外国人とともに暮らす町内会の役割について
静岡産業大学経営学部谷口正昭ゼミ
指導教員：教授 谷口正昭
参加学生：（３年生）チュ コン ディン・ルー バン チェン・
ブー バン クアン・グエン タイズ オン・
コンティ マイ アイン・ファム ドック ミン・（以上、ベトナム）
朱双彤(しゅそうとん)・張文静(ちょうぶんせい)（以上、中国）１要約

現在、日本では少子高齢化が進み、人手不足等から、外国人労働者、技能実習生などの受け入れ拡大政策がとられ、外国人居住者が増加している。また、留学生も増え続け、卒業後も日本で就職し、日本に住み続ける外国人が増えている。
全国に約 30 万あると言われる町内会・自治会（以下、町内会）は、日本に住む外国人にとっても、密接なかかわりをもつべき組織であるはずだが、外国人居住者に広く認知されているとは言えず、活動に参加している外国人も限られている。そのような現状をふまえ、静岡県の町内会が、外国人の受け入れにどのような取り組みを行っているかを調査し、留学生の視点から、問題点を確認した上で、町内会への参加を促進する具体的方策を提案した。

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研究の目的

「外国人とともに暮らす町内会の役割」について考え、どのようにしたら、外国人が町内会に今以上に加入し、日本人と共に活動ができるか、具体的なアイディアを出す。

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研究の内容

谷口ゼミに所属する、ベトナム人６名、中国人２名、計８名の留学生が、以下の３点を主な活動内容として、調査、研究を行った。
①県内在住の外国人 200 人を対象とした、町内会への加入実態についてのアンケート調査。
②町内会長、不動産業者を対象とした、外国人の町内会への加入に関する聞き取り調査。
③外国人の町内会への参加に関してどのような支援を行っているか、役所や国際交流協会を対象とした聞き取り調査。

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研究の成果

（１）当初の計画
課題の概要（背景や理由等）
本研究課題は、静岡県行政書士会から提案されたもので、その内容は以下の通りであった。
「日系外国人の在留から 32 年が経過し、2019 年の新たな在留資格の施行に伴い、本県においても外国人の増加、多様性が増してきております。地域社会（町内会）の中で溶け込めない外国人（孤立化）の存在が危惧されることから、暮らしの基礎となる町内会がどのように外国人に対し働きかけを行っているか、また、要望を取り上げそこに問題点を見出し解決策に繋げているか。具体的事例の検討。」（２）実際の内容→Ｂ＝一部修正
ゼミにおいて課題研究を進めるうちに、令和４年３月に「里山くらし LABO・静岡市」により、「しずおか自治会・町内会多文化共生ガイドブック」（令和３年度静岡市協働パイロット事業）が発表されたばかりであることが分かった。これは、自治会長と静岡県に住む外国人への大規模アンケートをもとに、外国人の加入、活動に関する問題点、改善策等を詳細にまとめたもので、その中で、既に多くの課題解決への提言がなされていた。
谷口ゼミのメンバーは、すべて外国人留学生であり、コロナが流行している社会状況から、広範囲にわたる調査、研究は難しいことが予想されたため、本研究においては、この調査報
告と重複する実態調査については割愛することとし、「静岡行政書士会」に了承を得た上で、計画を一部修正し、上記３点に的をしぼって調査を行うこととした。
（３）実績・成果と課題【実績・成果】
ゼミにおける話し合いの過程で一番大きな問題となったことは、留学生及び外国人居住者が、そもそも町内会がどのようなものなのかということが分かっていないということであった。
①アンケート調査の結果から分かったこと
静岡県内の留学生・外国人居住者 200 名にアンケート調査をした結果、67％の外国人が「町内会についてよく知らない」と答え、66.5％の外国人が「活動に参加したことがない」と答えた。このことから、町内会を自分とは無関係なものだと考えている外国人が非常に多いことが判明した。また、「町内会に入っている」と答えた外国人は 9.7％いたが、「入っていない」人は 54.9％で、「自分が町内会に入っているのか入っていないのか、よくわからない」と答えた人が 35.4％もいた。
「自治会費や町内会費は、どうやって払っていますか」という質問には、11.3％の人が「自分で払っている」と答え、26.2％の外国人が、「部屋代に含まれている」と答えている。このことから、町内会費を払っている人が全体の４割弱もいるということが分かるが、外国人の町内会への理解度は低く、会費の納入が必ずしも町内会活動と結びついているわけではないことが分かる。
また、静岡市自治会連合会で作成され、公開されている多言語版加入促進チラシを例として示し、「あなたは、次のような多言語版の自治会・町内会の案内プリントを見たことがありますか。
」という質問を行ったところ、70.4％の人が「見たことがない」と答えた。せっかく作られた多言語版案内チラシが、外国人の目にあまり触れていないことが分かった。
そこで、谷口ゼミでは、町内会がどのようなものであるか理解できるような、分かりやすい多言語版の案内チラシを作成し、転入の窓口である不動産業者に直接送って、活用してもらう、という方向で活動を行うことにした。
②町内会長への聞き取り調査で分かったこと
外国人集住地域では、うまく勧誘が行えている町もあるが、日本語で活動内容を説明することが難しいこと、外国人居住者との接点がないことなどから、加入が進んでいない地域が多い。町内会の活動は、地域によって差があるが、共通していることも多い。外国の皆さんの加入は大歓迎である。
町内会長は、短期で変わり、外国人の勧誘に積極的な人とそうでない人がいるため、差が出る。加入は任意であるため、日本人でも入らない人が多い。災害時のことを考えると、できるだけ居住者全員に加入してほしい（藤枝市本郷町内会長）。
③自治体、国際交流協会、不動産業者さんへの聞き取り調査で分かったこと
あくまでも加入は任意のものなので、自治体窓口では、積極的に加入を勧めることはしていない。浜松国際交流協会などでは、町内会への翻訳支援、相談受付など、積極的な支援を行っているが、外国人に町内会を理解してもらうことは難しい。そんな中で、日本人とともに様々な活動をすることで、いろいろな人間関係をつくることができるので、町内会に入ることには意味があると考える外国人も増えている（浜松国際交流協会・浜松市多文化共生センター）。
【課題】①自治会連合会などの大きな組織では、外国人の参加を促すチラシ作成し、ウェブでの案内を行っていた。しかし、ウェブの階層が複雑でたどり着けなかったり、ウェブの日本語が分からなかったりして、そこを訪れる外国人は少ないようだ。案内を知っている外国人は、アンケート調査ではほとんどいなかった。せっかく作った案内が当事者に届いていないようである。
②活動がうまく行われている所では、住民の人間関係の幅が広がっている。町内会活動は面倒だというイメージもあるが、加入すれば、様々な日本人との交流が可能になるというメリットがあることがあまり知られていない。
③災害が無い時は、入る必要はないと考えがちだが、大災害の時は、必ず町内会レベルで助け合う必要があるので、災害が起きたときのために加入したほうがいい。
（４）今後の改善点や対策
外国人がますます増えている現在、多文化共生社会を実現するためには、町内会の問題は、真剣に検討するべき大きな課題だということが分かった。日本には全国に町内会があって、みんなが協力しているからこそ、町の環境が美しく、治安も安全に保たれているのではないか。しかし、そこに転入してきた外国人は、町内会が何なのか、ほとんど理解していない。
また、詳しい説明も行われていない。
谷口ゼミでは、外国人の町内会の理解、加入を促進するためには、まず、入口となる不動産業者に協力をお願いすることが有効であると考えた。部屋代に町内会費が含まれていることも多いし、引っ越しのときに町内会のことを知ることも多いからである。そこで、下記のような、「町内会・自治会を知っていますか」というチラシを作成した。そして、日本語版のほかに、多言語版（中国語・ベトナム語・英語・ポルトガル語・スペイン語・韓国語・インドネシア語の 7 か国）を作成し、このプロジェクトの成果物として、県内の主な不動産業者 300 軒に配布し、説明に役立ててもらうことにした。

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課題提出者・地域への提言

町内会の加入の問題は、少子高齢化を迎えた日本社会全体の問題であり、日本人も困っているようだ。会費の額もいろいろで、係も複雑で分かりにくい。外国人は会費を安くする、係は回さないなど、外国人の意見も聞きながら、運営方法を考えたほうがいいのではないか。

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課題提出者・地域からの評価

８名の留学生が中心となり、居住する外国人に対し、町内会・自治会の認知･係わりについてのアンケート（実態調査・分析）を行い、問題点を抽出、数値化したことは意義あるものと感じました。その中で町内会の役割を理解する策の一つとして、生活の三大要素の一つの「住」に注目、入り口となる不動産業者に外国語版（７言語対応）の案内チラシを配布し、活用促進に繋げたことは、成果の現れと感じます。今後の活用に期待します。また、町内会自体の体質問題の浮き彫りがなされ、今回の谷口ゼミが取り上げたとおり、行政機関の取組の違いはあるものの、真の共生社会を実現するために外国人・日本人の括りをとり、全ての人が自分のこととして考える必要性を説いたことは、素晴らしいと感じました（静岡県行政書士会 国際委員会 委員村松正利）。