館林市まち・ひと・しごと創生

総合戦略
アクションプラン
（令和２年度版）～住んで良かった、住んでて良かった共創都市たてばやし～

館 林 市

aaa

戦略の基本目標◆基本目標Ⅰ

地方における安定した雇用を創出する
基本的方向１

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向２

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向３

産業の振興と創業支援

基本的方向４

観光産業の振興と交流人口の増大◆基本目標Ⅱ

地方への新しい人の流れをつくる
基本的方向１

館林の「食」文化の魅力発信

基本的方向２

シティプロモーションの推進

基本的方向３「移住・定住」の促進◆基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的方向１

結婚を希望する人への支援

基本的方向２

妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向３

子育て支援◆基本目標Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基本的方向１

社会変化に対応したまちづくり

基本的方向２

空き家・空き店舗の利活用

基本的方向３

活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向４

健康づくりの推進

基本的方向５

地域連携による消防・防災の充実

１

あ

２

まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業一覧
基本目標 Ⅰ

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向 ①

担当課

重要
事業

農業振興課

○

農業振興課

○

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

1 館林ブランドの農産物の開発
事業1

６次産業化推進事業

2 品質・認知度の向上
再掲

６次産業化推進事業

3 新規就農者支援
事業2

新規就農支援事業

農業振興課

事業3

担い手育成支援事業

農業振興課

基本的方向 ②

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

1 企業誘致・地元企業への支援
事業4

企業誘致・支援事業

商工課

○

事業5

商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォーム資金
助成金・多世代同居支援助成金）

商工課

○

事業6

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

商工課

○

事業7

商業金融対策（経営安定資金利子補給金、経営振興資金利子補給
金、創業融資利子補給金）

商工課

○

産業政策課

○

商工課

○

商工課

○

2 雇用安定支援
事業8
基本的方向 ③

雇用安定対策事業

産業の振興と創業支援

1 創業希望者への講習会の実施
事業9

創業支援事業

2 創業者への資金援助
再掲

創業支援事業3 若者への仕事の承継
事業10

工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）

商工課

4 空き店舗の利活用の促進
再掲

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

商工課

○

再掲

創業支援事業商工課○

3

基本的方向 ④

観光産業の振興と交流人口の増大

担当課

重要
事業

つつじのまち観光課○

1 つつじが岡公園や各観光地の整備
事業11

つつじが岡ふれあいセンター運営事業

2 つつじが岡公園や各観光地のPR活動の推進
事業12

観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）

つつじのまち観光課○

事業13

日本遺産登録推進事業

つつじのまち観光課○

事業14

公園管理（インバウンド対策）

つつじのまち観光課○

3 外国人観光客の増加への取り組み
再掲

観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）

つつじのまち観光課○

再掲

公園管理（インバウンド対策）

つつじのまち観光課○

4 魅力ある土産品の創出
事業15

観光宣伝事業（魅力ある土産品創出事業）

4

商工課

基本目標 Ⅱ 地方への新しい人の流れをつくる
基本的方向 ①

担当課

重要
事業

館林の「食」文化の魅力発信

1 農業ツーリズムの推進
事業16

農業ツーリズム事業

農業振興課・つつじのまち観光課

2 「食」のイベントの開催
事業17

近隣市町と連携した「食」交流イベント

企画課

3 「食」の観光化
再掲
基本的方向 ②

工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）

商工課

シティプロモーションの推進

1 東京圏居住者への情報発信
事業18

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

企画課○

2 市内や周辺居住者への情報発信
事業19

シティプロモーション事業

企画課

事業20

ふるさと納税事業

企画課

○

企画課

○

産業政策課

○

基本的方向 ③

「移住・定住」の促進

1 移住・定住の相談体制の整備と情報発信
再掲

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

2 Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進
再掲

雇用安定対策事業再掲

商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォーム資金
助成金・多世代同居支援助成金）

商工課

○

再掲

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

企画課

○

企画課

○

3 空き家の利活用の促進
事業21

空家対策関係事業（利活用）5基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本的方向 ①

担当課

重要
事業

企画課

○

企画課

○

結婚を希望する人への支援

1 マナーアップ講習会
事業22

まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）

2 婚活事業の推進
再掲
基本的方向 ②

まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）

妊娠・出産を希望する人への支援

1 妊娠・出産の包括支援
事業23

妊娠・出産包括支援事業（母子保健コーディネーター事業）

健康推進課

○

事業24

妊娠・出産包括支援事業（産前・産後サポート事業）

健康推進課

○

事業25

妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業）

健康推進課

○

こども福祉課○

2 コミュニティの形成
事業26

地域子育て支援拠点事業

3 不妊・不育治療の支援
事業27

母子保健対策事業（特定・一般不妊治療、不育症治療助成（女性））

健康推進課

○

事業28

母子保健対策事業（男性不妊治療助成）

健康推進課

○

こども福祉課○基本的方向 ③

子育て支援

1 コミュニティの形成（再掲）
再掲

地域子育て支援拠点事業

2 地域における子育て支援の充実
事業29

地域子ども・子育て支援事業（病児・病後児保育事業）

こども福祉課

事業30

地域子ども・子育て支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（拡充）

こども福祉課○

事業31

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習支援）

社会福祉課

○

健康推進課

○

3 予防接種の助成
事業32

予防接種事業（ロタワクチン・おたふくかぜワクチン接種助成）6基本目標 Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する

基本的方向 ①

担当課

重要
事業

社会変化に対応したまちづくり

1 公共施設等総合管理計画の策定
事業33

市有財産管理事業（公共施設等総合管理計画策定事業）

財政課

事業34

土地利用計画等決定推進事業（立地適正化計画策定事業）

都市計画課

○

安全安心課

○

商工課

○

企画課

○

商工課

○

基本的方向 ②

空き家・空き店舗の利活用

1 空き家・空き店舗の実態調査
事業35

空家対策関係事業（予防対策）

再掲

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

2 空き家の利活用の促進（再掲）再掲

空家対策関係事業（利活用）

3 空き店舗の利活用の促進（再掲）
再掲
基本的方向 ③

創業支援事業

活気があり利便性の高い生活圏の形成

1 半蔵門線の乗り入れ
事業36

半蔵門線の乗り入れ要望

安全安心課

2 路線バスの拡充
事業37
基本的方向 ④

公共交通整備（路線バスのダイヤ見直し）

安全安心課

○

健康づくりの推進

1 健康づくりの促進
事業38

生涯スポーツ振興事業（ウォーキング事業）

スポーツ振興課

事業39

一般介護予防事業（スポーツクラブ運動教室）

高齢者支援課

各種健診業務の充実（生活習慣病予防）健康推進課

広域医療圏の連携・協力体制の強化

健康推進課

2 健診の充実
事業40○

3 医療連携事業41
基本的方向 ⑤

地域連携による消防・防災の充実

1 自主防災体制の充実
事業42

防災関係事業

安全安心課

○

安全安心課

○

2 防災拠点の整備と災害対策体制の充実
事業43

広域防災拠点整備事業

7

事業1
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

1．館林ブランドの農産物の開発

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.1.2に再掲

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

251（H30年度）

現状値

810.4（H30年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

1．6次産業化推進事業

担当課

農業振興課

○必要な対応
農産物を安定して供給するまちにするために、農家による農作物の加工商品化への取り組みを支援することで、魅力的な農業を目指す。

事業目的

・地域連携事業
地域連携サイエンスカフェ
・農産物加工商品化支援事業
市内の農家等が農産物の加工商品化に取り組む場合、経費の2分の１（上限30万円、設備含む）を補助する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成28年度まではアロマレッド
ニンジンを利用したジュースやゼリーの商品開発を行った。
平成29年度は「漬物」の試作品作成を行った。
平成29年度、平成30年度は、6次産業化に取り組む市内関係者へ
機械導入補助を実施した。

平成31年度
令和２年度
新たな地域ブランドを確立
引き続き6次産業化の取組者するため、6次産業化の取組者 に講義・アドバイス等によるに講義・アドバイス等による サポートを実施し、新たな地サポートを実施した。
域ブランドの確立を目指す。

事業費（予算）

1,961

8

千円

1,611

千円

事業2
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

3．新規就農者支援

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

251（H30年度）

現状値

810.4（H30年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

2．新規就農支援事業

農業振興課

担当課

○必要な対応
農産物を安定して供給するまちにするために、農業の担い手確保と定着及び市外からの人材の発掘を目的とする。
●新規就農者育成支援事業の再編・拡充
事業目的

市の施設園芸等の生産体制の維持強化と新規就農者の確保に特化したシステムを構築する。
『邑楽館林施設園芸等担い手受入協議会』を立ち上げ、市外からも、新規就農者を募集し、既存の事業を活用しながら、農業者として就農・営農指導を支援し定着を図る。
また、新規就農者の独立自営就農当初の経営が不安定な時期に所得確保の支援を行い、新規就農者の育成・就農後の定着、経営安定への支援を行う。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成27年11月に邑楽館林施設園
芸等担い手受入協議会を設立し、東京にて実施される「新農業人フェア」に計４回参加するとともに、施設キュウリ新規参入者事前説明会・現地視察を実施した。
また、新規認定就農者を認定する制度基盤の構築を図った。

平成31年度
引き続き事業を継続していくとともに、関係期間との情報共有を図り、新規就農者の掘り起こしを行う。
また、新規就農者が営農に要する経費に支援を行い、就農
後の安定化を図る。

事業費（予算）

4,742

9

千円

令和２年度
引き続き事業を継続していくとともに、関係期間との情報共有を図り、新規就農者の掘り起こしを行う。
また、新規就農者が営農に要する経費に支援を行い、就農
後の安定化を図る。
4,422

千円

事業3
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する

1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

3．新規就農者支援

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

251（H30年度）

現状値

810.4（H30年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

3．担い手育成支援事業

担当課

農業振興課

○必要な対応事業目的

農産物を安定して供給するまちにするために、農業経営の法人化や、農業法人に対する支援策の相談窓口、農作業の効率化への支援として大型機械による省力化・低コスト化への補助の実施により農業経営の安定を目指す。
●担い手育成支援事業の共同利用機械整備事業補助金を拡充し、農業法人の機械導入を支援する。

農業法人支援事業
1 法人化相談
2 農業法人支援
3 機械・設備導入支援

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
国、県の事業及び共同利用機
会整備事業補助金を活用し、農業団体に対してハウスや農業機械に補助を実施した。
取組内容
併せて、農業法人の実態を把握するために、研修会等を実施した。

平成31年度
担い手育成支援事業の共同利用機械整備事業補助金を拡充し、農業法人の機械導入を支援する。

事業費（予算）

7,961

10

千円

令和２年度
担い手育成支援事業の共同利用機械整備事業補助金を拡充し、農業法人の機械導入を支
援する。

7,433

千円

事業4
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

１．企業誘致、2．地元企業への支援
企業立地件数（件）

基本的方向のKPI

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計6）（H30年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所） 小売業・卸売業の事業所数（事業所）

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.42（H30年度）

目標値

1.10（R2年度）

4．企業誘致・支援事業○必要な対応事業目的

新たな工業団地の開発を進めるとともに、企業立地マッチングによる企業誘致の推進、更には、本市が企業立地において適地であることを市内外へ広くＰＲを行っていく。また、本社機能を誘致・移転させ新たな雇用を創出するとともに、勤務する社員の移住による人口増加や地域経済の活性化に努める。
企業と良好な関係を築くための連携強化と既存企業が元気で継続して操業を続けてもらうための企業
ＰＲや情報発信、空き工場・用地の情報収集提供による支援、規模拡大や経営安定・向上につなげる規制緩和などにより、市外流出防止に努める。

事業概要

新たな工業団地開発
・群馬県の造成候補地選定１地区について、事業化に向け手続きを進める
企業立地マッチング
・マッチングに関する情報提供
・企業と宅地建物取引業者等のマッチングによる企業誘致
企業立地適地ＰＲ・群馬県動画スタジオ等でのＰＲ
・ＰＲブース設置及び企業誘致パンフレット配布
本社機能誘致移住奨励金
・本社機能に勤務する社員が、市内に移住する場合に奨励金を支給
企業訪問による連携強化
・訪問による情報交換、課題・要望の把握
・可能な協力・支援の実施
・国、県の情報提供
企業情報の発信による業績安定・向上を支援
・市ホームページによる企業情報発信・立地企業マップの作製、配布及び市ホームページへの掲載
空き工場、空き用地の情報を収集、市ホームページへの掲載
・遊休用地の有効利用による規模拡大を支援
工場立地法地域準則条例による規制緩和の周知
・工場敷地面積における緑地等面積割合の緩和内容の案内及び相談受付○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績

平成31年度

令和２年度

・企業立地セミナーへの参加
平成27年度、平成28年度、平成29年度（市長プレゼン・ブース出展）
平成30年度・市ホームページでの企業紹介
平成27年度84社、平成28年度89社、
平成29年度78社、平成30年度84社
・地域準則条例の制定（平成29年4月1日施行）
平成29年度届出 4件
平成30年度届出 7件

・工業団地造成計画の推進
・企業誘致パンフレット配布
・市ホームページでの企業紹介
・空き工場、用地等の情報収集、紹介・地域準則条例の案内、相談

・工業団地造成計画の推進
・企業誘致パンフレット配布
・群馬県担当部局との連携
・市ホームページでの企業紹介
・立地企業マップ作製
・空き工場、用地等の情報収集、紹介・地域準則条例の案内、相談

事業費（予算）

3,011

11

千円

2,199

千円

事業5
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援※Ⅱ.3.2に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計6）（H30年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.42（H30年度）

目標値

1.10（R2年度）

5．商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォー
ム資金助成金・多世代同居支援助成金）○必要な対応事業目的

事業概要

・住宅リフォーム資金助成金
経済対策として、市内経済の活性化に資するとともに、住宅環境の改善を図る。
（現行の住宅リフォーム資金助成金交付要綱では、時限立法となっているが、引き続き経済対策として実施する）
・移住定住促進リフォーム資金助成金
市内経済の活性化策として、また、市内の空家等の有効活用により移住定住の促進を図る。
・多世代同居支援助成金
多世代同居のための個人住宅リフォーム工事に対し、助成金を支給することにより、市内経済の活性化を図るとともに、居住環境の改善を図り、移住定住を進める。
・住宅リフォーム資金助成金
市内の住宅のリフォーム工事に対し助成金を交付する。
助成対象者：本市に居住し、当該住宅に居住している者
助成対象住宅：市内に存する住宅（築年数５年以上）助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む。）で市内に本店のある事業所が施工する工事
助成金の額：助成対象経費の10分の1に相当する額とし、３万円を限度とする。
・移住定住促進リフォーム資金助成金
助成対象者：本助成を申請する日の属する年度の３月末までにリフォーム工事を完了し、本市に転入し、居住する者
助成対象住宅・助成対象工事:住宅リフォーム資金助成金に準ずる。
助成金の額：助成対象経費の３分の1に相当する額とし、30万円を限度とする。
・多世代同居支援助成金（住宅リフォーム資金助成金の上乗せ補助）
住宅リフォーム資金助成金の交付決定を受けた者で、個人住宅リフォーム工事完了後、速やかに多世代同居すること。
助成金の額：一律15万円とする。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成31年度

令和２年度

・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金（移住定住促 ・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金）
・移住定住促進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金 ・移住定住促進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
平成27年度
94件
・多世代同居支援助成金
・多世代同居支援助成金
平成28年度
96件(1)
平成29年度
64件(1)
平成30年度54件(5)
・多世代同居支援助成金
平成28年度
2件
平成29年度
4件
平成30年度
0件

事業費（予算）

3,450

12

千円

3,300

千円

事業6
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援※Ⅰ.3.4に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計6）（H30年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.42（H30年度）

目標値

1.10（R2年度）

6．たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）○必要な対応・店舗リニューアル助成金※H29年度末をもって終了
既存店舗のリニューアル（改装）を実施することにより、顧客サービスの向上や新規顧客の獲得、ひいては売上を向上させることで、にぎわいの創出や市内商業の活性化をめざす。
事業目的

事業概要

・空き店舗情報管理公開システム
中心市街地の空き店舗情報をデータ化し、「空き店舗」の利活用につなげることによって、まちのイメージアップと「にぎわい」を創出する。
・店舗リニューアル助成金※H29年度まで
市内で営業する事業者が、所有もしくは借用している店舗を改装する場合、対象事業費の一部を助成する。
助成対象住宅：市内に存する建築後5か年以上が経過した店舗
助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む。）で市内のに本店のある法人又は市内に住所を有する個人が施工する工事
助成金の額：工事費の50％（千円未満切り捨て：上限100万円）
・空き店舗情報管理公開システム保守管理：195千円/年・システムの管理運営による空き店舗の利活用促進
２件 100,000円（Ｈ29年度～）空き店舗所有者補助 固定資産税・都市計画税の1/2(上限50,000円）○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・店舗リニューアル助成金
平成27年度 7件( 5,122千円)
平成28年度16件(11,376千円）
平成29年度12件( 7,379千円)※H30廃止・空き店舗情報管理公開システ
ム掲載件数
平成27年度 4件
平成28年度 4件
平成29年度 15件
平成30年度 13件

平成31年度

令和２年度

・空き店舗情報管理公開システ

・空き店舗情報管理公開システム
保守管理委託空き店舗利活用促進補助金(平成29年度～）

ム
保守管理委託空き店舗利活用促進補助金(平成29年度～）
平成31年度見込 12件

事業費（予算）

295

13

千円

295

千円

事業7
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援
企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計6）（H30年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.42（H30年度）

目標値

1.10（R2年度）

7．商業金融対策（経営安定資金利子補給金、経営振興資金利子補
給金、創業融資利子補給金）○必要な対応事業目的

地方の景気はいまだ不透明な状況であり、中小企業者は借入によるリスクを警戒し、積極的な企業活動が阻害されている怖れがある。これに対し、経営安定資金（運転資金）、経営振興資金（設備資金）を利用した事業者に対し、期間限定（令和元年度中に融資実行された案件を対象）で利子補給を行うことにより、消費税増税後においても積極的な企業活動を支援する。
また、創業に関する融資への利子補給により、創業を支援する。
これにより、地方の安定した雇用につなげる。

・令和元年度中に融資実行となった経営安定資金の利子については1年間、経営振興資金の利子については2年間の利子補給を行う。
・創業に関する融資への利子補給※令和元年度は、増額される消費増税の駆け込み需要の反動に対応するため、運転資金に対する利子補給を実施した。
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容.経営振興資金利子補給金
平成28年度 延 5件 191,996円
平成29年度 延16件 656,561円
平成30年度 延 8件 120,631円
・創業融資利子補給金
平成28年度 延6件 132,424円
平成29年度 延25件 1,265,621円
平成30年度 延54件 2,195,385円

平成31年度

令和２年度

・経営安定資金利子補給の追加
・経営振興資金利子補給の継続・創業融資利子補給の継続
・経済状況に合った金融対策の検討

・経営安定資金利子補給の継続
・経営振興資金利子補給の継続・創業融資利子補給の継続
・経済状況に合った金融対策の検討

事業費（予算）

4,400

14

千円

9,400

千円

事業8
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

3．雇用安定支援※Ⅱ.3.2に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計6）（H30年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

産業政策課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.42（H30年度）

目標値

1.10（R2年度）

8．雇用安定対策事業○必要な対応事業目的

事業概要

障がい者や高齢者、女性の雇用、非正規労働者の正規雇用化などに取り組む事業所を支援
し、雇用の確保と安定を図る。
若者のＵＩターンを促進し、地元企業の人材確保及び地域の活性化を図る。
（1）トライアル雇用奨励金
就職困難者を試行的に雇用した事業者に支給（国助成金への上乗せ補助）（2）障がい者雇用奨励金
65歳未満の障がい者を雇用した事業者に支給（国助成金への上乗せ補助）（3）高齢者雇用奨励金
65歳以上の高齢者を雇用した事業者に支給（4）ＵＩターン支援奨励金
ＵＩターン就職して正規雇用された50歳未満の者とその雇用主（事業者）に支給（5）正規雇用促進奨励金
非正規労働者を正規労働者に転換して雇用する事業者に支給。対象労働者が女性の場合、女性キャリアアップ分を加算（6）移住定住促進通勤支援金事業費
平成30年度以降に転入又は雇用開始された50歳未満で、東武鉄道特急券又はＪＲ東日本普通
列車グリーン券を利用して東京都に通勤する者に支給○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
平成27年度に女性キャリア
各種雇用奨励金交付
アップ奨励金、平成28年度に高齢者雇用奨励金、平成29年度にＵＩターン支援奨励金及取組内容
び正規雇用促進奨励金（女性
キャリアアップ加算）、平成
30年度に移住定住促進通勤支援金の制度を導入
事業費（予算）20,04915

令和2年度
各種雇用奨励金交付

千円

18,699

千円

事業9
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

1．創業希望者への講習会の実施※Ⅰ.3.2・4、Ⅳ.2.3に再掲

従業員一人当たりの付加価値額（万円） 創業塾受講後の市内起業件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

空き店舗の利活用件数（件）

基準値

1,168(H26年度）

基準値

1（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

1,194(H30年度)

現状値

7（累計17）（H30年度）

現状値

2（累計13）（H30年度）

目標値

1,205（R2年度）

目標値

累計18（～R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

担当課

商工課

9．創業支援事業○必要な対応創業を希望する方が、パッケージ化された支援メニューを利用することで、創業に繋げ、賑わい創出と商業の活性化を図る。
事業目的

事業概要

①構想段階
雇用の創出と商業の活性化を図るため、創業に興味のある方や創業しようと考えている方を対象に創業塾を開催し、創業に向けた意思確認や自己分析を行い、創業計画書作成のポイン
トを学ぶなどして創業の土台を築くとともに、必要な知識を習得する。
基本編：創業に興味のある方 年2回
応用編：創業を目指している方（具体的に希望する業種がある方）5回連続講座を 年2 1回開催②準備段階
中心市街地の空き店舗を利用する創業者に、改装費の一部（経費の1/2、上限1,500千円、まちなか加算700千円）の補助を行う。
③フォローアップ
店舗を広く周知するため、ケーブルテレビの1分PRに出演（経費は市が全額助成）していただ
くとともに、創業後概ね半年後に中小企業診断士による店舗診断も受診し、経営強化を図る。
さらに、広告宣伝費の一部補助や、中小企業診断士、会計士等の専門家による継続的な経営に関する相談を実施し、創業後の経営の継続的な支援を強化する。
空き店舗情報管理公開システムの管理運営により、空き店舗の利活用を促進し、まちのイ
メージアップと賑わいの創出を図る。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・創業塾実績
平成27年度
基本編 2回 19人
応用編 2回 16人
平成28年度
基本編 2回 22人
応用編 2回 14人
取組内容
平成29年度
基本編 2回 10人
応用編 2回
9人
平成30年度
基本編 2回 15人
応用編 2回 12人

平成31年度
令和２年度
・創業塾の継続・創業塾の継続(基本編 年2回、応用編全5 (基本編 年2回、応用編全5回連続講座 年1回）
回連続講座 年1回）
・創業塾受講者への支援メ
・創業塾受講者への支援メ
ニューの継続ニューの継続
改装費補助
改装費補助
店舗ＰＲ補助店舗ＰＲ補助士業導入補助 等
士業導入補助 等

事業費（予算）

8,122

16

千円

6,965

千円

事業10
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

3．若者への仕事の承継

Ⅱ.1.3に再掲

従業員一人当たりの付加価値額（万円） 創業塾受講後の市内起業件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

空き店舗の利活用件数（件）

基準値

995 (H24年度）

基準値

1（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

951 (H30年度)

現状値

7（累計17）（H30年度）

現状値

2（累計13）（H30年度）

目標値

995（R2年度）

目標値

累計18（～R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

担当課

商工課

10.工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）○必要な対応館林市が他市に誇れる麦を中心とした食文化を広く周知し、自慢できる郷土の産物に親しんでいただくとともに、豊かな郷土づくりに関心を持ってもらうことを目的とする。

事業目的【ふるさと食文化体感ツアー（夏休み親子工場体験見学会）】
・日 時 令和元年７月３０日（火）・場 所 サントリー利根川ビール工場（千代田町）、東洋水産㈱関東工場（赤生田本町）
・対象者 市内在住の小学３年生以上の児童及び保護者 ２２名参加（定員２４名）※実施に当たっては、館林地域食品産業協議会の協力を得て実施

事業概要【ふるさと食文化体感ツアー】
・日 時 令和元年１１月２８日（木）・場 所 正田醤油㈱館林東工場（大島町）、アサヒ飲料㈱（大新田町）
・対象者 １８歳以上のかた ２０名参加（定員２０名）
・テーマ 郷土の産業製品に親しんでもらうとともに、省エネルギー、省資源化、廃棄物の削減等、企業の環境保全活動について理解を深めていただいた。
※実施に当たっては、館林地域食品産業協議会の協力を得て実施○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和２年度
・ふるさと食文化体感ツアー ・ふるさと食文化体感ツアー ・ふるさと食文化体感ツアー
実績
の実施
の実施
平成27年度 １回
平成31年度 ２回
平成28年度 ２回
取組内容
平成29年度 ２回
平成30年度 ２回

事業費（予算）

43

17

千円

44

千円

事業11
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

1．つつじが岡公園や各観光地の整備
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,624,749（H30年度）

現状値

0（累計9）（H30年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

11．つつじが岡ふれあいセンター運営事業担当課

つつじのまち観光課○必要な対応

事業目的

事業概要

つつじが岡公園に通年で誘客するための核となる施設として、立体映像等を活用して満開のつつじを体感できる施設「つつじ映像学習館」と観光協会グッズ等を販売する「売店」の運営を行う。団体受入も可能とした食事スペースである「フードコート」を運営する施設管理業者と連携して、市民をはじめ多くの公園利用者に楽しんでいただくとともに、さらなる魅力向上を図る。

（１）施設全体の運営管理①機械警備、設備機器の保守点検など、管理者として安全安心な施設管理を行う。
②誘客業務（パンフレット作成など）（２）フードコート①施設管理業者と公園利用者増へ向けて、協働事業の実施②健全運営へ向けた指導等（３）つつじ映像学習館運営①つつじの啓発、学習活動、企画展示開催②入園料徴収事務、売店運営、案内業務等③４Ｄシアター機器点検○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度【映像学習館】H27.10月開設 ・日本遺産「里沼」企画展示
・H28年度 ４Ｄシアター２作 開催
品目上映開始・日本遺産「里沼」を中心と・H28年度 講座開始
した新作４Dシアターを作製
・H29年度 企画展示開始
・フードコートとの協同事業
取組内容
・H30年度 小暮真望ギャラ・フードコート面積の拡大
リー散歩道オープン【フードコート】H27.4月開設
・H29年度バーベキュー開始
事業費（予算）19,855

18

千円

令和２年度
・日本遺産「里沼」ガイダン
スセンター機能の充実
・年間を通した講座の開催及
び企画展示
・フードコートとの協同事業
・４Ｄシアター新作品の上映
開始

13,733

千円

事業12
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.4.3に再掲

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,624,749（H30年度）

現状値

0（累計9）（H30年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

12．観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）担当課

つつじのまち観光課○必要な対応首都圏から近い本市の観光の魅力発信と日帰り観光客の誘客を図り、地域産業の活性化に寄与することを目的とする。

事業目的

平成２９年度、日本観光振興協会「魅力ある観光地域づくりモデル事業」で、本市および両毛地域の「麺」をテーマとした首都圏出発のモデルツアーを２回実施した。
平成３０年度、夏の城沼花ハスまつりにおいてモニターツアーを開催した。
日本遺産「里沼」を中心とした体験型観光を充実させ、多様な旅行商品を提供できるように
観光コンテンツを増やしていく。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・平成29年度モデルツアー実施・平成30年度モデルツアー実施
取組内容

平成31年度里沼めぐりモニターツアー、アニメ聖地モニターツアー、商工会議所との連携による茂林寺周辺観光モニターツアーを開催。

事業費（予算）

750

19

千円

令和２年度
旅行事業者へのPRを頻繁に行
い、市内観光のコンテンツを充実させ、モニターツアーを
実施する。

400

千円

事業13
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進
土産品認定数（品）観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,624,749（H30年度）

現状値

0（累計9）（H30年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

13.日本遺産推進事業担当課

つつじのまち観光課○必要な対応

事業目的

つつじが岡公園は、本市の最大の観光名所であるが、人口減少社会となった現在、これから
は国内はもちろん、海外からのお客様も積極的に誘客する手立てが必要となってきている。
館林の大切な宝であるつつじを永続的に保護保全するためにも、郷土の誇りとしてのモチベーションの向上は重要となっており、日本遺産認定によって文化財としての適切な保護保全と、観光資源としての価値の向上により、交流人口の増大を見込む。

日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。そのストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の構成文化財の保存・整備を行うとともに総合的に活用することで、観光資源として積極的に国内外へ発信し、地域の活性化を図ることを目的としている。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・庁内関係課協議・文化庁事前協議

平成31年度

令和２年度

―

―

取組内容

事業費（予算）

―

20

千円

―

千円

事業14
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進

土産品認定数（品）観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.4.3に再掲

基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,624,749（H30年度）

現状値

0（累計9）（H30年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

14．公園管理（インバウンド対策）担当課

つつじのまち観光課○必要な対応インバウンド対策により、海外からの観光客がつつじが岡公園に増加し、入園者数の増加と地域経済の活性化に寄与するとともに、首都圏から近い本市の観光の魅力発信と日帰り観光
客の誘客を図り、訪問者による経済効果を増大させることを目的とする。
事業目的

事業概要

（1）つつじが岡公園のホームページに英語・中国語のページを追加し、つつじが岡公園の情報を広く世界にアピールすることにより、海外からの観光客を誘客する。
（2）つつじまつりでの公園内において、作務衣を着用したり、和装向けのイベントを開催
し、日本文化をイメージした雰囲気を演出して、海外からの観光客の誘客を推進する。
（3）つつじまつり期間中に、海外では常識となっているフリーWi-Fiスポットを公園内に設置し、海外からの観光客の利便性を向上させ、誘客に繋げる。
（4）写真撮影が好きな台湾系の観光客をねらい、つつじまつり期間中は毎日「本日のオスス
メ撮影スポット」を案内板に掲示すると共に、花の前に看板を立てて撮影していただく。SNSなどへの投稿があれば、更なる集客も見込める。
（5）英語や中国語、韓国語で表記した観光パンフレットを作製するとともに海外向けキャン
ペーンに参加し、つつじが岡公園だけでなく市内の情報も発信して、誘客と共に市内経済の活性化を図る。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和２年度
H28,29,30年度 フリーWi-fi ・フリーWi-fiスポット設置運 ・フリーWi-fiスポット運営
スポット設置営
・多言語標記パンフレットの
H28年度 ホームページを英 ・多言語標記パンフレットの 充実
語、中国語で表記
充実
・海外向けキャンペーンの参
取組内容
H29年度 新イベント開催、及 ・外国語表記看板の設置
加び撮影スポット表示
・海外向けキャンペーンの参H29年度 英語・中国語表記パ 加
ンフレット作製
事業費（予算）

2,165

21

千円

1,154

千円

事業15
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

4．魅力ある土産品の創出
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,624,749（H30年度）

現状値

0（累計9）（H30年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

15．観光宣伝事業（魅力ある土産品創出事業）

担当課

商工課

○必要な対応市が推薦する土産品であることを内外に発信する「おみたて」事業を、たてばやしブランド商品化支援補助金における一つの販売促進ツールとして位置づけ、観光事業との連携により、市内産業の活性化を図ることを目的とする。
事業目的

たてばやしブランド商品化支援補助金と統合させ、商品化における販売促進ツールとして事業者に参加を促し、観光事業による周知とブランド力の強化を図る。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・平成28年度
館林のお土産「おみたて」ブランドを立ち上げ。（9社9品目）
・平成29年度
ポスター作製、鉄道社内広告、
キャンペーンなど
・平成30年度
ＰＲイベント等への参加、紙袋作製

平成31年度
平成31年度ノベルティの作製・配布によ たてばやしブランド商品化支るＰＲを実施。
援補助金との統合による更なるブランド力の強化

事業費（予算）

930

22

千円

2,000

千円

事業16
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
1．館林の「食」文化の魅力発信

基本的方向

1．農業ツーリズムの推進
新たな食イベントの実施（回） 麺-1グランプリ入場者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値

65,000（H26年度）

現状値

0（H30年度）

現状値

未開催（H30年度）

目標値

累計1（～R2年度）

目標値

90,000（R2年度）

16．農業ツーリズム事業担当課

農業振興課・つつじのまち観光課○必要な対応都会ではできない農作業を体験することにより、自然に触れることと収穫の喜びを感じ、何度でも訪れたくなるまちを目指すことで地域産業の活性化を図る。

事業目的

農業に観光的要素を取り入れ、本市の自然、文化と触れ合うグリーンツーリズムに発展させる。邑楽館林農業協同組合との連携について研究する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
・平成29年度、うどんをテー 検討・研究マとした産業観光モニターツ
アーを実施。麦畑見学、麦の穂摘み体験を組み込んだ。
取組内容

事業費（予算）

―

23

令和２年度
検討・研究

千円

―

千円

事業17
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
1．「食」文化の魅力発信

基本的方向

2．「食」のイベントの開催
新たな食イベントの実施（回） 麺-1グランプリ入場者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値

65,000（H26年度）

現状値

0（H30年度）

現状値

未開催（H30年度）

目標値

累計1（～R2年度）

目標値

90,000（R2年度）

17．近隣市町と連携した「食」交流イベント

担当課

企画課

○必要な対応
両毛地域内の住民をターゲットとし、地域間交流を促進し、両毛地域の一体感の醸成・地域
内の経済活性化を図る。

事業目的

両毛地域（6市5町）内のイベント参加店舗にて、一定額以上の飲食をするともらえるシールを集め、集めた数によって抽選で賞品が当たるイベント「りょうもうグルメシールラリー」
を実施。
事業主体は、両毛広域都市圏総合整備推進協議会。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和２年度
・りょうもうグルメシールラ ・りょうもうグルメシールラ ・りょうもうグルメシールラ
リーの開催
リーの開催
リーの開催
H27年度：533人参加
・新たなイベントの研究
・新たなイベントの研究
H28年度：1,883人参加
取組内容
H29年度：2,503人参加
H30年度：2,876人参加

事業費（予算）

137

24

千円

137

千円

事業18
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

1. 東京圏居住者への情報発信※Ⅱ.3.1・2に再掲

東京都でのPR活動回数（回）

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計7)（H30年度）

現状値

18（累計31）(H30年度)

現状値

636（H30年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

18. まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）○必要な対応事業目的

本市は豊かな自然に囲まれており、東武鉄道や東北自動車道により東京圏へのアクセスが便利であるため、東京圏のベッドタウンとしての機能も果たしている。そのことから、「移住・定住」を希望する人に情報提供をすることにより、移住者・定住者の増加を図り、本市の社会減に歯止めをかけることを目的とする。
（参考）社会増減数
・平成27年度 5人
・平成28年度 △241人
・平成29年度 △276人
・平成30年度 △ 7人
東京都の「ぐんま暮らし支援センター」及び「ぐんまちゃん家」等で本市への移住相談会を実施し、ＵＩＪターンのための情報提供及び相談や、本市に関するＰＲを行う。
・「暮らし」に関する情報提供
・「子育て」に関する情報提供
・「しごと」に関する情報提供 等

事業概要

本市への移住定住を促進するために、新しい制度を策定する。
①館林市市有地活用移住定住支援金
市有地を購入して住宅を建築し、本市に移住した者に支給する支援金②館林市定住促進通学支援金
本市から、東京都等に鉄道を使い通学するものに対し支給する支援金○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・移住相談会実績
平成27年度 1回（2人）
平成28年度 2回（5人）
平成29年度 2回（6人）
取組内容
平成30年度 2回（18人）

平成31年度
令和２年度
・移住相談会実施
・移住相談会実施
・館林市市有地活用移住定住 ・館林市市有地活用移住定住支援金
支援金
・定住促進通学支援金

事業費（予算）

1,295

25

千円

9,275

千円

事業19
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

2. 市内や周辺居住者への情報発信
東京都でのPR活動回数（回）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計7)（H30年度）

現状値

18（累計31）(H30年度)

現状値

636（H30年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

19. シティプロモーション事業○必要な対応事業目的

今後、首都圏を中心とした団塊世代の大量退職や二地域居住の志向の高まりなどから、定住・関係人ロの流動化が進むと予測される。定住・関係人ロの拡大を図っていくためには、本市の魅力や住みよさなどが、市内外に「認識」され、かつ、他都市との比較において「選択される」必要がある。そのためには、本市の存在感や認知度を高めるとともに、本市の強みを活かしたイメージの確立と戦略的な情報発信を行うことが必要となる。

○コンベンションの推進
愛称が決定したため、今後はさまざまな場面で周知を図り、にぎわいと活力を創出する活動拠点として活用するとともに、群馬県コンベンションビューロー連絡協議会と連携し、広域的な知名度アップにつなげる。市民に対しては、シビックプライドの醸成を図るほか、市外の方に対しては、新しい愛称及び本市に関する認知度の向上を図る。
また、コンベンション施設として、イベント等の誘致を行うため、首都圏に向けて積極的なプロモーションを行うものとする。
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和２年度
・東広場愛称募集（H29年度） ・コンベンションの推進
・コンベンションの推進
市民や本市に関わる方を対県と連携し、主に首都圏か県と連携し、主に首都圏か
象に、東広場の愛称募集をらのコンベンション誘致を推 らのコンベンション誘致を推
行った。
進する。
進する。
取組内容
・東広場愛称決定（H30年度）
館林城ゆめひろば

事業費（予算）

―

26

千円

―

千円

事業20
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

2. 市内や周辺居住者への情報発信
東京都でのPR活動回数（回）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計7)（H30年度）

現状値

18（累計31）(H30年度)

現状値

636（H30年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

20．ふるさと納税事業○必要な対応事業目的

事業概要

ふるさと納税制度は、「ふるさと」を応援したいという方々が、支援や貢献したいと思う地
方公共団体へ寄附を行った場合、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される仕組みのこと。
本市においては、寄附を頂いた方へ市の特産品をお礼の品として贈り、寄附促進による自主財源の確保と地場産業の振興・特産品ＰＲとの相乗効果を図る。

（1）制度の周知
・パンフレットの作成・配布
・ホームページ等によるＰＲ（2）寄附金受領証明書の発行・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付（3）寄附者への本市の魅力ＰＲ・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、本市特産品等を贈呈○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・寄附額の実績
平成27年度 31,826,001円
平成28年度 77,914,000円
平成29年度 76,110,000円
取組内容
平成30年度 59,435,000円

平成31年度・制度の周知・新たな返礼品の追加

事業費（予算）17,17327

令和２年度
・制度の周知・新たな返礼品の追加

千円

23,673

千円

事業21
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
3．「移住・定住」の促進

基本的方向

3．空き家の利活用の促進

Ⅳ.2.2に再掲

３世代同居等の支援により移住した人数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

市公式ツイッターのフォロワー数 利活用可能な空き家の利活用割合（％）

基準値―（H26年度）

基準値

550（H29年度）

基準値―（H26年度）

現状値

8（累計21）（H30年度）

現状値

1,075（H30年度）

現状値

0（H30年度）

目標値

累計40（～R2年度）

目標値

2,000(R2年度）

目標値

20（R2年度）

担当課

企画課

21.空家対策関係事業（利活用）○必要な対応
空家実態調査により把握された、利用可能な空き家（損傷がなく、適切な管理がされている状態及び小規模から中規模の損傷があるが、改修すれば利用可能な状態）の利活用の可能性を把握することにより、移住者・定住者の増加を図るとともに、時代に合った地域をつく
り、安心な暮らしを守ることを目的とする。
事業目的

空家実態調査により利用可能と判断された空き家について、様々な角度から利活用の方法を検討し事業化する。
・専門家団体との連携
・ＮＰＯ団体等との協働による事業化
・関係課との連携（建築課、安全安心課、商工課等）

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成28年度・空き家利活用に係るアンケート調査
・空き家情報登録制度及び空き家利活用
助成金の策定平成29年度・「館林市空家等及び空地の利活用の促進に関する基本協定」締結（群馬県宅地建物取引業協会）
・空き家利活用に係るアンケート調査

平成31年度・空き家情報登録制度
・空き家利活用助成金

事業費（予算）

2,425

28

令和２年度
・空き家情報登録制度
・空き家利活用助成金

千円

2,373

千円

事業22
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
1．結婚を希望する人への支援

基本的方向

1．マナーアップ講習会 ※Ⅲ.1.2に再掲
婚活マナー講習会参加者（人） 婚活イベント参加者数（人） 婚活イベントによる成婚数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

60(累計60)（H30年度）

現状値

77（累計295)(H30年度)

現状値

0(累計3)（平成30年度）

目標値

累計200（～R2年度）

目標値

累計400（～R2年度）

目標値

累計20（～R2年度）

担当課

企画課

22．まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）○必要な対応少子化が喫緊の課題となっている中、その前提となる若い世代の未婚率も上昇している。これに歯止めをかけるために、出会いの機会の提供と、結婚に前向きになれるような情報提供やサポートを行うことを目的とする。
事業目的

事業概要

○婚活支援事業補助金
晩婚化及び未婚化が進む中、結婚活動を行う独身男女に出会いの場を提供する事業又は結婚を推進するための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において事業費の一部を補助する。
・対象
市内に所在のある団体
・補助対象事業
非営利の婚活事業で、男女の健全な出会いの機会を提供する事業等・補助対象経費
事業に要する経費・補助金の額
補助対象事業費から参加者負担金等の収入を差し引いた額を補助金額とする。
ただし、補助上限額は1事業当たり20万円、1年度内1団体当たり40万円を限度とする。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・婚活支援事業補助金交付
平成27年度 1件
平成28年度 1件
平成29年度 1件
取組内容
平成30年度 3件※本事業により3組が婚姻に至った。

平成31年度・婚活支援事業補助金交付

令和２年度
・婚活支援事業補助金交付

1,000

1,000

事業費（予算）

29

千円

千円

事業23
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

23．妊娠・出産包括支援事業（母子保健コーディネーター事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応

事業目的

事業概要

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは1医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになるた
め、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの総合的相談情報提供や支援をワンストップで行えるよう、母子保健コーディネーターを配置する。
正規職員を母子保健コーディネーターとして配置するほか、サポートとして、他に看護師の会計年度任用職員（看護師等）を配置する。
・妊産婦や家族の支援ニーズを踏まえた情報提供
・複数のサービスを利用し、かつ、継続的な支援を必要とする場合に、関係機関と調整し必要な支援につなぐ・必要に応じて、定期的なフォロー
・多言語音声翻訳サービスの導入○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・情報提供
・連絡調整
・定期的なフォロー

平成31年度・情報提供・連絡調整・定期的なフォロー

令和２年度
・情報提供
・連絡調整
・定期的なフォロー
・多言語音声翻訳サービスの
導入

取組内容

事業費（予算）

5,930

30

千円

6,855

千円

事業24
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

24．妊娠・出産包括支援事業（産前・産後サポート事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応

事業目的

事業概要

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは1医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになるた
め、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
保健師・助産師・看護師等による相談支援、シニア世代による支援、産前産後サポーターによる家事援助、必要な情報を提供する子育て支援モバイルサービス事業等により、妊産婦の孤立感の解消を図る。
・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・メールによる子育て情報配信事業（～Ｈ29.9.30）
・子育て支援モバイルサービス事業（Ｈ29.10.1～）
・初孫学級
・子育て応援冊子配布事業

平成31年度

令和２年度

・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン

事業費（予算）

2,846

31

千円

2,416

千円

事業25
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

25．妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応事業目的

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは１医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになる
ため、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
出産直後の産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師により心身のケ
アや休養等の支援を行う。
・産婦の母体の管理及び生活面の指導に関すること。
・授乳や必要に応じた乳房ケア等母乳育児指導に関すること。
・沐浴等の育児指導に関すること。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・産後ケア事業実施

平成31年度・産後ケア事業継続

令和２年度
・産後ケア事業継続

取組内容

事業費（予算）11,040

32

千円

9,693

千円

事業26
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

2．コミュニティの形成※Ⅲ.3.1に再掲
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

26．地域子育て支援拠点事業

担当課

こども福祉課○必要な対応次世代を担う子どもたちが、地域社会の見守りのなかで明るく元気に育まれるよう、子育て
中の親子に対し、気軽に相談や交流ができる場の提供のほか、育児に関する情報の発信や育児相談、子育てサークル支援等を地域ごとに行い、安心して家庭で保育ができるよう支援す
る。
事業目的

事業概要

□公立保育園
長良保育園地域子育て支援センター
美園保育園地域子育て支援センター□私立保育園
聖ルカ保育園地域子育て支援センター
ももの木保育園地域子育て支援センター□館林市総合福祉センター
地域子育て支援センターわくわくらんど（Ｈ28～）○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・登録者数実績
平成27年度
1,723名平成28年度
1,893名平成29年度1,748名平成30年度1,762名・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施

平成31年度

令和２年度

・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施事業費（予算）35,10433

千円

・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施36,446

千円

事業27
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

3．不妊・不育治療の支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

27．母子保健対策事業（特定・一般不妊治療、不育症治療助成（女性））

担当課

健康推進課

○必要な対応平成20年度から国の特定不妊治療助成額の上乗せ助成を開始し、平成26年度からは一般不妊治療への助成を追加しているが、更なる妊娠・出産への支援を強化するため、平成27年度から不育症の治療費を助成する。
事業目的

不妊症及び不育症治療費の自己負担分への助成金（自己負担分の1/2補助）・特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成27―30年度
特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成実施

平成31年度

令和２年度

特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成継続

特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成継続

7,300

7,300

取組内容

事業費（予算）

34

千円

千円

事業28
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

3．不妊・不育治療の支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

58.2（H30年度）

現状値

448（H30年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

28．母子保健対策事業（男性不妊治療助成）

担当課

健康推進課

○必要な対応
現在、健康推進課では一般不妊治療、特定不妊治療、不育治療の助成を、群馬県では特定不妊治療の助成を実施しているが、男性に対しては一般不妊治療の助成のみで、男性側の高額診療に対する助成は実施されていないので、男性側の不妊治療に対しても助成を実施する。
事業目的

・男性不妊治療費助成

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成28年度
男性不妊治療平成29年度
男性不妊治療平成30年度
男性不妊治療平成31年度
男性不妊治療

令和２年度

助成継続

男性不妊治療

助成継続

助成開始
助成継続
助成継続

事業費（予算）

150

35

千円

150

千円

事業29
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,150（H30年度）

現状値

282（H30年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

29．地域子ども・子育て支援事業（病児・病後児保育事業）

担当課

こども福祉課○必要な対応児童が病気等で集団保育が困難であり、保護者が就労等の理由で家庭保育ができない時に、一時的に専用施設で預かり、子育てと就労等の両立を支援するもの。

事業目的

こやなぎ小児科病児保育室ぱんだにて実施
・病児対応
・病後児対応事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・登録者数実績
平成27年度
294名
平成28年度
243名
平成29年度
280名
平成30年度
330名
・利用者実績（累計）
平成27年度
327名
平成28年度
269名
平成29年度
336名
平成30年度
282名

平成31年度・利用登録の推進

事業費（予算）11,34736

令和２年度
・利用登録の推進千円

11,607

千円

事業30
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,150（H30年度）

現状値

282（H30年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

30．地域子ども・子育て支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業）（拡充）担当課

こども福祉課○必要な対応
子育て家庭の援助及び地域における相互援助活動による子育て支援を行う、館林市ファミリー・サポート・センター事業を実施することにより、仕事と子育ての両立支援及び就労支
援をし、安心して子育てができるための環境づくりを推進し、もって児童福祉の向上促進を図ることを目的とする。
事業目的

事業概要

「育児の援助を受けたい人」と「育児の援助を行いたい人」で構成する会員組織であって、その育児に関する相互援助活動の調整を行う事業。
（相互援助活動の内容）
・保育施設等の開始前、終了後に児童を預かること。
・保育施設等への児童の送迎を行うこと。
・病児・病後児を預かること。
・病児・病後児を医療機関に受診させること。
・会員が冠婚葬祭や病気、外出の際に児童を預かること。
・その他、会員のため、必要と認められる育児援助を行うこと。
・料金の一部助成
仕事と子育ての両立支援及び就労支援をより拡充するため、料金の一部助成を行い、利用料金の軽減を図る。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・会員数実績
平成27年度 203人
平成28年度 247人
平成29年度 290人
平成30年度 330人
取組内容
・活動件数実績
平成27年度 694件
平成28年度 722件
平成29年度 997件
平成30年度 1,150件

平成31年度・利用登録の推進

事業費（予算）

5,010

37

令和２年度
・利用登録の推進

千円

5,010

千円

事業31
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,150（H30年度）

現状値

282（H30年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

31．生活困窮者自立支援事業（子どもの学習支援）

担当課

社会福祉課

○必要な対応生活困窮世帯の児童生徒を対象に、早期からの学習習慣の定着と将来の進学に向け、学習支援を行い、学校卒業後の就労の機会の拡充を図り、貧困の連鎖を防止する。

事業目的

生活保護受給世帯を含めた生活困窮世帯の児童生徒に対し、生活困窮者自立支援法における任意事業である学習支援を行い、早期からの学習習慣及び社会性や生活習慣を身につけさせ、進学につながるよう支援を行う。学校卒業後、正規雇用に就き、安定した収入を得ることにより、経済的に自立した生活をすることを目指す。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成29年度からシルバー人材セ
ンターで実施している「おさらい教室」の月謝等を負担し、子どもの学習支援を開始※小学生の全学年を対象に「国語・算数」
平成30年度から対象を中学生にまで拡充し、新たに「英語」を開設

平成31年度
令和2年度
継続して事業を実施
継続して事業を実施※集合型だけでなく、訪問型 ※集合型だけでなく、訪問型の支援も検討の支援も検討事業費（予算）

3,360

38

千円

3,360

千円

事業32
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

3．予防接種の助成
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,150（H30年度）

現状値

282（H30年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

32．予防接種事業（ロタワクチン・おたふくかぜワクチン接種助成） 担当課

健康推進課○必要な対応
現在、任意接種として全額自己負担で実施されている「ロタワクチン接種、おたふくかぜワ
クチン接種」に対して助成し、子育て世代の経済的な支援を図る。

事業目的

・ロタワクチン接種助成
・おたふくかぜワクチン接種助成

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成31年度

令和２年度

平成27・28年度
・ロタワクチン接種助成継続
ロタ・B型肝炎ワクチン接種助成実
施
平成29年度ロタワクチン接種助成実施（B型肝炎ワクチン接種は
平成28年10月1日から定期接種化のため助成終了）
平成30年度ロタワクチン接種助成継続

事業費（予算）

4,950

39

千円

・ロタワクチン接種助成継続（ただし、令和2年10月1日から定期接種化となるため今年度で終了予定）
・おたふくかぜワクチン接種助
成事業開始

4,788

千円

事業33
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
1．社会変化に対応したまちづくり

基本的方向

1．公共施設等総合管理計画の策定
公共施設等総合管理計画の策定（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定（％）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

100（H30年度）

現状値

100(H30年度)

目標値

100（R2年度）

目標値

100（R2年度）

33．市有財産管理事業（公共施設等総合管理計画策定事業）

担当課

財政課

○必要な対応公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増大や人口減少時代への対策として、施設の管理手法のあり方を再検討し、ストックマネジメントによる長寿命化や更新、統廃合などを計画的に実施する。
事業目的○公共施設等の状況の整理
・公共施設等の現状を把握するための調査を実施、データベース化し、維持管理に係る中長期的な経費を試算する。
・将来人口の見通しを踏まえ、公共施設等の数量の適正規模について整理・分析を行う。
・長寿命化・更新・統廃合などについて検討する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成29年2月 策定

平成31年度

令和2年度

―

―

取組内容

事業費（予算）

―

40

千円

―

千円

事業34
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
1．社会変化に対応したまちづくり

基本的方向

1．公共施設等総合管理計画の策定
公共施設等総合管理計画の策定（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定（％）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

100（H30年度）

現状値

100(H30年度)

目標値

100（R2年度）

目標値

100（R2年度）

34．土地利用計画等決定推進事業（立地適正化計画策定事業）

担当課

都市計画課

○必要な対応事業目的

将来、全国的に人口減少が予想されており、本市においても10年後に約6,000人、25年後には15,000人の人口減少が予想されている。
将来の人口規模に見合ったコンパクトシティを目指すために、現状の都市の分析から土地利用等の動向を的確につかみ、館林市都市計画マスタープランなどのこれまでの計画を見直し、長期的な視点にたった都市の将来像、土地利用の基本方針及び都市施設【道路・公園・
下水道等】の配置方針等を明らかにする必要がある。

従来の土地利用の計画に加えて居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導によりコンパクトシティに向けた取組を推進しようとする計画の策定。
（１）都市の現状把握及び将来の都市構造の検討（２）都市像及び将来都市構造の検討（３）居住誘導区域の設定（４）都市機能誘導区域の設定
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・都市の現状把握及び将来都市構造の検討
・都市機能誘導区域の検討
・居住誘導区域の検討
取組内容

平成31年度・都市機能誘導区域の公表
・居住誘導区域の公表

令和2年度
計画策定済み平成３１年４月１日策定

事業費（予算）16,518

41

千円

—

千円

事業35
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
2．空き家・空き店舗の利活用

基本的方向

1．空き家・空き店舗の実態調査（再掲）利活用可能な空き家の利活用割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名（再掲）空き店舗の利活用件数（件）基準値―（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

0（H30年度）

現状値

2（累計13）（H30年度）

目標値

20（R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

35 空家対策関係事業（予防対策）

担当課

安全安心課

○必要な対応「館林市空家等対策基本計画」に基づき、空家等の老朽化・危険化の防止のため、空家等の状況把握、所有者等への意識啓発などの予防対策を図ることを目的とする。

事業目的

・館林市空家等対策協議会及び館林市空家等対策連絡会議の運営
・空家管理台帳システム運用・空家実態調査業務委託
・第２次館林市空家等対策基本計画作成
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・空家実態調査
・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家等対策基本計画策定
・空家管理台帳システム導入
・空家情報冊子発行
取組内容
・適正管理対策

平成31年度・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家管理台帳システム運用
・適正管理対策

事業費（予算）

679

42

千円

令和２年度
・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家管理台帳システム運用
・適正管理対策・空家実態調査・第２次空家等対策基本計画
作成

7,454

千円

事業36
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
3．活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向

1．半蔵門線の乗り入れ
路線バスの年間利用者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

282,132（H26年度）

現状値

261,661（H30年度）

目標値

300,000（R2年度）

36．半蔵門線の乗り入れ要望

担当課

安全安心課

○必要な対応利用者の利便性向上及び都心からのアクセス向上による移住者の増加を目的とする。

事業目的

東武鉄道沿線関係市町で「東武鉄道整備促進期成同盟会」を組織し、毎年、東武鉄道株式会
社に対して要望活動を行っており、特に東京メトロ半蔵門線・東急田園都市線との相互直通運転における館林駅までの延伸についての要望活動を継続する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・要望活動実施

平成31年度・要望活動実施

令和２年度
・要望活動実施

取組内容

事業費（予算）

24

43

千円

24

千円

事業37
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
3．活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向

2．路線バスの拡充
路線バスの年間利用者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

282,132（H26年度）

現状値

261,661（H30年度）

目標値

300,000（R2年度）

37．公共交通整備（路線バスのダイヤ見直し）

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的①民間路線バスの代替として、交通弱者の足の確保等のため、公共交通機関としての路線バスの安定した継続的運行を図る。
②公共交通の利便性や効率性の向上を図り、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築することを目指す。
③路線バスの利便性向上を図る。

①公共路線バス
・「館林・板倉北線」、「館林・千代田線」、「館林・板倉線」、「多々良巡回線」、「館林・明和・板倉線」、「渡瀬巡回線」、「館林・明和・千代田線」、「館林・邑楽・千代田線」の８路線を運行し、運行費補助金を交付
・館林駅東口と公立館林厚生病院を結ぶ「厚生病院シャトル線」を運行②地域公共交通網形成計画策定（平成３１年～令和２年度）③バスロケーションシステム運用
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・「館林・板倉線」
・「館林・千代田線」
・「渡瀬巡回線」
・「館林・明和・千代田線」
・「館林・邑楽・千代田線」
取組内容
運行経路及びダイヤを見直し
運行開始

平成31年度
・「館林・板倉線」
・「館林・板倉北線」
・「館林・明和・板倉線」
・「多々良巡回線」
運行経路の臨時見直し及びダイヤを見直し運行開始
・地域公共交通網形成計画
作成
・バスロケーションシステム
導入

事業費（予算）154,547

44

千円

令和２年度
・「館林・板倉北線」
・「多々良巡回線」
運行経路及びダイヤを見直し
運行開始
・地域公共交通網形成計画
策定
・バスロケーションシステム
運用

152,582

千円

事業38
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

1．健康づくり事業の促進「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

45.5（H30年度）

現状値

22.86（H30年度）

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

38．生涯スポーツ振興事業（ウォーキング事業）担当課

スポーツ振興課○必要な対応市民がスポーツを通して生きがいを持ち、健康で活力のある生活を送るため、運動習慣の継続が可能となる環境整備を行うとともに、仲間づくりの促進及び地域交流の活性化を目的と
する。
事業目的

事業概要

・朝陽の小径、夕陽の小径など、各地域を拠点としたウォーキングコースを整備し、ウォー
キングマップを作成・配付する。
・各ウォーキングコースを会場としたウォーキング・ストレッチ教室を定期的に開催する。
・「健康マイレージカード」を発行し、ウォーキング関連事業に参加することで貯まったポ
イントと協賛企業からの景品を交換ができる仕組みをつくり、官民協働による事業を展開する。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和２年度
・ウォーキング事業実績
・ウォーキング事業実施
・ウォーキング事業実施
平成28年度 ４回
・健康づくり応援マイレージ ・健康づくり応援マイレージ
平成29年度 ９回
事業実施
事業実施
平成30年度 ９回
・健康づくり応援マイレージ
事業実績
平成28年度 24事業実施
700枚カード発行
取組内容
33社協賛登録
平成29年度 38事業実施
309枚カード発行
31社協賛登録
平成30年度 37事業実施
268枚カード発行
31社協賛登録
事業費（予算）

275

45

千円

284

千円

事業39
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

1．健康づくり事業の促進「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

45.5（H30年度）

現状値

22.86（H30年度）

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

39.一般介護予防事業（スポーツクラブ運動教室）

担当課

高齢者支援課○必要な対応
介護予防教室に参加の少ない男性や運動習慣のない方が、市内スポーツクラブの筋力アップ教室に参加することにより、健康づくりや介護予防に取り組むきっかけとなることを目的
とする。
事業目的

事業概要

スポーツクラブ等に委託して、高齢者の筋力アップ教室を開催する。
令和元年度から、スウィン館林（大街道）からサンティアスポーツクラブ（近藤町）に会場を変更し、介護予防に取り組みやすいよう事業を実施している。
さらに、平成３０年度に満６５歳を迎える方を対象に送付していた体力測定（市で実施）
及びスポーツクラブ事業案内を、平成３１度は満７０歳に対しても送付し、介護予防に取り組む裾野の拡大を図っている。
・満６５歳、満７０歳に体力測定及び筋力アップ教室の案内を送付
・市内スポーツクラブ等における筋トレや有酸素運動等の実施
・本事業を修了した方の自主グループ化の支援○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成31年度
令和2年度
スポーツクラブ運動教室
スポーツクラブ運動教室
スポーツクラブ運動教室
平成28年度
市内4か所 参加者数（55人） 市内4か所 参加者72人予定
市内3か所参加者数（44人）
平成29年度
市内3か所参加者数（38人）
取組内容
自主グループ1か所立ち上げ（城沼総合体育館）
平成30年度
市内4か所参加者数（56人）
事業費（予算）

830

46

千円

845

千円

事業40
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

2．健診の充実「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

45.5（H30年度）

現状値

22.86（H30年度）

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

40．各種健診業務の充実（生活習慣病予防）

担当課

健康推進課

○必要な対応各種保健事業の実施により、生活習慣病の発症予防や重症化予防に努め、市民の健康寿命の延伸を図る。
事業目的

事業概要

・健康手帳の交付
自己の健診結果や医療機関の受診状況等を記録し、健康管理や健康づくり意識を高めてもらう目的で、健診受診時等に健康手帳を配付。
・健康教育
広報紙・イベント等による健康情報の周知や各種健康教室の開催により、疾病の予防や重症化予防の知識普及を図る。
・健康相談
病態別健康相談や総合健康相談を公民館や保健センター等で開催し、個別相談により健康に関する不安の解消を図る。
・健康診査及びがん検診
各種健康診査やがん検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努める。
健診の受診後に保健指導を実施し、疾病の予防や重症化予防に努める。
・訪問指導
検診の要精密検査や検診結果でフォローが必要な方に、訪問や電話等で受診勧奨や保健指導を実施する。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成31年度・がん検診受診率（実績）・各種がん検診の実施及び検胃がん検診 H27：15.3％ H28：
診未受診者や精密検査対象者
5.3％ Ｈ29：5.6％ Ｈ30：4.7％
への受診勧奨肺がん検診 H27：27.6％ H28：
12.3％ Ｈ29：12.1％ Ｈ30：
11.9％
・未受診者勧奨はがき郵送
大腸がん検診 H27：21.7％ H28：
胃がん検診
8.3％ Ｈ29：8.0％ Ｈ30：7.8％
大腸がん検診
子宮頸がん検診 H27：45.4％
子宮頸がん検診
H28：12.5％ Ｈ29：11.5％ Ｈ30：
肝炎ウイルス検診
11.3％
乳がん検診 H27：44.4％ H28：
歯周病検診
8.4％ Ｈ29：8.7％ Ｈ30：7.7％※対象者数はＨ28年度から住民基本台帳数に変更(Ｈ27年度は県推定値）

事業費（予算）118,784

47

千円

令和2年度
・各種がん検診の実施及び検診未受診者や精密検査対象者への受診勧奨・生活習慣病予防と重症化予防に向けた健診事後指導を実施（結果相談会、家庭訪問、
健康教室）

117,645

千円

事業41
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

3．医療連携「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

45.5（H30年度）

現状値

22.86（H30年度）

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

41．広域医療圏の連携・協力体制の強化

担当課

健康推進課

○必要な対応医師不足や、診療科・地域における医師の偏在等により医療資源の地域間格差が生じる中、救急等の診療体制確保のため、近隣の自治体や病院などとの連携を図り、住民の医療に対する満足度の向上を図る。
事業目的「太田・館林地域保健医療対策協議会」、「両毛広域医療連携連絡会議」、「両毛地域５病院小児科意見交換会」、「東毛地域小児救急医療対策協議会」などを通じて、両毛地域の自治体・病院などと圏域を超えた広域での連携体制の確保に努める。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・両毛広域医療連携連絡会議
・両毛地域５病院小児科意見交
換会・東毛地域小児救急医療対策協議会

平成31年度

令和2年度

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・東毛地域小児救急医療対策協議会

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・両毛広域医療連携連絡会議
・両毛地域５病院小児科意見交
換会・東毛地域小児救急医療対策協
議会

事業費（予算）

―

48

千円

―

千円

事業42
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
5．地域連携による消防・防災の充実

基本的方向

1. 自主防災体制の充実
自主防災組織のある行政区の割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

防災士の資格取得者数（人）

基準値

87.9（H26年度）

基準値

25（H26年度）

現状値

90.9（H30年度）

現状値

0（累計57）（H30年度）

目標値

100（R2年度）

目標値

累計65（R2年度）

42. 防災関係事業

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的

・災害に備え、必要な備蓄品等を購入し、防災体制の充実を図る。
・平成21年7月27日に発生した竜巻災害を本市防災の教訓として引継ぐため、また、その記憶を風化させないため、防災講演会を実施することにより、防災意識を高め、災害の未然防止と被害の軽減を図る。
・安全安心メール、Ｊアラート等の更新と稼働維持を図る。
・新浸水想定に基づくハザードマップ作成を行ない、住民の避難対応促進を図る。
・災害時の情報伝達体制の更なる強化を図る。
・防災専門家からの助言により、防災対策の効果を高める。

・防災士連絡会補助金
・防災用倉庫及び備蓄用備品等の購入
・「館林市の防災を考える日」事業
・防災アドバイザー委託
・安全安心メール・全国瞬時警報システム等の保守、防災情報伝達システム整備
・感震ブレーカー等設置費補助
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・防災士資格取得者数
平成27年度 12人
平成28年度 14人
平成29年度 12人
取組内容
平成30年度
5人

平成31年度・備蓄品等の購入
・館林市の防災を考える日
事業
・情報伝達手段の稼働維持と多様化の研究、調査・防災アドバイザー設置
・感震ブレーカー等設置費補
助事業費（予算）20,219

49

千円

令和２年度
・備蓄品等の購入
・館林市の防災を考える日
事業
・情報伝達手段の稼働維持
・防災アドバイザー設置
・感震ブレーカー等設置費補
助・防災情報伝達システム整備
330,087

千円

事業43
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
5．地域連携による消防・防災の充実

基本的方向

2．防災拠点の整備と災害対策体制の充実
自主防災組織のある行政区の割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

防災士の資格取得者数（人）

基準値

87.9（H26年度）

基準値

25（H26年度）

現状値

90.9（H30年度）

現状値

0（累計57）（H30年度）

目標値

100（R2年度）

目標値

累計65（R2年度）

43.広域防災拠点整備事業

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的

事業概要「館林市地域防災計画」に基づく「災害に強いまちづくり」を更に推進するため、防災拠点を整備し危機管理体制を構築する。
防災拠点は、災害時には本市の災害対策活動の拠点として、様々な現地活動の中核となり、平常時には、防災に関する研修や訓練の場として利用する。
また、広域的救援活動のベースキャンプや防災・医療用ヘリポート機能を整備するとともに、負傷者の救助・受入が可能な医療施設を誘致することにより、応急医療活動の拠点として位置付けるもの。

【概要】
・事業期間：平成27年7月～令和2年度
・開発区域：上赤生田町・赤生田町・羽附町の一部
・開発面積：約8.2㏊【主な内容】
・県企業局による造成
・医療施設の建設
・消防本部・消防署の建設
・緊急避難場所の整備
・流末排水路の整備
・上下水道の整備○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・県企業局による造成・流末排水路の整備
・上下水道の整備
・群馬県からの買い戻し
取組内容
・医療施設の建設

平成31年度・群馬県からの買い戻し
・消防本部・消防署の建設

令和２年度
・緊急避難場所の整備

341,574

142,770

事業費（予算）50

千円

千円