第２編

第２編

災害予防

災害予防

第２編

災害予防

第２編

第２編

災害予防

災害予防

風水害・雪害・土砂災害、地震災害及び火山災害等に備えて災害の発生を予防、又は発生を最小限に抑えるためには、以下の予防対策が重要である。


大雨・土砂災害、強風、大雪又は大規模地震、火山災害に見舞われても、それに耐えられる災害に強いまちづくりを推進する。



災害の発生に対して、又は未然防止のために、迅速かつ的確な災害応急活動を実施できるように、町の応急活動体制を構築する。



関係機関と平時から「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努める。
「自らの命は自らが守る」を基本とする住民の自助による防災活動を推進する。

このことから、町の災害予防は、「災害に強いまちづくり」、「迅速かつ円滑な災害応急対策への備え」、「住民による防災活動の促進」、「災害時の要配慮者の安全確保」及び「その他の災害予防対策の推進」によって構成する。
次ページに、災害予防計画の構成を示す。

2- 1

第２編

災害予防

第２編

災害予防

第１節

災害に強いまちづくり

町及び防災関係機関が実施する、主にハード面からの防災対策について、個々の予防計画を定める。
第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

町及び防災関係機関が実施する、主にソフト面からの防災対策について、個々の予防計画を定める。
第３節

住民等の防災活動の促進

自助及び共助の考えから住民が実施し、町が支援する防災活動について、個々の予防計画を定める。
第４節

災害時の要配慮者の安全確保

災害時に自らの安全を自力で守ることができない要配慮者の安全を確保するため、町、防災関係機関及び住民が実施する予防計画
を定める。

第５節

その他の災害予防対策の推進

風水害・雪害・土砂災害、地震災害及び火山災害以外の災害、及び上記各節には含まない個々の予防計画について定める。

2- 2

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第１節
第１
１

災害に強いまちづくり

土砂災害対策

砂防事業の促進等
町は、土砂災害等の危険箇所や山地災害の危険地区について、県による急傾斜地崩壊危

険区域等の法指定を推進し、砂防事業や治山事業による防災工事を推進する。
また、町及び県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）による土砂災害特別警戒区域について、特定の開発行
為や建築物の構造等の規制及び必要に応じて建築物の移転勧告等を行う。

２

斜面造成地の災害防止対策の推進（１）宅地造成工事規制区域内の保全対策等
宅地造成工事規制区域内の土地に、がけ崩れや土砂流出等の災害の生じるおそれがある場合、その所有者、管理者、占有者等に対して速やかに必要な措置を講じるよう指導するとともに、宅地防災工事融資制度の活用により改善措置の推進に努める。
なお、長野原町には宅地造成工事規制区域は存在しない。
（２）宅地造成工事規制区域外の開発規制等
地震時に滑動崩落のおそれのある造成宅地の位置、規模等を特定し、その結果を踏まえた宅地の耐震化目標の設定、平成 18 年に改正された宅地造成等規制法に基づく造成宅
地防災区域の指定等を総合的に推進する。

３

土砂災害警戒区域等の指定町において、土砂災害防止法に基づく指定区域（令和 4 年 3 月現在）は、212 か所が指定されており、このうちの 173 か所が土砂災害特別警戒区域に指定されている。
詳細は「長野原町総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）参照。
■土砂災害警戒区域・特別警戒区域の概要
土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）（土砂災害防止法施行令第二条）

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）（土砂災害防止法施行令第三条）■急傾斜地の崩壊
土砂災害特別警戒区域内の建築物について・傾斜度が30度以上で高さが5ｍ以上の区域
は、木造・プレハブ等の建物が壊れ、住民の・急傾斜地の上端から水平距離が10ｍ以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜地高さの２倍（50ｍを超える 生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域をいう。
場合は 50ｍ）以内の区域■土石流
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から・急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動等により、下流で勾配が２度以上の区域
建築物に作用する力の大きさが、通常の建築■地滑り
物が土石等の移動に対して住民の生命又は・地滑り区域（地滑りしている区域又は地滑りするおそれの身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩ある区域）
壊を生ずることなく耐えることのできる力・地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離を上回る区域（250ｍを超える場合は 250ｍ）の範囲内の区域
出典）国土交通省

４

警戒避難体制の強化（１）土砂災害警戒区域対策
2- 3

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が指定された場合には、次の事項を「第３編
災害応急対策

第１章

風水害・雪害・土砂災害対策」に定める。

 土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項
 同区域内に、要配慮者利用施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項
 土砂災害に係る避難訓練の実施（２）避難指示等の伝達マニュアルの作成
町は、県及び河川管理者と連携して、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にした「避難指示等の伝達マニュアル」の作成に努める。
（３）土砂災害警戒情報の活用
町は、大雨による土砂災害等の発生の危険性が高まったとき、前橋地方気象台と群馬
県県土整備部砂防課が共同で発表する「群馬県土砂災害警戒情報提供システム」を避難指示等を発令する際の判断基準や自主避難の参考となるよう、活用・周知に努める。

出典：「群馬県土砂災害警戒情報システム」（「URL：http://www.dosya-gunma.jp/web_pub」参照）（４）土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害等の危険箇所について、ハザードマップの作成・配布等により住民に周知する。特に、土砂災害警戒区域については、国土交通省令で定めるところにより、土砂災
害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事
項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を、土砂災害ハザードマップ等を活用して住民に周知する。
なお、町では、「長野原町総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）を作成している。配布に当たっては、住民がその意味を正しく理解し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。さらに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所
から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

2- 4

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞（５）危険箇所の実態調査と防災パトロールの強化
町は、斜面崩壊に伴う災害を未然に防止するため、危険が予想される地域の実態を常に把握・観察する。長雨、豪雨等が予想される場合は、関係機関と連携し、危険箇所のパトロールを随時行う。
（６）土砂災害の危険区域の周知
町は、土砂災害から住民の生命、財産を保護するため、ハザードマップの作成や広報紙への掲載、説明会の開催、さらには現場への標識設置等の方法により、住民に対し、土砂災害危険区域及び山地災害危険地区の位置及び予想される災害の態様を周知する。
（７）要配慮者への配慮
町は、土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の要配慮者利用施設がある場合、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。

５

山地災害事業の促進
脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策・森林整備等を複合的に組み合わせた治山対策の推進について、国、県の関係者から山地災害危険地区の定期的な点検結果を入手する。山地災害に未然の防止のため、「森林整備保全事業計画（国）及び計画（県）」に基づき、治山施設の設置、地滑り防止施設の整備等を順次、計画的に進めるとともに山
地災害危険地区の周知等の山地災害対策事業の推進を図る。
『 ☞ 資料７．７「山腹崩壊調査地区一覧」参照 』

６

農地防災事業の推進等
農業用用排水施設管理者は、農業用のため池、ダム、用排水路等の損壊による水害の発

生を未然に防止するため、それぞれが管理する施設の補強工事又は改修工事、ため池の統廃合等について、危険度の高い箇所から順次計画的に進める。
町は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成等により、住民等に適切な情報提供を図る。
■土砂災害の前兆現象の種類
五感

移動主体

土石流

がけ崩れ

地すべり

・渓流付近の斜面が崩れ出す ・がけに割れ目がみえる・落石が生じる・がけから小石がパラパラと落ちる
・斜面がはらみだす

・地面にひび割れができる・地面の一部が落ち込んだり盛り上がったりする

水

・川の水が異常に濁る・雨が降り続いているのに川の水位が下がる
・土砂の流出・表面流が生じる・がけから水が噴出す
・湧水が濁り出す・沢や井戸の水が濁る・斜面から水が噴き出す・池や沼の水かさが急減する

樹木

・濁水に流木が混じり出す

・樹木が傾く・樹木が傾く

山･斜面
･がけ
視

覚
その他

・渓流内の火花聴覚・地鳴りがする・山鳴りがする・転石のぶつかり合う音がする臭覚・腐った土の臭いがする－
・樹木の根が切れる音がする
・樹木の揺れる音がする・地鳴りがする－

出典）国土交通省

2- 5

・家や擁壁に亀裂が入る
・擁壁や電柱が傾く
・樹木の根が切れる音がする－第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第２
１

水害対策

河川事業の推進（１）水害リスク情報の提供
町は、国又は県が提供する洪水予報河川、水位周知河川及び洪水浸水想定区域の指定等を推進し、住民自ら水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ
う、分かりやすい水害リスクの提供に努める。
また、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
（２）ハザードマップの作成
町長は、地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪
水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の地
下街等、大規模工場等、要配慮者利用施設の名称及び所在地を住民に周知するため、これら事項を記載した印刷物いわゆるハザードマップを作成し、住民等に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すように努める。
（３）ハザードマップの配布
町では、「長野原町総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）を作成している。配布に当たっては、住民がその意味を正しく理解し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。さらに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

２

治水対策の推進
町は、内水はん濫等による町内の浸水被害の解消、軽減を図るため、住民からの要望や雨水対策に係る事業の計画について、県等を通じて、協議・調整し、事業の円滑な推進を図る。

３

水防体制の充実
町は、消防団と連携して、毎年出水期前に県水防計画に準じて、水防計画を作成し、水防訓練の実施、水防倉庫、資機材の整備・点検等を行い、洪水への備えに万全を期する。

４

ダム整備事業の推進
河川管理者は、洪水被害を軽減するため、洪水調節機能を有するダムの整備を推進する。
なお、吾妻川では、利水、治水、発電を目的とする国直轄事業の多目的ダムである八ッ場ダムが、令和 2 年 3 月に完成した。八ッ場ダムの事業概要を次に示す。
2- 6

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞■八ッ場ダムの事業概要
項目

内容

場所

群馬県吾妻郡長野原町（利根川水系吾妻川）

目的

・洪水調節
ダム地点の計画高水流量 3,000ｍ3sec をダム下流には 200ｍ3/sec の放流になるよう調節を行う。
・流水の正常な機能の維持
利水容量（洪水期 2,500 万ｍ3、非洪水期 9,000 万ｍ3）を利用し、名勝吾妻峡の景観等を保全するための流量を確保し、吾妻川の流況の改善を図る。
・水道用水の供給（群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等；最大 21.389ｍ3/sec)
・工業用水の供給（群馬県、千葉県：最大 0.82/ｍ3sec)
・発電 （群馬県：最大出力 11,700kW）

諸元

重力式コンクリ－トダム［堤体積：99.1 万ｍ3、堤高：116ｍ、堤頂長：290.8ｍ、
貯水池名：八ッ場あがつま湖、流域面積：711.4ｋｍ2、湛水面積：3.0ｋｍ2］

事業期間

昭和 42 年度～令和元年度資料）「利根川ダム統合管理事務所公式 HP」－「ダムの情報」（国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合
管理事務所） https://www.ktr.mlit.go.jp/tonedamu/tonedamu_index004-1.html

2- 7

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第３
１

雪害対策

雪害に強いまちづくり
町は、地域の特性に配慮しつつ、雪崩災害、大雪等に伴う交通の途絶による集落の孤立及び都市機能の阻害等の雪害に強い県土づくり、まちづくりを行う。

２

雪崩対策施設の整備
町は、民家、学校、病院等を対象に、県、関東地方整備局及び関東森林管理局が雪崩による災害を防止するために行う、雪崩危険箇所への予防柵、防護柵、階段工、土塁工、雪崩防止林等雪崩対策施設の整備を推進する。

３

雪に強い道路の整備
道路管理者（町、中之条土木事務所、高崎河川国道事務所）は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本とし、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備を行うよう努める
ほか、次の道路整備を進める。
 雪崩危険箇所における雪崩予防柵、防護柵、スノーシェッド等の設置
 消融雪施設、流雪溝等の設置
 堆積帯及びチェーン着脱帯の確保

４

道路の除雪体制の整備
道路管理者は、山間地道路における冬期の交通を確保するため、次により除雪体制を整備する。特に、集中的な大雪に対して道路管理者は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本とし、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
 除雪資機材の整備、排雪場所の確保及び融雪剤の備蓄
 除雪資機材の格納庫、融雪剤の保管庫、除雪要員の詰所及び積雪観測施設の機能を有する除雪基地の整備
 除雪要員の確保、オペレーターの確保及び除雪技術向上の取り組み
 所管施設の緊急点検、予防的な通行規制による集中的な除雪 自主防災組織や消防団等による除雪体制の充実や支援のための仕組みづくり 自助・共助による生活道路の除雪等「大雪時の留意事項」の周知

５

建設事業者の健全な存続
町は、熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制の確保にむけ、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。

６

除雪計画等の策定
町は、大雪発生時に迅速かつ確実な道路除雪が行えるよう、各機関が連携した道路除雪

2- 8

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞の方法等について事前に協議、確認し、次の事項を考慮した基本的な方針を定める。







７

各道路管理者の連携強化による効率的な除雪体制
優先して除雪作業を行うべき区間
効率的な除雪作業を行うための通行規制の実施
道路管理者間の道路交通規制情報の共有
道路利用者等に対する情報提供
災害の危険があり、早急に人命救助の必要な孤立集落が発生するおそれがある地域等における関係道路管理者の相互協力

除雪（雪下ろしを含む）援助体制の整備
山間部、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭等、個人での除雪作業が困難な地区等では、民生委員・児童委員、区会、自主防災組織及び消防団等の地域コミュニティ、町による対応が必要となる。
よって、町は、豪雪を想定した地域住民等による除雪体制の充実や支援のための仕組みづくりを推進するとともに、孤立集落における要配慮者対策を強化する。

８

大雪時の留意事項の周知
町、消防機関及び事業者等は、防災週間、防災等関連行事、各種研修等を通じ、住民や車両の運転者等に対し、防災思想の普及に加え、大雪時の行動として次の留意事項の周知、徹底を図る。













ラジオやテレビ等で気象情報、防災上の注意事項をよく聞く。
計画的・予防的な通行規制等の情報を周知する。
不要不急の外出・道路利用は見合わせる。
自家用車の使用は極力避ける。やむを得ず車で外出する場合は、タイヤチェーン、携
帯トイレ、スコップ、スクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心掛ける。
エンジンをかけたままの駐車による一酸化炭素中毒に注意する。
カーポート等車庫の倒壊に注意し、屋根下に近づかないようにする。
屋根の雪下ろしは、安全確保のため、命綱や滑り止めの着用をするとともに、複数で作業を行うなど留意する。
事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等を周知する。
屋根雪の落下に注意し、極力、屋根下に近づかないようにする。
消防車や救急車等の緊急車両が通行できるよう、生活道路の除雪等に協力する。
協力しあって生活道路、歩道等を除排雪する。
雪崩に注意し、がけ、川べりには近づかない。

2- 9

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第４
１

震災対策

地震に強いまちづくりの推進（１）緊急地震速報の発表等
緊急地震速報（警報）は、震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上を予想した地域（下）に対し、気象庁が発表する。緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上又は長周期地震動階級４が予想される場合は特別警報（地震動特別警報）に位置づけられる。

（２）緊急地震速報の伝達
緊急地震速報は気象庁から日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達される。
また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由し、町の防災無線等を通して住民に伝達される。町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実に努める。
■地震情報の種類とその内容

250m

2 - 10第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞（３）水利施設における対策
地震による堤防や水門等の損壊に伴う水害の発生を防止するため、河川管理者、農業用用排水施設管理者その他堤防・水門等の管理者は、平常時から管理施設の巡視・点検を励行し、危険度の高い箇所から順次計画的に補強又は改修を進める。
（４）ため池における対策
町は、地震による破損等でため池が決壊し、その浸水区域に家屋や公共施設等が存在して人的被害を与えるおそれがある場合、緊急連絡体制等を整備する。
なお、影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合等を推進する。
（５）土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の防止
土砂災害防止事業の各実施機関は、「砂防指定地」（砂防法）、「地すべり防止区域」（地
すべり等防止法）、又は「急傾斜地崩壊危険区域」（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）の指定を推進する。
なお、危険度の高い箇所から計画的に事業を推進する。
（６）土砂災害警戒区域等の指定
県は、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況等に関する基礎調査を行い、町長の意見を聴きながら、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定を行う。
（７）大規模造成地における対策
県（危機管理課、建築課）及び町は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを国等と協力して作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
（８）都市計画の推進
町は、総合計画や都市マスタープランの基本構想に、地域住民の生命、身体及び財産を地震から守るための施策をその中に位置づけるよう努める。
また、町は、地震に強い都市構造を形成するため、避難路、避難場所、延焼遮断帯、
緊急輸送道路、都市公園、河川、緑地帯、ライフラインを確保するための共同溝、消火・
生活用水施設等の整備を図り、防災に配慮した都市計画を推進するよう努める。

２

都市防災構造化推進事業の利用
町は、地震に強いまちづくりを推進するに当たっては、以下の事業を利用する。
 災害危険度判定等調査事業
 住民等のまちづくり活動支援事業

2 - 11

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第５
１

建築物の安全化

建築物等の耐震性確保「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号）（以下「耐震改修促進法」という。）第6条の規定に基づいて策定された、「長野原町耐震改修促進計画」（平成31年3月、長野原町）に基づき、次のように建築物の耐震性確保に努める。
（１）公共建築物の耐震化
町及び公共建築物等の設施管理者は、不特定多数の者が利用する公共建築物及び防災上重要な施設（以下、この節において「公共建築物等」という。）について、「長野原
町公共施設等総合管理計画」（平成29年3月、長野原町）や、県が行っている耐震化事業に準じ、耐震診断、耐震補強工事及び定期点検に努め、耐震性の確保に特に配慮する。
なお、町は、所有する公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係わるリストの作成及び公表に努める。
（２）一般建築物の耐震化
町は、昭和 55 年に制度化された新耐震設計以前の建築物の所有者又は管理者に対し、耐震性強化の重要性について啓発を行い、一般建築物の耐震性強化を指導する。
現行の建築基準法の適用を受けない建築物については、住宅・建築物の耐震診断・改修の促進施策を充実し、計画的な耐震化を促進する。
また、建築物の耐震性の確保を推進するため、建築基準法に定める構造基準の遵守の指導に努める。
（３）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
緊急輸送道路沿道の建築物を 100％耐震化し、災害時の輸送路・避難路を確保する。
■長野原町の建築物の耐震化の現況と目標
区分

現況
将来目標値
（平成30年度） （平成37年度）

備考

住宅

約65.1％

95％－

多数の者が利用する建築物

約96.6％

100％

小中学校、幼稚園・保育所、老人ホーム、病院、店舗等の多数の方が利用する一定
規模以上の建築物

資料）「長野原町耐震改修促進計画」（平成 31 年 3 月、長野原町）

２

窓ガラス等の落下物防止対策等
町は、建築物の所有者又は管理者に対し、窓ガラス、看板等の落下物防止対策の重要性について啓発を行い、実態調査の結果、落下物のおそれのある建築物について、その所有者又は管理者に対し改修を指導する。
また、天井等の落下対策についても啓発・必要に応じて改修を指導する。

2 - 12

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

３

ブロック塀等の倒壊防止対策
町は、住民に対しブロック塀又は石垣の安全点検及び耐震性の確保について啓発を行い、実態調査の結果、危険なブロック塀等の所有者又は管理者に対し、作り替えや生け垣化等を奨励する。

４

防災上重要な施設の安全性確保
町及び施設管理者は、下に示すような不特定多数の者が利用する公共建築物及び防災上重要な施設（以下、この節において「公共建築物等」という。）について、耐震性を確保
するとともに、地盤の液状化被害を防止するために地盤改良、施設構造の強化等を適切に実施する。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。








５

災害対策本部が設置される施設（町役場等）
公益上必要な建築物（町の施設、消防団関連施設、郵便局、保健施設等）
救護活動の拠点施設（病院、診療所等)
避難先となる施設（学校、体育館、公民館、運動施設等）
要配慮者が利用する社会福祉施設（介護保険施設、障害者支援施設、認定こども園等）
不特定多数の者が使用する施設（ホール、銀行、工場、公衆浴場、飲食店等）
宿泊施設、賃貸住宅、寄宿舎又は下宿

建築物の非構造部材の脱落防止対策等の推進
県、町及び建築物の所有者は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、

ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
また、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る

６

文化財の保護
県及び町は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努める。

７

空き家等の把握
町は、「長野原町空き家対策計画」（平成31年4月、長野原町）に基づき、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努める。

８

建築基準の遵守指導
町は、住宅をはじめとする建築物の風水害及び雪害に対する安全性の確保を促進するため、建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める構造基準の遵守の指導に努める。

2 - 13

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第６

火山災害対策ここに記載されていない事項は、「群馬県地域防災計画」（令和 5 年 3 月、群馬県防災会議）による。

１

火山災害警戒地域の指定
県内には、浅間山、日光白根山、赤城山、榛名山、草津白根山の 5 つの活火山が存在し、浅間山、草津白根山、日光白根山については気象庁により 24 時間常時観測・監視されている。なかでも、町の最寄りの火山である浅間山及び草津白根山に関しては、火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）が指定され、噴火警戒レベルが導入されている。

２

火山防災協議会の設置（１）群馬県火山防災対策連絡協議会の設置
県及び町では、浅間山及び草津白根山の噴火等による被害の軽減を図るため、町を含む火山周辺町村等関係機関による連絡協調体制を整備し、火山災害に備えることを目的に、昭和 54 年に「群馬県火山防災対策連絡会議」を設立した。
町は、関係会議として「浅間山火山防災協議会」（平成 28 年 3 月、法定協議会移行）
及び「草津白根山火山防災会議協議会」（平成 28 年 4 月、法定協議会移行）の構成機関である。
（２）火山防災協議会を通じた検討
県及び町は、火山防災協議会における検討を通じて、複数の噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、退避壕・退避舎当の必要性を検討し避難計画の策定等を推進している。
また、大規模噴火に備えて、現地対策本部の運営体制、広域避難計画、広域に降り積もる火山灰への対応策等の検討を行っている。
なお、公表できる情報の一部は、「長野原町総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、
長野原町）にまとめている。
（３）来訪者への対応
県及び町は、火山防災協議会において、火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討する。
なお、登山届が必要と認められる場合には、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努める。
（４）来訪者への対応
県及び町は、警戒地域の指定があった場合に地域防災計画に定める事項について、火山防災協議会の意見を聴く。
また、当該事項を変更しようとする場合も同様とする。

３

噴火警報等の伝達体制の整備
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第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞（１）伝達ルートの明確化
県（危機管理課）及び町は、噴火警報（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。）、火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等を住民、観光客等に迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にしておく。
（２）伝達内容
町は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報、噴火警戒レベル及びキーワード［高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下、まとめて「避難指示等」という。）］、避難指示等の内容を住民、観光客、登山者等に迅速かつ確実に伝達できるよう、サイレン、有線放送、同報系無線、広報車等の整備を図る。
（３）伝達手段の多様化
県及び町は、登山者等への伝達をより確実にするため、登山届の導入、防災行政無線、
サイレン、緊急速報メール、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。
（４）火山の状況に関する解説情報（臨時）の検討
県及び町は、気象庁が発表する「火山の状況に関する解説情報（臨時）」に盛り込むべ
き具体的な文言、情報伝達方法、情報に応じた現地の関係機関の防災対応・手順についてあらかじめ火山防災協議会において検討して定めておく。
（５）放送事業者による伝達
放送事業者等は、伝達を受けた噴火警報等について、住民、登山者等への伝達に努める。

４

避難誘導計画の作成（１）避難路や避難場所の指定
町は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
（２）避難計画の周知
県及び町は、火山防災協議会における検討を通じて、噴火シナリオや複数の噴火規模を想定しているので、火山ハザードマップを用いて噴火警戒レベルに応じた内容（下）をもとに実践的な避難誘導計画を作成する。
なお、浅間山は「浅間山避難計画」（令和 3 年 3 月、浅間山防災協議会）が、草津白根
山は「草津白根山（白根山（湯釜付近）及び本白根山）の火山活動が活発化した場合の避難計画（火口周辺地域）」（平成 31 年 4 月、草津白根山防災協議会）が策定されているので、これらの計画に基づく避難訓練及び避難計画の周知徹底に努める。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「屋内安全確保」の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
町では、「長野原町総合防災ハザードマップ」（令和 4 年 1 月、長野原町）を作成し全
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第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

戸配布している。
 避難開始時期及び避難対象地域
 避難指示等の発令を行う基準
 避難指示等の伝達方法
 指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
 避難経路・手段及び誘導方法
 避難時の心得『 ☞ 資料４．２「避難場所一覧」参照 』（３）発令基準の策定・見直し
町は、「高齢者等避難」及び「避難指示」（以下「避難指示等」という。）について、地域の特性等を踏まえつつ、噴火警報等の内容に応じた具体的な発令基準をあらかじめ定める。
また、発令基準の策定・見直しに当たっては、火山防災協議会における共同検討等を通じて、災害の危険度を表す情報等を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。
なお、指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町による発令基準の策定や見直しを支援する。さらに、町は、噴火警報等及び避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
（４）複数の情報入手手段の確保
町は、避難誘導・支援者等が噴火警報等（噴火警戒レベルを含む。）を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる移動系無線等の通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を定める。
（５）警戒地域内の要配慮者利用施設等の避難計画
町は、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地を定める。
また、これらの施設について、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
（６）指定活火山以外の活火山に対する警戒避難体制の検討
町は警戒地域に指定されている活火山以外の活火山においても、噴火により人的被害が発生するおそれがあることから、周辺地域において必要と認める地域については警戒
避難体制を整備し、地域防災計画に必要な事項を定める。
（７）多数の者が利用する施設における避難確保計画の作成
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第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

地域防災計画に名称及び所在地を定められた不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画を作成・公表する。
また、避難確保計画に基づく避難訓練を実施するとともに、避難訓練の結果について
町長に報告する。
なお、町は、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。

５

避難誘導体制の整備（１）噴火警報等の伝達体制の整備
町は、噴火警報等を住民、観光客、登山者等に迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にしておく。
また、噴火警報等及び避難指示の内容を住民、観光客等に迅速かつ確実に伝達できる
よう、広報車、防災行政無線、サイレン等の整備を図る。
（２）防災訓練の実施
町は、具体的で実践的な避難誘導計画に基づき、消防機関、警察等と協力して住民、観光客等の避難誘導訓練を実施する。
なお、火山防災協議会が、登山者や旅行者を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加を推進することになっているので、町も連携を図る。
（３）観光事業者を通じた防災思想の普及
町は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災知識の普及啓発を図る。
また、パンフレット、浅間山北麓ビジターセンター、浅間山北麓ジオパーク等を通じて、火山災害履歴についての知識の普及を図るとともに、防災知識の普及等に資する施設の設置又は振興に努める。

６

住民の防災知識の普及啓発
住民等に対し、噴火（爆発）時における避難等が円滑に実施できるよう、次により防災知識の普及を図る。
■普及方法
 新聞、広報、インターネット（気象庁・国土交通省ホームページ）等
 テレビ、ラジオ、防災行政無線等
 写真、ビデオ、スライド等
 講演会等による普及
 立て看板等による普及
 広報紙、防災マップ、チラシ、パンフレットによる普及

2 - 17

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞■普及事項
 異常現象の種類や内容、噴火（爆発）現象とその影響等火山の知識
 火山情報の種類及び内容 避難指示等の伝達系統及び方法
 避難の時期、場所及び避難に際しての留意事項
 町及び防災機関の対策内容
 その他必要な事項パンフレットによる普及

７

案内標識の設置
町は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、指定緊急避難場所及び指定避難所の案内標識の設置に努める。案内標識の作成に当たっては、観光客等地元の地理に不案内な者でも理解できるよう、日本産業規格に基づく災害種別一般図記を使用し、標識の見方等の周知も努める。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合には、災害種別一般図記
号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

８

要配慮者への配慮（１）避難行動要支援者の情報把握
町は、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。以下同じ。）を速やかに避難誘導するため、これら避難行動要支援者の住所、電話番号等を把握する。
また、消防機関、警察、地域住民や自主防災組織の協力を得て、平常時から要配慮者等に係る避難誘導体制の整備に努める。
なお、把握した住所等の個人情報の取扱いには、十分留意する。
（２）来訪者への情報伝達
町は、避難誘導の際に配慮を要する外国人旅行者等の来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
（３）保護者への児童生徒の引渡し
町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における認定こども園等との連絡、施設相互の連絡や、連携体制の構築に努める。

2 - 18

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞（４）気象庁が発表する火山に関する防災情報

用語説明
噴火に関する重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報のこと。
生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ
範囲の拡大が予想される場合に火山名、警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）等を明示して発表する。
観測の成果に基づく噴火に関する火山現象の予想の発表のこと。

噴火警報

火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場
合に発表する。

噴火予報

噴火警戒レベル運用火山は、噴火警戒レベル１（活火山であることに留意）を付して発表する。
火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と、防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のこと。

噴火警戒レベル

噴火警報、噴火予報に付して発表する。各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始する。
噴火により、どこにどれだけの量の火山灰が降るか（降灰量分布）や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝える情報のこと。

降灰予報

（定時）

（速報）

（詳細）

噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、事前に対策がとれるようにするために、定期的（３時間毎）に発表する降灰予報のこと。
噴火発生の有無によらず、定期的（３時間毎）に発表し、噴火が発生したときに予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を３時間ごと18時間先まで提供する。
事前に計算した結果を用い、即時性を重視して発表することで、降ってくる火山灰や小さな噴石に対して、直ちに対応行動がとれるように発表する降灰予報のこと。
噴火発生後、速やかに（５～10分程度で）発表し、噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲について提供する。
噴火事実に基づいた精度の良い予報を提供し、降灰量階級に応じた適切な対応行動をとることができるよ
うに発表する降灰予報のこと。
噴火発生後、20～30分程度で発表し、噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布
や、降灰開始時刻について提供する。

火山の状況に関する解説 噴火警戒レベルの引上げ基準に現状達していない、または警戒が必要な範囲を拡大する状況ではないが、今後の活動の推移によってはこれらの可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合に、火山活動情報（臨時）の状況や防災上警戒・注意すべき事項等を伝えるための情報のこと。
火山の状況に関する解説 現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる、または警戒が必要な範囲を拡大する可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、適時発表する情報のこ
情報と。
火山活動解説資料

写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、随時及
び定期的に公表する資料のこと。
登山者や周辺の住民に対して、噴火の発生を知らせる情報のこと。

噴火速報

火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表する。
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴っ噴火に関する火山観測報 て観測された火山現象等）を知らせる情報のこと。
火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を知らせる情報のこと。

月間火山概況

前月１か月の火山活動の状況等を取りまとめた資料のこと。毎月上旬に公表している。全国版と各地方版がある。

地震・火山月報（防災編）

月毎の地震・火山に関連した各種防災情報や地震・火山活動に関する分析結果をまとめた資料のこと。
火山については、月間火山概況の全国版と各地方版のほか、世界の主な火山についても記載している。
常時観測火山について、月毎の火山観測の成果を取りまとめたもの。
火山観測成果のうち、震動観測の結果として、火山毎の火山性地震の回数・火山性微動の回数等、地殻変

火山月報（カタログ編） 動観測の結果として、火山毎の傾斜観測値・GNSS観測値・光波測距観測値、遠望観測の結果として、火山毎の噴煙の色・噴煙量・噴煙の高さ・流向についてまとめたものを気象庁ホームページに掲載している。

出典）｢気象庁公式HP｣－｢火山に関する防災情報についての用語｣ URL：https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/kazanyougo/joho.html

2 - 19

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第７

避難所等・避難路の整備
町は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（以下「災対法」という。）に定める「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」を指定するときは、以下の指定基準等をみた
し、施設管理者の同意を得て指定する。

１

指定緊急避難場所の指定（災対法第 49 条の 4）（１）災害種別に応じた指定
町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設又は構造上安全な施設を指定緊急避難場所として指定する。指定した緊急避難場所について
は、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
■指定緊急避難場所として対象となる災害（令第 20 条の 5，施行規則第 1 条の 6）
町が該当と
する災害

備考

洪水

×

町内を流れる吾妻川は、水防法に定める浸水想定区域の対象河川に該当しない。

崖崩れ、土石流及び地滑り〇

土砂災害警戒区域等に指定された区域ごとに、住民が安全を確保できる避難施設を指定する。

高潮

×

町は、高潮による影響を受けない。

地震〇

町が指定した災害時避難場所のうち、耐震化されている
避難施設を指定する。

津波

×

町は、津波による影響を受けない。

大規模な火事〇

林野火災が発生した場合、住民が安全を確保できる避難施設を指定する。

内水氾濫〇

町内で内水はん濫が発生した場合に、住民が安全を確保
できる避難施設を指定する。

火山現象

〇

群馬県防災会議が策定した「令和 4 年 3 月 群馬県地域
防災計画」に掲載した町の避難施設を指定する。

災害種区分（２）住民等への周知
町は、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
（３）指定緊急避難場所の指定基準
町は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ

2 - 20第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
（４）指定緊急避難場所の公示
町は、災対法に定める基準に適合する指定緊急避難場所を指定したときは、当該避難所の名称、所在地及びその他町長が必要と認める事項を公示する。

２

指定避難所の指定（災対法第 49 条の 7）（１）災害種別に応じた指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民への周知徹底を図る。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
（２）住民等への周知
町は、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
（３）指定避難所の指定基準
町は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための指定
避難所を指定し、地域住民に周知徹底を図る。
なお、指定避難所の政令による基準は、次に示す全てを満たすこととなっている。
■指定避難所の指定基準（令第 20 条の 6）
 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を配布することが可能なものであること。
 想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。
 車両等による輸送が比較的容易な場所にあること。

（４）学校を指定避難所として指定する場合の配慮
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、教職員が指定避難所運営の協力業務を行った場合に円滑に引き継ぐため、町は2 - 21

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

教育委員会及び学校と連携・協力体制を図る。さらに教育委員会及び学校は、学校が指定避難所になった場合を想定して学校避難所運営方策の検証・整備を行う。
（５）指定避難所における生活環境の確保
ア

町は、あらかじめ必要な機能を整理し、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。

イ

町は、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話、無線ＬＡＮ等の通信機器等避難生活に必要な施設・設備の整備に努める。

ウ

町は、テレビ、ラジオ等、避難者が災害情報を入手する手段としての機器の整備を図る。

エ空調、洋式トイレ等要配慮者に配慮した避難に必要な施設・設備の整備に努める。

オ

必要に応じて指定避難所の電力容量の拡大に努める。

カ

備蓄スペース整備等を進める。

キ

町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

ク

町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

ケ町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、県と県旅館ホテル生活衛生同業組合が締結した協定等に基づくホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

（６）物資の備蓄
町は、指定避難所又はその近傍で、食料、水、携帯トイレ、簡易トイレ、非常用電源、
常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具（ＬＰガス
やカセットコンロ等の熱源を含む。)、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。
また、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子供、アレルギー、宗教等にも配慮する。
（７）運営管理に必要な知識の普及
町は、指定避難所の運営管理のために必要な知識の住民への普及に努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
（８）指定避難所の公示
町は、災対法に定める基準に適合する指定避難所を指定したときは、当該指定一般避難所の名称、所在地及びその他町長が必要と認める事項を公示する。
2 - 22

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

３

福祉避難所の指定（１）福祉避難所
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を福祉避難所に指定するよう努める。
（２）福祉避難所の指定基準
指定避難所の指定基準に加えて、次に示す条件が必要となる。
■福祉避難所の指定基準（令第 20 条の 6，施行規則第 1 条の 9）
 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
 災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備されること。
 災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

（３）指定福祉避難所の公示
町は、災対法に定める基準に適合する指定福祉避難所を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他町長が必要と認める事項を公示する。
なお、受け入れる被災者を特定する場合には、必要に応じて個別避難計画の活用等を事前調整し、避難できるよう努める。
『 ☞ 資料４．２「避難場所一覧」参照 』

４

案内標識の設置
町は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、避難所の案内標識の設置に努める。
また、案内標識の作成に当たっては、観光客等地元の地理に不案内な者や在住外国人でも理解できるように配慮する。

５

避難路の整備町は、避難に要する時間の短縮、避難路の有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等を目的として、避難路となる町管理の幹線道路の整備に努める。
また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

2 - 23

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第８１

ライフライン施設の機能の確保

ライフライン施設の機能確保（１）設備の防災化
ライフライン事業者は、次によりライフライン設備の防災化を図る。
 設備の設置又は改修に当たっては、各種技術基準に従うとともに、被害想定に配慮した設計を行う。
 系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等により、代替性を確保する。

（２）バックアップ対策
町及び公共機関は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
（３）機能確保策
ライフライン施設の機能の確保策を講じるに当たっては、大規模な風水害が発生した
場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、
災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。

２

防災体制の整備
ライフライン事業者は、防災計画を作成し、次により防災体制の整備を図る。
 保安規程を遵守し、設備の巡視・点検を励行する。
 応急復旧に係る組織体制、動員体制を整備し、従業員に周知徹底させる。
 情報連絡体制を整備する。
 同業事業者及び関連事業者との相互応援体制を整備する。
 防災訓練を実施するとともに県又は市町村が実施する防災訓練に積極的に参加する。
 医療機関等の人命に係わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるとともに、早期復旧が可能な体制を整備する。

３

応急復旧用資機材の整備
ライフライン事業者は、迅速な応急復旧を確保するため、応急復旧用資機材を備蓄するとともに同資機材の保守・点検を励行する。
なお、民間事業者等との協定締結等により発災後における施設の維持又は修繕を行うほか、必要な資機材の整備に努める。

４

需要者への防災知識の普及
ライフライン事業者は、災害時に需要者が実施すべき安全措置及び平常時から心がける

べき安全対策について広報等を行い、需要者への防災知識の普及に努める。

2 - 24

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

第９１

危険物施設等の安全確保

危険物等施設の安全性の確保
危険物等の製造、貯蔵、取扱い又は輸送を行う事業者（以下、本項において「事業者」という。)、危険物等の取扱規制担当官公署（以下、本項において「県、保健医療部及び消防」という。）は、次の対策を行う。
（１）技術基準の遵守
事業者は、法令で定める技術基準を遵守する。
（２）立入検査の徹底
県、保健医療部及び消防は、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
（３）自主保安体制の整備
事業者は、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進する。
また、事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、必要な措置の検討や、応急対策計画の作成等の実施に努める。
（４）講習会・研修会の実施
県、保健医療部及び消防は、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危
険物等関係施設における保安体制の強化を図る。
（５）再発防止の徹底
県、保健医療部及び消防は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、原因究明を受けて必要な場合には、法令で定める技術基準の見直し等を行い危険物等関係施設の安全性の向上に努める。

２

救急･救助、医療及び消火活動体制の整備（１）救急・救助活動体制の整備
消防機関、警察、自衛隊、県及び町は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、エンジンカッター、チェーンソー等の救急･救助用資機材、及び危険物施設から発生する有毒ガスや放射性同位元素、核燃料等からの放射能漏えいに対する救急・救助用資機材の整備に努める。
（２）医療活動体制の整備
町、県、日本赤十字社及び原町赤十字病院（地域災害拠点病院）は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し､応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
また、消防機関と医療機関は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県統合型医療情報システムの情報の情報を共有することにより、迅速に負傷者を適切
2 - 25

第２編 災害予防＜第１節 災害に強いまちづくり＞

な医療機関に搬送できるよう連携体制の整備を図る。
（３）消火活動体制の整備
町は、平常時から消防団、自衛消防組織等の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制や、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図る。
また、町及び事業者は、危険物等の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。

３

防災訓練の実施
事業者、消防機関、警察、その他の防災関係機関は、次の訓練を実施する。

（１）防災訓練の実施
事業者、消防機関、警察等は、実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施する。訓練には、地域住民を参加させるよう努める。
（２）実践的な訓練の実施と事後評価訓練を行うに当たっては、危険物等の事故及び被害の想定、実施時間の工夫、各機関の救援活動等の連携強化に留意する等、様々な条件設定によって実践的に行う。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練にも努める。
また、訓練後に評価を行い課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

４

その他の災害予防対策（１）防災業務関係者の安全確保
事業者、消防機関、警察は、応急対策活動を行う防災要員の安全を確保するため、危険物等の性状に応じた防護マスク、防護服、環境測定機器等防護用資機材の整備を図る。
（２）防除活動体制の整備
事業者、消防機関、県、河川管理者（町、高崎河川国道事務所、中之条土木事務所）
等は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動の体制整備に努める。さらに大量流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材の整備を図る。
（３）応急復旧活動体制の整備
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

2 - 26

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

町は、災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施し、被害を未然に防止、又は最小限に抑える必要がある。
災害応急対策としては、まず災害発生直前の警報等の伝達、水防等の災害未然防止活動、
広域避難、避難誘導等の対策があり、発生後は機動的な初動調査の実施等、被害状況の把握、次いでその情報に基づき所要の体制を敷くとともに、被害の拡大防止、二次災害の防止、人命の救急・救助・医療活動を進めることになる。さらに、被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域避難受入活動、必要な生活支援（食料、水等の供給）を行う。
また、当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、ライフライン等の復旧、被災者への情報提供を行っていくこととなる。
以上のような迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためにあらかじめ整備しておくべ
き事項について、各種計画を推進する。

第１

情報の収集・連絡体制の整備及び通信手段の確保

情報収集及びその伝達は、その後の災害応急対策の規模や内容を左右するものであり、迅速性と正確性を確保するべく、町及び関係機関は、組織内及び関係組織相互間の連絡体制の整備に努める必要がある。

１

情報の収集・連絡体制の整備（１）情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
町は、大規模災害による被害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努める。
（２）情報収集・連絡に係る初動体制の整備
町は、夜間・休日を含め、常時、情報の収集・伝達機能が確保できるよう、必要な要員の配置、宿日直体制等に努める。
（３）多様な情報の収集体制の整備
町は、多様な災害関連情報を迅速に収集できるよう、固定電話や衛星携帯電話、FAX
による情報収集手段のほかに、防災行政無線、ヘリコプターテレビシステム、インターネット等による情報収集体制を整備、維持し、同報系デジタル防災行政無線の整備を推進する。
また、Ｌアラート（災害情報共有システム）での発信、地図化等による伝達手段の高度化、総合防災情報システム等による情報の共有化に努める。
さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その2 - 27

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
（４）メール配信サービスの拡充
町は、地震情報、火災情報、気象情報や警報等を円滑に職員、消防団員及び住民等に提供するため、「長野原町メール配信システム」を運用しており、本サービスの利用を住民に促し、サービス利用者の拡充を図る。

２

通信手段の確保
災害時における情報の収集・連絡は、通信の確保が不可欠となる。このため、町は、通信施設の整備及び保守管理について、大規模災害を考慮した対策を講じておく。
なお、町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
（１）通信施設の整備及び保守管理の徹底
町は、大規模な地震や風水害時における通信を確保するため、通信施設の整備、拡充
及び防災性の強化等を推進し、施設の被災を考慮した通信施設・手段等の複数化、予備電源の確保、点検等の保守管理を徹底し、施設が被災した場合にも迅速に復旧できるよう体制を強化する。
なお、町では、公共施設及び町に住民登録のある世帯等に「防災行政無線戸別受信機」の貸与を行っている。
（２）災害時優先電話の指定
町及び関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、
災害時に使用する電話、携帯電話について、あらかじめ東日本電信電話(株)群馬支店及び(株)ＮＴＴドコモ群馬支店等の電気通信事業者から「災害時優先電話」の指定を受けておく。
（３）代替通信手段の確保
町は、災害による一般電話回線の途絶又は輻そうにより通信が困難となった場合に備え、代替通信手段の確保に努める。
（４）通信の多ルート化
町は、災害時の通信を確保するため通信の多ルート化を推進し、施設被害に対応できる体制整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークと町防災行政無線の接続を推進する。
（５）無線局開設者との連携
町は、災害時に防災関係機関やアマチュア無線連盟加入者等が開設している無線局を利用できるよう、これらの者が加入している「関東地方非常通信協議会」を通じて、平常時から連携を図っておく。
（６）通信訓練への参加
2 - 28

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

町及び防災関係機関は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関との連携による通信訓練（防災訓練の際に実施されるものを含む。）への積極的な参加に努める。
（７）災害時特設公衆電話の設置
町は、災害時に避難所へ避難した人が、家族等に安否を伝えることができるように、
東日本電信電話(株)の協力のもと、避難所に災害時特設公衆電話を事前に整備する。
『 ☞ 資料５．１「防 災 行 政 無 線 施 設 一 覧」参照 』『 ☞ 資料５．２「災 害 時 優 先 電 話 一 覧」参照 』『 ☞ 資料５．３「非常用衛星通信電話設置場所一覧」参照 』

第２応急活動体制の整備

災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策を円滑に推進するためには、災害応急対策に従事する職員の参集基準、連絡手段及び参集方法をあらかじめ定
めておくとともに、応急活動の内容を職員に周知徹底させておくことが必要である。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。

１

職員の非常参集体制の整備
町は、次により職員の非常参集体制の整備を図る。
 参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の確保等を図る。
 交通・通信の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員に支障が生ずる場合を想定し、災害応急対策ができるよう、訓練等の実施に努める。
 初動マニュアルを職員に普及するとともに定期的に訓練を実施する。

２

職員に対する応急活動内容の周知徹底
町は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
なお、訓練の実施後には、事後評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じマニュアルを見直す。

2 - 29

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第３

防災関係機関の連携体制の整備

町及び関係機関は、大規模災害発生時における相互の応援が重要であることに鑑み、災害応急活動及び復旧活動について、関係機関相互で応援協定を締結する等平常時から連携を強化しておく。

１

町における受援・応援体制の整備（１）他の市町村長に対する応援の要求
町は、災害対策基本法第 67 条の規定に基づく応援要請に関し、あらかじめ県内及び県外の市町村との間での応援協定の締結に努める。
協定の締結に当たっては、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制になるよう周辺市町村等との締結を考慮するとともに、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村等との協定締結についても考慮する。
また、災害対策基本法第 68 条の規定に基づく県に対する応援要求が迅速に行えるように、あらかじめ連絡調整窓口等を受援計画等に定めておくなど、必要な準備を行う。
（２）指定行政機関の長等による助言
町は、災害対策基本法 61 条の 2 に基づき、指定行政機関、指定地方行政機関（前橋地
方気象台、河川管理者等）又は県に必要な助言を求めることができるので、連絡調整窓
口、連絡の方法を共有する。
（３）受援計画の策定
町は、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、連絡・要請方法の確認、会議室レイアウト、テレビ会議の活用、応援職員等の執務スペースの確保、応援部
隊の活動拠点の確保及び訓練実施等、実効性に留意した受援計画の策定に努める。
（４）応急対策職員派遣制度
町は、県と協力し、応急対策職員派遣制度に基づく被災市町村への応援の円滑な実施
及び他の都道府県等からの応援職員の円滑な受け入れに努める。
（５）技術職員の確保
町は、土木・建築職等の技術職員が不足している被災市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。

２

消防機関における応援体制の整備
消防組織法第 39 条の規定に基づく応援要請に関し、あらかじめ県内及び県外の消防機関との間での応援協定の締結に努める。
消防組織法第 44 条の規定に基づく広域応援要請に関し、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

３

一般事業者等との連携体制の整備
2 - 30第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

町及び関係機関は、災害時における食料、水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び資機材等の調達又は土木等の役務の提供について、一般事業者等との間で優先的な供給に関する協定の締結を推進する。
なお、実効性の確保に留意する。

４

建設業団体との連携体制の整備
町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

５

救援活動拠点の整備
町及び消防機関は、機関相互の応援が円滑に行われるよう、警察・消防・自衛隊等の部

隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

６

円滑な救助の実施体制の構築の整備
町は、災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化する。

７

水災に対する連携体制の構築
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、国（河川事務所）及び県（河川課）が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。

８

既存ダムの洪水調節機能活用体制の構築
河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」を組織し、利水ダム等の事前放流を推進するので、町は連絡体制等の調整を図る。

９

複合災害への備え
町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化する

ことにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）への備えを充実する。特に要員、資機材等で、後発災害で不足が生じる場合には、外部支援を早期要請する。
町は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練等を行い、災害ごとに要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の見直しや実動訓練の実施に努める。
『 ☞ 資料集「３2 - 31

各種協定等」参照 』

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第４１

防災中枢機能の確保

防災中枢機能の整備
町及び関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点等の整備、推進に努める。
また、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。

２

災害応急対策に当たる機関の責任
町、救急医療機関等、災害応急対策に当たる機関は、その保有する施設、設備について

防災中枢機能等の確保を図るため、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発
電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備及び十分な期間の（最低３日間）の発電が可能となるよう燃料等の確保を図り、停電時等でも利用可能になるよう努める。

３

災害活動拠点の整備
町は、地域における災害活動の拠点として、現地災害対策本部、非常用食料・資機材の備蓄倉庫、避難場所、指定避難所等の機能を持つ施設の整備に努める。
また、県域を超える支援を行うための広域防災拠点や被災市町村を支援するための防災拠点を道路及び都市公園等に整備したり、防災機能を有する道の駅を防災拠点として位置
づけ、大規模災害時等の広域的な復旧・活動拠点としての機能強化に努める。

４

公的機関等の業務継続性の確保
町等の防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行い、業務継続性の確保に努める。
なお、計画には、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに応援職員の受入れを想定した非常時優先業務の整理について定めるよう努める。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂に努める。

５

男女共同参画の視点を考慮した防災体制の整備
町は、防災・復興における男女共同参画の取組を推進するため、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局（県にあっては生活こども課）、危機管理担当部局（同危機管理課）、福祉部局（同健康福祉部各課）、保健所、その他関係機関や専門家との連携体制を構築する。

2 - 32

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第５１

救急・救助及び医療活動体制の整備

救急･救助活動体制の整備（１）救急・救助用資機材の整備
消防機関及び町は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、チェーンソー及びエンジ
ンカッター等の救助用資機材の整備に努める。
また、自主防災組織は、救助用資機材の整備に努め、町は資金面での支援に努める。
（２）保有資機材の把握
町、消防機関及び自主防災組織は、災害時には必要に応じて、保有している救急・救助用資機材を効果的に活用する必要があることから、資機材の保有状況を把握しておく。

２

医療活動体制の整備（１）救護所の設置・運営体制の整備
町は、災害時における吾妻郡医師会への医師派遣要請に備え、平常時から協力体制の構築に努め、町内の救急告示病院を核とした救護所の効果的運営体制を整備するとともに、最寄りの地域災害拠点病院「原町赤十字病院」や県、消防機関等の関係機関との連携体制を具体化し、訓練等により点検、見直しを行う。
（２）地域災害医療コーディネーターとの連携
町は、災害時の医療活動として県（医務課）が設置する「地域災害医療コーディネー
ター」との連携体制を整備する。
《参考》◆「地域災害医療コーディネーター」「地域災害医療コーディネーター」は、災害時の医療対策として、県が、「災害医療コーディネーター」及び「災害医療サブコーディネーター」とともに設置するもので、医師会及び災害拠点病院の医師各１名により構成され、「災害医療コーディネーター」を補佐し、各地域の医療救護活動の実施に係る助言、ＤＭＡＴ等の医療チームの受け入れや多数傷病者の受け入れ調整、避難所等での医療ニーズの把握
分析等の業務に従事する。

（３）地域災害医療対策会議との連携
町は、県（保健福祉事務所）が、平時には地域の災害医療対策の検討や関係機関の連絡確保を図り、災害時には避難所等での医療ニーズの把握・分析、ＤＭＡＴや救護班の受入調整を行うため設置する「地域災害医療対策会議」との連携体制を整備する。
（４）医薬品、医療資機材の備蓄
町、吾妻郡医師会、地域災害拠点病院は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品及び医療資機材の備蓄や災害時の調達体制の整備に努める。
（５）消防機関と医療機関等との連携
ア

救急搬送を受け持つ消防機関と医療機関は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県統合型医療情報システムの情報を共有することにより、迅速に患者
2 - 33

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

を適切な医療機関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。
イ

災害時において救急患者を医療機関に搬送する場合、被災地に近い医療機関も被災した場合は遠隔地の医療機関へ迅速に患者を搬送するシステムが必要となる。このため、医療機関及び消防機関は、ヘリコプターによる患者の搬送体制及び広域的な消防機関相互の連携体制の整備を図る。

ウ

町は、地域の実情に応じて、広域後方医療施設への傷病者の搬送に当たり広域搬送拠点として使用することが適当な大規模な空き地等をあらかじめ準備するよう努める。

エ航空搬送拠点には、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構）と協力しつつ、広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行える場所・設備をあらかじめ整備するよう努める。

（６）災害医療の研究
吾妻郡医師会、医療機関等の災害医療に関係する者は、連携してトリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等について研究、研修に努める。
（７）災害派遣精神医療チーム等の整備
町は、県、関係機関及び関係団体等と連携し、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
等、こころのケアの専門職からなるチームの整備に努める。
（８）防災拠点病院（西吾妻福祉病院）の整備
町と防災拠点病院（西吾妻福祉病院）は、日頃から災害時を想定し、医療活動の連携体制の整備を図る。
また、発災時に想定される停電時に対応した再生可能エネルギー、蓄電池等の整備についても、西吾妻福祉病院の構成町村と連携し整備する。

３

保健医療活動の調整機能の整備［参考（県が主体的に実施）］（１）保健医療調整本部の整備
県（健康福祉課)は、大規模災害時に設置する「保健医療調整本部」（保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を遅滞なく行うための本部。）が円滑に活動できるよう、体制の整備に努める。
《参考》◆「保健医療活動チーム」
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（被災都道府県以外の都道府県から派遣されたチームを含む。）（２）保健医療活動の総合調整の実施体制の整備
県（健康福祉課、保健福祉事務所）及び町は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実施体制の整備に努める。

2 - 34

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞（３）災害時健康危機管理支援チームの整備
県（健康福祉課）は、災害時健康危機管理支援チーム（以下「ＤＨＥＡＴ」という。）の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。

［参考］用語
用語

災害拠点病院

説明等

・被災地の医療の確保、被災地へ医療支援等を行う病院。

基幹災害拠点病院

・県内で１病院（前橋赤十字病院）を指定する。
・大規模災害時における航空搬送拠点となる臨時医療施設（
ＳＣＵ）の機能を有する。

地域災害拠点病院

・県内の二次保健医療圏ごとに必要に応じて指定する。
・吾妻保健医療圏は「原町赤十字病院」。

・被災地等に出動して救命活動等を行う。
・群馬ＤＭＡＴ指定病院及び群馬ＤＭＡＴ指定組織に所属す
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
る災害派遣医療チームをもって編成する。
・吾妻地域には設置されていない。
・ぐんまＤＷＡＴは、指定避難所等に派遣され、指定避難所
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ） 等における要配慮者等の福祉支援が必要な者の福祉の向上及び災害二次被害の防止を図る。
・県災害対策本部において、県全体の医療救護活動に係る助言、本県から他都道府県へＤＭＡＴや医療救護班を派遣す
災害医療コーディネーター
る際の調整等の業務に従事する。
・災害医療コーディネーターを補佐し、災害医療コーディネーターの業務を代理する。
災害医療サブコーディネーター
・災害時小児周産期リエゾンを含む。
・災害医療コーディネーターを補佐し、各地域の医療救護活動の実施に係る助言、各地域におけるＤＭＡＴや医療救護
地域災害医療コーディネーター
班を派遣する際の調整等の業務に従事する。
・県が、地域の災害医療対策を協議するために設置する。
地域災害医療対策会議
・郡市医師会、医療機関、市町村、消防及び保健福祉事務所（吾妻地域災害医療調整本部）で構成される。
・日本医師会が、医師のプロフェッショナルオートノミーに基づき、被災地外の都道府県医師会ごとにチームを編成、医
日本医師会災害医療チー
被災地の医師会からの要請に基づいて派遣を行う。
師ム（ＪＭＡＴ）
会
・避難所等における医療・健康管理活動を中心として、主に災害急性期以降を担う。
・被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制
災害派遣精神医療チームとの連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の国高い精神科医療の提供と精神保健活動を支援する“こころ（ＤＰＡＴ）（のケアの専門職”からなるチーム。
厚・被災地方公共団体が担う、超急性期から慢性期までの医療
労対策、避難所における保健衛生対策と生活環境衛生対策に省
災害時健康危機管理支援
係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等が）チーム（ＤＨＥＡＴ）
円滑に実施されるよう、保健医療分野の指揮調整部門である保健医療調整本部及び保健所を応援する。
・被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況等災害医療
広域災害救急医療情報シに関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療
ステム（ＥＭＩＳ）
シ・救護に関わる各種情報を集約・提供する。
ス
・県内の救急医療機関、血液センター、消防本部等に設置しテ
群馬県統合型医療情報シた端末機をインターネット回線で結び、救急医療や災害時
ムの救護活動等に必要な情報を２４時間体制で総合的に収ステム集し、提供を行う。
資料：「群馬県地域防災計画」、「群馬県公式ＨＰ」、「各システム公式ＨＰ」等

2 - 35

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第６１

消火活動体制の整備

消防力の整備
消防機関及び町は、「消防力の整備指針」に適合するよう、消防組織の拡充・強化、消防施設の充実、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備を推進し、平常時から消防機関及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
また、火災等に備え、「消防水利の基準」に適合するように消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川等の自然水利、水泳用プール、ため池等を指定消防水利として活用し、その多様化を図るとともに、適正な配置に努める。

２

出火の防止

（１）建築同意制度の活用
消防機関は、建築面からの出火の防止を図るため、確認申請と合わせ消防法第７条に規定する建築物の新築、増築、改築等に係る消防長又は消防署長の同意制度を効果的に活用する。
（２）住民に対する啓発
消防機関及び町は、地震時における火災予防思想の普及に努めるとともに、自主防災組織の指導者に対し、消火に必要な技術等を指導する。
（３）防火管理等の教育
消防機関は、防火管理者の講習において、地震時の防災対策について教育する。
（４）予防査察における指導
消防機関は、防火対象物の状況を把握し、予防査察において関係者に対し地震時の防火安全対策を指導する。

３

住民及び企業の消火活動体制の整備
火災は、同時多発的に発生することが考えられるので、初期消火が特に重要となる。初期消火は、住民や企業が地域ぐるみで取り組むことが最も効果が大きい。このため、消防機関及び町は、次の対策を講ずる。
 地域ぐるみの消防訓練を実施し、住民に初期消火に関する知識、技術普及を図る｡
 企業の防火管理者を対象に防火研修を行うとともに、消防法に基づく消防計画の作成
指導及び消防訓練指導を行い、企業における自衛消防力の強化を図る。

４

消火活動計画の作成及び消火訓練の実施
大規模地震時は、同時多発的火災が発生し、道路の損壊も加わり、迅速な消防活動が困難となる場合が多い。このため、消防機関は、消防水利の確保及び迅速な消火活動の具体的な方法について計画を作成し、当該計画に基づき平常時から消火訓練を行う。
また、当該計画には、消火活動、救急活動及び救助活動の振り分け又は優先順位を盛り込むこととし、必要に応じ広域応援又は県を通じての県警察、自衛隊の応援を要請することを検討しておく。

2 - 36

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第７

緊急輸送活動体制の整備

大規模地震による災害時には、救急搬送、消火活動、救援物資輸送等を円滑に実施するため、輸送施設（道路、ヘリポート等）及び輸送拠点（物資の集積、配分スペース）が重
要な施設となる。このため、これらの施設が円滑に使用できる体制を整備する必要がある。

１

輸送拠点の確保
町は、運動場、体育館や民間事業者の管理する施設等災害時の輸送拠点として利用可能

な施設を把握するとともに、災害時の物資集配拠点として予定している「北軽井沢ふれあい広場」、「町民広場」及び「道の駅八ッ場ふるさと館」について、集配体制を整備する。

２

ヘリポートの確保
災害時には陸路の寸断が予想され、この場合はヘリコプターによる患者の搬送、救援物資の輸送等が効果的である。
このため、町及び消防機関は、臨時ヘリポートとして利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。
また、常設ヘリポート及び臨時へリポートが災害時に有効に利用できるよう、これらの所在地を関係機関及び住民に周知する。
『 ☞ 資料５．５「ヘリポート予定地一覧」参照 』

３

緊急輸送道路ネットワークの形成
大規模災害時に予想される輸送路の寸断に備え、緊急輸送を確保できるよう、県は、県

警察、道路管理者等と協議の上、主要な防災拠点及び輸送拠点を結ぶ「緊急輸送道路ネッ
トワーク」の形成及び安全性の向上を図る。
■緊急輸送道路の種類と指定路線（次ページ「緊急輸送道路図」）
種類

説明

第一次
緊急輸送道路・群馬県と隣接県との広域的な連携を確保する緊急輸送道路ネットワークの骨格道
路
・県内の広域的な連携を確保する国道や主要な県道、市町村道
・これらの路線と第１次防災拠点を連絡す
る道路

指定路線
・一般国道144号（羽根尾国道三起点～嬬恋村境）
・一般国道145号（羽根尾国道三起点～東吾妻町境）

第二次
緊急輸送道路・県内市町村相互の連携の確保及び第１次
緊急輸送道路の代替性を確保し、緊急輸送道路ネットワークを形成する道路・第１次緊急輸送道路と第２次緊急輸送道路を連絡する道路

・一般国道145号（大津～東吾妻町松谷）
・一般国道146号（羽根尾国道三起点～嬬恋村鎌原）
・一般国道292号（長野原～中之条町六合）
・一般国道292号（大津～草津町境）
・一般国道406号（横壁）・一般県道林長野原線
・一般県道長野原草津口停車場線
・長野原町道（5-25号線。長野原0.1km）

第三次
緊急輸送道路・第１次、第２次緊急輸送道路の機能を補完する道路

・一般県道林岩下線（川原湯～東吾妻町大字岩下）

2 - 37

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞■緊急輸送道路図

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路

出典：「マッピングぐんま」（群馬県）

2 - 38

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

４

災害に対する緊急輸送道路の安全性の確保等
道路管理者は、緊急輸送道路の構造について、災害に対する安全性及び耐震性の確保に努める。
また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

５

道路の応急復旧体制等の整備（１）体制等の整備
道路管理者は、それぞれが管理する道路について、事前に交通障害の防止又は軽減の措置に努め、発災後速やかに道路の警戒ができるよう動員体制及び資機材等を整備しておく。
なお、これらの措置は、防災活動拠点を結ぶ道路として県及び町が指定する緊急輸送
道路を優先して実施する。
（２）建設業者との連携
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
（３）道路啓開等の計画
道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
（４）集中的な大雪への対応
道路管理者は集中的な大雪に備え、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク
箇所にレッカー車やトラクタシャベル等の機材を事前配備するよう努める。さらに、スノーモービルや簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努める。

６

燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、災害時に備えた燃料の調達体制の整備に努める。
『 ☞ 資料５．４「緊急輸送道路一覧」参照 』

2 - 39

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第８避難の受入体制の整備

災害時には、建物の損壊、焼損等による二次災害や避難住民の大量発生等が予想される。
このため、町及び関係機関は、住民等を適切に誘導し避難させるとともに、避難住民に対し、避難所、応急仮設住宅を迅速に提供できる体制を整備しておく必要がある。
また、風水害時には、土砂災害、内水はん濫等の水害、竜巻等の突風災害等の発生が予想されるため、町及び関係機関は、警報等の情報を迅速かつ的確に伝達するとともに、住民等を適切に避難誘導し、避難所を迅速に提供できる体制を整備しておく必要がある。

１

警報等伝達体制の整備（１）警報等伝達体制の整備
町は、警報及び避難指示等を住民に迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にしておくとともに、警報及び避難指示等の内容を住民に迅速かつ確実に伝達できる
よう、サイレン、同報系無線、広報車等の整備を図る。
（２）伝達手段の多重化・多様化
町は、様々な環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線（固定系）、サイレン、広報車、長野原町メール配信システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。

２

避難誘導計画の作成（１）避難路と指定緊急避難場所等の指定と周知
町は、避難路、指定緊急避難場所等をあらかじめ指定するほか、消防機関、管轄警察署等と協議して、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、これらの内容は、防災訓練の実施や「長野原町総合防災ハザードマップ」の配布等を通じ、日頃から住民等に周知徹底を図る。
（２）指定緊急避難場所の近隣市町村への設置
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
（３）屋内安全確保と緊急安全確保
避難指示等が発令された場合の避難行動は、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難（分散避難）を基本とするものの、「長野原町総合防災ハザードマップ」等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所
等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。

2 - 40第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞（４）避難誘導計画に定める事項
町は、消防機関及び警察等と協議して、高齢者等の要配慮者の視点に配慮し、次の事項を定めた避難誘導に係る計画を作成する。
また、避難指示等を行う基準の設定に当たっては、当該基準の具体化に努める。
 避難指示等の発令を行う基準
 避難指示等の伝達方法
 指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
 避難経路及び誘導方法（５）受け入れ方策
町は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者については、ホームレスや旅行者、短期滞在者等を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実
情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れ方策を検討する。
（６）避難情報の判断基準と伝達マニュアルの作成
町は、避難指示等について、県、河川管理者、水防管理者、前橋地方気象台等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にした「避難情報の判断・伝達マニュアル」の作成に努める。
作成にあたり、洪水等に関する家屋倒壊等氾濫想定区域に関しては、原則的に立ち退き避難（水平避難）を考慮した内容とする。
また、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
（７）気象警報、避難指示等の住民への周知
町は、気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。
特に、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体
的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、水位情報や洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
（８）土砂災害に対する住民への警戒避難体制
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した

2 - 41

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
（９）局地的かつ短時間豪雨の対応
町は、避難指示等の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令する。
また、そのような事態が生じ得ることを住民に周知する。
（10）広域避難者の対応
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結等、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努
める。
（11）地下街等不特定かつ多数の利用者がいる施設との連携
町は、地下街等不特定かつ多数の利用者がいる施設等においては、施設管理者と連携して、避難誘導等安全体制の確保に配慮する。

３

避難誘導訓練の実施
町は、消防機関及び警察等と協力して住民の避難誘導訓練を実施し、大規模広域災害時に円滑な避難が可能になるよう実践型防災訓練にも配慮する。

４

指定緊急避難場所及び指定避難所等の周知
町は、指定した避難所について、広報紙、長野原町総合防災ハザードマップ等を活用し、住民に対し次の事項を周知する。
 避難指示等の発令を行う基準
 避難指示等の伝達方法
 指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区
 避難経路 避難時の心得

５

案内標識の設置
町は、避難が迅速かつ安全に行われるよう、指定緊急避難場所及び指定避難所の案内標

識の設置に努める。案内標識の作成に当たっては、観光客等地元の地理に不案内な者でも理解できるよう、日本産業規格に基づく災害種別一般図記を使用し、標識の見方等の周知も努める。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合には、災害種別一般図記号

2 - 42

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

６

要配慮者への配慮等
町は、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。以下同じ。）を速やかに避難誘導するため、これら避難行動
要支援者の住所、電話番号等を把握するとともに、消防機関、警察、地域住民や自主防災組織の協力を得て、平常時から要配慮者等に係る避難誘導体制の整備に努める。
なお、把握した住所等の個人情報の取扱いには、十分留意するほか、外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
さらに、町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すとともに、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における認定こども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

７

新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応
町は、県と連携し、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。

８

避難所受入活動体制の整備
災害が発生した場合、発生のおそれがある場合に、迅速に避難所を開設するため、避難所ごとに避難所開設担当者を設ける。
避難所担当職員は、避難所開設業務が円滑に実施されるように施設管理者、自主防災組
織等との連絡体制を確認し、避難所開設マニュアルの周知、点検を毎年行う。

９

防災上特に必要とする施設の避難計画の策定
次に掲げる施設の管理者は、利用者等を安全に避難させるための防災責任者を定めるとともに、避難計画を策定する。
 学校及び認定保育園
 社会福祉施設
 その他不特定多数の者が利用する施設

10

応急仮設住宅等の供給体制の整備（１）資機材の調達・供給体制の整備
町は、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
（２）用地供給体制の整備
町は、災害に対する安全性を考慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。

2 - 43

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞■応急仮設住宅建設可能敷地
地名地番

敷地面積
（㎡）

戸数
（戸）

摘要

北軽井沢字地蔵堂 1990 番地 5372

9,300

40

北軽井沢小学校区

林字花畑 1394 番地 5

6,600

40

中央小学校区場所

北軽井沢ふれあい広場
旧第一小学校（３）学校の教育活動への配慮
町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
（４）住居のあっせん及び民間賃貸住宅の借り上げ
町は、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。
また、民間賃貸住宅借り上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじ
め定めておくよう努める。

2 - 44

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第９１

食料、飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備

備蓄計画（１）備蓄場所と備蓄品目
町は、「西部消防署長野原分署横」及び「北軽井沢ふれあい広場内」に設置する防災倉庫に分散して、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土嚢袋及びその他の関連資機材の備蓄を推進する。
食料及び生活必需品の具体的な備蓄品目については、乳幼児、高齢者、病弱者等の要配慮者にも配慮するとともに、男女のニーズの違いにも配慮して決める。特に、食料については、通常の食事を摂取できない要配慮者等への配慮に努める（アレルギー対応の食料、粉ミルクやお粥等）。
（２）分散備蓄と備蓄拠点の配置
備蓄に当たっては、物資の性格に応じ、集中備蓄及び避難所の位置を勘案した分散備
蓄を組み合わせて行い、備蓄拠点を設置するなどの整備に努める。
また、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、円滑な緊急輸送が行われるよう配慮する。
なお、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
（３）住民への啓発
町は、各家庭において最低３日分（推奨１週間）の非常用の飲料水、食料等を備蓄す
るよう、住民に対し啓発を行う。住民はこれらの備蓄に努める。
■備蓄品目

２

食料

アルファ米、乾パン、飲料水、粉ミルク、アレルギー対応の食料等

生活必需品

毛布、簡易トイレ、肌着、炊事用具、食器、日用品等調達計画
町は、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料及び関連資機材の調達について、一般事業者等の協力を得てあらかじめ調達体制を構築しておく。
また、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
『 ☞ 資料１．２「防災中枢機能一覧」参照 』『 ☞ 資料４．１「備 蓄 物 資 一 覧」参照 』

2 - 45

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第 10
１

広報・広聴体制の整備

広報体制の整備町、ライフライン事業者等は、災害関連情報の広報が迅速かつ的確に行えるよう、次のとおり広報体制の整備を図る。
■広報体制の整備


広報事務の担当部署をあらかじめ定めておく。



広報する事項をあらかじめ想定しておく（参考例１）。



広報媒体をあらかじめ想定しておく（参考例２）。



広報媒体の整備を図る（参考例３）。



災害時における報道要請及びその受入れについて、報道機関との間で協定を締結するなどして協力体制を構築する。

■【参考例１】○気象・水象状況○受診可能な医療機関・救護所の所在地○被害状況○交通規制の状況○二次災害の危険性○交通機関の運行状況○応急対策の実施状況○ライフライン・交通機関の復旧見通し○住民、関係団体等に対する協力要請○食料・飲料水、生活必需品の配給日時・場所○避難指示等の内容○各種相談窓口○避難場所及び指定避難所の名称・所在○住民の安否地・対象地区○スーパーマーケット、ガソリンスタンド等生活○避難時の注意事項

必需品を扱う店舗の営業状況■【参考例２】○テレビ（群馬テレビ）、ラジオ（エフエム群馬）○防災行政無線○携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）○町ホームページ○ツイッター等のソーシャルメディア

○広報車

○掲示版

○新聞、チラシ■【参考例３】○防災行政無線

２

○広報車

○携帯電話

広聴体制の整備
町は、住民等からの問い合わせ等に的確に対応できるよう、窓口を町民生活課（災害本部設置時は衛生班）及び保健センターに置き、広聴体制の整備を図る。

３

災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
町は、県（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課）や国（総務省）と協力し、研修を通じて、

災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる
外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。
2 - 46

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第 11
１

二次災害の予防

構造物に係る二次災害予防対策
町は、道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災時に迅速な点検が行えるよう体制を整えておく。

２

倒木の流出対策
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が流路を閉塞し、鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もある。このため町は、情報収集体制の整備や流木除去体制の整備に努める。

３

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策
災害時においては、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生等の危険性がある。
町は、これらの二次災害予防のため、災害発生の危険性がある箇所をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。併せて情報収集・警戒避
難体制の整備を図るとともに土砂災害に係る避難訓練の実施に努める。

４

資機材の備蓄・活用
町は、災害現場における応急対策時の二次災害を防止するために、必要な資機材を平常時より準備しておくとともに、その適切な使用方法等についての習熟に努める。

５

建築物・宅地の被災宅地危険度判定体制等の確保
県（建築課）は、地震等に伴う建物の倒壊による二次災害を防止するとともに、恒久的復旧までの間、建物の使用に対する住民の不安を取り除くため、被災建築物の危険度を応急的に判断する被災応急危険度判定士の養成・登録等の施策を推進している。
また、宅地が被災した場合に、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって二次災害を軽減、防止し、住民の安全の確保を図るため、被災宅地
危険度判定士の養成・登録の施策を推進している。
町は、被災宅地危険度判定のための資機材の備蓄を図る。

６

砂防ボランティアの受入れ体制整備
町は、土砂災害の防止・軽減に貢献する専門家として制度化された、砂防ボランティア・

斜面判定士の派遣要請、受け入れ、実施体制を整備する。

７

危険物等による被害の防止
消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質を製造、貯蔵、又は取扱う施設等の管理者（以下「危険物等の管理者」という。）は、地震等の災害により、これらの危険物等による二次災害が発生しないよう、災害予防計画を策定するとともに防災訓練を行う。

2 - 47

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

第 12

防災訓練の実施

県、町及びその他防災関係機関は、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、
ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の多様な主体と連携し、職員の実
践的能力の向上を図るため、防災訓練を実施する。

１

総合訓練の実施
町は、地域における第１次的な防災機関として災害応急対策の円滑な実施を確保するため、他の防災関係機関、事業所及び住民の協力を得て、総合的な訓練を実施する。

２

個別訓練の実施
町は、防災関係機関と連携して、それぞれの防災上の責務に応じ、次に例示するような訓練を適宜実施する。
（１）非常招集訓練
町は、災害発生時に職員の迅速な登庁のため、非常招集訓練を実施する。訓練後は実施効果の検討を行い、訓練改善、課題等の資料として、次の事項を確認点検するとともに、これらを中心とした訓練記録を記載しておく。
 伝達方法、内容の確認点検
 発受時間及び集合所要時間の確認点検
 集合人員の確認点検
 その他必要事項の確認点検（２）消防訓練
消防団は、定期的に消防資材等の点検整備に努めるとともに、消防技術の錬成及び習熟を目的として消防訓練を実施する。
また、各地区は、消防団、婦人防火協力会等との協力により、定期的に消火訓練や炊き出し等を行い、地区の消化能力等の向上に努める。
（３）避難訓練
指定避難所の周知、避難指示等の伝達、円滑な避難誘導等を目的として、自治会、住民等の参加を呼びかけ、避難訓練を実施する。実施に当たっては、要配慮者の積極的な参加を呼びかけ、より実践的な訓練を行う。
（４）水防訓練
町及び消防団は、円滑な水防活動を遂行するために、雨期及び台風期前等訓練効果のある時期を選んで、過去の水害事例を考慮し水防工法、資材の調達・輸送、通信連絡、
水位雨量の観測等を盛り込んだ水防訓練を実施する。
（５）非常通信訓練
災害時の警報の発令・伝達の受理については、正確かつ迅速な伝達が必要であるため、
2 - 48

第２編 災害予防＜第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え＞

住民に対する情報伝達訓練はもとより、通信途絶時の連絡の確保、通信連絡機器の操作等について適切に行えるよう、非常通信訓練を実施する。
（６）その他訓練
ア

町は、応急復旧計画に基づき、応急復旧訓練を実施する。

イ

町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。

ウ

道路管理者は、関係機関と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同実動訓練を実施する。

３

認定こども園、小中学校における防災訓練の実施及び支援
児童生徒が正しい防災知識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成する上で重要である。このため町は、認定こども園、小中学校における防災訓練の実施を推進するとともに、消防機関と連携して支援する。

４

広域的な訓練の実施
町は、災害応急対策の相互応援が円滑に行えるよう、防災訓練の実施に当たっては、周辺市町村が参加する広域的な訓練を積極的に盛り込む。

５

図上訓練の実施
町は、防災訓練の実施に当たっては、職員の状況判断能力等災害対応能力の向上を図る

ため、図上訓練を適宜実施する。

６

実践的な訓練の実施と事後評価
町は、目的、被害の想定、参加者、使用する器材及び実施時間、各機関の救援活動等の連携等の具体的な設定を行うだけでなく、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込み
実践的な訓練を行う。
町は、防災訓練の実施後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

2 - 49

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

第３節

住民等の防災活動の促進

災害から住民の生命、身体及び財産を守ることは、町に課せられた使命であるが、同時に自らの安全は自らが守ることも防災の基本である。しかし、大規模災害時には、町自体の機能の低下、職員の被災等によって、行政の力だけでは、応急対策活動に限界がある。
そこで、住民は、日頃の災害に対する備えや災害時には自らの身の安全を守るだけでな
く、負傷者や避難行動要支援者の支援、町や関係機関が行う防災活動に協力するなど、防災に寄与することが求められる。
そのために町及び関係機関は、気候変動の影響も踏まえつつ時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め、住民に対する防災思想の普及、徹底に努める。

第１１

防災知識の普及・啓発

防災知識の普及（１）防災知識の普及方法
防災知識の普及は、町（総務課）を中心に、おおむね次の媒体により行う。

広報媒体等
による普及

 長野原町総合防災ハザードマップの作成・配布による普及
 防災行政無線、長野原町メール配信システム、町ホームページ、携帯電話等による普及 町広報紙、広報資料（テキスト、マニュアル、パンフレットの配付、ポス
ターの掲示等）による普及 広報車による普及
 消防団による巡回指導

その他に
よる普及

 自主防災組織の結成促進等を通じての普及 防災訓練、講習会、実地研修等の開催による普及
 出前講座や生涯学習教育を通じての普及（２）防災知識の内容
町は、防災週間や防災関連行事等を通じて、関係職員や住民に対し次の事項の周知・徹底を図る。
ア

町は、長野原町地域防災計画の周知を行う。

イ

風水害及び雪害の危険性

ウ

地域の災害リスクと災害時にとるべき避難行動エ「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること。

オ

早期避難の重要性

カ

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。

キ

家庭内の危険防止

2 - 50第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞









ク

家庭防災会議の開催













ケ

災害が起きたとき、又は災害の発生が切迫したときの各自の役割（誰が何を持ち出す
か、避難行動要支援者の避難は誰が責任を持つか。
）
家族間の連絡方法
指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館、指定避難所等の避難先及び避難経路の確認（避難時の周囲の状況等により、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することが危険だと判断されるような場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、それさえ危険な場合は屋内に留まることも考える。
）
安全な避難経路の確認
非常持出し品のチェック
自動車へのこまめな満タン給油
要配慮者の避難方法
避難指示等避難情報の入手方法
負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え

非常持出し品の準備








コ

家具や大型家庭電気製品等の転倒を防止する。
家具類の上に重い物を置かない。置く場合は、落下防止措置を施す。
食器棚等のガラスが割れて飛散しないよう、粘着テープや透明フィルムを貼っておく。
さらにスリッパを身近に用意しておく。
コンロやストーブ等の火気器具周辺は整理整頓し、燃え易い物を置かない。
ガスボンベ等は屋外の平らな場所に設置して固定する。
灯油等の燃料は缶に密閉して保存する。
家屋（柱、土台、屋根瓦）、ブロック塀、石垣、門柱等の倒壊による死傷を防ぐため、これらの補強措置を施す。

３日分（推奨１週間分）の食料、飲料水の家庭内備蓄（乾パン、缶詰、飲料水等の保存食料・飲料）
貴重品（現金､マイナンバーカード､権利証書､預貯金通帳､免許証､印鑑､健康保険証等）
持病薬、お薬手帳、応急医薬品（消毒薬、目薬、胃腸薬、救急絆創膏、常用薬、三角巾、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等）
携帯ラジオ
照明器具（懐中電灯（電池は多めに）、ろうそく（マッチ、ライター））
衣類（下着、上着、タオル等）
感染症対策用品（マスク、消毒液、体温計等）

屋内、屋外及び自動車運転中にとるべき措置










崖や川べりに近づかない。
徒歩で避難する。
身の安全の確保［机や椅子に身を隠す。玄関等の戸を開けて脱出口を確保する。あわてて外に飛び出さない。
］
火災を防ぐ［火の始末をする。火が出たら初期消火に努める。］
狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近づかない。
避難方法［徒歩で避難する。携行品は必要な物のみにして、背負うようにする。山ぎ
わや急傾斜地域では､山崩れ､がけ崩れが起こり易いので､すばやく判断し､避難する。］
対応可能なケガは、互いに協力し合って応急救護を行う。
建物の倒壊や落下物の下敷きになった人がいたら、人々が協力して救出活動を行う。
自動車運転者のとるべき行動［道路の左側又は空き地に停車し、エンジンを止める。
ラジオで災害情報を聞く。警察官が交通規制を行っているときは、その指示に従う。
避難するときは、キーをつけたまま徒歩で避難する。］

2 - 51

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

サシ

正しい情報の入手


ラジオやテレビの情報に注意して、デマに惑わされない。



町役場、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意する。

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動。

ス

電話等に関する留意事項
 不要不急な電話はかけない。特に消防署等に対する災害情報の問合せ等は、消防活動に支障を来すので控える。
 輻そう等により電話がつながりづらくなったときは、東日本電信電話㈱が提供する「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び携帯電話の「災害用伝言板」を利用する。

２

職員に対する防災教育
町は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に実施できる

よう災害対応マニュアルの作成・配布や研修会、講習会等を実施する。
■教育の内容 災害に対する基礎知識の修得
 長野原町地域防災計画の内容の周知
 町の実施すべき災害時の応急対策の内容の周知
 災害用備蓄資機材使用方法の周知
 災害時における職員の具体的役割と行動
 非常招集マニュアルの作成及び周知
 夜間・休日における情報の収集・連絡体制の確保

３

学校教育による防災知識の普及
町は、学校教育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、防災に関する教材の充実や避難訓練を実施するなど、児童、生徒の防災意識の高揚を図る。特に、水害、土砂災害、火山災害等のリスクがある学校は、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。

４

防災知識の普及啓発資料の作成・配布等
町は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で住民の適切な避難や防災活動に資するよう、長野原町総合防災ハザードマップ、災害時の行動マニュアル等を分かり易く作成し、住民に配布するとともに研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。

５

風水害に備えた「マイ・タイムライン」の作成支援
町は、災害リスクの把握ととるべき行動の理解促進のため、
2 - 52

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

台風等の接近に合わせ、いつ、だれが、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した住民一人ひとりの防災行動計画である「マイ・タイムライン」の作成を支援する。

６

防災訓練の実施指導
町及び消防機関は、地域、職場、学校等において定期的な防災訓練を行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

７

要配慮者への配慮
防災知識の普及及び訓練の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

８

男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災を進めるため、防災の現場及び防災の方針等検討過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。

９

疑似体験装置等の活用
防災知識の普及に当たっては、疑似体験装置等訴求効果の高いものを活用する。

10

被災地支援に関する知識の普及
町は、小口・混載の支援物資を送ることは、被災地方公共団体に負担になることなど、

被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努める。

11

災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努
め、まちづくりに活かす。

12

緊急地震速報の普及、啓発
県及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊

急地震速報について普及、啓発に努める。
また、県及び防災関係機関は、防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
なお、住民が緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動（下）は、緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

2 - 53

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

入手場所

とるべき行動の具体例

自宅など屋内○頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して火を消そうとしない。
・扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパート等の集客施設○館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する｡＜注意＞
・あわてて出口・階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。

街など屋外○ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる｡○ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる｡○丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中○後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
○ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら､
急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

2 - 54

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

第２住民、事業所等の防災活動の環境整備

災害時においては、町をはじめ防災関係機関が総力をあげて対策を講じなければならな
いが、これに加えて地域住民の一人ひとりが災害についての十分な防災意識を持ち、防災知識・技能を身に付け、家庭、地域、職域等で実践しなければならない。
さらに、地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織及び事業所等における自衛防災組織の整備育成に努めることが重要である。

１

災害時の役割分担
町の防災を担う住民等の役割は、次のとおりである。
区分

２

自助

住民の役割

共助

地域の役割

公助

行政の役割

役割分担
「自らの命は自らが守る」といった考え方に基づき、住民一人ひとりが自分の命や生活を守る活動を担う。
地域連携による防災活動をいい、住民一人ひとりが隣人等と協力して地域を守る活動を担う。
行政が実施責任者となる防災対策で、災害に強いまちづくりを実現す
る活動を担う。

住民の果たすべき役割
住民は、自らの安全は自らの手で守る意識を持ち、平常時から防災対策を着実に実施するよう努める。

３

平常時から実施する事項

・防災に関する知識の習得
・家庭における防災の話し合い
・避難所、避難路及び最寄りの医療救護施設の確認
・電源の確保（耐震自動消火装置付石油ストーブ、ガス器具等の導入）
・家屋の補強等
・家具その他落下倒壊危険物の対策
・飲料水､食料､日用品､衣料品等生活必需品の備蓄［3 日間備蓄（1 週間推奨）の励行］
・非常持ち出し物資の準備、点検

災害発生時に実施する事項・正確な情報把握・適切な避難・予防措置・自動車運転の自粛

災害発生後に実施が必要となる事項

・出火防止及び初期消火
・秩序ある避難生活

・負傷者の応急手当及び軽傷者の救護
・自力による生活手段の確保

消防団の育成強化
町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

水防団、水防協力団体の育成強化
町は、水防団及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。
また、青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進し、ＮＰＯ、民間企

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第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定し、水防活動の担い手を確保、その育成、強化を図る。

５

自主防災組織の活動（１）組織の育成
町における自主防災組織の組織率は、平成 26 年 4 月 1 日現在 100％である。今後も自主防災リーダーの育成や防災活動に必要な資機材の整備等の助成等に努め、自主防災組
織の育成（下）と活動の活性化を図る。
また、地域安全活動の中核となる「自主防犯組織」についても検討する。
■自主防災組織の育成強化

自主防災組織の結成、自主防災リーダーの育成、防災活動に必要な資機材の整備等の助成等に努める。
自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー
等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
青年層・女性層の参加及び自主防災リーダーとしての育成の促進に努める。
自主防災組織のリーダーをサポートする人材として、防災の知識・技能を持つ
防災士の活用を図る。

（２）活動内容
自主防災組織は、地域の防災は自らの手で担う意欲を持って、次の事項を中心に活動の充実強化を図るものとし、活動内容は地区の実情にあわせ、各組織で決定する。
■自主防災組織の活動例
平常時の活動

災害時の応急活動

・防火知識の普及

・情報の収集及び伝達・火気使用設備器具等の点検

・出火防止及び初期消火活動

・防災に必要な物資（防災資機材、非常食、 ・地域住民の安否確認医薬品等等）の備蓄
・防災訓練の実施

・避難行動要支援者をはじめとする住民の避難・誘導

・地域における危険箇所の把握と周知・被災者の救護・救出、その他の救助・地域の要配慮者の把握

・給食及び給水の実施及び協力

・情報収集・伝達体制の確認

・避難所の運営に関する協力（３）地区防災計画の策定
ア

自主防災組織は、災害時等に迅速且つ的確な活動を行うために、町の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者が協同して行う防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）の策定の促進に努めるとともに、個々の住民への計画等の周知徹底を図る。

イ

地区防災計画の作成に当たっては、女性の意見も取り入れる。

ウ

町防災会議は、地区居住者等から地域防災計画に地区防災計画を定める提案が行われた時は、当該計画提案を踏まえて本計画に地区防災計画を定める必要があるかどう
2 - 56

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞かを判断し、その必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
エ

必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。

オ

土砂災害に対する警戒避難体制構築のための災害図上訓練を群馬県と共同で実施しており、今後、同様の取組を各地区において推進していく。
■土砂災害警戒避難体制構築における自主避難計画作成状況一覧表
地区名

策定状況

羽根尾区

平成27年６月作成済み

長野原区

令和２年２月作成済み

坪井下地区（大津区）

令和４年12月作成済み

横壁区

令和５年３月作成済み（４）住民及び事業者による地区防災活動
ア

町における一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。

イ

住民及び事業者は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として長野原町防災会議に提案できる。

ウ

町は、住民及び事業所から長野原町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受け、必要があると認めるときは地域防災計画に地区防災計画を定める。

エ町は、地区防災計画内において、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する場合、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及
び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。さらに、訓練等により両計画の一体的な運用を図るよう努める。

６

災害時救援ボランティア活動の環境整備
町は、県と連携し、災害時における救援ボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボランティアネットワークの確立等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進するとともに、専門分野における行政とボランティアや中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制を確立する。
（１）災害時救援ボランティア活動の啓発
町は、広報紙、パンフレット等を活用し、災害時における救援ボランティア活動の啓発に努める。
（２）ボランティアネットワークづくり
町は、災害時の被災地における一般ボランティアの受入れやコーディネート等で重要な役割を担うボランティア団体、日本赤十字社、社会福祉協議会等のボランティア支援機関による「災害時救援ボランティア連絡会議」を設置し、ボランティアの自主性を尊
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第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

重しつつ、災害活動が効果的に展開されるよう、ボランティアコーディネーター養成やボランティア受入れ・調整等の体制づくりを支援する。
また、他の地域のボランティア拠点との連絡調整を円滑に行うことができるようにするため、非常用電話、パソコン等の整備を図り、拠点相互のネットワークを構築する。
（３）専門領域におけるボランティア登録制度を創設
町は、通信や建物危険度判定、外国語等の専門分野において、ボランティア登録や研修制度を設置し、災害時の連携体制を確立する。
（４）災害時ボランティアコーディネーターの養成
町は、災害時におけるボランティア活動が効果的に展開されるよう、災害時に対応できるボランティアコーディネーターの養成に努める。
（５）行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者連携
町は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害活動の受入れ調整を行う体制、活動拠点の確保、活動上の安全確保、被災者
ニーズ等情報提供、意見交換の会議運営等に努める。
（６）緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理
県（県民活動支援・広聴課、廃棄物・リサイクル課、砂防課）及び町は、社会福祉協
議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。
また、町は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害活動の環境整備に努める。

７

事業所（企業）防災の促進
事業所は、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生、事業の継続を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直しを実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定するなど防災活動の推進に努める。
また、「消防団協力事業所表示制度」を活用し、事業所のイメージアップや消防団との協力、連携の強化を進める。
《参考》◆「消防団協力事業所表示制度」
事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度である。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマーク
を自社ホームページなどで広く公表することができる。

（１）事業所等自衛防災組織の活動
事業所等の防火管理者は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域の災害を拡大することのないよう的確な防災活動を行う。このため、自主的な自衛防災組織を作り、
2 - 58

第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

おおむね次の自主防災活動をそれぞれの事業所等の実情に応じて行う。
 従業員等の防災教育

 応急救護等

 情報の収集、伝達体制の確立

 飲料水、食料、生活必需品等、災害時に

 火災その他災害予防対策

必要な物資の確保

 避難体制の確立

 燃料・電力等重要なライフラインの供給

 防災訓練の実施

不足への対策（２）地域コミュニティとの連携
事業所は、平時における事業活動で培った組織力や専門的な資機材、スキルを保有し、多様な応急対策活動が可能であるばかりか、その事業所の業務に見合った応援（帰宅困難者への一時避難施設の提供、食料や飲料水及び生活必需品の提供等）も行えるので、地域コミュニティーの一員として、平常時から地域住民、自主防災組織等と連携して災害に対応する仕組みの構築に努める。
（３）協定の締結
事業所は、町が行う災害対応について協力や応援が可能な場合は、あらかじめ町と協定を締結するなど、平常時から町との連携に努める。
また、町は、事業所等に対し、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行う。
（４）不要不急の外出事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動による混雑・混乱等を避けるため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等不要不急の外出を控えるよう努める。
（５）町等による積極的評価による支援
町及び各業界の民間団体は、積極的に優良企業表彰等による評価を行い、事業所の取組を支援する。
（６）ＢＣＰとＢＣＭの策定
町は、事業所等の事業継続計画（BCP）策定及び事業継続マネジメント（BCM）構築を支援するため、情報提供等に努める。
また、町及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して事業継続に関する計画を支援する。
《参考》◆「事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）」
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）や事業継続に関する取組を継続的に改善するための仕組みである。

（７）避難確保・浸水防止計画
浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所

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第２編 災害予防＜第３節 住民等の防災活動の促進＞

有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事
項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事
項等に関する計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。）を作成し、自衛水防組織を設置する。計画及び自衛水防組織の構成員等は、町長に報告して公表する。
また、計画を作成しようとする場合、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって､
当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
（８）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の対応
ア

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を内容とする計画を作成し、避難誘導等の訓練を実施する。作成した計画及び自衛水防組織の構成員等は、町長に報告する。

イ

上に示した施設以外の要配慮者利用施設の所有者又は管理者であっても、介護保険法や関係法令等に基づき必要のあるときは、上と同様に自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。

ウ

町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。

エ町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
『 ☞ 資料１．３「要配慮者関連施設一覧」参照 』（９）浸水防止計画
浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、
防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）を作成し、自衛水防組織の設置に努める。作成した浸水防止
計画、自衛水防組織の構成員等は、町長に報告する。

2 - 60第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞

第４節

災害時の要配慮者の安全確保

近年の高齢化、国際化等社会情勢の変化、核家族化等による家庭や地域の養育・介護機
能の低下に伴い、災害発生時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人等の災害対応能力の弱い要配慮者が被害を受ける可能性が高まっている。
このため、町、防災関係機関及び要配慮者施設の管理者は、平素より連携して要配慮者の安全を確保するための対策を行う。

第１
１

在宅要配慮者に対する安全確保

要配慮者の把握と支援
町は、行政区、自主防災組織、福祉関係者、消防機関等と連携・協力し、地域の一人暮らし高齢者や障害者等の要配慮者の把握に努めるとともに、福祉関係者と協力して、要配慮者の支援体制づくりを推進する。
また、町は、要配慮者の支援体制づくりの基本となる要配慮者の全体計画について「長野原町災害時要援護者避難支援全体計画（平成 22 年 1 月）」を作成し、要配慮者（避難行
動要支援者）の定義と範囲等を位置づけている。改正災対法（平成 25 年法律第 54 号）に定める避難行動要支援者名簿については、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月、内閣府）を参考に、次に示す避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「個別避難計画」を作成する。
《参考》◆「要配慮者」について
高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者。

◆「避難行動要支援者」について
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。
《参考》◆「要配慮者」について
従来、災害時に援護を必要とする者に対しては、一般的に「災害時要援護者」という言い方が定着していたが、災害対策基本法の改正（平成 25 年法律第 54 号）に伴い「要配慮者」と言い換えられた。「要配慮者」の意味は、「災害時要援護者」と同様であるが、災害に対処するにあたって何らかの困難を抱えることにより援護を必要とする者とされ、具体的には次のように定義される。

移動することが困難な者

医薬品や医療機器がないと生活できない者

情報を受けたり伝えたりすることが困難な者

理解や判断ができない又は時間がかかる者

精神的に不安定になりやすい者
具体的には「障害者」や「傷病者」をはじめ、体力的に衰えのある「高齢者」、「乳幼児」や日本語の理解が十分でない「外国人」、さらに一時的なハンディキャップを負う者として「妊産婦」などが考えられる。

２

避難行動要支援者への対応
町は、要配慮者のうち、災害が発生、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者（以下｢避難行動要支援者｣という。）に対し、発災時の適切な対応に役立てる
ため、町が把握している要配慮者情報を積極的に活用し、行政区、自主防災組織、民生委
員・児童委員、介護職員等と協力して避難行動要支援者に関する情報を把握する。

2 - 61

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞（１）避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うために避難行動要支
援者名簿を作成する。
《参考》◆「避難行動要支援者」について「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月、内閣府）において、域内に居住する要配慮者のうち、災害が発生、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を「避難行動要支援者」とした。避難行動要支援者の要件は、各市町村の地域防災計画に定めることとなっている。

ア

名簿に登載する者の範囲
町が整備する「避難行動要支援者名簿」の対象範囲は、次のとおりとし、生活の基盤が自宅にある者とする。
 身体障がい者手帳 1 級及び２級の所持者
 療育手帳Ａの知的障がい者
 特別児童扶養手当１級対象児
 介護保険法における要介護度３以上の認定者
 上記以外で，避難支援を希望する者

イ

名簿作成に必要な情報の収集
町は、名簿作成に当たって、福祉担当部局において把握している次の台帳等に記載されている情報を対象者リスト作成のために内部収集する。

ウ

住民登録基本台帳



要介護認定名簿

身体障害者手帳所持者名簿



療育手帳所有者名簿



ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯登録名簿名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載する。
① 氏名② 年齢（生年月日）（FAX 番号、メールアドレス）③ 性別⑧ 避難支援等を必要とする事由④ 住所又は居所⑨ 本人の状態を示す事項⑤ 行政区、班、組等⑩ 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に⑥ 電話番号その他の連絡先

エ⑦ 電話以外の連絡方法

関し町長が必要と認める事項

避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部課で把握している情報によるほか、町で把握していない情報については、必要に応じて県やその他の関係
2 - 62

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞

機関に対して要配慮者に関する情報提供を求める。
（２）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
町は、災害の発生に備え、避難行動要支援者の迅速な避難や安否確認等のため、避難
行動要支援者本人に十分な説明を行い、原則、書面による同意を得たうえで避難支援等
関係者に対し、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を提供する。
なお、避難行動要支援者本人が重度の認知症や障害等により、個人情報の取扱いに関して判断できる能力を有していない場合には、親権者や法定代理人等から同意を得ることとする。ただし、災害が発生、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかか
わらず、避難支援等の実施に必要な名簿情報を提供することができる。
《参考》◆「避難支援等関係者」について
避難行動要支援者の避難支援を行う地域のマンパワーのことを指す。災害対策基本
法第49条の11第2項で、例示として消防機関、警察署、民生委員・児童委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織を挙げているが、必ずしもこれに限定せず、地域に根差した幅広い団体の中から、地域の実情により、避難支援者を決めることとしている。

（３）避難行動要支援者名簿の管理
ア

情報の適正管理
町は、避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュ
リティ対策について、常時適正な管理が行われるよう徹底する。
また、災害の規模等によっては町の機能が著しく低下することを考え、避難行動要支援者名簿のバックアップ体制の整備に努める。

イ

名簿の定期的な更新
避難行動要支援者名簿は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、毎月１回を目処に更新を行う。

（４）名簿情報の利用及び提供
町は、避難支援等関係者に、避難行動要支援者名簿の副本を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。町は、名簿提供の際には、名簿情報の漏えい等に十分配慮し、避難支援等関係者に守秘義務を厳守させるとともに、更新時に古い名簿等を回収し、粉砕して処分する。

３

緊急連絡体制の整備（１）避難行動要支援者の誘導
町（防災担当と福祉担当）は、避難行動要支援者が災害発生のおそれがある時や災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう、避難行動要支援者の実態にあわせ、家族や福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者ごとの誘導担当者を配置する。

2 - 63

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞（２）情報伝達機器の整備・導入
避難行動要支援者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入等、きめ細かな緊急連絡体制の確立を図る。
（３）個別避難計画の作成
避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、あらかじめ個別避難計画を作成するよう努める。
（４）個別避難計画の管理
個別避難計画を作成した場合には、避難行動要支援者の状況変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映し、必要に応じて更新し、庁舎の被災等が生じた場合も支障がないよう適切な情報管理に努める。

４

避難体制の強化
町は、避難行動要支援者の避難に関して、次の点に留意し、「避難行動要支援者の避難行

動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月、内閣府）及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を参考に、「個別避難計画」の作成や避難行動要支援者が必要な生活支援や相談等が受けられるよう特別な配慮を行う避難所（以下「福祉避難所」という。）の指定・整備を行うなど、地域の実情に応じた避難行動要支援者の避難支援体制の整備に取り組む。
（１）避難指示等の伝達体制の整備
町長が発令する避難指示等が避難行動要支援者に迅速・正確に伝達できる手段・方法を整備する。
（２）避難誘導体制の整備
町は、避難行動要支援者が避難するに当たっては、介助が必要であることから、避難誘導員をはじめ、自主防災組織等地域ぐるみの避難誘導の方法を具体的に定めておく。
（３）緊急避難場所から福祉避難所又は指定避難所への移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から福祉避難所又は指定避難所へ移送するため、運送業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について、あらかじめ定めるよう努める。
（４）避難行動要支援者が参加する防災訓練の実施
町は、災害時に避難行動要支援者の避難誘導が適切に実施されるよう、避難行動要支援者が参加する防災訓練を実施するよう努める。
（５）福祉避難所の指定・整備
町は、福祉避難所をあらかじめ指定し、整備するよう努める。
福祉避難所の指定に当たっては、民間の社会福祉施設等との協定締結等も検討し、指定数の確保及び福祉避難所の運営支援体制の確立に努める。
また、整備に当たっては、可能な限り、要配慮者ごとの特性に応じた対応をとれるよ
2 - 64

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞

う資機材や人的支援体制等の整備に努める。
（６）福祉避難所の設置・運営訓練
町は、災害時に福祉避難所の設置・運営に係る取組が円滑に実施されるよう、指定福祉避難所の施設管理者等の協力を得て、福祉避難所の設置・運営訓練の実施に努める。

５

消防機関及び警察署の支援
消防機関及び警察署は、避難行動要支援者の避難体制の整備について、町と協力して次の支援を行う。

６

緊急時における消防機関、警察署と避難行動要支援者との連絡体制の整備



避難誘導、救出等に対する支援体制の整備（地域住民や自主防災組織の協力を含む。
）



避難行動要支援者への防災教育・啓発への協力

地域住民及び自主防災組織の支援
地域住民及び自主防災組織は、避難行動要支援者の避難誘導、救出等の体制の整備に協

力する。

７

防災教育及び啓発
町は、避難行動要支援者及びその家族に対し、防災パンフレット（外国語を附記した）等の配布や地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけを行うなど、災害発生時にとるべき行動等、防災に対する理解を深めるよう啓発に努める。

８

防災と福祉の連携
県及び町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケ

アマネジャー）の連携により、高齢者及びその家族に対し、避難行動に関する理解を図る。

９

環境整備
町は、避難行動要支援者及びその家族に対し、防災パンフレット（外国語を附記した）等の配布や地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけを行うなど、災害発生時にとるべき行動等、防災に対する理解を深めるよう啓発に努める。
県及び町は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等が安全に避難できるよう歩道の拡幅、段差の解消、点字案内板及び外国語を附記した指定避難所案内板の設置を行うな
ど、環境整備に努める。

10

人材の確保
県及び町は、要配慮者の支援にあたり、福祉避難所等における介助者等の確保を図るた

め、平常時からヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等のネットワーク化に努める。

2 - 65

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞

第２要配慮者利用施設における安全確保

町は、災害発生時に自力で身体の安全確保や避難が困難な人が入所する要配慮者利用施設等の防災力の向上に必要な対策は、以下の方策をもって推進する。

１

施設の防災体制整備（１）要配慮者利用施設の種類
施設種類

県所管部署

①児童福祉施設【児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第７条に基づく施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援
施設、児童家庭支援センター

私学・子育て支援課
障害政策課②介護保険等施設【老人福祉法(昭和38年７月11日法律第133号)及び介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく施設】
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護事業所、小規模
多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、通所リハビリ施設

介護高齢課③障害福祉サービス事業所【障害者総合支援法(平成17年11月7日法律第123号)第5条第1項に基づく事業所(附則第20条
第1項に基づく旧法指定施設を含む)】
療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助

障害政策課④障害者支援施設【障害者総合支援法(平成17年11月7日法律第123号)第5条第12項に基づく施設】
施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設

障害政策課⑤障害者関係施設【障害者総合自立支援法(平成17年11月7日法律第123号)第5条第21項､第22項に基づく施設】
地域活動支援センター、福祉ホーム

障害政策課⑥身体障害者社会参加支援施設【身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)第５条第１号に基づく施設】
身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

障害政策課⑦医療提供施設
医務課【医療法(昭和23年7月30日法律第205号)第１条の２第２号に基づく施設】
病院、診療所

私学・子育て支援課
義務教育課
健康体育課

⑧幼稚園
【学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第22条に基づく幼稚園】⑨その他
ア【生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)第38条第２、３、４号に基づく施設】
救護施設、更生施設、医療保護施設

健康福祉課

イ【学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第72条に基づく施設】
特別支援学校私学・子育て支援課
特別支援教育室健
康体育課

ウ【社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第２条第３項第１号に基づく施設】
無料低額宿泊所

健康福祉課

エ【その他実質的に避難行動要支援者に関連する施設】
資料：「群馬県地域防災計画」（令和4年3月、群馬県防災会議）『 ☞ 資料１．３「2 - 66

要配慮者関連施設一覧」参照 』

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞（２）要配慮者利用施設の安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の建物や防災設備について定期的に点検を行い、災害に対する安全性を確保する。特に、要配慮者利用施設のうち人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
（３）要配慮者利用施設の防災体制整備
要配慮者利用施設の管理者は、次により、施設の防災体制を整備する。
ア

自施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり、雪崩等）の把握及び職員への周知

イ

防災気象情報の的確な入手手段の整備

ウ

職員の動員基準及び動員伝達体制の整備

エ

施設周辺状況の確認（情報の収集）

オ

避難場所、指定避難所及び避難経路の確認

カ

避難、救出及び安否確認の体制の整備

キ

町、消防機関、警察機関等防災関係機関との連絡体制の整備

ク

避難誘導、救出等についての地域住民や自主防災組織との協力体制の整備

ケ防災訓練等防災教育の充実

コ

食料品、避難生活用の医療・介護用品等の備蓄

サ

燃料の調達体制の確保（４）町の支援
町は、次に示す支援を行う。
 町は、施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜、地すべり、雪崩等）を把握し、当該情報を施設に提供する。
 町は、施設との緊急連絡体制を整備する。
 町は、施設に避難指示等の避難情報を提供するとともに、そのための伝達体制を整備する。
 町は、施設に防災気象情報の提供を行う。

２

施設の安全性の強化
施設管理者は、震災時における建築物の安全を図るため、必要に応じ耐震診断、耐震改修を行うとともに、定期的に防災設備の点検を実施するなどにより、施設の安全性の維持、強化を図る。

2 - 67

第２編 災害予防＜第４節 災害時の要配慮者の安全確保＞

第３在住外国人に対する安全確保

町は、町内在住外国人が災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下の取組を推進する。

１

在住外国人の所在把握
災害時において在住外国人の安否確認等を迅速に行い、円滑な支援が実施できるよう、

平常時から在住外国人の所在についての把握に努める。

２

防災知識の普及・啓発
外国語に翻訳した防災に関するパンフレットを作成、配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
また、広報紙やガイドブック、町ホームページ等の広報媒体を通じて生活情報や防災情報等日常生活に係わる行政情報についての外国語による情報提供に努める。

３

防災訓練の実施
在住外国人の防災への認識を高めるため、在住外国人を含めた防災訓練の実施に努める。

４

通訳・翻訳ボランティアの確保
在住外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるように、外国語通訳や翻訳

ボランティアの確保に努める。

５

誘導標識、避難所案内板等の設置
誘導標識、避難所案内板等について、地図やアルファベットを併記するよう努める。

2 - 68

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第５節
第１

その他の災害予防対策の推進

孤立化集落対策

山間集落では、地震や大雨等により道路が被災し、さらに通信が途絶し、孤立化するおそれがあるため、事前に集落の状況を把握し、道路危険箇所の対策、無線通信手段の確保、孤立時の備え、救援対策等を検討しておく必要がある。
このため県の「災害時における孤立化集落対策指針」等を参考に、次の対策に取り組む。

１

孤立化のおそれのある集落の把握
町は、地震や風水害によって道路や通信手段が途絶し、孤立化が予測される集落について、事前把握に努める。孤立化のおそれのある集落は、次の事項を参考に想定する。
 集落につながる道路等において迂回路がない。
 集落につながる道路において落石、土砂崩れ及び雪崩の発生が予測される道路危険箇所が多数存在し、交通の途絶の可能性が高い。
 集落につながる道路においてトンネルや橋梁の耐震化がなされておらず、交通途絶の可能性が高い。
 土砂災害等の危険箇所や雪崩危険箇所並びに山地災害危険地区が孤立化のおそれがある集落に通じる道路に隣接し、通行途絶となる可能性が高い。
 架空線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い。
 一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。

２

孤立化の未然防止対策（１）町が実施する未然防止対策
孤立化のおそれのある集落について、次の対策を進める。
 集落の代表者（区長、自主防災会長、消防団員等）を災害時の連絡担当者としてあらかじめ決めておくなどして、災害時の情報連絡体制を整備する。
 自主防災組織を育成、強化して集落内の防災力の向上に努める。
 集落内に学校、駐在所、通信会社、電力会社等の関係機関がある場合には、それらの持つ通信手段を確認し、災害時の活用方法を調整しておく。
 アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から関係者との連携に努める。
 停電時でも防災行政無線の使用が可能となるよう、非常用電源設備の整備を行う。
 一般加入電話を災害時優先電話に指定するとともに、衛星固定電話及び衛星携帯電話の配置を検討する。
 救助や物資投下等のための緊急ヘリポート用地を確保しておく。
 水、食料等の生活物質、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄を確保する。この際、自主防災組織及び世帯レベルでの備蓄も積極的に推進する。
 備蓄量に応じた倉庫の確保・拡充を進める。

2 - 69

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞（２）道路管理者（町、中之条土木事務所、高崎河川国道事務所）
孤立化するおそれのある集落に通じる道路の防災工事（法面崩壊対策や橋梁の耐震化対策等）に計画的に取り組む。
（３）土砂災害及び雪崩防止事業実施者（県、国）
孤立化のおそれのある集落に隣接する土砂災害等の危険箇所、雪崩危険箇所の対策工事に計画的に取り組む。

2 - 70第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第２１

帰宅困難者予防対策

帰宅困難者の予測
群馬県地震被害想定調査（平成24年6月）では、帰宅困難者を「群馬県民が県内の他市町村へ通勤・通学等で外出し、滞在先で地震が発生したために自宅に戻れずに外出先に滞留する人」と定義して人数を予測している。結果、町における帰宅困難者はシミュレーション上０人である。しかし、実際には、通勤通学者だけでなく、旅行者が被災して帰宅困難者となることもあるため、町として予防対策に努める。

２

県及び町の取組（１）事業者に対する普及啓発
大規模な事業者が一斉帰宅すると、公共交通機関や自動車交通の渋滞が発生するおそれがある。よって、県及び町は、安否確認方法の周知や備蓄の促進等を支援し、一斉帰宅を回避するよう普及啓発する。
（２）一時滞在施設の提供
町は、帰宅困難者のための、指定している既存の指定避難所等、一時滞在施設の提供に努める。特に観光地では、季節に応じて多数の帰宅困難者が予想されることから事前に観光客用の避難施設を指定しておくよう努める。
（３）備蓄物資の確保
町は、帰宅できず駅等に滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料水、食料、毛布等の備蓄に努める。
（４）情報提供の体制づくり
県及び町は、一時滞在施設等に関する情報、鉄道、バスの運行、道路の復旧情報等に関する情報を防災拠点における張り紙や、ラジオ等の放送機関からの放送により、迅速に提供できる体制を整備する。
（５）徒歩帰宅者の支援対策
県及び町は、大量の徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、幹線道路沿いに公共施設を活用した帰宅支援施設を配置し、水・食料・トイレ・休息の場・情報等の提供が行えるよう努める。
また、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の民間事業者にも協力を求める。

３

大規模集客施設等の取組
大規模な集客施設等不特定多数の者が利用する施設においては、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることから、事業者等は、町や関係機関等と連携し、利用者を保護するため、適切な待機や誘導体制の整備に努める。

４

各学校の取組
各学校は、児童・生徒等が学校内に一定期間待機できるよう、必要な環境整備に努める。

2 - 71

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第３大規模事故の予防

鉄道事故及び道路事故により発生が懸念される大規模事故災害に対して、鉄道事業者、道路管理者及び町等が講ずる予防対策を以下に示す。
なお、ここに示されていないことは、第１～第４節に記載されている内容に準ずる。

１

鉄道事故災害予防対策（１）気象・地象・水象の情報の収集・伝達
前橋地方気象台は、鉄道交通の安全に係わる気象、地象、水象の現象を的確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・適切に発表する。
また、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図る。鉄道事業者は、それらの情報収集に努める。
（２）鉄道交通の安全のための情報の充実
鉄道事業者は、踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の外部要因による事故を防止するため、全国交通安全運動等の機会を捉えて、ポスターの掲示、チ
ラシ類の配布等を行うなどして、事故防止に関する知識を広く一般に普及させるよう努める。
（３）鉄道の安全な運行の確保
ア

列車防護用具の整備等
鉄道事業者は、事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう、自然災害又は列車の脱線その他の鉄道事故による線路又は建築限界等の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築物等を設置してはならない範囲の確保や保安設備の点検
等の運行管理体制の充実に努める。

イ

職員の教育訓練等
鉄道事業者は、乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容について、教育成果の向上を図るとともに、科学的な適正検査の定期的な実施に努める。

ウ

施設の点検・監視
鉄道事業者は、土砂災害等からの鉄道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆
その他の線路防護施設の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する
列車の運転に支障が生ずるおそれのあるときには、当該線路の監視に努める。

エ

鉄道の輸送の安全確保
鉄道事業者は、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続を行った上で伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努める。

オ

計画運休への備え
鉄道事業者は、大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれがあるときは、必要により計画的に列車の運転を休止するものとし、①利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法、②振替輸送のあり方、③2 - 72

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

県・町への情報提供の仕方等について、情報提供タイムラインをあらかじめ作成しておくとともに、県（交通政策課）及び関係する町との情報提供・連絡体制の確立に努める。
カ

土砂災害対策の重点的な実施
土砂災害防止事業実施機関は、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、国民生活への支障や地域の孤立化の防止等を図るため、主要な交通網が集中している地
域の土砂災害対策を重点的に実施する。

（４）鉄道車両の安全性の確保
ア

検査精度の向上
鉄道事業者は、新技術を取り入れた検査機器の導入を進めることにより、検査精度の向上を図るともに、検査修繕担当者の教育訓練内容の充実に努める。

イ

各種データの分析
鉄道事業者は、鉄道車両の故障データ及び検査データを科学的に分析し、その結果を車両の保守管理内容に反映させるよう努める。

（５）通信手段の確保
鉄道事業者は、事故災害時の重要通信の確保のために指令電話、列車無線等並びに外部機関との災害時の情報連絡手段を確保するための無線設備又は災害時優先電話の整備に努める。
（６）救助・消火体制の整備
鉄道事業者は、事故災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努める
ほか、火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備や消防機関との連携の強化に努める。消防機関及び町は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及びエンジンカッター、チェーンソー等の救急救助用資機材の整備に努める。
（７）医療活動体制の整備
県（薬務課）、町、日本赤十字社群馬県支部、国立病院及び地域災害拠点病院は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
なお、消防機関と医療機関は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬
県統合型医療情報システムの情報を共有することにより、迅速に負傷者を適切な医療機
関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。
（８）緊急自動車の整備
鉄道事業者は、公安委員会その他の関係機関の協力のもとに、事故災害時の応急活動のために必要となる人員又は応急資機材等の輸送のための緊急自動車の整備に努める。
（９）事故災害訓練
鉄道事業者は、事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するとともに、警察、消防をはじめとする県及び町の防災訓練に積極的に参加するよう努める。
2 - 73

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

なお、訓練には、防災関係機関と相互に連携した訓練も実施し、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
（10）事故原因の調査研究と安全対策への反映
事故災害の発生後、その徹底的な原因究明を行うために必要となる事故災害発生直後の施設、車両その他の事項に関し、事故災害発生の直接又は間接の要因となる事実について、警察、消防等の協力を得て調査を進め、事実の整理を行う。
事故の再発防止に資するため、必要に応じ、専門家等による実験を含む総合的な調査研究を行うよう努める。
また、事故災害の原因が判明した場合には、個々の鉄道事業者の施設の状況、列車の運転状況等の実情に応じて、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、同種の事故災害の再発防止に努める。

２

道路事故災害予防対策
道路管理者（町、中之条土木事務所、高崎河川国道事務所）等は、次の対策を実施する。

（１）気象・地象・水象の情報の収集・伝達
気象、地象、水象に関する情報を有効に活用するため、前橋地方気象台と協力して情報を活用できる体制の整備を図る。
（２）異常現象の発見及び情報提供
道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るため、平常時より道路施設等の状況の把握、データベース化に努めるとともに、センサー等のＩＣＴ技術の活用
による情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
（３）道路施設の整備
次により道路施設の整備を図る。


道路施設の点検を通じ、道路施設の現況の把握に努める。
道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。
道路施設の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。
道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。

（４）土砂災害対策の重点的な実施
土砂災害防止事業実施機関は、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、国民生活への支障や地域の孤立化の防止等を図るため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策を重点的に実施する。
2 - 74

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞（５）救助・救急活動体制の整備
消防機関及び町は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及びエンジンカッター、チェーンソー等の救急救助用資機材の整備に努める。
（６）医療活動体制の整備
県（薬務課）、町、日本赤十字社群馬県支部、地域災害拠点病院、公的医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
なお、消防機関と医療機関は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬
県統合型医療情報システムの情報を共有することにより、迅速に負傷者を適切な医療機
関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。
（７）消火活動体制の整備
道路管理者は、消防機関等と平常時から機関相互間の連携の強化を図る。
（８）防災訓練
道路管理者は、県、警察、消防と相互に連携した訓練を実施し、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。
訓練に当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
（９）その他の対策
ア

危険物等防除資機材の整備
消防機関及び道路管理者は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努める。

イ

応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧のため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

ウ

災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよ
う努める。

エ

防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図る。

オ

再発防止対策の実施
道路管理者は、原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

2 - 75

第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第４

県外の原子力施設事故の予防
ここに示されていないことは、第１～第 4 節に記載されている内容に準ずる。

１

情報の収集・提供の推進（１）情報の収集・提供の推進
町は県と連携し、県外に立地する原子力発電所等の原子力施設の事故に対し、県や防災関係機関からの情報の収集を行い、住民が必要とする多様な情報の提供に努める。
（２）情報の分析整理
町は県と連携し、収集した情報について、必要に応じ県の協力を仰ぎ、又は専門家の意見を聞き、分析整理に当たる。

２

放射線モニタリングの実施（１）環境放射線モニタリングの実施
町は県と連携し、県外原子力施設事故発生時における環境評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時の町内における放射線モニタリングの実施を検討する。
（２）モニタリング機器等の整備・維持
町は県と連携し、平常時又は県外原子力施設事故発生時における町内の環境に対する放射線の影響を把握するため、可搬型測定機器等の放射線モニタリング機器等の整備を検討する。
（３）モニタリング体制の整備、要員の確保・育成
町は県と連携し、県外原子力施設事故発生時のモニタリングを迅速かつ円滑に実施するための組織を整備し、要員及びその役割等をあらかじめ定めておくとともに、必要な要員を育成する。
（４）関係機関が実施する環境放射線モニタリング情報の収集
町は、県外原子力施設事故発生時のモニタリングに関し、国、県を通じ、他市町村、原子力事業者、原子力施設が立地する県や環境放射線モニタリング実施機関等からの情報収集に努める。

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第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第５

林野火災の予防

林野は、木材その他の林産物を供給するとともに町土を保全し、水源をかん養し、保健と休養の場となるものであるが、最近では観光、レクリエーション等の利用が急速に増してきたことなどから林野の保全、特に林野火災に対する予防対策は急を要するところである。さらに近年、多発し大型化している林野火災に対し、予防活動と消火活動が適切に実施できるよう計画する。ここに示されていないことは、第１～第 4 節に記載されている内容に準ずる。

１

防火に資する林道の整備
県及び関東森林管理局は、林野火災の延焼防止に資する林道の整備を図る。

２

監視パトロール等の強化
町は、県及び関東森林管理局と連携して、林野火災多発時期における監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行う。

３

救助・消火体制の整備
消防機関、警察、自衛隊、県及び町は、救助工作車、救急車、照明車等の車両及びエン

ジンカッター、チェーンソー等の救急救助用資機材の整備に努める。

４

医療活動体制の整備
県（薬務課）、町、日本赤十字社群馬県支部、地域災害拠点病院及び公的医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
なお、消防機関と医療機関は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県
統合型医療情報システムの情報を共有することにより、迅速に負傷者を適切な医療機関に搬送できるよう、連携体制の整備を図る。

５

林野火災消火体制の整備（１）消防水利の多様化
町は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（２）組織等の連携強化
町は、平常時から消防機関及び自主防災組織等の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（３）役割
町は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

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第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

６

防災訓練の実施
消防機関は、大規模林野火災を想定し、より実践的な消火、救急・救助等の訓練を実施するとともに、消防、町、警察、自衛隊、林業関係機関、地域住民等が相互に連携して実施する。
訓練に当たっては、被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等、様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第６１

被災地支援対策

被災地支援対策
町は、被災自治体への早期の支援打診や派遣職員の効率的な支援業務実施のための準備に努める。
また、被災地の特産物等の販売促進のため、被災者が町で行うイベント等への参加について、支援体制をつくる。

２

町外の被災した他地域からの避難者の受入れ対策
町外からの避難者が安心して生活が送れるように、町営住宅等の優先利用を行い、必要に応じて民間宿泊施設への協力要請を行う。

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第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第７業務継続体制の整備

大規模災害時には、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失等、人的資源や社会基盤が失われ、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
そのため、行政にとって災害時に必要な業務の継続、あるいは業務基盤を早期に立ち上げるための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組むなど、大規模災害発生時においても適切な業務の執行を図る。

１

業務継続計画（BCP）の策定（１）BCP の役割
BCP とは、Business Continuity Plan の略であり、災害発生時等に短時間で重要な機能を再開し、業務を継続するために事前に準備しておく対応方針を計画として作成するものである。
その内容は、業務のバックアップのシステムや業務遂行場所の確保、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認等が典型である。
業務継続の取組は、以下の特徴をもっている。
■BCP 策定に際しての配慮事項
・ 業務に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定すること。
・ 被災後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込むこと。
・ 各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生じるとその重要業務の継続が危うくなるかを抽出して検討すること。
・ 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧の制約となりかねない重要な要素（ボトルネック）を洗い出し、重点的に対処すること。
・ 重要業務の目標復旧時間を設定し、その達成に向け事前準備をすること。
・ 指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の応急対策判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいること。

■BCP 策定による業務の確保と早期復旧のイメージ図

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第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞（２）庁舎の代替施設
町は、町役場が被災した場合の代替施設として「旧長野原町立西中学校」（令和６年度より「長野原町立浅間小学校」）を定めている。
（３）災害時の優先業務の決定及び応援可能リストの作成等
各課は、業務を継続するために必要な個別具体的な計画の策定を推進する。
総務課は、各課が定めた計画を踏まえて、全体的な計画を策定し、改訂等の継続的な管理を行う。

２

業務継続に必要な文書等の保存
各課は、非常時でも迅速に業務に必要な文書を活用できるよう文書の適正管理を行う。
また、業務継続のために重要な個人情報を含む電子情報のバックアップを確実に行うとともに、適切なデータ管理を行う。

３

罹災証明書発行体制の整備（１）発行体制の整備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（２）システムの活用
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
（３）県との連携
県（危機管理課）は、町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会の開催や応援職員の派遣体制の整備等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。
また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。

2 - 80第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第８１

災害廃棄物対策

災害廃棄物発生への事前対応（１）仮置場・処分場の確保
県（廃棄物・リサイクル課）及び町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進及び十分な大きさの仮置場・処分場の確保に努める。
また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
現在、町の一般廃棄物焼却施設は、西吾妻環境衛生センターである。一般廃棄物最終処分場は、西吾妻環境衛生施設組合与喜屋埋立地である。
（２）災害廃棄物処理計画の策定
県（廃棄物・リサイクル課）及び町は、仮置場の配置や災害廃棄物の処理方法等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。
（３）計画に示す内容
県（廃棄物・リサイクル課）は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、
災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
（４）広域的な連携
県（廃棄物・リサイクル課）及び町は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
（５）情報の公開
県（廃棄物・リサイクル課）及び町は、災害廃棄物に関する情報、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ
等において公開する等、周知に努める。

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第２編 災害予防＜第５節 その他の災害予防対策の推進＞

第９エネルギーの安定供給の推進「長野原町バイオマス産業都市構想」（令和 4 年 8 月、長野原町）に基づき、次の事業によって災害時における分散型エネルギーの構築を推進する。

１

木質バイオマス利用プロジェクト
木質バイオマス燃料面的活用プロジェクトを推進し、災害時における近隣住民向けの熱供給施設としての利用を計画する。
また、コジェネレーション発電を中心としたコンパクトシティ構築プロジェクトを推進し、オフグリッドにより災害時に利用可能な電力・温水の確保を構築する。

２

廃棄物系バイオマス利用プロジェクト
メタン発酵ガス化発電プロジェクトを推進し、発電電力を町内施設へ供給し、災害時における電力の確保を目指す。

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