平成２１年７月
熊野町総務部地域振興課

これまで広島県が行っていた大規模小売店舗立地法に関する事務が、平成 １９
20 年 4 月 1 日から熊野町に移譲されました。
この手引は、熊野町内において大規模小売店舗を設置したり、または大規模小売店舗の施設の配置や運営方法などを変更しようとする際に必要となる大規模小売店舗立地法（大規模小売店舗立地
法施行令、大規模小売店舗立地法施行規則を含みます。
）及び熊野町大規模小売店舗立地法施行細則に基づく手続についてまとめたものです。
大規模小売店舗に関する各種手続を行う際には、この手引を参照いただくほか、手続が円滑に行われるためにも、熊野町総務部地域振興課へお早めにご相談ください。
熊野町総務部地域振興課〒73１-４２９２ 安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
電 話：０８２−８２０−５６０２（直通）ＦＡＸ：０８２−８５４−８００９＜手引の使用にあたって＞○この手引で用いる略称は次のとおりです。
法− 大規模小売店舗立地法(平成 10 年法律第 91 号)
令− 大規模小売店舗立地法施行令(平成 10 年政令第 327 号)
規則− 大規模小売店舗立地法施行規則(平成 17 年経済産業省令第 14 号)
指針− 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(平成 19 年経済産業省告示第 16 号)
細則− 熊野町大規模小売店舗立地法施行細則
大店法 − 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和 48 年法律第 109 号)
○この手引でいう「大型店」とは、法でいう「大規模小売店舗」を指します。
○法や規則、細則などの記載箇所については[ ]内で示していますので、条文を参照する際の参考としてください。
○法、令、規則、指針等については、経済産業省のホームページに掲載されています。
経済産業省ホームページ（トップページ）
http://www.meti.go.jp/index.html
大規模小売店舗立地法関係資料集
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/e91112aj.html

総

目

次

Ⅰ 解説編
１
大規模小売店舗立地法の概要
3
２
大規模小売店舗立地法の手続を行うにあたっての注意事項
5
１ 熊野町が行う公告について……………………………………………………… 6
２ 届出書等の縦覧について…………………………………………………………… 6
３ 周辺市町について…………………………………………………………………… 6
４ 法で使用する用語の定義…………………………………………………………… 6３大規模小売店舗の新設の手続を行うとき
11
手続の流れ.
…………………………………………………………………………………12
３-1 事前相談……………………………………………………………………………13
３-2 大規模小売店舗届出書……………………………………………………………13
３-3 説明会の開催………………………………………………………………………15
３-4 住民等の意見………………………………………………………………………16
３-5 熊野町大規模小売店舗立地協議会……………………………………………16
３-６ 熊野町の意見／意見を有しない旨の通知……………………………………16
３-７ 変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知……17３-８ 熊野町の勧告／勧告しない旨の通知…………………………………………18
３-９ 変更の届出／添付書類等変更の届出……………………………………………18
３-10 公表／公表しない旨の通知………………………………………………………19４
法第６条第１項の規定に基づく変更の手続を行うとき
21
４-1 変更届出書………………………………………………………………………22
４-2 住民等の意見……………………………………………………………………22５
法第６条第２項・法附則第５条第１項（第３項）の規定に基づく変更の手続を行うとき 23
手続の流れ.
………………………………………………………………………………24
５-1 事前相談…………………………………………………………………………25
５-2 変更届出書（大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書） …………26
５-3 説明会の開催……………………………………………………………………28
５-4 住民等の意見……………………………………………………………………29
５-５ 熊野町大規模小売店舗立地協議会……………………………………………29
５-６ 熊野町の意見／意見を有しない旨の通知……………………………………30
５-７ 変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知……30
５-８ 熊野町の勧告／勧告しない旨の通知…………………………………………31
５-９ 変更の届出／添付書類等変更の届出……………………………………………32
５-10 公表／公表しない旨の通知………………………………………………………32
５-11 軽微な変更／説明会を掲示により代えることができる変更について………33
５-12 大店法に基づいて開店している大型店の手続について………………………35
６
その他の手続（大規模小売店舗の廃止・承継）を行うとき
37
６-1 大規模小売店舗の廃止の手続…………………………………………………38
6-２ 承継の手続…………………………………………………………………38

Ⅱ 様式集
１ 出店（変更）計画概要書… ………………………………………………………………43
２ 届出書・添付書類……………………………………………………………………49
３ 指針記載事項等についての説明書…………………………………………………75

Ⅲ 熊野町大規模小売店舗立地法施行細則…………………………………………………93［参考］●届出書類記載事項チェックリスト……………………………………………………… 127●大規模小売店舗立地法に基づく必要届出一覧………………………………………… 135

Ⅰ

解 説 編

1

2

１ 大規模小売店舗立地法の概要-3-

大規模小売店舗立地法の概要
大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保するため、「大規模小売店舗立地法」が制定され、平成１０
年６月３日に公布されました。
この法律では、店舗面積が 1,000 ㎡を超える大規模小売店舗の新設などをしようとする者は、店舗面積、新設をする日、店舗の施設の配置、またその運営方法などについて届け出ることが必要となります。
なお、法の運用主体となる熊野町は、新設などの届出をした者に対し、周辺の生活環境の保持等の見地から意見を言い、この意見に対する対応策を求め、その対応策の内容によっては、勧告及び公表を行うことがあります。
１ 運用方法(1) 法の運用主体
熊野町（熊野町内の届出に対する運用主体）(2) 届出対象
店舗面積が 1,000 ㎡を超える大型店(3) 大型店が配慮すべき事項○駐車需要の充足その他による周辺の地域住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のため配慮すべき事項（交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全など）○騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項（騒音、廃棄物等）
２ 法の施行日

平成１２年６月１日

３ 届出が必要な事由○店舗面積 1,000 ㎡を超える大型店の新設【届出事項】
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
３ 大規模小売店舗の新設をする日
４ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
５ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項① 駐車場の位置及び収容台数② 駐輪場の位置及び収容台数③ 荷さばき施設の位置及び面積④ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量
６ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項① 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻② 来客が駐車場を利用することができる時間帯③ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置④ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯○上記の届出事項の変更（一時的なもの、周辺の環境に与える影響を増大させるものではないもの（5-1(3)参照）については届出が不要。
）-4-

２ 大規模小売店舗立地法の手続を行うにあたっての注意事項-5-大規模小売店舗立地法の手続を行うにあたっての注意事項
１ 熊野町が行う公告について[細則 27]熊野町が行う公告は次のとおりです。
・届出事項の概要の公告[法 5-3][法 6-3][法 8-8][法 9-5]
・大型店廃止の届出の公告[法 6-６]
・住民等の意見の概要の公告[法 8-3]
・熊野町の意見の概要の公告[法 8-６]・熊野町の意見を有しない旨の公告［細則 15-2］
・熊野町の勧告の公告[法 9-3]
・熊野町の意見及び勧告に対する添付書類事項等のみの変更の届出及び変更しない旨の通知の公告［細則 19、23］

これらの公告は、
熊野町役場前の掲示板に掲示することにより行います。
（特に重要なものについて
は、町のホームページに掲載します。
）

２ 届出書等の縦覧について法等の規定による縦覧を行う場所は、次のとおりです。

[細則 28]熊野町総務部地域振興課○縦覧場所や期間については、公告します。
○縦覧の対象は、届出書、添付書類、指針記載事項等についての説明書等の提出された書類です。
３ 周辺市町について「大規模小売店舗の所在地の敷地境界から 1 キロメートル以内に区域を有する市町」を「周辺市町」と定義しています。
（下図参照）
周辺市町とは、大型店が周辺環境に与える影響が店
舗所在市町以外にも及ぶと考えられる場合、当該地域についても、生活環境への配慮が必要となるため、当該市町へも周知する等規定する箇所があり、定義したものです。

周辺市町の図示
市町境界
周辺市町
店舗
●
１㎞
店舗所在市町４ 法で使用する用語の定義(1)小売業
標準産業分類に定める小売業をいい、飲食業を除き、物品加工修理業（洋服のイージーオーダー、
ワイシャツの委託加工等）を含めます。
(2)小売業を行う
物品を継続反復して消費者に販売する行為がその業務の主たる部分を占めるものをいいます。営
利目的を持って行うか否かを問わないため、旧法で届出不要であった農協や生協の店舗も法では届出の対象となります。
-6-

非恒常的に店舗を開設する場合が、年間 60 日以内であれば小売業を行う店舗になりません。
(3)小売業を行うための店舗
その場所に客を来集させて小売業を行うための用に供される建物（土地に定着する工作物又は地下若しくは高架の工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいいます。
）をいいます。
(4)店舗面積
小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいい、店舗面積に含む範囲及び含まない範囲については、別表に記載しているとおりです。
(5)床面積建築基準法の用語によることとし、建築物の各階又はその一部を壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます。
(6)大規模小売店舗
一の建物であってその建物内の店舗面積の合計が 1,000 ㎡を超える店舗をいいます。
(7)一の建物① 屋根、柱又は壁を共通にする建物（当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分）とします。
「公共の用に供され」・買物客以外の通行人が相当数を占める・周辺の商店の営業時間以外（開店時刻以前又は閉店時刻以降）も通行可能である
・その他管理権の所在、利用形態、建設目的等から総合的に判断する② 通路によって接続され、機能が一体となっている二以上の建物※ 地上の建物と地下街が接続している場合については、原則として次のとおりとします。
ア 地上の建物の下にある地下部分は一体として扱います。
イ 上記の地下部分からさらに地下街に直接つながっている場合には、原則として別個の建物としますが、建物の構造、営業主体、営業方法等からみて機能的に同一と認められるものは、一の建物として扱います。
③ 一の建物とその附属建物をあわせたもの※ 附属建物とは、同一敷地又はこれに隣接する敷地内にある他の建物との間に、営業主体、建物の構造、商品構成、顧客の通路等からみて機能的に不可分の関係があると認められる建物をいい、所有、管理の主体が同一人であるか否かを問いません。
(8)大型店の設置
新しい建物を建設して店舗面積が 1,000 ㎡を超える場合又は既存の建物を増築して、その店舗面積を増加し、1,000 ㎡を超える場合及び既存の建物は何ら増築しなくとも、その全部又は一部の用途を変更し、店舗面積が 1,000 ㎡を超える場合をいいます。
(9)届出者
新設、変更の届出をする者は建物設置者（建物の所有者）とします。

-7-

【別表】
１ 店舗面積に含む部分
部分名
定
義
(1)売場
直接物品販売の用に供する部分をいい、店舗面積に含む。
ショーケース等直接物品販売の用に供する施設に隣接し、顧客が商品の購入又は商品の選定等のために使用する部分（壁等により売場と明確に区切られていない売場間の通路を含む。
）は、売場とみなす。
(2)ショーウインド
ショーウインドは、店舗面積に含む。ただし、階段の壁に設けられたはめ込
み式のショーウインドは、店舗面積に含まない。
(3)ショールーム等
ショールーム、モデルルーム等の商品の展示又は実演の用に供する施設をいい、店舗面積に含む。
(4)サービス施設
手荷物一時預り所、買物品発送承り所、買物相談所、店内案内所その他顧客に対するサービス施設をいい、店舗面積に含む。
(5)物品の加工修理
カメラ、時計、眼鏡、靴、その他の物品の加工又は修理の顧客からの引受（加場のうち顧客か 工又は修理のための物品の引渡を含む。
）の用に直接供する部分をいい、店舗面
ら引受（引渡を 積に含む。当該部分が加工又は修理を行う場所と間仕切り等で区分されていな含む。
）の用に直 いものであるときは、その全部を店舗面積に含む。
接供する部分
２ 店舗面積に含まない部分
部分名
定
義
(1)階段
上り階段及び下り階段とも最初の段鼻（踏み面の先端）の線で区分し、踊り場及び階段と階段にはさまれた吹抜きの部分を含むものをいい、店舗面積に含まない。また、階段の周辺に防災用のシャッター等がある場合は、当該シャッター等と最初の段鼻、壁、柱等によって囲まれる部分は、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提に階段部分とみなし、店舗面積に含まない。
(2)エスカレーター
エスカレーター装置（附属部分を含む。
）部分をいい、店舗面積に含まない。
また、エスカレーターの周辺に防災用のシャッター等がある場合は、当該シャッター等によって囲まれる部分及び吹抜きの部分は、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提にエスカレーター部分とみなし、店舗面積に含まない。
(3)エレベーター
エレベーターの乗降口の扉の線で区分し、店舗面積に含まない。また、エレベーターの周辺に防災用のシャッター等がある場合は、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提にエレベーター部分とみなし、店舗面積に含まない。
(4)売場間通路及び壁等により売場と明確に区分された売場として利用し得ない通路、建物と建連絡通路
物を結ぶため道路等の上空に設けられた渡り廊下、地下道その他の連絡通路をいい、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提に、店舗面積に含まない。また、上記の通路の周辺に防災用のシャッター等がある場合は、当該シャッター等によって囲まれる部分は、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提に通路とみなし、店舗面積に含まない。
(5)文化催場
展覧会等の文化催しのみの用に供し、又は供させる場所であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。
(6)休憩室
客室休憩室又は喫煙室その他これに類する施設であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。
(7)公衆電話室(8)便所(9)外商事務室等

公衆電話室であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。
便所の出入口の線（専用の通路がある場合は、その出入口の線）で他と区分し、店舗面積に含まない。
外商ないし常得意先に対する業務のみを行う場所であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。

-8-

(10)事務室・荷扱い
事務室、荷扱い所、倉庫、機械室、従業員施設等顧客の来集を目的としない所施設であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。
(11)食堂等
食堂、喫茶室等をいい、店舗面積に含まない。
(12)塔屋
エレベーター室、階段室、物見塔、広告塔等屋上に突き出した部分をいい、店舗面積に含まない。ただし、物品販売を行う部分は、売場として取り扱うものとする。
(13)屋上
塔屋を除いた屋上部分をいい、店舗面積に含まない。ただし、物品販売を行う部分は、売場として取り扱うものとする。
(14)はね出し下・軒
建物のはね出し下、ひさし、軒下等の部分をいい、店舗面積に含まない。た下等
だし、はね出し下等において、展示販売、ワゴン等による各種商品の販売又は自動販売機を設置して飲食料品等の販売を行っている部分は、売場として取り扱うものとする。
（注）１ 間仕切りについて
間仕切りは、原則として壁、棚、扉等を固定したものとする。
２ 塔屋と普通階の区別について
建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数の算定法が定められているが、この法律の運用においては、屋上の突き出し部分が建築面積の 1/8 を超えている程度の場合に塔屋として取り扱うものとする。
また、上記の建築面積とは、上記施行令第２条第１項第２号の規定による「建築物（地階で地盤面上１メートル以下にある部分を除く。
）の外壁又はこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これに類するもので当該中心線から水平距離１メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。
」に準ずるものとする。

-9-

- 10 -

３ 大規模小売店舗の新設の手続を行うとき※増床や用途の変更などにより、店舗面積が 1,000 ㎡を超える場合を含みます。

- 11 -

手続の流れに各手続についての解説が掲載されています。
事前協議 →３−１(P13)○｢出店計画概要書｣の作成･提出[細則 3]○関係課室等との調整、届出書類の作成○｢大規模小売店舗届出書｣・「添付書類」の提出 [法 5-1、5-2、規則 3、4]○｢指針記載事項等についての説明書｣の提出[細則 4]→３−４(P16)△住民等の意見○説明会の開催 [法 7-1]

→３−２(P13)→３−３(P15)[法 8-2]○◇熊野町大規模小売店舗立地協議会
熊野町が意見を述べる場合◇熊野町の意見→３−５(P16)

熊野町が意見を有しない場合[法 8-4]◇意見を有しない旨の通知 [法 8-4]
→手続は終了→３−６(P16)○変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知→３−７(P17)[法 8-7][細則 16〜18]
町の意見を適正に反映しておらず、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められる場合◇熊野町の勧告

周辺の生活環境保持のために必要な配慮がなされている場合[法 9-1]○変更の届出／添付書類等変更の届出
正当な理由なく勧告に従わない場合◇意見の聴取◇公表◇勧告しない旨の通知[細則 20-2]→手続は終了→３−８(P18)[法 9-4][細則 21、22-1]→３−９(P18)

勧告を適正に反映している場合［細則 24]◇公表しない旨の通知[細則 26-1]→手続は終了[法 9-7](注) ○―大型店設置者が行う手続／◇―熊野町が行う手続／△―その他の手続 を示します。
- 12 -→３−１０(P19)

3-1

事前相談
法に基づく手続が円滑に行われるよう、事前の相談･協議をお願いしています。

(1) ｢出店計画概要書｣の作成[細則 3]
大型店の出店計画について、その概要を把握するため、出店計画概要書（以下「概要書」という。
）
を作成してください。
概要書の各記載項目及び注意点については、様式集の「出店計画概要書及び変更計画概要書の作成ついて」を参照してください。
概要書は、10 部提出してください。
(2) 事前相談[細則 3]
概要書提出後は、届出手続について、提出書類等の確認をさせていただきます。また、必要に応じて、町関係課室や警察署等と出店計画についての協議・調整を行うようお願いしています。
これは、関連法令・条例等との整合性を図り、手続途上での計画内容の変更（別途変更の届出・手続が必要となることがあります。
）を可能な限り避けるためのものです。

３-2

大規模小売店舗届出書(1) 届出書・添付書類[法 5-1][法 5-2][規則 3・４][細則４]①届出書[法 5-1][規則３]
法及び規則に基づく「届出事項」とされている項目について、様式（規則様式第 1）により届出書を作成してください。
【届出事項】
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
３ 大規模小売店舗の新設をする日
４ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
５ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項① 駐車場の位置及び収容台数② 駐輪場の位置及び収容台数③ 荷さばき施設の位置及び面積④ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量
６ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項① 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻② 来客が駐車場を利用することができる時間帯③ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置④ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯- 13 -

②添付書類[法 5-2][規則４]
法及び規則に基づく「添付書類」とされている項目について、規則第 4 条第 1 項第 1 号から順にまとめ、添付書類を作成してください。
１ 法人にあってはその登記事項証明書
２ 主として販売する物品の種類
３ 建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面
４ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠
５ 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項
６ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法
７ 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯
８ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面
９ 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面
10 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠
11 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、
その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠
12 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出
根拠

③提出部数
届出書・添付書類の提出部数は、２2 部（正本 1 部、写し 21 部）とします。

[細則 36]④新設の制限届出書提出後、原則 8 か月間は大型店の新設（開店）をすることができません。

[法 5-4](2) 指針記載事項等についての説明書[細則 4]①指針記載事項等についての説明書
大型店の出店計画について、指針に基づく配慮事項等を把握するため「指針記載事項等についての説明書」（以下「説明書」という。
）を提出してください。
[細則 4-1]②提出部数
説明書は、届出書と同数部の提出をお願いしています。
※ 届出書・添付資料、説明書の各記載項目及び注意点については、様式集の「届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書の作成について」を参照してください。
※ 届出書の提出後、公告及び４か月間の縦覧（場所：総務部地域振興課）を行います。

- 14 -

３-3

説明会の開催(1) 説明会の開催方法[法7][規則11-1]
大型店設置者は、届出書を提出した日から 2 か月以内に説明会を開催しなければなりません。
説明会の開催方法については、次のとおりです。
会場
店舗が所在する本町内で、店舗近辺の相当な人数を収容できる施設にて開催します。
周辺市町がある場合、会場の選定にあたっては、周辺市町住民の参加の便も配慮してください。
開催回数
原則 1 回の開催ですが、周辺にあたえる影響が大きく相当数の方が説明会に参加することが必要と熊野町が認める場合は、3 回を限度として開催回数を指定します。
[規則 11][細則 7]
なお、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、熊野町の意見を聴くことができます。
[法 7-3 ](2) 説明会開催の公告[法 7-2][規則 12][細則 9]
説明会の開催日の 1 週間前までに、説明会開催の公告を行う必要があります。
方法
当該大型店の立地場所から半径１㎞以内で購読され、かつ、時事に関する事項を掲載する当該区域内の概ね半数以上の世帯で購読されている１紙又は複数紙の主要な日刊新聞紙に開催の案内を掲載するか、又は、チラシを折り込むことにより行ってください。
公告内容 ・当該大型店の名称、所在地・当該大型店を設置する者、当該大型店において小売業を行う者の氏名又は名称、住所・当該大型店内の店舗面積の合計
・開催日時、開催場所
・説明会に関する問い合わせ先(3) ｢説明会実施状況報告書｣の作成[細則11]
説明会の開催後、説明会の開催状況をまとめた｢説明会実施状況報告書｣を作成し、町へ 10 部提出をお願いしています。ただし、提出部数は説明会の状況によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
記載項目 [細則様式 8]の各項目に従って実施状況を記載してください。
※参考までに、余部があれば、説明会における配布資料を添付してください。
提出時期 説明会終了後、すみやかに（1 週間程度）提出してください。
(4) 説明会が開催できないとき[法 7-4][規則 13][細則 10]
規則第 13 条第 1 項に規定する事由により説明会を開催することができないときは、すみやかに町と協議を行ってください。
※ 別に、「説明会開催不能事由該当申出書」［細則様式 6］を 10 部提出してください。
※ 周知が終了した場合には、「説明会に代わる周知実施状況報告書」［細則様式 10］を作成し、町へ 1 部提出をお願いしています。

- 15 -

３-4

住民等の意見

住民その他、大型店の周辺地域の生活環境保持のために大型店設置者が配慮すべき事項について意見を有する者は、届出の公告の日から４か月以内に、熊野町に対して意見を述べることができます。
[法 8-2]
意見は、「大規模小売店舗の設置等の届出にかかる意見書」[細則様式 11]を熊野町総務部地域振興課あてに持参又は郵送により提出することで行います。
[細則 14]
述べられた意見は、その概要を公告し、公告の日から 1 か月間縦覧します。
[法 8-3]３-5熊野町大規模小売店舗立地協議会

法に基づく届出に対し、専門的な知見を得て町の適切な意見の形成に資するため、学識経験者や関係行政機関の職員等で構成する熊野町大規模小売店舗立地協議会を設置しています。
法により義務付けられているものではありませんが、大型店周辺の生活環境の保持について専門的な見地から協議するもので、大型店設置者にも出席をお願いしています。

３-６

熊野町の意見／意見を有しない旨の通知

熊野町は、届出書の提出から 8 か月以内に、提出された届出書・添付書類・説明書の内容をもとに、住民等の意見（３-4）を考慮し、指針に照らし合わせて、熊野町の意見の有無及び内容の決定をします。
(1) 熊野町の意見[法8-4]
熊野町が意見を述べる場合、大型店設置者に町の意見を通知します。
[細則 15-1]
熊野町の意見は、概要を公告し、意見内容の縦覧（公告の日から 1 か月間）が行われます。
[法 8-6] [細則 15-2](2) 意見を有しない旨の通知[法8-4]
熊野町が意見を有しない場合、大型店設置者に意見を有しない旨を通知します。
[細則 15-1]
熊野町が意見を有しない旨を公告し、通知文の縦覧（公告の日から１か月間）が行われます。
［細則 15-2］
意見を有しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了し、大型店設置者は「大規模小売店舗届出書」の提出の日から 8 か月以内であっても大型店を新設（開店）することができます。
[法 8-5]- 16 -

３-７

変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知

熊野町の意見の通知を受けた場合、大型店設置者は、出店計画が指針の配慮事項を十分反映させたものか再度検討し、次の(1)〜(3)のいずれかの方法により届出・通知を行ってください。
○提出部数
届出書・通知書・添付書類の提出部数は、22 部（正本 1 部、写し 21 部）とします。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 36]○開店の制限届出・通知後 2 か月間は大型店の新設をすることができません。
[法 8-9]○変更に係る部分の説明資料の作成
次の(1)及び(2)の届出を行う場合、当該変更内容に係る説明資料を届出に添付して、届出書等と同数部提出してください。
[細則 16、17](1) 変更の届出[法 8-7]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更する場合は、「届出事項変更届出書」[規則様式第 5]により届出書を作成し、提出してください。
また、届出事項の変更に伴い添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）の記載内容が変更となる場合、変更に係る添付書類もあわせて提出してください。
[法 8-8]※ 変更届出書の提出後、届出の概要を公告し、公告の日から 4 か月間縦覧します。
[法 8-8](2) 添付書類等変更の届出[細則17]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更せず、添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）又は説明書（[細則 4-1]）の記載内容のみを変更する場合は、「町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更届」[細則様式 14]により変更の届出を作成し、変更後の当該添付書類を添えて提出してください。
※ 「町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更」の提出にあたっては、届出事項を変更しなくても、熊野町の意見の内容が十分反映できるかどうか、慎重に検討してください。
※ 添付書類等変更の届出は、届出事項の変更とならないため、法の上では「届出事項を変更しない旨の通知」[法 8-7]の扱いとなります。
※ 届出の提出後、届出があった旨を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。
［細則 19］(3) 届出事項を変更しない旨の通知[法8-7][細則18]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）
・添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）及び説明書（[細則 4-1]）の記載事項のいずれの項目も変更しない場合は、「届出事項を変更しない旨の通知書」[細則様式 15]により届出事項を変更しない旨の通知を作成し、提出してください。なお、通知書には、届出事項・添付書類・説明書の変更を行わなくとも当該大型店の周辺地域に著しい悪影響を及ぼさないことを証する資料を添付してください。
[細則 18]※ 「届出事項を変更しない旨の通知」の提出にあたっては、熊野町の意見の内容が十分反映できるかどうか、慎重に検討してください。
※ 通知の提出後、通知があった旨を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。
［細則 19］- 17 -

3-８

熊野町の勧告／勧告しない旨の通知

熊野町は、3-6 の届出・通知のあった日から 2 か月以内に、提出された届出書・通知書・添付書類・説明書・変更内容に係る説明資料の内容をもとに、指針に照らし合わせて、熊野町の勧告[法 9-1]の有無及び内容の決定をします。
(1) 熊野町の勧告[法9-1]
熊野町が勧告を行う場合、大型店設置者にその旨を通知します。
[細則 20-1]
また、熊野町の勧告は、その内容を公告し、公告の日から１か月間縦覧します。
[法9-3]［細則20-4］(2) 勧告しない旨の通知[細則 20-2]
熊野町が勧告しない場合、大型店設置者にその旨を通知します。
勧告しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了し、大型店の設置者は 3-6の届出・通知を行った日から 2 か月経過後に大型店を新設（開店）することができます。

3-９

変更の届出／添付書類等変更の届出

熊野町の勧告の通知を受けた場合、大型店設置者は、出店計画が指針の配慮事項を十分反映させたものか再度検討し、次の(1)・(2)いずれかの方法により熊野町に対して必要な届出を行ってください。
○提出部数
届出書・添付書類の提出部数は、22 部（正本 1 部、写し 21 部）とします。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 36]○届出の期限
大型店設置者は、熊野町から勧告の通知を受けた場合、勧告を行った日から 2 か月以内に(1)又は(2)の届出を行ってください。
2 か月を経過しても届出のない場合は、熊野町の勧告に従う意思がないものとみなし、公表に向けた手続に入ることになります。
[細則 20-6]○変更に係る部分の説明資料の作成(1)又は(2)の届出を行う場合、当該変更内容に係る説明資料を届出に添付して、届出書等と同数部
提出してください。
(1) 変更の届出[法 9-4] [細則 21]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更する場合は、「届出事項変更届出書」[規則様式第６]を作成し、提出してください。
また、届出事項の変更に伴い添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）の記載内容が変更となる場合、変更に係る添付書類もあわせて提出してください。
[法 9-5]※ 変更届出書を提出後、届出の概要を公告し、公告の日から 4 か月間縦覧を行います。 [法 9-5]
(2) 添付書類変更の届出[細則22]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更せず、添付書類（[規則 4-1]
- 18 -

に掲げる各項目）又は説明書（[細則 4-1]）の記載内容のみを変更する場合は、「勧告を踏まえた添付書類記載事項変更届」[細則様式第 18]を作成し、変更後の当該添付書類を添えて提出してください。
※ 「勧告を踏まえた添付書類記載事項変更届」の提出にあたっては、届出事項を変更しなくても、熊野町の勧告の内容が十分反映できるかどうか、慎重に検討してください。
※ 届出の提出後、届出があった旨を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。
［細則 23］3-10

公表／公表しない旨の通知

熊野町は、提出された 3-8 の届出書（添付書類等変更の届出書を含みます）
・添付書類、説明書の内容をもとに、熊野町の勧告[法 9-1]を適正に反映しているかどうか審査を行い、公表の有無の決定をします。
(1) 公表しない旨の通知[細則 26-1]
3-8 の届出の内容が熊野町の勧告を適正に反映している場合等公表する必要がないと決定したときは、大型店設置者に公表しない旨を通知します。
公表しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了します。
(2) 公表[法9-7]○意見の聴取[細則24]
3-8 の届出の内容が熊野町の勧告を適正に反映していない場合、又は 3-8 の届出を行わないな
どにより熊野町の勧告に従わない場合、大型店設置者に対して書面により意見の聴取を行います。
意見の聴取を行う旨の通知を受けたときにはすみやかに（回答期限を設けた場合は期限までに）回
答してください。
※ 大型店設置者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき、大型店設置者が所在不明で意見聴取の通知ができないときは、意見聴取を行わないこともあります。
○公表の決定熊野町は、3-8 の届出の内容や意見聴取の結果をもとに、勧告に従わない旨の公表[法 9-7]の有無の決定をします。
熊野町による公表は、公告することにより行います。また、町は同時に公表の内容を熊野町のホームページに掲載することができます。
[細則 35]熊野町が公表を行った場合、大型店設置者へ公表を行った旨を通知します。
[細則 25]- 19 -

- 20 -

４ 法第 6 条第 1 項の規定に基づく変更の手続を行うとき※「大型店の名称・所在地（住居表示変更等によるもの）」「大型店の設置者・小売業者の名称、住所、代表者氏名（法人の場合）」の変更が該当します。

- 21 -

４-１

変更届出書

変更した事項について[規則様式第 2]により届出書を作成してください。
概要書及び説明書を提出していただく必要はありません。
○提出部数[細則 36]
届出書の提出部数は、3 部（正本 1 部、写し 2 部）とします。
○届出の期限変更があった場合、遅滞なく届出を行ってください。
○添付書類
必要に応じて「①法人にあってはその登記事項証明書②主として販売する物品の種類」を添付してください。
※ 届出の提出後、概要を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。

４-2［法 6-3］

住民等の意見

住民その他、大型店の周辺地域の生活環境保持のために大型店設置者が配慮すべき事項について意見を有する者は、届出の公告の日から 4 か月以内に、熊野町に対して意見を述べることができます。
[法8-2]
意見は、「大規模小売店舗の設置等の届出にかかる意見書」[細則様式 11]を熊野町総務部地域振興課
宛に持参又は郵送により提出することで行います。
述べられた意見は、その概要を公告し、公告の日から 1 か月間縦覧します。
[法 8-3]※ 意見概要の公告・意見書の縦覧をもって手続は終了します。

- 22 -

５ 法第 6 条第２項・法附則第 5 条第 1 項(第 3 項)の規定に基づく変更の手続を行うとき※「大型店の新設をする日」「大型店内の店舗面積の合計」「大型店の施設の配置に関する事項」「大型店の施設の運営方法に関する事項」の変更が該当します。

大店法第３条により公示済みの既存店舗については、
立地法附則の規定が適用されます。
したがって、法施行後に行う最初の変更は、法附則第５条の変更となりますので、
１２
５−１１を参照してください。

- 23 -

手続の流れに各手続きについての解説が掲載されています。
事前協議 →５−１（P25）○｢変更計画概要書｣の作成･提出[細則 3]○関係課室等との調整、届出書類の作成○｢変更届出書｣・「添付書類」の提出 [法 6-2、附則 5-1、5-3、規則 7-2、20]○｢指針記載事項等についての説明書｣の提出[細則 4-1]→５−４(P29)△住民等の意見→５−２（P26）→５−３(P28)○説明会の開催 [法 7-1]

[法 8-2]
周辺環境への影響が特に大きい変更の時○◇熊野町大規模小売店舗立地協議会→５−５(P29)
熊野町が意見を有しない場合

熊野町が意見を述べる場合◇熊野町の意見[法 8-4]◇意見を有しない旨の通知 [法 8-4]
→手続は終了→５−６(P30)→５−７(P30)○変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知[法 8-7][細則 16〜18]
町の意見を適正に反映しておらず、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められる場合◇熊野町の勧告

周辺の生活環境保持のために必要な配慮がなされている場合◇勧告しない旨の通知[細則 20-2]→手続は終了[法 9-1][法 9-4][細則 21、22-1] →５−９(P32)○変更の届出／添付書類等変更の届出
正当な理由なく勧告に従わない場合◇意見の聴取◇公表→５−８(P31)

勧告を適正に反映している場合［細則 24]◇公表しない旨の通知[細則 26-1]→手続は終了[法 9-7]→５−10(P32)(注) ○―大型店設置者が行う手続／◇―熊野町が行う手続／△―その他の手続 を示します。
※ただし、５−１０に述べる軽微な変更（８か月制限の除外規定）の場合及び説明会を掲示により代えることができる変更の場合は、異なる手続の流れとなります。

- 24 -

５-1

事前相談法に基づく手続が円滑に行われるよう、事前の相談・協議をお願いしています。

(1) 「変更計画概要書」の作成［細則 3］
大型店の店舗に関して、店舗面積や施設の配置・運営方法について、周辺の生活環境に影響が予想される大幅な変更を行う場合は、法に基づく届出事項・添付書類及び指針に基づく配慮事項等を把握するため、変更計画概要書（以下「概要書」という。
）を作成してください。
概要書の各記載項目及び注意点については、様式集の「出店計画概要書及び変更計画概要書の作成について」を参照してください。
概要書は、10 部提出してください。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
(2) 事前相談
概要書提出後は、届出手続について、提出書類等の確認をさせていただきます。また、必要に応じて、町関係課室や警察署等と出店計画についての協議・調整をお願いしています。
これは、関連法令・条例等との整合性を図り、手続途上での計画内容の変更（別途変更の届出・手続が必要となることがあります。
）を可能な限り避けるためのものです。
(3) 届出を要さない変更について[法 6-2][規則 7]
法第 6 条第 2 項ただし書きの規定による、変更届出書の提出を要さない変更は、次のとおりです。
○大型店を新設する日の｢繰り下げ｣をする場合○大型店内の店舗面積の合計を｢減少｣させる場合○店舗面積の増加で、増加部分の面積が「1 割以下」の場合（それまでの届出面積が 10,OOO ㎡以下の場合）○店舗面積の増加で、「1,OOO ㎡以下」の増加の場合（それまでの届出面積が 10,000 ㎡以上の場合）○駐車場又は駐輪場の収容台数の｢増加｣をする場合○荷さばき施設の面積の｢増加｣をする場合○廃棄物等の保管施設の容量の｢増加｣をする場合○開店時刻の「繰り下げ」又は閉店時刻の「繰り上げ」をする場合○災害、工事等により「一時的に」変更を行う場合※ 法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）に基づく変更の場合、上記に該当する場合も届出が必要です。
（５−１１ 大店法に基づいて開店している大型店の手続について）参照- 25 -

５-2

変更届出書（大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書）(1) 届出書・添付書類[法 6-2][法附則 5-1][法附則 5-3][規則 7-2][規則 20][細則 4]
変更する事項について様式[規則様式第 3][規則様式第 8]により届出書を作成してください。
また、届出書には｢添付書類｣を添付する必要があります。
[法 5-2］[法 6-3]
○添付書類法及び規則に基づく「添付書類」の項目のうち、変更となるものを抜き出し、規則第 4 条第 1
項第 1 号から順にまとめ、添付書類を作成してください。どの書類を添付する必要があるかについては、次ページに標準的な例を示していますが、店舗の規模や変更の内容によって変わることがありますので、事前に相談してください。
○提出部数
届出書・添付書類の提出部数は、13 部（正本 1 部、写し 12 部）とします。ただし、提出部数
は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 36]○変更の制限「大型店の新設をする日」、「大型店内の店舗面積の合計」、「大型店の施設の配置に関する事項」の変更の場合、届出書提出後 8 か月は届出事項の変更をすることができません。
[法 6-4]※ 前ページに記載した、法第 6 条第 2 項ただし書きの規定による変更届出書の提出を要さない変更の場合は手続きは不要です。
※ 熊野町が法第 6 条第 4 項ただし書きの規定による軽微な変更と認めたものについては、届出書提出後 8 か月を経過しなくとも届出事項の変更を行うことができます。
（事前に「軽微変更事由該当申出書」の提出が必要となります。
）（５-10 参照）
(2) 指針記載事項等についての説明書[細則 4]①指針記載事項等についての説明書
大型店の変更計画について、指針に基づく配慮事項等を把握するため「指針記載事項等についての説明書」（以下「説明書」という。
）を提出してください。
［細則 4-1］②提出部数
説明書は、届出書と同数部の提出をお願いしています。
※ 届出書・添付資料、説明書の各記載項目及び注意点については、様式集の「届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書の作成について」を参照してください。
※ 届出書の提出後、公告及び 4 か月間の縦覧（場所：熊野町総務部地域振興課）を行います。

- 26 -

添付書類一覧表
６−２

添付書類

６−１

①法人にあってはその登記事項証明書△②主として販売する物品の種類△③建物の位置図（建物配置図）
その建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面（各階平面図）

店
舗
面
積
の
合
計

駐
車
場
位
置
・
収
容
台
数

駐
輪
場
位
置
・
収
容
台
数

荷
さ
ば
き
施
設
位
置
・
面
積

廃
棄
物
保
管
施
設
位
置
・
面
積

○

○

○

○

小
売
業
開
店
時
刻
・
閉
店
時
刻

駐
車
場
利
用
可
能
時
間
帯

駐
車
場
出
入
口
数
・
位
置

荷
さ
ば
き
作
業
可
能
時
間
帯

○
○

○

○

④必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の方向別台数の予測の結果及びその算出根拠○○⑤駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項

○

○

○

⑥来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法

○

○

○

⑦荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯△⑧遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さ
を示す図面

△

⑨冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する
場合にあっては、それらの稼動時間帯及び位置を示す
図面△⑩平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠○○⑪夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、
その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠○○⑫必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠○○は、通常必要な書類、△は場合によっては必要な書類- 27 -

○

△

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

△

△

△

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

△

５-3

説明会の開催(1) 説明会の開催方法[法7][規則11-1]
大型店設置者は、届出書を提出した日から 2 か月以内に説明会を開催しなければなりません。
説明会の開催方法については、次のとおりです。
会場

開催回数

店舗が所在する本町内で、店舗近辺の相当な人数を収容できる施設にて開催します。
周辺市町がある場合、会場の選定にあたっては、周辺市町住民の参加の便も配慮してください。
原則 1 回の開催ですが、周辺にあたえる影響が大きく相当数の方が説明会に参加することが必要と熊野町が認める場合は、3 回を限度として開催回数を指定します。
[細則 7-2]

なお、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、熊野町の意見を聴くことができます。
[法 7-3]※ 熊野町が、軽微な変更と認めたもの（５-10 参照）については、説明会を開催する必要はありません。
※ 熊野町が規則第１１条第２項の規定による説明会を掲示により代えることができる変更と認めたもの（５-10 参照）については、説明会を開催する必要はなく、当該大型店の立地する敷地内の見やすい場所に届出等の要旨を掲示することにより行うことになります。
(2) 説明会開催の公告[法 7-2][規則 12][細則 9]
説明会の開催日の 1 週間前までに、説明会開催の公告を行う必要があります。

方法

当該大型店の立地場所から半径１㎞以内で購読され、かつ、時事に関する事項を掲載する当該区域内の概ね半数以上の世帯で購読されている１紙又は複数紙の主要な日刊新聞
紙に開催の案内を掲載するか、又は、チラシを折り込むことにより行ってください。

公告内容

・当該大型店の名称、所在地・当該大型店を設置する者、当該大型店において小売業を行う者の氏名又は名称、住所・変更計画の概要
・開催日時、開催場所
・説明会に関する問い合わせ先(3) ｢説明会実施状況報告書｣の作成[細則11]
説明会の開催後、説明会の開催状況をまとめた｢説明会実施状況報告書｣を作成し、町へ 10 部提出をお願いしています。ただし、提出部数は説明会の状況によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
記載項目 [細則様式 8]の各項目に従って実施状況を記載してください。
※ 参考までに、余部があれば、説明会における配布資料を添付してください。
提出時期 説明会終了後、すみやかに（1 週間程度）提出してください。

- 28 -

(4) 説明会を掲示により代えることができる変更の場合[規則11-2][細則8][細則12]
熊野町が規則第 11 条第 2 項の規定により説明会を掲示により代えることができると認めた変更については、次の方法による掲示を行うことで説明会の開催に代えることができます。
掲示方法

店舗敷地内の見やすい場所に「変更届出書・添付書類」及び「説明書」の要旨を掲示し
ます。

掲示期間

変更届出書の縦覧が行われている期間（届出概要の公告の日から 4 か月間）掲示します。

※ 届出書に併せて「説明会掲示適用申出書」[細則様式 4]を 10 部提出してください。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
（5-10 参照）
※ 掲示期間終了後、「説明会に代わる掲示実施状況報告書」[細則様式 9]を作成し、町へ 1 部提出をお願いしています。
[細則12](5) 説明会が開催できないとき[法 7-4][規則 13][細則 10][細則 13］
規則第 13 条第 1 項に規定する事由により説明会を開催することができないときは、すみやかに町と協議を行ってください。
※ 別に、「説明会開催不能事由該当申出書」［細則様式 6］を 10 部提出してください。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
※ 周知が終了した場合には、「説明会に代わる周知実施状況報告書」［細則様式 10］を作成し、町へ 1 部提出をお願いしています。
[細則 13]５-4

住民等の意見

住民その他、大型店の周辺地域の生活環境保持のために大型店設置者が配慮すべき事項について意見を有する者は、届出の公告の日から 4 か月以内に、熊野町に対して意見を述べることができます。
[法8-2]
意見は、「大規模小売店舗の設置等の届出にかかる意見書」[細則様式 11]を熊野町総務部地域振興課あてに持参又は郵送により提出することで行います。
[細則 14-2]
述べられた意見は、その概要を公告し、公告の日から 1 か月間縦覧します。
[法 8-3]５-5熊野町大規模小売店舗立地協議会

法に基づく届出に対し、専門的な知見を得て町の適切な意見の形成に資するため、学識経験者や関係行政機関の職員等で構成する熊野町大規模小売店舗立地協議会を設置しています。
法により義務付けられているものではありませんが、大型店周辺の生活環境の保持について専門的な見地から協議するもので、大型店設置者にも出席をお願いしています。
変更届については全件開催するものではありませんが、周辺環境に与える影響が特に大きい変更については開催することとしています。

- 29 -

５-６

熊野町の意見／意見を有しない旨の通知

熊野町は、変更届出書の提出から 8 か月以内に、提出された届出書・添付書類・説明書の内容をもとに、住民等の意見（５-4）を考慮し、指針に照らし合わせて、熊野町の意見[法 8-4]の有無及び内容の決定をします。
[細則 15-1](1) 熊野町の意見[法 8-4]熊野町が意見を述べる場合、大型店設置者に町の意見を通知します。
[細則 15-1]
熊野町の意見は、概要を公告し、意見内容の縦覧（公告の日から 1 か月間）が行われます。[法 8-6](2) 意見を有しない旨の通知[法8-4]
熊野町が意見を有しない場合、大型店設置者に意見を有しない旨を通知します。
[細則 15-1]
熊野町が意見を有しない旨を公告し、通知文の縦覧（公告の日から１か月間）が行われます。
［細則 15-2］
意見を有しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了し、大型店設置者は「変更届出書」の提出の日から 8 か月以内であっても変更を行うことができます。
[法 8-5]5-７

変更の届出／添付書類等変更の届出／届出事項を変更しない旨の通知

熊野町の意見の通知を受けた場合、大型店設置者は、変更計画が指針の配慮事項を十分反映させたものか再度検討し、次の(1)〜(3)のいずれかの方法により届出・通知を行ってください。
○提出部数
届出書・通知書・添付書類の提出部数は、22 部（正本 1 部、写し 21 部）とします。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。 [細則 36]○変更の制限届出・通知後2か月間は大型店の変更をすることができません。
[法8-9]○変更に係る部分の説明資料の作成
次の(1)及び(2)の届出を行う場合、当該変更内容に係る説明資料を届出に添付して、届出書と同数部提出してください。
[細則 16,17](1) 変更の届出[法 8-7]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更する場合は、「届出事項変更届出書」[規則様式第 5]により届出書を作成し、提出してください。
また、届出事項の変更に伴い添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）の記載内容が変更となる場合、変更に係る添付書類もあわせて提出してください。
[法8-8]※ 変更届出書を提出後、届出の概要を公告し、公告の日から 4 か月間縦覧します。
[法 8-8]- 30 -

(2) 添付書類等変更の届出[細則17]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更せず、添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）又は説明書（[細則 4-1]）の記載内容のみを変更する場合は、「町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更届」[細則様式 14]により変更の届出を作成し、変更後の当該添付書類を添えて提出してください。
※ 「町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更届」の提出にあたっては、届出事項を変更しなくても、熊野町の意見の内容が十分反映できるかどうか、慎重に検討してください。
※ 添付書類等変更の届出は、届出事項の変更とならないため、法の上では「届出事項を変更しない旨の通知」[法 8-7]の扱いとなります。
※ 届出の提出後、届出があった旨を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。
［細則 19］(3) 届出事項を変更しない旨の通知[法8-7][細則18]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）
・添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項
目）及び説明書（[細則 4-1]）の記載事項のいずれもの項目を変更しない場合は、「届出事項を変更しない旨の通知書」[細則様式 15]により届出事項を変更しない旨の通知を作成し、提出してください。
[細則 18-1]
なお、通知書には、届出事項・添付書類・説明書の変更を行わなくとも当該大型店の周辺地域に著しい悪影響を及ぼさないことを証する資料を添付してください。
[細則 18-2]※「届出事項を変更しない旨の通知」の提出にあたっては、熊野町の意見の内容が十分反映できるか
どうか、慎重に検討してください。
※ 通知の提出後、通知があった旨を公告し、公告の日から４か月間縦覧します。
［細則 19］5-８熊野町の勧告／勧告しない旨の通知

熊野町は、5-6 の届出・通知のあった日から 2 か月以内に、提出された届出書・通知書・添付書類・説明書・変更内容に係る説明資料の内容をもとに、指針に照らし合わせて、熊野町の勧告[法 9-1]の有無及び内容の決定をします。
[細則 20](1) 熊野町の勧告[法 9-1]
熊野町が勧告を行う場合、大型店設置者にその旨を通知します。
[細則 20-1]
また、熊野町の勧告は、その内容を公告し、公告の日から１か月間縦覧します。
[法 9-3] [細則 20-4](2) 勧告しない旨の通知[細則 20-2]
熊野町が勧告しない場合、大型店設置者にその旨を通知します。
勧告しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了し、大型店設置者は５-6 の届出・通知を行った日から 2 か月経過後に変更内容を実施することができます。

- 31 -

５-９

変更の届出／添付書類等変更の届出

熊野町の勧告の通知を受けた場合、大型店設置者は、変更計画が指針の配慮事項を十分反映させたものか再度検討し、次の(1)・(2)いずれかの方法により熊野町に対して必要な届出を行ってください。
○提出部数
届出書・添付書類の提出部数は、22 部（正本 1 部、写し 21 部）とします。ただし、提出部数
は変更内容等によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 36]○届出の期限
大型店設置者は、熊野町から勧告の通知を受けた場合、勧告を行った日から 2 か月以内に(1)又は(2)の届出を行ってください。
2 か月を経過しても届出のない場合は、熊野町の勧告に従う意思がないものとみなし、公表に向けた手続に入ることになります。
[細則 20-6]○変更に係る部分の説明書の作成(1)又は(2)の届出を行う場合、当該変更内容に係る説明資料を届出に添付して、届出書と同数部
提出してください。
[細則 21、22](1) 変更の届出[法 9-4]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更する場合は、｢届出事項変更届出書｣[規則様式第 6]を作成し、提出してください。
また、届出事項の変更に伴い添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）の記載内容が変更となる場合、変更に係る添付書類もあわせて提出してください。
[法 9-5]※ 変更の届出の提出後、届出の概要を公告し、公告の日から 4 か月間縦覧を行います。 [法 9-5]
(2) 添付書類等変更の届出[細則 22]
再検討の結果、届出事項（[法 5-1][規則 3]に掲げる各項目）を変更せず、添付書類（[規則 4-1]に掲げる各項目）又は説明書（[細則 4-1]）記載内容のみを変更する場合は、「勧告に対する添付書
類記載事項変更届」[細則様式 18]を作成し、変更後の当該添付書類等を添えて提出してください。
※ 「勧告に対する添付書類記載事項変更届」の提出にあたっては、届出事項を変更しなくても、熊野町の勧告の内容が十分反映できるかどうか、慎重に検討してください。
※ 届出の提出後、届出があった旨を公告し、公告の日から 4 か月間縦覧します。
[細則 23]

5-10

公表／公表しない旨の通知

熊野町は、提出された 5-8 の届出書（添付書類等変更の届出書を含みます）
・添付書類・説明書の内容をもとに、熊野町の勧告[法 9-1]を適正に反映しているかどうか審査を行い、公表の有無の決定をします。
(1) 公表しない旨の通知[細則 26-1]
5-8 の届出の内容が熊野町の勧告を適正に反映している場合等公表する必要がないと決定したときは、大型店設置者に公表しない旨を通知します。
公表しない旨の通知を行った場合、その通知をもって法の手続は終了します。
- 32 -

(2) 公表[法 9-7]○意見の聴取[細則 24]5-8 の届出の内容が熊野町の勧告を適正に反映していない場合、又は 5-8 の届出を行わないな
どにより熊野町の勧告に従わない場合、大型店設置者に対して書面により意見の聴取を行います。
意見の聴取を行う旨の通知を受けたときにはすみやかに（回答期限を設けた場合は期限までに）回
答してください。
※ 大型店設置者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき、大型店設置者が所在不明で意見聴取の通知ができないときは、意見聴取を行わないこともあります。
○公表の決定熊野町は、5-8 の届出の内容や意見聴取の結果をもとに、勧告に従わない旨の公表[法 9-7]の有無の決定をします。
熊野町による公表は、公告することにより行います。また、町は同時に公表の内容を熊野町のホームページに掲載することができます。
[細則 35]熊野町が公表を行った場合、大型店設置者に公表を行った旨を通知します。
[細則 25]5-11

軽微な変更／説明会を掲示により代えることができる変更について

大型店の周辺地域の生活環境に与える影響がほとんどない変更については、法に基づく手続を軽減する規定があります。
○軽微な変更法第 6 条第 4 項「当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る変更を行ってはならない。
」の除外規定対象：一時的な変更、店舗に附属する施設の位置の変更又は大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更であって、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響が当該変更前に比して変化しないと町が認めるもの[規則 8、規則附則 2]○説明会を掲示により代えることができる変更説明会を、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に、届出等の要旨を掲示する
ことにより行うことができる規定
対象：大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどなく、説明会を開催する必要がないと町が認めるもの[規則 11-2](1) 軽微な変更、説明会を掲示により代えることができる変更手続内容
熊野町が軽微な変更又は説明会を掲示により代えることができる変更と認めた場合、届出後の手続の内容は次のとおりとなります。
通常の手続 軽微変更の手続 説明会不要の手続
8 か月制限[法 6-4]あり
なし
あり
説明会の開催
（５-3）
開催
不要
掲示
住民等の意見
（５-4）
あり
あり
あり
熊野町の意見・意見を有しない旨の通知（５-5）
ありなしあり
熊野町の意見以降の手続ありなし
あり- 33 -

(2) 軽微な変更の認定手続［規則８］［細則 5］
軽微な変更として手続を行うには、熊野町が軽微な変更として認めるための手続が必要です。
○軽微変更事由該当申出書
軽微な変更として変更の手続を行おうとするときは、法第 6 条第 2 項の規定による変更届出書に併せて「軽微変更事由該当申出書[細則様式 1]」を 10 部提出してください。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 5-1]※ 軽微変更事由該当申出書の提出にあたり、申出書にその変更が「軽微な変更である」ことを証す
る資料を申出書と同数部添付してください。
[細則 5-2]○軽微変更適用承認・不承認の通知
熊野町は、上記の内容を審査し、申出があった日から１か月以内に軽微な変更に該当すると認める（認めない）ことに決定し、軽微変更適用についての承認・不承認通知書により大型店設置者に通知します。
[細則 5-3］
軽微な変更として認めた場合、法第 6 条第 2 項の規定による変更届出書を「軽微な変更」として取り扱います。
また、軽微な変更として認めない場合、大型店の設置者は通常の変更手続が必要となります。
(3) 説明会を掲示により代えることができる変更の認定手続[細則 8]
説明会を掲示により代えることができる変更として手続を行うには、熊野町が説明会を掲示により代えることができる変更として認めるための手続が必要です。
○説明会掲示適用申出書
説明会を掲示により代えることができる変更として変更の手続を行おうとするときは、法第 6 条
第 2 項の規定による変更届出書に併せて「説明会掲示適用申出書[細則様式 4]」を 10 部提出してください。ただし、提出部数は変更内容によって変動する場合がありますので、事前にご相談ください。
[細則 8-1]※ 説明会掲示適用申出書の提出に当たり、申出書にその変更が「説明会を掲示により代えることができる（周辺の生活環境に与える影響がほとんどない）」ことを証する資料を申出書と同数部添付してください。
[細則 8-2]○説明会掲示適用承認・不承認の通知
熊野町は、上記の内容を審査し、申出があった日から１か月以内に説明会を掲示により代えることができる変更に該当すると認める（認めない）ことに決定し、説明会掲示適用についての承認・不承認通知書により大型店設置者に通知します。
[細則 8-3]
説明会を掲示により代えることができる変更として認めた場合、法第 6 条第 2 項の規定による変更届出書を「説明会を掲示により代えることができる変更」として取り扱い、掲示により説明会の開催を代えることができます（掲示の方法については 5-3 参照）。
また、説明会を掲示により代えることができる変更として認めない場合、大型店設置者は通常の説明会を開催することになります。
○説明会に代わる掲示の実施状況報告書
掲示期間終了後、「説明会に代わる掲示実施状況報告書［細則様式 9］」を作成し、町へ 1 部提出
してください。
［細則 12］- 34 -

５-12

大店法に基づいて開店している大型店の手続について「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）」に基づく届出後、大店
法第３条第２項により公示され、調整が終了した店舗で、法施行時に既に開店している店舗及び平成１
３年１月末までに開店・増床などの変更を行った大型店（以下「既存店」と呼びます。
）が最初に行う変更の手続は、次のとおりです。
[法附則５-１][法附則５-３](1) 法に基づく手続が必要となる変更
大店法に基づく開店・変更後、次の変更を行おうとするときには、法附則第５条第１項（法附則第５条第３項の規定により準用する場合を含みます。
）の規定に基づく届出・手続が必要です。
○大型店内の店舗面積の合計[法５-１(4)]○大型店の施設の配置に関する事項[法５-１(5)]・駐車場の位置及び収容台数
・駐輪場の位置及び収容台数[規則３]・荷さばき施設の位置及び面積・廃棄物等の保管施設の位置及び容量○大型店の施設の運営方法に関する事項[法５-１(6)]・大型店において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻[規則３]
・来客が駐車場を利用することができる時間帯
・駐車場の自動車の出入口の数及び位置
・荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯①開店済みの既存店が法施行日（平成 12 年６月１日）以降に行う最初の変更について[法附則５-１本文]
法第５条第 1 項第４号〜第６号の事項（前枠内の事項）を初めて変更する場合には、事前（第４号及び第５号の変更については８か月前まで）に届出が必要です。
②開店済みの既存店が法施行後８か月以内に施行時の面積を超える変更を行う場合[法附則５-１括弧書き]
大店法により提出された店舗面積の増加を伴うテナントの入店や店舗面積の増加についての届
出等（大店法第５条第１項、第６条第１項又は同条第２項の届出）の内容が法の施行後 8 か月以内
（平成１３年 1 月３１日まで）に、実施された場合には、これらの増加した店舗面積での営業の開始以後に、法第５条第４号〜第６号の事項（前枠内の事項）を初めて変更するときに、法による届出が必要となります。
③大店法で公示済みの既存店で、施行後８か月以内に開店した店舗の取扱について[法附則 5-3]
法第５条第４号〜第６号の事項（上記の枠内の事項）を初めて変更するときには、法による届出が必要となります。
[法附則 5-3]※ 既存店については、法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）の規定に基づく届出を行った時点で法の枠組みに組み込まれるため、届出を要さない変更（5-1 参照）の場合であっても届出が必要です。
※ 「大型店の名称・所在地（住居表示変更等によるもの）」、「大型店の設置者・小売業者の名称、住所、代表者氏名（法人の場合）」の変更のみを行おうとする場合、法に基づく届出の必要はありません。
(2) 届出項目／概要書・説明書の記載項目
法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）の規定に基づく変更の届出の際、変更しようとする項目のほか、
法第 5 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号から第 6 号までに掲げる事項で変更しない項目についても届出を行うことになっています。
[法附則 5-1]- 35 -

(3) 手続の流れ
法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）の規定に基づく変更の届出は、法第 6 条第 2 項の規定による届出とみなされます。
[法附則 5-4]
このため、変更の手続は、「法第 6 条第 2 項の規定に基づく変更の手続」と同様の流れで手続を行うことになります。
※ 法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）の規定に基づく変更の届出の場合においても、概要書・説明書の作成をお願いしています（5-1 参照）※ 法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）の規定に基づく変更の届出のうち、変更事項以外の事項については、説明会、住民等の意見等一連の手続の対象となりません。
[法附則 5-5](4) 法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）に基づく変更後に届出事項の変更を行おうとするとき
法附則第 5 条第 1 項（第 3 項）に基づく変更の手続・変更を行った後、届出事項の変更を行おうとするときには、法第 6 条第 1 項又は第 2 項の規定による手続を行うことになります。

- 36 -

6 その他の手続（大規模小売店舗の廃止・承継）を行うとき※ 廃止届：「大型店の店舗面積を１,0００㎡以下に減少する場合」の変更が該当します。
※ 承継届：「大型店の譲渡、相続、合併又は分割があった場合」が該当します。

- 37 -

６-1

大規模小売店舗の廃止の手続(1) 大規模小売店舗廃止届出
大規模小売店舗廃止届出書
届出書の様式[規則様式第 4]に従って届出書を作成してください。
○提出部数
届出書の提出部数は、2 部（正本 1 部、写し 1 部）とします。
○提出時期
事前に届出を行ってください。
※ 届出の公告をもって手続は終了します。

６-2[法6-5]

承継の手続(1) 承継届出
承継届出書
届出書の様式[規則様式第７]に従って届出書を作成してください。
○添付書類
譲渡、相続、合併又は分割の事実を証明する書類を添付してください。
○提出部数
届出書等の提出部数は、１部とします。
○提出時期承継があった場合、遅滞なく届出を行ってください。
※ 届出をもって手続は終了します。

- 38 -[法 11-3]

Ⅱ

様 式 集

39

40

◆
○

目

次

出店（変更）計画概要書
・出店計画概要書及び変更計画概要書の作成について……………………………………44

・出店計画概要書………………………………………………………………………………45

・変更計画概要書………………………………………………………………………………46

・他法令関係調整状況表○◆………………………………………………………………………47

届出書・添付書類
届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書の作成について［１］大規模小売店舗届出書……………50…………………………………………………………………51

１

大規模小売店舗の名称及び所在地

２

大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名……………………………………………………51………………………………………………………………………51

３

大規模小売店舗の新設をする日………………………………………………………51

４

大規模小売店舗内の店舗面積の合計

５

大規模小売店舗の施設の配置に関する事項

６

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項…………………………………………………52［２］大規模小売店舗立地法に基づく添付書類…………………………………………52……………………………………53……………………………………………54

１

法人にあってはその登記事項証明書

２

主として販売する物品の種類

３

建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置
を示す図面

４

…………………………………………………………54…………………………………………………………………………………54

必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠５…………………………………………………54……………………………………………………………………………54

駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項…………………56

６

来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法

７

荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯……………………………………58……………………………………………………………………………………58

８

遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面

９

冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面

１０………………58……………………………………………………………59

平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠………………………………………………………………………………………………59

１１

夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠１２………………………………………………………………………………61

必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠……………………………………………………………………6241

［３］添付図面…………………………………………………………………………………64［４］その他の法定届出書……………………………………………………………………67

・変更届出書（大型店の名称・所在地、大型店の設置者・小売業者の名称・住所などを変更する場合）…………………………………………………………………………67

・変更届出書（大型店の新設をする日、店舗面積の合計、施設の配置に関する事項、施設の運営方法に関する事項を変更する場合）………………………………………68

・大規模小売店舗廃止届出書（大規模小売店舗を廃止する場合）……………………69

・届出事項変更届出書（町の意見に対して届出事項を変更する場合）………………70

・届出事項変更届出書（町の勧告に対して届出事項を変更する場合）………………71

・承継届出書（大型店を譲り受けた場合）………………………………………………72

・大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書（既存の大型店が最初の変更をしようとする場合）…………………………………………………………………………73○

指針記載事項等についての説明書［１］はじめに………………………………………………………………………………76

１

出店の趣旨

………………………………………………………………………………76２

大規模小売店舗設置者の連絡先等

３

店舗施設計画の概要……………………………………………………76……………………………………………………………………76［２］「指針」の各項目に関する事項………………………………………………………78

１

駐車場の計画……………………………………………………………………………78

２

駐輪場の計画……………………………………………………………………………78

３

自動二輪車駐車場の計画

４

荷さばき施設の計画

５

経路の設定

６

その他の施設の配置及び運営方法に関する計画

７

騒音の予測と騒音対策

８

廃棄物等の保管場所の計画……………………………………………………………84

９

廃棄物等の運搬・処理計画……………………………………………………………85

10

街並みづくり等への配慮に関する事項［３］添付図面………………………………………………………………80……………………………………………………………………81………………………………………………………………………………81……………………………………81…………………………………………………………………82………………………………………………87…………………………………………………………………………………88［参考］交通量調査及び交通量予測の記入例
１

自動車交通量調査結果

２

通行量調査結果

３

交通量予測の結果等………………………………………………89…………………………………………………………………89…………………………………………………………………………90……………………………………………………………………9142

出店（変更）計画概要書

店

舗

名

設置者名
提出年月日

43

出店計画概要書及び変更計画概要書の作成について＜出店計画概要書及び変更計画概要書とは＞・熊野町では、大規模小売店舗立地法（以下「法」という。
）第５条第１項、第６条第２項及び附則第５条第１項（同条第 3 項において準用する場合を含む）による届出をしようとする者（以下「届出者」という。）に対して、必要に応じて事前に「出店計画概要書」又は「変更計画概要書」の作成をお願いしています。
・この出店計画概要書等は、出店に際して店舗の規模や立地場所（変更の場合は変更内容）を報告していただき、関係法令や条例等との整合を図り、届出手続を円滑に行うためのものです。
＜記載要領＞○ 記載に当たって・ 現時点でわかる範囲の内容について、Ａ４サイズ（図面については折り畳み可）の用紙を使用して記入してください。
○ 出店計画概要書について
・法第５条第１項による店舗の新設の届出を行う場合に記入してください。
○ 変更計画概要書について
・ 法第６条第２項及び法附則第５条による変更の届出を行う場合に記入してください。
・ 太枠内は全て記入してください。
・ 太枠以外の部分については、法第６条第２項による変更の場合は、変更に関連する部分のみ、法附則第５条による変更の場合は、全て記入してください。
・変更する事項については、該当する欄を拡げていただき、変更前・変更後を２段書きにしてください。
・ 添付書類については、下欄のうち変更に係るもので必要なものを町と協議・確認の上、提出してください。
○ 頭紙について
・「出店計画概要書」又は「変更計画概要書」と記し、店舗名、設置者名及び提出年月日を記入してください。
○ 他法令関係調整状況表について
・店舗の建設等にあたり関連する他法令等との調整状況を記入してください。店舗の建設等に具体的に支障がある項目があれば、提出時に説明してください。
＜届出までの手続の流れ＞
・出店計画概要書等を提出していただいた場合、法に基づく届出までの流れは概ね次のようになります。（届出時までに法定の届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書を作成していただ
くことになります。）
周辺市町へ情報提供
熊野町

地域振興課

地域振興課

説明書
の作成
依頼

届出書・添付書類及び説明
書の案作成

概要書
提出

44

地域振興課

届出書・
添付書類
説明書の
提出

地 元説 明 会 資料

設置者

届出書・添
付書類の作
成協議相談

概要書作成の依頼・協議等

出店等に関 す 概要書の
る相談
案作成

関係課室

出
設
置
者
の
概
要

店
舗
施

概

計

店舗の名称

所在地

立
地
場
所
の
概
要

用途地域

敷地面積
建ぺい率

店
舗
の
概
要

建築面積

㎡

延べ床面積

店舗面積

㎡

構造

（

）
：店舗面積

（

）
：店舗面積

出入口の数
駐輪台数
荷さばき施設

㎡
㎡

竣工年月日
㎡

：

㎡

：

㎡
：
：
台：利用可能時間〜：
台：利用可能時間〜：
台：利用可能時間〜
合計台（指針必要駐車台数

㎡

：

台）

箇所
台
面積

類

㎡：利用可能時間
紙製

保管施設容量類

閉店時刻

その他テナント数形
態 別
駐 車 台 数

種

階数

主な小売
業者
（業種・業態）
着工年月日

種

㎡

開店時刻

場

関
連

ｍ

％ 高さ制限開店年月日（自走式・機械式等）

音

書

隣接地の用途
現況

駐

騒

要

％ 容積率

店舗以外の主な施設及び延べ面積

廃
棄
物
関
連

概

連絡先：電話番号
ＦＡＸ番号

要

車

画

住所又は所在地

設の店

氏名又は名称
代表者氏名（法人の場合）

金属製㎥

保管施設容量

生ごみ等㎥㎥
その他の可燃性㎥

減量化計画の有無

有 （概略：

遮音壁の有無

有

㎥

合

計

㎥
（指針必要保管容量
㎥）
）
・

無

冷却塔の有無

有

・

無

有 ・ 無

送風機の有無有・

無早 朝 ・ 夜 間 に お け る 騒 音 発 生 の 有 無

有

・

無

冷暖房設備の室外機の有無

・

ガラス製
㎥

プラスチック製〜

無

防災・防犯対策への協力

有（概略：

）・無

街並みづくり等への配慮

有（概略：

）・無

添付書類：指針必要駐車台数計算表、指針必要廃棄物保管施設容量計算表、周辺見取図、周辺道路形態・交通規制状況図、建物配置図、各階平面図

45

変
設
置
者
の
概
要

店
舗
施
設
の
概
要

更

計

画

概

要

書

氏名又は名称
代表者氏名（法人の場合）
住所又は所在地
連絡先：電話番号
ＦＡＸ番号
店舗の名称
所在地
立 敷地面積用途地域
地％ 容積率％ 高さ制限場 建ぺい率所の 隣接地の用途
概 現況
要
建築面積
㎡
延べ床面積
㎡
階数
店舗面積
㎡
構造
店
開店時刻
閉店時刻
舗 開店年月日の 主な小売
（
）
：店舗面積
概 業者
（
）
：店舗面積
要 （業種・業態） その他テナント数
着工年月日
竣工年月日
店舗以外の主な施設及び延べ面積

ｍ

㎡
㎡

：

㎡

：

㎡

：

㎡

：

㎡

変 更 年 月 日

車形
態 別
駐 車 台 数：（自走式・機械式等）

合計
箇所

：

場

出入口の数
駐輪台数
荷さばき施設

廃
棄
物
関
連
騒

台：利用可能時間
台：利用可能時間
台：利用可能時間
台（指針必要駐車台数

：

駐

種

面積

類
類

〜
〜

台）

台
㎡：利用可能時間
紙製

保管施設容量
種

〜

金属製

ガラス製

㎥
プラスチック製

保管施設容量㎥
生ごみ等㎥

減量化計画の有無

有 （概略：

遮音壁の有無有・〜㎥
その他の可燃性

㎥

㎥

合

計

㎥
（指針必要保管容量
㎥）
）
・

無

冷却塔の有無

音

有

・

無

無

有 ・ 無 送風機の有無
有 ・ 無
関 冷暖房設備の室外機の有無
有 ・ 無
連 早 朝 ・ 夜 間 に お け る 騒 音 発 生 の 有 無
防災・防犯対策への協力
有（概略：
）・無
街並みづくり等への配慮
有（概略：
）・無
添付書類：指針必要駐車台数計算表、指針必要廃棄物保管容量計算表、周辺見取図、周辺道路形態・交通規制状況図、建物配置図、各階平面図

46

他
事

項

当該計
画との
関係の
有無

法

令
検討中

関

係

調

整

状

況

表

許 可 ・ 届 出 等 状 況
事 前
申請・
審査中
許 可
協議中
届出済

土地取引きに係る届出（国土利用計画法）

都市計画法に係る開発許可（都市計画法）
白地地域（農振白地を含む｡ ）における開発
承認（県土地開発指導
要綱）
農地等の権利移動、農地転用の許可（農地法）
農用地区域からの除外（農業振興地域の整備に関する法律）保安林の解除等（森林法）
地域森林計画対象民有林の開発許可（森林法）
土砂の搬出の届出・埋立の許可（県土砂の適正処理に関する条例）
宅地造成工事規制区域
における宅地造成工事の許可（宅地造成等規制法）
砂防指定地区内における宅地造成工事の許可（砂防法、県砂防指定地管理条例）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律
地滑り防止地区内における工事の許可（地滑り等防止法）
エネルギーの使用の合理化（省エネ法）
屋外広告物の表示の許可（県屋外広告物条例）
福祉のまちづくり適用
施設整備基準への適合（県福祉のまちづくり条例）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

47

備 考

確認の
有 無

事

項

当該計
画との
関係の
有無

許 可 ・ 届 出 等 状 況
検討中

事 前
協議中

河川区域における工事の承認及び占用許可（河川法）
普通河川等における土木工事の許可（普通河川等保全条例、宅地開発等に伴う流量調整要領）
海岸保全区域における工事及び占有等の許可（海岸法）
自然公園内での行為の許可（自然公園法、県立自然公園条例）
自然環境保全地域等における行為の許可（県自然環境保全条例）
埋蔵文化財包蔵地開発の届出及び協議（文化財保護法）
道路に関する工事の承認及び占用許可（道路法）（町道路占用規則）
国有財産との交換契約
等（国有財産法）
建築確認申請等（建築基準法）
ばい煙・粉じん発生施設の規制基準の遵守（大気汚染防止法、県生活環
境保全条例）
水質関係特定事業場の規制基準及び許可・届出等（水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全
特別措置法、県生活環境保全条例）
特定施設及び騒音関係
特定施設の設置並びに特定建設作業の実施の届出及び規制基準の遵守（振動規制法、騒音規制法、県生活環境保全条
例）
廃棄物焼却炉等の施設の設置の届出及び規制基準の遵守（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法）
土壌汚染状況の調査及び届出等（土壌汚染対策
法、県生活環境保全条
例）

48

申請・
届出済

審査中

許 可

備 考

確認の
有 無

届出書・添付書類

店

舗

名

設置者名

提出年月日

この書類は、法第５条第１項及び第２項並びに法施行規則第３条及び第４条に規定されている大規模小売店舗の新設等に伴う届出事項及び添付書類について、その記載例及び記載要領を示したものです。

49

届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書の作成について＜届出書・添付書類及び指針記載事項等についての説明書＞○届出書・添付書類
・ 法第５条第１項及び第２項並びに法施行規則第３条及び第４条に規定するものですので、必ず作成してください。
ただし、様式はあくまでも記載例として提示しているものですので、この様式例によらない場合も選択できます。その場合の記載の具体的方法については、事前に相談してください。
・ 法第６条第２項及び法附則第５条第１項による届出の場合は、必要となる添付書類を町と協議の上、確認してください。
○指針記載事項等についての説明書（以下｢説明書｣といいます。）
・ 指針の流れにそって、配慮事項を列挙したものですので、町と協議の上、必要項目を選択して作成してください。
○地元説明会配布資料について・ 作成した届出書・添付書類を中心に、説明書の中から、届出者が自らの判断により選択した必要項目を付加して作成することができます。
＜記載要領＞○ 記載にあたって・Ａ４サイズ（図面については折り畳み可）の用紙を使用して記入してください。
・ 本記載要領は、新規出店案件用に記述していますが、店舗面積の増加、施設の配置に関する事項及び施設の運営方法に関する事項等の変更を行おうとする場合は、その内容に合わせて、必要に応じて現状との比較ができるように記載してください。
・記入時点で未確定のものがある場合は、町と協議してください。
○ 頭紙について・届出書・添付書類及び説明書について各々「届出書・添付書類」、「指針記載事項等についての説明書」と記入し、店舗名、設置者名及び提出年月日を記入してください。
○ 添付する図面について
・「配置図」等の図面については、届出書・添付書類、説明書各々の後ろに「添付図面」としてまとめて記載してあります。場合によっては、各々の図面を１枚にまとめて提出することも可能です。

50

〔１〕大規模小売店舗届出書
様式第１（第３条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
大 規 模 小 売 店 舗 届 出 書
年
月
日
熊野町長

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載
・法人にあっては、その代表者の職名、氏名も記載してください。
○○市〇○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第５条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町○○○ ○○番地 外・建物名称は設置後予定している名称を記載してください。
仮称とする場合は、開店後に法第６条第１項の届出が必要となります。
・所在地は、計画地の土地登記簿上の地番を記載してください。
分筆登記されている場合は、店舗部分の最も大きな部分を占める地番を記載
してください。

２

大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
小 売 業 者
住所
氏名（名称）
代表者（法人の場合）㈱○○○○
代表取締役社長
東京都○○区○○○丁目○番○号○ ○ ○ ○㈱△△△
代表取締役○○市○○町○番地△ △ △ △

・原則として全ての小売業者名を記載してください。
・ただし、現段階で未定の分については、決定次第、熊野町あてに法第６条第１項の規定に基づく変更届出を提出してください。
３

大規模小売店舗の新設をする日
平成○○年○○月○○日←

・原則として、届出日から８か月以降の日となります。

51

４

大規模小売店舗内の店舗面積の合計○，○○○ ㎡
← ・小売業（飲食店等を除き、物品加工修理業を含む）
を行うための店舗面積 ※※ア

店舗面積に含まれる部分とは、売場（壁等により売場と明確に区切られていない売場間通路を含む）、ショーウインド、ショールーム等サービス施設、物品の加工修理場のうち顧客から引受（引渡を含む）の用に直接供する部分

イ

店舗に含まれない部分とは、階段、エスカレーター、エレベーター、売場間通路及び連絡通路（壁等により売場と明確に区分され、売場として利用し得ない通路等）などの部分

５

大規模小売店舗の施設の配置に関する事項(1) 駐車場の位置及び収容台数
位
置

収

容

建物南側（別添配置図上 No.○）〇〇〇台

建物○Ｆ/屋上(別添配置図上 No.○)

〇〇〇台
合計

(2)

駐輪場の位置及び収容台数
位

置

収容台数

建物正面南側（別添配置図上 No.○）

○○

台

建物南側

○○

台

○○

台

面

積

○○

㎡

容

積

○○

㎥

合
(3)

（別添配置図上 No.○）計

荷さばき施設の位置及び面積
位
置

建物内西側
(4)

台

（別添平面図上に記載）

廃棄物等の保管施設の位置及び容量
位
置

建物内南側

（別添平面図上に記載）

52

○○○台

数

６

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項(1) 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
小売業者
開店時刻
閉店時刻
備
考
㈱○○○○

○○時○○分○○時○○分

㈱△△△○○時○○分○○時○○分○○時○○分○○時○○分

□□□外○者

・小売業者ごとに営業時間が異なる場合は、それぞれについて記載してください。
・開店時刻は通常の一番早い時刻、閉店時刻は通常の一番遅い時刻を記載してください。
ただし、既存店舗の変更の場合で、特例閉店時間がある場合は、かっこ書きにより記入してください。
(2)

来客が駐車場を利用することができる時間帯
駐車場Ｎｏ．(配置図上に記載の番号)
駐車可能時間帯
午前○○時○○分〜午後○○時○○分

・駐車場ごとに駐車可能時間帯が異なる場合は、それぞれについて記載してください。
(3)

駐車場の自動車の出入口の数及び位置
駐車場Ｎｏ．(配置図上に記載の番号)
出入口の数

合
(4)

計

位

置

○

箇所

建物西側（別添配置図上 No.○）○箇所

建物西側（別添配置図上 No.○）○箇所

荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
荷さばき施設Ｎｏ．(平面図上に記載の番号)
荷さばき可能時間帯
午前○○時○○分〜午後○○時○○分・荷さばき施設が複数あり、荷さばき可能時間帯が異なる場合には、それぞれについて記載してください。

備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

53

〔２〕大規模小売店舗立地法に基づく添付書類
１

法人にあってはその登記事項証明書〔規則§４Ⅰ①〕
＜別

２

添＞

・正本以外はコピーで結構です。

主として販売する物品の種類〔規則§４Ⅰ②〕
小売業者名
主として販売する物品・決定済の小売業者ごとに主として販売する物品の種類を記載してください。
・未定分については、予定業種
があれば記載してください。
未定分

３

建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面〔規則§４Ⅰ③〕(1) 建物配置図 ＜別添＞
縮尺：１／２００〜５００
店舗の用に供する部分、その他の施設、駐車場等の配置が分かる図面⇒別添資料 「添付図面」参照(2) 各階平面図 ＜別添＞
縮尺：１／２００〜５００
店舗面積部分の範囲を示した各階ごとの平面図⇒別添資料 「添付図面」参照

４

必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出
根拠〔規則§４Ⅰ④〕【指針の算式を用いる場合は、(1)により算出してください。】(1) 指針による必要駐車台数計算式（端数処理：四捨五入）
事
項等
各事項算出のための計算式
行政人口

人

地区の区分

商業地区・その他地区

Ｓ:店舗面積千㎡

Ａ：店舗面積当たり日来客数原単位

人/千㎡

Ｂ：ピーク率１４．４％

Ｌ：駅からの距離ｍ ←(駅名Ｃ：自動車分担率％

Ｄ：平均乗車人員人/台

Ｅ：平均駐車時間係数
必要駐車台数

台 Ａ×Ｓ×Ｂ×Ｃ÷Ｄ×Ｅ

54)

【指針による計算式によらない場合は(2)に記載してください。】(2) 特別な事情による駐車台数の算出
特別な事情の説明：

必要駐車台数台

必要駐車台数算出根拠：(3)

駐車場の分散確保の有無
駐車場分散確保の有無
有

・

理

由

無

(4) 併設施設の駐車場の状況〔イ：併設施設の必要駐車台数を小売店舗の外数として算出する場合〕
施設の種類

必要駐車台数

合

計

算出根拠

収容台数

台

台

台

台

台

台

（注）大規模小売店舗と併設施設の両方の施設を利用する者については、併設施設を単独利用したものとみなし、利用者数や施設稼働率等から推察される併設施設の必要駐車台数を算出すること。
〔ロ：併設施設を含めた必要駐車台数を算出する場合〕
ａ：オフィス、マンション等施設の利用者を小売店舗利用者とは独立して考えられるような併設施設の場合
施設の種類

合

必要駐車台数

計

算出根拠

収容台数

台

台

台

台

台

台

（注）施設毎にある程度利用者が特定されるため、当該施設の規模等に応じて併設部分の必
要駐車台数を算出すること。
ｂ：飲食店、銀行ＡＴＭ、クリーニング、映画館、ボーリング場、ゲームセンター、温浴施
設等併設施設が小売店舗の集客に影響を与える蓋然性を有する併設施設の場合＜当該併設施設の面積の合計が当該小売店舗の面積の２割を超えた場合＞【指針の参考試算式による必要駐車台数】
算出根拠
施設の種類
必要駐車台数
収容台数
併設施設の割合
指針値との比率式

合

計

台

％

台

台

％

台

台

台

55

【指針の参考試算式によらない場合の必要駐車台数】
施設の種類

合

必要駐車台数

計

算出根拠

収容台数

台

台

台

台

台

台

＜当該併設施設の面積の合計が当該小売店舗の面積の２割を超えない場合＞
当該併設施設の駐車場について別途考慮する必要はありません。
ｃ：小売店舗以上の集客力を有する併設施設と一体となっている場合
施設の種類

合

必要駐車台数

計

算出根拠

収容台数

台

台

台

台

台

台

（注）主たる施設についての必要駐車台数の根拠等を基に必要駐車台数を判断すること。
５

駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項〔規則§４Ⅰ⑤〕
駐車場の出入口の数を設定するデータの根拠があれば示してください。
以下のものが例となります。
(1) 駐車場の自動車の出入口の形式
ア 駐車場の入庫処理能力【自走式で発券ブースのない駐車場は記載の必要はありません】
出入口の場所
１時間当たり入庫処理能力
ピーク1 時間に予想される来客の自動車台数
別添配置図上 No.○台

台

別添配置図上 No.○台

台

別添配置図上 No.○

台

台

↑
６０分
×
(ﾒｰｶｰから提供される 1 台当たりの処理時間＋乗客の乗降時間)
イ

敷地内駐車待ちスペース
駐 車 待 実 際 に 用 発券ﾌﾞ
出入口の場所
ちｽﾍﾟｰｽ 意 す る 駐 車 ｰｽの有の有無
待ちｽﾍﾟｰｽ
無発券ブース等の台数(1 つの入口で発券ﾌﾞｰｽ等が複数台設置されている場合)（端数処理：四捨五入）
必要な駐車待ちｽﾍﾟｰｽ

駐車待ちｽﾍﾟｰｽ｢無｣の場合

長さ

その理由・対策

別添図面 No.○

有・無

ｍ

有・無

ｍ

別添図面 No.○

有・無

ｍ

有・無

ｍ

別添図面 No.○

有・無

ｍ

有・無

ｍ

算出根拠

↑
(当該入口の 1 分当たりの来台数×1.6−当該入口の 1 分当たりの入庫処理可能台数)×6(平均車頭間隔)
上記の算式で計算することができます。

56

(2)

敷地周辺の道路の状況
・別添「周辺見取図」に敷地周辺の道路の「Ｎｏ．」を表示してください。
↓
道路 No.1
道路 No.2
道路 No.3
○○○
項
目
(道路名:
)
(道路名:
)
(道路名:
)
(道路名:
)
道路幅員
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
車線数
車線
車線
車線
車線
歩道の有無・幅員 有・無
ｍ 有・無
ｍ 有・無
ｍ 有・無
ｍ
交通規制
信号交差点数（うち右折帯設置(の交差点数）

交差点
交差点)

(

交差点
交差点)

(

交差点
交差点)

(

交差点
交差点)

横断歩道等の有無

有・無

有・無

有・無

有・無

通学路の有無

有・無

有・無

有・無

有・無

バス路線の有無

有・無

有・無

有・無

有・無

・「交通規制」欄には、交通規制の内容を記載し、「周辺見取図」にも規制内容を記入してください。
・「周辺見取図」に近くの学校等公共施設名を記載してください。
(3)

来客の自動車の方向別台数の予測の結果等
開店後の周辺道路の交通量の予測［参考］にある交通量調査及び交通量予測の記入例を参考に予測してください。
予測方法

予測の根拠

予測結果

(4)

＜別添資料としてください＞

小売店舗以外の施設の利用者の交通量の予測「利用者層が同一の施設」が併設されている場合又は併設が予定されている場合で、当該施設の面積の合計が当該小売店舗の面積の２割を超える場合及び「利用者層が異なる施設」が併設される場合で、小売店舗と共用して駐車場・出入口を使用する場合に記入してください。
予測方法

予測の根拠

予測結果

＜別添資料としてください＞

57

６

来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法〔規則§４Ⅰ⑥〕
ア 周辺見取図に来客の自動車の案内経路を表示した図面 ＜別 添＞
・＜別添資料 「添付図面について」＞参照
イ 経路等を来店者に知らせる方法
項目（例）
具体的な内容案内表示の設置(設置場所、内容等)（看板等）⇒<別添周辺見取図上に記載>
ちらしの配布

(配布方法、内容等)

交通整理員の配置(配置場所、人数、配置日時等)⇒<別添周辺見取図上に記載>

その他

・看板等の設置場所及び交通整理員の配置場所について記入した場合、周辺見取図の中にその予定場所を記載してください。
７

荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯〔規則§４Ⅰ⑦〕
時間帯（例）

到着台数

6:00〜7:00

台

7:00〜8:00

台

8:00〜9:00

台

9:00〜10:00

台

10:00〜11:00

台

11:00〜12:00

台

12:00〜13:00

台

13:00〜14:00

台

14:00〜15:00

台

15:00〜16:00

台

〜

台

合

計

台

・時間帯については、店舗の運営時間帯により記入してください。
・施設が複数あり時間帯が異なる場合には、施設毎に記載し、配置図に施設ナンバー（№）
を記載してください。
８

遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面〔規則§４Ⅰ⑧〕
遮音壁の有無遮音壁の高さ
遮音壁の位置無・有ｍ ＜別添配置図＞

58

９

10

冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面〔規則§４Ⅰ⑨〕
項
目
設置の有無
稼働時間帯
位
置
冷却塔

無・有

○○時○○分〜○○時○○分＜別添配置図＞

室外機

無・有○○時○○分〜○○時○○分＜別添配置図＞

送風機

無・有○○時○○分〜○○時○○分＜別添配置図＞

平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠(1) 昼間の等価騒音レベルの予測〔規則§４Ⅰ⑩〕《昼間》
基 準 距 離 に お け 騒音継続時間 予 測 地 点 ま で の 距 離 各 予 測 地 点 に お け る
る騒音レベル等 又は(m)
騒音レベル(dB)
騒音発生源
騒音発生回数
騒音レ
根 拠
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
ベル
定
常
騒
音

変
動
騒
音

衝
撃
騒
音
昼間(午前 6 時〜午後 10 時)の等価騒音レベル

Ａ地点

dB

Ｂ地点

dB

Ｃ地点

dB

Ｄ地点

dB

・騒音予測地点をＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点として別添「建物配置図」上に表示してください。
＜予測式等を用いた計算は別添資料としてください＞※予測地点：原則として建物の周囲４方向からそれぞれ近接した最も騒音の影響を受けやすい地点に立地し又は立地可能な住居等の屋外※基準距離（騒音源から１ｍ）における騒音レベルの根拠は、その出典を明示してください。
（例）文献名／メーカーの提示した数値
等※定常騒音：レベルの変化が小さく、ほぼ一定とみなされる騒音
変動騒音：騒音レベルが不規則かつ連続的にかなりの範囲にわたって変化する騒音
衝撃騒音：一つの事象の継続時間が極めて短い騒音

59

(2) 夜間の等価騒音レベルの予測《夜間》
基準距離における騒音レベル等
騒音発生源
騒音レ
根 拠
ベル

騒音継続時間又は騒音発生回数

予測地点までの距離(m)

各予測地点における騒音レベル(dB)

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

定
常
騒
音

変
動
騒
音

衝
撃
騒
音
夜間（午後１０時〜午前６時）の等価騒音レベル

Ａ地点

dB

Ｂ地点

dB

Ｃ地点

dB

Ｄ地点

dB

・注意事項は昼間の場合と同じ。
騒音に係る環境基準（平成 10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号）に基づく当該出店地の地域の類型及び基準値
・類 型：
・基準値（昼間）：〃 （夜間）：

60

11

夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠〔規則§４Ⅰ⑪〕【夜間営業その他の理由により、夜間騒音が発生する見込みのある場合のみ記載してください】《夜間において発生することが見込まれる騒音》
騒音発生源

基準距離におけ る騒 音レ 予 測 地 点 ま で の 距 離 各 予 測 地 点 に お け る
騒音レベル(dB)
(m)
ベル等
騒音レベル

根

拠

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

定
常
騒
音

変
動
騒
音

衝
撃
騒
音
・予測式等を用いた計算は別添資料としてください。
○騒音規制法による夜間の時間帯： 午後１０時〜午前６時○騒音規制法に基づく当該出店地の規制区域及び基準値
・区 域：
・ 基準値：※騒音規制法に基づく地域指定から外れている地域に立地する場合には、区域欄には「区域外」と記入してください。
その場合の騒音規制法による夜間の時間帯は、午後１１時〜午前５時とすることができます。

61

Ｃ

Ｄ

12

必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠〔規則§４Ⅰ⑫〕(1) 廃棄物等の排出量等の予測【指針の数値による場合】
廃棄物
店舗面積：Ｓ
1 日 あ た り 廃 棄 物 平 均 保 見 か け 排出予測量
種別
排出量：Ａ
管日数 比重:Ｃ Ａ×Ｂ÷Ｃ
(指針原単位×Ｓ) ：Ｂ(ｔ/ｍ)
３

6,O00 ㎡以下の部分
紙製廃棄
6,000 ㎡超の部分物

6,O00 ㎡以下の部分
金属製廃6,000 ㎡超の部分
棄物等

6,O00 ㎡以下の部分
ガラス製
6,000 ㎡超の部分
廃棄物等

千㎡

(

t)

千㎡

(

t)

計

t

千㎡

(

t)

千㎡

(

t)

計

t

千㎡

(

t)

千㎡

(

t)

計

t

6,O00 ㎡以下の部分
プラスチ
ッ ク 製 廃 6,000 ㎡超の部分
棄物等

千㎡

(

t)

千㎡

(

t)

計

t

6,O00 ㎡以下の部分

千㎡

(

t)

6,000 ㎡超の部分

千㎡

(

t)

計

t

生ごみ等

その他の
可燃性廃
棄物等

ｔ

日 0.10

㎥

日

0.10
−0.15

㎥

日

0.10
−0.30

㎥

日

0.01
−0.04

㎥

日 0.55㎥

日 0.38㎥

合㎥

計(端数処理:四捨五入)【見かけ比重について指針の数値によらない場合】
見かけ比重の根拠等(2)

特別な事情による廃棄物等の排出量予測【特別な事情がある場合のみ記載】
特別な事情の説明：

予測排出量

３

ｍ

排出量予測の根拠：

62

(3)

小売店舗以外の施設からの廃棄物等の排出状況【小売店舗以外の施設がある場合のみ記載】
廃棄物保管施設の状況
小売店舗と共用 ・ 小売店舗と別途確保↓共用の場合小売店舗以外の施設からｍの廃棄物等の予測排出量３63

〔３〕添付図面 （届出書・添付書類）
・届出書・添付書類に添付する図面については、以下のように可能な限りまとめて記載してくだ
さい。
・ただし、１つの図面にまとめることが困難な場合には、別葉の図面としても結構です。
・図面には縮尺・方位を明記してください。（２枚以上に図面を分けた場合には縮尺を統一してください。）
・必要となるものをお問い合わせください。
提出する図面の種類
図面に盛り込む事項
記載項目等
１ 建物位置図(1)経路に関する図面（縮尺：1/25,000）①広域見取図・出店地の周囲３〜５km 程度の範囲を含むもの
建物の位置及び周辺・周辺道路の状況の幹線道路等の状況が分かる図面
２ 周辺見取図(1)経路に関する図面（縮尺：1/ 2,500）①周辺見取図・・敷地周辺(出店地から半径 1km 程度)の道路の状況
隣接地の用途現況及
来客自動車の案内経路→道路幅員／交通規制／歩道の有無／
び街づくり計画等の横断歩道・歩道橋の位置現況／
範囲が分かる図面
通学路の有無と位置／バス路線の有無と位置
学校・病院等の公共施設の有無と位置
・自動車の案内経路の表示(入場･出場両方を記載)
店舗の敷地部分→来客自動車の案内経路／
を太枠で記入し小売店舗以外の複合施設の利用者の案内経路てください。
搬出入車両の運行経路／
経路案内看板の設置場所／
交通整理員の配置場所②交通量調査の結果
・現状の日曜（平日に混雑がピークになる場合については平日も）の交通量調査の結果（ピークのトータル値）③交通量予測の結果等
・開店後の周辺道路の交通量の予測の結果
・利用者層を異にする複合施設の利用者の交通量の予測の結果３ 建物配置図(1)駐車場計画に関する図面（縮尺：1/200〜500）①駐車場配置図
・駐車場の配置（複数の駐車場がある場合には、店舗の用に供する部
番号を記載して区別してください。）
分、その他の施設、・駐車区画の配置
駐車場等の配置が分・駐車場内外の自動車の通路、幅員
かる図面
・駐車場の出入口の位置及び出入口が接する道路の位置、幅員（複数の出入口がある場合には、番号を記載して区別してください。）
それぞれの部分
・駐車場から店舗の入口までの歩行者経路を明確に枠取り・交通整理員の位置
してください。
・駐車待ちスペースの位置及び入出庫の発券ブー
スの位置 （設ける予定のある場合のみ）（複数
店舗は赤ある場合は番号を記載して区別してください。）
駐車場は青(2)駐輪場の計画に関する図面
駐輪場は緑①駐輪場配置図
・ 駐輪場の配置(複数ある場合は番号を記載し区別し荷さばき施設は紫てください。)
騒音発生源は黄・駐輪区画の配置
廃棄物保管施設は茶・駐輪場への自転車の経路
・駐輪場案内表示の位置(3)荷さばき施設の計画に関する図面①搬出入車両の出入口等 ・出入口の位置
配置図
・出入口付近の建物現況（住宅、学校、病院等）
・出入口が接する道路の位置、幅員64(4)騒音発生源となる施設設備の配置図①騒音発生源となる施設 ・各施設設備の配置
設備の配置図→冷却塔、室外機、給排気口等
駐車場、荷さばき施設、廃棄物保管場所等
拡声器等
・騒音予測地点
・遮音壁の配置(5)廃棄物等保管施設に関する図面①廃棄物等保管施設の配 ・廃棄物保管施設の位置及び隣接地の用途
置図

４ 各階平面図(1)駐車場計画に関する図面（縮尺：1/200〜500）①駐車場各階平面図
・間取り・駐車区画
各業態ごとに範囲を
・駐車場内外の自動車の通路・幅員
示した各階ごとの平・駐車場から店舗の入口までの歩行者経路
面図(2)荷さばき施設の計画に関する図面①荷さばき施設の平面図 ・プラットホームの広さ、待機スペースの大きさ
３と同様に枠取・想定される車の大きさと同時作業可能な台数りを行ってくだ(3)廃棄物等保管施設に関する図面
さい。
①廃棄物保管施設の平面 ・一般廃棄物の保管施設の寸法、高さ、構造等
図・リサイクル品のストックヤードの寸法、高さ、構造等
５ 騒 音 予 測 に 関 ①遮音壁等の立面図
する図面
・騒音予測に必要とされる高さ等のわかる図面

65

66

〔４〕その他の法定届出書
様式第２（第６条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
変 更 届 出 書
年
熊野町長

月

日

様
・変更がある場合は変更後の名称、住所等を記入してください。
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合は代表者の職名、氏名も記載してください。
○○市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第６条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。
・変更がある場合は変更後の名称、住所等を記入してください。

２

変更した事項
（変更前）
（変更後）
・
「大規模小売店舗の名称及び所在地」又は「大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名」について、変更された内容を記載してください。（形式的な変更）・記載方法については、様式第１の記入例を参考にしてください。
・法第１１条に規定する「承継」については、様式第７による届出が必要です。

３

変更の年月日平成〇〇年〇〇月〇〇日
・実際に変更があった年月日を記入してください。
法人の代表者の変更の場合は、登記日を記入してください。
・変更があったら遅滞なく届け出てください。

４

変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

67

様式第３（第７条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
変 更 届 出 書
年
熊野町長

月

日

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合は代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第６条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
・「大規模小売店舗を新設する日」、「大規模小売店舗内の店舗面積の合計」、「大規模小売
店舗の施設の配置に関する事項」及び「大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項」の内容の変更を計画するものについて、事前に届け出てください。
・記載方法については、様式第１の記入例を参考にしてください。
・添付書類については、様式第１の添付書類のうち、変更事項に関係するものが対象となります。
・一時的な変更等、法施行規則第７条第 1 項各号に該当するものについては、届出不要です。

３

変更する年月日
平成〇〇年〇〇月〇〇日
・「大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項」の変更以外の届出については、法施行規則第８条の規定によるもの（軽微な変更）として町が認める場合を除き、原則として届
出日から８か月以降となります。

４

変更する理由備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

68

様式第４（第９条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
大 規 模 小 売 店 舗 廃 止 届 出 書
年
月
日
熊野町長

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合はその代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第６条第５項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計○○○○㎡
・小売業を行うための店舗面積（店舗面積の考え方については様式第１を参照してください。）

３

大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計△△△㎡
・小売業を行うための店舗面積（店舗面積の考え方については様式第１を参照してください。）

４

大規模小売店舗内の店舗面積の合計が 1000 平方メートル以下となる日
平成〇〇年〇〇月〇〇日
・原則として、事前に届け出てください。

５

変更する理由備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

69

様式第５（第１６条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
届 出 事 項 変 更 届 出 書
年
月
日
熊野町長

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合はその代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第８条第７項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
・町が述べた意見に対して、当該意見を踏まえ、計画を変更する場合に、その変更内容を届け出てください。
・記載方法については、様式第１の各項目の例を参考としてください。
・添付書類については、様式第１の添付書類のうち変更事項に関係するものが対象となります。

３

変更する理由備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

70

様式第６（第１８条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
届 出 事 項 変 更 届 出 書
年
月
日
熊野町長

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合はその代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第９条第４項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
・町が出した勧告に対して、当該勧告を踏まえ、計画を変更する場合に、その変更内容を届け出てください。
・記載方法については、様式第１の各項目の例を参考にしてください。
・添付書類については、様式第１の添付書類のうち変更事項に関係するものが対象となります。

３

変更する理由備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

71

様式第７（第１９条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
承 継 届 出 書
年
熊野町長

月

日

様
株式会社 △ △ △代表取締役社長 △ △ △ △・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合はその代表者の職名、氏名も記載してください。
△△市△△町△△丁目△△番△△号・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法第１１条第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併があった年月日
平成○○年○○月○○日
・実際に変更があった年月日を記入してください。
・変更があったら遅滞なく届け出てください。

３

大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併前に届出をした者の氏名又は名称及び住所
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・譲渡、相続又は合併前の大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人にあっては、その代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番地・住所又は所在地を記載してください。

４

大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併の理由

５

大規模小売店舗内の譲渡、相続又は合併に係る店舗面積〇〇〇〇㎡
・小売業を行うための店舗面積（店舗面積の考え方については様式第１を参照してください。）

備考）１
２
３

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併の事実を証する書類を添付すること。
※印の項は記載しないこと。

72

様式第８（第２０条関係）※受理年月日
年
月
日
※受理番号
※備考
（※印の項は記載しないでください。）
大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書
年
月
日
熊野町長

様
株式会社 ○ ○ ○ ○代表取締役社長 ○ ○ ○ ○・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載してください。
・法人の場合はその代表者の職名、氏名も記載してください。
〇〇市○○町○○丁目○○番○○号
・住所又は所在地を記載してください。

大規模小売店舗立地法附則第５条第１項（法附則第５条第３項において準用する場合を含む）の規定により、下記のとおり届け出ます。
記１

大規模小売店舗の名称及び所在地○○○○○ △△店
熊野町大字○○字○○ ○○番地 外
・所在地は住居番号が付定されている場合は、住居表示を記載してください。
それ以外の場合は、土地登記簿上の地番を記載してください。

２

変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
・法第５条第１項４〜６号に規定される届出事項のうち、法施行日以降最初に行う変更事項について記載してください。
（法第６条第２項のただし書き（届出不要事項）の適用はありません。例えば店舗面積の減少であっても届出が必要となります。）
・記載方法については、様式第１の各項目の例を参考にしてください。
・添付書類については、様式第１の添付書類のうち変更事項に関係するものが対象となります。

３

変更する年月日
平成〇〇年〇〇月〇〇日
・「大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項」の変更以外の届出については、法施行規則第８条の規定によるもの（軽微な変更）として町が認めるものを除き、原則として届出日から８か月以降となります。

４

以下に掲げるもののうち、上記２の変更に係るもの以外の事項(1) 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名(2) 大規模小売店舗内の店舗面積の合計(3) 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
73

① 駐車場の位置及び収容台数② 駐輪場の位置及び収容台数③ 荷さばき施設の位置及び面積④ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量(4) 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項① 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻② 来客が駐車場を利用することができる時間帯③ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置④ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
・既存店舗を法の体系に組み込むために、新設の際に届け出る項目を中心とした届出事項が定められていますので、変更がない事項についても、必ず記載してください。
・記載方法については、様式第１の各項目の例を参考にしてください。
・添付書類は、変更がない事項については必要ありません。

備考）１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
※印の項は記載しないこと。

74

指針記載事項等についての説明書

店

舗

名

設置者名

提出年月日

この書類は「指針」に記載されている項目について、設置者としての配慮事項等を列挙し、その記載例及び記載要領を示したものです。
記入する内容、項目等については町と協議の上、該当項目を選択して記載してください。

75

〔１〕はじめに・ この説明書は、町が設置者に対して指針に配慮している事項について求めるものであり、法で義務化されているものではありません。
１

出店の趣旨
・今回の出店計画の趣旨とともに、出店に際しアピールしたいことや周辺環境の配慮事項等をまとめて記載してください。

２

大規模小売店舗設置者の連絡先等
設置者の連絡先及び電話番号・ＦＡＸ番号
・法人にあっては、部局名称も記載してください。
・担当者が複数の場合には、全て記載してください。

３

店舗施設計画の概要(1) 計画地の概要① 敷地面積及び土地の所有形態
・敷地面積は合計面積とともに用途別に分けて記載してください。
・所有形態は自己所有及び借地の区分をしてください。
（例）
用

途

面

積

所 有 形 態建物敷地○，○○○㎡

自己所有予定駐車場用地○，○○○㎡

賃貸借契約予定合○，○○○㎡

計② 法令上の用途等
・都市計画制限等を記載してください。
（市街化区域では用途区分（特別用途地区・高度地区・防火地域・駐車場整備地区・風致地区等も含む）まで記載してください。
）
・その他、建築にあたって法令上の制限等がある場合は、その旨を記載してください。
（注）店舗建設が法令上不可能な地域（例：市街化調整区域、第１種低層住居専用地
域、工業専用地域等）での計画は、関係課を含めて相談の上、提出してください。
また、解除等の見通しのあるもの又は除外規定の対象となるものである場合は、その見通し及び作業日程、法令上の根拠、関係各機関の意見等これを証する書類を提示してください。
(2) 計画地周辺の概要① 隣接地の用途現況＜別添 周辺見取図（住宅地図等の写しでも結構です）のとおり＞・計画地の周囲４方向の隣地（道路を隔てた隣地も含む。）の建物用途現況を図面に表示してください。
（例）低層住宅・高層住宅・工場・事務所・商店・学校・病院
等② 基盤整備に関する事業の有無とその内容
・計画地における市街地再開発事業・土地区画整理事業等の基盤整備に関する事業の有無とその概要について具体的に記載してください。
③ 街並みづくり計画の有無とその内容
・計画地における街並みづくり計画の有無とその概要を具体的に記載してください。
（例）地区計画／建築協定／景観整備地区／
パークアンドライド事業／車両乗り入れの禁止地区
等76

(3) 建物の構造及び規模① 建物構造・２以上の棟に分かれる場合はそれぞれについて記載してください。
（例）鉄骨造・鉄筋コンクリート造
地下○階、地上○階、塔屋○階
等② 店舗面積の内訳
イ 建築面積㎡
・建築面積及び延床面積の定義は建ロ 延床面積㎡
築基準法によるものとします。
ハ 各階ごとの店舗面積及び延床面積等（例）
単位：㎡
その他の施設区分
店舗面積
延床面積
飲食・サービス等
その他
３Ｆ

1,000

800

200

2,000

２Ｆ

2,500

500

3,000

１Ｆ

2,500

500

3,000

計

6,OO0

1,800

200

8,000

③ 併設施設の内訳
イ オフィス、マンションなど施設の利用者を小売店舗利用者とは独立して考えられるような併設施設ロ 飲食店、銀行ＡＴＭ、クリーニング、映画館、ボーリング場、ゲームセンター、温浴施設等併設施設が小売店舗の集客に影響を与える蓋然性を有する併設施設
ハ 小売店舗以上の集客力を有する併設施設と一体となっている施設（小売店舗が大規模なアミューズメント施設や博覧会施設の一部であるような場合）・別棟で設置されるものについても、その旨を表示して記載してください。
・各施設の事業主体についても、可能であれば記載してください。
（例）
イ
ロ
ハ
①オフィス
㎡
○○博覧会
㎡
①飲食施設
㎡
②マンション

合

計

イ
ロ

㎡
㎡

㎡

②銀行ＡＴＭ㎡㎡③クリーニング 店

㎡

㎡

合

㎡

㎡

㎡

中華
ファーストフード

計

㎡

合

計

㎡

・説明書作成時点で分かっているもののみ記載してください。
・施設の区分については「業務施設」「飲食施設」といった区分でも結構です。
(4)

建築着工予定年月日及び完成予定年月日（注）店舗の変更届出の場合は、その変更に係る部分の工事について記載してください。
① 建築着工予定年月日
平成年月日② 完成予定年月日
平成
年
月
日

77

〔２〕「指針」の各項目に関する事項
１

駐車場の計画(1) 駐車場の構造、収容台数及び敷地の状況(例)
ナンバー（届出の№）
駐 車 場 の 種 類
収容台数
台
台
台
台
入口ゲートの有無
有・無
有・無
有・無
有・無
入口ゲートの入庫処理時間
契約形態※駐車場の種類例
・建物外平面駐車場（自走式）
・専用駐車場ビル（自走式）
・地下駐車場（自走式）
・屋上等建物内設置方式（自走式・地下を除く）
・平面駐車場（機械式／専用建物） ・平面駐車場（機械式／共用建物）
・循環駐車場（機械式／専用建物） ・循環駐車場（機械式／共用建物）※ 契約形態例
・自社所有
・民間契約（専用・特約の別を記載）
・公共駐車場(2) 交通への支障を回避するための方策等【特別な対策をとっている場合は記載してくだ
さい】
具体的な内容交通への支障回避の方策（例）交通整理員の配置

配置場所：＜別添配置図上に記載＞
配置人数：
配置日・時間：・イベント、売出し等の特定日に特別な対策を予定している場合にも記載してください。

２

駐輪場の計画(1) 駐輪場台数の予測の結果と算出根拠
・可能であれば、既存の調査結果を添付してください。

（例）

項

目

予測数値

予測数値の根拠等

日来店客数

人／日

ピーク率

％

自転車分担率％

平均駐輪時間分

必要駐輪台数

台

78

(2)

駐輪場の構造、収容台数及び面積
駐輪場Ｎｏ．
※ 駐輪場構造(別添配置図上に記載の番号)

収容台数(うち原動機付自転車用)
台(
台)※駐輪場構造→平面式／立体式／機械式(3)

必要駐輪台数算出根拠

面積㎡

等の別を記載してください。

【必要駐輪台数算出根拠を記載してください。】

Ｓ：店舗面積㎡

必要駐輪場台数算出式

Ｓ÷

＝

収容予定駐輪場台数台
台(端数処理：１台未満の端数は切り捨て)(4) 駐輪場の管理体制（例） 項
目
整理員等の配置

配置場所：
配置時間：
人
数：

営業時間外
の管理等
(5)

駐輪場案内の表示方法
・看板の掲出等、表示方法を具体的に記載してください。
・表示場所等の位置を図面上に示してください。

79

３

自動二輪車の駐車場の計画
・特に自動二輪車の需要が相当程度見込まれる場合に記載してください。
(1)

（例）

(2)

自動二輪車の予測の結果と算出根拠
・可能であれば、既存の調査結果を添付してください。
項

目

予測数値

予測数値の根拠等

日来店客数

人／日

ピーク率

％

自動二輪車
分担率

％

平均駐車時間分

必要駐車台数（自動二輪車用）

台

自動二輪車の駐車場の構造、収容台数及び面積
自動二輪車※自動二輪車
収容台数
駐車場Ｎｏ．
駐車場構造(別添配置図上に記載の番号)

面台※自動二輪車駐車場構造→平面式／立体式／機械式
(3)

積
㎡

等の別を記載してください。

必要駐車台数（自動二輪車用）算出根拠【算出の根拠があれば記載してください】
Ｓ：店舗面積㎡

必要駐車場台数算出式
収容予定駐車場台数（自動二輪車用）

台(端数処理：１台未満の端数は切り捨て)(4) 自動二輪車の駐車場の管理体制（例）
項目

整理員等の配置

配置場所：
配置時間：
人
数：

営業時間外
の管理等
(5)

自動二輪車の駐車場案内の表示方法
・看板の掲出等、表示方法を具体的に記載してください。
・表示場所等の位置を図面上に示してください。

80

４

荷さばき施設の計画(1) 荷さばき施設の面積・構造(例)
荷さばき
同時作業の可能な台数
施設 No. 想定する車両の大きさ
台 数(平面図記載番号)
台(2)

待機スペースの有無・広さ無・有(広さ ｍ×

防音等の設備ｍ)

搬出入車両の出入口の数
専用出入口の有無

搬出入車両の出入口の数

対

応

等

有
無

｢無｣の理由５

経路の設定
設置者が行う交通対策等の予定 【特別に行う対策等があれば記載してください】
・事前協議の指摘事項への対応策
・公共交通計画等との連携等があれば、具体的に記載してください。

６

その他の施設の配置及び運営方法に関する計画【特記すべき事項があれば記載してください】(1) 歩行者の通行の利便の確保等のための計画
歩行者通路確保のための対策（具体的な内容等）
夜間照明等の設置の有無
有（具体的な内容等）
・無(2)

廃棄物減量化及びリサイクルについての計画
廃棄物減量化及びリサイクル計画の予定及び概要

周辺住民への周知方法(3)

防災計画への協力
防災協定等締結の有無
有(4)

締結協定の内容

・無防犯対策への協力 【併設施設における防犯対策があれば、それについても記載してくだ
さい。】
具体的な内容等
周辺地域 での防犯 や青少 年の非行防止のための対策
駐車場等 への夜間 照明等 の設置の有無
警備員の巡回の有無

81７

騒音の予測と騒音対策(1) 荷さばき施設及び作業にかかる騒音対策の概要
項
目
具体的な騒音対策の内容
荷さばき施設の配置等<別添平面図上に記載>※1)

荷さばき施設の騒音対策※2)

荷さばき作業の騒音対策※1)荷さばき施設の騒音対策→荷さばき施設の十分なスペースの確保による荷さばき時間の短縮
荷さばき施設の屋内化
作業場所の床に緩衝機能を有するクッション製の素材の採用あるいは内装面の吸音材の使用等による吸音・遮音等といった施設建築計画面での配慮事項を記載してください。
※2)荷さばき作業の騒音対策→荷さばき作業時間の特定
荷さばき作業車両のアイドリングの禁止の徹底
低騒音型の荷さばき機器の導入
作業人員への騒音防止意識の徹底等といった荷さばき作業時の運営面又は機器選択面での配慮事項を記載してください。
(2)

ＢＧＭ等の営業宣伝活動の予定【屋外のもので該当するものがあれば記載してください】
ＢＧＭ等の使用
無 ・ 有
↓
使用時間帯
拡声器の数 拡声器の容量
拡声器の配置

○時〜○時
(3)

個

具体的な騒音対策の内容<別添図面>

騒音発生源となる機器（冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機等）の騒音対策等
項

目

設置台数

騒音対策等

冷却塔
冷暖房設備
送風機
・ 複数の場合は、機種別に表示してください。
・ 騒音予測が必要な騒音発生源となる機器はすべて記載してください。
(4)

駐車場の施設構造と騒音対策の概要
駐車場Ｎｏ．
施設面の騒音対策 ※1)(配置図上に記載の番号)82

運営面の騒音対策※2)

※1)駐車場の施設面の騒音対策→駐車場の屋内化とそれに伴う天井・壁の吸音処理
立体駐車場等におけるスロープの勾配等に配慮した防音対策
床や排水蓋等による段差をなくすこと等といった施設の配置・構造面での配慮事項を記載してください。
※2)駐車場の運営面の騒音対策→駐車場の利用時間帯の制限
誘導員・監視員による場内走行の円滑化、見回りの実施等
といった運営面での配慮事項を記載してください。
(5)

廃棄物収集作業にかかる騒音対策の概要
廃棄物回収場所の構造
回収時間帯
施設面の騒音対策※1)

運営面の騒音対策※2)※1)廃棄物収集作業の施設面の騒音対策→廃棄物の収集場所の屋内化及び防音対策
廃棄物の収集場所の配置等
といった施設の配置・構造面での配慮事項を記載してください。
※2)廃棄物収集作業の運営面の騒音対策→廃棄物処理業者への騒音抑制意識向上の働きかけ
深夜・早朝における作業回避等回収時間帯の制限等
といった運営面での配慮事項を記載してください。
(6) 発生する騒音への一般的対策の内容
緑地帯の設置の有無

有（高さ：

、幅：

その他の騒音軽減策(7) 夜間における併設施設から発生する騒音への対策の内容【併設施設がある場合のみ記載してください。】

83

）

無

８

廃棄物等の保管場所の計画(1) 廃棄物保管施設の計画
容

量
㎥

面

積

排出方法

冷房設備等の有無
箇所 有・無（その理由）

洗浄設備㎡

附属設備の概要↓
換気設備・脱水処理機・生ごみ処理機・空缶選別機・発泡スチロール溶融機等について記載してください。

(2)

リサイクル品(再利用対象物)保管施設の計画
容量面積
附属設備の概要
㎥
㎡

備

考

施設位置
<別添平面図上に記載>

・リサイクル品保管施設については、リサイクル品に一般廃棄物が混入しない場所に設置してください。
(3)

廃家電、粗大ゴミ等保管施設の計画
容量面積
附属設備の概要
㎥
㎡

84

備

考

施設位置
<別添平面図上に記載>

９

廃棄物等の運搬・処理計画(1) 廃棄物等の運搬方法 【現時点の計画の範囲で記載してください】
・分別する廃棄物の種類ごとに記載してください。
（例）生ごみ、可燃物、不燃物、段ボール、ペットボトル、牛乳パック、空き缶、空き瓶、トレー、発砲スチロール
等
項
目
運搬の方法

生

ご

み

自社で運搬・業者委託
その他(
収集車の種類()

自社で運搬・業者委託
その他(

)

)

収集車の種類()

予定業者等（許可番号等）
運搬の頻度(2)

廃棄物等の処理方法
項
目
処理の方法

【現時点の計画の範囲で記載してください】
敷地内処理
敷地内中間処理
敷地外処理
その他(

)

敷地内処理
敷地内中間処理敷地外処理
その他(

処理予定業者等（許可番号等）処理の具体的な方法

処理関連設備
の内容
敷
地
内
処
理
の
場
合

処理施設の悪臭対策

処理施設の防音対策

処理施設の配置<別添資料>

85<別添資料>)

(3)

廃棄物等の減量・リサイクル計画【店舗所在市町の条例に基づく等、廃棄物等の減量・リサイクル計画をたてている場合に記載してください】
Ａ＋Ｂ
Ａ
Ｂ
廃棄物の種類
発生予測量 t/年 ごみ処分量 t/年 資源化量 t/年
段ボール
空き缶
空き瓶
ペットボトル
牛乳パック
その他可燃ごみ
その他不燃ごみ合(4)

計

小売業者における廃棄物等運搬・処理の方法【小売業者ごとに運搬・処理を行う場合のみ記載してください】
・廃棄物の種類ごとにできるだけ詳細に記載してください。
（例）空き缶→再資源化のため、資源化業者に引き渡し
小売業者名

(5)

食品加工場等計画
面

積

配

置

廃棄物等の運搬・処理の具体的方法【食品加工場がある場合のみ記載してください】<別添図面>

加工の具体的内容

(6)

悪

臭

対

策

汚

水

対

策

併設施設における廃棄物対策【併設施設がある場合のみ記載してください】

併 設 施 設 名
容

量

配

置

悪

臭

対

策

86

１０ 街並みづくり等への配慮に関する事項(1) 街並みづくり等への配慮事項【特記すべき事項があれば記載してください】(2)

景観への配慮
【特記すべき事項があれば記載してください】＜別添建物完成予想図（可能であれば添付してください。）＞(3)

屋外照明・広告塔照明等の計画と光害対策
屋外照明
照明灯の配置＜別添配置図上に記載＞

照明灯の方向
照明の強さ
点灯時間
光害対策

87

【現時点の計画の範囲で記載してください】
広告塔照明＜別添配置図上に記載＞

〔３〕添付図面 （説明書分）
・説明書に添付する図面については、以下の中から必要な項目を選択して作成してください。
・ただし、項目によっては、届出書・添付書類の周辺見取図・建物配置図等に一括して記載することもできます。
・図面には縮尺・方位を明記してください。（2 枚以上に図面を分けた場合には縮尺を統一してください。
提出する図面の種類
図面に盛り込む事項
記載項目等
１ 周辺見取図(1)歩行者の通行の利便の確保のための計画（縮尺：1/2,500）①歩行者通路図面
・敷地周辺の歩行者通路
隣接地の用途現況及び (2)廃棄物等の運搬・処理に関する図面
街づくり計画等の範囲①廃棄物運搬車両の運行経路 ・廃棄物運搬車両の運行予定経路が分かる図面店舗の敷地部分
を太枠で記入してください。
２ 建物配置図(1)歩行者の通行の利便の確保のための計画（縮尺：1/ 200〜500）①歩行者通路図面
・敷地内の歩行者通路
店舗の用に供する部分②夜間照明等の配置図
・敷地内に設置予定の夜間照明灯等のその他の施設、駐車場配置
等の配置が分かる図面 (2)発生する騒音への一般的対策に関する図面（緑地帯等を図示する）(3)廃棄物等の運搬・処理に関する図面
それぞれの部分
①廃棄物運搬車両の運行経路 ・敷地内における運行経路を明確に枠取り
②廃棄物処理施設
・廃棄物処理施設、食品加工場等の位
してください。
食品加工場等の配置図
置及び隣接地の用途（敷地内処理または食品加工場があ
店舗は赤
る場合）
駐車場は青
(4)景観への配慮に関する図面
駐輪場は緑（特記すべき事項があれば記載）
荷さばき施設は紫(5)街並みづくり等への配慮に関する図面
騒音発生源は黄①屋外照明・広告塔照明の配 ・屋外照明灯、広告塔照明灯の位置
廃棄物保管施設は茶置図(6)併設施設に関する図面（併設施設がある場合）
３ 建物完成予想図
街並みづくり等への配慮に関する図面(特に縮尺の想定なし）（可能であれば、着色の建物完成予想図を添付）
４ 立面図①建物等の立面図
・建物等の高低のわかる図面

88

〔参考〕交通量調査及び交通量予測の記入例
交通量調査及び交通量予測については、指針記載事項等についての説明書の参考としていますが、添付書類の５のうちの交通量の調査、予測結果となる場合には、該当する部分を添付書類の項目に入れてください。
１

自動車交通量調査結果

・記入に当たっての考え方は次のとおりとなります。（以下、参考例です。）
・調査エリアは原則として経路予定の店舗周辺最寄りの交差点が考えられます。
・開店から閉店までの時間帯（プラス前後１時間）１時間ごとの想定来店台数を入場、出場に分けて、方向別に予測し、交差点交通量（各方向別の計）を算出し、一覧表としてください。
・予測結果は、見取図上に結果を図示し、調査地点ごとに取りまとめてください。
・休日（平日に混雑がピークになる場合については平日も）について、記入してください。
(1)

調査地点
Ａ方向

調査地点2

○○小学校
Ｄ方向

Ｂ方向

IN

調査地点１
Ｐ

店舗

OUT

調査地点3

調査地点4

Ｃ方向

89

(2)

調査結果（自動車、大型車、自動二輪車等の別に記入してください。）

調査地点： １
調 査 日：○年○月○日（○）
天
候：
摘
要：

12

1

3

11
10
9

１

２

３

４

５

６

７

８

〜

方向
時間
9 時台
10 時台
19 時台
20 時台
計
２

通行量調査結果
(1)

調査地点
県
道
○
○
線

Ａ方向

○○小学校
調査地点4

Ｄ方向

Ｂ方向

国道○○号
IN

調査地点1
Ｐ

調査地点5

店舗

OUT

調査地点2
歩道
調査地点3

横断歩道

Ｃ方向

90

９

2

4
5

8

7 6

10

11

12

計

（2）

調査結果

CA

２

AC

A⇔C

B⇔D

５

CA

〜

BD

BD

C⇔A

D⇔B

B⇔D

C⇔A

〜

方向
時間
9 時台
10 時台

〜

駐車場出口

調 査 日：○年○月○日（○） 摘要：
天
候：
調査地点
１
調査略図
DB

〜

19 時台
20 時台
計
・数値は、歩行者＋自転車の合計を記入してください。
３

交通量予測の結果等(1)

徒歩、自転車、自動二輪車、自動車別の来店予測
来店手段
徒歩
自転車
自動二輪車
自動車
台数

休

方面
方面
方面
方面
計

日

割
人
人
人
人
台
台
台
台
台
人

休
平均的な店舗への滞留時間
平均的な自動車 1 台
あたり乗者数

合
％
％
％
％

―
―
―
―
―
１００％
日

平日（注）
人
人
人
人
台
台
台
台
台
人
平

割

合
％
％
％
％

―
―
―
―
―
１００％

日（注）

分

分

人／台

人／台

・推計の根拠を示すとともに、根拠データを添付してください。
（注）休日（日曜日）について記入することとなりますが、平日に混雑がピークとなる場
合については、平日についても記入してください。

91

(2)

時間帯別駐車台数予測
区
収容台数
平日

時
間
帯
別

休日

時
間
帯
別

分

敷地内
屋上･屋内
平面
台
台

敷地外
台

計
台

10:00〜
11:00〜
12:00〜
13:00〜
14:00〜
15:00〜
16:00〜
17:00〜
18:00〜
19:00〜
計
10:00〜
11:00〜
12:00〜
13:00〜
14:00〜
15:00〜
16:00〜
17:00〜
18:00〜
19:00〜
計

・滞留時間及び回転率で、駐車需要に対する収容能力を説明する場合は、滞留時間及び回転率の根拠及びデータを添付してください。
・時間帯については、例示であり、出店者側で適宜設定してください。
・時間帯別の推計の根拠となったデータを示してください。

92

Ⅲ 熊野町大規模小売店舗立地法
施行細則

93

94

熊野町大規模小売店舗立地法施行細則
平成２１年７月１３日規則第１５号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 新設等の届出（第３条−第６条）
第３章 説明会（第７条−第１３条）
第４章 意見書の提出等（第１４条−第１９条）
第５章 勧告（第２０条−第２３条）
第６章 公表（第２４条−第２６条）
第７章 公告及び縦覧（第２７条−第３４条）
第８章 雑則（第３５条−第３８条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例（平成１１年広島県条例第３４号）に基づき町が処理することとされた大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号。以下「法」という。）に基づく事務の施行に関しては、法、大規模小売店舗立地法施行令（平成１０年政令第３２７号）及び大規模小売店舗立地法施行規則（平成１１年通商産業省令第６２号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。
第２章 新設等の届出（事前協議）
第３条 町長は、法第５条第１項、法第６条第２項及び法附則第５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出（以下「新設等の届出」という。）をしようとする者に対し、必要に応じ、当該新設等の届出に係る計画について事前に協議するよ
う求めるものとする。
２ 前項の規定による協議は、出店（変更）計画概要書を提出することにより行うものとする。
３ 町長は、第１項の規定による協議があった場合において、当該大規模小売店舗の敷地の境界から１キロメートルの範囲内に他の市町（以下この条において「周辺市町」という。）の区域があるときは、前項の概要書及び添付書類の写しを当該周辺市町に送付するものとする。
（指針対処事項説明書の添付）
第４条 町長は、新設等の届出をしようとする者に対し、当該届出に係る届出書に、法第４条の指針に定められている事項についてその者がとることとしている措置等に関して説明した書類を添付するよう求めるものとする。
２ 前条第３項の規定は、新設等の届出があった場合について準用する。
（軽微な変更に該当する旨の申出）第５条 法第６条第４項ただし書の軽微な変更について同条第２項の規定による届出をしようとする者は、省令第７条第２項の届出書の提出に併せて、当該変更が法第６条第４項ただし書の95

軽微な変更に該当するものであることについて、町長に申し出なければならない。
２ 前項の規定による申出は、軽微変更事由該当申出書（別記様式第１号）に、当該変更が当該
大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響が当該変更前に比して変化しないものであることを証する書面を添付してするものとする。
３ 町長は、前項の申出書の提出があったときは、その内容を審査し、当該申出があった日から１月以内に、当該申出をした者に対し、その結果を軽微変更事由該当承認（不承認）通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
４ 第３条第３項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
（廃止届出書の送付）第６条 第３条第３項の規定は、法第６条第５項の規定による届出について準用する。
第３章 説明会（説明会の開催）
第７条 法第７条第２項の説明会開催者は、説明会を開催する日時及び場所を定めようとするときは、当該説明会に参加する者の利便性を考慮するよう努めなければならない。
２ 町長が行う省令第１１条第１項ただし書の規定による回数の指定は、説明会開催回数指定通知書（別記様式第３号）によりするものとする。
（説明会を掲示に代える場合の申出等）
第８条 省令第１１条第２項の規定により説明会に代えて掲示をしようとする説明会開催者は、
省令第７条第２項又は省令第２０条の届出書の提出に併せて、当該届出に係る変更が省令第１１条第２項に定める要件に該当するものであることについて、町長に申し出なければならない。
２ 前項の規定による申出は、説明会掲示適用申出書（別記様式第４号）に、当該変更が当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないものであることを証する書面を添付してするものとする。
３ 町長は、前項の申出書の提出があったときは、その内容を審査し、当該申出があった日から１月以内に、当該説明会開催者に対し、その結果を説明会掲示適用承認（不承認）通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
４ 第３条第３項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
５ 省令第１１条第２項の規定による掲示の期間は、当該届出に係る公告の日から４月を経過する日までとする。
（説明会の開催公告の方法）
第９条 省令第１２条第２号の日刊新聞紙は、当該大規模小売店舗の敷地の境界から１キロメー
トルの範囲内の世帯のおおむね２分の１以上の割合の世帯で購読されているもの（当該範囲内の世帯のおおむね２分の１以上の割合の世帯で購読されている日刊新聞紙がない場合にあっては、購読されている世帯の割合が当該範囲内の世帯のおおむね２分の１以上となる複数の日刊新聞紙。次項及び次条において「主要な日刊新聞紙」という。）とする。
２ 省令第１２条第３号の方法は、次に掲げるものとする。
⑴ 主要な日刊新聞紙に当該説明会の開催案内のちらしを折り込む方法⑵ その他町長が適切と認める方法（説明会を開催することができない場合の申出等）

96

第１０条 法第７条第４項の規定により説明会を開催しないこととする説明会開催者は、同項の事由に該当することについて、説明会開催不能事由該当申出書（別記様式第６号）により、町長に申し出なければならない。
２ 前項の申出書には、当該説明会を開催することができない事由が生じたことを証する書面を添付しなければならない。
３ 町長は、第１項の申出書の提出があったときは、その内容を審査し、当該説明会開催者に対し、その結果を説明会開催不能事由該当承認（不承認）通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
４ 第３条第３項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
５ 省令第１３条第２項第２号の日刊新聞紙は、主要な日刊新聞紙とする。
６ 省令第１３条第２項第３号の方法は、前条第２項各号に掲げるものとする。
（説明会実施状況報告書の提出）第１１条 町長は、説明会開催者に対し、説明会の開催状況について、当該説明会（説明会を複数回開催する場合にあっては、最後に開催した説明会）が終了した後速やかに、説明会実施状
況報告書（別記様式第８号）により報告するよう求めるものとする。
２ 前項の報告書には、当該説明会において配布した資料を添付しなければならない。
３ 第３条第３項の規定は、第１項の規定による報告について準用する。
（説明会に代わる掲示の実施状況報告書の提出）
第１２条 町長は、省令第１１条第２項の規定による掲示をした説明会開催者に対し、当該掲示の状況について、第８条第５項に定める期間が経過した後速やかに、説明会に代わる掲示実施状況報告書（別記様式第９号）により報告するよう求めるものとする。
２ 前項の報告書には、当該掲示の状況を撮影した写真を添付しなければならない。
３ 第３条第３項の規定は、第１項の規定による報告について準用する。
（説明会に代わる周知の実施状況報告書の提出）
第１３条 町長は、法第７条第４項後段の規定により周知をした説明会開催者に対し、当該周知の状況について、当該周知が終了した後速やかに、説明会に代わる周知実施状況報告書（別記様式第１０号）により報告するよう求めるものとする。
２ 前項の報告書には、当該周知に係る書類を添付しなければならない。
３ 第３条第３項の規定は、第１項の規定による報告について準用する。
第４章 意見書の提出等（意見書の提出）第１４条 法第８条第２項の意見は、大規模小売店舗の設置等の届出に係る意見書（別記様式第１１号）により述べなければならない。
２ 前項の意見書の提出は、熊野町総務部地域振興課に持参し、又は郵送してしなければならない。
（意見等の通知）第１５条 町長は、法第８条第４項の大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を、意見書（別記様式第１２号）により述べるものとし、当該意見を有しない場合におけるその旨の通知は、通知書（別記様式第１３号）によりするものとする。
２ 町長は、前項の意見を述べ、又は意見を有しない旨の通知をしたときは、その旨を公告する

97

とともに、前項の意見書又は通知書を当該公告の日から１か月間縦覧に供するものとする。
３ 第３条第３項の規定は、法第８条第４項の規定により意見を述べ、又は意見を有しない旨を通知した場合について準用する。
（意見を踏まえた変更の届出）
第１６条 法第８条第７項の規定による届出をしようとする者は、省令第１６条の届出書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 当該変更の内容について説明する書類⑵ 当該変更に伴い添付書類に記載された事項を変更する場合にあっては、その変更後のもの
２ 第３条第３項の規定は、法第８条第７項の届出について準用する。
（意見を踏まえた添付書類記載事項の変更）
第１７条 法第８条第４項の規定により述べられた意見を踏まえて当該届出に係る添付書類に記載された事項を変更しようとする者（法第８条第７項の規定による届出をしようとする者を除く。）は、町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更届（別記様式第１４号）に変更後の添付書類及び当該変更の内容について説明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の届出書の提出があった場合は、これを法第８条第７項の通知とみなす。
３ 第３条第３項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。
（届出事項を変更しない旨の通知）
第１８条 法第８条第７項の通知は、届出事項を変更しない旨の通知書（別記様式第１５号）によりするものとする。
２ 前項の通知書には、法第８条第７項の規定による届出又は前条第１項の規定による届出をしなくても当該大規模小売店舗の周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態を回避することができる旨を証する書面を添付しなければならない。
３ 第３条第３項の規定は、法第８条第７項の通知について準用する。
（添付書類記載事項変更届出書等の公告及び縦覧）
第１９条 第１５条第２項の規定は、第１７条第１項の規定による届出又は法第８条第７項の通知について準用する。この場合において、同項中「前項の意見を述べ、又は意見を有しない旨の通知をした」とあるのは「第１７条第１項の規定による届出又は法第８条第７項の通知があった」と、「前項の意見書又は通知書」とあるのは「第１７条第１項の届出書又は前条第１項の通知書及びその添付書類」と、「１か月間」とあるのは、「４か月間」と読み替えるものとする。
第５章 勧告（勧告の通知等）
第２０条 町長は、法第９条第１項の規定による勧告を、勧告書（別記様式第１６号）によりす
るものとする。
２ 町長は、法第９条第１項の規定による勧告をしないことに決定した場合は、法第８条第７項の規定による届出又は通知（第１７条第２項の規定により法第８条第７項の通知をしたものとみなされる場合を含む。）をした者に対し、その旨を勧告不実施通知書（別記様式第１７号）
により通知するものとする。
３ 第３条第３項の規定は、法第９条第１項の規定による勧告及び前項の規定による通知について準用する。

98

４ 町長は、法第９条第１項の規定による勧告をしたときは、第１項の勧告書を法第９条第３項の規定により公告をした日から１か月間縦覧に供するものとする。
５ 町長は、法第９条第１項の規定による勧告をしたときは、当該勧告を受けた者（次章において「被勧告者」という。）に対し、当該勧告を受けた日から２月以内に同条第４項の届出をするよう求めるものとする。
６ 前項の期間内に法第９条第４項の届出又は第２２条第１項の規定による届出がなかった場合
は、正当な理由がなく当該勧告に従わなかったものとみなす。
（勧告を踏まえた変更の届出）
第２１条 第１６条の規定は、法第９条第４項の届出について準用する。この場合において、同条中「法第８条第７項」とあるのは「法第９条第４項」と読み替え、同条第１項中「省令第１６条」とあるのは「省令第１８条」と読み替えるものとする。
（勧告を踏まえた添付書類記載事項の変更）
第２２条 法第９条第１項の規定による勧告を踏まえて当該届出に係る添付書類に記載された事
項を変更しようとする者（法第９条第４項の届出をしようとする者を除く。）は、勧告を踏まえた添付書類記載事項変更届（別記様式第１８号）に変更後の添付書類及び当該変更の内容について説明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（勧告を踏まえた添付書類記載事項の変更の公告及び縦覧）
第２３条 第１５条第２項の規定は、前条第１項の規定による届出について準用する。この場合において、同項中「前項の意見を述べ、又は意見を有しない旨の通知をした」とあるのは「前条第１項の規定による届出があった」と、「前項の意見書又は通知書」とあるのは「前条第１項の届出書及びその添付書類」と、「１か月間」とあるのは「４か月間」と読み替えるものとする。
第６章 公表（意見の聴取）第２４条 町長は、法第９条第７項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、被勧
告者から意見の聴取を行うものとする。ただし、当該被勧告者が正当な理由なく意見の聴取に応じないとき又は当該被勧告者の所在が不明であるため当該意見の聴取に係る通知をすることができないときは、この限りでない。
２ 前項の意見の聴取は、書面により行うものとする。
３ 第１項の意見の聴取に係る通知は、意見聴取実施通知書（別記様式第１９号）によりするものとする。
（公表の通知）第２５条 町長は、法第９条第７項の規定による公表をした場合は、その旨を公表通知書（
別記様式第２０号）により、当該被勧告者に通知するものとする。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
（公表しない旨の通知）
第２６条 町長は、法第９条第４項の届出又は第２１条の規定による届出の内容（２４条第１項の規定による意見の聴取を行ったときは、その内容を含む。）を調査した結果、法第９条第７項の規定による公表をしないことを決定したときは、その旨を公表不実施通知書（別記様式第99２１号）により、当該被勧告者に通知するものとする。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
第７章 公告及び縦覧（公告の方法）第２７条 法第５条第３項（法第６条第３項、法第８条第８項及び法第９条第５項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第６条第６項、法第８条第３項及び第６項、法第９条第３項並びに第１５条第２項（第１９条及び第２３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告の方法は、熊野町公告式規則（昭和４５年熊野町規則第６号）第２条第２項の規定の例による。
２ 前項の公告のうち特に重要なものについては、その内容を町のホームページに掲載するものとする。
（縦覧場所）
第２８条 法第５条第３項、法第８条第３項及び第６項、第１５条第２項並びに第２０条第４項の規定による縦覧（以下この章において「届出書等の縦覧」という。）は、熊野町総務部地域振興課において行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるときは、届出書等の縦覧は、町長が適当と認める場所において行うものとする。
（縦覧期間）
第２９条 届出書等の縦覧に係る書類（以下この章において「縦覧対象書類」という。）を縦覧に供する期間は、熊野町の執務時間に関する規則（平成元年熊野町規則第７号）に定める町の執務時間内において町長が別に定める期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、前項の執務時間以外の時間においても、縦覧対象書類を縦覧に供することができる。
（縦覧記録簿への記入）
第３０条 縦覧をしようとする者は、当該者の氏名、住所その他市長が定める事項を、縦覧記録簿に記入しなければならない。
（写しの不交付）第３１条 縦覧対象書類の写しの交付は、行わないものとする。
（縦覧対象書類の貸与）
第３２条 縦覧をする者は、申請により、縦覧対象書類の貸与を受けることができる。
（縦覧者の遵守事項）
第３３条 縦覧をする者は、係員の指示に従わなければならない。
２ 町長は、前項の規定に違反して係員の指示に従わなかった者に対し、縦覧を中止させ、又は禁止することができる。
（意見書に係る公告及び縦覧の特例）
第３４条 町長は、法第８条第２項の規定により提出された意見書に個人情報（熊野町個人情報保護条例（平成１７年熊野町条例第１１号）第２条第１号に規定する個人情報をいう。）又は
公序良俗に反する事項が記載されていると認めるときは、当該意見書の全部又は一部について公告をせず、又は当該意見書の全部又は一部を縦覧に供しないことができる。
第８章 雑則100

（公表の方法）
第３５条 法第９条第７項の規定による公表の方法については、第２７条第１項の規定を準用する。
２ 町長は、前項に定めるもののほか、前項の公表の内容を町のホームページに掲載することができる。
（提出部数）
第３６条 次の各号に掲げる届出等に係る書類（法及びこの規則の規定により添付することとされた書類を含む。）の提出部数は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法第５条第１項、法第９条第４項、第１７条第１項及び第２２条第１項の規定による届出並びに法第８条第７項の規定による届出及び通知 ２２部(2) 法第６条第２項及び法附則第５条第１項の規定による届出 １４部(3) 第３条第１項の規定による協議、第５条第１項、第８条第１項及び第１０条第１項の規定による申出並びに第１１条第１項の規定による報告 １０部(4) 法第６条第１項の規定による届出 ３部(5) 法第６条第５項の規定による届出 ２部(6) 第１２条第１項及び第１３条第１項の規定による報告並びに法第１１条第３項の規定による届出 １部
２ 前項に定める提出部数は、周辺市町の数、届出等の内容等に応じて増減するものとする。
（報告の徴取）第３７条 町長は、法第１４条の報告を、報告要求書（別記様式第２２号）により求めるものとする。
２ 法第１４条の規定により町長から要求があったときの報告は、大規模小売店舗立地法第１４条の規定による報告書（別記様式第２３号）によりするものとする。
（委任）第３８条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

101

別記様式第１号（第５条関係）軽微変更事由該当申出書
年

熊野町長

月

日

様
申出者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年

月

（

）

−

日付けの大規模小売店舗立地法第６条第２項の規定による届出に係る変更が同条第４項ただし書の軽微な変更に該当するものであることについて、熊野町
大規模小売店舗立地法施行細則第５条第１項の規定により、次のとおり申し出ます。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更の届出の内容

３

当該変更が軽微な変更に該当するものであるとする理由

102

別記様式第２号（第５条関係）軽微変更事由該当承認（不承認）通知書
指令熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

印
□

日付けで申出のあった大規模小売店舗立地法第６条第２項の規定による届出の変更が同条第４項ただし書の軽微な変更に該当するものであることについて
は、次のとおり承認（不承認）することに決定したので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第５条第３項の規定により通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更の内容

３

不承認の理由103

別記様式第３号（第７条関係）説明会開催回数指定通知書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

印
□

大規模小売店舗立地法第７条第１項の説明会の開催回数を大規模小売店舗立地法施行規則第１１条第１項ただし書の規定により次のとおり指定したので、通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

説明会の開催回数
回

３

説明会の開催回数を指定する理由

104

別記様式第４号（第８条関係）説明会掲示適用申出書
年
熊野町長

月

日

様
申出者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年

月

（

）

−

日付けの大規模小売店舗立地法第６条第２項の規定による届出に係る変更が大規模小売店舗立地法施行規則第１１条第２項に定める要件に該当するものであることについて、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第８条第１項の規定により、次のとおり申し出ます。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更の届出の内容

３

当該変更が大規模小売店舗立地法施行規則第１１条第２項に定める要件に該当するものであるとする理由

105別記様式第５号（第８条関係）説明会掲示適用承認（不承認）通知書
指令熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

印
□

日付けで申出のあった事由については、次のとおり大規模小売店

舗立地法施行規則第１１条第２項に定める要件に該当するものであることを承認（不承認）することに決定したので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第８条第３項の規定により通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更の届出の内容

３

不承認の理由106

別記様式第６号（第１０条関係）説明会開催不能事由該当申出書
年

熊野町長

月

日

様
申出者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

（

）

−

大規模小売店舗立地法第７条の説明会について大規模小売店舗立地法施行規則第１３条
第１項各号に掲げる事由が生じたので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第１０条第１項の規定により、次のとおり申し出ます。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

３

説明会を開催することができない事由□

天災、交通の途絶その他の不測の事態□

説明会開催者以外の者の故意による説明会の開催の阻害

添付書類
説明会を開催することができない事由が生じたこと証する書面

注

該当する項目の□にチェックをしてください。

107

別記様式第７号（第１０条関係）説明会開催不能事由該当承認（不承認）通知書
指令熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

印
□

日付けで申出のあった事由については、次のとおり大規模小売店

舗立地法施行規則第１３条第１項各号に掲げる事由に該当するものであることを承認（不承認）することに決定したので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第１０条第３項の規定により通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

不承認の理由108

別記様式第８号（第１１条関係）説明会実施状況報告書
年

熊野町長

月

日

様
報告者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

（

）

−

大規模小売店舗立地法第７条第１項の説明会を開催したので、熊野町大規模小売店舗立
地法施行細則第１１条第１項の規定により、次のとおり報告します。
大規模小売店舗の名称
大規模小売店舗の所在地
説明会の周知方法

開

催

日

時

開

催

場

所

年

月

日（

）

時

説 明 を し た 者

出

席

者

数

人

議 事 の 概 要

別紙のとおり

質疑応答の内容

別紙のとおり

添付書類

説明会において配布した資料

109

分

〜

時

分

別記様式第９号（第１２条関係）説明会に代わる掲示実施状況報告書
年

熊野町長

月

日

様
報告者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

（

）

−

大規模小売店舗立地法施行規則第１１条第２項の規定による掲示をしたので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第１２条第１項の規定により、次のとおり報告します。
大規模小売店
舗の名称
大規模小売店舗の所在地
掲示の周知方
法
掲

示

期

間

掲

示

場

所

掲 示 の 内 容

備

添付書類

年

月

日から平成

別紙のとおり考

掲示の状況を撮影した写真

110

年

月

日まで

別記様式第１０号（第１３条関係）説明会に代わる周知実施状況報告書
年

熊野町長

月

日

様
報告者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

（

）

−

大規模小売店舗立地法第７条第４項後段の規定による周知を行ったので、熊野町大規模
小売店舗立地法施行細則第１３条第１項の規定により、次のとおり報告します。
大規模小売
店舗の名称
大規模小売
店舗の所在
地
周 知 方 法周 知 期 間年月日から

周 知 の 内 容 別紙のとおり

備

考

添付書類

周知に係る書類

111

年

月

日まで

別記様式第１１号（第１４条関係）
大規模小売店舗の設置等の届出に係る意見書
年

熊野町長

月

日

様
住

所

氏

名

印
○

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

（

）

−

大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について、大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定により、次のとおり意見を述べます。
大規模小売店
舗の名称
大規模小売店舗の所在地届出に係る公
告年月日

年

月

日

生活環境の保持のため配慮
すべき事項

意 見 の 内 容

112

別記様式第１２号（第１５条関係）
意

見

書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

印
□

日付けの届出に係る当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について、大規模小売店舗立地法第８条第４項の規定により、次のとおり意見を述べます。
ついては、同条第７項の規定により、当該意見を踏まえ、当該届出を変更する旨の届出
又は変更しない旨の通知をしてください。
なお、同項の規定による届出又は通知の内容がこの意見を適正に反映しておらず、当該届出又は通知に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、同法第９条第１項の規定により、必要な措置をとるべきことを勧告することがあります。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

意見の内容

113

別記様式第１３号（第１５条関係）
通

知

書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

印
□

日付けの届出に係る当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について、町は意見を有しないので、大規模小売店舗立地法
第８条第４項の規定により通知します。
大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地

114

別記様式第１４号（第１７条関係）
町の意見を踏まえた添付書類記載事項変更届
年

熊野町長

月

日

様
届出者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年
年

月
月

日付け熊地

第

（

）

−

号において述べられた意見を踏まえ、日付けの届出に係る添付書類に記載した事項を次のとおり変更するので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第１７条第１項の規定により届け出ます。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更する事項３

添付書類(1) 変更後の添付書類(2) 当該変更の内容について説明する書類

115

別記様式第１５号（第１８条関係）届出事項を変更しない旨の通知書
年

熊野町長

月

日

様
住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年
年

第

（

）

−

月

日付け熊地

号において述べられた意見に対し、

月日付けの届出を変更しないこととしたので、大規模小売店舗立地法

第８条第７項の規定により、次のとおり通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

届出を変更しない理由

３

添付書類
同項の規定による届出をしなくても当該大規模小売店舗の周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態を回避することができる旨を証する書面

116

別記様式第１６号（第２０条関係）
勧

告

書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

様
熊野町長

年
年

日

月

月

日付け熊地

第

印
□

号において述べた意見を踏まえた

日付けの届出（通知）については、当該意見を適正に反映しておらず、当該届出（通知）に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められるので、大規模小売店舗立地法第９条第１項の規定により、必要な措置をとるよう勧告します。
なお、正当な理由がなくこの勧告に従わなかったとき（熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第２０条第６項の規定により当該勧告に従わなかったものとみなされる場合を含む。）は、同法第９条第７項の規定によりその旨を公表することがあります。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

勧告の内容

３

勧告の理由

４

当該勧告を踏まえた変更の届出の期限
年

月

日

117

別記様式第１７号（第２０条関係）
勧告不実施通知書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

印
□

次の大規模小売店舗については、大規模小売店舗立地法第９条第１項の規定による勧告をしないこととしたので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第２０条第２項の規定により通知します。
大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地

118

別記様式第１８号（第２２条関係）勧告を踏まえた添付書類記載事項変更届
年

熊野町長

月

日

様
届出者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年

月

日付け熊地

第

（

号の勧告を踏まえ、

）

−

年

月

日付けの届出に係る添付書類に記載した事項を次のとおり変更するので、熊野町大規模
小売店舗立地法施行細則第２２条第１項の規定により届け出ます。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

変更する事項３

添付書類(1) 変更後の添付書類(2) 当該変更の内容について説明する書類

119

別記様式第１９号（第２４条関係）
意見聴取実施通知書
熊地

第

号

年

住

所

氏

名

月

日

様
熊野町長

年

月

日付け熊地

第

印
□

号でした勧告に対し、あなたは正当な理由がなく従わなかったものと認められるので、大規模小売店舗立地法第９条第７項の規定によりその旨を公表することを検討しています。
ついては、意見の聴取を行うので、次の事項を記載した意見書を、日までに提出してください。
なお、期限までに回答がない場合は、意見がないものとして取り扱います。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

意見書に記載する事項(1) 大規模小売店舗の名称及び所在地(2) 勧告に対する意見(3) 今後の対応方針

120

年

月

別記様式第２０号（第２５条関係）
公

表

通

知

書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

日付け熊地

第

印
□

号でした勧告に対し、あなたは正当な理由がなく従わなかったものと認め、大規模小売店舗立地法第９条第７項の規定により次のとおり公表しましたので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第２５条の規定により通知します。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

公表年月日
年

３

４

月

日

公表の方法
□

熊野町役場前の掲示板への掲示□

熊野町のホームページへの掲載

公表した内容別紙のとおり121

別記様式第２１号（第２６条関係）公表不実施通知書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

年

月

日付け熊地

第

印
□

号でした次の大規模小売店舗に係る勧告については、大規模小売店舗立地法第９条第７項の規定による公表をしないこととしたので、熊野町大規模小売店舗立地法施行細則第２６条第１項の規定により通知します。
大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地

122

別記様式第２２号（第３７条関係）
報

告

要

求

書
熊地

第
年

住

所

氏

名

号
月

日

様
熊野町長

印
□

大規模小売店舗立地法第１４条第１項（第２項）の規定により、次の事項について報告
してください。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２報告を求める事項

３

提出期限
年

４

月

日

提出先
熊野町総務部地域振興課

123

別記様式第２３号（第３７条関係）
大規模小売店舗立地法第１４条の規定による報告書
年

熊野町長

月

日

様
報告者

住

所

氏

名

印
○

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

年

月

日付け熊地

第

（

）

号で要求のあった大規模小売店舗立地法第１４条第１項（第２項）の規定による報告については、次のとおりです。
１

大規模小売店舗の名称及び所在地
(1) 名

称

(2) 所在地
２

−

報告事項

124

【参考】

125

126

【 参考 】

届出書類記載事項チェックリスト

大規模小売店舗立地法に基づく届出について、周辺地域の生活環境の保持の観点から十分な配慮が求められる事項や特に留意すべき事項等をまとめたチェックリストです。届出書類を作成される際の参考としてご活用ください。
ただし、配慮、留意すべき事項等のすべてを網羅したチェックリストではないこと、チェックリストに記載されている事項すべてに配慮、留意した届出であれば、法第8条第4項の規定による「町意見」がないことを保証するものではないこと、記載されている対策はあくまでも例示であることに十分ご留意願います。

127

届出書類記載事項チェックリスト
Ⅰ 形式的事項
1 関係法令の手続き状況はどうか。
● 農振法（農振除外）、農地法（農地転用許可）、都市計画法（開発許可）、道路法（24 条協議）、
道路交通法（交通協議）等。手引P47「他法令関係調整状況表」参照。
2 用途地域はどうか。
3 店舗面積は正しいか。
● 店舗面積とは、「小売業」を行う部分の「床面積」であるため、小売業以外の部分又は建築基準法上の床面積でない部分は、店舗面積に含まれない。店舗面積の考え方に関する代表的な事例は以下に挙げるものの他、手引P8別表を参照のこと。
・クリーニング店や飲食店は、小売業でないため、店舗面積に含まれない。
・青空販売は、建築基準法上の床面積以外の部分であるため、店舗面積に含まれない。
・軒下は、建築基準法上の軒であり、かつ、販売行為を行う場合は、店舗面積に含まれる。
・自動販売機は、持ち帰り品の場合は店舗面積に含まれ、イスやテーブルを設置してその場で飲食する場合は店舗面積に含まれない。
・店舗出入口部分や風除室は、販売行為を行う場合や買物カートを置く場合は、店舗面積に含まれる。
・ガソリンスタンドは、その販売方法が特殊であるため、店舗面積に含まれない。一方、ホームセンター等による灯油販売は、建築基準法上の床面積の部分である場合は、店舗面積に含まれる。
4 駐車台数は正しいか。また、指針値以上を確保しているか。
● 駐車台数とは、来客用駐車台数であり、従業員用駐車台数は含まない。
● 平成19年2月1日経済産業省告示第16号「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき指針」（以下「指針」という。）に基づき、店舗面積、用途地域、市町村人口、駅からの距離の4項目を変動係数とした計算式から算出される必要駐車台数以上を確保すること。
なお、家具店や大きな工作用品等を主として扱うホームセンター等の場合は、特別の事情に該当するとして、上記計算式ではなく既存類似店（店舗の特性、立地する地域の実情について類似性があり、加えて、店舗の開店時期、大幅増床等の時期が近時である大規模小売店舗）のデータ等から必要駐車台数を算出することができる。その場合、計画店舗と既存店舗が類似していることを示すデータを記載すること。
● 併設施設の種類、面積によって、算出された必要駐車台数に変動係数を乗じて算出される台数以上の確保が求められる場合がある。
5 駐輪台数は正しいか。また、十分な台数を確保しているか。
● 指針には、参考値として、特に自転車の利用頻度が高いと考えられる商業地区における店舗面
積3千㎡以下の店舗食品スーパー及び総合スーパーにおける平均整備台数として、店舗面積35㎡当たり1台という考えが示されている。必ずしもこの値を満たす必要はないが、これ以下とする場合
128

には既存類似店舗の実績等、根拠を示すこと。
6 荷さばき施設面積は正しいか。また、十分な面積を確保しているか。
● 指針には必要荷さばき面積の計算式はなく、平均的な荷さばき処理時間と同時作業可能台数から考えて十分な面積を確保すればよい。その際、荷さばき計画との整合性に注意すること。
7 廃棄物保管容量は正しいか。また、指針値以上を確保しているか。
● 店舗面積、平均保管日数、見かけ比重の3項目を変動係数とした計算式から算出される必要容量以上を確保すること。なお、計算式によることが適当でない場合は、既存類似店のデータ等から必要容量を算出することができる。
● 保管施設を併設施設と共用する場合は、併設施設からの排出量も考慮して、小売店舗に係る保管容量が確実に確保されること。
● 届出事項としては、指針上の6種類に係る保管容量のみでよいが、廃家電や粗大ゴミ等の排出が予測される場合は、当該廃棄物等についても適切な保管容量を確保すること。また、添付書類において当該廃棄物の保管容量等についても記載されることが望ましい。
8 各書類で来客自動車来台数の整合性は取れているか。
① 必要駐車台数② 1日当たり自動車来台数③ ピーク1時間当たり自動車来台数④ 方向別自動車来台数⑤ 交差点の需要率計算上の方向別自動車来台数⑥ 騒音予測上の自動車来台数
9 各書類で時間の整合性は取れているか。
① 営業時間② 駐車場利用時間帯③ 荷さばき時間帯④ 冷却塔等の稼働時間帯⑤ 騒音予測上の騒音継続時間

129

Ⅱ 実質的事項
1 駐車場・駐輪場・荷さばき施設・廃棄物等保管施設等(1) 従業員用駐車場は確保しているか。
● 従業員用駐車場を来客用駐車場と共有する場合は、従業員用駐車台数を除いた台数が届出上の来客用駐車台数となり、原則としてこの台数が指針上の必要台数を満たす必要がある。
(2) 建物配置図等に、駐車区画の寸法表示、車路・出入口の寸法表示、止まれ等の路面表示、経路案内
看板の配置等が示されているか。
(3) 原付バイク、自動二輪車の駐車スペースはどこか。
● 原付バイクについては、駐輪台数の内数として取り扱ってよい（関係法令上、自転車と同じであるため）。
● 自動二輪車については、その需要が相当程度見込まれる場合以外は、駐車台数の内数として取り扱ってよい（関係法令上、自動車と同じであるため）。
(4) 駐車場内の来客自動車動線は適切か。入庫車、出庫車、自転車、歩行者の動線が分離されているか。
● 来客自動車や自転車、歩行者の安全確保等の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【例】荷さばき施設や廃棄物保管施設の位置が来客自動車動線に面しているため、当該施設前の車路を一方通行とする。
(5) 詳細な荷さばき計画表はあるか。
● 1時間毎の車種別（大きさ別）の搬出入車両数を示した、詳細な荷さばき計画であること。
● 10トン車等の大型車両による荷さばきは、来客のピーク時間帯を避けるなどの配慮が必要となる。
(6) 荷さばき施設や廃棄物保管施設の位置、荷さばき自動車や廃棄物収集車両の動線は適切か。
● 来客の安全確保等の観点から、荷さばき専用出入口の設置など特段の配慮が必要な場合がある。
【例】・荷さばき施設や廃棄物保管施設が来客自動車の出入口に近接しているため、荷さばき車両等が当該施設を利用する際に交通整理員を複数配置する。
・店舗敷地と道路との間に段差等がないために荷さばき車両が至る所から出入庫可能な状況であるとき、敷地境界線付近にガードパイプを設置して、荷さばき車両の出入庫可能な部分を荷さばき施設付近に限定する。
(7) スーパーマーケット等食品加工場を付設している場合に、調理臭や悪臭を防止するための対策を講じているか。
● 下記の対策（例示）のうち、必要と認められるものを合理的に選択し又は組み合わせて実施すること。
・換気扇、給排気口等に悪臭原因物を取り除く機器を設置する
・住居に面する方向には、換気扇等の配置を避ける
・食品加工場及び関連設備を定期的に清掃する 等(8) 防犯対策は適切か。
● 一般的な防犯対策としては、適切な照明の設置や警備員の巡回、閉店後の駐車場出入口の封鎖等が挙げられる。

130

2 駐車場の出入口・案内経路等(1) 道路管理者との道路法24条協議の状況はどうなっているか、警察との協議状況はどうなっているか。
● 新設の場合や、変更の場合で駐車場の出入口の追加又は位置変更が伴う場合は、道路法24条協議が必要であり、このことが前提となることから、協議状況を随時報告すること。
また、道路交通法との関係で出入口を設置することができない道路の部分があるため、警察（地元所轄署で可）との協議も必須であり、当該協議の状況についても報告を求める場合がある。
(2) 方向別自動車来台数や駐車場法等関係法令からみて、出入口の数及び位置は適切か。
● 方向別自動車来台数は、商圏を数ブロックに分割し、ブロック別の人口割合にピーク1時間当たり自動車来台数を乗じて算出するのが通常である。
● 一般的に大規模小売店舗の来客用駐車場は、駐車場法第11条でいう「路外駐車場で自動車の駐車の用に供する面積が5百㎡以上であるもの」に該当し、同法及び同法施行令の適用を受けると解されている。
【道路法施行令第7条以下に定める技術的基準より（一部抜粋のうえ要約したもの）】
・道路交通法第44条各号に掲げる道路の部分（交差点の側端や道路のまがりかどから5ｍ以内の部分等）には出入口を設けてはならない
・幅員（車道の幅員ではなく道路全体の幅員）が6ｍ未満の道路には出入口を設けてはならない
・前面道路が2以上ある場合は、自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に出入口を設ける
こと
・出入口付近の構造は、道路を通行する者の存在を確認できるようにしなければならない
・車路の幅員は5.5ｍ以上（一方通行の場合は3.5ｍ以上）であること 等(3) 駐車場の入庫処理能力は十分か、駐車場内に指針値以上の駐車待ちスペースが確保されているか。
● 公道において入庫待ち行列が発生しないようにするため、入庫処理能力については、1時間当たり入庫処理能力（平面自走式の場合で1台当たり約8秒＝1時間当たり450台）がピーク1時間当たり
自動車来台数を上回ること。
● さらに、一時的に一度に相当数の来車が集中しても公道において入庫待ち行列が発生しないよう、指針上の計算式から算出される駐車待ちスペースを確保すること。
各入口に必要な駐車待ちスペース（ｍ）＝（当該入口の1分当たりの来台数×1.6−当該入口の1分当たり入庫処理可能台数）×6● 自走式駐車場で発券ブース等がなく、入庫が遮られずに行われる場合については、上記の計算式は適用されず、駐車場内の車路等に必要なスペースが確保されればよい。
(4) 来店・退店経路は適切か、左折入出庫を原則としているか。
● 経路が複数想定される場合には、最も混雑の発生が小さくなるように設定し、設定した経路を実際に利用させるための方策を示すこと。住宅地の生活道路等静穏が要求される道路、歩車道が区分されていない通学路や狭隘な道路をできる限り回避すること。
● 原則として左折入出庫とし、特に、右折入庫とならないよう配慮すること。ただし、右折入庫
台数が少ない、適切な右折用車線が確保されているなど、右折待ち渋滞が発生せず周辺道路の交通に与える影響が小さい場合には、右折入庫でも可とする場合があること。
● 周辺道路の交通安全等の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【例】・狭隘な道路を経路から外す
・道路管理者と協議し、経路として設定した狭隘な道路を対面通行可能な幅まで拡幅する
・駐車場の出入口が面する道路が狭隘であるため、荷さばき車両の経路を狭隘な道路を迂131

回するよう設定し、荷さばき業者に経路厳守を求める(5) 交通整理員の配置、誘導看板の設置、チラシによる来店・退店経路の周知など、混雑や交通事故防止のための対策を講じているか。
● 混雑防止等の観点から、交通整理員の常駐、敷地外看板の設置など特段の配慮が必要な場合がある。
【例】・周辺集落を通る狭隘な道路を利用しての来店を極力回避するため、集落の手前に広域誘導看板を設置する・通学路である道路に設置する出入口で多数の来客自動車の出入庫が見込まれるため、繁忙時だけでなく登下校時間にも交通整理員を配置する
・来退店車両が集中することによる混雑を回避するため、方面別に出入口を設定する
3 周辺道路の交通に与える影響(1) 地元警察との交通協議の状況はどうなっているか。
● 交通量調査の必要性、交通量調査地点の選定、信号現示の調整、付加車線の必要性、出入口設
定、経路設定等について、道路交通法等の観点から各種の指導が行われる。
(2) 交通量調査を行っているか。
● 駐車場の出入口の位置や経路を設定するためには、一般的には交通量調査が必要であるが、自動車来台数が少ない、交差点から相当離れた場所に立地している、周辺道路が相当に整備されている等の事情から調査を要しない場合もある。
(3) 近隣交差点の需要率（飽和度）が0.9以下、混雑度（交通容量比）が1.0以下となっているか。
● 周辺道路の交通に与える影響を判断するための手法は、交差点需要率（飽和度）等の評価指標による「静的な手法」と、交通シミュレーションによる「動的な手法」があるが、熊野町が指定する場合を除き前者のみでよい。
● 一般的には近接交差点の需要率（飽和度）の予測評価が必要であるが、自動車来台数が少ない、交差点から相当離れた場所に立地している、周辺道路が相当に整備されている等の事情から予測評価を要しない場合もある。
● 交差点需要率（飽和度）と併せて混雑度（交通容量比）も予測評価する場合がある（混雑度は1.0以下であること）。
4 騒音(1) 等価騒音レベルを予測評価する上での騒音に係る環境基準に基づく地域の指定及び基準値、夜間における騒音レベルの最大値を予測評価する上での騒音規制法に基づく地域の指定及び基準値は、それぞれ正しいか。
● 予測場所の地域について騒音規制法に基づく地域指定がなされていない場合は、用途地域等を勘案し、熊野町と協議の上、適切な地域の指定の当てはめを行う。
● 熊野町の場合、夜間とは22時〜翌6時をいう。
(2) 騒音予測地点は適切か。
● 等価騒音レベルの予測地点は、原則として建物の周囲の4方向からそれぞれ近接した最も騒音の影響を受けやすい地点に立地し又は立地可能な住居等の屋外（受音点）とする。
夜間における騒音レベルの最大値の予測地点は、大規模小売店舗の敷地境界線上の適切な地点とするが、敷地境界線上の予測地点で基準値を超える場合は、その延長線付近にある住居等の屋
132

外を再予測地点として設定し、そちらでも予測評価を行うことが望ましい。
(3) 発生する全ての定常騒音、変動騒音、衝撃騒音が予測評価されているか。
● 定常騒音：冷却塔、室外機、給排気口等から発生する騒音
変動騒音：来客自動車走行音、荷さばき車両走行音、廃棄物収集車両走行音、荷さばき車両ア
イドリング、廃棄物収集車両アイドリング、荷さばき車両後進警報ブザー、廃棄物
収集車両後進ブザー、廃棄物収集作業音、ＢＧＭ・営業宣伝音等
衝撃騒音：荷さばき作業に伴う荷下ろし音、台車走行音等(4) 騒音源の位置、音響パワーレベル、騒音継続時間又は発生回数、騒音源から予測地点までの距離等、各種データは正しいか。
・冷却塔、室外機等から発生する騒音については、届出上の営業時間や、冷却塔等の稼働時間に合致していること
・来客自動車から発生する騒音については、届出上の駐車場利用時間帯や、1日当たり自動車来台数と合致していること
・荷さばき車両及び作業から発生する騒音については、届出上の荷さばき時間帯や、荷さばき車
両台数と合致していること(5) 等価騒音レベルの予測結果、夜間における騒音レベルの最大値の予測結果は、それぞれ基準値を下回っているか。
● 等価騒音レベルは、住居等の屋外に設けた予測地点での予測結果で判断し、原則として基準値を超えてはならない。
● 夜間における騒音レベルの最大値は、第1に、敷地境界線上の予測地点での予測結果で判断し、当該地点で基準値を超える場合には、住居等の屋外に設けた再予測地点での予測結果で判断する。
【再予測地点における予測結果の考え方】
・現に住居が立地している再予測地点では、原則として基準値を超えないこと。
・現在は住居が立地していないが、宅地造成され分譲開始となっているなど開店時点・リニューアル時点で住居が立地していることが届出時点で十分に予見できる再予測地点では、
原則として基準値を超えないこと。
・現在は住居が立地しておらず、将来住居が立地する可能性が低い又は住居立地時期が届出時点で予見できない再予測地点において基準値を超えている場合は、来客に対するアイド
リングストップや低速運転の呼びかけ等の適切な騒音対策を講じることを条件に、可とする場合がある。ただし、基準値を超過する騒音が深夜早朝の荷さばき騒音であって、複数の荷さばき騒音が基準値を超過している、基準値を超過する複数の荷さばき騒音が連続して発生する、基準値を大幅に超過している等の場合は、周辺の地域の夜間の静穏な生活環
境が損なわれるおそれが強いとして騒音防止の対策を求める場合があること。
(6) 総合評価及び騒音対策はどうか。
● 予測評価の結果を問わず、地元住民から騒音に関する苦情があった場合は適切に対応する旨の記述があること。
● 夜間における騒音レベルの最大値の予測結果が基準値を超えている場合には、来客に対するア
イドリングストップや低速運転の呼びかけ等の適切な騒音対策を講じる旨の記述があること。
● 夜間に発生する騒音低減の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【例】・駐車場の一部分を走行する来客自動車走行音が基準値を超えるため、その近辺の駐車区画及び出入口を夜間に閉鎖する
133

・来客自動車走行音が基準値を超えるが、基準値を下回る対策は困難として、当初の計画を変更し、閉店時刻を繰上げる
・荷さばき作業に伴う騒音が基準値を超えるが、夜間の荷さばき作業は不可避であるため、夜間の荷さばき場所を住居側から遠くに離す134

【参考2】

大規模小売店舗立地法に基づく必要届出一覧

区分

№

届出事項

新設

1 新たに、大規模小売店舗を設置しようとするとき（新設又は増床などにより、店舗面積が１，０００㎡を超える建物を設置しようとするとき）変更

2 (1) 店舗の名称を変更したとき

Ｐ１１

根拠
法令
法５-１

届出時期の
めやす
開店（予定）日の８か月前まで※法５-４の規定
により、届出日から８ヶ月を経過した後でなければ新設できないため

Ｐ２１

法６-１

変更後遅滞なく参照頁

規則様式第１

提出部数
※注
２２部 １
２
３

規則様式第２

３部

届出様式

添付書類

備考

法人にあってはその登記事項証明書
主として販売する物品の種類
建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面
４ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠
５ 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項
６ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法
７ 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯
８ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面
９ 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面
１０ 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠１１ 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠
１２ 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠○新設の届出を行う前に、出店計画概要書を１０部提出してください。（細則３）○添付書類の他に、「指針記載事項等についての説明書」を２２部提出してください。

○仮称から正式に決定した場合も届出が必要です。
○住居表示変更による場合も届出が必要です。
○移転の場合は、変更ではなく廃止及び新設の届出が必要です。

(2) 店舗の所在地が変更となったとき（店舗を移転しない場合）(3) 設置者の氏名又は名称を変更したとき

法人にあってはその登記事項証明書(4) 設置者の住所を変更したとき(5) 設置者の代表者を変更したとき（法人の場合）(6) テナント入れ替え等により小売業者が変更となったとき法人にあってはその登記事項証明書
登記事項証明書主として販売する物品の種類(7) 一時的に空き店舗になっていた大型店に、新たなテナントが入居したとき（ただし、途中小売業以外のテナントが入居していな
いこと）(8) 小売業者の氏名又は名称が変更となったとき(9) 小売業者の住所（本社の住所）が変更となったとき(10) 小売業者の代表者が変更となったとき（法人の場合）
3 (1) 店舗の新設日を繰り上げるとき（町が「意見なし」とした場合を除く）(2) 店舗面積の合計を増加するとき（増加分が届出済面積の０.１
倍、若しくは１，０００㎡を超えるとき）(3) 駐車場・駐輪場の収容台数・位置の変更
ア 現在使用している駐車（輪）場と離れたところに駐車（輪）場を増設するとき
イ 収容台数を減らすとき
ウ 収容台数はそのままで、当該駐車（輪）場を共用する併設施設を増設するとき（結果として小売店用台数が減少するとき）
エ 現在使用の駐車（輪）場と離れたところに駐車（輪）場を移動するとき(4) 荷さばき施設・廃棄物等保管施設の面積（容量）・位置の変更
ア 現在使用の施設と離れたところに施設を増設するとき
イ 現在使用の施設の面積（容量）を減少させるとき
ウ 現在使用の施設と離れたところに施設を移動するとき(5) 施設の運営方法に関する事項の変更
ア 小売業を行う者の開店時刻を繰り上げるとき
イ 小売業を行う者の閉店時刻を繰り下げるとき
ウ 来客が駐車場を利用することができる時間帯を変更するとき
エ 駐車場の自動車の出入口の数を変更するとき
オ 駐車場の自動車の出入口の位置を変更するとき
カ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯を変更するとき主として販売する物品の種類

Ｐ２３

法６-２

当該事項を変更しようとする日の８か月前まで

規則様式第３

当該事項を変更しようとする日の前
まで

１４部 １
２

主として販売する物品の種類
建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面
３ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠
４ 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項
５ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法
６ 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯
７ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面
８ 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面
９ 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠
１０ 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠
１１ 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠（※注）提出部数は、事前相談の状況、届出の内容、周辺市町の数、説明会の状況等により増減することがありますので、事前にお問合せください。
135○小売業者の変更が複数ある場合は、別紙に記入可能です。
○物販テナントの入店により、店舗面積が増加するときは、併せて法６-２の届出が必要です。

○変更の届出を行う前に、変更計画概要書を１０部提出してください。
○添付書類については、変更に係るものを添付してください。
○添付書類の他に、「指針記載事項等についての説明書」を１０部提出してくだ
さい。

区分

№

既存店
の変更

4 (1) 店舗面積の合計を増加するとき

廃止
軽微
変更
説明会

届出事項

Ｐ２３
Ｐ３５

根拠
法令
法附５

(2) 店舗面積の合計の減少（減少後の店舗面積が１，０００㎡を超えているとき）(3) 駐車場・駐輪場の収容台数・位置の変更
ア 現在使用している駐車（輪）場を拡張することにより収容台数を増やすとき
イ 現在使用している駐車（輪）場と離れたところに駐車（輪）場を増設するとき
ウ 収容台数を減らすとき
エ 収容台数はそのままで、当該駐車（輪）場を共用する併設施設を増設するとき（結果として小売店用台数が減少するとき）
オ 現在使用の駐車（輪）場と離れたところに駐車（輪）場を移動するとき(4) 荷さばき施設・廃棄物等保管施設の面積（容量）・位置の変更
ア 現在使用の施設の拡張により面積（容量）を増加するとき
イ 現在使用の施設と離れたところに施設を増設するとき
ウ 現在使用の施設の面積（容量）を減少させるとき
エ 現在使用の施設と離れたところに施設を移動するとき(5) 施設の運営方法に関する事項
ア 小売業を行う者の開店時刻を変更するとき
イ 小売業を行う者の閉店時刻を変更するとき
ウ 来客が駐車場を利用することができる時間帯を変更するとき
エ 駐車場の自動車の出入口の数を変更するとき
オ 駐車場の自動車の出入口の位置を変更するとき
カ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯を変更するとき5 店舗面積を１，０００㎡以下とするとき(大規模小売店舗の廃止）

Ｐ３８

法６-５

6 店舗に附属する施設の位置の変更に係る軽微変更の申出を行うとき

Ｐ３３

Ｐ２９
Ｐ３３
Ｐ１５
Ｐ２９
Ｐ１５
Ｐ２８
Ｐ２９
Ｐ３３
Ｐ１５
Ｐ２９
Ｐ１７
Ｐ３０

7 既存店が大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更に係る軽微変更の申出を行うとき
8 説明会掲示適用の申出を行うとき
9 説明会開催不能の届出を行うとき
10 説明会実施状況報告を行うとき
11 説明会に代わる掲示の実施状況報告を行うとき
12 説明会に代わる周知の実施状況報告を行うとき

町意見
への
対応

参照頁

13 届出事項変更の届出を行うとき

14 添付書類又は説明書のみの変更の届出を行うとき
15 変更しない旨の通知を行うとき
町勧告
への
対応

16 届出事項変更の届出を行うとき

承継

18 建物の売買・譲渡等により所有者を変更したとき
19 会社合併・分割により商号・所在地を変更したとき20 相続等により所有者を変更したとき（個人の場合）

17 添付書類又は説明書のみの変更の届出を行うとき

届出時期の
めやす
当該事項を変更しようとする日の８
か月前まで

届出様式
規則様式第８

提出部数
※注
１４部 １
２

添付書類

備考

主として販売する物品の種類
建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面
３ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠
４ 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項
５ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法
６ 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯
７ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面
８ 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面
９ 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠１０ 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠
１１ 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠○変更の届出を行う前に、変更計画概要書を１０部提出してください。（細則３）○添付書類については、変更に係るものを添付してください。
○添付書類の他に、「指針記載事項等についての説明書」を１０部提出してください。

当該事項を変更しようとする日の前
まで

Ｐ１７
Ｐ３０
Ｐ１７
Ｐ３０
Ｐ１８
Ｐ３２
Ｐ１８
Ｐ３２
Ｐ３８

規則様式第４

２部

細則５

変更しようとする
日の前まで
変更の届出時細則様式１

１０部 変更が「軽微な変更である」ことを証する資料

細則８

変更の届出時細則様式第４

細則１０

細則様式第６
細則様式第８

１０部 （説明会配布資料）

細則様式第９１部（掲示に用いた資料）

細則様式第１０

１部（周知に用いた資料）

法８-７

開催予定日以降速やかに
開催終了後速やかに掲示終了後速やかに周知終了後速やかに
意見後速やかに

１０部 変更が「説明会を掲示により代えることができる(周辺の生活環境に与える影響がほとんどない)」ことを証する資料
１０部 説明会を開催することができない事由の発生を証明する書類

規則様式第５

２２部 変更に係る添付書類

細則１７

意見後速やかに細則様式第１４

２２部 変更に係る添付書類

細則１８

意見後速やかに細則様式第１５法９-４

勧告後速やかに

規則様式第６

２２部 変更を行わなくとも当該大型店の周辺地域に著しい悪影響を及ぼさないことを証する資料
２２部 変更に係る添付書類

細則２２

勧告後速やかに細則様式第１８

２２部 変更に係る添付書類

法１１-３ 承継後遅滞なく

規則様式第７

１部

細則１１
細則１２
細則１３

○店舗を閉鎖する場合に限りません。

譲渡、相続、合併又は分割の事実を証明する書類（※注）提出部数は、事前相談の状況、届出の内容、周辺市町の数、説明会の状況等により増減することがありますので、事前にお問合せください。

136○町意見が述べられた場合は、13から15の届出又は通知の日から２ヶ月を経過した後でなければ、新設・変更ができません。
○13は意見に沿った変更を行う場合が該当します。
○14は法の上では、届出事項を変更しない旨の通知の扱いとなります。

大規模小売店舗立地法に関するお問い合わせは
熊野町 総務部 地域振興課〒731-4292 安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
電話
０８２−８２０−５６０２（直通）
ＦＡＸ ０８２−８５４−８００９