公的制度支援経営研究会

公的制度支援経営研究会2024

本日はご縁をいただき公的制度支援経営研究会へお越しいただきありがとうございます！

参加いただいた皆さまにとって特別な一日になるよう船井総研一同で運営させて頂きます。

自社の事務所経営にとって大きな意味のある一日になるかもしれません。

「自社の成長発展に活かせる内容か」
そんな視点で最後までご参加いただけますと幸いです。

公的制度支援経営研究会20242

01

公的制度支援経営研究会とは

03

02

例会プログラムについて

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03

オンライン情報交換会について

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事務所視察イベントについて

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11の付帯サービスについて

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年間スケジュール

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ご入会費用

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船井総合研究所について

1909

船井総合研究所 士業支援部のご紹介について

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公的制度支援経営研究会2024

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公的制度支援経営研究会

公的制度支援業務の本質は、専門家の知識と経験で「経営者、従業員に安心して働ける環境を提供すること」「雇用主である企業が人材に選ばれる企業になること」ひいては「日本の1人当たりGDP（国内総生産）増加に向けた生産性向上に貢献すること」であると考えます。今後、激動の士業業界では本物の価値を提供できる事務所が生き残ります。今、中小企業に求められている“実効性の高い”資金調達サポート＋労務改善支援が出来る社労士事務所の輩出を目指していきます。

特徴１

特徴２

特徴３

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4公的制度支援経営研究会

全国から集まる同じ業種・業態の中堅・中小企業経営者との情報交換。業界に精通したコンサルタントによる最新事例の解説。先進企業視察等のプログラムで、定期的に生きた経営情報が学べます。
全国コミュニティ実
務関心度

船井総合研究所
社労士事務所経営研究会
公的制度支援経営研究会

社労士会による都道府県別の勉強会
交友関係のある士業同士の勉強会など

全国商工会議所青年部連合会
有志による地域密着型の経営塾など

地域コミュニティ
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経営
関心度

( )

( )

高

全国社会保険労務士会連合会
某民間企業による社労士実務研修事業など

高※研究会員様の声をもとに独自に作成
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公的制度支援経営研究会

セミナー研究会
ポイント①双方向性②継続性

船井総研から情報発信

船井総研＋会員様同士の情報交換

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公的制度支援経営研究会

公的制度支援経営研究会例会は、偶数月にオンラインで開催します。8月のみ研究会全国大会に伴い7月開催となります。また、11月は、船井総合研究所東京本社にお集まりいただき、リアルで会員の皆様とお会いできる例会をご用意しております。

例会

オンライン情報交換会

10：30~17：00※2カ月に1度の勉強会

16：00~17：00※毎月開催

公的制度支援経営研究会

視察イベント※不定期開催の事務所見学

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7公的制度支援経営研究会
第１講座

ゲスト講演

（１１：００～１２：３０）

各回のテーマに沿って、90分間に渡り、お話ししていただきます。
皆さんに、大いなる気づきを提供してくれると思います。
「うちの事務所で活かすにはどうすればよいか」を意識しながら、受講ください。

第２講座

実践事例情報交換会（１３：３０～１５：３０）

ご参加者から提出していただいた実践事例シートを使って情報交換を行います。
現在の経営状況、マーケティングおよびマネジメントに関して今チャレンジしていること悩んでいること、成功事例、失敗事例を共有化することにより、事務所だけではわからなかった気づきや学びが得られます。

第３講座

船井総研による事例紹介 （１５：３０～１６：３０）

各回のテーマに沿った話を中心に、最新事例やノウハウをお伝えします。
社労士事務所経営の原理原則から、ノウハウ、実践のポイントまでわかりやすくお話いたします。実際に講座の中でディスカッションなども織り交ぜながら、参加者同士のコミュニケーション、情報共有化を図ります。

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8公的制度支援経営研究会

過去のゲスト講座

講師

20名超社労士事務所の助成金部門活動報告＆業務オペレーション事例共有

社会保険労務士法人大和総合労務事務所

加藤 和子 様＜再速報！＞令和5年度最新公的制度解説

ユナイテッド・アドバイザーズ
社会保険労務士法人

西内 孝文 様助成金最新情報と令和５年度助成金

社会保険労務士法人岡佳伸事務所

岡 佳伸 様

助成金申請業務の業務処理方法

株式会社ホロンシステム

佐藤 洋之 様組織化社労士事務所での助成金業務の事業方針社会保険労務士法人ホームラン鈴木 百合子 様

公的制度支援経営研究会2024

92023年取り扱ったテーマ

2024年実施する予定のテーマ
新年度注目助成金について「働き方改革推進助成金」取り組みの実務

助成金業務生産性向上
パブリックコメントを読み解く！！

労働局対応時に気を付けている点

令和6年度助成金研究①
併給可能な助成金について

令和6年度助成金研究②

設備投資系助成金「申請書書き方研究」
キャリアアップ助成金10月1日改正の変更点について

設備投資系助成金「導入設備事例」
助成金別の営業トーク

令和6年度概算要求から読み解く来年度の助成金動向

令和6年度助成金研究③

業務改善助成金8月31日拡充について

令和6年度助成金研究④

令和6年度助成金研究⑤
年収106万の壁対策・新助成金についてしくじり事例・失敗事例・不支給事例共有

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公的制度支援経営研究会

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公的制度支援経営研究会

公的制度支援経営研究会202412船井総研の個別コンサルティングは通常1回25万円～となっております。せっかく研究会にご参加いただいて学んだことを試したときに、「パンフレットはこんなかんじかな？」「スタッフの募集広告は皆さんどうしているのか？」「他事務所はどんな取り組みしてるの？」「この前の研究会で出たあの話の質問したい」など、ちょっとしたアドバイスが欲しいといったケースも多いものです。そこで、毎月1回30分間どんな内容でも自由に相談できる日を設定させていただいています。

2020年10月2日に開催しました第1回例会から全ての例会内容を貴事務所内のPC・タブレット端末・スマホからも視聴可能です。
※例会内の情報交換会と月に一度のオンライン情報交換会は動画視聴が出来ません。

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「2ヶ月に1回の情報交換では物足りない！」というご要望にお応えするため、公的制度支援経営研究会では、ビジネスチャットツール上で会員事務所様のみ閲覧・利用可能な情報交換の場として「専用チャット」を設けています。最新の補助金や助成金の情報や実際に申請サポートをしてみた感想など、時間と距離という制約を越えて、船井総研と会員様同士で活発に情報交換をしています。

公的制度支援経営研究会では月に1度テーマを決めてオンライン情報交換会を実施しています。旬の助成金・補助金の話題、労働局の状況、業務の効率化事例、お客様とのトラブル回避方法、など実務力向上に直結する情報交換会です。
この情報交換会は、ご入会いただいている、代表の先生だけではなく、助成金実務担当の方にもご参加いただくことができます。助成金・補助金業
務の生々しい事例をご共有いただくため、当日の録画・議事録は取っておりません。

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社長onlineは、船井総研の専属編集者や記者によるオリジナル記事と有料購読しないと読めないNews Picksの記事を提供しております。船井総研のコンサルタントや会員の経営者の方々が、インターネット上で公開されているニュースやコラムから気になる情報をピックアップしてコメントを付けてシェアもしており、自らも記事のピックアップ、意見のアウトプットができるため、情報収集から整理までワンストップで完結できる経営者のためのプラットフォームメディアです。

社労士事務所の経営実態をよりリアルに分析・調査し、会員様の経営にお役立ちいただくことを目的に会員様を対象に実態アンケートを毎年、実施しております。
ステージごとにカテゴライズした社労士事務所の経営数値・課題感を参考に、次のステージに成長するために必要な取り組みは何か方向性が解かります。
▼掲載データ（一部）
売上/営業利益/人時生産性/一人当たり売上/広告宣伝費/人件費/地代・家賃費/正社員・パート比率/顧問先数/解約率/契約受注チャネル/利用基幹システム（給与・手続・勤怠管理システ
ム・他）/RPA導入状況/情報発信手法/2024年経営方針/ターゲット商圏・・・

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パートナー会員である助成金クラウドの使用料が会員様限定で20％引きになります。
助成金クラウドは、助成金の進捗管理や申請フォーマットの作成など、助成金申請の効率化のためのクラウドツールです。公的制度支援経営研究会
では、多くの会員様が助成金クラウドを活用しています。
※年額お支払を選択されている場合、更新分から割引が適用となりますのでご注意ください。

「公的制度支援スターターキット」とは、本研究会オリジナル商品・実務・集客・営業まで、公的支援のためのノウハウをまとめたマニュアル集です。
また、経営に役立つ即活用できる実践的なツール集を自由利用できます。
（ツール集の内容は随時バージョンアップします）

一覧はこちらから
https://syaroushi-samurai271.funaisoken.co.jp/starter-tool

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弊社主催セミナー・研修、視察クリニックに会員事務所様は特別価格でご参加いただけます。事務所のマーケティングの強化する施策をお伝えするセミナーから、勤務職員向けの研修まで、幅広い内容で開催します。

弊社最高峰セミナーである『経営戦略セミナー』へ会費充当にてご案内いたします。
『経営戦略セミナー』は3日間に渡って、開催され、全国からのべ5,000名もの経営者が集まる大イベントです。全体での講演とは別に、各業種の研究会会員様が一同に会す研究会全国大会も兼ねて開催しております。一般参加者は1日参加費5万円のセミナーですが、会員様は会費充当で参加ができます。

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①偶数月に例会 6回／年（8月のみ研究会全国大会に伴い6月開催。 2月、7月はオンライン開催予定）②毎月、テーマ型オンライン情報交換会 12回／年例会（11:00~16:30）

情報交換会(16:00~17:00)

開催日

開催形式

テーマ（仮）

開催日

テーマ（仮）

2月7日(水)オンライン

業種特化・営業事例

1月26日(金)人材開発支援助成金

2月29日(金)両立支援等助成金

3月29日(金)パブリックコメントを読み解く！！

4月26日(金)令和6年度助成金研究①

5月31日(金)令和6年度助成金研究②

6月28日(金)設備投資系助成金「申請書書き方研究」

7月26日(金)設備投資系助成金「導入設備事例」

8月30日(金)

助成金別の営業トーク

9月30日(金)令和6年度助成金研究③

10月25日(金)

令和6年度助成金研究④11月22日(金)

令和6年度助成金研究⑤

12月20日(金)しくじり事例・失敗事例・不支給事例共有

4月19日(金)6月5日(水)

7月24日(水)10月2日(水)11月30日(土)リアル（東京）リアル（東京）オンライン
リアル（東京）公的税理士合同例会

令和6年度助成金最新動向・事例

新年度助成金集客・営業・受注事例

生産性向上

リアル合同総会

（東京）

時流予測

日程や開催形式等は、変更が生じる可能性がございます。
その場合は速やかにご連絡申し上げます。

公的制度支援経営研究会202418入会金￥150,000-（税別）
従業員満足度を把握する組織力診断（40万円相当）が含まれております。

年会費￥300,000-（税別）
月額 25,000円×12か月で、最先端の経営ノウハウが入手可能です

お問い合わせ先【内容に関するお問い合わせ】

士業支援部【お支払い・お申込みに関するお問い合わせ】 事務局

岩本和真（いわもと

濱﨑 芽生（はまさきかずま）めい）

E-MAIL：koteki-sr@funaisoken.co.jp

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19中小・中堅企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。

船井総合研究所とは業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとする。
その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

会社名 株式会社船井総合研究所

５つの特徴

代表取締役社長 真貝大介

①年間コンサルティング契約社数：5,487社（2020年実績）

創業 1970年3月6日（現、船井総研ホールディングス）②船井総研グループ全体で190の経営研究会が主宰され、入会者数7,177名と国内最大級のコンサルティング実績を誇る。（2020年実績）

設立：2013年11月28日（2014年7月に持株会社体制に移行）
創業者 舩井幸雄③年間セミナー開催数1,000件超。直面する経営環境・経営課題の解決に寄与するセミナーを業種・テーマ別に数多く実施。

資本金 3,000百万円（2020年12月末時点）④各業種・テーマに精通した専門コンサルタントを700名以上擁し、所在地 大阪本社：大阪市中央区北浜4-4-10「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとる。
東京本社：サステナグローススクエア TOKYO
⑤銀行や会計事務所などの出資母体をもたない独立系のコンサルティング会社である〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F
従業員数 802名（2021年12月末時点）
主要株主 株式会社船井総研ホールディングス（100.0%)※株式公開種別東京証券取引所プライム市場（証券コード：9757）
グループ従業員数 連結1,317名（2021年12月末時点）

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Mission
プロフェッショナルと共に想像を超えた未来を創る

Vision士業事務所を通じ、これからの中小企業を支え、少子高齢化・人口減で発生する社会問題を解決できる”基盤をつくる

Service
社長ON LINE ＋セミナー＋経営研究会＋月次支援

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研究会の会員数推移
士業系経営研究会について
当社で最も重要視している事業が研究会組織です。各部署とも心血を注ぎ、内容充実・会員数拡大に努めております。そのなかでも士業研究会は、各士業ともそれぞれ10年以上、継続して運営をしており、その安定性と会員数は社内随一の規模です。総会員数は、2020年1月時点で1190会員となっています。
会計

相続

法律社労士

1200
1000
800
600
4002000

会員数の推移
合計
会計
相続
主な業種
法律社労士

2016506
46176
69215

201763774
197
7728920182019
2020893
1154
1190
232
241
227
230
371
414
136
230
234
295
312315※相続：司法書士をはじめ、相続分野に取り組む士業事務所全般※上記の会員数は各年の1月末時点のもの

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発行元
船井総合研究所
士業支援部
お問い合わせ代表電話： 03-4223-3166
FAX：03-4546-0271
平日9：30～17：30 土日を除く

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