平 成 25 年 度 実 施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

沖縄県立看護大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 選択評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

選択評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

23

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

26

沖縄県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -沖縄県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -沖縄県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
飯 田 嘉 宏前 横浜国立大学長○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長◎荻 上 紘 一

大妻女子大学長○金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

木 村 真理子

日本女子大学教授○﨑 元 達 郎

放送大学熊本学習センター所長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授

中 井滋

宮城教育大学理事・副学長○ 福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

三 位 正 洋千葉大学名誉教授

山 本

泰

東京大学教授吉 田 裕 久広島大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -沖縄県立看護大学※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
植 田 克 己東京芸術大学音楽学部長

蝦 名 敦 子

弘前大学教授大 田 尚 作

神戸芸術工科大学教授

奥 平 俊 六大阪大学教授越 川 倫 明東京芸術大学副学長

頃 安 利 秀鳴門教育大学教授

近 藤

お茶の水女子大学名誉教授

譲

佐 藤 香 代福岡県立大学教授

瀧 川

滋賀医科大学教授

薫

中 野 綾 美高知県立大学看護学部長

古井戸 秀 夫

東京大学教授別 所 遊 子

佐久大学教授本 庄 恵 子日本赤十字看護大学教授

三 船 温 尚富山大学教授森 田

北海道教育大学名誉教授

寛

渡 邊 欣 雄國學院大学教授- 4 -沖縄県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ａ及び選択評価事項Ｂについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を
以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択評価事項に係る目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別選択評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -沖縄県立看護大学

Ⅰ 選択評価結果
沖縄県立看護大学は、「選択評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
選択評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「島嶼保健看護学」の開拓に向けて、全学を挙げて教育研究に取り組んでいる。

沖縄県立看護大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
選択評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 19 年度に文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「看護実践者(社会人)のための大学院博士前期課程入学準備プログラム」において、保健医療機関に勤務する看護専門学校卒業生の看護職者に大学院準備教育として、大学、宮古島及び石垣島で講習会を実施している。
○ 島嶼地域での看護職者の資質向上及び沖縄県内の看護関係者の島嶼看護への理解・関心を深めることを目的とし、島嶼・へき地看護研修事業をはじめとして、多様な研修会を実施している。

- 7 -沖縄県立看護大学

Ⅱ 選択評価事項ごとの評価
選択評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

研究組織は専任教員 37 人と助手９人であり、専任教員は特任教授２人を含む教授 13 人、准教授４人、講師 13 人、助教７人である。大学では助手以上を研究者として位置付け、研究費を配分している。
大学の研究活動の支援を行う組織は、事務局長を筆頭に、総務課長、総務課の研究・研修委員会担当者、会計担当者である。事務局長、総務課長は、総務委員会、研究・研修委員会、全学自己点検・評価検討委
員会、研究不正防止計画推進委員会の委員である。さらに技術職員として、附属図書館には司書業務担当者がいるが、大学図書館員として高度な研修を受けた者ではなく、学際的な研究支援活動において、幅広い文献検索技術や検索指導・助言の経験も不足しているため、司書業務担当者の教育・指導の機会を増やしていくことで対応している。また、情報処理関連担当者も１年雇用の非常勤職員であり、研究支援職員
としての経験が継続されず、
情報セキュリティやネットワーク管理関連での有資格者が不在の状況である。
平成 26 年度以降の新情報システム構築において、人材不足をシステム構成で補うことが検討されている。
研究推進の施策を企画・立案する主な組織は、研究・研修委員会（紀要編集専門部会、ＦＤ専門部会を含む）、総務委員会（予算専門部会、広報・情報専門部会を含む）及び全学自己点検・評価検討委員会であり、いずれも委員長は学長である。総務委員会が教員研究費の予算請求・配分方針の決定を、研究・研修委員会が教員の研究活動の活発化に向けて諸規程の見直し、
当該年度の研究支援活動計画の立案と実施を、
全学自己点検・評価検討委員会が教員の研究活動実績の点検を担当している。また、研究・研修委員会は、学内の競争的研究費である学長奨励教育研究費、教員の海外研修旅費、大学から推薦する宇流麻学術研究助成基金や地域振興研究助成（沖縄県対米請求権事業協会）等の申請書を審議し、委員長が採択や推薦の可否を決定している。紀要編集専門部会は、投稿期間や査読者・査読期間の設定を柔軟に行うことで、投稿数と原稿の完成度を高める推進役であり、ＦＤ専門部会は、若手教員の研究力を高める研修を企画・実施する役割がある。例えば、最新の英文文献のクリティークを通して、研究デザインや方法論を分析し、自らの研究や教育に役立てる学内誌『シンセサイザー』を継続・作成している。
研究倫理審査委員会は、学内外の委員６人で構成し、研究計画の倫理審査を毎月定期的に実施している。
研究不正防止計画推進委員会は、各種ガイドラインや内部監査規定に基づき研究不正防止に係る活動を行っている。研究不正防止計画推進委員会以外の各委員会は原則として月１回定期的に開催し、それぞれ責任を果たしている。
研究設備として、パソコン、プリンタ、ソフトウェア等、基本的な情報機器等は、一括リース契約にて各教員研究室に整備している。また、科学研究費補助金の間接経費を活用して、ポスター作成用の大型プ
リンタの導入等、情報機器や研究図書の整備を行っている。

- 8 -沖縄県立看護大学

教員は主として大学紀要を通して研究成果を公表・発信し、大学紀要の全文は大学ウェブサイトで公表している。また、大学ウェブサイトの「教育情報の公開」では、教員情報（教育活動、研究活動、社会貢
献、管理・運営）を公表・発信している。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制がおおむね適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動に関する施策は「沖縄県立看護大学（仮称）基本計画（平成８年）」が原点であり、地域に開かれた大学として看護研究や研修機関の役割を担い、広く国際的に学術交流を図って看護科学の普遍的発展に寄与することを目的としている。
「島嶼性および海洋性を看護の領域から探求して地域の人々の健康に寄与すること」及び「地理的、歴史的特性を活かし国際化に対応できる人材を育成すること」が基本的な方針であり、これらを踏まえた研究推進に関する施策は、島嶼の生活環境を把握し、看護実践を繰り返し、実践したケアの研究業績に基づき理論化していくことを基盤としている。
国際学術交流に関しては、これを積極的に推進するとの施策の基に、平成 21 年度より、アジア太平洋諸島地域のグアム、サイパン、テニアン、台北医学大学を視察し、アメリカ太平洋島嶼保健看護リーダー
会議に参加している。加えて、島嶼保健看護海外実習・研修をグアム、サイパン、テニアンで開始し、平成 22 年度にはグアム、テニアン、豪州、沖縄県外から４人のシンポジストを招聘して、国際シンポジウム「島嶼保健看護の海へ沖縄から漕ぎ出す」を開催している。また、平成 23 年２月には台北医学大学との学術交流協定を締結している。
国内学術交流に関しては、これを積極的に推進するとの施策の基に、福岡県立大学が代表校として平成
21 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム事業」に採択された「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」において、連携校の一つとして、共同研究を実施している。平成 24 年度以降も、「ケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソーシアム」の協定を締結
し、連携活動を継続している。また、平成 24 年度に文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「多価値尊重社会の実現に寄与する学生を養成する教育共同体の構築」において、福岡県立大学を拠点とする福岡県内５大学、沖縄県内３大学（当該大学、名桜大学、琉球大学）の計８大学による新たなプ
ロジェクトを展開している。
若手研究者の育成に関しては、これを積極的に推進するとの施策の基に、平成 17 年度より、学長奨励
教育研究費取扱規程を定め、申請に基づいて研究費を配分している。年度によって配分額や採択件数は異なるが、平成 20～24 年度では、年に約 60～190 万円の支援を行っている。助手も研究者と位置付け、助教と同程度の研究費を配分し、萌芽的研究を奨励している。平成 20 年度より、本務に支障のないことを条件に教員が働きながら大学院で学ぶことを奨励し、毎年数人が修士又は博士の学位を取得している。現在、助手を含め、教員 46 人中 35 人（76％）が修士以上の学位を有し、うち 17 人(37％)が博士の学位を有している。また、平成 24 年度には、研究・研修委員会が打ち出した、若手教員に発表の機会を多くする方針により、平成 25 年度から新たに『沖縄県立看護大学教育実践紀要』が発刊予定である。これに向けて、紀要編集専門部会並びにＦＤ専門部会が若手教員の投稿を支援することを計画している。
教員研究費は、職位ごとに配分額を決めている（教授：70 万円／年～助手：21 万円／年）。このほかに、若手研究者育成のために学長奨励教育研究費及び海外研修旅費（220 万円／年）を設けている。また、前年度の教育研究活動業績を反映した研究資金の配分については、他大学の取組も含めて情報収集を行って
いる。

- 9 -

沖縄県立看護大学

研究・研修委員会は、各種の外部研究助成金募集に関する情報を随時教員に提供し、関連する講習会等を開催している。例えば、研究支援の強化を目的に、科学研究費補助金の獲得に関する支援の必要性に関するアンケート（平成 23 年度活動報告）を行っている。
教員研究倫理・不正に関する施策として、教職員の法令遵守や研究者倫理等に関しては、研究・研修委
員会や研究倫理審査委員会において研究倫理及び研究費の不正使用防止のための研修を定期的に行っている。また、研究不正防止計画推進委員会は、平成 20～23 年度について、全教員と取引業者を対象に、預け
金、プール金の有無等の調査や、科学研究費補助金等の監査も行っている。
これらのことから、研究活動に関する施策がおおむね適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

研究活動を検証する組織は、全学自己点検・評価検討委員会である。平成 24 年度より、年度末の面接だけでなく、年度初めの計画段階での面接を行い、教員個々のＰＤＣＡサイクルを確認している。教員は研究活動に関する当該年度の計画を立て、計画の立案根拠とその参考資料を準備して面接に臨み、活動計
画のバランス、目標設定や研究の実施可能性、外部研究費の獲得に向けた助言を求めることができる。
全学自己点検・評価検討委員会では、外部アドバイザー評価（外部有識者１人）を実施していたが、平成 24 年度より、県内外の大学教員及び有識者６人による外部評価委員会に拡大し、各委員会・専門部会による自己点検・評価資料を外部評価用資料とする新たな方式を展開している。平成 24 年 11 月の外部評価委員会では、大学全体の教育研究活動、社会貢献及び管理・運営に関して、大学評価・学位授与機構の大学評価基準に基づく評価を試行し、特に研究活動では、今後の評価資料の作成方針等について、複数の委員から助言を得ている。なお、外部評価委員からの助言により、平成 25 年度から若手教員の研究や教育実践等を報告する機会を拡大するために、大学ウェブサイトで全文公開とする『沖縄県立看護大学教育実践紀要』を発刊予定である。
研究の計画性の検証と指導については、教員研究費の予算執行が年度末に集中する状況を改善するために、平成 22 年度より、教員研究費使途計画書の提出を義務付けている。毎年度の１月には、予算残額を各教員に提示し、執行予定の確認と計画的な執行を促している。平成 20 年度以降は、計画額の約 30％前後が残額となっている。
科学研究費補助金の申請が教員の一部にとどまっていることから、平成 24 年度には、科学研究費補助金の申請手続き上の注意点のみではなく、獲得実績のある教員による申請書の作り方も併せて説明会を開催している。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

島嶼県沖縄の看護実践現場における質向上・質改善を目指して研究を行っている。特に、「島嶼保健看
護学」を開拓するために、島嶼の生活環境を把握し、看護実践を繰り返し、実践したケアの研究業績に基づき理論化を目指している。
平成 20～24 年度の研究業績は、著書（分担執筆を含む）：18 編、学術論文：115 編、国際学会発表：30
件、国内学会発表：30 件、その他（雑誌寄稿、報告書等）：109 件である。
平成 20～24 年度の科学研究費補助金の申請件数は、平成 20 年度 13 件、21 年度 13 件、22 年度７件、23
年度 13 件、24 年度 14 件であり、約３割の教員による申請にとどまっている。それ以外では、沖縄県内７- 10 -

沖縄県立看護大学

大学の学長が審査委員となっている宇流麻学術助成金に、平成 20～24 年度で８件の申請を行っている。
このほかに、平成 20 年度以降、大学・大学院教育の充実のために、文部科学省の大学改革推進等補助金を継続して獲得しており、平成 23 年度からは、島嶼保健看護における「包括的専門看護師」の教育カリキュラムを開発している。
なお、学長奨励研究では、21 件中 13 件(約 62％)が島嶼を題材にしており、また、平成 20～24 年度の科学研究費助成事業に採択された研究においても、島嶼保健看護学に関するテーマは６件であり、島嶼保健
看護学の研究に力を入れている。
科学研究費補助金の申請件数が多いとはいえず、受託研究等の外部資金の受入実績も少なく、島嶼保健看護学の分野のみでなく、大学全体の研究活性化につながる努力が望まれる。
これらのことから、研究活動がおおむね活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

島嶼保健看護学を確立することを目指し、医療現場に貢献する研究が着実に行われている。
島嶼保健看護学に関する論文として、看護実践を可視化する研究と、生活環境・文化をライフステージ
で捉える研究に分けられる。前者としては、島嶼地域特有の救急搬送に関する看護実践、小離島における虐待予防活動における看護専門職者の教育的ニーズ、行政による子育て支援の実践、小離島で在宅ターミ
ナルケアを実現させる複合的要因、診療所看護師へのＩＣＴ支援、かつての保健婦駐在制度によって発揮された看護職者の能力、駐在廃止後の行政保健師のよりどころとその揺れ等に関する研究がみられる。後者としては、島嶼の生活環境と妊娠・出産や子育てとの関連性、慢性疾患のケア行動、施設入所高齢者や高齢者の状況との関連等に関する研究がみられる。これらは、地域や施設等実践現場での保健看護や福祉の改善に直接還元される参加型アクションリサーチや実践研究等質的研究又はミックス法を用いた研究を指向したものである。
科学研究費補助金の総額は、平成 20～24 年度において、年度により異なるが、460～760 万円／年までの範囲にある。新規と継続を合算した採択件数は、平成 20 年度４件、21 年度８件、22 年度６件、23 年度
６件、24 年度４件であり、教員の約１～２割にとどまっている。なお、平成 20～24 年度の科学研究費助成事業に採択された研究のうち、６件が島嶼保健看護学に関するテーマである。そのほか、宇流麻学術助
成金において、毎年、大学推薦の研究から採択者が出ている。
また、科学研究費補助金基盤研究Ａ「臨地実習生の質の確保のための看護系大学共用試験（ＣＢＴ）の開発的研究」（平成 20～22 年度）に参加し、平成 23 年度からは科学研究費補助金基盤研究Ａ「臨地実習適正化のための看護系大学共用試験ＣＢＴ実用化と教育カリキュラムへの導入」に継続して参加している。
さらに、平成 24 年度から、ケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソーシアムに関連して、科学研究費補助金基盤研究Ａ「卒後１年目看護師の定着率向上を目的とした広域包括支援プログラムの開発研究」にも取り組んでいる。
これらのことから、島嶼保健看護学分野においては研究の質が確保されているものの、大学全体としては更なる質の向上が望まれるものと判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

島嶼保健看護学の確立に向けての研究成果を学術分野向けに発信しており、雑誌『看護教育』に「『島
しょ保健看護学』の確立と必要性」が掲載されている。

- 11 -

沖縄県立看護大学

沖縄県民向けには、県政広報テレビ番組「うまんちゅひろば」において、島嶼保健看護学関連の研究成果を伝え、沖縄県広報誌『美ら島沖縄（2012 年 7 月号）』でも、「沖縄県立看護大学の人財づくり」として発信している。地元新聞の連載では、離島地域とそこに住む高齢者の豊かさを紹介している。加えて、精神保健看護の研究チームは、沖縄戦体験者を対象とする大規模聞き取り調査から、心の傷として戦争ＰＴ
ＳＤの存在を見つけ、新聞、メディア等で伝えている。
このように、大学で取り組む研究は、参加型アクションリサーチや実践研究等質的研究又はミックス法
を用いた研究を指向しており、地域や施設の実践現場での保健看護や福祉の改善に直接還元されている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 「島嶼保健看護学」の開拓に向けて、全学を挙げて教育研究に取り組んでいる。
【更なる向上が期待される点】○ 島嶼保健看護学のみならず、看護学全般にわたって研究成果の質を高めていく努力が望まれる。
【改善を要する点】○ 科学研究費補助金の申請が一部の教員にとどまっており、また、受託研究等の外部資金の受入実績も少ない。

- 12 -

沖縄県立看護大学

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

開学年度（平成 11 年度）に地域交流室運営委員会を設置し、地域貢献の目的として、沖縄県が求める
看護職者の養成と継続教育の機会確保、地域の健康問題の解決、実践現場の看護職者の活動支援に努めている。
平成 23 年度に、これまでの地域貢献活動の更なる充実を目指して、地域交流室運営委員会を沖縄看護実践開発支援室運営委員会に改めている。また、地域貢献の基本方針を次のように定めている。
「方針１．大学と地域の双方に利益をもたらすように地域貢献を行う
方針２．地域貢献は、教職員、学生および地域の人々との協働で行う
方針３．大学と地域の当事者による自己評価、また第三者による他者評価を受ける
方針４．地域貢献活動は、時宣を得て、臨機に実践する
方針５．大学と地域との連携を図り、実績を蓄積し、沖縄看護実践センター（仮称）の実現を目指す」
この基本方針に基づき、「大学がやりたいこと」ではなく、「地域の人々が大学にやってもらいたいことは何か」、つまり、地域の求めに応じた新規事業の開発のために、平成 23 年度に実習先の看護管理者及び実習指導者、卒業生、同窓会、離島市町村の看護職者及び保健医療福祉行政担当課長に対し、地域のニーズ調査を実施し、その結果に基づき、基本事業を次のように整理している。基本事業は、Ａ.実習先との協働事業、Ｂ.卒業生・修了生、同窓会との協働事業、Ｃ.地域との協働事業、Ｄ.これら３つの基本事業を統合化する看護職者等とのネットワーク推進事業を４本柱とし、それぞれ具体的活動を整理した上で、優先すべき事業を決めている。
現在計画している主な地域貢献活動は、＜①地域交流室運営委員会からの継続事業＞、＜②沖縄看護実
践開発支援室運営委員会で決定した優先事業＞、＜③島嶼地域看護職者への支援活動＞、＜④学生の主体
的ボランティア活動＞、＜⑤大学施設の開放＞、＜⑥地域への情報発信＞である。
＜①地域交流室運営委員会からの継続事業＞は、公開講座等を開催し、地域の健康問題の解決を大学と地域との協働で実施するために、看護職者と地域の人々で知識と技術を提供し合うことである。
＜②沖縄看護実践開発支援室運営委員会で決定した優先事業＞は、看護職者や地域の人々のニーズに対応した地域貢献を行うことで、大学に求められている新たな地域貢献に応じることである。
＜③島嶼地域看護職者への支援活動＞は、島嶼で働く看護職者の学ぶ環境を整備し、継続教育の機会を確保すること、並びに看護職者の看護実践や実習指導力向上への支援をすることである。
＜④学生の主体的ボランティア活動＞は、学生の自発的な課外活動の意義を教職員も共有し、それを学生の主体的学習につなげることである。
＜⑤大学施設の開放＞は、大学施設の開放により地域貢献することである。
＜⑥地域への情報発信＞は、情報を発信し､大学の地域貢献をＰＲするとともに地域から評価を受ける- 13 -

沖縄県立看護大学ことである。
このような活動を通して、大学の地域貢献は、沖縄県民が求める看護職者の養成と継続教育の機会確保、
地域の健康問題の解決並びに実践現場の看護職者の活動支援の推進を図り、大学の使命を果たそうと努めている。
地域貢献の基本方針及び基本事業は、大学ウェブサイトに掲載している。また、『地域貢献だより』を定期発行し、学内配付、関係機関への郵送及び大学ウェブサイト上への公開により、周知を図っている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

＜①地域交流室運営委員会からの継続事業＞
開学以来、地域貢献の担当部門として、地域交流室運営委員会を設置し活動している。地域交流室運営
委員会規程に基づき、専門職者や一般市民を対象とした公開講座・公開講演や、大学の教育研究活動への意見を聴くために広く学外の看護職者のリーダー等に参加を呼びかけて行うナーシングリーダーシップ会
議等の活動が行われている。
公開講座・公開講演は、看護職者や一般市民を対象に２～３回のシリーズで開催されている。看護職者には、看護実践に活かせるように、講義だけでなく演習を加えて実施されている。平成 20～24 年度に合計
51 回開催し、参加者は総計 2,000 人を超えている。
ナーシングリーダーシップ会議は、大学が地域の看護職者等と話題を共有したいときや意見を聴取した
いときに随時開催しており、平成 20 年度に４回、平成 21～24 年度に毎年１回開催している。
また、学生の沖縄県内の医療機関への就職を促すために、毎年４月に、医療機関による就職説明会を企画し実施している。県内の国公立病院、200 床以上の民間病院のほとんどが参加し、看護職者確保の機会としている。さらに、沖縄県の医務課と共催して、離島等の特定町村保健師確保のための説明会を同時に開催している。毎年 22～27 機関が参加している。学生には沖縄県に貢献する質の高い看護職者の養成が大学の使命であることを説明し､説明会への参加を促している。
４年次生全員と３年次生の一部の学生は説明会に参加し、個別に相談も受けている。学生にとっても短時間で県内の医療機関の就職情報をまとめて入手できる良い機会となっている。
＜②沖縄看護実践開発支援室運営委員会で決定した優先事業＞
平成 24 年度は緊急性、継続性､実現容易性の観点から６つの優先事業に絞っている。優先事業は、（１）
実習先看護研究発表会活性化事業、(２）学内研究発表会広報事業、(３）看護実践開発支援室と同窓会との交流事業、（４）住民ボランティア活動活性化事業、（５）与儀地域とのまちづくり協働事業、（６）情報
環境推進事業であり、それぞれの事業に目的、対象、方法等を記述した実施要項を作成し、具体的実施に取り組んでいる。
（１）実習先看護研究発表会活性化事業
事業の目的は、実習先施設で行われている看護研究発表会・事例検討会に大学の教員が参加し、共同研
究の可能性を探るとともに、実習指導力及び看護実践力の向上に努めることである。大学の実習先 133 施設に対し、メーリングリスト登録依頼と検討会への参加依頼をした結果、60 施設はメーリングリストへの登録を希望し、９施設は検討会への参加を希望していることが把握された。実習担当の教員２～４人が施設に出向き、検討会でのコメント､卒業生の現場での状況把握、実習に関する調整、共同研究の可能性等について意見交換が行われ、いくつかの実習先から看護実践力向上や実習指導力向上のための共同研究の可- 14 -

沖縄県立看護大学

能性が得られている。
（２）学内研究発表会広報事業
事業の目的は、大学で開催されている研究発表会への広報を実習先施設に積極的に行い、看護職者が看護研究に触れる機会を増やし､研究力の向上に努めることである。
平成 24 年度は、３件の発表会を広報し、発表会当日には意見交換会の場が設けられ、各発表会への学外からの参加者は０～８人である。
（３）看護実践開発支援室と同窓会との交流事業
事業の目的は、同窓会との交流を通して学生の看護を学ぶモチベーションを高めること、卒業生へのキャリアアップ支援等に貢献することである。平成 24 年度は、同窓会のニーズを把握し協働して事業を推進するための基盤づくりとして、同窓会との話し合いの機会が持たれ、その結果、同窓会は離島、特定町村に就職している卒業生の看護実践上の課題を相談する機会を設け、同窓生の体験等を参考に課題解決への支援をする卒業生相談支援事業を希望していることが把握された。
（４）住民ボランティア活動活性化事業
事業の目的は、住民ボランティアと大学教員の定期的・継続的な情報交換及び協働により、住民ボラン
ティア会員の拡大を図り､活動を活性化し、住民ボランティアによる実習支援を充実・継続発展させることである。平成 20 年度に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践」を展開するために、宮古島をモデル地区として、住民に学生支援ボランティアへの参加を呼びかけた。宮古島で実習する学生は住民ボランティアからの支援を受けている。平成 24 年度は、住民ボランティア会員拡大を目指し、住民ボランティア会員拡大の課題解決における優先順位を決定し､実施計画を立案して実施することとし、活動が行われている。平成 20～24 年度の住民
ボランティア会員数は、平均で 26 人／年である。
（５）与儀地域とのまちづくり協働事業
事業の目的は、大学が位置する与儀地域の住民や近隣機関・団体等と協働し、まちづくり活動を行うことである。平成 22 年度に与儀地域に、「与儀小学校区まちづくり協議会」が結成され、大学もその一員となり、沖縄看護実践開発支援室運営委員会委員の教員を中心に、そのほかの教員や学生とともに会議やイベントに参加している。具体的には同委員会委員の教員は、協議会委員の一員として定期的に会議に参加
し、協議会の運営に携わっている。
また、教員は学生をボランティアに誘い、まちの清掃活動や小学校ＰＴＡ
主催の祭りの会場設営やイベントの協力、高齢者と子どもの集いでの司会やレクレーション参加、敬老会
での血圧測定等の健康チェック等を行っている。また、大学祭では、「与儀をたべる いっぺーまーさむぬ」のテーマで学生と地域の人々の共同企画のブースをつくり、与儀の今昔や協議会の活動を紹介している。
（６）情報環境推進事業
事業の目的は、学内外の看護職者の情報交流を双方向で行えるようなシステムづくりをし、大学と地域の情報が共有できるようにすることである。希望する実習施設のメーリングリストを作成し、大学の情報を発信している。また、『地域貢献だより』を発行し、大学ウェブサイトに公表している。
＜③島嶼地域看護職者への支援活動＞
島嶼地域の看護職者は、都市地域と比べて学習環境に課題があり、その課題解決に向け、取組を行っている。文部科学省に採択された事業により、看護職者の学ぶ場を確保できるように、宮古島と石垣島にテ
レビ会議システムを導入し、環境整備をしている。また、平成 19 年度に文部科学省「社会人の学び直しニー
ズ対応教育推進プログラム」に採択された「看護実践者(社会人)のための大学院博士前期課程入学準備プ
ログラム」において、保健医療機関に勤務する看護専門学校卒業生の看護職者を対象に、大学院準備教育- 15 -

沖縄県立看護大学としての講習会を実施している。講習会は、平成 19 年度に１回、平成 20 年度に３回、平成 21 年度に２回開催され、参加者は平均で１回当たり約 18 人である。
また、宮古島では、宮古病院看護部と実習指導力向上ために協働で３年間、ＩＣＴを活用して、ほぼ毎
月、会議や研修会等を実施し、その活動報告書を作成し、活動記録を共有している。さらに、宮古島では、学長を会長とし、大学教員、宮古島の保健医療福祉行政の代表者及び住民ボランティア代表による「島嶼看護保健研修・研究協議会」を立ち上げ、沖縄県の島嶼保健看護の課題を解決するために協議している。
石垣島でも、保健医療福祉、行政、住民団体の代表者による「保健看護人材養成推進協議会」を立ち上げ、地域の人々とともに島嶼の保健看護の人材養成について協議している。
平成 24 年度から、島嶼地域での看護職者の資質向上及び沖縄県内の看護職者の島嶼看護への理解・関心を深めることを目的とし、島嶼・へき地看護研修事業を実施している。研修プログラムは、大学教員だ
けでなく、看護学校代表、看護協会教育担当理事、看護行政責任者、島嶼看護実践者、有識者及び学内の教員チームによるプログラム開発検討会で定期的に検討されている。
「入門研修(理解者育成コース）」は、
平成 24 年９月に開催され、９つの研修会場で 61 の保健医療機関(病院・診療所・保健所・市町村）から309 人の看護職者(看護師・助産師・保健師）が受講している。また、「第１段階研修(協力者育成コース）」
は、講義・演習・実習で９つの到達目標を設定し５日間行われ、24 人が受講している。
＜④学生の主体的なボランティア活動＞
学生の主体的なボランティア活動としては、平成 17 年から障害を有する子どもたちとの定期的なふれあい体験を主な活動としているボランティアサークル「美ら笑らばー」がある。また、平成 22 年度に近隣の医療機関の器材の補充やベットメーキング等を行う環境整備活動サークル、平成 23 年度に九州・沖縄
13 大学による学生コンソーシアム活動から発展したサークル「学生ちゃんぷるー」等が結成されている。
「学生ちゃんぷるー」は、離島やへき地の介護サービス事業所への車いすの贈呈、離島の保健医療を学ぶ
ための自主企画の研修会の実施、学生コンソーシアムでの他大学の看護学生との交流等、幅広い活動を行
い、研修会等の活動報告会を学内の教職員・学生を対象に行っている。また、看護関連の雑誌にも活動報
告が掲載されている。さらに、「性・命の達人キラリサークル」は中学校、高等学校で、性と命をテーマに出張講義を教員と連携して実施している。
＜⑤大学施設の開放＞
大学施設で開放しているのは、附属図書館、体育館、講義室、地域貢献室である。附属図書館は、沖縄
県内で看護系図書が最も充実しているため、学外者にも利用できるよう開館時間の延長や休日開館等の利便性向上を図っている。学外利用者は保健医療看護関係者、看護系の学生、当該大学の卒業生・修了生、一般県民等である。過去５年間では、毎年約 5,000 人の学外者が利用している。体育館は体力測定や試験会場として、講義室は試験、講演会及び研修会等の会場として開放しており、平成 21～24 年度で、年平均11 件、1,250 人が利用している。
＜⑥地域への情報発信＞
関係者への文書による発信、大学メディアの活用、オープンキャンパス、沖縄県広報室の県民向け情報への発信、マスコミの活用等がある。関係者への文書による発信については、公開講座や講演会のほか、県外や外国人の講師招聘による特別講義等の情報を発信している。大学メディアの活用については、大学紀要、年報、大学情報誌『かせかけ』、大学紹介ビデオ等を通じて、研究活動や教育活動、社会貢献活動の- 16 -

沖縄県立看護大学

情報を発信している。また、島嶼地域にはＩＣＴ等を活用して、島嶼地域にいながら大学の講義等が聴けるようにしている。オープンキャンパスについては、受験生、保護者、学校の進路指導教員、塾講師等が参加し、大学の活動を理解する機会を作っている。沖縄県広報室の県民向け情報への発信については、県の広報誌『美ら島沖縄』と県政広報テレビ番組｢うまんちゅひろば｣に、毎年掲載や放映の機会を確保している。マスコミの活用については、地方紙への大学の新たな事業の紹介記事や教育活動の実践記事の掲載
依頼、教員による記事の掲載、テレビによる島嶼看護教育の現状と課題の話題提供等を行っている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

＜①地域交流室運営委員会からの継続事業＞
公開講座・公開講演は、平成 20～24 年度に、合計 51 回開催され、参加者は総計 2,000 人を超え、多数の参加者が得られている。参加者へのアンケート結果では、｢参加してよかった｣という評価が大半を占めている。特に、宮古病院看護部と協働で行った地域のニーズを汲み取った講演会は好評であったが、講座や講演によっては受講者が少なく、ニーズにあったテーマの選定が今後の課題である。
ナーシングリーダーシップ会議は、毎年実施されてきたものの、会議のテーマは継続性に乏しく、参加人数も安定しなかった。そこで、平成 24 年度に開学記念事業として、｢沖縄県立看護大学の今とこれから｣と題して、学長を中心として、看護のリーダーに有識者を加えた座談会において、大学の重要な概念である保健看護の重要性を社会に積極的にＰＲしていく必要性や島嶼看護教育の更なる推進に関する意見が述べられた。これらの意見を具体化していくことが今後の課題である。
医療機関による就職説明会は、毎年４月のイベントとして定着し、県内の国公立病院、200 床以上の民間病院は、ほとんどが参加し、また、離島や特定町村の保健師確保の場として県の担当課も活用している。
参加した学生のアンケートの結果によれば、学生も満足している。また、離島等の特定町村の説明を受けて離島に就職した学生もいる。
＜②沖縄看護実践開発支援室運営委員会で決定した優先事業＞（１）実習先看護研究発表会活性化事業
地域貢献に関する情報を実習先施設に発信するために、メーリングリストへの参加協力から始まり、参加した実習先施設は 133 施設中 60 施設である。また、９施設で大学教員が出向いて看護研究発表会が開催され、一定の成果が得られている。大学教員が看護研究発表会に出向いた施設との共同研究については、その可能性のある施設の看護部と継続して調整を図り、具体的な活動に移すことが今後の課題である。
（２）学内研究発表会広報事業
３つの学内研究発表会及び学内シンポジウムの参加者は少なかったが、意見交換会の評価は良く、学外者が来訪する機会を増やすことが今後の課題である。
（３）看護実践開発支援室と同窓会との交流事業
同窓会役員からのニーズ把握の機会を経て、現在、「卒業生相談支援事業実施要項(案）」を作成し、具体的実施の準備を進めている。
（４）住民ボランティア活動活性化事業
住民ボランティアからの報告によると、住民ボランティアを行う意義は、島の良さや強さの再発見、高齢者の新たな役割への挑戦、人材養成に関わる意義、社会貢献の実感等であり、一定の成果が得られてい- 17 -

沖縄県立看護大学

る。
（５）与儀地域とのまちづくり協働事業協議会が企画するイベントのほとんどに学生と教員が参加し、まちの清掃活動、小学校ＰＴＡ主催の祭
りの会場設営やイベントへの協力、高齢者と子どもの集いでの司会、レクレーションへの参加等のまちづくり活動に協力しており、一定の成果が得られている。看護大学の強みを活かし、健康づくりにつなげる
主体的な企画を実施していくことが今後の課題である。
（６）情報環境推進事業
大学ウェブサイトに地域貢献に関する情報を公開しているが、大学イベントの広報、『地域貢献だより』の発行等にとどまっている。小さな離島への情報環境の推進が今後の課題である。
＜③島嶼地域看護職者への支援活動＞
看護実践者(社会人)のための大学院博士前期課程入学準備プログラムにより、24 人が博士前期課程に入学しており、そのうち３人が宮古島及び八重山地区の受講生であり、一定の成果が得られている。
また、３年間継続して、月１回、宮古病院と大学でテレビ会議を開催した成果として、宮古病院実習指導要領の見直しが行われている。さらに、実習先看護研究発表会活性化事業として、宮古病院看護研究発
表会に大学教員が参加し、「教員から適切な助言が得られ、よりよいものになった」との評価を得ており、共同研究への可能性について感触が得られている。また、宮古病院の新築移転に伴い、新病院での大学の宮古島教室確保やＩＣＴ機器の配置等の話し合いが進められている。
平成 24 年度には石垣島で「保健看護人材養成推進協議会」を立ち上げており、事業計画の検討、実績
課題等について協議されている。石垣島では、学ぶ環境の確保として八重山病院にＩＣＴ機器配置のための調整や、島嶼の人材養成として中学生に看護を学ぶ動機付けを行うため、中学校ＰＴＡ代表や教頭との意見交換会が行われ、学生の実習機会を捉えての開催やインターンシップの活用等具体的に多くの意見が述べられている。
沖縄県の離島である宮古島と石垣島で協議会が定期的に開催され、島嶼看護教育について協議する場が機能している。
平成 24 年度から２年計画で実施している島嶼・へき地看護研修事業については、入門研修には 309 人と多くの看護職者が受講し、受講者のアンケート結果では、研修内容が「非常に良い」又は「良い」と回答
した者は 84.2％である。また、回答者の 60.1％ (164 人）は、次回の研修である第１段階研修を希望している。第１段階研修には 24 人が受講し、受講者のアンケート結果では、研修の到達目標を「理解できた」
又は「だいたい理解できた」と回答した者は 75％～100％であり、特に、研修の到達目標のうち「島しょでの看護の協力者になれる準備ができた」は 90％、「島しょ看護の協力者になりたい」は 100％であり､研修会の目的は達成されている。
＜④学生の主体的なボランティア活動＞
学生の主体的なボランティア活動は、開学当時と比べ、離島及びへき地等での活動の場や活動内容が広がっている。
「美ら笑らばー」は那覇市から助成金を獲得し、学長賞も３年連続して受賞しており、一定の成果を上げている。学生は、自主的に離島研修を計画しており、学生の課外活動の経験を学内での主体的な学習態度につなげる工夫が今後の課題である。
＜⑤大学施設の開放＞- 18 -

沖縄県立看護大学

附属図書館の学外利用者が年間約 5,000 人近く利用しており、その中には沖縄県内看護職者の利用も多く、大学が看護学の地（知）の拠点として看護職者に認知され役割を果たしている。
＜⑥地域への情報発信＞
公開講座、講演会、特別講義等は、島嶼地域を含め実習先の看護職者に広く情報を提供し、看護職者が参加している。広く沖縄県民に対し、大学の使命や目的等を周知し、県民のニーズにも対応していけるよ
うな情報を収集していくことが今後の課題である。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

＜①地域交流室運営委員会からの継続事業＞
公開講座・公開講演は好評であったので、地域のニーズに応じたものをテーマに今後も継続していく予定である。ナーシングリーダーシップ会議は、平成 24 年度の開学記念事業として開催されたのを機会に、定期的に、また看護のリーダーだけでなく有識者も加えて開催するように改善している。
＜②沖縄看護実践開発支援室運営委員会で決定した優先事業＞
実習先との協働事業については、実習先看護研究発表会活性化事業及び学内研究発表会広報事業は始
まったばかりであり、協働事業を継続して取組実績を作っている段階である。地域との協働事業について
は、大学全体として、住民ボランティア活性化事業及び与儀地域とのまちづくり協働事業の強化に取り組まれることが決定しており、住民の意見も反映された「住民ボランティア活動活性化の計画(案）」を住民
ボランティア団体と協議し、実現可能性のある活動を探り、実施していく予定である。与儀地域とのまちづくり協働事業は、教育活動を通して地域の健康づくりに貢献する取組を委員会の枠を超えて全学的に検討を行っている。看護職者等ネットワーク推進事業については、地域貢献のコンテンツを作り、地域貢献
活動がまとめて公開できるような調整を広報・情報専門部会と行う予定である。
＜③島嶼地域看護職の育成活動＞
島嶼地域の看護職者の育成のため、大学と保健医療福祉専門職、行政、住民による協議会が誕生している。また、宮古島や石垣島を主島とする小さい島々の看護職者の育成の在り方や島嶼の中学校や高等学校の教員とのネットワークを構築するための戦略について、宮古島と石垣島のそれぞれの協議会で検討を行っている。大学がない宮古島や石垣島の中学生や高校生に、実習の機会を利用して、大学生との交流の機会を提供し、将来の職業選択として看護職者を視野に入れるように動機付ける取組を行っている。
島嶼・へき地看護研修事業は、平成 25 年度にも入門研修、第１段階研修の必要性があり、学長及び総務委員会が中心となり、地域医療再生基金の追加助成の申請を行っている。継続した研修事業による島嶼地域の人材養成に加え、新たな視点での人材確保のための取組についても検討を始めている。
＜④学生による主体的なボランティア活動＞
学生による主体的なボランティア活動を主体的な学習態度につなげるために、学生委員会がそれぞれの活動の目標や特徴等学生のボランティア活動の全体把握を行い、教務委員会、学生会とも協力して、その特徴を活かした主体的な学習態度の取組を行う予定である。

- 19 -

沖縄県立看護大学＜⑤大学施設の開放＞
施設管理の範囲内で、広く県民に開放することは必要であり、今後も継続して開放される。広く県民に開放された図書館運営を継続するとともに、附属図書館運営委員会と総務委員会が協力して、離島の看護職者への図書貸出制度の創設を平成 25 年度中に目指す予定である。
＜⑥地域への情報発信＞
沖縄看護実践開発支援室運営委員会は、地域貢献の情報発信だけでなく、情報の受信を大学ウェブサイ
ト上で、地域の人々の視点で検討し、広報・情報専門部会に提言を行う予定である。
島嶼地域における看護職者の資質向上や人材確保につながる当該大学の地域貢献活動は、沖縄県内の離島医療関係者や住民から島嶼地域を活性化すると評価されている。当該大学が地（知）の拠点として、今後、さらにこれらの地域貢献活動を継続、発展させていく意義は大きく、地域貢献を推進していくための大学附属のセンターを作る等の取組が期待される。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 19 年度に文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「看護実践者(社会人)のための大学院博士前期課程入学準備プログラム」において、保健医療機関に勤務する看護専門学校卒業生の看護職者に大学院準備教育として、大学、宮古島及び石垣島で講習会を実施している。
○ 島嶼地域での看護職者の資質向上及び沖縄県内の看護関係者の島嶼看護への理解・関心を深めることを目的とし、島嶼・へき地看護研修事業をはじめとして、多様な研修会を実施している。
【更なる向上が期待される点】○ 島嶼地域における看護職者の資質向上や人材確保につながる地域貢献活動を、今後さらに継続、発展させていく意義は大きく、地域貢献を推進していくための大学附属のセンターを作る等の取組が期待される。

- 20 -

沖縄県立看護大学＜参考＞- 21 -

沖縄県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

４）大学の目標と達成状況（１）大学名沖縄県立看護大学（２）所在地沖縄県那覇市与儀1‐24‐1①学部教育：広い視野を持ってあらゆる場や対象への看護が実践できるジェネラリストを育成する。保助看法（３）学部等の構成の改正に伴い、本学は看護師と保健師を養成する統合カ

学部

看護学部 323名

リキュラム継続の方針を決定すると同時に、平成 23 年

別科

助産専攻

度には大幅なカリキュラム改正を行なった。これは教養

研究科：

保健看護学研究科 32名

21名

科目の充実、少人数制教育の導入、専門科目の有機的な附設研究所： なし

配置等により看護実践力の強化を図ったものである。ま

関連施設：

附属図書館

た、平成 20 年度採択の学部 GP の教育プログラムで開発（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

した離島環境を活かして学ぶ「島嶼モデル型臨地実習」

学生数：学部 320人、大学院 32人 別科 20人

を継続し発展させている。平成 25 年 3 月現在、約 880

専任教員数：37人

名の卒業生を県内外に看護職者として送り出している。

助手数：9人

②大学院教育：博士前期課程では高度看護実践者や看２ 特徴

護教育者を、博士後期課程では自立した研究者を養成す

１）地域の地理・歴史・文化る。平成 21 年度から 4 領域の専門看護師養成を開始し

本 県 は 日 本最 南 端 の 亜 熱帯 地 域 に 位 置し、東西た。平成 20 年度採択の大学院 GP｢島しょ看護の高度実

1,000km、南北 400km にわたる広大な海域に 160 の島々

践指導者の育成」事業は正規教育課程に組み込み、GPが拡がり、その中には沖縄本島を含む有人 40 島が点在

終了後も継続している。さらに、平成 24 年度から専門している。中国・東南アジア・本土との長期にわたる交的看護師・薬剤師等医療人材養成事業「島しょにおける

易の歴史を持ち、琉球王国として繁栄した。南米を中心

包括的専門看護師の養成」で、離島・へき地での看護ととする移民県でもある。また、第二次世界大戦では地上いう新しい分野の養成プログラム開発に取り組んでいる。

での攻防戦の前線となり、民間人を含む多くの犠牲者を③研究: 個々の教員の専門性を活かした研究の他、大出し、戦後には異民族支配下にあったことから生命や平学院を有する島嶼県の看護大学としての特性を活かし、和への強い希求を持ち、独特な地域文化を有している。

離島・へき地における健康問題や看護実践を研究課題と

２）本学の沿革する研究を大学全体として推進しており、看護学の新た

米国統治下にあった昭和 21 年の 3 病院附属看護学校

な分野の開拓を目指して努力しているところである。

設立に端を発する本学は、内外の社会的要請により質の④地域貢献:地域医療再生基金を活用して、離島・へ高い看護職者の養成をめざして、平成 11 年 4 月に 4 年

き地で役割を果たせる看護職者養成のための研修と支援

制大学看護学部を新設し、さらに平成 16 年 4 月に大学に焦点をあてて全学的に取り組んでいる。また、離島実

院保健看護学研究科博士前期課程と後期課程を設置した。

習で教育活動を通した地域貢献の実績があり、平成 25

また、平成 20 年には沖縄県が抱える産科医・助産師不年度はその成果を生かして都市部でも実施予定である。

足による母子保健医療上の問題解決という県民の願いを受けて、別科助産専攻を設置した。

⑤国際交流：平成 13 年ハワイ大学と交流協定を結び、特にカウアイ校・カピオラニ校において、学部生の交換

３）保健看護の概念

短期研修および教員の教育研修を実施している。また、本学の教育研究は保健看護の概念に基づいている。即大学院 GP をきっかけに、平成 23 年 2 月には台北医学大

ち、対象を集団か、健康人か病人かという枠組みではな

学（台湾）とも交流協定を結んだ。さらに、毎年、南米

く、広く個人、集団（家族、学校、地域、国など）を対やアフリカ、南太平洋地域、ベトナム等からの研修生に象にし、人々の生活者としての存在形態に即して健康現

対する JICA の母子保健教育研修等を受け入れている。

象をとらえていこうとする考えである。これは今日の保健医療状況下で求められている新しい概念であり、特に沖縄県における保健活動では重要である。

- 23 -

沖縄県立看護大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の使命

本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グルーバル時
代における人々の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において、県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として、看護実践および学術的発展に寄与することである。
保健医療の分野における沖縄県民の期待とは、すべての県民が健やかに安心して暮らせるよう、「いつでも」「どこでも」「誰でも」適切な保健医療サービスが受けられることである（資料：沖縄県保健医療計画平成 20年改訂）。沖縄県は多くの離島・へき地を抱えると同時に、国内有数の人口密度の高い中核市も有しており、県内各地の文化や生活環境、社会資源、健康上の課題は多様であることから、看護職者には多様なニーズへの対応能力が求められている。

２

教育目的・目標および目指す卒業生・修了生像
１）学部教育学部教育の目的は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することである。
学部では広い視野をもち、あらゆる場で個人、家族、集団、地域を対象に保健看護を実践できるジェネラリス
トを育成する。具体的には、時代の変化に即して主体的にものごとを考え、社会人および看護職者として行動できる人であり、県内の離島・へき地、県外および国外などそれぞれの地域の保健医療上の課題を自分のこととして捉え、他者と協働連携しながら、社会のために必要な役割を発揮できる人である。したがって、本学の卒業要件には看護師と保健師両方の国家試験受験資格の取得が含まれており、いわゆる統合カリキュラムを導入している。
２）大学院
ますます進むグローバル化や少子高齢化の社会において、高度に専門分化した保健医療福祉サービス体制の中で、または離島など医療過疎地域で働く看護職者には、直面する困難な保健医療上の課題に果敢に挑戦し変革を生み出す力が求められている。本大学院は、このような時代や社会の要請に対応できる専門職業人のリーダーとして、高度のケアを実践できる実践家、看護の管理者、学習や教育の原理を統合して看護教育に応用する教育者、研究活動によって新しい看護知識の創出に貢献する研究者、地域、県、国ばかりでなく国境を超えて看護活動と新しい学問の創出に貢献できる人材の養成を目指している。
３）別科助産専攻
出生率全国一位を誇りながら、離島・へき地を多く抱える沖縄県の地理的特徴と産科医・助産師不足がもたらす母子保健医療上の危機は沖縄県にとって喫緊の課題である。その解決のために設置された別科助産専攻では、これらの課題解決に主体的に取り組み、他職種との協働・連携を通し、専門職業人として沖縄県の母子保健医療に貢献できる助産師を育成する。

３

研究に関する目標

本学の研究の目的は、大学院博士課程を有する島嶼県沖縄の看護大学としての特性を活かし、個々の教員の専
門性を活かした研究、専門分野・領域を超えて大学の共通目標に向かう学際的研究を通して、離島・へき地にお- 24 -

沖縄県立看護大学
ける保健看護実践上の課題に取り組む新たな看護学分野を開拓することである。また、研究成果が本学の教育課
程・教育方略に改善や変革をもたらす個人研究・共同研究、あるいは看護実践現場や地域の保健看護や医療上の課題解決に直接貢献できる実用的な個人研究や共同研究を組織的に推進する。
そのために教員は自律的に教育研究能力を磨き、大学は教員個々人の研究活動の活発化を促進するために、
ICT 環境や研究費助成等を含む教育研究環境の整備、拡充、強化に努める。

４

地域貢献に関する目標

本学の地域貢献の基本方針として、①大学と地域の双方に利益をもたらすように地域貢献を行う②地域貢献は、
教職員、学生および地域の人々との協働で行う③大学と地域の当事者による自己評価、また第三者による他者評価を受ける④地域貢献活動は時宜を得て臨機に実践する、を定めている。加えて、大学と地域との連携を図り、実績を蓄積して地域貢献及び研究活動の拠点となる沖縄看護実践センター（仮称）の実現をめざしている。
１）島嶼県看護職者への継続教育の機会提供と人材確保システムの構築
本学が目指す社会貢献の第一は、沖縄県が求める看護職者の養成と人材確保に努めることである。特に本学には看護専門職者の養成を通して、離島・へき地で保健看護活動を継続発展させることが期待されている。したがって、関係機関や団体等と連携し、島嶼保健看護に秀でた看護職者を育成する研修システムと離島・へき地で働く看護職の持続的人材確保システムを統合したネットワークを構築することである。離島・へき地で勤務する看護専門職者への研修に不可欠な遠隔ＴＶ会議システム等の整備や普及にも努める。
２）地域の健康問題の解決と教育方法の改善
長寿県と言われた沖縄県の人々の平均余命は伸び悩み、男女共に長寿日本一ではなくなった。この原因は食生活の欧米化、車社会と運動習慣の変化、生活リズムの乱れなど生活環境の大幅な変化といわれている。これらは看護職者が貢献できる健康上の問題であり、本学が地域と協力することにより解決に向かうことが期待される。
看護学教育において、学生が地域の人々と直接関わる臨地実習は最も効果的な教育方法であり、学生と地域双方にとって相互に影響を受ける機会となる。教育活動を介して学習成果と地域の健康問題解決が共に可能となるよう教育方法を工夫・開発する。
３）実践現場の看護職者の活動支援
大学がもっている人的物理的資源を活用して、実習指導力を高めるための病院の看護職者と大学教員との協働プログラム、事例検討会、実践現場へのコンサルテーションなど活動を通して、看護実践力の向上や実践現場の問題の改善に貢献する。

５

国際交流に関する目標

沖縄の地理的・歴史的背景を踏まえ、近隣のアジア・太平洋地域を拠点とした国際交流活動を推進し、学部・大学院の学生ならびに教員の国際的視野を広げて教育・研究活動に寄与できるようにする。
１）学部・大学院生・教員に対する国際化を意識した国際交流活動の推進
２）アジア・太平洋地域への持続的な学生・教員の派遣や留学生等の受け入れの推進
３）JICA 研修生の受け入れ体制の充実- 25 -

沖縄県立看護大学

ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
本学の研究の目的は、個々の教員の専門性を活かした研究の他に、専門分野・領域を超えて大学の共通目標に向かう学際的研究に取り組み、看護実践や教育実践に貢献することである。また、大学院博士課程を有する島嶼
県沖縄の看護大学としての特性を活かし、離島や過疎地域における健康問題や看護実践上の課題に取り組む看護学の新たな分野を開拓することである。
学士課程では教育目標の一つに、「研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を養う」を、別科助産専攻では「科学的根拠に基づいた助産ケアが提供できるよう自らを教育できる能力を養う」を置き、研究の重要性を明確に位置づけている。
大学院博士前期課程では「研究能力を有する看護実践者と看護教育者を育成する」を、大学院博士後期課程では「看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」を目的に掲げている。

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学の地域貢献活動の目的は、島嶼県の看護学の単科大学であることを活かし､看護職者の質の向上を図ることと､教職員、学生及び地域の人々との協働により地域の課題を解決することである。その実現のために以下の目標を設定した。
1)島嶼県看護職者への継続教育の機会提供と人材確保システムの構築
本学がめざす社会貢献の第一は、沖縄県が求める看護職者の養成と人材確保に努めることである。離島・へき
地で保健看護活動を実践する看護職者の養成をとおして、関係機関や団体等と連携し､島嶼保健看護に秀でた看護職者を育成する研修システムと島嶼地域で安定的に看護職者が確保できるネットワークを構築することである。
離島・へき地の研修環境を整えるために遠隔テレビ会議システムの等の普及にも努める。
2)地域の健康問題を解決と教育方法の改善
長寿県といわれた沖縄県の平均余命は伸び悩み、男女共に長寿日本一ではなくなった。その原因として、食生活の欧米化、車社会と運動習慣の変化、夜型社会による生活リズムの乱れなどが指摘されている。これらは看護職者が貢献できる課題であり、本学が地域と協力することで解決に向かうことが期待される。看護学教育において、学生が地域の人々と直接関わる臨地実習は最も効果的な教育方法であり､学生と地域双方にとって相互に影響を受ける機会となる。教育活動を介して学習成果と地域の健康問題解決が共に可能となるよう教育方法を工夫・開発する。
3)実践現場の看護職者の活動支援
大学の人的物的資源を活用して、実習指導力を高めるための病院の看護職者と大学教員との協働プログラム、事例検討会、実践現場へのコンサルテーションなどの活動を通して、看護実践力の向上や実践現場の問題の改善に貢献する。

- 26 -