令和 6 年 4 月

指名競争入札共通事項（郵便入札）
１ 入札に参加できる者に必要な資格要件
指名競争入札に参加できる者は、栃木市建設工事入札参加資格者名簿、栃木市測量・建設コンサルタント
業務等入札参加資格者名簿及び栃木市物品購入等入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次の各号の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく栃木市の入札参加制限を受けていないこと。
（３）栃木市競争入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法の再生手続開始の申立がなされている者（ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
２ 競争入札参加手続等
指名業者に対し、指名通知書を書面により交付する。
３ 設計図書（１）送付又は閲覧とする。
（２）閲覧の場所：契約検査課が指定する場所（３）設計図書に対する質問回答
・簡単な内容確認を除き書面（代表者（委任している場合は受任者）の印押印）により提出すること。
なお、ＦＡＸによる送付（代表者（委任している場合は受任者）の印押印）も可とするが、送付する前に契約検査課に連絡すること。
・回答はＦＡＸにて指名業者全者あてに送付する。
・質問提出から開札日までに暇がないときは、回答をしないことがある。
４ 現場説明会：行わない。
５ 最低制限価格の有無：指名通知書に記載する。
６ 入札方法（１）入札は郵便入札によるものとし、持参によるものは認めない。
（２）郵送方法は、「一般書留郵便」、「簡易書留郵便」、「特定記録郵便」のいずれかによる。
（３）宛先は、〒３２８－８７９９「栃木郵便局留置」

栃木市役所 経営管理部 契約検査課 行（４）郵送する封筒は、原則として市販の長形４０号等を使用すること。
（５）指定された到着期間内に、指定された郵便局必着のこと。

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令和 6 年 4 月※余裕をもって送付すること。
※郵便事故等の場合の対応は市では責任を負わない。
（６）一度郵送した入札書の引換え又は撤回はできない。
（７）参加者が少数の場合は、入札を中止することがある。
（８）（Ａ）入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木市財務規則、栃木市建設工事等執行規則及び栃木市建設工事請負契約書、栃木市業務委託契約書又は栃木市物品供給契約書を順守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（Ｂ）入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木市財務規則、栃木市建設工事等執行規則、栃木市水道事業及び下水道事業会計規程及び栃木市建設工事請負契約書、栃木市業務委託契約書又は栃木市物品供給契約書を順守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（９）落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（10）落札者の決定については、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。
（ただし、最低制限価格制度適用の入札においては、その定めにより、最低の価格をもって入札を行ったものが落札者とならないことがある。
）
７ 入札辞退について（１）指名通知書を受理した後に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するものとする。
（２）指名通知書を受理した後に技術者の配置ができない場合は、入札を辞退するものとする。
（３）辞退届の提出方法は、郵送又は持参による提出とし、入札書の到着期限日までに契約検査課必着とする。
８ 入札の回数：入札回数は１回とする。ただし、予定価格を事後公表としている入札で、入札参加要件等の変更が困難な場合は、1 回に限り再度入札を行うことができる。
９ 開札の立会（１）開札の立会人は、当該案件の入札参加予定者及び当日同時に開札が行われる別の案件の入札参加予定者の中から、抽選により２者を選任する。
（２）選任された立会人には、開札日前々日までに電話又はＦＡＸにより連絡する。
（３）開札立会人は、代理立会人を選任することができる。代理人が立会う場合は、選任された立会人からの立会人委任状を提出すること。
（指定様式は栃木市ホームページからダウンロードすること。
）
10 積算内訳書（１）入札書に記載する入札金額に対応した積算内訳書の提出をすること。
（２）積算内訳書は、郵便入札用封筒に入札書とあわせて同封すること。
（３）指定様式は、栃木市ホームページからダウンロードすること。
（４）積算内訳書の記載内容は、指定様式の記載例を参考に作成すること。

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11 入札保証金：免除する。
12 契約保証金：納付する。
（指名通知書に免除の記載の有る案件を除く。
）
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
13 契約書作成：要する。契約書は、落札通知書とともに書面にて交付するため、ＦＡＸにより落札決定の連絡を受けたときは、指定の期限内に契約検査課まで受け取りに来ること。
14 契約条項を示す場所
契約書及び入札を定めている栃木市建設工事等執行規則等については、次の場所において閲覧できる。
場所：栃木市役所 経営管理部 契約検査課
15 同価入札
最低価格者が２者以上になった場合には、落札者の決定を保留した上で、当該入札者に連絡を取り、別に指定する日時及び場所において、くじにより落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。
16 建設工事における中間前金払と部分払の選択（１）請負代金額が１３０万円以上の工事（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が１３０万円以上の工事）については、中間前金払を請求できるので、この場合は、中間前金払と部分払のいずれかを選択するものとする。なお、中間前金払と部分払の選択については、契約締結時に届け出るものとし、その後においては変更することができない。
（２）債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が１３０万円以上で、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとする。
17 中間前金払の請求（１）請負代金額の１０分の４以内の前払金に加え、工事の中間段階にさらに請負代金の１０分の２以内を前払金として支払う中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
（２）前金払と中間前金払を合わせた額は、請負代金額の６割を限度とする。
（３）契約締結にあたり、部分払を選択した場合には、中間前金払を請求することはできない。

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18 部分払の請求契約締結にあたり、中間前金払を選択した場合には、部分払（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、原則として各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。
19 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
① 入札に参加する資格を有しない者が行った入札。
② 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札。
③ 入札書の金額を訂正した入札。
④ 入札書及び積算内訳書に代表者の記名押印がないとき。
⑤ 入札書に必要な記載がないとき。
（入札書等記入の注意点参照）⑥ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
⑦ 入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。
⑧ 同一の封筒に２枚以上の入札書を入れた入札。
⑨ 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便以外で郵送されたとき。
⑩ 栃木郵便局留置ではなく、栃木市に直接届いたもの。
⑪ 積算内訳書の提出が義務付けられている入札について、積算内訳書が同封されていないとき。
⑫ 設計図書の送付を受けていない者又は閲覧をしていない者がした入札。
⑬ 積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が相違するとき。
⑭ 封筒に記載の案件名又は差出人名と同封された入札書の案件名又は入札者名が相違するとき。
⑮ 封筒に案件名又は差出人名が記載されていないとき。
⑯ 郵便入札の入札書が提出期間内に到着しないとき。
⑰ 談合情報が寄せられた入札案件について、栃木市談合情報対応マニュアルに基づく手続きにより、栃木市公正入札調査委員会が無効と決定したとき。
⑱ その他、入札に関する条件に違反したとき。
（２）前項の⑥に該当する場合には、当該入札者のその後の入札を無効とすることがある。
（３）通知書を交付された者であっても、交付後に指名停止を受けて、入札の時点において指名停止期間中である者など、入札時点において（１）に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
20 建設工事における配置技術者（１）１件の請負金額が４,０００万円未満の工事（建築一式工事については、８,０００万円未満）では、技術者の専任配置は必要としない。
（２）配置する技術者は、受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
ただし、３か月以上雇用していることは必要としない。
（３）配置技術者は、原則として変更することはできない。
（４）上記のほか、別に定める「建設工事における技術者等の配置基準」による。

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21 建設工事における現場代理人（１）現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受注者の代理人であり、工事現場に常駐しなければならない。
（２）栃木市建設工事請負契約約款第１１条第３項に規定する現場代理人については、次の要件のいずれにも該当する場合に他工事との兼任を認めるものとする。
① 現に現場代理人を兼任していないこと。
② 兼任する工事の契約額がいずれも４,０００万円未満であること。
③ 栃木市内に本店を有する者であること。
④ 兼任させようとする現場代理人が、他の工事で建設業法第２６条第３項の規定による専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。
（３）同一現場代理人が兼任することができる工事は２件までとする。
（４）受注者は、現場代理人の兼任配置をしようとする場合は、契約時に提出する「現場代理人及び主任技術者等選任・変更通知」と同時に「現場代理人兼任届」を提出しなければならない。
（５）現場代理人の兼任配置を認める工事において、増額の変更契約により、いずれかの工事の契約額が４,０００万円以上になった場合は、兼任を認めないものとする。
（６）現場代理人を兼任することにより、現場の体制に不備が生じた場合又は不良な工事となった場合は、現場代理人の兼任を取消すものとする。
（７）本市では、現場代理人についても、工事を請負った業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要件とする。ただし、３か月以上雇用していることは必要としない。
（８）上記のほか、別に定める「建設工事における技術者等の配置基準」による。
22 その他（１）入札に関し、談合情報が寄せられた場合、栃木市談合情報対応マニュアルに従うこと。
・入札を公正に執行することができないと認められるときは、延期又は中止することがある。
・栃木市公正入札調査委員会の判断により全ての入札を無効とすることがある。
・入札が無効となった場合でも、入札参加者が負担した入札書の郵送等の当該入札に要した経費は返還しない。
（２）地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
① 下請施工を必要とする場合は、可能な限り栃木市内の業者へ発注するよう努めること。
② 工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り栃木市内の業者へ発注するよう努めること。
（３）入札結果について
市ホームページ及び契約検査課にて閲覧することができる。
（結果の公表までは、事務処理の都合上、数日を要する場合がある。
）

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郵便入札用封筒について
[表面]

[裏面]

〒 ３２８－８７９９

差 出 人

住所
商号又は名称代表者の氏名

電 話 番 号

ファックス番号日

栃木郵便局留置

栃木市役所

札

件 名

工事箇所
場 所

入札書在中

〇〇部 〇〇課 行

開番号※１ 使用封筒は、原則として市販の長形４０号等を使用し、上記記載例の必要事項を各自で漏れなく記入してください。なお中身の入札金額等が透けて見えないものを使用してください。
※２ 表面に記入する「番号」は、入札公告又は指名通知書等に記載されている番号です。
※３ 表面に記入する「件名」は、入札公告又は指名通知書等の件名を、「場所」は納入場所を記入してください。
【注意事項】
１ 郵送方法は、必ず栃木郵便局留置とし、郵便局窓口にて下記のいずれかで手続きをしてください。
（１）一般書留郵便 （２）簡易書留郵便 （３）特定記録郵便２ 同封するもの（１）入札書 （２）工事（委託）積算内訳書
３ 入札書の郵送先〒３２８－８７９９「栃木郵便局留置」
栃木市役所 経営管理部 契約検査課 行※ 公正性、透明性を確保するため、市での保管期間を最小限とし、入札日に栃木郵便局にて入札書を受領し、速やかに庁舎で開札を行います。

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入 札 書 等 記 入 の 注 意 点

1．件名…「入札公告・指名通知書」の件名を、そのままご記入ください。
2．納入場所 …「入札公告・指名通知書」の納入場所を、そのままご記入ください。
3．入札金額 … 原則、単価ではなく総額をご記入ください。
（積算内訳書の合計額と同じ額で、１円未満は切捨）
消費税額抜きの価格をご記入ください。
ただし、入札公告・指名通知書で記載方法を指定されている場合は、指定のとおり記入してください。
4．商号又は名称等 … 会社の住所、正式名称、代表者氏名をご記入のうえ、押印してください。
積算内訳書についても同様です。
（営業所等で代表権を有し、入札に参加している場合は、営業所名まで記入のうえ、代表者印は当該営業所長等の印でも可。）
5.入札書の日付…開札日を記入してください。