ガ ス 事 業 会 計

決

算

－35－

諸

表

Ⅰ 令和元年度見附市ガス事業決算報告書（１） 収益的収入及び支出
収 入
予
区

算

額
地方公営企業法
第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額

分
当

初

予

算

額

補

正

予

算

額

円

円

円

第１款 ガス事業収益

1,651,000,000

500,000

0

第１項 営業収益

1,522,148,00000第２項 営業雑益

86,264,00000第３項 営業外収益

42,588,000

400,00000

100,000

0

第４項 特別利益(注） ・第１項
・第２項
・第３項
支

営業収益の決算額は、損益計算書の決算額1,271,364,518円に、仮受消費税
営業雑益の決算額は、損益計算書の決算額103,201,044円に、仮受消費税
営業外収益の決算額は、損益計算書の決算額41,415,111円に、仮受消費税

出
予
区

分

算

予備費

当 初 予 算 額 補正予算額 支 出 額

額

地方公営
企業法第
24 条 第 ３
項の規定
に よ る
支 出 額

流
用
増 減 額

小

計

円

円

円

円

円

円

第１款 ガス事業費用

1,542,000,000

1,700,000

0001,543,700,000

第１項 営業費用

1,456,641,000

1,700,000

0001,458,341,000

第２項 その他営業費用

68,847,000

0

0

0

0

68,847,000

第３項 営業外費用

15,512,000

0

0

0

0

15,512,000

第４項 予備費

1,000,000

0

0

0

0

1,000,000(注） ・第１項
・第２項
・第３項

営業費用の決算額は、損益計算書の決算額1,335,752,537円に、仮払消費税
その他営業費用の決算額は、損益計算書の決算額56,974,523円に、仮払消費税
営業外費用の決算額は、損益計算書の決算額6,407,567円に、確定消費税
－36－

決
合

算

予 算 額 に 比 べ
決 算 額 の 増 減

額

計
円

円

円

1,651,500,000

1,536,432,232△ 115,067,768

1,522,148,000

1,384,962,246

86,264,000

109,280,366

42,988,000

41,454,651

100,000

734,969

備考（うち仮受消費税
119,716,723 円）（うち仮受消費税△ 137,185,754
113,597,728 円）（うち仮受消費税
23,016,366
6,079,322 円）（うち仮受消費税△ 1,533,349
39,673 円）
634,969

113,597,728円 を加えた額である。
6,079,322円 を加えた額である。
39,673円 を加え、消費税納税計算による端数処理額133円を減じた額である。

地方公営企業法第26条第2項の規定による繰
越
額

決
合

算

地方公営企
業法第26条第2項の規
定 に よ る
繰 越 額

額

計

不

用

額

円

円

円

円

円

55,793,520

1,599,493,520

1,422,600,352

0176,893,168

55,793,520

1,514,134,520

1,345,984,887

00

68,847,000

62,040,672

0015,512,000

14,574,793

001,000,000

0

0

備

考

（うち仮払消費税
15,483,779 円）（うち仮払消費税
168,149,633
10,232,350 円）（うち仮払消費税
6,806,328
5,066,149 円）（うち仮払消費税
937,207
185,280 円）
1,000,000（確定消費税8,519,500 円）

10,232,350円 を加えた額である。
5,066,149円 を加えた額である。
8,519,500円 及び仮払消費税185,280円を加え、非課税見合い分537,554円を減じた額である。
－37－

（２） 資本的収入及び支出
収 入
予
区

算

地方公営企業法
第26条の規定による
繰 越 額 に 係 る
財 源 充 当 額

分
当初予算額

補 正 予 算 額

円

円

円

円

第１款 資本的収入

21,000,000

47,500,000

68,500,000

38,822,000

第１項 負担金

21,000,000

021,000,000

38,822,000

047,500,000

47,500,000

0

算

額

第２項 固定資産売却代金

支

小

額

計

出
予
区

分

流

用

当 初 予 算 額 補正予算額 増 減 額

小地 方 公 営 企 業 継続費逓法 第 26 条 の 規 次繰定による繰越額 越額

計

円

円

円

円

円 円

第１款 資本的支出

344,000,000

100,000

0344,100,000

123,261,640

0

第１項 建設改良費

344,000,000

100,000

0344,100,000

123,261,6400

資本的収入額が資本的支出額に不足する 341,185,162円は、当年度損益勘定留保資金
調整額25,026,568円で補てんした。

－38－

継 続 費 逓 次
繰越額に係る財 源 充 当 額

円

決合

予 算 額 に 比 べ
決 算 額 の 増 減

額

計
円

円

0

107,322,000

90,540,271

059,822,000

43,005,240

047,500,000

47,535,031

翌

決 算 額
合

算

計

年

度

備

考

円
（うち仮受消費税△ 16,781,729
2,446,240 円）（うち仮受消費税△ 16,816,760
2,446,240 円）
35,031

繰

越

額

地方公営企
継続費
業 法 第 26 条
逓 次の規定による
繰越額
繰 越 額

合

計

不 用 額

円

円

円

円

円

円

467,361,640

431,725,433

0

0

0

35,636,207

0

0

0

35,636,207

備

考（うち仮払消費税

28,460,891 円）（うち仮払消費税

467,361,640

431,725,433

28,460,891 円）

245,343,018円、建設改良積立金70,815,576円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支－39－

Ⅱ 財務諸表
１ 令和元年度見附市ガス事業損益計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
１ 営業収益（１） 製品売上
２ 営業費用（１） 売上原価
ア 年度当初たな卸高
イ 当年度製品仕入高
ウ 当年度製品自家使用高
エ 年度末たな卸高
売上総利益（２） 供給販売及び一般管理費円

円

1,271,364,518

1,271,364,518

4,604,779
796,029,898
53,2994,221,499

796,359,879

539,392,658

539,392,658

事業損失

円

475,004,639
539,392,658
64,388,019

３ 営業雑益（１） 受注工事収益（２） 器具販売収益（３） その他営業雑収益

60,592,299
182,760
42,425,985

103,201,044

４ その他営業費用（１） 受注工事原価（２） 器具販売原価

56,806,323
168,200

56,974,523

営業損失

46,226,521
18,161,498

５ 営業外収益（１） 受取利息（２） 長期前受金戻入（３） 雑収益（４） 補助金

25,01235,326,394
5,127,705
936,000

41,415,111

６ 営業外費用（１） 雑支出

6,407,567

6,407,567

経常利益

35,007,544
16,846,046－40－

７ 特別利益（１） 固定資産売却益

円

円

円

734,969

734,969

734,969

当年度純利益前年度繰越利益剰余金
その他未処分利益剰余金変動額
当年度未処分利益剰余金

17,581,015
070,815,576
88,396,591－41－

２ 令和元年度見附市ガス事業剰余金計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
剰余金
資本剰余金
資本金
受贈財産評価額

資本剰余金合計

利益積立金

前年度末残高2,191,883,430

29,46329,4633,500,000

前年度処分額111,593,461

0

0

0

議会の議決による処分額

111,593,461

0

0

0

資本金への組入れ

111,593,461

0

0

0

0

0

0

0

2,303,476,891

29,46329,4633,500,000

01,343,834

1,343,8340

土地の無償譲受

01,343,834

1,343,834

0

建設改良積立金の取崩し

0

0

0

0

その他未処分利益剰余金
変動額

0

0

0

0

当年度純利益000

02,303,476,891

1,373,297

1,373,297

3,500,000

建設改良積立金の積立て

－42

処分後残高
当年度変動額

当年度末残高（注） １ この計算書における△表記は、減少、損失又は欠損を示すものであること。
２ 議会の議決による処分額の欄は、改正前の地方公営企業法第32条第2項の規定による処分を３ 令和元年度見附市ガス事業剰余金処分計算書(単位 円)
資本金
当年度末残高
処 分 額

資本剰余金

未処分利益剰余金

2,303,476,891

1,373,297

88,396,591000(繰越利益剰余金）

処分後残高

2,303,476,891

1,373,297

88,396,591（注） この計算書における△表記は、減少、損失又は欠損を示すものであること。

－42－

(単位 円)
利益剰余金
資本合計
建設改良積立金

未処分利益剰余金

利益剰余金合計

440,180,984

143,879,790

587,560,774

2,779,473,667

32,286,329△ 143,879,790△ 111,593,461

0

32,286,329△ 143,879,790△ 111,593,461

00△ 111,593,461△ 111,593,461

0

32,286,329△ 32,286,329

00(繰越利益剰余金)

472,467,313

0475,967,313

2,779,473,667△ 70,815,576

88,396,591

17,581,015

18,924,849

0

0

0

1,343,834△ 70,815,576

0△ 70,815,576△ 70,815,576

070,815,576

70,815,576

70,815,576

0

17,581,015

17,581,015

17,581,015

493,548,328

2,798,398,516(当年度未処分利益剰余金)

401,651,737

88,396,591行ったものについて記載するものであること。

－43－

４ 令和元年度見附市ガス事業貸借対照表(令和２年３月３１日）
資
１ 固定資産

産

の

円

部
円

円

円

（１） 有形固定資産
ア 供給設備
減価償却累計額
イ 業務設備
減価償却累計額
ウ 建設仮勘定

10,223,906,119△ 7,530,656,866

2,693,249,253

10,034,381△ 8,054,181

1,980,200
46,610,509

有形固定資産合計

2,741,839,962（２） 無形固定資産
ア 電話加入権

825,800

イ 庁舎利用権

17,263,000

無形固定資産計

18,088,800

固定資産合計2,759,928,762

２ 流動資産（１） 現金預金（２） 未収金
貸倒引当金

478,496,413
158,534,034△ 456,382

158,077,652（３） 製品4,221,499（４） 貯蔵品

3,551,960（５） その他流動資産

300,000

流動資産合計644,647,524

資産合計

3,404,576,286

－44－

負

債

の

部

３ 固定負債円円円（１） 引当金
ア 退職給付引当金93,701,796

イ 特別修繕引当金

22,041,600

引当金合計

115,743,396

固定負債合計115,743,396

４ 流動負債（１） 未払金

109,478,276（２） 引当金
ア 賞与引当金

9,212,486（３） その他流動負債

6,066,150

流動負債合計124,756,912

５ 繰延収益（１） 長期前受金
ア 長期前受金

2,750,016,101

収益化累計額△ 2,384,338,639

繰延収益合計365,677,462

負債合計

606,177,770
資

本

の

部

６ 資本金

2,303,476,891

７ 剰余金（１） 資本剰余金
ア 受贈財産評価額

1,373,297（２） 利益剰余金
ア 利益積立金

3,500,000

イ 建設改良積立金

401,651,737

ウ 当年度未処分利益剰余金

88,396,591

利益剰余金合計

493,548,328

剰余金合計

494,921,625

資本合計

2,798,398,516

負債資本合計

3,404,576,286－45－

５ 決算附属書類(１) 令和元年度見附市ガス事業キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）円

１ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益17,581,015

減価償却費

265,644,271

固定資産除却費

14,732,841

減損損失

272,300

引当金の増減額（△は減少）

15,644,780

長期前受金戻入額△ 35,326,394

受取利息△ 25,012

有形固定資産売却損益（△は益）△ 734,969

未収金の増減額（△は増加）

26,358,863

未払金の増減額（△は減少）△ 36,758,055

たな卸資産の増減額（△は増加）

14,887,990

前払費用の増減額（△は増加）

140,608

前受金の増減額（△は減少）△ 13,678,808

預り金の増減額（△は減少）△ 113,322

小計

268,626,108

利息の受取額25,012

業務活動によるキャッシュ・フロー

268,651,120

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 353,583,973

有形固定資産の売却による収入

48,270,000

他会計等からの負担金収入

43,073,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額（又は減少額）△ 262,240,973

06,410,147

資金期首残高472,086,266

資金期末残高478,496,413- 46 -

（２） 収益費用明細書
款

項

目

節

金

備

額

考

円

ガス 事業 収益

1,416,715,642
営 業 収 益1,271,364,518
製

品

売

上

1,271,364,518
ガ

ス

売

上

営 業 雑 益1,271,364,518
103,201,044

受注工事収益60,592,299

器具販売収益182,760

その他営業雑収益

42,425,985
雑

収

益

営業外収益

42,425,985
41,415,111

受

取

利

息

25,012
預金

利息

長期前受金戻入雑収25,01235,326,394

受贈財産評価額618

工 事 負 担 金35,325,776

益

5,127,705
実収入額

その他雑収益5,127,705

5,127,572 円
消費税納税計算による雑収入

133 円
補

助

金

936,000
他会計補助金特 別 利 益936,000
734,969

固定資産売却益－47－

734,969

款

項

目

節

金

備

額

考

円

ガス 事業 費用
営 業 費 用売上原

価
ガス売上原価供給販売及び一 般 管 理 費

1,399,134,627
1,335,752,537
796,359,879
796,359,879
539,392,658
予算額

給

料

54,473,400

54,549,000 円
予算額

手

当

24,252,696

27,530,000 円
予算額

賞与引当金繰入額

賃

金8,628,736
3,433,860

8,629,000 円
予算額

法 定 福 利 費

17,057,542

17,150,000 円
予算額

退 職 給 付 費
旅費
被服費
備 消 品 費
燃料
費
光 熱 水 費使 用 ガ ス 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
委
託
料
手
数
料
使用料及び賃借料

修繕

費

特別修繕引当金
繰
入
額

負
担
金
教
育
費
保
険
料
租 税 課 金需 要 開 発 費
貸倒引当金繰入額

たな卸減耗費7,882,051
202,085
99,0102,511,139
592,968
1,519,760
53,299373,0102,200,214
32,219,943
1,062,672
6,065,883
82,809,170

7,883,000 円

9,003,300
3,206,730
5,000
432,287
40,600217,362
26,021
272,300
うち撤去工事費

固定資産除却費
減 価 償 却 費

－48－

15,107,349
265,644,271

374,508 円

款

項

目

節

金

備

額

考

円

56,974,523
56,806,323
168,200
6,407,567
6,407,567

その他営業費用

受注工事原価器具販売原価
営業外費用
雑

支

出

実支出額

その他雑支出6,407,567

5,870,013 円
消費税納税計算による雑支出

537,554 円－49－（３） 資本的収支明細書
款

項

目

節

金

額

備

考

備

考

円

資本的収入

90,540,271
負担

金

43,005,240
工事負担金

43,005,240

固 定 資 産売 却 代 金47,535,031
固 定 資 産売 却 代 金47,535,031
供 給 設 備売 却 代 金

款

項

目

節

47,535,031

金

額
円

資本的支出

431,725,433
建設改良費

431,725,433
建設

費

380,985,498

器具備品費

1,446,103

事

49,293,832

務

費

予算額

給

料

3,712,500

3,713,000 円
予算額

手

当

2,459,483

2,925,000 円
予算額

法定福利費

1,273,849

負41,848,000

－50－

担

金

1,281,000 円

－51－

（４） 固定資産明細書
ア

有形固定資産明細書

資産の種類

供 給 設 備

年度当初現在高 当年度増加額

当年度減少額

年度末現在高円

円

円

円

9,977,550,085

362,463,985

116,107,951

10,223,906,119

土地

116,368,281

1,343,834

47,535,031

70,177,084

建物

111,891,452

0

0

111,891,452

物

451,945,459

0

751,000

451,194,459

機 械 装 置

243,175,492

0

15,492,364

227,683,128

8,955,506,928

343,953,461

38,631,983

9,260,828,406

ガスメーター

70,069,519

16,132,350

8,385,929

77,815,940

車両運搬具

6,944,254

1,034,340

2,599,394

5,379,200

工具器具及び備品

20,260,700

02,098,000

18,162,700

その他供給設備

1,388,000

0614,250

773,750

9,728,981

305,400

0

10,034,381

車両運搬具

1,769,464

001,769,464

工具器具及び備品

7,959,517

305,400

08,264,917

58,062,509

41,848,000

53,300,000

46,610,509

10,045,341,575

404,617,385

169,407,951

10,280,551,009

当年度増加額

当年度減少額構
導築管

業 務 設 備建設仮勘定
計イ

無形固定資産明細書

資産の種類

年度当初現在高
円

円

円

電話加入権

825,800

0

0

庁舎利用権

18,463,000

0019,288,800

0

0

計
ウ

投資その他の資産明細書
該当事項なし（５） 企業債明細書
該当事項なし－52－

減価償却累計額

年度末償却未済高

当年度増加額

当年度減少額円

円

円

円

262,597,974

53,840,079

7,530,656,866

2,693,249,253

0

0

0

70,177,084

2,805,458

072,012,238

39,879,214

653,335

713,450

412,990,293

38,204,166

3,711,547

11,570,394

188,953,665

38,729,463

248,562,517

34,426,811

6,831,321,678

2,429,506,728

4,219,157

2,542,212

12,432,846

65,383,094

643,3072,469,425

3,109,306

2,269,894

1,990,773

1,993,100

9,522,147

8,640,553

11,880124,687

314,693459,057

1,846,297

0

8,054,181

1,980,200

398,13001,194,390

575,074

1,448,167

0

6,859,791

1,405,12600046,610,509

264,444,271

53,840,079

7,538,711,047

2,741,839,962

当年度減価償却高

累 計

年度末現在高

備 考

円

円

0

825,800

1,200,000

17,263,000

1,200,000

18,088,800

－53－

備 考

Ⅲ 令和元年度見附市ガス事業報告書
１ 概 況（１） 総括事項
エネルギーを供給する事業者として安定供給、経済性、環境性、安全性（３E＋S）をどう高めていく
か求められている中で、当年度もクリーンなエネルギーとして生活や産業に欠くことのできない都市ガ
スを安全かつ安定的に供給するべく、経年管（老朽管）の計画的な布設替、導管漏洩検査や内管・消費機器の点検調査、都市ガス警報器設置の推進及び供給施設の保守点検などを実施し、ガスの保安強化に努めました。また、令和 2 年 4 月 1 日に北陸瓦斯株式会社（本社：新潟市）に事業を譲渡するため、約 1 年をかけて事業の引継ぎを行いました。
平成 29 年 4 月 1 日のガスシステム改革によりガスの小売全面自由化が実施されましたが、本市供給区域内に新規事業者の参入はありませんでした。
ア 供給状況
当年度末における需要家数は、前年度末に比べ 6 戸減の 12,153 戸（前年度実績 12,159 戸）となりました。一般用のガス販売量は、前年度を 375,902ｍ3（4.3%）下回る 8,442,679ｍ3 となりました。これを、一戸当たりの販売量でみますと、年間 696ｍ3（前年度実績 727ｍ3）使用したことになります。夏は猛暑、
冬は記録的な小雪及び暖冬と年間を通じて気温の高い日が続いたため、家庭用を中心に需要が減少しました。また、工業用のガス販売量は、大口需要家において需要が減少したことにより前年度を197,610ｍ3（3.4%）下回る 5,608,930ｍ3 となりました。
イ 建設改良事業
建設改良事業では、開発行為による本支管の布設、経年管の布設替、設備の更新などにより、総額 382,432 千円（前年度実績 372,981 千円。金額は税込み）の設備投資を行いました。
ウ 経営状況
当年度純利益は、前年比 14,705,314 円減の 17,581,015 円となりました。これは、年間を通じて気温の高い日が続き、ガスの売上が落ち込んだことが主な原因です。また、建設改良積立金の取崩しにより発生したその他未処分利益剰余金変動額 70,815,576 円により、当年度未処分利益剰余金は88,396,591 円となりました（金額は税抜き）。
エ ガス事業の民営化（事業譲渡）について
本市は、昭和 34 年 10 月 26 日に見附地区、同年 12 月 10 日に今町地区、昭和 37 年 12 月 24 日に中之島村（現在の長岡市中之島地域）の一部にガスの供給を始め、61 年間にわたり公営で都市ガス事業を運営してまいりましたが、当年度で役目を終え、北陸瓦斯株式会社に事業を譲渡いたしま
す。

－54－

平成 31 年 4 月

北陸瓦斯株式会社と「見附市ガス事業譲渡に関する仮契約書」を締結

令和元年 5 月

改元（平成から令和へ）『見附市ガス事業民営化情報№5』を発行

令和元年 6 月

ガス事業の廃止及びガス事業の譲渡に係る財産の処分に関する議案が可決し、
平成 31 年 4 月締結の仮契約は本契約として成立

令和元年 7 月

広報見附 7 月号に北陸瓦斯株式会社との本契約に関する記事を掲載

令和元年 8 月『見附市ガス事業民営化情報№6』を発行

令和元年 9 月

北陸瓦斯株式会社と連名で関東経済産業局長に「事業譲渡譲受認可申請書」を提出

令和元年 10 月

消費税率の改定（8％から 10％へ）、軽減税率の導入
関東経済産業局による現地調査

令和元年 11 月

一般ガス導管事業の譲渡譲受認可（関東経済産業局長）
関東経済産業局長に「託送供給約款変更認可申請書」を提出

令和元年 12 月

北陸瓦斯株式会社と連名で「見附市・長岡市中之島地域で都市ガスをご利用のお客さまへ」を発行（小売事業者が変更になる旨などを周知）
令和 2 年 4 月 1 日からガス事業清算特別会計を設置する議案可決

令和 2 年 1 月

託送供給約款変更の認可（関東経済産業局長）

令和 2 年 2 月

北陸瓦斯株式会社と連名で「4 月 1 日から北陸ガスが都市ガスを供給します」を発行

令和 2 年 3 月

広報見附 3 月号に譲渡後の連絡先等に関する記事を掲載
関東経済産業局長に「最終保障供給約款変更届出書」を提出
令和 2 年度ガス事業清算特別会計予算案可決
北陸瓦斯株式会社と「ガス事業譲渡に関する覚書」を締結
見附市ガス事業会計の廃止

令和 2 年 4 月

ガス事業を北陸瓦斯株式会社に譲渡
見附市ガス事業引継式を開催
見附市ガス事業清算特別会計の設置
新潟県知事を経由して総務大臣に「地方公営企業法適用状況異動報告書」を提出
三条税務署長に「事業廃止届出書」を提出
地方公営企業法施行令第７条の規定による市長及び会計管理者との事務引継ぎ－55－

（２） 議会議決事項
議案番号

件

名

提出年月日 議決年月日
令和

議 第 41 号

見附市ガス事業譲渡に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について令和

元. 6.14

元. 6.26

議 第 45 号 令和元年度見附市ガス事業会計補正予算（第1号）

元. 6.14

元. 6.26

議 第 47 号 財産の処分について

元. 6.14

元. 6.26

議 第 50 号

地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

元. 9. 6

元. 9.24

議 第 65 号

平成30年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について元. 9. 6

元. 9.24

議 第 73 号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

元.12. 6

元.12.17

議 第 75 号 見附市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

元.12. 6

元.12.17

議 第 81 号 令和元年度見附市ガス事業会計補正予算（第2号）

元.12. 6

元.12.17

議 第 6 号 令和2年度見附市ガス事業清算特別会計予算

2. 3. 32. 3.19（３） 行政官庁認可事項
申請年月日

申 請 先

件

名

認可年月日

令和元年7月31日

関東経済産業局長

託送供給約款変更認可申請書（20190731関東第68号）

令和元年9月20日

令和元年9月30日

関東経済産業局長

事業譲渡譲受認可申請書（20190930関東第13号）

令和元年11月14日

託送供給約款変更認可申請書（20191125関東第66号）

令和2年1月6日

令和元年11月22日 関東経済産業局長○報告・届出事項
届出年月日

届 出 先

件

名

令和元年9月30日

関東東北産業保安監督
保安規程変更届出書部長

令和2年3月12日

関東経済産業局長

託送供給約款変更届出書（供給区域（町名）の整理）

令和2年3月12日

関東経済産業局長

最終保障供給約款変更届出書（供給区域（町名）の整理）

令和2年3月13日

関東経済産業局長

最終保障供給約款変更届出書（事業譲渡による）（４） 職員に関する事項
年度末現在職員数
職 名

局 長

次 長 副主幹

供 給
所 長

係 長

総括
主査

主査

主任

主 事

技師

計

年 度

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

令和元年度

0

1

1

1

2

3

4

1

0

1

14

平成30年度

0

1

1

1

2

4

3

1

0

1

14

増

0

0

0

0

0

△1

1

0

0

0

0

減

－56－

（５） 料金その他供給条件の設定、変更に関する事項
該当事項なし２ 工 事（１） 建設工事の概況
工事名
本支管布設工事

供給管布設工事

施工内容

工事費

着工年月日 竣工年月日

備考PEφ100L=287.6m

11,012,760

H30.7.31

R元.8.6 市野坪町

PEφ100L=166m

7,380,720

H30.7.31

R元.8.7 市野坪町

PEφ100L=183m

7,753,320

H30.7.31

R元.8.5 市野坪町

PEφ50L=136.8m

3,273,480

H30.11.14

R元.5.23 葛巻1丁目

PEφ50L=47.1m

1,285,900

R元.7.12

R元.10.31 本所1丁目

PEφ50L=33.4m

730,400

R元.7.12

R元.10.18 本所1丁目

PEφ100L=21.2m

2,038,300

R元.8.9

R元.10.25 本所1丁目

PEφ50L=75.5m

1,698,400

R元.8.9

R元.12.24 今町6丁目

PEφ50L=27.9m

872,300

R元.10.16

R2.2.28 本所1丁目

PE他L=494.10m

26,027,428

H31.4.1

計

R2.3.31 見附市・中之島

62,073,008（２） 改良工事の概況
工事名

施工内容

工事費

着工年月日 竣工年月日

備

考

円

中圧管布設替工事

PLPφ100L=141.6m

15,275,520

H31.3.19

R元.9.13 学校町1丁目外

本支管布設替工事

PEφ100L=111.4m

5,551,200

H30.6.15

R元.6.28 庄川町

PEφ50L=41m

1,345,680

H30.6.15

R元.6.28 庄川町

PEφ50L=141.1m

4,830,840

H30.9.28

R元.7.31 指出町

PEφ50L=38m

1,055,160

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

PEφ50L=66.8m

2,069,280

H30.11.14

H31.4.8 六本木町

PEφ50L=2.1m

1,150,200

H31.1.29

R元.5.22 中之島

PEφ150L=328.1m

28,676,160

H31.1.29

R元.8.6 明晶町PEφ100L=85.1m

8,726,400

H31.1.29

R元.8.6 明晶町PEφ100L=55.2m

3,020,760

H31.1.29

R元.9.26 小栗山町

PEφ50L=90.5m

6,075,000

H31.2.27

R元.6.26 今町2丁目

PEφ150L=247.8m

20,017,800

H31.2.27

R元.8.19 月見台1丁目

PEφ100L=259.6m

20,054,520

H31.2.27

R元.8.23 今町2丁目

579,960

H31.2.27

R元.8.23 今町2丁目

PEφ150L=295.8m

21,438,000

H31.2.27

R元.8.30 月見台1丁目

PEφ50L=10.8m

1,158,840

H31.2.27

R元.8.30 月見台1丁目

PEφ50L=35m

1,601,640

H31.3.19

R元.7.2 今町4丁目

PEφ200L=29.9m

5,370,840

H31.3.19

R元.9.13 学校町1丁目外PEφ50L=5.2m

－57－

工事名

施工内容

工事費

着工年月日 竣工年月日

備

考

円

本支管布設替工事

PEφ50L=1.6m

供給管布設替工事

383,400

H31.3.19

R元.9.13 学校町1丁目外PEφ150L=238.3m

20,508,120

H31.3.27

R元.9.26 昭和町1丁目

PEφ100L=3.3m

608,040

H31.3.27

R元.9.26 昭和町1丁目

PEφ50L=5.8m

560,520

H31.3.27

R元.9.26 昭和町1丁目

PEφ100L=112m

11,853,000

H31.3.27

R元.9.27 昭和町1丁目

PEφ50L=164m

5,867,640

H31.3.27

R元.9.27 昭和町1丁目

PEφ100L=72.8m

9,576,360

H31.3.27

R元.9.30 昭和町1丁目

PEφ50L=111.8m

4,263,840

H31.3.27

R元.9.30 昭和町1丁目

DCIPφ300L=51.9m

13,781,880

H31.4.25

R元.9.13 南本町2丁目外PEφ50L=39.2m

3,028,320

R元.6.27

R元.9.27 今町4丁目外PEφ150L=8.2m

2,342,520

R元.6.27

R元.9.27 今町4丁目外PEφ200L=30m

10,622,700

R元.6.27

R2.1.31 学校町2丁目外PEφ150L=5.5m

1,899,700

R元.6.27

R2.1.31 学校町2丁目外PEφ200L=54.7m

12,562,000

R元.7.12

R元.10.24 学校町1丁目外PEφ200L=47.5m

6,986,100

R元.7.12

R元.10.28 本町1丁目

PEφ100L=19.9m

4,252,600

R元.7.30

R元.10.17 嶺崎1丁目外PEφ150L=24.4m

4,541,900

R元.7.30

R元.10.17 双葉町

PEφ100L=8.3m

1,206,700

R元.7.30

R元.10.17 双葉町

PEφ100L=4.6m

1,346,400

R元.7.30

R元.10.18 細越2丁目

PEφ150L=20m

4,220,700

R元.7.30

R元.10.25 本町3丁目外PEφ100L=6.1m

687,500

R元.7.30

R元.10.25 本町3丁目外PEφ100L=3.8m

1,716,000

R元.7.30

R元.10.25 昭和町2丁目

PEφ150L=2.2m

1,080,200

R元.7.30

R元.10.27 学校町2丁目

PEφ50L=1.7m

283,800

R元.7.30

R元.10.27 学校町2丁目

PEφ150L=9.7m

2,195,600

R元.7.30

R元.11.15 本所1丁目

PEφ50L=1.2m

1,854,600

R元.7.30

R元.11.15 本所1丁目

PEφ200L=13.5m

3,581,600

R元.7.30

R2.1.17 南本町2丁目

ＰＥ他 Ｌ=387.79m

22,970,600

H31.4.1

R2.3.31 見附市・中之島

計302,780,140（３） 設備等の概況
数 量

金

備

額
円

車両入替（軽貨物）

1台

1,116,271 本庁

事務用パソコン入替3台

329,832 本庁

ガスメーター取付

16,132,350
計

17,578,453

－58－

考

（４） 保存工事の概況
工事名

施工内容

工事費

着工年月日 竣工年月日

備

考

円

本支管切廻し工事

仮配管布設撤去工事

本支管撤去工事
計一式

6,929,280

H30.6.15

R元.6.28 庄川町

一式

1,967,760

H30.9.28

R元.6.28 指出町

一式

8,521,200

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

一式

5,061,960

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

一式

1,749,600

H30.11.30

R元.8.30 小栗山町

一式

1,130,760

H30.11.30

R元.9.26 小栗山町

一式

1,205,280

H30.11.30

R元.9.27 小栗山町

一式

3,344,760

H30.6.15

R元.6.28 庄川町

一式

2,561,760

H30.9.28

R元.7.31 指出町

一式

152,280

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

一式

5,199,120

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

一式

3,808,080

H30.10.30

R元.6.28 六本木町

一式

372,600

H30.11.14

H31.4.8 六本木町

一式

696,600

H30.11.30

R元.9.26 小栗山町

一式

9,437,040

H31.1.29

R元.8.6 明晶町

一式

3,400,920

H31.1.29

R元.8.6 明晶町一式

989,280

H31.1.29

R元.9.26 小栗山町

一式

849,960

H31.2.27

R元.6.26 今町2丁目

一式

4,278,960

H31.2.27

R元.8.23 今町2丁目

一式

685,800

H31.3.19

R元.7.2 今町4丁目

一式

231,000

R2.1.30

R2.2.18 学校町1丁目

62,574,000－59－

３ 業 務（１） 業務量
事

項

令和元年度

比

平成30年度

増

較

減

比率（％）

年度末需要家数 （戸）12,127

12,132

△5

100.0

3

一般用 年間購入量（m ）8,810,908

9,152,637△ 341,729

96.3

年間販売量

（m ）

3

8,442,679

8,818,581△ 375,902

95.7

年度末需要家数 （戸）

26

27

△1

96.3

工業用 年間購入量

3（m ）5,608,930

5,806,540△ 197,610

96.6

年間販売量

（m3）

5,608,930

5,806,540△ 197,61096.6

年度末需要家数 （戸）12,153

12,159

△6

100.0

年間購入量

3

（m ）

14,419,838

14,959,177△ 539,339

96.4

年間販売量

（m3）

14,051,609

14,625,121△ 573,51296.1

計（41.8605MJ/S㎥）（２） 事業収入に関する事項
区

分

令和元年度

比

平成30年度

増

較

減

比率（％）

円

円

円

1,271,364,518

1,307,004,925△ 35,640,407

97.3

1,271,364,518

1,307,004,925△ 35,640,407

97.3

103,201,044

82,559,912

20,641,132

125.0

受注工事収益60,592,299

60,891,296△ 298,997

99.5

器具販売収益182,760

279,651△ 96,891

65.4

42,425,985

21,388,965

21,037,020

198.4

営業外収益

41,415,111

46,633,415△ 5,218,304

88.8

受取利息

25,01260,005△ 34,993

41.7

長期前受金戻入

35,326,394

35,970,528△ 644,134

98.2

雑収益

5,127,705

9,946,882△ 4,819,177

51.6

補助金

936,000

656,000

280,000

142.7

特別利益

734,969

0734,969

皆増

固定資産売却益

734,969

0734,969

皆増

計

1,416,715,642

1,436,198,252△ 19,482,610

98.6

営業収益
製品売上
営業雑益

その他営業雑収益－60－

（３） 事業費に関する事項
区

分

令和元年度

比

平成30年度

増

較

減

比率（％）

円

円

円

1,335,752,537

1,346,112,940△ 10,360,403

99.2

売上原価

796,359,879

821,788,983△ 25,429,104

96.9

供給販売及び一般管理費

539,392,658

524,323,957

15,068,701

102.9

その他営業費用

56,974,523

57,406,406△ 431,883

99.2

受注工事原価56,806,323

57,148,406△ 342,083

99.4

器具販売原価168,200

258,000△ 89,800

65.2

営業外費用

6,407,567

392,577

6,014,990

1,632.2

雑支出

6,407,567

392,577

6,014,990

1,632.2

1,399,134,627

1,403,911,923△ 4,777,296

99.7

営業費用

計
（４） その他主要な事項
該当事項なし４ 会 計（１） 重要契約の要旨（2,000万円以上）
契約年月日
平成

契約の内容

契約金額

契約の相手方円

31. 2.27

28,284,120

ガ水工第1号
ガス本支管及び供給管布設替工事（ゼロ市債）

31. 2.27

25,033,320

ガ水工第3号
旭設備工業㈱ガス本支管及び供給管布設替工事（第1工区）（ゼロ市債）

31. 2.27

21,125,880

ガ水工第4号㈱山田工機
ガス本支管及び供給管布設替工事（第2工区）（ゼロ市債）

31. 3.19

21,029,760

ガ水工第5号
ガス本支管及び供給管布設替工事（ゼロ市債）

丸勝建設㈱31. 3.27

23,407,920

ガ水工第8号
ガス本支管及び供給管布設替工事（その1）（ゼロ市債）㈲佐藤鉄工

元. 6.26

見附市ガス事業譲渡に関する契約① 譲渡価格38億円と土地譲渡価格以外の消費税及び地方消費税額
38億円 外② 譲渡日前日時点の流動資産価格と消費税及び地方
消費税額

北陸瓦斯㈱

2.1.31

48,270,000 土地売買契約（中央ガス供給所用地、2,681㎡）

昭和木工㈲

㈱清水配管

令和

－61－

（２） 企業債及び一時借入金の概況
該当事項なし（３） その他会計経理に関する重要事項
該当事項なし５ 附帯事項
該当事項なし６ その他（１） 決算日後に生じた企業の状況に関する重要な事実
令和2年4月1日に事業及び事業を構成する固定資産及び流動資産の一部を北陸瓦斯株式会社に譲渡し、会計を廃止する。

（２） 他会計負担金等の使途について
ア 営業雑益のその他営業雑収益のうちガス施設移設工事等補償金34,986,000円については、修繕費（課税仕入れ）に全額（特定収入）充当した。
イ

営業外収益の雑収益のうち消費税及び地方消費税還付加算金12,100円については、
別途特定収入の判定を行う。

ウ

営業外収益の補助金のうち一般会計補助金936,000円については、
児童手当に全額（特定収入以外）充当した。

エ 工事負担金のうちガス施設移設工事等補償金10,982,000円については、請負工事費（課税仕入れ）に全額（特定収入）充当した。

－62－

注

記

Ⅰ

重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・該当資産なし
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く。）
・減価償却の方法 定額法（ただし、ガス事業の取替資産については取替法による。）
・主な耐用年数
建 物
15 ～ 38 年
構築物
10 ～ 60 年
機械装置
13 ～ 15 年
導 管
13 ～ 22 年
車両運搬具
4 ～ 5 年
工具器具及び備品
5 ～ 15 年
その他供給設備
10 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く。）
・減価償却の方法 定額法（３） リース資産
・該当資産なし
４ 引当金の計上方法（１） 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、「職員の退職手当に係る取扱いに関する覚書」に基づき、年度末退職手当要支給額においてガス事業会計が負担すべきと見込まれる金額を計上している（職員の在職期間に応じて、一般会計等が負担すると見込まれる金額を除いた金額を計上している。）。
（２） 賞与引当金（法定福利費賞与引当金）
職員の期末手当及び勤勉手当（職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費）の支給（支出）に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を計上している。
（３） 特別修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見込
額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
（４） 貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込額を計上している。
５ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
６ 会計方針の変更
該当事項なし- 63 -

７ 表示方法の変更
該当事項なしⅡ

キャッシュ・フロー計算書等関連
重要な非資金取引該当事項なしⅢ

貸借対照表等関連
１ 後年度において一般会計等が負担する企業債の償還に関する事項
該当事項なし２ 保証債務又は重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項
該当事項なし３ 引当金の取崩し（１） 退職給付引当金の取崩し当年度において、退職手当4,602,772円を支給することとなったため、退職給付引当金を同額取り崩した。
（２） 賞与引当金（法定福利費賞与引当金）の取崩し
当年度において、期末手当及び勤勉手当7,813,868円を支給、それらに係る法定福利費1,500,664円を支出することとなったため、賞与引当金9,314,532円を取り崩した。

Ⅳ

セグメント情報の開示
ガス事業会計全体で一つのセグメントとする。

Ⅴ

減損損失
該当事項なしⅥ

リース契約により使用する固定資産
該当事項なしⅦ

重要な後発事象
令和2年4月1日に事業及び事業を構成する固定資産及び流動資産の一部を北陸瓦斯株
式会社に譲渡し、会計を廃止する。

Ⅷ

その他の注記該当事項なし- 64 -