都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン

本ガイドラインのうち、都市計画基礎調査情報の個人情報の考え方や取扱いについては、令和 3 年 5 月 19 日に公布されたデジタル社会の形成を図る
ための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）における個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の改正を踏まえ、国土交通省都市局より地方公共団体あて発出した、「都市計画基礎調査のオープ
ンデータ化に向けた土地利用現況及び建物利用現況の取り扱いについて」（令和 5 年 3 月 1 日、国都計第 184 号・国都政第 212 号）により国として統一的な運用を整理したので、当該令和 5 年 3 月 1 日付通知を参照願います。
なお、本ガイドライン及び「利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調
査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料」については、当該令和 5 年 3 月 1 日付通知を踏まえ、所要の見直しを進めています。

平成 31 年 3 月
国土交通省都市局

.

目次

Ⅰ

背景・目的
１． ガイドラインの背景（１）社会経済環境の変化に伴う都市計画上の課題・対応 ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1（２）官民データ活用の推進 ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1（３）個人情報の取扱い ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2（４）都市計画基礎調査情報の利活用にあたっての主な課題 .......................3
２． ガイドラインの目的（１）ガイドラインの対象者 ...................................................3（２）ガイドラインの位置付け .................................................3（３）ガイドラインの基本的な考え方 ...........................................4

Ⅱ

都市計画基礎調査情報の利用・提供の進め方
１．都市計画基礎調査情報について（１）情報の内容、取得方法 ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 5
２．個人情報保護等の観点からの留意事項（１）個人情報保護に関する基本的な考え方 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6（２）法令に規定する個人情報に該当する情報の範囲 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6（３）利用目的および利用主体に応じた情報の利用・提供の一般的な整理① 全体概観 ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6② 利用目的および利用主体の類型 ..．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8
３．情報を利用・提供する方法（１）法令等上の問題のない情報の利用・提供方法 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8（２）個人情報に該当する可能性のある情報の利用・提供方法 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8（３）地区にまとめる集計処理等の方法 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
４．情報をより利用しやすくするための方策（１）基本的な考え方 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11（２）GIS 等コンピュータで加工可能な形式での提供 ............................. 11（３）オープンデータ化 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11（４）調査項目の共通化 .....................................................．11（５）データのフォーマット、コーディングの共通化・互換性確保 .．．．．．．．．．．．．．．．12（６）データの作成方法・作成基準日の明確化 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12（７）G 空間情報センターとの連携 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 12
５．その他留意事項（１）二次利用の条件等の整理 ................................................ 13① 著作権、所有権、利用権② 出典の記載③ 免責等利用条件

（２）情報の正確性の確保 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13（３）セキュリティー対策 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
６．オープン化の取組の評価 .....................................................14
７．関係部局との連携・調整 .．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14

Ⅰ

背景・目的

_１．ガイドラインの背景（１）社会経済環境の変化に伴う都市計画上の課題・対応
人口減少・超高齢社会が本格的に到来し、地方都市を中心とした人口密度の低下に伴う都市機能や公共交通サービス機能の低下、地域経済の衰退、地方財政状況の深刻化等が懸念されており、諸課題に対応するためコンパクトシティの実現（コンパクトな
まちづくりへの転換）が求められている (*1)。都市計画は長期的な見通しに基づくものであり、住民との間で都市の将来像を共有、そのプロセスにおいてアカウンタビリティの確保が重要であるが、このような環境変化に適応した持続可能な都市マネジメントを実現するためには、地域住民の理解を得ながら施策を推進することが不可欠であり、地方公共団体自らが都市の実状・課題を多面的・多角的に分析し、目指すべき都市像を明確化、その取組を適切に評価していくことが一層重要となっている。
近年、ICT（Information and Communication Technology）はより進化しており、インターネット利用の増大と IoT（Internet of Things）の普及により、様々な人・モノ・組織がネットワークにつながることに伴い、大量のデジタルデータの生成、収集、蓄積が進みつつあるとされ、さらに、データを集めること自体には必ずしも価値は無く、そこから取り出される様々な意味や知見にこそ価値があり、データの量だけではなく、その種類・質が重要とされている (*2)。
こうした状況において前述の取組を進めるには、これまで以上に客観的で定量的なデータ分析に基づく説得力のある説明が必要であり (*3) 、分析等の基礎となる情報の利用・提供の推進が重要である。
（２）官民データ活用の推進
平成 28 年 12 月、「官民データ活用推進基本法」 (*4)が公布・施行されている。本法は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適切かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応
等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要である
ことから、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的として、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定め、官民データ活用推進戦略会議を設置するとともに、その具現化のため、国や地方公共団体に対しオー
プンデータの推進を義務づけている (*5) 。基本理念においては、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図るものとしつつ、基本的施策として、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定している。
また、同年 5 月の「オープンデータ 2.0」 (*6)において、これまでの公共データの公
開にとどまらず、民間と協働して利活用を推進する政策に重点が移行し、さらに、オープンデータの取組の推進に関しては、平成 27 年 6 月の「新たなオープンデータの展開に向けて」 (*7)や、平成 29 年 5 月の「オープンデータ基本指針」 (*8)において、新たなサービスや事業の開発をはじめ、地域住民、コミュニティ、地方公共団体等の課題の発見（見える化）・解決、さらには超高齢社会の到来に備えた我が国全体の課題の発見（見える化）
・解決等につながる「課題解決型のオープンデータの推進」(*9)やオープン
1データ・バイ・デザイン (*10)の考えに基づき、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組むべきことが位置づけられている。
これらの取組により、経済再生・財政健全化、地域の活性化、国民生活の安全･安心の確保等の諸課題を国民参加･官民協働のもと解決していくことが期待されている。
（３）個人情報の取扱い
個人の権利利益の保護という観点から、民間部門に適用される個人情報保護の一般法にあたる部分と個人情報の保護に関する基本法にあたる部分の性格を併有している
個人情報の保護に関する法律 (*11) （以下単に「個人情報保護法」という。）のほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (*12)（以下「行政機関個人情報保護法」という。）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (*13) （以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）、各地方公共団体の個人情報保護に関する条例（以下「個人情報保護条例」という。）等が制定され運用されてきたところである。
一方、個人情報保護法は、平成 15 年に制定（平成 17 年 4 月より施行）されてから10 年以上が経過し、その間において、高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大など個人情報を取り巻く環境が著しく変化していることを背景に、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの適切かつ効果的な利活用を積極的に推進するため、平成 27 年 9 月に個人情報保護法等が、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律 (*14)により改正されている。また、翌 28 年 5 月には行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法等についても、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生
活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律 (*15)により改正されている。
このように我が国の個人情報保護法制は、適用される対象によって異なる法令が適用されている。なお、上記の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法
人等個人情報保護法、個人情報保護条例等の各法令等の適用関係は〔図１〕のとおりと改訂作業中なっている。
〔図１〕＜出典 : 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法関連法体系イメージ」より＞

2

（４）都市計画基礎調査情報の利活用にあたっての主な課題
都市計画基礎調査情報（都市計画基礎調査を構成する情報をいう。以下同じ。）は、
土地利用や建物等、都市に関する豊富な情報を有するが、現状では個人情報保護との関係が未整理等の課題があり、オープンデータ化はあまり進んでいない。また、オー
改訂作業中
プンデータ化されたとしても、データ項目やフォーマットなどが揃っておらず、地方公共団体間の横並び比較や全国的なデータ利用がしにくいなどの課題がある。
--------------------------------------------------------------------------------------*1)平成 26 年 8 月の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成 26 年 5 月 21 日法律第 39 号）、同年 11 月の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（平成 26 年 5 月 21 日法律第 41 号）の施行により、それぞれ立地適正化計画制度、公共交通網形成計画制度及び地域公共交通再編実施計画制度が創設され、コンパクトなまちづくりとそれを支える地域にとって最適な公共交通ネットワークの形成を目指す仕組みが整備されている。
*2)「平成 30 年版 情報通信白書」本編 第 1 部、はじめに、2、(1)を 参照。
*3)政府は、｢統計改革推進会議最終取りまとめ｣（平成 29 年 5 月 19 日統計改革推進会議決定）において、「我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、政策部門が統計等を積極的に利用して、EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を推進する必要」があるとし、さらに「EBPM の基盤をなすのが、統計等
データをはじめとする各種データなどの客観的な証拠であり、政策課題の把握、政策効果の予測・測定・評価による政策の改善と統計等
データの整備・改善が有機的に連動するサイクル（EBPM サイクル）を構築することが必要である」としている。
*4)官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）。なお、「官民データ」の定義については法第 2 条第 1 項を参照。
*5)官民データ活用推進基本法は、政府に「官民データ活用推進基本計画」（第 8 条第 1 項）を、都道府県に「都道府県官民データ活用推進計画」（第 9 条第 1 項）の策定をそれぞれ義務づけ、市町村には努力義務として「市町村官民データ活用推進計画」（第 9 条第 3 項）の策定を課しており、本法に基づき政府においては、平成 29 年 5 月に「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を、
翌 30 年 6 月に、当計画の変更により「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定している。なお、両計画には、地方公共団体が保有する都市計画に関するデータの利用環境の充実についても位置づけられている。
*6)【オープンデータ 2.0】官民一体となったデータ流通の促進～課題解決のためのオープンデータの「実現」～（平成 28 年 5 月 20 日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）*7)新たなオープンデータの展開に向けて（平成 27 年 6 月 30 日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）*8)オープンデータ基本指針（平成 29 年 5 月 30 日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）*9)「新たなオープンデータの展開に向けて」において、「我が国のオープンデータの黎明期とも言える、これまでの公開面を中心とした対応から、今後はニーズオリエンテッドな「課題解決方のオープンデータの推進」に発想を転換していくことが重要」とされている。
*10)オープンデータ・バイ・デザインとは、オープンデータ基本指針によれば、「公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うことである」とされている。
*11)個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）*12)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）*13)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）*14)個 人 情 報の 保 護 に 関 する 法 律 及 び 行政 手 続 に お ける 特 定 の 個 人を 識 別 する た め の 番 号の 利 用 等 に 関す る 法 律の 一 部 を 改 正す る 法 律
改訂作業中（平成 27 年法律第 65 号）。なお、本法は平成 29 年 5 月に全面施行されているが、それに先行し、平成
28 年 1 月の一部施行により特定個
人情報保護委員会を改組した個人情報保護委員会が設置されている。
*15)行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成 28 年法律第 51 号）---------------------------------------------------------------------------------------_２．ガイドラインの目的（１）ガイドラインの対象者
本ガイドラインが対象とするのは、都道府県等地方公共団体の都市計画担当者である。ⅰ）都市計画基礎調査の実施主体であり、また、ⅱ）各都市の横並び比較（都市間比較）に資するデータの共通化は都道府県単位での対応が効率的であるため、まず、
都道府県の都市計画担当者が取組の主体となるが、加えて、データを保有する市町村の都市計画担当者にとっても取組の参考となるものである。
さらに、本ガイドラインを公開することにより、データを利用したいと考えるさまざ
まな主体も参照できるものである。
（２）ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、個人情報保護等の観点も踏まえた都市計画基礎調査情報の利用・改訂作業中提供に関する技術的助言である。即ち、都市計画基礎調査の実施方法等に関する技術的助言である「都市計画基礎調査実施要領」（以下「実施要領」という。）等と併せ、3

都市計画法第 6 条に基づく都市計画基礎調査のあり方について必要な助言を行うものである。
個人情報保護条例の解釈については、各地方公共団体での判断が必要であるが、本ガイドラインは、当該情報の利用・提供にあたっての一般的な考え方、留意点を整理したものとなっている。
（３）ガイドラインの基本的な考え方
行政が保有するデータは可能な限り利用・提供すべきという基本的な方向性のもと、民間事業者も含めさまざまな主体が容易に利用できるようにすること、また、取組可能なものから速やかに進めることが重要である。
都市計画基礎調査の結果については、これまで都市計画の基礎資料となるほか、都市計画に関する理解増進や住民によるまちづくり活動の推進を図るといった都市計画
目的の利用はもとより、都市防災や福祉、環境など、都市計画以外の行政分野でも幅広く利用することを推奨してきたところであり、さらに、都市計画基礎調査情報の利用･提供を進め、都市構造に関する他の都市との比較による行政の効率化、民間事業での利用による地域経済の活性化、その他社会課題の解決に資することを目指すべきである。一方、その際、個人情報保護条例やプライバシー権との関係で、都市計画基礎調査情報を適切に取り扱うことが必要である。

改訂作業中

4

Ⅱ

都市計画基礎調査情報の利用・提供の進め方_１．都市計画基礎調査情報について（１）情報の内容、取得方法
都市計画基礎調査は、都市計画法第 6 条に基づき、都道府県が、必要に応じ関係市
町村の協力を求めながら、実施するものとされている。その内容は、都市計画法及び政省令で規定されているほか、実施方法等について、技術的助言である実施要領において示されている。実際の調査においては、都道府県自らが調査している場合、市町村に委託する場合があるほか、現地調査、基幹統計等オープンデータの活用、固定資産課税台
帳データや建築確認申請データなど行政内部のデータの活用など、原データの取得方
法及び都市計画基礎調査情報の内容は様々である。
なお、情報取得にあたって、「秘密」に当たる情報については、原データ保有部局の担当職員に地方公務員法 (*1) や地方税法 (*2) 等により守秘義務が課せられていることに留意が必要である。一方、不動産登記簿情報等、一般に公開されている情報は秘密に当たらないことから、守秘義務に抵触することなく、利用することが可能であるとされている (*3) 。ただし、固定資産税課税情報と不動産登記簿情報が不一致の物件が存在しうることには留意が必要である。
〔図２〕

建物の調査のデータ項目・収集方法・作成方法

建物利用現況図のイメージ（上段：建物用途、下段：階数）＜出典：「都市計画基礎調査実施要領」より抜粋＞--------------------------------------------------------------------------------------*1) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条第 1 項参照。
*2) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条参照。
*3)「地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務について」（昭和 49 年 11 月 19 日 自治省税務局長通知）---------------------------------------------------------------------------------------

5

_２．個人情報保護等の観点からの留意事項（１）個人情報保護に関する基本的な考え方
都市計画基礎調査情報は、各地方公共団体が保有する情報であり､都市計画基礎調査
情報の利用・提供に向けて、その個人情報保護上の取扱いについては、各地方公共団体の個人情報保護条例の規定に則る必要がある。
個人情報保護条例は、一般に、各地方公共団体の適正な運営に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図ることを目的とするものであり、各地方公共団体の個人情報保護条例を遵守しているのであれば、住民の利便性向上のための各地方公共団体による諸活動を妨げるものではない。前記 Ⅰ１．で述べた背景・事情からすれば、各地方公共団体は、その個人情報保護条例を遵守しているのであれば、都市計画基礎調査情報の利用・提供それ自体は許されるので、各地方公共団体の実情に応じて、個人情報保護等と調和のとれた形で、積極的な利用・提供を、具体的な方法論として探ることが必要である。
一方、都市計画基礎調査は都市計画法第 6 条に基づき実施されるものであり、その目的等を踏まえて情報の取扱いを検討する必要がある。
（２）法令に規定する個人情報に該当する情報の範囲
行政機関個人情報保護法においては、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）等をいうものとされている (*1)。個人情報保護条例においては、このような個人情報の定義と類似の定義で各地方公共団体において個人情報
改訂作業中の範囲が定められている場合が多い。しかし、例えば、団体によって個人情報を生存す
る個人の情報に限定していない場合もある。
「個人に関する情報」の具体例の一つとして「財産額」が挙げられており (*2)、個人に関係する個別の土地や建物の情報はこれに該当する場合があると考えられる。また、「特定の個人を識別することができる」については、一般的に、単体では特定の個人を識別できない場合でも、地番や住居番号等の特定の土地や建物の所在を示す地理空間
情報 (*3)は、何人も閲覧等が可能な不動産登記情報や市販の住宅地図と照合することにより、特定の個人を識別することができるとされている (*4)。したがって、個人に関する個別の土地や建物の財産的評価に係る情報については、当該個人の氏名等の記述を含まない場合であっても、なお特定の個人が識別できる場合もあることになる。こうしたことから、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）(*5)等により、その位置と属性とが紐付けされている個別の土地や建物の情報等については、個人情報保護条例で規定する個人情報に該当する可能性がある。
（３）利用目的及び利用主体に応じた情報の利用・提供の一般的な整理① 全体概観都市計画基礎調査情報の利用・提供における個人情報保護及びプライバシー権等との関係について、各地方公共団体の個人情報保護条例の共通的な規定や関係する分野での運用ガイドラインの考え方を参照しつつ、一般的に妥当と考えられる基本的な考え方について整理する。
都市計画基礎調査情報については、個人情報に該当することにより、直ちに、利用・提供が禁止されるものではなく、個人情報保護条例の定めに基づき、その利用・提供が許される場合がある。また、都市計画基礎調査情報の利用・提供により達成される社会6

公共の利益と影響を受ける個人の権利利益を衡量し、情報の内容、利用目的及び利用主体に応じた取扱いがされるべきである。
なお、〔図３〕において個人情報保護条例の利用・提供の考え方を整理する。この見取図は典型的なものであり、実際に都市計画基礎調査情報を利用・提供する際には、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って適切に対応する必要がある。
〔図３〕

改訂作業中

7

② 利用目的および利用主体の類型
都市計画基礎調査情報の利用・提供は、当該地方公共団体に関する都市計画目的の場合と都市計画以外の目的の場合とに分けられる。また、その利用主体も地方公共団体、
まちづくり活動団体、学術研究者、民間事業者などさまざまである。
○ 当該地方公共団体に関する都市計画目的での利用（例）・都道府県、市町村が都市計画について調査、分析、評価
・都道府県、市町村が都市計画の素案を作成する際に参照
・地権者、都市再生事業者等が都市計画提案の素案を作成する際に参照
・都市計画に関する理解増進や住民によるまちづくり活動の推進○ 当該地方公共団体に関する都市計画以外の目的での利用（例）・「都市防災」や「福祉」、「環境」など、都市計画以外の行政分野で利用
・他の地方公共団体（都道府県・市町村）が都市構造に関する都市間比較のため
利用・研究者が都市防災等の学術研究のため利用
改訂作業中
・民間事業者が事業等（不動産、交通、保険、小売等）の企画立案に向けた基礎的分析のため利用
・その他（オープンデータ化により創出される想定外の新たなサービス）--------------------------------------------------------------------------------------*1) 行政機関個人情報保護法第 2 条第 2 項「個人情報」の定義を参照。
*2)「解説 行政機関等個人情報保護法」（平成 29 年 12 月 総務省行政管理局）*3) 地理空間情報とは、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（位置情報）とそれに関連付けられた様々な事象に関する情報、
もしくは位置情報のみからなる情報をいう。地理空間情報には、地域における自然災害、土地利用図、地質図、ハザードマップ等の主題
図、都市計画図、地形図、地名情報、台帳情報、統計情報、空中情報、衛星画像等の多様な情報がある。地理空間情報は、その位置情報をキーにして異なるデータを重ね合わせることで、分析等の活用がなされる。（国土交通省国土地理院ＨＰより）*4)「地理空間情報の活用における個人情報保護の取扱いに関するガイドライン」（地理空間情報活用推進会議 平成 22 年 2 月）3.2 (2)を参照。
*5) GIS とは、地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し､視覚的に表示し､高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（国土交通省国土地理院ＨＰより）であり、地図データと他の統計データ等を相互に関連づけたデー
タベースと、それらのデータの検索や集計､入出力などを行うソフトウェアから構成される。なお、都市計画分野の利活用に供することを目的とした地理情報システムを「都市計画 GIS（別称、都市情報システム）」、各分野供用の地理情報システムを「総合型 GIS」という。

---------------------------------------------------------------------------------------_３．情報を利用・提供する方法（１）法令等上の問題のない情報の利用・提供方法
オープンデータ化の推進の観点からは、個人情報に該当せず、プライバシー権や著作権等の観点からも特に問題がない情報については、行政内外で可能な限り広範に利用できるようにすることが望ましい。
（２）個人情報に該当する可能性のある情報の利用・提供方法
GIS 等によってその位置と属性とが紐付けされている個別の土地や建物の情報等は個人情報に該当する可能性があるが、その該当の有無の判断も含め、各地方公共団体の改訂作業中
個人情報保護条例に基づき対応が必要である。個人情報に該当する場合であっても、各地方公共団体の個人情報保護条例を遵守していれば、利用の主体や目的、情報の内容を限定した利用・提供が可能と判断される場合がある。
個別の土地や建物の現況に関し整理された情報は、都市計画基礎調査情報の他には得がたいことから、都市計画基礎調査情報の有用性は高く、その利用･提供を進めることの公益性は高いと考えられる。このことから、例えば、都市防災や福祉、環境など
都市計画以外の行政分野での利用、または、都市計画その他分野に関する学術研究にお8

いて、利用の主体や目的をある程度限定しつつ、情報が提供・利用されることが考えられる。
また、例えば、個別の土地や建物に関する情報のうち、外観や不動産登記簿から何人も知りうる情報については、対象者や利用目的を限定せず、広く公開することも許されるという判断もありうる。
なお、個人情報保護条例の定めに基づいて利用・提供が認められうる場合であっても、プライバシー権等との関係では、利用・提供により達成される社会公共の利益と影響を受ける個人の権利利益を衡量の上、利用・提供を判断すべきである。
以上のほか、原データが個人情報保護条例における個人情報に該当するものであっても、当該個人情報保護条例における個人情報の定義に該当しないように特定の個人が識別できない集計処理を行った情報であれば、当該個人情報保護条例上は利用・提供が可能である。
〔図４〕

改訂作業中

〔図５〕

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（３）地区にまとめる集計処理等の方法
個人情報に該当しない情報については、利用の主体や目的を限定せず、行政内外で幅広く利用できる可能性があるため、各地方公共団体においてそのような情報を可能な限り提供していくことが望ましい。民間・地方公共団体ニーズの観点からは、当該団体の事業等の企画立案に向けた基礎的分析として、市町村単位や町丁・字等地区単位で改訂作業中
都市・地区の傾向を把握したいニーズがある。原データが土地利用現況や建物利用現況の情報で個人情報を含むものについても、「地区にまとめる集計処理」を行ったものが提供されるのであれば、個人情報保護等とおおよそ想定されるニーズへの対応が可能と考えられることから共通的な方法として対応することが望ましい。
具体的な集計方法については、都市計画目的での利用を前提としつつ、以下の視点を踏まえて共通的な集計単位・手法を実施要領において示している。
（視点１）個人が特定できない集計単位（視点２）他の統計や普及している分析手法との連携の容易性（視点３）原データからの集計の容易性
集計方法ごとにメリット・デメリットはあるものの、① 行政単位区を基本として多くの都市計画・まちづくり検討、関連分析・評価が行われている、② 行政境界デー
タからメッシュデータへの変換の容易性（処理・加工が比較的容易）、③ 国勢調査や他の基幹統計との相互利用などを考慮した場合、土地利用現況及び建物利用現況の情報について「小地域（町丁・字等別）」を集計単位としてデータ整備及びオープンデータ化を優先的に進めることが最も合理的であり望ましい。なお、GIS 環境が整っている場
合は、メッシュ単位での集計も容易であるため、小地域単位の集計に加えて、メッシュ
単位での集計結果を提供することも可能である。
また、従来より一般的に集計されてきた行政区域（市町村）、都市計画区域内外、市街化区域及び市街化調整区域に加え、立地適正化計画を策定済みの場合には居住誘導
区域、都市機能誘導区域の各区域を単位とした集計結果を提供することが望ましい。
ただし、小地域を集計単位として集計を行った場合であっても、当該小地域内の建物数が少数の場合は、個人や事業所が特定される可能性があることから秘匿処理が必要となる場合がある。秘匿処理が必要なデータ項目、処理方法については、各地方公共団
体の個人情報保護条例や当該情報のプライバシー性、情報公開条例を踏まえた判断が改訂作業中必要である。
特殊なニーズに対しては、各地方公共団体における個人情報保護条例に基づき、それぞれのケースに相応しい集計方法や非識別加工情報 (*1)の作成等の方法により個別に対応することが想定される。
（具体的な集計方法については別途示す［技術資料］を参照）---------------------------------------------------------------------------------------

改訂作業中*1) 非識別加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、作成の元 とな っ た 個 人情 報 を 復 元す る こ と が でき な い よ うに し た も のを い う 。 行 政機 関 個 人 情報 保 護 法 及び 独 立 行 政 法人 等 個 人 情報 保 護 法の平成 28 年改正（平成 28 年法律第 51 号）により、国の行政機関及び独立行政法人等において「非識別加工情報制度」が導入されている。
また民間部門においては、個人情報保護法の平成 27 年改正（平成 27 年法律第 65 号）により、「匿名加工情報制度」が導入されている。
いずれの制度も平成 29 年 5 月 30 日に施行されている。
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_４．情報をより利用しやすくするための方策（１）基本的な考え方
民間・地方公共団体ニーズや個人情報保護への配慮、他の統計や既往分析手法との連携容易性等を踏まえつつ、利用者がデータを扱いやすい集計・加工、提供方法等が重要である。そのためには、データの GIS 化を図るとともに、さまざまな主体による利活用促進のため、調査項目（作成データの定義、区分等）を共通化（以下「調査項目の共通化」という。）した均質なデータ整備が重要である。
ただし、上記のような対応がなされていないからといって、それぞれの地方公共団体
におけるデータのオープン化を控えるということではなく、可能なものから速やかにオープン化を図ることが重要である。
また、互換性確保等の技術情報提供、利用者のデータへのアクセス性向上のためのプラットフォーム活用等が考えられる。
（２）GIS 等コンピュータで加工可能な形式での提供
情報の利用可能性を高めるため、コンピュータで加工可能な形式（表計算ソフトのス
プレッドシート、CSV (Comma Separated Values)、GIS データ等）で情報を提供することが有効である。特に GIS は、地図をコンピュータ上で閲覧するだけでなく、下記①～③等の情報・機械処理にも優れており、既に公開されている国の基幹統計（国勢調査、
経済センサス）等との重ね合わせもできることから、特に都市計画をはじめとする面的な空間の状況を把握・分析するには有効なツールである (*1)。
① 地図上に特定のポリゴン(polygon)(*2)を自由に作図・情報付加② 上記①と他の台帳データとの紐付けが容易③ 高度な空間解析・シミュレーションも可能
改訂作業中
類似都市等との比較や全国横並びでの分析などの実現に向けて、更なる GIS データ化を推進し、扱うデータの範囲を拡大することが重要である。GIS 化に際しては、相互に互換性を有し、特定のソフトウェアに依存しないデータ形式での対応を行うべきである (*3)。
また、利用者が独自の集計・分析を行うために、都市計画の各区域のポリゴンを提供することが望ましい。
（３）オープンデータ化
オープンデータの定義として、「オープンデータ基本指針」では、下記の 3 つの要件が挙げられている。
① 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの② 機械判読 (*4)に適したもの③ 無償 (*5)で利用できるもの
情報をより利用しやすくするためには、オープンデータの形で提供されることが望ましい。後述のとおり、そのためには、二次利用のための条件等を整理する必要がある。
（４）調査項目の共通化
コンパクト･プラス･ネットワーク政策の推進に資する都市構造分析や民間事業も含
めたさまざまな主体による利活用促進への対応のため、「調査項目の共通化」が重要である。この観点からは、実施要領に準拠した調査項目、集計方法とすることが望ましい。
なお、都市構造に関する都市間比較や施策効果の測定の際に重要なデータである
立地適正化計画関係区域（居住誘導区域や都市機能誘導区域の区分）での集計、都市のスポンジ化対策 (*6) のために把握が必要な空地に係る用途区分の細分化については、
本ガイドライン作成に併せて実施要領を改訂している。
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都市計画基礎調査での独自調査データで利活用ニーズの高い調査項目（土地利用 現
況、建物利用現況）であるにもかかわらず、現時点では十分に共通化が図られていない
ものについては、過渡期的な措置として、互換性を確保するための対照表等を併せて公開することが望ましい。
（具体的な調査項目、集計方法及び対照表等については実施要領及び別途示す［技術資料］を参照）（５）データのフォーマット、コーディングの共通化・互換性確保
相互互換性を有する GIS データ化を推進することが重要である。都市間比較をより容易に行えるようにするため、データフォーマット及びコーディングの共通化が望ましい。
都市計画基礎調査での独自調査データで利活用ニーズの高い調査項目（土地利用
現況、建物利用現況）であるにもかかわらず、現時点では十分に共通化が図られていな
いものについては、過渡期的な措置として、互換性を確保するための対照表等を併せて公開することが望ましい。
（具体的なデータフォーマット、コーディング及び対照表等については別途示す［技術資料］を参照）（６）データの作成方法・作成基準日の明確化
都市計画基礎調査の原データの取得方法は、地方公共団体によって様々である。オー
プン化された情報を利用するにあたっては、出典等の作成方法や作成基準日が重要な情報である。オープン化の際には、これらの情報についても併せて提供すべきである。
（７）G 空間情報センターとの連携
改訂作業中
利用者のデータ利用の観点からは、各都道府県のデータを全国１箇所に集約し、データへのアクセスを簡便かつ容易にすることが効果的である。
地理空間情報の流通及び利活用のハブとして G 空間情報センター (*7)が活用されることにより、より多くの情報の共有が推進され、それらの情報が解析･加工されることで新たな価値のあるデータが創造されることが期待されている。こうしたことから、都市計画基礎調査情報の集約等について、G 空間情報センターとの連携を図ることが望ましい。
--------------------------------------------------------------------------------------*1) 平成 17 年に「都市計画 GIS 導入ガイダンス」（平成 17 年 3 月 国土交通省都市･地域整備局都市計画課）が公表されている。
*2) 3 つ以上の辺で構成された閉多角形状の面のこと（都市計画 GIS 導入ガイダンスより）。都市計画基礎調査におけるポリゴンは、GIS
上で行政区域や町丁字、立地適正化計画関係区域などの特定の地域を表現する平面の多角形のもの。
*3) 現在流通している GIS データのファイル形式（Shape 形式、Tab 形式 等）は概ね相互に互換性を有している。
*4)「機械判読」とは、コンピュータプログラムが自動的にデータを加工、編集できることを指す。Web の創始者である Tim Berners-Leeが提唱したオープンデータの 5 段階の評価指標によれば、❶オープンなライセンスで提供されている（データ形式は問わない／画像や PDF
等のデータでも可）、❷構造化されたデータとして公開されている（Excel や Word 等のデータ）、❸非独占の(標準化された)形式で公開されている（CSV 等のデータ）、❹物事の識別に URI を利用している(他のデータから参照できる)、❺他のデータにリンクしている(Linked
Open Date)とされている（「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書」（内閣官房 情報通信(IT)総合戦略室）を参照）。この 5 段階のうち❸以上のものが「機械判読」可能な公開データとされている。なお、❷はコンピュータでデータが編集可能、❶は編集不可。
*5) オープンデータとは言えないものの、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者からの料金徴収で賄うケースもある。
*6) 人口減少社会では、都市の拠点として都市機能や居住を誘導すべきエリアにおいて、小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する「都市のスポンジ化」が進行し、持続可能な都市構造への転換に向けたコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進める上で重大な支障となる。そのため、平成 30 年 7 月、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（平成 30 年 4 月 25 法律第 22 号）の施行により、都市のスポンジ化に対応する諸制度が創設されている。
*7) G 空間情報センターは、「第二期地理空間情報活用推進基本計画」（平成 24 年 3 月閣議決定）において「国・地方公共団体・民間事業者等が一体となって施策を推進することで、我が国における地理空間情報の共有・提供を行う情報センターの構築を目指す」とされ、国土 地理 院 ほ か 官民 問 わ ず さま ざ ま な 主 体に よ り 整 備・ 提 供 さ れる 多 様 な 地 理空 間 情 報 を集 約 し 、 利用 者 が ワ ン スト ッ プ で 検索 ・ ダ ウン
ロードし利用できる産学官の地理空間情報を扱うプラットフォームとして、平成 28 年 11 月より運用されている。

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_５．その他留意事項（１）二次利用条件等の整理
二次利用の条件は、各地方公共団体がインターネットで情報を提供する際のルールに依ることが基本となるが、以下、留意点を示す。
① 著作権、所有権、利用権
一般的には、第三者が著作権その他の権利を有している場合、その権利を侵害しないよう、原則当該第三者から利用許諾を取らなければ二次利用はできない。第三者の権利関係について権利処理済みであることを明示されてない場合、基本的に利用者の責任で二次利用の許諾を得る必要がある。
都市計画基礎調査情報については、作成主体である都道府県が一義的には著作権等を所有すると考えられるが、調査時に取得した原データの所有者（市町村等）と二次利用にあたっての考え方を調整しておくことが望ましい。また、その他、第三者の権利が及ぶ場合については、二次利用にあたっての条件整理が必要となる。オープン
データ化は、自由利用が可能となるよう権利関係が整理されていることが前提となることに留意が必要である。
なお、インターネットを通じて公開される数値データについては、著作物とはならず、著作権の保護対象とならないとの整理もある (*1) ところから、各地方公共団体で著作権の及ぶ範囲や条件を明確にした上で、二次利用がしやすくなるよう取り計らうことが望ましい。
② 出典の記載
都市計画基礎調査情報のオープン化にあたっては、当該情報の利用者に対し、当該改訂作業中情報を利用する際に必ず「出典」を記載するよう求めることが一般的には考えられる。
また、都市計画基礎調査情報を編集・加工等して利用する場合においても、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載するよう求めることが一般的には考えられる。
【出典記載例】
出典：「○○県都市計画基礎調査」（○○県）（当該ページの URL）など

【編集・加工等して利用する場合の記載例】「○○県都市計画基礎調査」（○○県）（当該ページの URL）を加工して作成「○○県都市計画基礎調査」（○○県）（当該ページの URL）をもとに○○株式会社作成など③ 免責等利用条件
免責等の利用条件としては、ⅰ) 二次利用による結果については、全面的に利用者の責任であり、利用者が当該情報を利用したことによって損害を被った場合においても提供側（行政側）が責任を負わないことを明示するとともに、ⅱ) データの無保証に関する免責事項、即ち、提供データは予告なく変更・移転・削除が行われることを明示することが一般的には考えられる。
（２）情報の正確性の確保
基本的なスタンスとして、公開した情報が訂正されることで情報の正確性が向上するという考え方がある。情報の正確性については、前記５.(１)③ の免責事項として13

取り扱う。
訂正については、速やかに誰もが確認しやすいようなかたちで告知することが望ましい。さらに、訂正時点については明確に示すことで、最新情報であるかについて確認
しやすくする。データ整備に際して時間的なずれが発生することに留意し、作成基準日を明記することが望ましい。
（３）セキュリティー対策
個人情報を含むデータが加工、管理される過程でのデータの漏洩等のリスクについて十分検討し、アクセス権限の管理を徹底するなど、十分なセキュリティー対策を講じることが必要である。
--------------------------------------------------------------------------------------*1) 「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成 25 年 6 月 25 日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）---------------------------------------------------------------------------------------_６．オープン化の取組の評価
都市計画基礎調査情報の利用・提供を進める上で、当該情報がどれだけ利用されているかを把握・分析し、よりよい環境への改善を図る PDCA の取組が重要である。
利用・提供に供される情報の把握はもとより、その利用状況についても、各地方公共団体 HP や外部プラットフォーム（例：G 空間情報センター）へのアクセスログ(accesslog)の解析により把握することが考えられる。また、例えば、都市計画基礎調査情報が利用される際に出典が記載されることにより、都市計画基礎調査情報が利用された情報
改訂作業中
について、
「○○県都市計画基礎調査」というキーワードによる検索をしやすくすることができることから、前記５.(１)② のとおり、都市計画基礎調査情報のオープン化にあたっては、当該情報を利用する際に出典を記載するよう求めることが望ましい。外部プ
ラットフォームを活用する場合には、ログデータについて都道府県に報告するよう求めることが望ましい。
さらに、さまざまな主体による利用のニーズの把握にも努める必要がある。一方、都市計画基礎調査情報の利用・提供に対して、個人情報やプライバシーの観点からの住民や利用者の反応も把握していくことが望ましい。
利用状況やニーズ、プライバシー等を巡る価値観等を踏まえ、対応を検討していくべきである。
（具体的な方法については別途示す［技術資料］を参照）_７．関係部局との連携・調整
各地方公共団体において、都市計画部局の他に、都市計画基礎調査情報の基となる原データを保有する部局、政策検討のために情報の利活用の可能性がある他部局、個人情報保護の担当部局、全庁的なオープンデータ化等の情報政策を担当する部局等が関係する。適切な個人情報保護と情報の効果的な利活用のため、関係部局と連携、調整を図りながら取組を行うことが望ましい。特に、原データを保有する部局に対しては、データを取得する際に、オープンデータ化する際の方法、フォーマット等を提示する
こと等により、利用・提供について確認することが望ましい。
以上
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