楢葉町原子力施設監視委員会資料

令和３年度 第１回
楢葉町原子力施設監視委員会

令和３年８月１７日
福島第二原子力発電所©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

１．廃止措置認可以降の状況について1

 ２０２１年４月２８日，原子力規制委員会より廃止措置計画認可申請書と保安規定変更認可申請書の認可を頂きました ２０２１年５月２４日，廃止措置に伴う保安規定（変更）の施行及び本社，福島第二原子力発電所の組織を改編しました ２０２１年６月１日，３号機第１回定期事業者検査を開始しました（１号機：６月２日、２号機：６月１８日、４号機：６月１４日より開始）
 ２０２１年６月１６日，楢葉町，富岡町及び福島県より廃止措置計画に係る事前了解を頂きました ２０２１年６月２３日，核燃料物質による汚染の除去作業の開始にあたり，協力企業とともに汚染の除去を行う装置やその周囲の安全点検を開始しました ２０２１年７月６日，１号機原子炉建屋４階に設置しております制御棒駆動機
構補修室内の設備・機器の汚染の除去作業を開始しました。また，２号機においても同設備の汚染の除去作業を２０２１年７月２７日より開始しました２．廃止措置の体制

福島
第二原
子
力発電所

2

廃止措置前の組織廃止措置後の組織

カイゼン室

カイゼン室

総務部
広報部
原子力安全センター
安全総括部
防災・放射線安全部
運転管理部
保全部

福島
第二原
子
力発電所

総務部
広報部
廃止措置安全センター
安全総括部
防災・放射線安全部

廃止措置計画Ｇ
廃止措置除染ＰＪＧ

施設運用部
保全・工事部

廃炉工事計画Ｇ

 原子炉主任技術者に代わり，廃止措置に係る保安活動が適切に実施されていることを監督する者として，廃止措置主任者を選任しました。廃止措置の計画及び実施の総括に関する業務を実施する「廃止措置計画グループ」を設置
 汚染状況の調査及び除染の計画策定，管理に関する業務を実施する「廃止措置除染プロジェ
クトグループ」を設置
 廃炉工事計画及び安全対策工事・廃棄物処理設備等の工事計画に関する業務を実施する廃炉工事計画Ｇを設置
 防災・放射線安全部、施設運用部、保全・工事部の各グループにて設備の維持管理を実施します３．廃止措置における教育訓練

3

 全所員を対象に、廃止措置への移行に伴う「廃止措置計画について」及び「廃止措置移行に伴う保安規定について」の教育を４月に事前に実施したうえで、「原子炉施設の廃止措置に関する事項」の保安教育を７月１２日から開始しました 今後、廃止措置を反映した保安教育及び解体撤去や汚染除去などの廃止措置に係る業務に関する新たな教育・訓練についても，必要に応じて具体的な教育内容を開発，実施します その他、以下の教育を引き続き実施します• 入所時に構内で業務を行う全ての者を対象に「原子炉施設の構造・性能を勘案した作業上の留意事項」，「非常の場合に講ずべき処置の概要」ならびに「保安規定及び関係法令の遵守に関すること」について入所時教育を実施しております• 技術系社員は原子力プラントに関する基礎知識の研修を終えた後，運転，保全，放射線，燃料，安全（原子力安全文化醸成を含む）などの各機能，目的に応じた教育訓練を引き続き実施します• 協力企業従業員の教育訓練は，保安規定に関する教育に加え，知識技能レベル向上を目的とした作業班長資格承認制度を設け，協力企業従業員のうち作業班長に対して安全管理，放射線管理，品質管理，原子力関連知識（原子力安全文化醸成を含む）について教育訓練を引き続き実施します４．想定される廃棄物の発生量4

廃止措置期間中の解体撤去工事に伴って発生する放射性固体廃棄物の推定発生量
放射能レベル
低レ
ベル
放
射性廃棄
物

推定発生量（単位：トン）
１号機

２号機

３号機

４号機

放射能レベルの比較的高いもの（Ｌ１）

約９０

約１００

約１００

約９０

放射能レベルの比較的低いもの（Ｌ２）

約１，０４０

約１，１１０

約１，１００

約１，１１０

放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）

約１０，１９０

約１２，１００

約１２，３００

約１２，３６０放射性物質として扱う必要のないもの

約１９，２００

約２４，０００

約１９，７００

約２４，４００

合計

約３０，５００

約３７，３００

約３３，１００

約３７，９００

低レベル放射性廃棄物については，１０トン単位で切り上げた値
放射性物質として扱う必要のないもの及び合計については，１００トン単位で切り上げた値
端数処理のため合計値が一致しないことがあります
推定発生量には付随廃棄物を含まない

４．想定される廃棄物の発生量

5

廃止措置期間中の解体撤去工事に伴って発生するその他，放射性廃棄物でない廃棄物（管理区域外からの発生分を含む）

その他，放射性廃棄物ではない廃棄物の発生量（単位：トン）

１号機

２号機

３号機

４号機

約５８２，０００

約５５６，０００

約５４８，０００

約５２４，０００

 １，０００トン単位で切り上げた値

５．固体廃棄物の管理などについて6 原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物と同様に，廃棄物の種類・性状に応じて，適切に処理及び貯蔵保管を行います 放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管を行うために，発生量を合理的に達成可能な限り低減するとともに，放射性固体廃棄物の管理に必要な放射性廃棄物処理機能，放射性廃棄物貯蔵機能及び性能を有する設備を維持・管理いたします 解体工事準備期間中，放射性固体廃棄物の量が，原子炉設置許可申請書に記載されている固体廃棄物貯蔵庫，サイトバンカ等の貯蔵能力を超えないよう管理します 放射性固体廃棄物は廃止措置が終了するまでに，「原子炉等規制法」に基づき廃棄の事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄します 放射性物質として扱う必要のないものは，「原子炉等規制法」に定める所定の手続き及び確認を経て施設から搬出し，可能な限り再生利用に供するように努めます６．第１段階で実施する作業の内容などについて

7

１号機制御棒駆動機構補修室内の設備・機器の汚染の除去作業

 身体汚染を防ぐため全面マスクとアノラックを身に着けて作業を行っていることから，３０分毎の体調確認と１時間毎に作業員を交代し，熱中症予防に努めております 汚染の除去作業では，放射性物質の漏えい及び拡散防止対策を行ったうえで進めてまいります １～４号機制御棒駆動機構補修室内の設備・機器以外の汚染の除去作業につきましては，現在実施しております汚染状況の調査結果を踏まえ，対象設備や時期を決めてまいります６．第１段階で実施する作業の内容などについて

8＜第１段階における作業工程イメージ＞
実施事項

解体工事準備期間（第１段階、10年間）

汚染状況の調査

設計情報等の調査，試料の採取・分析，評価

核燃料物質による汚染の除去

廃止措置着手後速やかに開始。その後は汚染状況調査結果等も踏まえて適宜実施。

管理区域外設備の解体撤去
原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備からの核燃料物質の搬出（核燃料物質の譲渡し）放射性廃棄物の処理処分

計画策定

解体撤去の適宜実施
搬出準備，（必要に応じて）除染・再組立て，加工事業者等への搬出

新燃料計画策定
使用済
燃料

乾式貯蔵施設の設計・工事，キャスクの調達，乾式貯蔵施設への搬出
許認可
発生する放射性廃棄物の処理処分の継続（固体廃棄物貯蔵庫でのドラム缶による貯蔵保管等）※ 作業に着手する号炉の順番については、汚染状況の調査結果等により、作業毎に決定してまいります。

【参考】放射線管理区域外（屋外）の設備の解体撤去

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 屋外に設置している設備・機器については、安全確保の機能に影響を与えない範囲内で解体撤去工事を行ってまいります。
 解体物のうち、有用物は可能な限り有効利用に努め、廃棄物は法規制に従い適切な処理・処分方法を検討してまいります。

 なお、第1段階では、放射線管理区域内での解体撤去工事は行いません。
放射線管理区域外（屋外）に設置されている設備（例）＜格納容器内ガス濃度制御系＞＜主変圧器＞

７．廃止措置における安全確保対策

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 廃止措置を進めるにあたっては、以下の安全確保対策を講じてまいります。
放射性物質の漏えい及び拡散防止対策

放射線業務従事者の被ばく低減対策

・ 建屋、換気設備等による放射性物質の施設
外への漏えい、拡散防止機能の維持
・ 工事対象範囲の汚染状況を踏まえた局所フィルタ、局所排風機等の採用
・ 放射性物質の放出管理及び周辺環境に対する放射線モニタリング 等

・ 外部被ばく低減のため、遮へい、遠隔操作装置の導入及び立入制限
・ 内部被ばく防止のため、マスク等の防護具等の使用
・ 適切な汚染の除去（除染）・ 作業中の線量当量率の測定、監視 等

安全確保を最優先とした廃止措置の実施
事故防止対策労働災害防止対策・ 維持管理設備に影響を及ぼさない工事方法の計画
・ 難燃性資機材の使用、可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底、重量物に適合した揚重設備の使用等
・ 事故発生時における拡大防止等の応急処置、早期復旧・ 高所作業対策、石綿等有害物対策、感電防止対策、粉じん障害対策、酸欠防止対策、振動対策、騒音対策、火傷防止対策、回転工具取扱対策等

８．核燃料の状況

11 当所の核燃料は全て使用済燃料プールに保管しております 使用済燃料プールの冷却温度は，海水温の状況にもよりますが，概ね２８～３０℃程度です ２０２１年７月時点，使用済燃料プール冷却停止時の温度上昇は約０．２℃/ｈ
２８℃で冷却していた場合の保安規定に定める制限温度（６５℃）到達までは１８５時間となります
使用済燃料プール号機

原子炉内

原子炉→プール
移動完了

照射燃料

新燃料

保管容量

割合

１号機

2334体

200体

2662体

95％

０体

2014年７月

２号機

2402体

80体

2769体

90％

０体

2013年10月

３号機

2360体

184体

2740体

93％

０体

2015年３月

４号機

2436体

80体

2769体

91％

０体

2012年10月

９．敷地境界の放射線量の推移

12

１０．昨年度

防災訓練の評価結果

13

８月３日，原子力規制員会により昨年度の防災訓練の評価結果について以下のとおり公表されました
評価項目

２０２０年度 ２０１９年度

情報共有のための情報フロー

ＡＡ

ＥＲＣプラント班との情報共有

ＡＡ

情報共有のためのツール等の活用Ａ

Ａ

確実な通報・連絡の実施

Ａ

Ｂ

前回までの訓練の訓練課題を踏まえた訓練実施計画等の策定

Ａ

Ａ

シナリオの多様化・難度

AＡ

現場実動訓練の実施

A

Ａ

広報活動

A

Ａ

後方支援活動AＡ

訓練への視察など

A

Ａ

訓練結果の自己評価・分析

ＡＡ

１１．新型コロナウィルス感染症対策の状況

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 新規に実施している事項
新型コロナウィルスワクチンの職域接種を７月２６日から開始

８月７日以降，県外への移動や県外から訪れた方と接触した所員はＰＣＲ検査または抗原検査により「陰性」を確認したうえで出社することを指示
 当所の感染者（2021年８月１０日時点）
社

員：３名

協力企業：５名
 昨年度から継続して実施している事項
全所員に対しマスク着用を義務化
入構する全ての方に対し出社前と入構時の検温
全所員に対し前日の行動歴等の報告
所員の約３割が常にテレワークとなる勤務態勢
対面喫食による飛沫感染防止のため食堂の座席を間引き
県外への不要不急の往来の自粛を全所員へ要請
県外への出張の原則禁止
全所員に対し接待を伴う飲食店の利用自粛を強く要請
県外から一時入構する方に対しＰＣＲ検査「陰性」の確認
国内の感染状況に応じてご視察を中止

１２．核物質防護に係る事案について

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【参考】核物質防護における発電所区域管理のイメージ

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