定金額を合算し手数料を計算します。また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。
2. 電話でのお取引の場合

2. 電話でのお取引の場合

売買代金×1.1％

売却代金×1.1％

但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 5,500 円と但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 5,500 円となります。

なります。

なお、手数料優遇プログラムの適用はありません。

（削除）いちかぶ取引ルール※改定箇所は下線
旧

新

１．取扱銘柄１．取扱銘柄国内金融商品取引所に上場している銘柄のうち、当社が国内金融商品取引所に上場している銘柄のうち、当社が指定する銘柄を取扱います。

指定する銘柄を取扱います。

相対取引（単元未満株を含む）取扱銘柄の新規追加、取相対取引（単元未満株を含む）取扱銘柄の新規追加、取扱廃止は不定期に行います。

扱廃止は不定期に行います。

取扱銘柄はこちら

取扱銘柄はこちら※国内の金融商品取引所および私設取引システム（ＰＴ※国内の金融商品取引所および私設取引システム（ＰＴＳ）による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄への指Ｓ）による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄への指定、又は当社の判断により取扱銘柄の変更や取引停止定、又は当社の判断により取扱銘柄の変更や取引停止などの取引規制を行うことがあります。 また、当社が取などの取引規制を行うことがあります。

扱を廃止した銘柄については、当社が指定した日をもって新規の買付を停止させていただきます。

２．取引日・取引時間

２．取引日・取引時間（１）取引日（１）取引日東京証券取引所の開場日に準じます。

東京証券取引所の開場日に準じます。

（２）取引時間（２）取引時間

日中取引：9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～9:00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50

14:50※ETF は 11:30～12:20 の間、対象外です。

夜間取引：17:00～21:00※ETF は 11:30～12:20 の間、および夜間取引の対象外です。
※国内の三連休以上の休日が有る場合は、連休前日（削除）の夜間取引は、受注を停止します。受注を停止する場合には、お知らせにて告知します。
３．注文

３．注文

（１）注文受付時間（１）注文受付時間

取引時間中のみ注文の受付けを行います。

取引時間中のみ注文の受付けを行います。

※取引時間中でも次に該当する場合は、取引規制（注※取引時間中でも次に該当する場合は、取引規制（注文の受付けの停止）を行うことがあります。文の受付けの停止）を行うことがあります。

①権利付最終日の銘柄の当日夜間取引①国内の金融商品取引所および私設取引システム（ＰＴ②国内の金融商品取引所および私設取引システム（ＰＴＳ）による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄の対象とＳ）による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄の対象となった場合

なった場合②上記①のほか、当社が取引規制を行う必要があると③上記①～②のほか、当社が取引規制を行う必要があ判断した場合ると判断した場合

（２）取引の種類（２）取引の種類

日中取引：買付、売却

売却

夜間取引：買付※夜間取引では売却ができません。買付のみ可能となります。
※一般口座の取引では買付ができません。売却のみ可能となります。
（中略）

（中略）

（７）注文上限（７）注文上限

買付時は、あらかじめ LINE 証券の証券取引口座に買付代金の入金が必要です。
売却注文の上限は、LINE 証券の証券取引口座におけ

売却注文の上限は、LINE 証券の証券取引口座におけるる保有数量の範囲内となります。

保有数量の範囲内となります。

ただし、注文には次の通り上限があります。

ただし、注文には次の通り上限があります。

a)上限数量a)上限数量

銘柄ごとによって異なります。詳細はこちら

1 注文あたりの発注上限数量：500 株(口)※2353 日本駐車場開発は 5,000 株、1678 インド株式
50ETF は 5,000 口、1309 中国株式 50ETF は 5 口です。

b)上限金額b)上限金額

400 万円

400 万円※上限は、当社の判断で銘柄ごとに変更することがあり※上限は、当社の判断で銘柄ごとに変更することがあります。

ます。

なお、日計り取引においては、差金決済取引に該当す（削除）る又は該当するおそれがある場合には注文を受付けることができません。
４．約定

４．約定

（中略）

（中略）

（4）約定金額（精算金額）（4）約定金額（精算金額）

約定金額（株数×約定単価）に 1 円未満の端数（小数）約定金額（株数×約定単価）に 1 円未満の端数（小数）が生じる場合は、以下のように計算いたします。

が生じる場合は、以下のように計算いたします。

買付…小数点以下は切り上げ

売却…小数点以下は切り捨て

売却…小数点以下は切り捨て
５．約定日・受渡日

５．約定日・受渡日（１）約定日（１）約定日取引が成立した日が約定日となります。

取引が成立した日が約定日となります。

（２）受渡日（２）受渡日日中取引は、約定日より起算（約定日を含めて）して３約定日より起算（約定日を含めて）して３営業日目です。

営業日目です。
夜間取引は、約定日より起算（約定日を含めて）して４営業日目です。
※取引所取引はすべて約定日より起算（約定日を含めて）して３営業日目ですが、当社における夜間取引は翌営業日に取引した場合と同じ扱いとなります。
６．取引手数料

６．取引手数料

取引手数料は無料です。

取引手数料は無料です。

ただし、当社が提示する価格は基準価格に取引コストとして、スプレッド（差額）を乗せる方式としています。

売却時のスプレッドはありません。

取引時間ごとにスプレッドが異なります。詳細はこちら
・日中取引：9:00～11:20、12:30～14:50
取引所（東証）の最良気配を基準に 0.35％*のスプレッドを加減算します。
・日中取引：11:30～12:20
取引所（東証）の前場終値を基準に 0.7％*のスプレッドを加減算します。
ただし終値引けのみ対象となります。
・夜間取引：17:00～21:00
翌日基準値段に 0.7％*のスプレッドを加減算します。
※ETF は 11:30～12:20 の間、および夜間取引の対象外です。
*精算金額に 1 円未満の端数がある場合、買付のときは切り上げ処理（売却のときは切り捨て処理）を行います。
（例：基準価格が 1,000 円の銘柄を買付する場合、提示価格は 0.35％のスプレッドを加算した 1,003.5 円となり、1 株のみ買付した際の精算金額は 1,004 円となります。）※提示価格が市場価格より有利になるとは限りません。
※翌日基準値段とは、営業日の夕方に取引所（東証）が算出する値段です。
通常、終値と一致しますが、特別気配を表示したまま取引が終了した場合や、配当落ち⋅株式分割等があった場合は、取引所が定める方法に従い、計算された値が基準値段となります。
（以降、現行通り）（以降、現行通り）

取引所取引ルール※改定箇所は下線
旧

新

（中略）

（中略）

4．注文

4．注文

（2）取引の種類（2）取引の種類

買付、売却

売却

（中略）

（中略）

（5）注文の種類（5）注文の種類①指値注文（価格指定）①指値注文（価格指定）

価格を指定する注文方法です。

価格を指定する注文方法です。

②成行注文

②成行注文

「いくらでもよいから買いたい・売りたい」というように値段「いくらでもよいから売りたい」というように値段を具体的を具体的に指定しない注文方法です。

に指定しない注文方法です。

（12）注文上限
1 注文当たりの注文上限金額は以下の通りです。

（12）注文上限

買付、売却：５億円

1 注文当たりの注文上限金額は以下の通りです。

買付には、あらかじめ当社の証券取引口座に買付代金売却：５億円の入金が必要です。
（13）注文が失効する場合（13）注文が失効する場合

・有効期間を過ぎた場合

・有効期間を過ぎた場合

・有効期限を今週中とした注文が一部約定した場合・有効期限を今週中とした注文が一部約定した場合

・有効期間を今週中とした注文を出した後に、その有効期・有効期間を今週中とした注文を出した後に、その有効期間を跨ぐような権利付最終日のコーポレートアクションが間を跨ぐような権利付最終日のコーポレートアクションが発表された場合発表された場合

・注文後に買付余力が不足した場合

・その他規制・制限が行われる場合

・その他規制・制限が行われる場合（14）注文時の余力拘束（14）注文時の余力拘束

①買付

・売却

以下の計算式により算定した金額を購入可能額および出売却可能数量から注文数量を控除します。

金可能額から控除します。
・指値：注文価格×注文数量
・成行：制限値幅上限値×注文数量②売却
売却可能数量から注文数量を控除します。

6．購入可能額（削除）・購入可能額：新たに買付に利用できる金額※ただし、日計り取引において差金決済取引に該当する恐れがある場合には購入可能額の範囲であっても注文を受付けることができません。
7．買付または売却注文の停止

6．売却注文の停止

コーポレートアクション等が発生した場合にはそれぞれ以コーポレートアクション等が発生した場合にはそれぞれ以下に該当する時間帯は買付または売却注文を停止しま下に該当する時間帯は売却注文を停止します。

す。
・株式分割、株式無償割当（保有する株式と同種類の株・株式分割、株式無償割当（保有する株式と同種類の株式が割当てられる場合）、有償増資、新株予約権証券無式が割当てられる場合）、有償増資、新株予約権証券無償割当

償割当

買付および売却：権利付最終日の大引後から 17:30 頃

売却：権利付最終日の大引後から 17:30 頃まで

まで
・株式併合

・株式併合

買付：権利付最終日の大引後から 17:30 頃まで

売却：権利付最終日の大引後から 25:00 頃まで

売却：権利付最終日の大引後から 25:00 頃まで
・単元変更（1 単元当たりの株数または口数が増加する・単元変更（1 単元当たりの株数または口数が増加する場合）場合）

買付および売却：単元変更日の前営業日の大引後から

売却：単元変更日の前営業日の大引後から 25:00 頃ま

25:00 頃まで

で・合併（消滅会社の株式）、株式交換（株式交換完全子会・合併（消滅会社の株式）、株式交換（株式交換完全子会社となる株式）、株式移転（消滅会社となる株式）、上場廃社となる株式）、株式移転（消滅会社となる株式）、上場廃止

止買付：上場廃止の決定日以降

売却：上場廃止日の前営業日の大引後以降

売却：上場廃止日の前営業日の大引後以降・整理銘柄指定、監理銘柄指定（削除）

買付：東京証券取引所の公表日から指定期間最終日まで停止（※指定解除日から再開）
売却：なし
・上場廃止に係る猶予期間入り（削除）

買付：東京証券取引所の公表日から猶予期間の最終日（※指定解除日から再開）
売却：なし
・その他当社が新規の注文の停止が必要であると認めた・その他当社が新規の注文の停止が必要であると認めた

場合

場合

買付：当社が買付の停止が必要であると認めた日

売却：当社が売却の停止が必要であると認めた日

売却：当社が売却の停止が必要であると認めた日※上記以外にも、当社独自の取引規制を行う場合がりま※上記以外にも、当社独自の取引規制を行う場合がります。あらかじめご了承ください。

す。あらかじめご了承ください。

※取引所等や当社の規制により、その取扱いが変わるこ※取引所等や当社の規制により、その取扱いが変わることがあります。

とがあります。

（１）新規上場日における基準値段が決定している銘柄（１）新規上場日における基準値段が決定している銘柄① 新規上場日① 新規上場日

買付の指値注文または成行注文ができます。

（削除）

買付注文は新規上場日の前営業日の 22:00 頃から受付け可能となります。
テクニカル上場（合併や株式交換など）で上場する銘柄

テクニカル上場（合併や株式交換など）で上場する銘柄のの売却は、預り残高の切替後から受付けます。預り残高売却は、預り残高の切替後から受付けます。預り残高は、新規上場日（効力発生日）の前営業日の 25:00 ころは、新規上場日（効力発生日）の前営業日の 25:00 ころに修正されます。

に修正されます。

注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。

注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。

（２）新規上場日における基準値段が決定していない銘柄（削除）①新規上場日
指値注文のみできます。
買付注文は新規上場日の前営業日の 22:00 頃から、売却注文は同 25:00 頃から受付け可能となります。
（a）初値（新規上場後、最初に約定した値段をいう）決定まで注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。
初値決定までの注文可能値幅は以下の通りです。
上限価格：公開価格（上場 2 日目以降は前日の最終気配値段）×４
下限価格：公開価格（上場 2 日目以降は前日の最終気配値段）÷４（b）初値決定後初値を当日の基準値段として制限値幅が設定されます。
この制限値幅を超える指値注文は失効します。
② 新規上場日翌営業日以降、初値決定日まで（新規上場日に初値が決定しなかった場合）指値注文のみできます。
注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。
買付代金（現金）を即日徴収する即金規制が適用されます。
16．日計り取引に関する注意事項（差金決済の禁止）
同一銘柄を同一資金で売買することを差金決済取引といい、法令で禁止されています。

（削除）注文時に差金決済取引に該当するか確認していますが、万が一差金決済取引となってしまった場合には、受渡日までに追加の入金が必要になることがあります。
17．インサイダー取引の禁止

15．インサイダー取引の禁止

18．上場株式数の 5％を超える注文

16．上場株式数の 5％を超える注文

19．外国人等の法的規制銘柄

17．外国人等の法的規制銘柄

信用取引ルール※改定箇所は下線
旧
１.信用取引口座開設

新
１.信用取引口座開設(現在、信用取引口座の開設受付は終了しています。)

４．取引手数料

４．取引手数料◇インターネットでの取引◇インターネットでの取引

信用新規注文、信用返済注文（現引・現渡注文を含む）と信用返済注文（現引・現渡注文を含む）は無料です。もに無料です。
◇電話での取引◇電話での取引

売買代金×1.1％（税込み）

売買代金×1.1％（税込み）

但し、最低手数料は 3,300 円（税込み）、最高手数料は但し、最低手数料は 3,300 円（税込み）、最高手数料は5,500 円（税込み）となります。

5,500 円（税込み）となります。

※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失し※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ 受付けを行います。

た等で当社が認めた場合のみ 受付けを行います。

５．委託保証金率

５．委託保証金率（6）委託保証金率の計算方法（6）委託保証金率の計算方法

委託保証金率は以下の通り計算します。

委託保証金率は以下の通り計算します。

委託保証金率 ＝ 委託保証金の額 ÷ 保有する建玉

委託保証金率 ＝ 委託保証金の額 ÷ 保有する建玉の総額の総額※保有する建玉の総額には以下を含みます。

※保有する建玉の総額には以下を含みます。

・制度信用取引の決済取引未約定の建玉・制度信用取引の決済取引未約定の建玉・現引き及び現渡しによる決済が約定して受渡日未到来・現引き及び現渡しによる決済が約定して受渡日未到来の建玉の建玉

・制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場（削除）合の想定建玉（想定約定金額）
７．信用新規注文
・買建（信用新規買い）および売建（信用新規売り）
買建は金銭を借り入れて有価証券を買付ける取引、売建は有価証券を借り入れてその有価証券を売却する取引です。
また、信用新規注文は「新規建可能額」の範囲内で行うことができます。ただし、建玉限度額を超えることとなる場
合、委託保証金が 30 万円を下回る場合は、信用新規の注文は行うことができません。
※「新規建可能額」とは、新規建日以降の予定の委託保証金率を計算し、最も低い予定の委託保証金率が 33％を超える場合、当該 33％を超える部分に相当する委託（削除）保証金額によって新規建できる約定代金の限度額です。
ただし、証券取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた場合、証券取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた建玉がある場合には、この限りでありません。
なお、「新規建可能額」の範囲内での新規建の注文であっても、急激な相場変動等により、結果として委託保証金率が 30％を下回る場合があります。
※1 銘柄あたりの建玉限度額は 5 億、総建玉限度額は10 億です。
８．信用返済注文（決済方法）

７．信用返済注文（決済方法）

９．不足金

８．不足金

１０．追加保証金（追証）９．追加保証金（追証）（１）追証（おいしょう）とは（１）追証（おいしょう）とは

追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満となった追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満となった場合に、当該保証金率が最低委託保証金維持率である場合に、当該保証金率が最低委託保証金維持率である30％を回復するまで、追加で差入れていただく必要があ30％を回復するまで、追加で差入れていただく必要がある保証金のことです。

る保証金のことです。

※追証判定に使用する委託保証金率は上記「５．委託保(削除)証金率（６）」の計算式より以下の部分を除きます。
・制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場合の想定建玉（想定約定金額）（中略）(中略)（３）追証になった場合（３）追証になった場合追証になった場合には、以下の取引を停止します。

追証になった場合には、以下の取引を停止します。

・現物の買付

・投資信託の買付、スイッチング・投資信託の買付、スイッチング

・現引・信用新規建て・出金・現引

また、以下の未約定注文を失効させます。

・出金・申込締切を迎えていない投資信託の未約定注文

また、以下の未約定注文を失効させます。など

・現物の買付
・信用新規建て・申込締切を迎えていない投資信託の未約定注文など

１１．取引規制

１０．取引規制

１２．信用取引関係諸経費

１１．信用取引関係諸経費

１３．信用取引の権利処理

１２．信用取引の権利処理

１４．包括再担保契約

１３．包括再担保契約

１５．引出余力減少による不足金の発生について

１４．引出余力減少による不足金の発生について

１６．その他

１５．その他

信用取引関連書面集（信用取引ルール）※改定箇所は下線旧
１.信用取引口座開設

新
１.信用取引口座開設(現在、信用取引口座の開設受付は終了しています。)

４．取引手数料

４．取引手数料◇インターネットでの取引◇インターネットでの取引

信用新規注文、信用返済注文（現引・現渡注文を含む）と信用返済注文（現引・現渡注文を含む）は無料です。もに無料です。
◇電話での取引◇電話での取引

売買代金×1.1％（税込み）

売買代金×1.1％（税込み）

但し、最低手数料は 3,300 円（税込み）、最高手数料は但し、最低手数料は 3,300 円（税込み）、最高手数料は5,500 円（税込み）となります。

5,500 円（税込み）となります。

※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失し※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ 受付けを行います。

た等で当社が認めた場合のみ 受付けを行います。

５．委託保証金率

５．委託保証金率（6）委託保証金率の計算方法（6）委託保証金率の計算方法

委託保証金率は以下の通り計算します。

委託保証金率は以下の通り計算します。

委託保証金率 ＝ 委託保証金の額 ÷ 保有する建玉

委託保証金率 ＝ 委託保証金の額 ÷ 保有する建玉の総額の総額※保有する建玉の総額には以下を含みます。

※保有する建玉の総額には以下を含みます。

・制度信用取引の決済取引未約定の建玉・制度信用取引の決済取引未約定の建玉・現引き及び現渡しによる決済が約定して受渡日未到来・現引き及び現渡しによる決済が約定して受渡日未到来の建玉の建玉

・制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場（削除）合の想定建玉（想定約定金額）
７．信用新規注文
・買建（信用新規買い）および売建（信用新規売り）
買建は金銭を借り入れて有価証券を買付ける取引、売建は有価証券を借り入れてその有価証券を売却する取引です。
また、信用新規注文は「新規建可能額」の範囲内で行うことができます。ただし、建玉限度額を超えることとなる場
合、委託保証金が 30 万円を下回る場合は、信用新規の注文は行うことができません。
※「新規建可能額」とは、新規建日以降の予定の委託保証金率を計算し、最も低い予定の委託保証金率が 33％（削除）を超える場合、当該 33％を超える部分に相当する委託保証金額によって新規建できる約定代金の限度額です。
ただし、証券取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた場合、証券取引所または当社独自の判断による取引規制等により委託保証金率の変更が行われた建玉がある場合には、この限りでありません。
なお、「新規建可能額」の範囲内での新規建の注文であっても、急激な相場変動等により、結果として委託保証金率が 30％を下回る場合があります。
※1 銘柄あたりの建玉限度額は 5 億、総建玉限度額は10 億です。
８．信用返済注文（決済方法）

７．信用返済注文（決済方法）

９．不足金

８．不足金

１０．追加保証金（追証）９．追加保証金（追証）（１）追証（おいしょう）とは（１）追証（おいしょう）とは追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満となった追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満となった場合に、当該保証金率が最低委託保証金維持率である場合に、当該保証金率が最低委託保証金維持率である30％を回復するまで、追加で差入れていただく必要があ30％を回復するまで、追加で差入れていただく必要がある保証金のことです。

る保証金のことです。

※追証判定に使用する委託保証金率は上記「５．委託保(削除)証金率（６）」の計算式より以下の部分を除きます。
・制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場合の想定建玉（想定約定金額）（中略）(中略)（３）追証になった場合（３）追証になった場合追証になった場合には、以下の取引を停止します。

追証になった場合には、以下の取引を停止します。

・現物の買付・投資信託の買付、スイッチング・投資信託の買付、スイッチング・現引・信用新規建て・出金・現引

また、以下の未約定注文を失効させます。

・出金・申込締切を迎えていない投資信託の未約定注文

また、以下の未約定注文を失効させます。など

・現物の買付
・信用新規建て・申込締切を迎えていない投資信託の未約定注文など

１１．取引規制

１０．取引規制

１２．信用取引関係諸経費

１１．信用取引関係諸経費

１３．信用取引の権利処理

１２．信用取引の権利処理

１４．包括再担保契約

１３．包括再担保契約

１５．引出余力減少による不足金の発生について

１４．引出余力減少による不足金の発生について

１６．その他

１５．その他
K01_930(2023.7)