ＪＲ総連通信
２０２２年１月２７日 №１４９９
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 44 回定期中央委員会
ＪＲ総連は１月２８日、目黒さつきビル会議室において、第４４回定期中央委員会を開催します。

ＪＲ総連 第 44 回定期中央委員会 スローガン（案）

１．２０２２ＪＲ総連春闘勝利！ コロナ禍を口実にした労働者への犠牲転嫁を許さず、ＪＲグループ労働者の賃金引き上げ、定期昇給の完全実施、総合労働条件の改善をめざしＪＲ総連の旗の下に結集し、統一要求・統一闘争でたたかおう！

１．労働者に犠牲を強いる「働き方改革」反対！ 「安全・健康・ゆとり」を価値基軸に単組間の連携・連帯を強化してたたかおう！

１．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立をめざすとともに、地方ローカル線をはじめ、鉄道の全国ネットワークの維持と鉄路の未来を切り拓こう！

１．憲法改悪反対！ 安保関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！ あらゆる戦争とテロに反対し、憲法９条を守り抜く広範な連帯・共闘のもとに夏の参議院選挙に勝利しよう！

１．平和・人権・民主主義を守り抜くために、あらゆる組織破壊攻撃とえん罪・弾圧・貧困・格差・差別に抗し、美世志会とともにつくり出した連帯の輪を基礎に、ＪＲ総連の組織強化・拡大に向けてたたかおう！

ＪＲ総連 第 44 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ 2022ＪＲ総連春闘の取り組みについて
１．連合・2022 春季生活闘争方針（掲載略）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
2021ＪＲ総連春闘は、「雇用確保」「定昇確保」「ベア要求」の３つの柱を掲げ、その実現に向けて統一要求・統一闘争の陣形をつくりたたかいましたが、ＪＲ東労組への定期昇給切り込みを跳ね返すことができませんでした。統一闘争の陣形をつくりつつも、ＪＲ総連と各単組との連携や情報の共有など、組織的指導に課題を残したものと言えます。
その意味において、私たちは定期昇給の完全実施を守り抜けなかった現実から出発し、統一闘争とは何か、統一闘争の意義について様々な機関会議において捉え返しをおこない、組織的総括に踏まえて課題を確認してきました。
その上で、2022ＪＲ総連春闘は「２つのスローガン」と「７本の柱」を打ち出してたたかうことを確定し、且つ、課題を残した統一闘争を克服するためにもＪＲ総連は各単組と緻密に連携し、情報交換をつくりながら戦線をつくり上げていくこととします。
一方、2022ＪＲ総連春闘を取りまく環境は厳しさを増しています。運輸収入は回復傾向にありますが、ＪＲ各社はコロナ禍による業績不振を理由に 2021 年度通期の業績予想を下方修正しました。年末手当交渉に現れたように、ＪＲ経営陣は、2022 春闘においてもその姿勢は崩さないと措いたうえで、たたかいをつくり出さなくてはなりません。
ＪＲ総連を中心に陣形をつくり、たたかいの中から組織強化・拡大をはかり、連合が示す２％程度の賃上げ実現の方針を踏まえ、「統一ベア要求」を掲げて、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をかちとるためにたたかいます。
同時にＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保と格差是正、待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・地協・単組・労連の連携した取り組みを強化することとします。そのためにも、労働組合の分断・破壊を許さず、ＪＲ総連の旗の下にすべての力を結集し、統一要求・統一闘争をたたかい抜きましょう。
私たちは、従来以上に連帯と共闘を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。ＪＲグループで働く仲間との連帯、未組織労働者のＪＲ総連・各単組への加入をめざし、さらにはＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2022ＪＲ総連春闘を構築していくものとします。
３．2022ＪＲ総連春闘の基本軸（１）2022ＪＲ総連春闘スローガン① ベア要求満額獲得！定期昇給完全実施！年功賃金・生涯賃金の減額反対！「ジョブ型雇用」の導入に反対し、統一要求・統一闘争で 2022ＪＲ総連春闘を勝利しよう！
② コロナ禍に乗じた「働き方改革」という名による「労働諸法制改悪」に反対し、労働力の流動化と労働者へのしわ寄せを前提とした「副業・兼業」を許さず、「安全・健康・ゆとり」を守り抜くためにたたかおう！
（２）2022ＪＲ総連春闘のたたかいの柱① 2021ＪＲ総連春闘の教訓を活かし、2022ＪＲ総連 春闘を統一要求・統一闘争でたたかおう！
② 組合員の労働実態と生活実態をつかみ、堂々とベア要求を掲げてたたかおう！
③ 定期昇給の完全実施をかちとろう！
④ジョブ型雇用の導入など雇用形態の変更につながる年功賃金制度破壊を許さないたたかいをつくり出そう！
⑤「働き方改革」という名による労働諸法制改悪反対！
⑥ 副業・兼業による労働者の流動化反対！
⑦「安全・健康・ゆとり」を掲げ組合員の雇用と労働条件を守り抜こう！

４．具体的取り組み（１）統一要求・統一闘争の考え方
ＪＲ総連春闘は、上述したように「２つのスローガン」と「７つのたたかいの柱」を据えて取り組むこととし、堂々とベア要求を掲げて定期昇給の完全実施に拘り、８単組同一歩調のもと賃金交渉を推し進めることとします。
ＪＲ東日本会社が定期昇給に切り込んできた現実は、ＪＲ総連全体にかけられている経営側の攻撃であると受けとめ、その狙いは、経団連が示す、従来の日本型雇用制度である年功序列型賃金や終身雇用制度を廃し、専門分野に特化した労働者を起用できるジョブ型雇用の導入をめざしているものと危機感を持たなくてはなりません。そしてその先にあるのは、定期昇給制度から成果主義導入、裁量労働制の拡大など、人事賃金制度の改正につながっていくものであると見るべきです。
そのための準備が、ＪＲ東日本やＪＲ西日本にみる「新たな働き方の施策」であり、今春闘を通じて、施策の目的と狙いについて、職場討議資料などを活用し、認識の一致をつくらなくてはなりません。
経営側の課題は、少子高齢化社会の一層の進行に伴う労働力不足にどう対処していくかということです。成長分野への労働力の流動化をいかに円滑に進めていくか、そのためには、いつでも必要な労働力を確保するためには、雇用形態は「ジョブ型雇用」に転換していく必要があり、円滑な労働力の移動のためには、一人ひとりのエンゲージメントを高め、キャリアプランを示し、意欲ある労働者をつくり上げる経営側の主張に抗する私たちの構えが必要です。
このように経営側の意思が具体的な施策に現れるなど、コロナ禍に乗じて環境が一変したなかでの 2022 春闘となりますが、ＪＲ総連は、連合方針に基づき定期昇給相当分２％と賃上げ相当分２％を額に置きかえて、定期昇給分 4,500 円、賃上げ相当分 6,000 円を要求することとします。
また、依然としてコロナ禍における在宅勤務など、一人ひとりにかかる労働実感、生活実感は苦しさを増しています。生活給の一部でもある期末手当も低額相場によって、組合員一人ひとりの可処分所得は大きく目減りしています。その意味では、春闘本来の目的である賃上げとは何か、ベースアップを求めるたたかいの意義について、いまこそ立ち返って考えるべきであり、春闘とは何か、賃金とは何か、労働者とは何か、賃金の原則に立ち返ったたたかいが重要になります。
統一要求を立て、統一闘争のたたかいをつくり出す意義をお互いに確認し、苦しいときだからこそ、連帯と共闘をつくり、雇用と労働条件を守り抜く、そして、非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかい抜くこととします。
（２）総合労働条件維持・向上の取り組み①格差是正、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
②定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けてベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 消費税増税や社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「6,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア「4,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
③賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
④社員間の競争をあおる人事・賃金制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
⑤人材確保の観点からも初任給の引き上げをめざします。
・18 歳高卒初任給の参考目標値・・・・177,700 円¹⑥月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め一時金の維持向上をはかります。
¹連合「2021 労働条件調査」速報値より、主要組合の高卒初任給の平均額に 2％分を上乗せした額（３）ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化をめざします。
①単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化 に取り組みます。
②ＪＲグループに働くすべての労働者の賃金格差是正と雇用確保および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ、「誰もが時間給 1,150 円」をめざします。
③非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・共闘連絡会議など関係機関との連携を強化して取り組みます。
④有期契約労働者について、労働契約法 18 条の無期転換ルールの適正運用に向けて、当該労働者への周知や運用状況の確認をおこない、組合加入と労働条件の維持・向上をめざします。
⑤パートタイム・有期雇用労働法に照らし、不合理な待遇差を解消するために取り組みます。
（４）
36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。
①「安全・健康・ゆとり」ある労働環境を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる観点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
②36 協定をはじめ法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
③連合の「年間総実労働時間 1800 時間」をめざした「連合 1800 時間モデル」の当面５年間の方針を参考に次の目標の達成に向け努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
エ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える長時間労働を根絶します。
④連合の 2022 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入をめざします。
イ ＪＲグループにおける月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
⑤ジェンダー平等・多様性を尊重するとともに、男女間格差是正の取り組みを継続します。併せて、あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを強化します。
⑥育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組みます。
（５）安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
① 安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
② 年次有給休暇の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
③ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を求めます。
④ 高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳までの雇用が確実に継続する制度となるよう取り組みます。
イ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
ウ 労働災害防止の観点から、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の整備・改善に取り組みます。
（６）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
ヤマ場は連合方針を踏まえ、2022 年３月 15 日(火)～17 日(木)とします。
ア ３月 15 日(火)～17 日(木)：｢第１先行組合回答ゾーン｣(ＪＲ５単組)
イ ３月 22 日(火)～25 日(金)：｢第２先行組合回答ゾーン」(５連協、各労連)
ウ ３月 22 日(火)以降：上記以外の単組・労連

（７）「ＪＲ総連春闘勝利！！総決起集会(仮称)」を 2022 年 2 月 22 日(火)に目黒さつきビルで開催します。
（８）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（10）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（11）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。
Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
（２）他労組や未加入者からの組織加入を各単組と連携して取り組みます。
（３）ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「サービス労」「ひがし労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を明らかにしＪＲ総連への結集をめざします。
（４）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。また、ジェンダー平等の取り組みも連合と連携して積極的に行います。
（６）８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
（７）様々な諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などとの連携を強化します。
（８）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（９）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（10）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
２．憲法改悪反対の取り組み（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」と、諸団体との共闘を強化し改憲発議をさせない取り組みを行います。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。憲法改悪を阻止するために継続して「９条連」と連携した取り組みを進めます。
（３）辺野古新基地建設反対のたたかいを沖縄の仲間と連帯して取り組みます。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）今年で 20 年を迎えるえん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させない取り組みを各単組と連携して取り組みます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。

（３）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
４．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「原発新設」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない人と環境に優しい社会の実現をめざします。そのために脱原発の取り組みを諸団体と連携し取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
Ⅲ 安全確立の取り組みについて
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。また、危険と感じたら躊躇せず列車を止めるための議論を継続して展開します。
２．安全・健康・ゆとりの観点から、効率化施策等へのチェック機能を強化します。
３．デジタル社会における自動化・システム化などに安全を対置して取り組みます。
４．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
５．車内での凶悪犯罪や組合員への暴力行為等に対しては、乗務員と乗客の命と安全を守る立場から、あらゆる検討と取り組みを進めます。
Ⅳ 政策制度要求実現の取り組みについて
１．新型コロナウイルス感染症対策に努め、組合員と家族、利用者の安全を守るとともに、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して、コロナ禍における減収や雇用を含めた労働環境の整備等について要請行動を展開します。
２．働き方改革について、職場から議論を巻き起こし、組合員の「働きやすさ」と「安全・健康・ゆとり」を求め、施策の検証を行います。
３．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全かつ健全な鉄道をめざします。また「安全・健康・ゆとり」の観点から、ディーセントワークの実現に向けた取り組みを強化します。
４．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立にむけて、当該単組と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。
６．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
７．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。

８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設については、経営に対する影響・環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の対象業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
10．改正育児・介護休業法については、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
11. 高年齢者雇用安定法に基づき、高齢となっても安心して安全に、かつ働きがいを感じて働ける環境整備を求めます。
12. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。
Ⅴ 政治活動について
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団会議と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．今夏に予定されている参議院議員選挙にむけて、推薦候補者の決定と選挙体制づくりを各単組と連携し取り組みます。
５．
「政治担当者会議」を必要の都度開催し、意思統一をはかります。
６．ＪＲ総連推薦議員懇談会定期総会の開催をめざします。
７．ＪＲ総連議員団会議の定期総会の開催をめざします。
Ⅵ 法対活動について
１．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
２．安全保障関連法の廃止、労働諸法制の改悪反対、及びＴＰＰ協定に関連した命と生活を脅かす法案に反対してたたかいます。
３．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
４．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。
Ⅶ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを、ＷＥＢ等を活用して担います。新型コロナウイルスの影響で延期されているＩＣＬＳ諸会議、国際連帯等の取り組みについては、ＪＲ総連国際委員会、関係各国と議論の上、参加や実施の可否を判断していきます。
２．ＷＥＢ会議などを活用し、海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。
Ⅷ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また取り組みや運動課題など、組合員にお知らせするために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」の購読拡大を積極的に取り組みます。
４．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。
Ⅸ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行は引き続き厳正に行うとともに、組織強化・拡大の取り組みを最大限保障していきます。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
５．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。
Ⅹ 当面する組織運営について
第 38 回定期大会は 2022 年６月６日（月）、「目黒さつきビル」で開催します。あわせて、結成 35 周年記念レセプションをホテル雅叙園東京で開催します。

以上