令和2年6月30日

許認可審査対応スケジュール：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査期間●審査終了案件
施設名

申請

1 JRR-3 設工認（その１１）

内容

原子炉プール及び原子炉本体の構造（耐震性）

審査状況

2019年度（令和元年度）
10 11 12123

2020年度（令和2年度）
45678

9 10 11 12

2021年度（令和3年度）
12

3

4-6

7-9

10-12

1-3

2022年度（令和4年度）
4-6

7-9

10-12

1-3

④

許認可期限

2019/8/8

2020/8/31

追加コメントを受け、補正が必要になったため、8月末とする。
NRA受託事業（1Fデブリ臨界評価手法の整備 、令和３年度完了）を実施するため、令和4年2月の運転再開に向けて、令和2年度8月上旬に工事着手しなければならない。本設工認については、継続案件であり、コメント反映内容（5/18補正申請済)の最終確認を受けて審査が終了する予定であることから、引き続き審査を進めていただきたい。なお、6/25に受領した追記要求については可能な限り迅速に対応する。

2 STACY 設工認（その３）

炉心、原子炉容器（格子板）の新設、安全保護回路の改造
等④2019/3/29

2020/8/7

3 JRR-3 設工認（その１）

廃液貯槽の漏えい検知器設置、通信連絡設備の設置、モニ④
タリングポスト等の情報伝達設備の付加

2018/9/3

2020/7/31

原科研
4 STACY 設置変更許可
TCA

原科研敷地境界変更
STACY（TCAの廃止措置に伴う燃料受入れ）
TCA（使用済燃料の処分方法の変更）④

5 原科研 保安規定

原電緊対所等設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変
更④-STACY

設工認（TRACYとの系統隔TRACYの廃止措置に伴う配管切断閉止による系統隔離離）

申請

申請

④

月別ヒアリング回数（2020～2021）

申請日

45678

9 10 11 12 1

2

許認可期限の理由

3

2

3条改正に伴う記載事項の見直しのため補正が必要になったため、7月末とする。
運転再開に向けた作業工程上、廃液貯槽の漏えい検知器設置工事をR2年9月から工事を開始する必要があるため、7月末には認可が必要である。工期については短縮化を図る。

1

東海第二発電所は、平成30年9月26日付けをもって原科研の敷地の一部を同発電所の敷地として利用することを前提として新規制基準適合性確認に係る設置変更許可を受けた。原子力機構は、平成30年12月3日付けで原電に対し、当該敷地を原電の建物建設を目的として賃貸している。このため、当該敷地を原科研の敷地から除く設置変更許可を速やかに取得しなければ、東海第二発電所の再稼働に係る工程に影響を与えるため。

2019/12/25

2020/7/31

2020/3/2

2020/7/31

日本原子力発電（株）の緊急時対策所設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすため。

2019/6/21

2020/7/31

TRACY廃止を進めるため、令和２年度上期に工事を完了する必要があるため。

申請日

許認可期限

●審査案件
施設名申請

内容

審査状況

2019年度（令和元年度）
10 11 12123

2020年度（令和2年度）
45678

9 10 11 12

2021年度（令和3年度）
122021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

月別ヒアリング回数（2020～2021）
45678

9 10 11 1212

許認可期限の理由

3

1

むつ 保安規定

検査制度見直しに伴う保安規定変更（※）※廃棄物パッケージ取扱場所、廃棄物保管場所及び放射性 ①
廃棄物の外運搬の追加を含む

2

原科研
保安規定
（炉）

検査制度見直しに伴う保安規定変更①

申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)

3

原科研
保安規定
（埋設）

検査制度見直しに伴う保安規定変更①

申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)

新検査制度に対応するため。
むつについては、令和2年度より分別作業を開始するため、新検査制度対応と併せた内容で申請する。

検査制度見直しに伴う保安規定変更①

申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)

審査効率化のため、合同審査を希望する。

検査制度見直しに伴う保安規定変更①

申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)

検査制度見直しに伴う保安規定変更①

申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)むつ 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更①

申請

2020/6/18

2020/8月下旬(2) (2)

8 JRR-2 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更①

申請

2020/6/12

2020/8月下旬(2) (2)

9 JRR-4 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更①

申請

2020/6/12

2020/8月下旬(2) (2)大洗研
4 （炉北 保安規定地区）
大洗研
5 （炉南 保安規定地区）
大洗廃6 棄物管 保安規定
理施設
7申請

2020/5/11

2020/8月下旬(3) (2)

新検査制度に対応するため。
審査効率化のため、合同審査を希望する。

10 TRACY 廃止措置計画

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更①

申請

2020/6/12

2020/8月下旬(2) (2)11

検査制度見直しに伴う廃止措置計画変更①

申請

2020/6/12

2020/8月下旬(2) (2)

設工認要否整理表②

13 JRR-3 設工認（その１２）

冠水維持機能喪失時用給水設備の設置②

14 HTTR 設工認（その２）防火帯の設置、火報の追設、ケーブルトレイのラッピング処理等①

DCA 廃止措置計画

大洗廃12 棄物管
理施設

―

1

申請

2019/11/20

2020/7/31

2018/7/11

2020/8/1923条改正に伴う記載事項の見直しのため補正が必要になったため、7月末とする。
運転再開に向けた作業工程上、冠水維持機能喪失時用給水設備設置工事をR2年8月から工事を開始する必要がある
ため、7月末には認可が必要である。

22531

新型コロナウイルス対応の影響を確認中。⇒令和2年7月予定であった工事時期は調整中（定期事業者検査を実施する部屋と重複するため、工事期間がある程度必要。単純な工事期間は４カ月であるものの、他の点検との重複具合について調整中。）＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

1

令和2年6月30日

許認可審査対応スケジュール
施設名申請

内容

審査状況

2019年度（令和元年度）
10 11 121

23

2020年度（令和2年度）456789 10 11 12

2021年度（令和3年度）
122021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

月別ヒアリング回数（2020～2021）

申請日

許認可期限

2018/2/9

2020/9/16

2

2019/5/21

2020/10/14

2

2

45681

2

新型コロナウイルス対応の影響を確認中。⇒令和2年7月予定であった工事時期は業者と調整中。左記の記載は見込みで修正。

2

3

2

運転再開前迄に訓練等を実施し習熟するための期間に鑑み、許認可期限を設定。

2

1

大洗廃棄物管理事業側で構内一斉放送設備の工事を実施することとなったため、ＨＴＴＲとしては構内一斉放送設備については既設設備として申請し、認可を取得する方針。このため、許認可期限を延期。

2

運転再開時期及び定期事業者検査期間より逆算に認可を受ける必要があるため。

15 HTTR 設工認（その１）

監視設備、安全避難通路等①

16 HTTR 設工認（その４）

建家・機器等の耐震評価、保管廃棄施設、溢水対策機器、多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止対策機器(資機材準備あり)①17 HTTR 設工認（その３）

構内一斉放送等通信連絡設備の設置①

2018/11/16

2020/10/14①

2014/11/26

2020/10/14

1②

2018/6/1

2020/8/31

32020/5/29

2020/9/30

18 HTTR 保安規定

再申請

9 10 11 12

19 処理場 設工認（その３）JRR-3等の原子炉運転廃棄物の取扱い施設（保管廃棄施設・L、排水貯留ポンド）の一部使用承認に係る外部事象影響、通信連絡設備及び液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報の設置、溢水評
価（設工認（その３（一部）、６（一部）、要否整理追加項目）を統合）

20 JRR-3 設工認（その１３）

核燃料物質貯蔵設備、１次冷却系設備等の構造（耐震性）、内部溢水等の適合性、中央制御室外原子炉停止盤、外部⓪
事象影響

21 処理場 保安規定(第１回)

新規制基準対応(一部使用承認関連)①

2019/9/26

2020/9/30

1222 処理場 設工認（その１０→７）

津波防護対策②2019/7/4

2020/11/30

222

2

23 処理場 設工認（その１１→８）

第３廃棄物処理棟、減容処理棟及び解体分別保管棟の耐震補強①

2019/7/4

2020/11/30

2

2

2

2

①

2014/9/26

2020/10/31

22

2

2019/12/24

2020/8/31

24 JRR-3 保安規定

25 STACY 設工認（その４）

棒状燃料貯蔵設備他の改造等

26 JRR-3 設工認（その１０）ステンレス製密封容器の密封性、ケーブルの分離設備の設置、保管廃棄施設の設置

大洗廃27 棄物管 設工認
理施設

遮蔽スラブの追加②申請

申請②2019/4/2②

2017/9/25

2020/9/302412

許認可期限の理由

73

一部使用承認対象施設であるJRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドに係る適合性確認を令和3年1月までに終了するため。

工事を伴うものでないが、2021年2月の運転再開までに認可及び使用前検査の完了が必要なため。
→設工認要否整理の結果、その13として申請するものが増えたため、申請時期を5月中旬に変更する。

22

一部使用承認対象施設であるJRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドに係る適合性確認を令和3年1月までに終了するために、設工認（その３）に合わせて認可を取得する必要があるため。

新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。なお、
JRR-3の運転再開時期（令和3年2月）等より、処理場全体の適合性確認の終了が遅れることになるため、JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドについて、「事業許可又は設置許可を受けた核燃料施設等について先行して一部の施設を使用する場合の手続き」(2018年12月19日原子力規制委員会)に基づく先行使用の手続き（令和2年4月からは、実用炉における「一部使用承認」と同等の手続きに移行）を行うことにより、各原子炉の運転を認めて頂きたいと考えている。

運転再開までに認可が必要であり、下部規定等の整備も必要なため許認可期限をR1年度内に設定していたが、後段規制との関係の整理を踏まえ、保安規定の申請内容を確認する必要があるため、許認可期限をR2年10月末に変更する。
BDBA対策について設工認その12の認可後に補正する（7月予定）。

1

運転再開に向けて、更新炉の機能試験前に完了する必要があることから、令和2年8月までに工事着手する必要があるため。

1

運転再開に向けた作業工程上、ケーブルの分離設備設置工事をR2年度１０月末までに完了する必要がある。
→R1年度内に実施する予定でいたが、ケーブル分離に係る実証試験が必要となったため、工程を変更しR2年度9月末までに認可を取得し１０月末までに工事を完了させることとした。

2020/9/30

211

固体集積保管場Ⅳに保管しているコンクリートブロック型廃棄物を可能な限り早期に固体集積保管場Ⅰへ移送し、固体集積保管場Ⅳのドラム缶型廃棄物の保管スペースを確保する必要があるため。
（対象設備の確認及び審査会合でのコメントへの回答に係る審査会合を1回実施。これに向けた面談をルール上の上限の2回実施。）

大洗廃28 棄物管 設工認
理施設

火災報知機の追加②

2018/12/26

2020/9/30

2

新規制基準への適合上、施設の維持管理に必要な設備として追加工事を速やかに完了させる必要があるため。
【10/30審査会合で概ね終了。審査会合における質問の回答を11/12及び11/26に行った。審査会合でのコメント回答に係る面談ををルール上の上限の2回実施。その後審査会合を実施予定。】

大洗廃29 棄物管 設工認
理施設

OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加②

2018/2/28

2020/9/30

1

令和4年度運転開始に向けた使用前事業者検査を実施する必要があるため。
【使用前事業者検査の実施を1回/2週間以上と想定し、必要な回数に基づき運転開始時期から逆算。審査会合でのコメント回答に係る面談をルール上の上限2回実施。その後審査会合を実施予定。】

30 JRR-3 制御棒案内管の製作

制御棒案内管４体の製作①

2011/8/19

2020/12/28

31 原科研 保安規定

原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更⓪

2020/8/3

2020/12/21

32 STACY 設工認（TCA燃料貯蔵）

TCA燃料受入れに伴う貯蔵設備の新設⓪

2020/9/30

2021/2/26

大洗廃33 棄物管 設工認
理施設
大洗廃
34 棄物管 設工認
理施設

竜巻に対する設備の変更（その１）

仮設緩衝体の整備

⓪

⓪

申請

申請

申請

申請

2020/9/11

2020/9/11

2021/2/26

2021/2/26

1212

日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすため。

1

2

運転再開に必須な設工認審査に注力するため。設工認その13が終わり次第案内管の審査対応を行う。制御棒案内管の製作には約8ヶ月を要することから、運転再開後の第1回目の定期事業査検査期間中に更新する。R3年4月から製作を開始する。

2

TCAの廃止措置を進めるために、TCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。また、STACY更新炉の新規制基準対応後に運用を開始するため、令和３年度３月までに検査を行う。

2

2

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

2

令和2年6月30日

許認可審査対応スケジュール
施設名35

申請

TCA 廃止措置計画

内容

TCA施設の廃止措置計画認可申請書

審査状況

2019年度（令和元年度）
10 11 12123

2020年度（令和2年度）
45678

9 10 11 12

2021年度（令和3年度）
12

2021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

②

申請日

許認可期限

2019/4/26

2021/3/31

月別ヒアリング回数（2020～2021）
456789 10 11 1212

許認可期限の理由

3

TCAの廃止措置を進めるため、速やかに原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。
新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。
136

TCA 保安規定

37 JMTR 廃止措置計画

廃止措置に伴う変更

JMTR施設の廃止措置計画認可申請書①

2019/11/15

申請②

2019/9/18

2021/3/31

TCAの廃止措置を進めるため、速やかに原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。
新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。

2021/3/31

使用済燃料の対米輸送については、廃止措置の認可にかからわず、現行の許可の範囲で輸送可能であるが、事故・故障等の報告リスクを下げる必要があるため。新検査制度に伴う変更については、補正で対応する。（点検・検査等の費用の面でも有利となるため速やかに認可を得たい。HTTR,JRR3等の優先度を踏まえて、審査会合頻度を少なくし、面談頻度を1回/月に変更、また、保安規定申請時期を変更。認可時期を令和2年9月30日から令和3年3月31日に変更）

121
138 JMTR 保安規定

JMTR施設の廃止措置にかかる保安規定変更⓪39 処理場 設工認（その６）放射性廃棄物処理場共通事項（設工認（その３（一部）、４（一部）、８、要否整理追加項目）を統合）①40 STACY 保安規定

運転に係る条項の復帰、棒状燃料貯蔵対応⓪41 STACY 保安規定（TCA燃料貯蔵） TCA燃料貯蔵対応

大洗廃42 棄物管 設工認
理施設
大洗廃
43 棄物管 設工認
理施設
大洗廃
44 棄物管 設工認
理施設

OWTFの施設外の通信連絡設備の設置

竜巻に対する設備の変更（その２）

竜巻に対する建家の改修

申請

申
請

申
請

⓪⓪⓪⓪

大洗廃
45 棄物管 設工認
理施設

新たに規制対象となった設備の追加（その１）⓪46 処理場 設工認（その４）

第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策並びに固体廃棄物一時保管棟の設置（設工認（その３（一部）、その４（一部）、７、９、１２（未申請）、要否整理追加項目）を統合）①

申請

使用前検査は№18の使用前検査に含まれる

申請

他の使用前検査の時期にあわせた

1

1

1

1

1

2021/3/31

2018/11/29

2021/10/29

2021/4/1

2021/10/29

運転再開に向けて、令和３年10月までに完了しなければならないため。

2021/8/1

2022/3/1

TCA廃止を進めるために、TCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。令和３年度10月以降にTCA燃料をSTACYに移管するため、それ以前に保安規定の認可が必要である。

2021/3/31

2

令和4年度運転開始のため。
（（ヒアリングR2.11：1回、R2.12：2回、R3.1：2回 計5回）（中長期計画による）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2

適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR2.12：2回、R3.1：2回、R3.3：2回 計6回）最短となる令和4年度当初完了の工事計画とした2もの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。申請内容からコメントが多数となる可能性と更問いを考慮しコメント回答の審査会合を3回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計6回）。）

2

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR2.12：2回、R3.1：2回、R3.3：2回 計6回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（最短となる令和4年度当初完了の工事計画とし2たもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。申請内容からコメントが多数となる可能性と更問いを考慮しコメント回答の審査会合を3回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計6回）。）

2020/10/9

2020/9/11

申請

1

2020/7/17

2020/9/11

申請

1

廃止措置の認可と同時としたいため。

1 新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

1

2021/5/31

222021/5/31

2

2020/12/11

2021/5/31

12

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR3.1：1回、R3.2：2回、R3.3：2回 計5回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（最短となる令和4年度当初完了の工事計画とし2たもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2018/8/29

2021/7/30

122 新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

Ⅴ Ⅴ

大洗廃47 棄物管 設工認
理施設

新たに規制対象となった設備の追加（その2）⓪48 処理場 保安規定(第２回)

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通事項)⓪

申
請

他の使用前検査の時期にあわせた

2021/6/11

2022/2/28

2021/1/29

2022/2/28

2014/3/14

未定

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR3.7：1回、R3.10：2回、R3.12：2回 計5回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

Ⅴ Ⅴ申請

申請

1

2

2 新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

大洗廃49 棄物管 保安規定
理施設

①50

廃止措置計画⓪申請

2020/9/30

-

—

51

FCA 設置変更許可

FCA使用済燃料の処分に係る変更⓪申請

2020/9/30

-

—

52

保安規定廃止措置に伴う変更⓪

2020/11/30-—

2021/7/30

・HTTRの設置許可取得後、共用施設の見直し及び竜巻対策対象設備の見直しを行う。事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないことから、適合性確認を効率的に進めるため。

大洗廃53 棄物管 事業許可
理施設

⓪申請

申請

2021/1/22

全体ヒアリング回数（合計）

9 16 18 26 17 11 13 10

7 10

7 11

＜記号＞
▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③:審査会合終了後、補正申請準備中④：規制庁事務手続き中（事務手続き中の補正申請含む）

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