2018 年 12 月 26 日
投資家の皆さまへ
アムンディ・ジャパン株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について12月に入ってから米中貿易摩擦の先行き懸念が一段と強まり、さらに19日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が2019年前半まで利上げ継続を表明したことで、景気の先行き不安につながりました。
翌20日には、2019年の米連邦予算の一部失効により、米政府機関が一部閉鎖したことが政策停滞のリスクとして警戒され、加えてトランプ大統領のFRB（米連邦準備理事会）への政策批判等から、当局間での不協和音が表面化しました。その結果、ＮＹダウは21、24日の2日間で4.7％下落し、日本株は連休明けの25日、日経平均株価が前日比5.0％の下落、TOPIXが同4.9％の下落となりました。

このような状況を受け、以下の弊社ファンドの基準価額（12月25日）は前日比5％以上の下落となりました。

基準価額および前日比騰落幅・騰落率 （2018 年 12 月 25 日現在）
基準価額（円）騰落幅（円）

騰落率（％）

りそな・バリュー＆グロース

9,301－555－5.63

りそな・小型株ファンド

10,267－577－5.32

日興アムンディ日本政策関連株式ファンド

9,665－526－5.16

アムンディ日本政策アロケーション株式ファンド

12,383－673－5.15

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド

37,564－2,017－5.10

アムンディ・日経平均オープン

20,805－1,100－5.02

りそな・日経２２５オープン

12,281－649

－5.02

ファンド名

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当資料に関してご留意いただきたい事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なります。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）・契約締結前交付書面をよくご覧ください。
投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に次の手数料・費用をご負担いただきます。その料率は投資信託によって異なります。さらに、下記以外の手数料・費用をご負担いただく場合、一部の手数料・費用をご負担いただかない場合もあります。詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）・契約締結前交付書面をご覧ください。または、販売会社へお問い合わせください（カッコ内には、アムンディ・ジャパン株
式会社が設定・運用する公募投資信託のうち、最も高い料率を記載しています。）。
投資信託の購入時：購入時手数料〔最高料率３．７８％（税込）〕
投資信託の換金時：信託財産留保額〔最高料率０．３％〕
投資信託の保有時：運用管理費用（信託報酬）〔実質最高料率２．２３１２％（税込）〕、監査費用
運用管理費用（信託報酬）、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に投資者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等を間接的にご負担いただきます。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の手数料・費用が掛かることがあります。
*上記の費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
＜ご注意＞
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。投資
信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第350号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会【当資料のご利用にあたっての注意事項等】
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社（以下、弊社）が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料
ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想、意見等（以下、見通し等）は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
＜R1812127＞

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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