（議決事項１）（議決事項１）

第１回経営委員会
平成２９年１０月１日

経営委員会の運営に関し必要な事項の制定について

年金積立金管理運用独立行政法人法第５条の６第３項に規定する経営委員会の運営に関し必要な事項について、年金積立金管理運用独立行政法人法の改正（平成２９年１０月１日施行）に伴い、平成２９年１０月１日付で、別紙のとおり制定したい。

１．経営委員会規則（別紙１）
２．経営委員会議事録作成及び公表要領（別紙２）【参考】年金積立金管理運用独立行政法人法（抜粋）
第５条の６
３ この法律に定めるもののほか、議事の手続きその他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。

別紙１
経営委員会規則
平成29年10月１日

制定

（目的）
第１条

この規則は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「法」という。）第５条の６第３項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に置かれた経営委員会の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（経営委員会の権限等）
第２条 次に掲げる事項は、経営委員会の議決を経なければならない。
(１)

業務方法書の変更(２)

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第30条第１項に規定する中期計画及び通則法第31条第１項に規定する年度計画の作成又は変更(３)

通則法第32条第２項に規定する報告書の作成(４)

財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他会計に関する重要事項(５)

会計規程の変更(６)

役員報酬等の支給の基準及び職員給与等の支給の基準の策定または変更(７)

制裁規程の変更(８)

業務概況書及び法第26条第２項に規定する書類の作成(９) 監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項(10)

管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項(11)

組織及び定員に関する重要事項（前２号に掲げるものを除く。）(12)

厚生年金保険法第79条の５第１項に規定する積立金の資産の構成の目標及び同法第79条の６第１項に規定する管理運用の方針の策定または変更(13)

厚生年金保険法第79条の８第１項に規定する業務概況書の作成(14)

法第５条の６第３項に規定する経営委員会の運営に関し必要な事項(15)

法第５条の９第２項に規定する監査委員会による監視に関する事項(16)

法第７条の２第７項の規定による管理運用業務担当理事の任命及び法第10条第２項の規定による管理運用業務担当理事の解任の同意(17)

法第７条の２第８項の規定による理事（管理運用業務担当理事を除く。）の任命及び法第10条第３項の規定による理事（管理運用業務担当理事を除く。）の解任の同意(18)

法第10条第４項の規定による理事長に対する欠格事由の認定に関する事項(19) 法第10条第５項の規定による理事に対する欠格事由の認定に関する事項(20)

別表に定める事項(21)

その他経営委員会が特に必要と認める事項

２

経営委員会は、役員の職務の執行を監督する。

３

経営委員会は、前項に掲げる業務のうち、理事長又は理事による年金積立金の管理及び

1

運用に関する業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、経営委員会が必要と認めるときを除き、監査委員会に行わせる。
４

経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について定期かつ随時に報告を求める。

５

経営委員会は、前項第18号に基づき理事長が欠格事由に該当すると認めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

６

経営委員会は、前項第19号に基づき理事が欠格事由に該当すると認めたときは、理事長に対し、当該理事の解任を求めることができる。

（委員長）
第３条 委員長は、経営委員会の会務を総理する。
２

委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

（招集）
第４条

経営委員会は、委員長（委員長に事故がある場合には前条第２項に規定する委員長の職務を代理する者。以下同じ。
）が招集する。
２

委員長は、経営委員会を、原則として、１月に１回招集するものとする。

３

委員長は、必要があると認めるときは、経営委員会を招集することができる。

４

委員長は、委員長及び委員並びに理事長の総数の３分の１以上の委員又は理事長が必要と認めて委員長に対してその招集を請求したときは、経営委員会を招集しなければならない。

５

委員長は、経営委員会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、あらかじめ、期日、場所及び議題を委員及び理事長に対して通知しなければならない。

（議事）
第５条

経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の総数の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２

経営委員会の議事は、出席した委員長及び委員並びに理事長の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。

３

前２項の議決について特別の利害関係を有する委員長若しくは委員又は理事長は、議決に加わることができない。委員長が議決に加わることができない場合にあって、前項による可否同数の議決は、委員長の職務を代理する者が決するものとする。

４

経営委員会は、法第５条の３第１項第１号に規定する事項（管理運用業務に係るものに限る。）を議事とするときは、管理運用業務担当理事に経営委員会の会議への出席を求めるものとする。

（会議の非公開）
第６条 経営委員会の会議は、これを公開しない。
（議事概要）

2第７条

経営委員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事概要を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 出席した委員の氏名(３) 議事となった事項
２

議事概要は、会議に出席した委員長及び委員並びに理事長による署名又は記名押印を得て作成する。

３

前項の議事概要は、経営委員会の承認を得て公表する。

（議事録）
第８条

経営委員会の議事録は、「経営委員会議事録作成及び公表要領」で定めるところにより、作成及び公表を行う。
（金融事業者からの寄付等の報告等）
第９条

委員長及び委員並びに理事長は、倫理規程（平成18年規程第15号）第15条の定めによる報告を行うほか、就任時又は毎年１回定期的に、銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（以下「金融事業者」という。）に関する次に掲げる要件のいずれかに該当するものについて経営委員会に報告するものとする。
(１)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における同一の金融事業者からの、個人として、１年度あたり50万円以上の報酬等の受領の有無について(２)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所属する研究室等に対する金融事業者からの寄付の有無について(３)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所属する研究室等に対する金融事業者からの委託・請負事業、共同研究の有無について
２

委員長又は特定の委員若しくは理事長と金融事業者との関係性から、審議の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのある場合には、経営委員会は必要な措置を講ずるものとする。

（雑則）
第10条

この規則に定めるもののほか、経営委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。

（庶務）第11条 経営委員会に関する庶務は、経営委員会事務室において行う。
別表（第２条第１項関係）
１

投資原則及び行動規範の変更

２

役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項

３

第９条第２項に規定する措置に関する事項

3

附 則（平成 29.10.１制定）
この規則は、平成 29 年 10 月１日から施行する。

4

説明資料１
経営委員会規則を次のとおり制定する。
平成 29 年 10 月１日制定
新（参考）運用委員会規則

経営委員会規則

運用委員会規則
平成29年10月１日 制定

制定

平成22年６月22日

改正

平成26年10月23日

改正

平成27年５月21日

改正

平成28年６月30日

改正

平成28年11月９日

改正

（目的）

（目的）
第１条

平成18年４月１日

この規則は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105 第１条

この規則は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「法」という。）第５条の６第３項の規定に基づき、年金積立金管理号）第15条第１項の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に置かれた経営委員会の理運用法人」という。）に置かれた運用委員会について、必要な事項を定める運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

ことを目的とする。

（経営委員会の権限等）（審議等事項）第２条 次に掲げる事項は、経営委員会の議決を経なければならない。
(１) 業務方法書の変更(２)

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）

第30条第１項に規定する中期計画及び通則法第31条第１項に規定する年度計画の作成又は変更(３) 通則法第32条第２項に規定する報告書の作成(４)

財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他会計に関する重要事項
1第２条

次に掲げる事項は、運用委員会の議を経なければならない。

(１)

業務方法書の作成又は変更(２)

独立行政法人通則法第30条第１項に規定する中期計画の作成又は変更新（参考）運用委員会規則(５) 会計規程の変更(６) 役員報酬等の支給の基準及び職員給与等の支給の基準の策定または変更(７) 制裁規程の変更(８) 業務概況書及び法第26条第２項に規定する書類の作成(９)

監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項(10)

管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項(11) 組織及び定員に関する重要事項（前２号に掲げるものを除く。
）(12)

厚生年金保険法第79条の５第１項に規定する積立金の資産の構成の目標

及び同法第79条の６第１項に規定する管理運用の方針の策定または変更(13) 厚生年金保険法第79条の８第１項に規定する業務概況書の作成(14) 法第５条の６第３項に規定する経営委員会の運営に関し必要な事項(15) 法第５条の９第２項に規定する監査委員会による監視に関する事項(16)

法第７条の２第７項の規定による管理運用業務担当理事の任命及び法第10条第２項の規定による管理運用業務担当理事の解任の同意(17)

法第７条の２第８項の規定による理事（管理運用業務担当理事を除く。）の任命及び法第10条第３項の規定による理事（管理運用業務担当理事を除く。
）の解任の同意(18)

法第10条第４項の規定による理事長に対する欠格事由の認定に関する事

項(19) 法第10条第５項の規定による理事に対する欠格事由の認定に関する事項(20) 別表に定める事項(21) その他経営委員会が特に必要と認める事項
２ 経営委員会は、役員の職務の執行を監督する。

２
2

運用委員会は、年金積立金の運用状況その他の管理運用業務の実施状況

新（参考）運用委員会規則を監視する。
３

運用委員会は、前２項に規定するもののほか、管理運用業務に関し、管理運用法人理事長（以下「理事長」という。）の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議できる。

３

経営委員会は、前項に掲げる業務のうち、理事長又は理事による年金積立金の管理及び運用に関する業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、経営委員会が必要と認めるときを除き、監査委員会に行わせる。
４

経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について定期かつ随時に報告を求める。
５

経営委員会は、前項第18号に基づき理事長が欠格事由に該当すると認めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
６

経営委員会は、前項第19号に基づき理事が欠格事由に該当すると認めたときは、理事長に対し、当該理事の解任を求めることができる。
（委員長）

（委員長）

第３条 委員長は、経営委員会の会務を総理する。
２

第３条

委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

２

委員長は、運用委員会の会務を総理する。

３

委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

（招集）
第４条

運用委員会に委員長１人を置き、委員の互選により選任する。

（招集）
経営委員会は、委員長（委員長に事故がある場合には前条第２項に規定

第４条する委員長の職務を代理する者。以下同じ。
）が招集する。
２

委員長は、経営委員会を、原則として、１月に１回招集するものとする。

３

委員長は、必要があると認めるときは、経営委員会を招集することができ運用委員会は、必要に応じ、委員長が招集する（委員長及びその代理がないときは、理事長が招集する。以下この条において同じ。）。

3新（参考）運用委員会規則

る。
４

委員長は、委員長及び委員並びに理事長の総数の３分の１以上の委員又は理事長が必要と認めて委員長に対してその招集を請求したときは、経営委員会を招集しなければならない。
５

委員長は、経営委員会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除

２

委員長は、運用委員会を招集しようとするときは、緊急を要する場合を除き、あらかじめ、期日、場所及び議題を委員及び理事長に対して通知しなけれ

き、あらかじめ、期日、場所及び議題を委員に対して通知しなければならなばならない。

い。

（議事）
第５条

（議事）
経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の第５条

総数の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができな

運用委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

い。
２

経営委員会の議事は、出席した委員長及び委員並びに理事長の過半数をもっ２て決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３

運用委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

前２項の議決について特別の利害関係を有する委員長若しくは委員又は理事

３

第８条の４第１項の議決においては、議決による承認の対象となる委員長は、議決に加わることができない。委員長が議決に加わることができない場は、当該議決に加わることができない。また、議決による承認の対象とな合にあって、前項による可否同数の議決は、委員長の職務を代理する者が決す

る委員が委員長である場合、前項にある可否同数のときは、委員長の代理るものとする。

が決する。
【参考】法第７条

４経営委員会は、法第５条の３第１項第１号に規定する事項（管理運用業務に５管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、第５条の係るものに限る。）を議事とするときは、管理運用業務担当理事に経営委員会３第１項第１号に規定する事項（管理運用業務に係るものに限る。）を議事との会議への出席を求めるものとする。

する経営委員会の会議に出席し、その所掌する事務に関して意見を述べることができる。

（会議の非公開）（会議の非公開）

第６条 経営委員会の会議は、これを公開しない。

第６条
4

運用委員会の会議は、これを公開しない。

新（参考）運用委員会規則（議事概要）
第７条（議事要旨）

経営委員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事概

第７条

運用委員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事要要を作成しなければならない。

旨を作成しなければならない。

(１) 会議の日時及び場所(１)

会議の日時及び場所(２) 出席した委員の氏名(２)出席した委員の氏名(３) 議事となった事項(３)

議事となった事項

２

議事概要は、会議に出席した委員長及び委員並びに理事長による署名又は記名押印を得て作成する。
３

前項の議事概要は、経営委員会の承認を得て公表する。

２

前項の議事要旨は、運用委員会の確認を得て公表する。

（議事録）
第８条

（議事録）

経営委員会の議事録は、「経営委員会議事録作成及び公表要領」で定め第８条るところにより、作成及び公表を行う。

運用委員会の議事録は、「運用委員会議事録作成及び公表要領」で定めるところにより、作成及び公表を行う。
（ガバナンス会議）
第８条の２ 運用委員会に、ガバナンス会議（以下「会議」という。
）を置く。
２

会議は、運用委員会が策定する管理運用法人における投資原則及び行動規範を立案し、並びに、その実施状況を監視し、運用委員会に報告する。
３

会議の議員（以下「議員」という。）は、委員の意向を勘案の上、委員長が指名する。
４

会議に議長（以下「議長」という。
）を置き、議員の互選により選任する。

５

議長は、会議の会務を総理する。

６

この規則に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、議長が定める。
（取材等対応規程の準用）

5

新（参考）運用委員会規則
第８条の３ 管理運用法人が定める取材等対応規程（平成27年規程第１号）は、委員について準用する。
（顧問等への就任の制限等）
第８条の４

委員は、運用委員会の議決による承認のある場合を除くほか、運用受託機関（トランジション・マネジャーを含む。）若しくは資産管理機関として管理運用法人と契約を締結している事業者、これらの契約の申込みをしている事業者又はこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者の顧問又は評議員に就いてはならない。
２

委員は、銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（以下「金融事業者」という。）の役員、顧問又は評議員に就こうとする場合には、その旨をあらかじめ委員長に届け出るものとする。
（金融事業者からの寄付等の報告）（金融事業者からの寄付等の報告等）
第９条

委員長及び委員並びに理事長は、倫理規程（平成18年規程第15号）第15第８条の５条の定めによる報告を行うほか、就任時又は毎年１回定期的に、銀行業、信託委員は、就任時又は毎年１回定期的に、次に掲げる要件のいずれかに該当するものについて運用委員会に報告するものとする。

業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（以下「金融事業者」という。）に関する次に掲げる要件のいずれかに該当するものについて経営委員会に報告するものとする。
(１)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における同一の金融事業者(１)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における同一の金融事業者

からの、個人として、１年度あたり50万円以上の報酬等の受領の有無につからの、個人として、１年度あたり50万円以上の報酬等の受領の有無についていて(２)

直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所(２) 直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所属する研究室等に対する金融事業者からの寄付の有無について

属する研究室等に対する金融事業者からの寄付の有無について
6

新(３)

２

（参考）運用委員会規則

直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所(３) 直近１年間（就任時においては直近３年間）における個人の研究及び所属する研究室等に対する金融事業者からの委託・請負事業、共同研究の有属する研究室等に対する金融事業者からの委託・請負事業、共同研究の有

無について

無について

委員長又は特定の委員若しくは理事長と金融事業者との関係性から、審議の２

特定の委員と金融事業者との関係性から、審議の中立性・公正性に疑念を生中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのある場合には、経営委員会は必要じさせるおそれのある場合には、運用委員会は必要な措置を講じるものとすな措置を講ずるものとする。

る。

（雑則）
第10条

（雑則）
この規則に定めるもののほか、経営委員会の運営に必要な事項は、委員第９条

長が定める。

この規則に定めるもののほか、運用委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。

（庶務）

（庶務）

第11条 経営委員会に関する庶務は、経営委員会事務室において行う。

第10条

運用委員会に関する庶務は、企画部企画課において行う。

別表（第２条第１項関係）
１

投資原則及び行動規範の変更

２

役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項

３

第９条第２項に規定する措置に関する事項
附則（平成22年６月22日改正）

この改正は、平成22年６月22日から施行する。なお、改正後の第８条の規定は、同月４日の第38回運用委員会から適用する。
附則（平成26年10月23日改正）

この改正は、平成26年10月23日から施行する。
附則（平成27年５月21日改正）

この改正は、平成27年５月21日から施行する。
7

新（参考）運用委員会規則
附則（平成28年６月30日改正）

この改正は、平成28年６月30日から施行する。
附則（平成28年11月９日改正）（施行期日）
１．この改正は、平成28年11月９日から施行する。
（経過措置）
２．この改正の施行日に現に委員である者については、第８条の５第１項（１）、（２）及び（３）に規定する「就任時においては直近３年間」とあるのを、それぞれ「本改正施行日においては直近３年間」と読み替えるものとする。
附 則（平成 29.10.１制定）
この規則は、平成 29 年 10 月１日から施行する。

8別紙２
経営委員会議事録作成及び公表要領
平成29年10月１日

制定

（目的）
第１条

経営委員会規則第８条に定める議事録（以下「議事録」という。）の作成及び公表については、本要領に定めるところによる。
（記録）
第２条 議事録は、発言者名を明記の上、原則として逐語で記録する。
２

案件に係る議論と関係のない発言は、記録の対象としない。

３

聴取不能な部分は、事後に発言者に確認の上、記録する。

（記録の訂正、加筆等）
第３条

話し言葉特有の表現、同じ語句の無用な繰返し、冗長な言回し、明らかな誤り等は、発言の趣旨をそこなわない範囲で、表現を変更することができる。また、不足している語句については、発言者に確認の上、訂正、加筆を行うことができる。
２

議事録は、次の各号に掲げる非公表とすべき情報（以下「非公表情報」という。）が含まれる箇所を除くものとする。
(１)

個人に関する情報（「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号に掲げる情報）(２) 法人に関する情報（情報公開法第５条第２号に掲げる情報）(３)

公にすることにより、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるなど、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開法第５条第４号に掲げる情報）
３

前項の規定により非公表情報を除く場合には、非公表情報に相当する箇所または当該箇所を含む発言全体を削除する方法により行う。

（議事録の承認）
第４条 議事録は、経営委員会の承認を得て作成するものとする。
（公表頻度）
第５条

議事録は、各委員会の開催日から起算して７年を経過した後に四半期分（１月から３月分、４月から６月分、７月から９月分、１０月から１２月分）毎にとりまとめて、年４回公表する。
（公表方法）
第６条 公表は、管理運用法人のホームページに掲載することにより行う。
（その他）
第７条

この要領により難い場合には別途経営委員会において対応を定めるとともに、この要領を実施するために必要となる具体的事項については委員長が定める。
1

附 則（平成 29.10.１制定）
この要領は、平成 29 年 10 月１日から施行する。

2

説明資料２
経営委員会議事録作成及び公表要領を次のとおり制定する。

平成 29 年 10 月１日制定
新（参考）運用委員会議事録作成及び公表要領

経営委員会議事録作成及び公表要領

運用委員会議事録作成及び公表要領
平成29年10月１日 制定

平成２２年６月２２日 制定

（目的）
第１条

（目的）
経営委員会規則第８条に定める議事録（以下「議事録」という。）の作 第１条

成及び公表については、本要領に定めるところによる。

運用委員会規則第８条に定める議事録（以下「議事録」という。）の作成及び公表については、本要領に定めるところによる。

（記録）

（記録）

第２条 議事録は、発言者名を明記の上、原則として逐語で記録する。

第２条 議事録は、発言者名を明記の上、原則として逐語で記録する。

２

案件に係る議論と関係のない発言は、記録の対象としない。

２

３

聴取不能な部分は、事後に発言者に確認の上、記録する。

３ 聴取不能な部分は、事後に発言者に確認の上、記録する。

案件に係る議論と関係のない発言は、記録の対象としない。

（記録の訂正、加筆等）（記録の訂正、加筆等）

第３条

第３条

２

話し言葉特有の表現、同じ語句の無用な繰返し、冗長な言回し、明らか話し言葉特有の表現、同じ語句の無用な繰返し、冗長な言回し、明らかな誤り等は、発言の趣旨をそこなわない範囲で、表現を変更することができな誤り等は、発言の趣旨をそこなわない範囲で、表現を変更することができる。また、不足している語句については、発言者に確認の上、訂正、加筆を行る。また、不足している語句については、発言者に確認の上、訂正、加筆を行うことができる。

うことができる。

議事録は、次の各号に掲げる非公表とすべき情報（以下「非公表情報」とい２う。
）が含まれる箇所を除くものとする。
(１)

議事録は、次の各号に掲げる非公表とすべき情報（以下「非公表情報」という。）が含まれる箇所を除くものとする。

個人に関する情報（「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法①

個人に関する情報（「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」

律」（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号に（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号掲げる情報）に掲げる情報）②(２) 法人に関する情報（情報公開法第５条第２号に掲げる情報）
1

法人に関する情報（情報公開法第５条第２号に掲げる情報）

新(３)（参考）運用委員会議事録作成及び公表要領

公にすることにより、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運③公にすることにより、年金積立金管理運用独立行政法人の企業経営上の正用法人」という。）の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるなど、当な利益を害するおそれがあるなど、その事務又は事業の適正な遂行に支障その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（情報公開を及ぼすおそれがある情報（情報公開法第５条第４号に掲げる情報）法第５条第４号に掲げる情報）
３

前項の規定により非公表情報を除く場合には、非公表情報に相当する箇所ま３

たは当該箇所を含む発言全体を削除する方法により行う。

前項の規定により非公表情報を除く場合には、非公表情報に相当する箇所または当該箇所を含む発言全体を削除する方法により行う。

（議事録の承認）（議事録の確認）第４条 議事録は、経営委員会の承認を得て作成するものとする。

第４条 議事録は、運用委員会の確認を得て作成するものとする。

（公表頻度）（公表頻度）

第５条 議事録は、各委員会の開催日から起算して７年を経過した後に四半期分

第５条（１月から３月分、４月から６月分、７月から９月分、１０月から１２月分）

議事録は、各委員会の開催日から７年を経過した後に半年分（１月から６月分、７月から１２月分）毎にとりまとめて、年２回公表する。

毎にとりまとめて、年４回公表する。
（公表方法）（公表方法）

第６条 公表は、管理運用法人のホームページに掲載することにより行う。

第６条

公表は、年金積立金管理運用独立行政法人のホームページに掲載することにより行う。
（その他）

（その他）

第７条

第７条

この要領により難い場合には別途経営委員会において対応を定めるととこの要領により難い場合には別途運用委員会において対応を定めるとともに、この要領を実施するために必要となる具体的事項については委員長が定もに、この要領を実施するために必要となる具体的事項については委員長が定める。

める。

2新（参考）運用委員会議事録作成及び公表要領
附則

この要領は、平成２２年６月２２日から施行し、同月４日の第３８回運用委員会から適用する。
附 則（平成 29.10.１制定）
この要領は、平成 29 年 10 月１日から施行する。

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