号、（１）政務調査費

関わる行政通知を取り上げ、通知の発出元に、発出の背景や読み方、使い方などを解説

会議長会などの要請を受け、議員立法によりとから、その適正な取扱いについて更なる取不正受給事案等が相次いで明らかとなったこについては、昨年夏以降、政務活動費を巡る「政務活動費に係る対応について」の通知団体の条例に定めることとなっている。

びに対象経費の範囲については、各地方公共ることから、地方議員の調査活動基盤の充実議能力を強化していくことが必要不可欠であ

地方議会の活性化を図るためには、その審員立法）により創設されたものである。という認識の下、同年の地方自治法改正（議役割はますます重要なものとなってきている権、自己責任が拡大する中、その議会が担う律」の施行により、地方公共団体の自己決定年に年

政務活動費に関する条例については、平成で必要なものとして制度構築が図られてきた。

ある。本通知を解説する上で、政務活動費に下「 本 通 知 」 と い う。） が 出 さ れ た と こ ろ で明性を確保することとした。

情報公開を促進する観点から、その使途の透する調査研究費等の助成を制度化し、併せて年４月１日現在、都道府県については全団体が、市区町村については９１２団体が、経緯から順に解説することとしたい。

要があることから、以前の政務調査費の創設47り、その交付の対象、額及び交付の方法、並定める項を追加したものである。

地方自治法第１００条において、次の内容を具体的には、地方議会の調査権等を定める係る改正経緯等、その制度趣旨を踏まえる必「政務調査費」として創設され、平成政務活動費は、平成

議 員 修 正 に よ り、「 政 務 活 動 費 」 と し て、 そ組を要請すること等を目的として、平成を図るため、議会における会派又は議員に対の充当可能範囲が拡大されるなど、議員又は日付けで、総務省自治行政局長通知（以283024

自治体法務研究 2017・春◆ 74

連載

日 総 行 行 第 １ ９ ８ 号、 総 行 経 第総務省自治行政局長通知

この連載では、自治体法務に年の「地方分権の推12進を図るための関係法律の整備等に関する法政務調査費は、平成していただきます。

第７回

年９月

行政通知の読み方・使い方
政務活動費に係る対応について
平成

各指定都市議会議長宛（ 各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長）、
22

手塚 聡 （総務省自治行政局行政課行政第四係長）

解説 ・

30

９月

１ 背景

28

会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上年に全国都道府県議12それぞれ条例を制定している状況となってお28

行政通知の読み方・使い方

途の透明性の確保に努めることとする。

議長は、政務活動費については、その使「議会の活性化を図るためには会派の本改正は、三議長会（全国都道府県議会議②ろにより、議会の議員の調査研究に資する活動を一層充実強化することが必要で

長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長月）ため必要な経 費の一部として、議 会にお けあり、都道府県政調査交付金の支給根会）の要望を踏まえた議員修正によるもので

年る会派又は議員に対し、政務調査費を交付

拠について、一般的な団体補助金と同あるが、政 務調査費の名称を「政 務活動費」（平成することができるものとすること。この場列に置くのではなく、その位置付けを① 普通地方公共団体は、条例の定めるとこ合において、当該政務調査費の交付の対象、に改め、交付目的に「その他の活動」を加えて「議員の調査研究その他の活動に資するた明確にすること。」○全国市議会議長会め」とし、政務活動費を充てることができるならないものとすること。

経費の範囲を条例で定めることとするととも

月）「 地 方 議 会 議 員 の 政 策 立 案・ 調 査 研 究に、議長に政務活動費についての使途の透明・「要望書」（平成おける会派又は議員は条例の定めるところに資するため、政務調査交付金の支出② また、政務調査費の交付を受けた議会ににより、当該政務調査費に係る収入及び支政務活動費は、平成年１月に総務省に設究の活動と認められていなかったいわゆる議ては、本改正により、例えば、従来、調査研

国会審議を通じて明らかにされたこととし性の確保の努力義務を課したものである。

すること。
なお、
この政務調査費の法制化については、かねてより全国都道府県議会議長会や全国市置された地方行財政検討会議及び平成れた「地方自治法の一部を改正する法律案」なかったもの等についても、条例で対象とするする経費のうち調査研究活動と認められていのための旅費、交通費、会派単位の会議に要員としての補助金の要請あるいは陳情活動等

議会議長会から強い要望が出されていたもの

月に発足した第次地方制度調査会での審議である。

年の第１８０回国会に提出さ【参考】る。

他の活動に資するための経費の一部を交付す

一方、あくまで議会の議員の調査研究そのことができるようになると説明されている。

年 月）に含まれない政党活動、選挙活動、後援会活るものであるため、議会の議員としての活動交付目的を「議員の調査研究その他の活動動それから私人としての活動のための経費な①図り、都道府県政調査交付金の法的位に資するため」に改め、政務活動費を充ていとされている。

置づけを明確にする……よう、地方自治法を改正すること。
」

こととする。

どは条例によっても対象とすることができな

政 務 調 査 費 の 名 称 を「 政 務 活 動 費 」 に、れたものであり、改正内容は次のとおりであの審議過程において、議員修正により追加さ強化に関する決議」（平成・「 地 方 分 権 の 推 進 と 議 員 の 活 動 基 盤 の○全国都道府県議会議長会を経て、平成23（２）政務活動費について法的根拠を設けること。」

11

年８22

出の報告書を議会の議長に提出するものと年額及び交付の方法は、条例で定めなければ1130

24ることができる経費の範囲を条例で定める「地方議会の権限強化と制度の充実を

10

・「議員の活動基盤の強化に関する要望」

75 ◆自治体法務研究 2017・春

111111また、本会議や委員会への出席、議員派遣等の議会活動は、従来どおり、費用弁償の対象となるため、政務活動費の対象とはならな

２

通知の内容について議長、各指定都市市長・議長宛、本通知を発出したところであり、内容については次のと政務活動費の制度趣旨を踏まえ、その適おりである。
①

正な取扱いについて更なる取組を要請した

政務活動費は、前述のとおり、その交付の対象、額及び交付の方法、並びに対象経費のこといとされている。

範囲については、各地方公共団体の条例に定途の透明性の向上が図られるよう、特段の配のないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、使ても「その運用につき国民の批判を招くこと義務付け、関係書類のホームページへの掲載ほか、全ての領収書及び会計帳簿等の添付のり、各地方公共団体において、収支報告書の確保の努力義務が課されているところであまた、議長に政務活動費の使途の透明性の護条例等関係法令の規定」については、各地

なお、前記の「情報公開条例、個人情報保よう要請したことの規定に則って、適正な取扱いを徹底する報公開条例、個人情報保護条例等関係法令を含めた情報公開制度の運用に当たり、情さらに、現行の収支報告書の提出に加えて、「議長は議員活動費の使途の透明性の確保に慮を行うこと」とされたところである。

及び議会図書館等での公開、第三者機関によ方公共団体においてそれぞれ定められている開示請求者に関する個人情報等の取扱いめることとなっている。

【参考】

る収支報告書のチェック等、様々な方法によ条例等の規定を適切に運用していただくもの②

努める」こととされ、衆参の付帯決議におい○全国都道府県議会議長会り、その使途の透明性の確保に努めていると日）

・「 議 会 機 能 の 充 実 強 化 を 求 め る 緊 急 要であるが、 参考となる法律の規 定としては、年１月○行政機関の保有する情報の公開に関する次の規定等が挙げられる。

ころである。

請」（平成・ 政務活動費の不正受給事案が相次いで明ら

しかしながら、今般、の責務の明確化に伴い、議員又は会派がか と な り、 多 数 の 議 員 が 辞 職 す る 事 態 と

議会機能の充実強化及び地方議会議員住民意思を踏まえた活動を展開する上で法律（平成 年法律第 号）
・ 政務活動費の不正受給に関連して、情報公なったこと活動に特化されている政務調査費制度を開の開示請求者の個人情報について、事務のっとり、行政文書の開示を請求する権必要な制度として、現在法文上調査研究見直し、政策立案、議員活動の説明等を局職員が第三者に提供している実態が相次等を踏まえ、この問題の適正化に向けて早急もって政府の有するその諸活動を国民にの 保 有 す る 情 報 の 一 層 の 公 開 を 図 り、

こ の 法 律 は、 国 民 主 権 の 理 念 にに対応する必要があるとの総務大臣の判断か説明する責務が全うされるようにすると年９月日に、各都道府県知事・ら、平成30第１条（目的）加え、幅広い議員活動又は会派活動に充利につき定めること等により、行政機関法律改正を行うこと。

いで判明したこと

42

21

てることができることを明確にするよう112228

自治体法務研究 2017・春◆ 76行政通知の読み方・使い方

ともに、国民の的確な理解と批判の下に
条保護）
第地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有するある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

置を講ずることに努めなければならない。の適正な取扱いが確保されるよう必要な措目的等を勘案し、その保有する個人情報

地方公共団体は、この法律の趣旨（地方公共団体の情報公開）
第 条にのっとり、その保有する情報の公開に
２（略）

通知

年９月日 総 行 行 第 １ ９ ８ 号、 総 行 経 第政務活動費に係る対応について
平成

各指定都市議会議長宛

総務省自治行政局長通知

号、、（ 各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長）

政務活動費については、その制度制定の経

日付け自緯並びに「地方自治法の一部を改正する法律年５月号自治省行政局行政課長通知）及びの施行について」（平成
治行第「地方自治法の一部を改正する法律の公布及年９月５日付け総

議会審議の充実等はもちろんのこと、各種の政務活動費制度は、調査研究活動を通じた明性の確保をはじめとする適正な制度運用に通知）の趣旨を十分踏まえて、その使途の透行行第１１８号・総行市第１３４号総務大臣

び施行について」（平成会派・議員としての活動の充実に資すること努めてこられたものと考えますが、今般、政行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のためにで、地方議会の機能強化や地方議会に対する第８条

保有個人情報を自ら利用し、又は提供し年法律

務活動費の不正受給事案が相次いで明らかとてはならない。
２～４（略）

政務活動費は、地方自治法（昭和項の規定により、そに与える影響は極めて大きいことから、各地きる経費の範囲を条例で定めることとされての交付の対象、額、交付方法及びその充当で号）第１００条第方公共団体において、住民に信頼される制度・おり、また、同条第第運用となるよう、政務活動費制度及び情報公使途の透明性の確保に関する努力が明記され第５条

地方公共団体は、この法律の趣旨（地方公共団体の責務）開制度の適正な取扱いについて、更なる努力を 確 保 す る た め に 必 要 な 施 策 を 策 定 し、及びこれを実施する責務を有する。

項の規定では、議長ににのっとり、その地方公共団体の区域のできなければ、住民の地方議会に対する信頼22るなど、住民への説明責任の徹底や使途の透号）

その一方で、適正な運用を確保することが住民の信頼の確保につながる大切な役割を果おわりに22なる事態となっています。

３31

関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 年法律第 号）30が期待される。

法律第○個人情報の保護に関する法律（平成 年15

特性に応じて、個人情報の適正な取扱い67（利用及び提供の制限）

2811

たし得る制度であると考えられる。

58122414

うした制度趣旨を踏まえ、政務活動費の適正求められています。各議会におかれては、こ明性の向上を図るための不断の取組が議会に1657（地方公共団体等が保有する個人情報の77 ◆自治体法務研究 2017・春

153225おける調査・照会システムを通じて、各市区すので、その取扱いに遺漏のないよう配慮さつきましては、改正内容は下記のとおりでら施行することとされています。

町村に対して、本通知についての情報提供をれるとともに、貴都道府県内の市区町村に対なお、地域の元気創造プラットフォームに行っていること、及び本通知は地方自治法第してもこの旨周知願います。

な取扱いについて、更なる取組をお願いいた

ま た、 政 務 活 動 費 の 不 正 受 給 に 関 連 し て、２４５条の４第１項に基づく技術的な助言でします。

情報公開制度における開示請求者に関する個

普通地方公共団体は、条例の定めるとこ号。以下「改正法」という。）が、る会派又は議員に対し、政務調査費を交付ため必要な経費の一部として、議会におけろにより、議会の議員の調査研究に資する２記あることを申し添えます。

地方自治法の一部を改正する法律の施号、 各 都 道 府 県 知 事）

１ （略）人情報等について、みだりに第三者に提供する不適切な運用と考えられる事案が相次いで判明している状況にあります。
参考行について（通知）開示請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や情報公開制度への信頼性の低下につ

年５月 日自治行第自治事務次官通知

ながるおそれもあることから、情報公開制度宛（ 平成の適正な運用確保のため、開示請求者の個人
年法律第日に成立し、同年５月あたり、情報公開条例、個人情報保護条例等報等の取扱いを含めた情報公開制度の運用に改めて、これら開示請求者に関する個人情により政務調査費を交付することができるこ略）議会における会派又は議員に対し、条例う。）の活性化に資するという観点から、（中普通地方公共団体の議会（以下「議会」とい出の報告書を議会の議長に提出するものとにより、当該政務調査費に係る収入及び支おける会派又は議員は条例の定めるところまた、政務調査費の交付を受けた議会にならないものとすること。

関係法令の規定に則って、適切な取扱いを徹とと（中略）するなどの措置を講じるもので改正法は、公布の日から施行されることに13３ （略）底されますようお願いいたします。

府 県 内 の 市 区 町 村（ 指 定 都 市 を 除 く。
）の長なりますが、条例による政務調査費の交付により成立したものです。

及び議会の議長に対しても、本通知の周知を関する事項にあっては、平成年４月１日かよろしくお願いします。

各都道府県知事におかれましては、貴都道すること。（第１００条関係）額及び交付の方法は、条例で定めなければ合において、当該政務調査費の交付の対象、することができるものとすること。この場年５月る必要があります。また、個人情報保護の観布されました。

平成12日公地方自治法の一部を改正する法律（平成31今回の改正は、地方分権の進展に対応した

31

情報等は当該情報を知る必要のない者にまで31あり、衆議院地方行政委員会委員長の提案に理が要請されています。

点からも、開示請求者の個人情報の適正な管24

情報提供、共有することがないよう、留意す128912

自治体法務研究 2017・春◆ 78

行政通知の読み方・使い方

年 ９ 月 ５ 日 総 行 行 第 １ １ ８ 号、 総 行

地方自治法の一部を改正する法律の公平成

県議会議長宛号。以下「改正法」という。）は、

年９月５日に公布され、下記第６に掲

年法律第地方自治法の一部を改正する法律（平成総務大臣通知（ 市第１３４号、各都道府県知事、各都道府）

平成

促進し、その使途の透明性を確保するこ（３）政務 調査費の額を条例で 定めるにあ用いること。

を検討するなど透明性の確保に十分意を書類を情報公開や閲覧の対象とすること

調査費に係る収入及び支出の報告書等の条例の制定にあたっては、例えば、政務

地方自治法の一部を改正する法律の施号、 各 都 道 府

布及び施行について（通知）日自治行第と も 重 要 で あ る と さ れ て い る こ と か ら、

年５月

行について（通知）平成号）

日に公布された地方自治法

自治省行政局行政課長通知（ 県総務部長、各都道府県議会事務局長宛 ）年５月年法律第日付け自貴 職 に お か れ て は、 下 記 事 項 に 留 意 の 上、げる日から施行することとされました。

け自治給第２０８号自治事務次官通知

その円滑な施行に向け、格別の配慮をされる

日付たところですが、下記の施行又は運用上の留（特別職の報酬等について）にいう特別律第号。 以 下「 法 」 と い う。） 第 ２ ４ ５ 条

なお、本通知は、地方自治法（昭和（中略）対してもこの旨周知願います。

意事項について遺漏のないよう配慮されると（ ４） 従 来、 都 道 府 県 等 に お い て 政 務 調 査ことがないよう配慮すること。

とともに、各都道府県知事におかれては、貴この旨周知願います。

記調査費」等のいわゆる会派交付金につい22を申し添えます。

政務活動費交付の目的を「議会の議員の調査研究そ（１）政務調査費の名称を「政務活動費」に、

５

１～４（略）

第１ 議会制度の見直しに関する事項

記の４第１項に基づく技術的な助言であること

67

費と同様の趣旨で支給されていた「県政１ （略）て は、 平 成

年 ４ 月 １ 日 の 施 行 日 以 降、２ 条例による政務調査費の交付に関する事項

条例の根拠が必要となること。
３ （略）（ １） 今 回 の 政 務 調 査 費 の 法 制 化 で は、 政たいこと。

性やその交付対象について十分検討され等を勘案の上、政務調査費の交付の必要の調査研究活動の実態や議会運営の方法度化にあたっては、各団体における議員断に委ねられたところであるが、その制務調査費を交付するか否かは各団体の判13

年法

職報酬等審議会等の第三者機関の意見を

年５月

2424

ともに、貴都道府県内の市区町村に対してもたっては、例えば、昭和

72

平成の一部を改正する法律（平成年５月号により自治事務次官から通知されの施行については、平成

89

都道府県内の市町村長及び市町村議会議長に治行第243231

あらかじめ聞くなど、住民の批判を招く

281231（ ２） 政 務 調 査 費 に つ い て は、 情 報 公 開 を

79 ◆自治体法務研究 2017・春393112121231

の他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲

14について、条例で定めなければならないも の と さ れ た こ と。
（法第１００条第項関係）（ ２） 議 長 は、 政 務 活 動 費 に つ い て は、 そ項関係）の使途の透明性の確保に努めるものとされたこと。
（法第１００条第本改正の趣旨を踏まえ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定める際には住民の理解が十分得られるよう配慮するとともに、政務活動費の使途の適正性を確保するためにその透明性を高めることなどにより、適切に運用されたいこと。

第２～７（略）16●第 46 号（2016 年 8 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

インバウンド観光と自治体の役割

インバウンド観光による地域活性化「明日の日本を支える観光ビジョン」について
近年急増するクルーズ船に対する受入れの更なる拡充について
インバウンド観光客の受入環境整備
佐賀県 フィルムコミッションを活用したタイからの誘客について
稲敷市、牛久市、阿見町、美浦村、神崎町 なりたちばらき高速バス（圏央道北東エリア高速バス）の取組
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
北海道知床世界自然遺産条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

青少年愛護条例の一部改正
柏市振り込め詐欺等被害防止等条例

・トピックス

第６次地方分権一括法の解説
行政機関個人情報保護法等改正法の概要

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2017・春◆ 80