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気候変動への取り組み事例（ストーリー）

大和ハウス工業株式会社「大和ハウスの脱炭素への挑戦―自社活動と商品・サービスの両面から」https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/質問 1 – 我々はどこにいるのか
1-1. 計画中または公表されている目標や、パリ協定、1.5℃／2℃目標の達成、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行に対して行われた行動について記述してください。
大和ハウスグループでは、創業 100 周年となる 2055 年を見据えて、2016 年度に環境長期ビジョン「ChallengeZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦しています。
この「Challenge ZERO 2055」に掲げる“脱炭素”を目指す目標については、2018 年 8 月にパリ協定に沿った意欲的な目標として SBT（Science Based Targets）の認定を受けました。この目標の達成に向けて、事業のエネルギー効率倍増を目指す「EP100」及び、事業運営に要する電力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100」の双方に、建設・住宅業界では世界で初めて加盟しました。
私たちは、これらの目標を達成するために、既存施設ではトップランナー事業場による省エネ施策の水平展開や省エネ投資、運用改善を通じてエネルギー効率の向上を図るとともに、新築自社施設では ZEB 化を積極的に推進し、各施設で太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
また、建設や不動産、環境エネルギー事業を行う当社グループは、上記のように自社施設で取り組んだ省エネ・再エネ・蓄エネのノウハウを事業に活かし、エネルギー自給住宅の開発・普及やＺＥＢ建物の創出、スマートシティの開発、環境エネルギー事業の拡大を推進しており、気候変動という社会課題の解決に、自社活動と商品・サービスの両面から取り組んでいます。

1-2. 上記の目標に対するこれまでの進捗（成功した事例、目標との乖離など）を記述してください。
【自社活動】
当社グループでは、自社施設の新築時は ZEB を目標として開発する方針を制定。新設・建替え時に建物を ZEB化することで、自社活動における温室効果ガス排出量を削減しています。成功事例の一つは、2018 年３月に竣工した、電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」です。このオフィスは、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた電力自立システムを導入しており、再生可能エネルギーでオフィスのエネルギー消費を全てまかなう計画です。
また、「風と太陽と水」をキーワードに再生可能エネルギーの拡大にも注力し、当社グループが建設から運営管理までをワンストップで手掛ける「DREAM Solar」を全国で展開、2030 年には当社グループの電力使用量を上回る再生可能エネルギー発電の導入を目指しています。2017 年度の再生可能エネルギーによる発電量は301,960MWｈとなり、当社グループ全体の購入電力量に対する割合は 63％（当社目標は 57％）と大幅に増加しました。
【商品・サービス】
当社グループが提供する商品・サービスでは自社施設で培ったノウハウを活かし、「エネルギーゼロの住宅・建築・街づくり」を推進。ZEH・ZEB・ZET といった、エネルギーが正味でゼロとなる住宅や建築物を開発・普及し、脱炭素社会を支える街を数多く創出しています。2017 年度の新築戸建住宅における ZEH 供給率は 22％、ZEB の設計件数は 104 件（前年度比 1.4 倍）となっています。

1-3. これまでの定量的な成果（緩和・適応・レジリエンス・財務/資金/ファイナンスなど）に関して記述してください。
当社グループ全体で省エネ施策を推進した結果、2017 年度の当社グループの売上高当たり CO2 排出量は、2005 年度比 58.5％の削減となり、2017 年度目標の 53％削減を大幅に上回りました。また、再生可能エネルギー発電所は累計で 180 か所（発電容量 235ＭＷ）を稼働させており、再生可能エネルギーによる発電量は購入電力量の 63％となり、2017 年度目標の 57％を達成しました。
また、2017 年度の環境配慮商品・サービスの普及による CO2 削減貢献量は、514 万 t-CO2 となり、2017 年度目標の 450 万 t-CO2 を大幅に上回りました。なかでも、お客さまへ供給した太陽光発電設備の容量は 1668.5ＭＷ（2012 年度～2017 年度）となり、国が進めるエネルギーミックスの再生可能エネルギー比率向上にも貢献しています。
これらの取組みを積極的に推進していることが、外部からも評価頂いています。
＜2017 年度の外部評価＞
・CDP 気候変動；A・ニューズウィーク

グリーンランキング 2017

不動産部門 1 位

・FTSE4Good、FTSE Blossom Japan Index に選定
・MSCI World ESG Leaders Index、MSCI World SRI Index、MSCI Japan ESG Select Leaders Index に選定
・ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックスに選定

質問 2 – どこへ行きたいのか
2-1. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行における、貴組織または貴業界の（果たす役割に関する）将来ビジョンについて記述してください。
環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」では、当社グループが重要課題と考える４つのテーマを選定しています。なかでも最重要テーマは「気候変動の緩和と適応(地球温暖化防止・エネルギー)」で、「Challenge1」
として、脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイ
クルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指すことを宣言しています。

2-2. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行について、新たな公約や目標について記述してください。
上記の環境長期ビジョンの実現に向け、具体的な目標を 2 つ設定しています。
【商品・サービス】
Action1：2025 年までに戸建住宅、2030 年までに建築物において、平均的な新築建築物の ZEH・ZEB 化を図り、居住・使用段階の温室効果ガス排出量（面積あたり）を 2030 年までに 2015 年度比 30％削減することを目指します。併せて、再生可能エネルギーによる発電や低炭素電力の供給を推進し、エネルギーゼロの街づくりを推進します。
【自社活動】
Action2：全施設・全事業プロセスにおける温室効果ガス排出量（売上高あたり）を、2015 年度比で 2030 年に45％削減、2055 年には 70％削減を目指します。

2-3. 持続可能な開発への貢献を含め、上記の公約・目標が達成されることで実現される良い影響について記述してください。
当社が参画している国際イニシアティブ「EP100」「RE100」及び「SBT」の目標達成を目指し、まずは自社活動の脱炭素化に取組むとともに、業界のトップランナーとして幅広い事業を通じて取組みを推進します。具体的には、当社グループが培ってきた省エネや再エネのノウハウをお客さまへの提案に活用し、エネルギー消費の少ない建物をより多く社会に提供します。これにより、国内において CO2 排出量の増加が著しい「家庭・業務部門」の CO2 削減に大きく貢献するとともに、当社の提供する ZEH や ZEB、環境エネルギーソリューションのビジネス拡大につなげることで、脱炭素社会の実現と当社の持続的成長の両立を図ります。

質問 3 – どうやって行くのか
3-1. 貴組織のビジョンと目標達成のために、国連気候変動プロセスがどのように役立つことができるのか記述してください。また貴組織の行動が、脱炭素社会への移行を促進するためにどのように役立つのか記述してください。
国連気候変動プロセスにより、COP21 で合意された「パリ協定」を実現するためには、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。そこで、その実現に向けて国や行政による気候変動に関する規制の強化や、お客さまの環境意識向上による低炭素製品へのニーズの高まりが考えられ、こうした変化は当社グループの掲げる「環境配慮商品・サービスの普及・拡大」に役立ちます。
また、このような当社グループの環境配慮商品・サービスの普及は、国内において CO2 排出量の増加が著しい「家庭・業務部門」の CO2 排出量削減につながり、日本の温室効果ガス削減目標の達成に大きく貢献します。さらには、これら国内の取組みを基に、今後は海外にも環境配慮商品・サービスを展開することで、脱炭素社会への移行を促します。
※規制強化は短期的にはコストアップとなりますが、長期的には規制強化に対応した製品・サービスの需要増につながります。

3-2. 貴組織が公約・目標達成のための行動のなかで実現した具体的な解決策について記述してください（成功体験や挑戦を通じて学んだ教訓を含む）。1.5℃／2℃目標に沿った事例や締約国の NDC 目標達成を支援しうる事例、非政府主体の野心引き上げや公約強化を支援できそうな事例などを紹介してください。
自社活動と提供する商品・サービスの両面から脱炭素に取り組み、自社の成果を事業の競争力向上に活用することで、脱炭素に向けた取組みを加速しています。
建設や不動産、環境エネルギー事業を行う当社グループでは、自社・グループ施設に先導的な省エネ技術を導入し、実証検証を通じて商品化や水平展開を図る「スマートエコ プロジェクト」を推進、これを支援する仕組みとして「環境経営予算制度」を運用しています。これは、公的補助金の活用に加え、先導的な環境配慮技術の導入など、社内基準を満たした先導プロジェクトに対して社内予算補助を行い、先導事例の創出を支援する制度です。これら自社・グループ施設で取り組んだ省エネ・再エネ・蓄エネのノウハウを事業に活かし、エネルギー自給住宅の開発・普及や ZEB 建物の創出、スマートシティの開発、環境エネルギー事業の拡大を推進しています。
また、当社グループの主力事業は住宅・建築物の請負や分譲事業で、連結売上高の約 2/3 を占めており、そのうち 95％以上は日本国内におけるものです。その日本国内においては、NDC 目標の達成に向け「2030 年までに平均的な新築住宅・建築物をネット・ゼロ・エネルギー化する」との政策目標が示されており、当社グループも低炭素商品・サービスの開発・普及を推進、ネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要拡大を図っています。

3-3. 貴組織の公約・目標達成に有効だった、もしくは役立ちそうな、他のステークホルダー（特に非政府主体や各国政府、国連気候変動プロセスなど）との協力・連携の事例について記述してください。
・国等の実施する実証事業への積極的な参画（環境省）グリーン・バリューチェーンプラットフォーム、SBT 策定支援事業、環境情報開示基盤整備事業、

気候変動キャンペーン「Fun to Share」、スマートライフジャパン節電・省エネキャンペーン、エコ・ファースト企業認定（経済産業省）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（国土交通省）住宅・建築物省 CO2 先導事業
・NGO、NPO など地域・市民団体との協働（企業）RE100、EP100 イニシアティブへの参画（市民団体）日本気候リーダーズ・パートナシップ（J-CLP）での低炭素ビジネスの協働及び、国や行政への政策提言
気候変動イニシアティブ（JCI）での国内における気候変動対策の強化
CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル コンパクト）の 4 団体が設立した国際イニシアティチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得3-4. 非政府主体の行動を拡大するための機会や、さらなる行動の阻害要因に対処する方法について、貴組織がこれまでに（公約の元で）行った行動をもとに、記述してください。

•政策手段

ZEH や ZEB へのインセンティブ施策の政策提言。

•協働／協力機会

住宅生産団体連合会や、プレハブ建築協会、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナシップ）等との協働を通じたベストプラクティスの共有。

•

現時点までの経験や進展から学んだ教訓

環境先進技術やスキームを自社施設で実証検証し、そこで得たノウハウ（成果）を商品・サービスに展開して、事業の競争力向上に活かすこと。

•公的資金・民間資金の活用事例

ZEH、ZEB 補助金の活用実績
・ZEH 支援事業、ZEH+実証事業を活用した戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の販売推進（環境省・経済産業省）
・ZEH-M 支援事業を活用した賃貸住宅、分譲マンションにおけるネット・ゼロ・エネルギーマンション（ZEHM）の販売推進（環境省・経済産業省）
・賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業（環境省）
・ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業に「大和ハウス佐賀ビル」が採択（経済産業省）
・ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（環境省）