独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第２３回）議事要旨
１日時

平成２２年３月１５日（月） １３：３０～１５：３０

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場

所

学術総合センター１１１２会議室

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出席者

阿知波、池田、岡澤、川村、髙坂、河野、古城、島田、城山、瀧田、西村、丸山、六車、安原、米山の各運営委員（猪木、荻上、上條、北原、中島、二宮の各運営委員は委任状提出）
平野機構長、川口理事、工藤理事、一居管理部長、小杉評価事業部長、山野井監事ほか機構関係者

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第２２回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

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議事（１） 特任教員等の選考について特任教員１名及び客員教員１７名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
なお、４月までに、特任教授又は客員教授への就任を急遽依頼する必要が生じた場合は、その選考を機構長に一任することとされた。
また、国際連携センター長は、新理事をもって充てることとされた。

（２）各種委員会委員等の選考について
各種評価委員会委員及び専門委員並びに学位審査会審査委員及び専門委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、これまでと同様、欠員補充等の必要が生じた場合は、その選考を会長に一任することとされた。
（３）平成２２年度年度計画について文部科学大臣に届出を行う、平成２２年度年度計画について審議が行われ、原案どおり承認された。
（○：運営委員
○

●：事務局

以下同じ）

法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について伺いたい。現在、評価基準の改定業務をされておられて、３月中に取りまとめて、平成２３年度から適用ということは、すでにかなりまとまっているのではないかと思う。先ほどのお話の中では、その大改革の１つとして、軽微な違反のみでは不適合としないというような項目を立てるとおっしゃったが、これまで軽微な違反のみで評価を悪くした結果、当機構に抗議が来たというようなことがあったのか。
それから、基準の改定をされるということは、法科大学院を取り巻く時代の趨勢というか、流れみたいなものを考慮して行うことが必要だと思うが、今、司法試験の合格者がゼロとか、新規募集をやめるというロースクールがあり、政府も合格者の出ないところへは補助を出さないというような決定をしている中で、基準を緩めるような印象を受ける改定だと、むしろ世論に合わないのではないかという気がする。改革の大方針が時代の状況を踏まえた上でのものであるのかどうかということを、ご存じの範囲で教えていただきたい。
●

軽微な基準違反というと、正確な言葉ではなかったかもしれない。別の言い方をすれば、杓子定規に規定を当てはめて基準違反かどうかを判断するというようなことである。これまでの当機構の認証評価においても、幾つかの法科大学院に不適格判定を出してきたところであり、一般的には司法試験の合格者を多数出しており、優れた法科大学院であるといわれているところに対しても、１クラスの学生の数が多いなどの基準で不適格を出してきた。
こういったことについて、昨年、中教審の法科大学院特別委員会でいろいろ指摘をいただいており、その内容は多岐にわたるが、一言で言えば、先ほど申し上げたように、より全体を総合的に見て判定するようにといったことであろうかと思っている。
法科大学院の、あるいは法曹養成の問題については、より大きな、全体的な仕組みについても議論があるところであり、法科大学院認証評価により、各法科大学院の質を担保するということと、どのようにかみ合ってきているのかという点について、前々からもいろいろ議論があった。今回の見直しの中で、司法試験の合格状況も、認証評価を行う際の１つの重要なポイントとして見るというようなことも含まれているので、より現状にかなった評価を目指していくということになると思う。
認証評価制度の特徴として、幾つかの評価機関が文部科学大臣から認証を受けており、その中で多様な評価を行うということをねらいとしているということがあるが、法科大学院については、いろいろなご意見もあり、３つの評価機関の間で何らかのすり合わせが必要というか、あまり違った評価にならないようにということも言われている。

○

法科大学院の認証評価の問題について、今のご説明だと、合格率が高いとか、合格者をたくさん出しているというところと、１クラスの人数などといったところをにらんで、１クラスの人数に弾力性を持たせるという議論だが、それと今の最後のところでおっしゃった、合格率・合格者数という問題について、２つをつき合わせて、合格率・合格者数が多ければ多少のことは目をつぶるということになってしまってはまずい。先ほどの人数の問題というのは、ある面で杓子定規にやってきたところがこれまであるが、そこを緩めるというアナウンスメントがどういうことをもたらすのか、そのあたりは十分ご配慮願いたいと思う。
確かに合格者数とか合格率というのは、社会的な評価でもあるので、要素から完全に外すことはできないにしても、すぐれた教育というものとうまく整合性を持つような形で考えていっていただきたい。確かに学生の質などといった問題も、司法試験の合格には関わりが大きいが、そういった中できちんとした教育、すぐれた教育を行っても、必ずしも成果につながるわけではないということがある。他方において、合格者数とか合格率というのは、あまり強調すると、かつて法科大学院の導入にあたり否定してきた予備校化というような問題が、また生じてしまう。そのあたりのさじ加減を、うまく認証評価の形でつくっていただければありがたいと思っている。
●

文部科学省から示された認証評価の見直しに関する留意事項の中で「法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。）に関すること」ということで、「特に、司法試験の合格状況については、単に司法試験合格率などの数値的指標のみで判断するのではなく、合格状況の分析や、その改善に向けた教育内容・教育体制の見直しが適切に実施されているかなど、法科大学院の取組について総合的に評価される必要がある」というような留意事項が示されているので、私どももこれに沿って評価を行っていきたいと考えている。

●

２サイクル目の基準を検討する段階で、法科大学院の場合には、御承知のとおり、非常に厳しい枠組みの部分と、学修成果というものをどう見ていくかということを随分議論した。今までは５４基準あって、５４勝０敗じゃなければいけないということで、それは非常に厳しいのではないかという議論もあったが、今回は特にその中で、重点基準というものを設けて、この点に関しては、法科大学院のほうでも留意していただきたいというメッセージを発するということで整理した。

○

この９ページの（２）のところに、「国際通用性」ということが書かれており、ここでは、国際会議に出席する、あるいは日中韓の連携を深めるというようなことが書かれているが、例えば、技術者の資格などでは、ＡＰＥＣエンジニアとか、ＥＭＦエンジニア、国際エンジニアというのがあり、国際的な同等性を担保する仕組みができ上がっていて、お互いにレビューをし合うことになっている。私は、学位というのは、世界共通の一種の資格ではないかと思うが、こういう面での進捗状況はどのようになっているか。

●

ご指摘のように、今これから非常に重要なのは、学位もしくは職業資格である。職業資格の質というものをちゃんと保証するということ、その上でそれが国際的に通用するということ、これは機構の、特に機関別認証評価で言えば、２サイクル目の１つの大きなキーワードではないかと思っている。
職業資格というと、ＪＡＢＥＥとか、既にかなり先行している部分もあり、例えば医師になると、これも職業資格ということで、ヨーロッパなどでは今非常に深刻な問題になっている。
分野によって、既に相当進んでいて、国際的にもかなりコンセンサスがある分野と、ほとんどない部分があって、一概には非常に難しいと思う。もう１つ大きなポイント
は、特に大学の教育では、学修成果である。プログラムが終わったときに、どういう成果が生まれているのか、それを国際的にも社会に向かって説明できるということが非常に重要なので、それぞれの大学は自分たちの大学のプログラムを、私どもは可視化と呼んでいるが、ちゃんと出して見せるということと同時に、第三者評価機関がそれを質保証するということが非常に重要ではないかと思う。
日中韓は、お互いに留学生の数が非常に多いところであり、特に東アジアの中でも、この３国というのは非常に重要であろうということで、中国と協定を結んでいたので、韓国も加えて、少しそういう活動を進めていきたいと考えている次第である。
○

評価基準の改定について、大学・短大は平成２４年度からの適用を目指すということで考えていらっしゃるということだが、法科大学院のように、これまでで不適格が出ていれば、その基準に対してどうかというのは、ある程度検討した上で、先ほどのような議論ができると思うが、実際に今の段階で大学・短大というのは、どのような基準の改定の方向で、どの辺の内容を検討しなければいけないということが出ているのか教えていただきたい。

●方向性として、１つは公的な質保証システムの中での認証評価の役割ということがある。これは文部科学省の設置認可と前後で関係する。
２つ目は、これは機構にとっての事情であるが、民間のみでも実施可能な分野からは撤退すべしと言われているので、民間ではできない評価を実施したい、先導的な取り組みをやっていきたいということである。その中身については、これから議論が必要かと思う。
それから、３つ目として、国際的通用性のある評価ということであるが、これも機構ならではの評価ということと関連する。つまり、日本の評価機関の中で、外国の評価機関とも連携をとり、国際的な連携の窓口となっているのは機構のみであるし、研究体制も整えている。そういった背景をもって、民間の評価機関にも後々でならってもらえるような先導的な取り組みをしていきたいというねらいがある。
それと、第１サイクルの認証評価を通じて、毎年の検証として、アンケート調査を対象校及び評価委員に対して行っており、そういったところから出てきている問題点にも対応していきたい。例えば、自己評価書を作るというようなことを始めとして、負担が大きいという意見が強くあるので、そういったことにも対応していきたいと考えている。

（４）平成２２年度予算について文部科学省から内示のあった、平成２２年度予算額等について報告があった。

○

大学と法科大学院の評価希望申請が減った最大の理由は何か。

●

大学は、機関別認証評価は７年サイクルであり、去年が一番ピークで、ほとんど終わりとなったためである。法科大学院も５年サイクルなので、ほぼ全部終わった。３機関では、これでほとんど終わって、今年は申請が少なくて、来年ぐらいからまた２サイクル目の申請が増えてくると思われる。我々としては、ずっと平均であってほしいが、７年あるいは５年ごとに受けるということが法的に決められているので、どうしてもあるところで周期がくる。

○

もう少し厳しく評価をしてもらいたい。ルールとしては、５年、７年だが、「我々としては大学を改善しており、それをもう１度評価してもらいたい」というふうに、

つまり、この機構で評価を受けることが、ソーシャル・プレステージになるようなところまで行かないと、結局、事業収益を増やすよう言われても、機構の評価を受けることがプラスになるということを大学関係者が認めない限り、５年、７年しか申請が来ない。そうしたら、おそらく仕分けの場合は、自己努力が足りないのではないかということを言われる。また、法科大学院の幾つかが困っているというのは、マーケットが決めて、だめを出したのか、評価機構が評価をしてだめが出たのか。おそらく仕分けにおいては、機構がだめを出したから積極的な社会的な意味があるというのなら評価するであろうが、マーケット自身が志望者を出さなかったから、もう自動的に壊れているというのであれば、一体評価機構の社会的意義は何なのかと、仕分け委員のほうから出されたときにどうするのか。評価機構がだめを出すときの役割を演じたのか、マーケットが出したのかと言われたときに、その辺を聞きそうな委員もいる。「なぜなんですか」と言われたときにどう答えるのか。
●

私どももご指摘のようなことを考えたことがある。例えば、今回は非常によかったから、１回は評価を受ける義務をパスにする。１回パスというのはちょっとオーバーであるが、機構の評価を受けて、何かメリットというか、機構の金メダルをもらったから、ステータスが上がるとか、非常によかったから次の評価は１０年経ってからでいいとか、あるいは非常に問題があったから２年後には受けるというようなことである。実は中国あたりはかなりそういったシステムを取り入れている。それから、ヨーロッパでもそういうシステムがあって、例えば問題があったら、二、三年後にまた見なければならないというようなことがある。実は日本の場合には、かなり法律で規制されており、どうしてもそういうものを打ち出せない部分があって、その辺は非常に私どもも苦慮しているが、ご指摘のとおりで、何か機構の評価を受けたことによってステータスが上がるとか、そういうものがこれからの認証評価制度には必要ではないかと個人的には思っている。

●

大変重要な問題だと私も捉えており、昨年来いろいろ検討しているところである。
私が学長をしていた際、諸外国で、日本の認証評価はよくわからない、なぜ４機関、５機関がやっているのか、どこをどう選ぶのかと言われた。これは、あそこがいいとか悪いとか、そういう話ではないので、私は、大学の学長としてどこで審査を受けたいかと考えた結果、このナショナル・インスティテューションで受けたということをはっきり言った。そのぐらい私自身も、機構の委員の方々が各大学を非常によく見てくれているという気持ちがある。
ただ、どこの機関でもやっているのではないかということについて、機構のさらなるプレゼンスをきちんと出すという点においては、今度の２期目は特に国立大学は機能をきちんと示すということになっているので、国際的に対応をしていくということを考えている。少なくとも、国際的に単位互換を含めて認められるという評価を、この機構としては加えてやっていきたいと考えている。
評価を受ける大学の数が減ると、運営上つらいところはあるが、しかし、それよりも、きちんと機構で評価を受けて、単位互換が認められ、シラバスの可視化も求めていくという方向を検討していくということで議論を進めている。できれば法律改正によって、機構による評価が非常にいい、エクセレントであると、Ｓ、Ａであるというところについては、その後評価を受けるのは１０年に１回でいいというような、インセンティブが与えられるぐらいになってほしいと思う。これは法律で決まっている限りはどうしようもないので、そのあたりも検討していただきたいということもお願いしつつ、機構で評価を受けた大学については、国際的に、ディグリーミルに結びつかない単位互換が認められるという評価は出していきたい。
○

グラフを見て、来年からもずっと右肩下がりのグラフばかり見てため息をつくだけ
では、寂しいと思ったので意見を申し上げた。

○

法科大学院について、私は、この法科大学院制度そのものが建前と本音を抱えた矛
盾だらけの法律だと、前から思っているが、結局７割の合格者が出るような教育内容を目指すと言っておきながら、実際には２割、３割となっている。では、どういう教育内容がベストなのか、合格者数をにらみながら各大学が模索する中で、試験に合格するための授業をすると、評価機関が「それはいけない」と指摘するわけである。
それから、もう１つ、社会人にも法曹への道をということで、いわゆる未修者コースというのもつくったが、ここ数年、いわゆる司法試験を見ると、大学４年間、法学部で学んでいない未修者というのは、みな短答式で落ちるということである。結局、法律の知識がないと、それを法科大学院で学ぶ機会がほとんどないものだから、司法試験自体をもっと大胆に改革しない限りは、この状況は絶対変わらないと思う。そうすると、そういう矛盾を抱えている法科大学院を評価するというのは、もっと矛盾になるのではないかと思う。
文部科学省も近く、いわゆる基準みたいなものを示すと言うけれども、文部科学省自身だって、多分、自己矛盾を感じつつ、そういう物を出し続けているのではないかと思う。夢物語であるが、３つの法科大学院の評価機関が話し合って、法科大学院そのものをこういうふうに改善していくべきだといった提案ができればいいのではないかと思う。
結局、先ほどの評価手数料、収入のことにも結びつくが、そういう矛盾を抱えたところに、その矛盾を正す、あるいはその矛盾にのっとった評価方法によって、びしっと厳しい評価を加えれば、もうこの次は依頼が来ないのではないかという、そういう少ないパイの取り合いみたいなことになると、評価自体が萎縮して、ねじ曲がってしまうおそれもある。だから、やはり３つの機関で厳正にやろうとしたら、どういう基準にのっとってやるのがいいのかということを、いわゆる法科大学院制度自体を考え直すということとあわせて何か発信できるように持っていければいいと思った。
●

今までは日本の認証評価は、いわゆるアメリカ型といわれるような形で制度設計が行われ、進んできたが、先日、アメリカ合衆国でも、いわゆるディグリーミルと、それからアクレディテーションミルという、要するにいいかげんな認証を与えてしまっているという問題があって、社会的にも非常に問題を引き起こしているので、今までアメリカ合衆国というのは、州ごと、あるいは地域ごとでアクレディテーション団体というのがあったが、むしろ国全体でちゃんと高等教育に責任を持ちましょうということでフェデラルロウができた。そのため、今、どちらかというと世界的にも国全体でちゃんと責任を持ちましょうという流れになってきている。
それから、例えばオーストラリアだと、これは今までＡＵＱＡという、どちらかというと任意の団体がやっていたが、現在は、ＤＥＥＷＲという、教育雇用省というところが、新しい組織をつくって、そこで国としてちゃんと見ましょうという方向に行っているので、我々も評価機関として、今ご指摘にあったようなことを発信していきたいと思っている。

○

法科大学院の教育というもの自体について申し上げれば、現在の法科大学院の教育で目指している事柄というのは、いわゆる法曹養成の目指す像というものと、そうずれはないと思う。したがって、それなりの教育はきちんと行われている。しかし、いわゆる完全未修者について言えば、３年という期間で完全に合格できる力をつけるということはかなり難しい。これは本人の努力だけでカバーしきれない部分もあるということは間違いない。そのため、最近、ある先生は、完全未修者については４年間にしたほうがいいのではないだろうかとおっしゃっていた。そういった必要性も、確かにそれはそういうふうに言われると、我々は、なるほど、そうかもしれないと思うような状況がある。
他方、短答式の試験を通るための特別な教育をしろということは、ほとんどこれは法科大学院の教育をゆがめてしまう危険性があって、それには我々は非常に注意を払ってやっているというのが実態である。そういった意味で、えてして現在の枠組みについて、２０％、３０％の合格者しかない、しかも他方において法曹として十分な教育のできていない者も合格しているんじゃないかというところもある。確かに、いろいろご意見を伺うと、やはり合格者の下のほうは、やや基礎的な教育が欠けているのではないか、十分身についていないんじゃないかという点は、確かにもっともなところはあるのかもしれない。
法科大学院教育においては、そういう基礎的な学力をきっちりつけて、司法試験に合格するための教育も、その力を、いわゆる法的な思考力について身につけさせる教育をしなければいけない。これは我々、法科大学院に関係している者がみな大きな課題として自覚しなければいけないだろうと感じている。そういう意味で、教育はまだまだ改善されなければいけないという部分も間違いなくあると思うが、方向性において、完全に法科大学院の制度それ自体が矛盾で、ある面で破綻になっているというふうには私は思ってはいけないのではないかと思っている。
○

認証評価では、やり方としては、基礎にプランを立てて、その達成率を見てきたように思う。最近は変わったかもしれないが、私がお手伝いさせていただいたときは、そうであった。そうすると、基礎のプランの立て方によって、評価が変わってくるが、その評価を、企業の側からは、あまり評価しない。逆に、例えば、この間、ある大学を見せてもらってきたが、世界中１００校以上と提携して、単位の互換性がある。そして、３年生は、１年間必ず海外に留学して帰ってくる。１年留学して帰ってくると、やはり目の色が変わるという。
今、その大学の就職率は非常に良い。ということは、企業の評価で言えば、そういう学校運営をしているところをねらう。そういうようなことをやっていく大学が増えていかない限り、何か一律に、ただ基礎に今までからの感性でずっとやっていくということになる。
そうすると、企業から見たら、今までなら数が欲しかったかもしれないけれども、どこも優秀な人材で即戦力になるのが欲しいということになってくると、そういった経験をしてきた生徒を採りたくなるので、認証評価とどういうふうにうまく調整がとれるのか。「ここの認証機構でこうだった」と言えば、それで企業はそこの大学から採用しようというようには、少なくともなっていない。ところが、アメリカなんかだと、ＭＢＡの順番が、それが正しいかどうか知らないが、ずっと出てくる。その中に日本の大学は、２０位ぐらいに入っているのかもしれないが、せいぜいそんなところだから、あまり認証評価に期待ができない。単なる印象にすぎないが、参考にしていただければと思う。
●

おっしゃることはよく理解できる。これは私の個人的印象としてお聞きいただきたい。
今ご指摘のように、確かに今まで我々は、試行的評価のときから、それぞれの大学が掲げている目標、あるいはそういうものに照らして評価をするということをかなり明確に言っている。非常に多様化している中で個性をいかに伸ばすかということが、評価を始めるときの１つの、それオンリーではないが、大きなポイントだったので、どうしても大学あるいは学部研究科の個性があって、それをちゃんと伸ばしましょうということが大きな命題になる。
そこからスタートして、今そういうご意見が出る理由も非常によくわかる。実は、一番私どもが困ったのは、個性を明確にすべきであるところの、目的・目標があまりにも抽象的であること。そういう状況から始まったので、おそらく今のようなご意見が出るであろうし、やはりそこがあまりにも抽象的というのは、それぞれの大学、あるいはそれぞれのプログラムや学部が、社会から見てわからないというところにつながる。どれもこれも同じように見える。
おそらく、その部分について、それぞれの個性が明確になって、情報がちゃんと発信されれば、それなりの評価はできるだろうし、卒業生について、学習成果が得られたのか、しかるべきところに学生さんが職を得て行っているのか、活躍しているのかというようなことがかなり評価できるようになる。私はこれからそういう方向に行けば、社会にとって役に立つ評価になるのではないかと、期待というか、希望を持っている。今の状況はあまりにも、抽象的というか、どれも同じようにしか見えない。やはり、ある程度ブレークスルーがないと、今のこういう評価というのは生きていかないのではないかという気がしている。

（５）評価事業について評価事業の状況について報告があった。

６

次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上