湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）
第８条第１項の規定により、「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。
）」を実施する事業者を選定したので、同法第 11 条第１項の規定により、客観的評価の結果をここに公表する。
令和５年２月 28 日
湖北広域行政事務センター

管理者 松居 雅人

記

事業の概要(１) 事業名称
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業(２) 対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(３) 公共施設の管理者の名称
湖北広域行政事務センター

管理者 松居 雅人(４) 事業の目的センターが進める本事業は、将来にわたり安全で安定した廃棄物の処理を行い、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を行うことを目的としている。
また、熱回収施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター等（以下「本施設」という。）
を同一敷地に一括整備することで、施設間の有機的な連携を持った総合的な廃棄物処理システムを構築し、効率化、コスト削減等を図る。
併せて、設計・建設・維持管理・運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、財政負担の縮減及び、公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。

(５) 施設の概要
ア 新設する施設
事業場所：長浜市木尾町字込田
敷地面積：約 34,500 ㎡
熱回収施設：焼却施設、バイオガス化施設
リサイクル施設：不燃・粗大ごみ処理施設、ストックヤード
1

汚泥再生処理センター
その他施設：管理棟、計量棟、動物炉、車庫棟
イ 解体撤去する施設
施設：現焼却施設（クリスタルプラザ）
事業場所：長浜市八幡中山町 200 番地
敷地面積：約 14,440 ㎡(６) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）とセンターが事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権をセンターに移管した後、本施設の維持管理運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施する。

(７) 事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
湖北広域行政事務センター議会の議決のあった日の翌日から令和 28 年３月 31 日まで(８) 事業の構成
本事業は、主として以下に示す２つの業務から構成されるものであり、各業務の内容、実施期間等は以下に示すとおりである。
ア 設計・建設業務（ア）業務内容：本施設の設計・建設及び現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去
工事（イ）設計・建設期間：令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで（ウ）解体撤去工事期間：令和 10 年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで
イ 運営業務（ア）業務内容：本施設の運転管理、維持管理、搬入管理等（イ）運営期間：熱回収施設及びリサイクル施設
令和 10 年４月１日から令和 28 年３月 31 日まで（18 年間）
汚泥再生処理センター
令和７年 10 月１日から令和 28 年３月 31 日まで（20.5 年間）(９) 事業の対象となる業務範囲
センター及び事業者が実施する主な業務は、次のとおりとする。
ア 事業者の業務範囲概要
設計・建設業務a 機械設備工事
焼却施設2

バイオガス化施設
リサイクル施設
汚泥再生処理センターb 土木・建築工事
建築工事
土木工事及び外構工事
建築設備工事
付帯工事
造成工事
さく井工事
斎場受電盤改修工事
c 現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去工事
d その他工事監理
試運転
予備品及び消耗品
本事業に必要な各種申請書類作成、作成補助、提出等
その他必要な工事
運営業務
a 運転管理業務
b 維持管理業務
c 搬入管理業務
d 環境管理業務e 有効利用業務
f 情報管理業務
g 防火・防災管理業務
h その他関連業務
イ センターの業務範囲概要
設計・建設業務a 用地の確保b モニタリングc 住民対応d 事業に必要な行政手続き
e その他これらを実施する上で必要な業務
運営業務
a 処理対象物の搬入調整
b 焼却残渣（焼却灰、飛灰処理物、不燃物）、搬入不適物等の運搬・最終処分等
c 搬入物検査d 資源物等の積込、運搬、資源化等
3e モニタリング
f 住民対応g 施設見学者の対応
h 本事業に必要な行政手続き
i サービス購入料の支払
j 警備・防犯（管理棟）

審査方法等（１）事業者の選定方法
本事業における事業者の募集及び選定は、競争性・透明性の確保に配慮した上で、公募により事業提案を募集し、事業者の能力や提案を評価し、最も優れた提案者を優先交渉権者として選定し、その優先交渉権者と協議を行い、契約を行う方式である「公募型プロポーザル方式」により行った。

（２）選定委員会
提案書の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した、湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）において行った。

（３）優先交渉権者の決定及び公表までの経緯
優先交渉権者の決定及び公表までの経緯は、以下のとおりである。
令和４年１月 11 日（火）令和４年１月 11 日（火）
～令和４年１月 28 日（金）令和４年１月 20 日（木）令和４年２月 25 日（金）令和４年３月 30 日（水）令和４年４月 11 日（月）令和４年４月 15 日（金）令和４年４月 18 日（月）
～令和４年４月 22 日（金）令和４年５月 20 日（金）令和４年５月 25 日（水）～令和４年５月 27 日（金）令和４年６月３日（金）令和４年６月６日（月）～令和４年６月 10 日（金）令和４年６月 30 日（木）令和４年７月７日（木）
令和４年９月 26 日（月）
～令和４年９月 28 日（水）実施方針及び要求水準書（案）の公表
実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等に関する説明会
実施方針等に関する質問・意見の回答・公表
特定事業の選定・公表
事業者募集公告及び募集要項等の公表
募集要項等に関する説明会及び現地見学会
募集要項等に関する質問の受付（第１回）
募集要項等に関する質問回答の公表（第１回）
参加表明書、参加資格審査申請書類の受付
参加資格審査結果の通知
対面対話参加申込及び募集要項等に関する質問の受付（第２回）
対面対話の実施
募集要項等に関する質問回答の公表（第２回）
提案書類の受付4令和４年９月 29 日（木）令和４年 11 月 16 日（水）令和４年 12 月 12 日（月）提案価格の確認
技術ヒアリング
優先交渉権者の決定及び公表（４）選定委員会の開催経過
本事業における選定委員会の開催経過は、以下のとおりである。
日程
令和３年

会議名

第１回選定委員会 委員長、副委員長の選出、会議の公開等、事業内

11 月 11 日（木）
令和４年

主な議題等
容の確認 など

第２回選定委員会 特定事業の選定、優先交渉権者選定基準、実施方

２月３日（木）針等に関する質問・意見の状況 など
第３回選定委員会 参加資格審査結果の報告、提案審査［基礎審査等

令和４年

確認結果の報告、提案概要について、事前ヒアリ

10 月 25 日（火）ング事項、提案に関する非価格要素審査（技術ヒアリング）の進め方］ など

令和４年

第４回選定委員会 技術ヒアリング（プレゼンテーション・質疑応

11 月 16 日（水）令和４年答）、意見交換 など
第５回選定委員会 最終審査（意見交換、最優秀提案者の選定）、審査

12 月６日（火）令和５年講評（案）など
第６回選定委員会 審査講評に関する審議 など

１月 10 日（火）優先交渉権者の決定
選定委員会は、優先交渉権者選定基準に基づき、提案書類の審査及びヒアリング等を行い、最優秀提案者を選定した。（別 紙「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業審査講評」参照）
センターは、選定委員会の選定結果に基づき、令和４年 12 月 12 日（月）に、株式会社タクマを代表企業とする参加グループ（以下、「タクマグループ」という。）を優先交渉権者として決定した。
≪優先交渉権者≫
タクマグループ
代表企業
構成員（代表企業を除く）

協力企業

株式会社タクマクボタ環境エンジニアリング株式会社 大阪支社株式会社タクマテクノス 西日本支社
株式会社奥村組 関西支店
株式会社材光工務店
オオサワ株式会社
株式会社オオバ 大阪支店
株式会社鴻池組 京都支店
株式会社ヴァイオス
太陽技建株式会社
5提案価格
優先交渉権者として決定したタクマグループとのプロポーザル協議後の提案価格については、以下のとおりである。
４８，７３８，７００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）

財政負担額の削減効果
プロポーザル協議後の提案価格について、センターが自ら実施する場合のセンターの財政負担額と、ＰＦＩ方式により実施する場合のセンターの財政負担額を事業期間中にわたり年度別に算出し、現在価値換算額で比較した。
本事業をセンターが自ら実施する場合とＰＦＩ方式により実施する場合を比較した結果は次のとおりとなり、事業期間全体を通じたセンターの財政負担額について 5.0％の縮減が見込まれる。
項目値（割合）①センターが自ら実施する場合

100.0％②ＰＦＩ事業により実施する場合

95.0％

③ＶＦＭ

5.0％

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