような条例外が設置した施設について、当該施設の権原認めない趣旨の法律であり、③河川管理者以通河川に対して、河川法以上の強力な規制を用される可能性があることから、河川法は普ができ、②普通河川は、将来的に河川法が適川法の存在にかかわらず、条例で定めることましょう。①普通河川の管理については、河最後に最高裁の判断の流れをまとめておき殊な事例であったともいえます。

から、上乗せ条例としての性格を併せ持つ特河川であっても河川法の適用を受ける可能性禁止が解除されるシステムになっています）

るような規制（現在では、知事の許可により場合には、財産権の行使が全面的に禁止されのように、ため池の堤とうとして利用される

６
事 件、 最 判 昭･ ･刑集 巻５号５２１頁）。奈良県の「ため池の保全に関する条例」必要ないとされています（奈良県ため池条例ます。この種の規制は、憲法上の損失補償もこのような規定も憲法上問題ないとされてい行われる警 察規制（公用制限） については、う問題です。人の生命財産を維持するためにで一定の制約を課すことが可能かどうかといして、当該私有財産権の行使に対して、条例します。１つは、権原を有する者の同意なく本件事件に関連して、重要な問題点が存在問です。しかし、普通河川が、河川法の適用河川法の解釈が本件判決のままでよいかは疑管理をできるようになりました。したがって体は、国の指示を受けることなく準用河川のた（ 河 川 法 １ ０ ０ 条 の ３）。 そ の 結 果、 自 治る事務を含む）は、法定自治事務となりまし

なお、分権改革後、準用河川の管理にかかたと思われます。

均衡が特に強く求められるとの解釈がなされ河川を管理する条例については、河川法とのから、河川法が適用される可能性のある普通規制すると解されていました。こうした背景ており、国は河川法により河川を全国一律に川法にかかわる事務は、機関委任事務とされ示事項としては、現れていませんが、当時河17（④しかし、本件条例２条にいう「護岸」とはであっても、警察規制であれば、憲法上許さを受ける準用河川になる可能性があるという26（わる事務（普通河川を準用河川として指定す（権原を有する管理者の同意がなされたものとれます。したがって、本件条例のように、条次に、本件判決の時代背景の問題です。判があるとはしてません。

29

本件判決は、徳島市公安条例最高裁判決後、

29

川法に対する横出し条例でありながら、普通54解釈できるから、本件条例は河川法に反しな38

自治体法務研究 2013・夏◆ 108

し、②「法律との重複規制がそれ自体として度の規制を許容する趣旨の法律であると解いては、①河川法は、地方の実情に応じて強特殊要因があるにせよ、私見ですが今日におました（３条）。

は、同意をしないものとすることを定めてい附近、⑥その他町長が不適当と認めた場所で近、④児童福祉施設の附近、⑤公園、緑地のに類する建物の附近、③教育、文化施設の附るとしました。

高次の規制を行っている本件条例は違法であ設は社会環境の破壊をもたらし、善良で素朴童生徒の通学路であること、モーテル類似施建築予定地が教育文化施設の附近にあり、児た。これに対し、町長Ｙ（被告、控訴人）は、

例２条に基づき建築の同意処分を求めましことを計画し、飯盛町の町長に対し、本件条が 定 め た 以 外 の 場 所 を 規 定 し て い る 点、町長が同意しない場所として、旅館業法

長 の 同 意 を 得 る よ う に 要 求 し て い る 点、を建築しようとする者は、あらかじめ町規制の他に、旅館業を目的とする建築物の目的と同一目的の下に、同法が定めるめられ、本件条例が旅館業法の前記規定館業の規制を行うことにあつたことが認するという目的から、モーテル類似の旅

本件条例は、住民の善良な風俗を保持特別の意義と効果を有し、かつ、その合理性（原告、被控訴人）は、旅館を建築するな町民特に青少年に与える影響から好ましく同法が定めている場所についてもおおむが肯定される」場合には、河川法に違反しなないこと、地域住民、各種団体が反対していね１００メートルの区域内という基準をいという解釈が妥当ではないでしょうか。

次に、飯盛町旅館建築不同意処分取消請求ることなどを理由に本件条例３条により不同（１）事件の概要

旅館建築不同意処分取消請求事件

３ ７行集 巻３号
事 件（ 福 岡 高 判 昭･･３９４頁、判時１０８３号 頁）を紹介します。

築（モーテル類似の旅館）規制を行う飯盛町

増進するため、町内の旅館業を目的とした建法な処分であるとして、不同意処分の取消を由）に違反した本件条例に基づきなされた違法及び建築基準法並びに憲法（職業選択の自地域においては、営むことができないとテル営業につき都道府県の条例で定める

ところで、風俗営業等取締法は、モーいて、旅館業法より高次の規制を行つて附近という言葉に置き替えている点におは、本件不同意処分は旅館業旅館建築の規制に関する条例（以下「本件条求めて訴訟を提起しました。

いると言うことができる。

例」という）を制定しました。本件条例は、第 １ 審 判 決（ 長 崎 地 判 昭９･ ･行集巻９号１９２ ０頁、判時９７８号 頁）は、つき定めを置いていること、しかも規制し て（ 同 法 ４ 条 の ６）、 規 制 場 所 に つ いに認可の申請を行う以前に町長の同意を得な

次のように述べて、旅館業法が、その地方の場所については、同法が定める敷地の周旅館業法は前記のとおり自ら規制場所にて は す べ て 条 例 に 委 ね て い る の に 対 し、

け れ ば な ら ず（ ２ 条 ）、 町 長 は、 建 築 主 か ら

実情に応じて、別段の規制を施すことを容認

31２条に規定する同意を求められたときは、そ24 19

囲おおむね１００メートルの区域内と限55しない趣旨の法律であるとし、旅館業法よりる者は、当該建築及び営業に関する所轄官庁（２）１審判決

これ対し、意処分をしました。

X

旅館業を目的とする建築物を建築しようとす

全なる環境の向上を図りもって公共の福祉を

飯盛町は、住民の善良な風俗を保持し、健34の位置が①住宅地、②官公署、病院及びこれ109 ◆自治体法務研究 2013・夏

X58

1258

定しており、これは無制限に規制場所をし ま し た（ 準 則

律対象とし、同一目的を有する関係にあるとその善良な風俗を保持し、あるいは地域旅館業法を解釈し、消極的な言回しではありれるので、このような地域特性に対する本来的な地方自治事務に属すると考えら的 生 活 環 境 を 保 護 し よ う と す る こ と は、ますが同法が、地域の事情によって、条例に配慮を重視すれば、旅館業法が旅館業をの 適 用 事 例 ）。 そ の 上 で、広げることは職業選択の自由を保障した慮したものであると思われること、旅館より強度の規制を許容する趣旨の法律である

規制するうえで公衆衛生の見地及び善良

この当時の旅館業法の事務は、都道府県知全国一律に施されるべき最高限度の規制を条との関係で問題があることを考業法が条例で定めることができるとしてと解しています。この点が１審の判断と根本

場 所 に 加 え る こ と（ 同 法 ３ 条 ３ 項 ３ 号 ）より旅館業法より強度の規制をすること

憲法いるのは、都道府県の条例をもつて学校的に異なります。

及び旅館業を営む者の営業施設の構造設事の管理 執･行する機関委任事務とされ（地方分権一括法による改正前の地方自治法別表第同一目的の下に、市町村が条例をもつてとにかんがみると、旅館業法は、同法と項５号）の２点であると限定しているこす。同じ機関委任事務を定めた河川法は、そは、当時の判決としては、評価できるところで上乗せ条例を許容する趣旨であると解した点

判決は、旅館業法について、地域の実情によるも、国の法令が必ずしもその規定によって定めたもので、各地方公共団体が条例に備につき基準を定めること（同法施行令を排斥する趣旨までを含んでいると直ち同法が定めているより高次の営業規制をの管理対象としていない普通河川であっても、全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨

号、２項行うことを許さない趣旨であると解され地域の実情に応じた強度の規制を全く許容しではなく、それぞれの普通地方公共団体に制を施すことを許容する趣旨であると解さ両者が同一の目的に出たものであって参考：準則に解することは困難である」（傍線部筆者）。

る。そうすると、本件条例２条、３条はない法律であると解釈した高知市普通河川等該当箇所を確認しておきましょう。

き住民の善良な風俗を保持するための規本件条例が飯盛町内における旅館業につ規制を施 すことを容認しない 趣旨の場合、おいて、その地方の実情に応じて、別段の①（- ）。
ただし、それぞれの普通地方公共団体にれ る と き に は、 国 の 法 令 に 違 反 し な い制を施している限り、両者の規制は併存、これにつ いて規定を設ける条 例の規定は、

旅 館 業 法 と 本 件 条 例 と を 対 比 す る と、

ア 高裁判決は、１審と同じく、公衆衛生競合しているということができる。地方（３）高裁判決及び善良な風俗の保持という２つの目的を有国の法令に違反する（②- ）。
公共団体が当該地方の行政需要に応じてCなければならない（傍線部筆者）。

Cする旅館業法と本件条例とは、同一事項を規分は違法であり、取消を免れないと言わに不同意処分をした被告の本件不同意処

旅館業法の規定に違反した無効のもので21おいて、その地方の実情に応じて別段の規10

管理条例最高裁判決とは大きく異なります。

11あると解さざるを得ず、本件条例を根拠１条１項３第１項 号）とされていました。しかし、本の 風 俗 の 保 持 の た め 定 め て い る 規 定 は、ないし児童福祉施設に類する施設を規制

C号、３項７号、４22C

自治体法務研究 2013・夏◆ 110

的な法律適合性の判断に当たっては、当該法と規律目的が法律と同一の条例の場合、最終

イ 次に、本件条例のように規律対象事項強度の規制をする合理性の有無も検討されるされるのみではなく、その条例が法律よりも度の規制を許容する趣旨の条例か否かが検討は、当該法律が地域の実状に応じて条例で強旅館業法とは規制対象が異なるようにも思わであって、旅館業の経営を規制の対象とする

なお、本件条例の規制の対象は旅館の建築

もつとも、旅館業法が旅館業に対する性を否定しました。

律の解釈に加えて、条例に法律は異なる規制れます。しかし、本判決では、本件条例の規して特別の意義と効果を有し、かつ、その合規制を前記の程度に止めたのは、職業選条の規定を考慮したものと解される」とし選択の自由、職業活動の自由を保障した憲法

対する規制を前記の程度に止めたのは、職業な お、 本 件 判 決 は、
「旅館業法が旅館業にと、が必要であるとしています。

が右必要性に比例した相当なものであるこ①これを行う必要性の存在、及び②規制手段

本件判決は、右合理性の判断にあたっては、の原則に反し、旅館業法の趣旨に背馳すない場合には、当該条例の規制は、比例なければならず、もし、これが肯定され当なものであることがいずれも肯定されかつ、規制手段が右必要性に比例した相す な わ ち、 こ れ を 行 う 必 要 性 が 存 在 し、規制を行うには、それに相応する合理性、から、条例により旅館業法よりも強度ののであつて、その規制の対象が旅館営業ることが不可能となる結果を招来するも域に旅館業を目的とする建築物を建築すとはいえ、その裁量如何により、町内全におかれる旅館建築審査会の諮問を経る

全上支障があると町長が判断すれば、町置場所が善良な風俗を害し、生活環境保館であれ、その他の旅館であれ、その設本件条例は、いわゆるモーテル類似旅（るものとして違法、無効になるというべ（ています。このことから、憲法との抵触関係であることは明らかであり、またその内容は、旅館業法に比し極めて強度のものきである（傍線部筆者）。

重複規制の合理性が求めているように読めなもそも全て憲法を考慮して制定されているは規制手段が右必要性に比例した相当なもので強度な規制を行う合理性を支える立法事実とのような極めて強度の規制を行うべき必を目的とする建築物の建築について、こて、……本件全証拠によつても、旅館業を含んでいるということができる。そしずですから、この部分には特段の意味はないあることを支える立法事実が証拠からともに

要性や、旅館営業についてこのような規いわけではありません。しかし、法律は、そと考えられます。したがって、法律と規律対顕出されないことを理由に、本件条例の合理以上を踏まえ、本判決は、法律よりもが問題となる法律との関係に限って、条例の該当箇所を確認しておきましょう。

ます。に旅館業法との規制の対象は重なるとしてい業であることは明らかであり」とし、実質的制手法に ついて、「その規制の対 象が旅館営ことに注意が必要です。
該当箇所を確認しておきましょう。

をする合理性が認められる必要があるとしています。これは、徳島市公安条例事件最高裁理性が肯定される」と同趣旨の要件であり、択の自由、職業活動の自由を保障した憲判決にいう「法律との重複規制がそれ自体と条例による重複規制の合理性を問うものであ法条の規定を考慮したものと解されるるといえます。

ウ

22

象事項と規律目的が重複する条例について

111 ◆自治体法務研究 2013・夏（22（傍線部筆者）。

づけるべき資料を見出すことはできない制手段をとることについての相当性を裏利益は失われたとして、これらの論点につい町が条例を廃止したため、最高裁は、訴えの係をはじめ重要な論点を含む訴訟でしたが、なお、この事件は、条例と法令との抵触関に、これを解釈し、及び運用しなければならる特別地方公共団体の特性にも照応するよう団体に関する法令の規定は、この法律に定めならない。この場合において、特別地方公共号頁）。

項）と定める法解釈のない」（自治法２条

判昭年施行の地方分権一括法において注（述べています。

（

この点に関し、磯部力教授は、次のようにます。

するうえで、重要な意味を持つといわれていこれらの原則は、条例の法律適合性を判断原則を定めたのです。

12

行っていることが解ります。の顕出（２次判断）という手法により判断を場合」に該当するかどうかの判断を立法事実地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公つは、「地方公共団体に関する法令の規定は、目すべき原則が自治法に規定されました。１

法規範としての「地方自治の本旨」の規を創設するという趣旨なのではなく、憲たとしても、それはまったく新しい規範立法原則規定を法律という形式で定めらかにされてはじめて、法律よりも強度な規ることを考えれば、両者の合理性がともに明目的と目的達成の手段からなる政策体系であ合理性）についても要求しています。条例がが目的達成のために相当なものであることのではなく、②規制手段における合理性（手段するうえで、①規制目的における合理性のみ条項）とする立法原則の規定です。もう１できるよう特に配慮しなければならない」（同

域の特性に応じて当該事務を処理することがる場合においては、国は、地方公共団体が地が処理することとされる事務が自治事務であ律又はこれに基づく政令により地方公共団体なければな らない」（自治法２ 条がって時代の要請に対応しつつその内容に尽きるものではないはずである。した又住民自治と団体自治という決まり文句

え て 内 容 が 固 定 し て い る も の で は な く、

地方自治の本旨とは、そもそも時代を超る た め の 条 文 で あ る と い う こ と で あ る。

本件判決においては、条例の合理性を判断共団体との適切な役割分担を踏まえたもので

平成立法原則と法解釈原則の法規範性

・６ ６･ 判自１審判決を取消し、訴えを却下しました（最て、具体的判断を示すことなく、原審を破棄、（３）まとめ本 件 判 決 は、 旅 館 業 法 自 体 の 解 釈 を 行 い、まず、旅館業法が地域の実情に応じて別段のによる１次判断）。 次 に、 当 該定めを許容する趣旨の条例か否かを判断しまし た（ 準 則条例が、徳島市公安条例事件最高裁判決でいうところの「それ自体としての特別の意義と60

範内容を、念のため法律レベルで確認す効果を有し、かつ、その合理性が肯定される

1913項）、「法（6012C

立法事実の存在により明らかにされなければべきでしょう。
この合理性の存否については、制を定める条例の合理性が認められるというれを解釈し、及び運用するようにしなければ公共団体との適切な役割分担を踏まえて、こ地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方つは、「地方公共団体に関する法令の規定は、確化原則を読み込んでいくことは、憲法本旨の中に、国と自治体の役割分担の明て、今日の時点で、あるべき地方自治のを発展させていくことは当然なのであっ11なりません。

13

自治体法務研究 2013・夏◆ 112

ろう。

妥当な立法政策と言うことができるであ規範のきわめて正当な解釈であり、また
設 け る 条 例 の 規 定 は、 国 の 法 令 に 違 反 す る 」

あると解されるときは、これについて規律をこれを超える強度の規制を容認しない趣旨で

２００ ２- ０１頁など

概 説〔 第 ５ 版 〕』
（ 有 斐 閣、 ２ ０ １ ３ 年 ）②（- ）ということになる。
（３）原田尚彦『行政法要論〔全訂第７版補訂二版〕』 頁参照（４）地方分権一括法による改正前の地方自治法（

別表第３第１項１１１号は、都道府県知事の（こうした立法原則や法解釈原則は憲法上のが、憲法上の原則として位置づける考え方が（学説では有力であると思われます。憲法上の管理 執･行する機関委任事務として、また、同種の事務を列記している。
（５）高知市普通河川等管理条例事件最高裁判決にも、次のように同様の表現が見られる。「これは、河川管理者以外が設置した施設をそれが『河川管理施設』としての実体を備えていた河川や水路のうち、河川法、下水道法の適青色に着色された無番地の長狭線で表示されを考慮したことによるものと解される」。

保障した憲法ている者の権利を制限することは、財産権をるということだけで直ちに一方的に河川管理用ないし、準用のないもの）のほか、公図や（６）磯部力「国と自治体の新たな役割分担の原〔注〕

公簿に表示のない脱落地たる水路等、②公共則」西尾勝編著『地方分権と地方自治』（ぎょ権に服せしめ、右施設を権原に基づき管理しの用に供されている民有用悪水路、井溝など訂版〕』（学陽書房、２０１１年） 頁

90条との関係で問題があることの「民有水路等」などのうち、河川法、下水と さ れ る。 寳 金 敏 明『 里 道・ 水 路・ 海 浜〔 ４訂版〕』
（ぎょうせい、２００９年）１３３頁

892959-頁、宇賀克也『地方自治法（ ８） 北 村 喜 宣『 分 権 改 革 と 条 例 』（ 弘 文 堂、２００４年）

60
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道法の適用ないし準用のないものが含まれる

うせい、１９９８年）-頁（７）松本英昭『新版逐条地方自治法〔第６次改（ １） 普 通 河 川 に は、 ① い わ ゆ る 青 線（ 公 図 上、すことは間違いないでしょう。

権の範囲を拡大するために大きな役割をはたます。今後、立法原則・解釈原則が条例制定のとして、支持が広がっていくものと思われ（原則を具現化した規定であるとする考え方

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法 別 表 ４ 第 １ 項 号 は 市 町 村 長 の 管 理 執･ 行する機関委任事務として、河川法に定める諸原則とはいえないとする考え方もありますＡ'が、地方自治における今後の方向性を示すも（（２）修正されたものは、「ただし、当該法令が、113 ◆自治体法務研究 2013・夏45（