証券コード：3288

BUSINESS REPORT
2020年 9月期 ｜ 2019 年10月1日〜2020年 9月30日

トップメッセージ

オープンハウスグループは、2023年9月期売上高1兆円を目指してまいります。
2020年9月期の業績について8期連続、過去最高の売上高、利益を更新
2020 年 9 月期の当社グループの業績は、売上高は前期比6 . 6 % 増 の 5 , 759 億 円、経 常 利 益 は 同 40 . 8 % 増 の 773 億円と、いずれも2020 年 5 月に修正した業績予想数値を上回って 着 地し、8 期 連 続して過 去 最 高 の 売 上 高、利 益を更 新 いたしました。

2021年9月期の取り組みについて売上高6,340億円を目指してまいります。

中期経営計画「Hop Step 5000」から「行こうぜ 1兆！2023」へ
当社グループは、2017年11月に中期経営計画「Hop Step5000」を 策 定 し、最 終 年 度 と な る2020年9月 期 の 売 上 高5,000億円を目標として計画に取り組んでまいりました。スター
トして2年目となる2019年9月期の売上高は5,403億円と1年前倒しで目標値を達成し、2020 年 9 月期には 5 , 759 億円と、2020年9月期の期末配当金は40円といたします。

当社グループは、主力事業である戸建関連事業を中心として2020年9月期の1株当たりの通期配当金は80円（内、中間事業を拡大し、2021 年 9 月期は売上高6,340 億円を目指して配当40円）といたしました。2019年9月期の1株当たりの通期まいります。

配当金は 126 円でしたが、2019 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株

戸建関連事業は、首都圏、名古屋圏、福岡圏においてシェアにつき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後のの引き上げおよび営業センターの開設等エリアの拡大を進める

基準で換算した配当金は 63 円となるため、2020 年 9 月期の 1とともに、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「オー株当たりの通期配当金80円は、前期と比較して実質17円の増プンハウス・アーキテクト」という）、ホーク・ワンとの連携を深配となります。

めつつ、当社グループの強みである製販一体型の体制を活かして事業の成長を目指してまいります。

また、配当性向は、15.2%となりますが、2020年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益には、プレサンスコーポレー

戸建関連事業の売上高が、前期比 11 . 5 % 増の 3 , 796 億円目標値を大きく上回って着地いたしました。これは、戸建関連事マンション事業は、都心部の利便性が高い立地において、単ションの持分法適用関連会社化に伴う持分法による投資利益となり業績を牽引したことが、好業績の主な要因であります。

業を主力とする既存事業が着実に成長を続けるとともに、株式身者ならびに二人世帯を対象とするコンパクトタイプの間取り世帯数の増加が続く都心部の戸建住宅の取得需要が旺盛な会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」という）の連結子会社のマンションを中心に開発および販売を強化してまいります。

環境のもと、新築マンション価格の高額化ならびに販売戸数の化等により、収益が拡大したことによるものです。

177億円を含んでいるため、その影響を除いた実質の配当性向は21.7%（前期比3.8ポイント上昇）となります。
なお、2021 年 9 月期の 1 株当たりの通期配当金は、8 円増配の88円（内、中間配当44円）を予定しております。

収益不動産事業は、金融緩和政策の継続を背景として、収益加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化

一 方、財 務 面 に つ き まして も、2020年9月 末 の 総 資 産 は5,690億 円と、中 期 経 営 計 画 開 始 時（2017年9月 末2,567億円）と比較して拡大しているものの、自己資本比率は41.0%（ 2017 年 9 月末 32 . 3 % ）と強固な財務基盤を堅持しており不動産に対する高い需要が見込まれるものの、今後の金融環境分散を目的とする純投資商品として販売してまいります。

減 少により、都 心 部における 新 築 戸 建 の 価 格 優 位 性と物 件の 選 択 肢 の 豊 富さ が、住 宅 の 購 入を検 討されるお客 様に浸透してきております。
をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこます。これは、業容拡大時においても健全な財務水準の維持とに加え、テレワークの機会が増えたことにより、ワークスペースを前提としてきたことに加え、2020 年 7 月および 8月に実施しを確保したいなどの住まいに対する新たなニーズに対応しやた総額446億円となる公募増資等によるものです。本件増資にすい戸建が注目されることとなり、当社グループにおいて戸建

伴 い 8 . 2 % の希薄化が生じたものの、当社グループの、戸 建等の仲介契約件数は、2020 年 5 月以降、前期実績を大きく上関 連事業を中心とした更なる成長および M&A を活用した更回って推移いたしました。

なる事業拡大に向け、資金力を強化するとともに、財 務 体 質

また、2020 年 5 月に株式会社プレサンスコーポレーションの健全性および柔軟性を確保するために必要と判断したもの（以下、「プレサンスコーポレーション」という）の総議決権数にであります。その結果、強固な財務基盤を堅持しつつ、更なる対して31 .9% の株式を取得したことにより、同社を持分法適事業拡大に向けた成長資金を確保することができております。

用関連会社としたことに伴い、持分法による投資利益177億円次なるステージとして、2020 年 11 月に中期経営計画「 行こを営業外収益に計上したことも、経常利益以下の増益に寄与うぜ1兆！2023」※を策定いたしました。最終年度となる2023年いたしました。

9月期の売上高1兆円を目指して着実に成長を続けてまいります。
※ 詳細は、をご参照ください。
3ページ「新中期経営計画を策定「行こうぜ1兆！2023」」

01

株主還元についてOPEN HOUSE BUSINESS REPORTの変化を注視しつつ、堅実に事業を運営してまいります。
その他セグメントにおけるアメリカ不動産事業では、国内富裕層および法人に対して、アメリカの中古戸建住宅等を、資産株主の皆様におかれましては、今後とも、更なる成長を目指すオープンハウスグループに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上の取り組みを通じて、2021年9月期は9期連続となる過去最高の売上高、利益の更新を目指してまいります。

株式会社オープンハウス 代表取締役社長

当期実績・次期予想（億円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり年間配当金（円）（内、中間配当）

荒井正昭

1株当たり配当金（円）2020/9 実績 2021/9 予想
6,340
5,759
690
621
700
773
500
594
397.40525.3688.00
80.00（40.00）（44.00）

前期比

10.1%増11.1%増9.5%減
16.0%減̶8.00増（4.00増）※ 2021 年 9月期の業績予想は、プレサンスコーポレーションが現状の持分法適用関連会社であることを前提としております。同社が当社の連結子会社となる場合には、現状の業績予想が大きく変動することが想定されることから、適時に業績予想に関する情報開示を行ってまいります。

80.00

63.00

（40.00）2020/949.00（30.00）（15.00）（23.00）

25.00

32.50

2016/92017/92018/92019/988.00（44.00）2021/9（予想）※ 株式分割（2019年10月1日付で1株につき2株の割合）
が、2016年9月期の期首に行われたと仮定して算定（）
内は中間配当02

戦略
新中期経営計画を策定 「行こうぜ 1 兆！2023」

TOPICS

プレサンスコーポレーションとの資本関係を強化

中期経営計画における主要な取り組み「 行こう ぜ 1 兆！2023」に つ きまして は、最 終 年 度 となる

2023年9月期の売上高1兆円の達成に向け、当社グループの戦略

主力事業である戸建関連事業中心の継続的な成長を目指し、主要な取り組み

・ 戸建関連事業中心の継続

首都圏、名古屋圏、福岡圏からなる既存エリアにおいて更なる的な成長シェア拡大ならびに戸建関連事業の関西圏への進出を図ってまいります。その他の事業領域におきましては、プレサンスコーポ
レーションとのシナジーを実現するべく、首都圏において新築における強い仕入力とプレサンスコーポレーションの企画力お式に対する公開買付および第三者割当増資を引受けることを・ 首都圏での新築投資用マンション事業

・ M&A戦略投資

・ 積極的なM&Aおよび戦略投資

よび販売力との融合を図るほか、積極的なM&Aおよび戦略投資の実施ならびに、新規の取り組みとして住居系を中心とする

当社は、2020 年 11 月 13 日、プレサンスコーポレーション株・プレサンスコーポレーションとのシナジー

投資用マンション事業の展開に向けて、当社グループの首都圏・ 既存エリアにおける更なるシェア拡大
・ 戸建関連事業の関西圏への進出発表いたしました。これら一連の取引が完了する2021 年 1 月をめどに、プレサンスコーポレーションは当社の連結子会社との展開なる予定です。なお、プレサンスコーポレーションは本件公開買付に賛同する意見を表明しているほか、当社の連結子会社となった以降も、東京証券取引所市場第 1 部への上場は維持され・ 住居系を中心とする不動産ファンドビジ・ 新規取り組みる見込みです。

ネス事業の展開

不動産ファンドビジネス事業の展開を実施してまいります。

プレサンスコーポレーションは、より価値の高いマンションの創造を通じて地域社会の活性化を目指し、また、当社は社会に

中期経営計画売上高

戸建関連売上高

その他売上高行こうぜ1兆！2023
プレサンス
コーポレーションおよび
新規M&A等（億円）

10,000

年平均成長率
年平均成長率6,000

23.5%（売上高実績）
24.2%（営業利益実績）

1兆円

5,403

5,759

6,340

2,000

969

1,121

1,793

2,472

03

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT強化による信用補完と、上場を維持することによる独自の企業ると考えております。

項目

1,500

2016/9オープンハウス・近畿圏、東海・中京圏に強み（首都圏から九州・沖縄まで展開）

・首都圏に強み（首都、大阪、名古屋、福岡圏に展開）1,200

主力商品

・マンション（投資用、ファミリー用）（および賃貸管理、建物管理等）

・一戸建（およびマンション、収益不動産等）

600

3,046
300

引渡件数

2015/9

プレサンスコーポレーション

（億円）

0

2014/9に事業シナジーを実現させ、両社の企業価値向上に有用であ

90002013/9

事業成長の方向性は一致しているところ、この度の資本関係の

7,100

3,907

4,000

文化および自主的な経営を尊重する両社の連携は、より早期展開地域

8,000

2013.9期〜2023.9期（既存事業）

8,000

営業利益

営業利益

必要とされる住まいの提供を追求するなど、両社の理念および2017/92018/92019/92020/92021/9（計画）

2022/9（計画）

2023/9・マンション
7,120戸・ホテル、その他住宅等 1,041戸（2020年3月期実績）

・一戸建
・マンション（2020年9月期実績）

9,126棟
1,224戸

会社概要
商号

株式会社プレサンスコーポレーション

本社所在地

大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号

代表者

代表取締役社長

事業内容

投資用マンションおよびファミリー用マンションの企画開発および販売業

設立

1997年10月1日

資本金4,380百万円（2020年9月30日）

売上高

連結 2,240億円（2020年3月期）

従業員数

連結 665名（2020年3月31日）

上場市場

東京証券取引所市場第1部（証券コード:3254）

URL

https://www.pressance.co.jp/

土井 豊

（計画）

04

事業概況
戸建関連事業

マンション事業

当社グループは、都心部の戸建住宅をハウス・ディベロップメント）、③ 建 築

手の届く価格で、安定的かつ効率的に供請負（オープンハウス・アーキテクト）、給し続けるために、用 地 の 仕 入、建 設、④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）の販売までの全ての機能を当社グループ

4 つのサブセグメントにより構成されて内で完結できるよう、住宅業界においており、業 績 は 総じて 順 調 に 推 移 い たしは他に類をみない製販一体型の事業運ました。

営を行っております。

大を受け、新しい生活様式のもと、自宅宅取得に対する高い需要が続いておりで過ごす時間が長くなったために、「在ます。そのような環境のもと、新築マン宅勤務のできる書斎が欲しい」、「家族ション価格の高額化および販売戸数ので 過ごせるゆったりしたスペースが 欲減少を背景として、価格がリーズナブルしい 」など の 住 宅に 対する 新 たなニー

かつ物件の選択肢も多い新築戸建に対ズが増えております。これらのニーズにする需要は高まってきております。

対して柔軟に対応できる戸建に対する戸 建 関 連 事 業 は、① 仲 介（オープン3,796 億円
前期比 11.5%増

また、新型コロナウイルス感染症の拡利便性の高い都心部においては、住ハウス）、②都心部戸建分譲（オープン売上高（億円）

需 要 が 高まって き たことにより、販 売契約も好調に推移いたしました。

3,405

3,796

2,185

2018/92019/92020/905

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

屋上バルコニーで、stay home を快適に！
在宅勤務時の気分転換、家族団らんが可能

その他（アメリカ不動産事業等）

都心部を中心に、新築マンションの開発稼働しているオフィスビル・賃貸マンション

国内の富裕層等に対して、純投資を目および販売を行っております。単身者なら等の収益不動産を取得し、リノベーション等的とするアメリカの中古戸建住宅等の取びに二人世帯等を対象に、コンパクトタイにより資産価値を高め、事業会社ならびに得に関して、物件販売、融資、管理等のワンプの間取りを中心に展開しております。

富裕層等に販売しております。

ストップサービスを提供しております。

東京、名古屋圏に加えて、新たに福岡圏

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっでの引き渡しを実施し、売上高は計画通りても、賃貸マンション、オフィスビルに対する影響等により、売上高は一時的に減少しまに推移いたしました。

需要は継続し、売上高は増加いたしました。

したが、需要は回復傾向を示しております。

売上高（億円）

売上高（億円）

売上高（億円）

税制改正、新型コロナウイルス感染症の581億円

1,122億円

260億円

前期比 4.6%減

前期比 3.5%増

前期比 14.8%減

493

609

581

1,074

1,084

1,122305

260154※ 2019年9月期より、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております。

新しい生活様式のもとでの住まいのご提案 （注．
オプションを含む施工例、全ての住戸に備えているものではございません。）

廊下の突き当りなどの、ちょっとした空間を有効活用して、書斎を設置

収益不動産事業2018/92019/92020/92018/92019/92020/92018/92019/92020/9

玄関から居室に入るまでの動線に洗面台を設置、帰宅時の手洗いに対応

06

サステナビリティ
サステナビリティへの取り組みに関する考え方
当 社グループは、事 業 活 動を通じて持 続 可 能な社 会 の 実

コーポレートガバナンスの充実

定款一部変更ならびに取締役および監査役の選任にかかる決ナビリティ」を推進しております。

議を受け、経営体制の強化およびコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。

を愚直に追求」し、普通に働く人が都心部で住宅を持てるよ

定款一部変更においては、取締役の任期を2 年から1 年に短うに、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、縮することにより、取締役の経営責任をより明確にし、株主の社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実皆様の信任機会を増やすとともに、経営環境の変化に迅速に践しております。

対応できる経営体制の構築を目指しております。

また、当社グループはステークホルダーの関心度と当社グ

また、取締役および監査役の選任においては、取締役 8 名のループとしての優先度の観点より、マテリアリティ（重要課題）うち社外取締役が 3 名と3 分の 1 以上を占めることに加えて、を特定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。

監査役 3 名は社外監査役により構成されます。なお、取締役のうち 2 名、監査役のうち 1 名は女性であり、取締役会におけるESG
Environment
環境

マテリアリティ

環境保全

製品の安心安全・顧客満足度人材育成

Social社会

働き方改革

サプライチェーンマネジメント

Governance
ガバナンス

コンプライアンス

関連するSDGs

1

2020年12月23日開催の当社第24回定時株主総会において、現に貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステ当社グループが企業理念で掲げる「お客様が求める住まいTOPICS

透明性および多様性の確保を目的としております。

当社グループは、多様な人材が各自の能力を最大限に発揮し、活気ある職場の実現に向け、ダイバーシティを推進しており、2020 年 10 月より女性活躍を支援する制度を充実いたしました。
女性社員が、子育てしながらキャリア形成を目指すことができるよう、働き方を一時的に変更できるキャリア専門職制度を導入いたしました。同制度を利用する女性社員は、資格職位をそのままに、フレックスタイムに近い就労環境が適用されます。加えて、保育所に限らずベビーシッターを含む保育料の一部についても、補助を受けることができます。
また、女性活躍推進部署を新設し、子育て経験者の女性スタッフを配置、より親身な立場で、女性活躍を推進してまいります。

TOPICS

取締役
役職名

氏名

代表取締役社長荒井 正昭

取締役副社長

鎌田 和彦

専務取締役

今村 仁司

取締役

福岡 良介

取締役

若旅 孝太郎

（社外）
取締役

石村 等

（社外）
取締役 新任

大前 由子（社外）
取締役 新任小谷 真生子監査役

女性活躍を支援する制度の充実

2

働き方改革をサポートするIT部門が受賞

当社の IT 部門が、公益社団法人企業情報化協会が主催する 2020 年度第 38 回IT賞（マネジメント領域）を受賞いたしました。エンジニアが貢献感を持って働ける、DX（ Developers eXperience ）のための内製 IT 組織の構築が評価されたものです。
当社は、「IT内製化･全員がエンジニアであり、自走できるIT部門を目指す」方針のもと、社内で開発体制を整備し、業務効率改善に寄与するシステムを企画･開発・導入し、働き方改革を推進してまいります。

業務効率改善事例：スキャンシステム

役職名

氏名

（社外）
監査役

松本 耕一

（社外）
監査役

遠山 雄三

（社外）
監査役 新任保坂 美江子

不動産取引にかかる資料を、整理・分類・保管する作業に、これまでは1 物件当たり60 分要していたものを、QRコードの台紙に、資料を挟んで読み込むだけのスキャンシステムの導入により、わずか 5 分で完了できるようになり、年間 8,000時間もの業務時間短縮を可能としました。

QRコードの台紙に、資料を挟んでスキャンするだけで、整理・分類・保管が完了※「QRコード」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

07

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

08

営業センター

業績ハイライト営業センターの展開状況

2020年9月期

営業センターは、住宅の購入を検討されるお客様に対して、当エリア別営業センター数社グループが開発および分譲する新築戸建住宅等を中心に、当となっております。
引き続き、営業センターの開設により、営業基盤を強化するとともに、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

首都圏

2021/9期

2018/9期

2019/9期

2020/9期（2020/9）（2020/11現在）

東京都

17192122神奈川県

10121212埼玉県

2444千葉県

̶123愛知県

3577福岡県

̶133

合計

32424951

社の営業担当者が仲介業務を行う拠点として展開しております。

2020年9月期は、7拠点を開設いたしました。開設時期および名称は、2019年10月本陣営業センター（以下略）、2020年1月
大橋、4月大曽根、荻窪、亀有、5月浦安、7月六本松となります。
2021年9月期には、2020年10月成増、船橋を開設いたしました。その結果、2020年11月末現在の営業センターは51拠点

売上高（2018/9）（2019/9）

営業利益

5,759621億円

前期比

6.6 %

前期比売上高（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

福岡圏

2,472

浦和中央

武蔵浦和

川口
赤羽
成増

北千住

日暮里

王子
荻窪

中野

仙川

笹塚

渋谷
桜新町

自由が丘

登戸

武蔵小杉

溝の口

2016/9

浦安

577

新川崎

横浜
上大岡

09

OPEN HOUSE BUSINESS REPORT

川崎

594

187

2017/9浦安営業センター

2018/92019/92020/92016/92017/92018/92019/92020/9純資産（億円）／ROE（%）

3,933

大曽根
本陣

鶴見

621

376
247

318

394

2016/92017/92018/92019/92020/9栄金山

従業員数（名）

5,690

大井町
蒲田

保土ケ谷

313

総資産（億円）

名古屋圏

綱島
新横浜

956 億円

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

5,759

3,046

西葛西

元住吉

前期差

船橋

錦糸町北

錦糸町南

51.0 %

473

大橋

本八幡

吉祥寺

億円

大橋営業センター

新小岩

池袋

練馬

前期比

天神

六本松

亀有

2,336

億円

7.5 %

3,907
浦和

594億円

営業利益（億円）
5,403

純資産

本山

2,048

御器所

2,336
33.7

4,459

2,567
640

33.8

833

33.6

1,134

32.3

2,263

32.1

1,380
1,258

2,642

2,876

1,522

新瑞橋

六本松営業センター

2016/92017/92018/92019/92020/92016/92017/92018/92019/92020/92016/92017/92018/92019/9 2020/9

10

コーポレートデータ

大株主の状況

2020 年 9月30日現在

会社概要
株式数
（株）

持株比率
（%）

商号

株式会社オープンハウス

荒井正昭

48,000,000

38.15

本社所在地

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

9,011,100

7.16〒100-6312 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12階（総合受付 13階）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

創

6,861,400

5.45

1997年9月

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,455,300

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

TAIYO FUND, L.P.

株主名

Open House Co., Ltd.

業

資本金197億4,158万円

4.33

従業員数

連結 2,876名

2,366,891

1.88

上場市場

東京証券取引所 市場第1部（証券コード 3288）

2,038,500

1.62

許認可

宅地建物取引業免許今村 仁司

2,004,000

1.59

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,993,714

1.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

1,294,100

1.02

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223

1,237,306

0.98

株式分布状況

国土交通大臣（3）
第7349号

オープンハウスグループの 居住用不動産の販売・仲介
主な事業内容戸建住宅の開発
注文住宅の建築請負
マンションの開発
投資用不動産の販売

株主メモ
証券コード3288

事業年度

10月1日から翌年9月30日まで（株式数：株）

定時株主総会

毎年12月

■金融機関

15.1%

19,017,300

剰余金受領株主確定日

3月31日※ および9月30日■金融商品取引業者

3.5%

4,427,300■その他の法人

0.1%

86,600

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社■外国法人等31.1%

39,090,800

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

63,185,500

同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）■個人その他

50.2%

URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/

株主分布状況
（株主数：名）※ 当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

■金融機関

0.6%

32

■金融商品取引業者

0.6%

33

株式の状況

■その他の法1.1%

60

発行可能株式総数

325,200,000株■外国法人等5.8%

331

発行済株式総数

125,819,100株■個人その他

92.0%

5,235

株主数

7,429名※ 単元未満株主除く ※「個人その他」に自己株式含む〒100-6312
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12階（総合受付 13階）

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