報告論文

貿易統計の不整合問題−既存研究の整理と数量データを用いた調整−

本稿は，貿易統計に存在する不整合問題について検討する．貿易統計の不整合問題は，ある国が公表する輸入額と，
それに対応する相手国が公表する輸出額が一致しない問題である．この問題は，様々な研究者や組織によって古くから検討が続けられているが，貿易額に関する分析が多く，貿易数量に関する分
析は少ない．本稿は，貿易統計の不整合問題に関するレビューを行うと共に，
アジア地域の貿易統計デー
タを使用し，特に数量データに着目して不整合問題の特性把握を行った．その結果，数量データを活用することで，不整合問題を調整するための有益な知見が得られることを示している．
キーワード

小坂浩之

貿易統計，不整合問題，アジア地域

博（工）独立行政法人海上技術安全研究所運航・物流系物流研究グループ主任研究員

KOSAKA, Hiroyuki

布施正暁博（工）独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門研究員

FUSE, Masaaki

鹿島 茂

工博 中央大学理工学部都市環境学科教授

KASHIMA, Shigeru

1──背景と目的究が進められている．不整合問題の研究は，実際に貿易統計のデータを使用する経験的研究と，貿易統計の作成

貿易，国際移民，金取引，船舶と航空機の移動等の統基準等を検討する理論的研究に分けられる 2）．初期の経計では，2つの国で，同一ではないが関連のある2つの出験的研究と理論的研究として，Morgenstern3）とAllen and

来事が記録される 1）．貿易統計に関しては，現在，約100

Ely4）が挙げられる．Morgenstern3）は，1900年代中期ま

カ国・地域で作成される統計データが国連統計部によっでの貿易統計を使用して，2カ国間の統計値に大きな乖て管理されている．貿易統計の不整合問題は，これらの離があることを示した．Allen and Ely4）は，当時の貿易国・地域で作成される統計データの相互比較を行う際に，統計の作成状況を包括的に整理している．

ある国が公表する輸入額と，対応する国の輸出額が一致

貿易統計のデータは，ある商品の移動について，時間しないことである．その主要な要因は，統計作成基準のと空間は異なるが，輸入国と輸出国で二重に記録される．

国間の相違，
データの記録エラー等が挙げられるが，貿易

一 般 に ，貿 易 額と貿 易 数 量を 記 録 する国 を 報 告 国

統計の不整合問題は，それらの要因から生じるすべての（ Reporter），そ の 報 告 国 の 貿 易 相 手 の 国 を 相 手 国

相違を総称したものと言える．

（Partner）と呼ぶ．貿易統計の不整合問題は，ある国jが本稿は，貿易統計の不整合問題の考察と検討を行う．

報告する国iを相手とした輸入額M（輸出額X
と，
それ
ij
ji）

具体的には，第2章において，貿易統計の不整合問題にに対応する国iが報告する国jを相手とした輸出額X（輸ij

対する既存研究の整理を行う．第3章では，貿易統計のが一致しないことを指す．国iの輸入額と輸出額
入額Mji）

作成に関する実践的な取り組みと，不整合問題の活用にの整合性は，
それぞれ以下に示す輸入額の整合率（rmi）

関する取り組みを紹介する．第4章では，既存研究の内によって，評価することが最も単純と輸出額の整合率（rxi）

容を考慮し，
アジア地域の貿易統計を使用した不整合問な方法である．

題の現状把握を行う．第5章では，本稿の結果を示す．

2──貿易統計の不整合問題に関する既存研究
2.1 貿易統計の不整合問題研究の概要（1）（2）
整合率の値が1.0になることが，輸入額と輸出額が正確

貿易統計の不整合問題に関する研究は，19世紀からに記録されていることの1つの基準となる．しかし，貿易確認できる．特に，1950年代に，Morgenstern2）が経済統

統計のデータを使用して，整合率を算出する経験的研究

計の正確性に関する問題提起した時点から，継続的に研では，次節で紹介する様々な不一致の要因によって整合020

運輸政策研究 Vol.15 No.2 2012 Summer

報告論文

率が1.0から乖離する．

じる 5）．国連統計部 7）は，
一般方式の使用を推奨している．
「相手国」では，主要な定義として，原産国（country

2.2 不整合問題の要因の分類

of origin），既知の最終仕向け国（country of last known

2.2.1 既存研究による要因の分類

destination），経由国（country of consignment）
が存在す

貿易統計の理論的研究により，不整合問題の様々な要る．輸入では，輸入関税が原産国によって異なり，関税局

因が挙げられている．各種の要因を分類した研究として，が輸入文書で正確な記録を必要とするため，原産国を使

Blades and Ivanov5）とFederico and Tena6）が存在する．

用し，経由国は使用されないことが一般的である 5）．一両研究の分類に大きな相違はなく，Federico and Tena6）

方，輸出では，頻繁に経由国が使用される．これは，最終の標記に従うと，不可避な要因，構造的な要因，エラーに仕向け国（country of final destination）
を使用することをよる要因の3つに分類されている．本稿は，この分類に従要求する国においても，輸出時点で最終仕向け国が不明

い不整合問題の要因の整理を行う．

である場合に，経由国もしくは既知の最終仕向け国が使用されるためである 5）．このような「相手国」の定義の相2.2.2 不整合問題の不可避な要因

違によって，不整合問題が生じる．

不可避な要因は，境界の接していない国間の貿易で生じる輸送コストとタイムラグである．輸入と輸出の活動が2.2.4 不整合問題のエラーによる要因

時間と空間が異なる国間で行われ，貿易統計において，

エラーは，貿易活動を記録する際の様々な段階に伴う同一の記録をすることが不可能であると考えた場合の要ことが指摘されている．Blades and Ivanov5）は，エラーを因である．貿易統計の輸送コストの取り扱いは，
一般的①輸入価額の換算エラー，②記録エラー，③編集エラーにに，輸入の記録では商品の価格に運賃や保険料を加え分類している．①輸入価額の換算エラーは，為替レートをたCIF（Cost, insurance and freight）価額，輸出の記録では使用して通貨を換算する際に生じる．輸入に伴う書類は，船積み時までの費用と商品の価格であるFOB（Free on

輸出国の通貨で記録されているため，
これを適切な時点

board）価額が用いられる．この点について，Blades andでの為替レートで換算する必要がある．変動相場制のIvanov5）とFederico and Tena6）は，不整合問題の不可避

日々変動する為替レートに対して，換算に使用する為替な要因としている．輸入と輸出のタイムラグは，貿易統計

レートが適切ではない場合，大きなエラーが生じる 5）．②の作成基準が，各国の領域を通過する時点で商品を記録

記録エラーは，貿易統計が，品目，原産地，
目的地，価額，することを原則としているために生じる．不可避な要因の数量等に対して，不正確な記述が存在する書類から作成

存在は，国際収支統計（Balance of payment）
が，輸送や保される場合に生じる 5）．さらに②記録エラーは，単純な誤険の費用が別途記録され，記録時点を決済時として，輸りと故意の誤りが存在する 5）．故意の誤りは，主要なもの

入と輸出を同一とする考えと大きく異なる 7）．

として，価額や数量を過少申告すること，商品の品目を正しい分類に当てはめずに申告することが挙げられる．価

2.2.3 不整合問題の構造的な要因

額の過少申告は，従価税商品において課税を免れるイン

構造的な要因は，国によって貿易統計の作成基準が異センティブから生じ，不正確な品目名の申告は，輸入業者なることで生じる．国連統計部 7）が推奨する基準は，①カが関税率の低い品目で申告することで，課税を免れるイ

バレッジと記録時点，②貿易システム，③品目分類，④評ンセンティブから生じる 5）．また，数量の過少申告は，数価，⑤数量尺度，⑥相手国，⑦報告と普及，に分けられる．

量規制が存在する場合に，輸出入業者が行う可能性があ

各国がこの基準と異なる独自の基準で貿易統計を作成

る 8）．輸出入業者の申告に加え，政府が統計を公表する

している場合，統計作成基準の相違による構造的な要因

際にも，国際的な規制に適合するために，故意の誤りをの不整合問題が発生する．特に，「カバレッジ」，「貿易シ行う可能性がある 8）．③編集エラーは，貿易統計のデー

ステム」，「相手国」の基準の相違が，不整合問題に大きなタ処理全体に伴う可能性がある．具体的には，貿易統計「カバレッジ」の問題影響を与えると指摘されている 5）．

の相手国，品目，数量単位等のコードを誤って割り当てるは，国によって貿易統計に含まれる商品が異なる際に生ようなデータ処理のミスである 5）．Federico and Tena6）

じる．代表的な商品は，軍事的な装置，金，中古船，航空は，Blades and Ivanov5）と類似するエラーの分類を行って機，電力，修理後に所有者に返却される商品などである5）．

いるが，さらに，密輸による記録の失敗をエラーとして加え「貿易システム」は，一般方式と特別方式が存在する．特ている．密輸は，高い関税率や数量規制の対象となる品

別方式では，保税倉庫や自由貿易地域等，非関税領域の目において生じる可能性が指摘されている 6），8）．

貿易が統計に記録されないことによって不整合問題が生報告論文

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究021

2.3 既存研究による不整合問題の実証

0.51，1962/1963年の東南アジアのRMi とRXi では0.17と2.3.1 既存研究の整理の方法

0.35，1982/1983年のアフリカのRXi では1.43である．以

様々な経験的な研究によって，データに生じる不整合問

上から，アフリカを除き，多国間貿易フローの集計値では，題と考えられる要因の関連性が示されている．本稿で整合率が1.0より若干大きい程度で安定すると言える．まは，既存研究が対象とする地域や年代別に，その対象にた，Naya and Morgan9）と山本 10）では，2国間の整合率でおいて指摘された不整合問題の大きさと要因を整理すあるrmi とrxi が示されている．両者の結果を観察すると，る．貿易統計の対象年と地域性の観点から，特徴的な既アジア諸国の貿易統計の整合性が，1960年代から1990存研究として，1900年代前半の世界33カ国の貿易統計を

年代で大きく改善していることがわかる．

Tena6），1972 年から 1983 年の既存研究では，対象国のRMi，RXi の値と不整合問題

OECD諸国の貿易統計を使用したBlades and Ivanov5），の 要 因を 関 連 付 け て いる．Federico and Tena6）は ，1960 年代の東南アジア 7 カ国の貿易統計を使用した

1909/1913年のデータにおいて，オランダ等が特異な整合

Naya and Morgan9），1988年から1993年のアジア太平洋率になる要因として，
トランジット貿易とトランシップ貨物の18カ国の貿易統計を使用した山本 10），1980年代前半の存在，更新が行われない不適切な為替レートの適用を指アフリカの貿易統計を使用したYeats8）を主に取り上げる．

摘している．Blades and Ivanov5）においては，オランダにFederico and Tena6）では，現在のOECD諸国と南米諸国

関してトランジット貿易の影響のみを指摘している．このが主な対象国である．

相違は，作成基準の標準化により，近年の貿易統計では，使用した Federico and各既存研究において，不整合問題を評価する指標は異トランシップ貨物の除外と為替レートの適切な更新が，一なる．本稿は，
可能な限り2.1節で示した整合率に置き換

般的であるためと考えられる．そのため，本稿は，商品へえて，既存研究の結果を整理する．この際，i国とj国の貿の加工ではなく，貨物の積み替えのみを伴うトランシップと輸出合
易統計に関して，i国の輸入合計の整合率（RMi）

貨物が，貿易統計に計上されることをエラーと定義する．

は，以下のように定義して用いる．
計の整合率
（RXi）

アジア地域では，Naya and Morgan9）がシンガポールに

（3）
（4）

ついて，山本 10）が香港とシンガポールについて，再輸出を伴うトランジット貿易が整合性に大きな影響を与えることを指摘している．以上のトランジット貿易による「相手国」の不整合要因は，整合性に最も影響を与える点として挙上記の既存研究では，貿易統計の年間値を扱うため，げられる．作成基準に依存する他の構造的な要因として

月間値で生じる様なタイムラグの問題は論じられない．ま「評価」10）が指摘されている．まは，「貿易システム」5），10），

た，既存研究では，輸入データと輸出データは，それぞれ「品目分類」の相違を調整する点を詳細にた，野田 11）は，CIF価額とFOB価額で評価されることから，整合率が1.0

述べている．これらとは別に，作成基準に直接的に関係

より大きくなることで，整合的なデータと判断する共通性がしない問題が既存研究によって指摘されている．山本 10）ある．

は，1998年までの中国と台湾間の貿易と，シンガポールの対インドネシア貿易が，国連等に報告されない問題を

2.3.2 不整合問題の検討結果と要因の再検討

指摘している．Yeats8）は，
アフリカの一部で，公表の遅延

1935年の世界33カ国において，各国のRMi とRXi を算も関連する「未報告」の問題と貿易統計の「未作成」の問

出し，それぞれの平均値は1.11と1.12になる 6）．1983年

題を指摘している．また，Yeats12）は，特定の品目においのOECD24カ国においては，RMi の平均値が1.03であるて，機密性のある貿易が明示されないように報告する問（RXi のデータは不明記）5）．1993年の香港の再輸出を除

題を述べている．本稿は，これらの要因を「未報告・未作

いたアジア太平洋諸国では，RMi とRXi の平均値が1.03

成」とし，構造的な要因に分類する．

と1.07である 10）．1962/1963年（1962年と1963年の2年価額の過小申告と品目名の申告のエラーは，関税の存間の平均値）の東南アジア7カ国では，RMi とRXi の平均在によって生じることが一般的に指摘されている．これに9）．
値が1.07と1.08である（RMiはインドネシアを除く6カ国）

コンゴ等の石油輸出国とコー
加え，Yeats8）は，カメルーン，

1982/1983年のアフリカ36カ国では，RXi の平均値が1.56

トジボアール，ガーナ等のコーヒー輸出国において，数量それぞれの変動である（RMi のデータは不明記）8）．また，割り当ての違反を隠すための過小申告の可能性を指摘

係数は，1935年の世界各国のRMi とRXi では0.09と0.15，

している．密輸に関しては，Yeats8）がブルンディと中央ア

1983年のOECD緒国のRMi では0.10，1993年の香港の再フリカ共和国において，貴石の密輸が行われている可能

輸出を除いたアジア太平洋諸国のRMi とRXi では0.38と性を指摘している．山本 10）は，
ヒヤリング調査から，香港

022

運輸政策研究 Vol.15 No.2 2012 Summer

報告論文

経由の対中国輸出において，携帯電話や乗用自動車の年代以降，米国では，急激な貿易赤字の急増によって，貿密輸が存在することや，
シンガポールとブルネイにおいて

易統計データに関する正確性の関心が高まった 18）．デーも密輸が存在することを指摘している．

タの正確性に関する問題として，未申告貨物，経由貨物等

以上の既存研究の結果から，本稿は，不整合問題の主要な要因を，表─1の通りに再整理する．

が挙げられている 19）．1987年には，米国とカナダで互いの輸入データを使用し，過小である輸出データを補完することが合意された 18）．米国の対カナダ輸出合計は，1987■表―1

不整合問題の主要な要因

要因
不可避な要因
構造的な要因年の月別と1970年まで遡って年間値が更新され，2年の調
内容

タイムラグ

整後，1990年1月の月間値からは，詳細な品目まで，互い輸送コスト（価額の評価方法）の輸入データを用いるようになった 18）．このデータ交換は，統計の作成方法
・貿易方式（一般方式と特別方式）
・カバレッジ

由貨物に関する問題も改善させている 19）．また，米中の・品目分類

通商問題を議論する米中合同商業貿易委員会（U.S.-China

・相手国の定義
エラー

米国から輸出後，カナダを経由して第三国で輸入される経未報告・未作成

Joint Commission on Commerce and Trade, JCCT）の統計

不適切な為替レート

ワーキンググループでは，米国と中国間の1992年，1993

トランシップ貨物
価額の過少・過大申告

年，2000年，2004年，2006年の貿易統計に関して，
データ

数量の過小・過大申告比較研究を行っている 19，20）．この成果は，後述する米中品目名の申告ミス
密輸

間の貿易統計の修正に関する研究において活用されている．データ交換の事例は，米国とカナダ間のみしか見当たらず，当然ながらその実施は容易ではない．しかし，データ

3──貿易統計の不整合問題に対する対処

その成果が比較研究は，国連によって推奨 7）されるように，不整合問題の解明に貢献することは明らかである．

3.1 関連機関の実践的な取り組み

貿易統計に関連する機関は，貿易統計の作成基準に3.2 不整合問題の修正関する標準化に加え，貿易統計データを実際に使用した貿易統計の不整合問題に対処し，多国間，詳細品目で不整合問題の検討と，これに対処するための実践的な取整合的な貿易統計データベースを作成しようとする取り組

り組みを行っている．国連貿易統計に関しては，UNCTAD

みが存在する．整合的な貿易統計データの作成は，基礎とWTOの技術的な協力機関であるInternational Trade

データの選択，未報告データの推計，経由貿易の調整，品Center（ITC）が，世界各国・地域を対象として，不整合問題

目分類の統一等，多くの作業を必要とする．ここでは，作の解析結果を公表している 13）．この内容は，国連貿易統業の基本となる基礎データの選択を例として，不整合問計の公表システムであるUN comtradeにおいて，各報告

題 の 修 正 に 関 する 現 状を 述 べ る．全 米 経 済 研 究 所

国貿易統計の整合性の状況としても提示されている 14）．

（National Bureau of Economic Research, NBER）の資金

このように，貿易統計データを公表するのみではなく，デーで作成された全世界貿易データベースは，国連貿易統計

タの信頼性も同時に示す試みが進められている．

の輸入データを基礎データとして作成されている 21）．まEUでは，加盟国がEU統計局（eurostat）
に対して貿易統

た，カナダ統計局（Statistics Canada）
が作成する全世界貿

計データの報告を行い，EU統計局によってそのデータの易データベースは，国連貿易統計の輸入データを利用す管理が行われている．加盟国が報告する貿易統計データ

ることを基本として，輸出データの修正を行っている 22）．

は，その品質に関する報告も行うことが義務付けられてこれらの輸入データの優先的な利用は，関税の存在によいる 15）．その品質報告書は，EU統計局が編集し刊行物

り，厳格な管理が行われているという仮定に基づく．しかとして年1回公表されている 16）．国連統計部が現在作成

し，Tsigas et al23）による貿易統計の信頼性の評価では，中である貿易統計の次期作成基準 17）では，EUの品質指輸入データが輸出データに比べ，より整合的であるという標等を参考にして，貿易統計の品質評価の方法を示して結果を得ていない．また，GTAPデータベースで採用されいる．その品質評価は，貿易統計の報告国において実施

たGehlhar24）の手法では，輸入データと輸出データを比較されることが推奨される予定である．各報告国の統計作

し，より信頼性の高いデータを使用している．以上のよう成機関では，
今後，作成する貿易統計の品質評価が求めに，使用する基礎データに関してでも，様々な対処と修正られると考えられる．

の方法が存在し，当然のことながら貿易統計の不整合問

米国では，更なる実践的な取り組みが存在する．1970

報告論文

題を総合的に修正する共通の方法は存在しない．

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究

023

一方，
トランジット貿易による不整合問題では，中国，香統計データに生じる不整合問題の関連性が検討されてい港，米国に限定すれば，JCCTの取り組みと様々な研究にる．本稿で示す不正貿易の研究とは，密輸と価額・数量

よって，修正方法の開発が確実に進展している．貿易統計に関する故意のエラーが対象であり，それらは輸出業者の不整合問題は，2カ国間の貿易収支に関して，双方がもしくは輸入業者にインセンティブが存在することで生じ公表する値に差異を生じさせる．2005年では，米国の貿る．また，不正貿易は，途上国の貿易統計データで生じ

易統計による対中国貿易赤字が2,016億ドルであるのにる不整合問題として扱われることが多く，途上国では公式

対し，中国の貿易統計による対米国貿易黒字が1,142億の為替レートの他に，ブラックマーケットの為替レートが存ドルであり，874億ドルの相違が存在する 25）．この相違

在することが前提となっている．初期の研究としては，輸は，中国輸出・米国輸入のフローに関して，香港の再輸出

入価額の過小申告を検討したBhagwati30）が挙げられる．

活動が影響を与えていたことが指摘され，その影響は874

輸入価額の過少申告は，輸入関税を少なくする利益があ億ドルの約60％を占める 25）．再輸出活動の影響として，り，一方，過小申告分の価額をブラックマーケットから違法

第1に，中国から香港への輸出後，香港から米国に再輸な為替レートで入手し，それを輸出業者に支払う際の費用出される商品に関して，中国の貿易統計では香港への輸と，その不正を行うリスクがある 30）．Bhagwati30）は，関税出として，米国の貿易統計では中国からの輸入として記録

率がブラックマーケットの為替レートよりも大きい時に，輸される点が挙げられる．第2に，香港の再輸出活動では，入の過小申告が発生する可能性を指摘している．また，商品の特性を変化させない範囲で，等級分け，パッケー

Bhagwati31）は，輸入業者と輸出業者について，過大申告

ジング，瓶詰め等の処理を行い付加価値が加えられる 26）．

と過少申告のそれぞれのインセンティブが，関税率，助成

この付加価値は，処理後の商品価額である香港の再輸金，過大に評価された自国通貨，
ブラックマーケットの存出価額と，処理前の商品価額である香港の輸入価額の在によって生じる可能性を示している．以上の不正貿易差として計測され，その差と再輸出価額の比率がマークにより得られた利益は，外国で保管することで，資本逃避

アップと呼ばれている 27）．この付加価値の存在が，両国その分となる点も挙げられている 8）．不正貿易の研究は，間の貿易収支の乖離を増加させている．マークアップは，析が困難であることも指摘されている 32），33）．Mcdonald32）

1990 年代の各種調査において，対米国再輸出額で約は，輸出での密輸と過小申告を検討しているが，不正貿30％，対世界再輸出額で 17％〜25％程度である 27）．

易と貿易統計の不整合問題の間で，明確な関係を得られFung et al25）は，以上の再輸出の他に，貿易額の評価方

トルコとパキスタンの平価切り下げていない．Wulf 33）は，

法（CIF価額，FOB価額等）の相違を考慮して，中国・米国

時に，輸入の過大申告と過少申告が生じているかを検討

間の貿易額の修正を行っている．最新の動向では，Wang

しているが，同様に明確な結果が得られていない．貿易et al28）が，最適化手法によって中国・香港と相手国間の統計データによる不正貿易の分析が困難であるという結貿易フローを修正する方法を提案している．

論は，
さらなるデータ整備の進展と，詳細な解析技術の必以上のように，香港の再輸出活動に関して，
データ修正

要性を示唆する．

の事例は多いが，近年，中国の輸出が，香港以外の国・地域を経由して行われ，新たな原因の不整合問題の発生が3.3.3 輸送コストの研究指摘されている 29）．また，マレーシアとシンガポール，イン

ここでの輸送コストとは，貿易統計データにおける輸入ドネシアとシンガポールに関しても，
シンガポールの再輸のCIF価額と，輸出のFOB価額の差である．輸送コストを出活動による不整合問題の存在が考えられ，詳細な分析把握する必要性は，以下の点が挙げられる．第1に，各国が政策立案者や研究者に求められている 27）．

間の国際収支を把握するためには，国際収支統計において，輸入における商品価格と輸送サービスである輸送コ

3.3 不整合問題の活用

ストを特定し，正確に分離する必要がある．第2に，輸送

3.3.1 対象とする活用方法

コストは，貿易政策や運輸政策の立案に資するモデル分

貿易統計の不整合問題によって生じる輸入データと輸析において，重要な変数となっている．第3に，輸送コス

出データの相違について，その特性を検討して積極的にトの正確な把握は，貿易統計データの不整合問題の修正

新たな知見を得る試みが存在する．本稿では，
その様なや未報告データの推計に有用である．未報告データの推試みとして，不正貿易と輸送コストの研究を取り上げる．

計は，貿易統計の報告を行わない国・地域に関して，その国・地域の相手国が，貿易統計の報告を行っている場合，

3.3.2 不正貿易の研究

不正貿易の研究では，不正貿易の特性と，実際の貿易024

運輸政策研究 Vol.15 No.2 2012 Summer

その相手国の貿易統計から，未報告である貿易額を推計することが行われている．IMFが公表する貿易統計では，

報告論文

国間貿易フローのCIF/FOB比率を1.10と仮定して，上記る 40）．また，国連が作成中であるガイドラインにおいても，の推計が行われている 34）．

FOB価額の輸入データを追加的に収集することが，報告

輸送コストの基礎的な分析として，Moneta35）の研究が国に対して推奨される予定である 17）．FOB価額の輸入挙げられる．Moneta35）は，1951年のドイツ輸入におけるデータの利用可能性が増すことで，輸送コストと共に不整

海上貨物の運賃請求書（freight bill）
を利用して，輸入CIF

合問題の研究が進展すると考えられる．

価額における海上貨物運賃の比率（フレート・ファクター）を算出している．その結果，
フレート・ファクターが相手国
別，品目別に大きく変動し，CIF/FOB比率を1.10とする一般的な仮定に問題があることを指摘している．一方，輸送

4──アジア地域の不整合問題の検討
4.1 本稿の分析内容

コストのデータが，容易に得られないことから，同一貿易

本稿は，貿易統計データの欠損値の問題と数量データ

フローの輸入CIF価額と輸出FOB価額から輸送コストをの不整合問題を検討し，数量データを利用した不整合問推計する研究が多数存在する．その際には，貿易統計の題の調整方法を示す．欠損値の問題と数量データの不整不整合問題によって，輸送コストの推計精度に問題が生合問題は，不整合問題を調整する際，重要な視点となる．

じることを認識しつつ，データ処理を工夫することで推計

数量データは，詳細な品目別に数量単位が異なる．その値が利用されていると言える 36），37）．

ため，詳細な品目でデータを扱う必要があるが，その際に推計精度の問題を直接的に扱った研究として，Yeats38），

欠損値が大きな問題となる 39）．また，数量データを利用

Hummels and Lugovskyy39）が挙げられる．Yeats38）は，した調整方法は，数量データ自身の不整合問題も把握が米国の輸入データが，CIF価額とFOB価額の両方の基準必要である．既存研究では，欠損値に関する問題提起 1），で収集が開始されたことから，
そのデータを利用した

品目大分類での欠損値の存在 9），品目集計値での欠損値

CIF/FOB比率と，相手国の輸出データのFOB価額を利用の存在 39）が指摘されているが，近年の新しいデータを使したCIF/FOB比率を比較している（これ以降，前者を実質用した詳細な品目での分析と，数量データに関する詳細

CIF/FOB比率，後者を推計CIF/FOB比率と記述する）．相な分析も見当たらない．本稿は，アジア地域の23カ国・地

手国別の比較から，両者に大きな相違が存在することを域を対象にして，貿易統計データの整合性を検討する．品

明らかにし，比較的に一致するイギリスとイタリアに関して

目分類は，HS号品目レベルで扱うことで，詳細なレベル

も，品目グループ別には相違が存在することを指摘していでの欠損データや数量データの状況を示す．

る．Hummels and Lugovskyy39）は，米国とニュージーランドの輸入に関して，CIF価額とFOB価額のデータを入手

4.2 使用データ

し，推計CIF/FOB比率を利用する際に，どのような条件で

4.2.1 対象とする国・地域

あれば，有効な情報が得られるかを検討している．分析

本稿は，国連統計部の国・地域分類 41）に従った東アジ

では，米国もしくはニュージーランドの輸入商品に関して，ア，東南アジア，南アジアの27カ国・地域に，台湾を加え

実績CIF/FOB比率と推計CIF/FOB比率を，年と輸出国のた28カ国・地域から，対象とする国・地域を選定した．使

パネルデータにより比較している．推計CIF/FOB比率で用するデータは，
それらの国・地域が国連とOECDに報告

は，不整合問題の影響により，1.0を下回るデータが多く存したHS品目分類の貿易統計である 42），43）．HS品目分類

在する．その対処として，推計CIF/FOB比率が1.0から2.0

は，1996年から適用が開始されたバージョンを使用する．

の範囲であるデータを用いている．その様な条件においまた，対象年は，2000年から2006年とする．本稿では，ても，実質と推計の差が大きいことから，輸送コストの大2008年中旬時点で，貿易統計データの収集をおこなった．

きさを計測するために，推計CIF/FOB比率を使用するこ

その時点で，上記の条件に適合する国連貿易統計は，23とが妥当ではないとしている．しかし，パネルデータ分析

カ国・地域分が存在した．OECD貿易統計は，国連貿易の固定効果モデルでは，輸出国特有のエラーが存在し，統計に報告国として公表されていない台湾に関して，貿易その効果の除去で，推計CIF/FOB比率の利用可能性を

額と貿易数量を捉えるために使用する．

示している．
以上のように，貿易統計データから，輸送コストを抽出

4.2.2 貿易フローの内容

する取り組みは，多くの課題が存在するが，活発に分析が国連貿易統計では，輸入，再輸入，輸出，再輸出のデー行われている．FOB価額の輸入データは，米国，ニュータ項目を選択して利用することが可能である．OECD貿

ジーランドの他に，オーストラリアや南米9カ国に関して，

易統計は，輸出と輸入のデータ項目が存在する．ここでOECDによって収集され，輸送コストの検討が行われていは，本稿が使用するデータ項目を説明する．そのための報告論文

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究025

例示として，表─2は，23カ国・地域の2003年における輸連貿易統計で，「その他アジア（Other Asia，nes）」
として計入額，再輸入額，輸出額，再輸出額を示している．ただし，上された貿易額を相手国・台湾の貿易額として扱ってい東ティモールは2004年の貿易額である．香港の輸出のる．日本の財務省貿易統計 44）では，相手国・台湾が明記

データ項目は，香港の地場輸出と再輸出を合計したデーされているため，
これと国連貿易統計の貿易額を比較しタが公表されている．香港の再輸出のデータ項目は，再て方法の確認を行った．表─3は，日本の「その他アジア」

輸出のみを計上したデータである．シンガポールの再輸もしくは台湾に対する輸入額と輸出額に関して，国連貿易出のデータ項目は，データが存在せず，輸出のデータ項目

統計と日本の財務省貿易統計を比較している．国連貿易に，地場輸出と再輸出のデータが計上されている．本稿

統計と財務省貿易統計は，
ドルベースと円ベースの価額

では，各国の輸入と輸出のデータ項目に計上される貿易を公表している．国連統計部は，各国・地域が自国通貨

額と貿易数量を使用する．そのため，香港とシンガポール

でデータを報告した場合，換算係数を用いて，ドルベースの輸出に関しては，地場輸出と再輸出を計上した貿易額に換算している．その際に使用される換算係数は，UNと貿易数量である．また，中国，
マカオ，
インドネシア，タイ，

comtradeにおいて公表されている．表─3では，国連統

バングラデシュ，パキスタンの再輸入では，輸入に対して，計部によるドル/円の換算率を使用して，日本の円ベース

6.1％，14.8％，0.9％，1.4％，2.1％，0.1％分が存在する．

の貿易額を換算している．この結果，財務省貿易統計に

また，
マカオ，
ブルネイ，パキスタンの再輸出は，輸出に対おける日本の対台湾輸出入額と，国連貿易統計におけるして21.4％，7.1％，0.7％分が存在する．これらの貿易フ

日本の対「その他アジア」輸出入は，それぞれの貿易フ

ローは，各国・地域の統計機関がどのように定義し，国連

ロー額に対して，0.1％に満たない相違である．この分析

統計部にデータを提供しているか，
そして国連統計部がどから，国連貿易統計の「その他アジア」
を台湾として扱うこのように扱っているかを確認する必要がある．本稿では，とに，特別な要因が無い限り，問題はないと言える．本稿

この問題を扱っていない．再輸入と再輸出の貿易額と貿では，「その他アジア」
を台湾と記述する．

易数量が，国連貿易統計に存在しない国・地域において山本 10）は，台湾が対中国貿易額と貿易数量の公表をも，輸出や輸入のデータ項目に，再輸入と再輸出が計上開始した1992年では，整合率が極端な値になる問題と，されている可能性がある．

シンガポールがインドネシアとの貿易額と貿易数量を公■表―2表していなかった問題を指摘している．2000年以降の台

アジア23カ国・地域の対世界貿易額

報告国
中国
香港
日本
韓国
マカオ
モンゴル
台湾
ブルネイ
インドネシア
カンボジア
マレーシア
フィリピン
シンガポールタイ
東ティモールベトナム
バングラデシュ
インド
イラン
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン

輸入

再輸入

輸出

再輸出

412,760
233,249
383,452
178,826
3,232
801
125,836
1,244
32,551
1,775
82,44442,576136,264
75,824
113
25,256
10,14672,431
25,638
6,514
471
1,802
13,04925,094438,228
228,708
471,996
193,8172,581
616
143,762
4,144
61,0582,118
104,707
36,231
159,963
80,323
106
20,1496,403
59,36133,788
4,868
113
653
11,930

−

−
−
−

478
−
−
−

300
−
−
−
−

1,096
−
−

213
−
−
−
−
−

11

湾と中国間の貿易額の整合性は，1992年当時ほどに極端な値ではない注1）．また，シンガポールは，2003年から

209,117−

対インドネシアの貿易額と貿易数量の公表を開始している．

−

553
−

4.3 貿易統計の欠損データの分析

貿易統計データの欠損は，データ解析において根本的

−

295
−

な問題となる．欠損データが発生する要因は，第1に，貿易データが作成されていない，もしくは国際機関などに報−−告されていない等の「未報告・未作成」
が挙げられる．第−2に，数量データに関して，ある1つのHS号品目において，−−それに属するさらに細かい品目が複数設定されており，
そ−の複数の品目間で数量単位が異なる場合，HS号品目で−−数量データを単純集計できない点である．この場合，HS−号品目レベルのデータでは，数量データが欠損する．第3−に，2章で取り上げた様々な不整合要因によって欠損デー−

タが発生する可能性がある．

−
−

86

単位：100万USドル

本稿では，国連で貿易統計が公表されていない場合
は，対象国・地域としないため，「未報告・未作成」
による欠損データは分析から除外されている．ただし，シンガ

4.2.3 相手国に関する使用データの詳細

ポールの対インドネシア貿易が公表されていなかった年

野田 11）が指摘するように，国連貿易統計では，台湾がでは，シンガポールの欠損データとして取り扱われる．ま相手国として明記されていない．そのため，野田 11）は，国

た，輸入データと輸出データが共に空欄である場合は，

026

運輸政策研究 Vol.15 No.2 2012 Summer

報告論文

分析対象としていない．

が存在する．価額・欠損データは，詳細な品目での分析に表─4は，欠損データに着目して，2003年の貿易統計

おいて，無視できない大きな問題であることがわかる．た

データの内容を示している．輸入データと輸出データのだし，表─4に示す通り，価額・欠損データに該当する価データ数は，
それぞれの全体で421,698件と394,250件が額は，輸入データで490億USドル（4.7％），輸出データで存在する．その内，品目が特定できるデータ
（①）
は，輸入

415億USドル（3.9％）
である．価額・欠損データは，全体データで 421,442 件（99.9％），輸出データで 393,955 件に対しては大きな価額ではないことから，今まで十分な（99.9％）が存在する．品目を特定できないデータ注2）（②）

検討が行われなかったと考えられる．Hummels andは，輸入データで 256 件（0.1％），輸出データで 295 件

Lugovskyy39）は，詳細品目の利用の際，欠損値が大きな（0.1％）が存在する．品目が特定できるデータの内，輸入問題である点を定性的にのみ指摘しているが，本稿によっ

データと輸出データで価額が共に存在するデータは，てその定量的な大きさの知見が得られたと言える．

281,922件である．これを価額・完全データ
（③）
と表記す

貿易統計データでは，価額が欠損する場合，数量も欠る．価額・完全データのデータ数は，輸入データでは損する．それとは別に，表─4では，価額・完全データに66.9％，輸出データでは 71.5％を占める．ここで，輸入存在する数量データの欠損を示している．この数量デー

データの価額が存在し，輸出データの価額が欠損する場

タのみの欠損に関して，既存研究の分析は見当たらない．

合，また，輸入データの価額が欠損し，輸出データの価額

価額・完全データの内で，数量データも同様に，輸入デーが存在する場合に該当するデータを，価額・欠損データとタと輸出データが存在するデータ数は，260,725件が存在表記する．価額・欠損データ（④）
は，輸入データではする．これを価額／数量・完全データ（⑤）と表記する．価

139,520件（33.1％）
が，輸出データでは112,033件（28.4％）

額／数量・完全データは，輸入データのデータ数で61.8％，■表―3

国連貿易統計と日本の財務省貿易統計の比較
国連貿易統計による公表値

年

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

■表―4

日本貿易統計公表値の換算値

対その他アジア

輸入換算

輸出換算

対台湾輸入額

対台湾輸出額

輸入額

輸入額（$）

輸出額（$）

係数（$/円）係数（$/円）

（$）

（$）

（$）

（$）

17,902,456,678
14,186,306,759
13,582,910,924
14,311,371,896
16,693,091,120
18,064,147,765
20,337,382,092

35,945,450,300
24,230,414,768
26,239,655,648
31,235,651,935
42,012,038,194
43,578,163,364
44,102,734,351

0.009275
0.008235
0.007995
0.008644
0.009250
0.009058
0.008599

0.009279
0.008235
0.007990
0.008653
0.009249
0.009061
0.008595

17,902,244,360
14,185,963,631
13,582,912,339
14,311,870,022
16,693,092,568
18,063,489,678
20,338,422,784

35,947,232,359
24,229,239,765
26,216,689,236
31,236,375,825
42,012,040,118
43,576,191,591
44,103,811,931

212,318
343,128−1,415−498,126−1,448658,087−1,040,692−1,782,059

輸出額

1,175,003
22,966,412−723,890−1,924
1,971,773−1,077,580

2003年を対象にしたアジア諸国の貿易統計データの内容
データ項目

データ数

全体
①品目特定データ③価額・完全データ⑤価額／数量・完全データ⑨価額／数量・完全データ（数量単位・一致）⑩価額／数量・完全データ（数量単位・不一致）⑥価額・完全データ（輸出数量・欠損）⑦価額・完全データ（輸入数量・欠損）⑧価額・完全データ（輸出入数量・欠損）④価額・欠損データ②品目不明データ

価額

公表値と換算値の差

対その他アジア全体①品目特定データ③価額・完全データ⑤価額／数量・完全データ⑨価額／数量・完全データ（数量単位・一致）⑩価額／数量・完全データ（数量単位・不一致）⑥価額・完全データ（輸出数量・欠損）⑦価額・完全データ（輸入数量・欠損）⑧価額・完全データ（輸出入数量・欠損）④価額・欠損データ②品目不明データ

輸入データ

421,698
421,442
281,922
260,725
231,908
28,817
6,949
12,6391,609
139,520256
1,043,666,757,567
1,037,768,417,930
988,806,434,455
933,925,313,275
774,802,273,369
159,123,039,906
21,910,246,817
30,130,704,045
2,840,170,318
48,961,983,475
5,898,339,637

輸出データ

100.0％
99.9％
66.9％
61.8％
55.0％
6.8％
1.6％
3.0％
0.4％
33.1％
0.1％
100.0％
99.4％
94.7％
89.5％
74.2％
15.2％
2.1％
2.9％
0.3％
4.7％
0.6％

394,250
393,955
281,922
260,725
231,908
28,817
6,949
12,6391,609
112,033295
1,054,624,416,770
1,040,109,954,820
998,631,070,869
939,342,112,784
795,133,237,109
144,208,875,675
27,140,120,657
28,665,316,777
3,483,520,651
41,478,883,951
14,514,461,950

100.0％
99.9％
71.5％
66.1％
58.8％
7.3％
1.8％
3.2％
0.4％
28.4％
0.1％
100.0％
98.6％
94.7％
89.1％
75.4％
13.7％
2.6％
2.7％
0.3％
3.9％
1.4％

価額の単位：USドル

報告論文

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究

027

輸出データのデータ数で66.1％を占める．また，輸入デーが1.00，
1.13，容量（ℓ）
が0.10，長さ（m）が0.70，容量（m3）タの価額で89.5％，輸出データの価額で89.1％を占める．

重量（carat）
が8.80である．

価額・完全データにおいて，数量データが欠損しているの輸入データと輸出データの数量集計値が，10％程度のは，輸入データのみで欠損，輸出データのみで欠損，輸入相違である数量単位は，重量（kg）と容量（m3）のみであデータと輸出データの両方で欠損する場合がある．これり，数量データ集計値は整合性を持つデータとは言えない．

らの数量データの欠損（⑥，⑦，⑧）について，その大きさを示す既存研究は見当たらないが，輸入データのデータ

4.4.2 価額／数量・完全データによる不整合問題の調整数で5.0％，輸出データのデータ数でも5.0％を占めること

数量データには，数量単位の不一致による欠損値に加が本稿によって示された．数量データのみの欠損は，上え，価額データでは少ない異常値の不整合問題が存在

述した異なる数量単位間で集計できない問題により生じする．本稿では，その様な影響を除外する方法として，数ているが，価額・欠損データに比べデータ数の観点では

量単位が一致する数量データを抽出し，数量データの整少ないと言える．

合性が良いと判断できる明確な基準（整合率＝1.0）を利用して，更なる数量データの抽出を行う．また，数量デー

4.4 貿易統計の数量データの分析

タを集計することで，異常値を判断することが困難になる

4.4.1 価額／数量・完全データの内容ことから，標準的な貿易統計データの最小単位の品目で本稿は，数量データを使用した貿易統計の不整合問題

あるHS号品目での検討を行う．

への対処方法を検討する．数量データは，価額に存在す

本稿では，整合的な数量データを抽出し，それに基づるCIFとFOBの相違が存在しないため，輸入データと輸

く価額データの整合性が改善する点を検証する．数量出データが一致する場合に，整合的であると単純に判断データの抽出では，最初に，2000年から2006年の対象国

できる．この基準に基づき，価額／数量・完全データにおにおける貿易統計データに関して，数量単位が一致する

いて輸入データと輸出データの数量単位が一致するデー

価額／数量・完全データを抽出した．抽出した結果のタ（⑨）
を使用する．この数量単位が一致するデータは，

データ数は，1,491,638件であり，輸入データの価額が約6

2003年のアジア諸国の貿易統計において231,908件が存兆969億ドル，輸出データの価額が6兆2,581億ドルとなる．

在する
（表─4）
．これは，輸入データのデータ数ではこれらは，輸入データのデータ数と価額では，全体の55.0％を，輸出データのデータ数では58.8％を占める．価

55.8％，75.9％を占め，輸出データのデータ数と価額で額では，輸入データで74.2％，輸出データで75.4％を占めは，全体の59.5％，77.3％を占める．

る．表─5は，2003年の数量単位が一致する価額／数量・

図─1は，数量単位が一致する価額／数量・完全デー

完全データに関して，輸入データと輸出データの数量デー

タから，HS号品目別の数量整合率を算出し，その常用対タ集計値を数量単位別に示している．各数量単位が占め数の頻度分布を作成したものである．頻度分布は，数量る割合は，重量（kg）が82.1％，個数（unit，u）が16.3％，−0.05より大きく0.05以下の階級で整合率の常用対数が，面積（m2）が0.6％，組数（pair，2u）が0.5％，容量（liter，

ピークを持ち，
データ数の7.9％を占める．この階級は，数ℓ）が0.4％，長さ（m）が0.1％，容量（m3）が0.03％，重量量整合率では，0.89より大きく1.12以下を意味する．また，（carat）
が0.01％である．ここで，価額の整合率と同様に，

数量整合率の中央値，第1四分位数，第3四分位数は，
常数量データの輸入データ／輸出データを数量整合率と定用対数で−0.02，−0.60，0.49であり，常用対数としない場

義する．数量データ集計値の数量整合率は，重量（kg）
が合は0.95，0.25，3.09である．最小値，最大値は，常用対0.92，個 数（ u）が 0.77，面 積（ m2）が 1.15，組 数（ 2u）が140,000

容量（m3）
重量（carat）

028

運輸政策研究 Vol.15 No.2 2012 Summer

8.05

7.05

6.05

5.05

4.05

3.05

2.05

0

1.05

長さ（m）

20,0000.05

容量（ℓ）

40,000−0.95

組数（2u）

60,000−1.95

面積（m2）

863,402,332,736
606,253,416,859
346,179,851
830,733,742
677,885,945,516
304,046,786
1,856,115
20,081,077

−2.95

個数（u）

796,200,402,270
466,757,138,631
397,452,278
935,557,868
64,741,222,179
213,064,580
1,848,365
176,684,245

80,000−3.95

190,40937,773
1,290
1,214
994
147
58
23

輸出データ

−4.95

重量（kg）

輸入データ

−5.95

データ数

100,000

−6.95

数量単位

数量

120,000−7.95

数量単位が一致する価額／数量・完全データ（2003年におけるアジア諸国の貿易統計データ）

データ数

■表―5

階級上限値（HS号品目別の価額整合率の常用対数）■図―1HS号品目別数量整合率の頻度分布

報告論文

数で，
−7.91，7.70であり，常用対数としない場合は1.23×

額整合率が算出される．価額の整合率は，CIFとFOBの10−8，約5,000万である．以上の結果から，輸入データと相違から1.0より大きくなることが必要である．また，品目

輸出データの数量が，10％程度の相違であるHS号品目

によってCIFとFOBの比が異なることから，1.0からどの程別の貿易フローが代表的であり，また，その相違のばらつ度大きくなることが整合的であるかを簡単に判断はでき

きは大きく，数量整合率が極端な値を持つ場合が存在すない．価額の整合率が1.0より大きくなる点で判断すると，ると言える．

データ全体を使用した場合，そのデータ数は299件であ輸入データと輸出データの数量の相違に関して，その大り，44.5％を占める．一方，抽出したデータでは519件であきさの許容範囲は，貿易統計データの利用目的によってり，78.2％を占める．抽出データは，明らかな価額の不整異なる．本稿は，一例として，数量データの相違が10％以

合部分を減少させている．また，全データでは，価額整合内であるHS号品目別の貿易フローを整合的と判断した．

率の中央値，第1四分位数，第3四分位数は，常用対数

その判断に基づき抽出した結果のデータ数は，116,417−0.06，0.03 であり，常用対数としない場合はで−0.01，

件であり，輸入データの価額が約1兆1,435億ドル，輸出

0.98，0.86，1.06 である．最小値，最大値は，常用対数

データの価額が1兆601億ドルとなる．これらは，輸入デーで，−0.63，0.83であり，常用対数としない場合は0.23，6.80

タのデータ数と価額では，全体の4.4％，14.2％を占め，輸である．抽出データでは，価額整合率の中央値，第1四分

出データのデータ数と価額では，全体の4.6％，13.1％を位数，第3四分位数，最小値，最大値は，常用対数としな占める．以上の抽出した数量データが整合的であること

い場合，1.06，1.01，1.13，0.31，7.03である．全データでは，それに対応する価額データも整合的であることが期は，中央値が1.0より小さくなるが，抽出データでは，整合待できる．そのため，整合的な数量データを抽出し，それ的な値であるため，頻度分布の代表値が改善したと言えに基づく価額の整合率と，抽出を行わなかった場合の価る．また，抽出データの四分位数も整合的な値の範囲内

額の整合率を比較する．図─2は，データ全体を使用して，と考えられる．以上の結果から，整合的な数量データにHS類品目別の価額整合率を算出し，その常用対数の頻基づく価額データは，何も処理をしないデータに比べ，整度分布を作成したものである．HS類別に集計すること合的であると考えられる．

で，672件（7カ年×96品目）の価額整合率が算出される．
図─3は，同様の処理を抽出したデータにより行った結果である．抽出したデータでは，欠損が生じるが664件の価

5──結論

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

さを表す整合率の状況，問題を発生させる要因，問題に対処する取り組みの3点について整理を行った．貿易統計作成基準の標準化は，近年の貿易統計データの不整合問題を改善させているが，地域・年代別に均一な貿易統計データの作成までは至っていないと言える．そのため，

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1.0

モデル分析等では，貿易統計データの修正が必要になる

−1.0
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−0.8
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−0.1

データ数

本稿は，貿易統計の不整合問題に関して，問題の大き

階級上限値（HS類品目別の価額整合率の常用対数）

データ全体のHS類品目別の価額整合率

報告論文

下，本稿の問題整理は，今後の貿易統計の利用に資すると言える．また，本稿は，既存研究で詳細な分析が行わ
地域の貿易統計を使用して検討した．欠損値の問題は，品目グループの集計値では大きな問題とならないが，詳細な品目での分析では無視することができない．数量
データは，複数の数量単位が存在するため処理が煩雑になるが，価額に伴う評価方法と為替レートの問題が存在

0.0
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しない利点がある．この利点に着目し，本稿は，数量デー
階級上限値（HS類品目別の価額整合率の常用対数）■図―3用機関が適宜修正している現状にある．以上の認識のれていない欠損値の問題と数量データの利用を，
アジア

200
180
160
140
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−0.1

データ数

■図―2

が，現在，共通の修正手法は存在せず，利用者もしくは利抽出データのHS類品目別の価額整合率

タを利用した不整合問題の調整方法を示した．調整方法の改善は必要であるが今後の不整合問題の対処において有用であると考える．交通運輸政策の観点では，国

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究029

際輸送の有益な実績データである貿易統計から，調整方法によって整合的な価額と数量のデータを利用し，輸送コストの推計を精度良く行うことに資すると考える．

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2004, implementing Regulation（EC）
No 638/2004 of the European Parliamentand of the Council on Community statistics relating to the trading of goods
between Member States and repealisng Commission Regulations（ EC）No

注
注1）
図は，両国間の1992年から2009年までの双方向貿易フローに関して，中国貿易統計と台湾貿易統計の貿易額を示している．1992年では，台湾輸入・中国輸出の整合率が1.08であるが，中国輸入・台湾輸出の整合率が約5,600と極端な値となる．2000年以降では，前者の整合率は1.2程度であり，後者の整合率は6.0から1.6まで減少する．

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中国輸入・台湾輸出（台湾の貿易統計）

80,000

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台湾輸入・中国輸出（中国の貿易統計）

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0
1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

年

注2）
国連とOECD貿易統計における「その他品目（commodities not elsewhere
specified）」に該当する．各国の独自品目設定や機密性のある品目の存在によって生じ，国もしくは国際機関によって設定されている．
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Discrepancy of Trade Statistics: A Review and Adjustment of Bilateral Trade Flows by Quantity Data
By Hiroyuki KOSAKA, Masaaki FUSE and Shigeru KASHIMAThis paper discusses the discrepancy of trade statistics. The problem is defined as differences between trade flows reported asimports and the same flows reported as exports. Many researchers and organizations examine the problem mainly focusing on
the value data in trade statistics, and do not deal with quantity data in detail. In this paper, we review existing studies about thediscrepancy of trade statistics, and analysis characteristics of the discrepancies by using trade statistics in Asia, especially
focusing on quantity data. This study shows utilizing quantity data of trade statistics gives useful knowledge to adjust thediscrepancies.
Key Words : trade statistics, data discrepancy, asian region

報告論文

Vol.15 No.2 2012 Summer 運輸政策研究031