第66回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記
表(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

株式会社理経上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2022年2023年 3 月31日まで ）

株
資
当期

首残高当期

変動

額

本（単位：千円）

主資金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自3,426,916

615,043

本己506,274株式 株 主 資 本 合 計△112,299

4,435,934

剰 余 金 の 配 当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

66,93966,939

自己株式の取得△11△11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－－

21,580△11

21,5693,426,916

615,043

527,854△112,310

4,457,503

その他の包括利益

累計額

その他有価証券
土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期

首残高

当期

変動額

80

13,338△11,613△10,4365,816△2,815

純資産合計
4,433,119

剰 余 金 の 配 当△45,358

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

66,939

自己株式の取得△11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△80△8,655－

4,305△3,273△7,703△7,703

当 期 変 動 額 合 計△80△8,655－

4,305△3,273△7,703

13,865－

4,683△11,613△6,131

2,542△10,519

4,446,984

当期末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数４社
・連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド
株式会社エアロパートナーズ
株式会社ネットウエルシステム
エアロパートナーズ・アメリカ, Inc.

⑵ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
4～15年
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
ａ. 退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末方法までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ. 数理計算上の差異の費用 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期処理方法間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ. 小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ. 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ. 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社及び連結子会社は、主にIＴ及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ｂ. 保守サービス
当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
－3－

また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
⑶ 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 85,163千円（繰延税金負債と相殺前の金額は110,119千円であります）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、来期の予算に基づいて算出した課税所得の見積に基づいて、翌年度の将来課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ. 主要な仮定
翌年度の課税所得の見積の基礎となる来期予算の主要な仮定は、受注確度であります。
受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は限定的であると判断しております。
ハ. 翌年度の計算書類に与える影響
来期予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積の不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 920,088千円⑵ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
－4－

再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を7,604千円下回っております。
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,514,721株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払い額
2022年６月29日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,358千円
・１株当たり配当金額
3円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催予定の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,358千円
・１株当たり配当金額
3円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日－5－４. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑵会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項 ハ．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－6－

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額36,441千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
デリバティブ取引(＊2)

6,750

時

価6,750

差額－(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－7－

５. 収益認識関係⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメントシステム
ネットワーク
電子部品及び機
ソリューション ソリューション 器（単位：千円）
合計

2,993,220

773,4075,406,569

9,173,197

904,273

207,536－

1,111,810

3,897,494

980,9445,406,569

10,285,008－
3,897,494－
980,944－5,406,569－
10,285,008⑵ 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

2,363,695
2,335,646
34,739181,388
420,958
316,477

契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。

－8－

契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,565千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は32,012千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては32,012千円であります。当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の保守サービ
スに関するもので、期末後１年以内に45.4％、１年超２年以内に13.5％、２年超３年以内で11.6％、残り29.5％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

294円12銭
4円43銭－9－株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2022年2023年 3 月31日まで ）

資 本 金
当期

首残高当期

変動額

3,426,916

資株
剰本

資本準備金615,043

余金

主利益

剰

資余金その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本剰余金
利益準備金合計計
繰越利益剰余金 合615,043（単位：千円）

本

自己株式

株主資本合計△112,299

4,239,750

40,826269,263

310,089

4,535△4,535－－剰 余 金 の 配 当△45,358△45,358△45,358

当 期 純 利 益

50,84750,84750,847

利益準備金の積立

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高期

首

残

高

当期

変動額

△11－

－－

4,535

952

5,488

△115,477

3,426,916

615,043

615,043

45,361

270,216

315,578△112,310

4,245,227

評価・換算
差額
等
その他有価証券
土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益差額
金 差 額 等 合 計
評 価 差 額 金
当△118013,338△11,6131,804

純 資 産 合 計
4,241,555

利益準備金の積立－

剰 余 金 の 配 当△45,358

当 期 純 利 益

50,847自 己 株 式 の 取 得△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△80△8,655－△8,735△8,735

当 期 変 動 額 合 計△80△8,655－△8,735△3,257－

4,683△11,613△6,9304,238,297

当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方 個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法
法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15～40年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期－ 11 －間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社は、主にIＴ及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 保守サービス
当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
⑹ 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 74,693千円（繰延税金負債と相殺前の金額は98,527千円であります）② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

－ 12 －

２. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
917,366千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権740,549千円
短期金銭債務116千円⑶ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を7,604千円下回っております。

－ 13 －

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

26,091 千円
21,647 千円
1,477 千円
105,940 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
395,198 株
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金減損損失
土地再評価差額金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
長期未払金
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

126,625 千円
112,171 千円
140,678 千円
60,443 千円
10,861 千円
5,618 千円
31,232 千円
85,188 千円
572,819 千円△472,292 千円
98,527 千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23,834 千円
74,693 千円－ 14 －

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

資本金
または出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
関係内容の所有
取引の内容(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

取引金額
(千円)

資金の貸付 1,048,543
子会社 ㈱エアロパートナーズ

80,000

電子部品
及び機器

直接100.0

兼任
2名

資金の 資金の回収
貸付488,543

利息の受取1,035

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

730,000－－

注

取引条件及び取引条件の決定方針等
注：金銭の貸付については、同社と「限度貸付契約書」を締結し、貸付金利については市場金利等を勘案して決定しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

280円32銭
3円36銭

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

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