株

主各位（証 券 コ ー ド 1810）
2023 年 ６ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日 2023 年 ６ 月 ５ 日）

東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第94期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.matsui-ken.co.jp/investor
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄（松井建設）又は証
券コード（1810）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」
を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席に代えて、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使（書面の場合は到着）いただきますようお願い申し上げま
す。
敬 具

― 1 ―

1.
2.
3.

記
日 時
2023年６月29日（木曜日）午前10時 ※受付開始 午前９時
場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいてその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使のご案内
１．株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を会場の受付にご提出ください。
なお、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主の方１名を選任し、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

２．株主総会にご出席いただけない場合①郵送同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使期限：2023年６月28日(水曜日) 午後５時30分到着分まで②インターネットによる議決権行使の場合
１．「スマート行使」による方法
同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン
にてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
２．ID・パスワード入力による方法
議決権行使ウェブサイト▶ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ において、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
議決権行使期限：2023年６月28日(水曜日) 午後５時30分まで― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法
同封の議決権行使書用紙右片に記載の「QRコード」※をスマートフォン等
で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される
場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。

２．「議決権行使ウェブサイト(議決権行使コード(ID)・パスワード入力)」
による方法
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

スマートフォンによる議決権行使は、「QRコード」※を読み取り、議決権行使ウェブサイト
にアクセスすることも可能です。

当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回
ログインの際に変更していただく必要があります。
議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は、株主総会の都
度、新たに発行いたします。
パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせ先
ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行㈱証券代行部（下記）までお問い合わせください。
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル（年末年始を除く9：00～21：00）

0120-288-324（平日9：00～17：00）※書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことができます。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

以
― 4 ―

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向40％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針と当期の業績を勘案し、次のとおり期末配当をさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金14円50銭
総額427,265,135円
なお、中間配当金として10円50銭をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株当たり25円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
2023年６月30日― 5 ―第２号議案 監査役１名選任の件
監査役山口素子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1995年10月

やま

ぐち

もと

こ

山

口

素

子

(1971年６月１日生)

1999年３月
2003年１月
2003年１月
2004年12月
2019年６月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職
山口素子公認会計士事務所を開設
税理士登録
当社社外監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

1,900株社外監査役候補者とした理由
山口素子氏は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見を有しており、その知識と経験を独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査いただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は候補者を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
3. 当社は山口素子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当
該保険契約により填補することとしております。同氏の再任が承認された場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 本総会終結の時をもって、山口素子氏の当社社外監査役在任期間は４年となります。

― 6 ―第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

こう

の

あきら

河

野

明

(1953年11月20日生)

略歴及び重要な兼職の状況
1979年12月 監査法人第一監査事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1983年３月 公認会計士登録
2002年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
2016年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）を定年退職
2016年６月 第一勧業信用組合理事（現任）2016年９月 医療法人社団永生会監事（現任）
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
河野明氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な見識と幅広い経験を有しており、当社の監査役としての職務を適切に果たし得る人材であると判断し、候補者としております。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 候補者が社外監査役に就任された場合、当社は候補者との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当
該保険契約により填補することとしております。候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

以

― 7 ―

上

事

業

報

告 ( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動などが下振れリスクとなっているものの、設備投資や雇用情勢、個人消費に緩やかな持ち直
しが見受けられます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、幅広い資機材
価格の高騰や品不足などの影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループの連結売上高は、前期比7.5％増の886
億64百万円となりました。利益面につきましては、連結営業利益は前期比6.1％減の22億68百万円、連結経常利益は前期比2.8％減の27億2百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前期比5.0％減の17億2百万円となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比13.7％増の933億12百万円で、完成工事
高は前期比6.4％増の850億86百万円となりました。
主な受注工事は、大友ロジスティクスサービス株式会社つくば営業所新築工事、イムス東京葛飾総合病院増改築工事、学習院大学図書館耐震改修工事、呑川防潮堤
耐震補強工事（その202）、京都木原病院新築工事、医療法人社団順心会井上病院改築工事、Ｉ-ＴОＷＮ第１期新築工事、（仮称）羽咋駅周辺賑わい交流拠点新築工事（建築）、（仮称）岩沼倉庫新築計画、福岡城跡潮見櫓建物復元整備工事等であります。
主な完成工事は、中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）、築地
本願寺佃島分院整備計画、環２築地虎ノ門トンネル仕上げ工事その２（２一－環２
築地・虎ノ門）、総本山智積院国宝紙本金地著色桜楓図ほか10件美術工芸品保存活用
整備事業展示・収蔵庫新築工事、（仮称）栄進物流株式会社名古屋西物流センター開発工事及び新築工事、タカノギケン株式会社新工場新築工事、金沢高等学校校舎建替工事（２期Ａ,Ｂ工事）、平成30年度特別史跡多賀城南門等復元工事、（仮称）日本
梱包運輸倉庫株式会社北上営業所第２倉庫建設工事、県指定重要文化財洋学校教師
館（ジェーンズ邸）災害復旧工事等であります。

― 8 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
繰越高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度 次期連結会計年度
売上高
繰越高

建

築

86,47890,827

82,847

94,458

土

木

1,676

2,484

2,239

1,922

建設事業計

88,15593,31285,086

96,381（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比44.9％増の35億78百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は5億97百万円であり、その主なもの
は本社ビル別館の建設（東京都中央区）及び社宅・寮の建替（石川県金沢市）であります。
3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

第94期
第93期
（当連結会計年度）（2021年度）（2022年度）

分

第91期（2019年度）

第92期（2020年度）

高 (百万円)

94,422

87,57982,46888,664

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

2,559

2,252

1,792

1,702

１株当たり当期純利益（円）

83.85

73.79

58.93

57.50

総

資

産 (百万円)

68,65574,42568,42871,022純資産 (百万円)

39,12442,52742,87944,172

分

第91期（2019年度）

第92期（2020年度）

第93期（2021年度）

第94期（当期)（2022年度）

区
売

上

②

当社の状況
区

受

注

高 (百万円)81,78881,18982,827

94,463売上高 (百万円)

94,051

84,94180,82986,411

当 期 純 利 益 (百万円)

2,645

2,014

1,726

1,543

１株当たり当期純利益（円）

86.69

66.00

56.76

52.11

総

資

産 (百万円)

67,412

72,62566,407

68,941

純資産 (百万円)

38,74441,30741,42742,5375.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
建設業界におきましては、地域の再開発の増加などを背景に、国内の建設投資の増加が見込めるものの、技能労働者の減少、資機材高騰などの建設コストの上昇や受注競争の激化などの課題も多くあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような経済情勢の中で、当社グループは、2023年度を中間年度と位置付けた『中期経営計画〈2022-2024〉』に基づき、持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業としての持続的成長を遂げること、本業である建設業を磨くこと、安定した経営基盤を築くことを具体的かつ効率的に取組み、数値目標の達成を目指します。
サステナビリティに関する取組みを通じて社会的要請に応え続けていくとともに、ＤＸ推進による生産性向上を図ることで働き方改革をより一層加速させ、これからもお客様へ確かな品質とサービスを提供することで、お客様に選ばれ続ける企業グ
ループとして成長を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
― 10 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

不動産事業及び建設資材販売事業

松井リフォーム株式会社

50

100

建設事業

（注）当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。
7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（（特－１）第3354号）
として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(6)第5639号）として国土交通
大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
8.

主要な営業所等
当社の主要な営業所
本 店 東京都中央区新川一丁目17番22号
支 店 東 京 支 店（東京都中央区）
東 北 支 店（宮城県仙台市）
北 陸 支 店（石川県金沢市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大 阪 支 店（大阪府大阪市）
九 州 支 店（福岡県福岡市）② 子会社
松 友 商 事 株 式 会 社（東京都中央区）
松井リフォーム株式会社（東京都中央区）①― 11 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分使 用 人 数

前期末比増減

建設事業

722名

6名減

不動産事業等10名－

全社（共通）

34名

1名減

合計

766名

7名減

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

739名

6名減

44.9歳

18.6年

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.
2.

発行可能株式総数
発行済株式の総数（普通株式）

100,000,000株
30,580,000株（自己株式1,113,439株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

3,416名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
％

千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,340

7.94

株

式

会

株

式

会

社

み

銀

行

1,303

4.42

陸

銀

行

1,303

4.42

1,229

4.17

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

1,112

3.78

松 井 建 設 取 引 先 持 株 会

1,084

3.68

式

光

通

会

北

ほ

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

株

社

ず

興

産

935

3.17

会

社

873

2.96

公益財団法人松井角平記念財団

850

2.88

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.59

信

社

松
株

井
式

（注）1.当社は自己株式1,113,439株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 12 ―

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1. 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
松 井 隆 弘執行役員社長
取

締

役

小

林

取

締

役

片

山

取

締

役

堀

取

締

役

鈴

取

締

役

明

専務執行役員東京支店長兼社寺本部担当

剛

常務執行役員営業本部長

博之執行役員管理本部長

木博

光

執行役員経営本部長兼人事部長

長谷川

浩

市

執行役員ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当

取

締

役

鈴

木

裕

子

弁護士

取

締

役

森

田

裕

三

取

締

役

藤

野

秀

吉

正和商事株式会社代表取締役社長
税理士、ＪＦＥパイプライン株式会社非常勤監査役

常 勤 監 査 役

大 井 川

清

監

山

子

査

役

口

素

公認会計士、税理士

監
査役
森 田 庸 夫（注）1. 取締役鈴木裕子氏、森田裕三氏及び藤野秀吉氏は、社外取締役であります。
2. 監査役山口素子氏及び森田庸夫氏は、社外監査役であります。
3. 監査役大井川清氏は、当社の取締役管理本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役山口素子氏は、公認会計士、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役鈴木裕子氏、森田裕三氏、藤野秀吉氏及び監査役山口素子氏、森田
庸夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 13 ―

【ご参考】
スキルマトリックス （取締役会が有する知識・経験・能力）氏

当社における

名

地位

経
営
全
般
／
経
営
戦
略

法
コ
務
ン
／
プ
リ
ラ
ス
イ
ク
ア
管
ン
理
ス
／

営
業
／
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

技
術
／
Ｉ
Ｃ
Ｔ
／
Ｄ
Ｘ

●

財
務
／
会
計

人
事
／
人
材
育
成

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

松 井 隆 弘取締役社長
執行役員社長

●

●

●

小 林

明

取締役
専務執行役員

●

●

●

●

片 山

剛

取締役
常務執行役員

●

●

●

●

博 之

取締役
執行役員

鈴 木 博 光取締役
執行役員

長谷川 浩市

取締役
執行役員

●

●

堀

鈴木

裕子

社外
独立

社外取締役

森田

裕三

社外
独立

社外取締役

藤野

秀吉

社外
独立

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記は、取締役の有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。

― 14 ―●

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
3． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
4． 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役報酬等は、代表取締役が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定しております。
取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用しております。業績連動部分については、会社の業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬等を算定しております。
取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リスク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決定しております。なお、代表取締役については社外取締役が評価しております。特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定しております。評価項目については、担当職務の業績、成果のみならず、コーポレートガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視しております。また、役位別や個人別に異なる指標等は用いておりません。なお、当事業年度においては、2022年６月９日開催の特別人事委員会にて協議決定された評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年６月29日開催の取締役会に諮り、同案は決議されております。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化しております。

― 15 ―

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
取締役及び監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額2億50百万円以内、監査役の報酬の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名、監査役の員数は４名となっております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
上記①により算出した報酬額案を、特別人事役員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
固定報酬

取締役（うち社外取締役）

164百万円（13百万円）

114百万円（13百万円）監
査役（うち社外監査役）

17百万円（6百万円）

17百万円（6百万円）

計

182百万円

132百万円

業績連動報酬等
49百万円
（－）

－
49百万円

対象となる
役員の員数
12人
（4人）
3人
（2人）
15人

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記の取締役、社外取締役の報酬額及び員数には、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
5.

社外役員に関する事項(1) 取締役 鈴 木 裕 子① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
14回の取締役会全てに出席し、弁護士としての専門的見地により、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、特別人事委員会委
員長として審議の充実等主導的な役割を果たしております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 16 ―

(2) 取締役 森 田 裕 三① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
2022年６月の就任以降に開催された11回の取締役会全てに出席し、金融機関で培われた経営経験から取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、特別人事委員会委員として活発な審議に参画しております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(3) 取締役 藤 野 秀 吉① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
2022年６月の就任以降に開催された11回の取締役会全てに出席し、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的見地から、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、特別人事委
員会委員として活発な審議に参画しております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 監査役 山 口 素 子① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
14回の取締役会及び13回の監査役会全てに出席しております。公認会計士
及び税理士としての専門的見地から、取締役会においては、意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 17 ―

(5) 監査役 森 田 庸 夫① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
14回の取締役会及び13回の監査役会全てに出席しております。主に金融機関で培われた経営経験から、取締役会においては、意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額37百万円
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、前年度の会計監
査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量の上、会計監査人から提出された報酬見積りの内容の妥当性を検証いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
37百万円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針です。

― 19 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。
② 企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプラ
イアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。
③ 業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。
④ 一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」
に従い、適切に保存及び管理を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 全社的にリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。
② 品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部
門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議の上、取締役会において審議決定する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
② 事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
― 20 ―

③ グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については
定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。
④ グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評
価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
⑤ 監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
② 監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
③ 監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。
(7) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正若しくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
③ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。
④ 代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
⑤ 会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

― 21 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記1に掲げた内部統制の施策に従い、基本方針に則った具体的な取組みとして、監査部が継続的に確認、調査を実施しており、その結果は経営会議へ適宜報告しており、必要に応じた是正措置や見直しを行っております。
主な運用状況は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス、リスク管理体制
当社の定める企業行動憲章に基づき制定した「コンプライアンス行動指針」及
び「就業規則」、「コンプライアンス体制に関する規定」を定め、法令違反、不正行為等が未然に防止される或いは早期発見される体制を整備しております。また、「公益通報者保護管理規定」の定めに従い、社内外からの公益通報に関する相談窓口を設け、直接連絡できる体制を整備しております。
(2) 内部統制システム全般
整備、運用状況について監査部が継続的にモニタリングし、改善を行っております。また「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(3) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、担当部署からの報告を受け、重要情報や問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。
また、会計監査人及び監査部等の内部統制に係る部門と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用に資するための助言を行っております。

Ⅶ． 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は次のとおりです。
1． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理
念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業― 22 ―

の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み(1) 企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み1586年（天正14年）の創業以来430余年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持、促進することは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、上記1に記載した基本方
針の実現に資するものと考え、以下の施策を実施しております。
① 安定した工事量と収益源の確保② 工事品質の向上とコストの低減③ 社寺建築技術の継承④ 不動産事業等の拡充⑤ 企業体質の強化、財務の健全化⑥ 社会的信頼の向上(2) コーポレートガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレー
トガバナンスを充実することは、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。
このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健
全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記1に記載した基本方針の実現に資する取組みとして、2022年６月29日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について付議し、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランの概要は次のとおりです。
ａ. 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主
グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
ｂ. 独立委員会の設置― 23 ―

当社は、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として３名以上を構成員とした独立委員会を設置しております。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で独立した外部専門家等の助言を得ることができるものとします。また、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
ｃ. 大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要① 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を含む意向表明書を日本語でご提出いただきます。
② 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた大規模買付者には、当社に、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語でご提供いただきます。なお、当社
取締役会は、当初ご提供いただいた情報だけでは不十分と認めた場合には、最初に情報を受領した日から起算して60日を上限に、大規模買付者に対し追加的に情報のご提供を求める場合があります。
当社にご提供いただいた情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる場合、その全部又は一部を公表します。
③ 当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
ｄ. 大規模買付行為がなされた場合の対応方針① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、例外的に会社法等の法律が認める対抗措置を決議し発動することがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動を決議します。なお、ご提供いただ
いた情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはいたしません。
③ 対抗措置発動について株主総会の開催を要請する場合― 24 ―

当社取締役会は、上記ｄ.①及び②のいずれの場合においても独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、当該発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否をご判断いただくためのご検討期間（以下「株主検討期間」といいます。）を最長60日間設定した上で開催し、対抗措置の発動又は不発動は当該株主総会の決議に従います。
④ 本プランにおける対抗措置の内容
当社は、当社取締役会若しくは株主総会の決議に基づき発動する対抗措置は、
その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
⑤ 大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに定める状況により、株主検討期間を設けない場
合は取締役会評価期間の、また、株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間の経過後に大規模買付行為の開始ができるものとします。
⑥ 対抗措置発動の停止等
当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回等を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
ｅ. 本プランの有効期間、継続及び廃止
本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の当社第93期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2025年６月開催予定の当社第96期定時株主総会）終結の時までとします。
本プランは、有効期間内であっても、当社株主総会において本プランの変更
又は廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で変更又は廃止されます。
また、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
なお、当社取締役会は、本プランに関する法令等の新設又は改廃が行われ、反映することが適切である場合や語句の修正を行うことが適切な場合等、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
3． 上記2の取組みが、上記1の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと
上記2(1)及び(2)の取組みは、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する方策として実施されており、上記1の基本方針に沿うものと考えております。また、上記2(3)の取組みについては、上記1の基本方針に沿い株主の皆様の利益に資するものであると考えており、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省― 25 ―

に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日に改訂）」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を尊重するものであること
本プランは、2022年６月29日開催の当社第93期定時株主総会において本プラン継続に関する議案を付議し、ご承認をいただいておりますので、その継続について株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。また、本プラン
継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。
(4) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記2(3)ｅに記載のとおり、本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされております。また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動についての決定は、上記2(3)ｂ及びｄに記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者(経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者)３名以上の委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重した上でなされるものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

― 26 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
流

動
現

産
資

の

産

金

部

負

41,835
預（単位:百万円）

流

債

の

部

動 負 債
支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

23,592

金

19,798

電 子 記 録 債 権70

電 子 記 録 債 務

3,351

18,115

未 払 法 人 税 等

537

1,703

未 成 工 事 受 入 金

8,183

540

完成工事補償引当金279

受取手形・完成工事
未 収 入 金 等有価証
券
未 成 工 事 支 出 金

8,750

販 売 用 不 動 産

0

工 事 損 失 引 当 金

197

仕掛販売用不動産

615

賞

金

749

その他の棚卸資産

225

そ

他

1,542

そ

766

固

の
定

資

他

産

有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・
工具器具・備品
土
地

引

当

固

の
定

負

債

3,257

29,186繰 延 税 金 負 債

545

16,530

退職給付に係る負債

1,992

5,661

そ

の

199

負

債

10,135

純

資

リ

ー

ス

資

産

218

建

設

仮

勘

定

315

無 形 固 定 資 産

153

投資その他の資産

12,502

資

与

株

主

資

資

合

他

719

計

26,850

産

本

本

の

部
40,623金

4,000

資 本 剰 余 金333

利 益 剰 余 金

37,084

自

△794

己

株

式

投 資 有 価 証 券

10,036

破産更生債権等

251

その他の包括利益累計額

3,548

退職給付に係る資産

1,475

その他有価証券評価差額金

3,762

そ

他

1,222

退職給付に係る調整累計額△213

貸 倒 引 当 金△482

純 資 産 合 計

44,172

産

71,022

負 債 純 資 産 合 計

71,022の合計― 27 ―

連

結 損

益（自2022年４月１日
売

上
完

成

計

算

書

至2023年３月31日）

高
高

85,086

不 動 産 事 業 等 売 上 高

3,578

売

工

上
完

事

原

価

79,455
2,620

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

5,631

総

利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

957

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
業

利

外

益

収

2,268

益
331

そ

他

139

息

12

料

16

他

7

の
業

外

支
支

払

数

の

経

常
別

利

益

利

別
固

定

損
資

産

295
38

投 資 有 価 証 券 売 却 損299

投 資 有 価 証 券 評 価 損

94

除

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
877

法

△14

当

期

等
純

調

整
利

額

432
2,565

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

295

失
損

人

37
2,702

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

471

用

利
手

そ
特

費

払

6,588
4,320

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

82,075益
益

営

88,664価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:百万円）

862

益

1,702

親会社株主に帰属する当期純利益

1,702― 28 ―

連結株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
株

資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高主資（単位:百万円）
本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,000

333

36,166△692

39,807

連結会計年度中の変動額
当

△784

△784

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

1,702

1,702
△101

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△101－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

917

△101

816

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

4,000

333

37,084△794

40,623

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

3,072

42,879その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,291

△219

連結会計年度中の変動額
当△784

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

1,702

自 己 株 式 の 取 得△101

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

470

5

476

476

連結会計年度中の変動額合計

470

5

476

1,292

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

3,762

△213

3,548

44,172― 29 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致している。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、
残価保証額）とする定額法。
― 30 ―

③④⑤

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産売買契約
不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領の上で収益を認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月― 31 ―

⑥2.

30日）に基づき収益を認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響はない。

― 32 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

完成工事高83,073百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。
② 主要な仮定工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。

・工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

工事損失引当金197百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は工事収益総額から
工事原価総額を差し引いて算出している。
② 主要な仮定
損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

― 33 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額
受取手形
－百万円
完成工事未収入金
9,701百万円
不動産事業等未収入金
8百万円
契約資産
8,405百万円
その他の債権
0百万円(2) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
0百万円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物103百万円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
17百万円
投資有価証券
143百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,746百万円(5) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10百万円

5.

連結損益計算書に関する注記
売上原価のうち工事損失引当金繰入額

192百万円6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

473百万円

2022年11月14日
取締役会

普通株式

311百万円決議30,580,000株

基準日

効力発生日

16.00円

2022年３月31日

2022年６月30日

10.50円

2022年９月30日

2022年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

427百万円 利益剰余金

14.50円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

配当金の総額― 34 ―

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リス
クは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 35 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていない。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略している。
連結貸借対照表
計上額（百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券11,717

11,717－

資産計
11,717
11,717－（注）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は23百万円である。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債
資産計

9,949

－

－

9,949

3

－

－

3

9,953

－

－

9,953

（注）1.投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,763百万円である。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし― 36 ―

8.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有している。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高（百万円）

当連結会計年度
増減額（百万円）

13,029

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末
残高（百万円）△246

12,783

18,882（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
9.

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

（百万円）

（百万円）

一定の期間にわたり移転される財83,073

104

83,177

一時点で移転される財

2,012

2,340

4,353

顧客との契約から生じる収益

85,0862,445

87,531（百万円）

売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 37 ―

①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,126

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,779

契約資産（期首残高）

13,684

契約資産（期末残高）

8,405

契約負債（期首残高）

5,661

契約負債（期末残高）

7,947

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,595百万円である。
建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動
し、進捗度に基づいて収益を認識している。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（百万円）
建設事業

96,381

不動産事業等522
合計

96,903

残存履行義務のうち建設事業については概ね２年以内、不動産事業等については概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいる。
10.

11.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,499円06銭
57円50銭重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 38 ―

貸 借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
流

動

産

現

資

の

産

負

40,164
金

18,633

電 子 記 録 債 権

70

完成工事未収入金

18,234

有

券

1,703

未 成 工 事 支 出 金

721

そ

800

固

金

部

預

価

証

の
定

資

他

産

28,777有 形 固 定 資 産

16,234

建 物 ・ 構 築 物

5,605

機 械 ・ 運 搬 具

53

工具器具・備品

144

土

地

9,896

リ

ー

ス

資

産

218

建

設

仮

勘

定

315

無 形 固 定 資 産

152

投資その他の資産

12,390資

投 資 有 価 証 券

9,834

関 係 会 社 株 式

74

長

金

18

破産更生債権等251

前 払 年 金 費 用

1,504

そ

他

1,188

貸 倒 引 当 金

△482
68,941

期

貸

の

産

合

付

計

（単位:百万円）
債

の

流

部

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計純
資産の23,362
385
3,351
8,274
456
8,153
278
197
745
1,090
429
3,041
617
1,704
719
26,404部

株38,866

主

資

本

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 39 ―

4,000
322
322
35,338677
34,660473
31,284
2,902
△794
3,671
3,671
42,537
68,941

損 益

計（自2022年４月１日
売

上
完

成

算

書

至2023年３月31日）

高
高84,822

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,589

売

工

上
完

事

原

価

79,208
939

完

工

上

総

成

工

事
利
事

原

5,613

総

利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

649

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

益

2,023

益
333

そ

他

138

息

14

料

16

他

7

の
業

外

支

払

支

払

数

の

経

常
別

利
利

益

別
固

定

損
資

産

2,455
295
38

投 資 有 価 証 券 売 却 損299

投 資 有 価 証 券 評 価 損

94

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
791

法

△15

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 40 ―

432
2,319

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

295

失
損

当

39

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

472

用

利
手

そ
特

費

6,262
4,239

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

80,148益益

営

86,411価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:百万円）

775
1,543

株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

4,000

322

677

477

31,284

2,140

△8

8

4

△4
△784
1,543

－
－

－

－

△3

－

762

4,000

322

677

473

31,284

2,902

株主資本

自己株式

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高（単位:百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△692

38,209

3,217

－

純資産合計

41,427

－

－

－

△784

△784

1,543

1,543

△101

△101

－

－

454

454

△101

656

454

1,110

△794

38,866

3,671

42,537― 41 ―

△101

個 別

注

記

1.

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

― 42 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社が保有する有形固定
資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき収益を認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識す
る会計処理によっている。
― 43 ―

③

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

2.

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。

3.

会計上の見積りに関する注記
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高83,223百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「3. 会計上の見積りに関する注記 「工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益」(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
・工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金197百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「3. 会計上の見積りに関する注記 「工事損失引当金」(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

― 44 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額
受取手形－百万円
完成工事未収入金
9,614百万円
不動産事業等未収入金
7百万円
契約資産
8,612百万円
その他の債権
0百万円(2) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
0百万円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物103百万円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
17百万円
投資有価証券
143百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,712百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権239百万円
長期金銭債権
9百万円
短期金銭債務0百万円

5.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 45 ―

1,012百万円
12百万円
192百万円

1,113,439株

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
65百万円
賞与引当金
228百万円
貸倒引当金
147百万円
退職給付信託561百万円
工事損失引当金
57百万円
減損損失
419百万円
未収入金
14百万円
その他有価証券評価差額金
31百万円
その他
398百万円
繰延税金資産小計
1,924百万円
評価性引当額△678百万円
繰延税金資産合計
1,246百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,651百万円
固定資産圧縮積立金△209百万円
その他△2百万円
繰延税金負債合計△1,863百万円
繰延税金負債の純額△617百万円

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

子会社 松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有（被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(百万円)

建設工事の受注

628

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済100

利 息 の 受 取

10

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

239

長期貸付金

―

―

―

900

（注）取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,443円59銭
52円11銭10. 重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。
― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員井尾指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

守

屋

稔
貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 47 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 48 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員井尾指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

守

屋

稔
貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の２０
２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。

― 50 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年４月1日から2023年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
大 井 川
社外監査役
山 口 素
社外監査役
森 田 庸

― 52 ―

清
子
夫
以

㊞
㊞
㊞
上

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室
至上野駅

湊橋

地 下 鉄 セブン
出 口 ２ イレブン

日本橋川

茅場町駅

水門

パール
ホテル
ファミリー
マート

霊岸橋

日本政策
金融公庫

（東京メトロ東西線）

永代通り

亀島川

ホテル
ヴィラ フォンテーヌ
茅場町

至銀座駅

〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分
東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅出口２より徒歩７分

至門前仲町駅

地下鉄
出口4b

新大橋通り

至大手町駅

（東京メトロ日比谷線）

至大手町駅（東京メトロ半蔵門線）

水天宮前駅
ジョナサン

至錦糸町駅

ロイヤル
パークホテル東京水天宮