平成２７年度事業報告書

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

１ 研究調査事業
研究調査本部は、時代潮流や県政の動向を踏まえて、研究領域を「震災の教訓・災害復興」と「共生社会の実現」の２分野に重点化し、研究調査事業を推進するとともに、ＨＡＴ
神戸に集積する研究機関等との共同研究に対する助成を実施した。
また、阪神・淡路大震災20年を迎えた発信事業として、東日本大震災の教訓を踏まえた「災害対策全書」（別冊）を発刊するとともに、出版記念討論会を開催した。
１ 研究調査事業（公１）（１）研究テーマ① 災害時における広域連携支援の考察（平成24～27年度）
大規模災害時において有効に機能しうる自治体間連携のあり方を明らかにするため、東日本大震災における関西広域連合が行ったカウンターパート方式と他の支援体制との比較分析等を通じて、わが国の防災行政組織のあり方について政策提言を行った。
② 大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（平成24～27年度）
関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の３つの震災について、①災害における政治過程と政治的リーダーシップ、②復旧・復興を巡る政府の危機管理、③震災をめぐる社会的認識の視角から、震災からの復旧・復興体制のあり方について政策提言を行った。
③ 人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～（平成26～27年度）
人口減少や高齢化、農林水産業の衰退が進む一方、豊かな資源を持つ多自然地域を対象に、生きがい仕事の枠組みを超える自律的な地域社会と経済の維持を目指すビジネス構築に向けた政策提言を行った。
④ 若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究（平成27年度）
大都市圏と多自然地域の中間に位置し、一定の都市機能の集積を有する都市を「多自然地域拠点都市」と位置付け、それらの都市の魅力の顕在化と活性化を図るための方策を探り、若い世代が集まってくる地方都市づくりについて政策提言を行った。
⑤ 人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～ （平成27～28年度）
アジア諸国を含め広く諸外国との比較を通して、人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルを展望し、それに対応したクオリティ・オブ・ライフの実現方策について、社会保障のあり方を中心に検討を行った。
（２）研究体制
テーマ毎に研究員を置くとともに、責任者として、きめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コーディネーター」や「上級研究員」を配置している。
① 研究員の設置
区 分
(非常勤)
人 数

政策コーディ
上級研究員
ネーター
４
１

主 任
研究員
３

研究員

計

２

１０

② シニアフェローの設置
機構の進める研究調査や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェロー（15人）を設置している。

（３）研究成果発信事業① 研究成果報告会
平成26年度研究の成果について行政関係者はもとより、広く県民を対象に、各テー
マの研究責任者による報告会を開催した。
時 期：平成27年５月20日（水）場 所：兵庫県私学会館大ホール
参加者：270人
概 要：基調講演「人口減少下における地方創生を考える
研究成果報告会～地方消滅論に農山村はどう向き合うか～」
小田切 徳美（明治大学農学部教授）
研究報告「リスボン地震とその文明史的意義の考察」
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）「自然災害後の土地利用規制における現状と課題～安全と地域持続性からの考察」
荒木 裕子（前研究調査本部研究員）「災害時の生活復興に関する研究～生活復興のための12章～」
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）② 研究員交流会
研究調査本部、こころのケアセンター、人と防災未来センターをはじめ、ＨＡＴ神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
時 期：平成27年11月27日（金）場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
参加者：21人
２ 研究助成事業（公１）
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
テ ー マ：阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害教訓を踏まえた2015年ネ
パール中部地震からの持続可能な社会づくりにつながる復興支援に関する研究
代表研究機関：兵庫県立大学防災教育研究センター
共同研究機関：人と防災未来ｾﾝﾀｰ、ＣＯＤＥ海外災害援助市民ｾﾝﾀｰ、兵庫県立松陽高校、ｶﾝﾀﾍﾞﾘｰ大学ﾊｻﾞｰﾄﾞﾘｽｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)、中東工科大学防災研究所(ﾄﾙｺ)、ｶﾄﾘｶ大学自然災害総合統合的管理研究ｾﾝﾀｰ(ﾁﾘ)、四川大学－香港理工大学災害復興管理学院(中国)、ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大学災害研究ｾﾝﾀｰ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、宮城大学食産業学部
助 成 金 額：3,000千円（27年度：1,029千円、28年度：1,971千円）

３ 情報資料収集・整理事業（公１）（１）オーラルヒストリー活用事業
阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録（オーラルヒストリー）において収集した記録については、これまで30年間原則非公開とし、適切に整理し、保存してきたが、これらの記録は、災害対策や復興対策、県民の防災意識を高める上でも有効であることから、30年間の経過を待たず対象者の同意を得て、順次公開している。
［公開実績］(平成28年３月末現在)
58件（全67件中）① 五百旗頭真チーム
18件（全23件中）② 林春男チーム
38件（全42件中）③ 阪神・淡路大震災15年記念座談会
１件（全１件中）④ 阪神・淡路大震災20年記念座談会
１件（全１件中）（２）「災害対策全書」（別冊）発刊事業① 災害対策全書別冊「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～」の発行
阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝え、またあらゆる災害に備えるための実践的か
つ総合的なテキストブックとして平成23年５月に刊行した「災害対策全書(全４巻)」に続いて、東日本大震災後に改正、整備された法制度の解説
や東日本大震災によって得られた新しい知見を集大成して、首都直下地震や南海トラフ地震など、将来の「国難」となる
巨大災害に備えるための対策を、防災・減災・縮災の観点か
ら包括的に学ぶことのできる増補版として、災害対策全書別冊 「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から 災害対策全書(全４冊)(別冊）
得た教訓と知見～」を発刊した。
部 数：1,700部（機構700部(無償)、ぎょうせい1,000部(有償)）
配付先：各都道府県防災担当部局・警察本部、県内市町、政府関係、
東日本大震災被災３県内市町村、マスコミ 等② 災害対策全書別冊出版記念討論会の開催
災害対策全書別冊の発刊を記念して、出版記念討論会を開催した。
時 期：平成27年９月25日（金）
場 所：神戸ポートピアホテル
テーマ：「国難」となる巨大災害にどう備えるか
参加者：約260人
概 要：出版記念討論会
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
メンバー ：長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長）
牧紀男（京都大学防災研究所教授）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）

２ 学術交流事業
学術交流センターは、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、シンポジ
ウム、フォーラム、セミナー等を開催するとともに、情報誌の発行、ＩＴの活用などの多様な媒体により、機構の活動や研究成果に係るより一層効果的な情報発信の強化に努めた。
さらには、兵庫の多彩な知的資源やネットワークを活用した講座の開催、留学生や研究者交流などを通じ兵庫とアジア・太平洋の大学間の学術交流を進めるなど、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
１ ２１世紀文明発信事業（１）２１世紀文明シンポジウム開催事業（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。
阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」を推進するため、21世紀の日本の課題とその進むべき方向について議論を深め、21世紀文明社会のあり方を考えるシンポジウムを東日本大震災から５年を迎える仙台市で全国紙と連携した企画により開催し、東日本大震災の経験を踏まえた災害対策や復興施策に関する研究成果の情報発信を行った。
時 期：平成28年１月22日（金）
場 所：東北大学川内萩ホール（仙台市）
テーマ：減災―東日本大震災から５年―
主 催：当機構・朝日新聞社・河北新報社・東北大学災害科学国際研究所
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、消防庁、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、関西広域連合
参加者：約560人
概 要：
第１部 防災減災「震災５年の誓い／犠牲を繰り返さないために」
基調報告：今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当））
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ･総括：御厨貴（東京大学名誉教授）
パネリスト：今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当））
佐藤 健一（元気仙沼市総務部危機管理監兼危機管理課長）
田中淳（東京大学大学院情報学環教授･総合防災情報研究ｾﾝﾀｰ長）
武田 真一（河北新報社論説副委員長）
第２部 復興検証「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」
基調報告：五百旗頭 真（当機構理事長）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ･総括：御厨貴（東京大学名誉教授）
パネリスト：阿部 秀保（東松島市長）
今井照（福島大学行政政策学類教授）
番匠幸一郎（前陸上自衛隊西部方面総監陸将）
坪井ゆづる（朝日新聞東北復興取材センター長・仙台総局長）（２）アジア太平洋フォーラム「淡路会議」開催事業（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムなどを淡路島で開催した。

時 期：平成27年７月31日（金）～８月１日（土）
場 所：淡路夢舞台
テーマ：アジアの未来 －政治・経済・文化―
参加者：第１日 248人、第２日（会員のみ） 61人
概 要：［第１日］国際シンポジウム
記念講演及びアジア太平洋研究賞（井植記念賞）授賞式［第２日］フォーラム
基調提案、分科会及び全体会での討論（３）自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
平成27年度は、初の兵庫県外開催として、高知県内において現地視察や首長との意見交換を含めて開催した。
時 期：平成27年９月15日（火）～16日（水）場 所：城西館（高知市）、黒潮町
テーマ：自然災害へのリスク対応と事前復興
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（24自治体で構成／実行委員長 井戸 敏三
自治体災害対策全国会議（兵庫県知事、関西広域連合長））
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合 ほか
参加者：205人
概 要：［第１日］
開催地挨拶：尾﨑 正直（高知県知事）
主催者挨拶：井戸 敏三（自治体災害対策全国会議実行委員会委員長）
基調報告：「南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦～課題解決先進県を目指した取り組み～」
尾﨑 正直（高知県知事）
基調講演：「土砂災害と自治体がおかれている現状」
池谷浩（(一財)砂防・地すべり技術センター研究顧問）
特別報告：「平成26年広島豪雨災害を踏まえた土砂災害時の避難対策の現状と課題」
兵谷 芳康（内閣府大臣官房審議官（防災担当））
第１分科会「土砂災害における警戒避難体制の構築」
座 長：笹原 克夫（高知大学教育研究部自然科学系教授）
報告者：「タイムラインを活用した防災対応について」
中村 直哉（三重県紀宝町総務課課長補佐）「平成26年丹波市豪雨災害での対応と教訓」
余田覚（兵庫県丹波市復興推進部復興推進室長）
第２分科会「南海トラフ地震対策と事前復興計画」
座 長：木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部/大学院環境人間学研究科准教授）
報告者：「関西初の津波防災地域づくり推進計画に基づくまちづくり」
枠谷 徳彦（和歌山県串本町総務課副課長(防災・防犯ｸﾞﾙｰﾌﾟ長)）「住民主体の事前復興まちづくりに向けた取り組み」
浜 大吾郎（徳島県美波町産業振興課主査）
全体総括：五百旗頭 真（当機構理事長）

［第２日］
現地視察：黒潮町 ・防災缶詰工場(㈱黒潮町缶詰製作所)
・万行地区津波避難タワー
意見交換：「南海トラフ巨大地震といかに向き合うか～想定津波高全国一の町の取り組み～」
大西 勝也（黒潮町長）

現地視察(津波避難タワー)

２ 研究成果等情報発信事業（公２）（１）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等発行事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：6,800部（年６回隔月発行）② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」 発行部数： 750部（年６回隔月発行）（２）研究成果ホームページ発信事業
機構ホームページ（http://www.hem21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。
（３）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行部数：各850部
発行回数：年２回（第19号、第20号）（４）リスボン市との共同シンポジウム開催事業
平成25～26年度に行った研究テーマ「リスボン地震とその文明史的意義の考察」の成果を生かし、リスボン市が市民の防災意識を高めるため実施したリスボン地震260年記
念事業の一環である国際シンポジウムに参画し、阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓や、首都直下地震や南海トラフ地震に備える日本の防災教育や防災対策に関する取組等を紹介した。
時 期：平成27年11月２日（月）場 所：ポルトガル銀行本部（リスボン市）
テーマ：1755年リスボン地震－災害に強いリスボンをめざして
主 催：リスボン市、在ポルトガル日本大使館、当機構
リスボン市との共同シンポジウム
参加者：約200人
概 要：
ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾｯｼｮﾝ ：東博史（特命全権大使ポルトガル共和国駐箚）カルロス・カストロ（リスボン市副市長） ほか
セッション「災害時における行動」
講演「大震災下の危機管理－阪神・淡路（神戸）と東日本（東北）」五百旗頭 真（当機構理事長）
ほかアレクサンダー・アブランテス（ポルトガル国立公衆衛生学院教授）
ステファニー・ダネンマン（国連国際防災戦略事務局(UNISDR)
ヨーロッパ地域事務所）による講演

セッション「地震リスク・コミュニケーション」
講演「Tsunami Risk Communication in Disaster Sensitive Area in Japan」
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
ほかデービッド・アレクサンダー（ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ｶﾚｯｼﾞ･ﾛﾝﾄﾞﾝ（UCL）教授）
アン・ソーロン（チューリッヒ工科大学教授）による講演
３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座開催事業
県内大学や研究機関と連携し、兵庫の知的資源やネットワークを活用して、県民の関心の高いテーマについて、学術的かつ専門的な連続講座による学習機会を提供した。
時 期：平成27年９月１日（火）～12月８日（火）場 所：兵庫県民会館
概 要：６科目（政治・経済、生命化学、心理、考古、国際理解、天文）・各科目10回
受講者：329人
受講料：１科目15,000円（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸の国際・研究機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について、幅広く議論を深めるセミナーを開催した。
時 期：平成27年10月７日（水）～平成28年３月16日（水）場 所：人と防災未来センター東館ほか
概 要：５コース（安全安心、共生社会、防災、環境、芸術）・30講座
受講者：698人
受講料：１講座500円（３）ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific

アジア・太平洋の時代を迎えるなか、兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、短期研修生受入10人② 研究者交流：受入10人

３ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進している。
今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の国難となる災害の発生も懸念されており、これまでの災害の教訓を生かし、伝えていくことが求められていることから、平成 27 年度は、
東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、内閣府の「防災スペシャリスト養成研修」
とも連携し、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き各機能の充実を図った。
＜施設概要＞
西館

建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日

東館

建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～３階
開

館：平成15年４月26日

展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
展示再ｵｰﾌﾟﾝ：平成22年１月８日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）
施設整備費：約61億円（県10/10）
【機能】
① 展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等② 資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開③ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成④ 災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施。
⑤ 災害対応の現地支援・現地調査
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献するとともに、今後の災害対応に生かすための調査を実施⑥ 交流ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を促進１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から20年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進した。
なお、開設以来の展示観覧等の施設利用者数は、平成27年度末には約687万人に達した。
利 用 状 況平成27年度(A)平成26年度(B)(A)/(B)％
利用者数（人）507,986
507,714100.1
うち有料展示ゾーン
269,057
265,999
101.1
大人
104,514
107,520
97.2
110.6
大学・高校生30,42327,518102.4
中・小学生 等
134,120
130,961
平成27年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は507,986人（うち有料展示ゾ
ーン269,057人）で、前年度に比べ100.1％（有料展示ゾーンは101.1％）となっている。
［利用者数の推移］（単位：人）
520,000
500,000

509,206

507,714507,986

25年度

26年度

27年度

利用者数

480,000

490,131460,000
24年度（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災関連展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記
憶フロア」）、水害展示（東館３階「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示手法の改善等も含めて、より的確な情報発信を行った。
〈平成27年度の主な展示更新〉
・「記憶の壁」文字音声ガイド携帯端末更新（３階）
・「震災復興年表」のリニューアル（３階）
・「津波浸水ハザードマップ」のうち静岡県分を更新（２階）
・展示レイアウトの変更及び減災グッズの見直し（２階）
・館内誘導表示の外国語表記等充実（西館、東館）
・来館者用エレベーターの防災キャビネット設置（西館、東館）② 企画展等の開催
阪神・淡路大震災20年メモリアル特別展示（平成26年11月から実施）を６月28日まで実施したほか、子どもや家族を対象とした「夏休み防災未来学校2015」の開催、発災から５年となる東日本大震災の被災地の今に至るまでの苦闘を映像と被災者へのイ
ンタビューで伝える３Ｄドキュメンタリーの新作「大津波－3.11 未来への記憶－」の上映、東日本大震災関連展示として、企画展「3.11から５年。私たちの旅」等関係機関・団体と連携し、タイムリーなテーマで企画展、イベントを開催した。

また、復興のモデル地区であるＨＡＴ神戸の活性化に資するとともに、センターのシンボル性を高めるため、平成27年10月23日から
センター西館４面の夜間ライトアップを行っている（北面、西面は
平成27年３月27日から実施）。
〈平成27年度の主な企画展〉
・北但大震災90年メモリアル事業『北但大震災写真展』
・研究部現地調査報告展示（№42ネパール中部地震）
人防西館ライトアップ
・夏休み防災未来学校２０１５
・自然災害に私たちはどう備えるのか～地域で進める実践の具体策
・研究部現地調査報告展示（№43台風第18号）
・神戸ひまわり物語展－震災20年 全国に咲いたひまわり写真展－
・高知発！防災グッズ展２０１５～高知県防災関連製品認定制度による「メイド・イン高知」の防災製品・技術～
・減災グッズ展vol.4「パーソナリティ×減災×減災 個々人にとって必要な備えを探求しよう！」
・減災コミュニケーション・バンダナ デザイン・コンテスト2016エントリー作品展
・東日本大震災5年企画展「3.11から５年。私たちの旅」
・減災デザインプランニングコンペ２０１６成果展示〈平成27年度の主なイベント〉
・西館夜間ライトアップ全面点灯関連イベント 点灯セレモニー
・コンサート「希望が花咲く日 ～２０１６ 未来～」・イザ！美かえる大キャラバン！2016
・減災コミュニケーション・バンダナ デザイン・コンテスト2016エントリー作品展
関連イベント 来場者投票ＤＡＹ
・減災グッズ展vol.4関連イベント「本当に必要な減災用品とは?パーソナル減災用品について考えるワークショップ」
・ライブ＆震災トーク「カミコベアンプラグド２０１６inひとぼう」③ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティ
アによる講話（被災体験談）や、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を
実施した。
区
分
平成27年度
平成26年度講話(被災体験談)
1,173回 63,001人
1,215回 63,097人
防災セミナー
48回
2,662人
35回
2,186人④ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験コー
ナーにおけるガイド等を行った。
区
分
登録数
共通の活動内容
専門の活用内容
語学37人 館内展示に関する 外国語（英語･中国語･韓国語･スペイン語）、手話による来館者対応
手話
1人 来館者への解説、 (施設案内･展示解説等)
展示体験補助（ワ来館者対応(施設案内、展示解説
展示解説
52人 ー ク シ ョ ッ プ 運等)営）・誘導整理、
西館３階又は１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの語 り 部
43人 ツアーガイド
来館者への「震災体験の語り」
合
計
133人（登録数：平成28年３月末現在）

（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、企画展等についてホームペー
ジ上で情報発信を行った。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、県内
市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
近畿、中国、四国等の各地の学校へのダイレクトメール、東海以西の西日本を中心とした各府県等の小・中・高校各学校長会、教育委員会等への訪問説明、教育旅行関係
誌への広告掲載、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員へのＰＲ等により、修学旅
行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
増加傾向にある海外からの来館者に対しては、そのニーズに的確に対応するため、
英語、中国語、韓国語に加えて、新たにベトナム語、タイ語、インドネシア語のリー
フレットを作成するとともに、誘客用リーフレット及びホームページも同様の多言語化を行った。
また、香港、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアにおけるＷＥＢ広告、訪日外国人向けのガイドブックへの広告掲載、ホームページ等での情報発信など、ＰＲを一層強化した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）
24,00018,00013,331

17,993

20,73623,013
外国人数(団体)

12,000
24年度

１位
国
２位
別
３位

25年度

26年度

27年度

韓 国 2,748 ﾍﾞﾄﾅﾑ 4,794 ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,441 ﾍﾞﾄﾅﾑ 8,948
合計は４位以下
中 国 2,106 韓 国 4,065 ﾏﾚｰｼｱ 2,527 韓 国 3,479の国を含む
タ イ 1,103 ﾏﾚｰｼｱ 1,458 韓 国 2,057 中 国 2,666④ 個人・家族・地域団体等
神戸国際観光コンベンション協会や旅行社を通じた首都圏と東北地方への誘客活動、
地元マスコミへのＰＲ活動、企画展や各種イベントの実施、首都圏巡回展示や各種展
示会への出展など、東日本大震災による旅行ニーズの変化をも踏まえつつ、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成28年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数
2,064
178,951
1,423
6,078
188,516(注)写真枚数は 127,539 枚

② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
平成27年度は、阪神・淡路大震災の発生から20年を迎えた直後であることから、20年間の歩みをまとめた図書の寄贈をよびかけ、19点受け入れるとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を行った。
<収蔵状況>（平成28年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

計

点 数

13,272

19,098

1,777

934

5,106

40,187（２）資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査のほか、平成27年度は、新規収蔵資料とカビの発生した資料等について強力な殺虫・殺カビ効果のある酸化エチレンガス燻蒸を行った。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した資料室企画展を開催した。
テーマ：資料室企画展「１．１７のしるし－イマ／ココから考える」
第１期：平成27年12月８日（火）～平成28年１月24日（日） 西館１階ロビー
第２期：平成28年１月26日（火）～平成28年２月28日（日） 西館５階資料室
また、『震災資料集vol.2 所蔵資料図録―暮らしのなかの震災資料―』として、当センターに所蔵する震災資料のうちモノ資料1,210点を掲載した図録を発刊した。
（４）関係機関との連携「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
① 資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、平成27年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデー
タを更新し、新たに884件のデータを登録した（総数40,042件）。
② ぼうさい出前授業
南海トラフ巨大地震への備えの大切さを学んでもらうため、津波被害のおそれがある地域の中学校で、阪神・淡路大震災や東日本大震災における事例を踏まえながら、
ゲーム形式の防災学習である「クロスロード」等を実施した。
主 催：毎日新聞社、人と防災未来センター
第１回：平成27年11月25日（水） 有田川町立金屋中学校（和歌山県）
参加者：150人（全校生徒）
第２回：平成27年12月16日（水） 大阪市立天下茶屋中学校（大阪府）
参加者：204人（１・２年生）
３ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、平成27年度末で延べ7,831人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防災・危機管理担当職員を対象としたマネジメントコースを実施した。トップフォーラム in 奈良
コース名トップフォーラム対象
知事、市町村長等

概要
今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力の向上を図る。
・平成27年５月21日(木) 岡山県
受講者：講義149人、演習24人

・平成27年７月30日(木) 大阪府
受講者：講義117人、演習28人
・平成27年11月25日(水) 奈良県
受講者：講義 81人、演習34人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経＜ベーシック＞
危機管理担当部局の職員の 験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など
基礎的な事項について体系的に学習する。
うち経験年数の浅い者
・平成27年６月２日(火)～５日(金)受講者：78人
災害対応の具体的事例や演習などを通して、
マネジメントコース 地方自治体における防災・
大規模災害発生時に各種の対応が同時並行＜エキスパートＡ＞ 危機管理担当部局の職員＜エキスパートＢ＞ （ベーシックを修了した者 的に展開する状況を横断的・総合的にとら又はそれと同等の知識があ え、これに対処する能力の向上をめざす。
（春期）
ると認められる者）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成27年６月９日(火)～12日(金)受講者：28人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成27年６月16日(火)～19日(金)受講者：26人（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成27年10月６日(火)～９日(金)受講者：20人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成27年10月13日(火)～16日(金)受講者：21人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
危機管理担当部局の職員の る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ うち将来も当該部局の幹部 方自治体のトップを補佐する者としての能として期待される者
力の向上をめざす。
（エキスパートコースを修了 ・平成27年10月19日(月)～20日(火)した者又はそれと同等の知識 受講者：18人があると認められる者）（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：地方自治体の防災・広報担当者
時 期：平成27年12月９日（水）～10日（木）受講者：39人② 減災報道コース
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家 等
時 期：〔１回目〕平成27年６月１日(月) 〔２回目〕平成28年２月２日(火)受講者：〔１回目〕61人〔２回目〕61人③ こころのケアコース ※こころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、保健師、病院等の精神保健福祉関係者
時 期：平成27年10月７日（水）～８日（木）受講者：18人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつ
つ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
〔１回目〕時期：平成27年９月15日（火）～16日（木）参加者：12人(高知県で実施)〔２回目〕時期：平成28年２月18日（木）～19日（金）参加者：22人

（４）防災スペシャリスト養成研修
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」
を、内閣府から明治大学、(株)サイエンスクラフトと共同受託して、国の有明の丘基幹
的広域防災施設（東京都江東区有明）及び全国９ブロックで実施した。
コース名
防災基礎コース（全１コース）「①防災基礎」
個別課題コース（全６コース）「②減災対策」「③訓練企画」「④警報避難」「⑤物資物流・広域行政」「⑥避難収容・被災者支援」「⑦復旧復興」
総合調整コース（全３コース）「⑧計画立案」「⑨広報」「⑩総合」
フォローアップ研修

地域別総合防災研修
全国９ﾌﾞﾛｯｸ(北海道,東北,中部,
北陸,近畿,中国,四国,九州,沖縄)

内容
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき「活動の前提（枠組み、基礎知識）」を習得する。
防災基本計画に規定する、予防、応急、復旧・復興それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得する。

総合調整（マネジメント）に係る、計画立案・広報・活動
調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）を習得する。
最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得る。
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態度を習得する。

コース別受講者数
コース① 防災基礎② 減災対策③ 訓練企画④ 警報避難⑤ 物資物流・広域行政⑥ 避難収容・被災者支援⑦ 復旧復興⑧ 計画立案⑨ 広 報⑩ 総 合
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
北海道
地
東 北
域
中 部
別
北 陸
総
合
近 畿
防
中 国
災
四 国
研
九 州
修
沖 縄
計

期 別
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回

日
程
平成27年９月３日(木)～４日(金)平成28年１月26日(火)～27日(水)平成27年９月17日(木)～18日(金)平成28年２月18日(木)～19日(金)平成27年10月１日(木)～２日(金)平成28年１月28日(木)～29日(金)平成27年９月８日(火)～９日(水)平成28年２月４日(木)～５日(金)平成27年10月８日(木)～９日(金)平成28年２月25日(木)～26日(金)平成27年９月10日(木)～11日(金)平成28年２月23日(火)～24日(水)平成27年９月24日(木)～25日(金)平成28年２月９日(火)～10日(水)平成27年９月29日(火)～30日(水)平成28年２月16日(火)～17日(水)平成27年10月６日(火)～７日(水)平成28年３月１日(火)～２日(水)平成27年９月15日(火)～16日(水)平成28年２月２日(火)～３日(水)平成28年３月17日(木)～18日(金)平成27年12月３日(木)～４日(金)平成27年12月８日(火)～９日(水)平成27年12月15日(火)～16日(水)平成27年11月17日(火)～18日(水)平成27年10月29日(木)～30日(金)平成27年10月22日(木)～23日(金)平成27年10月14日(水)～15日(木)平成28年１月21日(木)～22日(金)平成27年11月12日(木)～13日(金)

２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間

（受講者数は、一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上）（単位：人）
受講者
56
54
22
50
36
51
31
44
29
39
25
44
15
24
25
49
19
41
25
47
27
48
46
46
34
36
39
33
47
23
1,105

４ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業（公１）
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10人）として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10人）の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行った。
また、東日本大震災を踏まえた研究を継続するほか、センター各事業にも参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
テーマ：広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究
平成27年度は、南海トラフ巨大地震の発生と対応を見据えた「広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究」の初年度にあたり、想定を超えるような巨大災害が発生した際においても、自治体の災害対策本部が、機動的に柔軟性を持って対応できるよう、災害対策本部事務局員となる防災部署の職員が行うべき具体的な組織運営手法について検討した。
２月には自治体の防災担当部局職員等を対象に成果報告会を開催し、６つの分野別に実施した研究成果を報告し、参加自治体職員からの今後の研究活動に向けたフィードバックを得た。
（特定研究プロジェクト）
平成27年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 災害の記憶・記録の保存・継承に関する研究② 東日本大震災における行政の被災者支援施策に関する研究③ 東日本大震災における被災者の働く場の確保に関する研究④ 個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究⑤ 国難に対処できる危機管理組織のあり方の検討⑥ ネパール地震における復興に関する研究⑦ 県民の防災・減災に対する意識調査※⑤～⑧はセンター長の指示、突発災害⑧ 地方自治体の災害対応の要諦作成
対応等により特命研究として実施
５ 災害対応の現地支援・現地調査事業（公１）
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、
情報発信した。

（１）ネパール中部地震
平成27年４月25日に発生した地震に対し３回にわたり、現地に職員を派遣した。
災害発生直後に、髙田主任研究員をＪＩＣＡ国際緊急援助隊医療チームの一員として派遣し、医療調整員として現地で支援活動を行い、その活動内容について、５月14日に報告会を実施した。
その後、村田研究部長をＪＩＣＡ復興支援調査団の一員として派遣し、被害状況や復興状況の調査を行い、６月４日に報告会を実施した。
９月には、兵庫県立大学防災教育研究センターととともに「兵庫ネパール大地震復興支援研究チーム」を結成し、主に、学校防災教育、耐震まちづくり、災害伝承をテーマに調査を行い、10月８日に報告会を実施した。
派遣期間：第１期 平成27年４月28日（火）～５月11日（月）：第２期 平成27年５月23日（土）～５月28日（木）：第３期 平成27年９月22日（火）～９月29日（火）派 遣 先：ネパール（２）平成27年９月関東・東北豪雨
平成27年９月７日から９日の台風18号接近に伴う大雨による被害状況等について、直ちに、関東・東北のそれぞれに研究員を派遣し、現地調査を行った。
その後、地元のＮＰＯやセンターＯＢの研究者などから、常総市の被災者対応が十分ではないという声が寄せられ、９月28
現 地 調 査（ 常総市 ）日に第２次現地調査を実施した結果、常総市の災害対応業務は全体の統制がなされておらず、外部の専門家による助言・支援が必要であると判断し、10月５日に常総市からの要請を受ける
形でセンターが市の災害対応業務の支援を行うこととなり、研究員を交代で常総市に常駐させ支援にあたった。
支援内容は、災害対策本部事務局機能の強化や被災者の生活
再建と住宅再建に向け、行政とＮＰＯとの連携等に関する助言
現 地 支 援（ 常総市 ）や提案、参考事例紹介等である。
支援活動が１か月経過した時点で支援体制を見直し、11月６日から必要に応じて情報提供等の支援を行う体制へ移行した。同時に、復興に向けた活動が動き出し、センターに対しても引き続き支援要請があったため、復興について協議する会議のメンバーとして研究員を派遣するなどの支援を行った。
派遣先・期間：栃木県庁、茨城県庁、常総市内（９月10日(木)、11日(金)、14日(月)）：宮城県庁、気仙沼市役所、仙台市役所（９月11日(金)）：茨城県常総市役所（９月28日(月)、10月５日(月)～11月６日(金)）６ 交流ネットワーク事業（公４）（１）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援
ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（現在18機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① ＤＲＡ代表者会議の開催
平成27年８月26日（水）② 国際防災・人道支援フォーラム2016
時 期：平成28年１月20日（水）場 所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間
テーマ：ネパールにおけるBuild Back Betterの取組みと未来への展望～さらなる国際社会の協働を目指して～
主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
参加者：約200人
概 要：
特別報告：「第３回国連防災世界会議（WCDRR）の成果と仙台防災枠組」
松岡 由季（国連国際防災戦略事務局(UNISDR)駐日事務所代表）
特別講演：「ネパール地震の復興状況と未来への展望」
パドマ・マイナリ（ネパール連邦民主共和国都市開発省局長）
パネルディスカッション：「日本の災害復興経験・教訓をネパールへ」
パネリスト：譲尾進（国際協力機構(JICA)社会基盤･平和構築部都市・地域開発グループ課長）
近藤 共子（アジア防災センター(ADRC)所長）
河内 紳吾（国際復興支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ(IRP)上席復興専門官）
青田 良介（兵庫県立大学防災教育研究センター准教授）
村田 昌彦（人と防災未来センター研究部長）
ｺ ﾒ ﾝ ﾃ ｰ ﾀ ｰ：茅野 龍馬（WHO健康開発総合研究センター健康危機管理官）
松岡 由季（国連国際防災戦略事務局(UNISDR)駐日事務所代表）
パドマ・マイナリ（ネパール連邦民主共和国都市開発省局長）
ﾌ ｧ ｼ ﾘ ﾃ ｰ ﾀ ｰ：室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
総
括：河田 惠昭（DRA会長代行、当機構副理事長兼人と防災未来ｾﾝﾀｰ長）（２）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信している。平成27年度は、外国人の来館等を促進するため、英語、中国語、韓国語ページをリニューアルし、新たにタイ語、ベトナム語、インドネ
シア語ページを開設した。
イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で32回発信した。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジンの発行
発行回数：20回 登録件数：1,231件（３）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。
７ ひょうご安全の日等支援事業（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信等）への助成（機構10/10）を行った。

８ 防災・減災啓発事業（公４）（１）１.１７減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支
援協議会（ＤＲＡ）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のＤＲ
Ａフォーラムと一体的に実施）。
（２）１.１７防災未来賞選奨事業（ぼうさい甲子園）
阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。
時 期：表彰式・発表会 平成28年１月10日（日）
場 所：兵庫県公館
主 催：兵庫県、毎日新聞社、当機構（人と防災未来センター）
参加者：約300名
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応募数：117件
グランプリ（ぼうさい大賞）：半田市立亀崎小学校（愛知県）（３）災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１６
学生の防災・減災活動を通じて、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成する
とともに、防災の取り組みをいろいろな地域・世代へ広げていく事例をまとめ、今後の防災・減災に寄与することを目指し、「神戸のコトバ」をテーマに、学生（５グループ）が阪神・淡路大震災で被災した地域などに入り、インタビュー、アンケート、交流事業などを企画・実施するとともに、今後の防災に「活かす」ために、活動内容の報告会を開催した。
時 期：平成28年１月９日（土）
場 所：人と防災未来センター
テーマ：神戸のコトバ
主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所自然災害研究協議会
参加者：約200人（４）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取組を支援した。
発起人会議：平成27年10月１日（木） 神戸市勤労会館
総会：平成27年10月23日（金） 神戸市勤労会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成27年10月～11月
記者発表：呼びかけ中間結果 平成27年12月17日（木）呼びかけ最終結果 平成28年１月８日（金）９ 調査研究事業（公４）（１）県民の防災に関する意識調査
阪神・淡路大震災より20年が経過し、南海トラフ地震や山崎断層等内陸活断層地震など、地震に対するリスクの高まりが懸念されていることから、現在の県民の防災に対する意識や活動状況を把握し、今後の普及啓発活動がどのように効果を表していくかの基礎資料とするため、県民を対象とした防災に関する意識調査を実施した。

調査時期：平成27年11月下旬～12月上旬
調査地域：兵庫県全域
調査対象：県内在住の満20歳以上の男女を対象に県下７ブロック2,800サンプルを抽出
調査項目：居住地の災害リスク認知
防災・災害に関する情報の入手状況（ハザードマップの閲覧など）
減災対策の実施状況（家具の固定など）
災害発生時への備え（水・食料の備蓄など）地域での防災対策の実施状況（防災訓練への参加など）
対象者属性（性別、年齢、居住暦など）（２）防災組織体制のあり方に関する基礎調査（国難に対処できる危機管理組織のあり方の検討）
災害対応の機能を検討するとき、「危機管理マネジメントの方法」、「組織人員の対応能力」とともに、「危機管理組織の組織編成」は重要な部分を占める。しかし現況において、国難となるような巨大災害に対する組織体制、組織に付与しておくべき権限、求められる機能については十分に検討されていない状況にあることから、平成27年度は大規模巨大災害に対する組織体制に関連する減災性能の評価指標と組織モデルについて研究を行った。
「国難に対処できる危機管理組織に関する研究会」を計３回開催し、危機管理組織に関する識者による意見交換により、有意義な内容を導出することができた。
特に、危機管理組織における現況の課題、海外事例と日本の枠組みとの比較、研究の進め方等について貴重な示唆を得ることができた。

４ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造 ：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要 ：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 人材養成・研修事業（公２）「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修
及び特別研修を実施した。
時 期：平成27年７月～平成28年３月
回 数：17回
受講者：791人
研修体系
研 修 コ ー ス
受講料
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（１期･２期）
・対人支援職のためのセルフケア（１期･２期）
・悲嘆の理解と遺族への支援
・ＤＶ被害者のこころのケア
1,300円・消防職員のための職域のメンタルヘルス専門研修 ・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催～
・犯罪被害とこころのケア・サイコロジカル・リカバリースキル
4,000円・発達障害とトラウマ
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ）・子ども達のいじめのケア
基礎研修 ・子どものトラウマの基礎知識
・子どものトラウマへの根拠に基づく治療～TF-CBT～（２回） 10,000円～
特別研修
・ＰＴＳＤ構造化面接－ＣＡＰＳを理解する
38,000円
２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケアシンポジウム」の開催
時 期：平成27年11月19日（木）場 所：兵庫県こころのケアセンター大研修室
参加者：230人
概 要：
開会挨拶：加藤寛（当機構理事兼こころのケアセンター長）

研究報告：「子どものトラウマケア～根拠に基づいた治療についての研究～」
亀岡 智美（こころのケアセンター副センター長兼研究部長）
講演：「脳科学から見た児童虐待」
友田 明美（福井大学子どものこころの発達研究センター教授）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウ
ムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 連携・交流事業（公２）（１）地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として、支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職員派遣、研修会の講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から継続）
主な支援先：岩手県、宮城県、福島県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ25回
支援対象人数：延べ1,195人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師、当センター施設見学 等〈うち現地派遣〉
・岩手県における被災者への相談対応
主な支援先：岩手県こころのケアセンター、大槌町 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：３回
支援対象人数：延べ66人
・宮城県における心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：気仙沼保健所、みやぎ心のケアセンター、南三陸町 等
対 応 職 種：医師、精神保健福祉士
支 援 回 数：17回
支援対象人数：延べ544人
・こどもの問題行動へのコンサルテーション、支援者への研修
主な支援先：東日本大震災みやぎ子ども支援センター、小学校 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：５回
支援対象人数：延べ585人【東日本大震災被災地への支援活動（こころのケア）】
項 目／年 度
平成25年度
平成26年度支 援 回 数
延べ４０回
延べ２５回
支援対象人数
延べ１，１２９人
延べ１，０１４人
主 な 支 援 先 東日本大震災中央子ども 気仙沼保健所、みやぎ心支援ｾﾝﾀｰ、大船渡保健所 のケアｾﾝﾀｰ、南三陸町
他
他

平成27年度
延べ２５回
延べ１，１９５人
岩手県こころのケアｾﾝﾀｰ、
大槌町、東日本大震災みやぎ子ども支援ｾﾝﾀｰ 他

② 自殺によるポストベンション(事後対応)
主な支援先：県内の学校
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：19回
支援対象人数：延べ32人③ 洲本市殺害事件（平成27年３月から継続）
主な支援先：洲本健康福祉事務所、洲本市
対 応 職 種：保健師
支 援 回 数：２回
支援対象人数：延べ85人④ その他のコンサルテーション
主な支援先：ＪＩＣＡ、都道府県、市町、最高裁判所、保健所、保健センター、
消防、教育機関、こども家庭センター 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ58回
支援対象人数：延べ562人
支 援 内 容：研修企画、ストレス・メンタルヘルス対策の企画、支援者のケア
啓発用資料作成の助言、施設見学 等（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
時 期：平成28年３月17日（木）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学研究科、
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス部、こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
時 期：平成28年３月11日（金）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参集機関：兵庫県広域防災ｾﾝﾀｰ消防学校、兵庫県中央こども家庭ｾﾝﾀｰ、兵庫県精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、兵庫県社会福祉研修所、心の教育総合ｾﾝﾀｰ、こころのケアｾﾝﾀｰ
４ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図っている。
（１）ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加
時 期：平成27年５月８日（金）、平成28年３月３日（木）構 成：兵庫県障害福祉課、兵庫県精神保健福祉センター、こころのケアセンター（２）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」活動マニュアルの改訂（３）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害の被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームが、被災地における基本的な活動について学び支援できることを目的に、研修会を開催した。

① 基礎研修時 期：平成27年９月12日（土）参加者：52人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）② ロジスティクス研修
時 期：平成27年11月７日（土）参加者：17人（ひょうごＤＰＡＴロジスティクス登録者等）③ ステップアップ研修
時 期：平成27年11月７日（土）参加者：56人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）④ 推奨研修 サイコロジカル・ファースト・エイド（ＰＦＡ）研修
時 期：平成28年１月13日（水）参加者：24人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）
５ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究① 災害時のこころのケア活動を有機的に実施するためのＤＰＡＴ研修カリキュラムのあり方についての研究
兵庫県では平成26年度に「ひょうごＤＰＡＴ」を創設し、体制整備を進めている。
本研究ではより有機的な活動の基盤形成のために、望ましいＤＰＡＴ研修のあり方についての検討を行った。専門家に面接調査を実施し、適切な調査項目を抽出した上で、インターネットを利用して全国の専門家数十人にアンケート調査を実施した。ＤＰＡ
Ｔにおいて中心的な役割を果たすと考えられる全国の専門家から得られたコンセンサ
スにより、今後のＤＰＡＴ研修のあり方について方向性を示した。
② 子どもの心的外傷性悲嘆に関する効果的な啓発ツールについての研究
わが国ではまだ認知度が低い、子どもの心的外傷性悲嘆についての適切な理解と対応について啓発するために、子どもの心的外傷性悲嘆への対応方法について文献的に考察するとともに、すでに欧米で有効に活用されている教育･啓発ツールを比較検討した。その結果をもとに、米国国立子どものトラウマティックストレス・ネットワー
クでも推奨されているＤＶＤの日本語訳版を作成した。
③ 労働者の職場ストレスと精神健康の関連－ハラスメント行為が被害者及び職場環境に与える影響の検討－
近年、労働者の精神健康に影響を与える要因のひとつとして注目されている「職場のパワーハラスメント」について、その実態やハラスメント発生の経緯について労働者への面接調査を実施し、発生時の対応や予防策など事業所が行っている取り組みの現状に関して検証した。その結果を踏まえ、文献的考察を加えながら、予防策について提言を行った。
（２）長期研究（平成25～27年度）① 阪神・淡路大震災が被害者のこころの健康にもたらした長期的な影響に関する研究
阪神・淡路大震災後の長期的な視座にたった実証的研究のために、当センター利用
中あるいは利用歴のある阪神・淡路大震災の被災者及び被災者で過去に精神科、心療
内科、心理相談などの継続した利用歴のない方を対象にインタビューを実施し、得られた質的データを分析した。

② 東日本大震災の復興期の支援に関する研究
東日本大震災および近い将来予想される大災害における復興期に準備すべきこころのケアに関わる支援者支援の方法・体制について検討、提言を行うことを目的とし、生活支援相談員等を対象に、住民支援の際のストレスとその対処法や課題についてインタビュー調査を行った。調査結果を関係機関と共有し、支援体制づくりに関して検討する機会を持ち、災害復興期におけるこころのケアに関する支援者支援の方法や体制について提言を行った。
③ 子どものトラウマの標準的な評価方法についての研究
現在、国際的に最も汎用されている子どものトラウマ評価尺度である「DSM-5版
UCLA外傷後ストレス障害インデックス」の信頼性･妥当性を検証することを目的とし、いくつかの児童相談所・医療機関・被災地調査などで実施された評価尺度の匿名化データの提供を受けて、解析を行った。
④ 人命救助に係る災害救援組織のハラスメントに関する調査研究
本年度は、昨年度までに実施した、人命救助に係る災害救援組織におけるハラスメ
ントの実態調査とその影響を踏まえ、試行的に研修プログラムを実施した。その内容を精査検討した上で、職員研修プログラムを作成した。
６ 相談・診療（１）相談室の運営（公２）
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳
相談の方法
相談内容
相談延
トラウマ・ 一般精神 こころの
べ件数 初
再
来所
電話 その他
その他
ＰＴＳＤ 保 健
健 康
1,445 541
904
313
1,105
27
1,058
249
130
8
（２）診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日・受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
受診延
ｽﾄﾚｽ
医療
相談
教育
司法
べ件数 初診
再診
その他
その他
ﾄﾞｯｸ
機関
機関
機関
関係
2,746
56
2,568
72
50
34
10
1
4
5

紹介
なし
2

［相談件数・診察件数（延べ）の推移］
4,000
3,000
2,000

3,153

2,803
1,277

1,544

2,816
1,332

2,746
1,445

相談件数
診察件数

1,000
0
24年度

25年度

26年度

27年度

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：167人

７ 受託等事業（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施（公２）神戸市及び西宮市から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。また、国土交通省共済組合第五管区海上保安本部
支部から委託を受け、メンタルヘルスケア対策（ストレスチェック）を実施した。
① 神戸市における研修
時 期：平成27年８月28日（金）～平成28年２月24日（水） 計５日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：200人② 西宮市における研修
時 期：平成27年10月15日（木）、16日（金）
場 所：西宮市消防局
参加者：60人③ 第五管区海上保安本部におけるストレスチェック
時 期：平成27年５月25日（月）～８月31日（月）人 数：1,079人（２）ＪＩＣＡ国別研修「災害時等におけるこころのケアモデルの構築」コース（公２）ＪＩＣＡ関西からの委託を受けて、日本の取組を応用した
チリのこころのケアモデル案を作成するための人材を養成する研修を実施した。
時 期：平成27年12月１日（火）～16日（水）対 象：チリ国家緊急対策室、保健省等における実務担当者
ＪＩＣＡ（チリ）研修
参加者：15人（３）企業のメンタルヘルス等推進事業（公１）
県及び兵庫県健康財団からの委託を受け、職場におけるメンタルヘルス対策を支援した。
８ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅等での看取りの知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
② グリーフケア講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
③ 災害ボランティアこころのケア講座
被災地での支援活動の実態を知り、災害ボランティアとしての役割や心構えを学
び、心に寄り添う支援について考える機会を提供した。

講 座 名①タ ー ミ ナ ル ケ ア
講座②グリーフケア講座③災害ボランティア
こころのケア講座

時期
平成27年７月９日(木)～９月10日(木)
平成27年10月14日(水)～12月16日(水)平成28年２月10日(水)～２月26日(金)

回 数

受講者数

受講料

全８回

61人

4,500円

全８回

47人

4,100円

全３回

17人

3,000円（２）音楽療法士養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施する
ことにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
区分

基 礎 講 座
専
門
講
座

実践論分野
関連領域分野実 技 分 野時期
平成28年１月27日(水)～２月24日(水)平成27年６月６日(土)～９月16日(水)平成27年６月４日(木)～９月17日(木)
平成27年10月３日(土)～平成28年３月８日(火)音楽療法士養成講座

回 数

受講者数

受講料

全５回

66人

6,200円

全17回

30人

45,000円

全16回

31人

37,000円

全19回

30人

117,000円（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫
県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
時 期：平成28年３月９日（水）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参加者：約140人（新規認定者、一般参加者）
概 要：
認定証交付式
記念講演会:「音楽療法の可能性～こころのつながりから生まれるTherapy～」
三宅 聖子(渋谷区障害者福祉ｾﾝﾀｰ「はぁとぴあ原宿」施設長)
実践活動発表会：発表者 兵庫県音楽療法士 ２人（新規認定者）② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県
音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後３～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
平成27年度新規認定 20人③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアップのための研修を実施した。
時 期：平成27年５月23日（土）場 所：兵庫県こころのケアセンター
受講者：27人
概 要：講義「更新について」、事例発表（３名）

５ 評価・検討事業
１ 外部評価の実施機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、評価を行ってきた。
平成26年度以降の外部評価においては、研究調査については毎年度行い、その他の事業については、その内容等が大きく変更されるものでない限り、複数年度分をまとめて評価することとしていることから、平成27年度は、平成26年度に機構が行った研究テーマのうち、完了した３つの報告書に絞って評価を行った。
また、評価結果については、ホームページ等により公表した。
委員：８人［委員長 新野幸次郎 (公財)神戸都市問題研究所理事長］

評価実施時期：平成27年８月～10月
委員会の開催：平成27年11月24日（火）
評価結果の公表：平成27年12月
機構ホームページに掲載［ 対象とした研究テーマ ］
研 究 テ ー マ
災害時の生活復興に関する研究 ～生活復興のための12講～
リスボン地震とその文明史的意義の考察
自然災害後の土地利用制限における現状と課題～安全と地域持続性からの考察～

総合評価
Ａ
Ｓ
Ａ

判定基準 Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない

２ 機構あり方検討委員会の設置
平成28年４月に機構設立から10周年を迎えるとともに、兵庫県の第３次行革プランにおいて、機構の今後のあり方について検討を行うことが求められたことから、外部有識者や
兵庫県、機構役員が参画する「機構あり方検討委員会」を設置し、これまでのシンクタン
クとしての成果を検証し、今後10年を見据えた機構が取り組むべき方向性について４回にわたり検討を行った。
検討結果に基づき、下記の提言を内容とする報告書が平成27年12月に理事長あて提出されたことを踏まえ、第３期中期目標・中期計画を平成28年３月に改定した。
委員：７人［委員長 新野幸次郎 (公財)神戸都市問題研究所理事長］
委員会の開催：平成27年７月～10月 計４回
報 告 書 概 要：震災を経験した被災地兵庫に生まれたシンクタンクとして、これまで培ってきたネットワークを最大限に活用しながら、兵庫に根づいた災害文化を地域や世代を超えて全国・世界に発信することを機構の使命とし、今後の取り組みとして、「研究領域の重点化」、「コーディネート
機能の強化」を提言