新潟県長岡市では、過去の災害対応の経験から平成22年12月に全国で初めて、災害復興・防災に男女共同参画社会の形成が促進されるよう必要な措置を行うことを盛り込んだ「長岡市男女共同参画社会基本条例」を制定した。
平成23年度には、条例に基づき「第２次ながおか男女共同参画基本計画」を策定し、平常時から男女共同参画の視点からの防災・復興体制の整備に取り組んでいる。

特集

１

はじめに水害」及び「・新長岡市市民部市民活動推進課
特命主幹（男女共同参画推進室長）俊雄

年の市民と市が共同で開催した「ながお年の「男女共同参画女共同参画の推進拠点となる「長岡市男女平がおか男女共同参画基本計画」に改定し、男社会基本法」の施行に伴い、女性プランを「な築した。その後、平成性政策推進会議」を立ち上げ、連携体制を構ながおか市民会議」が立ち上がり、市は「女体「男女がともに生きる社会を進めるＦ＆Ｍ

成４年には女性プランを推進する市民活動団（以下「女性プラン」という。）を策定し、平性問題の解決に向けた「ながおか女性プラン」

か女性のつどい」から始まる。平成２年に女和

長岡市における男女共同参画の取組は、昭２ 条例制定の背景よるまちづくり」を推進している。

を市民活 動の拠点施設として、「 市民協働にン し た シ テ ィ ホ ー ル プ ラ ザ「 ア オ ー レ 長 岡 」

渡辺

長岡市は、新潟県のほぼ中央、大河信濃川に沿って開かれた広大な越後平野の南端に位置する中越地方の中核都市である。
人口規模も新潟市に次ぐ県内２番目の都市であるが、平成に入り３度の合併により、海岸部から山間部までを含む豊かな自然と伝統文化や産業など多様な地域資源を有している。
年の長岡空襲と、二度にわたる

長 岡 の ま ち は、 明 治 維 新 の 北 越 戊 辰 戦 争、そして昭和年には「７・戦禍により壊滅的な被害を受けるとともに、平成

10

潟県中越大震災」という未曾有の大災害に見13舞われたが、市民の不断の努力で立ち上がり復興を遂げてきた。
現 在 は、新潟県中越大震災からの創造的復興と新市の一体感の醸成を市政運営の柱に据え、平成年にオープ

41 ◆自治体法務研究 2015・春

62

23
市民の発表でにぎわうナカドマ（屋根付き広場）

16

女性の活躍と自治体

13

新潟県長岡市

CASE STUDY

20

24

CASE STUDY【条例制定の事例】

長岡市男女共同参画社会基本条例～新潟県中越大震災を経て全国初の「防災分野における施策の推進」を盛り込む～

等推進センターウィルながおか」（以下「ウィルながおか」という。
）を開設した。
ウィルながおかでは、公募した市民で構成する委員会によるフォーラムの開催や情報誌「あぜりあ」の発行のほか、男女が抱える様々こうした課題の総合的な解決や基本計画に実効性を与え、市の姿勢を明確にするため条条例制定の経過例を制定することとした。

３

年に条例制定に向けた調査・研究を

４ 条例の特徴（１）基本理念（第３条）―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）―

ウィルながおかの登録市民活動団体に委託

査では「仕事と生活の調和」を重視している的高く働き方も多様化しており、市民意識調

長岡市は、女性の就業率が全国に比べ比較し、条例案に盛り込む内容などの検討に着手人が多いことから、ワーク・ライフ・バラン

平成を行っている。また、子育て支援やＤＶ被害

年の水害と新潟県中越大震災

な問題の解決や女性の自立に向けた支援など者の支援など様々な市民活動が活発に行われしたが、平成（２）第３章基本的施策（第 条）

スの尊重を基本理念の一つに位置付けた。

るようになり、連携が必要な事業は、市民と年には、長岡市男

女共同参画推進懇談会から「条例の早期制定

長岡市は、平成―防災分野における施策の推進―復旧が一段落した平成

定的に捉える意識は残っており、平日、日中の提言」があり、長岡市総合計画に「条例の震災を経験し、避難所には女性の更衣室や授いなど、男女共同参画を実現する上での新た進条例検討委員会」（以下「条例検討委員会」の検討を 行うため、「長岡市男女 共同参画推性や高齢者を抱えた女

域に子ども

直ちに防災

12

年４月１日から施16

乳室が必要なこと、また、平日の昼間には地な課題も生と い う。） を 立 ち 上 げ、 各 論 の 検 討 を 行 う た

じている。

が多いこと
ここでの原案を基に、市議会議員への説明

計画の見直に 気 付 き、のほか、パブリックコメントや市民を対象と年しを行っした講演会などを重ね、平成22

議会で「長岡市男女共同参画社会基本条例」の条例案を可決し、平成
行した。

23

女のニーズ

運営では男け、避難所た。とりわ

月定例市置した。

め市職員と市民によるワーキングチームを設

19

年に水害と新潟県中越大に家庭にいる子育て中の女性や高齢者などの制定」を明記した。
年にはより具体的な条例案

災害時における問題や、働き方の多様化に伴

12

さらに、平成18

16

い、仕事と家庭の両立の問題を抱える人が多

しかしながら、今もなお、性別で役割を固により一時中断を余儀なくされた。

13の協働により取り組んできた。

市民編集委員と作る情報誌「あぜりあ」

中越大震災では最高で 6 万 4000 人が避難生活を送った

自治体法務研究 2015・春◆ 42

る環境づくりに取り組むなど、男女共同参画の違いに配慮して、住民が安心して避難でき取り巻く状況や経緯、現状認識、長岡市が目分かりやすく伝えるために、男女共同参画をついての苦情処理制度を設けることを定めて担 保するために、市の制度や施策のあり方に条）においては、男女共同参いる。
第５章（第指す方向などを示し、市、市民及び事業者の総意として男女共同参画を推進する決意を表の視点で対応することを盛り込んだ。
こ う し た 水 害 や 震 災 の 経 験 な ど か ら、
「復第１章（第１条～第８条）においては「総機関である長岡市男女共同参画審議会の設置上で必要な事項を審議するため、市長の附属画社会の形成を総合的かつ効果的に推進する長岡市の使命である」との条例検討委員会な則」として、条例を制定する目的や用語の定について定めている。

明している。

どの意見を反映し、全国初の「防災分野にお義、基本理念、そして市、市民及び事業者の条 ） に お い て は、「 雑 則 」 とける施策の推進」を定めた。

備、施策を総合的かつ計画的に推進するため

年４月１日

条に基づき審議会を設置し、条例に基づく基本計

条例制定後の取組としては、条例第（１）男女共同参画審議会

６ 条例施行後の主な取組から条例を施行する日を定めている。

項を定め、附則において、平成して、本条例の施行に関し、その他必要な事第 ６ 章（ 第責務、性別による差別等の禁止などについて定めている。

構成し、①福祉・子育て、②労働・産業、③の基本計画の策定について定めている。
条で「基本的施策」として、女子差別撤廃条約で謳っ条から第において市民協働による施策の推進の重要性審議会、市職員で構成する作業部会を平成るものと するため、市民活動団体や 事業主、条例第の策定

画の見直しや進捗管理を行っている。

な措置について定めている。

加え、それぞれの施策を推進するための必要ている「教育の分野」及び「雇用の分野」に、を感じたため、第との協働の推進」を定めた。

５ 条例の構 成 と 解 説条においては、男女共同参画を推進するために必要な人材の育成

条から第附則で構成されており、長岡市の男女共同参日に設置した。作業部会は５回にわ

年８月条）においては、男女共同参
画にかかわる施策を推進し、条例の実効性を第４章（第や、拠点施設と相談窓口の設置、調査及び研画を策定し推進していくこととしている。

画社会の形成をバックアップする理念条例でまた、第10究、広報活動などについて定めている。

この条例は、前文及び本則６章、 の条文、条に基づく基本計画を実効性のあ

条では「市民及び事業者第３章においては、第23

長岡市は条例案の作成に当たり、本市では第２章（第９条・第進体制」として、施策を進めるために必要なじめて市民協働型「ワーキングチーム」を設置した。ワーキングチームは、市民活動団体

財政上の措置を行うことや必要な体制の整条）においては、「推（３）条例案は市民協働により作成興や防災の経験を全国に発信していくことが2526（２）第２次ながおか男女共同参画基本計画

14

防災の分野、農林水産業・商工業等の分野をれて条例案の検討を行った。この検討の過程

教育・人権、④医療・健康のグループに分かや事業主、市職員など、人を超える委員で

10

1123

女性の活躍と自治体

前文においては、条例の制定趣旨や理念を特集審議を経て、平成年３月に第２次ながおかたり計画案の検討を行い、２回の審議会での1024

男女共同参画基本計画を策定した。

43 ◆自治体法務研究 2015・春

2540ある。具体的な施策は、条例に基づく基本計

1524232617

年に訓練を 実施した日越地区で は、いたが、自分たちできちんと取り組まなけれの時の避難所は誰かが作ってくれると思って実際に子どもを連れて避難所まで歩き、そればいけないと 思った。」といった声が 届いて平成ライフ・バランス）の推進とＤＶの根絶に重ぞれが気付いたことを地図に記入するとともおり、今後の展開に期待している。

この中では、仕事と生活の調和（ワーク・点的に取り組むこととした。に、避難所における授乳室や子どもの遊び場委員を委嘱するときは、「男女の数の均衡をて防災の一担い手としを行った。また、女性が地域の貴重な支援の②学校が避難所例として紹介されている。

からの防災・復興の取組指針」の中の取組事

なお、この取組は、内閣府男女共同参画局図る」と定めており、総合計画等において、翼を担うこ

これまでの震災の経験から学んだ経験と教の確保といった母親の視点からの設営の訓練

審議会・委員会等における女性委員の割合をとができる訓の一例とし て、「学校が避難所にな る」こ条において、審議会・委員会等の％以上にすることを目標に掲げている。しことをこのとを想定した校舎の整備が挙げられる。全面

かし、平成・２％であるため、今後も女性の登用を積は、町内の年に作成した「男女共同参画の視点

年４月現在の女性委員の割合は事業を通し改築に当たっては、炊き出しを考慮して体育齢者が多い

ら「平日日中の災害に備えるワークショップ

班ごとの安始め、消火③女性消防団員の誕生名が入団した。６か月の研修を経て平成 年が配置されるよう女性消防団員を募集し、消防本部では、平成年に防災現場に女性害経験を取り入れた校舎にしている。

動エリアが分かれるように設計したりと、災館の隣を給食室にしたり、避難者と生徒の活が平成極的に推進するよう全庁的に働きかけている。て確認でき新潟県中越大震災は休日に発生したが、平山通地区で防災訓練年かと防災訓練」を男女共同参画の視点で行い、否確認をす

ワークショップでは、日々地域にいる子育栓や発電機

年

月現在の団員はとして活動している。
平成

人となってお発、災害情報の収集及び応急救護を主な任務てデビューし、火災予防や応急手当の普及啓

４月１日に長岡フェニックスレディースとし

24

日日中に発生した場合も想定し、平成

参加者の気付きをそのまま訓練に結び付け防て中の女性や高齢者から、平日の昼間に地震の使い方をることからが発生した時の不安や対応について話し合っ学んだ。参2423

いことから、今後はこの長岡フェニックスレり、消防団員の減少傾向に歯止めがかからな

32

災力に活かす取組を行っている。てもらい、その中から今すぐに備えなければ加者からは、「 地 震ならないことを参加者が決め、それを基に実際に訓練を行っている。

12232526

一 方、 高（４）防災分野における施策

防災訓練
ワークショップ

た。

条例第（３）政策・方針決定過程への女性の登用

23①平日日中の災害に備えるワークショップと

23
26

3027

自治体法務研究 2015・春◆ 44

と考えている。

ディースを地域の消防団に配属していきたい針」を踏まえ再修正を行った。今後も必要に女共同参画の視点からの防災・復興の取組指もに働きやすい職場づくりや、男性の家事・結婚・出産後も働き続けられるなど男女がと若いカップルや夫婦向けセミナーを充実し、育児等への参画を促進する。

応じて防災計画の見直しを図っていく。

年７月に、災害時に的確な判断をし④中越市民防災安全士と自主防災会
平成

平等と共同参画を目指したまちづくりに取り

長岡市は、これまで市民と協働して男女のは自分で守ることを基本として女性が防災拠防災訓練を市内全域に広げていき、自分の身平日日中の災害に備えるワークショップと（３）災害時における家庭や地域生活への対応

岡市が（公社）中越防災安全推進機構に業務組み、意識の面での男女平等感は徐々に浸透

点の運営などに関わることで男女のニーズの今後の課題を委託して「中越市民防災安全大学」を開校しつつある。しかしながら、今もなお性別で違いについ７した。専門家から防災に関する知識や技術を役割を固定的に捉える意識が残っており、条ての理解を行動できる防災リーダーを育成するため、長人）が卒業し、中越市民防災安全士となった。

例と第２次基本計画の両輪で必要な措置を習得して、これまでに４３２人（うち女性

現在は、女性安全士が地域の防災リーダーと深めていきに位置付け、女性が輝く社会の実現に向けた

潟県中越大

ま た、 新たい。

取組が様々な分野で展開されることから、市震災時の恩女性の参画の拡大

るが、全村ソードであ返しのエピ審議会・委員会等における女性の割合を平避難した山
ピーパートナー企業の登録を推奨することに登用を積極的に進めるとともに、新潟県ハッ上げ自分たちが作った安全でおいしい野菜のどのお母さんたちは、農家レストランを立ち

古志地域な

年度までにより、女性の管理職や役員への登用を促進する。

や、商品開発の支援を行っていく。

や新商品の開発ができるよう研修会への参加

今後も自ら生産した農産物を活かした起業直売や郷土料理を提供している。
長岡商工会議所などと連携して開催していバランス）の推進（ ２） 仕 事 と 生 活 の 調 和（ ワ ー ク・ ラ イ フ・

成％以上となるよう、女性の（１）政策・ 方針決定過程や雇用 の分野へのとしては次の施策を推進していく。

また、政府は女性の活躍を成長戦略の中核行っていくことが必要である。

して活躍している。
また、自主防災会は８１２地域が結成済みで結成率は約 ％。震災後の防災意識の高まりから飛躍的に伸びた
こ と か ら、震災は防災と地域と人の力を強めたとも言える。
年２月の長岡市地域防災計画の見直⑤長岡市地域防災計画の見直し
平成る講演会のほか、市内企業の取組事例発表や

45 ◆自治体法務研究 2015・春

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女性の活躍と自治体訓練で活躍する女性安全士

73

しに当たっては、内閣府男女共同参画局の「男特集

農家レストランで郷土料理を提供

1826

2792

（４）ＤＶの防止と被害者の支援

配偶者などからの暴力の被害者の多くは女性であるため、ＤＶの根絶は男女共同参画社会を形成していく上で克服しなければならない課題である。

今後も配偶者暴力相談支援センターを中心として、関係機関や民間支援団体と連携しながら、一時保護から自立支援まできめ細やかな支援を行う。

８ おわりに全国の自治体では、災害からの復旧・復興体制の整備に取り組んでおり、過去の災害対応の経験を踏まえた当市の条例にも関心が寄せられている。

しかし、この条例はあくまでも基本理念や責務、目指す方向などを定めたものである。

真の男女共同参画社会を形成するためには、多くの市民等の想いが詰まった本条例に基づく実効性のある計画を着実に推進していかなければならないと決意を新たにするものである。

●第 39 号（2014 年 12 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）

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