令和５年度上越市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
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地域の作物作付の現状、地域が抱える課題（１）地域の作物作付の現状
上越市の耕地状況は、大区画ほ場へ区画整備を進めている平野部から、未整備田を抱える中山間地域まで多種多様な農地が広がる中、水稲単作を主流とした農業生産が盛んな地域です。
主食用米では、これまで主力品種の「コシヒカリ｣、早生品種の「こしいぶき｣を中心に、様々な品種が作付けされており、安全・安心な米づくりを推進するため、生産履歴記帳の徹底や生産工程管理を実施しています。
また、主力品種の「コシヒカリ」は、化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行基準から 5 割以上低減した特別栽培などに取り組んでいるほか、中食の弁当やおにぎり等に利用しやすい「みずほの輝き」、炊飯米が冷めても美味しい「つきあかり」に加え、「にじのきらめき」といった専用品種の作付けの拡大を推進してきているところです。
一方で、水田を有効活用するために非主食用米等の生産拡大も進めており、加工用米は、米菓等を取り扱っている地域の実需者との複数年契約を推進し、継続的な生産を拡大しているほか、飼料用米については、ＪＡえちご上越が飼料会社を中心に販売するなど、生産が増加しており、主食用米の生産数量を調整するための主要な選択肢となっています。
大豆は、重粘土地帯のため作業面や作柄の不安定さ、機械更新時の経費負担などの課題から、作付面積が減少しているほか、そばは、中山間地域の農地を維持するために重要な作物であることから、品質の向上、均一化を図り、地域の特産化に向けて取り組んでいます。
高収益作物（園芸等）は、ＪＡえちご上越が主体となり主要作業の機械化や調製施設の整備の進展とともに、ほ場の基盤整備に伴う園芸導入の推進などにより、後作としての二毛作の取組を推進しているところであります。
（２）地域が抱える課題
水田作が太宗を占める当地域においては、米の消費量が年々減少するなど、昨今の激しい需要の変化や物価高騰等の影響に弾力的に対応できる産地として、水田状態を維持しながら収益を確保することが課題であります。
このため、大区画ほ場へ整備が進められている平野部においては、大規模経営体など担い手農家を中心に生産コストの削減を推進するとともに、余剰となった労働時間を活用した園芸品目などの高収益作物や施設園芸の導入による複合営農を推進しています。
園芸導入に当たっては、「えだまめ」を始めとした土地利用型の園芸品目の機械化とともに、製品率の向上など安定生産を確保していくことが課題であるほか、直売所に出荷される少量多品目の更なる生産拡大や、学校給食に使用される地場産農作物の生産拡大による付加価値向上や収益向上に結び付けることも課題であります。
一方、中山間地域の条件不利地において、担い手不足による農業生産活動の継続が困難となってきており、そば等の特産化による収入増加など、所得確保の安定が課題となっています。

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高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（１）適地適作の推進
市場の動向を捉え「需要に応じた米生産」を基軸に、農業所得向上と持続的かつ安定的な生産基盤をバランス良く確保するため、園芸品目などの高収益作物の複合経営を推進します。
なお、当地域では、ほ場の大半が重粘土質であり、園芸品目の栽培には厳しい土壌条件であるため、品質・収量の確保に向けた排水対策を重点化して推進していきます。
（２）収益性・付加価値の向上
これまで、えだまめとの複合経営を推進してきたことで作付面積は着実に増加しているものの、収量及び品質の確保が課題であることから、関係機関・団体と連携し更なる所得向上やブランド化による付加価値向上を目指します。
また、えだまめ後作として、地域重点品目の「キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー等」の秋冬野菜の生産拡大も推進していきます。
（３）新たな市場・需要の開拓
水田活用の直接支払交付金により飼料用米や米粉用米等の戦略作物生産に係る支援に加え、新たな市場開拓として輸出用米の生産を推進し、需要に応じた主食用米と非主食用米とのバランス調整による農業所得の安定化を図っていきます。
（４）生産・流通コストの低減
土地利用型作物を機械化体系で栽培することは、生産コストを低減する上で重要です。水稲用機械を汎用的に活用するとともに、園芸品目では、播種から収穫までの機械化一貫体系での作業を推進します。
また、更なる生産コストの低減に向けて、スマート農業における新しい栽培技術の導入を推進します。

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畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（１）地域の実情に応じた農地の在り方
大区画ほ場整備と農地の担い手への集積を積極的に推進しており、経営体の規模拡大が図られてきました。ほ場の大型化に伴い、スマート農業技術の普及が図られ、労働時間を削減することにより、水稲を主体に水田としての機能を維持することとします。
（２）地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択周年利用が可能なパイプハウスの設置を進め、土壌条件や天候に左右されずに生産できる品目の生産体制を推進します。
（３）地域におけるブロックローテーション体系の構築
水田におけるブロックローテーションは、一定規模で実施しないとその地域の通水機能（用水確保）が遮断されることがあり、農業者の合意が得られないことがあるた
め、地域単位の合意の下で取り組むこととします。

（４）水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
経営体の所得向上のためには、水稲単作のみならず園芸品目の導入による複合営農化を推進する必要があり、園芸品目によっては、数年単位で作付けとなる品目もある
ことから、定着状況の確認結果を基に今後も水田作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、地域の実情に合わせながら畑地化を推進します。

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作物ごとの取組方針等（１）主食用米
当地域では、コシヒカリ以外の品種への切り換えが進み、コシヒカリの作付割合が50％未満になっており、大規模経営体では、作期分散や労力低減が図られるなどのメリットもあるため、実需者からの需要量に応じた生産を推進します。
また、化学肥料・化学合成農薬の 5 割以上低減や有機農業など、環境への負荷を軽減する農業生産方式を推進し、安全・安心な米産地を目指すとともに、良食味米を安定して生産し続けることで有利販売につなげ、農業所得向上と持続的かつ安定的な産地形成を目指します。
（２）備蓄米
非主食用米への転換として、入札数量に応じた取組とします。
（３）非主食用米
ア 飼料用米米の需給状況に応じて生産数量を調整する主要な選択肢として位置付け、専用品種の活用、共同乾燥調製施設の利用及び 1 トンパックでの集出荷により、生産性の向上と生産コスト低減を目指します。
イ 米粉用米
実需者の要望に応じた出荷数量を確保するため、専用品種の作付けや複数年契約の活用を推進します。
ウ 新市場開拓用米
輸出用米については、生産者と事業者が直接結びついている実績が多いため、国の支援策を活用し、今後の情勢に応じた作付面積拡大を推進します。
エ ＷＣＳ用稲
市内畜産農家との耕畜連携により、安定的な地域内流通が定着しているが、物価高騰に伴う需要拡大により、更なる作付面積の拡大に向けた取組を推進します。
オ 加工用米
継続的な実需者との結びつきを維持するため、うるち、もちに関わらず、需要に応じた生産数量の確保を推進します。
（４）大豆、飼料作物、麦水稲以外の転換作物として有効であるため、排水対策の徹底やブロックローテーシ
ョンにより品質・収量向上が期待できることから、国の支援策等を有効活用し、生産者の収入確保を図ります。
大豆については、収量性が期待できる品種が定着していることから、大規模経営体の品種転換による品質向上を目指します。
また、飼料作物は、耕畜連携による資源循環により、生産強化を図るほか、麦については一部地域での取組が見られることから、安定した生産の確保を推進していきます。
（５）そば
中山間地域の営農継続や農地の維持を図るためには重要な作物であり、共同乾燥調製施設を活用した品質の向上と均一化により、地域の特産品としての付加価値の向上に向けて、引き続き推進していきます。
（６）高収益作物
大区画ほ場へと整備が進められている平野部の大規模経営体の経営の安定化に向けて当地域の重点作物である「えだまめ・キャベツ・ブロッコリー・カリフラワー等」の団地化による作付面積の拡大を推進します。
また、水田の効率的な利用を促進するため、えだまめとキャベツ等の組み合わせによる二毛作を推進するほか、コスト低減に向けた取組として、定植や収穫等の作業における園芸用機械と集出荷選荷施設の活用を促進します。
一方、こうした大規模経営体の園芸導入だけではなく、小規模生産者でも参加可能な直売所等を利用した少量多品目の生産・販売や「加工用ぶどう」の導入による収入増を推進します。
さらには、学校給食に使用される地場産農作物の利用促進に向けて、使用頻度の高い「玉ねぎ、にんじん、じゃがいも等」の生産も推進します。