国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2018 年 8 月～2018 年 10 月）
ASBJ 専門研究員

えんどう

かず と

遠藤 和人

ASU 案「リース（トピック 842）：貸手に関する限定的な改善」の公表（2018年 8 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2018てこの選択をした企業は、借手から回収した当年 8 月 13 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 案

該売上税等を契約の対価及び契約の対価に含ま「リース（トピック 842）：貸手に関する限定的れない変動支払額から除外して会計処理を行な改善」を公表した。コメント期限は 2018 年

い、 そ の 旨 の 開 示 を 行 う こ と が 提 案 さ れ て9 月 12 日であった。

いる。

本 ASU 案は新リース基準（トピック 842）の適用にあたり、以下の貸手の会計処理を明確⑵にしたものである。

借手が直接支払った貸手の費用
貸手には原資産の所有者として様々な費用が発生するが、借手が貸手のために第三者に直接⑴

借手から回収した売上税等支払った費用又は貸手に直接返済した費用は、新リース基準では、売上税等について、当該原資産の使用権と別個に財又はサービスを借手税金がリースされた原資産の所有者として貸手に移転させるわけではない。新リース基準は貸が一義的な支払義務を有するものなのか、第三手に当該金額を収益費用として会計処理するこ者のために回収しているのかを法域ごとに決定とを要求している。

することを貸手に対して要求している。第三者

本 ASU 案では、借手が貸手のために第三者のために回収している場合には、貸手は代理人に直接支払った特定のリース費用について、そであり、当該金額をリース収益から控除しなけの金額が容易に決定できない場合には、貸手はればならない。一方、貸手が一義的な支払義務当該金額を変動リース料及びリース収益から除を負っている場合には、貸手は当該金額をリー外することを提案するものである。

ス収益及びリース費用に含めなければなら⑶ない。
本 ASU 案は、当該売上税等が貸手と借手の変動支払のリースの要素及び非リースの要素への配分いずれの費用になるかを検討せずに、会計方針

新リース基準のパラグラフ 842─10─15─40 での選択として借手の費用とみなすことを貸手には、たとえその支払額が部分的に非リースの構容認することを提案するものである。したがっ成要素だったとしても、貸手は変動支払額の基126

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国際関連情報FASB 情報

礎となる事実及び状況の変化が発生した期間ることを提案している。配分の結果、リース要に、当該変動支払額を損益として認識すること素に配分された変動支払額はトピック 842 にを要求している。

従って損益認識され、非リースの要素に配分さ

本 ASU 案は、変動支払の基礎となる事実やれた変動支払額はその他の会計基準（例えばト状況に変化があった場合に、貸手が特定の変動

ピ ッ ク 606） に 基 づ い て 認 識 さ れ る こ と に支払をリース要素及び非リースの要素に配分すなる。

ASU 第 2018 ─ 12 号「金融サービス ─ 保険（トピック 944）：長期保険契約の会計処理に関する的を絞った改善」の公表（2018 年 8 月）
FASB は、2018 年 8 月 15 日 に、ASU 第険契約期間にわたって一貫した方法で償却す2018─12 号「金融サービス─ 保険（トピック944）：長期保険契約の会計処理に関する的を絞った改善」を公表した。

ることが要求される。
⑷

将来の保険給付債務、契約者のアカウン
ト・バランス、市場リスクを伴う給付、分離

本 ASU は、保険会社が発行している長期保勘定債務及び DAC についてそれぞれ期首残険契約についての認識、測定、表示及び開示の高から期末残高までの調整表の開示が要求さ要件について、的を絞った改善を目的として公れる。また、測定に利用された重要なイン表されたものであり、主な内容は以下のとおり

プット、判断、仮定及び方法について、それである。

らの変更及び測定への影響も含めて開示する⑴ことが要求される。

将来の保険給付債務を測定するためのキャッシュ・フローの仮定を少なくとも年に当該改訂は、長期保険契約を発行しているす一度確認し、変更があれば更新を行う。割引

べての保険会社に適用されるが、長期保険契約率の仮定については報告日ごとに更新する。の契約者及び保険会社以外の企業には適用されキャッシュ・フローの仮定の変更に伴う負債ない。の変動額は純損益に認識され、割引率の変更

本 ASU は、公開の営利企業については 2020に伴う負債の変動額はその他の包括利益に認

年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及びそ識される。割引率は、観察可能なインプットの期中期間から適用される。その他の企業につを最大化する Upper-medium 級（低いクレ

いては 2021 年 12 月 15 日より後に開始する事ジットリスク）の格付けの確定利付商品の利業年度及び 2022 年 12 月 15 日より後に開始す回りを使用することが要求される。

る期中期間から適用される。早期適用は認めら⑵デポジット（若しくはアカウント・バランれる。

ス）に関連する市場リスクを伴う給付（Market risk benefits）は公正価値で測定することが要求される。公正価値の変動のうち、商品固有の信用リスクの変動部分はその他の包括利益に認識される。
⑶

繰 延 新 契 約 費（Deferred AcquisitionCosts；DAC）の償却方法が簡素化され、保2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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ASU 案「金融商品─ 信用損失（トピック 326）のコード化体系の改善」の公表（2018 年 8 月）
FASB は 2018 年 8 月 20 日に、ASU 案「金⑴

非公開の営利企業に対する適用日を 2021

融商品─ 信用損失（トピック 326）のコード化

年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び体 系 の 改 善」 を 公 表 し た。 コ メ ン ト 期 限 は

その期中期間に延期する。

2018 年 9 月 19 日であった。

⑵

オペレーティング・リースから発生する債

本 ASU 案は、償却原価で測定される金融商権は、信用損失に関する基準であるサブト品の予測される信用損失による減損に関して公ピック 326─20 ではなく、リースに関する基表されている ASU 第 2016─13 号「金融商品 ─準であるパラグラフ 842─30─25─12 から 25─

信用損失（トピック 326）」について、以下の13 に従って会計処理する。

点を提案したものであった。

ASU 第 2018 ─ 13 号「公正価値の測定（トピック 820）：開示フレームワーク
─ 公正価値測定に関する開示要求事項の改訂」の公表（2018 年 8 月）
FASB は 2018 年 8 月 28 日 に、ASU 第：2018─13 号「公正価値の測定（トピック 820）

修正された要求事項⑴

非公開企業について、レベル 3 に区分され開示フレームワーク ─公正価値測定に関する開る公正価値測定に関して、期首残高から期末示要求事項の改訂」を公表した。

残高への調整表に代えて以下を要求する。

本 ASU は、トピック 820 の公正価値に関す①

レベル 3 の資産及び負債の取得及び発行る開示要求事項を改訂するものであり、主な内②

新たにレベル 3 になった金額及びレベル容は以下のとおりである。

3 ではなくなった金額並びにその移行の理由削除された要求事項⑴⑵

公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル2 の間の振替の金額及びその理由の開示⑵の償還ができないが、被投資企業の原資産のレベル間の移動がいつ生じたとみなすかの清算をもって配当を受領する場合に要求され方針の開示⑶ている被投資企業の清算の時期の開示についレベル 3 公正価値測定の評価プロセスの開て、当該時期が不明な場合にはその旨を開示

示⑷

公 正 価 値 と し て 純 資 産 簿 価（Net AssetValue；NAV）を利用している場合で、投資すればよいこととされた。
非公開企業について、レベル 3 に区分され⑶

測定の不確実性に関する開示は、報告日にる公正価値測定に関して、損益に含まれていおける不確実性についての情報を提供するもる当期の利得又は損失の合計額のうち、報告のであり、将来の公正価値の感応度について期間末に保有している資産及び負債に関連すの開示ではないことが明確にされた。

る未実現損益の変動に起因する金額の開示追加された要求事項（公開企業のみ）⑴

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報告日において保有するレベル 3 に区分さ国際関連情報

FASB 情報れる公正価値測定に関して、その他の包括利

本 ASU はすべての企業について 2019 年 12益で認識される未実現損益の変動に関する開月 15 日より後に開始する事業年度及びその期示中期間から適用される。早期適用は本 ASU 発⑵

レベル 3 公正価値測定について、重要な観行日から可能である。早期適用する場合、削除測不能なインプットの範囲及びその加重平均及び修正された要求事項のみ早期適用し、追加値の開示された要求事項は適用日まで遅らせることができる。

ASU 第 2018 ─ 14 号「報酬 ─ 退職給付 ─ 確定給付制度 ─ 全般（サブトピック715 ─ 20）：開示フレームワーク ─ 確定給付制度に関する開示要求事項の改訂」の公表（2018 年 8 月）
FASB は 2018 年 8 月 28 日 に、ASU 第2018─14 号「報酬─ 退職給付─ 確定給付制度─

制度で用いられている予定利率の加重平均値⑵

全般（サブトピック 715─20）：開示フレーム

確定給付債務の変化に伴う重要な純損益に関する説明ワーク─ 確定給付制度に関する開示要求事項の改訂」を公表した。

明確化された要求事項

本 ASU は、確定給付年金及びその他の退職複数の制度を有する企業がすべての確定給付給付制度を提供する雇用主に対する開示要求事制度について合算して開示した場合にパラフラ項を改訂するものであり、主な内容は以下のと

フ 715─20─50─3 で要求される以下の開示についおりである。て明確化された。
⑴

予測給付債務（PBO）が制度資産を超え削除された要求事項る場合には、当該 PBO の額及び制度資産の⑴

公正価値

翌事業年度に純期間年金費用として認識されることが予想されるその他の包括利益の金⑵累積給付債務（ABO）が制度資産を超える場合には、当該 ABO の額及び制度資産の額⑵

財政状態計算書日から 12 か月又は営業循

公正価値

環期間のいずれか長い期間内に雇用主に返還されることが予想される制度資産の金額と時本 ASU は、公開企業については 2020 年 12月 15 日より後に終了する事業年度より、その期他の企業については 2021 年 12 月 15 日より後追加された要求事項に終了する事業年度より適用される。早期適用⑴

はすべての企業に認められる。

キャッシュ・バランス・プラン及び類似のASU 第 2018 ─ 15 号「無形資産 ─ のれん及びその他 ─ 内部利用のソフトウェア（サブトピック 350 ─ 40）：サービス契約であるクラウド・コンピューティング契約から発生した導入コストの顧客の会計処理」の公表（2018 年 8 月）
FASB は 2018 年 8 月 29 日 に、ASU 第部 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア（ サ ブ ト ピ ッ ク 350─

2018─15 号「無形資産 ─ のれん及びその他 ─ 内40）
： サ ー ビ ス 契 約 で あ る ク ラ ウ ド・ コ ン

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ピューティング契約から発生した導入コストの解約不能な契約期間に、契約延長オプションや顧客の会計処理」を公表した。

契約終了オプションの行使可能性を加味して決本 ASU は、サービス契約であるホスティン定される。

グ契約の顧客である企業に、導入コストをサブまた企業は、資産化した導入コストについてトピック 350─40 に従って資産化又は費用化すは長期資産とみなして、サブトピック 350─40

る こ と を 求 め る も の で あ る。 サ ブ ト ピ ッ クの減損のガイダンスを適用することが要求さ350─40 で資産化が認められない内部利用のソれる。

フトウェアの開発コスト又は取得コスト（例え資産化した導入コストに関連する表示についばトレーニング・コストやデータ移行コストなては、ホスティング契約に関連する費用又は前ど）は、ホスティング契約においても同様に資払費用と同一の科目で損益計算書又は財政状態産化を認めていない。したがって、ホスティン計算書にそれぞれ表示され、キャッシュ・フグ契約の顧客は、導入コストが準備ステージ

ロー計算書上の取扱いもホスティング契約と同（preliminary stage）、開発ステージ（applica-様の取扱いが要求される。

tion development stage）、 導 入 後 ス テ ー ジ

本 ASU は、公開の営利企業については 2019

（postimplementation stage） の う ち い ず れ の年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及びそステージに関連するかを決定したうえで、開発の期中期間から適用される。その他の企業につステージのコストはその性質によって資産化さいては 2020 年 12 月 15 日より後に開始する事れ、準備ステージ及び導入後ステージのコスト

業年度及び 2021 年 12 月 15 日より後に開始すは発生時に費用処理されることになる。資産化

る期中期間から適用される。早期適用はいずれされた導入コストはホスティング契約期間にわの期中期間からもすべての企業に認められる。

たって償却される。ホスティング契約期間は、ASU 第 2018 ─ 16 号「デリバティブとヘッジ（トピック 815）：SOFR を基礎とした OIS レートのヘッジ会計目的のベンチマーク金利への追加」の公表（2018年 10 月）
FASB は 2018 年 10 月 25 日 に、ASU 第ク金利として証券産業及び金融市場協会市民ス

2018─16 号「デリバティブとヘッジ（トピックワップインデックス（Securities Industry and815）：SOFR を基礎とした OIS レートのヘッ

Financial Markets Association Municipal

ジ会計目的のベンチマーク金利への追加」を公Swap Index；SIFMA）スワップレートを追加表した。

している。

現行のトピック 815 では、ヘッジ会計の目的

本 ASU では、新たに担保付翌日物調達金利で使用される適格なベンチマーク金利は、直接（Secured Overnight Financing Rate；SOFR）の米国債の金利、LIBOR スワップレート、及に基づく OIS レートをベンチマーク金利としび FF 金利を基礎とした OIS レートとされてて加えたものである。SOFR は、LIBOR の継い る。 ま た FASB は 2017 年 8 月 に ASU 第続可能性の問題に対応するために、連邦準備制

2017─12 号「デリバティブとヘッジ（トピック度理事会（FRB）とニューヨーク連邦準備銀815）：ヘッジ活動に関する会計処理の的を絞っ行（Fed）が米国における LIBOR の代替参照た改善」を公表した際に、4 つ目のベンチマー金利の導入の取組みの結果、2017 年に代替参130

2018.12 vol.63 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報

照 金 利 委 員 会（Alternative Reference Rates

る。ASU 第 2017─12 号をすでに採用しているCommittee；ARRC）が決定した金利で、2018

その他の企業は、2019 年 12 月 15 日より後に年 4 月より Fed が日次で公表を始めている。

開始する事業年度及びその期中期間から適用さ

本 ASU は ASU 第 2017─12 号と同時に適用れる。早期適用は ASU 第 2017─12 号をすでにされ、ASU 第 2017─12 号をすでに採用してい採用していれば、本 ASU の発行後のいずれのる公開企業は 2018 年 12 月 15 日より後に開始期中期間からも認められる。

する事業年度及びその期中期間から適用されASU 第 2018 ─ 17 号「連結（トピック 810）：VIE に関する関連当事者のガイダンスの的を絞った改善」の公表（2018 年 10 月）
FASB は 2018 年 10 月 31 日 に、ASU 第事業体が VIE に該当するかどうかを決定2018─17 号「 連 結（ ト ピ ッ ク 810）：VIE に 関するにあたり、共通支配下にある関連当事者する関連当事者のガイダンスの的を絞った改を通して保有される間接持分を考慮する必要善」を公表した。

があるが、その際に、現行の基準の「直接保本 ASU は、主に非公開会社（private com-有と完全に同等（the equivalent of direct in-pany） に つ い て、 変 動 持 分 事 業 体（variableterests in their entirety）」という記載が削interest entities；VIE）の連結に関するコスト除され、比例的に（proportionate basis）考と複雑さを低減させることを意図して公表され慮することとされた。

た も の で あ り、 主 な 内 容 は 以 下 の と お り で本 ASU は、 非 公 開 会 社 以 外 に つ い て は、ある。

2019 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度⑴及びその期中期間から適用される。非公開会社

共通支配下にある非公開会社に対するVIE ガイダンスの適用については、2020 年 12 月 15 日より後に開始

非公開会社は、一定の要件を満たす場合にする事業年度及び 2021 年 12 月 15 日より後には、共通支配下にある事業体（共通支配下に開始する期中期間より適用される。早期適用はあるリース契約を含む）に対して、VIE に認められる。

関するガイダンスを適用しないことを選択することができる。この選択をした非公開会社
は、要件を満たす事業体すべてに対して、継続的にその他のガイダンス（具体的には議決権に基づく連結）を適用することが要求される。
こ れ は、2014 年 に 公 表 さ れ た ASU 第2014─07 号「連結（トピック 810）：共通支配下にあるリース契約に対する VIE に関するガイダンスの適用」を拡張したものである。
⑵

意思決定者及びサービス提供者への支払報酬2018.12 vol.63 季刊 会計基準

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