四 半 期 報 告 書(第122期第3四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

4

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

8

第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 12
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第122期第3四半期(自【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

取締役
CFO（最高財務責任者）【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

取締役
CFO（最高財務責任者）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年7月1日

魚

横

谷

横

彦

貴

之

貴

之

田

雅

田

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2021年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期
第3四半期
連結累計期間

回次

第122期
第3四半期
連結累計期間自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日

会計期間

第121期

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

売上高

(百万円)

653,675

745,373

920,888

営業利益

(百万円)

8,906

26,253

14,963

経常利益

(百万円)

5,568

29,6779,638

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△13,668

36,757△11,660

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△14,544

63,502

10,431

純資産額

(百万円)

481,432

550,309506,593

総資産額

(百万円)

1,172,009

1,182,114

1,204,229(円)△34.22

92.01△29.19

(円)

―

91.93

―

売上高営業利益率

(％)

1.4

3.5

1.6

自己資本比率

(％)

39.3

44.7

40.2

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

第121期
第3四半期
連結会計期間回次

自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日

会計期間

1株当たり四半期純利益金額

第122期
第3四半期
連結会計期間

(円)

(注) 1

19.29

135.26

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期及び第121期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載していません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社はパーソナルケア事業の譲渡を行いました。また、同事業の譲渡先である株式会社Oriental Beauty Holdingの親会社である株式会社Asian Personal Care Holdingの35％の株式を取得し、同社及び同社子会社を持分法適用の関連会社としています。詳細は、「第4期連結財務諸表

経理の状況

1

四半

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書(2021年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益
経常利益
又は親会社株主に（百万円）
帰属する
四半期純損失(△)
（百万円）

売上高

営業利益

（百万円）

(百万円)

745,373

26,25329,67736,757

142,576

653,675

8,906

5,568

△13,668

43,400

増減率

14.0％

194.8％

433.0％―

228.5％

外貨増減率

10.2％

実質増減率

13.4％

2021年12月期
第3四半期連結累計期間
2020年12月期
第3四半期連結累計期間

EBITDA（百万円）(注) 1 EBITDAは、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費及び「減損損失」を含めています。
2 売上高における実質増減率は第3四半期連結会計期間のパーソナルケア事業譲渡影響を除いて計算しています。
当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴いインバウンド需要も影響を受けました。海外化粧品市場は、全体としては新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が継続しているものの、ワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に厳しい状況が続いていたメイ
クアップカテゴリーを含め回復基調となりました。
資生堂グループは、当期より中長期経営戦略WIN 2023 and Beyondをスタートさせ、プレミアムスキンビューティー
領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行しています。外部環境が急激に変化する中、これまでの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー重視の戦略へと転換し、スキンビューティーカンパニーとしての基盤を構築します。
当期は、WIN 2023実現に向けた“変革と次への準備”の年であり、With/Afterコロナへの対応・準備をしながら、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革、財務基盤の強化に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、日本を除いた全ての地域で成長し、現地通貨ベースで前年比10.2％増、円換
算後では前年比14.0％増の7,454億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響等を除く実質ベースでは、前年比13.4％増となりました。注力しているスキンビューティーブランドが成長をけん引し、Eコマースもプレステージを中心に引き続き伸長しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、適切なコストマネジメントなどにより、前年比194.8％増の263億円とな
りました。

― 4 ―

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は、 特 別 損 失 と し て 「DOLCE&GABBANA」 に 係 る 商 標 権 の 減 損 損 失 及 び「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の事業譲渡に伴うのれんの減損損失を計上した一方、営業増益及びパーソナルケア事業譲渡に伴う特別利益計上等により、前年に対し504億円増益の368億円となりました。
なお、EBITDAベースでは19.1％のマージンとなりました。
当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.7円、1
ユーロ＝129.9円、1中国元＝16.8円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域への戦略的投資を強化し、ベースメイクやサンケアのカテゴリーにおいてシェアを拡大しました。また、ライブコマースやWebカウンセリングを強化するなど、得意先と協働して店頭とオンラインの融合に取り組み、多くのお客さまとの接点を創出しました。これらにより、Eコマース売上は2桁成長しました。一方、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛等
による来店客数減に加え、訪日外国人旅行者の減少により、インバウンド需要も影響を受けました。
以上のことから、売上高は前年比7.3％減の2,103億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比2.2％減となりました。営業利益は、上期の海外向け輸出事業の売上増に伴う差益増に加え、コスト効率化等に取り組み、前年比188.6％増の86億円となりました。
②中国事業
中国事業では、7月以降の記録的豪雨や、主要都市を中心とした新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、店舗の一部閉鎖及び来店客数減少等の影響を受けましたが、投資を強化しているEコマースは好調に推移しました。また、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などプレステージブランドへの戦略的投資を継続することで高価格帯領域においてシェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.3％増、円換算後では前年比23.1％増の1,909億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比25.1％増となりました。営業損失は、一部、原価悪化に加え、パーソナルケア事業譲渡影響等により前年に対し189億円減益の76億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響が続きましたが、当社はタイなど主要マーケットでプレステージを中心にシェアを拡大したほか、各地域の主要Eコマー
スプラットフォーマーへの展開強化により、Eコマース売上は「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランド
が飛躍的に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.4％増、円換算後では前年比11.2％増の481億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比6.3％増となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比61.4％増の34億円となりました。
④米州事業
米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、回復が遅れていたメイクアップを含め化粧品市場のモメンタムが改善しました。その中で、「Drunk Elephant」は店舗数を拡大したほか、「NARS」はバーチャル新店舗をオープンさせるなどデジタルマーケティングを強化しシェアを拡大しました。また、プロモーションを強化した「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」に加え、フレグランスも好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比34.3％増、円換算後では前年比36.3％増の898億円となり、2019年対比では新型コロナウイルス感染拡大前を上回る水準（2019年ASC606影響を除く）まで回復しました。営業損失は、売上増に伴う差益増に加え、販売事業での固定費削減による収益性改善が寄与したことなどにより、前年に対し103億円改善の97億円となりました。

― 5 ―⑤欧州事業
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、スキンケアやフレグランスを中心に市場は回復基調となりました。その中で、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「Drunk Elephant」の展開拡大に加え、オンラインカウンセリングやデジタルプロモーションの強化によりEコマース売上が引き続き大きく伸長するなど、需要回復を捉え確実に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比22.8％増、円換算後では前年比31.9％増の795億円となりました。また、2019年対比で新型コロナウイルス感染拡大前と同程度の水準まで回復しました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、販売事業での収益性改善が寄与したほか、デジタルメディア投資強化に伴う費用効率化や固定費削減等により、前年に対し108億円改善の23億円となり、黒字に転換しました。
⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者減少等の影響を受けました。中国海南島では、新型コロナウイルス変異株拡大に伴うフライトの減便等、移動制限の影響を受けたものの、Eコマース売上は大きく成長しました。また、主要ブランドの店舗数の拡大やプロモーションの強化などにより、アジアを中心に前年を上回る成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比15.5％増、円換算後では前年比17.3％増の886億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比24.2％増の149億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術
商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、一部の国・地域では新型コロナウイルスの感
染拡大の影響が続きましたが、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマースでのプロモーション強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比21.4％増、円換算後では前年比25.8％増の114億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比296.5％増の11億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183億円(売上高比2.5％)です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
なお、パーソナルケア事業の譲渡に伴い商流を変更しています。詳細は、「第4
務諸表

経理の状況

1

四半期連結財注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

― 6 ―(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年12月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う緩やかな市場回復を前提としながら、先日公表した事業譲渡など構造改革及び為替影響を織り込み、前回公表した業績予想から修正しました。具体的には、ワクチン接種拡大に伴い2019年の売り上げ水準まで回復している欧米事業を中心に上方修正する
一方、緊急事態宣言による影響を大きく受けた日本事業の見通しを下方修正するほか、中国における同ウイルスの変異株拡大・天候不良等のマイナス影響を織り込みました。さらに、メイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の事業譲渡（2021年12月上旬譲渡予定）及び移行サービス契約等に基づく売上高、営業利益影響を織り込みました。
以上のことから、売上高は230億円減額し1兆440億円となる一方、営業利益は、市場の変化に合わせて徹底したコ
スト効率化を進めたことなどから50億円増額し320億円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業増益及び税金費用改善の一方、上記メイクアップブランドの事業譲渡に伴うのれんの減損損失を特別損失として73億円計上したことなどから、前回予想を55億円減額し300億円となる見込みです。なお、今回織り込んだ一連の構造改革費用を除く親会社に帰属する当期純利益は、前回予想から実質110億円上方修正の465億円となる見込みです。為替レートは、通期平均1米ドル＝110円、1ユーロ＝130円、1中国元＝17円を前提としています。

百万円

百万円

百万円

親会社株主に
帰属する
当期純利益
又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
百万円

1,044,000

32,00033,50030,00075.10

920,888

14,963

9,638△11,660△29.19売上高

2021年度予想
2020年度実績

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益
又は
1株当たり
当期純損失(△)
円 銭(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2021年3月25日提出）の記載から変更ありません。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用
額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔
軟性は引き続き高いと考えています。
②格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2021年10月31日現在の発行体格付けはA2（見通し：ネガティ
ブ）となっています。
③資産及び負債・純資産
総資産は、工場設備等への投資により有形固定資産が増加した一方、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消に伴う商標権の減少に加え、メイクアップブランド譲渡に伴うのれんの減損損失影響などにより、前連結会計
年度末に比べ221億円減の1兆1,821億円となりました。負債は、上記契約解消に伴う長期未払金の減少に加え、借入金の返済を進めたことなどにより、658億円減の6,318億円に、純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などにより437億円増の5,503億円となりました。
また、自己資本に対する純有利子負債の割合を示すNet D/Eレシオは0.14倍となりました。

― 7 ―3 【経営上の重要な契約等】（プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」及び「Laura Mercier」の譲渡）
当社は、2021年8月26日（米国時間8月25日）、アメリカ地域本社であり当社連結子会社であるShiseido Americas
Corporation（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「SAC」）を通じ、プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファンドAdvent
International Corporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州、以下、「Advent」）が出資する法人に関連資産（SACの子会社株式を含む）を譲渡することについて契約を締結しました。
なお、フランスでの上記ブランドに関わる事業及び従業員のAdventへの移管に関する決定は、同国労働法に基づき、従業員代表への情報提供及び協議プロセスの完了後に行われます。
詳細は、「第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

― 8 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月11日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年7月1日～
2021年9月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

400,000―

64,506―70,258(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内
容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
523,200
普通株式
399,137,700
普通株式
339,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)1
単元未満株式(注)2
発行済株式総数

400,000,000

総株主の議決権―

権利内容に制限のない標準となる株式―
3,991,377

同上―

1単元(100株)未満の株式――

3,991,377―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座
七丁目5番5号

523,200―

523,200

0.13―

523,200―

523,200

0.13

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名

氏名

倉 洋
(注)
(注) 石倉洋子氏の戸籍上の氏名は栗田洋子です。
社外取締役

石

退任年月日
子

(3) 役職の異動該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名

女性5名 （役員のうち女性の比率41.7％）― 10 ―

2021年8月31日

第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)

130,013
144,728
21,000170,031
52,634△3,644
514,763

160,895
156,690
6,000
148,979
50,013△4,353518,226

251,762△103,831
147,931
118,883△63,344
55,538102,657△60,680
41,97644,605
10,671△5,251
5,420
29,133△10,870
18,262
27,308341,044

256,718△110,332
146,385
127,360△68,249
59,110109,492△68,985
40,50646,432
11,151△4,908
6,242
38,143△15,575
22,56837,308358,555

54,429403
131,636
54,922
241,392

46,162326
73,541
58,880178,911

13,527
14,12542,50137,015△140
107,029
689,466
1,204,229

12,192
12,90273,31828,038△30
126,421663,888
1,182,114

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)

21,18755,74056,491
10,730－8,344
75,695
7,374
6,227
10,51815,024
165
545
725
－
84,208352,977

24,646
41,343
9,901
730
15,00010,07877,96644,2782,807
11,26829,816
160
368
600
5,358
83,669357,996

65,000167,861
15,872
52,96827,189350
2,944
12,472
344,658
697,635

50,000136,280
19,6194,617
25,047350
1,761
36,132
273,809
631,805

64,50670,741
339,817△2,455472,61064,50670,741
360,499△2,361
493,386

3,054
5,257
3,366
11,678
1,399
20,905506,593
1,204,229

2,667
28,325
4,395
35,387
1,082
20,452
550,309
1,182,114

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
持分変動利益助成金等による収入
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
構造改革費用新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
653,675
166,326
487,349
478,442
8,906(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
745,373
187,226
558,147
531,893
26,253

547
106
206
492
2,637
－
954
4,945

646
230
－
431
3,310
1,469
1,336
7,424

1,705
－
2,787
993
2,796
8,283
5,568

1,606
130
－
500
1,762
4,000
29,677

※2

489
－
－
5,224
691
－
6,404

2,926
－
－
※5
18,1191499※6937
22,484― 14 ―

※1
※1
※2

※3
※4
※5

535
72,693
13,520
1,708
623
331
89,412
1,286
26,23324,6494,506
51
4－56,731△10,51162,359

2,801
△891
1,910
△12,421
1,247

55,701△31,701
24,00038,3581,601△13,668

36,757

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)△12,421(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
38,358△54△4,6632,589
6△2,122△14,544△393
24,5001,036
025,14363,502△15,659
1,115

60,465
3,037― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2021年1月1日 至 2021年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社Asian Personal Care Holdingの株式を取得したため、同社
及び同社子会社8社を持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 16 ―

(プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」及び「Laura Mercier」の譲渡)
当社は、2021年8月26日（米国時間8月25日）、アメリカ地域本社であり当社連結子会社であるShiseido
Americas Corporation（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「SAC」）を通じ、プレステージメイクアップ
ブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファ
ンドAdvent International Corporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州、以下、「Advent」）が出資する法人に関連資産（SACの子会社株式を含む）を譲渡することについて契約（以下、「本件契約」）を締結しました。
なお、フランスでの上記ブランドに関わる事業及び従業員のAdventへの移管に関する決定は、同国労働法に基づき、従業員代表への情報提供及び協議プロセスの完了後に行われます。
1. 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
AI Beauty Holdings Ltd. (Adventが出資する法人)(2) 分離する事業の内容「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」ブランド関連事業（SACの100％子会社で、「bareMinerals」の日本での運営会社であるベアエッセンシャル株式会社の全株式を含む。）(3) 事業分離を行う主な理由
資生堂グループは中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のもと、スキンビューティー領域をコア事業とするなど事業構造を転換しながら、抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境が急激に変化する中、2021年～
2023年の3年間は、収益性とキャッシュ・フローを重視し、“スキンビューティーカンパニー”としての基盤を盤石にするための取り組みを推進しています。
本戦略を推進し、ブランドの優先順位付け、ポートフォリオの最適化、及び競争優位性の強化を行う中で、2010年に買収した「bareMinerals」、「BUXOM」、2016年に買収した「Laura Mercier」のメイクアップ3ブランドについては、従業員の雇用を優先事項としながら、外部への事業譲渡を選択することとしました。
(4) 事業分離日
2021年12月上旬（予定）(5) 法的形式含む取引の概要
本件関連資産の譲渡対価は700百万米ドルです。
決済は、譲渡価額の一部350百万米ドルについて現金で行い、残りはセラーノート※（年限7年予定）により
繰延決済予定です。当社は上記資産譲渡に関連して、運転資本の調整と当初資金の拠出等で90百万米ドルを譲渡先会社であるAI Beauty Holdings Ltd.に拠出します。
(※) デットファイナンスの一種。売主が一部融資を行う。

2. 実施した会計処理の概要
事業分離日に「ASC805（企業結合）」に基づき、処理をする予定です。なお、本件契約締結に伴い、当第3四半期連結会計期間において減損損失及び構造改革費用を特別損失に計上しています。詳細は「第4 経理の状況
四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。

3. 分離する事業が含まれている報告セグメント
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業、トラベルリテール事業― 17 ―

1

(四半期連結損益計算書関係)※1 事業譲渡益、持分変動利益
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
パーソナルケア事業の譲渡に係るものです。詳細は、―「第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表

注記事

項（企業結合等関係）」をご参照ください。
※2 助成金等による収入
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国 主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国
政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維 政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維
持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。

持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループでは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。
用

途

場

所

種

フランス、パリ (注)1

類

商標権
計
のれん
計

7,329
7,329

建物及び構築物

1,829

機械装置

1,445

静岡県、掛川市 (注)3

その他
計
合

15,576
15,576

米国、デラウェア (注)2
事業用資産

減損損失
（百万円）

計

51
3,326
26,233(注) 1 当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.は、DOLCE&GABBANA S.R.L.との間でグローバル
ライセンス契約を締結していましたが、当契約を解消することについて合意しました（一部は労使協議後確定）。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控
除後の使用価値を零と評価しています。
2 プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドの関連資産譲渡に係る契約の締結に伴い、該当事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく譲渡価額により算定しています。
3 ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。

― 18 ―

※4 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
主にDOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセン
ス契約の解消に伴う契約解消に係る費用や割増退職金等18,323百万円、欧州での組織最適化に伴う割増退職金等3,434百万円、パーソナルケア事業譲渡に伴―う転籍一時金等1,240百万円、プレステージメイクア
ップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランド譲渡に係るアドバイ
ザリー費用等1,152百万円です。

※5 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う感染拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。

従業員給与及び手当
工場及び店舗に係る固定費
解約違約金・キャンセル費用等
計

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
11,239百万円
4,987 〃
1,892 〃
18,119百万円

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
3,758百万円
747 〃―4,506百万円※6 事業撤退損
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

一部ブランドの収束に伴う費用です。

―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
減価償却費
44,511百万円
のれんの償却額
5,336 〃

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
減価償却費
46,016百万円
のれんの償却額
5,286 〃

(注) 前第3四半期連結累計期間の減価償却費44,511百万円及び当第3四半期連結累計期間の減価償却費46,016百
万円には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる前第3四半期連結累計
期間の減価償却費1,363百万円及び当第3四半期連結累計期間の減価償却費572百万円は含めていません。

― 19 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年3月25日
定時株主総会2020年8月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

11,98330.00

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

普通株式

7,989

20.00

2020年6月30日

2020年9月2日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年3月25日
定時株主総会2021年8月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

7,989

20.00

2020年12月31日

2021年3月26日

利益剰余金

普通株式

7,989

20.00

2021年6月30日

2021年9月3日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

日本事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

中国事業

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

226,815

155,030

43,277

65,84660,24175,573

21,256665

1,680

15,4096,640

198

248,072
2,989
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

155,695
11,373

44,9582,136

81,255△19,999

75,771
12,001

計

調整額
(注)3

66,882△8,503四半期
連結財務諸表
計上額
(注)4

その他
(注)2

売上高
外部顧客への売上高
9,020
17,869653,675―
653,675
セグメント間の453
117,413
163,719△163,719―
内部売上高又は振替高計
9,474
135,282
817,394△163,719
653,675
セグメント利益又は損失(△)
268
13,544
13,810△4,903
8,906(注) 1「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
ィック事業
米州事業
(注)1

中国事業
(注)1

欧州事業
(注)2

トラベルリテール事業

210,277

190,892

48,142

89,77579,47088,62422,780769

1,745

21,0697,070

318

233,057
8,627
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

191,662△7,562

49,887
3,448

110,845△9,67286,5402,328
四半期
連結財務諸表
計上額(注)588,943
14,910

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他(注)1、3

計

調整額
(注)4

11,351

26,839745,373―745,373457

135,366

189,578△189,578―

11,809162,206

934,952△189,578

745,373

セグメント利益又は損失(△)
1,063
21,92935,072△8,81826,253(注) 1
従来「日本事業」、「中国事業」及び「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソ
ナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡及び商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社及び当社製造子会社による株式会社ファイントゥデイ資生堂及びその関係
会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。
2 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業及び飲食業などを含んでいます。
4
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「米州事業」において7,329百万円、「欧州事業」において15,576百万円、「その他」において3,326百万円の減損
損失を計上しています。詳細は、「第4

経理の状況

1

四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(のれんの金額の重要な変動)
上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり、「米州事業」において、減損損失を計上しています。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において7,329百万円です。詳細は、「第41四半期連結財務諸表

経理の状況

注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。

3 報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。
また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 22 ―

(企業結合等関係)（パーソナルケア事業の譲渡）
当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を当社及び当社国内子会社（資生堂ジャパン株式会社（以下、「SJ」）及び株式会社エフティ資生堂（以下、「旧FTS」））から会社分割により株式会社ファイントゥデイ資生堂（以下、「新FTS」）に承継させ、新FTSの全株式を株式会社Oriental
Beauty Holding（以下、「OBH」）に譲渡しました。また、当社は2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である株式会社Asian Personal Care Holdingの株式の35％相当を取得しました。なお、2021年10月1日付けでOBHを存続会社、新FTSを消滅会社とする合併が行われ、合併後のOBHの商号を株式会社ファイントゥデイ資生堂に変更しています。
また、2021年7月1日に当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化粧品制造有限公司）、2021
年9月1日に当社中国子会社1社（資生堂香港有限公司）及びアジアパシフィック子会社2社（Shiseido Singapore
Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）は、対象事業の資産をOBHの関係会社に譲渡しました。
上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式及び資産の譲渡対価合計は、143,174百万円です。なお、この調整は、当年度に計上する事業譲渡益及び持分変動利益に影響はありません。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社7社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、
Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT.
Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Cosmetics Vietnam Co.,Ltd.）は、2022年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡及び現物出資による株式取得は、当社及びOBHの間のPurchase
Agreementに基づいて行われています。
以下、当第3四半期連結会計期間に実行した国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社3社及びアジア
パシフィック子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。
1．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称
株式会社ファイントゥデイ資生堂②株式譲渡先企業の名称
株式会社Oriental Beauty Holding（現：株式会社ファイントゥデイ資生堂）③資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化粧品制造有限公司の対象事業に関する資産譲渡先の名称
上海菲婷糸化粧品経営有限公司④資生堂香港有限公司の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Oriental Beauty（HK）Ltd.
⑤Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Fine Today Singapore Pte. Ltd.
⑥Shiseido Korea Co., Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Fine Today Korea Co., Ltd.
(2) 分離した事業の内容
パーソナルケア事業― 23 ―

(3) 事業分離を行った主な理由及び株式譲渡の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日、並びに資産譲渡日①国内対象事業の会社分割及び株式譲渡
会社分割効力発生日

2021年7月1日

株式譲渡日

2021年7月1日②資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化粧品制造有限公司の対象事業に関する資産譲渡
資産譲渡日2021年7月1日③資生堂香港有限公司、Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.及びShiseido Korea Co., Ltd.の対象事業に関する資産譲渡
資産譲渡日2021年9月1日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
国内対象事業の会社分割

当社、SJ、旧FTSを分割会社とし、新FTSに国内対象事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割

分割承継会社の株式譲渡

受取対価を現金等の財産とする分割承継会社の株式譲渡

中国子会社3社及びアジア
パシフィック子会社2社の対象事業に関する資産譲渡

対象事業に関する資産を譲渡

2．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益

72,693百万円

持分変動利益13,520百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産22,254百万円

固定資産

482百万円

資産合計

22,737百万円

流動負債

11,420百万円

固定負債

366百万円

負債合計

11,787百万円(3) 会計処理
連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35％相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識した移転損益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理
しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。

― 24 ―

3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業
4．当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高54,628百万円

営業利益3,992百万円

5．継続的関与の概要
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約及び商品調達契約等を締結しています。

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日(自 2021年1月1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)(1)1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△34.22

92.01△13,668

36,757――△13,668

36,757399,456

399,477―

91.93

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)―339(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))

―

(339)

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年――度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

― 25 ―

2 【その他】（中間配当）
第122期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
① 中間配当金の総額

7,989百万円
20.00円② 1株当たり中間配当額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年9月3日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

康

恩

実

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

魚

谷

雅

彦

横

田

貴

之

取締役
CFO(最高財務責任者）【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び取締役 兼 CFO(最高財務責任者)の横田貴之は、当社の第122期第3四半
期（自2021年7月1日

至2021年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。