連載していただきます。

回や読み方、使い方などを解説

年法律第号。以下「マイナ年法律第号。以下「Ｊ -ガバメント閣僚会議の下に「マイナンバー制強く求められる中、令和２年６月、デジタル・として、改めて、政府・社会のデジタル化が新型コロナウイルス感染症への対応を契機ている地方公共団体情報システム機構（以下の発行・管理に係るシステムを整備・運用しバーカード及びこれに搭載される電子証明書性がますます高まることを踏まえ、マイナンるインフラとしてマイナンバーカードの重要とともに、今後、デジタル政府・社会を支えであるとし、マイナンバーカードの機能強化している、マイナンバーカードの利便性の抜

本稿では、整備法中、掲題の通知が対象と以下「整備法」という。）として公布された。の整備に 関する法律（令和３年 法律第「デジタル社会の形成を図るための関係法律

衆 参 両 院 の 審 議 を 経 て、 令 和 ３ 年 ５ 月

法案を第２ ０４回国会に提出 した。法案は、まとめにおいて、マイナンバーカードについ団体情報システム機構の認証業務に関する法動向を踏まえて、電子署名等に係る地方公共日、度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーて、令和４年度までにほぼ全国民に行き渡る律（平成年法律第１５３号。以下「公的個ことを目指す観点から、その利便性の抜本的マイナンバーＷＧは、令和２年という。
）が設置された。

キンググループ（以下「マイナンバーＷＧ」

ＬＩＳ法 」という。）等の改正を 盛り込んだテム機構法（平成ンバー法」という。）、地方公共団体情報シスる法律（平成の個人を識別するための番号の利用等に関す通知の発出元に、発出の背景号。

19

転 出・ 転 入 手 続 の ワ ン ス ト ッ プ 化

平成年度より、転出・転入手続に係る住（住民基本台帳法の一部改正）

２図るための改正項目について解説する。

本的向上及び発行・運営体制の抜本的強化を

37

第行政通知の読み方・使い方

令和３年５月 日総行住第 号、総行マ第 号、総行経第 号）
各都道府県知事、各指定都市市長宛、総務省自治行政局長通知

関わる行政通知を取り上げ、「 Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ 」 と い う。） の 体 制 強 化 等 が 必 要となる、と報告した。

（総務省自治行政局住民制度課主査）

27

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について（27

政府では、こうしたマイナンバーＷＧ等の小林 広生

解説 ・13

この連載では、自治体法務に29

67

月の取り１ はじめに25

1914人認証法」という。）、行政手続における特定3012向上及び発行・運営体制の抜本的強化が課題

73 ◆自治体法務研究 2021・冬

2526

以 下 同 じ。
） の 事 務 の 効 率 化 を 図 る た め、 内

民の利便性向上及び市町村（特別区を含む。
転出先の 市町村（以下「転入予定 地市町村」

通知を契機とせずに、転出届で届け出られた民記録システムの改修が必要となることか橋渡しをするためのサーバ）や各市町村の住市町村の住民記録システムと住基ネットとのする期間や新たなシステムのテストに要するという。）に 転出証明書情報を通 知すること
これにより、転入予定地市町村は、あらか期間を考慮し、公布の日から起算して２年を閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当体手続における引越しワンストップサービス

じめ通知される転出証明書情報により、マイ超えない範囲内において政令で定める日からら、この改正は、こうしたシステム改修に要の実現に向けた検討が進められていたとこ

ナンバーカード所持者が転入手続のために来施行するものとされている。とされた。

ろ、マイナンバーカードの利便性を更に向上

庁する前に、転入手続の事前準備を行えるよ

時の組織名。現デジタル庁）を中心に、自治させ、普及促進につなげる観点から、住民基郵便局における電子証明書の発行・うになり、転出・転入手続の時間短縮化、ワ年法律第３

定年月日等）を通知することとされている。

生年月日、マイナンバー、転出先、転出の予村 に 転 出 証 明 書 情 報（ 氏 名、 転 出 前 の 住 所、れを契機として、転出地市町村が転入地市町と い う。
） に 転 入 届 を 受 け た 旨 を 通 知 し、 こ

出届を受けた市町村（以下「転出地市町村」

町 村（ 以 下「 転 入 地 市 町 村 」 と い う。
）が転

本人が転入届を行った後、転入届を受けた市

条 の ２ に 基 づ き、

マイナンバーカード所持者が転出届をしたによる転出・転入手続のワンストップ化を図

下「 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 所 持 者 」 と い う。）

明書情報の事前通知のためには、住民基本台

なお、今回の改正により実現される転出証に来庁し、転入手続を行う、という流れになる。

持者が予約日に転入（予定）地市町村の窓口

続の事前準備を行い、⑤マイナンバーカード所転出届にあらかじめ印字を行うなど、転入手④転入予定地市町村が転出証明書情報を基に転入予定地市町村に転出証明書情報を通知し、入予約が、それぞれ届き、③転出地市町村が町村には転出届が、転入予定地市町村には転に対する転入予約を同時に行い、②転出地市地市町村に対する転出届と転入予定地市町村

オンラインで（マイナポータルを想定）転出連の手続は、①マイナンバーカード所持者がた。また、マイナンバーカードは、今後も更町村の窓口が混雑するという事態が発生し初期化・再設定の申請をする者が急増し、市署名用電子証明書の発行の申請や暗証番号の署名用電子証明書が活用されたことにより、ン申請に、マイナンバーカードに記録されたろ、昨年行われた特別定額給付金のオンライ市町村の窓口で行うこととされていたとこ

この電子証明書の発行の申請に係る事務は定申告等多くの事務手続に利用されている。

録され、住民票の写し等のコンビニ交付や確子証明書（以下「電子証明書」という。
）が記ドには署名用電子証明書及び利用者証明用電公的個人認証法に基づき、マイナンバーカー更新等（郵便局事務取扱法の一部改正）条の２を改正し、マイナ帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」なる普及が見込まれており、電子証明書の発今回の改正後、転出届から転入届までの一ンバーカード所持者が転出届をした場合におと い う。） の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン サ ー バ（ 各場 合、 現 在 は、 住 基 法 第今回、住基法第24ることとされた。

いて、転出地市町村が、転入地市町村からのドの交付を受けている者又はその世帯員（以ンストップ化が図られるものである。

号。以下「住基本台帳法（昭和81

法 」 と い う。
） を 改 正 し、 マ イ ナ ン バ ー カ ー4224

自治体法務研究 2021・冬◆ 74

行政通知の読み方・使い方

郵便局については、過疎地を含め、全国にまることが予想されるものである。

行・更新等に対する住民のニーズは今後も高おける議決（同条第３項）等の手続を速やか（郵便局事務取扱法第３条第２項）や議会にいて、日本郵便株式会社（郵便局）との協議に係る署名用電子証明書は失効する。署名検住所）に変更があった場合、当該署名利用者報（ 住 民 票 上 の 氏 名・ 出 生 の 年 月 日、 性 別、日）から施行することとさに行えるようにするため、整備法の公布の日（令和３年５月存在する上、地方公共団体の特定の事務の郵年れた。

本人同意に基づく署名検証者への提供があった場合は、署名利用者に住所変更

署名用電子証明書が失効している旨の情報の可能な仕組みとなっており、その照会の際に証 者 等 は、 随 時、 Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ に 対 し 署 名 用 電
子証明書の有効性について照会をすることが便局における取扱いに関する法律（平成法律第１２０号。以下「郵便局事務取扱法」と い う。
） に よ り、 住 民 票 の 写 し の 交 付 等 に４等の異動があったと分かることになる。

署名用電子証明書は、インターネットで電得することはできなかったため、署名検証者

こ う し た 場 合 に、 署 名 検 証 者 等 が Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ
から署名利用者に係る最新の基本４情報を取基 本 ４ 情 報 の 提 供（ 公 的 個 人 認 証 法

子文書を送信する際などに利用され、電子文

等 が 署 名 利 用 者 の 最 新 情 報 を 取 得 す る に は、供している実績があるところ、今回、郵便局書の送信者（署名利用者）が本人であること直接本人に照会する必要があり、署名検証者

しかし、改正前の公的個人認証法においては、

なお、郵便局事務取扱法により郵便局に取及び電子文書が改ざんされていないことの確等及び署名利用者双方にとって事務負担が大の一部改正）り扱わせることができることとされている事認ができる仕組みであり、具体的には、オン

きかった。

く電子証明書の発行・更新等の事務について、務は、公証行為の一環をなす事実行為に限らラインでの銀行口座の開設申込みなどの場面

受付、利用者確認のための書類の受付及び電務 は、 条 文 上、
「電子証明書の発行の申請の可能とされた電子証明書の発行・更新等の事ていることを踏まえ、郵便局による取扱いがるなどして、署名用電子証明書の有効性につ署名検証者をいう。以下同じ。
）は、Ｊ Ｌ-ＩＳ
から署名用電子証明書失効情報の提供を求め受理した署名検証者等（署名検証者及び団体

署名利用者から署名用電子証明書等の通知をス の 利 便 性 の 向 上・ 負 担 の 軽 減、 ひ い て は、署名利用者双方における公的個人認証サービ

こうした状況を踏まえ、署名検証者等及び便局においても行えることとされた。

市町村の窓口に加えて、市町村が指定した郵れ、公証行為のうち公権力の行使に当たる行において利用されている。

子証明書を記録した電磁的記録媒体の引渡しいて確認しなければならないこととされてい18

め、 Ｊ Ｌ-ＩＳから署名検証者等に対する署ナンバーカードの民間利用の促進を図るたなるよう提言・提案がなされたところである。

並びに電子証明書の失効申請の受付及び失効マイナンバーカードの利便性の向上及びマイ条 第 １ 項、 第条、条）。
20

住所変更など、署名利用者に係る基本４情第る（ 公 的 個 人 認 証 法 第と規定されている。

申請に係る利用者確認のための書類の受付」

Ｊ Ｌ-ＩＳか ら署名検証者等に対する 署名利用者に係る最新の基本４情報の提供が可能と

こ う し た 状 況 を 受 け、 経 済 団 体 等 か ら、為については、地方公共団体の長に留保され事務取扱法を改正し、公的個人認証法に基づついて市町村から受託して公的サービスを提1919

また、この改正については、各市町村にお75 ◆自治体法務研究 2021・冬13となる仕組みが創設された。

子証明書記録情報」という。
）の提供が可能

電子証明書の発行番号（以下「特定署名用電名利用者に係る最新の基本４情報及び署名用から起算して２年を超えない範囲内において４年度中を見込んでいることから、公布の日ころ、このシステム改修の完了時期は、令和てからでなければ施行することができないとは、個人番号カード用署名用電子証明書又はバーカードに記録される電子証明書について載 が 可 能 と さ れ た。（ な お、 従 来 の マ イ ナ ンととし、スマートフォンへの電子証明書の搭う。）と規定することとされた。）（ 以 下「 個 人 番 号 カ ー ド 用 電 子 証 明 書 」 と い

個人番号カード用利用者証明用電子証明書

電子証明書のスマートフォンへの移動端末設備用電子証明書については、個供については、電子証明書の発行申請におい設される特定署名用電子証明書記録情報の提バーカードをスマートフォン等にかざして行インで行政手続等を行うためには、マイナン現状、マイナンバーカードを用いてオンラ

Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ に 対 し て、 申 請 に 個 人 番 号 カ ー ド
用署名用電子証明書で電子署名を行うことに

請 及 び 発 行 が 可 能 と さ れ て お り、 申 請 者 が長を介することなくオンラインでの発行の申搭載（公的個人認証法の一部改正）

５政令で定める日から施行することとされた。

なお、従来の署名用電子証明書失効情報等の提供については、署名利用者による電子証明書の発行申請において、当該提供について署名利用者が承諾した旨の意思表示が含まれて、署名利用者が承諾した旨の意思表示が当うことが必要だが、マイナンバーカードをか人番号カード用電子証明書と異なり、市町村然に含まれているものではない。そのため、ざすことなくスマートフォンのみで手続を行ていると考えられるところ、今回の改正で創年法律

個人情報の保護に関する法律（平成また、新型コロナウイルス感染症対策の経用者確認（住民基本台帳に記録されている者効性を確認することにより、当該申請者の利よ っ て 発 行 さ れ、 申 請 を 受 け た Ｊ Ｌ-ＩＳは当該個人番号カード用署名用電子証明書の有報の第三者提供に本人同意が求められている験を踏まえれば、スマートフォンによる行政であることの確認）を行うこととされた。そうことへのニーズが高まっている。

こととの均衡にも鑑み、特定署名用電子証明手続のオンライン化を実現し、役所に行かな

条第１項の規定において個人情書記録情報の署名検証者等の提供についてして、移動端末設備用電子証明書の運用におは、本人の同意が要件とされた。とされた。

対し、目的外利用及び提供の制限を課すこと証明書失効情報等と同様に、署名検証者等に重要な個人情報であることから、署名用電子

子 証 明 書 」 と い う。） に つ い て、 公 的 個 人 認

証明用電子証明書。以下「移動端末設備用電署名用電子証明書又は移動端末設備用利用者ン）に搭載する電子証明書（移動端末設備用証法を改正し、移動端末設備（スマートフォこうしたことを踏まえ、今般、公的個人認設備用電子証明書が失効したとしても、個人して失効させることとなる。一方、移動端末ド用電子証明書が失効した場合は、必ず連動いては、その認証の基盤となる個人番号カー

このため、移動端末設備用電子証明書につ加えて、特定署名用電子証明書記録情報は

こ の 改 正 に つ い て は、 Ｊ Ｌ-ＩＳから署名検証者等に対する署名用電子証明書の記録情証法に基づく電子証明書として位置付けるこて管理されることとされた。

報の提供を可能とするシステム改修が完了し応する個人番号カード用電子証明書と紐付けくても様々な手続が可能となる社会を早急に

第 号）第15いては、当該移動端末設備用電子証明書と対23実現する必要がある。

57

自治体法務研究 2021・冬◆ 76

行政通知の読み方・使い方

マイナンバーカードとその電子証明書に関

実 効 性 を 確 保 す る 観 点 か ら、 主 務 大 臣 は、措置を講ずることを命ずることができるもの

関係事務に係る業務運営の改善その他必要なしてＪ Ｌ-ＩＳが処理する事務（個人番号カード関係事務）の実施に関し、国（デジタル庁（１）マイナンバー法の改正

こ の 改 正 に つ い て は、 Ｊ Ｌ-ＩＳが新たに移動端末設備用電子証明書を発行・管理するの長たる内閣総理大臣及び総務大臣。以下「主Ｊ Ｌ-ＩＳの執行機関の長である理事長が当該命令に違反する行為をしたときは、理事長の番号カード用電子証明書は失効しないものでための設備の構築が完了してからでなければ務大臣」という。
）が３年以上５年以下の期間

中 期 目 標 等の対 象 となる Ｊ Ｌ-ＩＳの 事 務 を明確化する必要があったため、マイナンバー整備された（同法新第こ れ ら の 改 正 と 併 せ て、 Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ が 行 う
個人番号カード関係事務に係る業務に関しある。

施行することができないところ、この設備の任命権者 であるＪ Ｌ-ＩＳの 代表 者会議に対し、理事長の解任を命ずることができ、代表）。この命 令の構築の完了時期は、令和４年度中を見込んでにおいてＪ Ｌ-ＩＳが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定めるなど、国の責者会議が理事長の解任命令に従わなかったと条のいることから、公布の日から起算して２年を任と関与を明確化することとされた（同法新とされた（同法 新第超えない範囲内において政令で定める日からカードの発行に関するＪ ＬＩＳの責任及び事務が明確に規定された（同法新第 条の２）。

（２）公的個人認証法及び地方自治法の改正

きは、直接解任することができるものとされた。

体制の抜本的強化（公的個人認証法・

また、Ｊ Ｌ-ＩＳは、中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）をマイナンバーカードの電子証明書は、我が）。これに伴い、部改正）作成し、主務大臣の認可を受けた上、遅滞な国全体のデジタル化の基盤として、国の責任条の第今般、デジタル政府・社会を支えるインフく公表するとともに、毎事業年度の開始前にの下でその安定的運用を確保する必要がある条の８から新第施行することとされている。

ラとしてのマイナンバーカードとその電子証は、中期計画に基づき、その事業年度の個人ものとされたところであり、市町村が行って条の）。て、国が必要な財政措置を講ずる旨の規定も明書の重要性に鑑み、国の責任において、安番号カード関係事務に係る業務運営に関するいる電子証明書に関する事務（公的個人認証条等）は、地方自治法第２本来果たすべき役割に係るものであって、国法第３条及び第さらに、Ｊ Ｌ-ＩＳは、毎事業年度の終了後、個人番号カード関係事務に係る業務の実績ににおいてその適正な処理を特に確保する必要ンバーカードの交付等の事務と同様に法定受条第９項第１号の法定受託事務の定義（国が下のとおり、マイナンバー法、公的個人認証関して、主務大臣の評価を受け、主務大臣は、

マイナンバ ー 法 ・ Ｊ Ｌ- ＩＳ法等の一定的運用を確保する観点から、その発行・管計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 発 行・ 運 営

1112があるもの）に当てはまることから、マイナ運営体制を抜本的に強化することとされ、以38
業績評価の結果に基づき必要があると認める

16法、Ｊ Ｌ-ＩＳ法等が改正された。

22６38た上、公表することとされた。

10

理を担っているＪ Ｌ-ＩＳに対する国のガバナンスを強化し、マイナンバーカードの発行・

38と き は、 Ｊ Ｌ- Ｉ Ｓ に 対 し、 個 人 番 号 カ ー ド77 ◆自治体法務研究 2021・冬38

託事務として整理することとした。

（３）Ｊ Ｌ-ＩＳ法の改正（ ２） で 述 べ た と お り、 マ イ ナ ン バ ー 法 の改 正 に よ り、 Ｊ Ｌ-Ｉ Ｓ の 個 人 番 号 カ ー ド 関
係事務に関し、国が中期目標を定めるなど、

Ｊ Ｌ-ＩＳに対する国のガバナンスを強化す

る こ と に 伴 い、 Ｊ Ｌ-Ｉ Ｓ に つ い て、 国 と 地
方公共団体が相互に連携して運営する組織となるよう、その代表者会議の委員に、国の選定する者を加えるとともに、理事長及び監事の任免を主務大臣の認可事項とすることとされた。

また、令和２年度補正予算第３号において、自治体のデジタル基盤改革を支援するための経費が計上され、各自治体が複数年度にわたり計画的にデジタル基盤改革に取り組むことが で き る よ う、 Ｊ Ｌ-Ｉ Ｓ に デ ジ タ ル 基 盤 改
革支援基金が設けられたところ、同基金の設置 は、 Ｊ Ｌ-Ｉ Ｓ の 運 営 に 大 き く 関 係 す る ことなどを踏まえ、国費を原資とするデジタル

基 盤 改 革 支 援 基 金 の 取 扱 い に つ い て、 Ｊ Ｌ-

ＩＳ法に所要の規定が整備された。

以上の改正については、デジタル庁の設置に合わせて、令和３年９月１日から施行することとされた。

コラム

十任十色

小田原城
「めげない課長」の異名をとる笹本さんは、評判と昇格の時期なので、思い切って「めげない課長」のは裏腹に恵比須顔でいつも和やかに微笑んでいる。

秘訣を聞いてみた。

なぜか、彼はイベント的なポストを回っている。だから、前任者も後任者もいない。キャリアの積み重ねがない。技術職は当然だが、事務職といえども専すると笹本は、「小田原城だよ」と、笑いながら答えてくれた。
笹本の父は小さな乾物屋を営んでいたという。朝門性はある。人事畑、財政畑、企画畑、民生畑、衛から晩まで働き詰めで盆と正月以外に休んだことは生畑、建設畑、管理畑といったところだ。ところが、なかった。だから、笹本は家族で遊んだ覚えがなかった。

イベント的なポストを渡り歩いているとよくて広報裏に市役所の課長一家が住んでいた。質素な生活畑と称されるくらいだ。当然、先輩の引きがないかぶりであったが、よく子供とキャッチボールをしたら出世街道からは遠ざかる。すねて偏屈になる管理り、家族で公園や遊園地に遊びに行っていた。笹本職も多い損な役回りだ。

は心底羨ましかった。結局、県庁に勤めることになっ笹本課長は腐らずに朗らかに仕事を楽しんでいるた遠因かもしれない。

稀有な存在だ。お祭り野郎なだけさ、と冷たく言う

そんな父が一度だけ「小田原に行くか」と誘って人ほど彼を便利使いして華やかな成果を横取りしてくれた。商談が終わってから小田原城に連れて行っしまう。どこの世界でもそういう要領の良さは必要なてくれた。
「この城は何度も災禍に遭って壊れたがそのだが…。それでも、彼はにこにこしていてめげない。の度に再建されたんだ。お父さんもいろんな辛い目

同期の松山課長は、真面目一方なので融通が利かに遭ったが、この城を思い出しては頑張ってきた」。

ない。いつも暗い思いつめた顔をしている。ちょっ天守閣を見上げながらぼそっと言った。としたことですぐめげてしまうが、いわゆる人事畑

父は働き過ぎたのか若くして亡くなってしまった。

なので、そこそこの出世コースにいる。上司からは、無口だったし触れ合う機会が少なかったから思い出

この上に行くつもりなら図太さと表面的でもいいかはこれしかないが、何かあったとき、いつも小田原ら明るさをとアドバイスされている。笹本課長のよ城を思い出す。すると何となく元気になる。

うでも困るのだが、の付箋付きで。

「まあ、もともとお祭り大好き人間だからイベントそれほど違う二人なのだが実は馬が合う。結構、は性に合っているからね。お祭りが仕事になって給内緒の情報交換もしているが、悩みや愚痴を言い合料がもらえれば楽しいじゃない。まあ、『めげない課うほどではない。

長』ではなくて『めでたい課長』だ」

笹本にはその気配はないが、松山はそろそろ部長

そう言って、呵々と笑った。

（新戸拓）

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