令和６年度 全国各地との連携事業一覧（2024年4月1日時点）＜産業の連携＞
No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体

持続可能な新しい価値を 生み出すため、世界が直面する課題へ立ち向かうためのテクノロ
ジーやアイディアが集まるイベント。アジア最大級のグローバルスタートアッププログラ
1

SusHi Tech Tokyo 2024

ム、五大陸のリーダーが集う「シティリーダーズプログラム」、未来の都市モデルをて発【政策企画局】【スタートアップ・国際金融都市戦略室】

信する体験型の「ショーケースプログラム」の３プログラムで構成“グローバルスタートアップ プログラム”において、ジャパンパビリオンを設置し、国やhttps://www.sushitechtokyo2024.metro.tokyo 全国道府県、区市町村.lg.jp/#anchorprogram

全国の都市と連携したスタートアップのPRを展開【東京コンソーシアム会員】
つくば市、和光市、川崎市、横浜市、茨城県、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成事業
2 （東京コンソーシアム）【スタートアップ・国際金融都市戦略室】

千葉市、大田区、品川区、渋谷区、新宿区、

スタートアップ・エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活https://www.ecosyste 墨田区、中央区、千代田区、文教区、港区動を目的に、スタートアップ・エコシステムの形成促進等を実施

m.metro.tokyo.lg.jp/【国にグローバル拠点都市等に選定された自治体】
愛知県、名古屋市、浜松市、大阪市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市、仙台市、広島県、北九州市

Tokyo Innovation Baseの運営（「オールジャパンがつなが3 る」~全国自治体との連携イベント）【スタートアップ・国際金融都市戦略室】

国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation
Base」（TIB）において、全国のスタートアップと東京のプレイヤーを結びつけ「オール https://tib.metro.tokyo
ジャパンがつながる」ための連携イベントを実施し、全国の自治体や、支援拠点との連携 .lg.jp/

全国道府県、区市町村をより一層深める【アセット開放等の取組を実施する自治体】
栃木県、新潟県、山口県、富山県、岐阜県、https://www.digitalser 愛知県、山梨県、三重県、埼玉県、静岡県、

4

都のアセット開放等の取組の全国展開

５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口及び都保有アセットデータベースの運営等の vice.metro.tokyo.lg.jp/t 石川県、沖縄県、兵庫県、和歌山県、長野県、【デジタルサービス局】

先進的な取組の経験やノウハウを、説明会等を通じて全国の自治体と共有

okyodatahighway/asse 長崎県、大阪府、狛江市、港区、稲城市、
tdb.html

江戸川区、豊島区、福岡市、高岡市、宇都宮市、
大府市、一宮市、三島市※令和６年３月時点①商品開発
伝統工芸品事業者とデザイナー等で開発チームを結成し、高品質でデザイン性の高い新商
東京発「クールジャパン」の推進
5 （伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業）【産業労働局】

品の開発等を支援。また、製品発表会等で開発成果を発信②普及促進
伝統工芸品等の新たな販路を開拓するとともに、伝統工芸品のブランド価値を高め、国内外に発信するため、国内外での展示会出展、ＥＣやクラウドファンディングへの出展等を支援

1

https://tokyoteshigoto.tokyo/

全国道府県

No.

事業名【所管局名】
東京発「クールジャパン」の推進

6 （伝産ショールーム設置事業）【産業労働局】

7

8

産業交流展
【産業労働局】

事業内容
一般消費者に認知されやすい公共施設等にショールームを設置し、全国を含めた伝統工芸品に関する理解を深めることにより、ファンを拡大するとともに、メディア等に取り上げてもらい、国内外に向けた積極的な広報・ＰＲを展開

事業サイトURL

関係自治体

https://www.dentotokyo.metro.tokyo.lg.jp/events/2023/1004.ht

全国道府県

ml

中小企業による国内最大級の展示会である「産業交流展」において、全国ゾーンを設置
全国道府県、さいたま市、千葉市、横浜市、し、首都圏の出展者・来場者との交流や、バイヤーの招待を通じ、知名度アップ・販路拡

川崎市、相模原市

大を支援

ものづくり・匠の技の祭典

技能尊重の気運を高めるとともに、東京をはじめ日本のものづくりと匠の技の素晴らしさ【産業労働局】

を国内外に発信するため、全国から優れた技術・技能を集めたイベントを開催

全国道府県【都道府県】
北海道、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、長野県、福井県、新潟県、富山県、和歌山県、三重県、京都府、兵庫県、広島県、鳥取県、香川県、高知県、福岡県、大分県、沖縄県【市区町村】
札幌市、帯広市、石狩市、旭川市、函館市、中富良野町、青森市、弘前市、北秋田市、大仙市、仙台市、酒田市、鶴岡市、つくば市、宇都宮市、那須塩原市、壬生町、千葉市、君津市、横瀬町、スタートアップ総合支援拠点の運営
9 （NEXs Tokyo）【産業労働局】

情報とヒューマンネットワークの集積地である東京のリソースを最大限活用し､全国各地

https://nexstokyo.metと連携しながら国内外への広域展開を目指して羽ばたいていくスタートアップを支援

ro.tokyo.lg.jp/

前橋市、高崎市、千代田区、渋谷区、大田区、文京区、墨田区、八王子市、多摩市、相模原市、浜松市、藤枝市、袋井市、静岡市、富士市、島田市、伊東市、磐田市、焼津市、牧之原市、東伊豆町、名古屋市、豊田市、豊橋市、大府市、長野市、駒ケ根市、甲府市、長岡市、燕市、佐渡市、白山市、加賀市、鯖江市、富山市、大阪市、堺市、豊中市、泉佐野市、高石市、京都市、京丹後市、田原本町、三宅町、和歌山市、神戸市、姫路市、養父市、新温泉町、守山市、東広島市、江田島市、三原市、福山市、岡山市、松江市、雲南市、長門市、今治市、日高村、
北九州市、うきは市、飯塚市、佐世保市、宮崎市、熊本市、日置市

10

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業

自治体や企業等が抱える社会課題に関するニーズとスタートアップとを結びつけるプラッ【産業労働局】

トフォームを運営・活性化することにより、事業連携の促進を図る。

2

https://inno-basetokyo.metro.tokyo.lg.jp 全国道府県、区市町村/

No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体①ビジネスチャンス・ナビ
官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注のマッチングサイト「ビジネスチャン
ス・ナビ」を運営②東京ビジネスフロンティア
中小企業が新たな取引先・販路を開拓できるよう、創意あふれる製品やサービスを審査し、展示会に出展するなど、販路開拓を支援
11

https://www.chancen

中小企業受注拡大プロジェクト【産業労働局】

avi.jp/bcn/③推進協議会構成団体に対する助成事業

全国道府県推進協議会構成団体が実施する中小企業の製品・サービス等の販路開拓・開発促進に関する取組に対して助成④全国受発注ネットワーク化事業
地域に精通したネットワーク・サポーターを全国の各地域に配置し、潜在的な発注案件の掘り起こしを行うとともに、マッチングを行うほか、全国中小企業支援機関とのネット
ワーク会議の開催等を実施

新潟県、福島県、熊本県、静岡県、石川県、

12

地域連携型商談機会創出事業

都以外の地域と連携し、地方で開催される展示会等の場を活用して、都と各地域の中小企

北海道、広島県、岡山県、愛媛県、愛知県、【産業労働局】

業同士の受発注や技術連携等のための商談・交流を行う機会を創出

長野県、沖縄県、大阪府、島根県、鳥取県、岩手県、福岡県、佐賀県、長崎県、青森県

原材料価格高騰等の影響を受けた業種を中心に全国から出展を募集、展示会や商談会を開
13

全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業【産業労働局】

催することで、中小企業の販路開拓ツールの確保と国内のサプライチェーンを強化・構築（１）展示商談会「（仮称）東京ビジネスチャンスＥＸＰＯ」の開催

全国道府県（２）商談会又は展示商談会の開催（「（仮称）ザ・商談し・ご・と発掘市」と同時開
催）

14

中小企業連携促進ファンド【産業労働局】

優れた技術を持ちながら、経営資源の不足により単独での事業化が困難な中小企業と大学、大企業、日本各地の企業など様々な主体との連携を促進し、新たな分野に挑戦する中
小企業を支援https://www.sangyorodo.metro.tokyo.lg.jp/
chushou/kinyu/fund/f

全国道府県、区市町村_004/
https://www.tokyo-

15

医療機器産業への参入支援

ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を支援するため、マッチング支援、薬機法等 kosha.or.jp/support/s【産業労働局】の相談、人材育成、開発助成等を実施

hien/medical/index.ht
ml

3

千葉県

No.

事業名【所管局名】
日本各地との連携による国産材利用推進

16 （「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）」）【産業労働局】

国産木材利用促進強化事業
17 （展示会の開催）【産業労働局】

国産木材の魅力発信拠点の運営
18 （MOCTION）【産業労働局】

19

20

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25

木の街並み創出事業【産業労働局】

事業内容

事業サイトURL

東京での国産木材利用の拡大を図るため、多摩産材に加え、日本各地の地域材を活用した

全国道府県

建材や家具などの製品展示商談会「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）」を開催

東京での国産木材利用の拡大を図るため、多摩産材に加え、日本各地の地域材を活用した

全国道府県

建材や家具などの製品展示商談会を開催

東京での国産木材利用の拡大を図るため、多摩産材をはじめとする国産木材の常設展示拠点を整備・運営

関係自治体

https://moction.jp/

全国道府県

https://www.tokyo-

民間建築物での国産木材の利用拡大を促進するための補助制度を実施

aff.or.jp/site/forest/12 全国道府県
09.html

中・大規模木造建築物等の木造木質化促進事業

中・大規模建築物の木造木質化を推進するため、設計・施工に対する補助制度の実施や、【産業労働局】

木造木質化を担う建築士の育成セミナーを開催「ＪＡ東京アグリパーク」における国内産農産物のＰＲ

日本各地の農林水産物の魅力を発信するため、「ＪＡ東京アグリパーク」において、全国【産業労働局】のＪＡグループ等と連携し、国内産農産物等のＰＲイベント等を開催

農林水産物の相互PR事業

新潟県との連携のもと、農林水産物の魅力を相互に発信し、消費拡大につなげるため、新【産業労働局】

潟県内で東京都産の農林水産物のＰＲ販売を実施

東京味わいフェスタの実施・運営

東京産食材などの東京の多彩な魅力や日本全国のグルメ等を紹介する「東京味わいフェス【産業労働局】

タ」を丸の内・有楽町・日比谷・豊洲等で開催

ＴＯＫＹＯ Ｘ ブランド強化支援

東京のブランド豚「トウキョウＸ」のブランド力及び生産基盤強化により、日本各地と東【産業労働局】

京の養豚農家の収益力向上・経営安定に貢献

関東東海花の展覧会

花に対する理解を深め、花の一層の消費拡大を図ることを目的に、関東東海地域の1都11【産業労働局】

県と花き関係6団体が主催する、国内最大級の花の展覧会を開催

https://www.tokyoaff.or.jp/site/forest/33 全国道府県
227.html

https://agripark.tokyo/

全国道府県※全国のＪＡグループとの連携

新潟県

新潟県、宮城県、福島県、岩手県、山梨県

https://www.tokyoaff.or.jp/site/ome/list1 宮城県、茨城県、群馬県、山梨県
05-420.html

4

埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、茨城県、群馬県、栃木県、神奈川県、岐阜県、三重県、
山梨県

No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体
山形県、虻田郡留寿都村、東津軽郡外ヶ浜町、仙台市、黒川軍大衡村、酒田市、土浦市、栃木市、那須烏山市、下都賀郡野木町、前橋市、北群馬郡榛東村、行田市、草加市、和光市、蓮田市、秩父郡長瀞町、柏市、勝浦市、

女性経営者等の活躍促進事業
26 （女性首長によるびじょんネットワーク）

日本全体で女性の活躍を後押しするため、全国の女性首長と経営者による会議「女性首長によるびじょんネットワーク（通称：びじょネット）」を開催するとともに、参画自治体の特産品等の物産フェアを実施【産業労働局】

鎌ケ谷市、君津市、香取郡多古町、江東区、

https://www.bijonet.to 品川区、杉並区、豊島区、北区、足立区、
kyo/

小平市、東大和市、西多摩郡日の出町、
三宅島三宅村、座間市、中郡二宮町、加茂市、中魚沼郡津南町、大野市、諏訪市、島田市、長久手市、鈴鹿市、宇治市、八幡市、池田市、明石市、宝塚市、日高郡美浜町、東伯郡琴浦町、倉敷市、周南市、徳島市、三好市、吾川郡いの町、宗像市、鞍手郡小竹町、日田市＜観光の連携＞
No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体

https://www.gotokyo.

観光案内所の運営
27 （全国観光PRコーナー）【産業労働局】

東京都と全国の自治体が連携し、日本各地域の魅力を広くＰＲする全国の情報発信拠点として、都庁第一本庁舎1階で「全国観光ＰＲコーナー」を運営

org/jp/plan/japaneseprefectural-tourism-

全国道府県、都外市町村

promotioncorner/index.html

観光案内所の運営
28 （観光情報センター）【産業労働局】

全国特産品等の展示紹介事業
29 （アンテナショップ支援事業）【産業労働局】

全国特産品等の展示紹介事業
30 （全国各地と連携した大規模イベントでのPR）【産業労働局】

31

都内５か所（都庁、京成上野、羽田空港、バスタ新宿、多摩）にある東京観光情報セン
ターにおいて、全国の観光情報を提供

https://www.gotokyo.
org/jp/plan/tourist-

全国道府県

info-center/index.html

都内に集積するアンテナショップと連携したイベントや、アンテナショップの紹介冊子を https://tokyoantennashop-cp.com/

活用したＰＲを実施

東京ドームで開催される全国各地と連携した大規模イベントに、イベントブース等を設け、日本全国の様々な魅力を紹介

東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業

都内各自治体と日本各地が連携して行う食、伝統文化など多様な特性を生かした観光まち【産業労働局】

づくりの取組を支援

5

全国道府県

全国道府県、区市町村

全国道府県、都外市町村

No.

32

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35

36

37

事業名【所管局名】
地域資源発掘型プログラム事業【産業労働局】

地域における観光まちづくりの支援【産業労働局】

事業内容

事業サイトURL

観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資
源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組を支援

全国道府県、都外市町村※他道府県と連携した事業が対象
都内の観光協会等による地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事
業実施に係る費用の一部を助成

全国道府県、都外市町村※他道府県の協会等と連携した事業が支援対象

世界自然遺産を活用した観光振興

世界自然遺産を有する5道県（北海道・青森県・秋田県・鹿児島県・沖縄県）と連携し、https://world-natural-【産業労働局】

それぞれの魅力を生かした観光ＰＲを実施

heritage.jp/

山形県との連携による女性の視点を生かした観光振興【産業労働局】

渡航ルートの多様化等を見据えた日本各地との新たな連携【産業労働局】

東京から日本の魅力新発見【産業労働局】

関係自治体

山形県と連携し、女性の目線を生かした観光振興を実施

https://yamagatatokyo.org/

東京都と日本各地とが連携し、外国人旅行者の誘客のための観光PR等を実施

北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県

山形県

大阪府、新潟県、和歌山県等

東京と地方双方の強みを生かした東京を起点とする観光ルートを４地域（東北、中国・四 https://www.gotokyo.
国、九州、北陸）と設定し、海外にその魅力を広く発信するとともに、海外ＯＴＡを活用 org/en/tourists/spot/s 東北地域、中国・四国地域、九州地域、北陸地域
uburbs/fromtokyo/

したＰＲ等を展開

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

38

地方連携参画型広域プロモーション

国、複数の他自治体等と連携し、海外メディアの招へいやオンライン広告など、共同プロ

神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、【産業労働局】

モーションを実施

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、沖縄県

39

都市間連携によるＭＩＣＥ誘致の推進

国内他都市と連携し、国内周遊型の報奨旅行の誘致活動を行うとともに、国際会議等の開【産業労働局】

催時に地方を訪れるプログラムを提案

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/convention/

札幌市、石川県、京都市、福岡市、名古屋市、沖縄県、福島県

https://businessevent

40

MICE拠点育成支援事業

都内ＭＩＣＥ拠点に対し、自エリアと都外他都市を周遊するＭＩＣＥ参加者のブレジャー stokyo.org/ja/preparat【産業労働局】

向け観光コンテンツ等の造成とＰＲを支援

ion_support/mice_ikus
ei.html6

石川県、札幌市、大阪府

No.

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事業名【所管局名】
近隣県と連携した海外向けレガシーPR事業【産業労働局】

事業内容

近隣県と連携し、レガシーを活用した海外向けPRを実施

東京をゲートウェイとした魅力発信事業

東京に長期滞在しながら、都外の観光地への訪問を促すプロモーションを実施すること【産業労働局】

で、地方への送客を図るだけでなく、持続可能な都内観光を推進

自治体と連携した観光促進事業

都がこれまで連携していない、もしくは都との連携意欲が高い道府県とタイアップし、双【産業労働局】

方の魅力を発信していくことで、相互送客を促進

都営地下鉄の広告媒体を活用した地方の魅力などの情報発信【交通局】

事業サイトURL
https://visitgreatertok
yoarea.org

関係自治体

埼玉県、山梨県、千葉県、神奈川県

近隣等関係自治体

全国道府県

都営地下鉄の車内液晶モニター等を活用し、地方の観光情報などを発信

全国道府県、都外市町村＜スポーツの連携＞
No.

45

事業名【所管局名】
東京マラソン10.7km招待事業【生活文化スポーツ局】

事業内容

事業サイトURL

東京マラソン10.7kmに被災地の高校生を招待

関係自治体

岩手県、宮城県、福島県

https://www.sports-

46

スポーツを通じた被災地交流事業

これまで築いてきた被災地との絆をレガシーとして、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）【生活文化スポーツ局】と連携し、東北を会場としたスポーツ交流事業を実施

tokyoinfo.metro.tokyo.lg.jp/ 岩手県、宮城県、福島県
seisaku/hisaichi_koury
u.htmlスポーツ国際交流事業
47（東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツ 被災地を含む国内外の有能なジュニア選手に対し、東京国際ユース（U-14）サッカー大会
アジア交流大会）

やジュニアスポーツアジア交流大会などスポーツを通じた国際交流の場を提供【生活文化スポーツ局】

7

https://www.tokyou14.com/
https://tokyo-jsa.jp/

岩手県、宮城県、福島県、茨城県

No.

48

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

国際スポーツ大会を契機とした観光振興

国際スポーツ大会が行われる自治体と連携し、各地の観光情報をＰＲするなど、観戦客の https://www.sportsjou【産業労働局】

東京及び各地への観光を促進する取組を実施

rney.jp/ja/

関係自治体

全国関係道府県＜被災地復興支援の連携＞
No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体

東日本大震災等で甚大な被害を受けた被災地への支援と、都内に避難された方々の支援を実施
49

東日本大震災等被災地復興支援

①人的支援

【総務局】

②ふくしま⇔東京キャンペーン

https://www.soumu.m
etro.tokyo.lg.jp/17hisai 岩手県、宮城県、福島県、青森県
chi/hp/index.html③風化防止、風評被害払拭への取組④３県の行政機関等と連携した避難者支援

50

市場まつりにおける被災地支援

都内各卸売市場において開催する市場まつりで、福島県産品の風評被害払拭を図るため、【中央卸売市場】

福島県と協力してPRブースを設置

被災地支援
51 （建設局職員の派遣）
【建設局】

福島県

全国知事会等からの要請を受け、各地の被災地に対して、技術職員及び事務職員の派遣

福島県（地方自治法に基づく派遣）を実施＜教育の連携＞
No.

事業名【所管局名】
グローバル人材の育成と英語教育の推進

52 （ＴOKYO GLOBAL GATEWAY（ＴＧＧ））
【教育庁】

事業内容

事業サイトURL

海外生活や異文化などを英語を使用して体験できる「TOKYO GLOBAL GATEWAY

https://tokyo-global-（ＴＧＧ）」を開設し、全国の学校から申し込みを受付

gateway.com/

関係自治体

全国道府県

＜芸術文化の連携＞
No.

53

事業名【所管局名】
国内外の劇場等との連携【生活文化スポーツ局】

事業内容

国内外の劇場等と連携し、クオリティの高い公演の共同制作や巡回公演を実施

8

事業サイトURL

関係自治体

全国道府県

No.

54

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体

一都三県の美術館・博物館との連携

一都三県（神奈川県、千葉県、埼玉県）内の美術館・博物館などと連携し、広域共通パス https://www.rekibun.o 神奈川県、埼玉県、千葉県【生活文化スポーツ局】などにより周遊性の向上や受入環境の整備を推進

r.jp/grutto/※県内の文化施設等と連携＜環境の連携＞
No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体

https://www.seisakuki
kaku.metro.tokyo.lg.jp/
pgs/gfct/nurturingplayers/kanminrenkei.
html
https://www.startupa

官民連携ファンド

ndglobalfinancialcity.m 北海道、青森県、秋田県、宮城県、岩手県、（官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギー

etro.tokyo.lg.jp/gfct/ini

55 ファンド、東京版ESGファンド、サステナブルエネルギーファ
ンド）

再生可能エネルギーの広域的な普及拡大に寄与するため、地域での納税や雇用の創出、未利用地の有効活用などを通じて地域経済の活性化に貢献

tiatives/contributingsolving-

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県※ファンドを通じて各自治体内の発電所に投融資を実

socialissues/esg-fund 施【スタートアップ・国際金融都市戦略室】

https://www.startupa
ndglobalfinancialcity.m
etro.tokyo.lg.jp/gfct/ini
tiatives/greenfinance/sustainablefund

再生可能エネルギーグループ購入促進事業
56 （みんなで一緒に自然の電気（通称：みい電））
【環境局】

57

家庭からの再エネ電力の購入を促進するため、再エネ電力の共同購入のキャンペーン（み埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、

んなで一緒に自然の電気（通称：みい電））を実施

川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、栃木県

大都市環境保全主管局長会議

大都市の環境保全行政に係る意見交換を実施するとともに、次年度の国の予算に関する提【環境局】

案活動を実施全国の政令指定都市

埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、京都府、

58

気候変動対策自治体パートナーシップ会議

気候変動対策に率先的に取り組む自治体が集まり、国内外の様々な情報等の共有や、実務【環境局】

レベルのネットワーク構築を行うなど、各自治体の取組強化を実施

札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

9

No.

事業名【所管局名】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体
八王子市、茨城県、水戸市、栃木県、宇都宮市、https://www.kankyo.m 群馬県、前橋市、高崎市、埼玉県、さいたま市、

産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会
59 （産廃スクラム37）

広域にわたる産業廃棄物の不適正処理を防止し良好な生活環境を確保するとともに、不適 etro.tokyo.lg.jp/resour 川越市、越谷市、川口市、千葉県、千葉市、
正処理発生後の迅速な対応を図るため、近隣自治体との相互の情報交換、連携、協力体制 ce/industrial_waste/i
mproper_handling/coo

を構築

【環境局】

peration.html

船橋市、柏市、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、新潟県、新潟市、山梨県、甲府市、長野県、長野市、松本市、静岡県、静岡市、浜松市、福島県、福島市、郡山市、
いわき市

60

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水素社会の実現に向けた取組①【産業労働局】

都内イベント等において再生可能エネルギーを用いて製造した福島県産ＣＯ2フリー水素
を活用

福島県

福島県産CO2フリー水素の社会実装化を加速させるための取組を連携して実施

水素社会の実現に向けた取組②

グリーン水素の活用促進などに関し連携することを目的とした基本合意書を締結し、山梨【産業労働局】

県産グリーン水素を東京国際展示場で活用

水素社会の実現に向けた取組③

土地が狭小等の東京の地域特性に対応したグリーン水素製造設備の共同研究開発や大田区【産業労働局】

京浜島の都有地での整備に向けた取組などを実施

水素社会の実現に向けた取組④【産業労働局】

登録湿地を有する自治体との連携
64 （ラムサール条約）

山梨県

山梨県

空港臨海エリアにおける水素等の次世代エネルギーの利用拡大に向けた取組を実施

川崎市、大田区

葛西海浜公園のラムサール条約湿地登録を契機に、登録湿地を有する自治体と連携し、干江戸川区、南三陸町、小山市、滋賀県

潟の魅力や重要性を発信【港湾局】＜その他の連携＞
No.

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事業名【所管局名】

事業内容

共存共栄ポータルサイトによる情報発信

自治体同士の連携事業や、各自治体が都内で開催するイベントなどを幅広く紹介するポー【政策企画局】

タルサイト「東京と全国各地との共存共栄」を運営

全国各地との相互ＰＲ

都と各道府県が、お互いの事業や魅力を、それぞれが持つ多様なチャネルを活用して相互【政策企画局】に情報発信を実施

都道府県国際交流推進協議会【政策企画局】

国際交流に係る意見交換を実施するとともに、次年度の国の予算に関する提案活動を実施

10

事業サイトURL

関係自治体

https://www.kyozonkyoei.metro.tokyo.lg.jp 全国道府県
/

全国道府県

全国道府県

No.

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事業名【所管局名】「東京マイ・タイムライン」の作成支援・普及

風水害に関する基礎的な知識を学びながら、いざというときにとるべき行動を事前に整理【総務局】

できる「東京マイ・タイムライン」の原稿データやノウハウ等を提供

東京都と埼玉県との連携強化に向けたサテライトオフィスの69 相互利用等【デジタルサービス局】

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事業内容

【デジタルサービス局】

る等、地理空間情報等を活用した地域の活性化と相互の発展に資する連携・協力を実施【主税局】

全国税務職員のためのWeb講義【主税局】

etro.tokyo.lg.jp/mytim 全国道府県、区市町村
eline/

埼玉県

を実施

東京都デジタルツイン３Dビューアに、静岡県が取得した県全域の点群データ等を搭載す

関係自治体

https://www.bousai.m

職員の交流を促進し、情報共有や連携強化を図るため、サテライトオフィスの相互利用等

デジタルツイン実現プロジェクト「税務の達人」の育成

事業サイトURL

https://info.tokyodigitaltwin.metro.tokyo 静岡県.lg.jp/

東京都主税局の法人調査、資産評価、滞納整理の各部門に全国自治体の税務職員を受け入れ、活きた実務スキルを共有するとともに、豊富な知識・経験を持つ都職員を講師として

尼崎市

全国に派遣
税務のベテラン職員による講義をオンデマンドで配信することにより、税務の知識・ノウ https://www.zeikyo.or.
ハウを全国の自治体に提供し人材育成を支援

jp/r3_on-demand-※（公財）東京税務協会が実施

classes_sales/

全国道府県、区市町村

結婚支援ポータルサイトやイベント等で、全国の結婚支援の取組やご当地恋愛スポットを73

https://www.futari-

結婚に向けた気運醸成等

紹介【生活文化スポーツ局】

また、結婚支援ポータルサイトにて、都内で開催される他県の結婚関連イベントのPR協力
等を実施

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story.metro.tokyo.lg.jp 全国道府県、区市町村/

利根川水系上下流交流事業

水源地域である群馬県と受益地域である東京都の住民が、水の大切さの意識を高めるとと https://www.tonegaw【都市整備局】

もに、相互の理解を深めるための交流事業を実施

関東甲信越静ブロック広域火葬連絡通信訓練【保健医療局】

地方公共団体建設技術試験研究機関連絡協議会
76 （略称 建試協）
【建設局】

広域的な観点から災害時における遺体の円滑な火葬を支援するため、広域火葬計画に基づ
く情報伝達システムが迅速かつ有効に機能するよう、災害発生を想定した情報伝達訓練を実施

a-joukaryuu.jp/

群馬県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県※各都県の判断で都県内市町村、一部事務組合等火葬場設置者と連携

全国の地方公共団体に属する技術管理部門及び試験研究機関で組織する協議会を通じて、各団体が抱える課題の解決に向けた意見交換や情報共有を実施

全国の地方公共団体の技術管理部門及び試験研究機関

宮城県と東京都の双方の強みを生かし、水道事業における災害対応の強化や基盤強化等に向け、協定を締結して以下の取組を推進
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宮城県との水道事業の連携①人的基盤の強化につなげるための職員の相互交流【水道局】②災害や事故時の資器材の相互提供③災害や事故時における水質検査に関する支援④官民連携及び広域連携に係わる技術力・ノウハウの相互提供
11

宮城県

No.

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事業名【所管局名】

首都圏水道事業体支援事業【水道局】

水道ICT情報連絡会
【水道局】

事業内容
事業運営上の課題を抱える首都圏の水道事業体に対して、支援事業体が相互に連携して支援事業に取り組むため、首都圏水道事業体支援プラットフォームを設置し、水道事業の基盤強化に資する支援を実施

より安定的で効率的な水道事業運営の実現を図るために水道事業体が抱える事業運営上の様々な課題（ニーズ）について発信するとともに、民間企業等が保有するICTなどの新技術の活用を促進事業サイトURL

関係自治体

https://www.waterwor 【支援事業体】
ks.metro.tokyo.lg.jp/su 横浜市、川崎市、神奈川県
idojigyo/torikumi/shie 【受援事業体】
n/

日本水道協会関東地方支部内の水道事業体

https://www.waterwor

横浜市、大阪市、堺市、神奈川県、広島市、

ks.metro.tokyo.lg.jp/su
idojigyo/torikumi/waterworks-ict/

名古屋市、新潟市、福島市、さいたま市、
福岡市、京都市、静岡市、神戸市、福岡県、千葉県、浜松市、札幌市、北九州市、宇都宮市、熊本市【政令指定都市】
札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、80

全国での大規模災害発生時の受援・救援体制の強化

大規模災害発生時に、迅速かつ円滑に救援体制を構築するため、関係する水道事業体と受

大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、【水道局】

援・救援に関する覚書を締結し、合同訓練や対策検討を連携して実施

北九州市、福岡市、熊本市【その他】
茨城県、千葉県、前橋市、宇都宮市、日立市、甲府市

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山梨県内の水道水源林におけるニホンジカ対策事業

水道水源林でのシカ被害対策の強化を図ることを目的として、ニホンジカ管理捕獲に要す【水道局】

る経費の負担に関する協定を締結し、捕獲頭数に応じた負担金を支出

山梨県、甲州市、小菅村、丹波山村

https://www.waterwor

82

水道における研修・開発協力【水道局】

東京都水道局研修・開発センターにおいて、国内の水道関係機関と連携した研修を実施

ks.metro.tokyo.lg.jp/su
idojigyo/torikumi/kkce

全国道府県、区市町村

nter/
https://www.gesui.me83

下水道における技術・研修協力

日本初の下水道技術専門の大規模実習施設である下水道技術実習センターを民間事業者や tro.tokyo.lg.jp/contract【下水道局】

他の自治体にも開放し、下水道界全体の人材育成に貢献

or/d8/jissyu-

全国道府県、区市町村

center/index.html

東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への84

貢献（震災時における先導的な被災地復旧支援）【下水道局】①都と全国２０政令市間において、災害発生時に、下水道施設の早期復旧に向けて迅速・円滑な自治体間の相互支援を図るための「災害時支援大都市ルール」を締結②「災害時支援大都市ルール」のほか、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備えて、「下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）」を締結③被災した自治体からの個別の支援要請を受け、職員派遣などの支援を実施

12①政令指定都市熊本地震時：熊本市②令和６年能登半島地震：輪島市③東日本大震災：浦安市、香取市など

No.

事業名【所管局名】

東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への85

貢献（人材、ノウハウを活用した地方の技術支援）【下水道局】

事業内容

事業サイトURL

関係自治体①日本下水道事業団に職員を派遣し、全国自治体の下水道整備を支援②日本下水道協会において、全国下水道関係者が使用する設計や維持管理の指針等の策定①②日本下水道事業団及び日本下水道協会を通じて連や改定に貢献携③政策連携団体である東京都下水道サービス㈱が、宅地内の下水を流す排水設備に係る工③全国道府県、区市町村

事技術者向けの資格試験等を広域的に支援
東京下水道が開発した以下の技術を地方の課題解決のために普及展開

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東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への①管路更生工法（ＳＰＲ工法）

貢献②管路耐震化工法（フロートレス工法）（開発した技術の普及展開による地方の課題解決）③水面制御装置【下水道局】④雨水ますへの防臭器具

全国道府県、区市町村⑤下水道台帳情報システム

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災害時等の汚泥処理における東京都と埼玉県との連携

災害時等において、それぞれの処理区内で下水の汚泥処理ができなくなった場合に、処理【下水道局】の一部を共同で実施し、危機管理体制を強化

こどもシンポジウム「TEENS SQUARE」の開催

国内の子供政策の先進自治体の子供と都内の子供が一堂に会し、交流・意見交換をするシ【子供政策連携室】

ンポジウムを実施

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https://www.gesui.me
tro.tokyo.lg.jp/news/2 埼玉県
021/0304_4083.html

関係地方公共団体