金融商品取引法研究会研究記録

金融商品取引法研究会
研究記録第 80 号

第号 金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて

80

公益財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-696-9 C3032 ¥500E
定価 550 円（本体 500 円＋税 10％）

金商法の改正案を含む
最近の市場行政の動きについて

公益財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会

金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて（令和５年９月 26 日開催）
報告者

齊

藤

将

彦

（金融庁企画市場局市場課長）
目次

Ⅰ．資産所得倍増プラン………………………………………………………… 4
１．家計金融資産の推移・構成比…………………………………………… 4
２．家計金融資産の国際比較………………………………………………… 4
３．家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ①………………… 5
４．家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ②………………… 5
５．国民の安定的な資産形成支援に関する法整備等①…………………… 6
６．国民の安定的な資産形成支援に関する法整備等②…………………… 6
７．資産所得倍増プラン（概要）…………………………………………… 7
８．NISA の抜本的拡充・恒久化のイメージ……………………………… 8
９．金融審議会市場制度 WG 顧客本位タスクフォース中間報告概要（2022 年 12 月９日）……………………………………………………… 8
Ⅱ．国会提出法案………………………………………………………………… 9
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律案①（概要）… …………… 9
２．金融商品取引法等の一部を改正する法律案②（顧客本位の業務
運営の確保）………………………………………………………………10
３．金融商品取引法等の一部を改正する法律案③（金融リテラシーの向上）……………………………………………………………………12
４．金融商品取引法等の一部を改正する法律案④（企業開示制度の見直し）……………………………………………………………………13
５．金融商品取引法等の一部を改正する法律案⑤（その他の顧客等の利便向上・保護に係る施策①）………………………………………14
６．金融商品取引法等の一部を改正する法律案⑤（その他の顧客等の利便向上・保護に係る施策②）………………………………………18
７．情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の概要……………19i

Ⅲ．資産運用立国…………………………………………………………………20
１．「資産運用立国」のコンセプト… ………………………………………20
２．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する～資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進～………………20
Ⅳ．近年の金商法に関連する法改正……………………………………………21
１．情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要……………21
２．金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要………22
３．安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要………………………23
討

議……………………………………………………………………………24

報告者レジュメ……………………………………………………………………46

ii

金融商品取引法研究会出席者（令和５年９月 26 日）

報 告 者 齊藤将

彦

金融庁企画市場局市場課長

会
委

作
田
崎
崎
藤
出
藤
藤
井
東
井
尾
元
澤
下
岡

裕
秀
貞
悠
貴

之
総
和
一
仁
篤
元
紀
浩
文
予
一
子
子
央
彦

東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
野村総合研究所未来創発センター主席研究員
東京都立大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
学習院大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学法学研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
名古屋大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授
慶應義塾大学法学部教授
筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士
神戸大学大学院法学研究科准教授

長 神
員 飯
〃
大
〃
尾
〃
加
〃
小
〃
後
〃
齊
〃
武
〃
中
〃
松
〃
松
〃
松
〃
萬
〃
宮
〃
行

オブザーバー
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

真
一
正
智
健
暢
陽
睦

坂 本 岳 士三 宅 ヨシテル
本 多 郁 子
安 藤 崇 明窪久 子
松 本 昌 男
森 本 健 一横 田裕
塚 﨑 由 寛研 究 所 森 本〃髙 木〃（幹事）高 逸〃（幹事）永 田


学
隆
薫
裕 貴

野村証券法務部長
大和証券グループ本社経営企画部担当部長兼法務課長
ＳＭＢＣ日興証券法務部長
みずほ証券法務部長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券法務部長
日本証券業協会常務執行役自主規制本部長
日本証券業協会政策本部共同本部長
日本証券業協会自主規制企画部長
日本取引所グループ総務部法務グループ課長
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所研究員
日本証券業協会規律本部規律審査部課長
（敬称略）
iii

金商法の改正案を含む
最近の市場行政の動きについて○髙木常務理事

皆様、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。私は、日本証券経済研究所常務理事の髙木でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、金融商品取引法研究会の新しいセッションの第１回目の会合です
ので、本日のセッションから新しくご参加の皆様をご紹介申し上げます。
齊藤真紀様でございます。
松元暢子様でございます。
萬澤陽子様でございます。
行岡睦彦様でございます。
続きまして、新しくオブザーバーとしてご参加いただく方をご紹介させていただきます。
齊藤将彦様でございます。
坂本岳士様でございます。
三宅ヨシテル様でございます。
本多郁子様でございます。
安藤崇明様でございます。
森本健一様でございます。
従来からご参加の方につきましては、恐縮ですが、お手元の委員名簿をご覧いただくことで、ご紹介とさせていただきます。
当研究所からは、森本理事長が出席させていただいております。
○森本理事長○髙木常務理事

森本でございます。よろしくお願いいたします。
なお、本日は、河村賢治様、松井秀征様、三井秀範様はご都合により欠席でございます。
資料の確認ですが、お手元に本日のご報告者の齊藤様のご説明資料のほか、
1

議事次第、研究会設置要綱と研究会名簿を配付させていただいております。
これらのうち、研究会設置要綱は、研究会の運営や研究成果の公表などに関しまして、これまでの例に倣い、基本的な考え方を整理させていただいたものでございます。ご理解をいただければ幸いに存じます。
設置要綱のうち、研究成果の公表につきまして、若干敷衍して申し上げます。研究会におけるご報告及び討論の模様につきましては、毎回、速記録にとらせていただき、ご出席者にご校閲いただいた上、研究会に提出された資料と合わせ、その都度、『研究記録』として刊行するとともに、研究所ホームページに掲載させていただきたいと存じます。
また、研究会での委員の皆様からのご報告に区切りがついたところで、研究会でのご報告及び討論を経て各報告者のもとで整理された論文を取りまと
め、単行本として刊行するとともに、研究所ＨＰに掲載させていただきたいと考えております。
いずれも従来と同様に取り扱わせていただこうとするものですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、より迅速に研究成果を公表していくという観点から、見直すところがあれば、会長とも相談させていた
だいて見直していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、金融商品取引法研究会の新しいセッションの第１回目の会合を始めさせていただきますが、その前に、森本理事長よりご挨拶をお願いいたします。
○森本理事長

この７月から理事長に就任いたしました森本でございます。

よろしくお願いいたします。
金融商品取引法研究会は、私も以前からずっと研究成果を読ませていただ
いておりますし、参加もさせていただいたことがありますが、大変実績のある研究会だと考えております。また、研究成果に対して関係者の注目度も高い研究会だと考えております。
したがいまして、本日から新しいセッションが始まりますが、ぜひ皆さんには意欲的に新しいテーマとか古いテーマであっても新しい視点から分析す2

る等、そうした期待に応えるよう、よろしくお願いしたいと思います。
なお、コロナもあってやむを得なかった面もありますが、研究会の開催が前回のセッションから２年くらい間隔が空きました。しかし、今後はもう少し効率的に運営したいと思います。期間が長引きますと、せっかく先生に研究していただいても、最終的な論文の公表までに時間が空いてしまいますので、あまりそういうことのないように、私どもとしても効率的にやりたいと考えておりますので、どうかご協力をよろしくお願いいたします。
○髙木常務理事

それでは、ここからの進行は会長をお願いしております神

作会長にお願いしたく存じます。神作会長、よろしくお願いいたします。
○神作会長

学習院大学の神作でございます。伝統と実績のある日本証券経済研究所の金融商品取引法研究会の会長を務めさせていただくこととなりました。浅学非才の身でございますので、委員の皆様、オブザーバーの皆様、そして事務局の皆様のお支えを得て研究会を盛り立てていければと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、金融商品取引法研究会の新しいセッションの第１回会合を始めさせていただきます。
既にご案内させていただいておりますように、本日は金融庁企画市場局市場課長の齊藤将彦さんより「金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて」と題するテーマでご報告をいただき、その後、ご報告をめぐってご討論を行っていただければと考えております。
早速ではございますが、齊藤課長、ご報告をどうぞよろしくお願いいたします。

［金融庁企画市場局〇齊藤報告者

齊藤市場課長の報告］

７月に金融庁の市場課長に着任いたしました齊藤と申します。本日はこうした場にお招きいただきまして大変ありがとうございます。
本日は１時間程度のご報告ということで、金商法だけでなく、２年幾許ぶ
りということなので、最近の市場行政をめぐる動きも含めてご報告させてい3

ただければと考えております。

Ⅰ．資産所得倍増プラン
早速ですが、１ページです。まず、全体像の目次ですが、昨年、岸田総理のもとで資産所得倍増プランを策定しております。これはかなり大きな動きでしたので、資産所得倍増プランに係る動きをご報告させていただいた後、国会で継続審査となっておりますけれども、法案の関係についてご説明させていただき、それ以外の市場改革の動向、金融庁において今後の検討課題となっている事項についてのご説明、これも岸田総理からのイニシアチブです
が、資産運用立国を目指すということで、金融庁を挙げて検討しているところなので、その関連についてご説明させていただき、また近年の金商法に関連する法改正にも少し触れさせていただければと思っております。
１．家計金融資産の推移・構成比
２ページです。資産所得倍増プランに係るものです。これは昨年５月に岸田総理がロンドンでスピーチされたことに端を発しております。家計の金融資産が 2000 兆円を超える状況にあるけれども、その半分以上は現預金になっているということで、これをもっと投資に振り向けることで、成長と分配の好循環をもたらそうというものでございます。このグラフは近年の我が国の家計金融資産の推移で、米国、英国と比べた家計金融資産の割合です。ご覧のとおり株式・投信といった投資性の商品の割合が、我が国は少なくなっている状況でございます。
２．家計金融資産の国際比較
３ページは「家計金融資産の国際比較」です。米国、英国、日本で比べております。2000 年から 2021 年末までを見ると、米国、英国ではそれぞれ家
計金融資産は 3.4 倍、2.3 倍へと伸びていますが、日本では 1.4 倍にとどまっている状況です。その背景としては、それぞれのグラフに載っている部分で
4

すが、運用リターンの違いも大きく影響しているのではないかと指摘されております。
３．家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ①４ページです。こうした状況を踏まえまして、昨年の秋に内閣官房の資産所得倍増分科会が開かれて、鈴木金融担当大臣が提出した資料に課題が整理されております。家計の安定的な資産形成を図るためには、成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」を実現することが重要だということで、そのためには家計の資産形成を支えるインベストメント・チェーンの各参加者が期待される機能を十二分に発揮することが重要です。
【課題Ⅰ：金融事業者】においては、「顧客本位の業務運営」についての水準の統一と底上げということで、例えば販売会社については、仕組債などリ
スクがわかりにくく、コストが合理的でない可能性のある商品を、十分な説
明なく推奨・販売されているという実態がある、アドバイザーについては、中立的で信頼の置ける助言サービスの提供がまだまだ進んでいないのではな
いか、アセットオーナーについては、運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセスがどうなのか、そういった課題が指摘されているので、【対応】は、顧客や受益者の利益を第一に考えた立場からの業務運営を求めるための制度のあり方について、検討すべきではないかということを提示させていた
だいております。
４．家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ②
５ページです。インベストメント・チェーンの中の家計の部分です。
【課題Ⅱ：家計】においては、資産形成に関連する金融経済教育を受ける
機会が不足しているのではないかということです。学校や職場における資産形成に関連する金融経済教育を受ける機会は限定的である、担い手についても、事業者の方や業界団体が中心となっているということであれば、受け手に抵抗感があるというご指摘でございます。
5

【対応】としては、国全体として中立的立場から金融経済教育の機会提供に向けた取り組みを推進するための体制を検討すべきではないかということを提示させていただいております。
【課題Ⅲ：市場】に関連して、世界に開かれた国際金融センターとしての機能を向上させていくために、種々の取り組みを進めることが盛り込まれております。
５．国民の安定的な資産形成支援に関する法整備等①
６ページは、第３回資産所得倍増分科会で同じく鈴木金融担当大臣が提出した書類で、課題についての対応です。
「課題１：顧客本位の業務運営」については、顧客・最終受益者の利益を第一に考えた立場からの業務運営が確保されるよう、プリンシプルベースの取り組みにルール上も根拠を規定する、金融事業者のほかに年金関係者も加え、市場横断的な対応を図る、そういった対応が提言されています。
「課題２：金融経済教育・個人へのアドバイス」については、「金融経済教
育推進機構（仮称）」を作って中立的な立場から推進する、その際には日銀が事務局をされている金融広報中央委員会の機能を移管・承継して、政府・日銀に加えて全銀協や日証協等の民間団体からの協力も得る、また、個人へのアドバイスについては、金融経済教育推進機構が認定した中立的なアドバ
イザーを支援するような枠組みを作ってはどうかといったことが提言されております。
６．国民の安定的な資産形成支援に関する法整備等②７ページです。
「課題３：国による資産形成支援」は、教育面では文科省、金融は金融庁、年金については厚労省ということで、政府内の連携が重要だ
ろうということで、関係省庁や地方自治体・民間団体が連携して、国全体として、国家戦略として「基本的な方針」を策定することが提言されています。
８ページはご参考ですが、金融経済教育推進機構の役割のイメージという6ことで、左側の箱に書いてあるようなことを機構が行って、かつ中立的な助言サービスを行うアドバイザーについても見える化していくこと、そうしたことによって個人に個別具体的なアドバイスが行われるというイメージをしております。
７．資産所得倍増プラン（概要）９ページが、昨年 11 月に取りまとめられた資産所得倍増プランの概要です。
「基本的な考え方」は、家計に眠る預貯金を投資につなげ、勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要であること、中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得が拡大していくこと、そして、家計のお金が企業の成長投資の原資となれば、企業価値が向上すること、企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得にも戻っていって、さらに拡大すること、こうした好循環を実現していきましょうということです。
「目標」としては、５年間で NISA の総口座数、あるいは NISA の買付額を倍増させていく、その後、家計による投資額自体の倍増を目指していくという目標を据えております。
「プランの方向性」については、７本の柱の取り組みを一体として推進することとされております。10 ページです。「７本柱の取組」の概要です。
第一の柱として、NISA の抜本的拡充や恒久化。
第二の柱として、iDeCo 制度の改革、加入可能年齢を 70 歳に引き上げるなどで、これは 2024 年の公的年金の財政検証に合わせて結論を得ることになっております。
第三の柱として、中立的で信頼できるアドバイスということで、中立的なアドバイザーの認定を行う。
第四の柱として、雇用者に対する資産形成の強化。
第五の柱として、金融経済教育の充実。
7

第六の柱として、国際金融センターの実現。
第七の柱として、顧客本位の業務運営の確保。
こうしたものを総合的に取り組んでいくこととされております。
８．NISA の抜本的拡充・恒久化のイメージ
11 ページは「NISA の抜本的拡充・恒久化のイメージ」ということで、来年１月から適用される新しい NISA でございます。
大きく２つ枠組みがございまして、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」
は併用することができます。年間投資枠としてそれぞれ 120 万円、240 万円で、保有期間は無期限化されております。非課税保有限度額は両枠を合わせて1800 万円で、これは簿価残高方式です。時価ではなく簿価でカウントするということで、売却して枠に空きがあれば再利用することができるという内容になっております。投資対象商品としては、つみたて投資枠は、積み立て
対象としてふさわしくなるような長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠は上場株式などが対象となっております。
９．金融審議会

市場制度 WG

顧客本位タスクフォース中間報告

概要（2022 年 12 月９日）
12 ページです。先ほどの内閣官房の分科会に同時並行して金融審議会でも顧客本位タスクフォースにおいて議論をいただいております。この顧客本
位タスクフォースの報告の内容は、エッセンスをプランに盛り込んでいくこととなっておりました。
この顧客本位タスクフォースの中間報告についても、先ほどの資産所得倍増プランに盛り込まれている内容とかなり似ているとこ
ろがあります。
例えば「金融リテラシーの向上」について、青字で書いているような、金融経済教育の機会提供に向けた常設的な推進主体を作るべきであるといった内容、「インベストメント・チェーン全体における顧客等の最善の利益を考えた業務運営の確保」では、幅広い主体一般に共通する義務を定めるべきで8

あること、「顧客への情報提供・アドバイス」では、顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化や、顧客へのわかりやすい情報提供、あるいは利益相反の可能性と手数料等についての顧客への情報提供のルール化、「資産運用業」では、資産運用会社のガバナンスや独立性の確保、プロダクトガバナン
スの確保などに向けて、「顧客本位の業務運営の原則」の見直しなどについて検討すべきであること、こういった報告がまとめられております。
以上が資産所得倍増プランに関連する内容でございます。

Ⅱ．国会提出法案
続きまして、国会に提出している法案についてのご説明です。
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律案①（概要）14 ページです。今年の通常国会には、金融庁として２本の法案を提出しております。１つは金融商品取引法等の一部を改正する法律案、もう１つが、この後出てくる振替法の改正に係るものです。それぞれご説明させていただ
ければと思います。
両法案とも、本年３月に法案提出をし、６月に衆議院を通過しましたが、参議院において継続審査となっている状況です。まだ法律案の状況なので、内容については国会で審議中で、我々としても外向けに寄稿等の書き物は出していない状況なので、これから法案の中身について説明させていただきま
すけれども、口頭で多く補足説明をさせていただく形になろうかと思いますので、そこはご容赦いただければと思っております。
金商法等の改正法案は、大きく３つのパーツがございます。
「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」に関するもの、「企業開示」に関するもの、「その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策」
です。それぞれ次のページからスライドを用意しておりますので、次のペー
ジ以降でご説明させていただきます。

9

２．金融商品取引法等の一部を改正する法律案②（顧客本位の業務運営の確保）
15 ページです。まず、顧客本位の業務運営の確保です。
今回の最大の目玉としては、①「最善の利益を考えた業務運営の確保」です。顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきといった内容を、金融事業者だけでなく企業年金等の関係者一般に共通する義務として法定化し、それによって顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げと横断化を図るということです。
これについて若干補足させていただければと思います。誠実公正義務については、現在、金商法 36 条に規定がありますが、これを削除して、金融サー
ビス提供法の方で横断的に規定することとしております。そして、この義務については、それぞれの行為規制に係る一般的・包括的規定ということで、
具体的な行為規制を補完する機能を有すると考えております。
義務の対象者は、各金融業態、銀・証・保等の金融機関に加え、企業年金、確定拠出年金（DC）、iDeCo、厚生年金基金等が対象となっております。一方で、GPIF 等については、政府のガバナンスによって加入者保護を図ることが想定されているという整理のもとで、対象外としております。
そして、顧客等の最善の利益を勘案しつつ云々という義務の対象となる業
務は、各金融機関等が行う本業、年金だと積立金等の管理運営に関する業務ですが、そうした本業だけでなく、付随し、若しくは関連する業務で政令で定めるものについても含めることができることとなっております。これは法案が成立した後、政令の整備の中で具体的に検討していくべきことですが、例えば兼業規制があるような業種についてはもう少し広くかけていくことになろうかと考えております。
続いて、「顧客の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき」ということで、顧客の最善の利益を勘案することが現在の金商法の誠実公正義務に含まれるのか否かについても、内部でかなり議論があったところですが、これは明確ではないと考えております。これを明確に法律に規定することで、顧客の最善の利益を勘案することが、これまでの上乗せの義務
10になるのか否かということについては、一概には言えないという整理になっております。
この規定によって期待する効果は、これまでも顧客本位の業務運営に関する原則をソフトローの形で金融庁として定めており、それに基づいて金融機関の方々に取り組んでいただくように促してきたところです。これまでの原則の内容を法律化したということなので、法律になったから急に中身が変わるわけではなく、一層の定着を図っていくという趣旨と理解しております。
ただ、法定化されたものなので、義務違反に対しては、状況によっては行政上の対応はあり得るものと考えております。
②「顧客への情報提供の充実」に関して、内容は２つございます。１つは、金融商品取引業者等が、契約締結前に顧客の知識や経験等に応じて、契約内容の説明を行う義務を法定化したということです。もう１つは、金商業者等
が、デジタルツールを効果的に活用して充実した情報提供を行うことを促す
ために、現在の書面の原則について、顧客のデジタル・リテラシーを踏まえて書面とデジタルのどちらで情報提供することも可能としたということです。注書きとして、見直しに際しては、顧客がその必要に応じて書面を求めることができる規定も府令事項として規定しようということです。
これについても若干補足させていただきます。まず、契約内容の説明を行う義務の法定化については、現行でも内閣府令において、実質的説明義務ということで、前書面の交付に関して、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく金商契約を締結することを禁止するという形で義務付けています。
しかしながら、近年、商品の特徴やリスクについて、不十分な説明による勧誘が行われている事例が生じていること、あるいは顧客に商品性やコストに関する理解を十分得ることなく販売して、苦情に至っているような事例が認められている状況です。こうしたことを踏まえ、より十分な説明を行うことを担保するために、内閣府令レベルから法律レベルに引き上げることで、11こうした説明の重要性を示すといった内容でございます。
これに関連して補足させていただきたいのは、実質的説明義務を法定化する際に、条文上、除かれる事項が出ております。説明義務の対象について、法定化する際に、技術的に、一部の契約締結前交付書面の記載事項を除いております。対象は市場リスクや、証拠金を上回る損失のおそれがある場合はその旨、また、内閣府令でも元本欠損等のリスク、こういったものが実質的説明義務から除かれることとなっております。
これは政府部内での法制化における調整の過程においてそうした結論になったものです。金融サービスの提供に関する法律の方で、元本欠損が生じるおそれ等についての顧客への説明義務については既に規定があります。そちらの条文は、第一義的には説明義務違反について顧客が損害賠償請求をす
る基礎となるものではございますが、同時に行政法規としての機能もあるだ
ろうということで、金融サービス提供法のほうで説明義務が課されているので、重畳的に金商法で課す必要はないという整理に基づいて、金商法の方では除いております。
続きまして、書面とデジタルの情報提供についてです。顧客属性に応じた情報提供については、顧客のデジタル・リテラシーを金商業者が主体的に判断してデジタルツールを効果的に活用して、顧客に対してわかりやすく提供することが重要であろうと考えております。そうした中で、書面原則から、書面とデジタルのどちらでも可能とするということで、顧客の状況に応じて適切な方法でやっていただくことを企図しております。
書面交付について、どちらでも選べるという改正案を盛り込んでいるのは、契約締結前交付書面のほか、契約締結時の交付書面、最良執行方針の書面交付、運用報告書の交付、こういったものについても書面原則をやめて、書面とデジタルのどちらでもよいという形にしております。
３．金融商品取引法等の一部を改正する法律案③（金融リテラシーの向上）
16 ページは金融リテラシーです。先ほどから申し上げておりますが、金12

融経済教育をしっかりと推進していこうということです。
内容としては、「対応」の①「資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための『基本方針』を策定」する、②「『金融経済教育推進機構』を創設」する、③「資産形成支援のための国と地方公共団体・事業者の協力・連携」規定を設ける、こういった内容でございます。
まず、基本方針についてです。基本方針の案は内閣総理大臣が作成し、閣議の決定を求める、そして、この案を作成しようとするときは、金融審議会の意見を聞くという内容となっております。基本方針の具体的な内容として
は、国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向、また、資産形成の支援に関する制度の整備、制度の利用の促進、教育、広報、あるいは国の行政機関や地方公共団体、民間の団体の連携・協力に関すること、こういったことを定める内容となっております。
国、地方公共団体・事業者の協力・連携については、国を対象とする規定、地方公共団体を対象とする規定、事業者を対象とする規定を設け、それぞれ努力措置を定めております。
続いて、金融経済教育推進機構について、もう少し触れさせていただきます。金融経済教育推進機構は、国がしっかりとサポートしていく体制のもとでやることが望ましいため、国が必要な関与をしていくということで、認可法人として１つに限り機構を設立することとし、政府出資ができ、政府が２分の１以上を出資することとなっております。
合議制の意思決定機関として運営委員会を設置し、内閣総理大臣の認可を得た上で委員長が委員を任命していく、執行機関として、理事長と理事３人以内、監事を役員として設置する、理事長、監事については、内閣総理大臣が任命し、理事は理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命することになっております。また、必要な監督規定を設けております。
４．金融商品取引法等の一部を改正する法律案④（企業開示制度の見直し）
17 ページは四半期報告制度の廃止についてです。近年、非財務情報の重13

要性が増大しております。その一方で、金商法の四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信には重複が見られるということで、コスト削減や効率化の観点から見直すべきという指摘があります。そのため、人的資本を含
むサステナビリティ情報等の開示の充実と併せて企業開示の効率化の観点から、金商法上の四半期報告書を廃止するという内容となっております。
具体的には、①上場会社の第１・第３四半期については、金商法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する。そして、当面は四半期決算短信については取引所の規則として一律に義務付ける、今後、適時開示の充実の状況等を見ながら、取引所ルールの四半期決算短信のさらなる任意化については継続的に検討することになっております。また、四半期決算短信に虚偽があった場合、取引所のエンフォースメントをより適切に実施することとしております。
②見直し後の半期報告書については、現行の第２四半期報告書と同程度の記載内容として、監査人によるレビュー、提出期限は決算後 45 日以内という内容としております。
③半期報告書、臨時報告書は、法令上の開示の重要性が高まることから、現在の公衆縦覧期間がそれぞれ３年間・１年間で、課徴金の除斥期間は５年間となっておりまして、ずれが生じているということで、課徴金の除斥期間に合わせて５年間に延長するといった内容も盛り込んでおります。
５．金融商品取引法等の一部を改正する法律案⑤（その他の顧客等の利便向
上・保護に係る施策①）
18 ページです。「ソーシャルレンディング等に関する規定の整備」ということで、クラウドファンディングの一形態であるソーシャルレンディングの規制を強化する内容です。
ソーシャルレンディングについては、インターネッ
トを用いてファンド形態で出資を募り、投資家からの出資を企業等に貸し付ける仕組みということで、貸付型ファンドという呼ばれ方もします。現行法ですと、投資家から出資を受けて、それを主として有価証券で運用するので
14

はなく、貸付で運用することになるので、投資運用業の対象にはなっておりません。
これにつきまして、「課題」ですが、ソーシャルレンディング等の運用行為を行う第二種金商業者が運営するファンドをめぐっては、投資家への情報提供等に関する問題が認められる事例が発生しています。
「対応」として、ソーシャルレンディング等の運用を行うファンドを販売する二種業者に対して、運用報告書の交付が担保されていないファンドの募集等を禁止するといった整備をしております。制度の整備に当たりまして、やや法制的な工夫をしている面もございますので、もう少し説明させていただければと思います。
現行のクラウドファンディングの規制は、平成 26 年の金商法改正で制度を整備しております。まず、株式ではないファンド投資型のクラウドファン
ディングについては、自己募集や募集の取扱いを行う場合には第二種金商業の登録が必要になります。そして、インターネットを用いた募集等の取扱業
務、これは電子募集取扱業務という定義になりますが、この電子募集取扱業
務を行う場合、前書面に記載する事項のうち手数料やリスク等の重要な事項については、電子募集取扱業務を行う期間中、しっかりとインターネット上で表示するように、情報提供するということが義務付けられております。一方で、この規制は、あくまで電子募集取扱業務、すなわち募集の取扱業務についてということで、
自己募集は規制対象になっていない状況でございます。
そして、ソーシャルレンディング（貸付型ファンド）は、電子募集取扱業
務から適用除外とされている状況です。当時の整理としては、ソーシャルレ
ンディングについては、リスクマネーの供給とは少し異なる面があるという理由のもとで、貸付型ファンド自体が電子募集取扱業務から外されているということです。現在、ソーシャルレンディングは、募集の取扱形態のほか、自己募集の形態で行われていることもございます。このため、そもそも自己募集は電子募集に関する規制対象となっていないし、募集の取扱いになっていたとしても、ソーシャルレンディングの場合は電子募集取扱業務の対象になっていないという、二重の意味で電子募集に関する規制の対象になってい15なかったという状況です。
また、現行法では、電子募集取扱業務のうち投資家からの申し込みまでイ
ンターネットで完結するものについては、さらに上乗せ規制を入れております。電子申込型電子募集取扱業務、どんどん定義が長くなって難しくなりま
すが、そうした電子申込型については、事前の審査や定期的な事業の状況に関する情報提供といった規制が、さらに上乗せされています。この上乗せ規制からも自己募集は対象外であったという状況になっています。
こうした中で、ソーシャルレンディングにおいて投資家保護上、不適切な問題事例が発生したということです。問題事例の業者においては、ウェブサ
イトの募集ページ等で虚偽の表示が行われている、誤解を生ぜしめるような表示を行って取得勧誘を継続していたという内容になっておりまして、行政処分が行われたところでございます。
今回の改正の内容は、スライドでは簡単に１つだけしか書いていませんが、もっと詳細にいろいろ規定しております。まず、行政としての把握をしっかりしようということで、登録申請書の中で電子募集取扱業務だけでなく、自己募集の電子募集業務をやる場合も、ちゃんと区別して登録申請書に書かせる、さらに、問題となったソーシャルレンディングをはじめとする貸付型ファンドに係る業務を行う場合についても、しっかりと登録申請書に書かせる、
そうした行政としての把握をしっかりとする内容でございます。
また、行為規制として、このスライドに出ていますが、ソーシャルレンディ
ング等の貸付型ファンドについて、自己募集や募集の取扱いを行う業者については、投資家に対して運用報告書が提供されることがファンドの出資契約等において確保されていない場合には、募集等を禁止するという内容となっております。これは、現行法で分別管理が確保されていない場合の募集等を禁止する規定がございまして、これに倣って入れたものでございます。この
規定については、募集の取扱いだけでなく自己募集も対象に含めております。
その実効性確保として、金商業者が、運用報告書が投資家に提供されていないことを知りながら新たに募集等を行うことについても禁止しておりま16

す。これも、先ほどの分別管理が確保されていない場合の募集等の禁止を担保するため、金銭の流用が行われていることを知った場合の募集等も禁止する現行規定があることとパラレルの形にしております。これらにより、そも
そも運用報告書がちゃんと交付される契約等になっていないと募集等をしてはならず、実際に運用報告書が出ていないと知ったら募集等の継続もしてはいけない、そういう内容にしております。
また、先ほど申し上げました電子募集取扱業務として、リスクや手数料に関する情報をしっかりと表示して提供することを義務付けることについても、募集の取扱いだけでなく、これは電子募集業務という言い方をしますが、
インターネットを用いた自己募集についても規制対象に追加しております。
そういった内容になっておりまして、この法改正が成立して施行される段階においては、先ほど申し上げたような現行法上、電子募集取扱業務からソーシャルレンディングが除外されているような部分については、きちっと規制対象に含める、また、電子申込型でインターネットで完結するような場合に関する上乗せ規制が入っている部分についても、しっかりとソーシャルレン
ディングも対象にし、かつ自己募集型でも同じように規制対象にすることで、規制の網をかけていきたいと考えております。
続きまして、「権利がトークン化される不動産特定共同事業契約への対応」
です。不動産特定共同事業契約は、不動産特定共同事業法により、国交省がしっかりと監督するという前提のもとで、金商法の規制の対象には基本的にはなっておりませんが、最近、不動産特定共同事業契約上の権利をトークン化する動きが見受けられます。トークン化されてしまうとブロックチェーンを用いたセカンダリー取引での流通性が高まるので、これはしっかり規制の対象に含める必要があろうということで、トークン化された場合には金商法の規制の適用対象にするということです。
集団投資スキーム持分がトークン化された場合には、基本的に、電子記録移転権利として一項有価証券として取り扱われますが、それと同様、不動産
特定共同事業契約上の権利がトークン化されたものについても電子記録移転
17

権利等として規制していくということです。それにより、トークン化された不動産特定共同事業契約上の権利を自己募集する場合には第二種金商業、募集の取扱いは第一種金商業の登録が必要となります。
６．金融商品取引法等の一部を改正する法律案⑤（その他の顧客等の利便向
上・保護に係る施策②）
19 ページです。「掲示情報等のインターネット公表」です。インターネッ
トの活用が進むということで、今、標識は、物理的に営業所に掲示するということになっていますが、これをウェブサイトでも掲示するような規定にしていく、また、上場会社の役員等が短期売買利益を得た場合の利益額等の情報をインターネットでも公表するという内容です。これは若干テクニカルな話ですが、インターネットで情報を提供するということで、利便性は高まり
ますが、そうした場合に短期売買利益の利益関係書類の中に、役員等の氏名や住所が入ってしまうとプライバシーの問題があるので、そういったものを除く形で整備するという内容です。
「審判手続のデジタル化」です。民事訴訟手続については、昨年、法案が成立して、デジタル化を進めていくという内容になっておりますので、課徴金の審判手続についてもデジタルで完結できるように手当てするという内容です。
欄外に「上記のほか」
として２つほど書いております。登録金融機関がトークン化された有価証券の預託を受けることができる範囲を拡大することと、投資法人の計算書類の規定の見直しでございます。登録金融機関がトークン化された有価証券の預託を受けることができる範囲の拡大については、電子記録移転権利の預託を受ける行為に関しては有価証券等管理業務とされており、金融機関は有価証券等管理業務の一環として電子記録移転権利の預託を受けることができることとなっておりますが、トークン化された二項有価証
券から一定のものが電子記録移転権利の範囲外とされております。これを一般に適用除外電子記録移転権利といいます。
18

適用除外電子記録移転権利は、流通性が低くなるような措置として、例えば、発行者の承認がなければトークンの移転が行われない等の措置が講じられております。これは電子記録移転権利ではないので、現在、登録金融機関
がその預託を受けることができないことになっていましたが、求められる安
全管理措置などの観点からは、電子記録移転権利と同じような性質のものなので、その預託を受けることができるようにするという内容です。
投資法人の計算書類に関する規定は、投資法人の利益の算定に当たりまして、開示情報がミスリーディングにならないように、評価額の部分について調整するという技術的な内容です。
７．情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
20 ページは、社債、株式等の振替に関する法律の改正案でございます。
これはあまり大きな改正項目ではありませんが、取引所に上場されている有価証券の中で、唯一デジタル化されていない日銀出資証券をデジタル化する、
また、先ほどと同じようなものですが、登録簿をインターネットで公表できるようにし、その際に個人情報は除く、公認会計士に対する課徴金の審判手
続もデジタル化するという内容です。
また、上場日程の期間短縮です。上場承認日から上場までの間が長ければ長いだけ価格変動リスクが生じるため公開価格が低くなる傾向があるということで、できるだけ短くするほうが望ましいと考えております。現行法では、①と②を合わせて法定ということで、既存株主からの口座情報の受け付けと金融機関での事務処理、この期間を合わせて１カ月以上確保することが求められております。これは、利用者保護、株主保護ということですが、株主の保護であれば、①の部分を法定すれば、②については金融機関の実務に短縮できるだろうという内容です。
想定以上に時間が経過しておりますので、少し割愛させていただいて、もしご質問いただければご説明させていただきたいと思います。
19

Ⅲ．資産運用立国
１．「資産運用立国」のコンセプト
資産運用立国に関するところで、43 ページをご覧ください。上覧が今年の６月 16 日の骨太の方針です。下覧が、同日に閣議決定された新しい資本主義の実行計画です。アンダーラインを引いているところですが、資産運用業等の抜本的な改革に取り組んでいくことが重要だということで、新しい資本主義実現会議で年内に政策プランを作ることになっております。
２．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する～資産

運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進～
44 ページです。インベストメント・チェーンの図ですが、去年の資産所
得倍増プランは、主に青く塗っているあたりをやってきました。資産運用業
やアセットオーナーの高度化、機能強化が残された課題ということで、これに取り組んでいこうというのが資産運用立国の目標です。
45 ページは、８月末に金融庁が公表した金融行政方針の記載の抜粋です。
これから議論が深まっていき、ここに出ているものはその一部という感じになってくると思いますが、主な項目としては、運用会社等の資産運用力の向上やガバナンスの改善・体制強化といったことや、スチュワードシップ活動の実質化、新規参入の支援拡充等を通じた競争の促進で、先週、岸田総理がニューヨークでスピーチされたものがこういったところに出てきております。また、運用対象の多様化ということで、スタートアップ投資、オルタナ
ティブ投資などを活性化していくこと等についても取り組んでいくこととしております。

20

Ⅳ．近年の金商法に関連する法改正
１．情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
近年の金商法に関連する法改正ということで、48 ページをご覧ください。
事務局の方から、今年の金商法改正案だけでなく、それ以前の法案についてもご説明いただきたいというお話をいただきました。これらの内容は必ずしも金商法の改正をメインにしたものではないので、私の所掌から離れる部分
もかなりありますが、簡潔に説明させていただきます。
まず、令和元年に改正した法律案です。資金決済法等の改正法案ということで、主に３つあります。
「暗号資産の交換・管理に関する業務への対応」は、一時問題となっていましたが、暗号資産をオンライン上のホットウォレットで管理していると流出リスクが高いので、コールドウォレットでの管理を義務付ける、暗号資産交換業者に対して広告・勧誘規制を整備する、そういっ
た暗号資産交換業者に対しての規制でございます。
右上は金商法に係る改正です。
「暗号資産を用いた新たな取引や不公正な行為への対応」として暗号資産を用いた証拠金取引について、FX 取引と同様に販売・勧誘規制等を整備するということです。当時、約８割の取引は現物ではなく証拠金取引でしたが、証拠金取引は規制対象外であったことへの対応で、FX 取引と同様に市場取引については二種業、店頭取引については
一種業の対象になります。この制度整備に合わせて、レバレッジについても、FX は 25 倍ですが、暗号資産は２倍ということで、より強化しているところです。
また、ICO（Initial Coin Offering）トークンについても、詐欺的に使われるケースが多かったということで、現在は下火になっていますが、規制的な対応を行っているところです。金融商品取引規制の対象となることを明確化
する、つまり、金銭だけでなく暗号資産を対価としてトークンを発行する行為については、対価としての暗号資産は金銭に含まれることを明確にしてお21

ります。また、株式等と同様に、投資家への情報開示の制度や販売・介入規制等を整備しております。これは先ほど出ましたが、トークン化された集団投資スキーム持分などについては電子記録移転権利として扱うことによって一項有価証券化することで、株式等と同様の開示規制の対象となり、また、業規制も同じような対応構造になります。
また、暗号資産の不当な価格操作等を禁止するということで、これはデリバティブだけでなく、暗号資産自体の取引も対象にしていますが、金商法の不公正取引の規定に沿って 157 条に相当する不正行為の禁止、風説の流布、偽計や相場操縦の禁止等の規定を設けております。
「その他情報通信技術の進展を踏まえた対応」として、情報の利活用の進展等を踏まえた対応などを盛り込んでおります。
市場関連でもありますので、一番下の記載を少し説明します。金融機関が行う店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関して、国際的に慣行となっている担保権の設定による方式への対応ということで、金融機関等が破綻するときに、債権債務のネッティングだけでなく、証拠金もあわせて一括してネッティングできることとするといった内容です。
２．金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
49 ページは令和２年の法改正です。金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律ということで、「金融サービス仲介法制」については、
金融サービス仲介業を創設するといった内容です。銀行法や金商法、保険業法について、仲介業や代理業等、それぞれの法律に基づく登録を得なくても、一括の登録を受ければ仲介サービスの提供ができるようになるということ
で、より利便性が高まるという狙いです。
金融サービス仲介業者へは、特定の金融機関への所属は求めないこととしております。所属金融機関がしっかりと教育するというのが既存の法制になっておりますが、所属金融機関の教育、指導がないということになるので、
22

利用者保護の観点から利用者財産の受け入れは禁止することとし、また、高度な説明を要しないと考えられる金融サービスに限り提供を可能とすることにしています。
「決済法制」については、資金移動業の規制の見直しで、１つ目は、100万円超の高額送金を可能とする新たな類型を認可制で作る、２つ目は、５万円以下の少額送金を取り扱う類型について規制を合理化ということで、供託にかえて分別した預金で管理することを認めるといった内容です。
３．安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
50 ページです。これは昨年の通常国会で成立した資金決済法等を改正する法律で、大きく３つ内容がございます。左側が、いわゆるステーブルコインに関するもので、右側の上下の箱はマネロン対応です。
ステーブルコインへの対応については、電子決済手段というのは、下に小さい字で米印がありますが、「不特定の者に対して代価の弁済に使用すること等ができる通貨建資産であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの等」ということで、法定通貨の価値と連動して価額、例えば１
コイン＝１円のような形で発行されて、発行価額と同額で償還を約するものであり、デジタルマネー類似型となります。こういったものが電子決済手段ということで、我が国でも活用されるように環境整備をするということです。
電子決済手段については、発行、償還は為替取引に該当するということで、これまでの制度では銀行と資金移動業者しかできませんでしたが、これに加えて信託会社についても信託受益権を用いて発行者になることができることとされております。また、仲介業として、ご覧のような規制内容を設けております。
銀行などのマネロン対応では、取引のモニタリングやフィルタリングについて、より共同してやれるように為替取引分析業の枠組みを創設しております。
23

右下については、プリペイドカード（前払式支払手段）に関し、高額の電子移転ができるものも増えてきていることを踏まえた対応として、取引時のマネロンの確認義務等を規定するといった整備を行っております。１回当たりの譲渡額が 10 万円を超える、あるいは１カ月の譲渡額の累計額が 30 万円を超えるもの等を高額電子移転可能型前払式支払手段として、こういったものを発行する場合には犯収法の取引時確認義務等を適用するという内容になっております。
随分割愛しましたが、私からの報告は以上でございます。

［討議］
○神作会長

大変丁寧なご説明をいただき、誠にありがとうございました。

それでは、以上のご報告に関して、どなたからでも、またどの点についてでも結構でございますので、ご質問、ご発言いただけますでしょうか。
○大崎委員

ご説明、誠にありがとうございました。２点質問させていただ

ければと考えております。
１点は、資料 17 ページの四半期報告制度の廃止に絡むことです。金融審のワーキング・グループの報告書を見ていた段階ですと、四半期決算短信の提出が臨時報告書の事項になるという趣旨のことが書いてあったようにも思ったのですが、ここでは「取引所のエンフォースメントを適切に実施」となっておりますので、それはないという理解でよろしいのでしょうかというのが１つです。
○齊藤報告者

臨時報告書（臨報）の中に載せることにはなっていないと理解しております。
○大崎委員

もう１点は、45 ページの、先ほどご説明いただいた資産運用

立国に関係したことです。ご説明の中でも、先般、岸田総理がニューヨーク
で講演されたことについて触れておられましたが、あそこでは「資産運用特区」という言葉が出ていました。今までは国家戦略特区を活用した制度というニュアンスで語っておられたように思ったのですが、報じられている中身
24

を見ると、一律に適用されても何ら問題がないと言うと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、特段、地域を限ってやるような内容でもないように感じているのですが、これはどういう方向で今後進むのでしょうか。もし何かご意見なりご存じのことがあれば教えていただきたいと思います。
○齊藤報告者

岸田総理のスピーチの中には資産運用立国に関し、幾つかの項目が盛り込まれていると承知しております。例えば運用業者の新規参入を促進するためにバックオフィス業務などのアウトソーシングをやりやすくしていくといったことが、全国的に一律に緩和していくような内容だと思います。また、新規の運用業者の参入を促進するためにシードマネーを支援するプログラムを作るといったことも盛り込まれているのですけれども、そういったものについても、特区とは関係なく、一律にやっていく話だと思っております。
ご指摘の特区も、スピーチでご発言されていたと思いますが、今後の検討次第ではあるものの、どこか規制の一部を特区対応で緩めるというよりは、
もう少し行政対応を英語で完結するなど、外国の方が日本にやってきて、拠点を設けて登録をとって業務をやっていく上で、少しやりやすくするような観点ではないかなと理解しております。
○行岡委員

齊藤様におかれましては、貴重なご報告をいただき、ありがとうございました。私からは、顧客の最善の利益に関しまして、大きく２点質問させていただければと考えております。
今回の金商法等の改正法案におきましては、金融サービス提供業者の顧客の最善利益に関する義務が法律レベルの義務として規定される予定であるということで、これは大きな前進なのだろうと思います。他方で、改正法案を拝見いたしますと、「顧客の最善の利益を勘案しつつ」という文言になっており、この点が少し気になりましたので、お伺いしたいと考えています。
従来、顧客本位原則では、「金融事業者は（中略）顧客の最善の利益を図るべきである」（原則２）とはっきり書かれておりましたところ、顧客本位
タスクフォースの報告書（金融審議会「市場制度ワーキング・グループ25

顧

客本位タスクフォース中間報告」）では、それと同様の内容を法的な義務とすることが提案されたものと理解しておりました。
また、諸外国を見ましても、欧州の MiFID や、米国の投資顧問法ないしレギュレーション・ベスト・インタレストでは、「顧客の最善の利益に従って」とか、あるいは「顧客の最善の利益のために」行動することが法的義務とされているのだと理解しております。
これらと比べますと、
今般の改正法案は、顧客の最善の利益をあくまで「勘案」すべきもの、すなわち考慮要素の１つにすぎないものと位置付けられているようにも読め、若干トーンダウンしているのではないかとも思われたところです。
ご質問したいのは、改正法案は、金融サービス提供業者に顧客の最善の利益のために行動することを求めるものではないのか、という点でございまして、このような文言となった背景とか、齊藤様のお考えをお聞かせいただけ
れば幸いです。これが１点目のご質問です。
○齊藤報告者 「顧客の最善の利益を勘案しつつ」とありますけれども、単に考慮すればいいという１つの要素ではなくて、勘案することも必要である
し、その上で誠実公正に業務を遂行することも求めているということです。
先ほど申し上げましたように、誠実公正義務と顧客の最善の利益を勘案するということが、「誠実公正義務」に入っているのか入っていないのか、そことの関係もありまして、全体をつなげた形で、いずれにしても「すべき」ということで義務がかかっているということです。我々として、特に弱めるつもりで「顧客の最善の利益を勘案しつつ」という書き方をしているわけではございません。
○行岡委員

そうしますと、改正法案では、「金融サービス提供業者は顧客の最善の利益のために行動する義務を負う」ことを基本的には意図していると理解しても間違いではないということでしょうか。
○齊藤報告者○行岡委員

基本的にそのご理解で結構かと思います。
２点目もこれに関連するところですので、もしよろしければ２26

点目のご質問もさせていただいてもよろしいでしょうか。
○神作会長

どうぞ。

○行岡委員

金融事業者が顧客の最善の利益のために行動する法的義務を負うのだとしますと、今後は、顧客の最善の利益の追求・実現を妨げるような金銭的あるいは非金銭的なインセンティブについてどう考えていくのかが、法的問題として、ますます重要になっていくのではないかと思っています。
すなわち、販売会社や投資アドバイザーが、例えば商品提供者からコミッションなどのインセンティブ報酬を受け取るといった場合を考えますと、販売会社やアドバイザーは、もちろん気持ちの上では顧客の最善の利益を追求するのだと思いますが、その反面、自社にとって、あるいは自らにとって最大の利益をもたらすような商品を顧客に推奨するといった、利益相反的なインセンティブを持つこと、ひいては、顧客の最善の利益のために行動する義務と背馳する行動をとってしまうおそれがあることも、否定できないように思われます。
このような利益相反の問題については、英国ではリテール・ディストリ
ビューション・レビューという表題で、10 年以上前に大々的に議論されましたし、最近でも、米国のレギュレーション・ベスト・インタレストに関して議論され、今年に入ってからは欧州でも議論が再燃しているところであると理解しております。
このような金融事業者の利益相反をもたらしうる報酬体系の懸念に対して、今般の法改正はどのように対応できると想定されるでしょうか。あるいは今後、法律、政令、府令レベルで何らかの対応をすることが計画、予定されていることがありますでしょうか。このあたりについてご感触をお聞かせ
いただけますと幸いです。
○齊藤報告者

ご指摘のとおり、販売会社が手数料を運用会社から取るということであれば、運用会社からの手数料の多寡に応じて、金融商品を顧客に対して推奨してしまうということが生じるおそれはあると思います。
ただ、「顧客の最善の利益を勘案すべき」という義務が入ったことによって、27

利益相反的なインセンティブの生じ得る手数料の収受をやってはいけないというところまで行くものではないと思っております。そういったインセン
ティブが働き得るということを販売業者の中でよく考えて、どうやって顧客の最善の利益を勘案した形で商品提供を行っていくかという方策を講じていただく方向で機能していくのではないかと理解しております。
○行岡委員

先ほど申し上げたインセンティブ報酬のようなものに対して、ルールベースで何か規制することを想定しているわけではなく、むしろ今般の法的義務としての顧客の最善の利益を、いわばプリンシプルベースで運用していく中で、利益相反の問題に適切に対処していくことが想定されているということでしょうか。
○齊藤報告者

そのとおりだと思っております。そしてまた、顧客のほうに対しては、そうした手数料がしっかりと開示されていくことが重要だと思いますので、そこは重要情報シートとかそういったものの中で、手数料がどの程度出ているのかといったことが顧客に伝わって、その中で商品の販売勧誘が行われていくことが重要かと思っております。
○行岡委員

私も同意見です。

○小出委員

今、行岡先生、大崎先生から出たことと私の質問したいところが一緒でしたので、この機会に発言させていただきます。
まず１点目は、行岡先生からもご発言のあった「顧客の最善の利益を勘案し」というところについて、今の質疑応答でほぼ尽きているのかもしれないとも思ったのですけれども、「最善の利益を勘案しつつ」という文言が、これまでの誠実公正義務とどのような関係なのか、一概には言えないとおっしゃっておられましたので、実務的にはこれがどういう意味を持つのかというのは非常に大きな問題になるように思われます。
冒頭のところで、これはある意味プリンシプルベースにルールベースを若干取り入れたとおっしゃっておられました。アメリカのレギュレーション・
ベスト・インタレストは、ルールベースで相当細かな規定を置いているのだと思いますが、レギュレーション・ベスト・インタレストにおいては、具体28

的な義務を果たせば最善の利益を果たしたものとするという条文になっていて、例えばディスクロージャーの義務、勧誘における注意義務、利益相反における行為義務、体制構築義務、そのような義務がかなり細かく書かれていたと思います。
一方、今の行岡先生との議論を伺いますと、日本はルールベースを取り入れたとはいっても、アメリカ並みの細かなルール、つまり、これをやれば最善の利益を勘案したと言えるんだよというようなルールを金融庁として置かれることは、現時点では想定されていないということでよろしいのでしょうか。
その上で、多分そうですということだと思っていて、また、私もそれでいいと思っています。というのは、米国と日本とでは、両方とも「最善の利益」と同じような表現をたまたま使っていますけれども、多分背景も目的も違うだろうと前々から思っているからです。
米国のレギュレーション・ベスト・インタレストは、もとをたどればドッ
ト = フランク法に入っていたものですから、加熱した投資というものがある前提で、それを抑制するための１つのルールメイクだったと思っています。
一方、わが国の今回の「最善の利益を勘案しつつ」は、どちらかというと、日本はもっと投資をしていくべきだという背景から来たものなので、実は米国と向ういている方向が結構違っているということを考えると、あまり厳しいルールを置かずに、あくまでもプリンシプルベース、若干ルールベースを取り入れたとはいっても、何かを細かく規制するというか、業者の創意工夫を強く規制するという方向ではないのだということはいいことだろうと思っているのですが、その理解が正しいのかということについてお伺いできればと思います。
○齊藤報告者

顧客の最善の利益を勘案する規定は一般原則的な規定でございまして、行政処分等、具体的なアクションにつながり得るものではあると思いますけれども、それを超えて、具体的にこういったことを満たせば最善の利益を図ったことになるという規定を設ける構造にはなっていないという29

ことで、そこは先生ご指摘のとおりだと思っております。
また、この条文の機能のされ方としては、こういった規定が置かれることによって、各金融機関の方、年金関係の方が、それぞれの顧客、年金受給者の方に対してどういった行動をとっていけば最善なのかを考えていただいて、それに沿った形で対応していただく、プリンシプルのような形で機能していくことを期待しているものです。
○小出委員

もう１点、大崎先生からあった四半期報告書について聞きたかったので、まとめて質問させていただきます。
四半期報告書について私がお伺いしたいのは、今回、このように制度が変わったことによって、開示すべき情報のあり方についても、ある意味、考え方が変わったのかということです。例えば会計の世界では、四半期の会計基準ですと、基本的にはそれ以外のものに比べて情報としてはなるべく簡素化するという形で基準が作られてきたと思います。
しかし、今回、四半期報告書が義務付けられなくなって半期ベースになっていくと、半期報告書において開示されるべき情報の基準は、これまで四半期報告書で開示されるべき情報のような簡素化を前面に出したものではな
く、有価証券報告書とまではいかないまでも、もう少し情報開示の充実を期待しているという方向にあるのでしょうか。それとも、むしろ今回の四半期
報告書の廃止が短期主義に対する見直しという要素があるのだとすると、半期報告書に関する開示事項はさらに一層簡素化していくことが望まれているのでしょうか。このあたりについて、金融庁というか、むしろ金融審のお考えかもしれませんけれども、どのようなご議論があったのかについてお伺いできればと思います。
○齊藤報告者

半期報告書にどのような内容を盛り込んでいくかについて

は、金融庁の中で言うと企業開示課の所掌ですので、私が責任を持って申し上げられないところです。ただ、仄聞しておりますと、現在の第２四半期の四半期報告書で書いているようなレベルのものを半期報告書でということで、それをさらに詳細を充実していくという形で考えているものではないと
30

理解しております。
半期報告書の内容としても、上場会社については、単体情報が対象ではな
くて連結情報のみでいい、非財務情報についても重要事項でいいということになっておりますので、方向性として、四半期をやめて半期にすることによって、半期にしっかりと記載を追加するということではなくて、そこは一定に簡素化された中での現行の状況を続ける、そういった理解をしているところ
です。
○後藤委員

ご説明どうもありがとうございました。皆さんと同じところで恐縮ですが、最善の利益について、改めて確認の趣旨で質問させていただければと考えております。
先ほどの小出先生のご発言をちょっと勘違いしているかもしれないのですが、私は少し認識が違う気がしまして、投資を促進したいというのが全体としてあるので、事業者の創意工夫を否定するものではないというよりは、みんなが安心して投資できるようにするために事業者の行動を縛るという側面は否定できないのではないでしょうか。むしろそのために入れているのだろうと思います。
ただ、そのときに何をやればいいということを細かく規定するものではな
くて、これまでも「誠実公正」ということは書いてあったけれども、抽象的な言葉なので、顧客の最善の利益を勘案していないことは誠実かつ公正ではないということが言いやすくなった。今までも考えていなかったわけではないけれども、そこにポイントがあるんですよということを示したのが、先ほどの行岡先生とのやりとりも含めて受け取ったところです。
今までも金融庁がいろいろなところで言ってこられたときに、これを法定化したことの意味がどこにあるのかというと、先ほど齊藤さんがおっしゃっておられましたが、行政処分の根拠になり得るということです。まだこれは通っていないけれども、顧客の利益をあまり尊重していなかった保険代理店の行政処分に動かれているような気もしますので、本当にこれが必須だったのかどうかはよくわからない気もするのですが、そこを言いやすくなったと
31

いうところが効果と理解していいでしょうか。民事責任という可能性もなくはないのでしょうが、因果関係がどうかとか言い出すと、これを民事責任に持っていくのはなかなか難しいとすると、行政処分とか監督のよりどころが明確になると理解していいでしょうかというのが１つ目のご質問です。
○齊藤報告者

顧客の最善の利益を図るというところは、これまでの顧客本位の業務運営の原則を法定化して、しっかりと規定することで一層の定着を図っていきたいという趣旨です。そこは繰り返し申し上げているところですが、実際に金商業者等の業務に何か法令違反があるような場合については、それぞれの行為規制が具体的に定められておりますので、まずはそういった規定を根拠として行政対応をやっていくのだと思います。
そういった行為規制でカバーされないような状況なのですが、よく考えてみると、この業者のやった行為については、顧客の最善の利益を図るという観点から全くそぐわない状況の中で顧客に対してふさわしくない商品の提案を行っている、そういった状況があるのであれば、この条文が行政対応の１つの根拠として機能することはあると思います。
現行でも誠実公正義務はありますが、誠実公正義務に違反しているからということで処分する事例はかなりレアだと思います。あくまでそれぞれの禁止規制があって、そこに違反しているということで対応していくのが基本だと思いますけれども、そういうふうに最終的な一般原則としてこの条文が使われていくのだと考えております。
○後藤委員

もう１点は、厳密に言うと２つあるのですが、スタートアップ

関連も今回のプランの大きな内容かなと思います。まず 20 ページで、上場までの期間を短くしようという話があって、それ自体は非常に結構なことかと思うのですが、今１カ月のところを、信託銀行、証券会社の事務処理の合理化で短くできるとありますが、どのくらい短くなるのでしょうか。これが１日、２日でも大きいことなのかもしれませんが、ちょっと小粒な感じもします。既存株主からの口座情報の受付のところをもっと短くすることはあり得なかったのでしょうか。ひょっとしたらこれは業界の方に伺ったほうがい32いことなのかもしれませんが、そこのご感触を伺えればと思います。
あと、省略された「今後の検討課題」にスタートアップ関連の話があります。私はあまり詳しくないのですが、最近話題になっているのは税制じゃな
いかと思います。ストックオプション税制で非常に大きな混乱が生じたという中で、それはもちろん担当部局にそれぞれのロジックがあって、やむを得ないこともあろうかとは思いますが、そこは政府内で調整して、もう少し見通しが立つようにするということはご検討されているのかいないのか。お答
えになりにくいかなと思いつつ伺っていますが、可能な範囲で教えていただ
ければ幸いです。
○齊藤報告者

まず振替のほうですが、既存の株主からの口座情報受付期間をさらに短くすることについては、株主等の保護のために一定の期間を設けているので、ここを短くすると株主の方にとっては不利益になってしまうた
め、そこを短くするよりは、②の方を短くする形にしたいというのが今回の法案です。
現行の実務では、①、②を合わせて平均的に 33 ～ 34 日かかっていると承知しております。①は、現行の実務では２～３週間ぐらいとっているのが通例だと聞いておりますので、現行の実務を踏まえながら、投資家、株主等の保護のために必要な期間はしっかりとりつつ、そこを規定することによって、①と②を合わせた全体の期間の②の部分を短縮していく。どのくらいの日数になるかというのは、実務との兼ね合いもありますが、一定の短縮化が図られていくことを期待するところです。
もう１点、ストックオプション税制は経産省と国税庁の問題で、金融庁が関与しているものではありません。スタートアップ関連の税制改正は主に経産省が取り組んでいらっしゃると思うのですが、金融庁としても一緒に乗る
ところは、今ですと、例えばイギリスに VCT という上場しているベンチャー
ファンドがあって、これはかなり税制優遇しているのですが、こういったものを見ながら何か税制改正ができないかという要望を出しているところです。
33

税制以外にも、スタートアップに対してお金を流しやすくする観点は非常に重視しておりまして、
今取り組んでいる内容としても、例えばクラウドファ
ンディングをもっと使いやすくするとか、ベンチャーキャピタル（VC）を通じてベンチャー企業にお金を流していくときに、VC についてもいろいろと課題があるという声も聞こえておりますので、そうした課題について何か取り組んでいくことはできないか、あるいは、非上場株式の流通市場は今あ
まりないと思うのですが、最初にベンチャーに投資して、その後、セカンダ
リーがしっかりとあることが発行市場の活性化にもつながる面があると思いますので、流通市場について何かやれることはないか、例えば PTS 規制などについて取り組んでいく予定です。
○松本オブザーバー

今ご質問がございましたスタートアップの上場日程の期間短縮についてですが、期間が「１か月以上」と法律に書かれているもの
が、その下の府令のレベルで定められることになると思いますので、ここのところはフレキシブルな対応ができることが大きいかと思います。
②の証券会社や信託銀行の事務についてまだ詳しい検討はできていないのですが、DX の流れもありますので、できるだけ効率化して、今より１～２
日ということではなく、おそらくもう少し短縮されると見込んでいます。
○神作会長

補足いただき、どうもありがとうございました。第１点について、私も一言だけ申し上げさせていただければと思います。
スタートアップ企業の上場日程の期間短縮の話は、より公正な IPO 価格を決めるために、上場日程が長いことが IPO 価格と初値の乖離を生じさせる１つの原因になっているので、それをどのようにして短縮するかということを多面的に検討しています。そのような様々な手段のうちの、今、松本さんが言われたように、法改正を必要とする部分という位置付けで、齊藤さん
からご説明をいただきました。これは、私が齊藤さんに専ら法改正や法制上の論点を中心にお話ししてくださいとご依頼申し上げたためでして、そのため上場日程の期間短縮のために検討されている事項のうち法改正に関連する部分だけが切り取られたような形になっておりますが、上場日程の期間を短34

縮していく様々な工夫の中の１つという理解だと思います。
○松元委員

少し別の点についてご質問させていただければと思います。

最善利益原則との絡みもあるのですが、最善利益原則の法制化が考えられていたときに、金商法に規定されるのかなと何となく思っていたのですけれども、最終的に、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に位置付けられることになったということで、しかも、これに伴って金商法にあった「誠実公正義務」は削除されるということです。「誠実公正義務」は、金商法の中ではそれなりに存在感のある規定だったかと思うので、これが金サ法に移るというのは興味深いなと思っています。
ご質問ですが、金サ法と金商法の関係というか、今回の「誠実公正義務」と同じように、今後も金商法から金サ法に移す予定のルールとか規定があるのかといった大きな方向性について、もし何かお考えがあれば教えていただ
きたいと思います。
○齊藤報告者

金商法と金サ法の関係ですが、従来ですと、投資サービス法としては金商法が基本法だという頭が、我々も含めて先生方の皆様にもあったものと思います。そこに、徐々に金融商品販売法が拡充されていって、金サ法になり、今や金サ法の方がやや基本法になりかかってきているという状
況にあります。金商法と金サ法のどちらが基本法的なものなのかというと、これからの傾向としては、金サ法のほうが基本法的な色彩を帯びていくのではないでしょうか。金サ法の対象としている範囲が、金商法の「金融商品取引業者等」よりも広がっているところもあって、そちらの方がより基本法的色彩を帯びていく傾向になっていくのではないかなと私は思っております。
今後移していくものがあるかということですが、今のところ念頭に置いているものは特にありません。
ただ、先ほども金商法と金サ法の両方に同趣旨の規定を置くことについて
は、あえて金商法から除く調整をしたことを申し上げました。必ずしもそれが本当にいいのかどうかというのは我々の中でも議論が随分あったところ
で、両方規定があって何か問題があるのかということですが、最終的には政35

府内の調整により、金サ法で定めることで効果において何ら変わるものではないということで削除したわけです。
今後も、金融に関する分野についての規制をいろいろ入れるときの調整過程の中において、金商法から抜かれて金サ法に行くものはあり得ることだと思っております。
○松元委員

大変よくわかりました。

24 ページでお示しくださっている金サ法の「目的の改正」が今回される
ようなのですが、ここは、これから金サ法がどちらかというと基本法になっていくことを若干明確化したような位置付けという理解でよろしいのでしょうか。
○齊藤報告者

ここの「目的の改正」は、政府として金融教育などについて推進するための基本方針を作ったり、金融経済教育推進機構を作ることを盛り込むことに合わせて、金融サービス提供法について目的規定から変えていったという内容です。目的規定について、金サ法は今後こういったスコープで法律の範囲を考えていこうということで目的の改正案を作っているというよりは、今回、具体的に入れようとした基本方針とか金融経済教育推進機
構とか、そういった規定を入れていく上で、法の目的としてそこがカバーできるような目的としてはどういうものがいいのかということで改正しようとしている、そういう過程です。
○松元委員

そうしますと、改正後の金サ法が基本法ですよということまで明確に言っているところでは必ずしもないかもしれない、必ずしもこれが基本法ですよということを示すために目的を変えているわけでもないということでよろしいでしょうか。
○齊藤報告者

基本法という定義が特にあるわけではないですけれども、これをもってこれが基本法だと定めようとしているものではないということで
す。
○松元委員

大変よくわかりました。ありがとうございます。

○神作会長

ほかにいかがでしょうか。
36

○飯田委員今の点に関連してご質問します。

まさに投資サービス法構想というか、幅広い有価証券概念とか、さまざまな議論の流れの中で、金融サービス提供法の方向に行くのが非常に望ましい
方向なのではないかなと個人的には思っているところです。今後も、特に投資勧誘絡みの業規制のあたりは、そちらで統一的にルールを作ってもいいのかなと個人的には思っています。これは感想です。
質問は、15 ページ右側の実質的説明義務の法定化の話です。昔は、ご存
じのとおり、金融商品販売法に説明義務の規定はあるけれども、それは民事責任の根拠にはなっても、行政処分の根拠にはしにくいので金商法で定めるのだという流れで出発したと理解しています。
ただ、今日のお話を伺う限りは、
金融サービス提供法と法律の名前は変わっていますけれども、実体は変わっていないというか、金サ法の条文は変わっていないのですが、それはある意味、行政処分を打つというか、行政規定というか、そういう性質を持つものだと、性質が変わったという理解で政府では調整されたということなのかどうかを伺えればなと思いました。
それが悪いという趣旨ではないのですが、例えば金融仲介業の規定が入って、金融サービス提供法と法律の名前が変わったあたりで性格が変わったとか、そういう整理もあるかなという気もしているのです。そのあたり、内部でご検討された際の何か苦労話があるのではないかなと思いますので、伺えればと思います。
○齊藤報告者

ご指摘のとおり、金融商品販売法ができた当時は、民事上の義務を定めているものということで、それを根拠に行政的な対応をすることまで想定していたかというと、私の理解としては、そこまではいっていなかったのだろうと思っております。その後の時代の変遷を経て、今日的には行政法規としての効果もあるという理解に至っています。
ただ、これもどの時点で変わったのかというと、金融庁の公式見解はないと思いますし、今でも、金融庁職員の中には、あくまでも金サ法で書いていることは基本的には民事上の話であって、これをもって行政的な対応をとる
37

ことは、両方規定があるのであれば金商法がメインであろうという考え方を持っている人もいると思います。公式見解として、このタイミングでこう変わっていったということを申し上げられるようなものではないと思っています。
金サ法が今日的には行政法規としての機能を持っている状況になっているという理解のもとで、今回の法案ではその調整を図ったということです。
○神作会長

ほかにいかがでしょうか。

○加藤委員

ご説明ありがとうございました。私も、今後の金サ法の行く末に興味がありますので、一点、質問します。
金サ法２条２項では金融サービスの提供等に係る業務を行う者が列挙されていますが、その中には金融庁が監督権限を有していない業者も含まれていると思います。同項の業者、すなわち、金サ法が適用される事業者の範囲について、何か限界があるのか興味があります。
例えば資金決済法の定める資金移動業者は２条２項の業者に入っていますが、同じく決済サービスを提供する割販法上の業者は入っていません。一方、年金関係については、厚生労働省が監督権限を有する者が含まれていると思います。うまく表現できないのですが、金サ法の性質上、ある事業者を同法２条２項の者に含めることについて何か制約があるのでしょうか。
○齊藤報告者

どの業態を金サ法の対象にしていくかということについて

は、金サ法の規制を及ぼすことが適当であるとなれば、そちらに移していく
ことになろうかと思います。今回、年金関係が入っていますのも、資産所得倍増プランがあって、インベストメント・チェーン全体としてうまく機能していかないと、成長と資産所得の好循環を図ることができないだろうということで、インベストメント・チェーンの、ヒエラルキーで言うと一番トップになるアセットオーナーのところから、顧客、年金受給者の方のことをしっかりと考えて最善のことが行われることが重要だ、そういったものが必要だということで、政府部内の調整を経て金サ法の中に入っていっているという
ことです。
38

その時々の政策課題があって、それを達成する上で金サ法の中に入れていって、それで何か新しい規制の枠組みを作っていくことは十分にあり得ると思います。ですので、何か法律の性質として制約があるというわけではな
くて、今後も弾力的に運用されていくのではないかと個人的に思っています。
○松井（智）委員

皆さんが法律のお話をしているところで政策の話をすることになり申し訳ないのですけれども、政策立案の過程に関する説明で２ページ目、３ページ目の資料を毎回見るので、お伺いしたいと思います。
貯蓄から投資という話をしているときには、常にこのページのような家計
資産の規模というマクロなデータが出てくるのですけれども、平成の時期は銀行からの融資がなかなか難しい時期もあったりして、企業にお金を供給することも含めてセットで政策を考えていたと思うのですが、今回の政策は、分厚い中間層の創出を中心に掲げており家計を保護しましょうというのが政策の中心になっているのだとすると、従来に比べてどこの層を守ってあげた
いと思って政策を作っているのかということが大事になってくるのかなと思います。
そうだとすると、年齢層とか資産規模に分けて、どこが、どのくらい、どういうふうに資産を持っているのかということをもう少し深掘りした上で、だからこういう政策が必要だというふうに展開していくのがよい気がするのですが、政策立案の資料としては、おなじみといいますか、この 10 年 20 年
マクロでどのぐらい資産規模が増えたよという国際比較しか出てこない。政府として政策を説明する上では、もう少し深堀りしたものでなければ説得力が出ないという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○齊藤報告者

ご指摘のとおり、家計金融資産といっても、当然家計は一様ではありません。よりリスクをとりやすい若年層もいれば、リスクを減らしていくべき高齢層の方もいると思いますので、年齢層とか個々人の状況に応じてとるべき投資行動は違うと思います。年代別みたいな資料もきちんと示して説明した方がより丁寧ということは、そのとおりかと思います。
我々がこの資料を使って説明したいのは、全体のマクロの状況として、貯39蓄からもう少し投資のほうにお金が向くことが、投資の収益が家計の金融資
産をもっと増やしていき、投資されたものが日本企業の新たな成長マネーとなっていけば、日本企業の活性化に資する、それがまた個人に裨益するということがありますので、そういったマクロ的な意味でもっと投資に向いていってもらいたい、そういう趣旨でございます。
ご指摘のとおり、家計、個々人の方、特に年齢層などに応じて状況は全く違っておりますので、一律に投資すべきというわけではないことは、そのとおりかと思います。今回の法案の中でも、金融経済教育推進機構でやるべき教育内容として、投資教育に偏向すべきではないことはかなりご指摘を受けているところですので、もう少し金融リテラシーや、自分の状況をしっかり分析して、その状況に応じて金融商品を選択できるよう、基礎的な教育について、しっかりやっていくことが重要であると理解しています。
○松井（智）委員

省庁自体が政策を決めるわけではないにせよ、実際に政府が掲げるような大きい方針を作るためにデータをフィードするときに、できた政策を根拠づけられるだけのデータを持っていることは必要だと思います。こうした資料しか出ないと、どの程度データを持って政府の政策ができているのかということを考えてしまうので、詳しい情報を持った上で政策ができていると示せれば、安心かなと思っております。
○中東委員

私も松井先生と同じ問題意識を持っています。個別の金融資産保有者を見ていくというのもありますし、今回、ヨーロッパについてのデー
タがないですけれども、
例えばドイツでは預貯金の割合が比較的高かったり、国が持っている制度的な背景との関係で、各世代がどういうふうに捉えているかということも知りたいと思いました。例えば社会福祉が万全の国で、自分の生活は確保されていると思っている国民がどれだけ余裕資産を投資するかという話と、今の日本の私の世代のように、老後 2000 万円ないと困りますよと言われて、どうしようと思っている人がどういう投資ができるか、随分違うような気もしました。日本国内でも、私の親の世代は、年金を受給していて、それだけで十分に生活ができているようです。私の世代は、年金で40は足りずに、2000 万円の蓄えが必要であると言われています。私の子どもの世代は、最初から年金を当てにはしていないようです。このような個人を支える制度の状況によっても、金融資産の保有状況も異なってくる気がしま
す。このあたりをさらにお教えいただければと思います。基本的な問題意識
は松井先生と同じです。
○齊藤報告者

もう少し精緻な分析をあわせてやっていくことの重要性は、ご指摘のとおりかと思いますので、今後行政を進めていく上で参考にさせていただければと思います。
○武井委員

詳細なご説明、ありがとうございました。

資産倍増計画の第四の柱「雇用者に対する資産形成の強化」の中に、「取組を企業に促す」とあります。端的なご質問は、例えば１万人とかたくさんの人が働いている企業がこうした中立的なアドバイザーさんを雇うという選択肢もありえると考えてよろしいでしょうか。何を言っているかといいますと、個々人のいろんな人が個々の個別努力でリテラシーを上げるには限界がある気がしています。他方で今いろんな企業さんが昼休みとかに資産運用形
成セミナーとかを従業員とか向けにやっていらっしゃいます。アドバイザー
さんへのお金を誰が払うのかというときに、たとえば働いている企業さんが払うという選択肢がありえると思ったのですが、そういう理解でよろしいでしょうかというご質問です。
   ○齊藤報告者

中立的な認定アドバイザーがしっかり活用されていくことが重要だと思っておりますが、一方で、顧客からフィーを取っていくのは、根づいていくまでには道のりがあろうかと思います。そうした中で販売業者な
どからフィーをもらうのではなくて、中立的なアドバイザーの業務がしっかり成り立つようになっていくことが重要だと思っています。
資産形成を考える上では、当然学生に対する金融教育は重要だと思います
けれども、給与所得が入り始めた層に対し、職域において、しっかり金融経
済教育を行っていくことは非常に重要だと理解しております。
41

そうした観点から、企業の方々が中立的なアドバイザーを活用して、そこに企業側からお金を払いながら、従業員の方に対してアドバイザーに相談できるような場を設けていただけることが広がっていけば、それは大変望ましいことだと理解しております。
○武井委員

ありがとうございます。おっしゃるとおり、各受益者のために誰かが動くという話なわけで、それについてそれなりに労力・コストもかかっているわけです。民法の世界でいうと売買の関係で売るほうが買うほうにどのくらい、いろんなことを配慮しなきゃいけないのかというと、それはなかなか難しい問題があります。それを今回は委任的な世界を取り入れ、善管注
意義務的なところを働かせるのだと思いますけれども、委任に伴うコスト負担がひとつの論点となります。その中でたとえば企業さんが、ウェルビーイ
ング経営とか人的資本経営とかの最近の諸要請も踏まえて、一翼を担っていくと。しかもアドバイザーさんに対しても事実上のチェック機能といいま
しょうか、教育推進機構が知るべき情報の前段階の情報を、企業さんが把握でき、いろんなモニターもできるかもしれません。企業というのは営利企業に限らず大学とか非営利法人とかも含めてですが、そういった組織がいろんな形で取組みを活用するなど、第四の柱も各種工夫に期待していますので、よろしくお願いいたします。助成云々の前に、こうした建てつけの話の根本も重要かと思った次第です。
○神作会長

終了の時刻が近づいておりますけれども、まだお一人ぐらいご発言の機会を設けたいと思いますが、ご希望の方はいらっしゃいますでしょ
うか。
○齊藤委員

松井委員、中東委員が取り上げられた点につきまして、今後本研究会で取り上げられることはあまりないテーマかもしれませんので、この機会にお伺いいたしたく思います。
まず、感想めいたことで、松井委員の発言にもございました、中間層の資産を投資に回すことを目指す、という点につきまして、高度成長期を支えた「分厚い中間層」が現在果たして日本に存在するのかが問題になっている現42

状において、ここでいう中間層とはどのような世帯を指しているのかについて、年齢別というのもそうなのですが、世帯所得別の資産構成も考えつつ、各世帯のどのような資産構成の中で、どのような投資行動を促していくのがよいかについて、もう少しきめ細やかなシミュレーションをしていく必要があるのではないかという感想を持ちました。
日本の一般家庭の大きな出費として、住居、教育、老後の資金が挙げられますところ、資料では、英米と比較されているのですが、この資金の確保の仕方は各国で事情はずいぶんと違うのではないかと思われます。住居については、これまでの日本では、終身雇用を前提に長期間の住宅ローンを組んでかなり長い間かけて確実に完済する、そして住居用不動産を資産として保有し、これが老後の資金源の一つというのが一つのパターンではないかと思いますが、これは、アメリカなどとは随分違うのではないかと思います。また教育については、日本は諸国に比べて、学校教育内外の教育費の負担が非常に重いところ、育児世帯に長期の投資をする余裕がそもそもあるのか、という課題があります。老後については、年金制度が破綻しつつあるために、今回の政策の一つの意義は、老後の資金確保に自助を促す点に見いだされると思われます。その点に関して、一般家庭の資産運用を、各ライフステージを通じて見たときに、それぞれの所得階層において、どのタイミングでどのぐ
らい投資に回していく現実的であるかを踏まえつつ、政府としてもプランを考えなければいけないと思われますところ、このマクロのデータだけで、現預金の一部を投資に回せる余裕があるといえるわけではないので、実際には、その実現はなかなか難しいのではないかなという印象を持ちました。
そのような難しい課題に取り組むにあたり、中・高における金融教育のあり方は、とても重要なことであると思われます。というのも、国民一人ひとりが、社会保障の現状も踏まえ、リスクを負いつつ計画的に将来の資金作りをするという自助を促していく必要があるからです。他方で、公教育の現場は疲弊しており、金融教育をするよう呼びかけて、あとは丸投げであるために、ノウハウを持たない現場が混乱したり、あるいは、やる気のある先生た43

ちが自分のための時間を犠牲にして授業を準備したりするような事態になってはよくないと思われますので、文科省などと協力しつつ、中学校や高校の授業カリキュラムの中に制度的に組み込んで、この度設立される機構で育成された専門家がそこに派遣されていくというエコシステムができることが望
ましいと思われます。そのため、金融庁が文科省との間で足並みをそろえて政策を実施していく必要があるように思われるのですけれども、そのあたりの話し合いのようなものはあるのでしょうか。
○齊藤報告者

学校教育については、学習指導要領の中に金融経済教育が入り、今後さらに教育が充実していくことも想定しておりますので、法案が成立すれば、金融経済教育推進機構の中で教材やコンテンツを作成したり、学校へ講座の展開をしていったり、そういったことを行うことで教師の先生方との連携を図る、また、文科省との連携は、ご指摘のとおり、とても重要だと思っております。今回の法案の中でも、基本方針の中で、関係行政機関の連携についても触れていくことになっておりますし、金サ法の中に「関係省庁が連携して務めること」という規定も入っているので、縦割りにならない
ようにしっかりと連携を図りながらやっていくという趣旨は入っていると思っております。
そういった趣旨の規定が入っている中で、法案が成立した後の運用については、しっかりと連携を図れるように取り組んでいきたいと思います。
○神作会長

議論も尽きないところではございますけれども、終了予定時間を過ぎておりますので、本日の討議はこのあたりで終わらせていただきたいと思います。齊藤さん、大変貴重なご報告をありがとうございました。
ここで、今後の研究会の運営について申し上げます。次回は、議事次第にもございますように、10 月 13 日（金）午後２時～４時に、大崎委員からご発表いただく予定でおります。また、次の次の回につきましては、11 月に宮下委員からご報告いただく予定となっております。大崎委員、宮下委員、
ご準備よろしくお願いいたします。
その後の運営につきましては、既に事務局より委員の皆様に、報告を希望
44

されるテーマ案とその時期について、10 月 13 日を締め切りにアンケートを既にとらせていただいております。その結果を整理して決めてまいりたいと思いますが、本日の齊藤さんのご発表、ご報告及びその後の議論等も、テーマ案を決めるときの１つの資料と申しますか、判断材料にしていただければと思います。
委員の皆様におかれましては、可能な限りアンケートへの早期のご協力をお願いできればと思いますとともに、どうしても報告の時期が後ろの方に集中する傾向がございますので、早い時期のご報告は大歓迎です。
もう１点、最初に髙木さんからお話がございましたが、実は前のセッションのときに、研究成果をタイムリーに公表する必要が多いテーマが少なくないので、公表を遅らせないために２分冊に分けて、半分は終わった時点で、残り半分は半分が終わったところで出そうとしたのですけれども、ご承知のように、結局１冊目に非常に時間がかかってしまって、２倍時間がかかってしまうという状況になっているのではないかと思います。早期の公表に向けて、いろいろ考えてお願いさせていただくこともあろうかと思いますけれど
も、何とぞご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、本日の研究会はこれにて閉会とさせていただきます。誠にありがとうございました。

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ृखथःऎऒधऋ੎ਏ‫؛‬z র৑ಽऋজॱ‫ش‬থभপऌःৱਓप਺ৱखृघः୭୆॑ତ૟घोय‫ੇؚ‬ੑभস੆ৱਓਚ੭ऋఁপ‫؛‬ऽञ‫ੇؚ‬ੑभৱসऋ੫঵भਛশ਺ৱभਉৱधऩोय‫ؚ‬੫঵੼கऋ਱঱‫؛‬੫঵੼கऋఁপघोय‫ੇؚ‬ੑभস੆ৱਓਚ੭मಌपఁপख‫ؚ‬َਛশधৱਓਚ੭भ஀࿯୭ُऋৰਠ‫؛‬z జਟम‫ؚ‬ઙૄृ਺ৱਦ౏षभ਺ৱम‫ؚ‬঳৖भ୕ඥಽऋষअुभधःअॖও‫ش‬४ऋँढञऋ‫ॹؚ‬४ॱঝ৲ಉभਤனप
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घॊऒधऋ૭ચ‫؛‬‫؝ڮ‬৯ఏ⋇ ‫ڱ‬ফ৑द‫ؚ‬1,6$੕ઠౠਯ‫ق‬঳ಹ‫؞‬णाञथ‫ك‬भ೅ੜ‫ق‬ਐऊैਐ‫ؚك‬1,6$େહપभ೅ੜ‫ق‬ூ৞ऊैூ৞‫ك‬⋈ जभ৏‫ੇؚ‬ੑपेॊ਺ৱપ‫ق‬ઙૄ‫਺؞‬ৱਦ౏‫؞‬ઝଊಉभ়ੑଋৈ‫ك‬भ೅ੜ॑৯੐घ‫؛‬ऒोैभ৯ఏभ୸ਛ॑ৢग
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ੌ॑യघधधुप‫ؚ‬जो॑৏౒खघॊञीभ୭୆ତ૟॑ষढथःऎ ൹௢भਈఒभਹஇ॑અइञઈ੾ऋન৳औोॊेअ‫ؚ‬५ॸ‫ش‬ॡ঍ঝॲ‫ش‬षभ৫ંभँॉ্॑அी‫ؚ‬फ़ংॼথ५भ ਱঱॑৏౒खघॊञीभ୭୆ତ૟॑ষढथःऎ
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神
飯
大
尾
加
河
小
後
齊
武
中
松
松
松
松
萬
宮
行

作
田
崎
崎
藤
村
出
藤
藤
井
東
井
井
尾
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澤
下
岡

裕
秀
貞
悠
貴
賢

三
齊
坂
三
本
安
窪
松
森
横
塚

井
藤
本
宅
多
藤
本
本
田
﨑

秀 範
将 彦
岳 士
ヨシテル
郁 子
崇 明
久 子
昌 男
健 一
裕
由 寛

預金保険機構理事長
金融庁企画市場局市場課長
野村証券法務部長
大和証券グループ本社経営企画部担当部長兼法務課長
ＳＭＢＣ日興証券法務部長
みずほ証券法務部長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券法務部長
日本証券業協会常務執行役自主規制本部長
日本証券業協会政策本部共同本部長
日本証券業協会自主規制企画部長
日本取引所グループ総務部法務グループ課長

研 究 所 森 本〃髙 木〃（幹事）高〃（幹事）永 田

学
隆
逸 薫
裕 貴

日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所研究員
日本証券業協会規律本部規律審査部課長

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真
一
正
智
秀
健
暢
陽
睦

之
総
和
一
仁
治
篤
元
紀
浩
文
予
征
一
子
子
央
彦

東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
野村総合研究所未来創発センター主席研究員
東京都立大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
立教大学大学院法務研究科教授
学習院大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学法学研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
名古屋大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
立教大学法学部教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授
慶應義塾大学法学部教授
筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士
神戸大学大学院法学研究科准教授

72

（敬称略）

［参考］ 既に公表した「金融商品取引法研究会（証券取引法研究会）
研究記録」

第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
報告者 森田章同志社大学教授

2003 年 11月

第２号「システム障害と損失補償問題」
報告者 山下友信東京大学教授

2004 年１月

第３号「会社法の大改正と証券規制への影響」
報告者 前田雅弘京都大学教授

2004 年３月

第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」
報告者 浜田道代名古屋大学教授

2004 年６月

第５号「EU における資本市場法の統合の動向

2005 年 7 月―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」報告者

神作裕之東京大学教授

第６号「近時の企業情報開示を巡る課題
―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授

2005 年７月

第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・

2005 年９月

販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」

報告者

青木浩子千葉大学助教授

第８号「目論見書制度の改革」

報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授

2005 年 11月

第９号「投資サービス法（仮称）について」
2005 年 11月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題

―委任状争奪戦（proxy fight）の文脈を中心に―」

報告者

2005 年 11月

太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12月―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー ･ 弁護士
第 12 号「証券仲介業」

報告者 川口恭弘同志社大学教授

732006 年３月

第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
報告者 中東正文名古屋大学教授

2006 年５月

第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
報告者 藤田友敬東京大学教授

2006 年９月

第 16 号「証券取引法改正に係る政令等について」

2006 年 12月（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）

報告者

池田唯一

金融庁総務企画局企業開示課長

第 17 号「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」 2007 年５月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 18 号「金融商品取引法の政令・内閣府令について」
2007 年６月
報告者 三井秀範 金融庁総務企画局市場課長
第 19 号「特定投資家・一般投資家について―自主規制業務を中心に―」 2007 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
第 20 号「金融商品取引所について」
2007 年 10月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 21 号「不公正取引について－村上ファンド事件を中心に－」
2008 年１月
報告者 太田 洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
第 22 号「大量保有報告制度」

報告者 神作裕之

2008 年３月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 23 号「開示制度（Ⅰ）―企業再編成に係る開示制度および
2008 年４月
集団投資スキーム持分等の開示制度―」
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
第 24 号「開示制度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」 2008 年７月
報告者 戸田 暁 京都大学大学院法学研究科准教授
第 25 号「有価証券の範囲」

報告者 藤田友敬

2008 年７月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 26 号「民事責任規定・エンフォースメント」
2008 年 10月
報告者 近藤光男 神戸大学大学院法学研究科教授
第 27 号「金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法」2009 年１月
報告者 山田剛志 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
第 28 号「集団投資スキーム（ファンド）規制」
2009 年３月
報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士74

第 29 号「金融商品取引業の業規制」
2009 年４月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 30 号「公開買付け制度」

報告者 中東正文2009 年７月
名古屋大学大学院法学研究科教授

第 31 号「最近の金融商品取引法の改正について」
2011 年３月
報告者 藤本拓資 金融庁総務企画局市場課長
第 32 号「金融商品取引業における利益相反

―利益相反管理体制の整備業務を中心として―」

報告者

神作裕之

2011 年６月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 33 号「顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題」2011 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
松本譲治 ＳＭＢＣ日興証券 法務部長
第 34 号「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」2011 年 11月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 35 号「公開買付規制を巡る近時の諸問題」
2012 年２月
報告者 太田 洋 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士
第 36 号「格付会社への規制」

報告者 山田剛志

成城大学法学部教授

2012 年６月

第 37 号「金商法第６章の不公正取引規制の体系」
2012 年７月
報告者 松尾直彦 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・西村あさひ法律事務所弁護士
第 38 号「キャッシュ・アウト法制」
2012 年 10月
報告者 中東正文 名古屋大学大学院法学研究科教授
第 39 号「デリバティブに関する規制」
2012 年 11月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 40 号「米国 JOBS 法による証券規制の変革」
2013 年１月
報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
第 41 号「金融商品取引法の役員の責任と会社法の役員の責任 2013 年３月―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―」報告者 近藤光男 神戸大学大学院法学研究科教授
第 42 号「ドッド＝フランク法における信用リスクの保持ルールについて」 2013 年４月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 43 号「相場操縦の規制」

報告者 藤田友敬

2013 年８月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

75

第 44 号「法人関係情報」
2013 年 10月
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
平田公一 日本証券業協会常務執行役
        第 45 号「最近の金融商品取引法の改正について」
2014 年６月
報告者 藤本拓資 金融庁総務企画局企画課長
        第 46 号「リテール顧客向けデリバティブ関連商品販売における民事責任 2014 年９月―「新規な説明義務」を中心として―」報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授        第 47 号「投資者保護基金制度」

報告者 神田秀樹

2014 年 10月
東京大学大学院法学政治学研究科教授        第 48 号「市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について」 2015 年１月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授        第 49 号「継続開示義務者の範囲―アメリカ法を中心に―」
2015 年３月
報告者 飯田秀総 神戸大学大学院法学研究科准教授        第 50 号「証券会社の破綻と投資者保護基金
2015 年５月―金融商品取引法と預金保険法の交錯―」
報告者 山田剛志 成城大学大学院法学研究科教授        第 51 号「インサイダー取引規制と自己株式」
2015 年７月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授        第 52 号「金商法において利用されない制度と利用される制度の制限」 2015 年８月
報告者 松尾直彦 東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授・弁護士        第 53 号「証券訴訟を巡る近時の諸問題

2015 年 10月―流通市場において不実開示を行った提出会社の責任を中心に―」報告者

太田 洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士        第 54 号「適合性の原則」

報告者 川口恭弘

2016 年３月
同志社大学大学院法学研究科教授        第 55 号「金商法の観点から見たコーポレートガバナンス・コード」 2016 年５月
報告者 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授        第 56 号「ＥＵにおける投資型クラウドファンディング規制」 2016 年７月
報告者 松尾健一 大阪大学大学院法学研究科准教授        第 57 号「上場会社による種類株式の利用」
2016 年９月
報告者 加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科准教授        76

第 58 号「公開買付前置型キャッシュアウトにおける
2016 年 11月
価格決定請求と公正な対価」
報告者 藤田友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授        第 59 号「平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制」 2017 年１月
報告者 中東正文 名古屋大学大学院法学研究科教授        第 60 号「流通市場の投資家による発行会社に対する証券訴訟の実態」 2017 年３月
報告者 後藤 元 東京大学大学院法学政治学研究科准教授        第 61 号「米国における投資助言業者（investment adviser） 2017 年５月の負う信認義務」
報告者 萬澤陽子 専修大学法学部准教授・当研究所客員研究員
        第 62 号「最近の金融商品取引法の改正について」
2018 年２月
報告者 小森卓郎 金融庁総務企画局市場課長
        第 63 号「監査報告書の見直し」

報告者 弥永真生

2018 年３月
筑波大学ビジネスサイエンス系
ビジネス科学研究科教授        第 64 号「フェア・ディスクロージャー・ルールについて」 2018 年６月
報告者 大崎貞和 野村総合研究所未来創発センターフェロー        第 65 号「外国為替証拠金取引のレバレッジ規制」
2018 年８月
報告者 飯田秀総 東京大学大学院法学政治学研究科准教授        第 66 号「一般的不公正取引規制に関する一考察」
報告者 松井秀征 立教大学法学部教授

2018 年 12月        第 67 号「仮想通貨・ＩＣＯに関する法規制・自主規制」
2019 年３月
報告者 河村賢治 立教大学大学院法務研究科教授        第 68 号「投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について」 2019 年５月
報告者 松尾直彦 東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授・弁護士        第 69 号「「政策保有株式」に関する開示規制の再構築について」 2019 年７月
報告者 加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授        第 70 号「複数議決権株式を用いた株主構造のコントロール」 2019 年 11月
報告者 松井智予 上智大学大学院法学研究科教授        第 71 号「会社法・証券法における分散台帳の利用
―デラウェア州会社法改正などを参考として」報告者 小出 篤 学習院大学法学部教授

2020 年２月        第 72 号「スチュワードシップコードの目的とその多様性」 2020 年５月
報告者 後藤 元 東京大学大学院法学政治学研究科教授
77

第 73 号「インデックスファンドとコーポレートガバナンス」 2020 年７月
報告者 松尾健一 大阪大学大学院高等司法研究科教授        第 74 号「株対価 M&A/株式交付制度について」
2020 年８月
報告者 武井一浩 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士        第 75 号「取締役の報酬に関する会社法の見直し」
2021 年２月
報告者 尾崎悠一 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授        第 76 号「投資助言業に係る規制 ―ドイツ法との比較を中心として―」 2021 年６月
報告者 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授        第 77 号「インサイダー取引規制について」
2021 年８月
報告者 宮下 央 ＴＭＩ総合法律事務所弁護士        第 78 号「敵対的買収防衛策の新局面」
2021 年 10月
報告者 中東正文 名古屋大学大学院法学研究科教授        第 79 号「事前警告型買収防衛策の許容性 2021 年 12月―近時の裁判例の提起する問題―」
報告者 藤田友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授

78

購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
当研究所の出版物案内は研究所のホームページ https://www.jsri.or.jp/ にてご覧いただけます。

金融商品取引法研究会研究記録

第 80 号

金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて

令和５年 11 月２日
定価 550 円（本体 500 円＋税 10%）
編 者
発行者

金 融 商 品 取 引 法 研 究 会
公益財団法人 日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋 2-11-2

〒 103-0027



電話

03（6225）2326 代表



URL: https://www.jsri.or.jp

ISBN978-4-89032-696-9 C3032 ¥500E
定価 550 円（本体 500 円＋税 10％）