ひょうご震災記念２１世紀研究機構

平成２９年度 外部評価報告書

平成３０年１１月
ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

１

序文

２

研究調査に関する評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２〔参考資料〕
評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外部評価の実施経過
外部評価委員会
業績評価実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・

委員名簿

５
５

・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

外部評価委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・

９

１

序文

阪神・淡路大震災後、日本列島は地震活動期に入ったと言われています。それを象徴するように、今年は地震が相次ぎました。それに加えて気候変動による風水害も頻発しました。
迫り来る南海トラフ地震など巨大災害への備えや諸課題への対応が求められている今、機構が果たすべき役割はより大きなものとなっていると言わねばなりません。
私たちは今、機構のミッションを再認識し、研究・事業を強化するとともに、国内外への発信力を更に高めることが重要であると考えます。
さて、昨年度は、第４期中期目標・中期計画（計画期間：平成３０～３３年）の策定にあたる年度であったことから、例年実施している研究調査に関する評価に加えて、各組織の事業全般について組織別の評価、また、人と防災未来センター及びこころのケアセンターを含む機構全体の評価も行いました。
今年度の業績評価は、平成２９年度に完了した研究調査にかかる報告書にしぼって、外部評価を実施致しました。
なお、研究テーマの性質上、専門委員 2 名を選任し、外部評価委員の評価に加え、より専門的な見地から査読及び評価を行っていただきました。
専門委員には、委員会にも参加していただき、評価書には記載しきれなかった意見等も伺い、外部評価委員とともに活発な議論を展開することができました。
今回の外部評価委員会での議論や評価が、研究調査の改善はもとより、効果的な情報発信の仕方や政策提言等にも活かされていくことを期待します。

1

２

研究調査に関する評価

甚大な被害が予想される南海トラフ地震が発生した際のことを想定し、行政や地域住民が事前復興計画を協働で策定し、復興対策の手順や進め方、復興の目標像を事前に検討・共有しておくことは、事前の備えによる被害の軽減（減災）や、速やかな復旧・復興による被害の最小化（縮災）のために非常に重要である。
本研究では、計画が進まない要因などを国内外の事例を含めて検討した上で、事前復興計画策定のプロセスモデルを作り、南あわじ市福良地区でケーススタディを行っている。
先行研究も少なく時宜を得たテーマ設定であり、政策提言もメッセージ性の高い意義のあるものとなっており、今後日本各地で策定すべき同計画の参考になるものと考える。
事前復興の取組は行政と地域住民の間で幅広い合意形成が不可欠であり、事前復興計画の策定プロセスの中にコミュニティづくり活動をどう組み込んでいくかなど、残された課題についての継続的な研究が期待される。
評価結果は以下のとおりであるが、各委員の意見の中で、高く評価するものがある一方で、厳しい評価の部分があることを申し述べておき、その詳細は次ページに記載する。
真摯に受け止め今後の改善を図られたい。

〈評価結果〉

研究テーマ

南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方
Ｓ：大変評価できる

Ａ：評価できる

Ｂ：あまり評価できない

2

(参考)

総合評価

自己点検
評価

ＳＳ

Ｆ：評価できない総合評価
《Ｓ評価する点 》

（研究テーマの設定について）・ 南海トラフ地震は、兵庫県や関西地域のみならず広範囲に亘るエリアをも包含し、正に国家の存亡に関わるものと認識されており、そうした危機意識が高まっているときだけに、この研究はタイムリーな内容であり、メッセージ性も非常に強い。是非、多くの人に読んでもらいたい。
（研究内容について）
・ 事前復興計画に関する実態調査や、美波町と南あわじ市福良地区などのケーススタディは具体的であり、作業手順を含め、全国の自治体にとって大いに参考になるであろう。
・ 事前復興に取り組むことによる便益が住民に過少に評価され、十分な計画策定が進められないとの指摘がなされていたが、この点は災害発生時のみならず、平時において人口減少に対応しようとする地域再編においても言えることである。
（政策提言について）・ 南海トラフ地震を想定し、その復興を効率的・効果的に実現させることに貢献する為には、いかなることが必要かに焦点を当て分析がなされ、単に原状回復を主目的としたものではなく、持続可能な社会の構築を目指した政策提言となっている。
・ 「なぜ事前復興は進まないのか」という現況に対し、災害発生などの不確実性や、事前復興の概念の曖昧さ（定義、制度など）と制度設計や計画技術などの未熟さという実態の中で、それらを十分に理解した上で、「事前復興をどう進めるか」という難問に対し、限られた現実的対応の中ではあるが、提言をまとめたことは評価できる。

《改善すべき点》（政策提言について）・ 政策提言はもっともな内容であるが、重要な部分であるので、紙数を増やしてより詳しく説明してほしかった。
・ 「提言」の最後に、「防災・復興庁の常設化」が提言されている。その理由が「臨時組織である復興庁では職員が採用できない」というだけでは、説得力にかける。
・ 報告書にある個々の研究はいずれも質が高く、有意義な提言が最後にまとめられているが、本研究の意義・概要・提言をセットにして冒頭に打ち出すことも一案だったのではないか。今後、政策的にメッセージ性の高い報告書のスタイルを模索してみることも必要であり、さらなる工夫を期待する。
（用語について）・ 専門家には当然と思える用語も一般にはなじみにくいことがある。いくつかの用語については、注釈を付ける等の工夫がほしかった。図表も文字が小さすぎて読めないものが結構ある。今後の報告等で改善をしてほしい。

3

・ 報告書としては読みづらいところがあり、その原因は、「事前復興計画」という言葉の分かりにくさにある。文脈によって①事前の復興準備計画や、②事前の減災上乗せ促進計画の意味として、あるいは①と②を合わせた意味、あるいはもう少し違った意味でも使われているので、読者は混乱してしまう。最初から「事前復興計画」という言葉の意味を整理して報告書を書いていれば、県民、あるいは市町村の防災担当者にもっとアピールができたのではないか。
《今後の課題と要望 》

・ 過去の災害経験やまちづくりを通じて、行政主導の作成では十分でなく、市民や関係者も含めた計画作成の重要性が指摘されたものの、復興グランドデザインそのものの定義や役割、さらには、市民参加により計画をどのように行政主導の計画に反映されるのかは、十分な検討はなかったと思われる。その為、短い研究期間での制約は理解できるが、今後も何らかの体制で継続を望む。
・ 事前復興計画のあり方の整理として、その概念(復興準備、減災促進・上乗せ)を掛け合わせるモデルを提案され、復興計画にどのように人口フレーム・土地利用フレームの変化（少子高齢化）を入れるかの発展にも期待したい。
・ 最後に政策提言をまとめているところは意欲的であるが、今後、様々なレベルでの政策決定者がいるので、今回の提案を更に整理して提出することを望む。
・

事前復興計画が成立するためには、何よりも災害の規模とその内容について最低限の共通確認の成立が必要であり、復興の可能性については資金的な面も含む同意が成立していなければならない。
阪神・淡路大震災であちこちの地区で大きな被害を受けて、どういう形で町を再建するかというときに、一番大きな力を発揮したのは、その地区の「まちづくり協議会」である。15 年もの間、地域住民による話し合いが行われていた地区もあり、前からやっていた地区ほど復興への対応が早く進んだ。ここに至るまでには、日頃からの努力によって、強固なコミュニティづくりが成立していなければならない。その意味では、有効な事前復興計画が樹立されるためには、何よりも強固なコミュニティづくりがなされている事が前提になる。
事前復興計画問題を人口減少時代と関連させる前に、人口減少時代にはコミュニティがいかに変容してくるかを分析してゆくことも望まれる。

・

どのような被災がいつ起こるか不確実ではあるが、間違いなく近々襲われる南海トラフ大地
震に、どのような準備を進めればいいのか、総力をあげて全分野、全主体で真剣に取り組むべき時期を迎えている。「事前復興計画」に果敢にアプローチし、事例地区での地元対策継続を積み重ねていくことでしか、「まちづくり協議会」の先例が示すように、展望は開かれないのではないかと思う。
「まちづくり協議会」のような形でなくても良いが、その地域の人たちがどういう形で自分たちの手で復興が遂げられるかということを事前に用意しておくことが重要になってくる。
今後の課題は、単なる研究会組織としての研究だけではなく、体系化して、皆さんに分かりやすく、そして皆が実際に足を運んで、協働でやろうという決心ができるところまで発展させることがのぞまれる。

4〔参 考 資 料 〕

評価の方法
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおりである。
評価の対象

自己・外部の別

評価方法・研究担当者は記述により行う

自己点検評価・研究統括は所見を付した上で、４段階評
価を行う研究調査（１件）
・大学等での研究者の外部評価委員及び外部評価専門委員は、報告書の査読により、所見を付した上で、４段階評価を行う［４段階評価の評価基準］
Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない

外部評価の実施経過（１）外部評価委員による書面評価

平成 30 年 7 月 ～ 8 月（２）外部評価委員会の開催

平成 30 年 9 月 21 日（金）内容：各委員の評価状況の報告
内容：委員会評価の協議
内容：その他事項

5

（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委 員 名 簿［委員：50 音順］

1

役職

氏

名

委員長

新野幸次郎

神戸大学名誉教授

木村陽子

奈良県立大学理事

小池洋次

関西学院大学総合政策学部教授

佐竹隆幸

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

瀧川博司

神戸商工会議所名誉議員

泊次郎

元朝日新聞編集委員

豊田奈穂

関東学院大学経済学部講師

2

3

外所

属等

部
4

5

評
価
委

6

員

7

[任期２年：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日]

役職

氏

名所

1

専

今村 文彦

東北大学災害科学国際研究所所長・教授

2

門
委
員

小林 郁雄

兵庫県立大学減災復興政策研究科特任教授

6

属等

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。) が 定
款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる研究調査その他の事業（以下「研究調査等」という。）について実施する業績評
価（以下「評価」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（評価の区分・実施主体）
第２条 評価は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、機構各組織で実施する。ただし、研究調査の評価に関しては、研究統括が実施する。
３
外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
４ 自己点検評価結果を外部評価に付す場合には、理事会に報告を行うこととする。
５ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の対象）第３条 評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される研究調査等の実績を対象に行う。
ただし、外部評価の対象とする研究調査等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。
）が選定することができる。
２ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
３ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。
）が行う研究調査等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施等）第４条 評価は、個別事業評価と総合評価を併せて実施する。
２ 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての研究調査等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
３ 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
（評価の実施時期）
第５条 評価は、前の年度に行った研究調査等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、研究調査を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる研究調査については、当該研究調査の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第６条 評価の結果については、以後に機構が行う研究調査等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第７条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第８条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
7（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

8公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 外部評価委員会設置要綱
（設置）
第１条

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。
）第２条第３項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、機構の研究調査その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。

（委員長）
第５条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選によって選出する。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。

委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（部会）
第７条

委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２

部会の運営については、別に定める。

（専門委員）
第８条

委員会は、研究調査の評価を行うため、研究調査テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２

専門委員の選任は、研究調査に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。

（謝金）
第９条

委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。

（旅費）
第10条
２

委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。

前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。

（庶務）
第11条

委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。

（その他）
第12条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

9附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

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