２０２１年度 事業報告書

２０２１年

４月

１日から

２０２２年

３月３１日まで

学校法人 東洋英和女学院

目次
１．法人の概要
１－１ 目的………………………………………………………………
１－２ 建学の精神………………………………………………………
１－３ 沿革………………………………………………………………
１－４ 組織図……………………………………………………………
１－５ 設置する学校の名称及び入学定員と在籍者数………………
１－６ 役員・評議員数の概要…………………………………………
１－７ 教職員数の概要…………………………………………………

１
１
２
３
４
５
６

２．事業の概要
２－１ 中期計画（２０２０～２０２４年度）……………………………
２－２ ２０２１年度事業計画…………………………………………
２－３ ２０２１年度事業計画の取組結果……………………………

７
１９
２６

３．財務の概要
３－１ ２０２１年度決算について（予算対比） ……………………… ３３
３－２ 資金収支計算書について……………………………………… ３３
３－３ 活動区分資金収支計算書について…………………………… ３５
３－４ 事業活動収支計算書について………………………………… ３６
３－５ 貸借対照表について…………………………………………… ３８
３－６ 財務状況の推移………………………………………………… ３９４．各種データ
４－１ ２０２１年度事業活動収支の構成比率………………………
４－２ 事業活動収支の推移……………………………………………
４－３ 事業活動収支（活動区分別）の推移…………………………
４－４ 活動区分資金収支の推移………………………………………
４－５ 貸借対照表の推移………………………………………………
４－６ 借入金残高及び借入金利息の推移……………………………
４－７ 基本金及び純資産の推移………………………………………

４７
４７
４８
４８
４９
４９
５０

５．財務比率５－１ ２０２１年度決算における主な財務比率……………………
５－２ 財務比率の推移…………………………………………………
５－３ 点検・評価………………………………………………………

５１
５１
５２

１． 法人の概要
１－１

目的

東洋英和女学院は、キリスト教による人間形成を重んじ、教育基本法及び学校教育法に従う学校教育を行うことを目的とします。

１－２

建学の精神

東洋英和女学院は、カナダ・メソジスト教会婦人伝道局から派遣された宣教師
マーサ・Ｊ・カートメルによって１８８４年に創立され、メソジスト教会の信仰を源流として、福音主義キリスト教の信仰を建学の精神としています。この信仰は、
旧新約聖書に現されており、神による世界の創造と歴史の導き、イエス・キリストの教えと働きによる人間の救済、聖霊の働きと神の国の完成を基本としています。
本学院はこの建学の精神の要約として「敬神奉仕」をモットーとし、「心を尽くし、精神を尽くし、思いを尽くし、力を尽くして、あなたの神である主を愛しなさい」「隣人を自分のように愛しなさい」（新約聖書マルコによる福音書１２：３０－３１）とのイエスの言葉を掲げ、礼拝と教育全体を通じてこの精神を担う人間の形成を目指しています。
本学院は、幼稚園から、小学部、中学部、高等部、大学、大学院に至る綜合学園として、幼児期・児童期・青年期の各段階に応じた、普遍的な総合的知識と心身の育成、教養と経験等の修得を通して人間性の全人的な陶冶を目指しています。そしてここに学ぶ者が、神によって造られ愛されている自らの人格の尊厳に目覚めて自分自身を尊重することと、隣人・他者の人格を尊重し愛する心を涵養する「霊性の養い」を教育の根本目的としています。
本学院は教育機関として、生徒学生の質実な知識と高い教養と専門的能力を養い、個人の自主自立性を促し、また他者への配慮・思いやりの精神とリーダーシップを備えた資質豊かな人間の育成につとめてきました。「敬神奉仕」の精神を持って隣人と社会と文化の発展に積極的に参与する人間を生み出す、神と人とに喜ばれる教育機関であることを目指しています。

１

１－３

沿革

1884年

東洋英和女学校開校。

1888年

幼稚科（小学部の前身）を設立。

1889年

高等科を設置。

1902年

幼稚科と予科を合わせて小学校に指定される。

1905年

長野県上田の梅花幼稚園を実習園とし上田保姆傳習所開設。（1919年廃止、東洋英和女学校内に移転設置し、私立東洋英和女学校附属保姆養成所を開設。）

1914年

東洋英和女学校附属幼稚園を設立。

1928年

校旗および標語「敬神奉仕」が決まる。

1934年

財団法人東洋英和女学校の設立認可。創立50周年記念式典挙行。「東洋英和女学校校歌」を制定。

1941年

東洋永和女学校と改称。

1945年

院制を施行し、東洋永和女学院と改称。

1946年

東洋英和女学院と改称。

1947年

新学制実施により、幼稚園、小学部、中学部、高等部、保育専攻部と名称変更。

1950年

保育専攻部を、東洋英和女学院短期大学保育科に改組。

1951年

財団法人を学校法人に改組。

1953年

短期大学英文科の前身である英文専攻科（２年制）を設置。

1954年

短期大学に英文科を増設。

1959年

軽井沢追分寮完成。

1970年

野尻キャンプサイト完成。

1973年

短期大学付属かえで幼稚園開設。

1984年

学院創立100周年記念式典挙行。

1986年

短期大学横浜校地に移転。国際教養科を増設。

1989年

横浜校地に大学開設。人文学部／人間科学科、社会科学科の２学科を設置。

1993年

六本木校地に夜間大学院開学。

1995年

大学１学部２学科を２学部２学科に組織変更。短期大学を東洋英和女学院大学短期大学部と名称変更。

1996年

中学部・高等部の新校舎完成。軽井沢追分寮改築工事。

1997年

短期大学部募集停止。 大学に生涯学習センターを開設。
中高部 新マーガレット・クレイグ記念講堂にパイプオルガン設置。

1998年

大学短期大学部を廃止。

2000年

小学部の新校舎完成。

2001年

大学社会科学部社会科学科を国際社会学部国際社会学科に名称変更。

2002年

大学院人間科学研究科に、博士後期課程を設置。

2003年

六本木校地に本部・大学院棟完成。大学院社会科学研究科を国際協力研究科に名称変更。

2005年

小学部講堂にパイプオルガン設置。

2008年

野尻キャンプサイト改築工事完了。

2009年

東洋英和楓の会設立。

2010年

大学２学部３学科を２学部４学科に組織変更。

2014年

学院創立130周年・大学創立25周年・東洋英和幼稚園創立100周年記念式典挙行。

2019年

学院創立135周年・大学創立30周年記念式典挙行。

２

１－４

組織図
人間科学研究科

大 学 院
東洋英和女学院
大学

国際協力研究科

人間科学科
東洋英和女学院
高 等 部

評議員会

学
校
法
人
東
洋
英
和
女
学
院

人間科学部

常務理事会

理事長
院

長

保育子ども学科

東洋英和女学院
中 学 部

理事会

監 事

国際社会学科
国際社会学部

学院運営
協議会

国際コミュニケー
ション学科

東洋英和女学院
小 学 部
生涯学習
センター

東洋英和幼稚園
東洋英和女学院
大学付属
かえで幼稚園

法人事務局

３

１－５

設置する学校の名称及び入学定員と在籍者数

学

校

名

学部・学科等

入学定員

収容定員 在籍者数

人間科学部 人間科学科

140 名

580 名

600 名

人間科学部 保育子ども学科

100 名

400 名

377 名

国際社会学部 国際社会学科

120 名

480 名

480 名

国際社会学部 国際コミュニケーション学科

120 名

480 名

477 名

480 名

1,940 名1,934 名人間科学研究科 人間科学専攻 修士課程

30 名

60 名

50 名

人間科学研究科 人間科学専攻 博士後期課程

3名

9名

13 名

国際協力研究科 国際協力専攻 修士課程

10 名

20 名

8名

計

43 名

89 名

71 名

（全日制課程） 普通科

190 名

570 名

555 名

東洋英和女学院中学部

190 名

570 名

599 名

東洋英和女学院小学部

80 名

480 名

469 名

東 洋 英 和 幼 稚 園

50 名

130 名

126 名

東洋英和女学院大学
付属かえで幼稚園

60 名

150 名

109 名

1,093 名3,929 名3,863 名東洋英和女学院大学

計

東洋英和女学院大学大学院

東洋英和女学院高等部

合計※在籍者数は２０２１年５月１日現在

４

１－６
【役

役員・評議員の概要（２０２２年３月３１日現在）

員】

理 事

１７人

理事長

増渕

稔

常務理事

髙橋

貞二郎

常務理事

池田

明史

常務理事

石澤

友康

常務理事

松本

幸恵

常務理事

藤井

良昭

常務理事

宮内

義彦

常務理事

西田

哲也

理事

山村(佐藤) 智美

理事

山本

理事

ポール アンダーウッド

理事

小坂

和子

理事

岡田

光弘

理事

シュー土戸 ポール

理事

野村

稔

理事

藤村

真弓

理事

村上

一平

監事

小林

敏

監事

横山

巖

増渕

稔

監 事

香織

２人

【評議員】
評議員

他３５人

＜責任限定契約の締結状況＞
・非業務執行理事（責任限定契約による限度額 100 万円）
対象者：シュー土戸ポール理事、野村稔理事、藤村真弓理事、村上一平理事
・監事（責任限定契約による限度額 150 万円）
対象者：小林敏監事、横山巖監事＜役員賠償責任保険契約の締結状況＞
保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
被保険者：全理事、全監事、全評議員
保険期間：2021 年 4 月 1 日午後 4 時～2022 年 4 月 1 日午後 4 時
補償金額：支払限度額 5 億円
補償項目：法律上の損害賠償金、争訟費用、役員としての対応費用（損害賠償請求対応
費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応費用など）
５

１－７

教職員数の概要（２０２１年５月１日現在）

区 分

本務職員
教育職員 一般職員 技能職員

部 門

東洋英和女学院
大 学

兼務職員
計

非常勤講師

嘱 託

合計

計

人 間 科 学 部

40

40

35

35

75

国際社会学部

31

31

42

42

73

0

90

90

90

121

167

176

297

人間科学研究科
修 士 課 程

0

14

14

14

人間科学研究科

0

0

0

5

5

両 学 部 共 通

71

計

50

0

東洋英和女学院 博 士 後 期 課 程大 学 大 学 院 国際協力研究科
修

士

課

程

0

5

9

計

0

4

0

4

19

3

22

26

小 計

71

54

0

125

186

12

198

323

東洋英和女学院高等部

31

4

35

48

12

60

95

東洋英和女学院中学部

35

3

38

24

10

34

72

東洋英和女学院小学部

23

3

1

27

7

10

17

44

東 洋 英 和 幼 稚 園

9

1

1

11

3

3

14

東洋英和女学院 大学 付属
か え で 幼 稚 園

8

8

3

3

11

17

7

7

24

1

3

3

4

60

325

587

大学・大学院

東洋英和女学院 法人 事務局

16

東 洋 英 和 女 学 院
保 健 セ ン タ ー

1

合

計

177

1

82

3

注 １．嘱託数には、校医・園医・薬剤師を含む。

６

262

265

２．事業の概要
２－１

中期計画（２０２０～２０２４年度）

１．学院全体の中期計画
Ⅰ．基本方針本学院がその使命とする『「敬神奉仕」の精神を持って隣人と社会と文化の発展に積極的に参与する人間を生み出す教育活動』を、将来にわたってより充実した形でかつ安定的に実践し、学院関係者各位並びに社会の期待に応えていくため、学院各部と連携しつつ学院教育活動の基盤整備（施設面、財務面、組織面）を着実に進めていく。学院全体（法人事務局）および学院各部共通の分野における重点項目は次のとおりである。

Ⅱ．目標・課題・取組＜キャンパス整備、六本木五丁目西地区市街地再開発対応＞●本計画期間においては、六本木・横浜両キャンパスにおける施設整備が大きな課題である。
本学院は２００８年以来、六本木五丁目西地区市街地再開発準備組合に加盟し、将来的な学院の施設検討の一環として、再開発計画の検討に参画してきた。当初は、大学の六本木移転を前提とし検討を進めていたが、学院を取り巻く環境変化を受け、２０１８年１１月
３０日開催の理事会において以下の方針を決定した。
（１）これまで大学の横浜校地から六本木校地への完全移転を前提に、六本木西地区市街地再開発事業に参画する方針の下、計画の検討を進めてきたが、２０１８年６月に公布された東京２３区内所在大学の定員増加抑制のための法律および政令に照らして本学院の大学移転が困難であることなどに鑑み、当面大学の移転は行わない。
（２）しかしながら、同再開発事業の実現は東洋英和幼稚園、小学部をはじめ、六本木校地各部の教育環
境の改善・向上につながるものであり、また当地域における学院と地域社会との密接な関係等も踏まえ、本学院として同再開発事業に参画する。幼稚園、小学部の再開発地域内における新校舎・園舎の建設に向け、必要な計画策定を推進する。なお、開学３０周年を迎える大学については、施設の整備
はじめ、その魅力度向上のために必要なプランを今後速やかに実施していく。

●これを受け、今後は、幼稚園、小学部の再開発地域内における園舎、校舎の新設などを通して、教育環境のさらなる改善・向上を実現するため、計画の具体化を再開発準備組合等の関係者とともに進めていく。また、本計画の検討に併せ、本学院における各部横断的な国際教育、英語教育および宗教教育推進のための拠点づくりの実現に向けて検討を進める。
なお、再開発準備組合の計画によると、本計画期間中においては、再開発に係る都市計画素案の策定、都市計画の決定を目指し、関係者間で調整が進められることになっている。

●この間、他の施設についても必要な整備を実施する。横浜校地に所在する大学施設の整備、
リニューアルを図るため、具体的な計画の策定を開始、実施していく。また、竣工後３０
７

年を経た中学部、高等部校舎のリニューアルについても、中高部と連携しつつ実施に向け取り組む。大学付属かえで幼稚園の園舎の将来計画についても、大学とともに検討を進める。

＜財務・経営基盤の強化＞●今後具体化が見込まれる六本木五丁目西地区市街地再開発事業への対応も含めた各部の中長期設備計画を織り込み、より戦略的な予算管理、資金運用・調達を図るべく、財務運営
体制を強化する。
●資金運用規程の一部見直しに沿って、リスク管理に十分配意しつつ資金の性格に応じ運用益向上も意識した運用方針を策定し実行を進める。
●寄付目的を特定した寄付金募集を増やす。また、法人事務局に寄付募集担当部署を設置し、各部や楓の会等と協働した募集活動を推進する。
●収益法人の設置など、学納金以外の収入拡充策の可能性を検討する。
●補助金獲得を推進するため、大学はじめ各部との連携を一層強化する。

＜人事および組織運営＞●人件費の適切な管理を各部と連携のうえ推進する。
・入学定員管理の厳格化等により大学入学者数が減少し、学納金収入等の減収が予想される
ため、大学と連携のうえ適切な人員、人件費管理を行う。
・中高部・小学部における教職員の業務量や適正な人員配置について、現状と課題を各部と連携のうえ精査し、教職員の増員を中期的に検討する。また、大学付属かえで幼稚園における収容定員縮小、適正な教職員数についても、大学と連携のうえ検討する。

●事務職員の定年見直しを検討する。
・２０２３年度からの年金支給年齢の引上げに対応するため、中高部から幼稚園までの教育職員および一般職員の定年（現在６３歳）の見直しを検討する。

●一般職員の能力向上のため、以下の施策を実施する（スタッフ・ディベロップメント（SD））。
・階層別の研修を継続するとともに、外部研修への参加並びに通信教育の受講を奨励し、自己啓発を推進する。
・一般職員の全体研修および一般職員と教育職員との合同研修を企画し、学院の将来に向けて共通理解を深め協働して教育の取り組みを行う。

●ガバナンス強化面の検討として、法人事務局における監事サポート業務の強化を図る。また中期的課題として、内部監査体制のあり方を検討する。

８

＜広報＞
●情報公開の推進
・改正寄附行為や改正私立学校法の規定に沿い、ホームページ等を利用した情報発信を強化する。

●村岡花子記念講座（港区との連携事業）の継続
・２０１６年度よりスタートした港区と本学院との連携事業である村岡花子記念講座（一般公開講座）を継続、深化させ、学院のブランド力強化につなげる。

＜保護者・卒業生等との連携＞●東洋英和楓の会の活動強化
・２００９年に設置された東洋英和楓の会は、同窓会、後援会、母の会等の学院内の組織の一体化および学院関係者全般の交流活発化等を目的とし、会報誌の発行、講演会等を開催している。設立後１０年を経た今、これまでの活動実績を振り返りつつ、当初より目的と位置付けてきた寄付金募集機能の強化をはじめ、会員特典の充実策等組織面の見直しを図り、学院と保護者、卒業生との絆をさらに強める。

＜周年事業＞●学院創立１４０周年（２０２４年）記念事業を企画、実施する。
●学院創立１５０周年（２０３４年）記念行事の検討を開始する。また、各部の教育環境整
備や新たな奨学金制度の設立などの記念事業実施も検討する。またその実現のため、寄付金募集計画についても企画する。

＜自校史教育＞●学院史料の整理・目録作成を遂行し、学内各部の自校史教育・広報活動のため資料提供していくとともに、広く学院内外の研究機関・研究者等にデジタルデータも含めた資料提供を行い、社会貢献を目指す。
●学院創立１４０周年に向けて、年史もしくは周年資料集刊行を想定したデータの蓄積を行う。またこれを、将来的な１５０年史編纂につなげていく。
●本部・大学院棟の学院資料・村岡花子文庫展示コーナー（一般公開施設）において年４回の企画展の開催を継続するとともに、展示活動を通じての港区の区民参画・協働事業との連携を充実させていく。

２．各部の中期計画（大学・大学院）
Ⅰ．基本方針東洋英和女学院大学は、キリスト教による人間形成を重んじ、学院の建学理念である「敬神奉仕」の精神を現代社会において具体的に実現するために、礼拝・学内のキリスト教に基づく諸活動を大切にしている。大学は２０１９年度に開学３０周年を迎えたが、現所在地（横９浜校地）に残留のうえ、所要の投資を行い、ソフト・ハード両面で今後の発展を期するとの学院基本方針（２０１９年１１月理事会決定）に従って、２０２０年度から始まる３０年を期間とする長期的行動指針（Next３０）を構想することとした。そして、その初動となる「第１次５カ年計画（２０２０年～２０２４年）」は、本中期計画の対象期間と符合する。
本中期計画は、既に実施された認証評価結果（本学では２０１６年度に実施された大学基準協会の第２期認証評価）において指摘された諸課題に対する対応を踏まえて策定するものとされている。本学の場合、とりわけ重視されるのは、大学の教育研究活動の「質」を確認・保証し、「学生の学修成果」の水準等を恒常的・継続的に保証するという、いわゆる「内部質保証」を明示するところにある。
このため第１次５カ年計画においては、この内部質保証における取り組み状況や学修成果を定期的に分析・評価し、改革・改善・向上に資する実効的なシステムの構築に注力する。
同時に、耐用年数面で限界を迎えつつある学内諸施設の補修に努めつつ、その抜本的な刷新に備えて現状の客観的把握を進める。また、東京都港区と東洋英和女学院との包括連携協定の下、「村岡花子記念講座」等で実績を上げている生涯学習センター・大学院との共催事業の前例に鑑み、大学と横浜市緑区との同様の包括連携協定の締結に向けて調整を進める。
近年、大学院では入学者が引続き減少傾向にあるため、組織改革、他大学との連携強化などの施策を実施しつつ、その効果も踏まえ、今後のあり方を検討していく。
Ⅱ．目標・課題・取組＜教学面＞●教育の質保証（１）３つの方針の定期的な見直し
教育の質保証のため大学全体と学部・学科・研究科において、各方針の連関を明確にした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）および学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を策定する。また、これらの方針について定期的に検証し、改善を行う。
（２）教育方法
教育方法について、組織的に検証し改善につなげる体制を整える。
・シラバスに基づいた授業が展開されているか検証を行い、授業改善につなげる。
・授業評価アンケートの回収率を上げ、効果的に活用をする。
・大学院研究科において、隔年開講により１年目に受講できない科目があることが入学者から不満としてあがったが、国際協力研究科、人間科学研究科臨床心理学
領域は改善を図った。他領域については、今後検討を進める。
（３）学修成果の把握
学修成果を多角的に測定するための評価指標を策定し、測定結果を組織的に検証する
体制を整える。
●学生支援
学生支援の適切性について、教職員間で状況等の認識を共有し、検証する体制を整える。
・留年者、休･退学者の状況把握および支援を行っているが、近年退学者が増加傾向にある
ため、退学者予防の施策を検討する。
１０

・学力や学習意欲の低い学生への対応として、基礎教育部会や学習サポートセンターより
ゼミ担当教員へ学習履歴に関する情報を提供し、学生の支援を行う。
・学生への経済的支援制度の充実を図る。
・学生の多様化に対応した支援活動を行う。
・休学者の学納金減額について、適切な減額基準を設け適用できるよう検討を行う。
●教育研究環境の整備
教員の教育研究の環境整備に関わる方針を策定し、その方針を教職員で共有する。
・専任教育職員および任期制嘱託教育職員に支給している研究費の傾斜配分を検討する。
・専任教育職員および任期制嘱託教育職員への研究支援体制を強化する。
・研究倫理教育を徹底し、研究不正を未然に防止する。
・サバティカル制度を整備する。
●教員・教員組織
大学として求める教員像や教員組織の編制方針を策定する。
・教員の年齢構成のバランスや教育・学務の負担に偏りがみられるため、改善を図る。
・教員選考規則および選考基準について、改正を検討する。
・研究科における大学院での科目担当資格に関する規定等を明文化する。
●社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の方針を明確に定め、教職員で共有し、各活動を体系的に充実させる。
・社会連携・社会貢献に関する責任組織や手続等を明確にし、各活動を検証し改善を図る
体制を整備する。
・地域行政と包括的連携協定を締結し、連携を強化する。
●管理運営・財務・大学の重要方針を決定するための組織体制を整備する。
・補助金や寄付金などの外部資金について、年度毎に達成状況を確認する等、積極的な獲得を目指す。
●内部質保証大学全体としての内部質保証の検証体制を見直し、恒常的に内部質保証システムを機能させる。
・内部質保証をはじめ諸活動に関する方針を策定し、評価委員会を中心とした組織的連携
による内部質保証システムを整備し、機能させる。
・外部評価委員会を効果的に開催し、学外における有識者の評価と提言を受け、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究活動の質的向上を図る。
＜環境整備面＞●教育環境の整備
・横浜キャンパスの施設の長期修繕計画を作成する。
１１

・キャンパスグランドデザインおよび長期修繕計画をもとに学内で協議のうえ、老朽化した校舎の建て替えや修繕を行う。
・教育システムおよび事務システムを更新する。
・情報機器を更新する。
＜その他＞●学生募集活動・学部においては、高大接続改革に沿った新しい入試制度の実施を進める。
・入学定員を厳守し、安定的に入学者を確保する。
・保育子ども学科における適切な定員について、検討を行う。
●キャリア教育・２０１９年度カリキュラムより、全学共通科目のカテゴリーのひとつにライフデザイン
科目を設け、女性の視点に基づいたライフデザイン、キャリアデザインの知識修得を目指した授業を行っている。今後はこのカリキュラムの効果について検証を行い、改善を
図る。
●就職支援
・時間割上、就職支援講座に参加できない学生に向けてゼミ等全員出席の授業を利用した講座を実施し、就職を希望する学生全員に必要な情報を伝え支援を行う。
・幼稚園、保育園、公務員等、一般企業以外への就職や大学院進学希望者への支援を検討する。
●ファカルティ・ディベロップメント（FD）
・教員の資質向上を図るための研修等を充実させる。
●高大連携・協定校と実施している WEEKDAY CAMPUS VISIT のプログラムや協定校入試等の連携について、さらなる充実したプログラムを検討し、連携を強化する。

（中学部・高等部）
Ⅰ．基本方針
中高部は、前身である東洋英和女学校以来の歴史に鑑み、本学院教育の中核を担う存在であるとの責任と自覚のもと、学院の使命である教育を実践し、情報を発信しつつそのブランドの確立を目指していく。学院標語である「敬神奉仕」を再認識し、生徒を敬神奉仕の実践者に成長させることを狙いとし、以下の諸点に重きを置いて教育活動を進める。
第一に、キリスト教教育をより充実させるため、礼拝や修養会や奉仕活動等を通じて、教職員一丸となったキリスト教教育の実施に取り組む。
第二に、定評のある英語教育に国際教育と地球市民教育の観点を加え、より厚みのあるものとしていく。Society５.０を意識し ICT 機器活用の先端教育を構築する。生徒が「自立した学習者」となるべく、読解力育成やコンピテンシー評価、総合探究等の研究などに取り組
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んでいく。加えて文化・芸術・教養を磨く本学院ならではの感性教育についてもさらに充実させる。
第三に、大学進学実績も堅持する。東洋英和女学院大学への進学者確保に向けても力を尽
くすが、他大学進学者が９割となり、これらの進路実績に対する保護者の期待は大きく、共学校志向が強まる中、これからも選ばれる学校であるために、受験対策や進路指導にも力点を置き、大学進学実績向上への不断の努力を重ねる。
第四に、教職員の勤務面では、生徒指導や授業研究の教員の負担が増加している状況に鑑み、業務と行事の精査を行い、中期的施策として担当授業数の削減と人員増を図っていきたい。また専門知識を有する職員の増員と教育参画も実現していきたい。
施設面では、学院創立１００周年事業で建築された東棟校舎や体育館は３５年を経過し設備の老朽化が目立っており、昨年専門業者に策定を依頼した長期修繕計画をベースに必要な改修や修繕を行っていく。
Ⅱ．目標・課題・取組＜教学面＞●キリスト教教育の充実・キリスト教精神に基づいた生徒指導の充実
・教職員のクリスチャン率の低下、生徒の教会出席数の減少、修養会等の質向上といった課題に対し、ノンクリスチャン教職員への働きかけ、教職員研修と研究の充実などを行う。
●英語教育をベースにした国際教育・地球市民教育の重層化
・英語教師の採用と育成の充実、生徒の留学支援の充実を図る。
・海外提携校姉妹校の増加、海外留学生の受け入れ、海外校との交流、海外大学進学や留学への支援を推進する。
・SDGs（持続可能な開発目標）に関する研修と研究を行う。
・小中高大での英語教育の一貫性の確立を目指し、学院英語教育部会の創設を検討する。
●「自立した学習者」を育むカリキュラムの構築、指導要領改訂に伴うカリキュラムの改訂
・教員の研究時間や外部研修受講の確保、一般職員の教育参画を推進し、対話型授業の増加、総合探究時間の確保、評価方法の見直し、個人 PC 活用での自学推進といった課題に対応していく。中学生では基礎学力向上を目指し、読解力をつけさせ自学自習ができるよう導きたい。
●ICT 教育の充実
・生徒所有個人 PC の活用促進を狙いとした担当委員会の設置、教員の研究時間の確保を図るほか、社会科教室３１６教室のリノベーションと ICT 支援室の充実や配布物のペー
パーレス化に向けた検討を行う。
●大学進学実績の充実
・教員の指導時間の確保、職員の教育参画、進路指導室のリニューアルなどにより、進路指導（海外大学含む）や受験情報の収集・発信の充実を図る。
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●文化･芸術･教養等の感性教育の発展
・既存の鑑賞行事、コンサート、作品展、読書指導を継続するとともに、学校指定の課題
図書等の指定、他校交流での古典読書会の再開について検討を行う。
・一方で、教科時間数や年間行事を実施する中での教育時間の確保、増加する教科コンテ
ンツとのバランスなどの課題についても今後検討を進める。
●生徒指導面の組織的な取り組み
・近年増加傾向にある不登校生徒への組織的な取り組みが課題となっており、対応する担任教師の負担軽減や家庭環境による問題のある生徒へのサポートのため、スクールソー
シャルワーカーの採用、スクールロイヤーの定期相談や学校訪問、問題生徒カンファレ
ンスを中心とした組織対応、外部の支援組織との連携、教師のカウンセリングスキル向上などを推進する。
・保護者向けの学校理解のためのプログラム策定を検討する。
・ネットトラブルの増加に対応するため、スマホ･SNS 教育のプログラム化を検討する。
●野尻キャンプサイトにおける野外教育の充実
・リーダースキャンプを引続き実施し、プログラムの質的向上、リーダーの育成を図る。
・従事する教員の負担軽減策として、一般職員の参画を検討する。
・施設設備メンテナンスや安全管理対策・暑さ対策を考慮したキャビン改築の検討を開始する。
・野尻キャンプサイト５０周年記念誌の編纂を行う。
＜環境整備面＞
冒頭述べた東棟校舎や体育館のほか、西棟校舎についても求められる教育内容が激変しており、校舎全体として修繕のみならず大胆なリノベーションを検討する。とくに社会科教室、
LL 教室、図書室は生徒募集の観点からも、まずは早急に順次リノベーションを行うことを検討する。なお、体育館は１５０周年記念事業として全面建て替えを検討する。
具体的な検討項目は次のとおり。
・体育館の全面建て替え（１５０周年事業を展望）
・社会科教室３１６教室のリノベーションと海外留学支援室 ICT 支援室の移設
・教師とコンピュータ教室の PC 更新
・LL 教室、図書室、被服室、美術室、書道室、放送室のリノベーション
・６階ロビー美術ギャラリー設置工事
・教室のホワイトボード化、HR のロッカーやモニターの更新 等＜その他＞●広報活動の充実
・新しい広報戦略の確立について検討を進める。
・教員の負担軽減のため一般職員の参画を進める。
・ホームページ等 Web の活用により情報発信機会を増やす。
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●災害対応への取り組み
・シチュエーション毎の避難訓練を実施することにより、生徒教師の意識向上を図る。
・災害時の学校留置きにおける生活用品や食料水の増加への対応、生徒の在校確認手段の確立、情報発信の方法について検討を行う。
・学院と他部との危機管理体制についての連携を推進させる。
●寄付金をベースとした在校生への資金支援
・現在の家計急変による奨学金制度を維持し、新たに寄付金による授業料免除「給費生」の新設の検討を始める。また、海外短期留学や語学研修に対する寄付金による支援制度も合わせて検討する。

（小学部）
Ⅰ．基本方針小学部の起源は、東洋英和女学校の創立間もない１８８６年に設立された東洋英和女学校予科に遡る。以来、小学部では、「敬神奉仕」の精神の具現化を変わらず教育の第一義とし、神からいただいた愛と恵みを用いて、自分と他者を愛することができるように導く教育を行っている。
教科教育においては、各教科で学びが喜びにつながる教育内容を目標とし、「小学部ならでは」の ICT の活用の研究を継続する。また、伝統的に特色ある英語科、芸術系、実技系各教科の充実を図り、個々のユニークな力を伸ばすことに努める。海外の姉妹校（梨花女子大学
附属初等学校）との交流を中心とした国際教育、運動会、学芸会、コンサート、夏期学校、修学旅行など年間の様々な行事をさらに充実させ、児童一人ひとりの生き生きとした取り組
みを全力で支える。この一方で、固有の課題を抱える一人ひとりに寄り添い、笑顔で日々が過ごせるように、教員間の連携を深め、養護教諭、カウンセラー、管理職が関わる教育相談
体制をさらに充実させる。
小学部にとってとりわけ重要な課題は、六本木五丁目西地区市街地再開発事業への対応である。２０１８年１１月開催の理事会において再開発事業に参画するとの方針が決定されたことにより、再開発対象地域内に所在する小学部は今後１０年程度以内には現校舎での教育活動を終え、新校舎へ移ることとなる。本中期計画期間である２０２０年度からの５年間は、将来構想を固めるという点で重要な意味を持つ期間となるため、地区の特徴、教育界の動
向、持続可能な社会を目指すことなどを鑑みながら、再開発後、最もよい形で東洋英和らしさが出る新しい教育の展開を実現させるため、夢と希望を持ってその計画にあたる。新規構想としては、児童数・クラス数の見直し、国際教育の新展開、アフタースクール活動の導入の可能性について検討する。
同時に、学院建学の精神を常に教育理念の根底に据えながら、今目の前にいる児童一人ひとりに寄り添い、その学力を高め、心を育てる教育を進めていく。
Ⅱ．目標・課題・取組＜教学面＞
・「敬神奉仕」をあらわす子どもを育てる。
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・学習指導においては、思考力、表現力を高めることに重点を置き、同時に互いの向上を求めることを目指させる。
・社会に目を向けた教育活動の展開を進める。
＜環境整備面＞
・清潔で落ち着いた教育環境づくりのため、校舎内を整備し改修を行う。
・ICT 教育環境の整備を進める。
・給食に係わる備品整備を３か年計画で行う。
・防災関係体制・備品の充実を図る。
・業務効率化を目指す。
＜その他＞
・六本木五丁目西地区市街地再開発事業に伴う、校舎建て替え計画の検討。

（東洋英和幼稚園）
Ⅰ．基本方針１９１４年に創設された東洋英和幼稚園は、本学院の一貫教育の始まりに位置付けられており、これまでに培われた伝統あるキリスト教保育を実践している。キリスト教に基づく保育を通し、幼稚園に連なる者が神に出会い、安心感をもち、自己と他者を愛し、学院の建学の精神である「敬神奉仕」の実践を目標とする。遊びを中心とした園生活の中で、人格形成の基礎を培う幼児期にふさわしい心身の成長を支え、個性を活かし主体的、創造的に成長するよう導く。
子どもの育ちには家庭との連携が不可欠であり、保護者とともに協力し援助する。
園の伝統を受け継ぎつつ、現状に適した保育の検討に合わせ、新園舎での保育環境、内容等の検討を継続していく。
また、小学部と同様、本幼稚園も六本木五丁目西地区市街地再開発事業の対象地域に位置しており、本学院の再開発事業参画に伴い、今後、１９６２年に建設された歴史ある現園舎から新園舎に移転することが予定されている。再開発の参画を機に教育・保育環境がさらに向上するよう、専門業者の助言を得つつ、施設計画の策定を推進していく。
Ⅱ．目標・課題・取組＜教学面＞●保育の質の向上を図る。
・保育の内容を見直し、協議し実践する。
・活動の充実に努める。
・園児一人ひとりの育ちを全教員で共通理解を持ち、支える。
・地域との触れ合いを深める。
・保育者は専門知識を学び、保育に活かす。
・保育者は教会に出席し、キリスト教の学びを深める。
●保護者と保育者、保護者同士、保育者同士の信頼関係を構築する。
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＜環境整備面＞
・幼児期の心身の健やかな発達に適した環境の整備をする。
・主体的な遊びを促す環境の整備をする。
・自然の中で五感を培う保育の充実を目指す。
・人員配置を図り、安全面に配慮する。
・教職員の共通理解と協力体制のもと、危機管理を徹底する。
・緊急対応について時代に適したマニュアルを策定する。
＜その他＞
・六本木五丁目西地区市街地再開発事業に伴う、園舎建て替え計画の検討。
・保育形態の見直しの検討。
・ホームページ、パンフレットなどによる情報発信の推進。

（大学付属かえで幼稚園）
Ⅰ．基本方針大学付属かえで幼稚園は１９７３年に大学（当時、短期大学）の付属園として設立された。
設立以来、キリスト教を基盤にした保育を、たまプラーザ周辺の地域の子どもたちを対象に実践してきた。
大学の付属園として、大学と連携し保育（教育）を考え深めるとともに、学生たちの見学や教育実習の場となり、保育への希望と使命感を持つ保育者の養成に関わる。また、地域に根差した園として、地域との連携を引続き強める。
少子化・共働き家庭の増加などにより、園児が集まりにくい状況にあり、本園も年々園児数が減少していることを踏まえ、保育体制の見直しを含め、大学、法人事務局とともに検討を進める。また設立時に建設された園舎についても、大学、法人事務局とともに建て替えも視野に中長期計画を検討していく。
Ⅱ．目標・課題・取組＜教学面＞●これまで大切に育んできた以下の事項を今後も継承する。
・子ども、保護者、教職員が皆、神とイエス・キリストによって愛され生かされていることを知り、育ちあう。礼拝を大切に守る。
・個性・発達・育ちの背景・文化など、一人ひとりの違いを理解し受け止め保育する。
・教職員と子ども、教職員と保護者、教職員同士の関わりの中、子どもたちの中に安心と信頼を育む。
・子どもが、着いて遊ぶことのできる環境を保証し、心と体と知恵を十分に動かすことができるよう支える、等。

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＜環境整備面＞
・現在ある環境を大切にし、子どもの安全と安心が守れるよう、整備・修繕する。
・地震による災害を想定し、これまで以上に対策を考え実施していく。
・園庭の木製遊具の経年劣化に配慮し、でき得ることは教職員や父親と修理し、その他は専門業者による修繕を計画する。
・園庭の自然環境を大切に守り、整備し、子どもとともに創り出す。
・現園舎について、大学・学院との話合いの場で、建て替えも視野に中長期計画を検討する。
＜その他＞
・２０２０年度に予定しているホームページリニューアルを契機に情報発信を強める。

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２－２

２０２１年度事業計画

１．各部の教学計画（大学・大学院）《大学》
２０２０年度に予定されていたさまざまな教学上の計画や環境整備は、新型コロナウイル
スの感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発出等、予見し得なかった状況によって、大幅な変更・修正を余儀なくされた。大学は、キリスト教による人間形成を重んじ、学院の建学理念である「敬神奉仕」の精神を現代社会において具体的に実現するために、礼拝・学内のキリスト教に基づく諸活動を基軸としてきた。しかしながら、その根幹となる学生と教職員間、あるいは学生相互間の接触が実質上大きく制約される事態となった。
大学はこうした事態に対し、２０２０年度入り後ただちに一律全面オンライン開講に移行し、その後可能な範囲で対面授業とのハイブリッド開講も導入してきたが、２０２１年度には所要の投資を行い、学生に対してソフト・ハード両面で各レベルでの人格的関係の構築や再開の機会を可及的速やかに提供する。また、海外留学等の国際交流についても、オンライン等を活用して多様で有効な修学のチャンネル開発を目指す。
２０２３年度に実施期日の迫った大学基準協会の第３期相互認証評価に向けて、大学の教育研究活動の「質」を担保し、「学生の学修成果」の水準等を恒常的・継続的に保証するという、いわゆる「内部質保証を明示する」という目標は引き続き堅持する。こうした質の高い学修機会を提供しつつ、同時並行的にコロナ禍に対する感染予防・抑止の対応を推進する。
２０２１年度においては、この内部質保証とコロナ禍リスクの減殺との両立に資する実効的なシステムの構築に注力する。すでに大学においては、学生に対する各種アンケートやス
キル測定、意識調査等の学修成果測定に活用可能な情報ツールを保持し、運用しているが、コロナ禍に伴って導入されたオンライン環境の実効性の検証等を念頭に、これらを改めて整理・整備する。また、コロナ禍による我が国経済への下押し圧力が予想される中、公的支援制度や、昨年度より募金を開始した学生修学支援募金の活用も念頭におきつつ、学生に対する修学支援、生活支援、進路支援等の拡充を図る。
《大学院》
２０２１年度、大学院は、原則対面授業を行っていく方針の下、オンライン授業の効果的な面も生かしながら、新たな授業スタイルを模索していく。新カリキュラムと同時に他大学
院との単位互換制度が２年目を迎え、質的・量的にも高い充実度を目指す。今年度も受験生の確保が大きな課題であるが、対面とオンラインの両面による広報活動を展開し、定員充足率を上げていく。港区との連携事業は、講演会等を年間通じて開催し、地域貢献の役割を担っていく。
修士課程修了生等、研究生希望者への対応として、在籍期間の延長などを検討し、博士後期課程への入口的な役割も期待できる研究生制度の見直しを図る。
人間科学研究科では、厚生労働省へ人間科学領域の専門実践教育訓練給付金講座指定を申請する。死生学関連分野は、上智大学大学院実践宗教学研究科死生学専攻と単位互換制度、修士論文の副査担当、研究所間の連携等を通じ、より密接な関係を構築する。幼児教育・発達臨床学領域は、保育者及び企業や施設等の人材に加え、保育者養成校で教員を目指す保育
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者に対する研究課程を担う。
臨床心理学領域は、こころの相談室の市民講座を港区との共催で行い、地域の方の相談室であることを周知していく。
国際協力研究科では、『国際政治経済・地域研究』、『サステイナビリティ国際協力』両コー
スの新カリキュラムに係る広報活動を強化し、国際協力を志向する社会層への浸透と定着を図る。

（中学部・高等部）
建学の精神である「敬神奉仕」を基盤に据え、中高６年間を通じて「敬神奉仕の実践者」
を育成する。ディプロマ・ポリシーとして「他者のために、なすべきことを自ら考え、行動することができる女性」を生徒が目指すべき姿として掲げ続ける。そのために「他者理解と自己理解」の育成を全てのカリキュラムを通じて行う。その根底には揺るぎない基盤である
キリスト教教育があり、毎朝の礼拝や聖書の授業、修養会等の行事を通じて人間性の涵養を図り、神と自分の縦軸の関係性をしっかりと身につけさせたい。その上に３つの特徴あるカ
リキュラム――①国際性を養う、②タラント（与えられた能力）に気づく、③感性・教養を磨く――を重層的に展開する。
実質的には今年度もコロナ禍での学校運営がメインの事業計画となる。
「新型コロナウイル
ス感染症対応における中高部の基本方針」を改訂し、生徒と教職員の感染対策を充分に施し、上記の教育目標達成に必要な教育活動を実施していく。
「生活ガイドライン」は必要に応じて柔軟に見直し、さまざまな場面ごとの感染対策を整え、安心を確保しつつ授業・課外活動・行事を進めていく。特に昨年度に中止となった宿泊行事や体育祭・合唱コンクール等は生徒の成長の機会と学校文化の伝承という観点からも工夫しながら実施したい。一方で休校を余儀なくせざる得ない場合でも、全生徒が所有している Chromebook を活用してオンライン学習
で学びを継続していく。
中学部は新カリキュラムが全面実施となるが、前カリキュラムでの学期ごと時間数が変わる状態を改善し、年間通じて時間割が固定できるよう変更する。これにより安定的かつ計画的な学びを進めることができる。さらに読解力向上を中心とした基礎学力定着を図りつつ、高等部での学びに向けた探究活動も取り入れ、主体的で協働的な学びの実践を目指す。高等部でも新カリキュラムが２０２２年度高１から年次進行で改定となるため、多様な進路に対応できるよう改編に向けた検討を進める。特に昨年度高１から実施を予定していた「総合探究」についてはコロナ禍で予定通りの実施に至らなかったため、今年度は高１高２と完全実施を計画している。それにより課題研究で物事をより深く考え、学ぶことの意味と必要性についての自覚を養う。地球規模での課題に対して SDGs をテーマとして取り上げ、地球市民の一員として「敬神奉仕の実践者」の育成を目指す。
継続して掲げている「自立した学習者」の育成を目指すためにも、Chromebook 活用や評価方法の研究も続ける。生徒が「学ぶ対象の価値」と「学びの方法」と「学ぶ愉しさ」を導き出せるように教科教育の研鑽を続ける。また昨年度から統合した生徒指導委員会の指導で、学校生活の中での「生徒の自治活動の活性化」を達成している。これからも行事運営や部活動運営を通じて、人との関わりの中での自己実現や、集団の中で他者を尊重しつつ責任を果たしていく人材を育成していきたい。
その他、国際教育の点では、高い評価を得ている英語教育のさらなるバージョンアップを２０

図る。海外協定校との姉妹校提携や新規協定校の開拓を進める。また、小学部英語教育との連携など、各部との連携を一層密にして、ICT を活用した英語教育など一貫教育のメリットを十分に活かしていきたい。
不登校生徒、家庭環境や人間関係で不安を抱える生徒への対応として、昨年度から導入したスクールソーシャルワーカー（SSW）を活用し、スクールカウンセラー（SC）と連携しながら生徒・保護者を支援していく。また授業参加が困難な生徒を支援する場を整えることも具体的に検討する。

（小学部）
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない状況を想定して、２０２１年度は通常とは一部異なる形での計画を進める。
異例づくしの昨年度は、休校中の家庭学習や、学校再開後の「新しい生活様式」での学校生活において多くの特別な対応をしてきたが、「敬神奉仕」の精神を根幹に据えた教育を行う
ことに変わりはなかった。今年度も、誰もが神により造られた唯一で、他に類のない「ユニークなわたし」であることに気づかせ、自分と他者を愛することに導く指導を行うことを継続し、「敬神奉仕」の具現化を目指す。
教科教育においても、受け身ではなく、疑問・興味・関心を持たせることを動機づけとした学びを進めると同時に、「ユニーク」な存在である各自の固有の考え、ペースが生かされることを大切にし、他と同調しなくてもいいという自信を与える指導を行う。また文部科学省の「GIGA スクール構想」からの要請と、前年度休校中の家庭学習への対応のために高まった
ICT 化の必要性とを受け、ICT 機器の導入、活用の方法について引き続き検討し、「小学部ならでは」の教育における ICT の活用を目指す。
運動会、学芸会、コンサート、夏期学校、修学旅行など昨年度多くが中止となった年間行事については、行事に取り組むことで得られる一人ひとりの成長機会が奪われることのない
よう、できる限りの工夫を検討した上で実施に向けた努力をする。
また児童一人ひとりに寄り添い、全員が笑顔で日々が過ごせるように、教員間の連携を強めると共に、個々の課題に対して管理職、養護教諭、カウンセラーが適切にサポートし解決を図る体制をさらに充実させていく。
六本木再開発に向け、未来の小学部の教育を創り上げるための中長期将来計画を系統立てて進め、形作っていけるよう努める。

（東洋英和幼稚園）
キリスト教に基づく「敬神奉仕」の建学の精神による、神が一人ひとりを愛してくださっていること、他者のことを思い互いに愛し支え合うことを保育の中で伝え、実践できるよう導く。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、園生活においても新しい生活様式を取り入れている。今年度も健康を第一に考えつつ、豊かな経験ができるよう各活動の目的を整理し、目的に沿った方法を検討し実施する。人や物と関わり多様な体験を通して成長することが大事な
幼児期に、主体的な遊びを積み重ねていけるよう、環境設定の工夫を心がけながら保育を行う。
また、子どもの成長を共に支える保護者との連携を図るため、情報交換の方法を工夫し、新２１

しい生活様式の中で過ごしている各家庭の状況を把握し信頼関係の構築に努める。いかなる時代にあっても主を信頼して歩むという姿勢を示しながら、保護者にもキリスト教教育を伝えていく。
子どもの個性を尊重し個々の発達段階に応じた援助のため、教員はより専門性を高め教職員間での連携を深め対応する。
３年保育が定着したことに加え、近年の社会的な環境の変化に対応して園児が幼稚園という安心な場所で過ごす時間と場を提供する必要が増しており、今年度より保育時間を延長する。
緊急対応については園児の安全確保を第一に考え、迅速に対応できるよう日頃から関係者との情報共有に努める。
六本木再開発に向け、本園の教育を継承しつつ、時代に適した保育、環境などの計画を吟味し関係者と共に検討を続ける。
一貫教育の充実のため学院各部と連携し協力体制をより深める。

（大学付属かえで幼稚園）
２０２０年度、新型コロナウイルス感染予防の中の保育が、細心の配慮の中に守られた。続く２０２１年度も感染予防に万全を期し、園児・保護者・教職員の安全・安心を守りながら、保育の日常と教育の充実に最善を尽くすための対策と工夫をしていく。
引き続き学院・大学との連携を図りながら、地域に根差す幼児教育・保育の場、子育て支
援の場、保育者養成の場として、キリスト教に立った教育（保育）を展開していく。その中で子どもの自発性・想像性・創造性・社会性・自律性などの発達を支え、一人ひとりの生活の力を養う。
保育現場としては、従来通りの「幼稚園」として、家庭を中心に子育てをする保護者のニーズに応える保育を継承していきたいと長く願ってきた。しかし社会の趨勢として就学前の保育のニーズが変化する中にあって、将来に向けた本園の運営を検討する必要に迫られている。保育形態や保育時間、それに伴う園児の定員、教職員数などについて、２０２１年度は大学及び法人事務局と共に具体的な検討と計画を進めていく。
昨年度に刷新したホームページを活かした広報活動を展開し、学院の建学の精神「敬神奉仕」を基とした東洋英和の保育を伝えていく。また、大学付属の幼稚園として、大学の教育との連携のもとで保育の研究も深めていくと共に、教育実習の受け入れを通して保育者の養成にも貢献していく。

２．各部の環境整備計画（大学・大学院）
大学教育の象徴的な建物である礼拝堂において、天井落下防止対策と換気機能を備えた空調設備の新設工事を同時に実施し、意匠性を維持しながら建物の安全性・快適性の実現を図る。このほか、更新時期を超過している施設・設備については、昨年度作成した長期修繕計画に基づき、順次修繕、更新していく。
また、新型コロナウイルス感染症及びシックスクール対策として、講義室に換気設備を設置し、本格的に再開する予定の対面授業に備える。

２２

（中学部・高等部）
最も規模の大きい案件である中学部校舎（１９８４年建築）、高等部校舎（１９９６年建築）の長期修繕計画においては、建築・電気設備・空調設備・衛生設備等の修繕を予定しており、
まず２０２１年度と２０２２年度に集中的に空調設備と衛生設備（給水、排水、ガス、雨水等）の更新工事を実施する。
さらに ICT 環境整備にも注力する。全生徒が Chromebook を所有したことを活かして、一層のデジタル化とペーパレス化を推進する。すでに生徒へは固有のアカウントを割り当てているが、保護者に向けて配布する案内やお知らせを直接送信できる仕組みを構築する。また紙ベースで提出を受けてきた各種申し込みや変更届も捺印を廃止し、MapleⅡのアンケート機能や Google フォームを使って直接入力し提出できるように改変する。そのためにも校内の情報システム部門を整え、統一した運営ができるように改編する。ネットワーク環境などインフラの再構築も不可欠であり、遅滞の出ないよう中高部における ICT 利用環境をさらに改善す
る。

（小学部）
安全で快適な教育環境のため空調機器整備、講堂内湿度環境改善等を実施する。
児童の ICT 教育環境の向上と、教職員による校務のデジタル化を進めるため、機器購入・
無線 LAN 用アクセスポイント増設等の環境整備を行う。
一般公開行事や入学考査の WEB 管理導入と、広報用「学校案内」
・学校紹介 DVD の新規作成を行う。

（東洋英和幼稚園）
怪我や事故の防止のため園舎の安全点検を定期的に行い、経年劣化や自然災害に対する安全対策を行う。
今年度は園舎ホール屋根の防水と非常用外階段の塗装改修工事を実施する予定である。

（大学付属かえで幼稚園）
中期的には築５０年近くなる園舎建て替えという課題があるが、まずは今現在の子どもたちと保護者及び教職員の安心・安全・健康・保育の質が守られるよう、環境の整備・修繕と設備の充実等を図る。２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、照明器具の LED 化を進める予定である。

３．管理運営計画
昨年度策定した中期計画（５か年計画）の２年目にあたり、本学院の中長期課題、目標を
全教職員が共有し、学院全体が一体となって課題に取り組むことにより、本学院の使命達成に取り組む。また、定期的に計画の達成状況を点検、評価を実施することにより、適切な進捗管理を行っていく。
本学院の各部門が上記の教学計画、環境整備計画を円滑に実施できるよう、法人事務局及び各部事務部門において、以下の課題に重点を置き取り組む。また、法人事務局は学院本部としての情報収集機能、企画調整機能の強化に引き続き取り組んでいく。
２３（学生・生徒募集）
・厳しさを増す学生・生徒募集環境に対応し、学院各部の関係者との緊密な連携のもとで、学校や進学塾などを対象にした効果的な募集・広報活動を実施する。
（広報、学院関係者との連携強化）
・インターネットホームページでの情報発信や鉄道駅構内の広告、各種パンフレット、学院報「楓園」などの発行や、東洋英和楓の会が主催するイベントの運営など、一般向け広報活動を展開し、同窓生や旧教職員なども含めた全ての学院関係者との連携を引き続き強化する。
・当学院に深いゆかりのある『アンのゆりかご

村岡花子の生涯』英訳版出版の機会をとらえ、内外の関係者と連携して広報活動に活用していく。
（財務運営）・コロナ禍の影響も含む近時の金融情勢に鑑み、受取利息･配当金の安定的確保及び底上げを念頭に、資産運用手段の拡大・手法の高度化を図り、同時にリスク管理体制のさらなる強化を行う。また、志願者動向や教育政策等、学校経営を取り巻く環境変化を先取りすべく、各部と協調して寄付金や補助金の収入拡充などの財務基盤強化策を推進する。
・法令、規程に基づき適正に経理事務を遂行し、補助金、科学研究費など公的資金を財源とする研究費については、法令等に基づいた管理運用を担保するため、監査体制を適切に運営する。
・取引先との既往契約を合理性・効率性の観点から見直し、大口契約を中心に競争見積り合わせを徹底させることにより、予算の適正かつ効率的な執行を図る。
（寄付金の募集と活用）
・学院ホームページや広報誌「楓園」を通じ、学院関係者はじめ一般に広く寄付を呼びかけ、各部の教育内容の充実や修学環境の改善に資するよう活用していく。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大による家計への影響から修学に支障が生じた生徒学生への支援等を目的として、昨年度より募集を開始した中高部の「村岡花子基金」、大学の「学生修学支援募金」については、２０２１年度も募金活動を継続することとし、趣旨に見合った支援をしていく。
（組織・職場運営）
・教職員が一段の能力向上を図り、働き甲斐を感じることができるよう、必要な制度改正に取り組むほか、良好な執務環境を確保する。
・公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることへの対応として、本務職員の定
年年齢引き上げを検討する。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、学院内外の会議等においてオンライ
ン会議システムを通じた会議や打ち合わせを励行し、対面で接する機会の削減に努める。
また、同様の観点から必要な物品、機材の購入・設置を滞りなく行うほか、在宅勤務や時短勤務を許容した勤務形態の弾力的な運用など、必要な措置を講じる。
２４

（自校史関係）・コロナ禍で資料展示コーナーの公開は現状休止しているが、再開に備え本学院が保有する史料を活用した展示企画を検討する。この間、史料が毀損することのないよう、適切な環境での保存に努める。また、広く学内外の研究機関・研究者等からの資料提供依頼に対応し、歴史研究分野での社会貢献を果たしていく。

（六本木五丁目西地区市街地再開発及び管財面の施策）
・本学院は２００８年以来六本木五丁目西地区市街地再開発準備組合に加盟している。当初、大学の六本木移転を前提とし検討を進めていたが、２０１８年６月に公布された東京２３区内所在大学の定員増加抑制のための法律及び政令に照らして本学院の大学移転が困難であることなどに鑑み、当面大学の移転は行わないこととなった。しかしながら、同再開発事業の実現は、再開発対象地域に所在する東洋英和幼稚園、小学部をはじめとする六本木校地各部の教育環境の改善・向上につながるとの判断の下、当地域における学院と地域社会との密接な関係等も考慮し、本学院として同再開発事業に参画する方針を堅持している。２０２１年度は、幼稚園、小学部の再開発地域内における新校舎・園舎の建設に向けた調整と計画策定に取り組む。
・横浜校地に所在する大学施設については、長期修繕計画に基づき、順次整備、リニューアルを図る。また、竣工後３０年を経た中学部、高等部校舎のリニューアルや大学付属
かえで幼稚園の園舎の将来計画についても、中期的な課題として検討を進める。

２５

２－３

２０２１年度事業計画の取組結果

２０２１年度に計画した事業の取組結果は次のとおりです。

１．各部の教学計画（大学・大学院）《大学》
２０２１年度は、コロナ禍の中、礼拝堂の修繕工事を実施したこともあり、対面での礼拝を行うことが難しい環境にあったが、建学の精神である「敬神奉仕」の下、オンラインによる礼拝を通じキリスト教教育による人格形成の伝統を堅持することができた。
学事について、２０２１年度前期授業は対面を基調に一部オンラインを交え実施した。２０２０年度は、前期はすべてオンライン授業、後期は実習科目など一部の対面授業を除きオンライン授業が中心であったことに比べ、２０２１年度はキャンパスに学生が戻ってくることの喜びと大学らしい賑わいに包まれた。
２０２１年７月以降の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、神奈川県に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、学生の安全と健康を最優先とした結果、２０２１年度後期は再び２０２０年度後期同様オンライン授業主体の運営を余儀なくされた。しかしながら可能な限りの対面を通じた人格形成教育を推進すべく、ゼミナールや各教員の裁量による対面授業の段階的推進を図った。オンライン授業促進のための環境整備強化を前年度より行っていたため、２０２１年度は、対面授業からオンライン授業への移行も円滑に実施することができた。
国際交流については、コロナ禍で依然として海外への留学も受け入れも難しい状況に置かれたが、「海外渡航を伴わない新たな留学プログラム」の構築を行った。オンライン留学（本学に在籍し授業を履修しつつ、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学付属語学センターの短期集中授業を履修）として、２０２１年度前期・後期に「海外英語実習Ａ（遠隔授業）」（２単位）を開講し、学生にとって満足度の高いプログラムを実施することができた。
２０２３年度の大学基準協会による第３期相互認証評価を前に、２０２１年度は学内の自己点検評価を行い、その結果を「２０２０（令和２）年度自己点検・自己評価Ⅷ」にまとめた。さらに「学校法人東洋英和女学院ガバナンス・コード」の策定および遵守状況の点検を行うことで、本学の内部質保証体制は、認証評価に向けて着実に整いつつある。
《大学院》
２０２１年度は対面で授業を開始したが、５月からオンライン授業に移行。６月から対面授業を再開するものの、後期はすべてオンライン授業となった。学生・教員共にオンライン授業に精通し始め、対面授業にない教育効果も見出された。反面、対面授業を希望する学生も多く、２０２２年度は対面授業を再開する予定である。国際協力研究科は、対面授業と同時にオンライン配信するハイブリッド授業を行っていく。
入試説明会と個別面談は前年度と同じく、一度も対面で実施することができず、すべてオンラインで行った。２０２１年度中に行った入試では、２０２０年度中に実施した入試より
１１名上回る８１名（大学院全課程）の志願者を集めた。特に人間科学研究科修士課程幼児教育・発達臨床学領域と人間科学領域死生学関連分野が大幅に増加した。臨床心理学領域は人間科学部から１２名の内部進学者を迎える。２０２２年度前期、人間科学研究科修士課程
２６

は入学定員３０名の入学者を確保し、入学定員充足率１００％を達成する見込みである。
課題であった研究生の在籍期間は規程を改正し、２年に延長。修士課程から博士後期課程
へ研究生活の橋渡しの役割を担う。
国際協力研究科は、旧カリキュラムに続き、新カリキュラムによる教育課程に対し、文部科学省から職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定を受けた。この認定を受けて、厚生労働省に専門実践教育訓練給付金講座の申請を行い、人間科学研究科人間科学領域と共に指定を受けることができた。
これにより、修士課程はすべて（人間科学研究科人間科学領域、臨床心理学領域、幼児教
育・発達臨床学領域、国際協力研究科）文部科学省の職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定と厚生労働省の専門実践教育訓練給付金講座の指定を受けることとなり、社会人学生への経済的支援策として大きな仕組みが整った。

（中学部・高等部）
２０２１年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策に追われる１年となった。２０２
１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）の感染者数総計は生徒が５８名、教職員１０名となった（昨年度は生徒６名、教職員２名）。８月のデルタ株と１月以降のオミク
ロン株により感染者数が増加した。特に感染状況が悪化した９月と１～２月はリモート授業を実施したが、大過なく乗り越えることができた。制限のある状況でシラバスに則り学習計
画が実施できたこと、総合探究活動や発表が実施できたこと、また新たな補習実践も行えた
実績等は大きい。しかし、長期に及んでいるコロナ禍において、授業時間の損失による生徒の学習定着度の見極めは重要な課題であり、また身体の育成の不安（体力低下や歌唱の声の小ささ）は成長期の生徒にとって心配である。野尻キャンプサイトでの夏期学校や高二修学旅行、海外研修などの重要な学校行事が中止となったことは大きな教育の欠損であり、クラブなど課外活動も十分に実施することができなかったのは痛恨である。その中で、楓祭・ス
ポーツフェスティバル・合唱コンクールなどが工夫の中で実施できたことの教育的効果は大きく、担当教職員の努力を多としたい。
教育目標から離れない学校運営と教育活動を維持し続けた。
「敬神奉仕の実践者の育成」「コロナ禍だからこそ発揮されるキリスト教教育の真価」を目標に掲げた。これらを振り返ると、年間通じて礼拝が大切に守られた点は大きい。生徒たちの姿にも、有形無形の敬神奉仕の精神の定着が見られると考える。見えるものとしては、生徒会がバナナペーパーＳＤＧs マス
クシールの作成で広く社会へＰＲしたことや、有志のコーヒープロジェクト活動などは、他者のために自分を生かすことが原点にあったからこそできたものである。また、見えないところでも、感染者が発生しても誹謗中傷が起こらずに生徒同士が支え合い生活をできている
ことが何より大きな教育成果である。大きな教育目標は簡単に効果測定ができないものであり、今後も理念を堅持しつつ、生徒の成長を信じて待つものである。
教科指導と生徒指導の重点項目として掲げた３つの項目について記す。
①「自立した学習者に導く教育活動」については、「メタ認知の導き」や「評価方法の研究」
はまだ途上にあると考え、次年度に引き継ぐ。
「ＩＣＴ機器の積極活用」については、２０２
１年度から起動した情報システム課が模索の中でありながら、ネットワーク再構築をはじめ、委員の努力で様々な検討や提案がなされた。生徒に配付した Chromebook の故障に際してはＩ
ＣＴ支援室が適切に対処し、情報システム課も機能していたと評価する。生徒自身も様々な
２７場面で Chromebook を活用しており、日常の教具として定着している。また、高等部「総合探究」は、コロナ禍で本来の完成形には未達だが、長崎大学・長崎新聞とのコラボレーション
での新聞作成は大きい成果であり、さらに試行錯誤してよりよい形を作り上げていくことを期待する。
②「生徒の自治活動の活性化」については、生活活動委員のコロナ注意アナウンスに代表される生徒自治活動が見られるようになってきた。また生徒会選挙公約がより具体的なものが示されるようになってきたのもこれまでの積み重ねの成果であり、今後も既成概念にとらわれずに自分たちで考え行動に移すようさらに指導したい。生徒個人でみても、新聞への投書、神宮外苑樹木伐採反対署名運動、コンクールやコンテストへのチャレンジなど外へ目を向けて活動することが多くなってきており、大いに喜ばしいことと捉えている。
③「安心できる学校生活のための生徒支援ネットワークの構築」については、発達障害や不登校への支援などが大きなテーマであり継続課題であるが、徐々に教師間でも発達障害に対する意識や研究がなされ該当生徒への対応がなされている。個別に案件が違う難しい問
題であるが、現代の学校が避けて通れない課題として考えている。校内研修委員会主催で研修会を開催できたことは大きな一歩である。保健室、生徒支援室、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）間でよく連携がなされ、丁寧に生徒サポートがなされている。
２０２１年度から募集が始まった「村岡花子基金」奨学生制度については、２０２１年度
生１名と２０２２年度新入生１名の奨学生を採用している。この基金の目的に賛同し多くの寄付金が寄せられて、就学をあきらめずに東洋英和での在籍が実現できていることは大変喜ばしいことであり、これからも世を照らす人物を送り出すキリスト教教育機関としての使命を果たしていきたい。

（小学部）
新型コロナウイルス感染症が収まらず、特別な対応に終始した１年間であったが、「敬神奉仕」の精神を根幹に据えた教育を行うことに変わりはなかった。
教科教育においては、「だれもが『ユニークなわたし』」というひとつの目標に向かい、す
べての教科・学年において、受け身ではなく、疑問・興味・関心を持たせることを動機づけとし、かけがえのない「ユニーク」な存在である各自の考え、ペースを重んじ、他と同調しなくてもいいという自信を与える指導を行うことができた。また文部科学省の「ＧＩＧＡス
クール構想」からの要請と、前年度コロナ禍における学習への対応のために高まったＩＣＴ化の必要性とを受け、 補助金を利用して児童用ｉＰａｄを購入するなど、「小学部ならでは」の教育におけるＩＣＴの活用推進に努めた。
年間の多くの行事が通常通りの実施ができない中、様々な工夫を講じることと新型コロナ
ウイルス感染症対策を取ることで、特別な形とはなったが、運動会、学芸会、美術展等を実施し、一人ひとりにとっての、その学年にしかない成長の機会を奪わないことにできる限り努めた。
また固有の課題を抱える児童すべてが笑顔で日々過ごせるように、小学部教育相談体制がより強化されたことは２０２１年度の大きな成果である。具体的には、個々のケースの早期対応・支援、学内研修、いじめ等の未然防止、保護者の啓蒙、児童指導会議の改革等を、新たに招いたスーパーバイザーの指導により、新規発足した「児童相談部」の活動を中心に進２８

めることができた。
同時に、未来の小学部の教育を創り上げるための中長期将来計画について、年間を通して
教職員一同話し合いを重ね、学院との連携の中で、力を合わせて進めることに努めた。

（東洋英和幼稚園）
２０２０年度に引き続き新型コロナウイルス感染予防をしつつ、通園の機会の確保に努め、人や物と直接関わり多様な経験をし、主体的な遊びを積み重ねていける保育を行うことを心がけた。恒例行事については複数の計画案を練り、感染状況を見ながら実施に当たった。宿泊を伴うキャンプや園外保育、多学年の集会などは実施できなかったが外部講師によるサイ
エンスショーなど新たな試みも取り入れ、興味、関心が広がる有意義な計画が実行できた。
また、２０２１年度より保育時間を延長したことにより、さらに遊びの充実が得られている。
２０２２年１月からは変異株の出現により園児の罹患者も生じ、休園と学級閉鎖を数日行った。感染拡大予防のため食育の機会は減少せざるを得なかった。
環境設定に関しては、個性を尊重する面からも居場所となる落ち着く場を設けたり、年齢に合わせた自立が身につく工夫をし、一定の成果がみられた。この間、将来の幼稚園施設・教育のあり方についても、学院と連携しつつ検討を進めている。
保護者との関係の構築については、新入園の親子とも幼稚園生活を安心して始められるよ
う、親子で遊び園生活を知る機会を家庭訪問の代替として新規に設け、好評であった。保育の様子を伝える手段としては、「園だより」の配付、ホームページの更新回数増加、短時間での対面での報告などを行った。牧師先生にみ言葉をとりなしていただく保護者対象の聖書の会は、オンラインや鳥居坂教会、中高部において密を避け行うことができ、不安な状況下で精神的な支えを与えられたとの感想が多数寄せられた。

（大学付属かえで幼稚園）
教職員が２０２０年度の体験を生かし工夫しながら、新型コロナウイルス感染症と共存した１年であった。予防対策をしつつも、できる限りコロナ禍以前の生活に戻す努力をし、園児や保護者の日常を２０２０年度以上に守ることができたと感じている。
キリスト教保育の場として礼拝を重んじる歩みを重ねた。また園児・保護者・教職員それぞれが主体性をもって生きながら、他者と関わりを通して育まれた。
地域とのつながり・子育て支援・実習生受け入れ・保護者への講演等に関しては、感染予防の面から制限せざるを得ないところもあり、２０２２年度以降に取り戻していきたいと考えている。
幼稚園の将来構想に関しては、大学と法人事務局に協力を得ながら、大学幼稚園運営委員
会で協議・確認を行った。これまで培った保育の本質を守りながら保護者の層を広げていく
ための検討と、収支のバランスがとれた運営を行うための検討を継続中である。２０２１年
度末時点では、特に、いくつかの選択肢からひとつの方向を見出すことと、収支バランスの改善についての課題を抱えている。
現代の保護者のニーズ（子育て支援）に応えていくことのひとつとして、教育時間外の預かり保育の充実への取り組みを続けている。２０２１年度は、夏休み中の預かり保育を始めたが、２０２２年９月以降には、主に母親が仕事をもつ家庭の子どもへの長期休暇中の預かり保育と、早朝・夕方の保育を開始することを計画している。
２９

広報活動は、ホームページを中心に取り組んでいるが、なお本園の教育内容や特徴を伝えることへの課題を残している。
教職員間での日々の保育の省察は意識をもって重ねてきた。しかし共同の保育の研修・研究時間が十分にもてなかった１年であった。個々のもつ研究テーマをもとにした学び合いを
引き続き深めていきたい。また東洋英和女学院大学の教員との共同研究にも取り組んでいきたいと考えている。

２．各部の環境整備計画（大学）
大学における象徴的な建物である礼拝堂に関し、天井落下防止対策と換気機能を備えた空調設備の新設工事および礼拝堂内の床修繕工事等が、２０２０年度より２０２１年度にかけて行われた。天井の耐震性が高まったことで安全性も増し、日々の礼拝に専心できる環境を整えることができた。
また、受験生や在学生にとってさらに魅力的なキャンパスにするために、２０２２年度から順次計画していた施設・設備に係る大規模修繕を前倒しで実施する運びとなった。具体的には建物の外壁の補修や教室の内装およびトイレ設備の更新などを行い、学生にとっての快適な日常空間の整備に加え、受験生にも視覚的にアピールできる施設・設備の構築を目指している。
さらに開学以来懸案事項となっていた学生用シャトルバスの諸問題（朝の時間帯における運行本数など）についても、２０２２年度からの円滑な運行開始を目標に着実に取り組んでいる。

（中学部・高等部）
中学部校舎（１９８４年建築）、高等部校舎（１９９６年建築）の長期修繕が主に長期休暇中に実施された。２０２１年度と２０２２年度に集中的に空調設備と衛生設備（給水排水ガ
ス雨水等）の更新工事を実施していく。さらに、予定されたＩＣＴ環境整備、主にネットワーク更新が行われ、校内でのＷｉ-Ｆi 環境が大幅に改善された。接続時の遅延が解消され、快適な学習環境が確保された。
中期計画としては、２０２２年度も大規模工事が継続されるが、２０２３年度以降は校内の施設をリニューアルしていく計画になっている。２０２２年度中には今後予定している中期計画を改めて見直し、３年前に立てた中期計画からの修正計画を完成させたい。

（小学部）
安全で快適な教育環境のため空調機器整備、講堂内湿度環境改善等を実施することができた。また児童のＩＣＴ教育環境の向上と、教職員による校務のデジタル化を進めるための機
器購入・無線ＬＡＮ用アクセスポイント増設等の環境整備、一般公開行事や入学考査のＷｅ
ｂ管理導入を行うことができた。
感染症対策のため、講堂および食堂に大型送風機を増設して換気対策を強化すること、冬期は１階の床暖房を用いながら校内換気を行うことなどにより、児童の健康管理に努めた。

３０（東洋英和幼稚園）
安全対策のため屋根庇防水工事、外階段２階デッキ塗装工事、外部塀補修工事、屋上改修工事を実施した。

（大学付属かえで幼稚園）
日々の安全・健康・保育の質が守られるよう、環境整備と経年劣化した設備の修繕を行った。また、計画通り、照明器具のＬＥＤ化を行った。

３．管理運営計画
２０１９年度に策定した中期計画（５か年計画）の２年目にあたり、本学院の中長期課題、目標を全教職員が共有し、本学院の使命達成に向け学院全体で課題に取り組んだ。

（学生・生徒募集）
厳しさを増す学生・生徒募集環境に対応し、志望者および保護者を対象とした学校説明会
や、高校や進学塾などを対象とした募集・広報活動を、各部において積極的に実施した。

（広報、学院関係者との連携強化）
学院ホームページでの情報発信や鉄道駅構内の広告、各種パンフレット、学院広報誌「楓園」の発行など、多様な手段で広報活動を展開し、同窓生や旧教職員なども含めたすべての学院関係者との連携強化に取り組んだ。また、当学院に深いゆかりのある『アンのゆりかご
村岡花子の生涯』英訳版出版の機会に、内外の関係者と連携して広報活動を行った。一方、
コロナ禍にあって、東洋英和楓の会によるイベント開催などは計画通りには実施できなかった。

（財務運営）
コロナ禍の影響も含む近時の金融情勢に鑑み、受取利息･配当金の安定的確保および底上げを念頭に、リスク管理体制を強化しつつ、債券からＥＴＦや私募リートへの運用資金シフトを行い、資産運用手段の拡大・手法の高度化を進めた。また、各部と協調して寄付金や補助金の収入拡充などの財務基盤強化に努め、補助金は予算を上回る獲得となった。
経理事務については法令、規程に基づき適正に遂行したほか、補助金、科学研究費など公的資金を財源とする研究費については、監査体制を適切に運営し法令等に基づいた管理運用を担保した。大学は会計検査院による検査を受け、当方に関する指摘事項は特段なかったが、日本私立学校振興・共済事業団の錯誤による私立大学等経常費補助金受給分を一部返納することとなった。
大口契約を中心に取引先との契約について競争見積り合わせを行い、予算の適正かつ効率的な執行を図った。

（寄付金の募集と活用）
学院ホームページや東洋英和楓の会による学院広報誌「楓園」の配布を通じ、学院関係者
をはじめ一般に広く寄付を呼びかけ、各部の教育内容の充実や修学環境の改善に活用した。
３１

寄付全体としての実績額は、目標（予算）を若干下回った。また、新型コロナウイルス感染拡大による家計への影響から修学に支障が生じた生徒への支援等を目的として募集した中高部の「村岡花子基金」については、奨学生を採用し趣旨に見合った支援を行った。

（組織・職場運営）
教職員が一段の能力向上を図り、働き甲斐を感じることができるよう、研修機会の提供と共に必要な制度改正に取り組み、良好な執務環境の確保に取り組んだ。また、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることへの対応として、本務職員の定年年齢引き上げを決定した。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、学院内外の会議等においてオンライン
会議システムを通じた会議や打ち合わせを励行し、合わせて在宅勤務の許容など弾力的な勤務形態の運用を進めた。

（自校史関係）コロナ禍で休止していた学院資料・村岡花子文庫展示コーナーの公開を再開したほか、学内外の研究機関・研究者等からの資料提供の依頼に対応した。２０２４年の創立１４０周年に向け、各部代表委員による１４０年史編纂委員会を立ち上げた。

（六本木五丁目西地区市街地再開発）
２０１８年１１月の理事会決定に沿って、六本木五丁目西地区市街地再開発に向けた取り組みを行った。２０２１年度は、幼稚園、小学部の再開発地域内における新校舎・園舎の建設に向けた調整と計画策定に取り組んだほか、モデル権利変換の内容について専門家との連携のもと、再開発検討委員会や常務理事会において検討を進めた。

３２

３．財務の概要
３－１

２０２１年度決算について（予算対比）

収入面では、受験者減少に伴う手数料（検定料）の減額はあるものの、大学の経常費補助金の増額や予算未計上の授業料等減免費交付金の計上等により、事業活動収入計は予算比 144 百万円
増の 5,648 百万円となりました。
支出面では、経常的な支出に大きな変動はないものの、人件費や学院各部の経費見直し、中高部大規模修繕費用圧縮による教育研究経費および管理経費の減少等により、事業活動支出計は予算比 238 百万円減の 5,963 百万円となりました。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は予算比 383 百万円改善し 315 百万円のマイナス（支出超）となりました。
また、教育環境整備に伴う基本金組入額は、大学の礼拝堂天井補強工事や中高部の中長期大規模修繕工事、小学部の空調更新などを当初の計画通りに実施しましたが、一部計上科目振替や再見積りによる支出圧縮等により、予算比 66 百万円の減少となる 603 百万円となりました。
これらの結果、当年度収支差額は予算比 448 百万円改善し 918 百万円のマイナス（支出超）となりました。

３－２

資金収支計算書について（42 ページ参照）

資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入・支出の内容と支払資金の収入・支出のてん末を明らかにすることを目的とした計算書で、企業会計の「キャッシュフロー計算書」に相当します。2021 年度の主な内容は以下のとおりです。

●学生生徒等納付金収入
授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金などの学生生徒等から納入された金額です。収入のうちで最も大きな割合を占め、2021 年度は学院全体で 4,071 百万円となり、前年度より 148
百万円減少しました。これは主に入学学生数の減少によるものです。

●手数料収入入学検定料が主な収入です。2021 年度は学院全体で 78 百万円となり、前年度より 21 百万円
減少しました。これは主に大学の受験者数減少によるものです。

●寄付金収入金銭その他の資産を贈与されたものです。ここ数年概ね 250 百万円前後で推移しており、2020
年度は大学・中高部においてコロナウイルスに伴う学生修学支援の寄付や大口寄付増加により
276 百万円の寄付金を受け入れました。2021 年度では大口寄付の減少等の影響で 215 百万円となりました。
３３

●補助金収入
国庫補助金と地方公共団体補助金が主な収入です。2021 年度は学院全体で 844 百万円となり、前年度より 26 百万円増加しました。これは大学の在籍者減少に伴い、経常費補助金の増減率項目である定員超過割合が減少し基準値に近づいたことにより増額となったことが主因です。

●資産売却収入
資産を売却した場合の収入で、本学では主に有価証券売却収入が計上されています。短期運
用の頻度が減り年々減少傾向で、2020 年度は有価証券売却収入が少なく 1 百万円の計上でしたが、2021 年度は資金繰りのため売却を実施し 114 百万円の計上となりました。

●受取利息・配当金収入
主に本学が保有する減価償却引当特定資産をはじめとする資産（預金・債券など）を運用して得た収入です。前年度に積極的に実施した大口定期預金から債券運用への資金振替の効果やETF の分配金受取が当年度に本格化したことで、前年度より 23 百万円 増加し 258 百万円となりました。

●前受金収入翌会計年度以降の諸活動に関する収入を当該年度に資金を受け入れたものです。翌年度入学予定者の入学金、学納金が主です。2021 年度の計上額は 566 百万円で、前年度より 135 百万円
減少しました。

●資金収入調整勘定
当年度の諸活動に関する収入ですが、前受金として前年度までに受け入れた入学金や学納金等を当年度の本来の科目に計上するために調整する勘定で、マイナス表示されます。2021 年度
は、△765 百万円の調整額となりました。（前年度は△836 百万円）

●人件費支出専任教職員、非常勤講師などに支給する本俸・期末手当・各種手当や退職金財団掛金などの支出です。2021 年度は前年度より退職者が減少し退職金支出が減少したことが主因で 100 百万
円減の 3,454 百万円となりました。

●教育研究経費支出
教育・研究活動や学生生徒の学習支援・課外活動に支出する経費です。2021 年度は、大学の施設設備修繕や、中高部の大規模修繕を実施したことで、前年度より 29 百万円増加し 1,358 百万円の支出となりました。

３４

●管理経費支出
総務・人事・財務など法人業務や学生生徒募集活動等、教育・研究活動以外の活動に支出する経費です。2021 年度は、大学の学生募集のための広告費や、野尻キャンプサイトの修繕費等を計上したことで、前年度より 14 百万円増加し 460 百万円の支出となりました。

●施設関係支出
土地、建物などの取得費用です。2021 年度は大学の礼拝堂天井補強工事や中高部の大規模修繕工事等を実施し、前年度に比べると 510 百万円増の 588 百万円の支出となりました。

●設備関係支出
諸活動に使用する目的で取得する「教育研究用機器備品」「管理用機器備品」「図書」「車両」
等に関する支出です。2021 年度は、大学の無線 LAN 拡張、中高部の学校運営システム導入、小学部の児童用 iPad 購入等を実施し、165 百万円の取得額となりました。
（前年度は 274 百万円）

●資産運用支出有価証券の購入や特定資産への繰入などの支出で、2021 年度は減価償却引当特定資産や第３号基本金引当特定資産への繰入を行った結果、1,011 百万円の計上となりました。
（前年度は 611
百万円）

３－３

活動区分資金収支計算書について（43 ページ参照）

活動区分資金収支計算書は、既存の資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つの活動区分に分類したもので、近年の施設設備の高度化、財務活動の多様化に対応し、活動ごとの資金の流れを明確化することを目的とした計算書です。

＜教育活動による資金収支＞
本業の教育活動に係る収支状況を表し、施設整備等活動及びその他の活動による資金収支
以外の科目が該当します。
＜施設整備等活動による資金収支＞
施設設備の取得・売却状況や、施設設備取得に係る財源の状況について表し、施設関係支
出や設備関係支出、施設設備等の整備を目的とした補助金・寄付金が含まれます。また、減価償却引当特定資産への繰入支出・取崩収入も含まれます。
＜その他の活動による資金収支＞
借入金の収支や資金運用の状況といった財務活動に係る収支等を表します。具体的には、資金の調達・運用に係る財務活動や、収益事業活動、預り金の受け払い等経過的な活動、及び過年度修正額に係る科目が該当します。

2021 年度の活動区分資金収支計算書の決算状況としては、教育活動資金収支差額は 21 百万円のマイナス（支出超）、施設整備等活動資金収支差額が 1,245 百万円のマイナス、その他の活動資
３５

金収支差額は 1,212 百万円のプラス（収入超）となったため、全体としては支払資金の増減額が54 百万円のマイナスとなりました。その結果、翌年度繰越支払資金（＝貸借対照表の現金預金）は 954 百万円となりました。

３－４

事業活動収支計算書について（44 ページ参照）

事業活動収支計算書は当該会計年度の収支の均衡状態を明らかにすることを目的とした計算書
で、経常的収支の教育活動収支・教育活動外収支と臨時的収支の特別収支に区分されます。

＜教育活動収支＞
経常的な事業活動収支のうち、教育活動外収支を除いたもので、特別収支と教育活動外収支以外の科目が該当します。
＜教育活動外収支＞
経常的な財務活動（資金調達、資金運用に係る活動）や収益事業に係る事業活動収支で、受取利息・配当金や借入金等利息等の科目が該当します。
＜特別収支＞
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収支で、資産売却差額や資産処分差額等の科目が該当します。

事業活動収支計算書は企業会計の「損益計算書」に相当しますが、企業が利益追求を目的として主に活動を行うのに対し、学校法人は質の高い教育・研究活動を永続的に行っていくことを目的としているため、収支の均衡が長期的に維持されている姿が望ましいとされています。以下に事業活動収支計算書だけにみられる科目を中心に 2021 年度決算状況を説明します。

●教育活動収支差額
経常的な事業活動収支のうち、本業である教育活動の収支均衡状況を表します。教育活動外の事業活動収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支均衡
状況を判断できます。2021 年度は、大学の入学学生数減少が主因で学生生徒等納付金が大幅減となり教育活動収入が減少し、また改修案件の増加等より教育研究経費も増加したことで 608
百万円のマイナス（支出超）となりました。

●経常収支差額
経常的な事業活動による収入（経常収入）と支出（経常支出）の収支均衡状況を表します。
特別収支を除いた収支差額であるため、経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標になります。2021 年度は受取利息・配当金収入が増加したものの、教育活動収支差額減少の影響
で 351 百万円のマイナス（支出超）となりました。

３６

●基本金組入前当年度収支差額
すべての事業活動による収入合計（事業活動収入計）からすべての事業活動による支出合計（事業活動支出計）を差し引いた差額が基本金組入前当年度収支差額で、単年度の事業活動全体の収支均衡状況を表しています。2021 年度は 315 百万円のマイナス（支出超）となりました。

●基本金組入額合計
学校法人会計には企業会計でいう「資本金」がなく、資本金とは性質の全く異なる「基本金」という概念があります。
「基本金」とは、学校法人の諸活動に必要な資産を継続的に保持するために、事業活動収入のうちから組入れた金額で、以下の４種類の基本金がありますが、当学院は現在１、３、４号基本金を保有しています。

第１号基本金：校地・校舎・機器備品・図書等の固定資産を取得したときに組入れられる金額です。
第２号基本金：将来の固定資産取得のために計画的に先行して組入れていく金額です。
第３号基本金：計画に基づいて奨学金等の基金として保持し運用する資産額です。
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金で、学校法人の運営に必要な１か月分の運転資金相当額です。
2021 年度は第１号基本金へ 503 百万円、第３号基本金へ 100 百万円の組入れを行い、総額 603
百万円の組入額となりました。

●当年度収支差額
基本金組入後の収支差額（基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額の合計）が当年度収支差額で、2021 年度は 918 百万円のマイナス（支出超）となりました。これは長期的な収支均衡状況を把握するもので、学校法人は永続的な経営のため、基本金組入後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められます。なお、基本金組入額は各年度の施設・設備の取得状況の変動に伴い毎年大幅に変動するため、毎年度の収支均衡状況の趨勢を比較するには基本金組入前当
年度収支差額を用いる方が適当です。

●事業活動収入計
すべての事業活動において学校法人に帰属する収入の合計額で、借入金のような負債となる収入は含みません。2021 年度の事業活動収入計は 5,648 百万円で、前年度に比べ 232 百万円減
少しました。

●事業活動支出計
すべての事業活動における支出の合計額で、退職給与引当金繰入額や減価償却額も含みます。
2021 年度は 5,963 百万円で、前年度より 10 百万円減少しました。

３７

３－５

貸借対照表について（45～46 ページ参照）

会計年度末における資産・負債・基本金および繰越収支差額を把握するもので、学校法人の財
政状態の健全性を表すものです。
基本金と繰越収支差額を合計したものが純資産になります。

●資産2021 年度末の資産合計は 40,618 百万円となり、前年度末より 492 百万円減少しました。

●資産の内訳
有形固定資産は中高部の大規模修繕による設備更新が主因で 142 百万円増加し、特定資産は
各特定資産の積み増しにより 679 百万円増加しました。
また、その他の固定資産は奨学貸付金の減少に伴い 24 百万円の減少し、流動資産については金銭信託を債券等の購入や中高部大規模修繕のため大きく取崩したことにより 1,288 百万円の減少となりました。

●負債2021 年度末の負債合計は 2,479 百万円となり、前年度末より 177 百万円減少しました。

●負債の内訳
固定負債は退職給与引当金の増加により 38 百万円増加しました。
流動負債は前受金、預り金の減少により 215 百万円減少しました。

●基本金2021 年度末の基本金合計は 41,337 百万円となり前年度末より 603 百万円増加しました。

●基本金の内訳
第１号基本金は 503 百万円の組入れにより 34,651 百万円となり、第３号基本金は 100 百万円の組入れにより 6,275 百万円となりました。また、第４号基本金は前年度末と同額の 411 百万円を保有しています。

●純資産
基本金合計額（41,337 百万円）と翌年度繰越収支差額（△3,197 百万円）を合計した 2021 年
度末における純資産は、38,139 百万円となり前年度より 315 百万円減少しました。

３８

３－６

財務状況の推移（42～46 ページ参照）

2017 年度から 2021 年度までの事業活動収支計算書及び貸借対照表を中心とした財務状況の推移は以下のとおりです。

●事業活動収支計算書（１）教育活動収支
教育活動収支差額は、2017 年度以降はプラス（収入超）で推移しておりましたが、2019
年度にマイナス（支出超）となり、2021 年度は 608 百万円のマイナスとなりました。

収入では、学生生徒等納付金の増減に伴い教育活動収入計も変動し、概ね 5,800 百万円
前後で推移していましたが、2021 年度は 5,315 百万円を計上しました。
教育活動収入のうち最も大きな割合を占める学生生徒等納付金は、2017 年度に大学学生数が増加したため 4,634 百万円まで増加しましたが、2018 年度以降は大学入学者数の減少が主因により減少傾向となり、2021 年度では 4,071 百万円を計上しました。
また、経常費等補助金について、2017 年度は大学入学定員充足率の基準値超過により減額となり計上額は 640 百万円でした。2018 年度は前年度の要因が解消され増額したものの、大学の収容定員超過率増大等による減額率の上昇により 660 百万円となり、2019 年度は大学の経常費補助金における調査項目基準が前年度から変更となったことで減額となり 653
百万円となりました。2020 年度以降は大学の在籍者減少に伴い収容定員超過率が解消され増額傾向となり、2021 年度は 816 百万円を計上しました。
一方、寄付金については、施設設備整備のための寄付金を特別収支に計上しております。
2017 年度は教育充実のための寄付増加や高額寄付の受入れがあったため特別収支分と合算
すると 312 百万円の計上、2019 年度は遺贈等の寄付受入増加により 339 百万円となりました。2020 年度については大学・中高部においてコロナウイルスに伴う修学支援のための寄付を募集し、279 百万円を計上しましたが、2021 年度は大口寄付の減少等の影響で 217 百万円となりました。

支出では、計上額の大きい人件費や教育研究経費の増減に伴い教育活動支出計も変動しています。2017 年度以降は概ね 5,800 百万円前後で推移しており、2021 年度は 5,924 百万円を計上しました。
教育研究経費及び管理経費は、年度計画に基づき重点的な予算配分を行っているため変動が大きい科目となっています。2021 年度は中高部の大規模修繕等の大型案件が多かった
ため他の年度より増加しております。
また、人件費は退職者数の増減により各年度の計上額が大きく変動しますが、退職者に係る退職給与引当繰入額を除くと実質ほぼ横ばいで推移しています。

３９

（２）教育活動外収支
教育活動外収支差額は、借入金の返済が完了しているため、増減はあるもののプラス（収入超）で推移しています。
受取利息・配当金は、2017 年度以降、高利回り債券の期限前償還やマイナス金利政策による市場金利下落の影響等により減少傾向にありましたが、2019 年度以降は低金利の大口定期預金から債券運用への資金振替や ETF 購入等を積極的に実施したことで上昇し、2021
年度は 258 百万円となりました。
以上（１）、（２）の結果、経常収支差額は、2017 年度から 2019 年度までプラス（収入超）で推移していましたが、2020 年度以降はマイナス（支出超）を計上しています。

（３）特別収支
特別収支差額は、施設設備整備のための補助金や寄付金をその他の特別収入に計上しており年度により増減はあるものの、2021 年度まで特別収支差額はプラスで推移しています。

（４）基本金組入前当年度収支差額
企業会計における損益計算書当期純利益（純損失）に相当する基本金組入前当年度収支差額は、2017 年度以降減少傾向であり、2021 年度は収入減が支出減を上回り 315 百万円のマイナス（支出超）となりました。

（５）基本金組入額合計
機器備品の購入や施設・設備の拡充は教育・研究環境整備の一環として経常的に行っており、その都度基本金への組入れを行っています。2017 年度以降、毎年 300～400 百万円の組入額を計上しました。2020 年度は資産の一斉照合に伴う一括除却額が組入額を上回った影響で、組入は第３号基本金（楓基金）への組入額 100 百万円のみとなりました。2021
年度は中高部の大規模修繕が主因で増額となり、組入額は 603 百万円となりました。

（６）当年度収支差額
過去 5 年の当年度収支差額は、結果として 2017 年度から 2021 年度の 5 期でマイナス（支出超）を計上しました。

●貸借対照表（１）資産の部
2017 年度末で 183 億円を計上した有形固定資産は、その後 3 年間で主に建物の減価償却額計上により約 11 億円減少しましたが、2021 年度末は資産購入額が減価償却等の減少額を上回ったことで増加し、174 億円となりました。また、その他の固定資産は、有価証券の満期償還などにより約 3 億円減少し 2021 年度末で 1 億円となりました。一方、特定資産は退職給与引当特定資産の積み増しで約 1 億円、減価償却引当特定資産の積み増しで約 32億円、第３号基本金引当特定資産の積み増しで 4 億円増加し、2021 年度末で 216 億円を計４０

上しました。
その結果、2021 年度末時点の固定資産全体の残高は 392 億円に増加しました。
また、流動資産の 90％以上を占める現金預金、有価証券（短期債券、譲渡性預金等）は、
学校法人会計基準上の第４号基本金に見合う資金、当該年度末に受け入れた翌年度入学予定者の入学金や学費等の前受金相当部分、そして学院全体の経常的な支出に備える資金です。2017 年度末に約 41 億円を計上しましたが、2019 年度以降は積極的な債券や ETF・私募 REIT の購入(特定資産への振替)により現金預金が減少し、2021 年度は約 14 億円となりました。
以上の結果、学院全体の総資産（固定資産と流動資産の合計）は 406 億円となりました。

（２）負債の部
固定負債は 2017 年度末の 14 億円から長期借入金分が減少したものの、退職給与引当金が増加傾向にあり、2021 年度末は 15 億円となりました。長期借入金は 2018 年度でなくな
り、2019 年度には残存 1 年未満となって短期借入金に計上していた残分も期日返済、外部調達はありません。
一方、流動負債は 2017 年度以降減少傾向で、2020 年度は一時的に増加したものの、2021
年度末には 10 億円となりました。流動負債は、①長期借入金のうち返済期限が１年以内に到来する残高を短期借入金に振替えたもの、②年度末における未払金、③翌年度入学予定者より受け入れた入学金・学納金からなる前受金、④各種預り金、が主な項目で、年度による変動が比較的少ない科目です。
以上の結果、学院全体の総負債（固定負債と流動負債の合計）は 4 年間で 1 億円減少し、25 億円となりました。

（３）純資産の部
第１号基本金は 2017 年度末の 341 億円から 2019 年度末に 346 億円へと 5 億円増加しま
したが、2020 年度は資産照合実施に伴う一括除却が主因で 5 億円減少し 341 億円となりました。2021 年度は中高部の大規模修繕に伴う設備更新の資産計上が主因で増加し、347 億円となりました。また、第３号基本金も 2017 年度末から 4 億円増加して 63 億円を計上し、第４号基本金も合わせると、2021 年度末には基本金合計は 413 億円に達しました。
翌年度繰越収支差額は、2017 年度末の 23 億円マイナス（支出超）計上以降はマイナスが増加傾向にあり、2020 年度は資産照合・一括除却に伴い 23 億円に減少したものの、2021
年度は増加し 32 億円のマイナス計上となりました。
以上の結果、学院全体の純資産（基本金と繰越収支差額の合計）は 2021 年度に 381 億円を計上しており、2017 年度以降ほぼ横ばいで推移し財政基盤の安定に繋がっています。

４１

資金収支計算書 （2017年度～2021年度）（単位
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度4,634,910

4,584,941

4,402,059

4,218,555

4,070,706

手数料収入

110,855

103,539

108,049

98,674

77,772

寄付金収入

307,783

259,121294,100

275,701

214,621

補助金収入

647,835

695,224

674,935

817,953

844,300

40

200,103

142,240

663

114,019

付随事業・収益事業収入

132,327

131,765

124,885

56,621

71,289

受取利息・配当金収入

175,510

169,991

172,901

234,471

257,847

雑 収 入

191,041

141,863

198,221173,051

93,705

0

0

0

0

0

前受金収入

742,098

692,338

672,909699,699565,538

その他の収入

1,042,138

444,938

882,152

977,210

1,520,236

878,022 △

846,404 △835,292 △科

目

学生生徒等納付金収入収

資産売却収入入の部

借入金等収入資金収入調整勘定△

970,436 △765,524

前年度繰越支払資金

3,848,851

3,703,238

3,992,358

541,9811,008,002

収入の部合計10,862,954

10,249,043

10,818,408

7,259,291

8,072,516

人件費支出

3,523,822

3,518,491

3,591,662

3,554,350

3,454,242

教育研究経費支出

1,122,284

1,143,608

1,110,968

1,329,027

1,358,454

485,379

432,928

551,792

446,385

460,345

借入金等利息支出

3,920

1,790

460

0

0

借入金等返済支出

107,760

63,32043,88000

施設関係支出85,60773,35475,92978,320588,196

設備関係支出

117,855

101,483

198,856

273,948

165,386

資産運用支出1,658,500

894,185

4,691,229

610,635

1,010,660

その他の支出

142,399

107,01789,87785,743211,080

87,812 △79,494 △78,230 △127,122 △

130,004

管理経費支出
支

千円）

出

の

部

資金支出調整勘定△

翌年度繰越支払資金

3,703,238

3,992,358

541,9811,008,002

954,154

支出の部合計10,862,954

10,249,043

10,818,408

7,259,291

8,072,516（注）・千円未満は切捨てて表示しています。

４２

活動区分資金収支計算書 （2017年度～2021年度）
（単位

千円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

教育活動資金収入計

5,973,396

5,831,694

5,737,392

5,574,856

5,313,618

教育活動資金支出計

5,130,923

5,094,985

5,254,220

5,329,019

5,272,885

842,472

736,708

483,172

245,836

40,733

177,878 △

47,399 △30,10865,344 △61,581

664,594

689,309453,063311,181 △

20,847

施設整備等活動資金収入計

701,32183,873459,315

65,209258,776

施設整備等活動資金支出計

1,353,462

674,838

2,313,559

839,042

1,525,788

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等

△

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引△

652,141 △

590,965 △ 1,854,244 △
5,400 △

15,905 △773,833 △ 1,267,012

調整勘定等

△

12,790

施設整備等活動資金収支差額△

664,932 △585,564 △ 1,870,149 △782,560 △ 1,244,710

8,727

22,302小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△

337

103,744 △ 1,417,086 △

471,379 △ 1,265,557

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

500,453

その他の活動資金支出計
差引

△

調整勘定等

664,997

675,084

645,888479,667

2,707,699

132,095

322,942

145,434

185,329 △ 2,032,615

934,962

1,212,853

159

46 △

675

1,067,057

2,438 △

その他の活動資金収支差額△

145,275

185,375 △ 2,033,290

937,400

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△

145,612289,120 △ 3,450,376

466,021 △1,535,795

1,144
1,211,709
53,848

前年度繰越支払資金

3,848,851

3,703,238

3,992,358

541,9811,008,002

翌年度繰越支払資金

3,703,238

3,992,358

541,9811,008,002

954,154（注）・千円未満は切捨てて表示しています。

４３

事業活動収支計算書 （2017年度～2021年度）
（単位
科

目

千円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度4,634,910

4,584,941

4,402,059

4,218,555

4,070,706

手 数 料

110,855

103,539

108,049

98,674

77,772

寄 付 金265,182

210,121

293,100

243,701

184,521

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教

経常費等補助金

639,504

660,364

653,076784,747

815,624

育付随事業収入132,327

131,765

124,885

56,621

71,289活雑 収 入
教育活動収入計

191,016

140,963

198,221

173,997

95,551

5,973,796

5,831,694

5,779,392

5,576,298

5,315,464

動事業活動支出の部

収

人 件 費3,550,125

3,554,266

3,620,976

3,578,211

3,492,696

教育研究経費1,708,787

1,730,594

1,636,039

1,861,667

1,905,911

556,783

501,241

609,629

508,152

519,340

6,734

8,170

9,727

7,921

5,966

教育活動支出計

5,822,430

5,794,272

5,876,372

5,955,952

5,923,915

教育活動収支差額

151,365

37,421 △96,980 △379,653 △608,450

175,510

169,991

172,901

234,471

257,847

0

0

0

0

0

175,510

169,991

172,901

234,471

257,847

3,920

1,790

460

0

0

0

0

0

0

0

支

管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

育その他の教育活動外収入

活

教育活動外収入計動

事業活動支出の部

外

借入金等利息収

その他の教育活動外支出

支

教育活動外支出計

3,920

1,790

460

0

0

教育活動外収支差額

171,590

168,201

172,440

234,471

257,847

経常収支差額322,956

205,62275,460 △145,182 △350,602

事業活動収入の部
資産売却差額
特
別

※1

40

103

240

663

14,019

その他の特別収入

55,62886,893

68,13569,19860,993

特別収入計

55,66886,996

68,37569,86175,013

資産処分差額9,880

17,244

6,092

16,65539,330

その他の特別支出

1,606

42

202

744

157

特別支出計

11,487

17,287

6,295

17,39939,488

特別収支差額44,181

69,70962,08052,461

35,524

事業活動支出の部
収
支

基本金組入前当年度収支差額

367,137

275,332

137,540 △

92,720 △315,077

基本金組入額合計△

398,922 △

312,932 △409,225 △100,000 △602,766

当年度収支差額△

31,784 △37,600 △271,685 △

192,720 △917,844

前年度繰越収支差額△ 2,216,819 △ 2,248,604 △ 2,286,204 △ 2,557,889 △ 2,279,419

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

000471,1900△ 2,248,604 △ 2,286,204 △ 2,557,889 △ 2,279,419 △ 3,197,263（参考）
事業活動収入計

6,204,975

6,088,682

6,020,669

5,880,631

5,648,326

事業活動支出計

5,837,838

5,813,350

5,883,128

5,973,351

5,963,403（注）・千円未満は切捨てて表示しています。

４４

貸借対照表 （2017年度～2021年度）
（単位
資

産

の

千円）

部
科

目

固 定 資 産2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日
36,630,541

36,662,977

38,148,176

38,386,710

39,182,946

18,325,740

17,830,124

17,518,984

17,265,860

17,407,372

土地

5,678,542

5,678,542

5,678,542

5,678,542

5,678,542

建物

有形固定資産10,468,278

10,060,620

9,681,131

9,301,383

9,281,514

構築物

69,293

61,93153,33647,31839,488

教育研究用機器備品

490,451

410,760

437,564

540,829561,733

管理用機器備品

58,83850,247

79,843

91,25478,663

図書

1,557,225

1,567,416

1,588,158

1,606,326

1,622,003

車輌

2,306

4

4

4

4

船舶

802

602

402

202

2

0

0

0

0

145,420

17,911,445

18,547,220

20,362,851

20,970,569

21,649,578

退職給与引当特定資産

1,362,835

1,398,610

1,427,924

1,451,785

1,490,240

減価償却引当特定資産

10,673,460

11,173,460

12,859,777

13,343,633

13,884,188

第３号基本金引当特定資産

5,875,150

5,975,150

6,075,150

6,175,150

6,275,150

その他の固定資産393,356

285,632

266,340

150,280

125,996

電話加入権

6,055

6,055

6,055

6,055

6,055

有価証券

200,050

100,050

100,050

50

50

金銭信託

542

542

542

543

543

186,698

178,974

159,682

143,622

119,338

出資金

10

10

10

10

10

流 動 資 産4,058,891

4,224,383

2,871,132

2,723,700

1,435,351

現金預金

3,703,238

3,992,358

541,9811,008,002

954,154

未収入金

150,923

127,753

145,780

156,308

60,514

有価証券

200,000

100,0000

100,000

0

金銭信託

0

0

2,178,956

1,455,095

416,640

4,730

4,271

4,413

4,294

4,040

40,689,433

40,887,360

41,019,308

41,110,411

40,618,297

建設仮勘定

特定資産

奨学貸付金

前払金
資産の部合計（注）・千円未満は切捨てて表示しています。

４５

貸借対照表 （2017年度～2021年度）
（単位

千円）

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日
1,406,715

1,398,610

1,427,924

1,451,785

1,490,240

43,88000001,362,835

1,398,610

1,427,924

1,451,785

1,490,240

1,148,317

1,079,016

1,044,109

1,204,072

988,581

短期借入金

63,32043,880

0

0

0

未払金

82,416

74,76473,959122,708

125,709

前受金

742,098

692,338

672,909699,699565,538

預り金260,482

268,033

297,241

381,664

297,333

負債の部合計

2,555,032

2,477,627

2,472,034

2,655,857

2,478,821

長期借入金
退職給与引当金流 動 負 債純 資 産 の 部
科

目

基 本 金

2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日
40,383,005

40,695,938

41,105,163

40,733,972

41,336,739

第１号基本金34,096,855

34,309,788

34,619,013

34,147,822

34,650,589

第３号基本金5,875,150

5,975,150

6,075,150

6,175,150

6,275,150

第４号基本金

411,000

411,000

411,000

411,000

411,000

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 2,248,604 △ 2,286,204 △ 2,557,889 △ 2,279,419 △ 3,197,263△ 2,248,604 △ 2,286,204 △ 2,557,889 △ 2,279,419 △ 3,197,263

純資産の部合計

38,134,401

38,409,733

38,547,273

38,454,553

38,139,476

負債及び純資産の部合計

40,689,433

40,887,360

41,019,308

41,110,411

40,618,297（注）・千円未満は切捨てて表示しています。

４６

４．各種データ
４－１

２０２１年度事業活動収支の構成比率＜ 事業活動収入

受取利息・配当金258百万円
4.6%

5,648 百万円 ＞
資産売却差額
14百万円
0.2%

付随事業収入71百万円
1.3%＜ 事業活動支出＋基本金組入額

雑収入
96百万円
1.7%

資産処分差額
39百万円
0.6%

徴収不能額等
6百万円
0.1%

基本金組入額
603百万円
9.2%

管理経費
519百万円
7.9%

補助金844百万円
14.9%

人件費
3,493百万円
53.2%

寄付金
217百万円
3.8%

手数料
78百万円
1.4%

４－２

6,566 百万円 ＞

学生生徒等納付金
4,071百万円
72.1%

教育研究経費1,906百万円
29.0%

事業活動収支の推移
事業活動収入事業活動支出＋基本金組入額
当年度
収支差額
その他

基本金
組入額
その他

受取利息
・配当金
管理経費
補助金
教育研究
経費
寄付金
手数料

学生生徒等
納付金
人件費

４７

４－３

事業活動収支（活動区分別収支差額）の推移
特別収支差額教育活動外収支差額
教育活動収支差額

４－４

活動区分資金収支の推移
翌年度繰越支払資金

その他の活動資金収支差額

教育活動資金収支差額

施設整備等活動資金収支差額

４８

４－５

貸借対照表の推移
資産
負債＋基本金

特定資産

流動資産

基本金

その他の
固定資産
有形
固定資産

流動負債

繰越
収支差額

４－６

借入金残高及び借入金利息の推移

借入金残高
借入金利息

４９

固定負債

４－７

基本金及び純資産の推移
基本金
純資産

第４号
基本金
第３号
基本金

第１号
基本金

５０

５．財務比率５－１

２０２１年度決算における主な財務比率（単位：％）

区
分

比率名

算出方法

指標※2

2021 年度
本学決算

2020 年度
全国平均※1

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係

人件費比率

人件費／経常収入※3

▼

62.7

52.7

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

▼

85.8

70.9

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入※3

△

34.2

33.6

管理経費比率

管理経費／経常収入※3

▼

9.3

9.0

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

△

-6.2

5.3

基本金組入後収支比率

事業活動支出／(事業活動収入－基本金組入額)

▼

134.2

107.9

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／経常収入※3

～

73.0

74.4

貸

純資産構成比率

純資産／（総負債＋純資産）

△

93.9

88.1

借

固定比率

固定資産／純資産

▼

102.7

97.1

流動比率

流動資産／流動負債

△

145.2

263.0

負債比率

総負債／純資産

▼

6.5

13.5

関

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産／退職給与引当金

△

100.0

73.0

係

基本金比率

基本金／基本金要組入額

△

100.0

97.6

対
照
表

※1

全国平均：類似学校法人 142 法人の平均値（日本私立学校振興・共済事業団発行の令和元年度版「今日の私学財政」から引用）※2

指標：一般的な評価「△：高い値が良い」「▼：低い値が良い」「～：どちらともいえない」※3

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

５－２

財務比率の推移

５１

５－３

点検・評価

【特徴】
・ 純資産構成比率、負債比率、流動比率を含め、貸借対照表関係の主な財務比率は総じて良好な水準にあり、十分な支払能力を保持して財政基盤は着実に強化されてきましたが、一方では毎期の収支状況を示す事業活動収支計算書関係の財務比率をみると、全国平均を下回る項目がありますので、今後とも改善に向けて対応していく必要があります。
【課題】
・ 人件費比率は収入の減少に伴い近年上昇傾向にあったため、引き続き人件費総額を抑制することが今後の課題になります。
・ 教育研究経費比率は 30％台前半で推移し、全国平均に近い数値となっていますが、教育研究活動の維持・発展のため、この比率を向上させていくことも課題です。

５２