2021 年度事業報告
総括
2021 年度は、「ICT を活用し、NGO の立場から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活
動目標のもと、2021 年度事業計画・収支予算（2021 年 3 月 19 日理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援（社会開発支援事業）、②緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）、③人を育てる支援（人材育成支援事業）の 3 本柱を中心に事業を展開する予定であった。また、全ての事業を
SDGs の達成と紐づけて実施するよう心掛けると共に、「事業の質の向上」と「ファンドレイジングの拡大」を車の両輪として捉え、事業推進体制の更なる強化と新たなファンドレイジング施策の実施による自己財源の拡大を目指す計画であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に歯止めがかからず、東京都や首都圏においては継続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、大変厳しい状況が続いた。秋以降一時的に新規感染者数の増加が抑えられた時期もあったが、2021 年末からはオミクロン
株による新規感染者の爆発的拡大が全国的に起こり、予断を許さない状況が続いた。このような状
況下、BHN としては「BHN 新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策方針」に基づき、BHN
役職員やボランティア、関係者の安全を最優先に各種支援事業や組織運営を行った。今後もコロナ
以前の日常に戻ることはないという前提に立ち、「With コロナ時代の新たな支援活動と組織運営のあり方」を模索した 1 年であった。
事業関連では、社会開発支援事業に関しては、BHN が支援活動を展開している国・地域の多く
は日本・東京から出張できない状況が続き、海外・国内案件共に現地主体且つリモートを前提としたプロジェクト推進体制の構築に取り組んだ。とりわけ、BHN 最大の支援国であるミャンマーに関しては、2021 年 2 月に発生した軍事クーデター以降混迷状態が続いており、コロナ感染再拡大も重なって、当初計画の度重なる遅延を余儀なくされ、外務省日本 NGO 連携無償資金協力（N 連）2
案件の終了時期が 2022 年度にずれ込む等、大変厳しい状況が続いた。今後も、現地サイドや関係諸機関との連携を密に行い、最新状況の把握やリスク分析を適切に行った上で、BHN スタッフや関係者の安全確保を第一に、無理のない範囲でプロジェクトを推進する。緊急人道支援事業に関しては、2021 年度においては海外・国内共に実施はなかった。人材育成支援事業に関しては、コロナ
禍の中では従来のような集合型研修の実施は難しいため、オンライン型研修（オンデマンド、ライブ）やオンラインとオンサイトのハイブリッド型研修をそれぞれの案件状況に応じて実施した。
組織運営に関しては、コロナ対策の一環としてテレワークや時差通勤を推奨し、ウェブ会議シス
テムの活用等も積極的に行った。また、With コロナ時代の新たな働き方に適応するため、昨年度導入した支援者管理システム（Salesforce）や Microsoft 365（Teams）の更なる活用を促進すると共に、ワークフローシステム（コラボフロー）を新たに導入して、決裁文書のペーパーレス化や押印廃止にも取り組んだ。このように、BHN 内部のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、効率的且つ生産性の高い働き方の実現を目指した。
2021 年度決算は、経常収益 283,447 千円（予算比 81%）、経常費用 274,025 千円（予算比 80%）、
当期経常増減額 9,422 千円（予算比 129%）、税引後当期正味財産増減額は 7,503 千円（予算比104%）となった。新型コロナウイルスとミャンマー軍事クーデターの影響により先が見通せない状況が続く中、N 連案件の終了時期が来期にずれ込んだことで一般管理費相当分の収益も来期に延伸になる等、大変厳しい状況ではあったものの、会費やポイント寄付金の堅実な獲得とコロナ禍での各種事業の計画変更による経費未発生、各部門での経費削減効果等により、結果として当初予算から若干の収支改善となった。
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事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州における紛争被害者を対象とした住居電化事業
・ 外務省資金にて日本財団とのパートナーシップにより実施する第 5 期事業（予算 2.83 億円）に関し、下記 2 つの事業を 2020 年 12 月 1 日に開始した（当初終了時期 2021 年 11 月 30 日）。
（1）家庭用ソーラー電化設備をカレン族系及びモン族系武装組織（以下 EAO）勢力下の各エリアの住居 6,844 戸に設置。
（2）コンピュータ教育用設備をカレン族系武装勢力要望により 9 カ所の学校に設置。
・ 事業開始後、2021 年 2 月 1 日の軍事クーデター及び昨夏のコロナ感染拡大による事業中断のため、終了時期を 2022 年 5 月 31 日に 6 カ月延長したが、その後も金融情勢混乱によるドル送金の遅延及び中国深圳の資材生産工場がコロナ禍のロックダウンで停止する等の影響で、8 月 31日まで更に 3 カ月再延長した。また、カレン州では治安の混乱等を踏まえ、州政府・各 EAOと調整し、家庭用ソーラー電化設備の設置対象村及びコンピュータ教育用設備設置対象校を紛争の影響の少ないエリアに変更している。
・ コロナ感染拡大が落ち着きを見せた昨秋の事業再開以降、概ね順調に推移しているが、カレン州一部エリアでは緊迫した治安情勢が継続し、ガソリン価格高騰、中央銀行通達によりドル送金が停止する等の混乱もあり、事業環境は予断を許さないが、現地職員等の安全確保を第一とした事業運営とし、各種安全対策に引続き万全を期す考えである。
・ 尚、現地 EAO からは人道支援に関わる各種要望を引続き受けていることから、今後更に精査し、紛争被害者の生活向上に真に貢献できる次期(第 6 期)プロジェクトを検討していく。
2. ミャンマー・ラカイン州グワ郡の学校及び村落における防災支援及び保健衛生意識向上事業
・ 本件実施期間は当初 2021 年 3 月 10 日～2022 年 3 月 9 日であったが、2021 年 2 月に起きた軍事クーデターとコロナの影響を受け事業推進が遅れたため、外務省と相談して実施期間を約半年延伸して 2022 年 8 月 31 日までとして現在推進中である。
・ 今のところ、LCA（Learning & Communication Assist）システムの設置を、第 1 年次にコロナの影響で設置できなかった 11 校と第 2 年次分 15 校の計 26 校で完了させた。また、提携団体のPHF（People’s Health Foundation：国民健康協会）は 15 校の生徒の保健衛生意識向上に関する
ベースラインサーベイを行った。
・ しかしながら、軍政府の方針で、従来日本からのドルによる事業費送金分はドルで引き出すことができたが、現在は現地通貨での引き出ししか認められていない。また、現地通貨での引き出しの場合でも特別口座を開設する必要があり、現在その口座開設の準備中である。
・ このような状況下、今後予定しているスケジュールが更に遅れることも十分予想され、再度の事業期間延長も必要となる可能性も出てくることが懸念される。
・ 次期 N 連案件を外務省に対して申請していたが、2021 年 10 月に不採択の通知があったため、2022 年度の受注を目指す。また、外務省のみならず国連等他の機関からも受注することも検討していきたい。
3. ミャンマー医療 ICT 支援事業
・ 総務省公示案件「ミャンマーにおける IoT 機器（モバイル胎児モニター）による母子保健サー
ビス向上周産期死亡率低減に関する調査研究」を 2020 年 12 月 17 日付で約 2,700 万円（税抜き）で落札した。当初の事業期間は 2020 年 12 月 17 日～2021 年 3 月末までの 3 カ月間であった。
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・ コロナ禍の状況を考慮し、当初からミャンマー側カウンターパートに実作業を依頼する方針でコンソーシアムを組み活動しており、キックオフミーティングを終え、モバイル胎児モニターのミャンマー通関も終えた状態であったが、コロナに加えて軍事クーデターの影響もあり、現地政情不安の状況下で、現地での作業が中断した。総務省と対応を協議した結果、2022 年 3 月
末まで事業期間を延伸した。
・ 現地日系企業のプロジェクトメンバーの貢献により情報収集が進み、2022 年 1 月末に報告書をまとめて総務省に提出した。その後、総務省からの指摘事項を反映し、3 月 30 日に請求書と共に納品した。一部修正作業が 4 月にずれ込んだが、修正版の納品を行い、総務省からの支払いも完了した。
4. APT 社会開発支援事業
APT-C2 スリランカ：スマートシティ
・ 本件は、2020 年度 APT-C2 案件として採択された「Pilot Project for Creation of Sensor-based Smart
Village with Disaster Resilient Distributed Area Communication Network（総予算：US$159,384）」
で、同年度内完了を予定していたが、COVID-19 の影響で 2020 年度は実質的にプロジェクトを進捗できなかった。このため APT に対しては、状況を報告し延期の了承を得てきた。
・ 2021 年度は、10 月頃よりスリランカの COVID-19 が改善し始め、日本・スリランカ合同チームによる現地調査方針を現地チームによる単独調査に変更し、日本チームが調査手法等詳細をサポートして第 1 回現地調査を 11 月に実行した。
・ この報告書に基づき、現地に整合するシステムとなるよう現地側と調整を行いながら具体的な設計を進めると共に現地エンジニアによるアプリケーションソフトの開発に着手した。
・ 当初 2021 年度がプロジェクトの完了年度と位置づけて進めてきたが、現状では同年度末の完了は実現不可能と判断し、2022 年 12 月完了に工程を変更し、メンバーの健康・安全を十分考慮して、総務省、APT と連絡を密に取りながら 2022 年度もプロジェクトを継続して行く。
APT-C2 ミャンマー：COVID-19 統合医療ソリューション
・ 2020 年度に採択された本案件に対して、日本のノウハウ・技術（胎児心拍モニター、PM2.5 セ
ンサー、NerveNet 等）を提供する等、活動主体であるミャンマー・コンピューター・フェデレーション（MCF）をサポートし、ミャンマーの有する技術と日本の技術を一体として COVID19 向け ICT 医療ソリューションの有効性実証事業を推進すべく準備していたところ、ミャンマーにおける政治状況の混乱、及び COVID-19 感染拡大が勃発した。
・ APT 事務局から、社会情勢が落ち着くまでプロジェクト開始を見送るよう指示があり中断していたが、10 月 21 日に MCF から APT に対してプロジェクト再開許可申請がなされ、28 日に
APT から国営銀行にプロジェクト口座を開設することを条件にプロジェクト再開許可が下りた。プロジェクト実施期間は 2022 年 1 月～12 月に変更された。
・ 現在、APT からの前受け金受取口座開設等、事前準備を行っている。
5. APT-C1/C2 新規開拓案件
APT-C1 フィリピン：教育・医療・ 2019 年度に提案した APT-C1 案件の不採択後、再提案を試みたが、フィリピンのコロナ感染拡大を受け、やむなく 2020 年 9 月、2021 年 9 月の再提案を見送った。
・ フィリピンチームはコロナ感染の収束やワクチンの一般普及が活動の前提との考えであるが、2022 年 1 月から変異株の出現でコロナ感染がかつてない急拡大となり、1 月半ばには 1 日 4 万
人とピークを迎えた。その後減少に向かい、3 月末には数百人程度になっている。
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・ しかしながら、ワクチン接種状況は 3 月末に 2 回目接種率がやっと 58％になったものの 3 回目
はまだ 10％と低水準に留まっている。変異株を考慮すると 3 回目の普及が今後の課題である。
・ このような状況の中で昨年末以降、コロナ禍での授業に役立ててもらうべくイフガオ大学に教育用のタブレット 100 台を寄贈する提案を行い、賛意を得たので 3 月中旬にイフガオ大学との間で寄贈合意書を締結し、現在送付準備中である。今後もフィリピンチームと情報交換を進め
状況把握に努めることとする。
APT-C1 ミクロネシア連邦：医療 ICT・ 2020 年度はミクロネシア連邦側のカウンターパート（FSM）が対応できず、提案を見送った案件である。2021 年度は APT 提案に向けて、早期に関係者の合意形成、及び推進体制の確立を行うべく、FSM との接触を模索してきたところ、7 月末、KDDI 財団から共同の案件形成活動の打診があった。協議の結果、KDDI 財団は FSM に人脈があることが判明し、共同で APT 提案を行うことで合意し、9 月 17 日に提案を行った。その後、10 月 26 日に APT によるヒアリン
グが行われ、12 月 28 日に採択通知が発出された。
・ 2022 年 1 月に FSM とキックオフミーティングを行った。現在、調査実施の承認手続き中であり、承認され次第、日本での視察等、調査の具体化に向けた作業を開始する。
6. 社会開発支援事業（新規開拓）
・ 総務省はウズベキスタンと 2019 年 12 月に ICT 分野における協力覚書を締結したことを契機に
タブレット端末を提供したことで、BHN と在日ウズベキスタン大使館との人的交流が深くなった。今後、保健医療分野での ICT 利活用プロジェクトの開拓に向け JICA（国際協力機構）案
件立案に努める。
・ JTEC（海外通信・放送コンサルティング協力）が JICA より受託した課題別研修「社会課題解
決のための DX の推進－日本の Society5.0 に向けた挑戦－」に協力し、企画立案と共に 2022 年
1 月 20 日～27 日に実施された研修にオンラインで参加した。今回は福島県会津若松市、香川大学等の取り組み事例をヨルダン、エジプト、ナイジェリア、パレスチナ、ウガンダ、モンゴ
ル、ペルーの ICT 政策に携わる行政官に講義し、新規案件の布石を打つと共に 2022 年度も継続して本研修を企画することで、JICA との交流を深めたい。
B. 国内案件
1. 熊本地震被災者支援事業
・ 2016 年 4 月に発災した熊本地震被災地、熊本市・益城町等 7 市町村の避難所（6 カ所）及び仮
設住宅団地集会所（47 カ所）を対象に BHN パソコンコーナーを開設し、2016 年 6 月～10 月
JPF（ジャパン・プラットフォーム）助成事業を実施した。その後、2 つの受託事業、3 つの助成事業、BHN 自主事業「熊本地震地域 ICT 支援事業」を組み合わせて支援活動を継続した。
・ 2021 年 10 月 10 日には、デジタル庁主催「デジタルの日オンラインイベント」において「熊本
県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム」は「誰一人取り残さな
い、人に優しいデジタル化に多大な貢献をした」として「2021 年デジタル社会推進賞デジタル
大臣賞〈銀賞〉」を受賞した。
・ 2021 年度は、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先し、これまでの ICT 支援ツールである
パソコン・プリンター・ドコモおくダケ Wi-Fi 回線に、ウェブ会議・タブレット・スマホ・ポ
ケット CO2 センサー・home5G/SH-52Wi-Fi ルータ等を加え、「ネット活用型被災者支援活動」
を強化して支援活動を継続した。2021 年 11 月以降は、災害公営住宅団地集会所（南阿蘇村馬4

立団地、益城町下辻団地）に対象を絞って支援事業を継続した。また、集約残置された益城町
木山仮設住宅団地集会所（3 カ所）での支援活動を継続した。
2. 西日本豪雨被災者支援事業
・ 2018 年 7 月に発災した西日本豪雨被災地、広島県呉市・坂町・三原市の仮設住宅団地集会所（5 カ所）に BHN パソコンコーナーを開設し、同年 8 月～2019 年 1 月 JPF 助成事業を実施した。その後、BHN 自主事業で支援活動を継続し、支援対象に三原市本郷町・船木地域支援セン
ターを加えた。2020 年 4 月、住民退去が進行した仮設住宅団地集会所から順次パソコンコーナ
ーの撤去・回収を進め、同年 7 月三原市での支援活動を完了した。2020 年 9 月、呉市天応地区
では災害公営住宅団地集会所にパソコンコーナーを移設して支援事業を継続した。
・ 2021 年度は、呉市天応地区及び安浦地区を対象に、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先し、これまでの ICT 支援ツールであるパソコン・プリンター・ドコモおくダケ Wi—Fi 回線に、クラウド・SNS・タブレット・スマホ・ポケット CO2 センサー・home5G/SH-52Wi-Fi ルー
タ等を加え、「ネット活用型被災者支援活動」を強化して支援事業を継続した。
・ 2021 年 7 月及び 8 月の豪雨災害に対し、対象地域を広島県と島根県に絞り現地調査活動を実施した。西日本豪雨被災者支援活動の経験・ノウハウを有する BHN 広島事務所を基点とする「令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動」を本支援事業に追加し一体的に実施することとした。ICT を活用した支援活動に対する要望が確認された地域から 2 カ所（広島市及び島根県大田市）を対象に、ICT を活用した防災対策研修メニューを更に充実させて取り組んだ。
3. 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業
・ 東日本大震災以来、日本各地で大規模災害が頻発している。近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模広域災害の発生も予知されている。このような状況下、多くの経験・ノウハウを獲得してきた BHN 国内災害被災者支援事業が次々に終了を迎えることから、「現地事務所の維持」、「ICT を活用した被災者支援活動の経験・ノウハウのデジタル化」、「ICT 支援
活動拠点のネットワーク化」を目指し 2019 年度より BHN 自主事業として本事業を開始した。
・ 宮城県の地元組織が継承した「復興地におけるパソコン教室」は、2019 年度 7 コース、20 年
度 7 コース、21 年度 3 コースが計画・実施された。宮城事務所では研修用パソコンに加えて、タブレット・ポケット CO2 センサーを貸出して本事業への協力を継続した。
・ 東日本大震災支援を担当した宮城事務所は、経験・ノウハウのデジタル化として、2020 年 1 月「石巻市仮設大橋団地公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料デジタル版」を発行し、6 月に原本及びデジタル版資料、10 月に「タブレットに収納したプレゼンテーション資料及び映像録
画資料」を石巻じちれんに配備した。2021 年 10 月より石巻じちれんと連携して「タブレット
研修会を取り入れた大規模復興団地の地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を開始した。
・ 2021 年度、熊本地震・令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業、及び西日本豪雨・令和 3 年 7 月・8月豪雨被災者支援事業において、経験・ノウハウのデジタル化準備に着手した。
4. 令和元年台風 15 号・19 号被災者支援事業
・ 宮城事務所では、2019 年 10 月に発災した令和元年台風 19 号で被災した宮城県大郷町・丸森町を対象に現地調査に入った。2020 年 1 月に地元行政部門に対し訪問調査を実施した。同年 1 月に宮城事務所の体制を強化し、宮城県丸森町等に建設された仮設住宅団地等を対象に BHN 自主事業として本事業を開始した。
・ 2020 年 10 月に丸森町役場及び社会福祉協議会を訪問し、「石巻市仮設大橋団地自治会運営管理
ノウハウを効果的に普及活動するためタブレットに収納したデジタルプレゼンテーション資5

料」と「仮設住宅団地集会所（6 カ所）及び社会福祉協議会へ配備用の新型コロナウイルス感染防止対策に有効なポケット CO2 センサー」を準備して、現地調整会議を実施した。同年 11月丸森町長より CO2 センサーに対し感謝の手紙が届いた。更に、社会福祉協議会から実際に被災者支援活動の場面で有効に活用している写真が届いた。
・ 2021 年度、宮城事務所では、10 月丸森町内の被災状況・復興状況を改めて訪問調査した。新たな現地要望を確認できなかったことから、2022 年 3 月末で本事業を終結させ、国内災害 ICT
支援活動拠点ネットワーク事業に組み入れて今後に備えることにした。
5. 令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業
・ 熊本事務所では、2020 年 7 月に発災した令和 2 年 7 月豪雨で被災した球磨川流域 4 市町村（芦北町、八代市、人吉市、球磨村）を対象に、熊本県の中間支援組織 KVOAD と連携して現地調査・調整を進めた。新型コロナウイルス感染症が蔓延している時期と重なったことから、同一
県内に拠点を持つ熊本事務所の体制を整備し、8 月より BHN 自主事業として本事業を始めた。
熊本地震被災者支援事業で獲得した経験・ノウハウを活用し、一体的に実施することにした。
・ 2020 年 10 月、芦北町・ゆのうら会会場でキックオフミーティングを行い、スマホ研修に力を入れた支援活動に着手し、この模様は地元新聞に大きく報道された。BHN パソコンコーナー開設を目指した地元行政部門及び現地自治会に対する現地調整は、コロナの蔓延時期と重なり困難を極めた。同年 10 月芦北町・ゆのうら会会場、11 月八代市仮設住宅団地集会所、2021 年 7月芦北町女島ゆめもやい緑地仮設団地集会所及び人吉市村山公園仮設団地・西間上第一仮設団
地集会所、11 月球磨村仮設住宅団地集会所に順次パソコンコーナー（計 8 カ所）を開設した。
・ 2021 年度は、コロナ感染防止対策を最優先し、熊本県市街部と球磨川流域市町村をネットで結び、パソコン・プリンター・ドコモおくダケ Wi--Fi に加えて、ウェブ会議、タブレット、スマホ、ポケット CO2 センサー・home5G/SH-52Wi-Fi ルータ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動」の準備作業を継続した。
6. 新型コロナウイルス対応支援事業
・ 電気通信大学等から寄贈されたタブレット端末に対し、総務省による海外 ICT 支援の一環でパデコ社が輸送等の経費案件を受託し、BHN は再委託契約により端末の充電・初期化等の機能確認作業を行った。この予算でパラオ（小学校算数授業改善：1,250 台）、ウズベキスタン（ウズベキスタン・日本青年技術革新センター研究促進：1,420 台）、パプアニューギニア（初等教育における授業の質の改善：1,200 台）、ケニア（弱視者治療、非感染症疾患を対象とした遠隔医療プラットフォームの構築：130 台）での ICT 利活用事業に貢献できると期待している。
・ また、BHN 自己資金でスリランカの ICT 教育支援のために 370 台、カンボジアで香川大学が進める JICA 草の根技術協力事業「衛生教育改善のための事業」を充実させるため、100 台のタ
ブレットを提供する準備を行っている。更にフィリピンでの教育支援事業も検討中である。
・ ウズベキスタンへのタブレット端末導入ワークショップが総務省、在ウズベキスタン日本大使、在日ウズベキスタン大使、タシケント工科大学の関係者等の参加の下、オンラインで開催され、多くの方々より端末の提供元である BHN に対し感謝のメッセージを頂戴した。
II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
・ 2021 年度においては、海外・国内共に緊急人道支援事業の実施はなかった。

6III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 2021 年度は、コロナウイルス感染症の影響で昨年度実施を見合わせていた、第 22 回後期研修と第 23 回前期研修を開催した。
・ 第 22 回後期研修は、2021 年 10 月 14 日～29 日の期間、学習ソフト Moodle 利用による遠隔方式により実施した。参加研修員は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィ
リピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムの 8 カ国から 8 名となった。今回はビデオ録
画した講義を随時オンデマンドで受講できる方式としたため、日中業務から離れられない研修員には好都合であったが、受講履歴を見ると早朝や深夜の受講も目立ち、業務の都合で受講修了が 4 カ月後になった特例もあった。
・ 第 23 回前期研修は、マレーシア・マルチメディア大学（MMU）に委託する形で、2022 年 3 月
4 日～31 日の期間実施した。研修方式は技術系 2 教科、事務系 2 教科、共通 1 教科、合計 5 教科（各研修員は 3 教科を履修）となり、各教科 30 時間（内訳は 15 時間がオンラインリアルタ
イム、15 時間が自習方式）となった。参加研修員は、バングラデシュ、カンボジア（2 名）、
ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカの 6 カ国から 7 名となっており、インドネシ
ア、ウズベキスタン、ベトナムは各国事情により不参加となった。
2. APT-J4 研修
・ アジア太平洋地域における ICT 分野の指導的人材を育成すると共に地域内社会・経済の発展に資することを目標として研修事業の企画・実施を行った。
・ 2021 年度 APT 研修事業（EBC-J）については、下記のテーマを中心に研修プログラムの編成企画を進めた。
（1）デジタル化の進展に伴う新たなビジネスの生成等の実例紹介等を通じて、DX がもたらす社会経済へのインパクト・地域から見た諸課題等につき知見を深める。
（2）アジア太平洋地域においても、都市部－地方の格差問題に加えて、今後は少子高齢化社
会の到来・労働人口の減少等の新たな課題に直面することが想定されることから、各種
ICT 利活用事例（農業・保健医療等）を通じて、ICT による問題解決への理解を深める。
・ 2021 年度は、2022 年 2 月 8 日～17 日オンライン方式により実施した。受講者は、ビデオ収録
した講義・事業紹介等をオンデマンド方式で受講すると共にメール等を利用して講師等との間で質疑応答・意見交換を行った。また、一部講義につきオンデマンドと併行して Zoom を用いたライブ（Web 会議）方式による研修を導入、より効果の上がる研修形態の検討・検証を行った。
・ BHN 人材育成支援事業全般の DX 推進を図るため、オンライン研修サイト（2020/21 年度）の構築と APT 研修に加えて他の人材育成支援事業のオンライン方式導入支援を行った。
3. BHN 桑原基金寄付講座
・ 2021 年度電気通信大学前学期講座「SDGs を支える情報通信論」の講義をオンラインとオンサ
イトのハイブリッド方式で実施し、計 11 回の個別講義と演習課題発表会を無事終了した。留学生及び日本人の受講生（計 29 名）に対し、コロナ禍での講義となったが、受講生の社会的課題への認識は高まったものと考えられる。これら課題解決に向けたプロジェクト企画では、更なる BHN の支援が必要である。
・ 10 月より、後学期講座「国際科学技術コミュニケーション論」の講義がオンラインとオンサイ
トのハイブリッド方式で開始され、標準化活動の全体像の把握と日本技術のグローバル展開での重要性について紹介され、2022 年 1 月末に予定されたカリキュラムを全て終了した。課題と7

しては、日本人学生の参加者が少なかったことが挙げられるので、今後は、幅広く学生に関心を持ってもらえるような働きかけを行っていきたい。
4. BHN 桑原基金奨学金給付
・ 昨年度の第 1 次募集に応募してきたラオス元研修員は、政策研究大学院大学（GRIPS） の合否確定が 2021 年 6 月にずれ込んだため、その間サポート対応に追われることとなったが、結果は合格が叶わず、第 1 次は留学生ゼロとなった。
・ 今年度予定していた第 2 次募集について、2021 年 4 月末に BHN 人材育成プログラムに参加している 9 カ国に対し第 14 回～21 回研修までの参加研修員 63 名を応募資格者とする招待状を発送し、今回は 3 名の応募があった。その内バングラデシュからは、監督省庁に出向中の 2 名がGRIPS 留学希望、カンボジアからは 1 名が一橋大学ビジネススクール（HUB）留学希望という内訳であった。選考委員会で検討の結果、3 名全員を奨学生として承認することとなった。
・ 3 名の奨学生について、バングラデシュからの 2 名（Mr. Golam Morshed と Mr. Aminur
Rahman）は見事 GRIPS の公共政策修士課程 1 年コースへの留学が内定したが、HUB を目指した奨学生は必要な GMAT の受験が同国の事情で遅延したため HUB への応募がよりハードルの高い第 2 次募集への応募とならざるを得なくなり、高い壁に阻まれる結果となった。
・ 2 名の留学内定者は 2022 年 6 月に正式決定の予定で、10 月初旬からのコース開始に備え、9 月
下旬には来日が見込まれている。今後 BHN としては、未体験の留学生への具体的な対応方針
や BHN の体制を早急に検討し決定する必要がある。
IV. 事業の質の向上
1. 事業推進ユニット
・ BHN のラジオ放送設備に関する技術的ノウハウを活用した国内での支援活動の可能性について意見交換を行い、国内でのニーズを具体的に把握するための活動について検討した。今後、
BHN の小規模調査活動事業として具体化していこうと考えている。
・ 海外を含む各地での災害支援活動において、必要な資材を効率的に調査し、配分できるようになる BHN の共有ツールを提供できないか、検討を開始した。そのファーストステップとして、実際に現地で支援活動に従事した方々からの意見をヒアリングしている。
・ 社会開発支援グループ及び緊急人道支援グループメンバーを対象に、事業推進ユニット主催の勉強会を開催し、ネパール事業・東日本大震災支援事業関係者から、プロジェクト遂行上の知恵や工夫について共有した。また、スフィア・プロジェクト（人道憲章と人道対応に関する最低基準）や開発・人道支援の現場で支援者から支援される人々に対する PSEAH（性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護）について相互に学ぶ機会をつくり、事業に係るノウハウや知識の蓄積・向上を図った。
・ 今後も個人の持つノウハウや知見を他の事業関係者へと広げ、組織知にしていくための取り組みを行っていきたい。
管理部門
1. 総会・理事会
・ 2021 年度は下記の通り、1 回の総会と 5 回の理事会が開催された。
総会/理事会
開催日
承認議案
第 92 回理事会 2021 年 6 月 11 日
「顧問・参与の委嘱」、「総会提出議案」
第 23 回総会
2021 年 6 月 18 日
「2020 年度事業報告・決算報告」、「定款の一部改正」、「役員人事」
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第 93 回理事会
第 94 回理事会

2021 年 7 月 1 日
2021 年 9 月 17 日

「役職役員人事」、「役員報酬の支給」「2021 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み」、「役員人事」
第 95 回理事会 2021 年 12 月 17 日 「2021 年度事業報告（9 月～11 月）・収支見込み」、「参与の委嘱」
第 96 回理事会 2022 年 3 月 18 日
「2021 年度事業報告（12 月～2 月）・収支見込み」、「2022年度事業計画・収支予算」
・ 総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、役職役員と事務局長のみが出席する形で開催され、会員の皆様には事前の議決権行使にご協力いただいた。講演会と懇親会も、関係者の健康・安全を第一に考慮した結果、中止とした。
・ 理事会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全て書面表決にて開催された。
・ 新体制発足後の第 93 回理事会において、理事長：牧 貞夫、副理事長：相澤 紘史、海野忍、榑松 八平がそれぞれ選任された。
2. 組織運営
・ 今年度はコロナ禍の中、最新の「BHN 新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策方針」に基づき、テレワークや時差通勤の奨励、職場内の感染防止策の徹底等、BHN 役職員やボランテ
ィア、関係者の安全を最優先に組織運営に取り組んだ。
・ 「With コロナ時代の新たな働き方」に適応するため、BHN 内部の DX に積極的に取り組み、
効率的且つ生産性の高い働き方の実現を目指した。具体的には、昨年度導入したクラウド型支
援者管理システム（Salesforce）と Microsoft 365（Teams）の全面的な活用を促進し、新たにワークフローシステム（コラボフロー）を導入して、ペーパーレス化と押印廃止にも取り組んだ。とりわけ、「Teams 活用促進サポートチーム」を立ち上げ、Teams の活用促進に向けたきめ
細かなサポート体制を構築した。
・ 総会後の新体制発足に伴い、BHN が実施している事業や組織運営についての理解を深めていただくため、新任理事長・理事を対象に事業概要説明会をウェブ形式にて実施した。
・ 日本 ITU 協会賞の受賞に関して、BHN が推薦した加納貞彦理事が「創立 50 周年記念賞」を、
榑松八平理事が「特別功労賞」を、保谷秀雄理事が「功績賞」をそれぞれ受賞した。
・ 2022 年 3 月末現在の会員数は、個人正会員 194 名（前年度 207 名）、個人賛助会員 105 名（前年度 103 名）、法人正会員 46 社（前年度 50 社）、法人賛助会員 9 社（前年度 11 社）となっている。全般的に減少傾向にあるのが課題である。
3. 財務基盤強化・ファンドレイジング・ NTT グループ企業より、ポイント制度を利用した多額のポイント寄付をいただいた。BHN の活動全般と特定プロジェクトのために大切に使わせていただく。
・ NTT コミュニケーションズ（株）より、BHN 人材育成プログラムへの多額のご寄付をいただ
いた。
・ （一財）逓信同窓会、こぶし会より、BHN 活動全般のために多額のご寄付をいただいた。
・ エックスモバイル（株）より、CRM 連携（寄付付き商品による支援）を通して、BHN の活動
全般のために多額のご寄付をいただいた。
・ 西日本の NTT グループ企業より、関西事務所主催の「講演会・写真展」への多額のご寄付をいただいた。

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4. 安全管理・危機管理・ ミャンマーにおける 2021 年 2 月 1 日の軍事クーデターによる治安の悪化や新型コロナウイル
ス感染拡大のリスクの高まりを受けて、ミャンマー安全情報シートの運用を開始した。これによって、これまでチーム内に留まっていた情報を、チームを超えたミャンマー事業関係者
全体で共有できる仕組みができた。
・ 危機管理に関してもオンラインで一定程度対応できるよう、Teams 上でエクセルシートを使った情報共有やコミュニケーションについて検討及びトライアルテストを行った。今後更にメンバーを広げて演習を行い、危機管理時の対応能力の向上を目指したい。
・ NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）主催危機管理メディア対応研修に 2 名、ファースト
エイド・フォローアップ研修に 5 名、危機管理対応オンラインセキュリティ研修に 1 名が参加し、安全管理に関する組織内の能力強化を図ることができた。今後ともこのような外部研
修への積極的な派遣を通して関係者の能力強化を図っていきたい。
5. 広報・啓発活動
・ 年間を通して、ウェブサイトを中心にメールマガジンや SNS とも連動した広報をタイムリーに実施した。とりわけ、日本在住の英国人と校正契約を結び、英語版ウェブサイトのブラッシュ
アップに取り組んだ。2 月には新たに広報・総務担当の事務局次長を配置し、広報関連業務の質の向上と新規ファンドレイジングに向けての体制強化を行った。
・ 会報誌『Telecom クロスロード』に関しては、第 76 号（特集テーマ：東日本大震災から 10年）を 5 月に、第 77 号（特集テーマ：APT 研修）を 12 月に発行した。通信興業新聞の「BHN
会員からの活動レポート」に関しては、計 10 回レポートが掲載された。
・ イベント出展に関しては、例年東京・お台場で開催されていたグローバルフェスタ JAPAN は
コロナの影響もあり規模を縮小してハイブリッド形式で開催されることとなり、BHN としては
コロナ禍のため出展を見送った。2021 年 12 月 24 日～2022 年 1 月 10 日、台東ボランティア・
地域活動サポートセンター主催イベント「パネル展」にポスター掲示という形で参加した。
・ 関西事務所では、毎年 11 月に「講演会・写真展」を開催しているが、今年もコロナ感染状況を勘案しウェブ方式で 11 月 1 日～15 日に実施した。2022 年 2 月のワン・ワールド・フェステ
ィバルについてもオンライン方式での開催となり、「オンラインブース」に BHN の活動紹介動画を出展した。

以上

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