2013 年 4 月 15 日更新（ver.01）

慶應義塾家計パネル調査（KHPS）
・日本家計パネル調査（JHPS）の概要（１） 調査方法「慶應義塾家計パネル調査」（Keio Household Panel Survey, KHPS）は 2004 年 1 月に第 1 回調査、
「日本家計パネル調査」（Japan Household Panel Survey, JHPS）は 2009 年
1 月に第 1 回調査を行い、現在に至るまで同一対象者を追跡調査している。両調査とも初回調査における対象者は男女約 4,000 名である。その後、2007 年には同様の方法によって抽出された約 1,400 名、さらに 2012 年には約 1,000 名が KHPS の新規対象として調査が開始されている。
調査対象者は層化 2 段無作為抽出法により選定している。抽出の第 1 段階では、全国を地方・都市階級により 24 層に層化し、各層に住民基本台帳人口の人口割合に合わせ標本数を配分し、そのうえで、1 つの調査地域あたりの標本数を 10 程度（2007，2012 年度では 5程度）として各層の調査地域数を決定し、所定数の調査区を無作為抽出した。調査地域は、抽出単位として国勢調査の調査区を使用している。第 2 段階では選定された調査地域の住民基本台帳を抽出台帳として、調査対象適格者を対象に、指定された起番号、抽出間隔に基づき１調査地域について約 10 人（2007，2012 年度では 5 人）を抽出している。ただし、正規に選定された調査対象者が転居したり、長期不在、住所不明等で会えなかったり、調査を受けてもらえなかった場合、あらかじめ選定しておいた予備対象を代替として調査することにより、予定した標本サイズ（初年度 4,000、2007 年度 1,400、2012 年度 1,000）を確保している。予備対象は、正規の対象者と同じ調査区内に居住し、同じ性別（男、女）と年齢区分（20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代、60 歳以上）から無作為抽出している。
このため、正規対象者であっても予備対象者であっても、性別・年齢区分でみた抽出率にバイアスは生じない。
調査の対象者が有配偶の場合、その配偶者に対しても同一の調査項目が用意されている。

（２） 回収率（２－１）初回調査の疑似回収率（参考値）
通常の調査では、抽出された対象者に対して調査依頼を行い、調査に協力してもらえなかった場合は未回収となる。しかし、KHPS/JHPS では、上述の通り、所定の標本サイズを確保するまで正規対象者と予備対象者に順次協力を依頼している。そのため、通常の調査と比較可能な回収率を算出することができない。
しかし、各調査を行った調査員に記入してもらう調査員確認票から、それぞれの対象者との接触状況を把握することができる。そこで、初回調査の回収状況を把握するための参考値として、調査員が接触可能であった対象者のうち実際に回答に協力した対象者の割合を「疑似回収率（参考値）」として以下に掲載する。
1

2013 年 4 月 15 日更新（ver.01）

調査対象者数
有効回答数 *1
接触可能対象数
接触可能率（％） *2
疑似回収率(％) *4

2004年wave113,430
4,005
9,562 *371.2 *341.9

KHPS
2007年

2012年

新規サンプル 新規サンプル

5,868
1,419
4,18071.2
33.9

3,183
1,012
2,33173.2
43.4

JHPS
2009年
wave1
12,5494,022
9,65476.941.7*1 予備対象として調査した人も含む*2 （接触可能対象数/調査対象者数）×100*3 KHPS 2004 は、調査員確認票を導入していなかったため、接触可能率は KHPS2007
新規サンプルの値と同じであったと仮定し、接触可能対象数を算出している。
*4 （有効回答数/接触サンプル数）×100（２－２）継続回収率
KHPS/JHPS それぞれの第二回調査（wave2）以降の回答状況と継続回収率（(有効回答数―復活サンプル)/前年度完了数×100）を以下に示す。

KHPS

調査対象者数
うち、前年度完了数
有効回答数
うち、復活サンプル
欠票
継続回収率(％) *1

2005年
wave2
4,005
4,005
3,314
691
82.7

2006年
wave3
3,342
3,342
2,887
0
455
86.4

2007年
wave4
2,894
2,887
2,643
325191.4

2008年
wave5
4,067
4,062
3,691
0
371
90.9

*1 (有効回答数―復活サンプル)/前年度完了数×100

JHPS
2010年 2011年 2012年
wave2
wave3
wave4
調査対象者数
4,022
3,490
3,170
うち、前年度完了数
3,470
3,160
有効回答数
3,470
3,160
2,821
うち、復活サンプル
64
欠票
552
316
342
継続回収率(％) *1
86.3
90.9
89.1
*1 (有効回答数―復活サンプル)/前年度完了数×100

2

2009年
wave6
3,706
3,691
3,422
4273
92.6

2010年
wave7
3,4483,422
3,207722293.5

2011年
wave83,232
3,207
3,030
1018794.2

2012年
wave93,041
3,030
2,8651017594.2

2013 年 4 月 15 日更新（ver.01）（３） 標本特性、代表性・無作為性に関する論文リスト（３－１）KHPS 関連①

木村正一「2004 年慶應義塾大学家計パネル調査の標本特性」 （『日本の家計行動のダイナミズムⅠ』慶應義塾大学出版会、2005 年）②

宮内環・C.R. McKenzie・木村正一「回答行動の分析―調査受受諾と拒否の選択行動―」（『日本の家計行動のダイナミズムⅠ』慶應義塾大学出版会、2005 年）③

宮内環・C.R. McKenzie・木村正一「パネルデータ継続と回答行動の分析」（『日本の家計行動のダイナミズムⅡ』慶應義塾大学出版会、2006 年）④

木村正一「KHPS における回答率の変化とその影響」 （『日本の家計行動のダイナミズムⅡ』慶應義塾大学出版会、2006 年）⑤

C.R.McKenzie・直井道生・宮内環・木曽研介「労働市場における個人行動とサンプル脱落問題」⑥（『日本の家計行動のダイナミズムⅢ』慶應義塾大学出版会、200７年）

直井道生「家計の住居移動行動とサンプル脱落問題」（『日本の家計行動のダイナミズムⅢ』慶應義塾大学出版会、200７年）⑦ 直井道生「KHPS2007 新規対象サンプルの標本特性」 （『日本の家計行動のダイナミズムⅣ』慶應義塾大学出版会、2008 年）⑧ 宮内環・C.R.McKenzie・直井道生「パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較」⑨（『日本の家計行動のダイナミズムⅣ』慶應義塾大学出版会、2008 年）

直井道生「項目回答率とパネル調査回答継続」 （『日本の家計行動のダイナミズムⅤ』
慶應義塾大学出版会、2009 年）
http://www.gcoe-econbus.keio.ac.jp/pdf/dp/DP2008-027.pdf⑩

直井・三好・佐藤・馬・野田・四方・石野「景気変動と家計行動ーKHPS2009 年調査結果から」（『日本の家計行動のダイナミズムⅥ』慶應義塾大学出版会、2010 年）⑪

石野・萩原・深堀・曹・上村・野田・小林「家計行動からみる経済危機の痕跡ーKHPS2010年調査から」（『日本の家計行動のダイナミズムⅦ』慶應義塾大学出版会、2011 年）⑫

坂本・石野・萩原・曹・小林・何「景気回復基調下における家計行動と震災下における家計行動への影響―KHPS2011 調査、「東日本大震災に関する特別調査」から」 （『日本の家計行動のダイナミズムⅧ』慶應義塾大学出版会、2012 年）（３－２）JHPS 関連①

直井道生・山本耕資「日本家計パネル調査の標本設計と代表性」（『貧困のダイナミズ
ム―日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』慶應義塾大学出版会、2010 年）
http://www.pdrc.keio.ac.jp/2009-004.pdf②

直井道生・山本耕資・宮内環「JHPS 調査票回収状況および回答状況における調査実施方法のパフォーマンス」（『貧困のダイナミズム―日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』慶應義塾大学出版会、2010 年）3

2013 年 4 月 15 日更新（ver.01）

http://www.pdrc.keio.ac.jp/2009-005.pdf③

直井道生・山本耕資「パネル調査における回答継続と調査実施方法―JHPS2010 を用いた検証」（『教育・健康と貧困のダイナミズム―所得格差に与える税社会保障制度の効果』慶應義塾大学出版会、2011 年）
http://www.pdrc.keio.ac.jp/2010-002new.pdf④

敷島千鶴・直井道生・山下絢・赤林英夫「JHPS お子様に関する特別調査―学力テストの信頼性と妥当性の検討」（『教育・健康と貧困のダイナミズム―所得格差に与える税社会保障制度の効果』慶應義塾大学出版会、2011 年）
http://www.pdrc.keio.ac.jp/2010-004.pdf⑤ 石井加代子「JHPS2011 の概況」（『親子関係と家計行動のダイナミズム―財政危機下の教育・健康・就業』慶應義塾大学出版会、2012 年）
http://www.pdrc.keio.ac.jp/DP2011-003.pdf⑥ 赤林・中村・直井・山下・敷島・篠ヶ谷「子どもの学力と家計―日本子どもパネル調
査 2011」を用いて」（『親子関係と家計行動のダイナミズム―財政危機下の教育・健康・就業』慶應義塾大学出版会、2012 年）

4