監査基準委員会報告書701の新設に伴う監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」の改正について
2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書510

監査基準委員会報告書510

初年度監査の期首残高

初年度監査の期首残高
2011年 12月 22日

平 成 2 3 年 1 2 月 2 2日

改正 2 0 1 4 年 ４ 月 ４ 日

改正 平 成 2 6 年 ４ 月 ４日

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

最終改正 平 成 2 7 年 ５ 月 2 9 日

最終改正 2 0 1 9 年 ２ 月 2 7 日《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監 査 基 準 委 員 会（報告書：第68号）（報告書：第68号）

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《１．本報告書の範囲》

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、初年度監査における期首残高に関する実務上の指針を提供

１．本報告書は、初年度監査における期首残高に関する実務上の指針を提供するものである。期首残高には、財務諸表に計上されている金額に加えて、するものである。期首残高には、財務諸表に計上されている金額に加えて、期首に存在する偶発債務等の注記が必要な事項も含まれる。

期首に存在する偶発債務等の開示が必要な事項も含まれる。

財務諸表に比較情報が含まれる場合には、監査基準委員会報告書710「過財務諸表に比較情報が含まれる場合には、監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」における要求事項と適用指針

年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」における要求事項と適用指針も併せて適用する。監査基準委員会報告書300「監査計画」には、初年度も併せて適用する。監査基準委員会報告書300「監査計画」には、初年度監査の開始前に実施する事項に関する追加的な要求事項と指針、監査基準監査の開始前に実施する事項に関する追加的な要求事項と指針、監査基準

委員会報告書900「監査人の交代」には、監査人の交代に際して倫理規則委員会報告書900「監査人の交代」には、監査人の交代に際して倫理規則第16条に基づいて実施する監査業務の引継に関する指針が記載されてい第16条に基づいて実施する監査業務の引継に関する指針が記載されている。

る。

《２．本報告書の目的》《２．本報告書の目的》

２．本報告書における監査人の目的は、初年度監査の実施において、期首残- 1 -２．本報告書における監査人の目的は、初年度監査の実施において、期首残新旧高に関する以下の事項についての十分かつ適切な監査証拠を入手するこ高に関する以下の事項についての十分かつ適切な監査証拠を入手することである。とである。

(1) 期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含ま(1) 期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれているかどうか。

れているかどうか。

(2) 期首残高に適用した適切な会計方針が当年度の財務諸表に継続して(2) 期首残高に適用した適切な会計方針が当年度の財務諸表に継続して適用されているかどうか、又は会計方針の変更が適用される財務報告の適用されているかどうか、又は会計方針の変更が適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処理され、その表示及び注記事項が妥当かどう枠組みに準拠して適切に処理され、その表示及び開示が妥当かどうか。

か。

《３．定義》《３．定義》

３．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

３．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「初年度監査」－監査人が初めて締結する監査契約であり、以下のいず(1) 「初年度監査」－監査人が初めて締結する監査契約であり、以下のいずれかの場合がある。

れかの場合がある。

① 前年度の財務諸表が監査されていない場合① 前年度の財務諸表が監査されていない場合② 前年度の財務諸表が前任監査人によって監査されている場合② 前年度の財務諸表が前任監査人によって監査されている場合(2) 「期首残高」－会計期間の開始時点に存在する勘定残高をいう。

(2) 「期首残高」－会計期間の開始時点に存在する勘定残高をいう。

期首残高は、前年度の期末残高に基づいており、過年度の取引及び事象期首残高は、前年度の期末残高に基づいており、過年度の取引及び事象の影響と前年度に採用した会計方針を適用している。期首残高には、期首の影響と前年度に採用した会計方針を適用している。期首残高には、期首に存在する偶発債務等の注記が必要な事項も含まれる。に存在する偶発債務等の開示が必要な事項も含まれる。

(3) 「前任監査人」－前年度の財務諸表の監査報告書を提出したか、又は当(3) 「前任監査人」－前年度の財務諸表の監査報告書を提出したか、又は当年度の財務諸表の監査に着手したものの監査報告書を提出していない、別年度の財務諸表の監査に着手したものの監査報告書を提出していない別の監査事務所に属する退任した者（会社から監査人交代の通知を受けた者の監査事務所に属する監査人のことをいう。なお、前任監査人は、複数存を含む。）のことをいう。なお、前任監査人は、複数存在する場合がある。

在する場合がある。

《Ⅱ要求事項》《Ⅱ《１．監査手続》《(1) 期首残高》

要求事項》《１．監査手続》《(1) 期首残高》

４．監査人は、注記事項を含む期首残高に関連する情報を入手するために、

４．監査人は、開示を含む期首残高に関連する情報を入手するために、直近直近の財務諸表及び前任監査人の監査報告書が存在する場合はそれを通の財務諸表及び前任監査人の監査報告書が存在する場合はそれを通読し読しなければならない。

なければならない。
（省略）（省- 2 -略）

新旧《(2) 会計方針の継続性》《(2) 会計方針の継続性》

７．監査人は、期首残高に適用した適切な会計方針が当年度の財務諸表に継７．監査人は、期首残高に適用した適切な会計方針が当年度の財務諸表に継続して適用されているかどうか、又は会計方針の変更が適用される財務報続して適用されているかどうか、又は会計方針の変更が適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処理され、その表示及び注記事項が妥当かど告の枠組みに準拠して適切に処理され、その表示及び開示が妥当かどうかうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

について、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

（省略）《２．監査の結論と報告》《(1) 期首残高》

（省略）

（省略）

《２．監査の結論と報告》《(1) 期首残高》（省略）

10．監査人は、期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示

10．監査人は、期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれており、かつ当該虚偽表示の影響が適切に処理されていない又はが含まれており、かつ当該虚偽表示の影響が適切に処理されていない又はその表示若しくは注記事項が妥当でないと判断した場合には、監査基準委その表示若しくは開示が妥当でないと判断した場合には、監査基準委員会

員会報告書705に従って、限定意見を表明するか又は否定的意見としなけ

報告書705に従って、限定意見を表明するか又は否定的意見としなければればならない。

ならない。

《(2) 会計方針の継続性》《(2) 会計方針の継続性》

11．監査人は、以下のいずれかの影響が重要であると判断した場合には、監11．監査人は、以下のいずれかの影響が重要であると判断した場合には、監査基準委員会報告書705に従って、限定意見を表明するか又は否定的意見査基準委員会報告書705に従って、限定意見を表明するか又は否定的意見としなければならない。としなければならない。

(1) 適用される財務報告の枠組みに準拠して、期首残高に適用した会計方(1) 適用される財務報告の枠組みに準拠して、期首残高に適用した会計方

針が当年度の財務諸表に継続して適用されていない場合

針が当年度の財務諸表に継続して適用されていない場合(2) 会計方針の変更が適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処(2) 会計方針の変更が適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処理されていない、又はその表示若しくは注記事項が妥当でない場合（省《Ⅲ理されていない、又はその表示若しくは開示が妥当でない場合略）

適用指針》《１．監査手続》《期首残高》（第５項(3)参照）（省《Ⅲ略）

適用指針》《１．監査手続》《期首残高》（第５項(3)参照）

A1．期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために必要な監A1．期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために必要な監査手続の種類と範囲は、以下のような事項によって決定される。

査手続の種類と範囲は、以下のような事項によって決定される。
- 3 -

新

旧

・ 企業が適用する会計方針

・ 企業が適用する会計方針

・ 取引種類、勘定残高及び注記事項の特性、並びに当年度の財務諸表の・ 取引種類、勘定残高、開示等の特性、及び当年度の財務諸表の重要な重要な虚偽表示リスク

虚偽表示リスク・ 当年度の財務諸表における期首残高の重要性

・ 当年度の財務諸表における期首残高の重要性

・ 前年度の財務諸表が監査されているかどうか、もし監査されている場

・ 前年度の財務諸表が監査されているかどうか、もし監査されている場《Ⅳ合、前任監査人の監査意見が除外事項付意見かどうか。

合、前任監査人の監査意見が除外事項付意見かどうか。

（省（省略）

適用》

《Ⅳ略）

適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始する年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会

事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委

報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて2014年４月１日以後に監表又は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて平成26年４月１日以査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

後に監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

- 4 -新《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A6 項参照）
監査対象

文例１

旧

財務諸表

財務報告のグループ監査

枠組み適用の有無

一般目的/適正表示適用なし

監査意見
限定付
適正意見

《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A6 項参照）
（新その他の設）

事項
記載あり

分割意見
（経営成績及びキャッシュ・フ
文例２

財務諸表

一般目的/適正表示

適用なし

ローについては限定付適正意

記載あり

見、財政状態については無限定適正意見）

《文例１》

《文例１》

文例の前提となる状況

A6項（1）で記載した文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、当年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うこと

・ 監査人は、当年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、棚卸資産の期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入ができず、棚卸資産の期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

手できなかった。

・ 当事業年度末の財政状態は適正に表示されている。

・ 当事業年度末の財政状態は適正に表示されている。

・ 棚卸資産の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できな・ 棚卸資産の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないことが、企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可いことが、企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可

- 5 -

新

旧

能性のある影響は、重要であるが広範ではないと認められる。

能性のある影響は、重要であるが広範ではないと認められる。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 比較情報が対応数値として表示されており、前年度の財務諸表は前任監査人によって監査されている。監査人は、監査報告書において、前任監査人が対応数値を監査している旨及びその意見をその他の事項として記載することとしている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社の×１年１月１日から×1年12月31日ま当監査法人は、○○株式会社の平成X1年１月１日から平成X1年12月31での事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の務諸表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載
- 6 -

新

旧した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組財務諸表に対する経営者の責任み(注２)]に準拠して、○○株式会社の×1年12月31日現在の財政状態並経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してびに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めによる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するためにる。

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠

監査人の責任

当監査法人は、X1年６月30日に監査契約を締結したため、当事業年度

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のの期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、X0年12月立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、31日時点に保有する棚卸資産××百万円の数量に関して、他の監査手続我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監によっても十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示が期首の棚卸資産は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響をないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、与えるので、当監査法人は、損益計算書に計上されている利益や、キャこれに基づき監査を実施することを求めている。

ッシュ･フロー計算書に記載されている営業活動による正味キャッシ

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手すュ・フローに関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断するこるための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又とができなかった。

は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してと適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこを入手したと判断している。とが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査監査上の主要な検討事項

証拠を入手したと判断している。

[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]
限定付適正意見の根拠
その他の事項

当監査法人は、平成X1年６月30日に監査契約を締結したため、当事業会社のX0年12月31日をもって終了する事業年度の財務諸表は、前任監年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、平成- 7 -新旧査人が監査し、X1年３月31日に当該財務諸表に対して無限定適正意見を

X0年12月31日時点に保有する棚卸資産××百万円の数量に関して、他の表明している。

監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

期首の棚卸資産は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

与えるので、当監査法人は、損益計算書に計上されている利益や、キャッシュ･フロー計算書に記載されている営業活動による正味キャッシュ・フローに関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断するこ

財務諸表監査における監査人の責任とができなかった。

[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成X1年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項○○株式会社の平成X0年12月31日をもって終了する事業年度の財務諸表は、前任監査人が監査し、平成X1年３月31日に当該財務諸表に対して無限定適正意見を表明している。

＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞（省略）（省略）利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。
- 8 -

新

旧

《文例２》

《文例２》

文例の前提となる状況

A6項（2）で記載した文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、当年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うこと

・ 監査人は、当年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、棚卸資産の期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入ができず、棚卸資産の期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

手できなかった。

・ 棚卸資産の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できな・ 棚卸資産の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないことが、企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可いことが、企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可能性のある影響は、重要であるが広範ではないと認められる。（注）

能性のある影響は、重要であるが広範ではないと認められる。（注）（注） 監査人の判断において、企業の経営成績及びキャッシュ・フロ（注） 監査人の判断において、企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると考ーの状況に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると考えられる場合には、監査人は、経営成績及びキャッシュ・フロえられる場合には、監査人は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して意見を表明しない。

ーの状況に関して意見を表明しない。

・ 当事業年度末の財政状態は適正に表示されている。

・ 当事業年度末の財政状態は適正に表示されている。

・ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関しては限定付適正意見、・ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関しては限定付適正意見、財政状態に関しては無限定適正意見を表明することが法令等により財政状態に関しては無限定適正意見を表明することが法令等により禁止されておらず、そのような意見を表明することが当該状況におい禁止されておらず、そのような意見を表明することが当該状況においては適切と考えられる。ては適切と考えられる。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告- 9 -新旧することが求められている。
・ 比較情報が対応数値として表示されており、過年度の財務諸表が前任監査人によって監査されている。監査人は、前任監査人が対応数値を監査している旨及びその意見をその他の事項として記載することとした。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
監査意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成×年×月×日から平成×年×月×

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見

財務諸表に対する経営者の責任

当監査法人は、上記の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書が、経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して「経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見の根財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、[適による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
- 10 -

新

旧

×月×日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め監査人の責任る。

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、財政状態に対する監査意見我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監

当監査法人は、上記の貸借対照表が、[適用される財務報告の枠組み査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示が（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態を、ないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す

財政状態に対する監査意見並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又況に対する限定付適正意見の根拠は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選当監査法人は、×年×月×日に監査契約を締結したため、当事業年度択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性についての期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、×年×月意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際×日時点に保有する棚卸資産××百万円の数量に関して、他の監査手続して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成によっても十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、期首の棚卸資産は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行与えるので、当監査法人は、損益計算書に計上されている利益や、キャわれた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこッシュ･フロー計算書に記載されている営業活動による正味キャッシとが含まれる。

ュ・フローに関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断するこ当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査とができなかった。

証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見の根拠「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

当監査法人は、平成×年×月×日に監査契約を締結したため、当事業は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して年度の期首における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、平成おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当×年×月×日時点に保有する棚卸資産××百万円の数量に関して、他の監査法人は、財政状態に対する無限定適正意見、並びに経営成績及びキ監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手することができなャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見表明の基礎となる十分かった。

かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

期首の棚卸資産は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるので、当監査法人は、損益計算書に計上されている利益や、キャ- 11 -

新旧

監査上の主要な検討事項

ッシュ･フロー計算書に記載されている営業活動による正味キャッシ[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]ュ・フローに関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

その他の事項
会社の×年×月×日をもって終了する事業年度の財務諸表は、前任監

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見

査人が監査し、×年×月×日に当該財務諸表に対して無限定適正意見を当監査法人は、上記の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書が、表明している。

「経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、[適財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

×年×月×日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

財務諸表監査における監査人の責任[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

財政状態に対する意見
当監査法人は、上記の貸借対照表が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成×年×月×日現在の財政状態を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項○○株式会社の平成×年×月×日をもって終了する事業年度の財務諸表は、前任監査人が監査し、平成×年×月×日に当該財務諸表に対して無限定適正意見を表明している。

＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞

（省略）

（省略）
利害関係
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定- 12 -

新

旧

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例１及び文例２に対する注》

（同

（注１）
「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監査＞」は不要である。

左）

（注１）
「＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注２）

（同左）

（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないた
め、当該記載の変更は必要ない。
以上- 13 -以上

以上