監査報告制度の見直しに向けた
あずさ監査法人の対応

2019年3月8日
専務理事（品質管理統轄） 金 井 沢 治

I. 情報開示の充実の要請を踏まえた対応
監査報告書の改革をどのように受け止めているか

あずさ監査法人は、KAM記載に向けた取組みを、企業開示の拡充に向けた取組みと併せ、「各当事者が開示情報に対して一層説明責任を果たしていく」という大きな流れを意識して捉えている。
主な当事者

経営者

説明責任と対応経営者としての説明責任が果たされるよう、MD&Aやリスク情報の記述が充実

監査役等監査役等としての説明責任

監査人

外部監査人としての説明責任

今後、数年投資家へのより有用な情報提供が果たされるよう、コーポレートガバナンスの状況等の記述が充実を果たすため、KAMを記載

好循環に向けたサイクル© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms
affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

2II. KAMの早期適用に向けた準備状況／
早期適用の進捗状況（1/2）
あずさ監査法人は、KAMの記載が適切なものとなるようにするため、以下のような対応を行っている。

01
あずさ監査法人の対応

0203

上場会社等の監査チームは、制度の概要と企業開示に対する潜在的な影響について、監査クライアントの監査役会等、経理部門のみならず、マネジメントに対しても、十分な説明を実施する
必要な開示がなされることに向けたプロアクティブな対応を行う
東証1部上場企業等、社会的に影響度の高い企業の監査においては、早期適用についてやや前向きなトーンでディスカッションを行う
早期適用段階では、「数」に拘らないものの、Good Practiceが積みあがるよう、海外事務所の経験も踏まえつつ、例えば、以下の取組みを実施している04

 諸外国の実例に関するデータベースを整備
 KAMの選定ツールを作成
 内部のガイダンスを作成
 レビュー・プロセスを整備（次ページ参照）© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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3II. KAMの早期適用に向けた準備状況／早期適用の進捗状況（2/2）
法人内の審査／レビュー体制（早期適用段階）
監査チーム、審査員によるレビュー

品質管理部門による早期適用チームの文案レビュー

品質管理部門によるレビュー

1. 出来るだけ早期の段階から文案を検討し、レビュー後の文案を基に会社とコミュニケーションを実施するように奨励2. 監査チームの修正文案のご検討と修正後の文案のレビューに複数回のコミュニケーションが発生

本部審査会によるレビュー

3. レビューの目線はまだ十分に確立されているとは言えないが、事例の積上げやそれを踏まえたガイダンスの作成を通じて徐々に目線を合わせている© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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4III. まとめ！

ポイント

01
大きな流れを意識しつつ、外部監査人としての説明責任を履行

KAMへの対応方針

企業との関係

早期適用

あずさ監査法人の対応

02
経理部門、監査役等のみならず、マネジメントとも十分に議論

03Good Practiceの積上げを目標© 2019 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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5

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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KAMの適用に向けた取り組み
EY新日本有限責任監査法人 経営専務理事 紙谷孝雄

KAMの適用に向けた取り組み••

監査プロセスの透明化をすることにより監査人の説明責任を果たすという観点から
KAMの導入に賛成
KAMの適用には、財務報告サプライチェーンを構成する財務諸表作成者（企業）、財務諸表利用者（投資家）及び監査人の間で共通理解があることが重要
財務諸表作成者
 監査役等及び経理部門向け説明会の実施

財務諸表利用者
 投資家との意見交換会の実施
監査人 パイロットの実施
 約70社にご協力を依頼
 平成30年3月決算を対象としてKAMの記載を試行

 研修の実施
 早期適用に関するアンケート 審査制度の検討

Page 2

パイロットの状況►

パイロットの対象
会計基準

業種

非金融

►

金融

KAMの個数►►

Page 3

最小1個、最大６個
平均は2.2個

日本

IFRS

米国

パイロットの状況
 KAM記載項目：全社
30

上位１０項目

2520
1510
50

►

Page 4

金融機関に限定した場合には、繰延税金資産、債務者区分、貸倒引当金、金融商品の評価が上位であった

パイロットから学んだ教訓
課題

対応の検討

金額の記載

• 特定の項目についてKAMを記載し• 勘定残高のうち一部の項目がている状況において、BSやPLの残高KAMである場合、KAMの項目にを参照している場合、実際にKAMが対する金額を記載する対象としている項目よりも大きな影響があるという誤解を招く可能性がある

固有名詞の記載• 企業結合や投融資の評価など特定の事象を記載する場合において、固有名詞を記載せずに一般的な記載をすることにより読者にとって理解しにくい記述となる• 監基報701 A44を参考とし、企業の特定の状況に直接関連付けて記載する

見積りの記載• 見積りについて不確実性が高い場
合においてなぜ不確実性が高いかについて十分に記載されていない• 見積りの仮定を明確にして、不確実性が高い根拠を記載する

対応手続• KAMとして特定された理由と対応手続との関連が必ずしも明瞭でない• KAMとして特定された理由にフォーカスを当てた手続の記載

Page 5

EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
EYについてEYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責 任 会 社 で あ り、 顧 客 サ ー ビ ス は 提 供 し て い ま せ ん 。 詳 し く は 、 ey.com を ご 覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

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本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。EY新日本有限責任監査法人および他のEYメンバーファームは、皆様が本書を利用したことにより被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

資本市場の関係者との対話シンポジウム

KAM適用に向けた取組状況

2019年３月８日

仰星監査法人理事長 南 成人

1．監査報告書の改革をどのように受け止めているか公認会計士が自らの力で新しいプラクティスを作っていくチャンスだと捉えている。
監査報告書へのKAMの記載を「実践可能な成果物」と捉え、 監査チームの意識を変えて監査現場力をアップさせるとともに、 監査関係者にも意識革命を引き起こす社会的意義のある改革と受け止めている。
① 監査人と監査役等の間のコミュニケーションや、監査人と経営者の議論を更に充実させることを通じ、コーポレート・ガバナンスの強化や、監査で識別したリスクが共有されることによる効果的な監査につながる。
② 財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解が深まるとともに、財務諸表利用者と経営者との対話が促進される。
③ 財務諸表利用者に対して監査に関する情報が提供されることで、監査の信頼性向上に資する。
1

仰星監査法人2．適用に向けての準備状況（組織体制、メンバー等）
 2017年11月 非公式なKAM検討チームで問題意識の共有と対応を検討した。
 公開草案公表前から検討を進めておくことによって、2019年３月期をKAMのトライアル期間として活用することが適当である。
 その結果、現状のリスク評価や監査計画等のレベルを引き上げるための時間確保、また、制度適用前にKAM文案を事務所レベルで共有・検討することも可能となるため、事務所としてのKAM品質の維持・向上が期待できる。

 2017年12月 クオリティ・カンファレンスにおいて、KAM分科会の設置を決定した。
 当該分科会にて法人としてのKAM対応を検討していくこととした。
 クオリティ・カンファレンスは本部の３室（品質管理室、業務管理室、審査室）のメンバーで構成されている。
 2018年１月に、キックオフ・ミーティングを開始し、その後、2019年2月までに累計8回の分科会を開催している。
 その使命は、次のとおりである。

KAM分科会は、プロフェッショナルとして議論し、また、先駆者として相談役の機能を果たすことを使命する。
2仰星監査法人3．適用に向けての準備状況（活動実績）
 KAM分科会の活動実績
 2018年７月に開催された全国合同研修にて「KAM研修」を実施した。
 2018年12月に、被監査会社を主として外部セミナー「上場企業へのKAMインパクト」を開催した。また、同時期に、各事務所で、当該セミナーの内容をベースとして、監査人としてのKAM対応についても説明を行っている。
 2019年２月に、被監査会社に対する説明資料「KAMによる企業開示への影響」を作成する
ことによって、各監査チームが監査役や経営者にKAMの制度説明と早期適用の協力を呼びかけるためのツールを提供している。
 KAM事例集を作成し配布している。
 海外事例について、FRCで表彰されたKAMを調査したことから、次に最新年度のKAMを分析することで進んでいる。

3仰星監査法人

4．早期適用の進捗状況
 KAM試作ワークショップの実施
 各監査チームが集中してKAMを試作するための時間を確保するために、ワークショップ形式の研修を企画している。
⁃KAMの海外事例やJICPAの試行によるKAMを見てはいるものの、いざ、自身が担当する被監査会社のKAMとなると、いまいち、ピンときていない人も少なくはない。

⁃

その理由は、まだ一度も実際にKAMを書いた経験がないから、書いたことのないものを頭の中で考えていても腹落ちはしない。

 2019年2月にはKAM分科会にて当該研修のプロトタイプが実施された。
KAM分科会を通じて1年以上、KAMを研究してきたものの、いざ自身が担当する被監査会社のKAMを書くとなると、こうして苦戦している。
⁃監査人が想定しているリスクをどうKAMとして記載すべきか⁃

KAMとして決定した理由が整理できていない⁃

KAMとした項目に対して十分なリスク対応手続が実施できているだろうか⁃

チーム内討議の回数や方法、時期を再検討すべき⁃

平易に書くことが難しい
4

仰星監査法人4．早期適用の進捗状況
 KAM試作ワークショップの効果
このワークショップでKAMの試作を経験しておくと、次の効果が得られると期待できる。
① 経営者や監査役等との協議が具体的に進められる② 企業側の追加開示の要否が早期に判明する③ 監査人の対応をより適切にする機会となる

 KAMに対応した調書様式の開発
2019年6月までに事務所展開できるよう、KAMに対応した調書様式の開発を進めている。
同年7月の全国合同研修で、調書様式をはじめとした説明を行う予定としている。

 法人としてのKAM対応状況の把握・検討
法人としてのKAM対応状況を把握し検討するために、KAM分科会が監査チームに対して被監査会社への制度説明や早期適用の打診などの状況を調査し、理事会で報告している。

5仰星監査法人

第2回 投資家フォーラム

KAM（Key Audit Matters）の適用に向けた準備状況

太陽有限責任監査法人
シニアパートナー
新井達哉
2019年3月8日© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC. All rights reserved.

0監査報告書の改革をどのように受け止めているか
1. KAMは、資本市場の機能を強化し、わが国全体の資金の流れを最適化し、また企業価値を向上させていくことを目指した施策の一環であり、コーポレートガバナンス改革、企業情報の開示の充実、会計監査の信頼性確保、会計基準の高品質化に係る取組み等と相互に密接に関連していることから、極めて重要な意義を持つ改革と考えている。

2. KAMの記載に関連して企業側が開示を拡充したり、必要に応じて内部統制を見直したり、リスク対応策としてのマネジメントを強化することが企業価値の向上に結びつくと考えられる。監査人のKAMに取組む姿勢が大きく影響すると思われる。

3. 監査人としても監査の付加価値を市場参加者に理解してもらう絶好の機会と捉えている。
4. 当法人では上記のようなKAMの重要性をふまえて、組織としてKAMの円滑な導入に取組んでいきたいと考えている。

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1

当法人内に向けた取り組み
1. KAM委員会を設置（パートナー約30名）
2. KAM委員会が監査チームをコンサルテーション※監査計画段階から監査意見形成段階まで継続的にコンサルテーションを実施※監査計画の説明時にKAMの記載候補について協議し、会社側と監査法人側の課題についても共有するため、その時点までにコンサルテーションは複数実施
3. コンサルテーションの対象は全ての対象会社※1年目（2020年3月期～）は東証１部上場企業（82社）は全てコンサルテーションを実施※東証１部上場企業については、早期適用するかどうかに関係なく一律に適用することを前提としてコンサルテーションを実施
4. コンサルテーションで利用するチェックリスト等を準備（審査資料を構成）© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC. All rights reserved.

2

被監査会社に向けた取り組み
1. 会社向けにKAMの概要やKAMの導入における注意点をとりまとめたパンフレットを作成
2. 上記のパンフレットに基づいて対象会社に個別にご説明/意見交換
3. 監査役等向けのセミナーを企画（7月） KAMだけでなく、関連性の高い企業側の開示（2019年1月31日の開示府例の改正に伴う有報の開示拡充）についてケーススタディ等を実施
4. 有報の開示拡充はKAM適用に先行するため、KAMの適用時期にかかわらず企業側と監査人とのKAMを前提とした協議を促進
5. 監査計画説明の段階からKAMとして記載する可能性がある項目や記載の骨子について意見交換（予定）6. 早期適用するかどうかについては、会社向けのKAMの概要説明後に、監査契約締結までに被監査会社ごとに決定© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC. All rights reserved.

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その他
1. KAMが先行導入されているUKメンバーファームとのナレッジの共有/情報交換
2. UK等の海外におけるKAMの事例を和訳しDB化© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC. All rights reserved.

4

会社説明用のパンフレット© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC. All rights reserved.

5監査上の主要な検討事項（KAM）に向けた取り組み
有限責任監査法人トーマツ
2019年3月8日

執行役 市川 育義

監査報告書の改革をどのように受け止めているか
財務報告に関係するステークホルダーとの有機的な連携により、それぞれの役割を果たす好機
財務諸表利用者（受益者 ⇒ 投資家）
対話の促進によりコーポレートガバナンスの強化が図られる

リスク認識の共有

日本の開示

取締役会監査（等）委員会／監査役会計監査人

財務・非財務情報

監査報告書

監査報告書

 有価証券報告書
 経営者視点からみ「事業等のリスク」
たリスクの重要度の 中期経営計画
順に、発生可能性や
 アニュアルレポート
時期・事業に与える「リスク管理」
影響・リスクへの対 事業報告応策等も含め、企業「内部統制システム」
固有の事情に応じたより実効的なリスク情報の開示であるべき（※）

 招集通知 監査報告書
 有価証券報告書

 監査人と監査役との連携状況等を理解するため、開催頻度や出席状況等の計数的な開示だけではなく、議論された内容や監査役会が監査人の指摘にどのように対応したか等も含まれるべき（※）

 監査報告書
 監査法人の品質報告書

 会計監査人の監査はブラックボックス化（定型文言のみ
 監査法人（組織）の品質は開示されたが、個社の監査品質を判断する情報は乏しい監査上の主要な検討事項の開示

事業等のリスクの開示見直し（※）金融審議会「ディスクロージャーワーキンググループ報告 資本市場における好循環の実現に向けて」より引用
2 監査上の主要な検討事項（KAM）に向けた取り組み© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

適用に向けての準備状況（審査制度を含む）
2020年3月期より、すべての上場会社について、KAM導入に向けての準備に着手します
早期適用の導入準備スケジュール例（3月決算のケース）
2019年
1-3
執行

2020年
4-6

7-9

10-12

1-3

4-6
有報

有報

KAM・未公表情報
に関する協議

会計監査人

KAM
ドラフト
修正

KAM
ドラフト作成

KAM
候補選定

KAM
確定

KAM・未公表情報
に関する協議 法人内研修や説明会の実施、海外事例データベース・監査先向け説明資料の提供等を通じて、監査チームをサポート
 先立ってパイロットジョブを選定し、先行して準備開始しており、当該試行を通じて、審査・コンサルテーション等の品質管理プロセスを構築中監査役等
基本計画

3 監査上の主要な検討事項（KAM）に向けた取り組み

詳細計画

期末計画

結果
報告

© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

早期適用の進捗状況
早期適用企業により、より良いKAMの先行実務を積み上げ、強制適用年度における本制度の有意義かつ円滑な導入につなげていく 監査チーム主導による監査先とのコミュニケーション
2020年3月期から、すべての上場企業について、早期適用の有無にかかわらず、KAM導入に向けての準備に着手。準備を具体的に進めていく中で、監査先と監査チームが十分に協議して、早期適用の有無を判断していく 本部による監査チームの進捗状況の一元管理
監査チームの早期適用の検討状況（監査先との協議の状況含む）、KAM導入準備の進捗状況をモニタリングし、一元管理していく

4 監査上の主要な検討事項（KAM）に向けた取り組み© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会
社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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資本市場の関係者との対話シンポジウム-当法人におけるＫＡＭの適用に向けた準備状況
PwCあらた有限責任監査法人
執行役常務 品質管理担当パートナー 大野功
2019年3月8日

監査報告書の改革に対する当法人の受け止め方

経営者

監査役等

リスク認識を共有し、KAMを記載
監査人
財務諸表や監査報告書を通じて、財務諸表利用者の会社への理解が深まる
投資の促進や経済成長に寄与

適切な開示の検討
経営課題への対応方針の検討にも役立つ
PwC1

KAM導入に向けた当法人の取り組み （1 of 2）
1. 品質管理本部内にKAM対応チームを設置
2. 随時、関連情報を法人内に発信
3. 2017年から、KAM先行適用国の事例など研修を実施
4. KAMの早期適用を検討している監査チームについては、進行期（又は過年度）を対象にトライアルを実施
5. 関連する監査基準委員会報告書（監基報701等）の確定後、法人内で必修研修を実施予定
PwC

2

KAM導入に向けた当法人の取り組み (2 of 2)
6. 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正後、監査報告書テンプレートを更新予定
7. KAMに関連する法人内の監査ツール・テンプレートの見直しを予定
8. 投資家との対話イベント（右写真）の開催“投資家との対話 -Meet the Auditor-”（2018年3月27日開催）
PwC

3

早期適用に係るこれまでの取り組み
早期適用に関連して、監査先企業のCFOや監査役等と、以下のコミュニケーションを実施。
 企業会計審議会監査部会資料（4月24日）、日本公認会計士協会会長声明（7月20日）の「早期適用を期待する」旨のアナウンスの説明
 早期適用の意義の説明• 開示の質の向上に積極的な姿勢を示す• 先行事例の提供によるKAM制度の定着への貢献
 早期適用する場合のスケジュール、留意点などについての質疑応答
PwC

4

Thank you !

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