公益財団法人高松市文化芸術財団定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人高松市文化芸術財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、幅広い市民とともに、文化芸術活動の振興・普及を図り、人と人、心と心がふれあう、高松らしい文化の創造と交流に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 市民の自主的な文化芸術活動に対する支援、育成(2)

市民の文化芸術活動への参加促進及び鑑賞機会の提供(3) 文化芸術の交流、連携及び情報提供(4)

地方公共団体から指定または委託を受ける文化施設等の管理運営(5)

地方公共団体から委託を受ける文化芸術の振興普及(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第5条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

別表の財産

(2) 理事会において基本財産とすることを決議した財産(3)

３

公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の維持及び処分）
第 6 条

財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき、並びに基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）-1-

第7条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 8 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 9 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、第 2 号及び第 5 号の書類を除き、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第 4 号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

２

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、同施行規則第 28 条第 1 項第 2 号に定める書類に記載するものとする。
第４章

評議員（定数）
第 11 条

この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者-2-

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第 13 条

評議員は、評議員会を構成し、第 17 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退-3-

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条評議員には、その職務執行の対価として、各年度の総額が７８万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）第 19 条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 21 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の-4-

過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項（決議の省略）第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印するものとする。
第６章

役員等

（定数）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

5 名以上１0 名以内

(2)

監事

2 名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうちから常務理事１名を置く。

４

第２項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって、同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の决議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に-5-密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、業務執行理事として、この法人の業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条理事及び監事には、評議員会の決議において別に定める報酬等の支給に関する規程により報酬等を支給することができる。
（会長）
-6-

第 32 条 この法人に、任意の機関として、会長 1 名を置くことができる。
２

３

会長は、次の職務を行う。
(1)

儀礼的行為

(2)

理事長の相談に応じること(3)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

会長の選任は、学識経験者のうちから、理事会において決議し、その解任についても同様とする。

４

会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

この法人の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を-7-

理事会の開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

法人法の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき。又は監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は、理事が、同条同項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求日から 5 日以内に、その請求日から 2 週間以内の日を理事会の開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項に関わらず、理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 41 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）-8-

第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第４条及び第 12 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(合併等)

第 43 条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)

第 44 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）

第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により、法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）

第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
第 47 条２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 48 条

この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）-9-

第 49 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（設置等）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(帳簿等の備置き及び閲覧等）

第 51 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬規程

(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 48 条第 2 項で定めるものによる。
第１２章

雑則

(委任）

第 52 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、香川県高松市室新町 4‐14 佐伯

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
- 10 -勉とする。

伊 賀

三 千 廣

梅 原

利 之岸 本

泰 三

鎌 田

国 久

中 條

博 之

津 森

明

藤 澤

讓 二丸 尾

恭 典

村 山

昇 作

吉 岡

和 子

附則

この定款は、平成２４年１２月１日から施行する。
附則

この定款は、令和６年４月１日から施行する。

別表基本財産(第５条関係)
財産種別

場所・数量等(1) 第 2 項第 1 号の基本財産

定期預金
百十四銀行

10，000 千円

高松支店- 11 -