平成２４年度事業報告書

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

１
１

研究調査事業
研究調査事業
研究課題について、自主研究、県要請研究に区分し、研究スタッフによる研究・調査を行った。

（１）自主研究テーマ①災害時の広域連携支援の役割の考察（平成24～25年度）
関西広域連合の形成過程を明らかにするとともに、同連合が東日本大震災での広域災害支援活動として全国で初めて実施したペアリング支援（カウンターパー
ト方式）の実態を把握し、これを事例として、行政学的見地から広域行政と防災
行政に関する新たな理論の構築を目指し、広域連携支援の問題点や課題についての検討を進めた。
②大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（平成24～25年度）
３つの大震災（関東、阪神・淡路、東日本）を対象に、震災をめぐる社会的認
識、政府の危機管理、復旧復興の政治過程について政治学的な分析視角から比較研究し、これらを基に、今後のわが国における震災からの復興体制、災害時の強固な政府体制のあり方について検討を進めた。
③国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～（平成24～25年度）
防災分野におけるアクターの多元化が進む中での防災をめぐるガバナンスと国際社会に貢献できる防災人材の育成、さらに防災分野で企業が果たす役割という３つの観点から、災害発生時の緊急対応を中心にアジア諸国を中心とした国際防災支援・協力体制のあり方や市民レベルでの防災意識の向上策について検討を進めた。
④「ローカル・ガバナンスが創る共生社会」の考察（平成24～25年度）
ローカル・レベルで現われる貧困や格差問題、社会的排除などのリスクの実態を把握し、これらコミュニティにおける新たなリスクへの対応という視点から、課題解決の担い手としてのＮＰＯ等の中間組織の役割や意思決定のあり方、コミュニティ施策の方向性について検討を進めた。
（２）県要請研究テーマ①高齢者就業・社会参画の拡大－「担い手」としての高齢者へ－ （平成24年度）
超高齢社会となった日本では、高齢者の生活の質の向上の問題と社会全体としての労働力確保・社会保障制度の維持の問題を同時に解決する必要が生じている。
そこで、「生涯現役社会」の実現に向けて、高齢者が働き、また能力を生かしていくための環境整備や社会システムの構築について検討し、政策提言を行った。
②県民参画・協働型の地域エネルギーシステムの構築（平成24年度）
地域での再生可能エネルギーや省エネルギーの促進を通じて、多元分散型のエ
ネルギーシステムの構築が求められている。そこで、担い手となるべき地域の個人、企業、団体、地方自治体等の主体が、新たな地域エネルギーシステムの構築に向けて、参画、協働していくための仕組みづくりについて検討し、政策提言を行った。
③中小企業における海外事業展開の動向と課題（平成24年度）
海外事業展開は産業の空洞化を招くことが懸念されるが、グローバル化に直面している中小企業の存立維持を図るためには、国内市場のみならず海外市場を取り込む事業展開が必要不可欠となっている。そこで、県内中小企業の海外事業展
開の動向と実態を明らかにし、海外展開を目指す中小企業に対する支援方策について検討し、政策提言を行った。
（３）ひょうご明日のエネルギーフォーラム「地域からエネルギーを考える」の開催
東日本大震災を契機に、国や電力会社任せであったわが国のエネルギー政策のあり方について議論し、創エネや省エネを含めて、県民、地域、企業、行政が連携しながらどのように行動していくべきかについてともに考え、今後のあるべき方向を探るためフォーラムを開催した。
時 期：平成25年3月13日（水）場 所：兵庫県公館
主 催：兵庫県、（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
内 容：
基 調 報 告：「東日本大震災からの復興と再生可能エネルギー」
講
師：中石 斉孝（復興庁参事官（産業担当））
基 調 講 演：「地域からエネルギーを考える」
講
師：新川 達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
研 究 成 果 報 告：「県民参画・協働型の地域エネルギーシステムの構築」
発 表 者：木村 啓二（当機構主任研究員）
パネルディスカッション
コーディネーター：新 川達郎
コメンテーター：中 石斉孝
パ ネ リ ス ト：井 上
哲 也（ＮＰＯ法人播磨の国おひさま進歩代表理事）
下村 委津子（ＮＰＯ法人環境市民理事）
田村
邦 夫（株式会社東芝／東北復興推進室副室長技術統括責任者）
宮入 賢一郎 (自然エネルギー信州ネット事務局長)
横山孝 雄（淡路地域ビジョン委員会専門委員）
参加者数：430人

（４）研究体制
研究調査の体制については、複数のテーマ研究を指導する｢研究統括｣に換え、テーマ毎に責任者として、きめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コー
ディネーター」を新たに配置した。
①研究員の設置
研究体制(非常勤)

政策ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

上級研究員

主任研究員

特別研究員

計

４

１

７

３

１５

②シニアフェローの設置
機構の進める研究調査や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェロー（15名）を設置している。
２

研究助成事業
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
（１）「兵庫県内地方自治体における災害保健医療システムおよび関連技術支援強化・
イノベーションをめざすリーダーシップ養成プロジェクト実施研究」
概要：県内地方自治体の災害発生時及び発生後の保健関連行政担当者、
およびそれらの現場実施主体である地域医療関係組織・機関相互の事前調整ネットワーク構築や、有事の対応調整能力の強化をめざして、災害保健医療支援体制の研修・訓練の状況等を分析した。それらを踏まえ、リーダーシップ養成強化に向けたパイロット研修プロ
グラム等を実施・検証を行い、さらなるリーダーシップ養成強化支援につなげていく活動のあり方について研究を実施した。
代表研究機関：ＷＨＯ健康開発総合研究センター
共同研究機関：人と防災未来センター、
兵庫県災害医療センター、
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
助成金額：1,000千円（２）「東日本大震災の経験と教訓を世界の防災・復興に生かす－大震災の経験と教訓を様々な形で世界に発信し、共有する－」
概要： 国内外の専門家や大学、国際機関等の参加、協力を得て、東日本大震
災に係る現地調査や専門家会合、 ナショナルコンサルテーション等を実施した。それらの活動を通じて、より効果的な復興や、復興の経験、教訓についての意見交換を行い、その成果を「東日本大震災復興状況報告書」としてとりまとめるとともに国内外に情報発信し、今後の世界の防災、復興への活用を図った。
代表研究機関：国際復興支援プラットフォーム
共同研究機関名：人と防災未来センター、
アジア防災センター、
国際協力機構兵庫国際防災研修センター、
国連国際防災戦略事務局兵庫事務所
助 成 金 額：2,500千円

３ 情報資料収集・整理事業（１）オーラルヒストリーに関する活用事業
阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録（オーラルヒストリー）において収集した記録については、これまで30年間原則非公開とし、適切に整理し、保存してきたが、これらの記録は、災害対策や復興対策、県民の防災意識を高める上でも有効であることから、30年間の経過を待たず対象者の同意を得て、順次公開している。
【平成２４年度公開実績】①五百旗頭真チーム
14件（全23件）②林春男チーム
29件（全42件）③阪神・淡路大震災15周年記念座談会
1件 (1件）（２）災害対策全書翻訳事業
防災組織・計画の充実・強化の指標とするとともに、学術研究の資料、さらに住民の防災・減災意識の向上に寄与する教科書として出版した「災害対策全書」について、四川省社会科学院との連携により中国語への翻訳作業を行った。
なお、翻訳に際し、社団法人東京倶楽部より助成金（80万円）の交付を受けている。

２

学術交流事業１ 21世紀文明発信事業（１）21世紀文明シンポジウム開催事業
阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。
阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」を推進するため、21世紀の日本の課題とその進むべき方向について議論を深め、21世紀文明社会のあり方を考えるシンポジウムを開催した。
時
期：平成25年2月12日（火）13:30～17:00
場
所：神戸ポートピアホテル
テ ー マ：ＮＰＯと企業がともに創る新しい市民社会～「新しい公」の担い手を考える～
後
援：朝日新聞社、神戸新聞社、ＮＨＫ神戸放送局
基調講演：「ソーシャル・エンタープライズの可能性と課題－社会的課題に取り組む様々なスタイル－」
谷本 寛治（早稲田大学商学学術院商学部教授）
パネルディスカッション：
パネリスト 岩附 由香（ＮＰＯ法人ＡＣＥ代表））
木田 聖子（株式会社チャイルドハート代表取締役）
竹井 智宏（一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ代表理事）
早瀬昇（ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター代表理事、
社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事）
コーディネーター 松原 一郎（当機構政策コーディネーター、関西大学教授）
参加者数：173名（２）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」開催事業（13,400千円）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人及び経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
時
期：平成24年8月3日（金）～8月4日（土）場
所：淡路夢舞台
テ ー マ：「日本の未来と人づくり」
内
容：国際シンポジウム（1日目）
記念講演及びアジア太平洋研究賞（井植記念賞）の贈呈等
フォーラム（2日目）
基調提案、分科会及び全体会での討論
参加者数：1日目 275名、2日目 61名（３）21世紀文明研究セミナー開催事業

後掲

（４）自治体災害対策全国会議支援事業
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催した。
時
場
主期：平成24年12月12日（水）～12月13日（木）所：兵庫県公館、県民会館
催：「自治体災害対策全国会議実行委員会」（17自治体で構成）
実行委員長 井戸 敏三（兵庫県知事、関西広域連合長）
後
援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合外
概要：［第1日］：12月12日（水）総合司会：室﨑 益輝（当機構副理事長）
開会挨拶：井戸 敏三（自治体災害対策全国会議実行委員会委員長）
基調講演：「大災害復興過程の比較検証の重要性」
五百旗頭 真（当機構理事長）
特別講演：「原発災害に伴う行政機能移転について」
丹波 史紀（福島大学准 教 授 ）基調報告：「自治体スクラム支援」
田中良（東京都杉並区長）
基調報告：「津波対策を踏まえたまちづくり」
大西 勝也（高知県黒潮町長）
基調報告：「沿岸被災地後方支援プロジェクト」
本田 敏秋（岩手県遠野市長）［第2日］：12月13日（木）総合司会：五百旗頭 真（当機構理事長）○第１分科会「新たな広域災害支援の枠組み」
コーディネーター：中塚 則男（関西広域連合本部事務局長）
コメンテーター ：鍵屋一（東京都板橋区福祉部長）
分科会報告者：「関西広域連合カウンターパート支援」
杉本 明文（兵庫県防災監）「自治体スクラム支援の具体的な取組」
大藤 健一郎（東京都杉並区危機管理室副参事）○第２分科会「津波に負けないまちづくり」
コーディネーター：岩田 孝仁（静岡県危機管理報道監）
コメンテーター ：新川 達郎（同志社大学教授）分科会報告者：「津波対策を踏まえたまちづくり」
松永 直志（浜松市危機管理監危機管理課長）「東海・東南海・南海地震に備える防災対策」
小林 修博（三重県防災企画・地域支援課長）○第３分科会「広域防災拠点・後方支援拠点の整備・活用」
コーディネーター：吉本 義幸（兵庫県広域防災センター長）
コメンテーター ：福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長）

分科会報告者：「基幹的広域防災拠点の整備・活用」
山崎 泰啓（静岡県危機管理監代理）
小林 壯行（愛知県防災局長）○特 別 報 告 ：「災害対策基本法の改正について」
武隈 義一（内閣府防災担当政策統括官付企画官）○全 体 総 括 ：室﨑益輝（当機構副理事長）
参加者数：209名
２ 研究成果等情報発信事業（１）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等発行事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタ
イムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した（共に年6回（隔月発行））。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：6,800部② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」
発行部数： 750部
（２）研究成果ホームページ発信事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、機構ホームページの維持管理を行うとともに、日・英両言語での発信に努めた。
（３）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行部数：各850部
発行回数：年2回（第13号、第14号）
３ 学術交流推進事業（１）ひょうご講座開催事業
県内大学や研究機関と連携し、兵庫にゆかりのある知的資源の蓄積を活用して、様々な分野における学術的かつ専門的な大学教養レベルの連続講座による高度な学習機会を提供した。
時
期：平成24年9月4日（火）～11月30日（金）科 目 数：6科目（各科目10回）
場
所：兵庫県民会館
受講者数：293名（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸の国際・研究機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が示した近代文明の諸課題について、幅広く議論を深めるセミナーを開催した。
時
期：平成24年10月5日（金）～平成25年3月1日（金）場
所：人と防災未来センター東館ほか
内
容：安全安心、共生社会、防災、環境、芸術
講 座 数：5コース・30講座
受講者数：1,312名

（３）ＨＵＭＡＰ構想推進事業
アジア・太平洋の時代を迎えるなか、兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ9人
短期研修生受入10人② 研究者交流：受入11人※ HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific３

人と防災未来センター管理運営事業

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年4月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
特に、平成24年度は、センター開設10周年を迎えたことから、記念事業として、国際防災関係機関の参加を得て、国際減災フォーラムを開催したほか、防災・減災に関する最新の知見、東日本大震災復興支援や南海トラフ巨大地震など大規模災害への備
え等について発信する事業を重点的に実施した。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造：地上7階、地下1階
建 物 構 造：地上7階、地下1階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：1F～4F
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：1F～3F
資 料 室：5F
開館：平成14年4月
開
館：平成15年4月
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年1月
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年1月
【機能】
（１）展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信。
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等（２）資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開。
（３）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成。
（４）災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施。
（５）災害対応の現地支援
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献。
（６）交流・ネットワーク
東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取り組みを促進。

１

展示事業
阪神・淡路大震災から18年を迎え、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努
めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進した。
なお、展示観覧等の施設利用者数は、平成24年7月に延べ500万人を達成した。
〔平成24年度利用状況〕（各年度末現在）
平成24年度(A)平成23年度(B) (A)/(B) % 平成22年度(C) (A)/(C) %利用者数（人）490,131588,731
83.3
502,865
97.5
うち有料展示ゾーン
286,915
342,507
83.8
292,092
98.2
大人
123,140
134,849
91.3
113,599
108.4
大学・高校生29,50334,39785.8
31,02595.1
中・小学生 等
134,272
173,261
77.5
147,468
91.1
平成24年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は490,131人（うち有料展示
ゾーン286,915人）で、前年同期に比べ83.3％（有料展示ゾーンについては83.8％）となっている。これは、前年度（平成23年度）に、東日本大震災の発生により利用者が大幅に増加したものが、ほぼ例年並みに戻ったためである。
なお、前々年度（平成22年度）と比べると97.5％（有料展示ゾーンについては98.2％）となっている。

（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓を分かりやすく展示するとともに、東日本大震災
等の災害をも踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災関連展示（西館4Ｆ「震災追体験フロア」、西館3Ｆ「震災の記憶フロア」）、水害展示（東館3Ｆ「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示手法の改善等も含めて、より的確な情報発信を行った。
② 企画展等の開催
子どもや家族を対象とした夏休み防災未来学校のほか、東日本大震災を踏まえて、大震災・津波の被災地映像（3Ｄ）の上映、研究員による現地レポート展示、被災地の復興支援展示等を行った。また、南海トラフ巨大地震に関する展示など、
タイムリーなテーマで企画展、イベント等を実施した。
〈主な展示〉・JAMSTECが進める防災研究最前線！（9月4日～30日）【実施主体：独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）】
・想定 南海トラフ巨大地震（10月2日～12月16日）
・震災からよみがえった東北の文化財展（12月11日～1月27日）【実施主体：震災からよみがえった東北の文化財展実行委員会】
・減災グッズ展2013「0次の備え」携帯し持ち歩く減災用品（1月29日～2月17日）
・東北の大津波 空から見た被災地写真展（2月19日～3月10日）【実施主体：東北建設協会、ＮＨＫプラネット近畿】
・東日本大震災から2年 復旧・復興の現在～阪神・淡路の地から、私たちにできること（3月26日～5月31日）

③

震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボラ
ンティアによる講話（被災体験談）や、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
〔平成24年度実施状況〕
・講話(語り部ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる被災体験談)
1,261回 70,330人
・防災セミナー(小中学生対象)
36回
2,431人④

運営ボランティアの活動推進
運営ボランティアによる展示解説、震災体験の語り等の活動を行った。
（平成25年3月末現在）
区 分
登 録
共通の活動内容
専門の活動内容
語学（英・39人
来館者との対話を通じた 外国語、手話による来館者
中・韓・西）
館内展示品の解説・展示 対応
手話
2人
体験補助（ワークショッ
展示解説63人
プ 運 営 ）・ 誘 導 補 助 ・ ツ 展示の解説
語 り 部
45人
アーガイド等
震災体験の語り合 計
149人（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
①

県内小・中学生・高校生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、県内市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。

②

県外小・中・高校生
近畿、中国、四国等の各地の学校へのダイレクトメール、東海以西の西日本を中心とした各府県等の小・中・高校各学校長会、教育委員会等への訪問説明、教育旅行関係誌への広告掲載、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員へのＰＲ等
により、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。

③

外国人
訪日外国人向けのフリーペーパー等への広告掲載、外国人向けの日本ニュース
サイト、ホームページ等で英語、中国語、韓国語による情報発信など、ＰＲを行った。

④

個人・家族・地域団体等
神戸国際観光コンベンション協会や旅行社を通じた誘客活動、地元マスコミへのＰＲ活動、企画展、東日本大震災関係の特別展や各種イベントの実施、各種展
示会への出展など、東日本大震災による旅行ニーズの変化をも踏まえつつ、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を行った。

２

資料収集・保存事業
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>
種類（平成25年3月末現在）
写真（注）計(ｱﾙﾊﾞﾑ等)
5,911
185,623

映像・
紙
モノ
音声
点数
1,261
177,029
1,422（注) 写真枚数は、126,302枚② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成25年3月末現在）
種類
図書
雑誌
チラシ
映像
その他
計
点数
12,594
18,383
1,567
882
4,460
37,886（２）資料の保存・整理
資料収蔵庫等の環境調査を実施するなど、原資料の適切な保存に努めるとともに、資料の保存媒体の変換、電子化を検討・実施した。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、東日本大震災被災地と連携し、企画展を開催した。
・「市民が撮った東日本大震災－3.11キヲクのキロク写真展」（平成24年12月26日～平成25年3月17日）
NPO法人20世紀アーカイブ仙台と共同実施（４）関係機関との連携
資料室では、平成21年1月より、資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫関連資料の横断検索システムをホームページ上で公開している。平成24年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを更新し、新たに1,225件のデータを登録した（総数37,494件）。
また、神戸大学文学部地域連携センターの主催による「震災の保存と活用に関する研究会」に参加し、資料室業務の課題および震災資料の活用に関する発表を行った。

３

災害対策専門職員の育成事業
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。
なお、災害対策専門研修等の受講者数は、通算で平成24年9月に延べ5,000人を超えた。
（１）災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。
コース名

対

象

概

要

今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力を向上する。
・8/31

トップフォーラム

知事、市町村長等

佐賀県

受講者：講義71人、演習21人
・11/30岩手県

受講者：講義80人、演習18人
・2/15

高知県

受講者：講義120人、演習20人

マネジメントコース：ベーシック

自治体の防災・危機
管理担当職員（部局在籍年数1年未満及び同等の者)

災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など体系的に学習する。
（春期） 6/5～6/8

受講者59人

大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にマネジメントコース：エキスパート

自治体の防災・危機
管理担当職員（中核的役割を期待される者）

とらえ、これに対処する能力を向上させる。
（春期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA:6/19～6/22

受講者24人ｴｷｽﾊﾟｰﾄB:6/12～6/15

受講者20人（秋期）

マネジメントコース：アドバンスト

自治体の防災・危機
管理担当職員
（現在、幹部である
者及び将来、幹部として期待される者）

ｴｷｽﾊﾟｰﾄA:10/30～11/2

受講者22人ｴｷｽﾊﾟｰﾄB:10/23～10/26

受講者26人

政策的判断を迫られる事項等について演
習・講義等で学び、地方公共団体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。
（秋期）10/18～10/19

受講者16人（２）特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：地方自治体の防災・広報担当者
開催日：平成25年2月7日(木)～8日(金)受講者：39人

②③

減災報道コース対 象 ： 地 方 公 共 団 体 の 防 災 担 当者（防災・広報部局 ）、 報 道 関 係 者 、
防災専門家等〔１回目〕開催日：平成24年10月31日（水）受講者：47人〔２回目〕開催日：平成25年2月1日（金）受講者：43人
こころのケアコース ※ 兵庫県こころのケアセンターと共催
対 象：地方公共団体の防災担当者・精神保健福祉担当者
開催日：平成24年10月10日(水)～11日(木)受講者：27人（３）フォローアップ・セミナー
災害対策専門研修既受講者を対象とし、最近発生した災害に際しての研究調査から得られた教訓・知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつつ専門研修既受講者の災害対応力のレベルアップを図った。
センター開設10周年の記念事業の一環として開催された「国際減災フォーラム」「防災専門リレー講座」をフォローアップセミナーとして位置づけ実施した。
① 国際減災フォーラム
開催日：平成24年10月11日（木）受講者：17人② 防災専門リレー講座〔1回目〕開催日：平成24年9月28日（金）受講者102人〔2回目〕開催日：平成24年11月2日（金）受講者38人〔3回目〕開催日：平成24年12月10日(火）受講者28人〔4回目〕開催日：平成25年1月24日（木）受講者18人〔5回目〕開催日：平成25年2月13日 (水) 受講者43人③ フォローアップセミナー
開催日：平成25年3月14日（木）～15日（金）受講者：13人（４）特別研修
国際協力機構(ＪＩＣＡ)からの受託事業として、我が国の防災体制をモデルケースにした防災対策等を学ぶ地域別研修を対象に実施した。
開催日：平成24年11月5日(月)～11月29日(木)受講者：14人（中南米地域６か国(コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、
ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)）
４

実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：
定員10人）として3～5年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10人）の指導の下、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な研究調査を行っている。
また、センター各事業にも参画した。

（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の3課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
テーマ：巨大災害を見据えた社会の災害対応力の向上（東日本大震災被災地支援関連）① 山元町（宮城県）の災害対応とその業務
東日本大震災発災後の、山元町等による初動対応、約１年間の災害応急・復旧対策等についてヒアリングを行い、その教訓を整理し後世に残すとともに、今後の山元町の防災計画改定の基準資料とした。
② 南三陸町（宮城県）の復興支援
南三陸町からの要請により震災後の避難所運営関係者へのヒアリング等を行
い、同町の防災対策の充実を支援した。
③ 大槌町（岩手県）の災害の記録・伝承活動支援
ＤＲＩ、神戸大学などと連携して、神戸の経験・ノウハウを伝承し、大槌町の過去写真のアーカイブ、写真データを災害ツーリズム等で利用するためのア
プリケーション開発等を支援した。
５

災害対応の現地支援事業
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い状況を十分に把握したうえで、センターの専門家を被災地へ派遣する。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ情報発信した。
［主な活動］
平成24年7月九州北部豪雨にかかる現地調査
平成24年7月11日から14日に発生した九州北部豪雨による浸水被害、土砂災害、
行政対応、ボランティア活動、避難所等について現地調査を行った。
派遣期間：平成24年7月20日
派 遣 先：熊本県熊本市、阿蘇市※参考：平成25年4月13日発生した淡路島付近を震源とする地震への対応
地震当日、大木副センター長をはじめ４名の職員を淡路島の各市及び淡路県民局に派遣したほか、兵庫県対策本部等へ職員２名を派遣し、被害状況や災害対応状況について調査を行った。

６ 交流ネットワーク事業（１）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援
神戸東部新都心(ＨＡＴ神戸)を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関連機関(現在18機関)で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① ＤＲＡ代表者会議の開催
平成24年8月17日② ＤＲＡフォーラム（国際減災フォーラム）の開催
人と防災未来センター開設10周年記念事業として実施
開催時期：平成24年10月11日（木）開催場所：兵庫県公館
主
催：国際減災フォーラム実行委員会
内閣府、消防庁、外務省、兵庫県、人と防災未来センター
国連国際防災戦略(UNISDR)兵庫事務所
国連人道問題調整事務所(OCHA)神戸事務所
国際協力機構(JICA)関西国際センター、アジア防災センター(ADRC)、
国際防災復興協力機構(IRP)、国際防災・人道支援協議会(DRA)
テ ー マ：減災社会への連携
参 加 者：300人（２）「災害メモリアルＫＯＢＥ～次世代に教訓を語り継ぐ会～」の開催支援
東海・東南海・南海地震の発生を見据えた市民の防災力の向上を目的とする「災害メモリアルＫＯＢＥ実行委員会」（会長：河田惠昭）の事務局を担い、県民、ボ
ランティア、研究者、行政関係者等多様な主体が地域や世代を越えて交流し、それぞれの経験や教訓の語り継ぎを通じた次世代の育成等を図った。
開 催 日：平成25年1月12日(土)開催場所：人と防災未来センター
テ ー マ：「－1.17 3.11－ つながる人 つながるまち」
参 加 者：250人（３）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用② 機関紙の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」により情報を発信した。
③ メールマガジンの発行
発行予定：17回
登録者数：1,021件（４）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもや一般市民を対象としたワークショップ等を開催
し、センターの広報、防災教育を推進した。

７ ひょうご安全の日等支援事業（１）ひょうご安全の日支援事業「１.１７は忘れない」ための取り組みを推進するため、県民、民間団体等が主体的に企画するソフト事業への助成を通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レ
ベルでの災害への備え及び減災に寄与することを目的とし、安全・安心な社会づくりを推進した。
事業主体： ひょうご安全の日推進県民会議（会長：兵庫県知事）(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
対象事業 ：・震災で学んだ教訓を継承・発信する事業
・災害への備えや対応について実践・発信する事業
・復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業・犠牲者を追悼し震災をおもい起こす事業
・震災以後の国内外の災害の教訓を共有・発信する事業
・その他ひょうご安全の日推進事業としてふさわしいもの対象期間： 平成24年9月～平成25年3月（学生グループの実施する事業は7月20日から対象）
対象地域：県内全域
助 成 額：地域事業：定額助成（2万円～50万円）
全県事業：定額助成（5万円～100万円）〔平成24年度助成決定状況（助成金額：69,300千円（総額）〕・175件（防災啓発イベント、被災交流事業 ほか）（２）１.１７は忘れないＰＲ事業支援事業「ひょうご安全の日」の1月17日を中心とする１月を「減災月間」として情報発信し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推
進県民会議の１.１７は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
８ 防災・減災啓発事業（１）１.１７減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、
防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、ＤＲＡ事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した。（前掲のＤＲＡフォーラムと一体的に実施。）（２）１.１７防災未来賞（ぼうさい甲子園）選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進するために実施する。未来に向け安全で安心な社会づくりを目指して、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的な活動を顕彰し、防災意識の向上に役立てた。
表彰式・発表会：平成25年1月13日（日）兵庫県公館
表 彰 区 分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応
募
数：111件グ ラ ン プ リ：（小学生の部）宮古市立鍬ヶ崎小学校（３）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。

９

人と防災未来センター開設10周年記念事業
人と防災未来センター開設10周年を迎えたことを機に、関係機関等と連携し、国際的な防災協力に貢献するための事業や、防災・減災に関する最新の知見、南海トラフの巨大地震など大規模災害への備えを発信する事業を重点的に実施した。
（１）国際減災フォーラム「減災社会への連携」の開催〈再掲〉大規模広域災害時の被災地支援・受援のあり方を含め、減災社会の実現に向けた国際協力のあり方等について議論を深め、その成果を国内外に発信した。
開 催 日：平成24年10月11日（木）開催場所：兵庫県公館
参 加 者：300人（２）防災専門リレー講座の実施〈再掲〉南海トラフの巨大地震・津波への備えを基本テーマとして、防災分野の第一線の専門家や人と防災未来センター研究員OB等により、専門的な知見や情報を発信した（参加者：5回で1,200人）。
第1回：「南海トラフの巨大地震津波への備え」
平成24年9月28日 兵庫県公館
第2回：「南海トラフ巨大地震・津波をどう評価するか」
平成24年11月2日 兵庫国際交流会館
第3回：「長周期地震動による被害と対策」
平成24年12月10日 同上
第4回：「地震・津波観測体制と考慮すべき課題」
平成25年1月24日
同上
第5回：「阪神・淡路、東日本の教訓を南海トラフの巨大地震津波対策へ」
平成25年2月13日
同上（３）災害ミュージアム研究塾の実施
国内内外の災害の資料収集や展示に取り組んでいる施設・団体とのネットワー
クづくりの取組の成果を連続的に発信した（開催場所：人と防災未来センター、
参加者：各回約30人）。
第1回：「阪神・淡路大震災 震災資料の17年」
平成24年10月20日
第2回：「被災経験継承のために―複数の展示拠点とネットワークづくり―」
平成24年11月18日
第3回：「東日本大震災の文化財レスキューと展示活動」
平成24年12月16日
第4回：「地域を拠点とした被災経験の継承―阪神・淡路大震災と東日本大震災―」平成25年1月26日
第5回：「長田区役所職員による阪神・淡路大震災の記憶継承の取り組み―
人・街ながた震災資料室の事例―」平成25年2月10日
第6回：「災害記念館からジオミュージアムへ」
平成25年3月9日（４）その他〈再掲〉
災害メモリアルKOBE、ぼうさい甲子園等の事業を10周年記念事業に位置づけて実施したほか、東日本大震災復興支援や南海トラフ巨大地震をテーマとする企画
展、イベント等を年間を通じて実施した。

４ こころのケアセンター管理運営事業

こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたト
ラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年4月に設置された。
新潟県中越地震をはじめ、災害現場での被害者の支援活動を行うとともに、精神科医や臨床心理士の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施した。
特に、平成24年度は、小児を専門とする精神科医を副センター長に迎え、子どもの診療体制の強化や子どものこころのケアに関する研修の充実を図った。
また、東日本大震災に関して、健康調査実施に関する支援、被災地のこころのケア
センター運営への助言、研修会・講演会などへの講師の派遣などの支援活動を引き続き行うとともに、「東日本大震災におけるこころのケア」をテーマにシンポジウムを開催した。
＜施設概要＞
建物構造：地上3階、延床面積：約5,094㎡
施設概要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（5室）
開
館：平成16年4月
１

人材養成・研修事業「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施した。
回数：16回
定員：600人
受講者数：642人＜研修体系＞
区
分

専門研修

基礎研修

主 な 研 修 コ ー ス
・ 子ども達のいじめのケア－加害と被害の連鎖－
・ 児童虐待とこころのケア・セルフケア
・ 子ども達のこころのケア－虐待・いじめ－
・ ＤＶ被害者のこころのケア
・ 悲嘆の理解と遺族への支援
・ 災害に備える－サイコロジカルファーストエイ
ドと防災教育－・ 消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・ 対人支援職のためのセルフケア
・ トラウマケアのための相談援助の実際
・ 子どものトラウマの基礎知識
・ 災害後のこころのケアの基礎知識－阪神・淡路と東日本大震災の経験を踏まえて－

２

情報の収集発信・普及啓発事業「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケア」シンポジウムの開催
研究成果の発表を行うとともに、「東日本大震災におけるこころのケア－被災地の今－」をテーマにパネルディスカッションを行い、東日本大震災の復興期における被災者支援を通して見えてきた現状と課題について議論を行った。
開催日時 平成24年11月22日（木） 13：30～16：30
開催場所 兵庫県こころのケアセンター大研修室
参 加 者 170名
概要・開会あいさつ清原 桂子（当機構副理事長）
・研究報告「職場におけるいじめ被害と精神的健康・労働パフォーマンスとの関連性」

牧田潔（兵庫県こころのケアセンター主任研究員）「医療機関におけるＤＶ対応に関する実態調査」
高田紗英子（兵庫県こころのケアセンター主任研究員）「災害時のこころのケア活動従事者のための適切な研修のあり方」
明石 加代（兵庫県こころのケアセンター主任研究員）
・パネルディスカッション「東日本大震災におけるこころのケア－被災地の今－」パ ネ リ ス ト：大川 貴子（福島県立医科大学看護学部准教授）
福地
成 （みやぎ心のケアセンター地域支援部長）
大澤 智子（兵庫県こころのケアセンター主任研究員）
コーディネーター: 加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災など被災地における支援活動に関する展示を行う等、エントランスホールの展示内容の充実に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。特に、平成24年度は、子
どもこころのケアのコーナーを新設し、トラウマ治療のガイドラインや認知行動療法の手引きなどを掲載し、内容の充実を図った。
アクセス件数 61,651件
アドレス http://www.j-hits.org（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。

３ 連携・交流事業（１）被災地支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場
合には関係機関との連携・調整窓口として、支援体制整備についての助言をはじめ、「こころのケアチーム」の編成・現地への職員派遣など地域支援に関する活動を行った。
今年度の主な活動状況は次のとおりである。
①東日本大震災（平成23年3月から継続）（主な支援先）岩手県、宮城県、福島県（ 対 応 職 種 ）医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師（ 支 援 回 数 ）延べ 11 回
（ 支 援 人 数 ）延べ 240 人（ 支 援 内 容 ）現地でのコンサルテーション、当センターの施設見学の受入 等
・平成24年9月11日～9月13日（主な支援先）大船渡保健所、陸前高田市役所、気仙沼保健所、気仙沼こころのケアセンター（対 応 職 種）医師、精神保健福祉士（支 援 人 数）延べ 29 人
（支 援 内 容）被災者支援や自殺対策事業への助言
健康調査実施に関する助言、こころのケアセンター運営への助言 等
・平成24年11月14日～11月15日（主な支援先）宮城県庁、石巻保健所（対 応 職 種）医師、精神保健福祉士（支 援 人 数）延べ 112 人（支 援 内 容）健康調査実施に関する助言、こころのケアセンター運営への助言 等
・平成24年12月26日～12月27日（主な支援先）気仙沼市役所、南三陸町役場（対 応 職 種）医師、臨床心理師、精神保健福祉士（支 援 人 数）延べ 43 人
（支 援 内 容）こころのケアセンター運営への助言 等②姫路日本触媒事故（主な支援先）姫路市消防局等（対 応 職 種）臨床心理師、精神保健福祉士、医師、保健師（支 援 回 数）延べ 20 回
（支 援 人 数）延べ 28 人
（支 援 内 容）ケア体制整備・支援者のケア 等③その他のコンサルテーション（主な支援先）JICA、都道府県、市町村、保健所・保健センター、消防、学校、こども家庭センター 等（支 援 回 数）延べ 63 回
（支 援 人 数）延べ 829 人（支 援 内 容）研修企画、ストレス・メンタルヘルス対策の企画、啓発用資料作成、施設見学の受入 等

（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について意見聴取を行った。
開催日時：平成25年3月21日（木）18:00～20:00
開催場所：兵庫県こころのケアセンター206会議室
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター
神戸大学大学院保健学研究科
兵庫県こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研修機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について意見聴取を行った。
開催日時：平成25年3月6日（水）10:00～12:00
開催場所：兵庫県こころのケアセンター206会議室
参集機関：兵庫県広域防災センター消防学校
兵庫県中央こども家庭センター
兵庫県精神保健福祉センター
兵庫県社会福祉研修所
兵庫県こころのケアセンター

４

メンタルケア事業
兵庫県健康財団等との連携により、定期健康診断や特定健診において希望企業に対してストレス検査を実施し、要フォロー者と判定された者のうち希望者に対してストレスドックを実施した。
事業数：18事業所
ストレス検査実施人数：2,207名

５

研究調査事業
四つの研究部門を設け、精神科医や臨床心理士の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、3年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の2本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究①大規模災害発生時のこころのケア活動従事者の養成研修会の実施およびプログラ
ム作成に関する実践的研究
大規模災害発生時にすみやかにこころのケア活動を実施するためには、事前の準備が不可欠である。本研究では、災害時のこころのケア活動従事者の養成研修会を実施し、内容の検証を行い、研修プログラムの基準を提示した。また、受講者を兵
庫県こころのケアチームの人材リストに登録することで、災害時の支援システムづくりを進めた。
②自殺未遂者援助における連携の重要性と課題
近年、関係機関の連携を通じて自殺予防を進める取り組みが行われているが、連携の際の課題点はこれまで十分に検討されていない。本研究では、自殺予防に関わる専門職等への調査を通じて、連携の重要性と課題点を明らかにした。
③職場いじめ予防・対策のための心理社会的介入法の開発とその効果の予備的検討
先行研究として過去２年間にわたり職場いじめ実態調査を実施し、その現状を明らかにしてきた。本研究では、それらの結果を踏まえ、欧州で実践されている職場
いじめ対策プログラムを参考にした職場いじめの予防・対策のための心理社会的介入法を試作し、その効果について検討した。
④警察職員の業務に関するストレスとその健康への影響
警察職員は事件や事故現場など人の生命身体に直接関わる災害現場に従事し、悲惨な場面に遭遇する度合いが高い。しかし、これらの業務がどの程度、職員の心身に影響をもたらすのかはあまり調査がなされていない。本研究では、ある警察本部の職員を無作為に抽出し、業務の危険、社会的支援、警察業務に特化したストレスとその影響について測定し、職員の一般精神健康に影響をもたらす要因を抽出し、予防施策の基礎データを収集した。
（２）長期研究（平成22～24年度）①風水害が被災者の心身の健康に及ぼす影響に関する研究
本研究では、平成 21 年台風９号（佐用水害）被災地域において、平成 22、23 年
度に心身の健康に関する質問紙郵送調査を行った。長期研究最終年度の今年度は、
過去２回の調査データおよび平成 17 年に実施した同様の調査の結果から、被災者への効果的な介入等について検討を行った。
②遺族における心身の健康状態の評価と介入に関する研究
本研究では、外傷的出来事により死別を経験した遺族を対象に、心身の健康状態の評価を行い、臨床的特徴に応じた効果的な介入についての検討を行った。特に、今年度は、昨年度までの継続調査の知見を踏まえ、悲嘆の評価と介入に関して検証し、提言を行った。

③医療現場におけるＤＶ被害の早期発見のための包括的研究
本研究では、過去２年間に行った調査を踏まえ、今年度は県内医療機関に所属する看護師を対象にＤＶ被害者への対応の実態について調査を行った。昨年度に行った医師への調査結果との比較に加え、医療機関でＤＶ被害を発見することが早期支援に繋がるため、特に看護師による外来女性患者への観察力に着目しモデル的な質問シートを作成した。
④消防職員の業務に関するストレスとその健康への影響：前方視的研究
消防職員が惨事ストレスを経験する中でその影響を左右する要因を明らかにするために、新人職員を対象に入職前の状態を把握し、その後、業務を通して、どのよ
うな変化が起こるかを調査・確認した。同時に、惨事事案を体験しながらも大きな影響を受けずに職務を継続している職員の特徴を特定し、職場における予防提言を行った。

６ 相談・診療（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、
各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
(相談状況：平成24年4月～平成25年3月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 こころの その他
ＰＴＳＤ
保健
健康
1,277
541
736
228
1,046
3
773
385
113
6
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
①診療科目 精神科
②診療日及び受付時間 火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00（受診状況：平成24年4月～平成25年3月）
（件）
受診延
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
べ件数
初診 再診
ｽﾄﾚｽ
ｲﾝﾌﾙ
医療 相談 教育 司法 その他 紹介
ﾄﾞｯｸ
ｴﾝｻﾞ
機関 機関 機関 関係なし
2,803
55 2,626
62
60
28
7
2
2
11
5
（３）宿泊室（5室：10名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室を提供した。
宿泊者数 134人

７

８

研修受託等事業
神戸市及び西宮市から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
①神戸市における研修会
開 催 日 平成24年4月26日(木)～平成25月2月26日(火) 計6日間
開 催 場所 神戸市防災学校
参 加 者 164名
②西宮市における研修会
開 催 日 平成25年3月5日(火)・6日（水） 計2日間
開 催 場所 西宮市消防局
参 加 者 60名

人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅等での看取りの知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
期間回数 平成24年7月17日（火）～ 9月11日（火） 全8回
受 講 者 70名
② 伝統医学学習講座
伝統医学を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、アーユルヴェ
ーダ（インド医学）や漢方、鍼灸などの知識・技術を提供した。
期間回数 平成24年9月27日（木）～11月15日（木） 全8回
受 講 者 55名
③ 死別と悲嘆を理解するために死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
期間回数 平成24年11月28日（水）～平成25年2月5日（火） 全8回
受 講 者 55名

（２）音楽療法士養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
①基礎講座
期間回数 平成25年1月31日（木）～2月27日（水） 全5回
修 了 者 58名
②専門講座
期
間 平成24年6月7日（木）～平成25年3月5日（火）ア 音楽療法実践論分野
全17回 修了者23名
イ 音楽療法関連領域分野 全16回 修了者21名
ウ 音楽療法実技分野
全19回 修了者16名（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による 実 践 活 動 発 表 会 を 実 施 し た 。
開 催 日 平成25年3月13日（水）開催場所 兵庫県こころのケアセンター
内
容 認定証交付式
記念講演会「音楽と園芸－養生・療法の視点より」
講 師 山根 寛(京都大学大学院医学研究科教授）
実践活動発表会
発表者 兵庫県音楽療法士 2名（新規認定者）
参 加 者 新規認定者、一般参加者 約150名②

兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫 県 音 楽 療 法 士 の 新 規 認 定 申 請 者 の 審 査 を 行 っ た 。 ま た 、 認 定
後 3～5年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査も行った。
平成24年度新規認定 22名③

兵庫県音楽療法士現任研修
平成23年度までに認定した兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施した。
開 催 日 平成25年2月23日（土）開催場所 兵庫県こころのケアセンター
内
容 「介護予防の音楽療法とコミュニティのドラミング」
講
師 北村 英子(日本音楽療法学会認定音楽療法士)
受 講 者 兵庫県音楽療法士(平成24年度認定予定者を含む) 52名

５

外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすた
め、平成23年度に実施した研究調査及びその他の事業についての自己点検評価結果をもとに、外部の有識者等による外部評価を行った。
評価結果については、その内容をホームページ等により公表するとともに、機構の業務運営に反映させた。
・外部評価委員：8名(委員長 新野幸次郎（(公財)神戸都市問題研究所理事長））
・評価実施時期：平成24年5月～11月
第１回外部評価委員会 平成24年8月7日（火）第２回外部評価委員会 平成24年11月26日（月）・評価結果の公表時期（ＨＰ掲載）：平成24年12月［主な評価項目］
・３つの研究部門の連携強化・研究体制の充実
・効果的な情報発信
・先導的な事業の推進［評価への主な対応］
３つの研究部門（研究調査本部、人と防災未来センター、こころのケアセンター）の連携については、研究会への参画や研究交流会の開催など、研究員の交流機会の充実を図る。
また、研究成果の情報発信については、ホームページに掲載するとともに、書籍化を検討する。また、全国的にも著名な機構役員のネームバリューを生かして、パブリシティを効果的に活用した事業展開を図る。
機構の先導的な事業である自治体災害対策全国会議については、実行委員会メン
バーの拡充など引き続き、効果的な事業展開を図る。