京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報 第 50 号 A 平 成 19 年 4 月
Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 50 A, 2007

2006 年 2 月フィリピン・レイテ島地滑り災害からの生活再建と地域復興－第 2 次現地調査の結果に基づいて－

矢守克也・横松宗太・奥村与志弘＊・阪本真由美＊・河田惠昭＊

京都大学大学院情報学研究科

要旨2006 年 2 月 17 日午前 10 時 30 分頃，フィリピン国南レイテ州の南部に位置するセントバーナード（Saint Bernard）町のギンサウゴン・バランガイで，大規模な地滑り災害が発生した。この結果，同バランガイの住民を中心に死者 154 人，行方不明者が約 1000 人にのぼる大惨事となった。本報告は，災害後約 1 ヶ月の時点で実施した第 1 次調査のフォローアップとして，発災から約 1 年を経過した時点で実施した第 2 次現地調査の結果についてまとめたものである。具体的には，住宅や農地を失い集団移住を余儀なくされた被災者の生活再建や地域社会の復興状況，および，それらを支援するための中央・地方政府，および，国内外のNGO 団体等の活動状況の把握を主目的とした。

キーワード：地滑り，生活再建，地域社会，移住，NGO

1. はじめにおよび，それらを支援するための中央・地方政府，および，国内外の NGO 団体等の活動状況の把握を主目的

2006 年 2 月 17 日午前 10 時 30 分頃，フィリピン国として，発災から約 1 年を経過した時点で実施した第南レイテ州の南部に位置するセントバーナード

2 次現地調査の結果についてまとめたものである。

（Saint Bernard）町のギンサウゴン・バランガイ（Guinsaugon Barangay；バランガイは同国における最小行政単位，以下，brgy と略記）で，大規模な地滑り災害が発生した。地滑りは，Guinsaugon-brgy（人口約 1860 人）の後背部に位置する山で発生し，総量1500 万立方メートル（推定）もの土砂によって，Guinsaugon-brgy の集落ほぼ全域（約 300 ヘクタール）が最深で 30 メートルもの土砂で覆われた。この結果，同バランガイの住民を中心に死者 154 人，行方不明者が約 1000 人にのぼる大惨事となった。
本災害の自然的特徴については，諏訪（2006）に詳しい。また，発生直後の社会的対応については，筆者らが災害発生から約 1 ヶ月後に実施した第 1 次現地調査の結果について報告した矢守ら（2006）に集約されている。本報告は，住宅や農地を失い集団移住を余儀なくされた被災者の生活再建や地域社会の復興状況，

Fig. 1 Outline of survey trip in the map of the Leyte Island.

－ 153 －MUNICIPALITY OF HINUNANGANCabaga
Cawarnnaga

MUNICIPALITY OF SANJUANTaE Numbsp ev
Tisamer abian
Isza BoIIlPodanbMaoliahaodnyaTSaganbIsoHniditmbaro MabhaanonyaganhaHyimatago
HinndMaliagbaango
Magbagacay

MUNICIPALITY OF LIBAGONE v a c u a tio n S it e :n e a r T o w n H a ll

MUNICIPALITY OF ANAHAWANSugangon
AyahagGuiug nson aMag
atas

AtuyanLibas

CatmonSantaHinabian

KauswaganMalinao

R e lo c a t io n S it e 3 ： A t u y a n

HimosonanCrBauzntaw
onR e lo c a t io n S it e 2 ： C a to m o n

R e lo c a t io n S it e 4 :M ag b agacayⅡ ）R e lo c a t io n S it e １ ：M ag b agacay（ N ew
G u in s a u gNo n - b r g y ）LipantoL a n d s lid e a r e a ： G u in s a u g o n - b r g yO v e rv ie w o f S t. B e rn a r d T o w n
0

R e lo c a t io n s it e

10km

5

地すべり発生 現場
com plete re loca tion （完 全移 住）勧告が 出されて いる バランガ イ

E v a c u a tio n s it e

par tial rel ocat ion（ 部分 移住）勧 告が 出されて いる バラン ガイ
移住地があ るバランガ イ

Fig. 2 Landslide zone, evacuation site, and relocation sites

施した。
第 1 に，事前に地滑りの前兆が存在し，一部の住民

in the map of St. Bernard Municipality.

は実際に避難したにもかかわらず甚大な被害が出た

2.

第 2 次調査の概要と調査目的ことを踏まえ，災害情報の把握，伝達，避難誘導，および，事前のリスクアセスメントや今後の防災教育に

2.1 調査概要

関する諸問題について把握する。

第 2 次調査は，2007 年 1 月 27 日から 1 月 30 日ま

第 2 に，主要被災地 Guinsaugon-brgy など，いくつでの 4 日間，関係者に対する聞き取り調査と被災者のかの周辺バランガイで多くの住民が長期の避難生活移住地などの現地視察を中心に実施した。旅程と主なと他所への移住を余儀なくされた事実を踏まえ，避難訪問先は以下の通りである（Fig.1，および，Fig.2

所，移住先の住宅建設，生計援助など，地域社会の中を参照）。

長期的な再興に関する諸問題について現状を把握す

・第 1 日：《マニラ市》： 内務省関係者る。

・第 2 日：《St. Bernard 町》： フィリピン赤十字

第 3 に，多くの政府関係機関（中央政府と地方政府），現地対策事務所 （総合体育館，赤十字担当者），住民および，国内外の NGO が災害復旧・復興事業に関与しの移住地 1（Magbagacay 地区）， 移住地 2（Catmon 地

たことを念頭に，開発途上国における災害復旧・復興区）， 移住地 3（Atuyan 地区）， 移住地 4（移住地 1における政府機関と NGO の協働体制に関する諸問題，に隣接して整備中），被災地周辺（Lawigan 川河川敷）

および，そのためのファイナンスに関する諸問題につ・第 3 日目：《St. Bernard 町》 St. Bernard 町役

いて明らかにする。

場（町長，町企画調整官，内務省担当官，MDCC 担当官（MDCC については後述））， 町役場に隣接する避難3.

フィリピンにおける防災体制の概要

所（バランガイ委員ほか）， NGO 現地事務所（PlanInternational のスタッフ），および，《南レイテ州，ここで，フィリピンにおける防災体制について，必Tacloban 市》RDCC 関係者 3 人（RDCC については後述）

要事項を簡単にまとめておく。なお，このうち，バラ・第 4 日：
《マニラ市》：JICA マニラ事務所（PHIVOLCS

ンガイについて詳しくは，矢守ら（2006）を参照のこと。同国の地方自治は，中央政府（central, national）関係者（PHIVOLCS については後述），JICA 職員）－地域（regional）－州（provincial）－町または市

2.2 調査目的（municipal）－バランガイ（barangay）の 5 層構造

本調査は，主として，以下の 3 つの目的のもとに実をなしている。これを本災害の被災地にあてはめて例－ 154 －

示すれば，フィリピン国－第 8 地域－南レイテ州－St.

INTERNATIONAL，SAVE THE CHILDREN，WORLD VISION

Bernard 町－ Guinsaugon-brgy となる。などが，フィリピン国内に拠点をおく NGO 組織として
は ， CFSI （ CommunityInternational
Assistance

JICA
UNDP
AUSAID
NGOs
PBSP
OXFAM
PNRC
HABITAT

Igresia

FamilyServices

International ）， PBSP （ Philippine Business for
NDCC（National Disaster Coordinating Council)［Philippines］

MGB

DSWD

PHIVOLCS

RDCC（Regional Disaster Coordinating Council)［Region8］

Social Progress ）， GK （ Goad Kalinga) ， PNRC
（Philippine National Red Cross）などが活発に活動していた。

4.現地調査の結果
PDCC（Provincial Disaster Coordinating Council)［Southern Leyte］

CARE

Religious groups
SSVPand

MDCC（Municipal Disaster Coordinating Council)［St. Bernard Town］

4.1 被災地と避難所(1) 被災地
地滑りに襲われた被災地には，現在も立ち入ること

BARABGAY（Disaster manager,Barangay Disaster Response Organization）［Guinsaugon-brgy］

Fig. 3 Disaster response organizations in the Philippine
national and local government and international anddomestic organizations contributed to the landslide disaster.

はできない。Guinsaugon-brgy は，ほぼそのすべてが土砂に埋もれたままである。一方，地滑り面を対岸に望む河川敷には，被災直後に慰霊碑が建設されたが，それが翌年の洪水によって流失し，調査時点では新しいものが設置されていた（Photo 1 参照）。現地周辺
は，地震も少なくなく，地滑りの多発地帯であると同防災体制も，この構造に対応して，Fig.3 に示したように 5 層構造をなしており，各レベルに防災調整会議（Disaster Coordinating Council）が置かれ，それぞれ，国家防災調整会議（NDCC），地域防災調整会議（RDCC），州防災調整会議（PDCC），市・町防災調整時に，大雨・洪水の常襲地帯でもある。地滑り，土砂災害，大雨・洪水，地震・津波など多様な自然災害を想定した上で，今後，危険情報や避難情報の把握・伝達方法を確立し，さらに，早期避難に関する防災教育を展開する必要性がいっそう増している。

会議（MDCC），と呼ばれる。なお，バランガイレベルにも，通常，Barangay Disaster Manager を中心とした Barangay Disaster Response Organization が置かれている。
これらの調整会議が，各種防災関連組織・団体の連絡と調整にあたる。また，NDCC，RDCC までが中央政府の管理・監督下にある。また，災害の規模によって対応する DCC のランクが決まる。当然，局地的な災害はバランガイや市・町のレベルで対応し，災害がより大規模かつ広域なものになれば，より上位の階層の防災調整会議が関与する。なお，中央政府の防災関連部
局（省庁）としては，MGB（鉱山地球科学局），DSWD（社会福祉省），DENR（環境天然資源省），PAGASA（フPhoto 1 Landslide area and memorial cross.

ィリピン気象天文庁），DPWH（公共事業道路省），PHIVOLCS（フィリピン火山地震局）などが重要である。

(2) 避難所

フィリピンの防災対策，災害対応を考える上では，被災地では，今回の地滑り発生箇所以外にも，そのさらに，国際的な支援の枠組み，および，国内外の民後の調査で多数の地滑り危険箇所が同定された。その間団体（NGO）の役割も見逃すことができない。本災ため，主要被災地の Guinsaugon-brgy 以外にも，周辺害の被災地においても，国際機関や外国政府系機関との複数のバランガイの住民に対して移住の勧告が出しては，UNDP（国連開発計画），AUS-AID（オーストラされた。その結果，後述のように，いくつかの移住地

リア国際開発援助庁），JICA（国際協力機構）などが，（恒久住宅群）が建設され，すでに一部の住民は移住

国際的な NGO 組織（INGO）としては，OXFAM，CAREを終えている。しかし，調査時点（発災から約 1 年）

INTRENATIONAL ， HABITAT FOR HUMANITIES ， PLAN

－ 155 －

においても，なお多数の被災者が避難所での生活を強さらに，MGB が作成した全国規模のハザードマップをいられていた。

もとに，より詳細な地域レベルのハザードマップを作

調査チームが訪問した避難所は，町役場に隣接する成する作業も，RDCC の指示のもと進みつつある。し用地に建設されたもので，Guinsaugon-brgy の南側にかし他方で，無線や携帯電話などの情報関連施設が不位置する Ayahag-brgy の住民の約半数（総世帯数 226，十分であること，避難や移住の指示主体やその権限が人口約 1000 人），同じく Sug-angon-brgy の住民の一相変わらず不明確であるなど問題点も山積している。

部(総世帯数 88，人口未確認）が居住していた。施設そのものは全世帯収容可能な規模をもっていたが，住民の約半数は，農地へのアクセスなどの理由から移住勧告に従わず旧村での生活を継続していた。これらの住民は，今後，移住地 4 が完成次第そちらに移住予定である（Fig.2 参照）。
避難所の建物そのものは，木製（特に，竹を多数使用）の質素なものである（Photo 2 参照）。ただし，コミュニティ組織（バランガイシステム）の維持には一定の配慮がなされている。まず，同じバランガイの住民を一つの避難所に収容している事実そのものも重要であるし，コミュニティの共用施設も建設されてPhoto 3 Barangay health center at evacuation site.

いた。たとえば，学校，ヘルスケアセンター（Photo 3参照），子ども向けのデイケアセンターなどである。
さらに，用地そのものは町が提供したものと推察されるが，PDCC と OXFAM が共同で水場を建設し，電線，アンテナも設置されていた。しかし，生活面では，当初 MDCC と PNRC によって提供されていた援助物資が調査時点では停止されたため，前述のように危険を冒して，また交通費をかけて旧村の農地での耕作を再開せざるをえない状況となっている。

4.2 移住地(1) 移住地1：Magbagacay-brgy
第 １ は ， St. Bernard 町 の 中 心 部 に 近 いMagbagacay-brgy に位置する広さ約 6 ヘクタールの土地である。同地は私有地（椰子を中心とした森）だったものを町が 300 万ペソ（約 600 万円）で購入したもので，第 1 次調査の時点ですでに整地作業がほぼ完了していた用地である（Photo 4 参照）。被災から約 1年を経て，同地は，Guinsaugon-brgy 住民の生存者（世帯数約 2５0，人口約 500 人～600 人（未確認））の生活の場へと変貌していた（Photo 5 参照）。さらに，同地に隣接して，前項で述べた Sug-angon-brgy，Ayahag-brgy の住民，および，Nueva Esperanza の住民のための恒久住宅（約 470 戸分）の用地（移住地 4）も準備中であった。

Photo 2 Temporary housings in evacuation site.
将来に向けた防災体制・教育については，政府機関と民間機関のコラボレーションによりいくつかの取り組みがなされている。CBDM（地域防災マネジメント）の枠組みのもとで，PNRC，MDCC，バランガイが共同して防災訓練を実施し，MDCC と CARE の共同事業として，雨量計や水位計の増設プロジェクトも進行していた。

Photo 4 Magbagacay relocation site before construction inMarch, 2006.

－ 156 －ク給水に依存していたが，PBSP によってメインの配管が，PLAN INTERNATIONAL によって各戸への配管工事が行われる予定となっていた。
他方，生活支援では，PBSP や DSWD が Food-for-Workや Food-for-House の既存のフレームワークを活用していたほか，農地を失った被災者が新しい生計手段のためのプロポーザルを用意し，MDCC と DSWD に提出，資金援助を求める方式が整備されていた。その結果，サリサリストア（雑貨店）の経営（Photo 7 参照），家畜の支給と飼育方法の教示，漁業訓練，漁船等の寄Photo 5 Permanent housings for disaster victims in
Magbagacay relocation site in January 2007.

付，家具・木工細工の加工・販売方法の教育など，いくつかの生計支援が行われていた。なお，その主体となっていた PBSP（フィリピン・ビジネス社会開発財団）は，フィリピン最大の NGO の一つで，フルタイムスタッフ 200 人，年間予算は 5 億円を越える。

Photo 6 Barangay medical clinic at relocation site in
Magbagacay-brgy.
この移住地でも，バランガイシステムの継続に注意が払われていた点は注目される。すなわち，Guinsaugon-brgy の生存者は，地理的には新しい行政区域，すなわち，Magbagacay-brgy へと移転したが，New Guinsaugon-brgy として，1 つの地域に集住し 1つのバランガイを組織していた。ちょうど中越地震において旧山古志村が全村移転したのと同様の形態であり，多くの人的被害を出しながらも，従前の人間関係の維持，地域の自治組織の継続性が志向されていると言える。
移住地の整備，復興住宅の建設には，多くの関係機関が関与している。まず，復興家屋建設にあたっては，GK，HABITAT（設計と施工），PNRC，DSWD，AUS-AID，日本政府，フィリピン中華商工会議所連盟（資金援助とその受け入れ）など，官民を越えた多くの組織・機関が関与している。事業主体によってデザイン等に多少の差異はあったが，いずれの機関による住宅も，ほぼ同質，同サイズであった。また，公共施設としては，バランガイホールは未着工であったが，保険衛生セン
ター，学校などは建設済みであった（Photo 6 参照）。
ライフライン関係では，電柱・電線が設置済であったが，各家屋への配線は未完了であった。水道もトラッ

Photo 7 Sari-sari store (daily goods store) in Magbagacay
relocation site and its owner.

(2) 移住地2：Catmon-brgy
本移住地も，前回調査の時点で建設が確定していたもので，土地の選定にあたっては MGB と PDCC が関与したものの，土地の購入，建物の建設などをすべてPNRC が担当していたことから，通称， Red CrossVillage（赤十字村）と呼ばれていた。主要被災地の北側に位置する 3 つのバランガイの 191 世帯の住民（Kauswagan-brgy19 世帯，Hinabian-brgy88 世帯，Magatas-brgy84 世帯）を移住させる計画であった。
ところが，第 2 次調査の時点においても，入居予定者は，避難所（4.1 で述べたものとは異なる避難所）での生活を余儀なくされていた。PNRC が建設を発注した建設業者（レイテ島内の業者）が破綻し，復興住宅の建設が大幅に遅延したためである。われわれの調査時点においても，住宅の多くは骨格と壁だけが完成した状況で放置されていた（Photo 8 参照）。アクセス道路も未整備で，敷地が進入禁止となっていた。さらに，PNRC や MDCC の関係者からも工事再開に向けた
明確な展望が聞かれないなど，今後，建設工事が再度－ 157 －

軌道に乗るかどうか見通しは立っていない。

れ，一部の住民は参加証明書を所持していた。洪水時の避難指示担当者が決定され，避難場所が周知されるなど，訓練は一定の成果は上げていたと判断されるが，洪水の危険区域に位置している事実に変わりはない。

5. まとめと展望
本調査によって，フィリピンにおける災害復興施策の展開においては，中央政府を頂点とする 5 層の政府系組織と国内外の民間組織（NGO）とのコラボレーションが非常に重要な役割を担っていることがあらた
Photo 8 Housings still under construction in Catmon
relocation site. .

めて明らかとなった。コラボレーションの実態について，主なものを，今回の災害を例にとって，課題領域別，移住地別に整理したものが Table 1 である。

(3) 移住地3：Atuyan-brgy

これらのコラボレーションを可能にするため，政府本移住地は，水害の危険地帯に位置するため，政府系組織である DCC の正式メンバーとして NGO が含まれおよび自治体の正式な建設認可を受けず，SSVP（カトている点が重要である。これは，日本で言えば，国，リック系の慈善団体）が独自に建設したものである。

都道府県，市町村の災害対策本部に，NGO 組織が正式入居者は，地滑り面と河川を隔ててほぼ正対するメンバーとして出席していることを意味するからで

Atuyan-brgy の住民（総世帯数 31）である（Photo 9ある。フィリピンでは，政府系組織の防災能力が脆弱参照）。復興家屋は，家屋はデュープレックス（2 世であるためでもあるが，さまざまな分野で災害復興活帯で 1 戸）構造で，オープンスペースに共同の調理場動を展開する NGO は，政府系組織にとっても非常に重を準備中であった。ライフラインでは，アンテナは設要な存在である。特に，国際的なネットワークをもつ置，電気は不通，上水は町のタンク，下水は設備されINGO や，国内に拠点をもつものでも PBSP などは，資たものの，洪水時には農地に逆流する状況であった。

金面でも人的・物的資源の面でも，政府系機関のそれを上まわる場合も多い。
Table 1 Summary table of GO and NGO’s support
activities.
Evacuation Relocation Site １Site（Magbagacay）

RS 2（Catmon）

RS 3（Atuyan）

Site
selection

PDCC＋MGBPDCC+MGBPDCC+MGB

SSVP

Land
purchase

MDCC?

Municipal（Calamityfund）

PNRC

SSVP

House
finance？

1)PNRC＋AUS-AID
2)DSWD+Jap Gov.
3)（DSWD＋）FFCCI

PNRC

SSVP

House？
construction

1)HABITAT
2)HABITAT
3)GK

Local
constructor

SSVP

Lifeline

OXFAM

Water（Mainline）PBSP ？
Water（Branch）PLAN

Livelihood
support

PBSP

PBSP

Disastereducation

MDCC+BDCC+CARE＋

MDCC+BDCC+CARE Not provided AUS-AID＋+Save the Children
CFSI+PNRC
World Vision

Photo 9 Housings in Atuyan relocation site. .
本移住地は，Atuyan-brgy の区域内に建設されているため，住民がこれまで通り農地に徒歩で通える点が最大の特徴であり，この点が，全村移転となった移住地 1 や 2 と異なっている。さらに，生計支援として，ココナッツビネガー製造に関する講習会なども実施されていた。他方，防災教育・訓練としては，AUSAID と CFSI による共同事業として，3 日間にわたる防災研修会が実施さ－ 158 －？

Not provided ？

今回の災害を例に具体的な事実をいくつか記せば，である。さらに，生活援助事業も，一定の成果を上げ

たとえば，被災地の最前線で活動する NGO は，支援活ていると判断されるが，課題も存在する。たとえば，動を行うに際して，セントバーナード町の MDCC に常4.1 で述べたように，旧農地への移動費用が被災者に駐する MPDO（Municipal Planning and Developmentは大きな負担になっており，こうした面での補助事業Officer）に対して活動登録を行い，相互に活動を認も必要である。さらに，サリサリストアの開店など新知できる仕組みとなっていた。また，PDCC や MDCC は，規の生計手段を得た被災者が，それぞれの事業で長期Guinsaugon-brgy などのバランガイ代表者だけではな的に生活を立てていけるかどうかのフォローアップ

く，NGO 組織や宗教団体の代表者とも定期的ミーティも必要であろう。たとえば，サリサリストアについてングを開催していた（南レイテ州の PDCC は月 1 回，は，住民が開始した新規事業の 4 分の 1 が同種の店舗

セントバーナード町の MDCC は月２回の頻度で）。さら経営であるなど乱立気味で，早くも相互の過当競争がに，上記会合とは別に，NGO 団体間でも，隔週で定例心配されている。また，町役場の関係者は，被災後にミーティングを開催し，それぞれが実施している支援得た新しい生計手段で成功したと言える住民は，わず事業に関する情報共有，連絡調整を行っていた。加えかに 10%程度と指摘している。て，このミーティング内容は，レイテ州知事（PDCC）

第 3 に，開発途上国における災害復旧・復興におけにも報告され，官民の連絡はこのルールでも実現してる政府系組織と NGO の協働体制に関する諸問題を指いた。

摘できる。上述のように，政府系組織と NGO のコラボ各 NGO 団体が，これまでの被災地での活動経験から，レーションは，一定の成果をあげ，その重要性は今後それぞれ，専門的な活動領域（得意分野）を有しておいっそう増すと思われる。しかし，相互の協働のためり，それに基づいた機能分担がある程度可能になっての枠組みは災害発生のたびにアドホックに設定されいることも重要である。たとえば，OXFAM は水道事業，ているのが現状で，共通のプラットフォームのようなGK や HABITAT は住宅建設に専門性を有しており，PLANものを整備することが今後は必要であろう。また，大INTERNATIONAL や SAVE THE CHILDREN は子どもを対象

規模で有力な NGO への過大な依存，撤退時の地元 NGOとした教育事業を主たる活動領域にしている。また，や地域組織への活動継承などの問題も残存している。

PBSP は，広範な活動領域をもつ総合的な NGO である

最後に，上記第 3 の点と関連して，政府系組織とが，特にフィリピン国内の被災地における生計支援事

NGO の効率的協働・分業を保障するため，その基盤を業には定評がある。本災害の被災地でも，これらのファイナンスの側面から重点的に検討する必要もあ

NGO は，これまで述べてきた通り，概ねこれらの専門ると思われる。たとえば，NGO 税制，被災地政府と NGO性を活かした活動を展開していた。との契約（有償･無償），フィリピン特有の Calamity

最後に，第 1 次調査（矢守ら,2006），および，第 2fund の使用法のあり方などの諸問題である。

次調査（本報告）を踏まえ，今後，被災地で拡充が必謝 辞要と思われる事項，および，より詳細な調査と検討を要すると思われる事項を列挙して本報告を閉じたい。
第 1 に，災害情報の把握，伝達，避難誘導，および，本調査の実施にあたっては，聞き取り調査に応じて事前のリスクアセスメントや防災教育に関する諸問くださった方を含め，多くの方々のご協力を得た。特題が重要である。具体的には，特に，地滑り災害につに，内務・地方行政省の Maria Go 氏，現地ガイドのいては，住民自らが危険の徴候を DCC に報知すること

Andrew Villarette 氏には，調査計画の策定の実施まができる体制づくりや，自治体レベル（MDCC レベル）で終始お世話になった。心からお礼を申し上げたい。

での災害情報系ファシリティ（雨量計，水位計，携帯参考文献電話など）の拡充が必要である。同時に，MGB，PHIVOLCS等の中央政府機関が展開中のハザードマップ作成事
業の成果を，早期に，町（MDCC）およびバランガイレベルへと普及させるため啓発・教育活動が急務である。
第 2 に，避難所や移住先の住宅建設，住民に対する生計援助など，地域社会の中長期的な再興に関する諸問題も依然として残っている。移住地 4 は未だ未着工

諏訪 浩（2006）：フィリピン・レイテ島で 2006 年 2
月 17 日に起きた地すべり災害，自然災害科学, 25,83-97.
矢守克也・横松宗太・奥村与志弘・城下英行・河田恵昭（2006）：2006 年 2 月フィリピンレイテ島地滑り
災害における社会的対応の特徴，自然災害科学, 25,
99-111.

であるし，工事が中断している移住地 2 の動向も心配－ 159 －Life Recovery Process and Regional Reconstruction after the 2006 Landslide Disaster in Southern Leyte,
Philippines: From the Result of Follow-up Field Survey in 2007

Katsuya YAMORI, Muneta YOKOMATSU, Yoshihiro OKUMURA*,
Mayumi SAKAMOTO*, and Yoshiaki KAWATA*Graduate School of Informatics, Kyoto University
Synopsis
A devastating landslide hit Guinsaugon Barangay (village), St. Bernard, the Southern Leyte in the Philippines onFebruary 17, 2006, killing 154 and leaving nearly 1000 missing. The paper summarizes victims’ life recovery
processes and regional reconstruction processes based on the follow-up survey conducted in January 2007, oneyear after the landslide. Special attention is focused on, how governmental and non governmental collaborative
efforts have been made for the construction and management of relocation sites for victims who lost their houses
and farms, and for disaster education for people still at risk of natural disasters, including not only landslide but
also flood, earthquake, and tsunami.
Keywords: landslide, relocation, life recovery, disaster education, NGO－ 160 －