第2章
2.1

第一種事業の目的及び内容

第一種事業の目的
パリ協定（平成 27 年 12 月採択、平成 28 年 11 月発効）では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として 5 年毎に提出・更新することが義務付けられている。我が国では、令和 3 年 10 月 22 日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映した「日本の NDC（国が決定する貢献）」を決定し、「2050 年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が 2030 年度において、温室効果ガスの 2013 年度からの 46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことが表明されている。上記の「日本の NDC」を踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、(1)パリ協定・2050 年カーボンニュート
ラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、(2)地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、(3)脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等といった項目が 2021 年 5 月に改正されている。
北海道では、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、令和 2 年 3 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明し、令和 3 年 3 月に「北海道地球温暖化対策推進計画(第 3 次)」が策定されている。再生可能エネルギーと森林吸収源など、北海道の強みを最大限活用し、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進め、2050 年までに、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みが進められている。
また、釧路市でも「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第 21 条第 1 項で地方公共団体に策定が義務付けられている地方公共団体実行計画の事務事業編として、「釧路市地球温暖化防止実行計画」が策定されている。削減目標としては、「政府実行計画の削減目標に準じて、釧路市の事務事業におけるエネルギー起源の温室効果ガス総排出量を基準年である2013 年度に対して、2030 年度に 50％以上削減することを目指す」とされている。
本事業は、北海道釧路市音別町に計画しており、道内でも年平均全天日射量が比較的多く、積雪量が少ない気候の地域である。この良好な当該地に温室効果ガスを発生させないクリーンエネルギーである太陽電池発電事業を行い、地球温暖化防止を図るとともに、送電網強化等による地域のインフラの充実を担うことも含め、事業実施想定区域を選定した。
また、本事業の実施においては、安定的かつ効率的な再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、環境影響評価法等の法令を遵守し、環境保全や環境負荷の低減に努め、安全にも配慮した事業計画とし、北海道が推進する再生可能エネルギーの導入促進に加え、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止対策に寄与することを目的とする。あわせて、地元自治体などと連携を図り、地域との共生を念頭に置いた事業として進めることとする。

2-1

2.2

第一種事業の内容

2.2.1

第一種事業の名称
ホカナナ(仮称)HOKA7 太陽光発電事業

2.2.2

第一種事業により設置される発電所の原動力の種類
太陽電池

2.2.3

第一種事業により設置される発電所の出力
太 陽 電 池 発 電 所 出 力：49,900kW程度（交流）、65,000kW程度（直流）（予定）
太 陽 電 池 の 単 機 出 力：0.54kW（予定）
太 陽 電 池 の 枚 数：120,000枚程度（予定）※太陽電池発電所出力は現段階の想定規模であり、太陽電池の単機出力及び設置枚数に応じて変動する可能性がある。

2.2.4
1

第一種事業の実施が想定される区域及びその面積事業実施想定区域の概要
1) 事業実施想定区域の位置事業実施想定区域：北海道釧路市（音別町） （図 2.2-1）
2) 事業実施想定区域の関係地方公共団体
関係地方公共団体：北海道白糠郡白糠町 （図 2.2-1）
3) 事業実施想定区域の面積
事業実施想定区域面積：約 330ha（図 2.2-1）

2-2

釧路市(音別町)

白糠町
釧路市

事業実施想定区域

図 2.2-1(1)

事業実施想定区域図（広域図）

出典:「国土数値情報 行政区域データ(令和 5 年度)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-3

白糠町

釧路市
（音別町）

約 330ha

図 2.2-1(2)事業実施想定区域図（詳細図）

出典:「国土数値情報 行政区域データ(令和 5 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-4

白糠町

釧路市
（音別町）

約 330ha

図 2.2-1(3)事業実施想定区域図（衛星写真）

備考:図中の衛星画像は、令和 3 年 9 月 14 日に撮影されたものである。

2-5

2

事業実施想定区域の検討手法
1) 基本的な考え方
事業実施想定区域の検討フローを以下に示す。
事業実施想定区域の設定にあたっては、計画段階における検討対象エリアを設定し、同エリア内において、各種条件により事業実施想定区域の絞込みを行った。

1)検討対象エリア等の設定
計画段階において対象となる検討範囲等を設定

2)日射量や積雪条件の確認
全天日射量のメッシュデータから、日射量の状況を確認
年最深積雪のメッシュデータから、積雪深の状況を確認

3)社会インフラ整備状況の確認
既存道路等の状況を確認
既存送電線及び鉄塔の状況を確認

4)法令等の制約を受ける場所の確認
法令等の制約を受ける場所（自然公園、鳥獣保護区、保安林、土砂災害警戒区域等）の状況を確認

5)環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認
環境保全上留意が必要な場所及び施設（学校、医療機関、福祉施設、文化施設等）及び住宅等の状況を確認

6)事業実施想定区域等の設定
上記(1)～(5)を踏まえ、事業実施想定区域を設定

2-6

3

事業実施想定区域の設定根拠
1) 検討対象エリア等の設定
計画段階における検討対象エリアの範囲として、一定規模以上の太陽光発電所設置にあたり、北海道内でも広大でかつ平坦な土地が確保でき、日射量も比較的多く、年最深積雪も比較的少ない、太陽光を導入するうえでのポテンシャルが高いエリアとして、釧路市（音別町）近郊の沿岸部を設定した。
検討対象エリアの範囲を図 2.2-2 に示す。
2) 日射量や積雪条件の確認
年平均全天日射量※は、12.3 MJ/m 2 のメッシュが広く分布しており、所々12.4MJ/m 2 のメッシュが分布している。年最深積雪※は、沿岸部が 36～40cm のメッシュが分布しているが、山間部では 40cm 以上のメッシュが分布している。
検討対象エリアの年平均全天日射量を図 2.2-3 に、年最深積雪を図 2.2-4 に示す。
※「国土数値情報 平均値メッシュデータ(令和 4 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3) 社会インフラ整備状況等の確認
社会インフラ整備では、既存道路は国道 38 号が東西に延伸しており、白糠町では国
道 392 号、釧路市（音別町）では、道道本流音別停車場線が国道 38 号線と合流する。
また、既存鉄塔及び送電線は、馬主来(パシクル)沼の北側に十勝 2 号線ほかが東西に延伸しており、既存鉄塔が配置されている。
検討対象エリアの社会インフラ整備状況に関する位置図を図 2.2-5 に示す。
4) 法令等の制約を受ける場所の確認
法令等の制約を受ける場所（自然公園、鳥獣保護区、保安林、土砂災害警戒区域等）
では、馬主来(パシクル)沼の西側に防霧保安林、東側の国道 38 号沿いに防風保安林が形成されている。また、馬主来(パシクル)沼が重要湿地に指定されている。検討対象エリアにおける法令等の規制状況を表 2.2-1 に、関係位置図を図 2.2-6 に示す。

2-7

表 2.2-1

関係法令等による規制状況

法令等名検討対象エリアの規制状況

自然公園法

自然公園区域に該当しない。

自然環境保全法

自然環境保全地域に該当しない。

都市緑地法

規制地域に該当しない。

生産緑地法

規制地域に該当しない。

鳥獣の保護並びに管理及び狩猟 「茶路」「京都大学北海道研究林白糠区」が鳥獣保護区にの適正化に関する法律該当する。
絶滅のおそれのある野生動植物 生息地等保護区に該当しない。の保存に関する法律
生物多様性の観点から重要度の 馬主来(パシクル)沼が重要湿地に該当する。
高い湿地
北海道文化財保護条例

道指定文化財に該当しない。

釧路市文化財保護条例

市指定文化財に該当しない。

白糠町文化財保護条例

町指定文化財に該当しない。

森林法
土砂災害防止法馬主来(パシクル)沼西側、釧路市(音別町)の沿岸域に防霧保安林が分布する。白糠町の東側に一部国有林、沿岸域には防風保安林が分布する。
馬主来(パシクル)沼の北側に土砂災害危険箇所が指定されている。

2-8

5) 環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認
環境保全上留意が必要な場所及び施設（学校、医療機関、福祉施設等）及び住宅等では、馬主来(パシクル)沼より南西側に福祉施設があるほか、釧路市（音別町）と白糠町の市街地には、学校や医療機関、住宅等が見られる。また、馬主来(パシクル)沼には馬主来(パシクル)自然公園(フンペリムセ ※発祥地)が存在し、アイヌ文化継承の地として利用されている。
検討対象エリアにおける環境保全上留意が必要な施設等を図 2.2-7 に示す。
※「フンペリムセ」は、白糠を代表するアイヌ古式舞踊で「鯨踊り」と訳されている。その由来は伝説となっており、パシクル海岸が発祥地とされている。
出典:「ウレシパシラリカ～白糠のアイヌ文化～」(白糠町 HP、https://www.shiranuka-ainu.jp/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

6) 事業実施想定区域等の設定「1)検討対象エリア等の設定」から「5)環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の確認」までの検討経緯を踏まえて、事業実施想定区域を設定した。区域の設定では、年間を通じ日射量が確保でき、かつ積雪の少なさや太陽電池発電の運営に必要な社会インフラ（特に系統連系）が存在する場所であること、加えて、市街地や学校、医療機関等の環境保全上留意が必要な施設等から離れた場所であり、土砂災害警戒区域等の指定もないこと等の条件から選定した。
ただし、事業実施想定区域内に防霧保安林や一部重要湿地が含まれていること、馬主来(パシクル)自然公園が周辺に存在すること等から、これらへの関係手続や環境影響の回避又は低減を行うことを前提に事業を進める計画とする。
事業実施想定区域周辺における概要図を図 2.2-8 に示す。

2-9

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-2

検討対象エリア

2-10

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-3

検討対象エリアの年平均全天日射量

年平均全天日射量（MJ/m2）
12.2
12.3
12.4
12.5

出典:「国土数値情報 平均値メッシュデータ(令和 4 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-11

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-4

検討対象エリアの年最深積雪

出典:「国土数値情報 平均値メッシュデータ(平成 24 年度)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-12

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-5

検討対象エリアの社会インフラ整備状況（道路・送電線）

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-13

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-6(1)

検討対象エリアの法令等の制約を受ける場所

出典:「鳥獣保護区等位置図(令和 5 年版)」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/syuryo/ichizu.html)「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-14

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-6(2)

検討対象エリアの法令等の制約を受ける場所

出典:「国土数値情報 土砂災害危険箇所データ(平成 22 年度)、土砂災害警戒区域データ(令和 4 年度)」(国土交通省
HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-15

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-7

検討対象エリアの環境保全上留意が必要な施設等

出典:「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町 HP、https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「国土数値情報 公共施設データ(平成 18 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)、学校データ(令和 3 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-16

白糠町

釧路市
（音別町）

図 2.2-8 事業実施想定区域周辺の概要

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、「国土数値情報 湖沼データ(平成17年度)、河川データ(平成21年度)」(国土交通省HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShapeデータダウンロード（湿地）」(環境省HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、「馬主来(パシクル)自然公園」(白糠町HP、
https://www.town.shiranuka.lg.jp/section/keizai/qvum4j000000092y.html)、「国土数値情報 土砂災害危険箇所データ(平成22年度)、土砂災害警戒区域データ(令和4年度)」(国土交通省HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「ほっかいどう森マップ」(北海道HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、「国土数値情報 公共施設データ(平成18年度)、医療機関データ(令和2年度)」(国土交通省HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和5年9月20日)より作成

2-17

4

事業実施想定区域付近の状況
事業実施想定区域付近の状況写真を表 2.2-2、写真撮影の地点及び撮影方向を図 2.2-9 に示す。事業実施想定区域は山林が大部分を占めるが、一部湿地帯が形成されている。
表 2.2-2(1)

事業実施想定区域付近の状況

地点

現地状況

地点①（南東方向）

地点②（南西方向）

地点③（北西方向）2-18

表 2.2-2(2)

事業実施想定区域付近の状況

地点

現地状況

地点④（北西方向）

地点⑤（北東方向）

地点⑥（北東方向）

2-19

撮影地点①

撮影地点②

撮影地点③

撮影地点⑥

撮影地点④

撮影地点⑤

図 2.2-9

事業実施想定区域付近の撮影位置

撮影地点(撮影方向)

2-20

5

複数案の設定について
本事業においては、社会インフラの整備状況、法令等の制約を受ける場所、環境保全上留意が必要な場所及び住宅等の分布状況を踏まえ、事業実施想定区域を設定している。
また、現時点で太陽電池等の設備を配置する可能性のある箇所を全て含めたうえで、土地造成や周辺樹木の伐採等に伴う改変面積を可能な限り小さくする計画としている。
工事計画や具体的な太陽電池等の配置や構造等は現在検討中であるが、現段階における太陽電池の配置検討に係る複数案の設定内容を表 2.2-3 に、位置図を図 2.2-10 及び図 2.2-11 に示す。
表 2.2-3

検討案

複数案の設定改変面積

計画概要

約 53.0ha

湿地帯を含めた平坦な土地を太陽電池等の配置の対象とすること
で、土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減らし、太陽電池の設置幅を狭めることで、可能な限り改変面積を小さくした計画。

Ⅱ案

約 84.0ha

湿地帯を含めた平坦な土地を太陽電池等の配置の対象としつつ、太陽電池等の設置幅に余裕を持たせる形で、可能な限り土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減らし、改変面積を小さくした計画。

Ⅲ案約 80.0ha

Ⅰ～Ⅱ案に比べて湿地帯の利用を避け、太陽電池等の設置幅に余裕を持たせる形で、可能な限り土地の造成や周辺樹木の伐採面積を減らし、改変面積を小さくした計画。

Ⅰ案

2-21

Ⅰ案

Ⅱ案

Ⅲ案

図 2.2-10

太陽電池の配置計画に関する複数案

出典:「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然景観資源調査」(環境省生物多様性センターHP、https://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list_h.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-22

Ⅰ案

Ⅱ案

Ⅲ案

図 2.2-11

太陽電池の配置計画に関する複数案（詳細）2-232.2.51

第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項
発電設備の概要
本計画段階で設置を想定する太陽電池の概要を表 2.2-4 に示す。
表 2.2-4

発電施設の概要

設備

設備内容等
約 120,000 枚（1 枚当り、0.54kW）
総発電出力：最大 65,000kW 程度

太陽電池

備考：製品仕様の変更に伴い、設備内容等の変更の可能性あり。

※詳細設計により写真と異なる可能性がある。

太陽電池配置の例
2

変電施設
太陽電池で発電された直流の電気は、事業実施想定区域内に設置するパワーコンディショナーで交流に変換される。パワーコンディショナーに併設された昇圧変圧器にて昇圧された後、送変電設備へと集電され、主変圧器でさらに電圧を昇圧した後に電力会社の送電線に接続する。
パワーコンディショナー、昇圧変圧器、主変圧器の規格・設置場所等の詳細は、今後検討する。

3

系統連系地点系統連系地点は、釧路市音別町内の事業実施想定区域内にある既存鉄塔（北海道電力所有）に接続する計画である。系統連系地点を図 2.2-12 に示す。

2-24

北海道電力十勝 2 号線（66kV）
385 鉄塔図 2.2-12系統連系地点2-25

2.2.6

第一種事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要

事業実施想定区域は、現時点で発電設備、変電設備等を配置する可能性のある範囲を含めて設定しているが、工事計画や具体的な太陽電池等の配置や構造等は現在検討中である。
今後の環境影響評価の手続きにおいて環境影響の回避、低減を考慮し、土地造成や周辺樹木の伐採等に伴う改変面積が可能な限り小さくなる配置計画を検討する。現段階における太陽電池の配置計画案（Ⅰ案～Ⅲ案）を図 2.2-13 に示す。
2.2.7
1

第一種事業に係る工事の実施に係る期間及び工程計画の概要
工事計画の概要
事業実施想定区域の工事にあたっては、必要最低限の範囲で樹木等の伐採・造成工事を行い、施設建設工事を行う計画である。造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図ることにより、建設残土の場外への搬出は行わない。

2

工事工程の概要
工事工程の概要は表 2.2-5 に示すとおり、工事開始から施設供用までの工事期間として約 1.5 年を計画している。工事は、造成から太陽電池等の設置工事まで一連で行い、防災工事や伐採工事を含めた用地造成工事を終えた区域から太陽電池等の設置工事を行う計画である。

期間
工種

7

表 2.2-5工事工程（予定）

1 年目
101472 年目
101準備工
造成工事
施設工事

3輸送計画
事業実施想定区域への工事用車両等の資機材運搬ルートは国道 38 号を想定している。
今後、調査等を行い、詳細な検討を行う予定である。資機材運搬ルートを図 2.2-14 に示す。

4造成計画
事業実施想定区域は、北海道の林地開発許可の基準に準拠し、土砂災害防止、水害防止、水源涵養、環境の保全機能に配慮した設計とし、残置森林・造成森林を合わせた森
林率 25％を確保し、周辺部には残置森林または造成森林による緑地帯を配置する。
造成においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図ることにより、建設残土の発生を抑制する計画とする。また、樹木伐採は必要最小限に留め、伐採樹木はチップ化・マルチング材等として場内での再利用に努め、可能な限り廃棄物としての場外搬出量を削減する。場内で再利用できないものについては、産業廃棄物処理施設において適正に処理を行う。

2-26

図 2.2-13

太陽電池の配置計画案2-27

図 2.2-14

資機材運搬ルート図

資機材運搬ルート

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-28

5調整池計画
1) 工事中事業実施想定区域では、工事による土地の改変に伴い、下流河川に流出する雨水の流出量が増加することから、必要調整容量を確保した調整池や土砂等を沈殿させる沈砂機能を兼ねた調整池及び仮沈砂池を設置する。
2) 供用後事業実施想定区域では、土地の改変に伴い下流河川に流出する雨水の流出量が増加することから、現況の雨水流出量と同等となるよう必要調整容量を確保した調整池を設置する。

6排水計画
1) 工事中事業実施想定区域での工事中の排水は、沈砂機能を兼ねた調整池及び仮沈砂池を設置し、土砂等を沈殿させた後に放流する計画である。また、工事中の現場事務所は今後設置場所を選定する計画であるが、事業実施想定区域内に設置する場合には、浄化槽等を設置し、生活排水を処理した後に放流する。
2) 供用後供用後の雨水排水は、太陽光パネルの設置用地内に水路等を設置し、調整池に導き下流河川に放流する計画である。
本事業では、管理事務所を設置する計画は未定である。設置する場合は浄化槽等を設置し、生活排水を処理した後に放流する。

7緑化計画
事業実施想定区域は、法面等を周辺景観に調和させるとともに、土地改変により低下する生物の多様性を可能な限り回復させることを目的として積極的に緑化を推進する。

2-29

2.2.81

その他の事項
事業実施想定区域及びその周囲における他事業「環境アセスメントデータベース EADAS（イーダス）」（環境省 HP、閲覧:令和 5 年 9 月20 日）によると、事業実施想定区域及びその周囲において稼働中の太陽電池発電所（2,000kW 以上）が 2 箇所存在する。諸元等を表 2.2-6 に、事業実施想定区域との位置関係を図 2.2-15 に示す。
なお、EADAS による太陽電池発電所（2,000kW 以上）の位置情報は、再生可能エネル
ギー発電事業計画の認定情報（経済産業省資源エネルギー庁）をもとに作成されており（発電設備の所在地の概略位置を示したもの）、地図上のポイントは発電設備の正確な位置を表したものではないことから、航空写真等を参考に事業実施想定区域周辺の情報を併せて整理した。
表 2.2-6

設備 ID

発電所名

他事業の概要

太陽電池の合計出力(kW)

発電事業者名A515995A01 釧路音別太陽光発電所

20,000.0 株式会社エコパワーＪＰ

A513904A01 白糠太陽光発電所

32,524.8

運転開始報告年月
平成 27 年 7 月 1 日

合同会社ユーラスエナジー
平成 26 年 3 月 1 日
白糠

出典:「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-30

図 2.2-15(1)

事業実施想定区域及びその周囲における他事業（広域）出典:「環境アセスメントデータベース(EADAS)」(環境省 HP、https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/)(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2-31

釧路音別太陽光発電所
発電事業者：株式会社エコパワーJP

図 2.2-15(2)事業実施想定区域及びその周囲における他事業（詳細）備考:図中の衛星画像は、令和 3 年 9 月 14 日に撮影されたものである。

2-32

2

環境保全に向けた配慮方針
今後の事業実施にあたり、現段階で想定している環境保全に向けた配慮方針を以下に示す。
1) 大気質・造成工事は最小限とし、太陽電池設置区域等の造成にあたっては、周辺地域への粉じんの飛散防止を図る。
・工事関係車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避け、大気汚染を軽減する。
・工事関係車両は、周辺道路で路上駐車することがないよう工事区域内に速やかに入場させる。また、不要な空ぶかしの防止に努め、待機時のアイドリングストップの遵守を指導・徹底する。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生を抑制することで、ダンプトラックの走行台数を減らし、大気汚染を軽減する。
・工事の実施にあたっては、出来る限り作業の効率化を図り、建設機械等の稼働台数を削減し、大気汚染を軽減する。
2) 騒音・振動
・工事関係車両の走行は、適切な運行管理により集中化を避け、騒音・振動を軽減する。
・工事関係車両は、周辺道路で路上駐車することがないよう、工事区域内に速やかに入場させる。また、不要な空ぶかしの防止に努め、待機時のアイドリングストップの遵守を指導・徹底する。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生を抑制することでダンプトラックの走行台数を減らし、騒音・振動を軽減する。
・工事の実施にあたっては出来る限り作業の効率化を図り、建設機械等の稼働台数を削減し、騒音・振動を軽減する。
・工法や建設機械は、可能な限り低騒音型のものを採用する。
・パワーコンディショナーは、周辺民家から極力離した場所に設置し、騒音・振動の影響を軽減する。
3) 水質等
・工事中は、先行して調整池等を設け、場外への土砂や濁水の流出防止に努める。
・造成工事区域内は可能な限りアスファルト等の舗装はせず、地下水環境の保全に努める。
・融雪剤の使用は未定であり、利用する場合は農用地に利用する融雪剤の種類や使用量を参考に、周辺への影響を可能な限り低減した散布等を行う。
・除草剤の使用は未定であり、利用する場合は農用地に利用する除草剤の種類や使用量を参考に、周辺への影響を可能な限り低減した散布等を行う。

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4) 動植物・現地調査により、当該地域内において重要な動植物の生息及び生育が確認された場合には、本事業による環境影響を可能な限り回避、低減し、出来ない場合は代償する方法を検討する。
・残置森林及び造成森林を確保することにより、可能な限り動植物の生息及び生育環境の保全に努める。
・工事関係車両の走行による野生生物との交通事故を回避するため、走行速度の制限や工事関係者への注意喚起に努める。
5) 廃棄物
・伐採樹木はチップ化等の再利用に努め、事業実施想定区域内の地表面のマルチングに利用する等、可能な限り廃棄物としての場外搬出量を削減し、環境負荷の低減を図る。
なお、場内で再利用できない伐採樹木については、産業廃棄物処理施設で適正に処理を行う計画である。
・造成工事においては、事業実施想定区域内で切土・盛土の土量バランスを図り、残土の発生抑制を図る。
6) 景観・残置森林及び造成森林を確保するとともに、樹木伐採は必要最小限に留め、周辺からの景観に配慮する。
7) その他
・工事の実施にあたっては出来る限り作業の効率化を図り、車両の搬入・搬出や建設機械等の稼働を必要最小限に抑えることで、工事に伴う温室効果ガスの排出量低減に努める。
・施設の供用後は、設置施設の定期的な点検、太陽電池を配置した区域等の除草等を実施する等により、太陽電池発電所の適切な維持管理に努める。

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発電事業の運営体制・稼働計画等
1) 運営体制
発電事業の運営にあたっては、図 2.2-16 に示すとおりとする。

【北海道電力ネットワーク株式会社】（接続検討）
接続契約

サクラ ニ【Sakura2 合同会社：事業者】（事業計画推進、各種許認可手続き、資金調達等）【外部委託業者】（点検・維持管理）

図 2.2-16

発電事業の運営体制

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2) 稼働計画、維持管理計画
事業実施想定区域の施設の稼働については、「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(令和 5 年改訂、資源エネルギー庁)の「第 3 節運用・管理」に基づいて運用する。基本的には遠隔操作による常時監視を行い、専門管理者による点検・維持管理を実施するが、詳細は今後検討を行う。
維持管理については、同ガイドラインの「1.保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制構築」及び「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」(令和元年改訂、(一)日本電機工業会・(一)太陽光発電協会)を参考に、表 2.2-7 に示す項目について点検・維持管理を行う。このなかで、除草等は、草刈り機による除草、防草シートのほか、下流の湿地帯や馬主来(パシクル)沼等に影響を与えないよう、関係者と協議のうえで薬剤の使用を検討する。
表 2.2-7
機器等点検・維持管理の項目例
主な点検項目

備考

太陽電池

亀裂・破損等の有無、汚れ蓄積の有
無等太陽電池の清掃等

太陽電池アレイ(太陽電池を並べて設置したもの)

アレイの下のゴミ、動物の侵入、植生の影響等

清掃、除草等

パワーコンディショナー等

警告等の確認、筐体内外の確認等

配線等

破損等の有無、腐食・ネズミ類等の害の有無等

太陽電池架台腐食・変形・破損等の有無、地盤の侵食・沈下等、植生の影響等

基礎

亀裂・地盤の侵食・沈下等、ボルトの緩み・損傷等

その他

看板、フェンスの傷み等、敷地内外の土砂流出等、アクセス路の状況等

出典:「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁 HP、
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/)(令和 5 年改訂、資源エネルギー庁)より作成

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