令和 2 年度

事 業 計 画 書

令和 2 年 7 月 1 日から令和 3 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan■ 緊急支援事業＜ACT Japan Forum＞
世界最大のプロテスタント諸教会・キリスト教系団体によって構成される国際的人道・開発支援組織 ACT
アライアンスのナショナル・フォーラムとして令和元年に ACT ジャパンフォーラムが発足した。CWS Japanが事務局を務める同フォーラムは、国内緊急災害支援、各地関係者間における災害支援体制強化及び防災普及啓発活動を行う。令和元年房総半島台風災害支援から始まり、令和 2 年度も引き続き、災害対応を行っていくが、新型コロナ感染拡大リスクのため、当面の間、各地の現地パートナーによる被災者支援の後方支援を行っていく。
＜インドネシア地震・津波被災者支援＞
地震により住宅が全壊した中部スラウェシ州シギ県の 272 世帯に対し、戸別トイレの新設を行うとともに、衛生促進事業を実施した。本事業の対象となった家族は、地震による被害を受け、トイレへのアクセスが困難となる、または安全で衛生的なトイレの利用ができていない。被災してから約 1 年経った当初、当該対象地域では、未だにトイレへのアクセスが改善される見通しが立っていなかったことから、戸別トイレ建設並びにトイレの適切な利用と公衆衛生リスクの認識及び軽減に向けた対策の普及のための衛生教育を開始した。現在、計画していた全ての戸別トイレの建設が完了した。残りの衛生教育については、新型コロナ感染症啓発セッションも含め、全世帯に実施することで、対象地域の復興の一助となるよう、対象家族の衛生環境を改善し、健康の維持を目指す。
＜パキスタン害虫被害緊急支援＞2020 年 1 月 31 日に害虫被害の深刻化・加速化に鑑み緊急事態宣言が発表されたパキスタン情勢を踏まえ、最も被害が深刻な地域の一つである同国シンド州において、害虫被害被災農家（1,600 世帯）に対する緊急キャッシュ支援並びに同国政府を通した害虫駆除のための薬剤供与を開始した。本事業のコンポーネントは 3 つ（キャッシュ支援、薬剤供与、統合的作物管理/害虫管理研修）である。害虫被害が集中し、被害の更なる深刻化が予測されているシンド州ウマルコートにおいて、被災農家による害虫の卵駆除のための耕耘作業（トラクターレンタル代）に対しキャッシュ配布を行うことで、当該農家に対する生計回復支援を行い、害虫の卵の孵化を阻止し、更なる被害を防止するための支援を開始した。耕耘作業が完了次第、統合的作物管理/害虫管理研修の実施を行うことで、被災農家自身が自主的、継続的に講じることができる予防対策手段を習得し、上記支援の効果の向上及び持続発展性を目指す。
＜アフガニスタン新型コロナ対策緊急支援＞
新型コロナウイルス感染症の拡大によって生計に深刻な影響を受けたアフガニスタン国内における避難民及び帰還民を中心とする社会的、経済的に脆弱な貧困世帯に対し、食糧を含めた生活必需品の確保を目的としたキャッシュ配布を行うことにより、これらの世帯の更なる食糧危機の悪化を防ぎ、健康的な生活の再建に寄与する。深刻な食糧不足が慢性的に続いているアフガニスタン・バーミヤン州において、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により生計手段を失い、更に生活が困窮している社会的、経済的に脆弱な国内避難民及び帰還民を中心に、緊急的なキャッシュ配布を行う。具体的には、対象地域の国内避難民及び帰還民のうち、女性が世帯主の家庭、障害者、孤児、お年寄りのいる家庭、未だ支援を受けていない世帯などの脆弱層を優先し、335 世帯（2,345 名）にキャッシュを配布することで、対象コミュニティの食糧危機の悪化並びに対象世帯による負の対処法を防ぐことを目指す。

1

＜令和 2 年 7 月豪雨災害支援＞
熊本を中心に発生した豪雨災害支援を行うとともに、防災教訓を抽出し、英語の冊子として広く共有する。
＜その他緊急支援事業＞
その他突発的に発生する国内外の災害支援へ出動する。

■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる。活動内容はハザードマップ作成、コミュニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の 3 つである。前年度のリスクアセスメント研修に加え、コミュニティの気象観測並びに防災マップの作成を通じた災害リスクの把握・削減に向けた取り組みを支援する。最後に、政府関係者へのコミュニティの自主防災計画策定支援方法の技術支援を行う。本事業を通じて省・県の政府機関、大学、そしてコミュニティの計 485 名が技術指導を受け、チエムホア県の災害レジリエンス強化に貢献することを目指す。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業を引き続き実施する。主となる財源は、外務省
NGO 連携無償資金協力助成金であり、３ヵ年事業の 2 年次が 2021 年 2 月に終了し、翌 3 月より 3 年次が開始する見込みとなっている。年次ごとに 8 村を支援対象として、引き続き井戸の掘削と貯水タンクの設置、村の防災委員会の能力強化などを実施して、支援対象村の災害対応力の向上と災害リスクの軽減を図る。また、以上の取り組みに加えて政府機関や防災関係者に対する、水源特定に関する衛星写真解析や電気探査の技術移転を継続する。今年度は、技術移転の研修だけではなく、技術仕様書（テクニカルフレームワーク）を完成し、これに基づいた高等教育機関（シンド農業大学）でのカリキュラムの作成を目指す。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事業＞
前フェーズ（2017 年～2020 年）の活動成果から次の段階へとつなげるため、フェーズ２として今年度から新たに 3 年間（2020 年～2023 年）、次の 3 つの柱において活動を開始する： 1）防災インフラ整備計画・設計の技術移転・設置工事：上記の技術移転及びその成果物としてガイドラインを作成する。 2）防災ボラ
ンティア増産及び新たな技術移転：前フェーズに続きハザード・防災マップ作成、防災計画作りの技能をもった人材輩出を持続的にできる体制を目指して、カブール大学内にワークステーションを設置し、技術研修を行う。同時に、リモートセンシングや衛星画像による地形判読技術等の技術移転を行う。 3）災害種別の防災政策立案支援及び高度防災人材育成への支援：災害種別政策文書の実施に係る関連省庁や関係者を招集し、新たな政策文書の策定や詳細が関係者に周知される支援を行う。更に、防災関係者向け防災セミナー開催を通して事業成果を広く周知し、政策提言を行う。また、カブール大学防災専門コース設立に向けコンテンツ作り等を支援する。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動を行う。特にフィリピン、インドネシア、インドに焦点を当て災害リスク削減に取り組むチームへのフォローアップを行いながら、現地のリソースを最大限活用したイノベーション発掘に注力する。
＜その他開発支援事業＞
ミャンマー等、気象災害の増加が見込まれる国において、防災力向上を目指した事業形成を行う。

2

■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、事業の成果を一般の人にもわかりやすく可視化することを目的に、どのような社会的変化をもたらすことができたかを明示するインパクトレポートの作成を目指している。本年度は、CWS Japan として、アフガニスタンにおける 3 ヵ年の防災事業（2017 年〜2020 年）における成果を測定し、インパクトレポートを作成することで、NGO2030 としての取り組みをリードする。具体的には、事業成果の定量的データを整理し、受益者や関係者からの聞き取りから定性的データを収集する。2020 年末を目処にインパクトレポートを完成させ、NGO2030 の枠組みなどを通じて、モデルケースとして発表する。広く社会に CWS Japan の事業成果を示すことで、団体の認知度と透明性の向上を目指すだけでなく、日本における国際 NGO の存在価値の再発見にも寄与する。
＜人道支援基準作成・普及＞
東日本大震災における複合災害の教訓を世界に伝えるべく、人道支援基準として作成する。複数年事業としてスタートし、本年度は第一ドラフトの作成を目指す。

事業名

事業内容
エキュメニカル防災・災害支援
インドネシア地
震・津波被災者支
援

緊急支援

開発支援

パキスタン害虫被害緊急支援

時期
7月
～
6月
7月
～
8月
7月
～
11 月

場所

従事者
人数

受益対象者の範囲

日本

2

インドネ
シア
パキスタ
ン

受益対象者の人数

事業費
（千円）

全国
（国内）

500

133

3

シギ県被災
コミュニティ

1,360

26,8104

シンド州被災
コミュニティ

8,960

47,793

2,345

19,993100

323

アフガニスタン新型コロナ対策緊
急支援

7月
～
1月

アフガニ
スタン

4

令和 2 年 7 月豪
雨災害支援

7 月～
1月

日本及び
アジア2

バーミヤン州
国内避難民
及び帰還民
コミュニティ
アジアの防災関係者

その他緊急支援
事業

7 月～
6月

日本及びアジア3

現地コミュニティ住民

1,500

36,410485

21,3842,300

35,749ベトナム北部：チ
エムホア県災害
レジリエンス向上
事業
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事
業

7月
～
6月

ベトナム

4

省・県の政府機関、大学、そしてコミュ
ニティ

7月
〜
6月

パキスタ
ン

3

シンド州ウマルコート県

3アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事
業

ATIH （ ADRRNTokyo Innovation
Hub）

その他開発支援事業

NGO2030
NPO の能力強化支援

人道支援基準作成・普及
その他 NPO の能力強化支援事
業

12 月
～
6月

7月
～
6月

7月
～
6月
9月
〜
6月
7月
～
6月
7月
～
6月

アフガニ
スタン

フィリピ
ン、インドネシア、
インド

4

3

ナンガハー
ル県
ラグマン県
フィリピン、インド、インドネ
シアのローカル NGO 等
職員

300

5,686

100
38,090イノベーショ
ン事業の受益コミュニテ
ィ対象者

500

ミャンマ
ーを含む
アジア

3

現地コミュニティ住民

100372

日本

4

日本の国際協力 NGO

2,500

504

全世界

3

100

1,000

全世界

2

20

84

国内外の人
道支援実施
者
国内外の人
道支援実施
者

以上

4