アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号 2022 年 3 月
Asian and African Area Studies, 21 (2): 260–277, 2022

インドネシアにおける一村一品運動の展開―ジョグジャカルタ特別州ングランゲラン村のカカオ産業を事例として―* 原 田 一 宏*
沖 田 佳 音，One Village One Product as a Rural Development Strategy in Indonesia:
The Case of Cacao in Nglanggeran Village, Yogyakarta
OKITA Kanon* and H ARADA Kazuhiro*
One Village One Product (OVOP) is a rural development movement that began in 1979
ˉ ita Prefecture, Japan. OVOP in Oˉ ita is regarded as a successful case and had been
in O
introduced as a rural development strategy in developing countries around the world.
However, the movement failed to enhance community independence in many villages
because governments kept the initiative in implementation. In the village of
Nglanggeran in Java, Indonesia, several villagers utilizing locally produced cacao wereable to enhance their cacao producing skills and self-reliance. This research investigates
whether the case of Nglanggeran is an OVOP movement. The data is based on a fieldstudy conducted from August to December in 2019, and the results were analyzed interms of the classification of local resources. Nglanggeran utilized various local re­sources, and these were supported by additional resources provided by external institutions. This paper reveals that the Nglanggeran model can be seen as a case of OVOP,
and it proposes recognizing the existing local resources and supplying information toestablish long-lasting local independence.

1．背景と目的
発展途上国の地域振興について，第二次世界大戦後，経済成長を最重要目的に置く行政や国
際機関主導の開発モデルが進められてきた．その結果，地域住民のニーズを捉えきれず，かえって所得配分の不平等や貧困を助長したという批判や反省が高まり，1980 年代以降，開発における住民参加が重んじられるようになった［小國 2003］．参加型開発を促すため，政府や国際機関の働きかけのもと地域住民を含んだ開発組織が形成されさまざまな取り組みが試みら∗ 名古屋大学大学院生命農学研究科，Graduate School of Bioagricultural Sciences, Nagoya University
2021 年 3 月 16 日受付，2021 年 8 月 23 日受理

260

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開れてきた．しかしその実態は，行政や外部機関主導のプロジェクトに地域住民が形式上参加するだけの場合も多く，必ずしも本質的な住民参加を促すことはできなかった［辰巳 2005; オー
クレー 1993］．外部者により，内容よりも数値目標の達成を重視した開発援助が進められたた
め地域住民のニーズに合致していなかった［吾郷 2003］．こうした反省を踏まえ，地域固有の資源に基づき本質的な地域住民の参加を可能にする内発的発展が重視されるようになった．
内発的な地域振興活動のひとつに，大分県発祥の一村一品運動がある．これは 1979 年に当時の大分県知事であった平松守彦氏が提唱した地域おこし運動で，県内の各市町村が全国的に自慢できる価値ある地域資源を見つけ，加工・販売・マーケティングなどを通じてその価値を高めていくプロセスである［松井・山神 2006］．「ローカルにしてグローバル」，「自主自律・創
意工夫」，「人づくり」を三原則とし，行政は地域住民自らの発想と自助努力を支援するというスタンスを取ったことが特徴であった．地域住民が誇れる特定の資源に焦点を当てた運動であるものの，取り組みの過程で得られた側面支援による住民の技術向上や組織変化，地域イメー
ジの向上といった地域全体に結果がもたらされた．恩田［2002］は，地域づくりとは地域固有の資源を活かして地域住民の生活力を向上させることだと定義し，地域資源を生産物に限定せず，モノ，カネ，ヒト，情報，組織の 5 つに分類した．一村一品運動を検証する際には，恩田が指摘した地域づくりの視点は重要である．地域づくりに向けて独自の地域資源を見出す
ことは容易ではないが，外部者の言葉がヒントになって地域の人々にとって当たり前となっている地域資源に価値が付与されることは少なくない［松井・山神 2006］．地域資源の発掘，見直しの過程における，地域住民と外部者の適切な関わり方を模索する必要がある．海外での事例をみてみると，タイの OTOP（One Tambon One Product）運動をはじめ，アジアやラテン
アメリカなど多くの発展途上国において一村一品運動をモデルとする取り組みが導入されてきた．インドネシアにおいても一村一品運動を適用した取り組みが実施されたものの，その事例は少なく，また実施された一村一品運動はいずれも一時的な政策にとどまった．中央政府の開発政策として位置付けられたり，単一産品の生産振興と捉えられたりしたために，原則である
はずの地域の自主性が養われなかった［松井 2007］．発展途上国の一村一品運動は行政によるトップダウン方式で実施されることが多く，地域資源が十分に活用されない可能性がある．そ
の結果，政策としての成果が重視され一部の優秀な生産者に経済的恩恵が偏ったり，地域住民の行政依存姿勢を助長したりすることになり，期待された地域住民のインセンティブが高められなかったことが先行研究によって報告されている［Claymone and Jaiborisudhi 2011; Thanhet al. 2018; Widiyanti 2018］．
本研究が対象地としたジョグジャカルタ特別州のングランゲラン村（以下，N 村）では，地域振興を目的としたチョコレート製造販売店 Griya Cokelat が地域住民によって運営されている．N 村の活動では，外部者の支援を得つつ，カカオという地域固有の資源を利用して，
261

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

住民のカカオ生産・加工能力や自立・連携意識が高められ，住民組織が強化されていた．N
村の活動は一村一品運動の名のもとで始められた活動ではないが，活動が成立している要因をみてみると，一村一品運動に共通する点がみられる．そこで本研究では，恩田［2002］が提示した地域資源の分類を援用することにより，N 村におけるカカオを用いた地域活性化活動の経緯や組織構造，活動の成立要因，活動による地域の変化を明らかにすることにより，N村の事例が一村一品運動として位置付けられるかを検証することを目的とする．

2．調査方法と調査地概要
2.1

調査方法と内容

本研究では，現地調査により質的データを収集した．文献調査では内発的発展や一村一品運動に関する先行研究を収集し，発展途上国における地域振興に関する国際的な展開を整理した．また，政府機関が発行する統計資料を収集し参照検討した．2019 年 8 月から 12 月にかけて 7 回にわたって調査地を訪問し，聞き取り調査を実施した（表 1）．村外の機関である
インドネシア銀行ジョグジャカルタ支店，インドネシア科学院（Lembaga Ilmu PengetahuanIndonesia，以下 LIPI）ジョグジャカルタ研究所，グヌンキドゥル県農園局の各担当者に対して，活動の経緯や支援内容について聞き取りを行なった．LIPI の研究所では，実際にカカオの加工に使用している研究所の設備を見学した．また，村長に対して活動の経緯や村の変化を

表1

聞き取り対象者一覧

対象

人数

聞き取り内容その他の調査内容

インドネシア銀行ジョグジャカ
ルタ支店
インドネシア科学院ジョグジャ
カルタ研究所（LIPI）
グヌンキドゥル県農園局
村長
Griya Cokelat マネージャー
Griya Cokelat スタッフ

1

活動の経緯，目的，支援内容，課題

1

活動の経緯，目的，支援内容，課題

1
1
1
3

住民組織（Gapoktan）リーダー

1

住民組織における各小村のリー
ダー
農民グループのリーダー

5

活動の経緯，目的，支援内容，課題
活動の経緯，目的，支援内容，村の変化
統計資料の入手
活動の経緯，目的，活動内容，今後の目標
活動の経緯，目的，活動内容，今後の目標， 店舗，菓子製造工
生活の変化
程の見学
活動の経緯，目的，活動内容，村の変化，
課題
組織の構造，活動内容，村の変化，課題

5

組織の構造，活動内容，村の変化，課題

青年グループ（Pokdarwis）

2

Griya Cokelat 不参加の女性

2

研究所の見学

発酵・乾燥用道具の見学
活動内容，目的，Griya Cokelat との関係， 統計資料の入手
村の変化，課題
村の変化，Griya Cokelat に対する反応
262

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

聞き取り，村の統計資料を入手した．Griya Cokelat のマネージャーである S 氏と女性スタッ
フには，地域振興活動の具体的な内容について聞き取りを行なった．住民組織（Gapoktan）のリーダーH 氏と各小村のリーダー，農民グループ（Bina Usaha Perkebunan）のリーダーに対しては，住民組織の組織構造やカカオ生産農家としての意見を聞き取った．青年グループ（Pokdarwis）の中心メンバーに対しては，青年グループの組織構造や活動内容について聞き取りを行なった．Griya Cokelat に参加していない村の女性からは，変化の有無や Griya
Cokelat に対する意見を伺った．
2.2

調査地概要

本研究の対象地である N 村は，インドネシア・ジョグジャカルタ特別州グヌンキドゥル県
パトゥック区に位置する（図 1）．総面積 762 ha の N 村は 5 つの小村（dusun）から構成されており，人口は 2,621 人で 820 世帯が居住する［Desa Nglanggeran 2018a］．農家の所有する農地の多くは 10 ha 未満で，農地では稲やカカオ，その他の果物が生産されている［DesaNglanggeran 2018b］．現地調査実施当時，386 世帯でカカオの生産を行なっていた．ジョグ
ジャカルタの中心地から約 25 km の距離に位置する N 村は，ジョグジャカルタ中心地とグヌ
ンキドゥル県の県都ウォノサリの間に位置しており，幹線道路には観光バスやトラックが多く行き交う．村の北東部には第三紀時代の安山岩からなるプルバ火山と 2012 年にジョグジャカ
ルタ州政府によって農業灌漑用に建設された 0.34 ha のングランゲラン池を有し，観光名所として知られている［Gunung Api Purba 2015］．2016 年，地域の資源を活かしてチョコレート
の製造販売を行なうことをビジョンとする，地域住民の有志によって運営されるチョコレート
製造販売店 Griya Cokelat が開店した（写真 1）．

3．調査結果3.1

N 村における地域振興活動の背景

表 2 に，N 村における地域振興活動が開始されるまでの経緯を示した．N 村では，1980 年
代にインドネシア政府の方針によりカカオ栽培が開始された．1990 年代には，N 村のカカオ生産農家はパギララン株式会社からカカオの種子の支給を受け，当企業に収穫したカカオ全てを販売する契約を結んだ．取引開始時には 1 kg あたり 2,200 ルピア

1）で販売していたが，徐々に価格の低下を強いられ，1995 年頃には 1 kg あたり 500 ルピアとなった．生産農家は企業との低価格な取引に不満を募らせ交渉を試みたが聞き入れられず，カカオ栽培を断念し他の作物に転換する人も出てきた．低価格取引を強いられることへの不満を募らせた村民たちは，自分たちの手で収入源を創出したいと考え，1999 年，村の青年たちがプルバ火山を中心とする

1）1990～1995 年のルピアの円に対する交換レートは，13～24 ルピア／円であった．

263

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

図 1 調査地の位置
出所：GADM maps and data を基に筆者作成．

写真 1
表2

Griya Cokelat（左：外観，右：内観）

N 村におけるカカオによる一村一品運動の経緯

年
1980 年代
1990 年代
1999
2006
2008
2014
2016

出来事
N 村でのカカオ栽培開始
パギララン株式会社とのカカオ販売契約
青年団によるツーリズム開始
ジャワ島中部地震，カカオ生産再興
青年グループ発足，ツーリズム活動本格化
インドネシア銀行による支援開始
Griya Cokelat 開店
264

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

ツーリズム活動を開始した．2006 年 5 月，マグニチュード 6.3 の中部ジャワ島地震が発生し，
グヌンキドゥル県は大きな被害を受けた．N 村でも死者や住宅倒壊が発生し，ツーリズム活動は中断を強いられた．それまで使用していた水源が消失するなど深刻な被害を受け，復興作
業に取り組む過程で地域住民の協働が活発になった．当時，N 村に限らず政府や国際社会の支援が遅れた地域では，住民自身の協働で復旧・復興を進めていく努力がなされていた［浅野 2018］．N 村では，村民が協力して作業を行なう過程で，村に慣習的に存在していたが十分に機能を果たしていなかった住民組織の存在感が強まり，村内の組織的な繋がりが復活した．2000 年代にはカカオの市場価格が高騰していたため，復興の手段としてカカオ栽培を再開する人々も現れた．過去に不当な価格を強いられた経験を踏まえて，企業の支援を受けず近隣住民で種子を分け合い，収穫後のカカオの買い手を自ら見つけて販売した．他者に依存せず自分たちで収入を増加させたいという意識が地域住民たちの間で徐々に高まり，2008 年，青年グループが発足しツーリズム活動を本格化させた．同年，村役場による女性グループへの支援が開始され，女性たちが集まってチョコレート作りをするようになった．このような N 村の状況を踏まえて，カカオ生産地および観光地としての可能性に着目したインドネシア銀行が2014 年に N 村への経済的支援を開始した．インドネシア銀行の呼びかけで LIPI や県農園局，村役場，住民組織，青年グループとの協力関係が構築され，2016 年の Griya Cokelat 開店に向けて準備が開始された．
3.2 Griya Cokelat 設立に向けた各ステークホルダーの協働2014 年から 2016 年まで 3 年間の準備期間に各ステークホルダーが果たした役割は次のとおりであった（表 3）．
活動の中心となったインドネシア銀行は国の中央銀行として，地域経済の活性化を通して国
内の貨幣価値の安定を最終的な目標としている．インドネシア銀行の担当者と N 村の観光用
ホームページ［Gunung Api Purba 2017］によると，インドネシア銀行は CSR（企業の社会的責任）の一環で N 村の支援を開始した．そのため，活動を通して金銭的な利益は求めていなかった．本活動では主に資金提供と他の機関との関係構築を担った．LIPI は，本来は基礎研
究から応用まで幅広い研究を行なう大統領直轄の研究機関であるが，N 村のあるパトゥック
区に隣接する区に位置する LIPI のジョグジャカルタ研究所では，地域の特産物を活かした商品開発を通して人々の新たな収入源を創出することを目的として，周辺地域の農民に対して商品開発の支援を行なっており，N 村の事例においては主にカカオの加工技術指導を担っていた．行政機関であるグヌンキドゥル県農園局と村役場は，当該地域の発展と住民の生活改善を使命としていた．県農園局は，以前から生産農家に対して種子や農薬等の農業資材の提供を行なっており，N 村での活動においても引き続き物資の支援を続けた．地域住民のステークホ
ルダーとしては住民組織と青年グループがある．住民組織は村役場と並んで村の生活基盤を支265

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

える組織で，住民の収入増加や生活改善を使命としていた．住民組織には小村ごとに下部組織があり，全小村にある農業，畜産，林業，女性，青年のグループに加え，小村の特色に合わせて漁業や果物のグループを有する小村もあった（図 2）．カカオは各小村の農業グループによって管理されていた．住民組織のリーダーである H 氏は 20 年間その役職を務めており，地域住民から頼りにされる存在であった．H 氏自身もカカオ生産農家であり，Griya Cokelat の準備段階から農民代表として関わってきた．ツーリズム活動を通した地域振興を目的として 2008
年に結成された青年グループは，159 人のメンバーのうち 7 割ほどが若者で，ツアーやホーム
ステイの企画運営やツアーガイド，駐車場整備などを行なっていた．青年グループの中心メンバーであった S 氏が Griya Cokelat の責任者となり，6 つのステークホルダーの協働のもと指揮を執っていた．
Griya Cokelat 始動に向けて，6 つのステークホルダーの協働による準備は以下のように進め

表3
ステークホルダー

各ステークホルダーの役割
目的

内容

インドネシア銀行

地域活性化を通した貨幣価値の安定（CSR 活動）
インドネシア科学院（LIPI） 特産物商品化による地域の収入源
創出
県農園局
県内の農業活性化
村役場
村民の生活向上
住民組織
村民の生活向上青年グループツーリズムによる地域振興

図2

資金供与，コネクション構築，相談役
技術指導，設備提供
法整備，農業支援，イベント誘致
法整備，農業支援，イベント誘致
カカオ生産
資金貸与，人材，宣伝

小村ごとの住民組織の内訳
266

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

られた．2014 年，インドネシア銀行の情報機関がもつデータから N 村のカカオ生産地および観光地としての可能性が見出され，N 村への支援活動が開始された．インドネシア銀行の呼びかけのもと，LIPI の研究所と行政，地域住民の協力関係が構築され，まずは農家支援が行なわれた．県農園局がカカオ生産農家を対象にしたスタディツアーを企画し，カカオ生産を盛んに行なっていた東ジャワ州ブリタール県に住民組織の生産農家の一部を送り栽培技術の習得機会が与えられた．インドネシア銀行は農民支援のために 12,000 万ルピア，女性スタッフの育成のために 250 万ルピアを提供した．その資金を用いて，LIPI の研究所が農家に対してカカオの乾燥・発酵方法を指導し，加工過程で必要な木箱や小屋を支給した．2015 年には女性スタッフの育成に重点が置かれた．住民組織の女性グループのメンバー4 人が LIPI の研究
所で 1ヵ月間のインターンシップに参加し，チョコレートの製造技術を習得した．インターン
シップでは，LIPI の職員が適切に発酵・乾燥させたカカオを用いることの重要性を教示した．
2）

それまで村の女性たちが作っていたドドール はカカオの品質と製造方法が未熟で 2 日間しか保存できなかった．賞味期限を長期化するために，LIPI の職員が乾燥後のカカオの含水率が7.5％に保たれるような基準を設け，女性たちは商品として販売可能な製造方法を習得した．
LIPI ではドドールの他にもチョコレートドリンクやバッピア，3）バナナチップスの商品開発を行ない，製造方法を女性たちに指導した．その後，商品づくりのトレーニングや他のスタッフへの指導を行ない 2016 年に Griya Cokelat が開店した．Griya Cokelat の店舗は村役場が所有する土地に建設され，Griya Cokelat は賃貸料として開店後 10 年間かけて 800 万ルピアを支払うことになった．このように，行政が決定権をもつのではなく補助的な立ち位置にとどまり，地域住民の主導権が保たれたことが N 村における地域振興運動の特徴であった．
青年グループは初期費用として 3,000 万ルピアを Griya Cokelat に貸し出した．青年グルー
プの中心メンバーであった S 氏が Griya Cokelat のマネージャーとなり，運営や宣伝を担った．
また，住民組織のリーダーH 氏が Griya Cokelat の女性スタッフと連携してカカオの需要量を把握し，生産農家から買い取ったカカオを Griya Cokelat に販売するという連携が生まれた．
このように住民組織と青年グループの存在が Griya Cokelat 始動に必要な人材や資金の確保に寄与した．
2016 年の開店後 6 つのステークホルダーの協力関係は終了し，2014 年の準備段階から代表を務めていた S 氏が，引き続き代表として地域住民による運営を主導した．S 氏は Griya
Cokelat の経営管理，企業や政府関係者等の外部者への対応，インドネシア銀行との連携，宣伝イベントへの参加を担っていたが，断続的に各ステークホルダーによる支援も受けていた．
LIPI の研究所はカカオ加工設備の貸し出しや包装ラベルの提供を続けており，Griya Cokelat2）ドドール：インドネシアの伝統菓子 . もち米を使った , 日本のういろうのような柔らかい練り菓子 .
3）バッピア：ジョグジャカルタの伝統菓子 . 生地で餡を包んだ , 日本の饅頭のようなもの .

267

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号のスタッフから要望があれば，新商品開発のための技術指導等を有償で行なっていた．インドネシア銀行は経営に関する相談役となって経済的自立を補助していた．県農園局は行政主
催の地域 PR イベント等に Griya Cokelat を招待し宣伝の機会を与えていた．青年グループは，
ホームステイやカカオ農家訪問と合わせて Griya Cokelat を目的地のひとつとしてパッケージ
ツアーを企画し観光客に宣伝していた．
3.3 Griya Cokelat 活動内容
Griya Cokelat は，①地域住民によってカカオを資源として活用する，②カカオ農家や地域
住民に経済的利益をもたらす，③カカオ農家や地域住民の人材育成を行なう，④カカオ産業や地域の振興に向けて組織間の協力関係を構築する，⑤地域資源，特にカカオの生産性を高めるという 5 点をミッションに掲げていた（写真 2）．男性マネージャー1 人と，パウダー加工
チーム 4 人と製造販売チーム 12 人の女性スタッフ 16 人で活動していた（表 4）．パウダー加工チームは住民組織から買い取ったカカオを自宅で焙煎した後，LIPI の研究所に持ち込み研究所にある機械を使って製菓用パウダーに加工する．製造販売チームは，パウダー加工チー

写真 2

Griya Cokelat 店内に掲げられたミッション
表4

マネージャー
製造販売
チーム
パウダー加工
チーム

性別

人数

勤務地

男
女

1
12

女

4

不定
Griya Cokelat
店舗
LIPI 研究所

Griya Cokelat 構成
仕事内容

賃金

運営・管理，渉外
不定チョコレート菓子の 5 万ルピア／日製造・販売
カカオ豆から製菓用 7 万ルピア／日
パウダーへの加工
268

出勤頻度
不定
シフト制，週休 2 日
9 時～16 時
不定沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

ムからカカオパウダーを仕入れ，店頭でチョコレートドリンクやバナナチップス，バッピア，
ドドールの 4 種類の菓子を製造販売していた．製造販売チームは週休 2 日のシフト制で店舗に勤務し，勤務時間は 9 時から 16 時の 7 時間で，1 時間の昼休みには皆で昼食を食べていた．
賃金は 1 人 1 日 5 万ルピア

4）で月収にして 100 万ルピアであった．これは Griya Cokelat の活動開始時にマネージャーを含むメンバー全員で話し合って決定した金額で，メンバー間で金額の差はなかった．パウダー加工チームは決められた出勤日数はなく，必要に応じて LIPI の研究所に集まり作業を行なっていた．Griya Cokelat の店舗は村内にあるのに対し，LIPI の研究
所は村から 7 km ほど離れているため，パウダー加工チームの賃金は製造販売チームより高く
1 日 7 万ルピアであった．月に 1 度ミーティングを行ない，商品や運営面の改善点や新しいア
イディアをスタッフ皆で共有していた．
店頭の仕事は女性スタッフが担い，マネージャーの S 氏（当時 31 歳）はツーリズムとの連
携や PR イベントの参加など渉外を担っていた．S 氏は青年グループの一員でもあるため青年
グループから収入を得ていたが，それに加えて Griya Cokelat のマネージャーとして毎月 50万ルピアを受け取ることになっていた．しかし，賃金を宣伝のために外部者へ渡す土産代に充てたり，店の売り上げが少なければ賃金を受け取らなかったりしているため，実際に受け取る収入は不定だった．Griya Cokelat が始動した 2014 年当時大学 2 年生だった S 氏は，大学卒
業後 3 年間は企業に勤務しながらマネージャーを務め，その後企業を辞職し Griya Cokelat に専念するようになった．S 氏はマネージャーという立場ではあるものの，女性スタッフと対等な関係を築き，ミーティングや普段の会話の中で彼女たちの意見を聞けるように心がけていた．海外展開も将来的な目標として村外での PR イベントへの参加や SNS 上での宣伝に注力していたが，地域振興を目的とした活動であるため能力によるスタッフの選抜を行なっておらず，適切な人材を獲得することが難しい点を課題としていた．また，新商品開発や環境に配慮した包装材への切り替えを進めリピーターを増やしたいと語ったが，技術や資金不足により今のところ具体的な方法は考えられていなかった．
Griya Cokelat では，店頭で製造される 4 種類の菓子に加えて地域住民手作りの商品も販売されていた．手作り商品を販売するにはスタッフの許可が必要で，①味や品質，②適切なパッケージ，③品質認証の獲得の 3 つの基準を満たす必要があった．売れ行きが悪い場合や商品に関するクレームがあった場合は，スタッフが生産者に対して改善を要求することになっていた．聞き取り調査実施時には 7 人の個人と 2 つの女性グループが商品を卸していた．2 つの女性グループとは，バナナチップスを作るグループとスパを運営するグループであった．スパグ
ループは，観光客向けにスパを運営していた．Griya Cokelat では，カカオをパウダーに加工

4）調査期間中のルピアの円に対する交換レートは 128～133 ルピア／円であった．

269

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

する際に生じるココアバターを活用出来ていない点を課題としていた．そこで，スパグループ
がココアパウダーを買い取りキャンドルや石鹸を製造し，Griya Cokelat で販売するようになった．個人による商品としては手作りのチョコレート菓子やジャワ島の伝統衣装であるバティッ
クがあった．
3.4

カカオサプライチェーンの変化

Griya Cokelat 始動以前は，カカオ生産農家が個人的に買い手に販売していたが，Griya
Cokelat の誕生により村の組織がカカオの取引所として機能するようになり，カカオサプライ
チェーンが村内で完結した．
収穫後のカカオは通常，発酵・乾燥の過程を経て保存または出荷されるが，これらの過程はその後のチョコレートの味を左右するため，適切な方法で発酵・乾燥を行なうことが重要である［Beckett 2015］．N 村では，収穫後のカカオ豆と果肉部分であるカカオパルプをバナ
ナの葉で覆って木箱に入れ，3 日後に撹拌しさらに 3 日寝かせて取り出すという方法で発酵を行なっていた（図 3）．発酵・乾燥に用いる木箱や小屋は一部の生産農家しか所有しておらず，主に各小村の農民グループのリーダーが行なっていた（写真 3）．生産農家は収穫後のカカオを自分の住む小村の農民グループに 1 kg あたり 7,000 ルピアで販売していた．発酵に用いる木箱をもつ農家の場合は，個人で発酵・乾燥を行なってから販売する場合もあった．農民グループは発酵・乾燥を行なったのちに 1 kg あたり 22,000 ルピアで住民組織に販売していた（図 4）．その後，住民組織では買い取ったカカオを目視で品質ごとに A，B，C の 3 つのラ

図3

収穫後のカカオ加工工程
270

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

写真 3

図4

カカオの発酵に用いる木箱

N 村のカカオサプライチェーン

ンクに選別し，良質なランク A, B のものを 1 kg あたり 25,000 ルピアで Griya Cokelat に販売していた．Griya Cokelat への販売を最優先しており，余剰分とランク C のものを外部のチョ
コレートメーカーや小売業者に 1 kg あたり 24,250 ルピアで販売していた．各小村の農民グループが生産農家からカカオを買い取り，そのカカオを住民組織が買い取るという二段階の売買が行なわれており，両者がカカオ取引所として機能することで，生じる利益が組織の活動資金となっていた．Griya Cokelat のパウダー加工チームが住民組織からカカオを買い取った後，
LIPI の設備を用いて製菓用パウダーに加工すると，150 kg の発酵済みカカオ豆から約 50 kg の
カカオパウダーが得られる．こうして作られたカカオパウダーを原料として，Griya Cokelatの店頭でチョコレート菓子が製造されていた．
Griya Cokelat 始動以前は，生産農家はすぐに現金収入を得るために，発酵過程を省き乾燥のみ行なったのちに販売する場合が多く，カカオの品質や取引価格の低下を招いていた．
Griya Cokelat 始動によって村内でカカオサプライチェーンが完結し，生産農家が買い手を探271

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

し出す手間が省かれた．農家個人では交渉力が弱く，不安定で安価な取引価格を強いられていたが，Griya Cokelat の誕生により農家個人で交渉する必要がなくなり，価格の変動が小さくなった．農民グループが収穫後のカカオを 4 日間発酵し 3 日以上乾燥するという村内の基準が設けられたことにより，村内のカカオの品質が向上，均質化した．また，生産農家は自分の生産したカカオを原料とする商品を購入する客の反応を直接見ることができるようになったた
め，仕事への誇りや品質改善へのモチベーションの向上につながった．
3.5

地域住民の関係強化

Griya Cokelat 始動によるもうひとつの変化は，地域住民同士の協力関係が強化されたことである．Griya Cokelat 単体では小規模だが，カカオサプライチェーンを介して，女性・農民・青年のセクターを超えた多くの地域住民に繋がりが生じた．農家が生産したカカオを女性ス
タッフがチョコレート菓子に加工し，青年グループがそれを観光客に宣伝するという連携が生
まれ，セクターを超えて目的意識を共有できるようになった．
各セクターに着目すると，各小村の農民グループと住民組織がカカオの買い手となったこと
で，生産農家にとって村の組織の重要性が高まった．各小村では毎月 1 度会議を開催し栽培に関する情報を共有し，農民同士が協力して問題解決に取り組むようになった．小村内で解決できない場合は住民組織に相談するようになった．生産農家支援に関して，行政によるカカオの種子の支給は以前からあったが，2014 年以降には，LIPI による技術指導や発酵・乾燥のための設備提供など支援が多様化した．しかし生産農家にとって水不足や病虫害が最大の課題であることに変わりはなく，それらの課題がある限り不安定な収入に対する心配は尽きないといえる．
Griya Cokelat で働く女性たちにとって，新たな収入源を得られたことが最も大きな変化だった．以前は専業主婦だったため，家庭の収入は夫の農業による収入に頼っていた．N 村の農家の月収は 50 万～300 万ルピア程度で収量や市場価格に大きく左右されるのに対し，Griya
Cokelat での賃金は店の売り上げにかかわらず一定であるため，家計の安定に貢献していた．
賃金について，村の他の女性から妬まれてしまうため高額には設定しづらいという意見が聞かれたことからも，N 村の人々にとって女性の雇用創出が画期的だったことは容易に想像できる．スタッフたちは互いの家庭状況を理解しているため，子どもの送り迎えや看病が必要であれば仕事の融通を利かせられる点も魅力になっていた．Griya Cokelat で働く女性スタッフ
は，村内の 3 つの小村 A，B，C の女性グループから有志で集まった者であり，小村の枠を超えた交流の場となっていた．また，店頭でインドネシア国内外から訪れる客との交流を通して仕事への愛着が生まれ，新商品開発に対するモチベーションとなっていた．一方で，Griya
Cokelat に関わっていない小村 D の女性からは，店で働ける女性は限られているため不公平に感じるという意見があった．マネージャーの S 氏は，地域振興を目的とした活動であるため能272

沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

力による人材の選抜はしていないが，店の規模が拡大しない限りスタッフを増やせていない
ことが今後の課題だと話した．Griya Cokelat で手作り商品の販売を依頼することも可能だが，そのためには品質保証の認証を獲得しなければならず，村の女性たちにとっては現実的ではな
かった．小村 D では，同様のチョコレート店をつくろうとする動きがあり，商品の試作が行なわれていた．
Griya Cokelat が誕生したことで，青年グループは，村の自然景観に加えカカオ生産地としての魅力を宣伝できるようになった．以前は観光客のほとんどが N 村の火山地形を目的に訪れていたが，Griya Cokelat での買い物やカカオ農家訪問と合わせたパッケージツアーとして宣伝することで，観光客の滞在日数が長期化した．その結果，村内の小売店やホームステイ経営者など，より多くの村民に経済効果がもたらされるようになった．また，カカオ生産地として村の知名度が高まり外国人観光客数が増加した（図 5）．ツアーの中で生産農家が自ら観光客にカカオ栽培の様子を説明する機会を得たことにより，生産農家は，有機肥料の積極的な使用や適切な発酵手順を行なうようになった．また，消費者の反応を直接見られるようになり，生産農家が自分の仕事に誇りをもつようになった．

4．考察―N 村の地域振興活動の成立要因
本研究では，インドネシアの農村における地域活性化運動の 1 事例を取り上げ，その活動の経緯や構造，活動の成立要因，地域の変化を明らかにした．先に言及したように，地域づく
りでは，生産物に限らない地域の潜在的な資源を活かして人々の生活を向上することが期待さ

図 5 N 村の外国人観光客数推移
出所：青年グループ提供のデータより筆者作成．
273

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

表5
地域資源 *
モノ
カネ
ヒト
組織
情報

Griya Cokelat のミッションの分析
Griya Cokelat のミッション

地域住民によってカカオを資源として活用する
カカオ農家や地域住民に経済的利益をもたらす
カカオ農家や地域住民の人材育成を行なう
カカオ産業や地域の振興に向けて組織間の協力関係を構築する
地域資源，特にカカオの生産性を高める* 恩田［2002］による地域資源の分類．

れている．N 村の事例において，Griya Cokelat の掲げる 5 つのミッションは，恩田［2002］の地域資源の 5 つの分類と一致しており，幅広い地域資源の活用を目指していることがわかる（表 5）．そこで本研究では，この 5 つの地域資源の分類に基づいて調査結果を分析してみたい．
モノについて，N 村では，特産物であるカカオとプルバ火山を中心とした観光資源を有していた．このように N 村固有の資源が存在し，カカオ生産能力を活かしたい生産農家と，ツー
リズムを発展させたい青年グループの，資源を活かして地域を発展させたいという思いが一致していたことが，インドネシア銀行による支援のトリガーとなった．活動を通して地域住民のカカオに対する誇りが高まり活動の原動力となっていた．
ヒトについて，N 村の人々は，ジャワ人の伝統的なゴトンロヨン

5）の概念に加え，過去に不当な価格取引を強いられた経験や震災からの復興作業を通して，地域住民の自立意識や連携意
識，地域振興に対する当事者意識が高められていた．帯谷［2002］は，地域住民の日常生活の中で蓄積された記憶や違和感が地域外部の視点を契機に顕在化され，潜在的な地域の価値を再認識し，それを保全・発展すべき地域資源と認識することから実践が生起する過程を地域づ
くり生成プロセスとした．N 村においても，過去の外部要因によって地域住民の主体性が高められ，外部者による支援が彼らの意欲を具現化したといえよう．
組織について，震災の復興作業をきっかけとして村内の組織的な繋がりが構築されていたことが，新たな活動に必要となる資金や人材の調達に寄与していた．カカオを中心とした地域づ
くりを通じて，サプライチェーンを介した村内のネットワークが強化された．
カネについて，インドネシア銀行による資金支援が LIPI を介して技術支援として地域住民に提供されたことにより，地域住民自ら資金を創出し活動を継続する力を養うことになった．
複数機関の協力により，カネと情報が実践的な形で地域住民に付与されたことが活動の継続性を高めたと考えられる．
5）ゴトンロヨン（Gotong Royong）とは，ジャワ人に伝統的に根付いている協働・労働貢献の考え方で，共同体の維持や結束に大きな影響を与えている［浅野 2018］．

274沖田・原田：インドネシアにおける一村一品運動の展開

図6

N 村における資源の活用

以上から，N 村の地域振興活動では，村の過去の経験が契機となり地域内のモノ，ヒト，
組織資源が発展し，それらを活かしながら，外部者によってカネ，情報が実践的な形で補われたことが活動の成立要因となっていた（図 6）．先行研究では，行政主導の開発政策では地域住民のニーズが満たされなかった反省から，開発における在地組織やコミュニティの役割が重要視されているが［辰巳 2005］，N 村の事例では，複数の外部機関が協力関係を構築しつつ住
民の自主性が保たれたと考えられる．これらのことにより，N 村の活動は，一村一品運動の一事例として位置付けることができるといえる．
また，N 村では，Griya Cokelat に関係していない住民が新たにチョコレート販売を始めようとする動きがみられた．Griya Cokelat を成功モデルとして周辺地域でもチョコレート販売が広がることは，一連の活動を盛り上げるうえで有効である．一方で，類似した活動が増加す
れば，固有性を失い期待した結果が得られなくなることもあり得る．活動の結果，地域住民の市場拡大や商品開発に対する意欲が高まっていたが，市場を広げ地域を離れることは地域性を失うことになり，競争力の強い大企業と競合してしまう．大分県の一村一品運動では，運動の継続性を妨げる原因として，経済政策としての限界，類似商品の台頭による競争力低下，規模拡大に伴う地域性の喪失があったことが指摘されている［向井・藤倉 2014］．活動の固有性の維持と市場拡大による地域性の喪失のバランスをうまく保ちながら，いかに一村一品運動を地域全体で盛り上げていくかは今後の課題である．

5．おわりに―発展途上国における一村一品運動の発展に向けて
これまで，発展途上国における一村一品運動では，行政主導のプロジェクトとして進められたために地域住民のインセンティブが高められず，地域住民の自主自律が実現されなかっ275

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

た［Natsuda et al. 2012; 松井 2007］．成功モデルとされる大分県の一村一品運動では，稲作などの基本農業は継続しながら新たな収入源を創出し，収入源を多様化させていた［山神・藤本 2006］．対して発展途上国では，「一村一品」という言葉から想起されるように，単一産品の生産拡大政策として成果を挙げようとして，本来の目的と手段が逆転し失敗に陥る事例が多かった．N 村の事例では，一村一品運動を称して開始された取り組みではなかったが，地域資源を活用して住民自ら地域振興を目指している点で一村一品運動の一事例として位置付けることができた．また，N 村では地域住民が稲作や他の作物の栽培と並行して，カカオの生産増にとどまらず地域全体の活性化を目的として取り組んでいた．
大分県の一村一品運動では，地域住民の自主自律を原則に掲げていたものの，実際には，公的機関の積極的関与や支援は多くあった［井草 2006］．当然，日本と海外の事例では，経済イ
ンフラや地域住民の教育レベル等の前提が異なり単純な比較はできないが［井草 2006］，住民のイニシアティブが不十分な地域においても外部者による介入は不可欠であり，地域住民の主体性と行政の介入の適切なバランスが求められる［Widiyanti 2018］．N 村の事例においては，資金援助が研究機関による技術指導として地域住民に還元され，地域住民の主体性を保ちながら外部者の支援が行なわれていた．発展途上地域において地域住民の主体的な参加が重要視されるなか，外部者に求められる役割は単一産品の価値を高めること自体ではなく，他地域との差別化可能な固有の資源を見出し，それらを活かすために必要となる資源を見極め，継続的に情報資源を付与することである．本研究の対象とした Griya Cokelat の事例において明らかにした点は，今後も Griya Cokelat の活動が持続するために重要である．また，この事例は，今後発展途上国において地域活性化活動を実施していくうえで多くの示唆を提示してくれる．
謝辞

本研究は，2019 年度公益信託エスペック地球環境研究・技術基金（エスペック環境研究奨励賞）の助成を受けて実施した．研究に際して，名古屋大学の岩永青史准教授，京都大学の安藤和雄連携教授には学術的なご助言を頂いた．また，JASSO 給付型奨学金によって留学したインドネシアのガジャマダ大学林学部では，Maryudi 教授に現地調査の手配をしていただき，学術的なご助言を頂いた．調査地では，N 村の人々や関係機関の担当者の方々に快くインタビューに応じて頂いた．これらの方々に感謝申し上げます．

引

用

文

献

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