日倉(業)第 0016 号
令和４年４月 13 日
各地区倉庫協会 御中
一般社団法人日本倉庫協会
理事⾧ 米田 浩
租税特別措置法施行規則第６条の２，第２０条の２２及び第２２条の４３並びに地方税法附則第１５条第１項に基づく地方運輸局⾧等の証明について
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、別紙のとおり、国土交通省大臣官房参事官から日本倉庫協会⾧あて、標記に係る申請手続き要領について周知方、依頼がございました。
この度は、物流総合効率化法の施行規則の一部が改正され、物効法の認定要件及び税制特例の適用要件に「物流業務の自動化・機械化関連機器」の整備が追加されました。つきましては、下記のとおり、改正された標記証明の申請に係る関連書類を送付いたしますので、貴会員事業者あて周知くださいますよう、お願い申し上げます。
また、ご参考として「自動化・機械化関連機器」の具体例を別添のとおりご送付いたしま
す。なお、標記証明書や物効法の認定申請に係る手引き等の関連資料は、国土交通省ウェブ
サイトから次の手順により入手することができます。
※国交省ウェブサイトトップページ⇒「物流」⇒「物流総合効率化法」
記
国土交通省からの標記証明に係る文書について
１．国税（割増償却）関連文書①大臣官房参事官から小野会⾧宛て周知依頼文書②新・増設倉庫証明申請書（割増償却）：１枚もの③（別紙）倉庫の概要：物流業務の機械化・自動化関連機器の記載欄を追加（１枚）④（別添）租税特別措置法に係る地方運輸局⾧の証明の申請手続要領（21 枚）：自動化・機械化関連機器に係る記載要領を追加及び認定事業者が導入した同関連機器に関する概要やその運用体制等の記載を行う様式（様式 5-1 及び 5-2）を追加したもの⑤租税特別措置法に係る地方運輸局⾧等の証明の申請手続要領新旧対照表（16 枚）
２．地方税（固定資産税の課税標準の特例）関連文書「１．国税（割増償却）関連文書」の①～⑤と同様の地方税法附則第 15 条に基づく地方運輸局⾧等あて証明書等の文書
３．官報告示（令和４年３月３１日）：流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
施行規則の一部を改正する省令
以上国官参物第３７１号
令和４年３月３１日

一般社団法人 日本倉庫協会会 長
小野 孝則 殿国土交通省
大臣官房参事官（物流産業）紺野博行

租税特別措置法施行規則第６条の２、第２０条の２２及び第２２条の４３に基づく地方運輸局長等の証明について

租税特別措置法施行規則第６条の２、第２０条の２２及び第２２条の４３に基づく
地方運輸局長等の証明については、別添様式等により申請及び証明を行うこととする
ので通知します。
また、同証明の申請手続要領を送付しますので、必要に応じ、関係者に周知方よろ
しくお取り計らい願います。

改正内容
1. （別紙）倉庫の概要
・ 物流業務の自動化・機械化関連機器の記載欄を追加
2. （別添）申請手続要領
・ 1.の改正内容に係る記載要領を追加
・ 認定事業者が導入した自動化・機械化関連機器に関する概要やその運用体
制等の記載を行う様式（様式５－１及び様式５－２）を追加
・その他所要の改正

新・増設倉庫証明申請書（割増償却）

年

月

日

月

号
日

殿
申請者の住所
申請者の氏名又は名称
第１５条第１項
第４８条第１項
第６８条の３６第１項

下記の施設（概要は別紙のとおり。
）は、租税特別措置法に規定する倉庫用建物等であることを証明願います。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項に規 □ 第４条第１項に規定する認定を受けた者（認定書添付）
定する認定を受けた者
倉

庫

倉

庫

の
の

所

所

名

称

有

者

在

地

床 面 積 （容 積 ）及 び 階数

㎡（ｍ3）

新

増

新

増

設
設

年

階

の

別

新 設

・

増 設

月

日

年

月

日

対 象 と な る 施 設□ 物資の流通の拠点区域内の倉庫□ 特定臨港地区内の倉庫（注）該当する□欄にレ印をつけること。

番
令和

年

申請のとおり認められたことを証明する。

局(部)長名

印

（別紙）

倉

庫

倉庫業法第３条の登録

有

無

登

日

年

月

日

倉庫業法第７条の変更登録

有

無

変更登録の日年月日

新増設年月日

年

月

日

新

増

所

設

の

在

別

の

概

□新設 □増設

要録の地

倉 庫 の 名 称
□ 普通(平屋)□ 普通(多階建)

□ 冷 蔵

□ 貯蔵槽

□ 所管面積(3，０００㎡以上)(㎡)□ 所管面積(6，０００㎡以上) □ 所管容積(6，０００ｍ 以上) □ 所管容積(6，０００ｍ3 以上)
(
㎡)
(
ｍ3)
(
ｍ3)

□ 耐火建築物又は準耐火建築物□ 耐火建築物

□ 鉄骨造

□

3

鉄筋コンクリート造□ 物資の流通の拠点区域□□ 耐火建築物又は準耐火建築物□

鉄骨鉄筋コンクリート造

特定臨海地区□ 特定臨港地区□ 搬入用自動運搬装置□ 高規格バース（貨物の搬出入場所からの奥行きｍ）（荷揚げ能力㌧/h）□ 搬出用自動運搬装置□ 大型車対応荷さばき・転回場（貨物の搬出入場所の前面の奥行きｍ）□ 到着時刻表示装置□ 到着時刻表示装置□ ディスプレイ表示器（映像面の最大径□ ディスプレイ表示器

ｃｍ

導入台数

台）

（映像面の最大径

cm）

(導入台数

台)

□ 携帯用表示器□

携帯用表示器
（導入台数

（導入台数

□特定搬出用自動運搬装置

台）

（搬出能力

㌧/h）

□ 強制送風式冷蔵装置□ エレベーター（最大積載荷重台）㌧）□ ランプウェイ構造

（冷却能力

℃）

（定格出力

㌗）

□ くん蒸ガス循環装置□ くん蒸ガス保有力（くん蒸ガス保有力%）□ 流通加工の用に供する設備□ データ交換システム□ 貨物保管場所管理システム□ 無人搬送車（導入台数□ 高度荷さばき装置 （導入台数

台） □
台） □

自動化保管装置 （導入台数
自動検品システム （導入台数台）
台）□ 非常用データ保存システム□ 保管場所免震装置□ 保管棚制震装置□ 保管棚固定装置□ 貨物落下防止装置□ パレット連結装置□ 貨物・パレット一体包装装置
１．該当する□欄にレ印を記入する。
２．物資流通拠点区域とは、租税特別措置法施行令第８条第１項第１号及び第 29 条の６第１項第１号に基づき、道路法第３条第１号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域であり、高速自動車国道のインターチェンジ等（高速自動車国道又は自動車専用道路と一般国道、都道府県道又は市町村道を連結させるための施設）の周辺５キロメートルの区域をいう。この場
合、連結する施設とは、道路と道路が連結する部分における道路の中央地点とする。

（別添）
租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請手続要領
１．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の提出先
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以下「申請書等」という。）は、証明を受けようとする倉庫用建物等ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）する。
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「支局等」という。）があるときはその支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することができる。
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及び添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付する。
２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通
３．申請書等の記入要領（１）新・増設倉庫証明申請書① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「物流総合効率化法」という。）第４条第１項に規定する認定を受けた者
該当する場合に「□欄」に「レ」印を記入する。
② 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
③ 倉庫の所有者
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
④ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑤ 床面積（容積）及び階数○ 床面積(容積)倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月 28 日付国総貨施第 25号）（以下「運用方針」という。）の〔２〕２－１に規定する有効面積又は運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
○ 階数
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階数は、「１」と記入する。
⑥ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。

⑦

新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑧ 対象となる施設
該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要【共通事項】① 倉庫業法第３条の登録又は倉庫業法第７条の変更登録
当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
② 登録又は変更登録の日
当該申請に係る倉庫について、倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
③ 新増設の別
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
⑦ 倉庫の種類
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑧ 大型車対応荷さばき・転回場
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、大型車対応荷さばき・転回場（倉庫に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き 15m 以上の空地を有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑨ 流通加工の用に供する設備
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工を行うことができる空間及び設備を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、
流通加工の用に供する空間の部分及び設置する設備を明らかにし、具体的な
流通加工作業を記入する。
⑩ データ交換システム
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報を電子的に交換する機能（倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータをオン
ラインで接続し、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理の情報を電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む））を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領
については、４．添付書類を参照のこと。
⑪ 貨物保管場所管理システム
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、貨物の保管場所に関する情報を電子的に管理し、帳票等により当該情報を表示する機能（コンピュータを使用して倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステム）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑫ 非常用データ保存システム（非常用データ保存機能、非常用通信機能及び非常用電源機能を有するものをいう。）
該当する機能の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
以下の機能を全て有することが必要となる。なお、添付書類として添付する
各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 非常用データ保存機能
荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報及び貨物の保管場所に関する情報を当該申請に係る倉庫外の安全な場所に保存する機能をいい、具体的には、被災しても安全な他営業所のサーバ
ーや他業者へ委託するサーバー等へ定期的に情報をコピーし保存するシステムをいう。
○ 非常用通信機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な通信を行うものであって、無線通信による通信を行う機能をいい、具体的には、衛星電話による通信システムやＭＣＡ無線システム等をいう。
○ 非常用電源機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な電源を供給する機能をいい、具体的には、非常用発電機や蓄電シス
テム等をいう。
【貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の倉庫（以下「普通倉庫」という。）（平屋）】① 所管面積運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を受けるためには、所管面積が 3,000m2 以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分

該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国道のイン
ターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内又は平成 28 年
９月 30 日付国土交通省告示第 1107 号（以下「告示第 1107 号」という。別紙参照。）に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場所から奥行き５m 以上の荷さ
ばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」
又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、平成 28 年９月 30 日付国土交通省告示第 1108 号（以下「告示第1108 号」という。別紙参照。）で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器
又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑥ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するもの

であることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステム
であることが必要となる。
⑦ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。
【普通倉庫（多階建）】① 所管面積運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を満たすためには、所管面積が 6,000m2 以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国道のイン
ターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内又は告示第1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ エレベーター又はランプウェイ構造
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、メーカーの仕様書等に記載されたエレベーターの最大積載荷重の数値を記載する。要件を満たすためには、最大積載荷重が２㌧以上のエレベーター又はランプウエイ構造のいずれかを有することが必要となる。
⑤ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑥ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」
又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事
業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑦ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置

要件を満たすためには、貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステム
であることが必要となる。
⑧ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。
【冷蔵倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3 以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ

ンクリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国道のイン
ターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内又は告示第1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場所から奥行き５m 以上の荷さ
ばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」
又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事
業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑥ 強制送風式冷蔵装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された冷却能力及び電動機の定格出力の数値を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動的に行うものであって、圧縮機を駆動する電動機の定格出力が 3.7Kw 以上を有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑦ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこ

と。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステム
であることが必要となる。
⑧ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。
【貯蔵槽倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3 以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 搬入用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された荷揚げ能力の数値を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運
搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、荷揚げ能力が毎時 300 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑤ 搬出用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種
類及び重量を自動的に指定する機能を有するものをいう。）を有することが必要となる。ただし、３（２）【貯蔵槽倉庫】⑥の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑥ 到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置
到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置のうち、該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれかを有することが必要となる。
〇 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」の何れかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する到着
時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付

書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置
メーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数値を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並
びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、搬出能力が毎時 100 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑦ くん蒸ガス循環装置
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽倉庫内の臭化メチ
ルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、臭化メチルの投薬後２時間以内に当該臭化メチルを均一化するものをいう。）を有することが必要となる。
⑧ くん蒸ガス保有力
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入し、くん蒸
ガス保有力を記入する。要件を満たすためには、貯蔵槽倉庫の容積１m3 につき臭化メチルを 10g 使用した場合の 48 時間後における当該臭化メチルの残存率
が 55%以上であることが必要となる。
４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録又は第７条の変更登録の申請で②から④の書類を添付した場合は、これらの書類の添付を省略できる。
① 物流総合効率化法第４条第１項に規定する認定書の写し② 倉庫明細書（倉庫業法施行規則第１号様式の倉庫明細書をいう。）③ 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号二の倉庫の平面図、立面図及び断面図をいう。）④ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号
ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。）⑤ 倉庫の立地区分○ 当該申請に係る倉庫が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。）

○

当該申請に係る倉庫が告示第 1107 号に規定する臨港地区（特定臨港地区）に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確
認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。）⑥ 普通倉庫（平屋又は多階建）又は冷蔵倉庫にあっては、到着時刻表示装置
として「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第４号ロ及び平成 28 年９月 30 日付農林水産
省・経済産業省・国土交通省告示第３号（以下「告示第３号」という。別紙参照。）第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表
示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑦ 普通倉庫（平屋又は多階建）又は冷蔵倉庫にあっては、物流業務の自動化・機械化関連機器が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(4)までに定める基準のいずれかに適合することを証する書類（当該機器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第７号ヘ(1)から(4)までに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑧ 普通倉庫（平屋又は多階建）及び冷蔵倉庫にあっては、地震による貨物の荷崩れを防止する装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ヘ(1)から(6)までに定める基準のいずれかに適合することを証する書類（当該装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(6)までに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑨ 普通倉庫（多階建）にあっては、エレベーターが物流総合効率化法施行規則
第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面（エレベータ
ーに関するメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑩ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ハ及び告示第３号第６条に定める基準に適合することを証する
書面（強制送風式冷蔵装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則法第２条第２項第７号ハ及び同告示第６条に定める基準に適合すること証する書面をいう。）⑪ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ロ及び告示第３号第２条に定める基準に適合することを証する書面（搬入用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ロ及び同告示第２条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 搬出用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカ
ーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面をいう。）

○

到着時刻表示装置を選択した場合であって、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第４号
ロ及び告示第３号第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則
第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証す
る書面をいう。）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が物流総合効率化法
施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び告示第３号第５条に定める基準に適合することを証する書面（特定貨物搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び同告示第５条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ くん蒸ガス循環装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ニ及び告示第３号第３条に定める基準に適合すること及びくん蒸ガス保有力が同施行規則第２条第２項第６号ホ及び同告示第４条に定める基準に適合することを証する輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく「くん蒸倉庫指定通知書」の写し（当該申請に係る貯蔵槽倉庫が、輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく同規程別表第５に規定する特Ａ級、Ａ級又はＢ級に相当することを証する植物検疫所長の「くん蒸倉庫指定通知書」の写しをいう。）⑫ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルールとして、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカー名、映像面の最大径及び
導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。
⑬ 様式２（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシステム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫情報又は在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決め、使用ソフトウェア等
当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑭ 様式３（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所管理システムの概要を具体的に記入する。
⑮ 様式４（非常用データ保存システム（非常用データ保存機能、非常用通信機
能及び非常用電源機能）○ 非常用データ保存機能「機能の概要」、「データ保存場所（会社名（営業所名）、住所等）」、「保存データの内容」、「データ保存容量」、「バックアップ頻度」の各項目について、当該申請に係る非常用データ保存機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用通信機能「機能の概要（通信を行うデータの内容、通信速度等）」、「メー
カー名、型番、通信方法」の各項目について、当該申請に係る非常用通信機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用電源機能「機能の概要（電力の供給先、連続稼働時間等）」、「メーカー名、型番、容量」の各項目について、当該申請に係る非常用電源機能の概要を具体的に記入する。
⑯ 様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）
自動化・機械化関連機器のうち、導入するものについて、「□欄」に「レ印」を記入する。各機器における記入欄については以下の要領に従い記入する。
○ 無人搬送車「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る無人搬送車の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る無人搬送車が該当する、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載、移動走行方式をそれぞれ記入する。
○ 自動化保管装置「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動化保管装置の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る自動化保管装置の貨物の搬出入装置の種別（スタッカークレー
ン、多段移動台車、棚上搬送ロボット等）及び具体的な地震の影響を軽減する
機能を記入する。
○
高度荷さばき装置「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る高度荷さばき装置の概要を具体的に記入する。「分類」については、
当該申請に係る高度荷さばき装置が該当する具体的な分類（パレタイズロボ

ット、ピッキングロボット、音声ピッキング、デジタルピッキング等）を記入する。
○ 自動検品システム「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動検品システムの概要を具体的に記入する。「分類」については、
当該申請に係る自動検品システムがスキャン方式又は無線設備の該当するいずれかを記入する。
⑰ 様式５の２（物流業務の自動化・機械化関連機器②）「作業内容」、「取扱貨物」、「運用体制」、「活用による効果」の各項目について、導入する自動化・機械化関連機器の概要を具体的に記入する。
「活用による効果」については、機器の活用により、特定流通業務施設において見込まれる
省力化の効果を定量的・具体的に記入する。

様式１（到着時刻表示装置）
概略図

概略図の説明到着時刻表示装置の仕様等□ ディスプレイ表示器
メ ー カ ー 名 ：映像面の最大径：
導

入

台

数

：

数

：

□ 携帯用表示器
導入台

様式２（データ交換システム）
概略図

情報交換の内容□ 入庫情報：□ 出庫情報：□ 在庫情報：そ の 他：
荷主の名称及び住所
名

称：

住

所：

概略図の説明備考様式３（貨物保管場所管理システム）
貨物保管場所の割り振りの仕方

管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要

使用しているハードウエア・ソフトウエアの概要

備考様式４（非常用データ保存システム）
非常用データ保存機能
機

能

の

概

要：

デ ー タ 保 存 場 所：
会社名（営業所名）
：
住

所

等：

保存データの内容：
デ ー タ 保 存 容 量：
バックアップ頻度：
非常用通信機能
機能の概要（通信を行うデータの内容、通信速度等）：

メ

ー

カ

ー

型
通

名：
番：

信

方

法：

非常用電源機能
機能の概要（電力の供給先、連続稼働時間等）
：

メ

ー

型
容 量

カ

ー

名：
番：

( K V A )：＊「非常用データ保存システム」として３つの機能を一体的に運用している場合は、そのシステムの概要を（保存、通信、電源機能が分かるように）記入する。

様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）□ 無人搬送車

メーカー名 ：
機

器 名 ：

分

類 ：

導 入 台 数 ：□ 自動化保管装置

メーカー名 ：
機

器 名 ：

分

類 ：

導 入 台 数 ：□ 高度荷さばき装置

メーカー名 ：
機

器 名 ：

分

類 ：

導 入 台 数 ：□ 自動検品システム

メーカー名 ：
機

器 名 ：

分

類 ：

導 入 台 数 ：

様式５の２（物流業務の自動化・機械化関連機器②）
作業内容

取扱貨物

運用体制

活用による効果

○ 租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請
手続要領（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

１．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の １．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の提出先
提出先
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以下「申請書等」という。）は、証明を受けようとする倉下「申請書等」という。）は、証明を受けようとする倉庫用建物等ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の庫用建物等ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メー
沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）する。
ル可）する。
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「支局等」という。）があるときはその事事務所（以下「支局等」という。）があるときはその支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することが支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することが
できる。
できる。
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及び添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付すび添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付する。
る。
２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通

２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通

３．申請書等の記入要領
３．申請書等の記入要領（１）新・増設倉庫証明申請書（１）新・増設倉庫証明申請書① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「物流総合効率化法」という。）第４条第１（以下「物流総合効率化法」という。）第４条第１項に規定する認定を受けた者
項に規定する認定を受けた者
該当する場合に「□欄」に「レ」印を記入する。
該当する場合に「□欄」に「レ」印を記入する。
② 倉庫の名称② 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
記載した名称を記入する。
③ 倉庫の所有者③ 倉庫の所有者
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
④ 所在地
④ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
建物所在地を地番まで記入する。
⑤ 床面積（容積）及び階数⑤ 床面積（容積）及び階数○ 床面積(容積)○ 床面積(容積)倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月
倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月
28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」
28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」という。）の〔２〕２－１に規定する有効面積という。）の〔２〕２－１に規定する有効面積
又は運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積又は運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
を記入する。
○ 階数○ 階数
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階数は、「１」と記入する。
数は、「１」と記入する。
1

⑥ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。
⑦ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑧ 対象となる施設
該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要【共通事項】① 倉庫業法第３条の登録又は倉庫業法第７条の変更
登録
当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
② 登録又は変更登録の日
当該申請に係る倉庫について、倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更
登録の日付を記入する。
③ 新増設の別
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
⑦ 倉庫の種類
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑧ 大型車対応荷さばき・転回場
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、大型車対応荷さばき・転回場（倉庫に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き15m 以上の空地を有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑨ 流通加工の用に供する設備
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工を行うことができる空間及び設備を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、流通加工の用に供する空間の部分及び設置する設備を明らかにし、具体的な流通加工作業を記入する。
⑩ データ交換システム⑥ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。
⑦ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑧ 対象となる施設
該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要【共通事項】① 倉庫業法第３条の登録又は倉庫業法第７条の変更
登録
当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
② 登録又は変更登録の日
当該申請に係る倉庫について、倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更
登録の日付を記入する。
③ 新増設の別
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
⑦ 倉庫の種類
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑧ 大型車対応荷さばき・転回場
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、大型車対応荷さばき・転回場（倉庫に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き15m 以上の空地を有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑨ 流通加工の用に供する設備
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工を行うことができる空間及び設備を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、流通加工の用に供する空間の部分及び設置する設備を明らかにし、具体的な流通加工作業を記入する。
⑩ データ交換システム
2該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報を電子的に交換する機能（倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータをオンラインで接続し、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理の情報を電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む））を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記
入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑪ 貨物保管場所管理システム
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、貨物の保管場所に関する情報を電子的に管理し、帳票等により当該情報を表示する機能（コンピュータを使用して倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステム）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑫ 非常用データ保存システム（非常用データ保存機
能、非常用通信機能及び非常用電源機能を有するものをいう。）
該当する機能の「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、以下の機能を全て有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 非常用データ保存機能
荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報及び貨物の保管場所に関する情報を当該申請に係る倉庫外の安全な場所に保存する機能をいい、具体的には、被災しても安全な他営業所のサーバーや他業者へ委託するサーバー等へ定期的に情報をコピーし保存するシステムをいう。
○ 非常用通信機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な通信を行うものであって、無線通信による通信を行う機能をいい、具体的には、衛星電話による通信システムやＭＣ
Ａ無線システム等をいう。
○ 非常用電源機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な電源を供給する機能をいい、具体的には、非常用発電機や蓄電シス
テム等をいう。
【貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の倉庫（以下「普通倉庫」という。）（平屋）】① 所管面積

該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報を電子的に交換する機能（倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータをオンラインで接続し、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理の情報を電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む））を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記
入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑪ 貨物保管場所管理システム
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、貨物の保管場所に関する情報を電子的に管理し、帳票等により当該情報を表示する機能（コンピュータを使用して倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステム）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑫ 非常用データ保存システム（非常用データ保存機
能、非常用通信機能及び非常用電源機能を有するものをいう。）
該当する機能の「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、以下の機能を全て有することが必要となる。なお、添付書類として添付する各機能の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 非常用データ保存機能
荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報及び貨物の保管場所に関する情報を当該申請に係る倉庫外の安全な場所に保存する機能をいい、具体的には、被災しても安全な他営業所のサーバーや他業者へ委託するサーバー等へ定期的に情報をコピーし保存するシステムをいう。
○ 非常用通信機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な通信を行うものであって、無線通信による通信を行う機能をいい、具体的には、衛星電話による通信システムやＭＣ
Ａ無線システム等をいう。
○ 非常用電源機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な電源を供給する機能をいい、具体的には、非常用発電機や蓄電シス
テム等をいう。
【貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の倉庫（以下「普通倉庫」という。）（平屋）】① 所管面積3

運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を受けるためには、所管面積が 3,000m2以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は平成 28 年９月 30 日付国土交通省告示
第 1107 号（以下「告示第 1107 号」という。別紙参照。）に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、平成 28
年９月 30 日付国土交通省告示第 1108 号（以下「告示第 1108 号」という。別紙参照。）で指定する到着
時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運
送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時
刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領
については、４．添付書類を参照のこと。
⑥ 物流業務の自動化・機械化関連機器

運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を受けるためには、所管面積が 3,000m2以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は平成 28 年９月 30 日付国土交通省告示
第 1107 号（以下「告示第 1107 号」という。別紙参照。）に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、平成 28
年９月 30 日付国土交通省告示第 1108 号（以下「告示第 1108 号」という。別紙参照。）で指定する到着
時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運
送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時
刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領
については、４．添付書類を参照のこと。
（新設）
4該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、
日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システ
ムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置
であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）
第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。
）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムであることが必要となる。
⑦ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置⑥ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
5貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

【普通倉庫（多階建）】① 所管面積運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を満たすためには、所管面積が 6,000m2以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物であることが必要とな。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ エレベーター又はランプウェイ構造
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、メーカーの仕様書等に記載されたエレベーターの最大
積載荷重の数値を記載する。要件を満たすためには、最大積載荷重が２㌧以上のエレベーター又はランプ
ウエイ構造のいずれかを有することが必要となる。
⑤ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑥ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における【普通倉庫（多階建）】① 所管面積運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積を記入する。要件を満たすためには、所管面積が 6,000m2以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ エレベーター又はランプウェイ構造
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、メーカーの仕様書等に記載されたエレベーターの最大
積載荷重の数値を記載する。要件を満たすためには、最大積載荷重が２㌧以上のエレベーター又はランプ
ウエイ構造のいずれかを有することが必要となる。
⑤ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑥ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における6

貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器
又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装
置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑦ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、
日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システ
ムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置
であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）
第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる
画像読取装置を含む。
）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムであることが必要となる。
⑧ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置

貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器
又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装
置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
（新設）⑦ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
7

貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

【冷蔵倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」【冷蔵倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、物流総合効率化法施行規則第２条
第１項第１号イに規定する高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点
区域）内又は告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであることが必要となる。
④ 高規格バース
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、高規格バース（倉庫の１の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）を有することが必要となる。
⑤ 到着時刻表示装置
該当する場合に「□欄」にレ印を記入する。また、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」
8

を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器
又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装
置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑥ 強制送風式冷蔵装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された冷却能力及び電動機の定格出力の数値を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動的に行うものであって、圧縮機を駆動する電動機の定格出力が 3.7Kw 以上を有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑧ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、
日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システ
ムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置
であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）
第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さを記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場
合には、メーカーの仕様書等に記載されたディスプ
レイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器
又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。
なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装
置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
⑥ 強制送風式冷蔵装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された冷却能力及び電動機の定格出力の数値を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動的に行うものであって、圧縮機を駆動する電動機の定格出力が 3.7Kw 以上を有するものをいう。）を有することが必要とな
る。
（新設）

9

ばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる
画像読取装置を含む。
）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムであることが必要となる。
⑧ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

⑦ 地震による貨物の荷崩れを防止する装置
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 保管場所免震装置
貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減す
るものに限る。
○ 保管棚制震装置
保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。
○ 保管棚固定装置
保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。
○ 貨物落下防止装置
保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。
○ パレット連結装置
貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。
○ 貨物・パレット一体包装装置
貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。

【貯蔵槽倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであること【貯蔵槽倉庫】① 所管容積運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。要件を満たすためには、所管容積が 6,000m3以上であることが必要となる。
② 構造
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造であり、耐火建築物又は準耐火建築物であることが必要となる。
③ 倉庫の立地区分
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、告示第 1107 号に定める臨港地区（特定臨港地区）内に立地するものであること
10が必要となる。
④ 搬入用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された荷揚げ能力の数値を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、荷揚げ能力
が毎時 300 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑤ 搬出用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものをいう。）を有することが必要となる。ただし、３（２）【貯蔵槽倉庫】⑥の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑥ 到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置
到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置のうち、該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれかを有することが必要となる。
〇 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」の何れかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した
場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディ
スプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事
業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置
メーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数が必要となる。
④ 搬入用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、メーカーの仕様書等に記載された荷揚げ能力の数値を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するものであって、荷揚げ能力が毎時 300 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑤ 搬出用自動運搬装置
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置を有するものをいう。）を有することが必要となる。ただし、３（２）【貯蔵槽倉庫】⑥の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑥ 到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置
到着時刻表示装置又は特定搬出用自動運搬装置のうち、該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、以下の装置のいずれかを有することが必要となる。
〇 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」の何れかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した
場合には、メーカーの仕様書等に記載されたディ
スプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事
業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置
メーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数
11

値を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、搬出能力が毎時 100 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。
⑦ くん蒸ガス循環装置
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽
倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、臭化メチルの投薬後２時間以内に当該臭化メチルを均一化するものをいう。）を有することが必要となる。
⑧ くん蒸ガス保有力
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入し、くん
蒸ガス保有力を記入する。要件を満たすためには、貯蔵槽倉庫の容積１m3 につき臭化メチルを 10g 使用
した場合の 48 時間後における当該臭化メチルの残存率が 55%以上であることが必要となる。

値を記入する。要件を満たすためには、告示第1108 号で指定する特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するものであって、搬出能力が毎時 100 ﾄﾝ以上のものを有す
るものをいう。）を有することが必要となる。

⑦ くん蒸ガス循環装置
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽
倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、臭化メチルの投薬後２時間以内に当該臭化メチルを均一化するものをいう。）を有することが必要となる。
⑧ くん蒸ガス保有力
当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特Ａ級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入し、くん
蒸ガス保有力を記入する。要件を満たすためには、貯蔵槽倉庫の容積１m3 につき臭化メチルを 10g 使用
した場合の 48 時間後における当該臭化メチルの残存率が 55%以上であることが必要となる。

４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録又は第７条の変更登録の申請で②から④の書類を添付した場合は、これらの書類の添付を省略できる。
① 物流総合効率化法第４条第１項に規定する認定書の写し② 倉庫明細書（倉庫業法施行規則第１号様式の倉庫
明細書をいう。）③ 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則
第２条第２項第１号二の倉庫の平面図、立面図及び断面図をいう。）④ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。）⑤ 倉庫の立地区分○ 当該申請に係る倉庫が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国
道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点

４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録又は第７条の変更登録の申請で②から④の書類を添付した場合は、これらの書類の添付を省略できる。
① 物流総合効率化法第４条第１項に規定する認定書の写し② 倉庫明細書（倉庫業法施行規則第１号様式の倉庫
明細書をいう。）③ 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則
第２条第２項第１号二の倉庫の平面図、立面図及び断面図をいう。）④ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。）⑤ 倉庫の立地区分○ 当該申請に係る倉庫が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第１号イに規定する高速自動車国
道のインターチェンジ等の周辺５km の区域（物資の流通の拠点区域）内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点
12

に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。）○ 当該申請に係る倉庫が告示第 1107 号に規定する臨港地区（特定臨港地区）に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確
認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。）⑥ 普通倉庫（平屋又は多階建）又は冷蔵倉庫にあっては、到着時刻表示装置として「ディスプレイ表示
器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第４号ロ及び平成 28 年９月 30 日付農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第３号（以下「告示第３号」という。別紙参照。）
第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑦ 普通倉庫（平屋又は多階建）又は冷蔵倉庫にあっては、物流業務の自動化・機械化関連機器が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(4)までに定める基準のいずれかに適合することを証する書類（当該機器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(4)までに定める基準に適合することを証する書面をいう。
）⑧ 普通倉庫（平屋又は多階建）及び冷蔵倉庫にあっては、地震による貨物の荷崩れを防止する装置が物
流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ヘ(1)から(6)までに定める基準のいずれかに適合することを証する書類（当該装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(6)までに定める基準に適合することを証する書面をいう。
⑨ 普通倉庫（多階建）にあっては、エレベーターが物流総合効率化法施行規則第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面（エレベーターに関するメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑩ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ハ及び告示第３号第６条に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則法第２条第２項第７号ハ及び同告示第６条に定める基準に適合すること証する書面をいう。）⑪ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。）○ 当該申請に係る倉庫が告示第 1107 号に規定する臨港地区（特定臨港地区）に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確
認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。）⑥ 普通倉庫（平屋又は多階建）又は冷蔵倉庫にあっては、到着時刻表示装置として「ディスプレイ表示
器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項第４号ロ及び平成 28 年９月 30 日付農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第３号（以下「告示第３号」という。別紙参照。）
第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）（新設）⑦ 普通倉庫（平屋又は多階建）及び冷蔵倉庫にあっては、地震による貨物の荷崩れを防止する装置が物
流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(6)までに定める基準のいずれかに適合することを証する書類（当該装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第７号ホ(1)から(6)までに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑧ 普通倉庫（多階建）にあっては、エレベーターが物流総合効率化法施行規則第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面（エレベーターに関するメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同規則第２条第２項第８号ロに定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑨ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第７号ハ及び告示第３号第６条に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則法第２条第２項第７号ハ及び同告示第６条に定める基準に適合すること証する書面をいう。）⑩ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規13

則第２条第２項第６号ロ及び告示第３号第２条に定める基準に適合することを証する書面（搬入用
自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ロ及び同告示第２条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 搬出用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行
規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 到着時刻表示装置を選択した場合であって、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項
第４号ロ及び告示第３号第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び告示第３号第５条に定める基準に適合することを証する書面（特定貨物搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び同告示第５条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ くん蒸ガス循環装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ニ及び告示第３号第３条に定める基準に適合すること及びくん蒸ガス保有力が同施行規則第２条第２項第６号ホ及び同告示第４条に定める基準に適合することを証する輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく「くん蒸倉庫指定通知書」の写し（当該申請に係る貯蔵槽倉庫
が、輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく同規程別表第５に規定する特Ａ級、Ａ級又はＢ級に相当することを証する植物検疫所長の「くん蒸倉庫
指定通知書」の写しをいう。）⑫ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。
）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルール
として、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時
間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディス

則第２条第２項第６号ロ及び告示第３号第２条に定める基準に適合することを証する書面（搬入用
自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ロ及び同告示第２条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 搬出用自動運搬装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行
規則第２条第２項第６号ハに定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 到着時刻表示装置を選択した場合であって、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、当該表示器が物流総合効率化法施行規則第２条第１項
第４号ロ及び告示第３号第１条に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第１項第４号ロ及び同告示第１条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び告示第３号第５条に定める基準に適合することを証する書面（特定貨物搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行規則第２条第２項第６号ヘ(3)及び同告示第５条に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ くん蒸ガス循環装置が物流総合効率化法施行規則第２条第２項第６号ニ及び告示第３号第３条に定める基準に適合すること及びくん蒸ガス保有力が同施行規則第２条第２項第６号ホ及び同告示第４条に定める基準に適合することを証する輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく「くん蒸倉庫指定通知書」の写し（当該申請に係る貯蔵槽倉庫
が、輸入植物検疫規程第４条第２項に基づく同規程別表第５に規定する特Ａ級、Ａ級又はＢ級に相当することを証する植物検疫所長の「くん蒸倉庫
指定通知書」の写しをいう。）⑪ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。
）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルール
として、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時
間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディス14

プレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのう
ち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカ
ー名、映像面の最大径及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。
⑬ 様式２（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシス
テム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫情報又は在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決
め、使用ソフトウェア等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑭ 様式３（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所
管理システムの概要を具体的に記入する。
⑮ 様式４（非常用データ保存システム（非常用デー
タ保存機能、非常用通信機能及び非常用電源機能）○ 非常用データ保存機能「機能の概要」、「データ保存場所（会社名（営業所名）、住所等）」、「保存データの内容」、「データ保存容量」、「バックアップ頻度」の各項目について、当該申請に係る非常用データ保存
機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用通信機能「機能の概要（通信を行うデータの内容、通信速度等）」、「メーカー名、型番、通信方法」の各項目について、当該申請に係る非常用通信機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用電源機能「機能の概要（電力の供給先、連続稼働時間等）」、「メーカー名、型番、容量」の各項目について、当該申請に係る非常用電源機能の概要を具体的に記入する。
⑯ 様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）
自動化・機械化関連機器のうち、導入するものにプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのう
ち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカ
ー名、映像面の最大径及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。
⑫ 様式２（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシス
テム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫情報又は在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決
め、使用ソフトウェア等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑬ 様式３（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所
管理システムの概要を具体的に記入する。
⑭ 様式４（非常用データ保存システム（非常用デー
タ保存機能、非常用通信機能及び非常用電源機能）○ 非常用データ保存機能「機能の概要」、「データ保存場所（会社名（営業所名）、住所等）」、「保存データの内
容」、「データ保存容量」、「バックアップ頻度」の各項目について、当該申請に係る非常用データ保存機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用通信機能「機能の概要（通信を行うデータの内容、通信速度等）」、「メーカー名、型番、通信方法」の各項目について、当該申請に係る非常用通信機能の概要を具体的に記入する。
○ 非常用電源機能「機能の概要（電力の供給先、連続稼働時間等）」、「メーカー名、型番、容量」の各項目について、当該申請に係る非常用電源機能の概要を具体的に記入する。
（新設）

15

ついて、
「□欄」に「レ印」を記入する。各機器における記入欄については以下の要領に従い記入する。
○ 無人搬送車「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る無人搬送車の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る無人搬送車が該当する、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載、移動走行方式をそれぞれ記入する。
○ 自動化保管装置「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動化保管装置の概要を具体的に記入する。
「分類」については、
当該申請に係る自動化保管装置の貨物の搬出入装置の種別（スタッカークレーン、多段移動台車、棚上搬送ロボット等）を記入する。
○ 高度荷さばき装置「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る高度荷さばき装置の概要を具体的に記入する。
「分類」については、
当該申請に係る高度荷さばき装置が該当する具体的な分類（パレタイズロボット、ピッキングロボッ
ト、音声ピッキング、デジタルピッキング等）を記
入する○
自動検品システム「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動検品システ
ムの概要を具体的に記入する。
「分類」については、
当該申請に係る自動検品システムがスキャン方式
又は無線設備の該当するいずれかを記入する。
⑮ 様式５の２（物流業務の自動化・機械化関連機器（新設）②）「作業の概要」、「取扱貨物」、「機器の運用体制」、「活用による効果」の各項目について様式５の１で記入した自動化・機械化関連機器の概要を具体的に記入する。
「活用による効果」については、機器の活用により、特定流通業務施設において見込まれる省力化の効果を定量的・具体的に記入する。

16

国官 参 物第 ５号
令和４年４月８日

一般社団法人 日本倉庫協会会 長
小野 孝則 殿国土交通省
大臣官房参事官（物流産業）紺野 博行

地方税法附則第１５条第１項に基づく地方運輸局長等の証明について

地方税法附則第１５条第１項に基づく地方運輸局長等の証明については、別添様式等により申請及び証明を行うこととするので通知します。
また、同証明の申請手続要領を送付しますので、必要に応じ、関係者に周知方よろ
しくお取り計らい願います。
なお、令和４年３月３１日以前に新設又は増設されたものについては、従前の例によるものとします。

改正内容
1. （別紙）倉庫の概要
2.

・ 物流業務の自動化・機械化関連機器の記載欄を追加（別添）申請手続要領
・1.の改正内容に係る記載要領を追加

・ 認定事業者が導入した自動化・機械化関連機器に関する概要やその運用体
制等の記載を行う様式（様式５－１及び様式５－２）を追加
・

その他所要の改正

新・増設倉庫証明申請書
年

月

日

殿
申請者の住所
申請者の氏名又は名称
下記の施設（概要は別紙のとおり。
）は、地方税法施行令附則第１１条各項の要件に該当するものであることを証明願います。

倉

庫

倉

庫

の
の

所

所

名

称

有

者

在

地

床面積（容積）及び階数
新

増

新

増

設
設

の

別

月

日

年

対象となる施設
□

㎡（㎥）
新

設
年

・

増

階

設
月

日

施設に係る要件

臨港地区内の倉庫
地方税法施行令附則第１１条第２項□

物資流通拠点区域内の倉庫対象となる機械設備

機械設備に係る要件□ 到着時刻表示装置
地方税法施行令附則第１１条第３項□ 特定搬出用自動運搬装置（注）①②

該当する□欄にレ印を記入すること。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項に規定する認定を受けたことを確認するため、認定書の写しを添付することとする。

番
令和

年

月

号
日

申請のとおり要件に該当することを証明する。
局(部)長名

印

（別紙）
倉

庫

の

概

要

［流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫］

倉 庫 業 法 第 ３ 条 の 登 録

有無

登 録 の 日年月日

倉庫業法第７条の変更登録

有

無

変更登録の日年月日

新増設年月日年月日

新 増 設 の

別

所

地

在

所 管 面 容積倉 庫 の 種類

主 要 構 造

部

□

新設

□ 増設

㎡ ･㎥

倉 庫 の 名 称□

１類（平屋）□ １類（多階建）□

冷蔵□ 貯蔵槽（穀物貯蔵可能な構造）□

鉄骨鉄筋コンクリート造□

鉄筋コンクリート造□

鉄骨造（骨格材の肉厚㎜）

一般倉庫又は冷蔵倉庫□

臨港地区 □ 物資流通拠点区域

貯蔵槽倉庫

□

臨港地区

倉庫の立地区分
倉 庫 業 法 第 6 条 第 1 項 第 4 号 の 基 準
貨 物 の 搬 出 入 場 所 の 前 面 の 空 地

□

適合

□ 不適合

奥行き

倉庫の外壁面に設けられた貨物の搬出入場所（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る）

ｍ

□ 適合

□ 不適合

貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る） 奥行き□

強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る）（取得年月日冷却能力℃

機械等 □ 送風機

□ 温度自動調整装置

ｍ

年

月

日）

□

搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日

年

月

日）

□

搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日

年

月

日）

□

到着時刻表示装置□ ディスプレイ表示器（取得年月日
映像面の最大径

年
cm

月

導入台数

□ 携帯用表示器 導入台数

台

台

□

貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設□

特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日
搬出能力

日）

年

月

日）

トン／毎時

□

流通加工の用に供する空間□

データ交換システム□

貨物保管場所管理システム

□

無人搬送車

導入台数

台

（取得年月日

年

月

日）

□

自動化保管装置

導入台数台（取得年月日

年

月

日）

□

高度荷さばき装置 導入台数台

（取得年月日

年

月

日）

□

自動検品システム 導入台数台

（取得年月日年月日）

備考：該当する□欄にレ印を記入する。

（別添）
地方税法附則第１５条第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請の手続要領
１．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の提出先
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以下「申請書等」という。）
は、証明を受けようとする倉庫ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）にて送付する。
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「支局等」という。）があるときは、その支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することができる。
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及び添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付する。
２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通
３．申請書等の記入要領（１）新・増設倉庫証明申請書① 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
② 倉庫の所有者
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
③ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
④ 床面積（容積）及び階数○ 床面積（容積）倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月 28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」という。）の〔２〕２－１に規定する有効面積又は運用
方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
○ 階数
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階数は、「１」と記入する。
⑤ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。
⑥ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑦ 対象となる施設

該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記入する。
⑧ 対象となる機械設備
該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要① 倉庫業法第３条の登録及び倉庫業法第７条の変更登録申請者が倉庫業者で、かつ、当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業
法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録をしている場合には、「有」に「○印」を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者
が、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
② 登録及び変更登録の日
申請者が倉庫業者の場合には、当該申請に係る倉庫について取得した倉庫業
法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者が取得した倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
この場合において、当該倉庫の使用者が２以上いるときは、そのうちの１の者の登録通知書又は変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入すれば足りる。
③ 新増設の別
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日
新設又は増設した日を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 所管面容積
運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積又は、運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
⑦ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
⑧ 倉庫の種類
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑨ 主要構造部
該当する「□欄」に「レ印」を付ける。骨格材の肉厚は設計図上の厚さを記入する。要件を満たすためには、骨格材の肉厚は３㎜以上が必要となる。
⑩ 倉庫の立地区分
当該申請に係る倉庫が該当する立地区分について、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内又は同施行令附則第 11条第２項第２号及び平成 28 年９月 30 日付国土交通大臣告示第 1109 号（以下「告示第 1109 号」という。別紙参照。）に定める物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることが必要となる。また、貯蔵槽倉庫にあっては、同施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内に立地するものであることが必要となる。
⑪ 倉庫業法第６条第１項第４号の基準
当該申請に係る倉庫が、申請時において倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「適合」欄に「レ印」を記入する。
当該申請に係る倉庫が、地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人
で、かつ、倉庫業者でない者の所有に属する場合において、当該倉庫の賃借人
その他当該倉庫を使用する者が申請時において倉庫業法第３条の登録または同法第７条第１項の変更登録を取得しているときは、「適合」欄に「レ印」を記入する。
⑫ 貨物の搬出入場所の前面の空地貨物の搬出入場所の前面の空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすた
めには、貨物の搬出入場所の前面の空地に奥行き 15m 以上の空地が設けられていることが必要となる。
⑬ 倉庫の外壁面に設置された貨物の搬出入場所（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。）
該当する場合に「適合」欄に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、倉庫の一の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであることが必要となる。
⑭ 貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。）
貨物の搬出入場所からの奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、倉庫の貨物の搬出入場所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫に設けられていることが必要となる。
⑮ 強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る。）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された冷却能力を記入する。機械等の欄は、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であって、室温の調整を自動的に行うもの）が設けられていることが必要となる。
⑯ 搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類

及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、荷揚げ能力が毎時
300 トン以上のものをいう。）が設けられていることが必要となる。
⑰ 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するもの）が設けられていることが必要となる。ただし、３（２）⑱の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑱ 到着時刻表示装置、貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設又は特定搬出用自動運搬装置（特定搬出用自動運搬装置については、貯蔵槽倉庫に限る。）
該当する装置等の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、これらの装置等のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した
場合には、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ
表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物
自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（事務所等）
要件を満たすためには、当該倉庫の敷地内に貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設が設置されていることが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、当該営業所等の位置を記入する。
また、添付書類として添付する「事務所等」の概要書の記入要領について
は、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数値を記入する。要件を満たすためには、特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、搬出能力が毎時 100 トン以上のものをいう。）を有することが必要となる。
⑲ 流通加工の用に供する空間
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工が行われる場所を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、流通加工の用に供する空間の部分を明らかにし、具体的な流通加工作業を記入する。
⑳ データ交換システム及び貨物保管場所管理システム
該当するシステムの「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、
これらのシステムの両方を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「データ交換システム」及び「貨物保管場所管理システム」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ データ交換システム
荷主その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む）のことをいい、具体的には、倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータがオンラインで接続され、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理等の情報が電子的に交換されることをいう。
○ 貨物保管場所管理システム
電子情報処理組織に基づき、倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステムをいう。
㉑ 物流業務の自動化・機械化関連機器
該当する機器の「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日及び導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれかを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
〇 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
〇 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
〇 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
〇 自動検品システム

要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）
又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムであることが必要となる。
４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録または第７条第１項の変更登録の申請に下記②及び③の書類を添付した場合は、これらの書類の添付を省略できる（ただし、平面図を除く。）。
① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「物流総合効率化法」という。）第４条第１項に規定する認定書の写し② 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図をいう。）③ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。）④ 地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人にあっては、同項各号に定める基準に適合することを証する書面（事業協同組合の場合は組合員名簿の写し、株式会社の場合は定時株主総会に提出した最終の営業年度の営業報告書、その他の事業協同組合にあっては倉庫業者のみを構成員とすることを証する書面、株式会社にあっては当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の 9/10 以上に相当する株式を所有することを証する書面をいう。）⑤ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。）⑥ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条第２項第２号及び告示 1109号に規定する物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。）⑦ 一般倉庫、冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫にあっては、到着時刻表示装置を選択し、かつ、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、地方税法施行令附則第 11 条
第３項第１号及び地方税法施行規則附則第６条第 10 項及び第 11 項に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行令附則第 11 条第３項第１号及び同施行規則附則第６条第 10 項及び第 11 項に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑧ 一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、物流業務の自動化・機械化関連機器が、地方税法施行令附則第十一条第二項第一号ヘ⑷及び同号ト⑶並びに地方税法施行規則第６条第７項第６号に定める機器であることを証する書面（各機器に係るメー

カーの仕様書の写しその他の当該機器が同施行令附則第十一条第二項第一号ヘ⑷及び同号ト⑶並びに及び同施行規則第６条第７項第６号定める機器であることを証する書面をいう。）⑨ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に関するメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑩ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面（搬入用自動運搬装置に係るメーカ
ーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 搬出用自動運搬装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカ
ーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が地方税法施行令附則第 11 条第３項第２号及び地方税法施行規則附則第６条第 11 項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面（特定搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11条第３項第２号及び同施行規則附則第６条第 11 項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑪ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルールとして、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示
方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカー名、映像面の最大径、導入台数を記入する。
⑫ 様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）「事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者に係る情報を記入する。
「事務所等の名称及び位置」「事務所等に配置する事業用自動車の数」「自動車車庫の位置及び収容能力」については、倉庫に事務所を設置する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可における事業計画に記載されている

情報を記入する。
「事務所等において行う業務の内容」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者が当該事務所で行う業務の概要について記入する。
「当該事務所の使用権原」については、当該事務所等の所有形態として「所有」又は「賃貸」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑬ 様式３（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシステム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫情報及び在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決め、使用ソフトウェア
等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑭ 様式４（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所管理システムの概要を具体的に記入する。
⑮ 様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）
自動化・機械化関連機器のうち、導入するものについて、「□欄」に「レ印」を記入する。各機器における記入欄については以下の要領に従い記入する。
○ 無人搬送車「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る無人搬送車の概要を具体的に記入する。「分類」については、当該申請に係る無人搬送車が該当する、日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載、移動走行方式をそれぞれ記入する。
○ 自動化保管装置「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動化保管装置の概要を具体的に記入する。「分類」
については、当該申請に係る自動化保管装置の貨物の搬出入装置の種別（スタッカークレーン、多段移動台車、棚上搬送ロボット等）及び具体的な地震の影響を軽減する機能を記入する。
○ 高度荷さばき装置「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る高度荷さばき装置の概要を具体的に記入する。「分類」
については、当該申請に係る高度荷さばき装置が該当する具体的な分類（パレタイズロボット、ピッキングロボット、音声ピッキング、デジタルピッ
キング等）を記入する。
○ 自動検品システム「メーカー名」、「機器名」、「分類」、「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動検品システムの概要を具体的に記入する。「分類」
については、当該申請に係る自動検品システムがスキャン方式又は無線設備の該当するいずれかを記入する。
⑯ 様式５の２（自動化・機械化関連機器②）「作業内容」、「取扱貨物」、「運用体制」、「活用による効果」の各項目について、自動化・機械化関連機器のうち導入するものの概要を具体的に記入する。「活用による効果」については、機器の活用により、特定流通業務施設
において見込まれる省力化の効果を定量的・具体的に記入する。

様式１（到着時刻表示装置）
概略図

概略図の説明到着時刻表示装置の仕様等□ ディスプレイ表示器
メ ーカ ー名 ：映像面の最大径：
導 入 台 数 ：□ 携帯用表示器
導 入 台 数 ：

様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）
事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏名又は名称：
住

所：

代表者の氏名：事務所等の名称及び位置
名

称：

位

置：

事務所等に配置する事業用自動車の数
台

数：

自動車車庫の位置及び収容能力位

置：

収 容 能 力：事務所等において行う業務の内容

当該事務所の使用権原
□
□

所有
賃貸

台

様式３（データ交換システム）
概略図

情報交換の内容□ 入庫情報：□ 出庫情報：□ 在庫情報：そ の 他：
荷主の名称及び住所
名

称：

住

所：

概略図の説明備考様式４（貨物保管場所管理システム）
貨物保管場所の割り振りの仕方

管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要

使用しているハードウエア・ソフトウエアの概要

備考様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）□ 無人搬送車

メーカー名 ：
機 器 名 ：分類 ：導 入 台 数 ：□ 自動化保管装置

メーカー名 ：
機 器 名 ：分類 ：導 入 台 数 ：□ 高度荷さばき装置

メーカー名 ：
機 器 名 ：分類 ：導 入 台 数 ：□ 自動検品システム

メーカー名 ：
機 器 名 ：分類 ：導 入 台 数 ：

様式５の２（物流業務の自動化・機械化関連機器②）
作業内容

取扱貨物

運用体制

活用による効果

○ 地方税法附則第１５条第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請の手続要領（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

１．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の １．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の提出先
提出先
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以
下「申請書等」という。
）は、証明を受けようとする倉庫
下「申請書等」という。
）は、証明を受けようとする倉庫ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事
轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）にて務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）にて
送付する。
送付する。
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「支局等」という。
）があるときは、その事事務所（以下「支局等」という。
）があるときは、その支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することが支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することが
できる。
できる。
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及び添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付すび添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付する。
る。
２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通

２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通

３．申請書等の記入要領
３．申請書等の記入要領（１）新・増設倉庫証明申請書（１）新・増設倉庫証明申請書① 倉庫の名称① 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
記載した名称を記入する。
② 倉庫の所有者② 倉庫の所有者
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
③ 所在地
③ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
建物所在地を地番まで記入する。
④ 床面積（容積）及び階数④ 床面積（容積）及び階数○ 床面積（容積）○ 床面積（容積）倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３
倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月 28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」
月 28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」という。
）の〔２〕２－１に規定する有効面積又という。
）の〔２〕２－１に規定する有効面積又は運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積をは運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を
記入する。
記入する。
○ 階数
○ 階数
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階数は、「１」と記入する。
数は、「１」と記入する。
⑤ 新増設の別⑤ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。
する。
⑥ 新増設年月日⑥ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
竣工日をもって新設又は増設年月日とする。

⑦ 対象となる施設⑦ 対象となる施設
該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記
該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記
入する。
入する。
⑧ 対象となる機械設備⑧ 対象となる機械設備
該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。
該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要（２）倉庫の概要① 倉庫業法第３条の登録及び倉庫業法第７条の変更登① 倉庫業法第３条の登録及び倉庫業法第７条の変更登録録
申請者が倉庫業者で、かつ、当該申請に係る倉庫の申請者が倉庫業者で、かつ、当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法第７新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録をしている場合には、「有」に「○
条第１項の変更登録をしている場合には、「有」に「○
印」を記入する。
印」を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第11条第１項に規定
申請者が地方税法施行令附則第11条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者
請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者
が、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変が、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入す
更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
る。
② 登録及び変更登録の日② 登録及び変更登録の日
申請者が倉庫業者の場合には、当該申請に係る倉申請者が倉庫業者の場合には、当該申請に係る倉庫について取得した倉庫業法第３条の規定に基づく庫について取得した倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付
更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用す
該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者が取得した倉庫業法第３条の規定に基づく登録る者が取得した倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記
録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記
入する。
入する。
この場合において、当該倉庫の使用者が２以上いこの場合において、当該倉庫の使用者が２以上いるときは、そのうちの１の者の登録通知書又は変更るときは、そのうちの１の者の登録通知書又は変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入すれば足りる。
記入すれば足りる。
③ 新増設の別③ 新増設の別
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日④ 新増設年月日
新設又は増設した日を記入する。原則として、竣新設又は増設した日を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 所管面容積⑥ 所管面容積
運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積又は、運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積又は、運用方針〔２〕２－２に 規定する有効容積を記入
運用方針〔２〕２－２に 規定する有効容積を記入する。
する。
⑦ 倉庫の名称⑦ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
記載した名称を記入する。
⑧ 倉庫の種類⑧ 倉庫の種類該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑨ 主要構造部
該当する「□欄」に「レ印」を付ける。骨格材の肉厚は設計図上の厚さを記入する。要件を満たすた
めには、骨格材の肉厚は３㎜以上が必要となる。
⑩ 倉庫の立地区分
当該申請に係る倉庫が該当する立地区分について、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内又は同施行令附則第 11 条第２項第２号及び平成 28 年９月 30 日付国土交通大臣告示第 1109 号（以下「告示第 1109 号」という。別紙参照。
）に定める物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることが必要となる。また、貯蔵槽倉庫にあっては、同施
行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内に立地するものであることが必要となる。
⑪ 倉庫業法第６条第１項第４号の基準
当該申請に係る倉庫が、申請時において倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「適合」欄に「レ印」を記入する。
当該申請に係る倉庫が、地方税法施行令附則第 11条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない者の所有に属する場合において、当該倉庫の賃借人
その他当該倉庫を使用する者が申請時において倉庫業法第３条の登録または同法第７条第１項の変更登録を取得しているときは、「適合」欄に「レ印」を記入する。
⑫ 貨物の搬出入場所の前面の空地貨物の搬出入場所の前面の空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、貨物の搬出入場所の前面の空地に奥行き 15m 以上の空地が設けられていることが必要となる。
⑬ 倉庫の外壁面に設置された貨物の搬出入場所（一般
倉庫又は冷蔵倉庫に限る。
）
該当する場合に「適合」欄に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、倉庫の一の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであることが必要となる。
⑭ 貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。
）
貨物の搬出入場所からの奥行きの長さを記入する。
要件を満たすためには、倉庫の貨物の搬出入場所から奥行き５m以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫に設けられていることが必要となる。
⑮ 強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る。
）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された冷却能力を記入する。機械等の欄は、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、強該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑨ 主要構造部
該当する「□欄」に「レ印」を付ける。骨格材の肉厚は設計図上の厚さを記入する。要件を満たすた
めには、骨格材の肉厚は３㎜以上が必要となる。
⑩ 倉庫の立地区分
当該申請に係る倉庫が該当する立地区分について、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内又は同施行令附則第 11 条第２項第２号及び平成 28 年９月 30 日付国土交通大臣告示第 1109 号（以下「告示第 1109 号」という。別紙参照。
）に定める物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることが必要となる。また、貯蔵槽倉庫にあっては、同施
行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内に立地するものであることが必要となる。
⑪ 倉庫業法第６条第１項第４号の基準
当該申請に係る倉庫が、申請時において倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「適合」欄に「レ印」を記入する。
当該申請に係る倉庫が、地方税法施行令附則第 11条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない者の所有に属する場合において、当該倉庫の賃借人
その他当該倉庫を使用する者が申請時において倉庫業法第３条の登録または同法第７条第１項の変更登録を取得しているときは、「適合」欄に「レ印」を記入する。
⑫ 貨物の搬出入場所の前面の空地貨物の搬出入場所の前面の空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、貨物の搬出入場所の前面の空地に奥行き 15m 以上の空地が設けられていることが必要となる。
⑬ 倉庫の外壁面に設置された貨物の搬出入場所（一般
倉庫又は冷蔵倉庫に限る。
）
該当する場合に「適合」欄に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、倉庫の一の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであることが必要となる。
⑭ 貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。
）
貨物の搬出入場所からの奥行きの長さを記入する。
要件を満たすためには、倉庫の貨物の搬出入場所から奥行き５m以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫に設けられていることが必要となる。
⑮ 強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る。
）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された冷却能力を記入する。機械等の欄は、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給すること
で氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であって、室温の調整を自動的に行うもの）が設けられていることが必要となる。
⑯ 搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬入する 貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、荷揚げ能力が毎時 300 トン以上のものをいう。
）が設けられていることが必要となる。
⑰ 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するもの）が設けられていることが必要となる。ただし、３（２）⑱の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑱ 到着時刻表示装置、貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設又は特定搬出用自動運搬装置（特定搬出用自動運搬装置については、貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する装置等の「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、これらの装置等のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像
面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、到着時刻表
示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状
況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物
自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステム
を使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領につ制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給すること
で氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であって、室温の調整を自動的に行うもの）が設けられていることが必要となる。
⑯ 搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有する
もの）が設けられていることが必要となる。

⑰ 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するもの）
が設けられていることが必要となる。
ただし、
３
（２）
⑱の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。

⑱ 到着時刻表示装置、貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設又は特定搬出用自動運搬装置（特定搬出用自動運搬装置については、貯蔵槽倉庫に限る。
）
該当する装置等の「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、これらの装置等のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像
面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、到着時刻表
示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状
況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物
自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステム
を使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。

いては、４．添付書類を参照のこと。
○ 貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐○ 貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（事務所等）
車施設（事務所等）
要件を満たすためには、当該倉庫の敷地内に要件を満たすためには、当該倉庫の敷地内に貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設が設置されていることが必要となる。な
車施設が設置されていることが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、
お、添付書類として添付する倉庫の平面図に、
当該営業所等の位置を記入する。また、添付書
当該営業所等の位置を記入する。また、添付書類として添付する「事務所等」の概要書の記入類として添付する「事務所等」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）○ 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。
）
取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載さ取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数値を記入する。要件を満たすた
れた搬出能力の数値を記入する。要件を満たすた
めには、特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫かめには、特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加ら加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装う装置のうち自動検量装置を有するものであっ
置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出て、搬出能力が毎時 100 トン以上のものをいう。
）
する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機を有することが必要となる。
能を有するものであって、搬出能力が毎時 100 トン以上のものをいう。
）を有することが必要となる。
⑲ 流通加工の用に供する空間⑲ 流通加工の用に供する空間
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。
要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め
要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工が行われる場所を有することが必要と等の流通加工が行われる場所を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図なる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、流通加工の用に供する空間の部分を明らかにし、に、流通加工の用に供する空間の部分を明らかにし、具体的な流通加工作業を記入する。
具体的な流通加工作業を記入する。
⑳ データ交換システム及び貨物保管場所管理システム⑳ データ交換システム及び貨物保管場所管理システム
該当するシステムの「□欄」に「レ印」を記入す
該当するシステムの「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、これらのシステムの両る。要件を満たすためには、これらのシステムの両方を有することが必要となる。なお、添付書類とし方を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「データ交換システム」及び「貨物保管て添付する「データ交換システム」及び「貨物保管場所管理システム」の概要書の記入要領については、場所管理システム」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
４．添付書類を参照のこと。
○ データ交換システム○ データ交換システム
荷主その他の関係者との間で商取引に関す
荷主その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステム（インタるデータを電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む）のことをいーネットによる情報交換を含む）のことをいい、具体的には、倉庫業者のコンピュータと荷い、具体的には、倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータがオンラインで接続され、こ主のコンピュータがオンラインで接続され、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理
れらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理等の情報が電子的に交換されることをいう。
等の情報が電子的に交換されることをいう。
○ 貨物保管場所管理システム○ 貨物保管場所管理システム
電子情報処理組織に基づき、倉庫内の貨物の電子情報処理組織に基づき、倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステムをいう。
保管場所を特定するシステムをいう。
㉑ 物流業務の自動化・機械化関連機器（新設）
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、「レ印」を記入した各項目について導入台数を記入する。要件を満たすためには、以下の機器のいずれか１つを有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「物流業務の自動化・機械化関連機器」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 無人搬送車
要件を満たすためには、自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、が日本産
業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものであることが必要となる。
○ 自動化保管装置
要件を満たすためには、貨物保管場所管理シス
テムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものであることが必要となる。
○ 高度荷さばき装置
要件を満たすためには、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものであることが必要となる。
○ 自動検品システム
要件を満たすためには、スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。
）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムであることが必要となる。
４．添付書類
４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録または第７条第１項
ただし、倉庫業法第３条の登録または第７条第１項の変更登録の申請に下記②及び③の書類を添付した場の変更登録の申請に下記②及び③の書類を添付した場
合は、これらの書類の添付を省略できる（ただし、平合は、これらの書類の添付を省略できる（ただし、平面図を除く。
）。
面図を除く。
）。
① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「物流総合効率化法」という。
）第４条第１項（以下「物流総合効率化法」という。
）第４条第１項に規定する認定書の写しに規定する認定書の写し② 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の② 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則第２平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図
条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図
をいう。
）
をいう。
）
③ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行③ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。
）
倉庫の配置図をいう。
）④ 地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人④ 地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人にあっては、同項各号に定める基準に適合することをにあっては、同項各号に定める基準に適合することを証する書面（事業協同組合の場合は組合員名簿の写証する書面（事業協同組合の場合は組合員名簿の写し、株式会社の場合は定時株主総会に提出した最終のし、株式会社の場合は定時株主総会に提出した最終の営業年度の営業報告書、その他の事業協同組合にあっては倉庫業者のみを構成員とすることを証する書面、株式会社にあっては当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の 9/10 以上に相当する株式を所有することを証する書面をいう。
）⑤ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条
第２項第１号に規定する臨港地区に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確
認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。
）⑥ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条
第２項第２号及び告示 1109 号に規定する物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。
）⑦ 一般倉庫、冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫にあっては、到着時刻表示装置を選択し、かつ、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、地方税法施行令附則第 11条第３項第１号及び地方税法施行規則附則第６条第 10 項及び第 11 項に定める基準に適合することを証す
る書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行令附則第 11 条第３項第１号及び同施行規則附則第６条第８項及び第９項に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑧ 一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、物流業務の自動化・機械化関連機器が、地方税法施行令附則第十一条
第二項第一号ヘ⑷及び同号ト⑶並びに地方税法施行規則第６条第７項第６号に定める機器であることを証す
る書面（各機器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該機器が同施行令附則第十一条第二項第一号ヘ⑷及び同号ト⑶並びに同施行規則第６条第７項第６号定める機器であることを証する書面をいう。
）⑨ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に関するメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号
ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。
）⑩ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が地方税法施行令附則第11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面（搬入用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証す
る書面をいう。
）

営業年度の営業報告書、その他の事業協同組合にあっては倉庫業者のみを構成員とすることを証する書面、株式会社にあっては当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の 9/10 以上に相当する株式を所有することを証する書面をいう。
）⑤ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条
第２項第１号に規定する臨港地区に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確
認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。
）⑥ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条
第２項第２号及び告示 1109 号に規定する物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。
）⑦ 一般倉庫、冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫にあっては、到着時刻表示装置を選択し、かつ、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、地方税法施行令附則第 11条第３項第１号及び地方税法施行規則附則第６条第８項及び第９項に定める基準に適合することを証す
る書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行令附則第 11 条第３項第１号及び同施行規則附則第６条第８項及び第９項に定める基準に適合することを証する書面をい
う。）
（新設）

⑧ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に関するメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。
）⑨ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が地方税法施行令附則第11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面（搬入用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証す
る書面をいう。
）

○ 搬出用自動運搬装置が地方税法施行令附則第11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証す
る書面をいう。
）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が地方税法施行令附則第 11 条第３項
第２号及び地方税法施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面（特定搬出用自動運搬装置に係るメーカ
ーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第３項第２号及び同施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面をいう。
）⑪ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。
）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルールとして、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示
方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディ
スプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカー名、映像面の最大径、導入台数を記入する。
⑫ 様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）「事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者に係る情報を記入する。
「事務所等の名称及び位置」「事務所等に配置する事業用自動車の数」「自動車車庫の位置及び収容能力」については、倉庫に事務所を設置する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可における事
業計画に記載されている情報を記入する。
「事務所等において行う業務の内容」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者が当該事務所で行う業務の概要について記入する。
「当該事務所の使用権原」については、当該事務所等の所有形態として「所有」又は「賃貸」のいず
れかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑬ 様式３（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシ
ステム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫○ 搬出用自動運搬装置が地方税法施行令附則第11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証す
る書面をいう。
）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が地方税法施行令附則第 11 条第３項
第２号及び地方税法施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面（特定搬出用自動運搬装置に係るメーカ
ーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第３項第２号及び同施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面をいう。
）⑩ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。
）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルールとして、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示
方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディ
スプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカー名、映像面の最大径、導入台数を記入する。
⑪ 様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）「事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者に係る情報を記入する。
「事務所等の名称及び位置」「事務所等に配置する事業用自動車の数」「自動車車庫の位置及び収容能力」については、倉庫に事務所を設置する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可における事
業計画に記載されている情報を記入する。
「事務所等において行う業務の内容」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者が当該事務所で行う業務の概要について記入する。
「当該事務所の使用権原」については、当該事務所等の所有形態として「所有」又は「賃貸」のいず
れかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑫ 様式３（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシ
ステム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫

情報及び在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システ
ムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決め、使用ソフトウェア等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑭ 様式４（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所
管理システムの概要を具体的に記入する。
⑮ 様式５の１（物流業務の自動化・機械化関連機器①）
自動化・機械化関連機器のうち、導入するものについて、「□欄」に「レ印」を記入する。各機器における記入欄については以下の要領に従い記入する。
○ 無人搬送車「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る無人搬送車の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る無人搬送車が該当する日本産業規格Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載、移動走行方式をそれぞれ記入する。
○ 自動化保管装置「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る自動化保管装置の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る自動化保管装置の貨物の搬出入装置の種別（スタッカークレーン、多段
移動台車、棚上搬送ロボット等）及び具体的な地震の影響を軽減する機能を記入する。
○ 高度荷さばき装置「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る高度荷さばき装置の概要を具体的に記入する。
「分類」については、当該申請に係る高度荷さばき装置が該当する具体的な分類（産業用ロボット、音声ピ
ッキング、デジタルピッキング等）を記入しする。

情報及び在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システ
ムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決め、使用ソフトウェア等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑬ 様式４（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所
管理システムの概要を具体的に記入する。
（新設）

○ 自動検品システム「メーカー名」
、
「機器名」
、
「分類」
、
「導入台数」の各項目について、当該申請に係る無人搬送車の概要を具体的に記入する。
「分類」
については、
当該申請に係る自動検品システムがスキャン方式又は無線設備の該当するいずれかを記入する。
⑯ 様式５の２（物流業務の自動化・機械化関連機器 （新設）②）
「作業の概要」、「取扱貨物」、「機器の運用体制」、「活用による効果」の各項目について様式５の１で記入した自動化・機械化関連機器の概要を具体的に記入する。
「活用による効果」については、機器の活用により、特定流通業務施設において見込
まれる省力化の効果を定量的・具体的に記入する。