1213三浦一敏

環境福祉委員会
人口減少社会調査特別委員会

建設企業委員会
大震災復興調査特別委員会

総務企画委員会
鳥獣被害対策調査特別委員会

文教警察委員会
地域再生調査特別委員会

農林水産委員会
地域交通対策調査特別委員会（石巻・牡鹿）

釜）

（塩長団

幹事長

新人議員の奮闘めざましく基本計画は５年ごとに見直す」ことになっていると答えざるを得ません
でした。

天下みゆき

（仙台青葉）

ふなやま・藤原両議員の追及ひかる
議だった共産党県議団２人の新人は、経験に裏打ちされた質問に迫力があった」（『河北』 月 日付）
日本共産党県議団は、県議選の最大争点となった「４病院再編」問題をふ無理と断念するなど、わずか３カ月あまりで破たんした「場当たり的」対応と批判。代わりに持ち出したサテライト構想についても、機能を果たせないと批判しました。
「県営住宅」問題では、市町村との合意がないまま進められており、応募も地域の実態を見ない「平均ばかりで物を考える」やり方で、個別具体的なニーズを無視する乱暴極まりない政策と批判。
県営住宅の建て替えをしないで廃止する方針は、今後ずっと続くかを追及する中で、県は「住生活金田もとる（多賀城・七ヶ浜）（仙台太白）（『河北』）

10

政調会長﹁経験 に裏打ちされた質問 に迫力﹂

県営住宅廃止 方針
改選後初の一般質問に日本共産党は新人のふなやま由美議員と藤原益栄議員が立ちました。地元紙は日本共産党の質問に注目し、以下のように報道しました。
「仙台市議や多賀城市

なやま議員が取り上げ、また公的責任を投げ捨てる「県営住宅廃止」問題を藤原議員が追及し、それぞれ撤回を強く求めました。
「４病院再編」では、県民の怒りの声を紹介しながら、仙台市における救急搬送問題や日赤病院や労災病院が地域医療で果たしている役割を示し、今回の再編構想には道理も大義もないことを明らかにしました。また精神医療センターの移転とセットで急きょ知事が持ち出した名取市における民間病院の誘致については

98

11月議会
報告特集

病院再編
4撤回

せよ

４２２億円にふくらんだ
広域防災拠点事業を批判

新 し く 所 属 す る 委 員 会 が 決 ま り まし た

広域防災拠点事
業は３２４億円から 億円も増額し、４２２億円になることが明らかになりました。これは防災・減災のためと言いながら、ＪＲ貨物の移転にかかる３５３億円（用地・補償費）を県民の税金でまかなう事業で、増額内容も移転費が膨らんだためです。岩手県は県施設を活用し４千万円で整備、宮城県は千倍もかかり、震災から 年以上経ってもまだ実現しない、村井県政最大の失策です。

藤原益栄

2023年12月 NO.157

ふなやま由美発行：日本共産党宮城県会議員団(控 室) TEL 022(211)3523
FAX 022(268)6093
E-mai : info@jcpmk.jpガザの平和の早期実現求め全会一致で決議あがる
最終日の 日、県議会は「パレスチナ・ガザ地区における平和の早期実現を求める決議」を全会一致で採択しました。
この決議は、ガザ地区が深刻な人道上の危機に直面しているとし、国際社会が平和を実現するために、即時かつ持続的な休戦の実現や人質の即時解放、人道的な支援物資の供給などを求めるものです。
党県議団は、最初に文案を起草するなど、積極的な役割を果たしました。
19

No.157

日本共産党宮城県議団ニュース（1） 2023年12月

日本共産党県議団ニュース

活発な審議を呼びかけました。
知事に、「再編構想をこのまま進めるべきでなく、声を聞いて立ち止まってほしい」という県民の願いにまっすぐ向き合うべきとただしました。の重要性を議会でとりあげ、現場から出された「富谷市への移転により、今いる子どもたちの行き場がなくなってしまうことが一番困る」との率直な声を紹介。
また、障害当事者の声を聴かずに移転ありきで構想に突き進
むことは、障害者の権利に関する条約の理念に反し、障害者の平等や幸福追求権、受療権を脅かす人権侵害になると厳しく指摘しました。

救急医療体制を強化すべきと提案。
県の４病院再編問題の根っこにある急性期病床削減と病院の機能分化を都道府県に求める国の「地域医療構想」の問題点を指摘。
県はこの間、新型コロナ禍で地域医療の脆弱さを体験し、公立病院や公的病院が要となって民間医療機関とも連携し、県民の命を守ってきた。無理やり病床削減や統廃合を進めるべきではないと強くただしました。

村井知事 と厳しく対峙せん。医療は命を守ると同時に地域社会を構成する大切な資源として住民とともにあることを指摘し、県の認識を問いました。
これに対し、村井知事は「今回の病院再編が地域医療の課題解決に大きく寄与するものだ。県民に対する説明を丁寧に行うとともに、実現に向けて取り組む」と県民の願いに背をむけました。
党県議団は名取市の県立精神医療センターを視察し、現場の実態を調査しました。深刻な老朽化の状況、児童・思春期医療

県立精神医療センターの突然の分院構想案は矛盾だらけ

院二つにわけて、経営的にも人員確保の面でも、やっていけると思っているのか」と厳しく追及し、名取市での建て替えを強く求めました。
これに対して知事は財政的な負担をどうするのかは「慎重に考えていきたい」と曖昧な答弁に終始しました。

休止している県南中核病院の産科の早期復活②公立黒川病院の「４病院再編・移転」構想に抗議し撤回を求める申し入れを緊急に行いました（１２月２０日）

県民 の声 を突きつけ︑計画 の白紙撤回 を求める
県議会議員選挙の投開票日の翌日、地元紙は「宮城県議選自公過半数割れ」「４病院再編への反発 逆風」と大見出しで報道。ふなやま由美議員は４病院再編構想が県議選挙の最大の争点になったと指摘し、全議員に安心の医療をうける権利を奪う呼んでも搬送先が見つからない事態を生む恐れがあります。また、仙台赤十字病院は年間約８００件の分娩を受け入れる産科セミオープンシステムの中心施設であり、市内でお産を受け入れ る 病 院 を 少 な く し「 お 産 難民」を生み出すべきではありま再編計画に道理なし
仙台医療圏の７割以上を仙台市が占めます。仙台赤十字病院と東北労災病院は仙台市で救急搬送される患者の約１割を受け入れており、仙台市消防局の報告では異常な酷暑だった今年８月の救急搬送困難事例は６７８人。再編でなお一層、救急車を

県知事は突如、県議会でそれまで提案していた名取市への民間公募は行わず、精神医療センターを富谷市に移転させ、新たに県南部に分院を作る方針を表明。それに対して、ふなやま由美議員は、「８月 日に審議会に民間公募案を提案し、わずか３か月余りでの変更であまりにも場当たり的な対応だ。本院、分ふなやま由美議員は①周産期医療の不足が深刻な県南地域でどの地域でも安心の医療の提供を

31

No.157（2）日本共産党宮城県議団ニュース
2023年12月

4 病院再編構想ストップ！

◆松島地下工廠の調査―藤原「神奈川県は海軍連合艦隊地下司令部壕を調査した」 教育長「松島町と話し合う」

なこそ最初の答弁で教育長が「松島町教育委員会の意向を確認した上で助言・協力をしていく」と答えた事に対し、藤原県議は「神奈川県は日吉の連合艦隊司令部壕を慶應義塾大学とともに調査し発表した」と指摘。教育長は「松島町と話し合う」と答弁。

14

宮城野原広域防災拠点事業、「市 町 村 の 役 割」⇒
「地 域に根ざした住宅施策を総合的かつ計画的に推進していくことが求められています」（ｐ71）「県 の 役 割」⇒「公 営 住 宅の供給については市町村が…主体的に取り組むことを基 本とし、県 は、県営住宅の新たな建設及び建替えは行わず…」（同）
藤原県議が「国立歴史民俗博物館が当時のものと判定した」と質すと「それは承知している。なお、なぜ鼻節神社に伝わったかなど解明すべきことがある」と教育長。

藤原ますえい県議は、県営住宅問題と広域防災拠点事業の「基本姿勢」をただしました。

こくふくりやいんしている。また、令和４年度、県岩手県の千倍４２２億円に営七北田住宅には、募集７戸に対県が、ＪＲ貨物仙台ターミナルし応募は２４５戸だった。県はこを広域防災拠点にする事業は、当うした地域の実情とニーズを無視初の２９５億円から４２２億円にしている。
膨らむ見通しとなりました。
県の住宅政策の問題として、①
藤原県議は「①ＪＲ貨物自身が市町村と入居者の意見を聞いてい移転を計画していたのに、なぜ県ない、②全県を平均でだけ見て地はターミナル移転費用をすべて負域ごとのニーズを無視している、担する基本合意をＪＲ貨物と結ん③『積極的に県営住宅を建設するだのか、②４２２億円もの負担は状況ではないから建 替えしない』との結論には論理の飛躍がある」 「 最 少 の 経 費 で 最 大 の 効 果 」 を 求める地方自治法第２条 項の精神と ３ 点 指 摘、 県 営 住 宅 全 廃 方 針 の撤回を求めました。に反する、③県民に謝罪し中止す
当局は特定入居の破綻を認めつべきだ」と主張しました。
つも「集約を進める」と答えました。
知事は「広域防災拠点は宮城野原が最適。
ご理解を」と答えました。

◆原谷地川の堤防かさ上げ―藤原「砂押川より２㍍も低いことが水害の原因」 土木部長
「関係市町の意
見を聞きながら堤防のかさ上げも含め検討」

藤原議員使用パネル

土木部長は「今年７月に、県・仙台市・多賀城市・利府町で『砂押川中流部流域治水部会』を設置し議論を始めた。引き続き関係市町の意見を十分伺いつつ、堤防の嵩上げも含め検討していく」と答弁。

※1『宮城県住生活基本計画』◆鼻節神社「国府厨印」の県文化財
指定―藤原「国立の博物館は本物と判断」 教育長「なお調べたいことが…」

県が宣言「県営住宅建替えせず」

仙台・多賀城両市、「特定入居」を拒否◆多賀城碑の国有化―藤原「思いは同じか」
教育長「同じ」◆勿来川遊水地の残土撤去―藤原「水害対策は下流からがセオリー」
土木部長「心得ている」

土木部長が「上流部の河川改修と併せて整備箇所と位置づけている」と答弁したことに、「水害対策は下流から上流がセオリーだ」と藤原県議。部長
は「それは心得ている」と答弁。

多賀城碑を国宝に／勿来川遊水地の残土撤去を早期にパネルも駆使し地元の課題を主張

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藤原県議は「これは事実上、公営住宅事業は市町村に押しつけ、県は同事業から撤退する宣言だ。
し か し、『 特 定 入 居 』 は 仙 台 市 と多賀城市から拒否され破綻に直面

藤原県議が「『多賀城碑を国宝にしたい』という思いは同じか」と質したと
ころ教育長は「同じ」と答弁。

はな ぶし

県は２０２１年 月に策定した『 宮 城 県 住 生 活 基 本 計 画 』 で、 公営住宅は市町村にまかせ県営住宅は今後建設しない計画であることを 宣 言（ ※ １ 参 照 ）。 ま た、 本 年３月に策定した『県営住宅の集約に伴う移転支援の方針』では「移転先として市町村と協議の上、近隣の公営住宅を確保することを基本 と す る 」「 用 途 廃 止 す る 県 営 住宅が所在する市町村営住宅への特定入居について市町村と協議の上、移転策候補として案内する」と し て い ま す。「 特 定 入 居 」 と は県営住宅から市営住宅等に優先的に入居させることです。

事業は見直しを

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藤原県議
一般質問

広域防災拠点
県営住宅全廃No.157

日本共産党宮城県議団ニュース（3） 2023年12月

月議会で成立していた「再生可能エネルギー地域共生促進税」について、総務相の同意が 月中に得られたことが、総務企画・環境福祉の両委員会で報告されました。
自治体が条例で独自に設ける「 法 定 外 普 通 税 」 で、 開 発 する場所に応じて再エネ施設に課税するのは全国で初めてということもあり注目度も上がっています。課税による税収増を目指すものではなく、非課 税 の「 適 地 促= 進区域」に再エネ施設を誘導することを目的とし、来年 月の施行
4藤原 益栄11

県営住宅問題県の姿勢ただすために引き 続き全力が予定されています。
促進区域の設定方法として
想 定 さ れ る 類 型 の う ち、「 広域 的 ゾ ー ニ ン グ 型 」（ 具 体 的な再エネ発電設備の整備計画が な い 段 階 で、「 促 進 区 域 」の設定等を行う方法）は、「最も理想的な考え方」（環境省）とされ、県も設定に関するガイドラインを示していますが、現時点で「促進区域」を定めた実行計画を策定している市町村はなく、当面は事業者からの提案を市町村が「準ずる事業」として認めるかどうかが注目されます。

金田 もとる5側と連携して検討・対処する。
天井盤の落下については、警備員宿直室の天井全体の張替えを年度内に行う」と答えました。

…」としている。確かに令和４年度の県営住宅の募集に対する応募数は１・１倍だ。
だが、個々の現状はどうか。
名取市谷津山住宅は募集５戸に対し応募 戸。泉区の七北田住宅は募集 戸に対し２４５戸。地域によって需要がかなり違う。
県の住宅政策にはごまかしと、平均ばかりで個々の実情に目をつむり、論理の飛躍があ る。「 引 き 続 き 県 の 姿 勢 をただすために全力で…」と決意を新たにしています。

ふなやま 由美

全国ワースト２位の少子化問題解決

青年が夢を持ち︑子育て応援の宮城をつくれ！

立大学の入学金・授業料無償化を求めました。
県は子ども医療費助成に就学前までしかお金を出していません。対象年齢を 歳まで引き上げることや県内すべての子どもの学校給食無償化のために、かかる費用の半分を財政負担するよう強く迫りました。
宮城県は人口減少社会をみすえた公共サービス縮小の議論ばかりすすめますが、肝心の少子化対策があまりにも貧弱です。子育て応援の宮城のためにこれからもがんばります。

引き上げる必要はないと述べ反対しました。
議員報酬を引き上げる発議については、県民は「失われた 年」で実質賃金が下がり、農林水産業従事者も厳しい現状の下、議員の報酬を引き上げることは県民の理解を得られないと述べて、反対しました。
また『教員の奨学金返還
免 除 を 求 め る 意 見 書 』『 医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書』は全会一致で可決しました。

宮城県議会について「 非 正 規 雇 用 で 働 き、 生 活は苦しい。結婚なんてとても考えられない。夢の描き方がわからない」―私は、この間よせられた切実な県民の声を知事にぶつけ、少子化問題の解決と青年・子育て支援の充実を強く求めました。
県は奨学金返還支援制度を検討中です。私は対象を製造業だけでなく教育や福祉にも広げ、多くの青年が活用できる制度にすること、返還不要の奨学金制度の創設を提案。
また、２０２６年に県立大学の授業料無償化を実施する兵庫県の先進事例を紹介し、県第３９０回

月 日に閉会した県議会で、日本共産党宮城県会議員団は、提案された議案件中３議案に反対しました。
討論では、住民基本台帳ネットワークシステムの運用拡大について、個人情報漏洩などの恐れがあることを理由として反対。
知事など特別職の給与引き上げについて、一般職は今回の引き上げでも物価上昇に追いつかない不十分なもので、特別職はすでに十分な報酬等が支払われていて、一般職と同様の考えで

18

三浦 一敏

5

魚市場に水揚げした漁船に燃油高騰への支援継続、福貴浦漁港など 港の防波堤補修工事、鮎川漁港など 港の安全はしご設置工事、県営林道「女川北線」開設工事の実施などです。
私は関連して新聞でも報道された、記録的猛暑で宮城産ホヤが竹浦や谷川浜で 割から 割死滅した問題を質問し、実態調査と県の支援を求めました。また、党県議団の調査をもとに、鳴子温泉での深刻なイノシシ被害の対策に県が本気になって乗り出すべきと求めました。

1

再エネ発電施設の﹁適地誘導﹂10

農林水産委員会で各地の要望を取り上げ質疑
国の経済対策交付金の内、農政部に 億、水産林政部に億を予算措置され、これを審議。農政では畜産のエサ代高騰対策の支援として来年月～ 月までの第四半期分も４３００円（トン）が継続、学校給費の牛乳向けに 円プラスして酪農家を支援。農産物直売所などに電気料金支援や園芸ハウス原油価格支援。
また、石巻青果や石巻花木市
場 などの電気料金増額分を支援。各地の圃場整備事業のハード面の整備などです。
処理水の海洋放出で影響を受けた漁業者のために貸付上限額と償還期限の緩和、県内71

天下 みゆき3

要望していた県立精神医療センターの改修工事に補正予算10名取市で早急に建て替えを！

6

県は「住みよい県営住宅をつくる県民の会」に「宮城県住生活基本計画」も「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」も「市町村の御意見を十分に伺った上で策定した」と回答している。だが、県営住宅から市営住宅等に優先的に入居させる「特定入居」は、仙台市も多賀城市も拒否。もし本当に「御意見を十分に伺った」ならこうなる筈がない。
県は「新たな公営住宅の整備を積極的に進める状況ではなく…当面は県営住宅の新たな建設及び建替えは行わず

1997

天 下 議 員 は、「 老 朽 化 し た精神医療センターの建て替えが急がれるが、再編構想に巻き込んでから既に２年３カ月経っており、結局建て替えが遅れている。サテライトも現実的でなく、名取市で早急に建て替えるべきだ」と、知事をただしました。

30

124036

県の精神保健福祉審議会で意見具申され、共産党県議団も強く要望していた精神医療センターの雨漏り等に対する屋根防水工事と雨樋改修工事が予算化されました。
天下議員は、党県議団の現地視察を踏まえ、更に、雨漏りの染みに対する内装工事や、クラックが発生し鉄筋が露出している外壁の補修工事、地下の警備員宿直室の天井盤落下に対する点検と対策等について要請しました。
保 健 福 祉 部 長 は、「 現 在、県立病院機構で必要な補修箇所の調査を行っており、機構

207No.157（4）日本共産党宮城県議団ニュース
2023年12月