2 20020 17 年度
年
ディ

ク ロ ー ジ ャ ーDス
ISCLOSURE

上半 半 期期
上の ごご報の報
告告Ｊ Ａ バ ン ク 京 都 信 連
京 都 府 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会目次○地域貢献への取り組み･････････････････１○リスク管理債権残高･･･････････････････５○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況･･･････････････････５○自己資本の構成･･･････････････････････６○主要勘定の状況･･･････････････････････８○収益等の状況･････････････････････････８○有価証券等時価情報･･･････････････････９●金額は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

【地域貢献への取り組み】
ＪＡバンク京都信連（以下、「当会」といいます。）は、京都府を事業区域とし、ＪＡなどが会員となる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成しＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供だけでなく、環境、文化、教育面も含め、幅広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。
引き続き自己改革の実践を通じ、組合員・利用者・地域において一層必要とされる存在になるために、ＪＡと一体となり農業所得の増大や地域社会の発展に貢献します。

●組織情報ＪＡバンク京都信連のプロフィール（2021 年 9 月 30 日現在）
○名称
京都府信用農業協同組合連合会○所 在 地京都市南区東九条西山王町 1 番地
○設立
1948 年 8 月○出 資 金444 億円○役 員 数経営管理委員 8 名、理事 5 名、監事 4 名○職 員 数80 名●地域からの資金調達の状況
当会の 2021 年 9 月末の貯金残高は 1 兆 2,831 億円となり、うち大半の 1 兆 2,630 億円を府内ＪＡからお預かりしています。

●地域への資金供給の状況
当会の 2021 年 9 月末の貸出残高は、1,423 億円となりました。
当会の資金は、ＪＡ組合員や農業者、農業関連企業をはじめ、地域内の一般事業者や地方公共団体等にご利用いただいております。また、㈱日本政策金融公庫の農業資金の受託貸付も取り扱っており、農業の担い手を金融面から積極的に支援しております。

●お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成２９年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

-1-

【お客さま本位の業務運営に関する取組方針】
１

お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、複数の投資運用会社の商品を比較し、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。

２

お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。

（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３

利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４

お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

●地域密着型農業金融の取り組み
１．農業・地域の成長支援（１）農業者・中小企業等への経営支援に関する取り組み
農業者の協同組織金融機関として、農業者をはじめとする地域のお客様に対して、必要な資金を円滑に供給していくことを「最も重要な役割のひとつ」として位置づけています。
お客様からの経営相談、貸付条件の変更等の申出に対しても積極的かつきめ細かく対応することで、経営改善への取り組みを支援できるよう努めています。
また、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた農業者や中小企業者等の皆様に対しては、災害等相談窓口を設置し、融資等に関するご相談に対応しています。「農業近代化資金」、「農林漁業セーフティネット資金」等の制度資金も活用し、新規融資や貸付条件の変更等による金融支援に取り組んでいます。
融資審査にあたっては「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し遵守するための態勢を整備し、誠実に対応するよう努めています。

-2-

（２）農業担い手支援
当会の「農業金融センター」、各ＪＡの「担い手金融リーダー」、ＪＡ京都中央会・各連合会による「ＪＡグループ京都担い手、地域・農業活性化サポートセンター」などが連携しあい、農業の担い手のニーズに応えるため、金融面からの支援に取り組んでいます。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、農業改良資金、青年等就農資金融資等の活用により、農業者の経営規模拡大・経営効率化や新規就農者の定着を支援しています。
（３）ＪＡグループ京都担い手対応連絡協議会を通じた取り組み
当会およびＪＡ京都中央会等で組織する連絡協議会を通じて、他の連合会と事業間連携・情報交換を行うとともに、ＪＡグループ京都農業法人協会に加盟する１３４会員を中心に訪問活動を展開し、資金ニーズの把握等に努めています。
（４）担い手に適した資金供給手法の取り組み農業者の資金ニーズに応じた最適な資金提供ができるよう、幅広い相談対応に努めるとともに、アグリビジネス投資育成株式会社のアグリシードファンドを活用し、農林中央金庫と連携して地域の農業発展の核となる農業法人に対する資本増強にも積極的に取り組んでいます。
２．農業・農業者応援プラン
ＪＡバンク京都（京都府内のＪＡおよび当会をいいます。以下同じ。）は、「農業・農業者応援プラン」を中心とした農業・農業者・地域を支援するための施策を実施しております。
利子補給や保証料助成等の各種費用助成により、担い手の所得増大と経営安定化、地域の活性化等を応援する取組として、以下の各種施策を展開しています。
（１）農業資金利子補給事業・保証料助成事業
ＪＡの農業資金である『農業経営資金』、『農業近代化資金』、『ＪＡ新規就農応援資金』、『農業経営改善促進資金』の新規融資について、最大 1％・最長期間 10 年の利子補給や基金協会保証料の全額助成を行うことにより、農業者の借入にかかる負担を軽減し、農業経営を応援しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた農業者等を支援するため、貸付条件の変更についても、利子補給や保証料助成の対象といたしました。
（２）農業被害支援利子補給事業
自然災害や新型コロナウイルス感染症影響拡大により経営基盤に被害を受けられた農業者向けのＪＡ融資に対し、利子補給を行うことにより、金利負担の軽減を図り農業経営の復興を支援しています。
（３）その他農業・農業者支援
農業振興、農業者所得の向上、地域活性化を目指し以下の取り組みを実施しています。
○有害鳥獣被害の防止・軽減に向けたＪＡの取り組みに対する助成○ＪＡやＪＡ農産物直売所による農産物の販売促進・販路拡大に向けた取り組みへの助成-3-

●文化的・社会的貢献に関する取り組み
１．府内の花き生産者と連携した店舗美飾化運動の実施
京都府内の生産者が育てた花きをＪＡの店舗に設置し、店舗の美飾化と地域の農業振興に努めています。
２．ＪＡバンク食農教育応援事業
食農教育・環境教育をテーマとした補助教材本を府内の公立小学校に寄贈し、子どもたちの食・環境・農業の理解促進につながる取り組みを行っています。
３．「年金友の会」活動支援
府内ＪＡで年金をお受け取りいただいている方が会員となる「年金友の会」の活動支援を行っています。
また、「年金友の会ご紹介キャンペーン」を展開し、より多くの皆さまにご参加いただけるよう取り組んでいます。
４．年金相談会の開催支援
府内ＪＡでの「年金相談会」の開催を支援し、地域の皆さまの相談ニーズに応えられるよう、相談員の派遣を行っています。
５．相続セミナーの開催支援
相続に悩みを抱える組合員等の不安を解消するため、府内ＪＡにおける「相続セミナー」の開催を支援しています。
６．広報活動
テレビ番組「あぐり京都」（企画・提供：ＪＡグループ京都）、「夢追人～農に生きる～」（提供：ＪＡバンク京都・ＪＡバンク滋賀・農林中央金庫）やラジオ番組への協賛などを通じて、管内の農業生産法人、農業者や農作物を紹介し、農業・農村の役割への理解や、食の安心・安全の浸透に努めています。

-4-

【リスク管理債権残高】（単位：百万円）

2020年9月末

2021年3月末

2021年9月末

破綻先債権額---

延滞債権額

41,004503

３か月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額

--

-

4

1,004

503

リスク管理債権合計【金融再生法開示債権区分に基づく保全状況】（単位：百万円）
2020年9月末

債権額

保全額

担保

保証

引当

4

40

30

危険債権

31

31

14-

17

要管理債権

-

-

-

-

-

36

36

14

3

17

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

2021年3月末

債権額

2021年9月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
小計

保証

引当

4

0

3

0

1,030

530

13-

516

-

-

-

-

-

1,034

534

14

3

516

要管理債権
小計

担保

4

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

保全額

債権額

保全額

担保

保証

引当

3

30

30

529

529

13-

515

-

-

-

-

-

533

533

14

3515

-5-

【自己資本の構成】（単位：百万円、％）2020年9月末経過措置による不算入額

項目

コア資本に係る基礎項目

2021年3月末

2021年9月末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

70,211

71,53572,81041,99744,40644,4061

1

1

28,212

27,95528,402

-

827

----

4,864

5,056

5,246

4,864

5,056

5,246

-

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

5,000

2,591

2,591

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額---

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

---

（イ）

80,07579,18380,647

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

544

うち、のれんに係るものの額

-

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

544

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額---

適格引当金不足額---

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（２）

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額---

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額---

前払年金費用の額---

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額---

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

--

-

-6-

（単位：百万円、％）2020年9月末

2021年3月末

経過措置による不算入額項目

特定項目に係る15パーセント基準超過額

2021年9月末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額---（ロ）544（ハ）80,07079,17880,643

468,728470,025

483,356

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 2,137△ 2,613△ 2,599

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）---

うち、繰延税金資産---

うち、前払年金費用---△ 2,137△ 2,613△ 2,599

-

-

-

5,813

5,584

5,584

信用リスク・アセット調整額

-

-

-

オペレーショナル・リスク相当額調整額

-

-

-

（ニ） 474,542

475,610

488,941

16.87%

16.64%

16.49%

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））-7-【主要勘定の状況】（単位：百万円）
2020年9月末

2021年3月末

2021年9月末

貯金等

1,266,774

1,254,671

1,283,112

貸出金

124,322

132,652

142,315

預け

金995,914953,277

981,992

券

221,647

244,660

243,973

有価証(注)貯金等には、譲渡性貯金が含まれています。

貯金等残高推移

百万円
1,400,000

1,266,774

1,300,000

1,254,671

142,315

1,283,112

140,000

1,200,000

130,000

1,100,000

120,000

1,000,000
2020年9月末

995,914953,277

132,652
124,322

110,000

2021年 9月末

2020年 9月末

百万円

預け金残高推移

百万円
1,200,000
1,000,000

2021年 3月末

貸出金残高推移

百万円
150,000

400,000

981,992

300,000

221,647
800,000

200,000

600,000

100,000

400,000

2021年 3月末

2021年9月末

有価証券残高推移

244,660

243,973

2021年3月末

2021年9月末

0
2020年 9月末

2021年3月末

2021年 9月末

2020年 9月末

【収益等の状況】（単位：百万円）
2019年9月末

2020年9月末

2021年9月末

経

常収

益

6,207

6,143

5,608

経

常利

益

1,643

1,273

1,634

当 期 剰 余 金

1,353

1,025

1,274-8-

【有価証券等時価情報】○有価証券（単位：百万円）

区分

2020

年売買

9取月

価額

時価差額

末的---

満 期 保 有 目 的

-

-

-

215,168

221,6476,479

215,168

221,647

6,479

的-

-

-

満 期 保 有 目 的

-

-

-

239,963244,660

4,696

239,963244,660

4,696

的-

-

-

満 期 保 有 目 的

-

-

-

238,217

243,973

5,755

238,217

243,973

5,755

そ

目

得の他

合計

2021

年

売買そ

3

月
目の末他

合計

2021

年

売買そ

9

月
目の末他合計注 有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
取得価額は、売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

○金銭の信託（単位：百万円）

区分

2020

年

運用

9取
月

目

得

価

額

時価差額

末
的

1,000991△8

満 期 保 有 目 的-

-

-

そ-

-

-

1,000991△8

的5,0005,000-

満 期 保 有 目 的-

-

-

そ-

-

-

5,000

5,000-

的

5,0005,009

9

満 期 保 有 目 的-

-

-

そ-

-

-

5,000

5,009

9の合

他
計

2021

年

運用

3月
目の合

他
計

2021

年

運用

9月
目の合

末末他
計

注 金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
取得価額は、運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他の目的金銭の信託については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

-9-発行 / 2021 年 12 月
編集 / JA バンク京都信連 総務部〒601-8585 京都市南区東九条西山王町 1 番地
TEL 075-681-2413 FAX 075-691-1153
URL https://jabankkyoto.or.jp/shinren/