淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成11年２月24日
条 例 第 ２ 号
改正

平成13年２月23日

条例第３号

平成22年２月24日

条例第13号

平成14年２月22日

条例第２号

平成23年２月23日

条例第１号

平成18年８月28日

条例第３号

平成28年３月29日

条例第６号

平成19年３月27日

条例第３号

平成29年３月29日

条例第２号

平成20年８月27日

条例第４号

平成31年３月27日

条例第２号

平成21年３月31日

条例第２号

令和５年２月17日

条例第２号

平成21年11月28日

条例第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の 承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は 、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第 17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法（昭和 25年法律第261号。以下「法」という。） 第22条の４第１項又は第22条の５第２項の規定により採用された職員で法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員 」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１ 週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

地方公務員の育児休業等に関する法律第 18条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規 定にかかわらず、
1休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１ 週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
５

任命権者は、職務の特殊性その他の理由により前 各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要 とする職員の勤務時間について、 企業長の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日 に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるも のとし、定年前再任用短時間勤務職員 及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日 間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき ７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。 ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし 、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間につ いて、１日につき７時間 45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により 特別の形態によって勤務す る必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休 日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の理由（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務 等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員 にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、企業長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合に2は、この限りでない。
（週休日の振替等）
第５条

任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則 の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則 で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち ４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振るこ とができる。
（休憩時間）
第６条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも 45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性その他の理由がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第７条

削除

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条

任命権者は、企業長（労働基準法（昭和 22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断 続的な勤務をすることを命ずることができる。
ただし、当該職員が 育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運 営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある 場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合 に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤3

務に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務代休時間）
第８条の２

任命権者は、淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和57年淡路広域水道企業団条例第９号）第 11条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則で定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、
規 則 で 定 め る 期 間 内 に あ る 勤 務 日 等 （ 第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 休 日 及 び 代 休 日 を 除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第８条の３

任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、 その子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き 、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出 勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの
２

前項の規定は、第15条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、 その子（民法第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児4

童福祉法第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）を養育」とあるのは「第15条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の４

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。
以下この項において同じ 。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜におけ る勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に 満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場
合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除 く。以下同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校 就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定める ところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１ か月について24時間、１年について150時間を超えて、第８条第２項に規定する勤務をさせては ならない。

４

前３項の規定は、第15条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（ 職員の配偶者で当該子の親である ものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）にお いて常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」と あり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めると ころにより、当該子を養育」とあるのは「第 15条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところ により、当該要介護者を介護」と、
5

第１項中「深夜における」とあ るのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」 と読み替えるものとする。
５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）

第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。 12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に 、割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則 の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日 を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には 、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第11条

職員の休暇は、年次 有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇 、介護時間及び組合休暇とする。
（年次有給休暇）
第12条

年次有給休暇は、１暦年ごとにおける休暇とし、その日数は、１暦年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20日（育児短時間勤務職員等 、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務 時間等
6を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの

その年の在職期間を考慮し 20日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年の前年において企業職員又は技能労務職員（以下「企業職員等」という。）であった者であって当該年に引き続き職員となった もの、当該年の前年において国家公務員、職員以外の地方公務員（企業職員等を除く。）又はその業務が国及び地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を 有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下「国家公務員等」という。）であった者であって任命権者の要請に応じ引き続き当該年に新たに職員となった ものその他規則で定める職員

企業職員等又は国家公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、 20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを 除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

前２項の規定にかか わらず、規則で定める職員の年次有給休暇については、その職員の在職期間を考慮して規則で定める。

４

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する 時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

５

第１項の規定による年次有給休暇の日数が 10日以上である職員は、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を付与され た日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇の日数（第２項の規定により繰り越された日数を含む。）の うち５日について、当該職員の意見を聴取した上で、あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし、前項の規定により年次有給休暇を与えた（１時間を単位とするものを除く。）場合においては、当該与えた日数分を５日から除くものとする。
（病気休暇）

第13条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は規則で定める。
（特別休暇）
第14条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務し ないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定7める。
（介護休暇）
第15条

介護休暇は、職員が 要介護者（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者
が、規則で定めるところにより、職員の申出に基 づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６か月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において 勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、 指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、その期間の勤務しない１時間につき、 淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する 条例第19条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第15条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

前条第３項の規定は、介護時間について準用する。この場合において、同項中「介護休暇」とあるのは「介護時間」と読み替えるものとする。
（組合休暇）

第16条

組合休暇は、職員が登録を受けた職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録を受けた職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇とし、その日数は、１暦年につき 30日以内とする。
２

第15条第３項の規定は、組合休暇について準用する。
（病気休暇、特別休暇、介護 休暇、介護時間及び組合休暇の承認）

第17条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇 、介護時間及び組合休暇については、規則 の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければなら8

ない。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第18条

非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員 を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（委任）
第19条

第４条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要 な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成11年１月１日から平成 11年３月31日までの間に、淡路広域水道企業団職員の勤務条件に関する規程（昭和 57年管理規程第７号）に基づき取得した職員の休暇は、この条例によって取得したものとみなす。
附則（平成13年２月23日条例第３号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第６条に１項を加える改正規定及び第８条第１項の改正規定並びに第８条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成14年２月22日条例第２号）（施行期日）
第１条
２

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

改正後の淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の２第２項（同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。
（経過措置）

第２条

新条例第15条の規定は、改正前の淡路広域水道企業 団職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「旧条例」という。）第 16条の規定により介護休暇の承認を受け た職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算9

して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても適用する。この場合において新条例第15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成 14年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
２

旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状 態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第 15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。
附則（平成18年８月28日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成19年３月27日条例第３号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年８月27日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年３月31日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年11月28日条例第３号抄）（施行期日）１

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 22年４月１日から施行する。
（その他）

３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則（平成22年２月24日条例第13号）

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月23日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行 する。
附則（平成28年３月29日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
10

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の３の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。
附則（平成29年３月29日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正前の淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下単に「初日」という。）から起算して６か月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正後の淡路広域水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関 する条例第15条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定める ところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６か月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
附則（平成31年３月27日条例第２号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月17日条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）（経過措置）
第２条

暫定再任用職員で新地方公務員法第 22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」 という。）は、第４条の規定による改正後の淡路広域水道企業団 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２ 条第３項に規定する定年前再任用短 時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

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