有価証券報告書
事業年度（第49期）

自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

7

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

8

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

9５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

第３

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第４

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

23

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

27

２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

70

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

71

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

71

２

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

71

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

72

１

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月31日【事業年度】

第49期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

平成21年12月31日）

尾﨑

経理本部長

経理本部長

敦史

ＬＴＤ.

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

（千円）

36,323,736

34,324,115

33,475,800

32,138,051

29,172,008

経常利益

（千円）

6,767,468

7,531,369

8,027,461

7,375,064

6,728,318

当期純利益

（千円）

5,148,325

5,857,932

5,698,512

5,194,280

4,865,194

純資産額

（千円）

17,614,215

22,707,237

27,702,014

32,008,249

36,356,119

総資産額

（千円）

42,524,364

32,636,744

35,512,678

39,197,107

43,350,170

１株当たり純資産額（円）

341.48441.20536.75622.43707.17（円）

99.44

113.78110.75100.9994.62

当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

41.4

69.6

77.7

81.7

83.9

自己資本利益率

（％）

34.1

29.1

22.7

17.4

14.2

株価収益率

（倍）

8.49

7.15

5.83

3.05

4.54

（千円）

6,914,935

11,274,242

8,549,326

9,330,584

9,459,663

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー1,306,341△322,269△1,515,927△1,195,658△907,452

財務活動による（千円） △10,602,128
キャッシュ・フロー△15,235,596△2,537,766△520,093△519,288

１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１

（千円）

7,688,864

3,405,240

7,900,872

15,515,704

23,548,627

（名）

1,818

1,756

1,716

1,763

1,706

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第46期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

（千円）

28,694,072

25,931,062

25,489,441

24,905,477

23,156,278

経常利益

（千円）

2,801,846

2,224,692

2,646,024

2,633,895

2,685,732

当期純利益

（千円）

1,256,572

1,143,401

1,390,389

1,359,893

1,099,398

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

37,458,716

37,837,206

38,431,975

38,995,708

39,577,783

総資産額

（千円）

50,358,307

47,433,683

46,055,366

46,116,758

46,533,637

１株当たり純資産額（円）

726.68735.18747.13758.31769.84

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

（円）

23.95

22.21

27.02

26.44

21.38

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

74.4

79.8

83.4

84.6

85.1

自己資本利益率

（％）

3.4

3.0

3.6

3.5

2.8

株価収益率

（倍）

35.2

36.7

23.9

11.6

20.1

配当性向

（％）

41.8

45.0

37.0

37.8

46.8

従業員数

（名）

1,818

1,756

1,716

1,763

1,706

（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第46期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -２【沿革】
当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月昭和33年２月

概要
現会長尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業
昭和37年11月

業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機
工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設

昭和39年11月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

昭和42年３月

大阪市生野区に本社ビルを新築

昭和44年１月
昭和45年８月

コールドテーブルの製造販売を開始
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

昭和46年１月

オール冷凍庫の製造販売を開始

昭和48年３月

全自動製氷機の製造販売を開始

昭和50年８月

大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

昭和52年11月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始

昭和53年９月

東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

昭和58年10月

ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

昭和59年１月
昭和60年10月

ビールディスペンサーの製造販売を開始
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場

昭和61年11月

大阪府知事許可特定建設業取得

昭和62年４月

新工場（現、佐伯工場）建屋完成

昭和63年４月
平成元年６月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
佐伯工場全面操業を開始

平成元年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

平成２年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）

平成３年８月
平成４年６月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場
埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

平成４年11月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

平成５年12月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

平成７年７月
平成８年９月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
公募増資により新株式450万株を発行

平成９年６月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

平成14年１月

大阪市天王寺区に本社（本店）を移転

平成14年４月
平成14年８月

福岡県太宰府市において福岡工場を稼働
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立

平成19年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

平成22年３月

東京都台東区に東京本社を移転- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売事業及
びこれらの機器の点検・修理事業を行っております。
㈱トーニチ（連結子会社）は、当社の製造に係わる冷凍冷蔵機器並びに当社が販売する厨房機器等の賃貸借取引を行うことを目的としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

資本金
主な事業の内容
（千円）

住所

所有
割合
（％）

連結子会社
㈱トーニチ

大阪市天王寺区

61,250

金融サービス事業

関係内容

被所有
割合
（％）

51.0

－

（注）

当社が取扱う冷熱機器のリースを行っております。
運転資金の貸付
役員の兼任６名（注）㈱トーニチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①

売上高

6,015,405千円

②

経常利益

46,699千円③

当期純利益

46,279千円④

総資産額

6,843,429千円

⑤

純資産額

△268,908千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
平成21年12月31日現在
従業員数（名）1,706（注）

従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

1,706
（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.9

3,909,065

34.3

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（昭和46年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,157名（平成21年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＩゼンセン同盟

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の増加や政府による景気刺激策等により一部回復の兆しが見られたものの、企業の設備投資、個人消費は引き続き低迷し、また、雇用情勢の悪化にも歯止めがかからず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、長引く景気低迷から消費者の節約志向による外食控えの状況が継続し、また、食品業界や一般小売業等にあっても、低価格競争が続くなど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社グループは、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進
しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努
めてまいりました。
また、業界で初めてインバータ制御にしたリーチインショーケースをはじめ、インバータ制御の業務用縦型冷凍
庫、庫内ファンＤＣ化等により省エネ化したスライドショーケースを新たに市場に投入するなど、積極的な営業展開を図ってまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、厳しい経営環境等により売上高29,172百万円（前期比9.2％減）、営業利益6,674百万円（前期比8.0％減）、経常利益6,728百万円（前期比8.8％減）、当期純利益4,865百万円（前期比6.3％減）となりました。
一方、当社の単独業績につきましては、売上高23,156百万円（前期比7.0％減）となったものの、営業利益2,530百万円（前期比9.0％増）、経常利益2,685百万円（前期比2.0％増）、当期純利益1,099百万円（前期比19.2％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で得た資金の一部を、有形固定資産の取得などの投資活動や財務活動に充てた結果、前連結会計年度末と比較して8,032百万円増加し23,548百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,459百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が前年と比較して718百万円減少し6,721百万円となり、さらにリース投資資産の減少1,700百万円、減価償却費704百万円、売上債権の減少984百万円が、法人税等の支払額746百万円等を上回ったことによるためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、907百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,396百万円が、定期預金の払戻による収入4,000百万円
や投資有価証券の売却及び償還による収入500百万円等を上回ったことによるためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、519百万円となりました。これは主に、配当金の支払額
514百万円等によるためであります。

- 6 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

6,928,476

87.6

店舗用縦型ショーケース

4,908,16198.0

横型冷凍冷蔵庫

1,522,924

68.4

製氷機

1,954,476

76.0

15,314,036

86.5

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器943,64989.2

厨房設備機器

1,387,653

80.3

店舗設備工事

48,299168.5

2,379,601

84.5

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

- 7 -(4）販売実績
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

7,055,971

90.5

店舗用縦型ショーケース

5,138,946

100.1

横型冷凍冷蔵庫

1,961,671

88.0

製氷機

2,313,228

96.2

16,469,819

93.8

店舗設備機器2,039,285

93.0

厨房設備機器

1,742,745

82.4

店舗設備工事52,695174.7

3,834,726

88.4

点検・修理

2,849,506

95.0

リース料収入等

6,017,956

83.2

29,172,008

90.8

小計
商品

小計

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、わが国の経済は、海外経済の改善や経済対策の効果等による景気の下支えが期待されますが、依然として厳しい経済環境の下、設備投資や個人消費の急激な回復は望めず、また、雇用情勢も厳しい状況が続くと予想されますので、予断を許さない経営環境にあると思われます。
このような環境の下、当社グループは、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。
また、昨年末に自社製品として発売した、省エネ・省スペースで使い易さを追求した業務用食器洗浄器の拡販にも鋭意努めてまいります。

- 8 -４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社グループは、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業及びこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っており、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、原油価格の急騰及びそれに関連しての鉄鋼材など素材価格の上昇による原価アップ、それに当社グループが販売の対象としている流通業界・外食産業等、対象の市場において、その景況と販売価格における他社との熾烈な競合により変動を受けやすい構造となっており、経営成績の季節変動についても当業界は通常、夏場が忙しくなるため冬場の業績は反対に低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社グループにおいては、製品製造事業を担う当社内に、工場品質本部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めているところでありますが、予見できない当該製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社グループの業績、財務
状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境影響にかかるもの
当社グループの取り扱う製商品にはフロンが使用されるものもあり、環境に関する法規制の影響を受けております。当社グループでは、関連する法令等は遵守して事業活動を行っており、現時点では事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社グループの取り扱う情報には先ず、他社製品・部品自体に関するもの、またこれらの使用技術に関する情報があります。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社グループが第三者より当社の財務・決算
上、重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、当社グループ全体としてのシステムを構築しておりますが、当社グループの管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社グループは、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、当社グループの信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
地球環境に優しく、省資源・再資源を考慮したよりよい製品の研究開発を企業の使命として取り組むと同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりです。
(1)業務用冷凍冷蔵の分野
縦型冷凍冷蔵庫では、大幅な省エネ化を図るべくインバータ制御及びＤＣブラシレスファンモータを採用したＥＣシリーズ(エコ蔵くん)に冷凍庫を機種追加したことで、全シリーズのインバータ化が完了しました。
ＥＣシリーズ(エコ蔵くん)は、省エネ断熱構造や結露防止用の枠ヒーターの外気温連動制御採用で代表機種において、省エネ率約74%（当社従来機種比）で電力量削減と、本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。
４尺冷凍庫では、ツインインバータ圧縮機の採用により、業界トップクラスの省エネ性能となりました。
また、横型冷蔵庫でも省エネ化の開発を継続しています。
(2)ショーケースの分野
業務用冷蔵庫で実績のあるインバータ制御を採用した業界初のリーチインショーケースでは、さらにインバータ蛍光灯を採用し、静音化、省エネ率約51%（当社従来機種比）の製品の発売を開始しました。
また、設置性に優れたスライド扉のショーケースではＤＣモーター、インバータ蛍光灯を採用した省エネ製品の開発・発売を開始いたしました。
洋菓子・和菓子陳列販売用のショーケースに、照明には省エネ/超寿命のＬＥＤ照明を採用した小型タイプを開発し、発売することで様々なニーズへの対応を行っております。
(3)製氷機その他の分野
製氷機においては、ＤＣブラシレスファンモータ、ＤＣポンプを採用した業界トップの製氷コストの新製品を順次販売を開始しています。
玄米保冷庫においては、省エネ性や使い易さの向上とともに、安全面にも配慮したローコスト、高付加価値製品を製品化しました。
当社では初となる業務用食器洗浄機の開発に着手し、業界トップクラスの節水性、省洗剤量の製品化を行い、発売しました。今後とも冷蔵機器以外の分野への開発も進めてまいります。
(4)当連結会計年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した製品の開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費は7,062千円となりました。

- 10 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年比4,153百万円増の43,350百万円となりました。流動資産は、前年比8,581百
万円増の32,663百万円、固定資産は前年比4,428百万円減の10,687百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加8,532百万円、リース投資資産の増加1,759百万円（前連結会
計年度は固定資産の部のリース資産として計上しておりました。）、受取手形及び売掛金の減少1,051百万円等によるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、リース資産の減少3,459百万円（当連結会計年度より流動資産の部のリース投資資産として計上しております。）、繰延税金資産の減少596百万円、投資有価証券の減少499百万円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前年比194百万円減の6,994百万円となりました。流動負債は前年比274百万円
減の4,952百万円、固定負債は前年比80百万円増の2,041百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加558百万円、支払手形及び買掛金の減少581百万円によるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金の増加65百万円であります。
③純資産
純資産につきましては、前年比4,347百万円増の36,356百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加4,351百万円であります。
④キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

自己資本比率（％）

77.7

81.7

83.9

時価ベースの自己資本比率（％）

93.6

40.4

51.0

―

―

―

3,068.9―

1,211.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊平成19年12月期、平成20年12月期及び平成21年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
＊平成20年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額：会計年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
{営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー}{有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象}
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い{利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額}- 11 -

(2)経営成績の分析①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し2,966百万円減少の29,172百万円（前年比9.2％減）となりました。これは、当社（単体）の売上高が前年比で減少（前年比7.0％減）したことと、子会社において前年比で減少（前年比16.8％減）したためであります。
営業利益は、鋼板など主要材料仕入高の削減努力や、販売費及び一般管理費を前連結会計年度と比較して696百万円削減したことにより、売上総利益率を1.5％向上させましたが、売上高減少の影響により、前連結会計年度と比較して582百万円減少の6,674百万円（前年比8.0％減）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、受取利息のなどの営業外収益が営業外費用を54百万円上回りました。
経常利益は、営業利益減少の影響により前連結会計年度と比較して646百万円減少の6,728百万円(前年比8.8％減)となりました。
③特別損益及び当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比較して329百万円減少の4,865百万円（前年比6.3％減）となりました。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資の総額は1,396,303千円であり、その主なものは当社東京本社等が移転予定の事務所ビル及びその土地であります。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
平成21年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

280,399

1,855

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社
（東京都千代田区）

管理業務
販売業務

4,858

―

東京事務所
（東京都台東区）

管理業務
販売業務

605,725

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

土地
（面積㎡）
199,713

その他

合計

従業
員数
(人)

67,008548,977

120

―

1,900

6,758

51

―

672,303(345.86)―

1,278,028

―

―

―

―

1,076

1,076

60

販売業務

787

2

―

8,368

9,156

430

販売業務

―

―

―

4,690

4,690

206

販売業務

57,043

60

7,586

508,163

273

販売業務

―

―

2,608

2,608

132

博多営業所
他28営業所

販売業務

893

―

4,044

46,981196

佐伯工場

冷蔵庫・製氷（大分県佐伯市）

機製造

1,339,411

713,865

83,2802,700,426

185

福岡工場

冷蔵庫・製氷（福岡県太宰府市）

機製造

2,210

133,09715

15,454

1,401,717

23

409

332,73015933

950,514―(499.95)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他61営業所
中部地区
名古屋中央営業所
他29営業所
近畿地区
大阪中央営業所
他35営業所

443,472(1,153.70)

中四国地区
広島中央営業所―

他17営業所
九州地区

関東大利根工場（埼玉県北埼玉郡
大利根町）
流通設備
東京配送センター

冷蔵庫・製氷機製造

配送センター563,869

社員寮及び宿泊施設(85,580.57)［3,852.00］

25,1663,460

897,605

37,510―217

488,406

―

他２事業所
厚生施設

42,043(595.33)- 13 -

102,261(1,455.47)
451,148(12,272.47)
332,104(11,517.30)
461,174(3,695.85)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

―

―

土地
（面積㎡）

その他

185,194

合計

従業
員数
(人)

―

185,194―

199,573

8,110,123

1,706(28,364.07)
3,453,284

合計（注）１

3,700,296

756,968 (145,480.57)［3,852.00］

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２

投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

土地の面積中の［］内は賃借面積であり、内数で表示しております。

(2)国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設及び改修
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び改修の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年3月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

単元株式数 1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成９年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。

- 15 -

（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

25

30

58

106

1

3,062

3,282

―

―

11,148517

12,4377,284

2

19,83751,225492,215

―

21.76

1.01

24.28

14.22

0.00

38.73

100

―

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

個人その他

個人

計

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に306単元及び「単元未満株式の状況」に658株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,337

12.25

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

5,210

10.07

尾﨑

大分県佐伯市

3,763

7.28

東京都中央区晴海１丁目8－11

3,124

6.04

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,776

5.37

敦史

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
尾﨑

理恵

東京都港区

2,510

4.85

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

尾﨑

キミエ

大分県佐伯市

2,005

3.88

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,600

3.09

1,082

2.09

30,70759.37

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）メロンバンクトリーティクラ
イアンツオムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

部)
計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,077千株
2,745千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,600千株- 16 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

―

単元株式数

普通株式

306,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,919,000

単元未満株式

普通株式

492,215――

発行済株式総数

51,717,215――

総株主の議決権―（注）50,91950,9191,000株同上―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計

―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

306,000―

306,000

0.59

306,000―

306,000

0.59（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

株主総会（平成－年－月－日）での決議状況

価額の総額（円）
―

―

―

―

13,861

5,039,636

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

―

1,697

753,077

―

―

（取得期間

平成－年－月－日～平成－年－月－日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

306,658

―

1,697

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数(注)当期間における取得自己株式には、平成22年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

- 18 -

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、連結キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間一株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当・期末配当とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成21年８月11日
取締役会決議
平成22年２月12日
取締役会決議

257

5

257

5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

最高（円）

930

1,350

982

648

536

最低（円）

324

601

603

210

273

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

平成21年８月

平成21年９月

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

最高（円）

460

514

536

508

472

445

最低（円）

405

417

487

444

378

417

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和33年２月 大和冷機工業所創業
昭和37年11月 大和冷機工業株式会社設立
代表取締役

尾﨑

会長

茂

昭和４年１月31日生

代表取締役社長
平成14年３月 代表取締役会長（現任）

平成22年
３月から

3

１年

（他の法人等の代表状況）
株式会社トーニチ代表取締役会長
平成６年３月 当社入社
平成12年７月 社長室長
平成13年３月 取締役
代表取締役
社長

社長執行役員尾﨑敦史

昭和45年３月12日生

平成13年８月 取締役副社長
平成14年３月 代表取締役社長（現任）

平成22年
３月から

3,763

１年

平成20年３月 社長執行役員（現任）（他の法人等の代表状況）
株式会社トーニチ代表取締役社長
昭和56年９月 当社入社
平成10年６月 神戸支店長
平成12年12月 阪神営業本部長代行
平成17年３月 取締役
常務取締役

常務執行役員（直販担当）

関西営業本部長兼大阪本社営業本部長
杉田壽宏

昭和29年６月17日生

平成22年

平成17年12月 法人営業統括本部長

３月から

平成18年10月 営業戦略本部直販担当本部長

１年

5

平成19年２月 直販営業戦略統括本部長
平成19年３月 常務取締役（現任）
平成19年11月 直販担当（現任）
平成20年３月 常務執行役員（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成７年５月 生産技術本部生産技術部長
平成13年９月 佐伯工場副工場長
平成15年４月 佐伯工場長
平成17年３月 取締役

常務執行役員常務取締役 （法人担当兼小野文男

昭和29年８月16日生

製商品担当）

平成18年２月 工場統括本部副本部長
平成18年５月 工場統括本部長

平成22年
３月から

23

１年

平成20年３月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）
平成20年６月 工場統括担当
平成21年３月 製商品担当（現任）
平成21年６月 法人担当（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成10年３月 取締役
平成13年３月 常務取締役

執行役員（管

平成14年３月 専務取締役

理担当付本部
取締役

長兼工場管理本部長兼社長三浦明

昭和18年２月12日生

平成17年３月 専務取締役退任
平成21年１月 執行役員（現任）
工場管理本部長（現任）室副室長）

社長室副室長（現任）
平成21年12月 管理担当付本部長（現任）
平成22年３月 取締役（現任）- 20 -

平成22年
３月から
１年

1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年10月 当社入社
昭和59年11月 取締役
平成８年３月 常務取締役
平成18年３月 常勤監査役
平成18年11月 監査役退任
平成18年12月 執行役員、東京法人営業統括本部長

執行役員（地取締役

区法人営業本工藤哲郎

昭和25年１月８日生

部長）

平成19年２月 法人営業戦略統括本部長
平成19年３月 取締役

平成22年
３月から

1

１年

平成19年11月 法人担当
平成20年３月 常務取締役
常務執行役員
平成21年６月 地区法人営業本部長（現任）
平成21年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
平成５年３月 株式会社カイト経理部経理課長
平成10年９月 当社入社
大津加

常勤監査役

平成20年

一治 昭和29年11月７日生 平成17年10月 経理部経理課長代理
平成19年８月 管理本部経理部経理課長代理

３月から

2

３年

平成20年３月 常勤監査役（現任）
平成２年４月 大阪国税局入局
平成12年７月 同局調査部退官
平成12年７月 日下健彦税理士事務所入所
平成14年２月 税理士登録
平成14年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副
監査役

日下

敏彦

昭和42年１月22日生

平成19年
３月から

所長
平成19年３月 当社監査役（現任）

2４年

平成20年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
昭和60年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役
昭和61年９月 株式会社エフ・エム・エス取締役
平成５年５月 同社常務取締役
監査役

西久保

博康

昭和15年10月20日生

平成13年６月 株式会社扶洋取締役退任
平成15年５月 株式会社エフ・エム・エス専務取締役

平成20年
３月から

0

４年

平成16年５月 同社取締役
平成17年３月 同社取締役退任
平成20年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２

監査役

日下敏彦、西久保博康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

代表取締役社長

尾﨑敦史は、代表取締役会長

尾﨑- 21 -

茂の長男であります。

3,800

３

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

常務執行役員

杉田

壽宏

直販担当

※

常務執行役員小野文男

法人担当兼製商品担当

※

執行役員

三浦

明

管理担当付本部長兼工場管理本部長兼社長室副室長

※

執行役員

工藤

哲郎

地区法人営業本部長

執行役員

河村

明

佐伯工場長兼福岡工場長兼工場品質本部長

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長

執行役員

江村

祥一

管理担当付本部長兼業務本部長兼管理本部長

執行役員

那須

元彰

経理本部長

執行役員

平出

和茂

法人企画本部長※印の５氏は、取締役を兼務しております。

- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。なお、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査
役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
当社は、取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、法律事務所等と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。
当社は、取締役会は６名（社外取締役はおりません）と監査役３名で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
当社は執行役員制度を導入しており、執行役員10名（取締役５名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
その他として、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 23 -

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は13回であります。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び経営会議との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業
年度に14回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。なお、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（４名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 川﨑 洋文 （有限責任監査法人トーマツ）ｂ

監査業務に係る補助者の構成

指定有限責任社員
公認会計士
会計士補等

業務執行社員森村

圭志（有限責任監査法人トーマツ）

４名
７名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係ａ

当社は、社外取締役を選任しておりません。

ｂ

当社と社外監査役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・環境影響・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に経営会議にて行っております。
③役員報酬の内容
当連結会計年度における、当社グループの取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬総額
166 百万円
監査役に支払った報酬総額

12 百万円(内、社外監査役に対し支払った報酬総額)（6 百万円）

上記の報酬総額には、役員賞与引当金相当額（取締役14百万円、監査役１百万円）及び役員退職慰労引当金繰
入額（取締役36百万円、監査役１百万円）を含んでおります。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。

- 24 -

⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

―

―

31

4

連結子会社

―

―

―

―

―

―

31

4

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度に係る非監査業務の内容は、当社が監査公認会計士等に委託した内部統制の模擬的な評価に係る業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 25 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月

31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 26 -

㸯࠙㐃⤖㈈ົㅖ⾲➼ࠚ㸦㸯㸧࠙㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࠚձ࠙㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲ࠚ༢఩㸸༓෇๓㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ 







㈨⏘ࡢ㒊
ὶື㈨⏘
⌧㔠ཬࡧ㡸㔠
ཷྲྀᡭᙧཬࡧ኎᥃㔠
࣮ࣜࢫᢞ㈨㈨⏘ࡓ࡞༺㈨⏘ၟရཬࡧ〇ရ
௙᥃ရཎᮦᩱཬࡧ㈓ⶶရ
Ⅼ᳨ಟ⌮⏝㒊ရ⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘ࡑࡢ௚㈚ಽᘬᙜ㔠

㸫㸫㸫㸫㸫

‫ڹ‬

ὶື㈨⏘ྜィ
ᅛᐃ㈨⏘᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘
࣮ࣜࢫ㈨⏘㸦⣧㢠㸧ᘓ≀ཬࡧᵓ⠏≀㸦⣧㢠㸧ᶵᲔ⿦⨨ཬࡧ㐠ᦙල㸦⣧㢠㸧ᅵᆅࡑࡢ௚㸦⣧㢠㸧

ͤ

᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ྜィ↓ᙧᅛᐃ㈨⏘
ᢞ㈨ࡑࡢ௚ࡢ㈨⏘ᢞ㈨᭷౯ドๆ
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘
ࡑࡢ௚
㈚ಽᘬᙜ㔠

ͤ








ͤ
ᢞ㈨ࡑࡢ௚ࡢ㈨⏘ྜィᅛᐃ㈨⏘ྜィ
㈨⏘ྜィ- 27 -



㸫





‫ڹ‬

㸫









‫ڹ‬




‫ڹ‬









༢఩㸸༓෇
๓㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ 







㈇മࡢ㒊
ὶື㈇മ
ᨭᡶᡭᙧཬࡧ㈙᥃㔠ᮍᡶ㔠ᮍᡶἲே⛯➼㈹୚ᘬᙜ㔠
ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠〇ရಖドᘬᙜ㔠ࡑࡢ௚







ὶື㈇മྜィ
ᅛᐃ㈇മ
㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠ࡑࡢ௚

ᅛᐃ㈇മྜィ
㈇മྜィ
⣧㈨⏘ࡢ㒊
ᰴ୺㈨ᮏ
㈨ᮏ㔠
㈨ᮏ๫వ㔠
฼┈๫వ㔠
⮬ᕫᰴᘧ


























‫ڹ‬

ᰴ୺㈨ᮏྜィホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠


‫ڹ‬








⣧㈨⏘ྜィ



㈇മ⣧㈨⏘ྜィ

ホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ྜィ

- 28 -

ղ࠙㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࠚ༢఩㸸༓෇๓㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 






኎ୖ㧗
኎ୖཎ౯
኎ୖ⥲฼┈
ͤͤ㈍኎㈝ཬࡧ୍⯡⟶⌮㈝

ͤͤ



Ⴀᴗ฼┈
Ⴀᴗእ཰┈
ཷྲྀ฼ᜥ
ཷྲྀ㓄ᙜ㔠
୙ື⏘㈤㈚ᩱ
ࢫࢡࣛࢵࣉ኎༷┈
ཷྲྀ⿵ൾ㔠
ࡑࡢ௚














Ⴀᴗእ཰┈ྜィႠᴗእ㈝⏝ࢫࢡࣛࢵࣉฎศ㈝Ⅼ᳨ዎ⣙ゎ⣙ᦆ㈤೉ዎ⣙ゎ⣙ᦆ
ᨭᡶ⿵ൾ㈝
ࡑࡢ௚







㸫



㸫㸫







Ⴀᴗእ㈝⏝ྜィ⤒ᖖ฼┈≉ู฼┈ᅛᐃ㈨⏘኎༷┈㈚ಽᘬᙜ㔠ᡠධ㢠
ᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷┈ͤ



ͤ
㸫
㸫

≉ู฼┈ྜィ≉ูᦆኻᅛᐃ㈨⏘㝖༷ᦆ
ᅛᐃ㈨⏘኎༷ᦆ
ᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷ᦆ㈚ಽᘬᙜ㔠⧞ධ㢠≉ูᦆኻྜィ








㸫

㸫


ͤ
ͤ



㸫



⛯㔠➼ㄪᩚ๓ᙜᮇ⣧฼┈



ἲே⛯ࠊఫẸ⛯ཬࡧ஦ᴗ⛯ἲே⛯➼ㄪᩚ㢠







‫ڹ‬

㸫

ἲே⛯➼ྜィ
ᑡᩘᰴ୺ᦆኻ㸦‫ڹ‬㸧ᙜᮇ⣧฼┈- 29 -

ճ࠙㐃⤖ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩ࠚ༢఩㸸༓෇๓㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 







ᰴ୺㈨ᮏ
㈨ᮏ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ
㸫

ᙜᮇᮎṧ㧗
㈨ᮏ๫వ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ㸫


㸫

ᙜᮇᮎṧ㧗
฼┈๫వ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
๫వ㔠ࡢ㓄ᙜᙜᮇ⣧฼┈㸫

ᙜᮇኚື㢠ྜィ
ᙜᮇᮎṧ㧗
⮬ᕫᰴᘧ
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ


‫ڹ‬


‫ڹ‬






‫ڹ‬ᙜᮇኚື㢠ྜィᙜᮇᮎṧ㧗
ᰴ୺㈨ᮏྜィ๓ᮇᮎṧ㧗ᙜᮇኚື㢠๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ
ᙜᮇ⣧฼┈⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ

‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬


‫ڹ‬
‫ڹ‬

ᙜᮇኚື㢠ྜィ‫ڹ‬
‫ڹ‬

ᙜᮇᮎṧ㧗ホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᰴ୺㈨ᮏ௨እࡢ㡯┠ࡢᙜᮇኚື㢠㸦⣧㢠㸧

ᙜᮇኚື㢠ྜィᙜᮇᮎṧ㧗- 30 -

‫ڹ‬‫ڹ‬








༢఩㸸༓෇
๓㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᑡᩘᰴ୺ᣢศ
๓ᮇᮎṧ㧗ᙜᮇኚື㢠
ᰴ୺㈨ᮏ௨እࡢ㡯┠ࡢᙜᮇኚື㢠㸦⣧㢠㸧
ᙜᮇኚື㢠ྜィ
ᙜᮇᮎṧ㧗
⣧㈨⏘ྜィ
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ
ᙜᮇ⣧฼┈⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ
ᰴ୺㈨ᮏ௨እࡢ㡯┠ࡢᙜᮇኚື㢠㸦⣧㢠㸧㸫‫ڹ‬㸫‫ڹ‬

㸫

㸫

㸫






ᙜᮇኚື㢠ྜィᙜᮇᮎṧ㧗- 31 -


‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬







մ࠙㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟィ⟬᭩ࠚ༢఩㸸༓෇๓㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ Ⴀᴗάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ
⛯㔠➼ㄪᩚ๓ᙜᮇ⣧฼┈ῶ౯ൾ༷㈝㈚ಽᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧㈹୚ᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧〇ရಖドᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧
㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧ཷྲྀ฼ᜥཬࡧཷྲྀ㓄ᙜ㔠ᨭᡶ฼ᜥᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷┈ᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷ᦆ
ᅛᐃ㈨⏘኎༷ᦆ┈㸦‫┈ࡣڹ‬㸧ᅛᐃ㈨⏘㝖༷ᦆ
኎ୖമᶒࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ቑຍ㸧࣮ࣜࢫᢞ㈨㈨⏘ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ቑຍ㸧ࡓ࡞༺㈨⏘ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ቑຍ㸧௙ධമົࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧ࡑࡢ௚ᑠィ฼ᜥཬࡧ㓄ᙜ㔠ࡢཷྲྀ㢠฼ᜥࡢᨭᡶ㢠
ἲே⛯➼ࡢᨭᡶ㢠ἲே⛯➼ࡢ㑏௜㢠Ⴀᴗάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ
ᢞ㈨άື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ
ᐃᮇ㡸㔠ࡢ㡸ධ࡟ࡼࡿᨭฟ
ᐃᮇ㡸㔠ࡢᡶᡠ࡟ࡼࡿ཰ධ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢྲྀᚓ࡟ࡼࡿᨭฟ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢ኎༷࡟ࡼࡿ཰ධ
↓ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢྲྀᚓ࡟ࡼࡿᨭฟ
ᢞ㈨᭷౯ドๆࡢྲྀᚓ࡟ࡼࡿᨭฟ
ᢞ㈨᭷౯ドๆࡢ኎༷ཬࡧൾ㑏࡟ࡼࡿ཰ධᕪධಖド㔠ࡢᕪධ࡟ࡼࡿᨭฟᕪධಖド㔠ࡢᅇ཰࡟ࡼࡿ཰ධ
ࡑࡢ௚

‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬㸫‫ڹ‬
‫ڹ‬
㸫
‫ڹ‬




‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬

㸫
㸫





‫ڹ‬‫ڹ‬


㸫‫ڹ‬㸫


‫ڹ‬‫ڹ‬


‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬ᢞ㈨άື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ

- 32 -‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬㸫㸫㸫‫ڹ‬༢఩㸸༓෇
๓㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ㐃⤖఍ィᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ㈈ົάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ
▷ᮇ೉ධࢀ࡟ࡼࡿ཰ධ
▷ᮇ೉ධ㔠ࡢ㏉῭࡟ࡼࡿᨭฟ
⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ࡟ࡼࡿᨭฟ
㓄ᙜ㔠ࡢᨭᡶ㢠㈈ົάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ
⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀࡟ಀࡿ᥮⟬ᕪ㢠⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀ࡢቑῶ㢠㸦‫ࡣڹ‬ῶᑡ㸧⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀ࡢᮇ㤳ṧ㧗⌧㔠ཬࡧ⌧㔠ྠ➼≀ࡢᮇᮎṧ㧗- 33 -

㸫㸫‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬㸫

㸫







【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社トーニチ
非連結子会社
該当ありません。
持分法を適用しない非連結子会社
持分法の適用となる関連会社はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
たな卸資産
商品…個別法による原価法
製品・材料・仕掛品…総平均法による原価法
点検修理用部品…材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
リース資産…リース期間（４～８年）を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする
定額法によっております。また、リース資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

ａ- 34 -(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
同左

持分法を適用しない非連結子会社
同左
同左

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左② たな卸資産商品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
点検修理用部品…原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年
機械及び装置７～11年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、法人税法の改正を契機に、当連結会計年度より耐用年数の見直しを実施しました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ100,986千円
減少しております。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

ｂ

社用資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年
機械及び装置８～11年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用によって帳簿価額が取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益に②(3）重要な引当金の計上基準与える影響は軽微であります。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

- 35 -②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)⑤(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(自至⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金
同左――――――①②
５
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 36 -

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る売
上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
同左
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
（貸手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース
投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引はあ
りません。
（借手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 37 -

【表示方法の変更】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

連結貸借対照表関係――――――――

連結損益計算書関係――――――――（自至「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることにともない、前連結会計年度において、「たな
卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」「点検修理用部品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」「点検修理用部品」は、それぞれ
1,317,391千円、250,015千円、358,202千円、242,901千円でありま
す。
１

２

３

連結キャッシュ・フロー計算
書関係――――――――- 38 -

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「点検契約解約損」（当連結会
計年度12,503千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当連結会
計年度8,876千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結
会計年度における「支払補償費」は8,732千円であります。
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「差入保証金の差入による支出」（当連結会計年度△11,495千円）と「差入保証金の回収による収入」（当連結会計年度18,694千円）
は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」へ含めることといたしました。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年12月31日)
19,398,409千円――――――――――※１

有形固定資産の減価償却累計額

11,509,370千円※２

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産98,340千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
87,538千円
運賃・倉庫料
1,129,343千円
製品保証費
170,727千円
製品保証引当金繰入額
134,385千円
報酬・給与手当5,431,968千円
福利厚生費
776,846千円
賞与引当金繰入額
99,398千円
役員賞与引当金繰入額
14,300千円
退職給付費用
204,203千円
役員退職慰労引当金繰入額
39,330千円※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
47,085千円
運賃・倉庫料
1,038,317千円
製品保証費
92,540千円
製品保証引当金繰入額
121,053千円
報酬・給与手当5,282,066千円
福利厚生費
756,244千円
賞与引当金繰入額
94,665千円
役員賞与引当金繰入額
15,100千円
退職給付費用
164,404千円
役員退職慰労引当金繰入額
37,204千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

12,730千円※３※４

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
解体撤去費用計

7,062千円――――――――――

1,168千円※４4,017千円
1,502千円
86千円
1,415千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

985千円
38千円
1,609千円
2,634千円

7,021千円――――――――――※５

固定資産売却損の内訳
工具、器具及び備品
土地
計- 39 -

1,486千円
789千円
2,276千円

（連結株主資本等変動計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

前連結会計年度
末株式数

51,717,215株

当連結会計年度
増加株式数―

当連結会計年度
当連結会計年度
末株式数

51,717,215株

自己株式の種類

普通株式

普通株式

前連結会計年度

277,636株

末株式数

51,717,215株

当連結会計年度
増加株式数

15,161株―

減少株式数

発行済株式の種類―

当連結会計年度―

当連結会計年度
末株式数

13,861株―

減少株式数

292,797株

292,797株

51,717,215株―

306,658株（注）普通株式の自己株式の増加 15,161株は、単元未満
株式の買取によるものであります。

（注）普通株式の自己株式の増加13,861株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

同左

３．配当に関する事項

３．配当に関する事項(1）配当金支払額(1）配当金支払額①平成20年2月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,197千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成19年12月31日
効力発生日
平成20年３月31日①平成21年2月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,122千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成20年12月31日
効力発生日
平成21年３月30日②平成20年8月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,175千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成20年６月30日
効力発生日
平成20年９月10日②平成21年8月11日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,069千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成21年６月30日
効力発生日
平成21年９月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成21年2月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,122千円
配当の原資
利益剰余金
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成20年12月31日
効力発生日
平成21年３月30日

平成22年2月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円
配当の原資
利益剰余金
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
効力発生日
平成22年３月31日- 40 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

17,015,704

千円△1,500,000

千円

15,515,704

千円

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

25,548,627

千円△2,000,000

千円

23,548,627

千円（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

（貸主側）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
取得価額
（千円）

減価償却累
計額
（千円）

期末残高
（千円）

リース資産

11,931,031

8,471,032

3,459,999

合計

11,931,031

8,471,032

3,459,999

２

３

４

５

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
5,708,812千円
見積残存価額部分
423,960千円
受取利息相当額△4,373,618千円
リース投資資産5,775,419千円
6,139,812千円

合計

11,915,232千円

1,759,155千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超
合計

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
6,803,170千円
減価償却費
1,776,013千円
受取利息相当額
1,407,438千円
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の現金販売価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
減損損失について
リース資産に分配された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース投資資産に係るリース料債権部分（千円）
3,499,592
1,669,410
508,363
23,614
5,756
2,075
5,708,812（3）リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が953,557千円多く計上されております。

- 41 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年12月31日）
種類

当連結会計年度（平成21年12月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

31,04144,888

13,84648,35367,613

19,259超えるもの

小計

31,04144,888

13,84648,35367,613

19,259

連結貸借対照表計

株式49,774

39,230△10,543

32,462

19,716△12,746

小計

49,774

39,230△10,543

32,462

19,716△12,746

80,815

84,1193,303

80,81587,3296,513

連結貸借対照表計
上額が取得原価を上額が取得原価を超えないもの合計

２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）（自

売却損の合計額（千円）

434,955

100,287３

時価評価されていない有価証券

当連結会計年度
平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）

売却額（千円）

30,837―

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）――

前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場債券

502,684（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

該当事項はありません。

- 42 -――――――――

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)△2,416,667△2,556,353(2）年金資産（千円）

1,590,002

1,668,494(3）未積立退職給付債務（千円）△826,665△887,858(4）未認識数理計算上の差異（千円）△180,313△184,662△1,006,978△1,072,520(1）退職給付債務（千円）(5）退職給付引当金（千円）

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1）勤務費用（千円）

210,377

204,317(2）利息費用（千円）

36,882

31,416△31,505△31,800(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

41,747

6,666(5）退職給付費用（千円）

257,502210,601(3）期待運用収益（千円）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成20年12月31日)(1）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度(平成21年12月31日)

期間定額基準期間定額基準(2）割引率（％）

1.5

1.3

(3）期待運用収益率（％）

2.0

2.0

7

7

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 43 -

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価損28,495千円
未払事業税
29,740千円
賞与引当金
52,949千円
製品保証引当金
54,560千円
退職給付引当金
408,833千円
役員退職慰労引当金
370,581千円
投資有価証券評価損
38,529千円
未実現利益
1,169,776千円
減価償却超過額
166,690千円
その他
680,253千円
繰延税金資産小計
評価性引当額

3,000,412千円△732,541千円

繰延税金資産合計

2,267,870千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価損45,919千円
未払事業税
69,872千円
賞与引当金
47,872千円
製品保証引当金
49,147千円
退職給付引当金
435,443千円
役員退職慰労引当金
383,110千円
投資有価証券評価損
38,529千円
未実現利益
593,406千円
減価償却超過額
187,683千円
その他
604,895千円
繰延税金資産小計

2,455,880千円△762,675千円

繰延税金資産合計

1,693,205千円

1,341千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

2,644千円

1,341千円

繰延税金負債合計

2,644千円

繰延税金資産の純額

2,266,529千円（注）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
205,389千円
固定資産－繰延税金資産
2,061,140千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
1.7％
評価性引当額
6.0％
未実現利益税効果未認識額△16.7％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額1,690,560千円（注）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
225,856千円
固定資産－繰延税金資産
1,464,704千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割
1.9％
評価性引当額
0.4％
未実現利益税効果未認識額△15.5％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4％- 44 -

27.6％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 45 -

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自１

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

権の過半数を 東九総合
所有している 運輸株式

大分県

属性

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上の関
係

兼任

当社製品の

運送料の

１名

運送

支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

288,013 未払金

15,685

役員及びその近親者が議決会社等（当該 会社
会社等の子会

大分市

10,000（被所有）
直接 0.02

運送業

間接

－

社を含む）

（注）１

東九総合運輸株式会社は、当社役員

松尾悟及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２

取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

３

取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
１

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

運送業

（被所有）
直接 0.02

当社製品の
運送

運送料の

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

57,193

未払金

20,779

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会

東九総合
運輸株式
会社

大分県
大分市

10,000

支払

社を含む）

（注）１

東九総合運輸株式会社は、当社役員

松尾悟及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。なお、平成21年３月27日をもって松尾悟は当社役員を退任し、当連結会計年度末では関連当事者に該当しなくなったため、上記取引金額は当該退任日までの取引金額を、期末残高の記載は関連当事者でなくなった時点について記載しております。議決権等の被所有割合は当該退任直前の被所有割合を記載しております。
２

取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

３

取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等は含んでおります。

- 46 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

622円43銭707円17銭

１株当たり当期純利益金額

100円99銭

94円62銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期純利益(千円)(自至5,194,280

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
4,865,194

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,194,280

4,865,194

期中平均株式数(株)51,434,592

51,415,904（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 47 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

第１四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

第２四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第３四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第４四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

売上高（千円）

6,607,394

7,794,944

8,056,199

6,713,470

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

1,504,916

1,950,962

2,032,848

1,232,706

四半期純利益金額（千円）

1,196,826

1,379,250

1,417,351

871,766

23.27

26.83

27.57

16.96

１株当たり四半期純利益金額（円）- 48 -

㸰࠙㈈ົㅖ⾲➼ࠚ㸦㸯㸧࠙㈈ົㅖ⾲ࠚ
ձ࠙㈚೉ᑐ↷⾲ࠚ༢఩㸸༓෇๓஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ 







㈨⏘ࡢ㒊
ὶື㈨⏘
⌧㔠ཬࡧ㡸㔠
ཷྲྀᡭᙧ
኎᥃㔠
ၟရ
〇ရ
ၟရཬࡧ〇ရ
௙᥃ရཎᮦᩱ㈓ⶶရ
ཎᮦᩱཬࡧ㈓ⶶရ
Ⅼ᳨ಟ⌮⏝㒊ရ๓ᡶ㈝⏝⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘
ᮍ཰ධ㔠
௬ᡶ㔠
ࡑࡢ௚
㈚ಽᘬᙜ㔠





㸫


㸫





‫ڹ‬

ὶື㈨⏘ྜィ
ᅛᐃ㈨⏘᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘
ᘓ≀ῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ᘓ≀㸦⣧㢠㸧
ᵓ⠏≀ῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ᵓ⠏≀㸦⣧㢠㸧
ᶵᲔཬࡧ⿦⨨
ῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ᶵᲔཬࡧ⿦⨨㸦⣧㢠㸧㌴୧㐠ᦙලῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠㌴୧㐠ᦙල㸦⣧㢠㸧ᕤලࠊჾලཬࡧഛရ
ῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ᕤලࠊჾලཬࡧഛရ㸦⣧㢠㸧ᅵᆅ
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ྜィ- 49 -




㸫㸫

㸫㸫





‫ڹ‬

‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬


‫ڹ‬
‫ڹ‬
‫ڹ‬









༢఩㸸༓෇
๓஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ ↓ᙧᅛᐃ㈨⏘
ࢯࣇࢺ࢚࢘࢔
㟁ヰຍධᶒࡑࡢ௚↓ᙧᅛᐃ㈨⏘ྜィ
ᢞ㈨ࡑࡢ௚ࡢ㈨⏘ᢞ㈨᭷౯ドๆ
㛵ಀ఍♫ᰴᘧ
㛵ಀ఍♫㛗ᮇ㈚௜㔠◚⏘᭦⏕മᶒ➼㛗ᮇ๓ᡶ㈝⏝
⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘
ᩜ㔠ཬࡧಖド㔠
㛗ᮇ㡸㔠
ࡑࡢ௚
㈚ಽᘬᙜ㔠









ᢞ㈨ࡑࡢ௚ࡢ㈨⏘ྜィᅛᐃ㈨⏘ྜィ








‫ڹ‬







‫ڹ‬





㈨⏘ྜィ
㈇മࡢ㒊
ὶື㈇മ
ᨭᡶᡭᙧ
㈙᥃㔠
ᮍᡶ㔠
ᮍᡶ㈝⏝
ᮍᡶἲே⛯➼
ᮍᡶᾘ㈝⛯➼
๓ཷ㔠
㡸ࡾ㔠
๓ཷ཰┈
㈹୚ᘬᙜ㔠
ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠〇ရಖドᘬᙜ㔠ࡑࡢ௚














ὶື㈇മྜィ
ᅛᐃ㈇മ
㏥⫋⤥௜ᘬᙜ㔠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠㛗ᮇ㡸ࡾᩜ㔠
ࡑࡢ௚




- 50 -


















༢఩㸸༓෇
๓஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ 
ᅛᐃ㈇മྜィ
㈇മྜィ
⣧㈨⏘ࡢ㒊
ᰴ୺㈨ᮏ
㈨ᮏ㔠
㈨ᮏ๫వ㔠
㈨ᮏ‽ഛ㔠

ᙜ஦ᴗᖺᗘ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ 









㈨ᮏ๫వ㔠ྜィ฼┈๫వ㔠฼┈‽ഛ㔠ࡑࡢ௚฼┈๫వ㔠ู㏵✚❧㔠⧞㉺฼┈๫వ㔠


฼┈๫వ㔠ྜィ⮬ᕫᰴᘧᰴ୺㈨ᮏྜィホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠










‫ڹ‬

‫ڹ‬










⣧㈨⏘ྜィ



㈇മ⣧㈨⏘ྜィ

ホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ྜィ

- 51 -

ղ࠙ᦆ┈ィ⟬᭩ࠚ༢఩㸸༓෇๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 





኎ୖ㧗
〇ရ኎ୖ㧗
ၟရ኎ୖ㧗
Ⅼ᳨ಟ⌮኎ୖ㧗




኎ୖ㧗ྜィ
኎ୖཎ౯
〇ရ኎ୖཎ౯
〇ရᮇ㤳ࡓ࡞༺㧗ᙜᮇ〇ရ〇㐀ཎ౯ྜィ௚຺ᐃ᣺᭰㧗
〇ရᮇᮎࡓ࡞༺㧗










ͤͤ



〇ရ኎ୖཎ౯
ၟရ኎ୖཎ౯
ၟရᮇ㤳ࡓ࡞༺㧗ᙜᮇၟရ௙ධ㧗





ྜィၟရᮇᮎࡓ࡞༺㧗ၟရ኎ୖཎ౯












Ⅼ᳨ಟ⌮኎ୖཎ౯





኎ୖཎ౯ྜィ







኎ୖ⥲฼┈㈍኎㈝ཬࡧ୍⯡⟶⌮㈝ᗈ࿌ᐉఏ㈝㐠㏦㈝ཬࡧಖ⟶㈝〇ရಖド㈝㈚ಽᘬᙜ㔠⧞ධ㢠〇ရಖドᘬᙜ㔠⧞ධ㢠ሗ㓘ཬࡧ⤥ᩱᡭᙜ㈹୚ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠
ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠⧞ධ㢠⚟฼ཌ⏕㈝
᪑㈝ཬࡧ㏻ಙ㈝
ᾘ⪖ရ㈝
㈤೉ᩱ
㌴୧㈝
ῶ౯ൾ༷㈝
ࡑࡢ௚



㈍኎㈝ཬࡧ୍⯡⟶⌮㈝ྜィͤ- 52 -















ͤ















༢఩㸸༓෇
๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 



Ⴀᴗ฼┈
Ⴀᴗእ཰┈
ཷྲྀ฼ᜥ
᭷౯ドๆ฼ᜥ
ཷྲྀ㓄ᙜ㔠ࢫࢡࣛࢵࣉ኎༷┈ᴗົཷクᡭᩘᩱ
ཷྲྀ⿵ൾ㔠
㞧཰ධ




ͤ

Ⴀᴗእ཰┈ྜィႠᴗእ㈝⏝୙ື⏘㈤㈚ཎ౯
ࢫࢡࣛࢵࣉฎศ㈝㈤೉ዎ⣙ゎ⣙ᦆⅬ᳨ዎ⣙ゎ⣙ᦆ
ᨭᡶ⿵ൾ㈝
㞧ᦆኻ



≉ู฼┈
㈚ಽᘬᙜ㔠ᡠධ㢠ᅛᐃ㈨⏘኎༷┈ᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷┈
㸫㸫








ͤ 



≉ู฼┈ྜィ≉ูᦆኻᅛᐃ㈨⏘㝖༷ᦆ
ᅛᐃ㈨⏘኎༷ᦆ
ᢞ㈨᭷౯ドๆ኎༷ᦆ㈚ಽᘬᙜ㔠⧞ධ㢠









㸫

Ⴀᴗእ㈝⏝ྜィ⤒ᖖ฼┈ͤ


㸫㸫




㸫
㸫



ͤ

ͤ

≉ูᦆኻྜィ


㸫
㸫

⛯ᘬ๓ᙜᮇ⣧฼┈







‫ڹ‬ἲே⛯➼ྜィ





ᙜᮇ⣧฼┈



ἲே⛯ࠊఫẸ⛯ཬࡧ஦ᴗ⛯ἲே⛯➼ㄪᩚ㢠- 53 -

ͤ

㸫

b࠙〇㐀ཎ౯᫂⣽᭩ࠚ
b

༊ศ

b

๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 

ὀグ
␒ྕ

㔠㢠㸦༓෇㸧ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 

ᵓᡂẚ
㸦㸣㸧

ᵓᡂẚ
㸦㸣㸧

㔠㢠㸦༓෇㸧Ϩ ᮦᩱ㈝

bb

bϩ ປົ㈝

bb

bϪ ⤒㈝

b

b

b

b

b

b

b

㸯 እὀຍᕤ㈝

b

b

b

bb㸰 Ỉ㐨ග⇕㈝

bbbbb㸱 ῶ౯ൾ༷㈝

bbbbb㸲 ࡑࡢ௚b









ᙜᮇ⥲〇㐀㈝⏝bb

b

௙᥃ရᮇ㤳ࡓ࡞༺㧗bbbbb

ྜィ

b

b

bbb௙᥃ရᮇᮎࡓ࡞༺㧗bbbbb

ᙜᮇ〇ရ〇㐀ཎ౯
b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b
b

b

㸦⬮ὀ㸧
ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ཎ౯ィ⟬᪉ἲ

ཎ౯ィ⟬᪉ἲ ᐇ㝿ཎ౯࡟ࡼࡿ⥲ྜཎ౯ィ⟬ࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ

ྠᕥ

࠙Ⅼ᳨ಟ⌮኎ୖཎ౯᫂⣽᭩ࠚ
b

༊ศ

b

๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 

ὀグ
␒ྕ

㔠㢠㸦༓෇㸧ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥bb⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 

ᵓᡂẚ
㸦㸣㸧

㔠㢠㸦༓෇㸧ᵓᡂẚ㸦㸣㸧Ϩ ᮦᩱ㈝

bb

bϩ ປົ㈝

bb

bϪ ⤒㈝

b

b

b

b

b

b

㸯 ᴗົጤク㈝bbbbb㸰 ㈤೉ᩱbbbbb㸱 ᾘ⪖ရ㈝

bbbbb㸲 ࡑࡢ௚b

ᙜᮇⅬ᳨ಟ⌮኎ୖཎ౯ b
b

b

b

b
b




bb- 54 -

bb

bbճ࠙ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩ࠚ༢఩㸸༓෇๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 







ᰴ୺㈨ᮏ
㈨ᮏ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ
㸫

ᙜᮇᮎṧ㧗
㈨ᮏ๫వ㔠
㈨ᮏ‽ഛ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ㸫


㸫

ᙜᮇᮎṧ㧗
฼┈๫వ㔠
฼┈‽ഛ㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ㸫


㸫

ᙜᮇᮎṧ㧗ࡑࡢ௚฼┈๫వ㔠
ู㏵✚❧㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᙜᮇኚື㢠ྜィ㸫


㸫ᙜᮇᮎṧ㧗⧞㉺฼┈๫వ㔠๓ᮇᮎṧ㧗ᙜᮇኚື㢠๫వ㔠ࡢ㓄ᙜᙜᮇ⣧฼┈㸫

ᙜᮇኚື㢠ྜィ
ᙜᮇᮎṧ㧗
⮬ᕫᰴᘧ
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ


‫ڹ‬


‫ڹ‬






‫ڹ‬ᙜᮇኚື㢠ྜィ‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬ᙜᮇᮎṧ㧗ᰴ୺㈨ᮏྜィ
๓ᮇᮎṧ㧗

- 55 -‫ڹ‬

༢఩㸸༓෇
๓஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ ᙜ஦ᴗᖺᗘ⮬ ᖹᡂᖺ㸯᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ᭶᪥ 





ᙜᮇኚື㢠
๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ
ᙜᮇ⣧฼┈⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ

‫ڹ‬
‫ڹ‬ᙜᮇኚື㢠ྜィᙜᮇᮎṧ㧗ホ౯࣭᥮⟬ᕪ㢠➼ࡑࡢ௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
ᰴ୺㈨ᮏ௨እࡢ㡯┠ࡢᙜᮇኚື㢠㸦⣧㢠㸧‫ڹ‬
‫ڹ‬












ᙜᮇኚື㢠ྜィ
ᙜᮇᮎṧ㧗
⣧㈨⏘ྜィ
๓ᮇᮎṧ㧗
ᙜᮇኚື㢠
๫వ㔠ࡢ㓄ᙜ
ᙜᮇ⣧฼┈⮬ᕫᰴᘧࡢྲྀᚓ
ᰴ୺㈨ᮏ௨እࡢ㡯┠ࡢᙜᮇኚື㢠㸦⣧㢠㸧




‫ڹ‬‫ڹ‬













ᙜᮇኚື㢠ྜィᙜᮇᮎṧ㧗- 56 -


‫ڹ‬
‫ڹ‬‫ڹ‬

‫ڹ‬
‫ڹ‬





【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

子会社株式

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

同左
(1）商品

個別法による原価法

個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

(2）製品

(2）製品

総平均法による原価法

総平均法による原価法（収益性の低(3）材料総平均法による原価法(3）原材料総平均法による原価法（収益性の低(4）点検修理用部品(4）点検修理用部品

下による簿価切下げの方法）

下による簿価切下げの方法）
材料よりの振替分を除き、最終仕入
原価法

原材料よりの振替分を除き、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(5）仕掛品(5）仕掛品総平均法による原価法(6）貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(6）貯蔵品

最終仕入原価法
３

固定資産の減価償却の方
法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、物（附属設備は除く）については、定額法によっております。

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物７～50年、機械及び装置８～11

建物７～50年、機械及び装置７～11

年、工具器具及び備品２～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用によって帳簿価額が取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

年、工具器具及び備品２～15年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、法人税法の改正を契機に、当事業年度より耐用年数の見直しを実施しました。
これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ100,986千円減少しております。

- 57 -

項目

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(2）無形固定資産

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自同左

社利用のソフトウエアについては社
内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備え(2）賞与引当金
同左るため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備える同左ため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備同左えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要(6）役員退職慰労引当金
同左

支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す―――――――

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理の方法

めの基本となる重要な事

消費税等の会計処理は、税抜方式に項よっております。

- 58 -

消費税等の会計処理の方法
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至――――――――

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業

会計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19

年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。この変更
による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至（損益計算書）（損益計算書）１

１

２

前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」は、営業外収益

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総の総額の100分の10を超えたため区分掲記することと額の100分の10を超えたため区分掲記することといたいたしました。なお、前期における「スクラップ売しました。なお、前期における「業務受託手数料」

却収入」は20,510千円であります。
前期まで区分掲記しておりました「支払補償料」

は37,222千円であります。
前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示して

２（当期8,732千円）は、営業外費用の総額の100分のおりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含100分の10を超えたため区分掲記することといたしま

めて表示することといたしました。

した。なお、前期における「受取補償金」は33,781
千円であります。
３

前期まで区分掲記しておりました「点検契約解約損」（当期12,503千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。

４

前期まで区分掲記しておりました「賃借契約解約損」（当期8,876千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。

- 59 -

(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
５

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前期における「支払補償費」は8,732千円であります。

- 60 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)――――――――――――――――（損益計算書関係）
前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至
※１

他勘定振替高の内訳

※１

研究開発費
※２

9,230千円

他勘定振替高の内訳
研究開発費

固定資産売却益の内訳

4,775千円――――――――

車輌及び運搬具※３

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至1,168千円

固定資産除却損の内訳※３

固定資産除却損の内訳

機械及び装置車輌及び運搬具

3,966千円
50千円

建物

985千円

機械及び装置35千円

工具器具及び備品

1,502千円

車両運搬具

土地

86千円

廃棄費用

1,415千円

合計

7,021千円

3千円

工具、器具及び備品

1,609千円

合計――――――――※４

2,634千円

固定資産売却損の内訳
工具、器具及び備品

1,486千円

土地

789千円

合計
※５

※６

関係会社項目※５

2,276千円

関係会社項目関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社よりの受取利息

関係会社よりの受取利息

160,530千円

一般管理費に含まれる研究開発費※６68,352千円

一般管理費に含まれる研究開発費

12,730千円

7,062千円（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

前事業年度末株式数

277,636株

前事業年度末株式数

292,797株

当事業年度増加株式数

15,161株

当事業年度増加株式数

13,861株

当事業年度減少株式数－

当事業年度減少株式数－

当事業年度末株式数

292,797株

当事業年度末株式数（注）普通株式の自己株式の増加15,161株は、単元未満株式の買取によるものであります。

306,658株（注）普通株式の自己株式の増加13,861株は、単元未満株式の買取によるものであります。

- 61 -（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至――――――――

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)――――――――（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年12月31日)
１

当事業年度(平成21年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
製品保証引当金

29,740千円
54,560千円

未払事業税
製品保証引当金

69,872千円
49,147千円

たな卸資産評価損28,495千円

たな卸資産評価損45,919千円

賞与引当金

52,949千円

賞与引当金

47,872千円

36,938千円

その他

その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

202,684千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）投資有価証券評価損

38,529千円

関係会社株式評価損40,549千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損38,529千円
40,549千円

役員退職慰労引当金

370,581千円

役員退職慰労引当金

383,110千円

退職給付引当金

408,833千円

退職給付引当金

435,443千円

電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損

28,944千円
13,009千円

電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損

28,944千円
9,756千円

減価償却超過額

49,090千円

減価償却超過額

49,697千円

貸倒引当金

123,026千円

貸倒引当金

246,596千円

その他

13,067千円

その他

14,691千円

繰延税金資産小計

1,085,632千円

繰延税金資産小計

1,247,319千円

評価性引当額△190,223千円

評価性引当額△373,377千円

895,408千円

繰延税金資産合計

873,942千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

1,341千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

2,644千円

繰延税金負債合計

1,341千円

繰延税金負債合計

2,644千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）の純額
２13,044千円
225,856千円

繰延税金資産（固定）の純額

894,067千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２

871,298千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.6％

法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割

4.6％（調整）
住民税均等割

5.3％

評価性引当額4.5％

評価性引当額

7.7％

その他

0.2％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担

49.6％

率

- 62 -

53.8％

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

758円31銭769 円84銭

１株当たり当期純利益金額

26円44銭21円38銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,359,893

1,099,398－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,359,893

1,099,398

期中平均株式数（株）

51,434,592

51,415,904（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱オリバー

20,00026,220㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00019,436

ローム㈱

2,638

15,986北沢産業㈱75,30015,285

中野冷機㈱

5,000

4,490

㈱マルゼン

6,000

2,706

福島工業㈱

1,811

1,454

太平洋工業㈱2,000980

サンウェーブ工業㈱

1,210

358

㈱フジマック

1,000

280

ホシザキ電機㈱100

132

158,059

87,329銘柄

投資有価証

その他有価証券

券

計- 64 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

8,194,469

602,545

6,123

8,790,892

5,170,636

188,487

3,620,256

構築物

616,809

4,992―

621,802541,762

11,48280,0404,160,108

1,915

1,184

4,160,839

3,411,593

300,505749,245

55,628―109

55,51847,795

5,472

7,723

工具、器具及び備品

2,529,269

71,746

69,1972,531,819

2,332,246

147,185

199,573

土地

2,783,104

672,303

2,123

3,453,284――

3,453,284

18,339,390

1,353,503

78,737

19,614,156

11,504,033

653,133

8,110,123

ソフトウエア947,949

15,08840,117922,920

829,107

44,093

93,813

電話加入権

8,726

―

―

8,726

―

―

8,726

その他

1,546

―

―

1,546

1,338

55

208

958,222

15,08840,117933,194

830,446

44,149102,748

35,594460

1,767

34,286

27,633

6,406

6,652

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置
車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物

東京事務所ビル

601,284千円

土地東京事務所土地672,303千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

336,317315,007

8,594

7,262

635,468

賞与引当金

130,418

117,912130,418―

117,912

役員賞与引当金

14,30015,10014,300―15,100

製品保証引当金

134,385

121,053

134,385―

121,053

退職給付引当金

1,006,978210,601

145,059―

1,072,520

912,763

37,204

6,344―

943,623

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,132千円、破産更生債権
等の回収額129千円であります。

- 65 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

8,386

預金
当座預金

23,320,046

普通預金

203,805

定期預金

2,000,000

その他

10,321ｂ

小計

25,534,173

合計

25,542,560

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱290,595

平成22年１月

179,764

井関農機㈱84,221

平成22年２月

147,403㈱マルゼン

43,761

平成22年３月

159,125

タニコー㈱35,517平成22年４月

167,197

日本フリーザー㈱25,323

平成22年５月

66,563

その他

240,634
合計

720,053

合計ｃ

720,053

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ＧＥ㈱164,620㈱サンマルクホールディングス

164,411

日立アプライアンス㈱120,841

三菱電機クレジット㈱103,468

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱89,074

その他

948,208
合計

1,590,625- 66 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

2,206,393
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

24,314,092

24,929,860

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｄ)Ｃ───── × 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ
─────
２
──────
Ｂ
─────
365

94.0

28.5

1,590,625

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
厨房設備機器3,490

店舗設備機器

688
小計

4,178

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

436,602

店舗用縦型ショーケース

296,218

横型冷凍冷蔵庫

74,846

製氷機

73,327e

小計

880,994

合計

885,173

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

97,537

店舗用縦型ショーケース

75,642

横型冷凍冷蔵庫

21,307

製氷機

22,938
合計

217,426- 67 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

35,757ステンレス鋼材

12,135

ファンモーター

4,971

その他

180,470
小計

233,334

貯蔵品
製品総合カタログ他

5,141

作業服

2,959

g

小計

8,100

合計

241,435

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品248,688合計ｈ248,688

関係会社長期貸付金内訳

金額（千円）㈱トーニチ

6,966,000
合計②

6,966,000

負債の部
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱65,418平成22年１月

213,176㈱二豊鉄工所

61,348平成22年２月

208,462㈱フリーザーシステム

48,914

平成22年３月

186,837

トライテック㈱33,160平成22年４月

171,917

日立レフテクノ㈱32,986

その他

538,565
合計

780,393

合計

780,393- 68 -

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）㈱二豊鉄工所

46,141

ニチワ電機㈱21,229三菱電機冷熱機器販売㈱20,881

パナソニックインダストリーセールス㈱19,528㈱細田工業

14,744

その他

1,072,254
合計

1,194,780（３）【その他】
特記事項はありません。

- 69 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

中間配当

６月30日

期末配当

12月31日1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）により公告掲載方法掲載して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 70 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）平成21年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出。

（第49期第２四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月12日関東財務局長に提出。

（第49期第３四半期）（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。

- 71 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 72 -

独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月30日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成
21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年３月30日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。