2 0 2 4 年 7 月日

本銀

地域経済報告（さくらレポート）別冊シリーズ

地域の中堅・中小企業における賃金動向―― 最近の企業行動の変化を中心に ――＜概要版＞

本報告は、上記のテーマに関する支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

行目次
１．はじめに
２．今年の賃金動向（１）賃上げの動きの広がりとその背景（２）賃上げ手法の多様化、賃上げ以外の対応（３）防衛的な賃上げの動き、総人件費管理の強化（４）賃上げの見送りや圧縮の動き
３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き
４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（１）賃上げを見据えた価格設定（２）設備投資やデジタル化などによる生産性向上（３）事業再構築、他社との連携強化、Ｍ＆Ａなど抜本的な経営変革
本資料に掲載している図表、および企業等の声は、レポート「本文」から抜粋したものであり、それぞれに付している番号も同本文の記載に合わせています。
1１．はじめに わが国企業では人手不足感の強い状態にある（図表１）。そうしたもとで、働き手の確保に支障が出ることへの懸念などから、多くの企業が賃上げスタンスを積極化（図表２）。今年の春季労使交渉では、中小組合でも昨年を上回る賃上げ率となっている（図表３、４）。
（図表１）雇用人員判断DI30（図表２）賃上げスタンス積極化の背景（「過剰」－「不足」・％ポイント）

20
過剰超

予測

100不足超▲ 10▲ 20

全規模

▲ 30

中小企業

▲ 40▲ 50
2004

2008

2012

2016

20202024（年）（出所）日本銀行

製造業/大・中堅企業
製造業/中小・零細企業
非製造業/大・中堅企業
非製造業/中小・零細企業（出所）日本銀行（図表３）賃上げ率の推移
7100 （％）
9080706050403020100
物
価の大幅
な上
昇

労出働る者
このと確へ保のに懸支念障が業
績の改善政府や経済団
体等の要
請

世
ムのー中ド全の体
高のま賃り上げ

その他

賃
上
さげせス
タてン
いス
なをい積
極
化

67（％、2024年賃上げ率）

7664他
社
での賃
上げの増
加

（図表４）地域別の賃上げ率の変化

（％）

5

先
行
きの物
価
上
昇期
待全体

5

中小組合（組合員300人未満）

44.45（全国平均）

3

322

1

1000
1989

1994

1999

2004

2009

（注）各年の賃上げ率は定期昇給込みの加重平均。
（出所）日本労働組合総連合会

2014

2019

2024
（年）

12345

（％、2023年賃上げ率）（注）７月３日時点で2023年と2024年の集計結果を公表している17道県の中小組合（組合員300人未満）の平均賃上げ率。
（出所）日本労働組合総連合会、各道県の連合会

2

２．今年の賃金動向（１）賃上げの動きの広がりとその背景①
 地域・業種・企業規模を問わず、賃上げの動きに広がりがみられており、「昨年を上回る」あるいは「賃上げを実施した昨年並み」という声が多い（図表５）。

 この背景については、①物価上昇を受けた従業員の生活への配慮（図表６）、②競合先や大企業等との人材獲得競争（図表７）、③業績の回復・好調（図表８）、④効率化や生産性向上に向けた取り組みの進捗（図表９）、という指摘が多い。
(図表６)①物価上昇を受けた従業員の生活への配慮(図表７)②競合企業等との人材獲得競争への対応

６：物価上昇を踏まえ、従業員の生活を維持するため、今年は前年を上回る賃上げを行う。
（静岡：業務用機械）

８：周辺企業の賃上げ機運が想定以上に高まり、人材の確保・係留に向けて、前年度を上回る賃上げをせざるを得ない。
（青森：食料品）

🏢地域企業（図表５）賃上げを行う企業の事例
１：人材係留のためにも過去最高となるベアを実施。

（前橋：輸送用機械）

３：競合他社が積極的な賃上げに取り組むもとで、人材の確保・係留が日増しに難しくなっていることを踏まえ、今年度はベアを実施。
（鹿児島：小売）(図表８)③業績回復等を受けた従業員還元の強化(図表９)④効率化や生産性向上の取り組みの進捗

13：業績好調が続く見通しにある中、物価上昇などを踏まえて、従業員に収益を還元するため、前年並みのベアを実施。
（神戸：対個人サービス）

14：積極的な投資を実施し、生産工程の自動化や歩留まり率の向上を進め、収益が改善。その収益をもとに前年並みの賃上げを実施。
（松本：非鉄金属）
3２．今年の賃金動向（１）賃上げの動きの広がりとその背景②
 最低賃金の引き上げへの対応として賃上げを実施、賃上げ促進税制や公共工事の入札時加点評価の活用など政策・制度が賃上げを後押し、との指摘も聞かれている（図表10）。
（図表10）最低賃金引き上げ、賃上げ促進税制、入札時加点評価などの影響

最低賃金の引き上げへの対応
17：人材獲得競争が激化するもとで、昨秋に最低賃金が引き上げられ、今後も更なる引き上げが見込まれることから、当社でも賃上げを継続せざるを得ない。
（長崎：飲食）18：前年度の業績が好調だったこともあり、昨秋の県内の最低賃金引き上げ率を踏まえて、賃上げ率を昨年以上に引き上げる。
（熊本：農林水産）🏢地域企業（図表５）賃上げを行う企業の事例
２：物価高が長期化する中で従業員の生活を守ることを目的に、前年を上回る３％前後の賃上げを実施。
（下関：食料品）
４：相応に引き上げた前年度並みのベアを実施。競合大手などで賃上げが相次ぐ中、流出が加速している若年層をつなぎとめたい。
（神戸：卸売）賃上げ促進税制の活用

入札時加点評価への対応

19：人材の係留を目的に、賃上げを実施。賃上げ率は、賃上げ促進税制を意識して設定している。
（札幌：不動産）

20：公共工事の総合評価落札方式の入札では、賃上げの実施状況に応じて加点されるため、これにあわせて賃上げを実施。 （横浜：建設）
4

２．今年の賃金動向（２）賃上げ手法の多様化、賃上げ以外の対応 賃上げの目的として人材の確保・係留が強く意識されている中、従業員一律の賃金引き上げではなく、採用の難しさや職責の重要性等に応じて、若年層や専門人材など特定層への配分を厚くするなど、賃上げ率・幅にメリハリを付ける動きがみられている（図表11）。
また、労働環境の整備、福利厚生面の充実、スキルや専門性の向上支援など、賃上げとセットで多様な取り組みを進める動きもみられている（図表12）。
（図表11）賃上げ率・幅にメリハリを付ける
事例（図表12）賃上げ以外の取り組みもセットで行う事例

23：新卒採用が芳しくないことから、採用強化を目的に、初任給等を含めて若年層の賃金を厚めに引き上げ。（高知：情報通信）

26：人材係留を目的に、賃上げに加え、週休３日制の導入や残業時間の削減、社員のリスキリング支援など、働きやすい環境の整備を進めている。
（神戸：はん用機械）

24：今年は平均５～６％の賃上げを実施。特に店長クラスは、育成コストが高く重要なポジションであるため、厚めの賃上げを実施。
（秋田：小売）25：技術者など専門人材の不足が深刻化している。そのため、資格給制度を導入し、専門資格を持つ従業員の給与を大幅に引き上げ。
（大分：小売）🏢地域企業

27：理美容業界は賃上げをしても、労働環境が悪ければ人材は集まらない。そのため、営業時間の短縮や福利厚生の充実を進めている。
（福島：対個人サービス）
28：ＡＩなどの開発に集中できる環境を整備しているほか、開発技術の社会実装の機会が多く、専門的な経験やノウハウを蓄積できることが人気。
（本店：情報通信）
5２．今年の賃金動向（３）防衛的な賃上げの動き、総人件費管理の強化
 世の中全体で賃上げの動きが広がるもとで、経営維持のための人材確保・係留を優先し、業績改善や賃上げ原資の確保が十分でない中でも「防衛的」に賃上げを実施するとする企業も相応にみられる（図表13）。
 また、平均的な一人当たり賃金を引き上げつつ、収益の下押しを小さくするため、給与カーブのフラット化、年齢給や手当の簡素化等の人事給与制度の見直しなどにより、総人件費の上昇を抑制する動きもみられる（図表14）。
（図表13）防衛的賃上げの事例（図表14）賃上げに伴う総人件費の上昇を抑制する取り組みの事例

29：足もと製品の需要減少に伴い収益が悪化しているものの、人材係留の観点から、防衛的に前年と同程度の２％台半ばのベアを実施せざるを得ない。 （青森：鉄鋼）

32：競合企業において、初任給の引き上げがみられるため、若年層のみに絞った賃上げを行っており、その原資は人事体系の見直しを通じて捻出。
（熊本：不動産）

30：思うように価格転嫁が進展せず、収益が圧迫されているものの、採用が難航していたほか、人材流出が続いたため、ベアを実施。
（高松：鉄鋼）
31：価格転嫁が難しいため、人件費増加は利益圧迫に直結。そのため、賃上げには後ろ向きだが、従業員の生活のためにはやむを得ない。
（松本：小売）🏢地域企業

33：競争力のある給与水準を提示する必要があるため、初任給や賃金カーブを引き上げる。
ただし、期末手当を減額して原資を確保。
（秋田：対事業所サービス）
34：人手不足が続く中、今年も相応のベアを実施。ただし、店舗運営の効率化などにより、若手社員やパート・アルバイトの比率を高めることができたため、総人件費の増加は想定比抑制できた。
（本店：小売） 6

２．今年の賃金動向（４）賃上げの見送りや圧縮の動き
 賃上げの動きに広がりがみられる中、収益不芳や賃上げ原資の確保難から、賃上げの見送りや賃上げ幅の圧縮を余儀なくされる企業や、将来に亘る固定費増加を回避するためにベースアップではなく一時金等による還元方針をとる企業もみられている（図表15）。
 今後、こうした企業がどのように賃上げ力を具備していくか、また、地域における賃金改定のばらつきがどのような影響を及ぼしていくか、慎重にみていく必要がある。
（図表15）収益や資金繰りの厳しさから賃上げが困難な事例

36：物価上昇が続く中、ベアや初任給の引き上げなどが必要であることは認識しているが、足もとの厳しい業績を踏まえると、賃上げは難しい。
（松江：繊維）38：ドライバー確保のため賃上げはするが、前年を下回る１％程度の賃上げにとどめる。価格転嫁が遅々として進まず、業績が悪化しているため、賃上げ幅は縮めざるを得ない。
（仙台：運輸）39：コロナ禍で宴会およびイベント需要が皆減したため、業績が大幅に悪化。コロナ禍の債務増加の影響が大きく、資金繰りにも余裕がないため、賃上げは実施できない。
（岡山：対個人サービス）
40：多くの取引先企業から、「人材確保や離職防止のため、賃上げが必要なことは理解している」との声が聞かれる。一方、賃上げ原資がなく、賃上げを実施できない取引先企業では、人手が確保できず、既存事業を維持できないケースも出てくるとみている。
（北九州：金融機関）

🏢地域企業

7

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き 中堅・中小企業においても賃上げの動きが広がる中、注目されるのは、こうした企業における価格設定行動の変化である。
賃金改定を巡る環境：物価上昇、コロナ禍からの需要回復、人手不足、大企業の積極的賃上げ、政府等の施策
３(２)サービス価格等
既往の原材料コスト等の上昇

賃上げ
３(３)
製造業の企業間価格３(１)

値上げ（価格転嫁）
収益維持・改善、原資の確保

継続的な賃上げに向けた企業行動

賃上げを見据えた価格設定

設備投資、デジタル化による生産性向上

事業再構築、Ｍ＆Ａ等
経営変革
8

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（１）既往の原材料コスト等の上昇分の価格転嫁による賃上げ原資確保
 今年の賃上げ実現の背景として、既往の原材料コスト等の上昇分の価格転嫁が進捗したことで業績が回復・改善し、賃上げ原資を確保できたと指摘する中堅・中小企業が多かった（図表16）。
（図表16）価格転嫁等により賃上げ原資を確保した事例

🏢41：取引先企業から前期に認められた価格転嫁分を原資に、今年は平均５％の賃上げを実施。昨年は価格転嫁ができなかったこともあるが、今年は昨年の倍近いベアに加え、賞与も例年並みを支給。
（松江：電気機械）

42：需要が堅調に推移する中、原材料価格の高騰分や給食の加工賃を販売価格に転嫁できたため、収益が改善。それをもとに、今年は平均５％程度と前年以上の賃上げを実施。
（福岡：小売）地域企業

43：需要が回復する中、原材料費や光熱費上昇分の価格転嫁を進めてきた。足もと想定比コスト上昇は落ち着いているが、販売価格を維持することで収益を確保。これを原資に今年は４％程度のベアを実施。
（高松：飲食）9

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（２）サービス業を中心とした人件費の価格転嫁の動き①
 産出額に占める人件費の比率が大きいサービス価格の設定に関して、外食、対個人・対法人サービスなどの非製造業の企業では、「賃上げコストの価格転嫁は取引先や消費者の理解を得られない」という声は引き続き聞かれるものの、足もと、価格転嫁を実施・検討する動きに広がりがみられている（図表17）。
（図表17）サービス業種等における賃上げと価格転嫁の事例
人件費の価格転嫁が思うように進められないとの声🏢地域企業

48：外食業態では、賃上げを目的とした値上げが消費者に受け入れられるとは思えず、更なる値上げに踏み切ることは簡単ではない。
（松山：飲食）人件費の価格転嫁が進められているとの声
45：原油価格高騰などを受けて値上げを行ってきた。最近は、人件費上昇分もクリーニング料金に転嫁せざるを得ない。人件費の価格転嫁もこれまで以上に進めやすくなっている。
（京都：対個人サービス）

46：優秀な人材の係留や従業員の待遇改善に向けた賃上げを実施。賃上げ原資確保のために会員費やサービス価格を引き上げ。 （本店：対個人サービス）

47：運転手の確保が喫緊の経営課題となる中、今年度は運賃の値上げを実施するとともに、その原資をもとに３％強の賃上げを実施。
（仙台：運輸）10

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（２）サービス業を中心とした人件費の価格転嫁の動き②
 企業間のサービス取引では、業界によるばらつきがみられるが、賃金コストの上昇を受けた値上げ要請（頻度や値上げ幅）が総じて強まっており、サービス購入側も安定的な取引維持を優先し、値上げを受け入れる傾向がみられる（図表18）。
（図表18）企業間サービス取引における値上げの事例

人件費の価格転嫁が進められているとの声🏢
地域企業

50：清掃・設備保守については、なかなか値上げができない状況であったが、人件費上昇が続く中、価格交渉を進めてきた結果、契約更改にあわせて、徐々に値上げを進めることができている。
（仙台：対事業所サービス）

51：人手不足が続く中、企業の人材派遣の活用ニーズは旺盛な状態が続いている。これに伴い、派遣料は上昇傾向。
（本店：対事業所サービス）

52：クリーニング業者や清掃業者などの人手不足も理解しており、こうした企業の賃上げ原資確保のためにも、価格改定要請は、基本的に言い値で受け入れ。価格改定頻度は従前の３年に１度から１年ごとに変化。 （本店：宿泊）
11

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（２）サービス業を中心とした人件費の価格転嫁の動き③
 消費者へのサービス価格の設定でも、自社の人件費上昇分のほか、購入サービスの価格上昇分を含めて価格転嫁を行う動きが広がってきている。この際、単純値上げではなく、サービス内容の高付加価値化、消費者の価格感応度等を踏まえた価格設定面の工夫などの企業行動の変化の動きも進みつつある（図表19）。
（図表19）消費者向けサービス価格の引き上げ時の工夫事例
人件費の価格転嫁が進められているとの声🏢

53：値上げは継続的に実施し、単純値上げではなくメニュー改定時に高付加価値商品を投入することなどで価格転嫁を進めていく。
（大阪：飲食）54：ここ数年、値上げを進める中、都市部ほど、値上げ後の需要の強さが維持されたことから、地域別価格への移行を進めている。
（岡山：飲食）地域企業

55：需要の強さを受け、無料で提供してきたレンタカー関連サービスを有料化。
これにより収益改善が進み、賃上げ原資を確保。
（仙台：物品賃貸）
57：毎年の値上げでは、顧客離れが起こりやすいと考え、先行き数年間に見込まれるコスト増加分を織り込んだ値上げを実施。値上げを原資に大幅な賃上げを行っている。
（本店：対個人サービス）
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３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（３）製造業の人件費の価格転嫁に向けた動き①
 「人件費の増加は自社の生産性の向上で吸収する」という考え方や取引慣行が根強い製造業の企業からは、企業間での財価格の設定において、「原材料や光熱費上昇分の転嫁は進捗してきているものの、人件費上昇分を転嫁するのはなお困難」という声が引き続き聞かれている（図表20）。
（図表20）人件費の価格転嫁は困難とする製造業の事例
人件費の価格転嫁が思うように進められないとの声🏢地域企業

58：原材料分の値上げは浸透しているが、人件費などの価格転嫁は難航しており、利幅の縮小が継続。取引慣行上、価格転嫁が思うように進められないほ
か、値上げ交渉の経験が少ないことが背景。
（本店：輸送用機械）

59：賃上げ機運が高まる中、最近の人手不足を踏まえると、大企業のように高い賃上げを行いたい。もっとも、価格転嫁が引き続き困難なもとで、賃上げ率を引き上げることができない。
（下関：食料品）

60：先行きの賃上げ原資は、価格転嫁を進めることで賄っていく。価格転嫁に向けた取り組みは徐々に浸透してきているが、依然、大手取引企業などからは厳しい見方も示されている。
（広島：繊維）13

３．賃上げに伴う人件費増加を販売価格に転嫁する動き（３）製造業の人件費の価格転嫁に向けた動き②
 もっとも、最近の政府などの働きかけや、安定的なサプライチェーンを維持するうえでの人材確保の重要性への理解の深まりもあって、「人件費上昇分の価格転嫁が進めやすい環境に向かいつつある」との声も聞かれている（図表21）。
（図表21）人件費の価格転嫁の定着等を期待する製造業の事例
人件費の価格転嫁が進められているとの声🏢
地域企業

61：販売先の大手企業が価格交渉スタンスを軟化させており、労務費などの価格転嫁が徐々に進み、賃上げ原資を確保。また、仕入先の中小企業には、エビデンスなどが示されれば価格交渉に応じている。 （名古屋：輸送用機械）
62：完成車メーカーの労務費の価格転嫁を受け入れるスタンスが継続するかが重要。そうすれば、労働生産性向上とあわせ、継続的なベア実施も可能。
（大阪：輸送用機械）
63：収益向上を通じた賃上げ原資を確保するため、不採算案件は断る方針に転換。取引先企業も、人手不足が厳しいことを理解しており、関係悪化にはつながっていない。
（福島：生産用機械）
64：値上げ後も需要は落ち込まず、価格転嫁を進めやすい環境。そのため人件費上昇分も消費者の反応を見極めつつ、転嫁していく。 （広島：食料品）

14

４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み
 地域の中堅・中小企業では、賃上げは昨年・今年の一過性のものではなく、構造的な人手不足が続くもと、今後も継続的な賃上げが必要との認識が広がっている（図表22）。
 企業や経済団体等からは、賃上げ持続のマクロ的な前提として、物価が安定的・持続的に上昇する経済を期待する声が聞かれている（図表23）。
（図表22）継続的な賃上げの必要性についての企業の声
65：収益面では苦しいが、採用や人材係留で成果を出すためには、継続的な賃上げは不可欠であり、今後も賃上げを続けていく考え。
（高松：金属製品）
66：人材確保・係留や従業員のモチベーション維持のためには、今後も賃上げを続けていく必要がある。そのため、引き続き人件費を含めた価格転嫁に向けた交渉を粘り強く続け、賃上げの原資を確保していきたい。 （水戸：生産用機械）

69：建設業界を志望する若者が減っている中、従業員の高齢化が深刻化している
こともあり、若手確保のために継続的な賃上げが必要との認識。 （長崎：建設）

🏢地域企業（図表23）賃上げ環境としての消費者物価の安定的な上昇への期待の声
70：今後の労使交渉では、ベア検討の際、消費者物価の上昇を考慮していくことになると思 う。仮に、物 価上昇率がゼロ近傍になった場合には、賃上げの機運は弱まる可能性。
（本店：業界団体）
71：今後も賃上げが継続していけるかが重要。
足もとの物価上昇は、輸入物価の上昇に起因しているが、賃上げの動きも徐々に広がっており、現在は好循環に向けた転換点であると考えている。 （新潟：経済団体）
72：来年以降も省人化投資等を進めることにより、賃上げ原資を確保し、ベアは、従業員の生活を維持するためにも物価上昇率相当を意識し実施していく。 （福島：電気機械） 15

４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み
 同時に、地域の中堅・中小企業では、継続的な賃上げに向けて原資を安定的に確保していくことが経営上の重要課題として認識され、様々な行動変化が徐々に促されてきている。
賃金改定を巡る環境：物価上昇、コロナ禍からの需要回復、人手不足、大企業の積極的賃上げ、政府等の施策

既往の原材料コスト等の上昇

賃上げ

値上げ（価格転嫁）
収益維持・改善、原資の確保
４(１)
継続的な賃上げに向けた企業行動

賃上げを見据えた価格設定

４(２)

設備投資、デジタル化による生産性向上

４(３)
事業再構築、Ｍ＆Ａ等
経営変革
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４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（１）賃上げを見据えた価格設定
 継続的な賃上げに向けて原資を安定的に確保していくために、先行きも人件費の価格転嫁を続けていく方針を示す企業がみられ始めている。また、特に人手不足の程度が強い企業を中心に、来年以降の賃上げを睨んだ値上げを検討する動きや、中長期的な経営計画に継続的な値上げを織り込む動きもみられている（図表24）。
（図表24）今後の人件費上昇分の価格転嫁に関する企業の声
73：建設業界の深刻な人手不足を受けて、取引のある大手ゼネコンなどが価格転嫁を受け入れる姿勢に変わってきており、法人向けでは、先行き想定される人件費上昇分などを含めた工事費の値上げ交渉のハードルが下がっている。
（松山：建設）74：宿泊価格は上昇傾向で、人件費を含めたコスト増加分をカバー。旺盛なインバウンド需要を受け、海外エージェント向け旅行商品は、既に先行き２年分を販売しており、年間１割以上の価格上昇を織り込んでいる。
（本店：宿泊）🏢

75：人件費上昇分の価格転嫁を目的に値上げ 地域企業 76：ドライバーの安定的な確保を目的に、継続的に賃上げを行っていく。そのためにも、を実施。その後も需要の下振れはみられず、バスの運賃は、先行き10年程をかけて年平健康や美容への支出は惜しまない傾向が強
均３％程度の値上げを継続していくことをい。今後も人件費の上昇を見込んでおり、検討。足もとの賃金・物価上昇の流れが続値上げが必要となる可能性が高く、インフけば、利用者から十分受け入れられるとみレ率などを踏まえ、値上げ幅や地域別価格ている。
（本店：運輸）などを検討。
（本店：対個人サービス）
17

４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（２）設備投資やデジタル化などによる生産性向上①
 労働生産性の改善に向けては、業容拡大のほか、製造や検査過程の人手から機械への切り替えによる自動化、ＡＩの有効活用による効率化等を目的として、設備投資を積極化する動きがみられている（図表25）。
（図表25）生産性の向上を意識した設備投資等の事例

🏢地域企業

労働生産性

77：半導体関連業界の成長 を見据 え、 優秀 な人
材 の確保 を目 的に 、積極的な設備投資を実施 。
収 益力向 上、 経営 効率化 を実現 し、 積極 的な賃上げを実施していく。
（鹿児島：はん用機械）

81：値上げのみでの継続的 な賃上 げ原 資の 確保は難しいと考えており、
ト ップラ イン をし っかりと伸ばしていくため、大 都市圏 での 新規 出店を増やしていく。
（本店：飲食）79：生成ＡＩを活用したシステムを導入し、面談記録の自動作成を進めている。これにより、残業時間を大幅に削減できた
ほか、新規事業の検討などを進められる。
（仙台：対事業所サービス）

80：ＡＩ活用では、ＩＲ資料やインターネットに掲載する広告、経理書類などの作成、様々なリーガルチェックなどを行っており、期待以上の効果がみられている。
（本店：宿泊）＝付加価値額78：工場の増築にあわせ、生産から包装までを一気通貫で行う自動化装置を導入。これにより、工場人員を維持したまま、生産能力を高めることが可能となり、収益増が見込まれる。
（高松：食料品）

労働投入量
18４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（２）設備投資やデジタル化などによる生産性向上②
 設備投資の動きが活発化する中、①自社の専門人材やノウハウの不足、財務面の弱さ、②人手不足を背景とした最近の建設工事の発注難や機械・ソフトウェア納期の長期化等が、生産性向上の取り組み進捗の制約になっているとの指摘も一部でみられている（図表26）。
（図表26）設備投資等の実施における制約の事例
83：人手確保に向けては継続的な賃上げが必要であることは認識している。もっとも、コロナ禍で抱えた債務返済との兼ね合いもあって、業容拡大などを進める余力がなく、毎年賃上げを実施できる状況ではない。
（松山：宿泊）財務面
82：販路拡大や業務効率化に向けて、ＥＣサイトの開発を進めているが、社内にＩＴスキルを持つ専門人材が人材面乏しく、時間を要してしまっている。
（仙台：小売）84：人手不足に対応するための効率化投資を積極的に進めたいものの、機械設備やシステム機器の納期が、かつての２倍以上に延びている印象がある。
（釧路：食料品）

納期長期化
建設コスト増🏢

85：コロナ禍前と比べて建設コストは約２倍となっているほか、域内での大型建設工事の増加から、建設会社の確保も困難となっており、投資実行には二の足を踏んでいる。
（札幌：小売）地域企業

19

４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（３）事業再構築、他社との連携強化、Ｍ＆Ａなど抜本的な経営変革①
 慢性的な人手不足や継続的な賃上げの必要性を踏まえて、成長分野への進出や不採算業務の圧縮・撤退など、事業ポートフォリオ再構築を進める動きも増えつつある（図表27）。
（図表27）事業ポートフォリオ再構築の事例
87：これまで実施していなかった営業時間外の見学ツアーを新設するほか、同時間帯でしか体験できない有料イベントの開催などで、収益を確保。
（大阪：対個人サービス）

86：今後も市場ニーズや成長領域を見極め、積極的な研究開発を継続していく。当社の技術力の高さから、ＥＶ分野での取引拡大も期待できる。
（本店：金属製品）
成長領域の研究開発に注力

高単価ブランドの新設

🏢88：これまでカバーできていなかった高単価ブランドを新設する。これにより、インバウンドや国内富裕層の需要をしっかりと取り込んでいく考え。中長期的には、同ブランドでの経験をもとに、海外出店なども検討していく。
（本店：飲食）

地域企業

付加価値の高い新サービスの導入
特定事業集中から多角化への転換

89：印刷事業一辺倒であったが、事業ポートフォリオを見直すため、業務プロセスを一括で受託する事業や、Ｗｅｂセミナー、アプリ制作、ネット広告事業等の多角化を進める。
（仙台：その他製造業）
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４．継続的な賃上げに向けた課題と企業の取り組み（３）事業再構築、他社との連携強化、Ｍ＆Ａなど抜本的な経営変革②
 自社単独での取り組みには限界があるとして、大手企業やスタートアップ企業、大学などとの連携を強化する動きがみられるほか、金融機関等によるサポートを期待する声もある（図表28）。さらには、中堅・中小企業がＭ＆Ａにより人材や設備等を確保していこうという動きも広がりつつある（図表29）。
（図表28）大手企業やスタートアップ企業、大学等との連携強化の事例
90：医療分野に進出し業容拡大を図るため、知見のある大手企業と協業し、医療機器などの研究開発を進めている。
（金沢：繊維）🏢大手企業

91：国内大学と臨床試験など共同研究を進め、児童用医療機器の新製品を開発。
（仙台：電気機械）

🏢（図表29）Ｍ＆Ａによる経営資源の確保事例

92：ＥＣ分野のスタートアップである 当社は、各地の 中小規 模のスーパー等にＥＣプラットフォームを提供。 （本店：情報通信）🏢 🏢
大学

スタートアップ

地域企業

Ｍ＆Ａ
96：事業承継に悩む地域内の建設業などを中心に経営統合を進め、人手や設備を確保している。人手不足感の強い技術職をグループ内で融通するなど、繁閑に応じた労働力の調整を行っている。
（仙台：建設）97：人手不足が継続する中、中小企業でも人手確保を目的としたＭ＆Ａが増えている。経営者の代替わりをきっかけに、若手経営者がＭ＆Ａに動くケースも増加している。
（本店：対事業所サービス）21

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