日本工学アカデミー政策共創推進委員会
三年間の自己総括＆
日本工学アカデミーへの提言
2024 年 2 月 29 日
政策共創推進委員会

2022 年 5 月 17 日 第 4 回対話の会 開会挨拶する伊佐進一議員i2021 年 3 月 18 日 第 2 回対話の会

2022 年 10 月 6 日
第 5 回対話の会 講演する沖大幹会員

2021 年 3 月 18 日
第 2 回対話の会 大野敬太郎議員の開会挨拶

2022 年 5 月 17 日 第 4 回対話の会 講演する（株）タスカジ和田幸子代表取締役ii

2023 年 1 月 25 日 第 6 回対話の会 講演する新妻秀規議員（左、右端）、小林鷹之議員（右、右端から二人目）

2022 年 1 月 13 日
伊佐議員へのインタビュー（伊藤一秀会員、左）2022 年 6 月 22 日
大野議員へのインタビュー（玉城絵美会員、左）2023 年 10 月 5 日
大串議員へのインタビュー（宮地秀至助教、左）参議院事務局調査部門との共同シンポジウム
左：2021 年 8 月 23 日 右：2022 年 8 月 25 日

iii

自己総括 （概要）
自己総括の狙い
我が国ではこれまで立法府と科学者の団体が組織的に会合を持ち、自由に意見を交わす場、あるいは機会が皆無であった。そこで、日本工学アカデミー（EAJ）は、「政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る」ことを目指し、政策共創推進委員会（以下、「本委員会」）を設置し（2020 年 7 月 7 日理事会決定）、委員会に議員対話グループ、若手研究者グループ、議会事務局グループ、民間団体グループの 4 つのグ
ループと政策共創プラットフォームを設け、今回レビューの対象とする活動を本格的に開始した。
立法府とアカデミアのミッシングリンクを解消して、両者が科学技術情報を共有することにより、日本の政策
立案を、ますます複雑化しつつある社会の問題により適切に対処し、国民からも信頼されるものに近づける必要がある。EAJ は団体としての規模は小さいが、政府の資金に依存しない、わが国のエンジニアを代表する組織であることから、どんな枠にもとらわれずにアイデアを出すことにより国の内外の社会問題の解決への寄与、我が国の研究力、競争力の向上に果たすべき役割は大きい。アカデミアの側から政策共創への先鞭を自ら切るにふさわしい団体と考え、国内外の立法府とアカデミアの関係に関する調査研究の成果の上に立って、採るべき方策を検討し、実施することとした。
このような狙いで本委員会がこの 3 年間に実施してきた活動の中から、今後の更なる飛躍に向けた課題も見えてきたので、これまでの活動を振り返り自ら評価、総括することにより、今後とるべき方向、方策をとりまとめ、さらに EAJ 自体に対する提言もまとめた。

自己総括の結果と今後の進め方
活動の中心となる「政治家と科学者の対話の会」は 8 回を数え定着しつつある。その中で参加国会議員は 8 名に拡大した。今後も若手議員を主体に参加議員を増やしていく。一方、現在の形式では運営上からは参加議員数にある程度の上限を設けざるを得ないので、どのような形式、どのような発展の経路があるかを、さらに時間をかけて練り上げていく。若手研究者、技術者の参加も意識的に拡大していく。また、国会議員と科学者の団体との対話が日常的なものとして定着していくためには科学メディアとの共存が不可欠である。したがって、今後も継続的に科学メディアに声をかけていく。
若手研究者による国会議員インタビューは 4 回となり、まだ回数は少ないが定式化し、双方から歓迎されている。これを若手研究者と国会議員の個人的な記憶にとどめず、政策立案における政治家と科学者の間の相互理解の向上に寄与することを期待したい。若手研究者には、将来のキャリアパスの一つとして行政官や政治家を頭に浮かべることも期待する。他の形式を含めて、立法と科学の「二か国語」を話せる人材の育成を進める方策をさらに検討していく。
国立国会図書館、参議院事務局調査部門との協力は、定期的に実施されている。直ぐに成果を出すことを急かず、長期的視点で双方にとって不可欠な活動として位置づけ、交流を維持していく。
これらの活動を EAJ だけで行っていても我が国における政策を立案する社会システムを変革するエネルギーにはたどりつきそうもない。そこで横断的な活動をしている公的な団体において同じような問題意識、変革への意
欲を持っている方々に入っていただき『政策共創プラットフォーム』を立ち上げ、共創場の拡大を期している。
プラットフォームへの委員参加が順調に増えていることは喜ばしい。
この 3 年間の間には新型コロナ感染症が発生し、政治家と科学者の関係も社会的に大きな話題となった。その中で、専門家の果たすべき役割についての率直な批判なども聞かれた。同時に、先進諸国では立法府と科学者の集まるアカデミーの間の情報交流が頻繁に行われていることの認識も広がった。
このような状況の中でこの 3 年間を振り返ると、本委員会の活動は、立法府と EAJ の双方に肯定的な影響をもたらし、いわば Win-Win の関係を築くことができたと総括できる。これを端緒に、これからの社会で発生してくる重要な課題に関して、エンジニアの立場から、国会議員および立法府関係者といつでも即座に意見交換し、必要と思われる政策の選択肢を協力して考え出すことのできる関係の構築を目指していく。このため EAJ は本委員会の活動を期限を切らずに着実に推進し、実績を積み上げていくこととする。最終的な目的は、我が国において立法府と科学者の団体の間の安定的で日常的な情報流通チャネルを構築することにある。

iv

日本工学アカデミーへの提言
本委員会の活動は、活動の進展に伴い EAJ の種々の活動を外部の方々に知っていただく機能を持ち合わせていることが明らかとなった。そこで本委員会の活動を行う中から明らかとなってきた、EAJ 全体の活動についても参考となり、活動の有効性をより高めることができると思われる方策について、以下の提言をとりまとめた。
提言１：EAJ の持てる能力の最大化を図るためには委員会間の連携をさらに深める必要がある。
提言２：提言プロジェクトを発足させる際には、他の委員会からも適切な人材の積極的な推薦をうける。特に若手委員会、ジェンダー委員会は、どのプロジェクトにも委員を派遣すべきである。
本委員会との関係でいうと次のようになる。
① 政策提言委員会は、社会的に重要な課題については「政治家と科学者の対話の会」において意見交換を行い、適切な考え方やアイデアなどが出された場合には作成中の提言に反映することを定式化する。したがって、政策提言委員会には対話の会で議論できるようなテーマを積極的にとりあげていただきたい。
② 『科学技術・イノベーション 2050 委員会』のような特別のテーマを扱う常設委員会とは継続的な情報交流を行い、時機をみながら議論の進展について本委員会に報告を求めるとともに、そこでの議論からのフィードバックを行う。
③ 若手委員会とは「政治家と科学者の対話の会」における発表者の人選、国会議員のインタビューを行う若手研究者の人選などについて定常的な協力関係にあり、今後も緊密な連携を図っていく。
④ ジェンダー委員会からは、若手研究者によるインタビューを実施するうえでの手続きについて基本的な助言をいただいたほか、本委員会への参加者の人選について協力をいただいている。今後も緊密な連携を図っていく。
提言３：文科系の方々との連携を深める
本委員会の運営については角南篤 笹川平和財団理事長（科学技術政策）、牧原出教授（EAJ 会員、東京大学先端科学技術研究センター、行政学・政治史）、城山英明教授（東京大学未来ビジョン研究センター、行政学・科学技術と公共政策）などに極めて有意義なアドバイスをいただいている。今や社会の問題を工学系の知識だけで解くことはできず、EAJ のプロジェクトにおいては文科系の専門家の方々の知恵を取り入れつつ共創していくことが不可欠である。
提言４：メディアとつきあう
広報委員会は、本委員会の活動がメディアからの関心が高く、多くの報道もされる状況について把握し、その要因分析も行って、EAJ の他の活動と連携した広報活動の展開に活用していただきたい。
提言５：支部でのノウハウの活用
支部と本委員会との接点は今のところないが、議員とは、国会議員であれ、地方議会議員であれ、地方における方が直接的なコンタクトをもちやすい。科学や技術に関心のある議員を地域において増やしていくことは不可欠である。したがって、支部においても本委員会の支部版のような取り組みを実施することを検討していただきたい。国会議員は自らの地域における話題を政治活動の中で重視しているので、支部が果たせる役割には大きなものがある。ノウハウ等を含め、支部への協力を本委員会は惜しまない。
提言６：EAJ 全体で国会議員との懇親の場の拡大
EAJ 全体としても、国会議員（シニア、若手にこだわらない）との多面的な交流、例えば、年に 1 回程度の最
新の科学技術の動向についての情報提供を兼ねた懇話会などを催し、交流が日常化する方向を目指すべきである。
このように EAJ 内部での連携をより確かなものとすることにより、EAJ の理念である Engineer the Future をより広範に具体的に目に見える形で社会に対して発信し、貢献できるようになることを期待する。

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目次
自己総括 （概要）ⅳ

日本工学アカデミーへの提言ⅴ

１ はじめに1

1-1 政策共創推進委員会設立の意義と目的

1

1-2 政策共創推進委員会の構成

1

1-3 自己総括の狙いと進め方

22 各グループによる自己総括

3

2-1 議員対話グループ

3

2-2 若手研究者グループ

42-3 議会事務局グループ

42-4 民間団体グループ

5

3 活動全体の自己総括

7

3-1 政策共創推進委員会の成果

7

3-2 日本の現状について：新型コロナ感染症において見えてきた専門家の役割と課題

7

3-3 海外の状況で参考になることは何か

73-4 政策共創推進委員会の今後の進め方

8

3-5 日本工学アカデミーへの提言のとりまとめ89

4 活動記録4-1 政策共創推進委員会関係規則集

94-2 政策共創推進委員会 議事メモ

19

4-3 議員対話グループの活動記録

27

4-4 若手研究者グループの活動記録

31

4-5 議会事務局グループの活動記録

32

4-6 民間団体グループの活動記録

33

4-7 メディア掲載情報

35
37

5 海外調査報告
5-1 ナショナル・アカデミーズ

37

5-2 全米工学アカデミー

38

5-3 米国科学振興協会（AAAS）

39

名簿

vi

１ はじめに1-1 政策共創推進委員会設立の意義と目的
我が国ではこれまで立法府と科学者・技術者の団体が組織的に会合を持ち、自由に意見を交わす場あるいは機会が皆無であった。このことが日本の科学技術政策の視野、内容の充実度、国民への広がりと市民からの支持な
どの面で好ましくない影響を与えている可能性がある。
このような状況をトップダウンだけで打開し、持続的な解決策を見出すことは困難ではないかという問題意識に基づき、EAJ では国立国会図書館からの受託により「政策決定と科学的リテラシー」と題する報告書を 2018 年
3 月にとりまとめ、立法府と科学者団体との関係、そこでの科学的リテラシーの重要性を取り上げた。その内容を更に深掘りするため、一般財団法人新技術振興渡辺記念会からの助成を受け、立法府と科学者の団体との間のあるべき関係、諸外国の状況などについて調査研究を行い、「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究『国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言』」を 2020 年 8 月にとりまとめ、我が国においても立法府と科学者の団体が継続的な情報共有をできるようにするための社会システムの変革の必要性を提言した。
この提言に基づき EAJ では、「政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る」ため
政策共創推進委員会（以下、本委員会）を設置し（2020 年 7 月 7 日理事会決定）、今回レビューする活動を本格的に開始した。
1-2 政策共創推進委員会の構成
1-2-1 名簿 *：非会員
委員長：永野 博
副委員長：長井 寿
委員：今村 努、江村 克己、大倉 典子、岸本 喜久雄、久間 和生、倉持 隆雄、小泉 英明、小林 信一、
小林 喜光、坂田 東一、城石 芳博、関谷 毅、高木 真人、辻 篤子、坪井 裕、中島 義和、細野 光章、
牧原 出、*松尾 真紀子（東京大学公共政策大学院）、睦 哲也、森本 浩一、安永 裕幸
アドバイザー：*角南 篤（笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学学長特別補佐）、＊城山 英明（東京大学未来ビジョン研究センター）
1-2-2 委員会構成図：
委員会には 4 つのグループと政策共創プラットフォームを設けている。それぞれの活動目的は次のとおりである。（氏名はとりまとめ担当委員）



議員対話グループ：衆参両議院の国会議員と科学者の間でさまざまな社会課題について自由に意見交換のできる場を構築することを目指す。科学者の政策・政治リテラシー、政治家の科学リテラシーの双方が向上す
れば、両者による日常的な情報交換、共同して政策を考えることができるようになる。

1









若手研究者グループ：日本では若手の研究者が国会議員と話をするような機会はほとんどない。若手研究者による国会議員インタビューを行うことにより、研究者の社会を見る視野を広げ、将来、政策立案に関心を持つようになることを目指す。また、「政治家と科学者の対話の会」に参加する若手研究者を増やしていく。
議会事務局グループ：適格な情報の提供などにより国会議員の議会での活動を助ける業務を行う組織として参議院事務局調査部門、国立国会図書館調査及び立法考査局などがある。これらの組織と定期的な情報交換を行うことにより、議会の活動を支援する。
民間団体グループ：立法府と科学者団体の間での情報交流の促進という、いわば国家的にも大事だと思われる活動を EAJ という小規模な一団体だけで進めても大きなインパクトを与えられないのではないかという考
えから、学協会団体、賛助会員を含む民間企業などの民間団体との間でネットワークを構築し、本活動の将来の発展のための素地を作る。
政策共創プラットフォーム：本委員会の活動に対して助言・提案をいただくための組織。EAJ の会員だけではなく、本委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主体的に携わっている個人を構成員とする。

1-3 自己総括の狙いと進め方
1-3-1 自己総括の狙い
わが国では、先進国には当然のように存在する立法府議員と科学者・技術者の集団であるアカデミーとのチャネルがないことから、当初は試行錯誤的に始めた本活動に対して、EAJ の内外から徐々に注目を集めるようになってきた。また、本活動を EAJ だけで行うことを避け、同じような横割り的活動を行う団体に所属する個人で志をともにする方々と政策共創プラットフォームを構成し、相互の情報の共有を行ってきた。
EAJ は規模の小さな団体であり、社会に与える影響は必ずしも大きいとはいえないが、政府の資金に依存しな
い、わが国のエンジニアを代表する組織であることから、研究力、競争力の向上の望まれるわが国にとって EAJが果たすべき・果たすことのできる役割がある筈である。そこで、本委員会のこれまでの 3 年間の活動を経て、これまでの活動を自ら評価することにより、これからどのような方向、方策をとるべきかを考察する機会として、自己総括をすることとした。
1-3-2 評価の進め方
・ 評価の実施主体は、政策共創推進委員会とする。
・ 第一段階：本委員会の各グループのとりまとめ役により、活動状況および自己総括（実績の満足・不満足度、改良すべき点、今後の活動に対する希望・提言など）を記載する。
・ 第二段階：第一段階の各グループの作成した素案に対して、本委員会委員、政策共創プラットフォーム委員
からのコメント・期待を取りまとめる。
・ 第三段階：第二段階までの素案を、本委員会委員長・副委員長により全体の体裁を整えたうえで、EAJ 役
員・全会員に対してコメント・期待などを要請する。
・ 第四段階：第三段階の情報を整理した上で、これまで本委員会の活動に関わってこられた方々（対話の会への出席国会議員、参議院事務局職員、国立国会図書館職員）及びアドバイザーからのコメント・期待を聴取する。
・ 以上をとりまとめ EAJ 理事会に報告する。
1-3-3 評価のスケジュール・ 第一段階2023 年 5 月 26 日第 7 回本委員会から 7 月末まで
・ 第二段階
10 月中旬まで
・ 第三段階11 月開催 EAJ 理事会まで
・ 第四段階2024 年 1 月第 8 回本委員会、2 月開催 EAJ 理事会まで

2

2 各グループによる自己総括
2-1 議員対話グループ
2-1-1 グループの目的
政治の側と科学の側が対話を通じて双方向的に理解を深め、お互いができることできないことを知り、相互に学びあえる関係を築いていくこと◆ 参加議員 （ご案内先 発足時 6 名 ⇒ 現在 8 名）
伊佐 進一 衆議院議員 (公明党)［大阪 6 区］
〔第 1 回から第 8 回まで全回出席〕
大野 敬太郎 衆議院議員 (自由民主党) ［香川 3 区］
〔第 1 回から第 8 回まで全回出席〕
大串 正樹 衆議院議員 (自由民主党) ［比例近畿ブロック］〔第 1 回から第 8 回まで全回出席〕
小林 鷹之 衆議院議員 (自由民主党) ［千葉 2 区］
〔第 1 回から第 8 回までで 6 回出席〕
小林 史明 衆議院議員 (自由民主党) ［広島 7 区］
〔第 1 回から第 8 回までで 3 回出席〕
新妻 秀規 参議院議員 (公明党)［参・比例区：愛知中心］ 〔第 1 回から第 8 回まで全回出席〕
三浦 信祐 参議院議員 (公明党)［参・神奈川］〔第 5 回から第 8 回までで 3 回出席〕
川崎 秀人 衆議院議員 (自由民主党) ［三重 2 区］
〔第 6 回から第 8 回までで 1 回出席〕
◆ EAJ 側等の参加者
永野博 政策共創推進委員会委員長、政策共創推進委員会委員、政策共創プラットフォーム委員〔第 4 回から
EAJ 会員以外も参加〕、若手委員会委員〔第 7 回から EAJ 会員以外も参加〕、日本工学アカデミー会員他、科学メディア、政府・国会事務局・国立国会図書館関係者等が傍聴
2-1-2 活動に対する自らの評価
これまで 8 回開催された対話の会の話題のタイプは、以下のような 3 つに分類できる。
【タイプＡ】EAJ 政策提言委員会等で検討しているテーマを話題に取り上げて対話を行う
過去 4 回（第 1 回、第 3 回、第 5 回、第 7 回）
【タイプＢ】若手研究者等を含めた対話を行う
過去 2 回（第 2 回、第 4 回）【タイプＣ】国会議員からの話題提供を受けて対話を行う
過去 2 回（第 6 回、第 8 回）
それぞれのタイプの、それぞれの回において、国会議員の方々からも概ね満足の意が表されていることから（最近の第 6 回～第 8 回における国会議員の方々の発言は、参考情報①～③のとおり）、基本的に、対話の会の活動は一定の成果を挙げてきていると評価できると考える。
特に、参考情報②（30 ページ）において、新妻議員から、第 6 回対話の会における同議員の問題提起（①「大学や国研、ベンチャーのみならず、一般のものづくり企業も研究開発・イノベーション創出の重要なプレーヤーである」、②「民間企業には業績の好調・不調がつきものだが、あまり左右されずに継続的に研究開発活動に取り組めるようにできないか」、③「企業の研究開発活動に対し、主要国でどのような支援策が実施されて、その背後にどのような考え方があるのか」、④「わが国に水平展開できそうな制度はないか」）に対する対応に関して謝意の発言が行われているが、政府における対応の一つの例として、経済産業省において 2023 年 7 月 31 日にとりまとめられた「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめがある。このとりまとめにおいては、イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率の付与）の設計についての論点が整理された。その後、令和 6 年度（2024 年度）税制改正において、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が創設されることとなった。
なお、政策共創推進委員会、政策共創プラットフォームの最近の会合で出された意見は、参考情報④～⑦のとおりであり、本委員会の活動に対する評価に関しては、基本的に、上記の評価と軌を一にしている意見が多いと考える。
〔補足〕第 6 回「政治家と科学者の対話の会」が、「EAJ 側の話題提供というこれまでの形式から、国会議員側の問題提起に基づき、自由に考えを述べ合い、新しい考え・政策を打ち出すという挑戦的な事業で、メディアにも大きく取り上げられるなど事業貢献大」という理由で、EAJ 会員が選ぶ事業貢献賞を受賞した。
2-1-3 今後の活動方向・期待〇基本的に、何か特定の同じテーマに絞って複数回の対話の会を開催するということではなく、これまでと同様に、3 タイプの話題の中から、適宜に話題を設定して、原則的に 1 回毎の開催という形を踏襲していくことでよいのではないかと考えられる。
【タイプＡ】EAJ 政策提言委員会等で検討しているテーマを話題に取り上げて対話を行う3

【タイプＢ】若手研究者等を含めた対話を行う【タイプＣ】国会議員からの話題提供を受けて対話を行う〇引き続き、対話の会、政策共創推進委員会、政策共創プラットフォームで出された意見も十分に参考にしつつ、対話の会の運営方針を柔軟に検討していくことが適切であると考える。
〇特に、当面は、以下のような方向性で進めることが適切であると考える。
 参加いただく国会議員の拡大（与党内のみとするかどうかも含め）、人選等に関しては、幹事役である伊佐
議員、大野議員とご相談しつつ進める。
 日程、頻度に関しても、基本的に年に 3 回程度開催ということで、伊佐議員、大野議員とご相談しつつ進める。
 タイプＡＢＣに関しては、偏ることなく、適宜、バランスよく設定して開催する。
 若手メンバーによる国会議員インタビューを経験した若手研究者に関しては、EAJ 会員以外でも対話の会に参加できるようにする。
2-2 若手研究者グループ
2-2-1 グループの目的
研究と政治・政策の双方を理解できる人材を育てていくことを目的とする。活動に当たっては、政策共創プラ
ットフォームのほか、EAJ の常設委員会である若手委員会、ジェンダー委員会などの協力を得て取り組んでいる。
2-2-2 活動に対する自らの評価
若手による国会議員へのインタビューや「スタートアップ創出」をテーマとした国会議員との対話では非常に有意義な取り組みができた。
2-2-3 今後の活動方向・期待
多様なバックグラウンドを持つ若手研究者による国会議員インタビューをより充実させながら、グループの目的を実現していく。このインタビューをより実りある機会にする工夫として、国会議員との意見交換を行った若手研究者を対話の会に招聘し、国会議員との交流の機会を増やしていく取り組みを行う。
2-3 議会事務局グループ
2-3-1 グループの目的
国立国会書図書館及び参議院事務局調査部門との協力を目的としている。
国立国会図書館とは調査・提言課題に関する情報交換を行い、本委員会のみならず、政策提言委員会の活動な
ど、EAJ の活動全体に寄与している。EAJ の外部との交流および情報交換を促進し、同時に EAJ 内の組織の横のつながりを形成することで、EAJ の調査・提言活動に係るアクティビティ向上を目指す。一方で、国立国会図書館にとっても調査・提言課題の選択は大きな課題であり、工学技術や社会課題についての問題意識を共有することで、国立国会図書館および EAJ にとって相互に裨益する活動を形成する。また、EAJ 報告書発刊時に国会図書館へ納本する。
参議院事務局調査部門とは EAJ との共催で、シンポジウムを企画し開催する。テーマは、EAJ で検討している
政策提言検討プロジェクトから、参議院事務局調査部門側の希望も合わせて選定する。シンポジウムで得た知見について、社会に発信し、還元する。
2-3-2 活動実績に対する自己総括
国立国会書図書館との活動は、各年度において 1 回のペースで継続して行われており、双方の活動内容の紹介
や、工学技術や社会課題についての問題意識を定期的に共有することで、相互の活動に裨益する成果と実績につながっている。とくに、政策提言委員会にとっては委員会外における意識、意見を委員会内に取り入れるための効果的な機会として機能しており、EAJ の政策提言活動全体に対して良い影響をもたらしている。
参議院事務局調査部門との共催シンポジウムは、各年度において 1 回のペースで継続して行われている。シン
ポジウムのテーマは、参議院事務局調査部門と EAJ の双方において共有している社会課題を政策提言検討プロジ
ェクトから選定している。シンポジウムでは双方の講演に続いて活発な意見交換がなされ、参議院事務局調査部門ならびに EAJ の双方にとって有意義である。シンポジウム開催に加えて、準備に係る一連の交流を通しても
EAJ と参議院事務局調査部門との問題意識の共有や意見交換など連携強化につながるなど、双方の活動にとって良い影響をもたらしている。

4

2-3-3 今後の活動方針
国立国会書図書館とは今後も情報共有を定期的に継続して実施し、さらなる政策提言活動の活性化を目指す。
このような活動が国立国会図書館にとっても有意義であることを願う。
参議院事務局調査部門とはシンポジウムの共催を定期的に実施し、一層の活性化、情報交換の強化を図っていく。衆議院の調査部門との交流も検討課題である。
2-4 民間団体グループ
2-4-1 グループの目的
 賛助会員、民間企業、学協会などの民間団体とのネットワークの構築 政策共創プラットフォームによる本委員会の活動に対する助言や提言を行う
政策共創プラットフォームは、理事会承認で設置された実行委員会であり、その目的は本委員会活動に対する助言や提言と規定されている。本委員会設置から約 1 年後の 2021 年 5 月の第 3 回政策共創推進委員会で設置が議論され、同年 7 月の理事会で設置が承認された。
委員については次の 2 種が規定されている。
① EAJ 会員として参加（賛助会員団体所属個人含む）② 政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織＊（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人（EAJ 会員かどうかは問わない）＊科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織の例（日本工学アカデミー以外）は以下の通りである。
公益社団法人日本工学会、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、一般社団法人産業競争力懇談会(COCN)、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術戦略研究センター(TSC)、特定非営利活動法人日本科学振興協会(JAAS)、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)、一般社団法人技術同友会(JAOTEX)、公益社団法人日本技術士会(IPEJ)
・政策共創プラットフォーム構成
委員長：高木 真人
委員(①）：今村 努、江村 克己、大江田 憲治、岸本 喜久雄、倉持 隆雄、小山 珠美、長井 寿、永野 博、
原山 優子
委員(②）：岸本 喜久雄（日本工学会、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター)、
倉持 隆雄（科学技術振興機構研究開発戦略センター）、吉村 隆（日本経済団体連合会）、
五十嵐 仁一（産業競争力懇談会）、北原 秀治、深澤 智憲（日本科学振興協会）、
池田 駿介（公正研究推進協会）、天野 玲子（技術同友会）、眞先 正人（日本技術士会）
2-4-2 活動に対する自己総括
政策共創プラットフォームの活動は、概ね当初の目的を達成していると考える。
すなわち、特に第 1 回政策共創プラットフォーム（2021 年 12 月 2 日）、第 3 回政策共創プラットフォーム（2023 年 3 月 24 日）において、各グループのとりまとめ役より活動報告を頂き、委員より助言や提言を含めた意
見交換をおこなった。第 1 回は初回開催でもあり、委員からの意見は 5 件程度であったが、第 3 回では、本委員会の活動内容への理解も深まったこともあり、委員より約 30 件程度の貴重なご意見を頂戴した。具体的な内容
は、「4-6-5 参考 ～政策共創推進委員会の活動に対する委員からの助言や提言ならびに意見交換内容～」に示す。
助言や提言の前提として本委員会の活動の把握が前提であり、活動への積極的な参加が必須である。特に「政治家と科学者の対話の会」には、毎回、概ね半数の委員が参加している。さらに必要に応じて議員からの話題提
供のフォローアップも行った。
参加組織は当初、日本工学会、産業技術総合開発機構技術戦略研究センター、科学技術振興機構研究開発戦略センター、経団連の 4 組織であったが、その後、産業競争力懇談会、日本科学振興協会、公正研究推進協会、技術同友会、日本技術士会が加わり、現在 9 組織に拡大している。
一方、委員構成のうち「（委員①）EAJ 会員（賛助会員団体所属個人含む）」に記載の「賛助会員団体所属個人」の参加は今後の課題であり、具体的には「2-4-3 今後の活動方向・期待 ①賛助会員団体所属個人の委員参加について」に記す。

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2-4-3 今後の活動方向・期待・ 賛助会員団体所属個人の委員参加について
政策共創プラットフォームの委員構成のうち「（委員①）EAJ 会員（賛助会員団体所属個人含む）」における「賛助会員団体所属個人」の委員増強については、賛助会員団体向けのイベントでの本委員会、政策共創
プラットフォームの活動紹介を進めると共に、賛助会員団体所属の正会員との連携などを通じて進めたい。
「賛助会員団体所属個人」の具体的な要件は、「（委員②）」の考えを踏襲し、「政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する活動に主導的に携わっている、賛助会員に所属し推薦された個人とする。」とする。
・ 政策共創プラットフォームへの参加組織（委員②）の拡大
参加組織について、現状、新規の参加を継続して調整中である。特に、政策共創プラットフォームの設置が議論された第 3 回政策共創推進委員会において名前の挙がった団体に対しては、推薦した委員と相談しながら参加を打診している。
参加組織の拡大は、本委員会の理念を一つの運動にしていく礎となるものである。
・ 政策共創推進委員会活動への積極参加
助言や提言の前提として本委員会の活動の把握が必須である。現在、「政治家と科学者の対話の会」には、
政策共創プラットフォーム委員であれば、日本工学アカデミー非会員であっても特例的に参加が認められている。その一方、他の取り組みについての情報は、グループのとりまとめ役などからの報告に限られている。今後より適切な助言や提言を行うためには、他の取り組みについてもオブザーバー参加など、積極的に参加できることが望ましい。その際、各委員の専門性も考慮し、最小限の適任者の参加とすべきである。
・ アドバイザリーボード機能の強化
政策共創プラットフォームの委員構成は、「（委員①）EAJ 会員（賛助会員団体所属個人含む）」および「（委員②）政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人」の 2 種であり、後者（委員②）には科学者の団体
ではない組織からの委員も存在するので、科学、技術ばかりでなく多様な視点からの助言や提言を期待したい。
政治家の科学リテラシー、科学者の政策・政治リテラシーの向上には、両者の直接のリンクだけでなく、第3 者であるジャーナリストからの客観的な情報も役立つ。科学ジャーナリストが継続的に参加することにより、本委員会の目的である政治家と科学者の双方のリテラシー向上に貢献できる可能性がある。
・ 中期的な活動方針
本委員会を設置した課題意識が、『先進民主主義国家では科学技術と社会の関係に関わる知見を国会議員が中立的でしっかりした組織と交流しつつ入手するシステムが存在するのに対し、我が国には存在しない』ことであることに鑑み、今回実施した海外調査などを踏まえた助言や提言も検討する。

6

3 活動全体の自己総括
3-1 政策共創推進委員会の成果

EAJ が今回のような試みを開始することについては、これまで前例のない、いわば日本で初めての試みである
こともあり、うまくいくのかどうかという不安があった。
活動の中心である「政治家と科学者の対話の会」を始めるにあたっては、与党の国会議員の中の比較的若い方
で、理工系の活動に理解のある伊佐進一衆議院議員（公明党）、大野敬太郎衆議院議員（自由民主党）に幹事役をお願いし、価値観を共有する国会議員の方に声をかけていただき、この活動を始めた。回を重ねるとともに対話の会の雰囲気に一体感も生まれ、最初の危惧に反して、思いのほか順調な進展をみることができた。特筆すべきは、当初は EAJ 側の準備したテーマを題材とした対話であったものが、途中からは国会議員の方々からの問題
提起、プレゼンテーションに基づく対話が行われるようになったことである。これは大きな変化であり、国会議員との間で同等の目線で意見を述べ合う対話の場がわが国でも可能であることを目に見える形で示すことができた。
若手研究者による国会議員インタビューは、米国科学振興協会（AAAS）の実施する議会フェローシップを高い目標において、EAJ でできることから始めたものである。インタビューに伺った若手研究者の方々は皆、興奮して帰ってこられた。その姿から実施して良かったと確信できた。本当はもっと多くの方々に体験してほしいが、
とりあえずは、このような形でも成功するという結果は出すことができた。
民間・他団体との協力は、今回の活動を EAJ だけで行っていても社会的な運動にはならないという考えから、他の横断的な活動をしている団体の中で、同じような志を抱いている方々に参集していただき、政策共創プラッ
トフォームを作るという形で結実してきた。
国立国会図書館、参議院事務局調査部門との交流は地道な活動ではあるが、長い目で見るとその意義が醸し出されてくるものと考える。本論からはそれるが、令和 5 年度の国立国会図書館調査プロジェクトを受託するきっかけを作ったともいえる。
3-2 日本の現状について：新型コロナ感染症において見えてきた専門家の役割と課題
日本では科学者が専門家として政府から独立した形で政府や立法府に助言する形が存在しないことから、専門家の存在する意義が、特に国民の間で認識されてきたとはいえない。しかし、新型コロナ感染症の蔓延する事態に直面し、この状況は変化しつつある。
新型コロナ感染症への対応に当たって専門家は内閣官房、あるいは厚生労働省に設けられた委員会において活躍した。しかしわが国では専門家が政府に助言するシステムが確立していないため、新型コロナ感染症の蔓延し始めた早い時期においては、感染症の専門家が政府全体の施策を決めているのではないかという批判も出た。従来、政府の委員会においては委員として参加する科学者の活動が外からみてわかりにくかった。このことが政策立案に当たって、科学の果たすべき本来の役割を国民が理解する妨げになっていたと考えられる。日頃から科学、科学者の声が外に伝わる工夫が今ほど求められていることはない。
今後も感染症ばかりでなく、地球環境問題など様々な切り口で専門家の役割が増大すると考えられる。一人の専門家にとどまらず、それぞれ異なった考えを持つ科学者・技術者の集まる専門家組織がどのような形で活動し、政府の政策に助言、寄与をしていくのか、その道筋を確立していくことが求められている。
3-3 海外の状況で参考になることは何か
海外の状況をみると立法府と科学者や技術者の集まりである科学アカデミーや工学アカデミーが情報をやりとりする経路が存在し、しかも活発な活動がみられ、今後の参考とすべき活動がいくつも見られる。
米国で科学アカデミー、工学アカデミー、医学アカデミーを統括するナショナル・アカデミーズの場合、そも
そも連邦議会を含む連邦政府への提言を行うことが任務の一つとされており、連邦議会・連邦政府への提言、説明への往訪は多数にのぼり、当然、その前提として日頃から密な交流が行われている。
欧州では、英国の場合、議会の委員会からの意見募集に対応し、王立協会などは積極的な対応をし、必要に応じて委員会へ説明に行く。欧州議会の場合は、常設委員会の一つに科学技術選択肢委員会が設けられていて、議員と専門家との間で様々な議論が行われている。
若手研究者の議会への派遣についても、米国では毎年 30 人程度を議会科学技術政策フェローとして派遣しており、これが研究者のマインド設定に大きな影響を及ぼしている。米国科学振興協会 (AAAS) の会長にもこのフェロー経験者がいるばかりか、連邦議会議員になったフェロー経験者もいる。科学と政治という異なる世界の間の橋渡しをする人材の育成という観点から目覚ましい効果を上げている。

7

3-4 政策共創推進委員会の今後の進め方
本委員会が目標とすべきは、これから社会で発生してくる重要な課題に関して、国会議員の方々と、少なくともエンジニアの立場から、いざという時にいつでも即座に当該問題について意見交換し、必要と思われる政策の原案を作り出すことのできる関係を構築することである。
したがって「政治家と科学者の対話の会」では、①「相互に知識を積み重ね各々が政策を検討する場合にいかせるテーマ」が基本となるが、それに加え、②「新たに政策決定が望まれるテーマなどについて何が両者の共通認識であり、何がそうでないかをとりまとめて最後に確認すること」も意味がある。また、③「緊急で討議すべきテーマについて小規模な会合により両者が協力して政策アイデアを創り出すこと」も視野にいれていきたい。
「対話の会」にご参加の国会議員は、幹事役の 2 名の他に、当初は 4 名、その後更に 2 名の方が加わり、現在は合計 8 名となっている。博士号取得者の 3 名を含む理工系出身の方が 6 名、文科系出身の方が 2 名である。
若手議員を中心に参加される議員を増やしていくべきだが、現状の「対話の会」だけでは限りがある。「対話の会」は相互のコミュニケーションを更に充実させる工夫をしながら継続して実績を積み上げるが、双方からの参加を更に拡大するために、別の枠組みの「対話の会」も有効である。例えば、若手研究者や女性を主体とした集まり、野党の国会議員との集まりなどが考えられる。また、国会議員に限定せずに、政党のスタッフなどにも参加の枠を広げることも考えられる。
なお、現在、本委員会ではシニアの国会議員の方々への参加は呼び掛けていない。EAJ としてはシニアの国会議員の方には社員総会の際のフォーラムや新年会における挨拶をお願いしている。挨拶だけではなく、EAJ 会員との懇話の機会を設けることも考えられる。また、年に 1 回程度、最新の科学技術の動向についての情報提供と気兼ねのない会話を楽しめる懇話会を開催し、相互の交流を深める機会も検討に値する。
これまで本委員会は角南篤 笹川平和財団理事長（科学技術政策）、牧原出教授（EAJ 会員、東京大学先端科学
技術研究センター、行政学・政治史）、城山英明教授（東京大学未来ビジョン研究センター、行政学・科学技術と公共政策）などにアドバイスをいただきながら運営してきている。このような文科系の専門家の方々に知恵をいただくことも不可欠であり、これは EAJ のその他のプロジェクトにおいても取り組むべき課題である。
「対話の会」の推進に当たっては当初より科学メディアの方々にも声をかけ、毎回、多くの方々に参加いただ
いている。そのため、メディアに報道される EAJ の活動の中で、本委員会関係の報道は群を抜いている。団体としての科学者・技術者と国会議員の対話を社会的な運動に盛り上げていくためにはメディアの協力は不可欠であり、今後も可能な限り、科学メディアには声をかけていきたい。
国会議員との対話を EAJ だけで行っても社会的な運動とはならないと考え、政策共創プラットフォームを立ち上げた。政策共創プラットフォームの委員への参加は順調に広がっている。就任いただいた委員の方々について
は、国会議員との密な懇話会を別途設定することなどによって、本委員会の魅力度を高める必要もある。
若手研究者による国会議員インタビューについては、参加研究者と対応された国会議員の個人的な記憶にとどめず、今後の政策立案における政治家と科学者の間の相互理解の向上に寄与することが期待される。そのためには若手研究者の将来のキャリアパスの可能性の一つとして行政官や政治家を含めるようなインセンティブを考える必要もある。インタビューを行った若手研究者の「対話の会」への参加を促し、インタビューに伺った方をはじめとする国会議員との意見交換の機会を継続できるようにする。また最近、EAJ 若手委員会に参加する若手研究者が充実してきているので、これらの新進気鋭の研究者と国会議員の出会いの機会を拡大していく。なお、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が米国科学振興協会（AAAS）の行う議会科学技術政策フェロー（P39参照）のようなプログラムを設けることを企画しているので、相互に足りないところを補完し、一定の規模を持つ活動とすることが期待される。
国立国会図書館、参議院事務局調査部門との協力は直ぐに成果を出すものではないが、長期的には不可欠な活動であり、これまでの交流を継続していく。
このようにこの 3 年間にわたる本委員会の活動は、国会議員、EAJ 会員の双方に肯定的な影響をもたらし、いわば Win-Win の関係を築くことができていると言える。したがって、EAJ としてはこの活動を期限は切らずに着実に推進して、実績を積み上げていくべきである。
3-5 日本工学アカデミーへの提言のとりまとめ
本委員会の活動は、副次的効果として EAJ の活動を外部の方々に知っていただく機能も持ち合わせることになった。EAJ 内部での連携を確かなものとすることにより、EAJ の理念である Engineer the Future を具体的に目に見える形で社会に対して発信し、寄与すべく、各委員会、支部との連携の在り方など、EAJ 全体の運営に望むことを、冒頭に示した EAJ への提言としてとりまとめた。

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4 活動記録
4-1 政策共創推進委員会関係規則集2020 年 7 月 7 日理事会
2020 年 6 月 17 日企画運営会議
政策共創推進委員会の設置について【設置目的】
科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行における立法府の役割は重大だが、アカデミアが創出する知的情報を的確に、国民を代表する立法府に届ける確かな道筋がわが国では希薄である。
このため科学者側の政策リテラシーの向上を図るとともに政策側（ここでは立法府構成員）の科学リテラシ
ーの向上にも寄与しつつ、両者による政策共創能力を高めていく息の長い交流活動が不可欠であり、そのための組織的、継続的な活動が求められる。
日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る。
【想定される活動例】① 立法府の調査関連部局等との情報共有
 国会図書館、衆参調査部局などとの定期的な情報交流を進める。
 参考人などの人選に関する助言を求めに応じて行う。
 調査部局による調査事業への様々な場面での協力を求めに応じて行う。
 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の運営に協力する。
② 国立国会図書館との情報共有 法案提出時に国会図書館の作成する解説書で言及されている事項について、求めに応じてデータを提供する。
 共催イベントを検討する。
③ 国会議員との共有
 科学技術に関心の高い、特に若手の議員との交流を着実に増やしていく。垣根を低くした自由懇談の場を作り、議員の多様な関心に応じて話題提供し、同時に科学者の政策リテラシー向上を図る。
 大規模自然災害、原発事故、新規感染症等にみられるような行政の想定を超える大きなリスクが突然発生する可能性のあるテーマについて、議員と科学者が日頃からのつながりの中で意見交換、認識の共有を図っておく。
④ ペアリング・スキーム
 ジェンダー委員会で行っている学生によるインタビューシステムを参考にし、次世代人材と国会議員の交流機会を提供していく。
【委員会設置時の構成案】
委員長 永野博
理事会 小林喜光会長
委員
理事：坂田東一、辻篤子、安永裕幸
会員：小林信一、長井寿、牧原出
職責：専務理事、常務理事、事務局長※発足後、さらにジェンダー委員会、若手委員会、各支部等に参加を呼び掛ける。また、協力をいただける
非会員にも参加を呼び掛ける。
【活動費】
2020 年度は、10 万円。
以上

9政策共創推進委員会の設置について2020 年 7 月 7 日理事会制定（設置）
第 1 条 「委員会等に関する内規」に基づき、政策共創推進委員会（以下、本委員会とする）を設置する。
（目的）
第 2 条 公益社団法人日本工学アカデミー（以下、EAJ とする）の目的達成のための事業のひとつである「社会、産業界、学界が工学及び科学技術に関する分野で直面している具体的問題の把握とその解決に関する事業」
として、立法府と科学者による政策共創の推進を図ることを目的とする。
（所掌）第 3 条 本委員会の所掌は以下のとおりである。
(1) 立法府と科学者の情報共有を図る事業の企画、推進。
(2) 立法府の求めに応じて、科学者紹介などの政策立案のための支援。
(3) 国会議員と科学者の双方向交流場の企画と実施。
(4) 特に若手研究者の政策リテラシー向上を図る取組の企画と実施。
2 以上の活動については、逐次、企画運営会議および理事会に報告し、EAJ 全体の活動に反映する。
（改廃）第 4 条 本内規の改廃は、理事会の議決による。
（附則）
1 本内規は、2020 年 7 月 7 日から実施する。
以上

10

2021 年 7 月 21 日理事会承認
2021 年 5 月 28 日政策共創推進委員会決定
政策共創推進委員会の構成について

氏 名

委員長

永野

博

副委員長 長井寿

理事会
職責

EAJ 役職

全
体
助
言

顧問

役割分担
民
議
立
員
間
法
対
団
府
話
体
〇 〇

〇

〇

政策研究大学院大学

〇 〇

〇

〇

物質・材料研究機構

会長〇

三菱ケミカルホールディングス

城石 芳博

専務理事

〇

日立製作所

森本 浩一

常務理事

〇

海洋研究開発機構

睦哲也
城山 英明*

常勤理事〇〇

三菱ケミカルホールディングス
東京大学未来ビジョン研究センター
政策研究大学院大学学長特別補佐、客員教
授
海洋研究開発機構

篤*

今村

努

江村 克己
大倉 典子

〇
〇
理事
ジェンダー委員
会

〇
〇

〇

久間 和生

副会長

倉持 隆雄

理事

小泉 英明

栄誉フェロー

関谷

若手委員会

毅

高木 真人
辻

篤子

坪井

裕

中島 義和

◎

芝浦工業大学〇

日本工学会（会長）、東京工業大学
農業・食品産業技術総合研究機構〇

科学技術振興機構 研究開発戦略センター

〇

日立製作所
〇 〇

理事

日本電気株式会社

〇

小林 信一
坂田 東一

〇

〇

岸本喜久雄

*非会員

所属

小林 喜光

アドバイ
ザー
角南

委員

若
手

〇

〇

宇宙フォーラム
◎
〇

◎

理事

大阪大学
日本工学会

〇
◎ 〇

理事、
政策提言委員会

広島大学

中部大学
島津製作所

◎

東京医科歯科大学

細野 光章

〇

〇

岐阜大学

牧原

出

〇

〇

東京大学先端研

松尾真紀子*
安永 裕幸

◎
理事

〇
◎：とりまとめ〇：担当

東京大学公共政策大学院
国連工業開発機関(UNIDO)東京事務所

以上

112021 年 5 月 13 日理事会報告
2021 年 3 月 5 日政策共創推進委員会決定
公益社団法人日本工学アカデミー政策共創推進委員会
政策共創推進において多様な科学者の協力を得るための活動指針
1 活動の趣旨『科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行における立法府の役割は重大だが、アカデミアが創出する知的情報を的確に、国民を代表する立法府に届ける確かな道筋がわが国では希薄である。
このため科学者側の政策リテラシーの向上を図るとともに政策側（ここでは立法府構成員）の科学リテラシーの向上にも寄与しつつ、両者による政策共創能力を高めていく息の長い交流活動が不可欠であり、そのための組
織的、継続的な活動が求められる。
日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る。』（本委員会設置規程より）いうまでもないが、EAJ は立法、行政等から完全に独立した民間団体で、中立、不偏不党の立場を堅持している。『日本工学アカデミーは、自己資金に基づき活動する点で、国内におけるアカデミーの中でも、世界の工学アカデミーの中でも、異色な存在である。この特徴を生かし、世代、性別、学問領域、産学官、国境などを越えた共創のための場の構築など「つなぐ」役割を果たす。そのために、未来社会の構想づくりとそれに至る政策提言プロジェクト活動等において、広く社会に開かれた共創の場を構築する。今までの枠を超えて、大学、研究機
関、学会、業界団体、新興企業などの関係機関との組織的な連携の輪を広げる。』（「これからの日本工学アカ
デミーの役割」、2017 年 11 月 22 日 理事会決議）
2 活動の内容（まず、以下の企画を進める）
1) 国会議員との対話
2) 参議院事務局調査部門、国立国会図書館等立法府調査機関との連絡調整、共同企画
3) 賛助会員、民間企業、学協会などの民間団体とのネットワークの構築
4) 若手研究者による国会議員インタビュー
5) 支部地域における国会議員との対話、地域における国会議員とのコミュニケーション
3

言葉の定義
言葉の意味が明確なことは相互理解のために不可欠である。ここでは、本活動に関係して頻繁に使われ、かつ重要度の高いいくつかの言葉の定義を共有しておく。今後、このリストをさらに充実していくことになるかもしれない。
「科科学者」とは、日本学術会議による定義を参考に、『人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を言う』とする。当然、技術者もしくはエンジニアを含む。(学術会議定義での「すべての学術分野」から「学術」を取り「すべての分野」とした。)
日本学術会議「科学者の行動規範」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf：『「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。』「アカデミー」とは、学問や芸術における指導的な人材を会員とし、立法、行政、司法などから独立して、アカデミアや社会のために活動する、権威ある団体を言う。新会員を会員による厳正な入会審査によって選定している。一方、「アアカデミア」は、広く学界（学究的世界）を意味し、学界に関係する個人、団体などを漠然と指すか、もしくはそれらを総称する。
「科学助言」とは、有本らによる「科学的助言」の定義を参考に、『科学者やその集団が専門的な知見に基づく助言を、政策立案者が特定の課題について妥当な政策形成や意思決定をできるように提供することを言う』とする。(助言対象に立法府を含むようにした。)

12

有本ら「科学的助言とは何か」https://scirex.grips.ac.jp/newsletter/5-2017-03/03.html：『科学的助言とは、政府が特定の課題について妥当な政策形成や意思決定をできるよう、科学者（技術者、医師、人文社会科学分野の科学者等を含む）やその集団が専門的な知見に基づく助言を提供することである。』
さらに、「政政策共創」という新しい概念を提起する。これは、一方向性のニュアンスのある「科学助言」から発展して、科学者と政策立案者が双方向で協力し合い、「多様な立場の科学者と政策立案者が情報と意見を交換しながら、新しい政策決定の土台となる、エビデンスに基づいた選択肢を立案する」ことを言う。
4 多様な科学者の協力を得るために
EAJ のような科学者の組織体と国会議員および立法府との定例的な対話は、我が国ではこれまで参考例がな
く、ひとつひとつが初めての体験である。したがって、立法府との政策共創を根付かせ、発展させていくためには、様々な配慮が必要となる。以下を出発点として、今後の活動を通じて留意点をさらに充実させていく。
4-1 企画への協力者（話題提供者などをいう）について
1) 立法府と科学者の政策共創において取り扱うべきテーマは多様であり、科学的観点と政策的観点を併せ持つという意味で複合的である。したがって、ひとつのテーマにおいても多様なバックグラウンドを持つ協力者を得るように企画する。
2) また、ダイバーシティの持つ意味を理解し、協力者に、ジェンダー、年齢などの偏りがないように配慮する。
3) EAJ の会員に限定せず、テーマに適した協力者を得る。ただし、非会員の協力を得る場合には、本委員会の委員もしくは会員の推薦によるものとする。また、対象者には本委員会及び企画の趣旨、企画への参加予定
者等について丁寧に説明した上で、協力の了解を得る。
4) 企画プログラム等で対外的に示す協力者の所属、肩書、氏名等については、協力者から提供されたものとする。また、協力者の連絡先の公表、他者への提供は、本人の同意がある場合を除き行わない。協力者にはこのことを事前によく説明し、了解を得ておく。
5) なお、EAJ の内規に基づき、会員には国内旅費、非会員には国内旅費と謝金を支給することができる。
6) 協力者を公募する場合については、追って対応方針を定める。
4-2 傍聴者について
1) 会合の趣旨、開催会場の大きさ等に応じて、会員の傍聴を奨励する。さらに、行政機関、報道機関等において科学技術関係に従事する者で、本委員会の委員が紹介する者の傍聴を認めることができる。
2) ただし、立法府機関内で開催する会合等においては、すべての参加予定者名簿を事前に提出し、受入側の了解を得ておかないと当日の入館ができないことに留意する。
3) 企画への参加予定者を事前に把握するために、EAJ の HP での事前登録システムを利用する。その場合は、制限事項を遵守し、EAJ 事務局の協力を得る。
以上

13

2021 年 7 月 21 日理事会審議2021 年 5 月 28 日政策共創推進委員会決定
政策共創プラットフォームの設置について
1 設置目的日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を 2020 年 7 月に設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが交流し、協働できる場を提供し、立立法府と科学者の政策共創＊1 の実現を図っている。
この活動を、科科学技術政策立案に係る広範な関係者が連携して進めることができるようにするため、政策共創推進委員会の下に EAJ「委員会等に関する内規」（2018 年 5 月 15 日理事会改定）第 1 条第 4 項に定める「実行委員会」として、「政策共創プラットフォーム」を設置する。
2 活動内容政策共創推進委員会が進める以下の活動に関して助言・提案を行う。
１）
わが国におけるミッシングリンクである立法府と組織体としての科学者の接点を構築する。
２）
科学者の政策リテラシーの向上及び立法府構成員等の科学リテラシーの向上を進め、両者による政策共創能力を高める。
3 プラットフォームへの参加者
1）委員就任を募り、まずは参加者を広げる。対象としては、①EAJ 会員（賛助会員団体所属個人含む）および②政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人とする。
※科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織の例（設置時、EAJ 除く）
公益社団法人日本工学会、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、国立研究開発法人科学技術振興
機構研究開発戦略センター、同新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター
2）委員の産官学・ジェンダーバランスを重視する。
4 設置時の委員長、委員
委員長：高木 真人
委員（①）：永野 博、今村 努、江村 克己、大江田憲治、岸本喜久雄、小山 珠美、長井 寿
委員（②）：岸本喜久雄(日本工学会、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター)、
倉持隆雄（科学技術振興機構研究開発戦略ｾﾝﾀｰ）、吉村隆（経団連）以上＊1 政策共創推進委員会「「多様な科学者の協力を得るための活動指針」(2021.02.12)から言葉の意味が明確なことは相互理解のために不可欠である。ここでは、本活動に関係して頻繁に使われ、かつ重要度の高いいくつかの言葉の定義を共有しておく。今後、このリストをさらに充実していくことになるかもしれない。
「科科学者」とは、日本学術会議による定義を参考に、『人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を言う』とする。「すべての学術分野」とあったところを、産学官の枠組みに捉われないように配慮し、「学術」を取り「すべての分野」と変更した。当然、技術者もしくはエンジニアを含む。
「アカデミー」とは、学問や芸術における指導的な人材を会員とし、立法、行政、司法などから独立して、アカデミアや社会のために活動する、権威ある団体を言う。新会員を会員による厳正な入会審査によって選定している。一方、「アアカデミア」は、広く学界（学究的世界）を意味し、学界に関係する個人、団体などを漠然と指す
か、もしくはそれらを総称する。
「科
科学助言」とは、有本らによる「科学的助言」の定義を参考に、『科学者やその集団が専門的な知見に基づく助言を、政策立案者が特定の課題について妥当な政策形成や意思決定をできるように提供することを言う』とする。
変更点は、助言対象を行政府に限定せず、立法府も含むようにしたことである。
さらに、「政政策共創」という新しい概念を提起する。これは、一方向性のニュアンスのある「科学助言」から発展して、科学者と政策立案者が双方向で協力し合い、「多様な立場の科学者と政策立案者が情報と意見を交換しながら、新しい政策決定の土台となる、エビデンスに基づいた選択肢を立案する」ことを言う。

14

政策共創プラットフォームの設置について（内規）2021 年 7 月 21 日理事会制定（設置）
第１条 日本工学アカデミー（以下、EAJ とする）は「委員会等に関する内規」第 1 条第 4 項に基づく実行委員会として、政策共創推進委員会の下に政策共創プラットフォーム（以下、プラットフォームとする）を設置する。
（目的）
第２条 プラットフォームは、立法府と科学者による政策共創の推進に貢献する事業を、EAJ のみでなく、多様な組織における個人と協力して進めることを目的とする。
（構成）
第３条 協力する組織は、横断的な活動を行っている学協会、民間団体等とする。
2 プラットフォームは、EAJ 会員、および政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人により構成する。
3 委員長は、EAJ 正会員から選任する。
（所掌）第 4 条 プラットフォームは、政策共創推進委員会が進める以下の活動に関して助言・提案を行う。
（1）わが国におけるミッシングリンクである立法府と組織体としての科学者の接点の構築。
（2）科学者の政策リテラシーの向上及び立法府構成員等の科学リテラシーの向上を通じた、両者による政策共創
能力の向上。
2 以上の活動については、逐次、政策共創推進委員会などに報告するとともに、EAJ 全体の活動に反映する。
（改廃）第 5 条 本内規の改廃は、理事会の議決による。
（附則）
1 本内規は、2021 年 7 月 21 日から実施する。
以上

15

国会議員へのインタビューの手続きについて（委員会内規）2021 年 5 月 28 日決定
日本工学アカデミー（EAJ）政策共創推進委員会
1
インタビュアーの募集
当面は、一般公募ではなく、EAJ 政策共創推進委員会・若手委員会・ジェンダー委員会の委員が内部で募集する。
2
インタビュアー候補者の選定基準
EAJ 政策共創推進委員会の委員が推薦し、本人が趣旨を理解し、意欲を持つ者
3
インタビューする議員の選び方
まずは、対話の会に参加頂いている議員から、候補者に選んでもらい、委員会が仲介する。議員の了解が得られない場合は、次の選択。
なお、仲介する際に、議員とインタビュアーとの連絡手段（電話、メール、LINE 等）を確認しておく。
2021 年 6 月 3 日改訂 2021 年 5 月 28 日決定
日本工学アカデミー（EAJ）政策共創推進委員会
国会議員へのインタビューについて（心得）
インタビュアー各位
日本工学アカデミー（EAJ）政策共創推進委員会（お断り：この心得は、ジェンダー委員会の学生インタビュアーを対象に作成された文書を参考にして、政策
共創推進委員会で実施する国会議員へのインタビュー用に改変したものです。文書を提供頂いたジェンダー委員会に感謝するとともに、この文書がインタビュアーとして若手研究者から学生まで広い範囲を想定していることから、経験を積んだ若手研究者には改めて言うまでもないような事項も含まれている点はご容赦下さい。）
1

このインタビューの位置づけとこの文書の位置づけ
国会議員へのインタビューは、EAJ 政策共創推進委員会（以下、「当委員会」という。）の活動の一環で、当委員会の目的は以下の通りです。当委員会の詳細は https://www.eaj.or.jp/?name=seisaku-k を御覧下さい。
「科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行における立法府の役割は重大だが、アカデミアが創出する知的情報を的確に、国民を代表する立法府に届ける確かな道筋がわが国では希薄である。
このため科学者側の政策リテラシーの向上を図るとともに政策側（ここでは立法府構成員）の科学リテラシーの向上にも寄与しつつ、両者による政策共創能力を高めていく息の長い交流活動が不可欠であり、そのための組
織的、継続的な活動が求められる。
日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る。」
インタビューは、質問をして相手の回答をただ聞く事ではありません。集中して注意深く聞き、相手の気持ちを察しながら適した質問をすることで相手の本音を引き出すことです。直接話しを伺ってみたいと思っていた相手の方から、何かを引き出すというインタビューの目的を達成するためのガイドラインをお示しします。
また国会議員は通常多数の面談をこなしていますので、事前に連絡をして了承を得ている事項についても訪問時に再確認することをおすすめします。
2

企画・アプローチ・インタビューの約束をする
インタビューの訪問をすること自体（訪問予定者の氏名、所属等を含む）及びインタビューのテーマは、前もって当委員会の方から委員長名で国会議員に連絡し、了解を取り付けておきます。したがって、先ず行っていただくことはインタビューの予約をすることです。国会議員は非常に忙しく、かつ不規則に仕事が発生するため、早めに日程を確保することは難しいのですが、少なくとも 1 ヵ月～2 週間前までには、メールでご自身の都合を考えた上で、インタビューを希望する日程の候補についての連絡をしましょう。メールでの16

返事がない場合は、国会議員の議員会館事務所に電話をして秘書に希望を伝えるのが効果的です。一般的には、それでは近くなったらまた連絡をくださいということになりますので、指定された頃合いをみて再トラ
イをして下さい。1 週間くらい前になると（特に前の週の金曜日）、日程を確定できる可能性が出てきます。
（システマティックでは無いと感じられるかもしれませんが、国会議員に合わせるとこうなります。）
なお、インタビュー記事の公開について了承された場合には、インタビュー記事が、EAJ 政策共創推進委
員会の HP で公開されること、その内容が EAJ ニュースに掲載されることに関して了承を得てください。またインタビュー記事は、ドラフト作成後にインタビュー相手の国会議員の方に確認してから EAJ 事務局に提出する旨をお伝えください。
お願いする時間は、1 時間程度でしょう（30 分くらいになってしまうこともあります）。その際にインタビューの概要（質問のポイント）も連絡するようにしましょう。箇条書きになっているとお互いにわかりやすいと思います。また、事前に自分の履歴や自著を送ると信頼感が増します。
・予約の再確認
予約日の 2 日くらい前に再確認をします。事前にメールでのやりとりを議員会館事務所としている場合はメール等で送りましょう。電話で確認を取ることも普通に行われているので気兼ねすることはありません。
なおその際に、当日に録音を予定している場合には、「録音してもよいですか。正確を記すための確認用で、そのまま他の目的で使うことはありません」と尋ねても良いでしょう。もし相手が了承してくれそうでない場合は、直ぐに、「問題ありません、一生懸命お聞きしますので失礼しました」と返事をしましょう。
また、記事にはインタビュー相手とインタビュアーの写真を掲載することを推奨しています。可能でしたら、インタビューの相手とインタビュアーご自身のお二人のお写真を撮影してください。ただし、インタビ
ュアーご自身が掲載を希望されない場合は、撮影の必要はありません。ご自身が希望される場合には、事前に相手に録音の了承を頂く際に、併せて写真撮影の了承を得ても良いでしょう。
・聞きたいことを整理し、質問を考える「何のためのインタビューなのか」を決めましょう。どういう記事を書くかをしっかり決めておくとインタビューがやり易くなり、質問すべき点が明確になります。
・インタビュー全体の流れを想像しておく
インタビュー全体の流れを自分の頭の中で想像しておきましょう。その際におおよその時間配分も考えておきましょう。
3

事前の準備
・持ち物
インタビューに持参するとよいものは、筆記用具、（録音機、）インタビュー用資料、（カメラ、）自分の紹介用資料・（名刺、）等があります。（オンラインの場合、カッコ内は不要）
・服装
相手に合わせた服装が無難です。あまりカジュアルでなければ、問題ありません。
・事前の情報収集
インタビュー相手についての情報と、インタビューのテーマに関する情報を収集しておきましょう。事前に集めた情報量が多いと深い話が引き出せる可能性があります。
・インタビューの内容の使い道
インタビューの内容は、当委員会での議論の材料とし、さらに EAJ ニュースと EAJ 政策共創推進委員
会の HP で公開します。（文責は EAJ 政策共創推進委員会）どう使われるかを質問されたら答えられるよ
うにしましょう。
EAJ NEWS の URL: https://www.eaj.or.jp/?name=eaj-news
EAJ 政策共創推進委員会の URL： https://www.eaj.or.jp/?name=seisaku-k

4

インタビュー当日
・到着時間
遅くとも約束の 10 分前には相手先（部屋の前）に着く（オンラインの場合は接続する）とよいでしょう。相手の時間を待つことで、落ち着いて対応できます。議員会館の場合は、国会開会中は時間によっては玄関が荷物検査などで混雑する場合があります。
・インタビューの録音
事前の連絡の有無にかかわらず、録音をしようとするときは、直前に、「録音してもよいですか。正確を記すための確認用で、そのまま他の目的で使うことはありません」と断りをいれましょう。もし相手が17

了承してくれそうでない場合は、直ぐに、「問題ありません、一生懸命お聞きしますので失礼しました」と返事をしましょう。
・インタビュー前に許可を得る
インタビュー記事が、EAJ 政策共創推進委員会の HP で公開されること、その内容が EAJ ニュースに掲載されることに関して許可を、（再度）得てください。またインタビュー記事は、ドラフト作成後にインタビュー相手の国会議員の了承を得てから EAJ 事務局に提出する旨を（再度）お伝えください。
・インタビューの進め方
インタビュー中は、常に相手に敬意を持ち、適切な敬語を使いましょう。インタビューの目的は、お話を伺いたい相手から気持ちや本音を引き出すことです。相槌で話しやすい流れを作り、自分の考えと相違する点があっても、対対談では無いので、自分の考えを述べつつも「「お話を伺う」姿勢を保ちましょう。
・インタビューの写真撮影
記事にはインタビュー相手とインタビュアーの写真を掲載することを推奨しています。可能でしたら、インタビューの相手とインタビュアーご自身のお二人のお写真を撮影してください。インタビュー相手の御了承が得られない場合、インタビュアーご自身が掲載を希望されない場合は、撮影の必要はありません。撮影する際は、事前の連絡の有無にかかわらず、再度了解を得て下さい。
・時間内にインタビューが終わらなかった場合
別の機会を持つことを提案するのも一案です。相手が了承してくれた場合を除き、約束時間を過ぎてまでインタビューするのは適当ではありません。
以上

18

4-2 政策共創推進委員会 議事メモ
4-2-1 第 1 回政策共創推進委員会
日時：2020 年 12 月 4 日 午前 11 時～12 時
場所：Zoom 方式
議事：1．委員の自己紹介（各委員）
2．委員会設置の目的と経緯説明（説明：永野委員長）
3．最近の活動状況と各事業の進め方（説明：永野委員長）
4．12 月 9 日の第 1 回「政治家と科学者の対話の会」について（説明：永野委員長）
テーマ：EAJ「新型コロナウィルス後の科学技術イノベーションの在り方」
プロジェクトの検討状況（説明：森本委員）
主な討議点
・ 各委員の役割分担意向については再度伺う（⇒アンケート実施）。
・ 立法とのチャンネルを広げる活動を進めていく上での協力団体として、日本工学会の参加が表明された。
他にも適切な団体があれば工学界全体としての動きとしていくという観点から協力の幅を広げていく。候補としては技術同友会などが考えられる。
・ 若手研究者問題は重要である。当面の対症療法的な措置でなく、長期的な視点から何をすべきかをテーマとして取り上げ、若手研究者自身の声も聞けるように進めたらどうか。
・ 若手研究者問題については、議員の関心も高く、第 2 回以降でテーマにしようということになっている（永野委員長）。
・ 議員に対するインタビューの方法に関連して、まず、ジェンダー委員会が対象としているのは、大学院生である。この委員会では、日本学術会議の若手アカデミーに所属している若手研究者を登用し、その方々がインタビュー実施後に EAJ の活動に意義を感じ、関心を持たれたら若手会員に誘ってみたら、若手会員の拡大にもつながるのではないか。
・ ここでの課題かどうかわからないが、EAJ 会員の女性比率は 4.9％。国会議員における女性比率よりも低いのは問題だ。
・ Covid-19 下での教育現場で、リアルとオンラインが両方とも必要なのは論を俟たないが、両方同時に行うのは至難の業。にもかかわらず安易に「リアル、オンライン併用」を推し進めることがないように釘を刺すべき。
・ 現在、政府・与党で科学技術振興のための 10 兆円基金構想が取りざたされているので、議員との対話の際に言及があるかもしれない。予め、情報を把握しておくのが良い。
以上
資料 1．委員名簿兼関心事項表
資料 2．政策共創推進委員会の活動の進め方（11 月 13 日理事会承認）
資料 3． 第 2 回オンライン談話サロン「科学と政治 - 政策共創能力を高めていく交流活動」 (11 月 17 日開
催)
資料 4．自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会基本問題小委員会メモ（10 月 27 日開催）
※ EAJ「『新型コロナウィルス後の科学技術イノベーションの在り方』プロジェクトの検討状況」については、12 月 9 日確定版を後日、メール配信する予定。
4-2-2 第 2 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2021 年 3 月 5 日 15：00-16：30
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博。【委員】今村努、江村克己、大倉典子、小林信一、倉持隆雄、坂田東一、
関谷毅、高木真人、辻篤子、坪井裕、長井寿、牧原出、睦哲也、森本浩一
議事：1．第 2 回対話の会（3 月 18 日）の準備状況について、坪井委員から全体の説明、関谷委員、大倉委員から
話題提供者の説明があった。順調に準備が進んでおり、事前登録も 50 名を越えていることが確認された。
2．協力者への対応指針案について、長井委員から説明があり、その重要性に鑑み、HP に公開掲載して運用することとした（3 月 11 日掲載済み）。
3．各担当からの報告等①
賛助会員・民間対応方針案について、高木委員から説明があり、あわせて 3 月 8 日を期限に、担当者からの意見を集約中であることが説明された。

19

②
立法府（国会図書館、参議院事務局調査部門）との連携状況の報告が永野委員長からあった。
4．意見交換など〇対話の会のテーマの設定について
・ 毎回、トピックスでの意見交換を行うだけで、さらに課題を深掘りすることは考えていないのかという質問があり、委員長から以下の説明があった『一つの基本形として、EAJ のプロジェクトの中間報告を行い、議員の意見を提言に反映するというスタイルは今後も実施したい。次回には、障碍者による
STEM 研究開発推進のプロジェクトを予定している。若手研究者との意見交換については、今回 1 回限
りでは済まないのではないかと思っているし、深掘りもあり得る。対話の会のテーマは何かに限定されている訳ではなく、議員の関心にも沿って柔軟に対応していきたい。』〇協力者への対応指針について
・ このような指針を公にしていくのは現今極めて重要。お互いの信頼関係だけで進めるのには限界がある。例えば、アンケート調査で性別を聞く場合、大学の倫理審査会の承認が必要なほど厳しい。
・ EAJ もいろいろ試行錯誤が必要。人文社会科学との連携が大事。立法府へのインターンシップでは文系
大学院生の関心が高いので柔軟に取り込むことも考えたらどうか。
〇賛助会員・民間との連携について・ JST、NEDO、JSPS 等のファンディング・エージェンシーとの連携も可能ではないか。経団連、COCN、日本工学会との連携では、若手人材育成は難しいのではないか。
・ JST CRDS や JST 本体の事業部との連携も可能ではないか。
・ 連携ありきではなく、ネットワーク化していく意義のある具体的な活動、若手人材問題のつながりをどう現実化するかが大きな課題になる。いずれにせよまず着手できるところから始める。
・ 第 2 回対話の会には、日本版 AAAS 準備委員会の準備委員長（2 名）が参加する。幅広い協力関係が出来上がっていくことが期待される。学術会議若手アカデミーとの関係も出てくるだろう。
・ 関心を有する組織に入ってもらう委員会のようなものを作るのも一案か。
〇国会図書館／参議院事務局調査部門
・ 国会図書館は文献調査に限らず、実地調査も行うことはある。
・ 4 月人事で科学技術調査に理解のある体制になる可能性が高いので、その意味でも好機。
・ 衆議院の調査部門は、マンパワーでも時間的にも余裕がない。それに比べて、参議院の調査部門の方がより落ち着いて調査ができる環境があるので、協力しやすいだろう。
〇その他
・ close contact をもって、相手の要望に quick response することで信頼関係を築いていく以外にない。そう
やって、英国サイエンスメディアセンターが活躍できるようになった。米国の学会も同様の対応をとっている。日本もそうなっていって欲しい。
・ まずは、立法との接点を大事にするのが大事だが、行政との接点もできるよい。
・ 次世代のことを考えるとシニアのマインドセットも大事。若手の足を引っ張ったり、頭を押さえたりす
るのはもってのほかだが、より深く寄り添う在り方をシニア自ら模索すべきではないかと思う。

以上

4-2-3 第 3 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2021 年 5 月 28 日 10：00-12：00
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博 【委員】今村努、江村克己、大倉典子、小泉英明、小林信一、坂田東一、
城石芳博、関谷毅、高木真人、辻篤子、坪井裕、長井寿、中島義和、細野光章、牧原出、松尾真紀子
議事：1．第 2 回委員会議事メモについて、委員長から説明があり確認した。
2．第 3 回「政治家と科学者の対話の会」の準備状況等について、坪井委員から説明があり了承した。
・ 障害を持った方々への「情報保証」（字幕、手話など）について、今回は必要ないと理解したが、将来的には検討が必要な場合があるかもしれない。
・ プロジェクト名と同じに“STEM”としているが、最近は”STEAM”の方が一般的になっていることも念頭に置くべき
・ 「政策共創プラットフォーム」の設置について、高木委員から説明があり、基本線は了承するも、本日示されたいくつかの懸念点について再検討を加えた上で、7 月理事会に提出し、具体化を進めることとした。
・ 原案ではプラットフォームのミッション、スコープが捉えにくいし、納得しにくい。利益誘導連合と受け止められてはいけないが、「中立」というのも難しい。

20

・ 「団体参加」の意味について、冷静に検討すべし。「団体」同士で協定を結び組織的にこの活動をすることになじまない団体もあるのではないか。例えば経済団体や、国の関係法人など。一方、学会的な団体のように、なじむ団体もあるかもしれない。
・ 組織としての「団体」ではなくて、「団体」に属していたとしても、あくまでも多彩な個人を受け入れる
ようにすると良い。
・ 政策プラットフォームのあり方について、GRIPS で研究会をやっているが、何をするかを明確にしないと魅力が出ないことが分かってきている。焦点を絞るのも一策。科学技術政策の implementation が一番大事。
・ 様々な議員の意見をまとめる作業は難しいことも認識しておく。
・ 参加いただく団体に期待することは何か。立法府・政治とアカデミーと間のミッシングリンクを繋ぐという今回の政策共創の大義を損ねないよう、深く考察すべき。ある意味、政治と密接な関係を有する経済団体を組織として巻き込むことには危険もある。ただ、アカデミーと政治のリンクを作っていくために、
様々な角度から有益な助言をいただく（＋できるかぎり一緒に取り組む）ということではないか。
・ その上で、まずは、リアルな活動で目に見える成果を積み上げることに絞るべきでは。
3．「議員インタビュー」の試行開始について
インタビュアーに示す、インタビューの「手続き」、「心得」の文案について、大倉委員から説明があり、委員からの補強意見を汲んだ修正を施すこととした。インタビュアー候補者については、関谷委員から、まずは自ら体験するという意味合いを込めて、若手委員会からの自薦 2 名の提案があり、了承された。実施時期については確実には見通せないが、以降、議員側との調整を開始する。
・ お互いの意見をぶつけ合う「対談」ではなく、お話を伺う「インタビュー」であることを貫いてほしい。
・ 事前にインタビューの論点が整理されて相手側に伝わっているのが大事。
・ インタビュアーのバックグラウンドなどを相手に正しく伝えると、さらに良い結果をえるのに有効なことがある。いろんな視点から問いかけられることは相手にとっても有益。
・ 服装は必ずしも「相手に合わせる」ということでなくて、適切なものでよい。
・ 相手は、真剣に答えることでインタビューされて良かったと思えるようにしてもらいたい。
・ 議員会館での受付には思いのほか時間を要することがある点を示すべき。
4．委員長から、EPTA(European Parliamentary Technology Assessment)の Director’s Meeting(4/29 オンライン開催)
で、活動報告（依頼）したことが紹介された。
5．委員長から、副委員長（長井寿）、新委員（小泉英明）の選任について提案があり、了承した。
6．「2021 年度事業計画」について、委員長から説明があり了承した。
7．「2021 年度アクションプラン」の作成について、副委員長から説明があり、今年度の具体案については委員からの修正意見を募集し、6 月 9 日までに事務局に提出することとした。
8．「政策共創推進委員会規則集」について、副委員長から説明があった。委員会で議論し、理事会の了承を得た規則等の重要文書について、会員ページ掲載などを通じて EAJ 全体に反映していく。

以上

4-2-4 第 4 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2022 年 4 月 2 日 16：00-17：30
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博【副委員長】長井寿【委員】大倉典子、岸本喜久雄、小泉英明、小林信一、
関谷毅、高木真人、坪井裕、中島義和、細野光章、牧原出、睦哲也
議事：
1． 第 3 回委員会議事メモについて、委員長から説明があり確認した。
2． 第 4 回「政治家と科学者の対話の会」（5 月 17 日）の準備状況等について、坪井委員から説明があり了承した。
・ 今回テーマについては、政策提言というより『社会へのメッセージ』というスタイルの発信を準備している（関谷委員）。
・ 『政策共創プラットフォーム』からの参加が見込まれるので、冒頭でフォーラムの紹介をして欲しい（高木委員）。
・ 話題提供者に女性を取り上げたのは良いが、今後は男女同数を目指して欲しい。（大倉委員）
・ 以上のことは了解。年に一回は「若手テーマ」を取り上げるのも良いかと思っている。第 5 回は参議院選挙後となるだろう。まずは、第 4 回準備を分担して直ちに着手してほしい（委員長）

21

3．「議員インタビュー」の最初の実施について、関谷委員から報告があり、引き続き第二弾の準備を進める
ことを確認した。インタビューを受ける二人目の議員は大野衆議院議員となる。インタビュアーは若手委員会の中から選ぶことを考えている。
・ 女性議員にもパイプを作って欲しい（大倉委員）。例えば、この議員にインタビューしたいと希望いただ
ければ調整を試みる（委員長）。
・ 文科省の関連行政官に HP を紹介したところ、「幅広い活動をされているのですね」という好意的な反応があった（坪井委員）。他の方にも広げたい（委員長）。
4．第 1 回「政策共創プラットフォーム」の開催について、高木委員から報告があった。前回の本委員会での議論にあったとおりに、『組織としての「団体」ではなくて、「団体」に属していたとしても、あくまでも多彩な個人を受け入れるようにする』方向で修正され、意欲ある方々の参加を広げている点が強調された。
5．立法府グループの活動状況について、中島委員から説明があった。政策提言委員会と一緒になって話題提供を準備していくのが良いと判断し、準備している旨が強調された。
6．2021 年度事業報告（案）／2022 年度事業計画について、事前の修正意見を反映した版について副委員長から説明があり、了承された。
7．自由意見交換・ この委員会の活動は、無理はせずに確実に必ず実施するという精神で進めるのがよい。
・ 肩の凝らない形で、各グループ内での各委員間の意見交換、情報交換ができるようになると良い。極めて大事なことだと思う。
・ 同感だ、個人間の交流の密度と階数を高めていけると良い。
・ 気軽な情報交換の形は大事だ。
・ 対話は大事だ。それに何かバージョンアップを加えたい。提案を考えてみたい。
・ 地方からの視点がどこかにあると良いと思った。自分自身が発しないといけないが。
・ 国会図書館の寺倉局長のところへ必ず挨拶に訪れて欲しい。ご理解を得られると思う。
・ 若手の問題に関連して、国プロの審査制度にも物申すことがあってもよいのでは。
・ 女性を各場面でもっと増やしてほしい。
・ 東北大の神経科学の大隅典子教授、東工大の美学の伊藤亜紗教授は是非誘うべきだ。
・ 企画での話題提供者にお願いし、ご理解を得てから、委員になっていただくという手も有効だ。

以上

4-2-5 第 5 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2022 年 9 月 29 日 10：00-11：30
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博【副委員長】長井寿【委員】江村克己、大倉典子、坂田東一、城石芳博、
岸本喜久雄、倉持隆雄、小林信一、関谷毅、高木真人、坪井裕、細野光章、睦哲也、森本浩一
議事：1． 第 4 回委員会議事メモについて、委員長から説明があり確認した。
2． 第 5 回「政治家と科学者の対話の会」（10 月 6 日）の準備状況等について、坪井委員から説明があり了承した。
・ 今回テーマは、文字通り「対話の会」としたい。そのために、話題提供時間を短くし、質疑時間を多くしている。司会者が指名することなく発言がつながるように皆さんの協力を求めたい（永野委員長）。
・ テーマも盛りだくさんなので、対話の材料には事欠かないのではないか。議員の側からの話題提供にも期待したい。対話が盛んになれば他にはない場となるだろう。議員にとっても良い機会になっていると思う（各委員）。
・ 会員により広く伝えるように工夫したい。国際的にも重点活動として紹介している（城石委員、森本委員）。
3．若手グループの活動について、関谷委員からまとまった報告と相談事項があった。これまでの議員インタ
ビューと対話の会の実施状況と若手委員会主催の 11 月 25 日開催の公開シンポの紹介のあと、相談事項として今後のインタビュー候補、対話の会候補についての意見を求めた。
➢
関谷委員自身も話題提供する機会を持ってほしい。話題提供者がどうしても男性に偏りがちなので意識的に女性を取り上げて欲しい。パネルでは是非複数を。（株）aba の宇井吉美さんを推薦する
https://www.aba-lab.com/27975e75f1d14fb7b2c41a55286a8f2d（大倉委員）。早速、アプローチする（関谷委員）。
・ タスカジの和田さんの話題提供は、議員の方々にも印象深かったようだ。玉城さんのインタビュー報告も印象的だ（永野委員長）。

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・ 次のインタビュアー選びは拙速にならずに、ひとつひとつ進めていただきたい（永野委員長）。
・ 「どこまで科学でどこからふわふわしている」をナラティブでアプローチするのは政策立案関係者にはとても大事。このように「生を掴む」活動を EAJ としてどう進めていくかも大事。期待している（倉持委員）。文科省などからも期待が高く、3 日で 200 名近い応募ある。ユーチューブ配信する（関谷委員）。
4．「政策共創プラットフォーム」の委員交代について高木委員から報告があった。JAAS が正式に発足し、その新しい代表理事（原山優子氏、北原秀治氏）を 8 月 25 日理事会で前任者からの交代を承認してもらった。JAAS についての紹介もあった。理事選任方法に包摂性を貫く特徴がある（あらゆる階層、分野などから公平に選ぶ）。
次回のタイミングは、次の対話の会開催の前辺りがいのではないか（永野委員長）。
5．立法府グループの活動状況について、永野委員長から紹介があった。
①
8 月 25 日に参議院事務局調査部門と共催セミナーを開催した。「人と機械の共生の在り方」
をテーマに、萩田紀博氏、浅間一氏、橋本隆子氏から話題提供いただき、質疑した。今回は予想に反して多くの鋭い質問が相次ぎ、双方にとって問題意識を深める良い機会となった。
②
国会図書館とは 10 月 27 日に定期的な情報・意見交換の会を行う。
・ 衆議院からの参加は？（小林委員）お訪ねしたが、お忙しそうなのでコンタクトしてない。参議院との実績を積んでから、再度呼びかけてもよい。（永野委員長）
6．その他意見・ 人文科学との接点をもっと強めなくてはいけないという問題意識が高まっている。フランスなどではそういうコミュニケーションの実績がある。新しい社会課題を見つけ出す上で大事。日本はこの点遅れている。EAJ でもっと議論すべき。
・ 「インクルーシブ」プロジェクトが良い例になるのではないか（牧原委員）。
・ 「次のイッシュー」を工学と人文社会系が一緒に議論して見つけ出す作業を進めるべきかと考えている・ 学術会議ではＥＬＳＩを真ん中に据えて分野をこえて議論し提言をまとめているので、参考になる。
① 昨年 12 月のフォーラム https://www.scj.go.jp/ja/event/2021/315-s-1213.html② 「学術の動向」7 月号 http://jssf86.org/doukou316.html
・ フランスには、ボトムアップで提言する分野を越えたアカデミーの経験がある。中国でも 3 万人以上の科学者が参加して、5 か年計画策定に参加している。
・ 日本は人文社会系の中でも極めて大事な「刑法」の人材が弱くなっている問題がある。今後の活動で力をつけていけると良い。
・ 政策提言委員会の委員への増強も大事か。
・ 人文社会系の若手の議員の間で、科学技術への関心が高まっている。
・ まず、個人で人文社会系の方に入ってもらうのかと思うが、それでは組織的な面では弱い。人文社会アカ
デミーがあればそこと話すことになるが。日本にはない。
➢
時代の要請でもあるので、このような議論を進めていくのがよい。
以上
4-2-6 第 6 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2023 年 1 月 19 日 9：00-10：30
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博【副委員長】長井寿【委員】今村勉、江村克己、大倉典子、小泉英明、
坂田東一、城石芳博、岸本喜久雄、倉持隆雄、高木真人、坪井裕、中島義和、細野光章、牧原出
議事：
1．第 5 回委員会議事メモ（資料 6-01）について、委員長から説明があり確認した。
2．第 6 回「政治家と科学者の対話の会」（1 月 25 日）の開催準備状況について（資料 6-02）、坪井委員から資料に基づき説明があり了承した。
・ 今回は、議員（新妻秀規参議院議員、小林鷹之衆議院議員）からの話題提供が初めて行われる。会場もいつもとは異なる。
・ 参加国会議員が 2 名増え 8 名となった（三浦信祐参議院議員、川崎秀人衆議院議員）。
・ 配布資料として、以前の対話の会でも紹介した「インクルーシブな STEM 研究環境の整備」プロジェク
トの成果報告書が準備されているので、リーダーの牧原委員には紹介をお願いしたい（牧原委員了
解）。
・ EAJ からは阿部前会長、副会長ほか、複数の有力会員の参加、さらに現役の行政官、マスコミ関係者などの参加が見込まれ、今までで一番参加多数となる見込み。

23

3．若手グループの活動として、第 3 回議員インタビューが 1 月 25 日午前に計画されていることが、大倉委員から口頭で説明があった。株式会社 aba 代表取締役宇井吉美（うい・よしみ）さんが、小林史明衆議院議員にインタビューする。大倉委員が同席の予定。
・ 1 月 25 日の対話の会でもさわりが紹介されるとよい。
4．「政策共創プラットフォーム」を 1 月 24 日に開催する計画を、高木委員から口頭で説明があった。当日
は、本委員会の各グループの活動紹介、JAAS の活動紹介などを予定している。議論を深めるために 3 月にも開催を検討している。
・ 今後参画いただく外部組織についても検討を進めるが、その際、政策共創推進活動と政策提言活動の違いをご理解いただく工夫が必要。
・ EAJ ではもともと政策提言委員会があり、さらに政策共創推進委員会を立ち上げるなど高度な活動を進めているが、『政策提言』の作成、発信の経験がない外部組織も多いことを念頭に置くべきである。
・ 『政策提言』を発信するだけでなく、「政策化までフォローする」のが EAJ の特徴ある姿勢であり、他団体でそこまで取り組んでいるところは少ない。
5．立法府グループの活動状況について、中島委員から口頭での紹介があった。（前回既報）8 月 25 日の参議院事務局調査部門と共催セミナーを開催した。「人と機械の共生の在り方」をテーマに、萩田紀博氏、
浅間一氏、橋本隆子氏から話題提供いただき、質疑した。
①
国会図書館とは、定期的な打ち合わせを 1 月 5 日に行い、次年度の活動計画について情報・意見交換した。
②
次年度事業の内、企画競争案件である「マテリアル科学」テーマについては、EAJ が受託し、今後、政策提言委員会と連携を取って、調査活動を進めることになることが長井副委員長から補足紹介があった。
6．2023 年度事業計画（案）及び 2022 年度事業報告（案）が資料 6－03 として報告され、今後追記等があれば対応することで了承された。なお、懸案だった米国調査を 2－3 月に実施することで準備を進めている。
7．意見交換（以下はほぼ発言順だが、整理分析するとよい）・ 「対話の会」良い方向に進んでいる。今後はどの方向に進めていくか、そして活動内容を EAJ 内に留
めておかないで、より広く政治と科学の対話を拡大するようにすべきだ。
・ Step by Step で積み上げたものをベースにし、さらに拡大しようとしているのはユニークでとてもよい。提言を政策化までフォローしていくことは極めて大事。
・ ペアリングをどのように拡大していくのかについて、どのように具体化していくのか検討が必要。➡
委員長（まずインタビューがその前哨戦と位置付けて、好例を積み上げたい）
・ （自然科学系）博士号をもっている国会議員との連携、博士号国会議員を増やし、リテラシー基盤を醸成するという戦略を EAJ で考案してはいかがか。➡委員長（政策研究大学院大学で、落選中の議員への政策研修を行うプログラムを試みたことある。EAJ としての提言テーマとしてよいかも）。
・ 政治家に適切な政策判断をしてもらえるような良好な政治と科学の対話の構築が鍵だろう。科学の側からはエビデンスベースでの客観性のある政策判断を政治に期待するところで、その具体的認識を両者で共有できることが理想。科学の側が利害調整に関わることはないが、場合によっては、科学の側から「是正」を求める意見を出せるようになると良い。そのような共創関係を実現するためのシナリ
オを模索する段階に近づいているのではないか。
・ 政治と科学の時間軸の違いを合わせる良い方法はない。政治は「今」、科学は「これから」も含む。
その時間軸の違いを認めながら両者がどう作業するかを考える必要がある。
・ EAJ としての広報の在り方の議論とも通じる。理念、活動状況、アウトカムを簡潔にまとめ、発信しながら、有効に PDCA サイクルを回していくようにしたい。
・ 広報を地道に進めるとある局面で発信情報が大きな社会的反響を産む可能性もある。EAJ の存在自体が必ずしも広く知られていないのが現状。とにかく知名度を高めていく地道な努力が必要。大企業は無駄なようでも多額の広告宣伝費を使っている。
・ 国会議員の関心事を聞いて、その中から EAJ が拾える政策課題が出てくることに期待。その場合、
EAJ のどこの委員会が拾うのか。
・ 政治主導が強まっており、与党のまとめた意見（書）の影響力がそのベースにあるようだ。そういう意味では、与党がまとめる意見（書）へ EAJ の意見を反映させることが大事。もっと基本的な点は、政策の妥当性、政策評価の在り方などに踏み込んだ対応が必要と思う。そのためには個別の活動だけではなく、関連する活動が繋がって、連なっていないとゴールに近づけないとの思いが強い。

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・

・
・

・

3 年間の活動をこの時点で自己評価すべきタイミングではないか。積み上げの結果として、提言をどう政策化するかという認識に至っていると感じた。多分、大事なのは人と人のつながりを構築することであることは変わらないとも思う。
ここまでの成果として、「〇〇ができた」としてまとめることが大事ではないか。議員とそのような作業を一緒にできるとよい。継続性の下で進め、より議員の参画度を高めていく。
より影響力を高めるようにするには、重要テーマである、①競争力の回復・向上、②国民的レベルでの科学技術へのリテラシーの向上に、真正面から挑むべき。➡委員長（いずれも社会全体のシステムのチェックに繋がるはず。OECD には一国の研究システム全体を調査分析する機能があり、利用している国も多いが、日本は調査対象となることを受け入れようとしない）
このテーマは、議員の側の問題意識にもあるのではないか。どう共創を具体化するかだ。
以上

4-2-7 第 7 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2023 年 5 月 26 日(金) 15：00-17：00
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博【副委員長】長井寿【委員】岸本喜久雄、倉持隆雄、小泉英明、小林信一、
坂田東一、関谷毅、高木真人、坪井裕、中島義和、細野光章、牧原出
配布資料：
資料 7-01 第 6 回政策共創推進委員会議事メモ（案）資料 7-02 2023 アクションプラン（案）資料 7-03 第 3 回政策共創プラットフォーム議事録
資料 7-04 政策共創推進委員会の活動の自己評価について
資料 7-05-1 230302 NAS ポイント概要
資料 7-05-2 230302 NAE ポイント概要
資料 7-05-3 230301 AAAS ポイント概要
資料 7-06 第 7 回政治家と科学者対話の会
議事：1．第 6 回委員会議事メモ（資料 7-01）について、委員長が説明し、内容を確認した。
2．2023 年度アクションプランについて、資料 7-02 に基づき、長井副委員長が進捗状況を説明した。今後、社員総会を目途に完成することを申し合わせた。
関連して、関谷委員から、若手委員会でメンバーの倍増を計画しており、議員インタビュアー候補として取り上げるなり、「政治家と科学者の対話の会」に会員資格で参加いただくなりしていくという提案があり了承された。
3．政策共創推進委員会の活動の自己評価の進め方について、資料 7－04 に基づいて、永野委員長から説明と提案があり、了承された。今後、段階的に作業を進めていき、海外調査の総括も含めて、理事会に向けた提言として 2 月頃までにまとめる計画である。
4．第 3 回政策共創プラットフォームについて、資料 7－02 に基づき、高木委員が説明した。永野委員長から、この会では各グループからの活動紹介があり、その場の議論と共に自己評価の参考として欲しいとの指摘があった。なお、高木委員が、プラットフォームの新メンバー勧誘も鋭意進めている旨の報告があった。
5．第 7 回「政治家と科学者の対話の会」（6 月 6 日）の開催準備状況について、資料 7-06 に基づいて、坪井委員から説明があった。今回は、話題提供時間を短縮し、対話時間を十分に確保するように企画、準備している旨が報告された。
6．永野委員長から米国訪問調査について、資料 7－05－01 から 03 に基づいて、報告があった。
7．活発な意見交換を行った。その内容は、別途作成した【第 7 回委員会テープ起こし（暫定版）】を参照されたい。多くの示唆に富んだ様々な意見が述べられている。
以上
4-2-8 第 8 回政策共創推進委員会 議事メモ
開催日時：2024 年 1 月 24 日(水) 13：00-14：25
開催方法：Zoom によるリモート会議
出席者：【委員長】永野博【副委員長】長井寿【委員】大倉典子、倉持隆雄、小泉英明、小林信一、
坂田東一、関谷毅 (文書発言)、高木真人、辻篤子、坪井裕、細野光章、牧原出
配布資料：

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資料 8-01 第 7 回政策共創推進委員会議事メモ（案）
資料 8-02 政策共創推進委員会 3 年間自己総括案
資料 8-03 2024 年度事業計画案 2023 年度事業報告案
議事：1．第 7 回委員会議事メモ（資料 8-01）について、永野委員長が説明し、内容を確認した。
2．3 年間自己総括案について、資料 8-02 に基づき、永野委員長が前回以降の加筆、修正部分と強調点について、概略を説明した。それに基づいて、各委員から補強的意見が相次いだ。今後、2 月理事会に向けて、
情報更新などの細部については委員長裁量で完成していくことを申し合わせた。
3．ついで、各グループとりまとめ役より、3 年間自己総括案と関連付けた報告があった。
4．次に、資料 8-03 2024 年度事業計画案 2023 年度事業報告案について、長井副委員長から説明があり、2024 年度事業計画案について 2 月理事会に提出すること、2023 年度事業報告案については、3 月末日時
点で情報更新して、5 月理事会に提出することを申し合わせた。
【委員発言のポイント】
・ それぞれのグループ活動は定式化し、実績を積み上げている。これを継続していく意義は高い。
・ 政治家等と「政策共創」の実績例を作り上げるべき段階になっているのではないか。
・ なんらかの緊急時に起動できる政治家等とのチャンネルを持つためにも、中長期的な信頼関係を築いておくことが不可欠である。
・ 緊急時に限らず、共通話題で、関心ある政治家、科学者が、気軽に集まり、意見交換し、その成果を社会発信するという「小さな試み」を仕掛けてはどうか。その意味で、各グループの枠を超えた取り組
み、EAJ の各委員会や支部と一緒になった取り組みが展開されるのが好ましい。
・ 政治家も毎年、成長し、ステップアップし、関心事も変わっていく。やはり、意識的に「若い」政治家の参加を継続的に追及していくべきである。また、政治家の母数はなるべく多くしておく方が、活動や話題が狭くならず、偏らないためにも好ましい。
・ 科学メディアは政治家と直接接する機会が乏しい。短期的な成果というよりは、中長期的な観点で、できるだけ科学メディアを呼び込んで欲しい。
・ 科学技術・イノベーション基本計画などの我が国の政策を準備する上で、行政のトップダウンだけとならないように、政治家を含めて問題意識を共有できるようにしていきたい。

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4-3 議員対話グループの活動記録
第 1 回 2020 年 12 月 9 日（出席：国会議員 6 名を含む 52 名）
話題：新型コロナウィルス後の科学技術イノベーションの在り方プロジェクトの検討状況
話題提供者：
原山優子 EAJ 副会長、｢新型コロナウィルス後の科学技術イノベーションの在り方｣プロジェクト共同議長
第 2 回 2021 年 3 月 18 日（出席：国会議員 5 名を含む 57 名）
話題：日本の将来を担う若手研究者との共創
話題提供者：
佐久間洋司 大阪大学基礎工学部 学部学生、ムーンショット型研究開発事業 ミレニア・プログラム チ
ームリーダー秋山茉莉子 東京大学大学院工学系研究科博士課程、EAJ ジェンダー委員会学生委員
加茂倫明 株式会社 POL 代表取締役 CEO、東京大学工学部 3 年休学中
玉城絵美 工学研究者、H2L 株式会社、早稲田大学
第 3 回 2021 年 6 月 22 日（出席：国会議員 5 名を含む 49 名）
話題：インクルーシブな STEM 教育研究環境構築に向けた共創話題提供者：
牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授、EAJ「インクルーシブな STEM 研究環境の構築」プロ
ジェクトリーダー
熊谷晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授
並木重宏 東京大学先端科学技術研究センター准教授
綾屋紗月 東京大学先端科学技術研究センター特任講師
その他 報告書「ポストコロナ時代に向けた科学技術・イノベーションの在り方」を説明、緊急提言－
博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって－を配布
第 4 回 2022 年 5 月 17 日（出席：国会議員 5 名を含む 53 名）
話題：スタートアップ創出・成長支援の課題と政策
話題提供者：
関谷毅 大阪大学総長補佐・栄誉教授、EAJ 若手委員会委員長
和田幸子 (株)タスカジ代表取締役
松尾豊 東京大学大学院工学系研究科教授
その他 「ウイズコロナ社会後の人と機械の共生の在り方に関する科学技術の発展動向」調査研究プロジ
ェクト報告書、ジェンダー委員会の「多様性に関する意識調査」報告書、科学技術イノベーション 2050
委員会の「持続可能社会に向けた科学技術・イノベーションロードマップの提言」を配布
第 5 回 2022 年 10 月 6 日（出席：国会議員 6 名を含む 53 名）
話題：2050 年の将来像に向けた科学技術・イノベーションロードマップ作成に向けた共創話題提供者：
沖大幹 東京大学総長特別参与・教授、国際連合大学 元上級副学長、EAJ 会員･科学技術イノベーション
2050 委員会委員長
有川太郎 中央大学理工学部教授、EAJ 会員･科学技術イノベーション 2050 委員会幹事
第 6 回 2023 年 1 月 25 日（出席：国会議員 6 名を含む 58 名）
話題：国会議員からの問題提起とそれを踏まえた討論による政策共創
話題提供者：
新妻秀規 参議院議員（前復興副大臣）「民間企業への研究開発支援制度の課題 他国の制度との比較」
小林鷹之 衆議院議員（前内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当））「経済安全保障、そのインテリジ
ェンス」
その他 報告書「インクルーシブな STEM 研究環境の構築」を配布・紹介
第 7 回 2023 年 6 月 6 日（出席：国会議員 7 名を含む 61 名 ※ いずれも過去最多）
話題：生成 AI をはじめとした AI の社会実装、利活用に向けた共創話題提供者：
森健策 名古屋大学大学院情報科学研究科 教授、5G/6G 時代の AI 利活用戦略プロジェクト プロジェクトリ
ーダー
岡崎直観 東京工業大学情報理工学院 教授
中島義和 東京医科歯科大学 教授
第 8 回 2023 年 12 月 7 日（出席：国会議員 6 名を含む 39 名 ※ メディア関係者含めず）

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話題：国会議員からの問題提起とそれを踏まえた討論による政策共創
話題提供者：
大串正樹 衆議院議員 「科学技術政策への問題提起」
三浦信祐 参議院議員 「ラジオアイソトープ国産化への挑戦～経済安全保障の具体化の視点～」
その他 政策共創推進委員会の「三年間の自己総括（案）」に関する意見交換（参考）対話の会に参加された国会議員のうち、内閣で大臣、副大臣になられた方【第二次岸田内閣】（令和 3 年 (2021 年) 11 月 10 日発足）
小林鷹之 国務大臣 経済安全保障担当、内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）（内閣府分の担務：科学技術・イノベーション、総合科学技術・イノベーション会議、宇宙開発戦略推進、宇宙開発戦略本部、宇宙政策委員会、日本学術会議、遺棄化学兵器処理、原子力委員会、原子力発電施設等立地地域振興、健康・医療戦略、健康・医療戦略推進本部、日本医療研究開発機構）（内閣官房分の担務：特定秘密の保護に関する制度、経済安全保障法整備）大野敬太郎 内閣府副大臣（内閣府分の担務：科学技術・イノベーション、総合科学技術・イノベーション会議、宇宙開発戦略推進、
宇宙開発戦略本部、宇宙政策委員会、日本学術会議、遺棄化学兵器処理、原子力委員会、原子力発電施
設等立地地域振興、健康・医療戦略、健康・医療戦略推進本部、日本医療研究開発機構、防災、中央防災会議、総合海洋政策推進、総合海洋政策本部、重要土地等調査法施行準備、カジノ管理委員会）（内閣官房分の担務：特定秘密の保護に関する制度、経済安全保障法整備、国土強靭化推進、領土・主権対策、重要土地等調査法施工準備、FATF（金融活動作業部会）勧告を踏まえた法整備の検討）
小林史明 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣（内閣府分の担務：規制改革推進、個人情報保護委員会、ＰＦＩ推進）（内閣官房分の担務：行政改革推進、内閣官房・内閣府の見直し、サイバーセキュリティ）新妻秀規 復興副大臣【第二次岸田内閣改造内閣】（令和 4 年 (2022 年) 8 月 10 日発足）
伊佐進一 厚生労働副大臣 兼 内閣府副大臣（内閣官房分の担務：新型コロナウィルス感染症のワクチン接種推進）
大串正樹 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣（内閣府分の担務：デジタル改革、食品安全委員会、消費者委員会、消費者庁、消費者政策会議、公正取引委員会、個人情報保護委員会）【参考情報①】第 6 回「政治家と科学者の対話の会」（2023 年 1 月 25 日）における議員の主な発言◇厚生労働副大臣として、コロナ対応を行うにあたって、痛切に政治家と科学者のコミュニケーションの必要性を感じている。政治家が政策決定するにあたって、科学者、専門家との対話なくしては成り立たない。特に、感染症対策を進める中で日々感じているのは、国民の皆さんに、例えばワクチンにしろ、あるいはマスクをどうするかにしろ、このパブリックコミュニケーションをどうするかというときに、政治家が腹をくくって言わなければいけないこともあれば、専門家の皆さんに言っていただいた方がいいなということも、実はいろいろあるということを感じている。今、厚労省の専門家の会議で議論していることは、長期的にこれからどういう社会を、エンデミックで目指していくのかということ。コロナは数年でなくなる話はなく、これからもずっと付き合っていかなくてはいけない。そうなったときに、どの程度の感染者数が常に発生する社会を許容するのか、行動制限の強度を上げて、1 日あたりの感染者数や、重症化する人、死亡する人も減らしさえすればいいのか。それとも、経済活動を自由に行おうという中で、当然、一定のレベルで毎日、感染者数が定常的に出るような、こういうエンデミックの社会ということになる。問題はどこで線を引くか、いずれ、国民的なコンセ
ンサスを取らなくてはいけない時が来る。その時に、政治家からはなかなか言いにくいこともあると思っており、専門家と国民とのコミュニケーションの仕方の重要性を痛切に感じている。本日のこの会を通じて、さらに皆さんとの対話を深めさせていただいて、また、国民の皆さんに対するコミュニケーションというものもまた議論できればいいなと思っている。
◇海外の知見をしっかり学んで、その上で我々としてどう考えていくのか、こういった視点で今後も考えを深めていきたい。
◇経済安全保障のインテリジェンスに関しては、アカデミアの皆様と国が持っている情報というものを、どこで切り分けるかというルールの話も出していただいて、おっしゃる通りだなというふうに思ったが、やはりもっといい仕組みを作りたいという思いがある。

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◇私自身、何をこの対話の会に期待をするか、すごく期待するからこそ積極的に関与しようと思っていることが何か、というと、何人かの委員からこうして欲しいという話もあったけれども、それよりも、こうしようではないかというものを一緒に作り上げられたらいいのではないか、ということ。先ほど技術者の給料を上げてくれいう話もあった。それはもちろん我々も同じ意識を共有するけれども、ではどうやって、ということを一緒になって作り上げたいと私は思う。一緒になって政策を作りたい。そうでないと、おそらくこの複雑なトラン
スサイエンスいう、こういう時代を乗り越えることができないと確信している。そういった意味で、改めてこの意識や前提を共有しながら前に進めていく活動に、是非これからも関与いただければと思う。
【参考情報②】第 7 回「政治家と科学者の対話の会」（2023 年 6 月 6 日）における議員の主な発言◇「政治家と科学者の対話の会」に関しては、日々の仕事を通じても、対話していくことの重要性をますます感じている。食品の安全、人体への影響というものはグラデーションなので、どれだけリスクバッファーをとるかという話になり、最後の境界線の決め方は、政治家と科学者の意見交換の中で、そして、国民とのリスクコ
ミュニケーションの中で、最終的には政治決断をしていくところだと思っている。そういう意味でも、この「政治家と科学者の対話の会」の重要性というのは、ますます高まっていると思う。
◇前回の対話の会で、私の方から、もの作り企業も研究開発の重要なプレーヤーなので、それを支えるような制度ができないかということの問題提起を行ったところ、産業競争力懇談会の五十嵐専務理事から、本日、報告をいただいた。前回の私の問題提起に対する対応に感謝する。
◇対話という意味では、最初の時よりも、遥かにずいぶんとフランクな感じでできるようになったかなと思っているので、さらに、もっと、こういうものをどんどんとやって、そして出来うるならば、科学者側から政治に対する要望、こういうことをやれ、こういうことをやるなと、そういったことも含めて、なぜできないのだとか、我々の持っている限界とか、課題認識とか、前提とか、そういうようなものをすり合わせていければ最高だなと、そんなことを改めて思った次第である。
【参考情報③】第 8 回「政治家と科学者の対話の会」（2023 年 12 月 7 日）における議員の主な発言◇近ごろは EBPM ということでエビデンスが重視される。しかしながら、EBPM が重要とは言っても、データがないものも多く、どのデータをどのように扱うべきか、アカデミアの役割に期待されることが多い。
◇あらゆる政策にサイエンスなり、アカデミアの知見がどんどん入っていく必要があるが、そのためには、単に見える部分で批判するのではなくて、その裏側でどういう政策立案プロセスがあるのか、お互いの原点や背景を、アカデミアと政治家が相互に知ることが必要。このような意識の共有のために、この対話の会を、必ずしも全く同じまま続けるということではないかもしれないが、是非、続けていくことが必要。
【参考情報④】第 6 回政策共創推進委員会（2023 年 1 月 19 日）での意見 〔対話の会関連部分、第 6 回対話の会の前に開催〕◇良い方向に進んでいる。今後はどの方向に進めていくか、そして活動内容を EAJ 内に留めておかないで、より広く政治と科学の対話を拡大するようにすべきだ。
◇Step by Step で積み上げたものをベースにし、さらに拡大しようとしているのはユニークでとてもよい。提言を政策化までフォローしていくことは極めて大事。
◇政治家に適切な政策判断をしてもらえるような良好な政治と科学の対話の構築が鍵だろう。科学の側からはエビデンスベースでの客観性のある政策判断を政治に期待するところで、その具体的認識を両者で共有できることが理想。科学の側が利害調整に関わることはないが、場合によっては、科学の側から「是正」を求める意見を出せるようになると良い。そのような共創関係を実現するためのシナリオを模索する段階に近づいているのではないか。
◇政治と科学の時間軸の違いを合わせる良い方法はない。政治は「今」、科学は「これから」も含む。その時間軸の違いを認めながら両者がどう作業するかを考える必要がある。
◇国会議員の関心事を聞いて、その中から EAJ が拾える政策課題が出てくることに期待。その場合、EAJ のどこの委員会が担当するのかが課題。
◇政治主導が強まっており、与党のまとめた意見（書）の影響力がそのベースにあるので、与党がまとめる意見（書）へ EAJ の意見を反映させることが大事。もっと基本的な点は、政策の妥当性、政策評価の在り方などに踏み込んだ対応が必要と思う。そのためには個別の活動だけではなく、関連する活動が繋がって、連なっていないとゴールに近づけないとの思いが強い。
◇3 年間の積み上げの結果として、提言をどう政策化するかという認識に至っていると感じた。大事なのは人と人のつながりを構築することであることは変わらないとも思う。
◇ここまでの成果として、「〇〇ができた」としてまとめることが大事ではないか。議員とそのような作業を一緒にできるとよい。継続性の下で進め、より議員の参画度を高めていく。

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◇より影響力を高めるようにするには、重要テーマである、①競争力の回復・向上、②国民的レベルでの科学技術へのリテラシーの向上に真正面から挑むべき。これらのテーマは、議員の側の問題意識にもあるのではないか。どう共創を具体化するかだ。
【参考情報⑤】第 7 回政策共創推進委員会（2023 年 5 月 26 日）での意見〔対話の会関連部分、第 6 回対話の会の後、第 7 回対話の会の前に開催、未定稿〕◇若手の方々に参画していただくのが非常にいい。私達の世代ではこういうことができなかったが、次の世代の人たちというか、むしろ若い人たちが、こういうところで政治家の方々とも触れ合いながら、次のことを一緒になって考えていくと日本にとっても良いことが起きていくと思うので、是非、そういう方向で進めていただ
けるといい。
◇若手とシニアのペアが非常によく機能すると感じている。特に、最近スタートアップの若手の 30 歳ぐらいの社
長たちはものすごい迫力があり、若さの迫力は素晴らしいが、やはり経験が必ずしも多くはないので、倍ぐらいの歳の人がいい形で自分の経験をうまくシェアすると、とても良い組み合わせになると感じている。
◇政治が今何を重視しているのかということを、我々の側がどういうふうに受け止めて、何が大事なことかを伝えるというファンクションをどうやったらいいのかが課題であると思う。
◇若い世代の方は社会貢献したいとか、人のために働きたいという意識が少なくとも我々の世代よりはかなり高いので、何かそういう機会とかチャンスを与えてあげると非常に成長するのではないかと思う。
【参考情報⑥】第 3 回政策共創プラットフォーム（2023 年 3 月 24 日）での意見〔その①〕〔対話の会関連部分、第 6 回対話の会の後、第 7 回対話の会の前に開催〕◇マスコミに参加いただいておりメディアでも報道されている素晴らしい取り組みであるが、テーマによっては、立場によりオープンな場では発言しにくい参加者もおられる。現状の進め方はこれで良いが、議論を深化させる場合はチャタムハウスルールや、少しクローズな開催も検討してはどうか。
◇サイエンスのコミュニティと政治のパスが機能していないという認識が活動の前提にある事を考えると、今の活動を継続するだけで良いのか。EAJ の負荷が大きくなるかもしれないが、時々必要な情報を政治家側にインプットするという機能が不十分ではないか。EAJ の他の活動との繋がりを持たないといけない。
◇継続していくことが大切で、対話の会として EAJ が考えていることを政治家に伝えていくことが重要である。
直近の対話の会では、政治家の考えを述べていただいたことは重要である。
◇話題提供の時間配分を工夫した方が良い。例えばキーメッセージを 5 分程度にして、その後対話形式で深掘りや補足を行えば、多くの参加者が発言でき、対話が成り立つ。
◇継続は重要で流れができている。今までは発表が中心でコメントが少ない。逆の方向に持って行くべき。
◇スタイルは画一的である必要はなくフレキシブルに行えば良い。ホットイッシューであれば時間をかけてもよ
いし、既に共通認識を持っている内容であれば意見交換をするやり方もある。デリケートな内容の場合はチャ
タムハウスルールにすればよい。
◇シンクタンク機能を持たせることは EAJ では難しいので、既に纏められたものをインプットするのが良い。
◇今日的な政策の課題を議論するだけでなく、先読みをしてこれから来る課題に対して、テーマの頭出しをブレーンストーミング的に行う活動を、EAJ と政治家が一緒に進めると良い。必要時に即対応が可能になる。
【参考情報⑦】第 3 回政策共創政策共創プラットフォーム（2023 年 3 月 24 日）での意見〔その②〕〔対話の会関連部分、第 6 回対話の会の後、第 7 回対話の会の前に開催〕◇EAJ で纏めた内容を、ロビーイング活動することは避けるべきである。
◇対話の会に参加されている政治家はよく勉強されており、この国の未来、国民のことをよく考えている。マス
メディアからの印象と直接対話したときの印象はかなり異なる。
◇対話をするときに我々は何を代表し、政治家が何を代表しているかを考えることが必要。政治家は国民の総意を代表しており、我々は科学技術と民間の技術、産業競争力を代表して対話していると考えている。過去数十年日本の成長が止まっており、各所でコミュニケーション不足が起きている。その中で EAJ が工夫をして信頼関係の醸成に務めることが対話の会では重要である。さらに信頼だけでなく具体的な成果が重要である。多額の資金が投入されようとしている科学技術の成功についても話題にできると良い。
◇シンクタンク機能を EAJ が行うことは難しい。
◇EAJ からは提言作成中のものを報告し、フォードバックをもらう方向で進めている。

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4-4 若手研究者グループの活動記録① 若手研究者による国会議員へのインタビュー
若手研究者が国会議員へインタビューする際の実施要領を多角的な視点から定め、それに基づきこれまでに、4回の議員インタビューを実施した。第 1 回 2022 年 1 月 13 日（衆議院議員 伊佐進一議員、伊藤一秀会員）、第 2
回 2022 年 6 月 22 日(衆議院議員 大野敬太郎議員、玉城絵美会員)、第 3 回 2023 年 1 月 25 日（衆議院議員 小林史
明議員、宇井吉美 (株)aba 代表取締役）、第 4 回 2023 年 10 月 5 日(衆議院議員大串正樹議員、宮地秀至立命館大
学情報理工学部助教)。インタビュー記事を、ＥＡＪホームページを中心に公開し、大きな反響を得た。なお第 3回については、工学アカデミー会員への限定公開である。
第 1 回 https://www.eaj.or.jp/?name=seisaku-k-kikaku01
第 2 回 https://www.eaj.or.jp/?name=seisaku-k-kikaku02
第 3 回 https://www.eaj.or.jp/?name=eajorginfo （会員ページ）
第 4 回 https://www.eaj.or.jp/?name=seisaku-k-kikaku04② 「国会議員との意見交換、対話の会」における若手研究者の推薦
第 4 回の対話の会（2022 年 5 月 17 日）では、スタートアップの創出をテーマに、若手創業者や研究者を推薦し、「政治家と科学者の対話の会」を実現した。具体的には、タスカジ（株）和田幸子代表取締役社長、松尾豊
東京大学教授を若手代表として講演者に招き、スタートアップを創出し、育成していくうえでの社会的課題やあり方について議論した。これらは、各種マスコミ、ニュースレターや HP で公開され、多くの注目を集めた。
https://www.eaj.or.jp/?name=event-20220517【参考情報】インタビュアーの感想から
 伊藤一秀会員（九州大学教授）：今回のインタビューを通じて、伊佐議員が強い使命感をもって我が国の科学技術政策に取り組んでいることを理解し、その実現には国会議員と研究者･科学者の信頼関係構築が本質的に重要であるとの考えに強く共感した。
 玉城絵美会員（琉球大学教授、H2L, Inc. CEO）：限られた時間であったにもかかわらず、大野議員には、事前に用意していたすべての質問にご対応いただきました。心より御礼申し上げます。
 宇井吉美 株式会社 aba 代表取締役：政治家というと、自分たち民間側にとっては、遠く異質な存在と思い込んでいました。しかし小林さんの「官も民も関係ない。膝をつき合わせて皆で話すのが重要」という言葉を聞き、遠く異質な存在だと感じていたのは、私の勝手な妄想だと強く思いました。“国”という名前の人間がいないように、政治も、私たちがより自分ごととして捉え、変えたほうがより良いルールに対してはもっと積極的に提言していくことが重要です。今回のインタビューを経て、早速いくつかのプロジェクトを動かし始めました。インタビュー時のフランクさそのままに、今後も政治家の方々との対話を続けていきます。
 宮地秀至 立命館大学助教：大串議員と対談させて頂き、大串議員が日本の教育や産業の将来について深く考えていることが分かりました。お話の例えで、電力をコントロールするインバータの技術の例えがあったり、量子アニーリングの話があったり、様々な技術に造詣が深いと思いました。また、大串議員が日本のアカデミアの研究者や技術者にいかにスポットを当てられるかと考えていることも分かり、自分もしっかり自身の研究の重要性を分かるようにしっかり研究し、産業界に繋げられるようにしたいと思いました。大串先生から「地味だけど重要な仕組みを作りたいがなかなか目立つことができないのでやることが難しい」というお話がありましたが、その派手ではない仕組み作りの中で私自身が大串議員を手伝えることがあれば、手伝わせて頂きたいと思いました。

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4-5 議会事務局グループの活動記録
・ 国立国会書図書館：2020 年度〜2023 年度において EAJ と国立国会図書館との交流会は、各年度において 1 回のペースで 4 回（2020 年 12 月 16 日、2021 年 8 月 18 日、2023 年 1 月 5 日、2024 年 2 月 8 日開催）に渡り行った。EAJ からは、政策提言委員会における活動や政策提言プロジェクトの紹介に加え、委員会の運営方針やテーマ選択決定に係る検討などを情報共有させていただいている。国立国会図書館からは、当該年度および前後の年度を含めた調査・提言課題選択にかかる動向や、社会課題についての問題意識を情報共有していただいている。
・ 参議院事務局調査部門：2020 年度〜2023 年度において EAJ と参議院事務局調査部門との共催シンポジウムを
4 回開催した。
・ 第 1 回シンポジウムは 2021 年 1 月 7 日に開催され、政策共創推進委員会より、永野博委員長から「日本工学アカデミーの沿革と活動」について紹介した後、倉持隆雄委員から「米英独における議会とアカデミーの関係」について講演し、活発な意見交換が行われた。
・ 第 2 回シンポジウムは、2021 年 8 月 23 日に開催され、EAJ STI 2050 委員会より、沖大幹委員長（東京大学）、有川太郎幹事（中央大学）、中島義和委員（東京医科歯科大学）の 3 名から、それぞれ「SDGs と科学
技術：企業の水・気候変動リスク情報開示」、「SDGs と科学技術：次世代の防災・減災のあり方」、「SDGsと科学技術：次世代の医療 AI・DX/データ連携とその展望」と題して講演を行った。続いて参議院事務局調査部門より松井一彦企画調整室特任調査員が国会における SDGs の取り上げ方について説明された。参議院事務局調査部門からは、秋谷薫司前企画調整室長、金澤真志企画調整室長、松井一彦特任調査員、戸田浩史文教調査室長、大澤敦企画調整室次席調査員をはじめとして多数の方の参加をいただき、活発な意見交換および交流が図られた。
・ 第 3 回シンポジウムは 2022 年 8 月 25 日に開催された。EAJ 政策提言委員会「人と機械の共生の在り方」検討
プロジェクトより、萩田紀博プロジェクトリーダー（大阪芸術大学）、淺間一副プロジェクトリーダー（東京大学）、橋本隆子委員（千葉商科大学）の 3 名より「人と機械の共生の在り方」プロジェクトの内容を紹介
し、引き続き意見交換を行った。
・ 第 4 回シンポジウムは、2024 年 2 月 14 日に開催された。シンポジウムのテーマは EAJ 報告書「インクルーシ
ブな STEM 研究環境の構築」をもとに「インクルーシブ」に設定された。初めに EAJ より、東京大学先端科学
技術研究センターの牧原出教授、熊谷晋一郎准教授、並木重宏准教授、綾屋紗月特任講師より報告書の説明があり、続いて参議院事務局調査部門の竹内健太文教科学調査室調査員から「よりインクルーシブな教育・研究
環境に向けて～特別支援教育における現状と課題～」と題する説明があった。このシンポジウムでは竹内調査
員からは初中教育における課題、EAJ 側からは大学における課題が紹介され、教育の全般にわたってのインク
ルーシブにかかわる課題を俯瞰することができた。

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4-6 民間団体グループの活動記録
4-6-1 政策共創プラットフォーム開催実績と議題①第 1 回政策共創プラットフォーム（2021 年 12 月 2 日）
(1) 政策共創プラットフォームの目的、活動(2) 政策共創推進委員会各グループの活動報告：各グループのとりまとめ役からの活動報告の後、助言や提言を含む意見交換を行った(3) 意見交換②第 2 回政策共創プラットフォーム（2023 年 1 月 24 日）(1) 前回議事録の確認(2) 政策共創推進委員会の活動報告(3) 新規参加組織（NPO 法人日本科学振興協会）の紹介、委員交替(4) 2023 年度事業計画、2022 年度事業報告について(5) 意見交換，その他③第 3 回政策共創プラットフォーム（2023 年 3 月 24 日）(1) 前回議事録の確認(2) 2022 年度事業報告（案）報告(3) 政策共創推進委員会の活動報告：各グループのとりまとめ役から活動報告を行った後、助言や提言を含む意
見交換を行った(4) 意見交換、その他④第 4 回政策共創プラットフォーム（2024 年 2 月 19 日）(1) 前回議事録の確認(2) 新規参加組織（公正研究推進協会、技術同友会、日本技術士会）の紹介、委員交替(3) 2024 事業計画 2023 事業報告について(4) 意見交換，その他
政策共創プラットフォームは政策共創推進委員会の活動に対する助言や提言を行うことが目的であるため、各委員が委員会の活動内容を十分把握することが前提であり、その意味で政策共創推進委員会の活動とは時間的な遅延が生じる。また設置当初は参加組織の勧誘活動も並行して行ったため委員会の開催は限定的であったが、最近は、年 2 回の開催が定着してきた。年度 1 回目は事業計画、事業報告や新規参加組織の紹介などの他、政策共創プラットフォーム自身の活動に関する意見交換などを主とし、2 回目は、各グループのとりまとめ役から年間を通じた活動報告を聴取し、助言や提言を含む意見交換を行っている。
4-6-2 政策共創推進委員会の活動への積極参加
助言や提言を行うためには政策共創推進委員会の活動の把握と理解が前提であり、そのためには活動への積極的な参加が必須である。特に「政治家と科学者の対話の会」には、委員の参加を奨励し、第 8 回まで毎回、多くの委員が参加している。さらに議員からの話題提供のフォローアップも行っている。
4-6-3 参加組織の拡大
プラットフォームへの外部団体からの参加は、「政策共創推進委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人」としている。プラットフォーム構想時の連携組織は、日本工学会、経団連を想定したが、理事会承認を得た設置時では、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター、科学技術振興機構研究開発戦略センターが加わり、その後、産業競争力懇談会、日本科学振興協会、公正研究推進協会、技術同友会、日本技術士会に拡大した。参加依頼に当たっては、関係者への事前説明の後、当該団体の委員会等へ出席し、日本工学アカデミー、政策共創推進委員
会、政策共創プラットフォームの活動紹介を行うなど、きめ細かな活動を積み重ね外部組織からの参加を拡大させている。
4-6-4 外部団体での活動紹介例
・経団連 イノベーション委員会企画部会（2021 年 5 月 12 日）※部会での活動紹介内容は『経団連タイムス』に掲載された・産業競争力懇談会 実行委員会（2021 年 8 月 20 日）
・技術同友会（2023 年 7 月 11 日）

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4-6-5 参考～政策共創推進委員会の活動に対する政策共創プラットフォーム委員からの助言や提言ならびに意見交換内容～※第 3 回政策共創プラットフォーム（2023 年 3 月 24 日開催）議事録より① 議員対話グループ活動に関して※4-3「議員対話グループの活動記録」【参考情報⑥】及び【参考情報⑦】に掲載② 若手研究者グループ活動に関して
・若手インタビューはなるべく多くの若手に伝えられると良い。レポートも作成され EAJ のウェブサイトにも掲載されているが、さらにインタビューの臨場感も伝えられると良い。ビデオを配信する場合は編集も必要になるが検討できないか。
・日本の若手は力があると思うが、世界に冠たる科学技術の成果をアピールできていない。アピールの仕方の他、指導者、国の仕組みが改善されればもっと若手の能力を発揮できる。博士後期課程への支援について、ようやく国が本腰を入れ始めたが、アピールする仕組みがあれば良い。
・理化学研究所にいた時に、「女性研究者オーラルヒストリー」を始めた。インタビューの内容を書き下ろし
た文書に加えて、臨場感を出すためにビデオも You Tube で配信している。
https://www.riken.jp/about/gender/ohp/index.html
・対話の会ではじっくり話し合うことは難しいが、インタビューは一対一なので、対話の会に対して補完的であり、継続していただきたい。
・若手にとって政治家は遠い存在なので大変良い経験になる、その後のキャリア構築に役立つ。多くの若手に機会を与えていただけるとよい。今の若手の次の世代も巻き込むとよい。
・企画する側のメンバーを強化し、さらに活動を広げられるとよい。
・インタビューを受けてもらえる政治家を選ぶことは大変ではないか。次にインタビューする政治家を順に紹介してもらえるとよいのではないか。
・研究者にインタビューをお願いしているが、これに加え企業で働く若い技術者にも焦点を当てて欲しい。
・この活動がどれくらいの人に周知されているかが最大のポイントで、活動の価値を広げていくことを考える
べき。
・EAJ は若手にとって敷居が高い。この活動に参画した若手を EAJ にどのように取り込んでいくかも検討するべきである。学会では若手会員が減っているが、例えば高校生を対象にしたジュニア会員制度がある。EAJ
も若手に会員になってもらい、若手のコミュニティをつくり、この活動を広げていくことが重要である。
(その他、全体)
・インタビューする政治家については、まず若手を公募して、自分が会いたい政治家とのインタビューを EAJが設定することを当初は考えていた。今のところ、対話の会に参加いただいている議員にお願いしている。
・企業に勤める若手の技術者については、若手塾の取り組みがある。賛助会員の若手を対象にコロナ前は合宿も行っていた。
・次年度は若手グループの体制を強化し、文字通りの若手を 3 倍に増員する予定である。活動の裾野を広げ、活性化していく。
③ 議会事務局グループ活動に関して・活動をもっと有効に活用していくことを考えていければよい。
・国立国会図書館から「マテリアル科学」について受託しているが、日本のマテリアル科学の競争力にどのように結びつけていくのか。
⇒マテリアル科学に力を入れるという提言に繋がれば良い。ロビーイングではなく、国策としてのバラン
スとった上で発信していきたい。
⇒内閣府の政策でもマテリアル科学を扱っているので、かなり成果が上がっていると感じている。
⇒専門家による報告書は、政治家や市民には解りにくいので、解り易くすることが求められている。加えてルール作りと共に、経済安全保障、地政学的リスク等の課題について、科学者側の考えをしっかり立
法府側に伝えていく。他の報告書とは性質の異なるものになる。
・参議院事務局調査部門と毎年ワークショップを実施している。事務局には理科系の職員がいないので、参考人を招致する場合の情報提供なども含め、日頃からコミュニケーションを取っておくことは有効である。
・活動を広めて知ってもらうというより、縁の下の力持ち的な活動であると考えている。

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4-7 メディア掲載情報
2020 年 7 月 1 日

朝日新聞
論座

2020 年 7 月 8 日

JST 客観日本

2020 年 7 月 21 日

Watchdog21

2020 年 8 月 10 日

日本経済新聞日経電子版

2020 年 10 月 21 日

日本経済新聞社

2020 年 11 月 20 日

日本経済新聞2020 年 12 月 9 日

自由民主党
政務調査会

2020 年 12 月 10 日

Watchdog21

2020 年 12 月 24 日

JST 客観日本

2021 年 1 月 18 日

新技術振興渡辺記念会だより2021 年 4 月 9 日

JST 客観日本

2021 年 6 月 10 日

経団連タイムス2021 年 7 月 1 日

JST 客観日本

2022 年 5 月 18 日

タスカジ

2022 年 5 月 20 日

マイナビニュー
ス TECH+

2022 年 5 月 24 日

マイナビニュー
ス TECH+

2022 年 6 月 6 日

文教ニュース

6 月 25 日衆議院第一議員会館にて開催しました「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究プロジェクト」国会議員の方々とのワークショップ「政治家と研究者を混ぜると何が起こるか？」の記
事が 7 月 1 日の朝日新聞『論座』に掲載されました
科学技術振興機構 JST「客観日本」の記事中に 7 月 1 日ワークショップが紹介されました）
共同通信 OB によるウェブサイト Watchdog21 に EAJ 報告書「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」『国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言』を紹介する記事が掲載されました「政治と科学のギャップ埋める、工学アカデミーが新組織」（科学記者の目 編集委員 滝順一）が掲載されました「これからの日本の論点 2021 日経大予測」にて政策共創推進委員会の取り組みが紹介されました。
『揺れる日本学術会議 米機関がモデル 科学政策助言で存在感乏しく』の記事内に、国立国会図書館「政策決定と科学的リテラシー」（2017 年 EAJ 受託事業）、日本工学アカデミー「国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言」から資料が引用されました
12 月 9 日付け自由民主党 政務調査会 内閣第二部会「日本学術会議の改革に向けた提言」の 4 ページの注 10、注 11 において EAJ の「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」成果報告書が引用されています
共同通信社 OB のプラットフォーム（Watchdog21）にて、小宮山元会長の話題を皮切りに後半は EAJ が現在進めている立法府とアカデミアの関係について詳述しています。タイトル「日本学術会議の会員任命拒否」菅首相に批判集中しない根底に官尊民卑の思想 これでよいのか立法府とアカデミアの関係 ようやく出てきた連携の動き？」「日本の国会議員は学界と協力して科学的政策策定を実現」と題して、
第 1 回対話の会(12 月 9 日開催)を紹介「新技術振興渡辺記念会だより Vol.6」にて、調査研究課題の成果として当アカデミーが助成を受けた「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究－国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言－」を紹介「政策共創に向けて理解進む国会議員と若手研究者が意見交換」と題して、第 2 回対話の会(3 月 18 日開催)を紹介
経団連タイムス（2021 年 6 月 10 日）紙面版 5 面に、経団連イノベーシ
ョン委員会企画部会で 5 月 12 日に行った「立法府とエンジニアの対話の構築－日本工学アカデミーの試み」の内容が紹介されました「透明性あるコミュニケーション コロナで日本工学アカデミー提言」と題する記事の一部として、第 3 回「政治家と科学者の対話の会」(6 月22 日開催)を紹介
タスカジのウェブサイトに第 4 回「政治家と科学者の対話の会」(5 月
17 日開催)が紹介されました「東大松尾研究室、ベンチャー企業輩出 100 社を目指す“起業クエスト”を実践」と題して、第 4 回「政治家と科学者の対話の会」(5 月 17 日開
催)を紹介「高専生がディープラーニングを活用した事業プランを競う“高専DCON”‐企業例も」と題して、第 4 回「政治家と科学者の対話の会」(5月 17 日開催)を紹介
第 4 回「政治家と科学者の対話の会」(5 月 17 日開催)を紹介

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2022 年 10 月 24 日

文教ニュース

第 5 回「政治家と科学者の対話の会」(10 月 6 日開催)を紹介

2022 年 10 月 27 日

JST 客観日本「生活者と共創で目指す社会を科学的助言めぐる論議活発化」と題して、第 5 回対話の会(10 月 6 日開催)を紹介

2023 年 1 月 30 日

文教ニュース

第 6 回「政治家と科学者の対話の会」(1 月 25 日開催)を紹介

2023 年 2 月 13 日

JST 客観日本

2023 年 3 月 15 日

日本経済新聞
日経電子版「科学技術政策共創の動き前進 国会議員が科学者に問題提起」と題して、第 6 回対話の会(1 月 25 日開催)を紹介「政治と科学がなかなか相いれないわけ」科学記者の目 編集委員 矢
野寿彦 にて EAJ の活動を紹介

2023 年 6 月 12 日

文教ニュース

第 7 回「政治家と科学者の対話の会」(6 月 6 日開催)を紹介

2023 年 6 月 13 日

マイナビニュー
ス TECH+

2023 年 6 月 16 日

Watchdog21

2023 年 6 月 20 日

JST 客観日本「名大の森健策教授などが信頼される AI には透明性や説明可能性が不可欠と提言」と題して第 7 回対話の会（6 月 6 日開催）を紹介
共同通信社 OB のプラットフォーム（Watchdog21）にて、「チャットＧ
ＰＴへの適応策は 一周遅れ取り戻す難しさ あらゆる専門知の結集可能か」と題して、第 7 回対話の会(6 月 6 日開催)を紹介「進む科学者集団の AI 活用議論 政治家と科学者の対話・共創も」と題して、第 7 回対話の会(6 月 6 日開催)を紹介

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5 海外調査報告
5-1 ナショナル・アカデミーズ
先方：Dr. John Boright
Director of international affairs in the Policy and Global Affairs unit
National Academies of Sciences, Engineering and Medicine
当方：永野博、坪井裕
日時：2023 年 3 月 2 日 午前 10 時 30 分～12 時
場所：National Academies of Sciences, Engineering and Medicine (NASEM)〇全米科学アカデミー (NAS、会員数 3070 名)、全米工学アカデミー (NAE、同 2683 名)、全米医学アカデミー(NAM、同 2390 名) という 3 つのアカデミーが共有する優先事項の一つはアドバイスに関わる人々の多様性と包摂性であり、年齢の多様性も含まれる。
〇提言作成プロセスには若い参加者が必要。現在の社会が本当に必要としていることはソーシャルメディアなどで扱われており、このような状況下でもアカデミーの存在感が示せることが必要。また、科学、工学、医学のフロンティアは大きく変化しており、新しい分野に携わる人材を見つけるためにも必要。
〇「科学、工学、医学のフロンティア事業」は若手のリーダーが計画し、組織し、参加するもので、現在活躍するアメリカのリーダー達には、NAS の Marcia Mcnutt 会長をはじめとしてこの活動に参加した経験のある人たちが多い。
〇New Voices program（ヤングアカデミーに相当）は若いリーダーを見つけ出し、互いを結びつけ、さまざまな専門家が取り組む必要のある本当に重要な問題の解決につなげようとする取り組み。若手研究者を政策と関係づけることは有益。各州の大学と議会との交流の活発化にも役立つ。
〇最近のアカデミーの重要な課題はすべて学際的なもの。学際的、分野横断的な課題に取り組むことが、政策立案者とうまく対話するための能力に大きく関係してくる。
〇アカデミーの重要な活動は、政策提言を作成すること。これらの活動は担当委員会により進められ、毎年約6,000 人が委員会活動に参加するが、アカデミー会員の割合は 20％程度であって、広範な人々が参画している。
〇NAS は、議会の可決した憲章にリンカーン大統領が署名し設立された。この憲章では、NAS は政府から独立しているべきということと、科学技術に関して政府のいかなる部門のいかなる質問にも答えなければいけないということが規定されている。
〇アドバイスを求める政府（Government は議会を含む概念）はかかった実費だけしか負担しないので、政府からのアカデミーへの基盤を支える自動的な資金提供はない。
〇NAS の創設が南北戦争中であったことからわかるように、初期のテーマには軍事と関連の強いものもあった。現在 40 の常任の委員会のうち、2～3 の委員会が軍の技術的な問題について協力している。機密情報を含む調査研究も可能だが、毎年行っている数百の業務のうちの 3～5 件程度（その場合、関係者全員にセキュリ
ティ・クリアランスが必要）。
〇NASEM は議会や行政府の両方と密接な関係にある。NASEM に依頼のある政策提言プロジェクトへの資金提供は議会で決定された後、連邦政府機関の一つを通じて資金提供されることになる。プロジェクトの約 20％は議会からの直接の指示（年 20 件程度）。
〇NASEM の議会担当者は 3 名だが、アカデミーのスタッフや経営・管理部門のリーダーは、議員や、議会・委員会のスタッフとコンタクトをとっており、これが政策提言のプロセスのスタートとなる。アカデミー側からトピックを提案することもある。
〇NASEM の資金源に関して、政府からの資金は半分強程度で、財団からの資金は 3 分の 1 以上を占める。寄付された資金や、そこから得られた収益を使って、アカデミーが一定の数のプロジェクトを独自に行うことが可能。NASEM のリーダー層は、このような自らの資金を活用し、財団や政府を頼らず、自分たちで行う活動を決めている。資金全体の 10％～15％の割合を占める。
〇会費は少額だが徴収している。
〇NASEM の収入は全体で 3 億ドル強。この中にはアカデミー外への助成プログラムもあり、3 割～4 割の資金
は外部に支出されている（例：フォードフェロー）。
〇NASEM が支出する職員（約 1,000 人）の給与や、運営にかかる通常のコスト（旅費や会議費も含む）も相当な金額になる。

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〇アカデミーのリーダー層は、個人として国家に対するアドバイスを作成するプロセスの重要性を認識し、個人的に貢献するという伝統がある。プロジェクトの委員会のメンバーには給料や俸給になるようなお金は支払われない。
〇アカデミーでは活動の執行、管理のプロセスを全体として米国研究評議会（National Research Council: NRC）と呼んできた。ただ、NRC とは何かについて混乱があるので、NRC という言葉は、対外的にはもう使っていない。NRC の運営は 3 つのアカデミーのメンバー20～25 人の委員からなる運営委員会が行っている。
〇NASEM を構成する各アカデミーは実質的な自治権を持っており、各アカデミーは自分たちで会員を選ぶ
が、活動の大部分は NASEM 全体として行っている。
〇3 つのアカデミーは、法律上はそれぞれが慈善団体 (Charitable institution)である。それぞれのアカデミーには評議会があり、15 人～16 人の委員で構成されている。
〇NASEM の約 1,000 人の職員のうち各アカデミーのためだけに働く者はそれぞれ 20 人～30 人程度で、職員の大半は共通のプログラムに携わっている。
〇NASEM の活動は 30 以上の連邦政府機関と数多くのプロジェクトを実施しており、政府にとっても個別に契約交渉をすることは困難なので、連邦政府機関は NASEM との間で標準的な契約の雛形を設定している。新
たなテーマをスタートする際には、必要なスタッフ数、旅費、会議費を決めるだけで、先方の機関と毎回、予算額について交渉することはない。
5-2 全米工学アカデミー
先方：Dr. Alton D. Romig, Jr. Executive Officer, National Academy of Engineering (NAE)
Janet R. Hunziker, Senior Program Officer, Frontiers of Engineering, NAE
当方；永野博、坪井裕
日時：2023 年 3 月 2 日 午後 1 時～2 時
場所：National Academies of Sciences, Engineering and Medicine (NASEM)〇全米科学アカデミー（NAS）は南北戦争のさなか、議会で可決された憲章 (The Academy Charter; The Act toIncorporate the National Academy of Sciences) にリンカーン大統領が 1863 年 4 月に署名することで設立。南北戦
争は、鉄道、電信、鉄底船などが戦争に利用された最初の本格的な技術的な戦争。議会憲章は、「実際に発生する経費は負担するもののアカデミーの会員に給料は支払わない」と定めており、これは現在も同じ。
〇第一次世界大戦中の 1916 年、NAS の仕事が非常に多くなったため、ウィルソン大統領は NAS の会員以外も委員会の活動に携われるよう大統領命令を発出。結果として NAS は非常にアカデミック志向になり、エンジ
ニアとビジネスマンが NAS から去った。第二次大戦後、政府からそれはおかしいという指摘があり、その後の全米工学アカデミー（NAE）と全米医学アカデミー（NAM）の創設につながった。
〇NASEM の 2023 年度予算は約 3 億 5 千万ドル。その 85％程度は政府から、15％程度は財団からの資金（会員からの会費収入は 2％ほど）。
〇財団は健康や医療、環境などに、政府機関は工学や物理科学などに資金を出す傾向がある。
〇政府からの資金は大きな金額だが、すべてプロジェクトベースなので定められた目的以外には使えないため
自由度が少ない。政府資金は助成金（補助金）と（委託）契約という形式で、9 割程度は助成金。助成金は、大学からサバティカル（研究休暇）で NAE に来ていた研究者が途中で大学に戻ってしまうと、助成金も一緒に大学に持っていってしまうという欠点がある。契約ではそのようなことはないが柔軟性に欠けるということで、それぞれ長所と短所がある。
〇政府の為の活動はほとんどが政策提言だが、3 通りの形がある。第一に、最も一般的なコンセンサススタディと呼ばれるもので、提言を作成する委員会の委員全員が報告案に原則、同意しなければならない。第二が、ワークショップ。話された内容の報告書が作成される。提言は出てこない。第三は、ラウンドテーブル。
人々が集まってアイデアを議論するもの。
〇大統領選があると新しい大統領が、アカデミーに対し、例えば、エネルギー省科学局の局長を誰にすべきか
推薦を求めてくるので、助言している。西部開拓時代の 1870 年代、アカデミーは内務省に地質調査所を創設するよう提言し、実際に創設された。その後今日に至るまで 150 年間、アカデミーは米国内務省に、誰が地質調査所のリーダーになるべきかを提言してきている。
〇政策提言のテーマの提案プロセスには 3 つある。第一は、議会から提示されるもの（今年度は 67 件）。第二は、国防総省、NSF、NASA など連邦政府機関から提示されるもの。第三はアカデミー側が重要だと思うア
イデアについて NSF や NASA などの連邦政府機関に提案し、資金が提供されることになる場合。
〇昨年は、議会で約 200 回のブリーフィングを行った。
〇科学、工学、医学の 3 つのアカデミーは、同一の議会憲章の下に組織されている。その下に全米研究評議会(NRC)と呼ばれる実務部門がある。3 つのアカデミーには 100 人強くらいの職員しかいないが、NRC には38

1,000 人くらいの職員がいる。そのうちの約 6 割が実際に政策提言やワークショップを担当し、残りの約 4 割
は、財務、会計、人事などを担当。NRC の Governing Board の議長は NAS の会長が務め、NAE と NAM の会
長が共同議長。
〇政策提言ではないフロンティアプログラムなどは慈善財団の支援で実施されている。Frontier of Engineering(FoE) の主な目的は、若くて才能のある人たちの発掘や、将来のアカデミー会員の発掘。
〇アカデミーには二つの力がある。一つは人を集める力で、専門家に委員を依頼すると、特に技術者であれ
ば、ほとんどの場合、受けてもらえる。そしてもう一つは、政府から俸給を受けないので、何らの影響を受けずに考えを述べることができること。
〇議会や行政府とは提言作成の発注案を一緒に考えることもあるが、その場合でも、アカデミーは、他の組織と競合せずに非競争的に仕事をすることになっているので、アカデミー側から受注を働きかけることはできない。競合しないことは、外部の影響から独立した立場を維持することにつながる。
〇NAE の会員の平均年齢は約 75 歳。政策提言の作成を行うメンバーには、新しい分野の専門知識を有する人
材に入ってもらう必要があり、委員の 4 分の 3 から 3 分の 2 は非会員で、若い人が多い。FoE のメンバーは
30 代後半くらいで、そこからトピックにあわせて有望な人材に参加してもらうことができる。
〇アカデミーの年会費は 300 ドル ～ 500 ドルくらいか。終身会員会費は 5,000 ドル。会員の半数以上の人たち
が生涯会費を支払っている。外部からの影響を避けるため、賛助会員はいない。
〇NAE、NAS、NAM の提言書は全て NRC の運営委員会の審査プロセスを経なければならない。なお、政策提言ではない、例えば、FoE や「エンジニアガール」やアワードは NRC の運営委員会とは無関係。
〇工学アカデミー会員の内訳 NAE members 2,690
内訳： active members 2,202、、emeritus members 174、、International members 312〇複数アカデミーとの重複状況
NAE/NAS Members 182、NAE/NAM/NAS Members 25、 NAE/NAM Members 44）
5-3 米国科学振興協会（AAAS）
先方：Rashada Alexander, Director, STPF
Christine Rovner, Senior Program Manager, STPF
Courtney R. Gibbons, PhD, AAAS Congressional Science & Technology Fellow
U.S. Senate Committee on Homeland Security & Governmental Affairs
当方：永野博、坪井裕
日時：2023 年 3 月 1 日 午前 9 時～10 時 20 分
場所：全米科学振興協会〇AAAS STPF (Science & Technology Policy Fellowships：科学技術政策フェローシップ) は、1973 年に 7 人で開始され、最初は全員が連邦議会で活動。現在は毎年 300 人を選び連邦政府、司法部門も対象。
〇STPF には、AAAS から直接支援を受けるものとパートナー機関（提携学会）から支援を受けるものの 2 種類あり。これは、1973 年の開始時に、AAAS と他の 3 つの科学協会である、アメリカ物理学会（APS）、アメリカ機械工学会（ASME）、アメリカ電気電子工学会（IEEE）との間で提携が結ばれて以来。現在は 20 を超えるパー
トナー機関あり。
〇議会には、科学的専門知識を導入するための雇用に必要な資金を調達するメカニズムがないため、各パート
ナー機関は、議会へのフェローに少なくとも 1 人分の資金を提供している。最初に AAAS と提携した APS、
ASME、IEEE は継続してコミットしている。その他、例えばアメリカ化学会（ACS）は議会に 2 人、アメリカ心理学会は議会に 2 人、行政府に 1 人という形でコミットしている。AAAS は単独でフェロー2 人を支援。
議会へのフェローは全体で毎年 30 人前後。
〇AAAS が行っている STPF の事務局的な活動に使われる経費に対して、パートナー機関から資金を受け取ることなく運営している。
〇フェロー同士の相互支援も重要。STPF が始まるより以前に議会で仕事をしていた科学者がいたが、彼は一人でとても孤独を感じていた。そこで彼の所属する学会が、新しいプログラムを作ろうと決めたとき、彼は、
フェローを何人か組み合わせて、議会で一緒に働くグループ（コホート）を作る必要があると発言した。このコホートモデルが発展し、現在では 30 人の議会フェローに拡大。議会でのフェローの仕事のペースは速いので、通常、自分の専門知識を深く使うことはなく、多くのトピックにまたがる仕事をするので、他の科学者やエンジニアが周りにいると助けになる。
〇新たなフェロー（2023 年は 300 人）には、2 週間のオリエンテーションが義務付けられる。この期間中に、連邦政府、予算プロセス、立法府、行政府、司法府のさまざまな部門を知り、政策の立案から実施に至るま
での政策決定プロセスを理解し、何が懸念されているのかを学ぶ機会を与えている。倫理や利益相反に関す

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る条項も含まれている。フェローが互いに顔を合わせ、親しくなるための場と時間も提供。このコホートモ
デルが STPF の大きな強みでもある。
〇フェローの選考プロセスにおいて、AAAS は中立性、非党派性の立場を維持しており、フェローがオフィスを選ぶとき、行政府に行くのか立法府に行くのかに関して、AAAS は中立。AAAS はフェローに質問もしな
いし、配属プロセスに影響を与えようとすることもなく、事務所の面接を受けるのも自由で、所属先の選択も本人次第。
〇特に、情報の入手方法に関連して、議会フェローのために、議会の倫理委員会の弁護士に来ていただき、利益相反や倫理規定についてフェローと話し合い、フェローが議会でのルールを明確に理解できるようにしている。これは、AAAS のプログラムが議会における評判に傷をつけたくないため。なお、学会がスポンサーになっているフェローは、学会へのロビー活動には携わらない。
〇AAAS は、幅広い分野とバックグラウンドを持つ人々を巻き込み、連邦議会・行政府が必要とする知識とスキルに貢献することが戦略。連邦レベルでの政策立案と実施について直接学び、STEM のリーダーシップ、
科学技術のリーダーシップを構築し、複雑な課題に対処できるようにする。政策に精通した科学者や技術者が求められている。
〇STPF を経験したフェローは、オフィスで、広くても深くはない専門知識を学ぶことができる。しかしながら、深さよりも広さを心地よく感じることに、大きな価値がある。連邦議会・行政府では、博士課程や修士課程を修了することで得られた批判的思考力や科学文献の理解、技術的な能力などが非常に有益。STPF フェ
ローシップにより政府の各部門、権力の均衡、予算、政策決定プロセス、手続き、利害関係者の理解、政治
意識などこれらすべての領域に関する知識を獲得することができる。
〇フェローシップには、科学技術の credentials を有している人であることが望まれる。また、科学技術の専門知
識を社会に役立てようとする姿勢を示すことが必要。特に科学者以外の聴衆に対して、優れたコミュニケー
ション能力を発揮することが必要で、専門知識をあまり持っていない人に、いかにして訴えるべきポイントを絞り込むか、相手が求めるものを提供し、かつ相手をうんざりさせないことが重要。
〇問題解決能力、自発性、成熟度、適切な判断力、リーダーシップなどの資質を発揮することが必要。自分のスキルや興味とプログラム分野をどうマッチさせるかが重要。研究公正を守り、市民の信頼を再構築するためにはアメリカ全体を見ることができることが必要。
〇AAAS にとって、多様性、公平性、包括性は、基礎。フェローシップの人の構成は、全米の STEM の労働者の構成と非常によく似ている。全米科学財団では、博士号取得者に関する経年調査（白人が何人、黒人やア
フリカ系アメリカ人、ヒスパニック、ラテン系が何人いるかという人口統計学的な調査）を行っている。その調査と比較しても AAAS の STPF は、より多様性に富んでいる。女性の比率も、有色人種の比率も全米平均より高い。フェローの 64%が女性。AAAS のスタッフも女性が多数派で、シニア・リーダーには女性や有色人種の代表が多くいる。
〇フェローシップ終了後、約半分が政府部門に残るが、フェローシップの前に政府の活動に関心を持っていた人が多かったわけではない。しかし、フェローの多くが、フェローシップの過程で、連邦政府について学ぶ
中で、自分が社会に貢献できることを知り、そのまま残ってしまうことが多い。
〇結果的に多くの人々が最終的に連邦政府に行くが、それが STPF の目標ではない。STPF の目的は、フェローの専門的職業知識・経験の養成、STEM の知識が政策の立案や実施に役立つこと。フェローシップ終了後は、やりたいことは何をやっていいということで、非常にオープン。
〇フェローシップはインターンシップとは違う。インターンシップは短期間であることが多く、フェローができるような高度な仕事は必ずしもできない。学歴もそれほど高くない人が対象となることが多く、高校生や大学学部生もインターンになる。インターンにも給料が支払わるが、その額は低く、一方、フェローシップには合理的な報酬が支払われるので、この点でも区別ができる。
〇STPF にはさまざまなキャリアステージがあり、博士号取得直後の若い人たちだけではなく、中堅の人材や、定年を 10 年後に控えて、その前に何か違うことをやってみたいと思っている人もいる。
〇フェローシップに応募する動機に関して、まず、①連邦政府がどのように機能しているかという専門知識や見識を得ることはキャリア形成に非常に有益であること、②立法府での経験は、さまざまな分野に通じること、③フェローシップでは高い報酬を得られること、が多い。
〇研究機関に所属している人たちにとってフェローシップが魅力的な理由の一つ目は、資金調達の状況や科学技術政策の状況を理解することで、自分のキャリアや研究上の興味に役立てることができるから、ということ。二つ目は、研究室を持って人を育てている人たちの場合、その専門知識や経験を学生たちに伝えたい、
その中で学問の世界以外での生活がどのようなものかを学生に理解させたいと考えている場合。
〇STPF は、連邦政府内の高いレベルでの政策立案、STEM についての政策の立案と実施について知ることができる優れた方法であると考えられている。多くの場合、フェローはオフィスにやってきて、期待され、感謝40

され、人々はフェローを欲しがり、機会を与えようとする。フェローを採用したことでオフィスが何を得ているのか、あるいは得ていると感じているのかについて調査をしたところ、約 40％の人が、フェローがやってくれた仕事の中には、フェローがいなかったらできなかった仕事もあった、つまり、その人がユニークな専門知識を持っているか、あるいは実際にプロジェクトを引き受けることができるという点で、担当部署の活動に幅を持たせることができたと言っていた（2020 年に結果を公表）。
〇フェローと議員との接点は、通常、それほど多くないので、上記調査は実際に事務所への貢献を知っているメンターとの間で行った。調査のために、議員との時間を確保するのは難しいという理由もあった。ただ、議員の中には、積極的にフェローと話す機会を持ち、多くのフェローを受け入れた人もおり、STPF がしっかりしたものだと認識している議員もいるが、引用できるような言葉をいただいたり、アンケートに回答してもらったりするのは大変なこと。
〇議会の事務所からは毎年 70 人くらいのフェローの依頼があるが、埋まるのは 30 人くらい。毎年、需要が供給を上回っている。コホートモデルがしっかり運用されているためフェローたちはお互いを知っているので、過去にフェローシップに参加したことのある議員事務所、フェローを入れたいと考えている議員事務所などと接点ができている。議員全員に STPF を知ってもらうことは無理としても、STPF についての情報をより多くの議員に届けるにはどうしたらいいか、フェローをどう配置するのがよいか、考えている。より多くの議員がこのような専門知識の恩恵を効果的に受けられるようにしたいと考えている。
〇特に、科学や商業、エネルギーや環境、農業に関連する委員会にどのような議員が所属しているかを調べ、そこで、議員を探し、共和党、民主党の議員事務所とも交流して、STPF が科学的な専門知識を持っていることをアピールするようにしている。
〇フェロー獲得の競争率は高い。AAAS がスポンサーを務める 2 つのポストに、定期的に 100 を超える応募がある。科学者側と議員事務所側の双方に関心はあるわけだが、問題なのは財源。AAAS 自身にはこれ以上の資金がない。議員側は、多くの知識や知恵、そして自ら出費を必要としないスタッフを得ることができるので喜んでいる。
〇AAAS の子会社として、フェローが通常の雇用で得られるのと同様な多くの手当てを受けられるように、フェローを雇用できる組織として AFPI Inc.を設立している。主に行政府の場合、AAAS がフェローを雇用する
子会社を持つことで実際に多くの効用が得られることが判明。昔は、行政機関に直接雇用されるか、独立した請負業者になるかの二つに一つしかなく、税金や健康保険、その他いろいろなことをフェロー自身が自分で考えなければならなかった。なお、AFPI は別の選択肢を提供してくれるだけなので、フェロー全員がAFPI を利用する必要はない。AFPI は雇用主としてフェローが健康保険や交通機関を利用できるようにする
ことができ、退職金や 401 型確定拠出年金など、さまざまな制度を運用している。
〇フェローシップの最初の時期は専門的な能力を開発するための重要な部分なので、インパクトプランという
フェローシップの目標をまとめた文書をメンターと一緒に作成して、それに取り組む。フェロー自身の目標だが、オフィスがフェローシップのために与えてくれるものとの関連において、関係者全員が同じ考えを持っていることを確認する。AAAS のプログラムマネジャーがサイトビジットを行い、オフィスやフェローとインパクトプランの実施状況を評価し、それが皆にとって意味のあるものかどうか、他に欠けているものがないかどうかを確認する。
〇中間報告書と年度末報告書を作成する。また、フェローシップの開始時にフェローにアンケートを送り、それがフェローのベンチマークとなる。中間報告書と年度末報告書では、1 年間を通じて政府や政策に対する理
解がどのように変化したかを見ている。アンケートで評価する他に、「私はこんなことをしました」といった形で活動を報告することもある。年の半ばの中間報告書は、少し短いもので、年度末報告書は非常に包括的なもの。フェローシップの経験を通じて何を学んだかを把握し、何に取り組み、何が成功し、どのような成果物を生み出したかについて報告し、フィードバックを得るためのもの。毎年、アンケートを行い、フェローの成長と教育をグラフ化する。実際にそれらの調査に目を通し、将来のフィードバックプログラムをより強力なものにするための改善に役立てる。
〇最近では、毎年約 300 人のフェローが選ばれるが、通常、応募は 400 程度。景気によって上下する。選挙がある年は応募が少なくなることもある。特定の政権のもとで働きたい、あるいは働きたくないという人もいるので。
〇英国や EU でのペアリングの仕組みとは違う。AAAS が行う方法は、フェローの自由意思の原則に基づき、フェロー自身が働く場所や誰とペアを組むか選択する。もちろんフェローが議員に会い、議員事務所を見ることになるが、大事なことはコンタクトとフェローの経験の内容。オファーを受けて、それを受け入れるというペアリングの部分はあるかもしれないが、それだけではない。

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〔ココートニー・ギボンスさん（現在、連邦議会で勤務する AAAS STPF フェローシップ）の話〕〇数学博士。2015 年に博士号を取得。その後、終身教授。現在は上院の国土安全保障・政府問題委員会における民主党のスタッフとして勤務。メンターは同委員会のプロのシニアスタッフ。議会での仕事はとてもエキ
サイティング。上院国土安全保障・政府問題委員会のスタッフは約 40 人で、大きい方。
〇データ、データガバナンス、複数の連邦機関間でのデータの共有、プライバシー保護などで、自分の専門性を活かせるのではないかと考えていたが、ChatGPT が普及したことで、突然 AI の課題が急浮上し、機械学習についての知識があったことで、オフィスでは AI 政策の専門家とみられている。現在は、アルゴリズムによる説明責任に関する学術文献や数学の一部を政策立案者に伝える役割を担っている。
〇メンターから、プライバシーへの影響評価を扱う法律をアップデートする改正案を作るよう依頼された。過去に発表された素晴らしい調査論文に合致した法律案の草稿を作成している。
〇AI のアルゴリズムを連邦政府が利用する際の影響評価についての法案を起草する作業も行っている。上院の各委員会の管轄はとても複雑なので、それに法案の内容を合わせるよう考えることも必要。私の委員会はある部分しか触れられないので、他の委員会と交渉することが必要。一方、私は、AI に関する監視委員会のスタッフでもあるので、政府における調達や人材養成が AI とどうかかわっているかについての情報も入ってくる。
〇私は議員の個人事務所スタッフではなく、委員会スタッフなので、議員と直接話したのは一回。ルーティンな業務を行うフェローもいるが、私のメンターは「起業家のようになれ」という方針であり、ある上院議員
事務所が法案を検討すると聞いたのでそこへの参加をメンターに求めたところ許可が得られ、楽しい経験ができた。
〇アメリカ数学会がスポンサーになっている、もう一人の数学者のフェローは上院議員の事務所勤務。この議員は半導体法案について、単なる半導体製造法案にせずに「CHIPS と科学」法案にするよう強く求めた議員の一人で、科学の部分が重要と感じて、その実現のために研究者を求めていた。そのフェローは、分散型台帳技術 (Distributed Ledger Technology) を使って補助金の支出を追跡するというアイデアを思いつき、関連した調査などに多くの時間を使っている。
〇勤務先の選定に関しては、議会フェローのためのオリエンテーションの最後に、配置を求めるすべての事務所が掲載された小冊子をもらう。事務所の人やメンター候補と会話する機会が設けられており、私の場合はメンターであるマシュー氏と素晴らしい会話をし、運命的な出会いをしたと思う。そこから、事務所に面接を申し込み、面接を経て、事務局がオファーを出す。オファーを受けるか、引き返して他を探すかはフェローの手に委ねられるが、決断をするのはフェロー自身。AAAS でもアメリカ数学会でも、スポンサーとなる
学会は、フェローがどの事務所に行くかを指示することは許されない。フェローの興味と経験から何を得た
いかが重要。
〇メンターは、通常、上級専門職員。スタッフの中には他のチャネルできているフェローもいる。その中でAAAS のフェローは、博士号を持った科学者という感じで扱われる。
〇フェローシップの任期後、教授の仕事に戻ろうと思っていたが、数学の博士号と政策への関心があれば、さ
まざまなことができるということに気づかされので、国に仕えつつ、自分の価値観やスキルに見合った形で政策議論に関係していきたいと思っている。
〇子供のころは数学者になりたかった。9 歳の時に政府にはもっと女性が必要であると考えている下院議員に会った際に、政府は私を必要としていると言われた。私は大統領や NASA に手紙を書いた。その後「数学における女性協会」の執行委員会のメンバーにも選ばれた。

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名簿（2024 年 2 月 29 日現在）

政策共創推進委員会
委員長：
永野博
副委員長：
長井寿
委員：
今村努、江村克己、大倉典子、岸本喜久雄、久間和生、倉持隆雄、小泉英明、小林信一、
小林喜光、坂田東一、城石芳博、関谷毅、高木真人、辻篤子、坪井裕、中島義和、細野光章、
牧原出、松尾真紀子（非会員、東京大学公共政策大学院 特任准教授）、睦哲也、森本浩一、
安永裕幸
アドバイザー：
角南篤（非会員、笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学 学長特別補佐、客員教授）、
城山英明（非会員、東京大学未来ビジョン研究センター 教授）

政策共創プラットフォーム委員長
高木真人
委員（EAJ 会員）
今村努、江村克己、大江田憲治、岸本喜久雄、倉持隆雄、小山珠美、長井寿、永野博、原山優子
委員（横断的組織）
天野玲子（技術同友会）
五十嵐仁一 （産業競争力懇談会）
池田駿介（公正研究推進協会）
岸本喜久雄 （日本工学会、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター）
北原秀治（日本科学振興協会）
倉持隆雄（科学技術振興機構研究開発戦略センター）
深澤智憲（日本科学振興協会）
眞先正人（日本技術士会）
吉村隆（日本経済団体連合会）

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本資料の内容の転載を希望される場合は、（公社）日本工学アカデミー事務局
までご相談ください。

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