令和 5 年 1 月版
市立認定こども園用

保護者 様
摂 津市 教育 委員会 事務局
次世代育成部 こども教育課
幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）の手続きについて（お知らせ）
施設等利用給付認定（令和元年１０月開始の幼児教育・保育の無償化）について、次のとおりお知らせします。
認定を希望する方は、期限までにお手続きをお願いします。
１．預かり保育の利用料の無償化について保育の必要性の認定として、施設等利用給付認定（２号認定）を受けた場合、預かり保育の利用料（日額４００円）が無償となります（おやつなどの実費は無償化の対象外です）。認定の要件等については、２ページをご覧ください。
また、市立認定こども園とは別に、認可外保育施設等を利用する場合、その利用料も無償化の対象となります（３ページ参照）。
【必要書類】
認定を希望する方は、次の書類をこども教育課へ提出してください。
①子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）②保育の必要性の認定に必要な添付書類（２ページ参照）➤原則として、申請書の提出日より前に遡及して認定することはできませんのでご留意ください。
➤②の書類（就労証明書等）の用意に時間がかかる場合は、それらは後日として（認定日から１ヶ月が限度）申請書を先にご提出いただいても差支えありません(認定開始日は、事由に当てはまる日以降となります)。
➤②の書類については、令和 5 年度の保育所等入所申込で提出済みの場合は、添付を省略いただけます。
【書類が不要となる場合】
上記①②の提出が不要となる場合があります。次のフローチャートにてご確認ください。

預かり保育又は認可外保育施設等※1 を利用しますか？
はい２ページ下表の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当しますか？ いいえ
はいいいえ【ご提出不要】

預かり保育等については今年度に保育施設の入所申込をしており、現在のところ入所保留中（待機中）となっておられますか？

無償化対象外です。

はいいいえ【ご提出必要】
預かり保育等について無償化対象です。
施設等利用給付認定の申請が必要ですので、①と②の書類をご提出ください。

【ご提出不要】

預かり保育等について無償化対象です。
施設等利用給付認定へ「みなし適用」※2のため、①と②の書類はご提出不要です。

※1 認可外保育施設等とは、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミサポをいいます（３ページ参照）。
※2 「みなし適用」のときは、保育施設の保留通知にあわせて「希望申出書」を送付します。その書類のご提出、もしくは電子申請をもって認定となりますので、届かない場合は、こども教育課へお問い合わせください。

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裏面以降もご覧ください ≫例：【祖母・父・母・年長の子・年少の子】の５人世帯の場合父の分１枚、母の分１枚で計２枚です。

２．保育の必要性の認定に必要な添付書類について保護者それぞれの保育の必要性を証明する書類が、１世帯につき１枚ずつ必要です。施設等利用給付認定の申請書に添えてご提出ください。
➢令和 4 年１０月以降に、保育所等入所申込などの手続きで別途こども教育課へ提出された方で、記載内容に変更のない場合は、添付を省略いただけます。
└添付を省略されるときは、申請書の余白に「何の書類を、いつ頃提出済」の旨を記載してください。
事由

就労必要書類
居宅外労働就労証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

内職

内職証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

自営（自宅外自営、親族 自営業申立書及び自営の証明書類の写し（確定申告書、営業許経営等の自営を含む。） 可証又は開業届等）
出産前後

母子健康手帳の写し（氏名と出産予定日が記載されているページ）

傷病保育が必要である旨の記載がある傷病証明書又は診断書

障害等

介護・看護障害による手帳等の交身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し付を受けている方障害による手帳等の交障害者に相当することが分かる診断書
付を受けていない方
介護・看護申立書及び介護又は看護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写し等）

求職活動

誓約書兼求職活動報告書

就学

在学時間が分かるもの（時間割等）及び在学の証明書（在学証明、学生証の写し等）

育児休業

育児休業証明書又は育児休業の取得期間が記載された就労証明書

３．保育の必要性の認定について
施設等利用給付の認定には、次表の「保育の必要性の認定」が必要です。

※この場合の保護者には、祖父母等の同居の親族は含みません。

保護者※のいずれもが、以下の保育を必要とする事由のいずれかに該当する場合に認定されます。
事由
就労
出産前後
傷病・障害等
介護・看護
災害復旧
求職活動
就学

保育を必要とする事由
内容
月６４時間以上就労していること（休憩時間を含む）
出産前８週間、出産後８週間の期間にあること

認定期間就労している期間
出産前８週間、出産後８週間の期間

疾病や負傷、精神や身体に障害（相当）があること
同居親族（長期入院中の親族を含む）を常時介護又は看護していること
震災、風水害、火災その他災害復旧にあたっていること
求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること
月６４時間以上就学していること（職業訓練学校を含む）

育児休業

育児休業を取得する場合で、上の子が既に認可外保育施設を利用しており、その継続利用が必要と判断される
場合

その他

その他、保育の必要性があると認められる場合➢事由が月の途中で終了する場合、その月末までが認定期間となります。

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必要と認められる範囲内

最長９０日
就学している期間育休に係る子どもが満１歳に達する日の月末。ただしやむを得ず育休を延長した場合は、その子どもが２歳に達する日の月末必要と認められる範囲内

【ご注意】
 認定期間中に、上表の事由のいずれにも該当しなくなったときは、認定の対象外となりますので、必ずご連絡ください。
 認定期間内に、退職や出産など保護者の状況に変化があったときは、認定期間の変更等を行う必要がありますので、必ずご連絡ください。
 認定期間内においても、現況届として書類の再提出をお願いすることがあります。
 「求職活動」においては、継続的に活動を行う場合に認定されます。９０日以内に、就労を始めたことが分かる証明（就労証明書等）を提出していただくことで、９０日経過後も継続して認定を受けることができます。９０日経過後も引き続き「求職活動」事由により申請する場合、活動内容が不十分なときは認定を継続できない場合があります。
 認定期間が満了した後、継続して認定を希望する際は、期間満了の翌日までに申請書類を、再度ご提出いただく必要があります。
４．認可外保育施設等の無償化
認定こども園を利用しながら、認可外保育施設等も利用している場合、保育の必要性の認定として、施設等利用給付認定（２号認定）を受けることで、その利用料についても、次のとおり無償化の対象となります（諸費、通園送迎費、教材費、行事費、給食費その他の実費負担額は無償化の対象外です）。
【無償化の範囲】
月額１１，３００円から、預かり保育の無償化の額を差し引いた額が、無償化の範囲となります。
≪給付額の計算例≫
預かり保育に係る認可外保育施設等に係る認可外保育施設等認可保育施設等に係る無償化の給付額

無償化の上限額に支払った保育料無償化の給付額

【①】

【②】

【①と②の低い方の額】

１１，３００円

５，０００円

利用しない

例1

例2

例3＝０円
４００円×１０回

１１，３００円－４，０００円＝４，０００円＝７，３００円

４００円×１０回

１１，３００円－４，０００円＝４，０００円＝７，３００円

５，０００円

９，０００円

１１，３００円＞５，０００円
５，０００円
７，３００円＞５，０００円
５，０００円
７，３００円＜９，０００円
７，３００円【給付方法】
利用料を通常どおり施設等へお支払いいただいた後、市へ給付の請求書を提出いただくことで、後日、市からご指定の口座へ無償化の金額を給付いたします。※請求書類については、認定通知に合わせてお知らせします。
【対象となる施設・事業】

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します（企業主導型保育事業を除きます）。
§無償化の対象となる認可外保育施設について§
都道府県又は市町村に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間（令和元年１０月１日から令和６年９月末日）の猶予期間が設けられています（令和 6 年 10 月以降、基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象外となりますのでご留意ください。詳しくは、こども教育課へお問い合わせください）。

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５．幼児教育・保育の無償化の概要について（参考）
保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等に関する幼児教育・保育の無償化のフロー図です。
保育の必要性はありますか？ いいえ（保護者の就労その他の理由利用する施設は？
で家庭で保育できない状態）
はい認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）利用する施設や事業は？

上記以外

０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】保育料が無償
３～５歳児：保育料が無償

保育所、地域型保育事業、認定こども園(保育所部分)

０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】利用料が月額
合計 42,000 円まで無償
３～５歳児：利用料が合計 37,000 円まで無償

認可外保育施設(届出している施設)※2 一時預かり事業
ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業
認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）

上記以外

無償化の対象とはなりません

さらに預かり保育事業を利用する場合無償化の対象とはなりません※1 非課税世帯等とは、市町村民税非課税世帯や被保護世帯等をいいます。
※2 一定の基準を満たさない認可外保育施設については、お住まいの市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。

満３歳児：【非課税世帯等 ※1 のみ】利用料が月額16,300 円まで無償
３～５歳児：利用料が 11,300 円まで無償

さらに次の事業を利用する場合
認可外保育施設（届出している施設※2）、一時預かり事業、
ファミリーサポートセンター事業、病児保育事業【利用する園が預かり保育を、「教育時間を含む平日の預かり保育を８時間以上、かつ年間２００日以上」の水準で実施していない場合】
満３歳児：【非課税世帯等※1 のみ】預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 16,300 円まで無償
３～５歳児：預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 11,300円まで無償

 フロー図中の「新制度」とは、平成２７（２０１５）年に開始した子ども・子育て支援新制度をいいます。
 認定こども園の１号認定（幼稚園）枠や幼稚園の園児は、「認可外保育施設等」を併用する場合、各園の預かり保育の実施状況によっては、無償化の対象となる場合があります（公立園の場合は対象となります）。
 認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用する場合で、給食の提供がある場合、その給食費のうちおかず代（副食費）に対する無償化も行われています。適用には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
 保育所や認定こども園の２・３号認定（保育所枠）、地域型保育事業、企業主導型保育事業の園児は、「認可外保育施設等」を併用されていても、その利用料は無償化の対象外です。

お問い合わせ先
摂津市教育委員会事務局 次世代育成部 こども教育課〒５６６－８５５５ 大阪府摂津市三島１－１－１ 新館６階
TEL：０６－６３８３－１１１１ 又は ０７２－６３８－０００７
０６－６３８３－１１８４（直通）-4-