Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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キトー

伪伪真のグローバル No.1 のホイストメーカーとして売上高

6409 東証 1 部

1,000 億円を目指す

2015 年 12 月 16 日 （水）キトー <6409> （以下、同社） は、建設現場及び製造業の工場などで簡単に物を持ち上げ、運び、 固定するために利用する 「巻上機」 （チェーンブロック、 レバーブロックなどの、 マテ
リアルハンドリング、 いわゆるマテハン機器） の国内トップメーカーである。 グローバル展開も進んでおり、 海外売上高は 78.6% （2016 年 3 月期第 2 四半期） に達し、 世界市場でもトッ

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

プ 5 に入る。
2016 年 3 月期第 2 四半期は売上高で 25,809 百万円 （前年同期比 40.3% 増）、 営業利益
で 1,505 百万円 （同 76.0% 増）、 経常利益で 1,194 百万円 （同 33.7% 増）、 四半期純利益で企業調査レポート執筆 客員アナリスト
寺島 昇

568 百万円 （同 12.7% 増） となった。 買収した子会社の影響で大幅増収となり、 各利益も増益となった。 期初予想比でも増益ではあったが、 中国が停滞傾向にあり今後の動向は楽観視できないようだ。
進行中の 2016 年 3 月期は売上高で 60,000 百万円 （前期比 20.1% 増）、 営業利益で 5,500百万円（同 62.0% 増）、経常利益で 5,000 百万円（同 46.0% 増）、当期純利益で 3,000 百万円（同48.0% 増） が予想されており、 期初予想と変わっていない。 国内は堅調ながら中国は低迷状態が続いており米州も不透明感が増している。 この予想達成は容易ではなさそうだ。
同社は、 「真のグローバル No.1 のホイストメーカーとして売上高 1,000 億円」 の目標を掲げている。 この目標達成に向け、 M&A も積極的に行う計画のほか、 経営戦略として人材のグローバル化に取り組んでいる。 また株主還元においては、 配当性向 20% 以上を宣言して
おり、 2016 年 3 月期は年間 28 円配当 （配当性向 25.7%） を予定しているが、 今後の業績動向を注視する必要はありそうだ。

伪伪Check Point
・ 日本国内及び米州で高いシェア、 内製化率 60% 以上が同社の強み
・ 第 2 四半期は大幅な増収増益、 海外売上高比率は 78.6% に・ 通期業績は増収増益の期初予想を据え置く

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1

売上高と営業利益の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻡㻘㻡㻜㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜

キトー㻡㻜㻘㻜㻜㻜

6409 東証 1 部

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

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㻠㻘㻜㻜㻢
㻠㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻟㻥㻡
㻞㻘㻡㻝㻜

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2015 年 12 月 16 日 （水）㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻡㻤㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻘㻡㻜㻝

㻟㻟㻘㻞㻤㻞

㻠㻝㻘㻤㻡㻡

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㻞㻘㻜㻜㻜
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㻝㻜㻘㻜㻜㻜
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㻜
㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期（予）伪伪会社概要
主力製品は巻上機、 チェーンブロック国内首位(1) 沿革
同社は 1932 年、 東京 ・ 大森に鬼頭美代志 （きとうみよし） 氏 （現代表取締役社長である
鬼頭芳雄 （きとうよしお） 氏の祖父） によって設立された。 創業当時から主力製品はレバー
ブロック及びチェーンブロックなどの巻上機であったが、 その後も一貫して専業メーカーとしての道を歩み続けている。 現在ではチェーンブロックで国内シェア 60% 超のトップメーカーとなったが、 海外展開も進んでおり海外子会社 19 社、 海外代理店を 50 ヶ国に有している。 海外
売上高は 2016 年 3 月期第 2 四半期で 78.6% に達し、 名実ともにグローバル企業と言えよう。
主な沿革
1932 年1947 年
1959 年
1970 年
1983 年
1990 年
1992 年
2003 年
2004 年
2005 年
2007 年
2010 年
2011 年
2014 年

東京 ・ 大森に 「鬼頭製作所」 を創立。
万能けん引機 ＜レバーブロック＞ を開発。
強力チェーンブロック ＜キトーマイティ＞ を開発。
社名を 「株式会社キトー」 に改称。
本社工場を川崎市から山梨県 ・ 昭和町に移転。
Harrington Hoists, Inc. （米国） 設立。
東京本社ビル （渋谷区代々木） 竣工。
米国投資ファンド カーライル ・ グループの資本受入。
上海凱道貿易有限公司 （中国） 設立。
東京本社を渋谷区から新宿区の東京オペラシティビル内に移転。
東京証券取引所市場第一部に上場。
KONECRANES PLC （本社 ： フィンランド） との業務 ・ 資本提携契約を締結。
カーライル ・ グループ保有株の売却。
東京本社を新宿区の東京オペラシティビルから同区内の新宿 NS ビル内に移転。
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC. の全株式取得

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2

■会社概要■巻上機の種類別売上高では標準品が約 75% を占める
(2) 事業内容
同社の主力製品は 「簡単かつ小さな力で物体を持ち上げられる巻上機」 である。 巻上げを行うのが、 「手動か電動か」 「チェーンかワイヤーロープか」、 持ち上げる荷の重さ及び形

キトー状によって製品の種類は多種多様である。 さらに 「物を持ち上げ移動するための製品」 の6409 東証 1 部

延長として、 クレーン関連の製品も製造している。 主要製品の平均単価は 1 台当たり 1 ～ 2
万円程度から 100 万円超まで幅広い。 数年で買い換える顧客もいるが、 10 ～ 20 年近く使用する場合も少なくない。 以下が主要製品であるが、個々の製品別売上高は開示されていない。

2015 年 12 月 16 日 （水）・ チェーンブロック ：	滑車の原理を使い、 手鎖 （ハンドチェーン） を動かすことで物を巻き上げ下げする。手動と電動がある。定格荷重は手動＝ 0.5〜 50t、 電動＝ 0.06 〜 20t。
・ レバーブロック ：	レバーを上下させて物を持ち上げ、 固定するもので手動のみ。
（同 0.25 〜 9t）
・ ワイヤーロープホイスト ：電動でロープを巻上げて物を巻き上げ下げする。 （同 1 〜 63t）

・ その他 ：

天井クレーン、 ライトクレーン。

巻上機の主たる用途は 「簡単に物を一時的に持ち上げること」 なので、 建設 ・ 土木の工事現場及び、 製造業の工場などで頻繁に使われる。 主なユーザーの業界は建設業、 製造業であるが、 実際は代理店経由の売上高が多いため、 最終ユーザーの比率は不明である。
製品の種類別売上高 （2015 年 3 月期実績） は、 顧客の一般的なニーズに対応した標準品が 75.1%、 顧客の様々なニーズに合わせオリジナル設計 ・ 製作した特殊製品 （カスタム品）
が 13.5%、 アフターサービス等が 11.4% であった。

製品種類別分類㻔㻞㻜㻝㻡年㻟月期）
㻝㻝㻚㻠㻑
標準品
㻝㻟㻚㻡㻑
特殊品

その他

㻣㻡㻚㻝㻑

製造においてはほぼすべて自社グループでの組み立てであるが、 部品も含めて約 60% を内製しており、これが後述するように同社の強みにもなっている。 日本では主にチェーンブロッ
クとレバーブロックを、 中国では主にロープホイストとクレーンを生産している。

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3

■会社概要■

地域別売上高 （2016 年 3 月期第 2 四半期実績） は、 日本で 21.4%、 米州 （主にカナダ
及びアメリカ） で 49.8%、 中国で 16.1%、 アジアで 8.1%、 欧州で 3.3%、 その他で 1.4% となっている。
￼
地域別売上高構成比（㻞㻜㻝㻢年㻟月期第㻞四半期）

キトー㻟㻚㻟㻑 㻝㻚㻠㻑

6409 東証 1 部

㻤㻚㻝㻑

㻞㻝㻚㻠㻑

日本
米州

2015 年 12 月 16 日 （水）
㻝㻢㻚㻝㻑

中国
アジア

欧州
その他

㻠㻥㻚㻤㻑

通貨別売上高では、 円に加えて US ドル、 カナダドル、 ユーロ、 人民元などの比率が高く、円安が業績へのプラス要因となる。 概算ではあるが、 対ドル 1 円の変動で売上高は約 200
百万円、 営業利益は 80 百万円ほどの影響を受ける。
販売ルートは、 国内、 米州、 中国では代理店経由が各々約 70%、 90%、 70% と高く （残りは直販）、 日本及び中国を除くアジアでは反対に 100% 近くが直販となっている。 販売網として国内では営業所 12 ヶ所、 認定販売店約 120 社を、 サービスショップ 100 社、 海外では販
売子会社 12 社及び販売代理店を 50 ヶ国以上に有している。 なお、 2014 年 4 月に営業所の統廃合、 販売店制度の改革などを実施した。

日本国内及び米州で高いシェア、 内製化率 60% 以上が同社の強み(3) 市場シェア及び競合
チェーンブロックにおける同社の市場シェアは日本 60% 超、 米国 40% 超、 カナダ 50% 超と推定されており、 国内及び米州で強い。 一方、 ロープホイストにおいて同社は中国市場でシェ
ア約 25% と強いが、 日本も含めたほかの市場では競合他社の後塵を拝している。 国内におけるロープホイストのシェアはまだ数 % であるもようだ。
国内での競合は、 非上場企業及び中小メーカー、 大手重電メーカーの事業部門など、 扱
う製品によって様々である。 世界市場では各社扱う製品が異なり正確な統計もないので単純な比較ができないものの、 同社の推定ではトップがコネクレーン （フィンランド、 Konecranes
Plc） で 以 下、 デ マ ー グ （ ド イ ツ、 Demag Cranes AG）、 コ ロ ン バ ス マ ッ キ ノ ン （ 米 国、Columbus McKinnon Corporation）と続き、同社が第 4 位となっているようだ。 同社はコネクレー
ンと資本 ・ 業務提携を行っており、 コネクレーンは同社の株式約 22% を保有する筆頭株主でもある。

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4

■会社概要■(4) 特色及び強み
同社の最大の特色でもあり強みであるのは、 部品も含めて 60% 以上を内製化していることである。 特に最も重要な部品の 1 つである 「鎖」 を内製しており、 これが安全性の点で顧客から高い信頼を得ている。 ほとんどの同業他社は、 多くの部品を外部から調達して 「組み立て」 を行っているだけの場合が多い。 また 2014 年 8 月に米国のチェーン製造大手であるピキトー

アレス社 （米国） を買収したことにより、 同社グループのチェーン （鎖） メーカーとしての強6409 東証 1 部

さは一段と高まったと言えるであろう。
製品ラインアップが豊富なことも同社の強みである。 例えば同じチェーンブロックでも定格荷2015 年 12 月 16 日 （水）重は言うに及ばず、 電動 ・ 手動、 高速巻き上げタイプなどの規格の製品が数多く揃っている。
これによって顧客は自身の工場及び現場に最適な搬送システムを構築することが可能となる。
また国内外に多くの販売子会社及び代理店、 さらにはサービスショップを有していることから、 顧客に対して細かなビフォアサービス、 アフターサービスを提供できるのも同社の強みである。 今後は、 国内で培ったサービスノウハウを海外市場でも活かし、 海外市場でのシェア拡大を目指している。

伪伪業績動向
第 2 四半期は大幅な増収増益、 海外売上高比率は 78.6% に(1) 2016 年 3 月期第 2 四半期 （実績）
●損益状況
2016 年 3 月期第 2 四半期は売上高で 25,809 百万円 （前年同期比 40.3% 増）、 営業利益
で 1,505 百万円 （同 76.0% 増）、 経常利益で 1,194 百万円 （同 33.7% 増）、 四半期純利益で568 百万円（同 12.7% 増）となった。 売上高が大幅増収となったのは主にピアレス社の影響（前年同期は買収前） によるが、 円安も寄与している。 地域別売上高は日本の比率が 21.4%、
海外が 78.6% となり、 この点ではグローバル企業の仲間入りをしたと言ってもよいだろう。
営業利益は前年同期比で増益となり期初予想も上回ったが、 内容は必ずしも計画どおりではなかったようだ。 営業利益の要因分析では、 増益要因として数量増による効果が 1,020 百万円 （このうち約 950 百万円がピアレス分）、 製品値上げ分が 209 百万円、 為替の影響が1,358 百万円、 一方で減益要因として未実現利益の消去が 132 百万円、 販売管理費の増加
が 1,805 百万円 （このうち為替による分が 476 百万円、 のれん代償却を含めたピアレス分が919 百万円） となり、為替の効果を除いた実質ベースでは横ばいから微減益であったと言える。
また各地域の状況も以下のようにまだら模様であった。
損益計算書（単位 ： 百万円）

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益15/3 期
2Q
金額
構成比18,400100.0%
6,558
35.6%
5,703
31.0%
855
4.6%
892
4.8%
504
2.7%

16/3 期
2Q
金額
構成比25,809100.0%
9,013
34.9%
7,508
29.1%
1,505
5.8%
1,194
4.6%
568
2.2%

（増減）
金額
7,409
2,455
1,805
650
302
64

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5

率
40.3%
37.4%
31.7%
76.0%
33.7%
12.7%

■業績動向■セグメント別の状況は以下のようであった。
セグメント別売上高（単位 ： 百万円）
15/3 期2Q

キトー
6409 東証 1 部

2015 年 12 月 16 日 （水）金額
11,235
6,201
4,185
1,718
829

日本
米州
中国
アジア
欧州
（平均為替レート）
US ドル
CAN ドルユーロ
人民元 （RMB）

16/3 期
2Q
構成比
46.5%
25.7%
17.3%
7.1%
3.4%

金額
12,391
12,870
4,385
1,993
754

103.0
94.6
138.9
16.7

（増減）
構成比
38.2%
39.7%
13.5%
6.2%
2.3%

率
10.3%
107.6%
4.8%
16.0%
-9.1%

121.8
96.1
135.1
19.3

セグメント別営業利益（単位 ： 百万円）
15/3 期
2Q
金額
2,097
126
390
-314
18
-1,464

日本
米州
中国
アジア
欧州
（調整額）

16/3 期
2Q
構成比
90.4%
5.4%
16.8%
0.8%
-

金額
2,682
146
551
-198
23
-1,701

（増減）
構成比
83.7%
4.6%
17.2%
0.7%
-

率
27.8%
15.8%
41.2%
26.9%
-

（日本）
日本は売上高で 12,391 百万円 （前年同期比 10.3% 増）、 営業利益で 2,682 百万円 （同27.8% 増） となった。 民間設備投資向け、 特に自動車関連や小型液晶関連向けの需要が好調であり想定を上回る売上高となった。 また金額こそ少ないものの、 設備投資向けのクレーンシステムの受注残は前年同期比で約 2 倍のレベルになっているとのこと。 一方で建築土木関連の需要は遅れが出ていたが夏過ぎから上向きの兆しがあり、 利益面においては、 増収であったことと、 工場の生産性改善が寄与したことなどから 2 ケタの増益となった。 「国内需要については当初予想を上回る結果であった」 と同社は述べている。
（米州）
米州は売上高で 12,870 百万円（同 107.6% 増）、営業利益で 146 百万円（同 15.8% 増）となった。 売上高が大幅増となったのは主にピアレス社買収の影響によるものであるが、 ピアレス
社分を除いた売上高は当初予想を下回るものの堅調に推移した。 米国では製造業関係は比較的堅調ながら、 原油価格の下落の影響によりエネルギー関連の需要が低迷した。
セグメント利益は前年同期比で増益であったが、 増収率に比べて増益率が小さいのは、 米国子会社を通じて買収を実施し、 のれんの償却ほか買収に関わる会計上の費用を米国子会
社が負担したためである。

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6

■業績動向■（中国）
中国では同社製品に対する評価は高く市場シェアは高まっているが、 経済減速による市場全体の落ち込みの影響を受けて同社製品への需要も低迷した。 中国の状況は当初から厳し
いと見ていたが、結果は予想以上に厳しかったようである。売上高は 4,385 百万円（同 4.8% 増）であったが円安によって底上げされており、 現地通貨ベースでは前年同期比約 6% の減であった。 ただし、 中国では人件費を可能な限り変動費化していることなどから利益を計上しており、キトー

その結果円安の影響もあり営業利益は 551 百万円 （同 41.2% 増） となった。

6409 東証 1 部（アジア）
アジアは売上高で 1,993 百万円 （同 16.0% 増）、 営業損益で 198 百万円の損失 （前年同2015 年 12 月 16 日 （水）期は 314 百万円の損失）となり、依然として赤字ながら差引き 116 百万円の利益改善となった。
利益改善の要因は、 前期の大幅赤字の原因となったタイの体質改善が進み利益を計上したこと。 事業が下期に集中することもあり、 タイ以外のアジアは依然として赤字であるが、 その中でまだ規模は小さいながら新政権移行に伴いインドでの売上高が順調に拡大していることは、 今後にとっては明るい材料である。
（欧州 ・ その他）
欧州の売上高は 754 百万円 （同 9.1% 減）、 営業利益 23 百万円 （同 26.9% 増） と減収増益となったが、 小規模であるため全体の収益に与える影響は小さい。 国別では明暗が分かれている。 北欧が依然として厳しいが、 南欧 （イタリア等） で補い、 セグメントとしては微減収となった。
●財政状況
2016 年 3 月期第 2 四半期末の財政状況は以下のようになった。 流動資産は 39,569 百万円 （前期末比 391 百万円減） となった。 主要科目では現金及び預金 9,400 百万円 （同 391
百万円減）、 受取手形及び売掛金 10,372 百万円 （同 2,221 百万円減） となった。 固定資産
は 22,708 百万円 （同 4 百万円増） となり、 内訳は有形固定資産 12,817 百万円 （同 656 百万円増）、無形固定資産 8,335 百万円（同 674 百万円減）、投資その他の資産 1,555 百万円（同22 百万円増） となった。 この結果、資産合計は 62,278 百万円 （同 905 百万円減） となった。
流動負債は 16,309 百万円 （同 783 百万円減） となったが、 主な変動は支払手形及び買掛債務の増加 476 百万円、 短期借入金の増加 452 百万円などである。 固定負債は 20,160
百万円 （同 303 百万円減） と減少したが、 長期借入金が 556 百万円減少したことが主な要因である。 純資産は 25,808 百万円 （同 181 百万円増） となったが、 主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加 240 百万円による。

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7

■業績動向
■貸借対照表（単位 ： 百万円）
16/3 期
2Q 末

15/3 期末

キトー
6409 東証 1 部

2015 年 12 月 16 日 （水）現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他流動資産
流動資産計
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産計
資産合計
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他流動負債
流動負債計
長期借入金
その他固定負債
固定負債計
負債合計
純資産合計
負債 ・ 純資産合計

9,792
12,593
15,1052,986
40,478
12,1619,009
1,532
22,70363,183
6,113
4,319
6,660
17,09316,025
4,438
20,46437,55725,626
63,183

増減額

9,400
10,372
16,6283,167
39,56912,817
8,335
1,555
22,70862,278
6,589
4,772
4,947
16,30915,4694,691
20,16036,46925,80862,278-391-2,221
1,522
181
-908
656
-674
22
4
-905
476
452
1,713
-783
-556
252
-303
-1,087181-905●キャッシュフローの状況
2016 年 3 月期第 2 四半期のキャッシュフローは以下のようであった。 営業活動によるキャッシュフローは 1,878 百万円の収入 （前年同期 1,353 百万円の収入） となった。 主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上 1,194 百万円、 売上債権の減少 2,286 百万円であった一方で、主な支出はたな卸資産の増加 1,608 百万円などであった。投資活動によるキャッシュフロー
は 744 百万円の支出 （同 7,816 百万円の支出＝主にピアレス社買収） となったが、 主に有形固定資産の取得 603 百万円、無形固定資産の取得 158 百万円など。 財務活動によるキャッシュフローは 1,470 百万円の支出 （同 9,028 百万円の収入） となったが、 主に社債の償還による支出 1,000 百万円、 配当金支払いによる支出 326 百万円による。 この結果、 期末の現金及び現金同等物の残高は 9,395 百万円 （前期末比 381 百万円減） となった。
キャッシュフロー計算書
15/3 期2Q
営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期末残高

1,353-7,816
9,028
1,790
8,126

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8（単位 ： 百万円）
16/3 期
2Q
1,878
-744
-1,470-381
9,395

■業績動向
■通期業績は増収増益の期初予想を据え置く(2) 2016 年 3 月期通期予想
同社は 2016 年 3 月期通期の業績を、 売上高で 60,000 百万円 （前期比 20.1% 増）、 営業
利益で 5,500 百万円 （同 62.0% 増）、 経常利益で 5,000 百万円 （同 46.0% 増）、 当期純利益

キトー

で 3,000 百万円 （同 48.0% 増） と予想しており、 これは期初の予想と変わっていない。 しかし

6409 東証 1 部

同社は第 2 四半期決算発表後に、 「この予想は期初にはかなり余裕を持って達成可能と見ていたが、徐々にその余裕が後退し、現時点ではこの予想達成がかなり高い目標になっている」と述べている。

2015 年 12 月 16 日 （水）2016 年 3 月期通期予想

売上高
日本
米州
中国
アジア
欧州
その他
営業利益
経常利益
当期純利益
（平均為替レート）
US ドル
CAN ドルユーロ
人民元 （RMB）

15/3 期金額
構成比49,968100.0%
11,702
23.4%
21,888
43.8%
8,198
16.4%
5,676
11.4%
1,823
3.7%
677
1.4%
3,395
6.8%
3,423
6.8%
2,026
4.1%
109.9
96.5
138.8
17.2

16/3 期 （予）金額
構成比60,000100.0%
12,80021.3%
30,500
50.8%
8,300
13.8%
5,700
9.5%
1,900
3.2%
800
1.3%
5,500
9.2%
5,000
8.3%
3,000
5.0%

（単位 ： 百万円）
（増減）
金額
率
10,031
20.1%
1,097
9.4%
8,611
39.3%
101
1.2%
23
0.4%
76
4.2%
23
18.0%
2,105
62.0%
1,577
46.0%
974
48.0%

115.0
95.0
130.0
18.8

各地域別の市場環境の前提及び主な施策は以下のようになっている。
・ 日 本 ：	国内は民間設備投資に加えてインフラ整備や建築土木の需要も動きが出始めて
おり引き続き好調が継続すると見ている。 同社は売上高を 12,800 百万円 （前期比 9.4% 増） と期初の見込み （12,300 百万円） を上回ると予想している。 施策としては、 クレーンビルダーとの連携を強化し、 ワイヤーロープホイストの販路を拡大するほか、 エンターテイメント （コンサートホール等） 向けに新製品のシアターホ
イストを投入する。
・ 米 州 ：	米州は不透明感が増している。 特にピアレス社の状況を予想することが難しいようだ。 ピアレス社製品の向け先は、 エネルギー関連に加えて政府向け、 タイヤ向けなど今までの同社が持っていなかった分野が数多くあり、 売上げのブレ （ボラティ
リティ） が大きくなっているためだ。 例えば、 政府予算の動向や、 タイヤ向け （雪道用） などは天候に大きく左右される。 そのため、 同社ではピアレス社の下半期の業績は厳しくなると見ている。 しかしピアレス社以外は前期比でプラスになると予想しており、 メキシコ、 中南米については引き続き需要拡大を見込んでいる。
その結果、 売上高は 30,500 百万円 （同 39.3% 増） を見込んでいる。 製品別の施策では、 シアターホイスト （照明及び音響など舞台装置の巻き上げ下げ）、 ピアレ
ス社のクサリを使った吊り具など製品の品ぞろえを拡充しシェアの拡大を目指す。
さらに一部製品を現地生産に切り替えてサプライチェーンの最適化を図る。

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■業績動向■・ 中 国 ：	引き続き景気の減速傾向が続くと見ており、 景気回復には不透明感が残る。 しかしシェアアップにより売上拡大を図り現地通貨ベースでの売上高は横這いから微減を予想しているが、為替の影響もあり円ベースでの売上高は 8,300 百万円 （同 1.2%増） を予想している。 期初予想の 8,900 百万円 （同 8.6% 増） から若干下方修正された。 コスト管理の徹底による利益水準の確保と、 現地生産の拡大、 製品強化により更なるシェア拡大を目指す。

キトー6409 東証 1 部

・ アジア ：	中国経済の減速がアジア経済に影響し、 設備投資の成長が鈍化する公算が強く、引き続き現地のマクロ経済の動向を注視していく。クレーンのメンテナンス等のサービス事業及びホイスト販売などを強化していく。 また利益及び案件内容の管理を引2015 年 12 月 16 日 （水）き続き徹底して行い、 収益性の改善を図る。 売上高よりも利益を優先する方針だ。
このような状況から売上高は 5,700 百万円 （同 0.4% 増） を予想している。
・ 欧州 ・ その他 ： 地
 域別には上半期と同様な傾向が続き、 南欧は比較的順調ながら北欧は低迷が続く見込み。 売上高は、 欧州 1,900 百万円 （同 4.2% 増）、 その他
800 百万円 （同 18.0% 増） を予想している。
主要な為替レートの前提は、US ドル 115.0 円 （前期平均 109.9 円）、カナダドル 95.0 円 （同96.5 円）、 ユーロ 130.0 円 （同 138.8 円）、 人民元 18.8 円 （同 17.2 円） を予想している。

伪伪中期経営計画
高い経営目標を掲げ、 真のグローバル企業として企業体質の変化を進める
同社グループは、 「真のグローバル No.1 のホイストメーカー」 になるという目標を掲げ、2012 年 3 月期から 2016 年 3 月期までの中期経営計画を発表して実行してきた。 数値目標としては、2016 年 3 月期に既存事業 （オーガニック） で売上高 60,000 百万円、営業利益 5,500
百万円、 営業利益率 9.2% を掲げていた。 売上高については、 M&A 分を含めてこの目標をクリアする可能性があるが、 利益目標の達成はかなり難しいと言える。
しかし中期経営計画の目的は定量的な利益目標の達成だけではない。 定性的な企業体質を変えることも大きな目的と言えるので、 その意味では同社は引き続き下記のような施策を実行し、大きな目標である 「真のグローバル企業として売上高 1,000 億円」 を目指す考えである。
●地域戦略
従来からの主力市場である日本及び北米については、 顧客との信頼関係及び強固な代理店網を維持しつつ業容を拡大する。 成長を期待し投資を継続していたアジア市場は、 設備投資の鈍化を受けて、 カスタマーサービスの充実と利益管理を徹底的にするなど、 柔軟に対応する。 成長が見込まれる北米市場向けには、 ピアレス社買収も含め、 リソースをシフトする。
●製品戦略
日本及び米州においては製品ラインアップを一段と強化し、 特にロープホイストの拡販を積極的に行う。 北米ではピアレス社のクサリ製品の拡販をはかる。 韓国、 タイではクレーン生
産能力を強化し、これに日本のエンジニアリング機能強化を加えることで、全体として 「ソリューション提案力」 を強化する。

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■中期経営計画■●生産戦略
生産面においては、 コスト削減、 リスク分散のために引き続き海外生産の拡充を行う。 具
体的には、 北米では一部の手動製品の現地生産、 中国ではモーターなどクレーン製品の主要部品の現地調達をさらに進める。 これによって顧客サービスの向上及び在庫削減、 さらには為替リスク及び調達コストの低減を図っていく。

キトー

●経営戦略

6409 東証 1 部

地域事業組織及び機能組織とのマトリックス機能運営を導入し、 戦略アクション管理及び損益管理を強化してきたが、 今後はこれに加えてグローバル企業として人材のグローバル化に取り組んでいく。 具体的には海外役員の登用及び成長が見込める地域への積極的な人員配2015 年 12 月 16 日 （水）置を進めている。 また成長戦略の一環として、 良い案件があれば M&A も積極的に行う予定である。
以上のように同社は高い経営目標を掲げ、 それに向かって進んでいる。 この目標を達成
することは容易ではないが、 同社が真のグローバル企業になるために個々の施策を着実に実行、 実現していくことは必須である。 定量的に数値目標を達成することは重要ではあるが、それ以上に定性的にも同社自身がどう変化していくか、 その点が最も重要であり、 今後の動向に注目したい。 また現在、 次の中期経営計画を策定中であり 2016 年春に発表される予定であるが、 この内容がどのようなものになるかも注目される。

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