「防災学習交流センター そなえーるについて」
１ 日時

令和６年７月２日（火）午後２時から

２ 説 明 者

千歳市防災学習交流施設 施設長 佐藤孝一

３ 説明内容千歳市の概要説明と防災学習施設「そなえーる」の見学

４ 質疑応答Ｑ．それぞれの地域が取り組んでいる地区防災計画や防災訓練などとの連携について伺う。
Ａ．専門の職員が積極的に地域に出向いて講義や、マイタイムラインの作成を推奨している。
Ｑ．防災備蓄品は、どの程度保管しているのか伺う。
Ａ．千歳市（そなえーる）としては、あまり保管していない。
Ｑ．北海道胆振東部地震の際、第二避難所として新千歳空港からの避難者を受け入れているが、どのような対応をしたのか伺う。
Ａ．予備的なライフラインが整っていないので、避難者の一時的な宿泊先として、利用した。
Ｑ．周辺に自衛隊の基地があるが、「そなえーる」は自衛隊とどのような連携をしているのか伺う。
Ａ．基本的に自衛隊と連携した活動は行なっていないが、特殊車両も通行可能な幹線道路に隣接しているので、災害発生時は、自衛隊等との連携を図りながら「二次的な拠点」として活用する可能性がある。

５ 所感(1) 五十嵐 伸
この施設ができた理由として、30～40ｔもある自衛隊の装軌車両、戦車が頻繁に一部住宅地を通行するため沿線住民から騒音振動による被害などが寄せられ、騒音などの課題解決を図るための目的があり、「まちづくり構想策定支援事業」創設し市の総合計画に位置付けている防災対策の推進や自主防災自主防災組織の充実などの観点から、住民要望や住民懇話会で議論を踏まえて防災学習交流施設の整備が設定されたようである。
この施設では、市民の防災意識を高めるため、総合防災訓練や町内会、自主防災組織等による消火・救出等の防災訓練、救急救命率の向上のための救急講習会等、あらゆる防災関連講座、防災イベントなどの事業を展開している。また、災害対策本部(２次)として使用されている。

この施設については、市民の防災意識を高めるためには、非常に良い施設ではあるが、維持するためには非常に大変な面がうかがえる。新設時は、防衛省所管の民生安定事業を活用し、国庫補助 75％、残り 25％は起債と市費で建設したが、維持管理は、年間４千万円程かかり、施設も開設から 14 年が経過し老朽箇所の修繕、時代と共に変化していく現状から、大規模な設備の改修や体験コーナーの新設等、多額の経費が予想され、予算確保が大きな課題となっている。
近年頻発する大規模災害等に対応するため常日頃の訓練など防災・減災に対する体制は、整えていかなければなりません。当市においては、千歳市の施設などは入りませんが、防災計画に沿った構想施策をしっかりと実行し、過去の経験を活かし災害になっても迅速な初期対応をすることを心掛け、市民の防災意識を向上させるための事業など年間を通して、事業計画をすることを提案していきます。

(2) 佐藤 暸二
今回「防災学習交流施設（そなえーる）」について視察しました。
自助の観点から、「学ぶ」「体験する」「備える」の３点を経験してまいりました。私たちの経験してきた東日本大震災を始め様々な災害における取り組むべき備えは、日常では日々考えることもなく、忘れたころにやってくる災害の恐ろしさを感じています。施設における「地震体験」の震度７の驚き、「予防実験」の漏電の仕組み、「煙避難体験」のとっさの判断の未熟さなど子ども達の学習には、大いに役立つものと考えます。将来広域消防の施設の建て替え時においては、そのような体験型の設備等が設置できないか調査してまいりたいと考えます。

(3) 大柿 貞夫
千歳市は、自衛隊が市街地の三方を取り囲むような形状で位置しており、戦車などが頻繁に一部住宅地を通るため沿線住民から騒音振動による被害などが寄せられ、騒音などの課題解決を図るため道路整備や緩衝地帯の整備など沿線地域の環境改善に努められてきたが、地域の活性化や生活環境について更なる改善が要望される状況の中、防衛施設周辺地域の発展に貢献する高額の補助制度として「まちづくり構想策定支援事業」を新たに創設され、沿道の課題解決を図るとともに総合計画で位置づけている防災対策の推進や自主防災組織の充実などの観点から住民要望や住民懇談会での議論を踏まえて防災学習交流施設の整備が決定されたとの経緯の説明がありました。
「そなえーる」は災害を「学ぶ」「体験する」「備える」をテーマに災害の擬似体験や防災学習を通じて防災に対する意識を高めてもらう事を目的に起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具などを備えた施設です。施設の管理者は再任用職員１名と会計年度職員の８名の９名体制で屋内外設備の維持管理や施設利用者の説明ならびに展示場の案内、訓練広場の開放などの業務を行われています。施設の入館料は無料となっており、年間 4,000 万円の予算にて運営されていますが、本市に置き換えて考えますと施設の必要性があるのか疑問が感じました。

(4) 古川 達也
北海道千歳市の「千歳市防災学習センターそなえーる」について視察研修を行い、当市においてもこのような災害について学び、防災を考える施設があった方がよいと感じた。また、「そなえーる」はどちらかと言えば子ども達が防災について学ぶ事を主としている施設と感じたが、子ども達に防災意識を学ばせる事は非常に大切な事であり、このような形で楽しく防災について学べる施設はとても有意義であると考える。災害についての話では「そなえーる」で想定している千歳市で起こりえる災害として台風・水害・雪害・火山活動、地震、ミサイルによる攻撃、細菌テロ、飛行機事故などを挙げていたが、規模は違えど空港のある当市に於いては飛行機の事故による災害発生は他人ごとではないと感じたと同時に当市においても空港近辺で飛行機事故が発生した場合を想定してのシミュレーションなどの内容の確認を行いたいとも考えた。さらに水害についても共通の課題であり、千歳市側と意見の交換を出来た事は非常に有意義であった。
「そなえーる」は避難所としては想定されていないとの事であったが、仮に当市に同じような施設を作るのならば避難所や自衛隊の待機場所などを兼ねた施設を提案したいと考える。余談ではあるが現在千歳市には半導体メーカーが工場を建設しており、人口も増えているとの事で、その事も非常に参考になった。

(5) 関根 篤志
今次視察は、防災学習センターの視察がメインテーマであったが、そもそも千歳市は新千歳空港のみならず、自衛隊駐屯地や訓練場に囲まれ、平時の気象災害よりも、国民保護法に係る国民保護が最大のネックになりえる都市であることをまず率直に感じた。防災学習セン
ターでは地震の体験コーナーなどの他にはない大変貴重な施設もあり、子どもたちのみならず地域住民の防災意識向上に資するものであると認識した。ただし、視察時にも説明があったとおり、あくまで体験型施設であり、実際の災害時には避難所としては活用されないことがわかったが、過去には空港利用客の避難先に指定されたことや、第二災害対策本部としての活用方法があることなど、その活用方法は無限にあることもわかった。個人的に感じたのは、空港利用者の避難所としての運用を確立し、その訓練も行うなどすることが重要であると感じる。その理由はもちろん、無力攻撃事態に対処すべき事態になった場合、もっとも攻撃対象となるのは空港、自衛隊基地であり、昨今の国際情勢からも早急にその対策が敷かれるべく、当局主導で推進すべき問題であることはよく理解した。さらに、半導体工場の誘致もあり、住宅着工増や人口増とこれから市として大きく発展することは間違いなく、大都市となれば大都市ならではの災害対策体制構築が求められることとなり、当局の負担はかなり大きなものになることも想定できた。
では、当須賀川市ではどう活かすかというところでは、やはり、当市には福島空港があり、東日本大震災やコロナ後の影響でかなりのかなりの利用者減少に落ち込んだなか、今後、国内の拠点空港への位置づけの確立や一部国際空港への活動を見出していければ、千歳市のように大企業の誘致や人口増加施策が実現されれば、先進都市として千歳市の施策が大変参考になることを今回強く認識したところである。

(6) 松川 勇治
国際空港が立地する千歳市は、防災意識が高い街であることを強く感じた。
・地理的条件でほぼ北海道の中心に位置すること。
・国際空港や自衛隊の施設が近くに位置すること。
・周辺に活断層などの災害が発生する要因があること。
様々な条件が揃い、災害の為に準備することを国や北海道と共に連携している。今回の視察先である「そなえーる」は、防災学習交流施設ということで体験や学習、研修に着目し市民に対して防災意識を高める機会を創出し、実際に災害が発生したときの初動の速さや災害時の柔軟な対応に繋がっている。実際、平成 30 年（2018 年）に発生した北海道胆振東部地震では、新千歳空港から離陸できなかった人々の宿泊地として、スピード感を持って活用している。研修所のため飲食のインフラは充分に整っていないが、施設に隣接する広場やキャンプ場は多くの人を一時的に避難させることは容易である。
本市としても、災害が起こる前の「防災学習」に着目した、施設や研修を実施する必要があると考える。豪雨災害、地震災害など多種多様な災害に対して柔軟かつスピード感のあるシミュレーションを事前に広域連携も含めて準備する必要がある。

(7) 深谷 勝仁
視察を通じて、千歳市防災センターの施設・設備がいかに充実しているかを実感しました。
センター内には、災害に関する体験機材等が豊富に備えられており、また、災害発生時に迅速かつ適切に対応するための計画と手順が整っていることが確認できました。特に、B ゾー
ン「学びの広場」では、実際に災害が発生した際の状況をリアルに体験でき、市民の防災意識を高める重要な役割を果たしていると感じました。

定期的な訓練やシミュレーションを通じて、スタッフが高いレベルの対応力を維持していることがわかりました。職員には、消防からの出向職員や OB、自衛隊 OB 等が配置されており、専門知識と経験は、災害時における市民の安全を守るために不可欠であると改めて感じました。
また、地域住民との連携も重要なポイントとして強調されていました。各地域で行なわれる訓練等に積極的に参加し、家族で話し合いを行なえるマイタイムラインの作成等を推奨しているとのこと。
今後、千歳市防災センターの取り組みを参考にしつつ、ソフト面では須賀川市でも同様の体制を構築することが求められます。また、防災に関してより多くの市民に周知し、協力を得ることが、災害に強い街づくりにつながると考えます。視察を通じて得た知見を基に、市議会としても防災対策の強化を図り、市民の安全・安心を守るための施策を推進していきた
いと思う。

６ 視察風景「地方再生コンパクトシティ関連事業について」

１ 日時

２ 説 明 者

令和６年７月３日（水）午後２時 30 分から

室蘭市都市建設部都市政策課 主幹 村井幹男
主幹 稲場英憲
係長 秋田裕二
室蘭市議会事務局長

３ 説明内容安田智樹

スライドを見ながら村井幹男 主幹より説明を受け、図書館と科学館の複合施
設「えみらん」に移動し、施設を見学した。

４ 質疑応答
Ｑ．コンパクトシティ事業の具体的取り組み内容について伺いたい。
Ａ．公共施設整備、賑わいづくりソフト事業に取り組み、高齢者に特化した事業は未実施である。
Ｑ．コンパクトシティの実現により、室蘭市民への利点を伺う。
Ａ．公共施設の維持、土地の有効活用が利点であると考える。
Ｑ．都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定における議会対応及び市民周知、市民の反応について伺う。
Ａ．市議会所管委員会へ策定期間中に適宜に進捗状況を報告。町内会や商業者団体、商工会議所等で積極的に出向いて説明。出前講座の実施をしている。
Ｑ．公共交通の課題と今後の方向性について伺う。
Ａ．室蘭市の自動車保有率は高いが、高齢者の移動支援が課題。今後の方向性として高齢者に向けたバスの乗り方教室やワンコインバスなどで高齢者の外出を支援する。
「公共交通の維持」が最大の目的である。
Ｑ．観光誘客や移住定住の取り組みについて伺う。
Ａ．港湾施設を活用した客船やフェリー航路の誘致。移住支援制度として東京圏から帰ってきたら最大 100 万円の支援金を支払う。

５ 所感(1) 五十嵐 伸
地域別将来推計人口から昭和 45 年に 16.2 万人だった人口が、令和 6 年 6 月には 7.56 万人まで減少し、それに伴い高齢化率も 5％から 38.2％上昇し少子高齢化が急劇的に進んでくる状況から今回の事業が取り組まれた様である。
具体的な取り組みとして、一つに拠点への都市機能誘導・居住誘導、二つに拠点間を結ぶ公共交通の維持等について行動、行政が積極的に動き、市民や各種団体、そして市議会所管委員会へ、2 か年の策定期間中に進捗状況を報告しながら進められて現在に至る。
須賀川市との取組内容は違いますが、行政が積極的に動いたことが今回の事業が達成出来たのではないかと考える。計画を長い時間かけて達成することもメリットがあると思うが、時間は待ってくれない。少子高齢化が急速に進んでいる現状を考えると、室蘭市の取組みも参考に当市のビジョンをしっかりと持ち、市民にしっかりと説明できるように勧めるべきと考えます。その中で私たち議員も市と向き合いながら進める方向をしっかりと持ち活動していかなればならないと思います。

(2) 佐藤 暸二
地域づくり、街づくりの一貫として室蘭市を視察研修してまいりました。本市も同じように抱える人口減少社会、少子高齢化による立地適正化計画やコンパクトシティへの取組と同じであり、中身について参考になったところがあり、本市に生かしてまいりたいと感じたところであります。
室蘭市の場合、ここ数年の変化で拠点が大きく変わり、中心であった室蘭駅周辺は、賑わいを失い、東室蘭駅周辺が経済居住に重点されている事から、すみ分けがなされ、二拠点を中心に分散されていました。公共公用の中心は、室蘭駅を中心とし、買い物、病院、教育居住は、東室蘭駅を中心として集約され幹線網を整備していました。２か所のすみ分けの点では、本市との違いがあり、それ以外の点では、参考になる内容であったと感じております。
本市においては、25 年先 2050 年における本市をどのような環境にすべきか、先の姿を思い描き、どのように政策を進めるべきか今から調査研究していかなければならないと考えたところです。

(3) 大柿 貞夫室蘭市の面積は、81,01 ㎢で本市の約３分の１ですが人口は本市と同等の 75,538 人です。
20 世紀前半には製鉄業のまちとして発展した「ものづくりのまち」で、現在も世界的な工業都市として知られています。フェリー復活や図書館、科学館整備による３つの広域交流（道外、市内、市外）の促進、旧室蘭駅舎公園整備や商店街の魅力力向上などによる地域活性化、回遊性や総合プロデュース力向上の取組により相乗効果を創出、地区のポテンシャル（港、歴史、公共施設、公園、商店街等）を総動員し交流人口の拡大や地域の稼ぐ力の向上につなげ、賑わいの再生を目指すとの事でありました。
都市機能誘導区域の考えとして、室蘭市では広域中心拠点としてのポテンシャルの高い２地区に室蘭駅周辺地区、東室蘭駅周辺地区に設定し取り組まれています。居住誘導地区として東室蘭市地区が設定されているためか現在は人口が室蘭市から東室蘭市へと流れているとの事でした、また職員も大半が東室蘭市から本庁へ出勤されているとの事です。
コンパクトシティの取組は、施設をリニューアルして市内、市外の住民を施設への呼び込
みや回遊性へと取り組まれていますが、観光を見据えての取組には至っていなかったので残念に思いました。

(4) 小野 裕史
室蘭市は、当市より若干人口が多い約 75,000 人を有し、面積は当市の約３分の１の広さである。市内には５つの駅があり、その内、室蘭駅は旧市街地にあり、東室蘭駅は新興住宅街に存在している。
今回は旧市街地における事例で、コンパクトシティ事業の具体的な取り組みとして図書館と環境科学館を合築、スポーツ施設なども集約し利便性を高め、公共施設の整備及び賑わいづくりのソフト事業として都市機能誘導区域、そして居住誘導区域の設定を行っているとの事であった。
当市においても市民交流センターが中心市街地にあり利便性としては共通しているが、大きな違いとしては、人口の分布が室蘭市では東室蘭駅周辺に人口が７割ほど集中している点である。
居住誘導区域を設定しているが実情の所、市民の方は買い物等の利便性がある地域に住む傾向があるようだ。当市においては今後集約と分散のバランスを考えつつ街づくりの方向性を検討していく必要があると感じた。

(5) 熊谷 勝幸
室蘭市では、昭和 45 年頃は 16 万人を超える人口だったが、現在は８万人を切る人口減少と高齢化率が上がり続けている。JR 室蘭駅周辺は公共施設が多く立地しており、かつての中心地であったがスポンジ化が進んでいる。現在は JR 東室蘭駅周辺が中心地になっており大規模商業施設が多く立地し、６～７割程度の住民が居住している。２拠点の位置関係で課題が山積している状況で都市再生整備計画事業を作成して社会資本整備総合交付金を活用して室蘭駅周辺地区の整備につなげていきたいと地方再生コンパクトシティのモデル都市に応募し選定を受け特徴的な取り組みとして、居住地のコンパクト化を推進、公共施設の集約、回遊性の向上に向けた取り組み、商店街の活性化に向けた取り組み、まちなかのオープンスペースを活用したにぎわいづくりの実証実験など民間主導のまちづくりにぎわいの動きに行政は実現へのサポートする官民連携体制確立に注力して、少しずつだが公共施設の利用者増加、空き店舗の利活用増加、土地活用で空き地に賃貸アパートが建設された。室蘭市の行政視察を活かし須賀川市の回遊性の向上や、まちづくり、にぎわいづくりにつなげていきたい。

(6) 古川 達也
北海道室蘭市の人口数は当市と同じの約 75,000 人であり、共通の課題として人口減、高齢化、交通の問題などがある。しかも、当市とその成り立ちは違えど「地方再生コンパクトシティモデル都市」として制定されており、興味深く視察を行った。室蘭市の人口は当市とほぼ同じであるが、市の面積としては当市の半分以下の面積であり、人口密度は当市とは比べ物にはならないが、この事が街づくりにどのように影響を及ぼしているのかも非常に興味深いテーマでもあった。室蘭市には室蘭駅と東室蘭駅の二つの大きな駅とその中間に 3 つの無人駅があり、室蘭駅区域が旧市街、東室蘭駅の区域は新興住宅街と言う印象であり、室蘭市としては旧市街区のへの賑わい創出としてコンパクトシティ構想を打ち出したと言う印象を受けた。図書館、環境科学館を旧市街区域に合築し、スポーツ施設などもその周辺へ集約、さらに案内板などを設置し、観光客誘致や、観光客のエリア内の回遊性の向上などを狙うと言うコンセプトは当市においても非常に参考になる事例とも感じたが、見る限りにおいてはやはり新興住宅街である東室蘭駅周辺の開発が進んでいるように見えた。話に聞くと室蘭市の人口の７割が東室蘭駅周辺エリアに住んでいるとの事であり、室蘭市が「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」の設定を積極的に進めて行っても中々結果には表れにくい側面もあると感じた。

(7) 関根 篤志
当市と同じくスマートコンパクトシティ指定都市とされている室蘭市を施策し、当市の抱える問題とはまた違った課題を抱えていることが率直な印象である。当市の場合、中心市街地を中心としたコンパクト化を目指しているが、室蘭市は旧室蘭と東室蘭との２拠点化を明確化し、経済、住宅のほとんどが東へ、行政のほとんどを西へと分割したものの、かえって旧中心地の空洞化の加速化が進んでいる印象である。日本製鉄という大企業があることなどで相当な年間予算を確保しているが、一企業の動きに左右される可能性のある危うさを感じた。市の顔である市役所庁舎の改修、建て替えが必要であろうことは強く感じたし、大地震などの災害が発生した場合の防災センターとして機能を考え、計画的に推進すべきであろうとは推察できた。視察内で一番に参考となったことは、市の所有するあらゆる施設、建物、公園などにネーミングライツを採用している点である。当市はいまだネーミングライツの活用はないが、単なる広告収入というのみならず、地元企業のＰＲの場ともなり、室蘭市はこのコンテンツを非常に効果的に採用しているとわかった。今後、当市でも新しき市政運営に進むにあたり、ネーミングライツの有効活用は室蘭市をぜひ参考とされたいと感じた。

(8) 松川 勇治
石炭の積出港、鉄鋼業、ものづくりの街として栄えた室蘭市は、産業や交通システムの変化により、住居及び商店街も必然的に変化し、土地再生整備計画を策定し街づくりを積極的に市民と交流しながら検討している。旧市街である室蘭駅前の再開発に課題はあるが、市民の７割が居住する東室蘭駅周辺と大型フェリーも停泊可能な港湾地区をつなぐ交通手段が確立すれば、道内に限らず道外からの交流人口の回遊性を図ることが可能になり賑わいを創出する機会になる。
本市も同じく地方再生コンパクトシティのモデル都市に選出されているが、地理的条件は違えど「賑わい創出」や「交流人口の創出」に関しては、共通する点もあり、課題も「移動手段、回遊性の向上」という点では、類似するものである。
立地適正化計画をもとに中長期的な計画は策定されているが、市民とのワークショップや意見交換の密に開催し、市民が主になるよう検討する必要がある。

(9) 深谷 勝仁
視察を通じて、室蘭市が抱える人口減少や高齢化といった課題に対する具体的な対応策として、コンパクトシティの取り組みがいかに重要であるかを改めて認識しました。室蘭市は、高齢化率が 37％であり、2040 年には 41％まで上昇が予測される中、JR 室蘭駅周辺を市の中心地としていたものを、居住誘導区域の設定により JR 東室蘭駅周辺を市中心地とした。そのことから、東室蘭駅周辺には大規模商業施設が多く立地し中心地と移行した。かつて中心地としていた室蘭駅周辺には、公共施設が多く立地している。
居住地域の誘導と、公共施設の集約を効率的にすすめたことにより、空き店舗活用の増加や、アパート建設により土地の活用が進んだとのことであった。
室蘭市としての今後の課題としては、にぎわいを持続的なものとするために、公共施設利用者をまちなかへ回遊させる官民連携体制の確立を図る必要があるとのこと。それを進めるためには、民間の行動変容、行政の行動変容を一体的に推進していく必要があると感じた。

視察を通じて、室蘭市の地方再生コンパクトシティの取り組みは、単なる都市機能の集約化にとどまらず、住民の生活の質を高めるための総合的な戦略であることを実感しました。
市議会としても、地域の特性に合わせた具体的な施策を検討し、市民が安心して暮らせる街づくりを目指していきたいと思います。

６ 視察風景