令和 2 年度 特別区長会調査研究機構「基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法」調査研究

特別区における
テレワーク導入手引書

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構※この「手引書」の内容や背景について、別冊の令和２年度調査研究報告書「基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法」において詳しく説明しています。併せてお読みいた
だくことをお勧めいたします。



 和 2 年度特別区長会調査研究機構
令「基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法」調査研究



特別区におけるテレワーク導入手引書



令和３年３月 31 日発行



協



※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。





発

行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会
〒 102-0072東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873
力：株式会社情報通信総合研究所

印刷所：図書印刷株式会社

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手引書手引書 _ 四校

001-020_ 手引書 _ 三 2 校

手引書

【リ

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
● この手引書の使い方

巻頭言
新型コロナウイルス感染拡大によって、在宅勤務を中心としたテレワークを取り入れる企業が日本のみならず世界全体で飛躍的に多くなりました。これまであまり取組みが進んでこなかった日本の基礎自治体においても、テレワークが急速に取り入れられ、その必要性が認識されるようになってきました。
本来、テレワークは、感染症への対処策に留まらず、働き方の改革を通じて、組織のあり方をも変革する大きな取組みです。その実施のためには、①社会的認知の醸成、②組織における業務多様化・効率化と社員や職員への適切な業績評価、③多様な働き方への自己認識の改革、といった意識改革が不可欠です。そしてテレワークが組織運営の中で確実な地位を得るためには、④法制度の整備による新たな労働形式の導入、⑤環境整備のための具体的な方策の策定、といった制度改革が行われなければなりません。
しかし、その取組みの方法と具体的な成果が何なのかが明確でなかったことが、テレワークの導入にあたって組織が何からどのように手を付ければ良いのか分からず困惑させていることも事実です。こうした認識に基づいて、特別区職員が、具体的にテレワー
クを実施するための取組みの指針を作成しました。
この手引書が、特別区をはじめとする基礎自治体の皆さまのテレワークの検討・導入の参考になれば幸いです。

研究会リーダー目

市川宏雄（明治大学名誉教授）

次

巻頭言 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. ............ 2
1【リード編】この手引書の使い方.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. .. ........... 3
2【準備編】計画策定から推進体制整備まで. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. ............ 4
3【環境整備編】情報システム整備テレワーク端末の整備等.. . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. ............ 6
4【管理編】制度整備、人事・労務管理のポイント等. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. .......... 10
5【促進編】業務改善の効果把握等.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. .. ......... 14
6【特別編】BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. .. .......... 16
7【資料編】国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など. . . . . . .. .. .. .......... 18

1

１ はじめに この⼿引書を上⼿に活⽤するためのガイダンス

リード編

テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technolog
用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークという言葉は、「tele = 離れた所」 と 「work= 働く」 をあわせた造語で【リード編】
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

【リード編】

この手引書の使い方

勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方をてテレワークと呼んでいます。
１ はじめに この⼿引書を上⼿に活⽤するためのガイダンス

１ はじめに この手引書を上手に活用するためのガイダンス

テレワークとは、情報通信技術（ICT= Information
andCommunication
Technology）を活
テレワークとは、情報通信技術（ICT= Information
andCommunication
Technology）を活用し、
２ テレワークを準備するための３つの環境整備のポイント
場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークという言葉は、「teleこの手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新離れた所」 とと 「work
テレワークという言葉は、「tele== 離れた所」「work == 働く」
働く」 をあわせた造語で、在宅勤務、をあわせた造語で、在宅モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方を総称してテレワークと型コロナ感染症対策のための自粛期間中などでテレワークを取り入れる
勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方を総称し呼んでいます。
てテレワークと呼んでいます。 時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲
間とのコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
2 テレワークを準備するための三つの環境整備のポイント
テレワークの環境整備を進める手順には、３つの視点があります。
２ テレワークを準備するための３つの環境整備のポイント

この手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新型コ■環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等での PC、 通信等の環
ロナウイルス感染症対策のための自粛期間中などで、テレワークを取り入れ
この手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新■運⽤整備の視点 既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度との関係性のる時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲間と型コロナ感染症対策のための自粛期間中などでテレワークを取り入れる■職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションのコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲
テレワークの環境整備を進める手順には、三つの視点があります。
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か? 通信環境は?
▪環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等でのＰＣ、間とのコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
ークは? または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会
通信等の環境整備
テレワークの環境整備を進める手順には、３つの視点があります。
▪運用整備の視点 既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度
テムは何が便利か? などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のとの関係性の確認■環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等でのPC、 通信等の環境整備実施する場合の各種書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によって▪職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションの課題■運⽤整備の視点 既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度との関係性の確認
務管理システムの使い方などを示しています。
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か？ 通信環境は？ ネットワークは？
■職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションの課題
本手引書の全体の章は、テーマ別に 「・・・・編」 として簡潔にまとめています。テレ
または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会議システムは何が便を実践する場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに利か？ などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のあり方、実施する場合の各種
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か? 通信環境は? ネットワ
書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によっては、労務管理システムの使い方などをって参照するのもよし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照する
ークは?
または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会議シス示しています。
し、という構成になっています。
本手引書の全体の章は、テーマ別に「・・・・編」として簡潔にまとめています。テレワークを実践
テムは何が便利か?
などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のあり方、
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のいくつかの部門が中心となする場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに順を追って参照するのも実施する場合の各種書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によっては、労進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。
よし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照するのもよし、という構成になっていま
務管理システムの使い方などを示しています。
す。
本手引書の全体の章は、テーマ別に「・・・・編」 として簡潔にまとめています。テレワーク
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のを実践する場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに順を追
いくつかの部門が中心となって推進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。
って参照するのもよし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照するのもよし、という構成になっています。
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のいくつかの部門が中心となって推進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。

厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」から

厚⽣労働省「テレワークではじめる働き⽅
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Special Ward Association Research O

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手引書手引書 _ 三校

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● 計画策定から推進体制整備まで

2【 準備編 】

計画策定から推進体制整備まで 【準備編】
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

3 テレワーク導入の基本的な手順
テレワークを職場で実施するための導入の手順は、以下の図表２で示すことができます。あくまでも企業での導入の標準型ですが、基礎自治体でのテレワーク導入を検討する場合の手掛かりになります。

１ 準備編の全体構成
この章では、テレワークの導入プロセスについて整理します。
テレワークは、働き方の改革、特に働く場所の変更が伴うワークスタイルです。したがって、

１ 準備編の全体構成
庁内でテレワークを実施する場合は、準備に十分時間をかけることが望ましいと言えます。

図表 2

動きに対応する必要があります。また各区では、中長期計画に基づいた「業務改革の目標」
が設定されています。まずは、全体計画の中においてテレワークがどのような位置づけにな
準備のポイントは業務の見直しからるか明確にします。

次に重要なのが、業務見直しの中で、テレワークに馴染みやすい仕事と馴染みにくい仕最初に目的の明確化です。基礎自治体でも国が導入を呼事の区分が必要です。
図表１ 業務の見直し例
図表 1 業務の⾒直し例
びかけている「働き方改革」の動きに対応する必要がありその区分の評価ポイントは、図表１のとます。また各区では、中長期計画に基づいた「業務改革のおり極めてシンプルです。特にテレワーク
目標」が設定されています。まずは、全体計画の中においに馴染みにくい仕事が民間企業より多いてテレワークがどのような位置づけになるか明確にします。
区役所では、馴染みやすいかどうかを基次に、業務見直しの中で、テレワークに馴染みやすい仕準に仕事を明確化し、テレワーク導入プ
ロセスの中で位置づけることが重要で事と馴染みにくい仕事の区分が必要です。
す。すべての業務が一律にテレワークを
その区分の評価ポイントは、図表１のとおり極めてシン実施すれば良いという考え方は現実的でプルです。特にテレワークに馴染みにくい仕事が民間企業はありません。
より多い区役所では、馴染みやすいかどうかを基準に仕事
図表１は、東京都がまとめた民間企業向けの「テレワーク導入のための業務見直しの例」をを明確化し、テレワーク導入プロセスの中で位置づけるこ
示したものです。また、厚生労働省も「テレワークではじめる働き方改革」の中で、業務の見とが重要です。すべての業務が一律にテレワークを実施すれば良いという考え方は現実的ではありません。
直しと対象業務を分類して見直しをすることを勧めています。
図表１は、東京都がまとめた民間企業向けの「テレワーク導入のための業務見直しの例」を示したもこの考え方を参照し、まずは、どのような仕事から始めるのが良いか、検討しましょう。
のです。また、厚生労働省も「テレワークではじめる働き方改革」の中で、業務の見直しと対象業務を分類して見直しをすることを勧めています。
Column１ テレワークの実践を思い⽴ったら、まずやること
この考え方を参考に、まずは、どのような仕事から始めるのが良いか検討しましょう。

Column 1

テレワーク導入の手順（標準）導入の目的設定

この章では、テレワークの導入プロセスについて整理します。
２ 準備のポイントは業務の⾒直しからテレワークは、働き方の改革、特に働く場所の変更が伴うワークスタイルです。したがって、庁内で最初に目的の明確化です。基礎自治体でも国が導入を呼びかけている「働き方改革」のテレワークを実施する場合は、準備に十分時間をかけることが望ましいと言えます。

2

導入する目的を決定

導入準備（全体方針の決定等）
全体方針の決定ほか
導入範囲決定・業務棚卸し求められる新たなICT資産及びコスト（予算）の明確化
予算確保に向けたテレワークニーズ（需要）の想定
及び費用対効果の想定

従業員の意識改革
区長や管理職に説明
職員への説明会開催

労務管理制度の見直し

情報システムの準備

現状の制度での運営可能性検証

ICT環境の確認・システム選択

各種様式の検証・新規作成等

各種テレワークツールの導入等

セキュリティ対策
セキュリティポリシーの確認
各種セキュリティツールの準備

テレワークの実施「通勤がないので余裕を持った時間の使い⽅ができる」、「家族とのコミュニケーションが取れるようになった」などです。

⼀⽅で、職場ではない場所で、⼀⼈で仕事に取り組むことによる「職場の仲間とのコミュニケーションが取りにくくなった」、「⼀テレワークの実践を思い立ったら、まずやること
⼈で仕事をすると孤独感に苛まれる」、「仕事を進めるためのデータが不完全」などの課題も同時に感じることになります。

4

目的達成のため、現行ICT資産で実現できる事項の明確化

複数部門による推進体制整備

テレワークには様々な効果が認められています。家、またはモバイルで仕事をすることにより「集中して仕事に取り組める」、

テレワークには様々な効果が認められています。家、またはモバイルで仕事をすることにより「集中して仕これらは、数⼗年にわたる企業等でのテレワークの実践から得た知⾒であり、基礎⾃治体でも同様に発⽣する課題でもあり事に取り組める」、「通勤がないので余裕を持った時間の使い方ができる」、「家族とのコミュニケーションが取ます。そこで、この⼿引書では、テレワークを実践しようとした場合、最初に実施したいことを⽰しておきます。それは、れるようになった」などです。
一方で、職場ではない場所で、一人で仕事に取り組むことにより、「職場の仲間とのコミュニケーションが区⻑のコミットメントを得ること、そして、取りにくくなった」、「一人で仕事をすると孤独感に苛まれる」、「仕事を進めるためのデータが不完全」などの「在宅に馴染みやすい仕事と、馴染みにくい仕事」を区分することです。
課題も同時に感じることになります。
役所の仕事は、区⺠に対応する窓⼝業務をはじめ、情報セキュリティに配慮して実施する業務、病院や保育園、建設の
これらは、数十年にわたる企業等でのテレワークの実践から得た知見であり、基礎自治体でも同様に発生す現場などの業務などは、残念ながらテレワークでは仕事が困難です。
る課題でもあります。そこで、この手引書では、テレワークを実践しようとした場合、最初に実施したいことを示しておきます。それは、このように、テレワークに向く仕事とそうでない仕事が存在します。まず、その仕訳から始めることが、テレワークを上⼿に活⽤
区長のコミットメントを得ること、そして、するポイントになります。⼀般に「業務の可視化」と呼ばれるものです。
「在宅に馴染みやすい仕事と、馴染みにくい仕事」を区分すること です。
区民に対応する窓口業務をはじめ、情報セキュリティに配慮して実施する業務、病院や保育園、建設の現場
Special Ward Association Research Organization
4等の業務などは、残念ながらテレワークでの実施が困難です。
このように、テレワークに向く仕事とそうでない仕事が存在します。まず、その仕訳から始めることが、テ
レワークを上手に活用するポイントになります。一般に「業務の可視化」と呼ばれるものです。
4

準備編

効果把握
試行・実証実験等アンケート
準備段階で想定した需要及び費用対効果と試行・実施後のニーズ・効果とのギャップの検証
その他新たな課題の検証見直し

出典

総務省

テレワーク実践活用テキスト 2020 年度版を元に本研究会で編集⃝導入手順カスタマイズのおすすめ
上記の図表２は、テレワークの導入手順を標準的に示したものです。時系列的なフローで示す場合が多くありますが、基礎自治体の取組みの場合、関与する部局において並行して検討することが自然といえるでしょう。
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手引書
手引書 _ 三 2 校

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● 情報システム整備テレワーク端末の整備等

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情報システム整備【 環境整備編 】 テレワーク端末の整備等
１ 環境整備編の全体構成
この章では、テレワークを実施する場合の環境の整備、とりわけ情報システム関連のツールの整備について整理します。テレワークを実施する場合、特に「在宅勤務」を実施する場合に必要とされる ICT
環境の整備の基本的な考え方を示しています。

2 情報システム整備のポイント
Point -1 テレワークに適した情報システムの整備が必要
テレワークの導入に二の足を踏む基礎自治体や企業が指摘する導入阻害要因のうち、「テレワークでできる業務が少ない」という理由がほとんどです。
対人・対物の観点から直接的な接触を伴う必要のある業務の場合、遠隔地で業務を行うテレワークへの移行が難しいのはもちろんですが、それら以外の業務でも、普段のオフィスでの業務と大きく異なる
業務環境では、業務効率が著しく低下したり業務が成り立たなかったりということもあります。普段のオフィスでの業務環境に、より近い情報環境の整備が必要です。
（１）「紙文化」からの脱却を自治体の場合、「紙」などの書類により情報をやり取りしたり、保存したりしているケースが非常に多いと思われます。「紙文化」に依存した環境では、オフィスの外に同様の情報環境を構築することが困難です。また、「紙」による情報の持ち出しは、紛失・盗難のリスクが大きく、複製の制御も不可能なことから、情報セキュリティの観点からも好ましくありません。
必要以上に押印を求める書類もテレワークの阻害要因になります。普段のオフィスでの業務効率化の観点からも、「紙文化」からの脱却を図りたいものです。
（２）普段のオフィスにより近い環境整備のための情報システム
普段のオフィスに、より近い業務環境を実現するための情報システムを構築・運用することによって、テレワークは格段に実践しやすくなります。以下は、情報システムのうち、庁舎内データなどの情報資産へのアクセスの方法による類型を示したものです。自庁舎の場合、どのタイプに該当するか判断する手がかりとして参照してください。
①データの持ち出しによる私物ＰＣでの業務（庁舎へのネットワーク接続なし）
業務に必要なデータを自分宛の電子メール送付（添付）や外部記憶媒体への格納により持ち出し、職員の私物のＰＣで業務を行う方法があります。非常に簡単に実現できますが、持ち出せる情報レベルが限定的であったり、追加で必要となったデータを入手できなかったり、私物ＰＣにインストールされていないソフトウェアを利用できなかったりと、業務が限定されがちです。また、情報漏洩やコンピュー
タウィルスによるリスクが大きく、緊急避難的な状況に限った手段と言えます。
6

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手引書

環境整備編

②オフィスＰＣの庁舎外への持ち出し・自宅への持ち帰り（庁舎へのネットワーク接続なし）
普段、オフィスで使用しているＰＣを持ち出し・持ち帰る方法があります。日常的に使用している機器・ソフトウェア等を用いて業務を行うことができる上、特段の情報システムの整備も要りませんが、庁内の情報システムにアクセスできないことから、データやソフトウェアが利用できないことも多く、業務が限定されがちです。逆に、ＰＣにデータが保存されている場合は、情報漏洩のリスクが高まりますので、やはり緊急避難的な手段と言えます。
③閉域 SIM による庁内情報システムへのリモートアクセス
自宅等の端末から、閉域 SIM を用いて庁舎内の情報システムにリモートアクセスする方法があります。LGWAN 接続系にアクセスできれば、庁舎内の情報環境に準じた環境を提供できることから、庁舎外で実施できる業務の範囲が広がります。また、インターネット回線を利用しないため、情報セキュリ
ティ的に優れていますが、システム
図表３ 閉域 SIM による庁内情報システムへのリモートアクセスの構築や運用にコストがかかります。
な お、 自 治 体 か ら 貸 与 さ れ る テ レ
ワ ー ク 用 端 末 や、 普 段 オ フ ィ ス で使 ってい るＰ Ｃの ほか、BYOD（注 1）を許容するか否か、検討が必要です。

④ LGWAN-ASP 利用による庁内情報システムへのリモートアクセス
自宅等の端末から庁舎内の情報システムへのリモートアクセスにインターネット回線を利用する方法もあります。自宅等の端末から、LGWAN-ASPを利用して、庁舎内の LGWAN接続系へリモートアク
セスし、LGWAN接続系の端末の画面を手元端末に転送することによって、庁舎内の端末操作と同等の業務を行うことができます。扱う
図表４ L
 GWAN-ASP 利用による庁内情報システムへのリモートアクセス
データは手元端末に保存されないた
め、情報セキュリティ的に優れていますが、やはりコストがかかります。
BYODは同様に要検討です。

⑤インターネット系経由による庁内情報システムへのリモートアクセス
インターネットからクラウドサービス等を経由して、庁舎内システムのインターネット接続系から
LGWAN接続系に配置された庁内端末にリモートアクセスをする方法もあります。LGWAN接続系の端末の画面を手元端末に転送することによっ図表５ インターネット系経由による庁内情報システムへのリモートアクセスて、庁舎内の端末操作と同等の業務を行うことができます。扱うデータは手元端末に保存されないため、情報セ
キュリティ的に優れています。BYOD
は同様に要検討です。

（注 1） 私物のＰＣやスマートフォンを用いて業務を行う形態を BYOD（Bring Your Own Device）と言います。情報システ
ム投資が抑えられ「2 台持ち」といった煩雑さも解消されますが、本来、業務に使用するＰＣ等は、使用者が用意すべ
きものであることに加え、情報セキュリティ対策が不十分な端末の混在など課題があり、個人情報保護の観点からも留意が必要です。
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手引書
手引書 _ 六 -2 校

001-020_ 手引書 _ 再校手引書

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

Point -2 コミュニケーション

テレワークならではのツールも必要

Point-２ コミュニケーション テレワークならではのツールも必要

テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する意見もテレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
令和２年度
特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
少なくありません。
「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービスの急激な普意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽な質問などを代替できるツー
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
スの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽なルも必要になります。
Point-２ コミュニケーション テレワークならではのツールも必要8

質問などを代替できるツールも必要になります。
Point-２
コミュニケーション
テレワークならではのツールも必要①テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
オンラインによる
Web 会議①オンラインによるWeb
会議
意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス（WebEx・Zoom・Teamsなど（注 2））
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス
テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
スの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽なを利用することによって、特別な機材を用意することなく、ＰＣやスマートフォンを利用して多人数間（WebEx・Zoom・Teamsなど注）を利用することによって、特別な機材
意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
質問などを代替できるツールも必要になります。
のテレビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、を用意することなく、PC やスマートフォンを利用して多人数間のテレスの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽な使い勝手に定評のある
Zoom、Office
ソフトと連携しやすい Teams、など① オンラインによるWeb 会議ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い質問などを代替できるツールも必要になります。
サービスごとに特徴があり、利用形態によって、無料から数千円／月程度
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス
勝手に定評のある① オンラインによるZoom、Office
Web 会議 ソフトと連携しやすい Teams、などサービスごとに特徴があの廉価なサービスも多く急速に普及しています。
注（WebEx・Zoom・Teams など ）を利用することによって、特別な機材
り、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及していクラウド上で提供されるオンラインによる Web 会議サービス
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあを用意することなく、PC
やスマートフォンを利用して多人数間のテレます。
（WebEx・Zoom・Teamsなど注）を利用することによって、特別な機材
り、情報セキュリテイを確保することができますが、コストもかかります。
ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテを用意することなく、PC
やスマートフォンを利用して多人数間のテレ勝手に定評のある Zoom、Office ソフトと連携しやすい Teams、などサービスごとに特徴があイを確保することができますが、コストもかかります。
ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い②ビジネスチャットツール・SNS
ツールり、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及してい② ビジネスチャットツール・SNS
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行うソフ
勝手に定評のある
Zoom、Office ツール
ソフトと連携しやすい Teams、などサービスごとに特徴があます。
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
トウェアないしサービスを利用するケースが増えています。
り、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及していまた、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテ
メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有やタスク管
ソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えてます。
イを確保することができますが、コストもかかります。
理を安全に行うことができるビジネスチャットツールは１人います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテ
あ た り 数やタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット
百②円ビジネスチャットツール・SNS／ 月 程 度 で 利 用 で き ま す。
自治体向けに
ツール
イを確保することができますが、コストもかかります。
LGWAN-ASPを利用したチャットサービス（トラストバン
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
② ビジネスチャットツール・SNS
ツール
ク「LoGoソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えてチャット」）もあります。
自治体向けにLGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあ
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
ります。
ソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えて③電話アプリやタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット③ 電話アプリ
います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物のスマートフォンを利用するケースがありえます
ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物やタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット
が、「通話料金が職員個人に課金されてしまう」、「私物のスマホの電話番号が相手に通知されてしまう
自治体向けに LGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
（または非通知）」という問題が生じることから、スマホにもう一つの電話番号を付与して、業務上のります。
「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス
通話の発信の際は、その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金される
自治体向けにLGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあ③
電話アプリ
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非サービスを利用する方法もあります。
（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会ります。
職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物社など）業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、通知）」という問題が生じることから、スマホにもう
1 つの③ 電話アプリのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、私物のスマホで通話ができる仕組みのため、職員の費用負担
電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することがで「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス
その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、きる一例です。コミュニケーションツールは、Office365
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社な「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス（Microsoft365）やSkype など、既存の情報システムに装通知）」という問題が生じることから、スマホにもう1 つのど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーション
電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる通知）」という問題が生じることから、スマホにもう1 つのツールとしては活用されていない自治体も少なくないようでその電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービ一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）や Skype など、既存の情電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、すので、見直しを図りたいものです。
スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社な報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ
その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社な注
みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。
（注 2）「Webex（シスコシステムズ合同会社）
 ど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組」
・「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）」・「Teams（日本マイクロソ一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）やSkype など、既存の情
フト株式会社）」みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる
Special Ward Association Research Organization
報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ8一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）やSkype など、既存の情8れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ
注「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。
れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
注「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。

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Point-３ 情報セキュリティ・個⼈情報保護ポリシーの徹底と⾒直しを● 情報システム整備テレワーク端末の整備等

環境整備編

Point -3 情報セキュリティ・個人情報保護 ポリシーの徹底と見直しを持ち出しによる情報の紛失・窃視、不正アクセスによる情報漏洩、リモートアクセスの際の持ち出しによる情報の紛失・窃視、不正アクセスによる情報漏洩、リモートアクセスの際の盗聴、コ
盗聴、コンピュータウィルスへの感染など、テレワークの実施に伴う脅威は少なくありません。
ンピュータウィルスへの感染など、テレワークの実施に伴う脅威は少なくありません。各自治体で従来各自治体で従来から定めている情報セキュリティポリシー(規程等)の見直しが必要になるケから定めている情報セキュリティポリシー（規程等）の見直しが必要になるケースは多くありませんが、ースは多くありませんが、以下のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。
以下のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。
① テレワーク環境、取扱業務・情報、実施場所等に応じたリスク分析及び既存の情報セ
キュリティポリシーに抵触・不足する事項の有無の確認① テレワーク環境、取扱業務・情報、実施場所等に応じたリスク分析及び既存の情報セキュリティ② 抵触・不足する事項について、要綱等の運用ルールで補完できるか否かの確認ポリシーに抵触・不足する事項の有無の確認③ 補完できない事項・事態が生じることが明白になった段階でのセキュリティポリシーの② 抵触・不足する事項について、要綱等の運用ルールで補完できるか否かの確認
見直し・改正③ 補完できない事項・事態が生じることが明白になった段階でのセキュリティポリシーの見直し・
改正

個人情報の保護・管理も重要なポイントとなります。

個人情報の保護・管理も重要なポイントとなります。
各自治体では、漠然とした心配・不安感から、個人情報の漏洩リスクや個人情報保護規各自治体では、漠然とした心配・不安感から、個人情報の漏洩リスクや個人情報保護規程の存在が、程の存在が、テレワーク導入・推進の壁となっているケースがあります。テレワーク導入のた
テレワーク導入・推進の壁となっているケースがあります。テレワーク導入のために個人情報保護規程
めに個人情報保護規程の改正が必要なケースは多くありませんが、リスクに応じた安全管理の改正が必要なケースは多くありませんが、リスクに応じた安全管理措置を講じることに加え、上記の措置を講じることに加え、上記の情報セキュリティポリシーの①～③と同様のポイントについ
情報セキュリティポリシーの①～ ③と同様のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。

て留意・検討はしておきたいところです。

情報システムについては、マイナンバー系・LGWAN 系・インターネット系の三層のネットワーク分
離・分割の徹底が必要となりますが、総務省においても、自治体職員のテレワークの実施を想定し、見情報システムについては、マイナンバー系・LGWAN 系・インターネット系の三層のネットワ
直しを進めているところです。住民の個人情報であってもテレワークで取り扱うことができるケースをーク分離・分割の徹底が必要となりますが、総務省においても、自治体職員のテレワークの想定したり、LGWAN
系のシステムをインターネット系に移行してテレワークの利便性を高めたりとい実施を想定し、見直しを進めているところです。住民の個人情報であってもテレワークで取りう実態に即した情報セキュリティポリシー（規程等）の再確認と運用の徹底も必要となります。

扱うことができるケースを想定したり、LGWAN 系のシステムをインターネット系に移行してテレワークの利便性を高めたりという実態に即した情報セキュリティポリシー(規程等)の再確認と運用の徹底も必要となります。
図表 6 機密性による情報資産と LGWAN 接続系における情報資産（システム）のテレワークのイメージ
図表 6 機密性による情報資産と LGWAN 接続系における情報資産（システム）のテレワークのイメージ(総務省「地⽅公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ資料」2020年）
年)（総務省「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ資料」2020※参考資料

資料編（P18）１．参考となるサイト ＜セキュリティ関連＞地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド

ライン（総務省 令和 2 年 12 ⽉版）https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/

参照※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜セキュリティ関連＞地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省 令和 2 年 12 月版）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/ 参照
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● 制度整備、人事・労務管理のポイント等

4【 管理編 】

制度整備、人事・労務管理のポイント等

１ 管理編の全体構成
この章では、テレワークを実施する場合の環境の整備、とりわけ労務管理制度等の整備について整理します。テレワークを実施する場合、特に「在宅勤務」を実施する場合に必要とされる労務管理等の整備の基本的な考え方を示しています。

手引書

管理編

Point -2 在宅勤務の「仕事の見える化」 職場との連携を円滑にする
在宅勤務になると、職員の動きが直接見えないため、職場との連携が悪くなるのではないかと不安視する声があります。このような問題を解決するために、昨今、テレワークを行っている職場では、ICT
ツールを活用するなど、様々な工夫を行っています。
始業時、昼休み後の業務開始時、終業時に、ビデオ会議を使った短時間のミーティングを行い、顔を見せながら簡単な会話を交わすことは、在宅勤務をしている職員にとっても仕事のメリハリがついて、連携しやすい環境作りに役立ちます。勤怠管理ツールやコミュニケーションツールの導入も職場と在宅の連携強化に有効です。
在宅勤務が今後の働き方の一つのあり方として恒常化していく場合には、これらの「仕事の見える化」の仕組み作りは欠かせないものになると考えられます。

2 管理編のポイント
Point -1 規程整備

条例を補う場合は「要綱」等で規定することも可能

図表 8

在宅勤務の「仕事の見える化」の方法

テレワークによる在宅勤務を行う場合、現在、多くの特別区では「自宅への出張」扱いで対応しています。この扱いは現在の制度の範囲内で実施が可能なことから、在宅勤務の頻度が余り高くない段階では、この形で対応可能と考えられます。
在宅勤務が恒常的で、かつ頻度も高くなってきた場合には、在宅勤務の服務規律を明確化し、職員の健康管理、安全管理に配慮するために、在宅勤務の規程を整備することも考えられます。規程を整備す
る場合、民間企業では就業規則を変更したり、付属規程として「テレワーク勤務規程」を作成するなどしています。
特別区においては、職員の勤務時間等は条例で定められていますが、テレワークの実施にあたり、条例で定められていない内容を定める場合には、「要綱」に相当するものを作成することも考えられます。
「要綱」で定める具体的な条文の内容については、厚生労働省で作成している「テレワークモデル就業規則」の条文等が参考になります。
図表 7

要綱の位置付け※参考資料 仕事の見える化のためのツールの紹介 資料編（P18）１．参考となるサイト<ICT ツール関連＞テレワーク関連ツール一覧（第 5.0 版）（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/Telework-related-tools-list-5.0.pdf※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜人事・労務関連＞テレワークモデル就業規則～作成の手引き～（厚生労働省／日本テレワーク協会）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf 参照
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手引書● 制度整備、人事・労務管理のポイント等

Point -3 労務管理

在宅勤務でも職員の労働時間の管理は必須

労働基準法では、事業主に労働者の労働時間管理を義務付けています。そのため、特別区の職員が在宅勤務を行う場合でも、職員の始業時刻、終業時刻の確認、管理は必須です。
在宅勤務の際には、職員は業務の開始及び終了を、職場に対して電話やメールなどで連絡しています。記録を残す意味では、電話よりもメールの方が望ましいと考えられます。または、勤怠管理ツールを導入して、システム上で管理、記録すれば、より確実に行うことが可能です。また、システム上のロ
グや操作履歴を、勤務状況のエビデンスとして職員の勤務管理、把握に活用することも考えられます。
オンラインによる Web 会議を使って、日々の始業時、昼休み後の業務開始時、終業時に短時間の定例
ミーティングを行うことも、労務管理の観点からは効果があると考えられます。日々、どのような業務を行ったのかを報告するために、在宅勤務時には、業務日報を作成して職場に送付している例もあります。
これらの取組みを通して、職員の労務管理を行うことは、過重労働の抑制、職員の健康管理、安全管理への配慮にも役立ちます。

図表 9

Column 2

在宅勤務の職場への報告

Column 3

管理編

先進自治体の事例

一部のテレワーク先進自治体では、テレワークの実施にあたり、職員在宅勤務制度（名称は様々）を策定し、運用規程を作成しています。また、実施要綱（実施要領、実施マニュアル、実施の手引きなど、名称は様々）を作成している例も見られます。
制度では、対象者、実施日の規定（週１日または２日程度）、在宅勤務の方法、時間管理、システム等の運用方法、報告の仕方、ログオン・ログオフなどの勤務エビデンスの確保方法などを規定しています。
特徴的なのは、利用時はテレワーク・在宅勤務をするために登録制度を利用していることで、所属長の承認により登録は完了しますが、実施は登録者本人の事前の申告によることとしています。
在宅勤務時には、貸出専用のＰＣまたはモバイル端末を職員に貸し出し、終了時には職員が返却するようにしています。

在宅型テレワーク事前登録申請書の例
自治体により様式は様々ですが、テレワークを実施する場合は、概ね、実施の許諾を得るための申請書、専用ＰＣ貸出のための登録申請書、実施後の報告書などが様式化されています。

図表 10

テレワーク利用登録申請書の例

在宅勤務時中に『勤務の中断』が発生した場合の取扱いは？

地方公務員法第 35 条には「職務専念義務」が定められているため、公務員は在宅勤務中も、職務に専念する必要があります。しかし、在宅勤務中に、勤務を中断せざるをえない場合は、どのように対応したら良いのでしょうか。
私用目的で、一定の時間、完全に勤務が中断する場合は、その時間を「中抜け時間」として、服務上取り扱う必要があると考えられます。特別区の場合は、通常、年次有給休暇等の取得で対応しています。
（町田市の例）※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜人事・労務関連＞テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

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手引書

● 業務改善の効果把握等

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3 効果を把握するためのテレワーク評価指標の作り方

業務改善の効果把握等【 促進編 】

１ 促進編の全体構成
この章では、テレワークをスムーズに庁内で実施するための参加者意識の改革について整理します。
テレワークは、働き方改革、特に働く場所の変更を伴うワークスタイルです。したがって、庁内でテレワークを実施する場合は、参加者の動機付けに十分時間をかけることが望ましいと言えます。

自治体テレワークの主な評価指標を以下の図表 12 にまとめました。
テレワークは、働き方改革を実現する上での効果的な手法の一つです。働き方改革を推進する多くの企業や基礎自治体が、働き方改革を経営課題として位置づけ、「ワーク・ライフ・バランスの向上」と「生産性の向上」の両方を目指して取組みを進めています。
企業によっては、「仕事に対するやりがいの向上」や「顧客満足度」「BCP（事業継続計画）対策」等、重要指標を達成するためにテレワークが寄与する活動について様々な指標でその効果を把握しています。
（総務省資料から特別区用に編集）
図表 12

項

2 促進のポイントはトップの情報発信と管理職の積極参加⃝トップの率先垂範がテレワークの始まり
テレワークの促進のためには、自治体トップの号令が最も大切です。
経営層にテレワークの導入の意義を十分に理解してもらうことが重要です。自ら率先してテレワークの目的や効果について社内に情報発信を行うことにより、職員の意識改革を進めることが求められます。
⃝管理職が促進の主体
トップの号令のもとに、職員全体にテレワークを浸透させるためには、まず管理職が自らテレワークを実施し、その利点や欠点を十分に把握した上で、全体に浸透させていくことが重要です。
以下は、「テレワークを円滑に進めるために、中間管理職に期待される役割」を示したものです。
⃝実施の主体は職員自身
トップの号令、管理職による試行や実証実験などは重要ですが、何よりも大切なことは、職員による庁内でのテレワーク成功実績の積上げです。テレワーク・働き方改革等を推進する雰囲気・風
潮づくり（庁内職員・所属内での利便性、効率性の認識、「職員の気付き・意識改革」）が重要です。
図表 11

テレワークを円滑に進めるために、中間管理職に期待される役割

期待役割

ポイント

期待役割１：
テレワーク実施者を公正に評価する管理職は、テレワーク利用の有無で評価に差をつけないよう注意しましょう。特に、部下の仕事内容や業務時間などの面で、公正に評価することが大切です。

期待役割２：
テレワーク実施者の「目標」と「成果」に目を向ける

管理職は、部下を「働いた時間の長さ」で評価するのではなく、「目標」に対する「成果」で評価することが必要です。

期待役割３：
テレワーク実施者のテレワークを支援する

テレワークの利用率が高い企業でも、特定の部署のみテレワークの利用率が極端に低いというケースが見られます。様々な理由はありますが、テレワー
ク推進チームが「管理職がテレワークの利用を奨励しているかどうか」を定期的に調査し、フィードバックを行うことも円滑な推進に資すると考えられます。

テレワークによる効果を把握するための指標 例

評価項目

評価のポイント１

ワーク・ライフ・バランス向上

職員の生活の質向上のための時間が増え、仕事と生活のバランスが取れるようになったか

２

生産性の向上・効率化促進

オフィスコストの削減、ペーパレス化の促進、執務時間の有効活用などの効果があったか

３

仕事に対するやりがいの向上

ストレス評価などを踏まえ、自分の仕事に対して働きがいを感じられるようになったか４

住民満足度の向上

職員の働き方改革を通じて、住民の満足度は向上したか、また職員の地域での活動が活性化したか

５

事業継続計画（BCP）対策

地震や台風などの自然災害や感染症流行によるパンデミック等の際に、仕事を継続できたか

６地域ブランドの向上

働き方改革を通じて、自治体のイメージの向上に繋がっているか、
地域の価値創造に寄与しているか

７

その他の指標離職率の低下、出産・育児・介護を担う職員の定着率の増加、採用率の向上（応募者数の増加）

Column 4

佐賀県庁のテレワーク

佐賀県庁はテレワーク導入にあたり、モバイル端末の貸与、仮想デスクトップの整備、サテライトオフィスの設置と並行して、各種の重要な取組みを行いました。その一つが、影響力の強い管理職層に、テレワークの意義やメリット、効果を実感してもらうために、県庁の全管理職を対象に週１回のテレワーク実施の義務付け（正確には、管理職自身のテレワーク実施状況の本部単位での「報告」の義務付け）と研修を行いました。
二つ目は、テレワーク実施の効果として、コピー用紙の削減効果を把握しました。
コピー用紙使用量推移
40,00039,000
H25.8から

総務省

テレワーク総合情報サイト

対H24比

35,000

H26.10から

全庁で開始▲15.2%達成
33,10030,000

平成24年

平成25年

出典

14

コスト削減効果

テレワーク開始※参考資料 資料編（P18）２．中央省庁のサイト
https://telework.soumu.go.jp/

14

促進編

平成26年

森本登志男氏

平成27年

講演資料から1515

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手引書● BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等

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BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

【 特別編 】BCP 対策・⾮常時のテレワークの進め⽅等【特別編】

Point１ 業務継続計画の⼀環としてのテレワーク

す。そのような脅威に晒された際、十分な対策が取れないでいると、主要な業務が停止し官公庁や企業が業務を行うのに支障が生じるような巨大な脅威に見舞われることがあります。そのよてしまい、その状態が長引いてしまうと、企業であれば倒産してしまう可能性もあります。
うな脅威に晒された際、十分な対策が取れないでいると、主要な業務が停止してしまい、その状態が長（図表 13 の左グラフ参照）
引いてしまうと、企業であれば倒産してしまう可能性もあります。
（図表 13 の左グラフ参照）
l そこで、予め、このような巨大な脅威を想定した対策を講じることによって、少なくとも主要そこで、予め、このような巨大な脅威を想定した対策を講じ、少なくとも主要業務継続することで、早期の復旧を目指すための計画（業務継続計画：BCP）を策定する官公庁や企業が増えています。そ業務継続することで、早期の復旧を目指すための計画（業務継続計画：BCP）を策定するして、その際には、職員・社員が通常どおりにオフィスに出勤することが困難であることも多く、その官公庁や自治体が増えています。そして、その際には、職員・社員が通常どおりにオフィような状況下で業務を継続するための有力な手段として、テレワークが期待されています。
（図表 13スに出勤することが困難であることも多く、そのような状況下で業務を継続するための有力の右グラフ参照）な手段として、テレワークが期待されています。（図表 13 の右グラフ参照）
基礎自治体の場合は、脅威に晒されても継続する必要のある業務をいかに行うか、または事象の発生
l 基礎自治体の場合は、脅威に晒されても継続する必要のある業務をいかに行うか、またに伴って新たに生じる業務をいかに行うかがカギとなります。そのためにもテレワークの活用が重要では、事象の発生に伴って新たに生じる業務をいかに行うかがカギとなります。そのためにす。
テレワークの活用が重要です。
図表 13①短期間かつ準備可能な脅威に対するテレワーク
台風や大雪といった、気象に起因し、公共交通機関や道路のトラブルのため多くの職員の安全な通勤が困難になることが想定される脅威の場合は、数日前には被害の規模や内容がある程度想定され、かつ、数日間程度で復旧することを期待できることが一般的です。
継続業務-1 業務継続計画の一環としてのテレワーク
Pointl 官公庁や企業が業務を行うのに支障が生じるような巨大な脅威に見舞われることがありま

業務継続計画のイメージ

図表 13 業務継続計画のイメージ

特別編

新たな業務

縮小業務

休止業務

考え方・働き方

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境
データやＰＣの持ち帰り方式（NW 接続なし）も許容

コミュニケーション－

オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用－－②長期間かつ準備可能な脅威に対するテレワーク
パンデミックのように、感染症の拡大防止の観点から職員の出勤そのものが困難ないし禁忌となる脅威の場合は、一定の期間をかけて脅威が顕在化し、かつ、数週間から数か月間といった長期に亘って脅威であり続けることも想定されます。
継続業務
考え方・働き方

新たな業務

縮小業務

休止業務

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する同一部署の職員を複数の班に分け、登庁者と在宅勤務等の職員の交代勤務も選択肢
日頃から、有事に備えたシミュレーションや訓練を実施しておくことが望ましい

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

長期に及ぶ場合は、コミュニケーションの確保が重要／特に交代勤務制をとる場合は、濃密なコミュニケーションが必要／オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用－③短期間かつ準備困難な脅威に対するテレワーク
コンピュータシステム等の障害、停電や電車の全面運休といったインフラ障害などは、予測不可能なタイミングで突然襲いかかりますが、１日程度での復旧を期待できることも少なくありません。
継続業務

Point２ 脅威別にみたテレワークの活⽤例-2 脅威別にみたテレワークの活用例
PointBCPが想定する巨大な脅威には様々なものがあります。自然に起因するもの、人工的なもの、突発的に襲い掛かるもの、兆候があり少なくとも若干の猶予があるもの、など様々です。
BCP が想定する巨大な脅威には様々なものがあります。自然に起因するもの、人工的なもの、突発
かつ、脅威が継続する期間も短期間で済むことが多いものから、長期にわたることが多いも的に襲い掛かるもの、兆候があり少なくとも若干の猶予があるものなど様々です。かつ、脅威が継続すのまであります。
る期間も短期間で済むことが多いものから、長期にわたることが多いものまであります。
⽐較的短期間（数⽇間程度）

比較的短期間（数日間程度）

兆候あり⇒準備可能
兆候あり⇒準備可能

兆候なし⇒準備困難

兆候なし⇒準備困難

台⾵、⼤雪
台風、大雪

システム障害、停電、交通障害

システム障害、停電、交通障害

大地震、津波、洪水、噴火

休止業務

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、モバイルワーク 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い員が担当し、そうでない職員 もやむを得ないや、在宅勤務等で実施する宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用－④長期間かつ準備困難な脅威に対するテレワーク
大地震や津波・洪水、火山の噴火などの大規模自然災害は、予測不可能なタイミングで突然襲いかかり、平常の状態に復旧するまでに一定の期間を要することも少なくありません。
継続業務
考え方・働き方⽉）
比較的長期間（数週間～数か月）
⼤地震、津波、洪⽔、噴⽕

縮小業務

考え方・働き方⽐較的⻑期間（数週間〜数か感染症（パンデミック）
感染症（パンデミック）

新たな業務

新たな業務

縮小業務

休止業務

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する
日頃から、有事に備えたシミュレーションや訓練を実施しておくことが望ましい

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

長期に及ぶ場合は、コミュニケーションの確保が重要／オンライン会議、チャット、電話ア
プリなどを活用－

それぞれの脅威の特徴によって、テレワークの活用方策も異なります。

それぞれの脅威の特徴によって、テレワークの活用方策も異なります。
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手引書

● 国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など

7【 資料編 】

国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など

資料編

2 中央省庁のサイト
総務省 テレワーク総合情報サイト
https://telework.soumu.go.jp/
テレワークの導入事例や支援策、「ふるさとテレワーク」などの情報を掲載しています。
厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/
テレワークに関する情報、セミナー・イベント情報、導入事例などの情報を掲載しています。

１ 参考となるサイト●人事・労務関連

テレワークモデル就業規則 ～ 作成の手引き ～ （厚生労働省／日本テレワーク協会）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
テレワーク導入のための労務管理等 Q&A 集（厚生労働省）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/13.pdf

国土交通省 テレワーク人口実態調査
https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html
テレワーク人口実態調査やテレワークセンター事例集などの情報を掲載しています。

3 各種団体や取組みのサイト● ICT ツール関連

テレワーク関連ツール一覧（第 5.0 版 2020 年５月）（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/Telework-related-tools-list5.0.pdf
中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧（第 3.0 版 2020 年５月）
（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/Telework-productsrecommended-for-small-and-medium-sized-businesses.pdf

一般社団法人日本テレワーク協会
https://japan-telework.or.jp/
テレワークのソリューション、ガイドライン、事例など、テレワーク全般に関する情報を掲載しています。
東京テレワーク推進センター
https://tokyo-telework.jp/
東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンターのサイトです。

●セキュリティ関連

テレワーク・デイズ
https://teleworkdays.go.jp/about/
柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進に関するサイトです。

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚労省 平成 30 年３月）
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/GuideLine.pdf

テレワーク月間https://www.teleworkgekkan.org/
テレワーク月間は、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、
民間事業者等による構成、2005 年 11 月設立）の主唱により行われるテレワーク普及推進運動です。

テレワークセキュリティガイドライン（第４版）（総務省 平成 30 年４月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/

令和２年 12 月版）

自治体情報セキュリティ対策の見直しについて（総務省 令和２年５月）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000098.html

日本テレワーク学会
http://www.telework-gakkai.jp/
テレワーク学会は、テレワークの研究者・有識者などで構成される国内唯一の学術研究団体です。

クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（経済産業省 2013 年度版）
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/seccontents_000146.html

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