学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
茨城大学

目

次

１．人文社会科学部
２．人文社会科学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．教育実践高度化専攻
６．理学部
７．工学部
８．理工学研究科
９．農学部
10．農学研究科
11．広域水圏環境科学教育研究センター

１－１
２－１
３－１
４－１
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茨城大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

１-13（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 1-1 -

１-16

茨城大学人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴
１．人文社会科学部の教育目的
茨城大学の学士課程では、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）で定めた５つの知識・能力（①世界の俯瞰的理解、②専門分野の学力、③課題解決力・コミュニケーション力、④社会人としての姿勢、⑤地域活性化志向）を備えた人材を養成することを中期目標に掲げている。
本学部では、この全学 DP を前提としつつ、以下のような知識・能力を有する人材の育成を目的としている。
①人文科学・社会科学の学問的な知見、ものの見方・考え方・方法論等、また人類の普遍的な価値、文化的遺産を多面的に学ぶことで、茨城に限らない「地域」が抱える問題が、ナショナル、及びグローバルな動きとつながっているという認識を持った人材。
②専門調査能力や企画力を身につけ、少子高齢化かつ人口が急激に減少する可能性がある地域で、職業人及び市民として、企業や地域の課題を見いだし、地域経営、新たな地方創生事業、企業のマネジメントに携われる人材。
③問題を発見し課題を解決するために多様な情報を主体的に収集・分析・活用し、
文章・口頭で的確に説明することができる能力、市民としての社会的責任と役割について自覚し、多様な人々と協働して目標に向かって努力することができる積極性とリーダーシップを備え、予測困難な時代において生涯にわたり自ら学び続ける意欲を持つ人材。

２．第３期中期目標期間に実施した新しい文系教育の模索と実践
本学部の教育課程については、地域・社会からの要請を踏まえ、「地域経営力」を備えた人材の養成を目的とし、三学科で「メジャー・サブメジャー制」をとる
教育組織、教育課程を平成29年度に新たに編成した（その際、学部名称も人文学
部から人文社会科学部に変更した）。複眼的な視野や実践性を高めるために、一定程度の体系性を持つ副専攻的な授業科目群「サブメジャー」（16～26単位）を置き、その履修も必修とすることで、コース外の科目も目的意識的に履修する制度とした。漠然と文系に進みたいというのではなく、各学科でメジャーとサブメ
ジャーを通じて学びたいこと、身につけたい能力、目的意識を持った学生を受け入れている。
学部・研究科（修士課程）を通して、全学生の学修成果を把握し、学修成果に基づいた効果的な教育改善を行い、教育の質保証を行う試みを大学全体でも学部でも第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）に強化した。全学的に教育
マネジメントの PDCA サイクルを機能させ、確立していくのに必要なデータを確保するため、学生の授業理解度、満足度に対するアンケート調査の全学的実施体制を確立するとともに、卒業生の能力等に関する自己評価、企業等へのアンケー
ト調査などを定期的に実施している。また、全学の教学 IR 体制及び機能を強化して、学部・学科・各教員に対し的確に教学情報が提供され、これらの単位でもデータ分析・評価、改善を行うマネジメント体制を確立した。

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茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1501-i1-01～05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学部共通 DP を基軸とした学部 DP の策定
茨城大学では「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成 27 年
度に５つの「茨城大学型基盤学力」を柱とした全学部共通の DP を策定した。この全学部共通 DP を基軸とし、人文社会科学部を含む全学部、全学科、さらにはコースレ
ベルにおいて、それぞれの特色を加味した DP を策定し、全学部共通 DP と一体となった組織的・体系的な教育を行っている。
（別添資料 1501-i1-01～05）（再掲）[1.0]○DP を学修目標として定着させるための取組
DP についてはホームページでの公表や履修要項等の冊子への掲載だけでなく、入学式に合わせて開催する「コミットメント・セレモニー」（平成 29 年度から実施）
において「コミットメントブック」を配付し、DP や教育課程について新入生に説明を行っている。（別添資料 1501-i1-06）これにより、４年間の学修計画（学びのデザイン）、つまり「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を示し、学修動機を具体的な学修イメージに転換し、スムーズな学修開始を促している。
また、毎年度春に開催するイベント「はばたく！茨大生」（平成 29 年度から実施）において、上級生がどのように学んできたのかをポスター発表等で示し、DP 達成に向けた４年間のロールモデルを提供している。（別添資料 1501-i1-07）さらに、
１年次前期の基盤教育科目「大学入門ゼミ（必修）」においても大学における学びの理解促進を図っている。（別添資料 1501-i1-08）[1.0]これらの取組の結果、令和元年度人文社会科学部１年次生に６月に実施したアン
ケートによると、８割を超える 81.9％の学生が「茨城大学の教育を通して、DP で定めた５つの力を身につけることが期待できる」と回答しており、DP が学生の学修目
標として高い水準で意識付けがされていると判断できる。（別添資料 1501-i1-09）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1501-i2-01～05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-3 -

茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1501-i3-01～07）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1501-i3-08）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○体系性を重視したメジャー・サブメジャー制
本学部においては、平成 29 年度にこれまでの２学科から現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科の３学科に改組した。改組以前のコース制では、各学問分野のタコつぼ化をぬぐえなかった。あるいは、コース以外の授業科目の履修が、目的意
識的に行われていない傾向があった。そこで、より 狭い学問分野での体系性のみを追求せず、複眼的な視野や実践性を高めるために、一定程度の体系性を持つ副専攻
的な授業科目群を置き、その履修を必修とすることで狭い意味での専門以外の科目
も目的意識的に履修する教育課程とした。具体的には「メジャー・サブメジャー制」
をとり、学生は「メジャー」プログラムと「サブメジャー」プログラムの両方の履修を必須とする。サブメジャーは 16〜26 単位としている。他大学で行われている副専攻制とは異なり、相当程度の体系的な履修を課している。（別添資料 1501-i3-09）[3.1]○複眼的な視野や実践性を高めるサブメジャー
学生は１年次に、自学科及び関心を持つサブメジャー候補の基礎科目を履修した上で、１年次終了時にメジャーを決定する。２年次にはメジャーとサブメジャーの組み合わせを意識しながら専門科目の履修を進め、３年次当初にサブメジャーを決定する。令和元年度は、改組後の教育を受けた第一期生が３年次となった段階であるが、自学科以外のサブメジャーを選択した学生が、全体の 69％となっており、安易な単位の寄せ集めで卒業していくのではなく、目的意識的かつ計画的に複眼的な視野や実践性を高めるという新たな教育課程編成の狙いが奏功していると判断できる。（別添資料 1501-i3-10）[3.1]○DP を達成するための教育課程改革：基盤教育と専門教育のリンク
平成 29 年４月に教養教育を全学共通教育（基盤教育）に改め、全学共通で５つの茨城大学型基盤学力（DP）を育くむことを目標に定め、教養科目を「入門科目」「共通基礎科目」「リベラルアーツ科目」の３つの科目群に再編した。「入門科目」と「共通基礎科目」では、主として DP3 及び DP5 を、「リベラルアーツ科目」では主として DP1、DP4 を育成する科目を配置した。さらに、各学部の専門教育と連携して DP2 を育成することにより、体系的に５つの茨城大学型基盤学力（DP）の達成を実現する教育課程を編成している。なお、授業科目の教育課程における難易度
については、平成 27 年度から科目ナンバリングを実施しており、シラバスにも記載- 1-4 -

茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況している。（別添資料 1501-i3-11）[3.1]
また、社会から求められている体系的なキャリア教育に対応するためリベラルア
ーツ科目群に「ライフデザイン（必修科目）」を配置した。加えて、グローバル教
育強化のため、従来の「総合英語」を「プラクティカル・イングリッシュ（必修科目）」 に拡充するとともに、より高度にグローバルな視点を持って活躍できる能力を養成する「グローバル英語プログラム」を新設した。（別添資料 1501-i3-11）（再掲）[3.1]
さらに、令和元年度には AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進するため、「基盤教育科目」の「情報リテラシー（必修科目）」に数理・情報的要素を取り入れるとともに、「リベラルアーツ科目」に文理融合の「AI・データサイエンス入門」と 「AI・データサイエンス基礎演習」を新たに配置した。（別添資料 1501i3-12～13）[3.1]○学生への履修体系図の提示及び授業科目と DP の関連性の明示
教育課程の組織的・体系的な編成については、カリキュラム・マップ（体系図）
により学生に対し視覚的な履修体系を提示するとともに、カリキュラム・マッピング（各授業科目と DP との関連性の確認）を行うことにより、CP に基づいた授業科
目が配置されていることを確認している。カリキュラム・ マッピングについては、
平成 29 年度から各授業科目においてシラバスに関連する DP を明記している。（別添資料 1501-i3-14）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1501-i4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1501-i4-02～04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1501-i4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1501-i4-06）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○実践的授業、現場に出る授業
体系的に座学的な授業を展開し、アカデミックな専門能力を高めるだけでなく、実務を担う地域の方々の話を聞く実践的な授業や地域の現場をフィールドとする
アクティブ・ラーニング授業を全メジャー及び学部共通プログラムで開講することを CP に明記し、実践的科目・PBL 系科目ガイドラインを制定して、DP3「課題解決力・コミュニケーション力」、DP4「社会人として姿勢」、DP5「地域活性化志向」を身につけられる教育に注力している。（別添資料 1501-i4-07）具体的には、第３期中に学部共通科目として、「地域 PBL 演習」「プロジェクト演習」、メジャーごとの専門科目として「社会調査演習」「地域連携論」「法学応用講義」「法学アド- 1-5 -

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教育活動の状況

バンスト講義」「文化遺産実践演習」を配置し、これらの授業科目を通して、実践的な授業を展開している。改組時の一つの目的としている「実践的・汎用的能力を持った学生の育成を行うための教育方法の改革」について、実施することができたと判断できる。（別添資料 1501-i4-08）[4.2]
旧カリキュラム生を含め、これら DP3 及び DP5 を身につけられる教育を第３期中に継続して実施した結果、卒業時に５つの DP 要素について身につけられたかどうかを調査するアンケートにおいて、身につけられたと自己評価した割合（５段階評
価で肯定的な上位２項目）は、平成 28 年度の DP3：57.6％、DP5：62.4％から、令和元年度には DP3：68.9％、DP5：68.3％とそれぞれ増加しており、取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料 1501-i4-09）[4.2]○４年間途切れのないゼミ授業
一学年 365 名の学部であるが、平成 29 年度の改組後のカリキュラムにおいては、入学時から卒業時まで、途切れることなく少人数のゼミ形式の授業を開講し、必修としている。ここで、専門分野の題材を用いながら読み・書き・話すことで、DP3「問題解決能力やコミュニケーション力」を身につけることとしている。この取組は、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）の旧カリキュラムにはない、本学部の特徴的な授業形態である。（別添資料 1501-i4-10）[4.0]○クォーター制を活かした「internship Off-campus Program」の開始
平成 29 年度より授業期間は、前学期・後学期それぞれ 16 週（15 週＋期末試験）
にわたって授業を実施する方式（セメスター制）と、各学期をさらに半分に分け、８週で授業を完結する方式（クォーター制）を併用している。（別添資料 1501-i411）[4.0]
学外の現場に出る授業や学生の活動を推奨するため、全学で３年次第３クォータ
ーをゼミナール等を除き必修科目を開講しない期間として設定した。同期間を全学
では internship Off-campus Program（以下「iOP」という。）クォーターとし、そこで実施したプログラムには修了認定を行う。令和元年度は iOP 初年度であったが、同プログラムには本学部３年生 371 名の中で 197 件の登録があった。初年度の iOPの活動において顕著な成果をあげた学生を表彰する「iOP-AWARD」において、本学部
生は優秀賞１件、奨励賞３件を受賞した。（別添資料 1501-i4-12～14）[4.2]○全授業の DP との関連付け、シラバスの継続的な改善・充実
学生に対し授業科目の内容や成績評価基準を予め示して学びを支援するだけでなく、教育の質の保証を社会に示す観点からも、シラバスの不断の点検・改善を行っている。平成 29 年度から各授業科目と DP との関連を明記するとともに、令和元年 11 月には、令和２年度に向けて全学共通の方針を示す「シラバスガイド」を改訂した。（別添資料 1501-i4-15）主な改訂内容としては、２単位で 90 時間の学修が必要な科目であれば、30 時間の授業内容だけでなく、60 時間の時間外学修も含めて授業全体をデザインし、シラバスには時間外学修を具体的に記載することにより単位の実質化を図ることとした。また、成績評価基準については全学の成績評価基準に沿って各授業科目の具体的な到達点を明示することにより、客観性・厳格性を確保することとした。[4.0]- 1-6 -

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教育活動の状況

授業担当教員が作成したシラバスのチェックは、従来は学部の教務委員会で行っていたが、学科やメジャーといった教育プログラム単位でもカリキュラムの体系性や授業科目の内容を点検し、CP に基づいた授業科目の配置について確認することとした。なお、令和２年度シラバスが改訂後のシラバスガイドを踏まえた内容となっていることについて、令和元年度は全教員参加のシラバスチェックを実施し、２月開催のメジャーFD 及び学科 FD、３月開催の学部 FD において確認し、シラバスの項
目確認だけでなく授業相互の有機的なつながりを確認するカリキュラムチェックも行った。（別添資料 1501-i4-16）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1501-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1501-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1501-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1501-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「教育及び学修に関する統合ポリシー」の策定
平成 28 年度に「キャリア・グローバル化対応の方針」「学生支援の基本方針」を全学で策定した。平成 27 年度に策定した CP を含めたこれらの３つの方針を「教育及び学修に関する統合ポリシー」として、教育課程のみならず、本学が重視するキャリア支援やグローバル教育、並びに学生支援全般に関する全学的な方針として策定、公表している。（別添資料 1501-i5-05）[5.1]○担任制度
平成 30 年度から全学的に複数担任制度を設けて、履修指導を強化してきた。本学部では、成績不振学生や履修上特別な支援を要する学生をゼミ等担当教員（＝担任）
だけでなく、副担任であるメジャー主任等を履修アドバイザーとして設定し、さらに学生担任が対応し切れない生活上の問題等を扱う学生生活アドバイザーを配置
し、三重の履修指導体制を構築した。（別添資料 1501-i5-06）その際、「履修指導シート」を活用し、必修科目を中心に履修ができているかどうかを詳細に確認している。（別添資料 1501-i5-07）加えて、令和元年度には担任向けマニュアルを作成し、令和２年度からの完全実施としている。（別添資料 1501-i5-08）[5.1]
これら 三重の履修指導体制をはじめとする、徹底した学修指導を実施したことにより、人文社会科学部学生の「担任制度に対する満足度」は、平成 29 年度の 47.4％から令和元年度は 72.5％へと 25.1 ポイントも増加したことに加え、新学部学生の退学率が旧学部学生を含めた学生と比べて 0.2 ポイント下がり 0.7％に、同休学率
が 0.4 ポイント下がり 0.4％にとどまっている。（指標番号 16・データ分析集）（別- 1-7 -

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教育活動の状況

添資料 1501-i5-09）[5.1]○バリアフリー推進室との連携による要配慮学生の支援
障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー推進室」を平成 28 年７月に設置した。（別添資料 1501-i5-10）専任教員を１名配置し、①障害者の入学前相談や学内外の連絡調整、②入学後の支援体制等に関する情報発信、③その他障害者からの相談など、障害のある学生への支援を強化した。強化の一環として、特別な支援が必要な学生への支援に関する FD/SD を平成 28
年度に１回、平成 29 年度に７回、平成 30 年度に１回、令和元年度に１回実施し、延べ 502 人の教職員が受講した。（別添資料 1501-i5-11）これを踏まえて、配慮が必要な学生に対して授業方法の部分的変更を含めた学修支援を行っている。[5.1]○経済的支援を必要とする学生への経済支援制度充実
経済的支援を必要とする入学生を支援するため、返済不要な奨学金を支給する「修学支度金制度」を平成 29 年度に新設した。（別添資料 1501-i5-12～13）財源には寄附を原資とする茨城大学基金を活用しており、平成 29 年度入学者では全学で 114 人（人文社会科学部 29 人に合計 870 千円支給）、平成 30 年度入学者では 116
人（同 27 人に合計 810 千円支給）、令和元年度は 106 人（同 26 人に合計 780 千円支給）に支給した。また、平成 30 年度からは、授業料免除基準に新たに「1/4 額免除」枠を設けるとともに、「一人親・多子世帯」の学部生への授業料免除枠を拡大した。（別添資料 1501-i5-14）[5.1]
これらの取組により、２年次生以上を対象として実施した経済的支援全般の満足度に関するアンケートでは、「十分満足」「概ね満足」と答えた人文社会科学部生の割合が、平成 29 年度には 28.5％だったものが令和元年度には 43.3%となり、14.8
ポイント向上した。（別添資料 1501-i5-15）[5.1]○デジタルサポート室の設置とオンライン学修コンテンツの整備
令和２年度の全学的な BYOD（Bring your own device）の導入に向け、学生のパソコン利用の支援体制を構築するため、平成 31 年４月にデジタルサポート室を人
文社会科学部内の図書館に設置した。毎週特定の曜日にサポートアワーを設け、情報分野を専門とする教員が、学生のパソコン利用に関する相談に対応しており、令和元年度は約 300 人が利用した。さらに、教員の授業資料作成に関するア
ドバイスなども実施しており、授業の質の向上にもつながる体制を整備した。
[5.1]
また、人文社会科学部後援会からの支援を受け、Google のリテラシーを学修できるオンラインコンテンツの利用を開始している。これは、情報リテラシーを体系的に身につけられるオンライン学修サービスとなっており、卒業後の業務で役立てることまでを見据えた内容となっている。（別添資料 1501-i5-16）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞- 1-8 -

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教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1501-i6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1501-i6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1501-i6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○厳格な成績評価に向けたシラバス改定
全学の成績評価基準については履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行ってきた。令和２年度からは、さらなる厳正かつ公正な成績評価のため、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記することとした。さらに、成績評価基準を含むシラバスのチェックは、学科・コース等の教育プログラム単位で組織的に点検することし、同じ教育プログラム内
における成績評価の平準化に向けた取組を始めている。令和元年度には全教員参加
によるシラバスチェックを実施し、メジャーFD 及び学科 FD、さらには学部 FD において、シラバスの個別内容だけでなく授業相互の有機的なつながりについても確認した。（別添資料 1501-i6-05）[6.1]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問い合わせ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問い合わせ先について授業科目を開講した部局事務に一元化した。（別添資料 1501-i6-06～07）[6.1]○成績分布の組織的確認
成績評価の分布については、教務委員会や FD で組織的に確認し、それらの情報を
学科単位で共有している。特に１年次向けの、幅広く人文社会科学系の知識を修得する必修の専門科目「学部基礎科目」（オムニバス授業）については、それがメジ
ャーやサブメジャー選択の出発点となる根幹の科目であるため、各メジャーの教員
が FD で成績評価の目安とともに、実際の成績分布に基づいて到達目標と評価方法を議論し、一貫性、整合性を担保している。議論の結果は、学科 FD でも検討され、学部 FD で共有される仕組みとなっている。（別添資料 1501-i6-08）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1501-i7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1501-i7-03～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-9 -

茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況○卒業研究の評価
卒業研究については、以前より評価基準に基づき複数教員での審査を経て評価を行ってきた。さらなる公正で厳格な卒業研究評価を実施するため、令和元年度に新たに「卒業研究評価ルーブリック」を作成することを全学で定め、それに基づき、本学部で新カリキュラム学生に対する「卒業研究評価基準」を改定するとともに、「卒業研究評価ルーブリック」を作成し、研究指導の中で組織的に適用する体制を整えた（令和２年度卒業生より適用する）。（別添資料 1501-i7-07～08）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1501-i8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1501-i8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○高い競争率とその維持・向上に向けた取組
平成 28 年度に設置したアドミッションセンターを中心に、全学的な志願者増加のための取組を継続的に推進している。第３期中には、本学の入学者アンケートにおいて「大学情報をどこから入手しているか」という質問項目に対し、「高校教員」
から得ているという回答割合が高い分析結果を踏まえ、平成 27 年度に 70 回だった高等学校訪問回数を令和元年度には約 2.3 倍の 160 回に増加させた。（別添資料
1501-i8-03）さらに、志願者の出願手続き軽減のため平成 29 年度一般選抜より Web
出願を開始し、平成 30 年度入試においては全ての入試に拡大した。
（別添資料 1501i8-04）[8.1]
本学部では、アドミッション・ポリシーをホームページ等で示しつつ、パンフレ
ットやオープンキャンパス、高校での模擬授業を３学科で実施して、メジャー・サ
ブメジャー制をとる意味を高校生や保護者に説明していることに加え、本学部の教育の特色である「ゼミ」形式の授業を紹介する動画を YouTube 上で公開し、広報している。（別添資料 1501-i8-05）[8.1]
これらの取組の結果、人文社会科学部の志願倍率は、再編直後には減少したが、以後は５倍以上で推移しており、再編時に設定した想定倍率 4.85 倍を上回る成果をあげるとともに、令和元年度入学者選抜試験では、5.4 倍となり過去８年で最高に達した。（別添資料 1501-i8-06）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-10 -茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「DP5:地域活性化志向」の育成に向けた学部の取組
地域の協力も得ながら開講する授業を人文社会科学部の改組に伴い、７科目 13 本
開講しており、第２期末と比べて４科目８本増加させた。（別添資料 1501-iB-01）
単に地域をフィールドとして用いるだけでなく、①地域の企業や行政のトップを招聘して地域経営の基本的な考え方を学ぶ授業(「地域連携論」、「地方創生とリーダーシップ」など)、②授業の中で地域課題を具体的に考え、当事者とも意見交換を行い、改善策等の一定の提言を行う PBL 授業（「プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ（旧カリキ
ュラムではプロジェクト実習）」、「地域 PBL 演習Ⅰ・Ⅱ」など）、③歴史学を学ぶ学生が、専門授業で得た知識を一般市民に還元する活動（「文化遺産実践演習Ⅰ・
Ⅱ」）など、特長ある授業を展開している。（別添資料 1501-iB-02）[B.1]
これらの授業は、学生が地域に出ることで地域が活気づくという側面だけでな
く、学生が専門授業を通して得た実践的な知識や技法が、地域経営力（行政の政策立案能力等）の向上につながり、当該地域の文化的水準の向上になっているとして、ステイクホルダーから高い評価を受けており、『茨城新聞』（平成 28 年５月７日、
平成 29 年９月５日、平成 30 年４月２日、令和元年８月６日）などで、その都度報道された。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生、支援活動を企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1501-iC-01～03）[C.2]○教育実態・改善データの徹底した収集と分析の強化
新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業後３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、学生の学びの実態、生活の実態に関する調査（アンケート） を体系的に整理し、実施している。特に DP 各要素の達成状況の調査については、平成 28 年度より実施し、学修成果の可視化の方法を確立した。また、従来から実施している授業アンケートについて、理解度、満足度、学修時間など全学共通項目を設定し、経年変化だけでなく、学部間、学科間比較を可能とした。さらに、
令和元年度には、教学データ（入試成績・学籍・成績・留学・学生支援等）を一元的に管理する iEMDB（ibaraki University Enrollment Management Database）を構- 1-11 -茨城大学人文社会科学部

教育活動の状況築した。（別添資料 1501-iC-04～06）[C.2]○教学 IR データから教育改善につなげる４階層質保証システムの構築収集した教学 IR データについては、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②
学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／SD 支援システム」を
令和元年度に開発・導入した。これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用した自律的な教育改善を行う「４階層質保証システム」が確立された。（別添資料 1501-iC-07～08）[C.2]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 29 年度には第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。（別添資料 1501-iC-09）[C.2]○教育の質の保証等の取組に対する高い外部評価結果
これらの総合教育企画部門を中心とした全学的な取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマ５：卒業時における質保証の取組の強化）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29 年度の中間評価では、最高の「総合評価：S」を受けた。さらに、令和元年度に学外の有識者２名に依頼し実施した「茨城大学 IR 機能及び大学経営分析の強化に係る外部評価」においては、教育の質保証に関する取組について高い評価を得ている。（別添資料 1501-iC-10～
11）[C.2]○学部における質保証の活動
この全学的なシステムの中で、本学部においても質保証の活動を行っている。FDをメジャーごと、学科ごと、学部全体の各階層において毎年度実施し、授業やカリキュラムの改善を行う以外に、メジャー構成教員間で相互のシラバスや基幹科目の成績分布をチェックすることにより、シラバスの充実を図るだけでなく、相互の科目の関係性を認識することで、メジャー、サブメジャープログラムの一体性を確保する取組を行っている。（別添資料 1501-iC-12）[C.1]○学部アドバイザリーボードの定期的開催
学内関係者による点検評価だけでなく、学外者４名（自治体・教育関係団体・企業経営者団体の代表者、企業経営者）からなる学部アドバイザリーボードを設置し、平成 28 年度から毎年度１～２回開催し、カリキュラムの運営状況、学生の履修動
向、成績分布状況、就職状況、DP の達成度等についてデータに基づき報告を行い、カリキュラムの改善点について助言を得ている。（別添資料 1501-iC-13）[C.2]○学部長と学生との意見交換会
平成 29 年度より、学生からのカリキュラムや修学環境に対する意見を学部運営に反映させる目的で、学部長と学生代表との意見交換会を年に一度開催している。
平成 29 年度の意見交換会においては、複数の学生から自主学修をするための環境整備をして欲しいという要望が出されたため、それに応え、ラーニングコモンズや休憩スペースの充実を図った。（別添資料 1501-iC-14）[C.1]- 1-12 -茨城大学人文社会科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1501-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1501-ii1-02）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学芸員の資格取得者の推移
人文社会科学部では、博物館の専門的職員である「学芸員」の資格取得を推奨している。学芸員の資格取得者は、第２期平均の 17 名から令和元年度までの第３期平均は 20 名と３名増加している。（別添資料 1501-ii1-03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高水準の就職率の維持
就職状況は良好であり、過去最高水準の就職状況を維持している。第２期の就職率は平均で 75.4％であったが、第３期は、平成 28 年度：84.8％、平成 29 年度 86.9％、
平成 30 年度 90.2％、令和元年度 86.0％である。就職先の特徴として、想定している出口である国家・地方公務員行政職及び金融機関への就職が、第３期平均で、全体の就職者の 32.2％を占めている。また、Society5.0 を掲げる社会の情報化の進展に伴い、情報通信業への就職が第２期平均の 9.8％から令和元年度には 19.6％へと大幅に増加している。（別添資料 1501-ii2-01）[2.1]○県内就職状況
平成 29 年度の改組において、地域のニーズを踏まえた県内就職率増加のための方策として、「社会人としての姿勢」「地域活性化志向」を身につけるべき力として DP に定め、キャリア教育や専門教育を通じて育成するとともに、キャリアセンターを設置し、専門人材を配置した全学的な就職支援を実施した。その結果、県内就
職率は、改組前の平成 28 年度には 39.5％だったものが、改組後の平成 30 年度には
41.0％に達するとともに、県内出身者の県内就職率においては、平成 30 年度は70.0％と高い割合を示しており、平成 26 年度から継続的に実施している COC、COC
プラス事業をはじめ、「茨城学」などの地域志向教育を土台とした取組の成果が出ていると判断できる。（別添資料 1501-ii2-02） [2.1]- 1-13 -茨城大学人文社会科学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1501-iiA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した卒業時アンケートの実施
DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した卒業時アンケートを平成 28
年度から継続して実施している。アンケートでは、DP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で卒業生自身がどの程度身についているかについて自己評価させている。５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（身についている、ある程度
身についている）で評価した者の割合を経年のレーダーチャートで示した。（別添資料 1501-iiA-03）[A.1]
これによると、全体として肯定的な評価が年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の成果が表れていると判断できる。また、DP1（世界の俯瞰的理解）や DP3（課題解決能力・コミュニケーション力）の課題解決力（DP3a）、DP4（社会人としての姿勢）については、肯定的評価の割合が高い。一方で、DP3 のうち、DP3b 及びDP3c（コミュニケーション能力や実践的な英語能力）については、肯定的評価が低くなっている。[A.1]
このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を卒業生から聴取し分析することにより、強み、弱みを可視化できたことは、今後の教育改善の方向性を示す極めて大きな成果といえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1501-iiB-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP の要素に着目した学修成果の実社会での有効性に係るアンケートの実施
大学における学修が就職後どれくらい役立っているのかについて、平成 27 年度に策定した DP の各要素（５つの茨城大学型基盤学力）に着目した、卒業後３年経過
後アンケートを平成 28 年度（平成 25 年度卒業生対象）から継続して実施している。
DP1～5 の５つ各要素について、５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（役に立っている、概ね役に立っている）を自己評価した者の割合を経年のレーダーチャートで示した。（別添資料 1501-iiB-03）[B.1]
これによると、７項目中、５項目で令和元年度の値は増加（平成 28 年度と比較）しており、大学での学修成果が社会に出てからも十分に活かされている結果が示された。一方、DP3c（実践的英語能力）については、卒業時アンケートと同様に、肯- 1-14 -茨城大学人文社会科学部

教育成果の状況

定的評価の割合が低く、関連教育の改善の必要性が示唆される結果となった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1501-iiC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した卒業生の就職先アンケートの実施
DP 達成度に着目した本学卒業生の就職先に対するアンケートを平成 28 年度から隔年で実施している。アンケートでは、DP を構成する５つの要素について、「従業員である本学卒業生がどの程度身についているか」について質問した。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（十分身につけている、概ね身につけている）の回答割
合をレーダーチャートで表した。（別添資料 1501-iiC-03）[C.1]
これによると、平成 28 年度と平成 30 年度を比較して、全項目の肯定的な回答割合が増加している。また、DP とは別枠で「本学の卒業生の能力は向上しているか」との問いについては、10 ポイント以上の高い伸びとなっている。このことは、卒業生が本学で身につけた DP の各要素を活用し、社会人として活躍していることを根拠づけるものであると判断できる。
加えて、選択記載項目 A、B 及び本記載項目の３つのアンケート（①令和元年度卒
業時アンケート、②卒業後３年経過後（平成 28 年度卒業生対象）アンケート、③平
成 30 年度就職先企業アンケート）について、レーダーチャートを重ねて比較した。
（別添資料 1501-iiC-04）これによると、卒業時、卒業後３年経過後よりも就職先の方が肯定的な回答割合が高いことが示されており、学生自身の評価よりも外部からの評価（就職先企業）の方が高いことがわかる。[C.1]- 1-15 -茨城大学人文社会科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-16 -茨城大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・

２-11
２-13

茨城大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．人文社会科学研究科の教育の目的
本学の修士課程・博士前期課程では、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）
で定めた５つの能力（①専門分野の学力・研究遂行能力、②世界の俯瞰的理解、③国
際的コミュニケーション能力、④社会人としての姿勢、⑤地域活性化志向）を涵養し、これを身につけた各分野の高度な人材を育成することを教育目標としている。
本研究科は、この目標を前提に、産業界や地域において広く知識基盤社会の中核を多様に担い、文化と社会の持続的発展のために貢献しうる中核的専門職業人、諸課題の解明に向けての幅広い視野と深い専門性に支えられた研究・調査・分析能力と、社会の維持・発展に必要な判断力・構想力・実践力等を備えた高度で知的な素養のある
人材（地域経営人材）を育成することを目的とする。
なお、本研究科が人文科学分野のみならず社会科学分野を含む総合文系研究科であることを社会的に明確にするために、平成 29 年度に人文科学研究科から人文社会科学研究科に名称変更した。
２．人文社会科学研究科の教育の特徴(１)

総合文系研究科（修士課程）としての利点を活かした多岐にわたる授業科目群と研究指導分野を持ち、基礎的・理論的な分野並びに応用的・実践的な分野を兼ね備え、きめ細かい少人数教育の下で、茨城県及び首都圏北部地域の経済的・文化的な持続的発展を担う中堅的人材養成を行っている。
(２)

本研究科は文化科学専攻と社会科学専攻からなり、前者は、人間文化およびコミュニケーションの２コースで編成されている。後者は、法学・行政学、経済学・経営学、地域研究・社会学の３コースで編成されていたが、地方公務員や地方議会議
員のリカレント教育の要請に応え、平成 29 年度に「地域政策研究（社会人）コース」を新設し、実践的なリカレント教育を実施している。
(３)

地域・国際社会の持続的な発展に貢献できる専門職業人に共通に必要な知識・技能を大学院レベルで育成するため、全学の協力の下、世界の俯瞰的理解に資する高度な知識・理解力、地域リーダーや国際的活動に資する高度なコミュニケーション
能力などを育成するために必要な大学院共通教育科目及び特定の専門分野に偏らない分野横断的な専門的素養を育成する研究科共通教育科目を適切に設定し、教育内容を充実させている。
(４)

学部・研究科（修士課程）を通して、全学生の学修成果を把握し、学修成果に基づいた効果的な教育改善を行い、教育の質保証を行う試みを大学全体および研究科
で第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）に強化した。全学的に教育マネ
ジメントの PDCA サイクルを機能させるのに必要なデータを確保するため、学生の授業理解度、満足度に対するアンケート調査の全学的実施体制を確立するとともに、修了生の能力等評価に関する自己評価、企業等へのアンケート調査などを定期的に実施している。また、全学の教学 IR 体制及び機能を強化して、研究科・専攻・各教員に対し的確に教学情報が提供され、これらの単位でもデータ分析・評価、改善を行うマネジメント体制が確立されている。

- 2-2 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1502-ⅰ1-01～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学 DP と連動した研究科 DP の策定
茨城大学では、「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目票に掲げ、平成 27
年度に５つの茨城大学型基盤学力（DP１：専門分野の学力・研究遂行能力、DP２：世界の俯瞰的理解、DP３：国際的コミュニケーション能力、DP４：社会人としての姿勢、
DP５：地域活性化志向）を柱とした大学院（修士課程・博士前期課程）共通の DP を策定した。本研究科においては、この大学院共通 DP に定める５つの茨城大学型基盤
学力を基軸とし、研究科・専攻レベルにおいて、それぞれの特色を加味した DP を策定・公表している。（別添資料 1502-ⅰ1-01～03）（再掲）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1502-ⅰ2-01～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ3-02）

・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ3-03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「地域政策研究（社会人）コース」の新設
本研究科では、平成 29 年度に人文科学研究科から人文社会科学研究科へと名称変
更するとともに、社会科学専攻内に地域政策研究（社会人）コースを設置した。（別添資料 1502-ⅰ3-04）[3.1][3.2]
このコースの設置に当たっては、社会における「社会人学び直し」のニーズを踏まえるとともに、「自治体円卓会議に関する申し合わせ」を締結している県内９市町村と茨城県の首長ないし人事担当課へのヒアリング調査を行い、地域からの本研究科に対する要請を把握した上でコースの設計・設置を行っている。（別添資料 1502-ⅰ
3-05）入学者は自治体職員や地方議員とし、「地方創生を推進する自治体幹部職員と地方議員」を育成している。コース設置初年度には５つの自治体から各１名が派遣さ- 2-3 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況れた。連携協定を締結している自治体からの職員の受入の際には、各自治体と覚書を締結し、入学料を不徴収とする等、継続して職員の派遣を得られる体制を整備している。（別添資料 1502-ⅰ3-05）（再掲）[3.1][3.2]○地域からの要請に対応したカリキュラム
前述のとおり、地域政策研究（社会人）コースは、地域からの要請を踏まえた上で設計・設置された。具体的な要請として、①経済社会の変化に対応した政策形成能力の向上、②自治体職員及び地方議員の政策立案に関するスキルアップ、③地元自治体の枠を越え、他団体の職員や民間アクターとの議論や共同作業による新たな知見獲
得と人的交流、④地域住民へわかりやすく、理解を促すためのプレゼンテーション能
力の向上、⑤夜間・休日開講及び１年間での修了を可能にすることなどが挙げられた。（別添資料 1502-ⅰ3-05）（再掲）[3.1][3.2]
これらの要請に応えるために、本コースでは、民間アクターと交流し、現場に出るという意味での実践的な授業として「地域資源活用研究法」「地域連携創成研究演習」「政策特定課題研究演習」「政策プレゼン研究演習」を必修科目としている。さらに、受講生の実情に応じて夜間休日の科目開講とそれらの科目の履修によって１年間での修了を可能とする短期履修制度を整備している。（別添資料 1502-ⅰ3-06～07）[3.1]]
本コース修了後、地方自治体の政策企画部門に配置され、行政評価システム改革の業務に携わり、修士論文で書いた研究の成果を実際の業務に活用した学生もおり、このカリキュラムの教育成果が表れていると判断できる。[3.2]○人文社会科学研究科の教育課程
本研究科は、「文化科学専攻」と「社会科学専攻」の２専攻で構成されている。文化科学専攻は、人間文化コースおよびコミュニケーションコースの２コースからなり、人間文化コースは人間科学、歴史・文化遺産、文芸・思想、言語科学の４分野から、コミュニケーションコースは異文化コミュニケーション、メディア文化の２分野から編成されている。社会科学専攻は、法学・行政学コース、経済学・経営学コース、
地域研究・社会学コースから編成されている。また、前述のとおり、地域における要請と地方公務員や地方議会議員のリカレント教育のニーズに応え、平成 29 年度に「地域政策研究（社会人）コース」を新設した。（別添資料 1502-ⅰ3-08）[3.1][3.2]
本研究科では、大学院課程の基盤養成科目の一部として、大学院共通科目と研究科
共通科目を開講している。大学院共通科目については、各科目が対応する DP を大学
院学生便覧に明示しており、履修に際して DP の意識付けをするとともに、DP の達成
向けた体系的な学修を促している。（別添資料 1502-ⅰ3-09）[3.1]○教育プログラムの展開
本研究科では、全ての学生が履修するコースに加えて、選択履修できる副専攻的な教育プログラム「コミュニティ・マネージャー養成プログラム」と「人文社会系サス
テイナビリティ学プログラム」を設けている。（別添資料 1502-ⅰ3-10）[3.1]
両プログラムでは、学外の機関とも連携し、幅広い分野の知識を基盤に地域・社会を主体的に構想しデザインできる発想と技能を身に付け、地域・社会において求められる人材を育てることを目的としている。そのため、両プログラムとも「インターン
シップ」系の実践的な科目の履修を必須としている。それらの科目により実践的な能力を高めるとともに、各専攻のプログラム指定科目群から５科目以上履修することで幅広い知識を修得できる内容となっている。（別添資料 1502-ⅰ3-11）[3.1]- 2-4 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況プログラムの修了要件を満たした学生には、「教育プログラム修了証」が授与されることとなっている。（別添資料 1502-ⅰ3-12）[3.1]○学生への履修体系図の提示と授業科目と DP の関連性の明示
平成 29 年度からシラバスにおいて、各授業科目で DP に掲げる５つの茨城型基盤
学力のどの要素が身に付くのか（カリキュラム・マッピング（各授業科目と DP との関連性））を明示することにより、DP 達成に向けた体系的な教育課程が編成されていることを確認している。（別添資料 1502-ⅰ3-13）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

1 年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ4-01）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1502ⅰ4-02～03）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1502-ⅰ4-04）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ4-05）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○シラバスの充実による体系的な教育課程の構築
令和元年 11 月には、令和２年度に向けて全学共通の方針を示す「シラバスガイド」
を改訂した。主な改訂の内容としては、一単位が 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、コースワークの授業でも「事前及び事後に必要な学習の時間の目安やその内容」を考慮して授業をデザインすることを求めるとともに、成績評価基準については全学の成績評価基準に沿って各授業科目の具体的な到達点を明示することとした。（別添資料 1502-ⅰ4-06）[4.0]○専門分野に閉じない研究支援科目、キャリア支援科目、研究科共通科目
いわゆる座学方式の講義やゼミ形式の授業だけでなく、①研究倫理や研究論文執筆法について専門分野を超えて学ぶ合同授業「研究支援科目」、②インターンシップ
を含む「キャリア支援科目」、③地域社会で主体的に活動しているキーパーソンをゲ
ストスピーカーとして招き、地域活動のモチベーションやノウハウを当事者より学べる授業「持続可能なコミュニティ・デザイン論」を開講している。
（別添資料 1502ⅰ4-07）[4.1][4.2]①の１年次前期に開講する「研究支援科目」は、専門分野を超えた合同授業であり、そこでは研究倫理や研究論文執筆法を学ぶとともに、それぞれの問題関心や研究方
法を発表するなどの形で研究交流を行っている。②の「キャリア支援科目」では、大学院生に対しても実践的なキャリア教育を実施している。特に留学生に対しては「インターンシップ」の受講を奨励しており、令和元年度には、２名の留学生が履修し、茨城県内の銀行で２週間にわたってインターンシップを行った。③の「持続可能なコ
ミュニティ・デザイン論」においては、地域社会で主体的に活動しているキーパーソンをゲストスピーカーとして招き、地域活動のモチベーションやノウハウを当事者より学べる授業としている。（別添資料 1502-ⅰ4-08～10）[4.2]○社会人コースにおける実践的な授業
前述のとおり、本研究科には社会及び地域からの要請を踏まえて、平成 29 年度に- 2-5 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況「地域政策研究（社会人）コース」を設置している。[4.0]地方自治体等においては、地方創生のために地域を分析することで、新たな資源や課題を抽出し、政策を提案できる行政職員や議員が必要とされている。本コースでは、その能力を身につけることを目的とした授業として、民間の発想を学ぶ「地域資源活用研究法」、地域フィールドに出る「地域連携創生研究演習」を必修科目として新規開講している。（別添資料 1502-ⅰ4-11）[4.2]
前者は、金融機関、観光業者、NPO 等が地域と地方行政をどう見ており、行政は何をなすべきだと考えているかについての問題提起を受けて、当該コース学生とディ
スカッションを行う授業である。後者は、前者の授業で得た知見も活かしながら、出身自治体以外にフィールドを設定し、グループで現場の調査・研究を行い、フィールドとなった自治体の首長や一般向けに政策提言を兼ねたプレゼンテーションを行う授業である。[4.2]
このような実践的な授業を行うことにより、学生の課題抽出能力、政策提案能力、
プレゼンテーション能力などを向上させ、派遣元の地方自治体の要請を満たせるよ
うな教育を実施している。[4.2][4.7]○文理融合の PBL 型授業
本研究科では、副専攻的な教育プログラムの特定科目として「サステイナビリティ
学系インターンシップ」という文理融合という企図も持った他研究科との合同授業を設定している。（別添資料 1502-ⅰ4-12）「サステイナビリティ学系インターンシップ」として位置づけられている科目「国内実践教育演習」は、専門性の異なる大学
院生・教員・行政が協力し、地域課題等の解決のために問題の所在やその解決のために調査・研究を行い、発表を行う科目である。（別添資料 1502-ⅰ4-13）令和元年度
は、人文社会科学研究科も含めた４人の専門が異なる大学院生が、豪雨による水害を経験した常総市をフィールドとして、鬼怒川のサイクリングロード計画のために現地調査等を行った。実際に自転車で走った体験や市民アンケートを基に検討を進め、最終的には常総市の幹部職員の前で提案を行っており、学生の課題解決能力やプレゼンテーション能力の向上につながっている。（茨城新聞報道：2019 年９月 14 日）（別添資料 1502-ⅰ4-14～15）[4.1]
このサイクリングロードについては、令和元年９月に一部開通し、市内外の住民に利用されている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ5-03）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○デジタルサポート室の設置とオンライン学修コンテンツの整備
令和２年度の全学的な BYOD の導入に向け、学生のパソコン利用の支援体制を構築- 2-6 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況するため、平成 31 年４月にデジタルサポート室を人文社会科学部内の図書館に設置した。毎週特定の曜日にサポートアワーを設け、情報分野を専門とする助手が、学生のパソコン利用に関する相談を実施しており、令和元年度におけるは本研究生の利用件数は、延べ 88 件となっている。（別添資料 1502-ⅰ5-05）[5.1]
また、学部後援会からの支援を受け、Google のリテラシーを学修できるオンライ
ンコンテンツを整備した。これは、情報リテラシーを体系的に身に付けられるオンラ
イン学修サービスとなっており、就職後の業務に役立つことまでを見据えた内容の学修コンテンツとなっている。プレゼンテーションスキルや作業効率の向上につながる内容も含まれており、教育上の効果は非常に高いものとなっている。（別添資料
1502-ⅰ5-05）（再掲）[5.1]○障害のある学生への支援強化
障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー推進室」を平成 28 年７月に設置した。（別添資料 1502-ⅰ5-06）同室には専任教員１名を配置し、特別な支援が必要な学生への支援に関する全学向けの FD／SD を継続的に開催しており、平成 28 年度に１回、平成 29 年度に 7 回、平成 30 年度に 1 回,
令和元年度に１回、延べ 502 人の教職員が受講した。（別添資料 1502-ⅰ5-07）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 1502-ⅰ6-01～02）
・ 成績評価の分布表（別添資料 1502-ⅰ6-03）
・ 学生からの成績評価に関する申し立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1502-ⅰ6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全科目の成績評価基準のシラバスへの明示
全学の成績評価基準については履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行っている。厳正かつ公正な成績評価をさらに進展するため、令和元年度にシラバスガイドを改訂した。成績評価に関する改訂としては、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記するとともに、成績評価基準を含むシラバスのチェックについて、コース等の教育プログラム単位で、チームとして組織的に点検することとした。（別添資料 1502-ⅰ6-05）[6.1]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に異議がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問合せ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問合せ先について授業科目を開講した部局の事務部に一元化した。（別添資料 1502-ⅰ6-06）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 2-7 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1502-ⅰ7-01～02）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ7-03～06）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1502-ⅰ707～10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ7-11～12）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ713～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位論文審査基準及び最終試験実施要領での学位論文、最終試験の評価方法の明確化
学位論文審査基準及び最終試験実施要領は、「大学院学生便覧」に掲載し、学生に入学時より周知している。（別添資料 1502-ⅰ7-09～10）（再掲）審査は正研究指導教員を含む３名により共同で実施される。さらに研究科教員による論文閲覧期間を経て、各専攻において合否の審議を行っている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1502-ⅰ8-01～03）

・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・

入学定員充足率（別添資料 1502-ⅰ8-04）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○競争的な選抜を経た安定した入学者の確保
アドミッション・ポリシーや大学院教育の詳細をホームページで公表するとともに、パンフレットの配布や、複数回の大学院説明会の開催を通じて周知・広報している。（別添資料 1502-ⅰ8-05～06）その結果、文化科学専攻 13 人、社会科学専攻 12
人の計 25 名の入学定員に対し、本研究科の入学定員充足率は、第３期平均で 105.0％となっている。同じ学系の他大学院と比較すると、34 大学中 19 大学は第３期平均で定員充足率が 100％未満であり、他大学と比較し、安定的に定員充足率を満たすことができていると判断できる。（指標番号７（データ分析集））[8.1]○留学生受け入れに関する取組みによる留学生数の増加
本研究科では、外国人留学生特別選抜を第３期以前から継続して実施している。
（別添資料 1502-ⅰ8-07）留学生については、学部段階から研究生として本学で指導を受け、その後大学院へ留学生として入学する者も多く、令和元年度は 23 名の入学者中 10 名が学部研究生として学んだ留学生であった。
外国人留学生特別選抜における入学者数は以下の表のとおりである。入学者に占める外国人留学生の割合は、第３期平均で 48.9％となっている。この数値は、同学系の大学院と比較し、34 大学中９番目に高い数値となっている。（指標番号３（データ分析集））[8.1]- 2-8 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

また、本研究科の第２期平均の留学生比率 34.5％と比較して、14.4 ポイントも高くなっており、多様な学生を受け入れる取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料 1502-ⅰ8-08）
表：留学生特別選抜による入学者数と留学生比率
外国人留学生特別選抜に

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

13 名

14 名

14 名

13 名

41.9％

46.3％

52.2％

55.2％

よる入学者数留学生比率＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地方自治体と連携したフィールドワーク科目の開講
平成 29 年度に設置した「地域政策研究（社会人）コース」の「地域連携創生研究演習」において、平成 29 年度には常陸太田市をフィールドとして２グループが政策提言を作成し、同市長の前で、さらには学部と連携協定自治体からなる自治体円卓会
議の場で発表を行った。（別添資料 1502-ⅰB-01～02）平成 30 年度には大子町をフィールドとした研究を進め、町長や町民向けに提言を発表した。（別添資料 1502-ⅰ
B-03）[B.1]
このような自治体と連携したフィールドワーク科目の履修により、学生の政策提案能力、プレゼンテーション能力等の向上につながり、修了後に政策企画部門へ配属
され、自治体の中枢で活躍する学生を輩出している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
本学では、全学的視点から、教育・学生、支援活動を企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネ ジメント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。（別添資料 1502-ⅰC01～02）同部門には、専任教員１名を配置し、さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料
1502-ⅰC-03）[C.1][C.2]
主に DP の各要素に着目したアンケートとして、修了時調査、修了３年経過後調査、就職先調査を実施している。修了時調査（平成 27 年度から毎年度実施）においては、修了時点での DP 各要素の達成度及び学生生活の満足度等を調査するとともに、修了３年経過後調査（平成 28 年度から毎年度実施）では、実社会に出てからの DP 各要素
がどの程度役立っているかを、就職先調査（平成 28 年度から隔年実施）では、就職- 2-9 -

茨城大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

先企業等の視点で修了生の DP の各要素をどれくらい身につけているかについて調査している。これにより、本学が学修目標として掲げる DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度を可視化し、教育改善活動につなげている。（別添資料 1502-ⅰC-04）[C.2]
各種アンケート結果及び従来から実施している授業アンケートの結果については、
BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。（別添資料
1502-ⅰC-05）これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層でデータに基づく自律的な教育改善活動（FD）を行う「４階層質保証システム」を構築された。
（別添資料 1502-ⅰC-06）[C.1]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置
し、各学部において毎年度１回以上開催している。この学部 AB においては、必要に応じ大学院に関する事項についても議題として取り上げ、意見聴取をしている。（別添資料 1502-ⅰC-07）[C.2]○研究科における質保証の活動
この全学的なシステムの中で、本研究科においても FD を研究科全体で毎年度実施
し、授業やカリキュラムの改善に関する検討を行っている。平成 30 年度の FD においては、必要に応じて、分野・コース毎に教育の振り返りを行い、令和３年度に予定している改組を見据えながら、各コースの現状認識、専門科目の教育体系上の課題等について検討を行った。（別添資料 1502-ⅰC-08）[C.1]○学部アドバイザリーボードの定期的開催
前述のとおり、学内関係者による点検評価だけでなく、学外者４名（自治体・教育関係団体・企業経営者団体の代表者、企業経営者）からなる学部アドバイザリーボー
ドを設置し、平成 28 年度より年に 1〜２回会議を開催している。研究科での教育の内容や今後の改組の構想についても報告を行い、意見を求め、改善に役立てている。
（別添資料 1502-ⅰC-07）（再掲）（別添資料 1502-ⅰC-09）[C.2]○院生との定期的懇談会開催
本研究科においては、前学期および後学期の開始時に行うガイダンスに合わせて院生と大学院専門委員の教員とが懇談を行い、カリキュラムや教育研究環境について意見交換を行い、環境改善を進める等の措置を講じている。これにより、学生の要
望に合わせて、研究科の運営を改善していく仕組みが構築されている。（別添資料
1502-ⅰC-10）[C.2]- 2-10 -茨城大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1502-ⅱ1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1502-ⅱ1-02）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員免許の取得状況（専修免許状）
本学の全学的な教員養成機能の充実を目指し、平成 28 年度に全学教職センターを設立した。全学教職センターでは、学部・研究科を問わず全学的に教員養成に係る指導等を行うだけではなく、教員採用に関わる情報の発信、教職の魅力を学生に伝えるための取組を行っており、本研究科も含めた教職志望の学生のサポート全般を担っている。（別添資料 1502-ⅱ1-03）
なお、本研究科における教員免許の取得状況は以下のとおりとなっている。本研究科は、専修免許を取得出来る課程となっているため、学部段階で一種免許を取得している学生のみが免許を取得できることになる。入学定員の関係から、取得人数は少な
いものの、平成 30 年度からは継続して専修免許取得者が出ている。[1.2]
表：教員免許の取得者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教員免許取得者数

0名

0名

2名

2名

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学院生に対する大学全体でのキャリア支援の実施
本研究科では、インターンシップを含むキャリア支援科目を開講し、社会人以外は必修としている。（別添資料 1502-ⅱ2-01）また、専門の教職員を配置した全学のキャリアセンターが、大学院生も対象にした説明会開催や個別相談を実施し、就職支援を行っている。（別添資料 1502-ⅱ2-02）[2.1]
その結果、本研究科における平成 28～30 年度の就職率の平均は 73.1％であった。
平成 28～30 年度平均の数値については、同学系の他大学院と比較して３番目に高い数値となっている。（指標番号 22（データ分析集））また、県内入学者が３割程度であるのに対し、平成 28～令和元年度平均で 46.7％の修了生が県内に就職している。
さらに、平成 30 年度に修了した県内出身修了生５人のうち全員が、令和元年度は県内出身修了生４人のうち３人が茨城県内に就職しており、県内定着率は非常に高い割合となっている。また、平成 29 年度は３名、平成 30 年度には１名の外国人留学生が茨城県内で就職している。なお、研究科全体の県内就職率は以下の表のとおりとな- 2-11 -茨城大学人文社会科学研究科

教育成果の状況っており、研究科全体としても県内就職率は非常に高い割合（令和元年度：75.0％）となっている。これらの状況から、本研究科は茨城県における高度専門職業人の輩出と茨城県における人材確保・定着に貢献できていると判断できる。[2.1]
表：県内就職率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

就職者数

15 名

14 名

23 名

８名

県内就職者数

８名

６名

８名

６名

県内就職率

53.3%

42.9%

34.8%

75.0%

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1502-ⅱA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した修了時アンケートの実施
DP(５つの茨城大学型基盤学力)の達成度に着目した修了時アンケートを平成 28 年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 13 項目の各要素について、５段階評価で修了生自身がどの程度身に付いているかについて回答させている。５段階評価のうち肯定的な上位２段階（身に付いている、ある程度身に付いている）と回答した割合を経年で表したものが別添のレーダーチャートである。（別添資料 1502-ⅱA-03）[A.1]
平成 28 年度と比較すると、全体として肯定的な回答が年々増加するにあり、第３期中期目標期中の様々な教育改革の成果が表れていると判断できる。特に DP1（世界の俯瞰的理解）及び DP3A（課題解決のための思考力・判断力・表現力）については、
２年連続で肯定的な回答が増加しており、非常に高い割合となっている。その一方で、DP3B(コミュニケーション力)については、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、肯定的な回答が大幅に減少しており、課題が残る結果となっている。[A.1]
なお、令和元年度実施のアンケートについては、人文社会科学研究科の回答者数が少なく、個人の特定につながる可能性があるため、集計していない。
このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を修了生から聴取して分析することにより、強み、弱みを可視化できたことは、今後の教育改善の方向性を示す極めて大きな成果といえる。[A.1]- 2-12 -茨城大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-13 -茨城大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・ ３-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・ ３-16

- 3-1 -

茨城大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の教育目的
教育学部は、茨城県における教員養成の中核的役割を果たすことを目指している。
豊かな人間性と幅広い教養を基礎に、教育に関わる専門的な知識・技能を身に付け、現
代的教育課題に対応できる実践力のある教員を養成するとともに、現職教員の指導力・資質向上を図ることを目的としている。
特に、第３期における教育分野の中期目標では、「ディプロマ・ポリシー（学位授
与方針、以下「DP」という。）で定めた５つの茨城大学型基盤学力（DP1：世界の俯瞰的理解、DP2：専門分野の学力、DP3：課題解決能力・コミュニケーション力、DP4：社会人としての姿勢、DP5：地域活性化志向）を身に付けた人材の輩出」や「能動的学修の全学的な実施」、「教育の質保証システムの構築」、「地域創生とグローバル化社会に対応する教育組織の改革」を基本的な目標としつつ、「学生相談体制、経済的支援との包括的な学生支援の充実」を含めて教育改革を推進している。
２．教育学部の特徴(1) 平成 29 年度の教育組織再編により、非教員養成系の２課程を学生募集停止とし、学校教育教員養成課程と養護教諭養成課程（以下、両課程を「教員養成課程」という。）からなる教員養成に特化した学部とした。その際、学校教育教員養成課程を、
教育実践科学コース、教科教育コース（各教科選修に分かれる）、特別支援教育コースに再編した。
(2)

茨城県では小学校・中学校間の活発な人事異動を行っているため、学校教育教員養成課程では小学校及び中学校の両校種の免許取得を卒業要件としている。さらに、前述の教育組織再編に当たっては茨城県の要望を踏まえ特定の教科において募集人員を増員するなど、地域の教育行政のニーズを踏まえた対応を行った。
(3)

平成 27 年度に策定した DP を達成するため、教育組織・教育課程・教育内容改革を一体的に進めた。また、教学 IR 体制を強化しながら、DP の達成に着目した学修成果の可視化の手法を導入するとともに、教育の質の保証を担保する本学独自のシステムを構築した。
(4)

教員養成課程の入学者（令和元年度）の 66.3％が茨城県内高等学校出身者であるとともに、卒業者（平成 30 年度）の教員就職者（臨時教員を含む。）の 71.5％が茨城県内の学校に就職している。入学者の自県出身者の割合は、国立教員養成大学、学部等 44 大学のうち９番目に高い割合である。

- 3-2 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1503-ⅰ1-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学部共通DPを基軸とした各学部DPの策定
茨城大学では「変化の激しい21世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成27年度に５つの茨城大学型基盤学力を柱とした全学部共通のDPを策定した。この全学部
共通DPを基軸とし、教育学部を含む全学部、学科・課程レベルにおいて、それぞれの特色を加味したDPを策定、公表している。（別添資料1503-ⅰ1-01～02）（再掲）[1.0]○DPを学生の学修目標として意識付けするための取組の推進
DPについてはホームページ公表や履修要項等の冊子への掲載だけでなく、入学式に合わせて開催する「コミットメント・セレモニー」（平成29年度から実施）において「コミットメントブック」を配付し、DPや教育課程について新入生に説明を行っている。これにより、４年間の学修計画（学びのデザイン）、つまり「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を示し、学修動機を具体的な学修
イメージに転換し、スムーズな学修開始を促している。（別添資料1503-ⅰ1-03）
また、４月又は５月に開催するイベント「はばたく茨大生」（平成29年度から実施）において、上級生がどのように学んできたのかをポスター発表等で示し、DP達成に向けた４年間のロールモデルを提供している。
（別添資料1503-ⅰ1-04）さらに、
１年次前期の基盤教育科目「大学入門ゼミ（必修科目）」においても大学における学びの理解促進を図っている。（別添資料1503-ⅰ1-05）[1.0]これらの取組の結果、令和元年度６月に教育学部１年次生に実施したアンケートによると、82.5％の学生が「茨城大学の教育を通して、DPで定めた５つの力を身に付けることが期待できる」と回答しており、DPが学生の学修目標として高い水準で意識付けがされていることが示されている。（別添資料1503-ⅰ1-06）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1503-ⅰ2-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】- 3-3 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況・

体系性が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 1503-ⅰ3-02～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○地域のニーズを踏まえた教育組織の再編
平成 29 年４月より、教員免許状取得を卒業要件としない２つの課程の学生募集を停止し、教員養成に特化した学部に再編するとともに、実践的指導力のある教員を養成するカリキュラムを再構築した。また、茨城県の教員需要の増加を見据え、
学校教育教員養成課程の入学定員を 25 名増やし 240 名とした。加えて、茨城県の要望を踏まえ、小学校教員養成を主目的とする教育実践科学コースを新設するとともに、小学校算数・理科の専科化と小学校英語の教科化に対応するため、数学・理科・英語の３選修の募集人員を増員した。（別添資料 1503-ⅰ3-04～05）[3.1][3.2]○実践的指導力のある教員を養成する多様な教育プログラムの始動
教育組織の再編にあわせ、多様な現代的な教育課題に対応できる実践力を身に付けた教員を養成するため、教員免許状取得に要する単位を取得した上で、指定する科目（全て教員免許対応の選択科目）を８～10 単位以上修得することを要件に卒業時に修了認定証を交付する「教育実践力養成プログラム（大きく４つのプログラムで構成）」を開始した。（別添資料 1503-ⅰ3-06）令和元年度には、プログラム対象
第一期生となる平成 29 年度入学者の１/３以上の 97 名（延べ 143 名）から修了仮認定申請（学生が就職活動に活用する認定見込証明書の発行申請）があり、４つのプログラム受講満足度は５段階評価で 4.1〜4.3 という高評価が得られた。（別添資料 1503-ⅰ3-07）なお、平成 30 年９月に学部全体で、令和元年度には各プログラム
で履修状況やアンケート結果を用いた FD を行い、実施状況のモニタリングをしつつ、必要な改善を行っている。（別添資料 1503-ⅰ3-08～09）[3.1]○体系的な小学校 ICT 教育・プログラミング教育の実施
ICT を活用した教育の実践と、令和２年度から小学校で必修化されるプログラミ
ング教育を適切に実践できる教員を養成するため、前述の「教育実践力養成プログ
ラム」の中に「情報教育プログラム」を配置した。本プログラムは、５つの授業科
目（計８単位）で構成されており、最初の受講対象となる平成 29 年度入学者は５名、平成 30 年度入学者は 19 名、令和元年度入学者は 15 名が履修している。平成29 年度入学者の本プログラムに対する満足度は 5.0（５段階評価）と最高評価を得ている。なお、他の国立大学の教員養成課程等において、課程等全体を対象とした情報教育・プログラミング教育を体系的に実施している例はまだ少なく、本プログ
ラムは先進的な取組といえる。（別添資料 1503-ⅰ3-10～11）[3.1]○DP の達成を担保する体系的な教育課程
教育学部の再編にあわせ、５つの茨城大学型基盤学力（DP）を全学共通に育成するため平成 29 年４月に全学共通教育（基盤教育）を刷新し、主として DP3 及び DP5を育成する「入門科目」「共通基礎科目」、主として DP1、DP4 を育成する「リベラルアーツ科目」の３つの科目群に再編した。さらに、教育学部の専門教育科目と連携して DP2 を育成することにより、５つの茨城大学型基盤学力の達成を実現する体系的な教育課程を編成している。（別添資料 1503-ⅰ3-12）また、各授業科目と５- 3-4 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況つの茨城大学型基盤学力との関係性を明確にするため、各授業科目のシラバスに関連する５つの茨城大学型基盤学力の要素を明示しつつ、科目ナンバリングにより内容の難易度等を示すことにより当該授業の教育課程における位置付けを示している。（別添資料 1503-ⅰ3-13）[3.1]
なお、５つの茨城大学型基盤学力を学生がどのくらい身に付けているかについて
は、平成 28 年度から実施しているアンケートによりモニタリングを行っている。
（別添資料 1503-ⅰ3-14）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ4-01）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1503ⅰ4-02～04）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1503-ⅰ4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ4-06）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○２学期クォーター制の導入による教育実習を軸とする理論と実践の往還
全学的な取組として平成 29 年度から授業期間を従来の２学期制から２学期クォーター制に変更し、各授業科目の特性に応じ、クォーター又は学期（セメスター）
を柔軟に選択できるようにした。（別添資料 1503-ⅰ4-07）[4.0]
教育学部では、２学期クォーター制の導入を受け、３年次に実施する附属学校実習の後に、その実習における実践を踏まえて、教科教育教員と教科専門教員の Team
Teaching により指導内容・方法の深化を図る複合科目を、小学校及び中・高等学校
免許の教職課程それぞれについて 10 科目ずつ、３年次第４クォーターに新設した。
（別添資料 1503-ⅰ4-08～09）加えて、その深化した学びを４年次の教育実習で実践し、最終的に４年次後期の「教職実践演習」につなげる、「理論と実践の往還」
を実現する一連の流れを構築した。（別添資料 1503-ⅰ4-10）[4.1] [4.4] [4.6]○iOP クォーター導入による能動的・主体的学修の促進
令和元年度から３年次第３クォーターを原則として必修科目を開設しない期間（iOP（internship Off campus Program）クォーター）とし、インターンシップや海外留学などの学外学修活動を自ら計画し、実施する取組を全学的に導入した。
（別
添資料 1503-ⅰ4-11）教育学部では全学に先行して平成 29 年度の３年次生から実施
し、「教育インターンシップ（公立小・中・高等学校、特別支援学校等における就業体験）」と「教員としての実践力をつけるための活動（フィールドワーク、小学校プログラミング学修などの正課外学修）」の２つのプログラムを独自に準備した。
（別添資料 1503-ⅰ4-12）両活動以外の「その他の活動」を含め、一定の条件を満たし認定書が交付された iOP 認定者数（実人数）は、平成 29 年度の 85 人から令和元年度には 131 人（３年次生（283 人）の 46.3％）まで増加している。また、平成
30 年度の活動終了後に実施したアンケートにおける「活動が有意義だったか（５段- 3-5 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況階評価）」の問に対する平均回答値が、「教育インターシップ」は 4.4（令和元年度
は 4.7 に上昇）、「教員としての実践力を付けるための活動」は 4.5 という非常に高い評価が示された。（別添資料 1503-ⅰ4-13～15）［4.1］[4.2]○シラバスの継続的な改善・充実及び点検体制の強化
シラバスの改善については、平成 29 年度から各授業科目と DP との関連を明示（カリキュラム・マッピング）するとともに、令和元年 11 月には、令和２年度に向けて
全学共通の方針を示す「シラバスガイド」を改訂した。主な改訂内容としては、２単位で 90 時間の学修が必要な科目であれば、30 時間の授業内容だけでなく、60 時
間の時間外学修も含めて授業全体をデザインし、シラバスには時間外学修を具体的に記載することにより単位の実質化を図ることとした。また、成績評価基準については全学の成績評価基準に沿って各授業科目の具体的な到達点を明示することにより、客観性・厳格性を確保することとした。さらに、シラバスのチェックについて、学科等の教育プログラム単位でチームによる点検を実施することとし、教育プ
ログラム内での共通理解を図ることとした。（別添資料 1503-ⅰ4-16）［4.0］
この全学的な方針に基づき、教育学部における令和２年度シラバスの作成に当たっては、シラバスガイドの内容を網羅するチェックリストを作成し、各授業担当教
員が自己チェックを行うとともに、それを基に各選修の教務委員が確認を行う新たな点検体制を導入し、実施した。（別添資料 1503-ⅰ4-17）加えて、各教科等の「一般的包括的内容を含む科目」をモデルに、関連する教員によるチームでの点検を実施し、同一教科を担当する教員間におけるシラバスへの共通理解を深めた。（別添資料 1503-ⅰ4-18）［4.0］○教育委員会や学校教員による授業の拡充
教育現場の新しい教育課題への対応力の育成や教員の魅力を伝え教員志望の維持・向上を図るため、茨城県教育委員会の指導主事や現職教員による授業を開講している。従来から実施している茨城県教育委員会との連携授業「現代教育の実践的課題」では、同委員会の教員を非常勤講師として迎え、地域の教育の現状・課題についての講義を実施している。（別添資料 1503-ⅰ4-19）令和元年度から基盤教育
科目に新設した「ライフデザイン（３年次必修科目）」においては、地域の現職校長や若手教員を講師として招き、教員の魅力やキャリアデザインを考えるとともに、
茨城県教育委員会の担当者による教員の働き方等について学ぶ授業を行っている。
（別添資料 1503-ⅰ4-20）[4.0]○小学校プログラミング教育及び ICT 機器を活用した授業等に対応するアクティ
ブ・ラーニング教室の整備
アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。）型授業の増加と学生のプログラ
ミング・ICT 活用能力育成に対応するため、従来からあった AL 対応型教室（B202：
情報コミュニケーション講義室）に加えて、平成 28 年度に共通演習室の一つ（A222）
を AL 対応型教室として整備した。これらの教室では、机・椅子は可動式とし、複数のプロジェクタやスクリーン、デジタル黒板、プログラミング学習対応のロボット
教材等を設置しており、タブレット端末も計 60 台準備するなど、プログラミング学
習やデジタル教材活用など最新の ICT 技術の活用を見据えた設備を整えている。
（別
添資料 1503-ⅰ4-21）例えば、平成 29 年度の組織再編に合わせて導入した、前述の情報教育プログラムにおいては、最新の設備を使いながら、プログラミングや最新- 3-6 -

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教育活動の状況の ICT 機器の活用法、授業の遠隔配信など、GIGA スクール構想による児童生徒一人
一台端末の時代における学校教員に不可欠な IT スキルを学修する授業を展開している。[4.1][4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「教育及び学修に関する統合ポリシー」の策定
平成 28 年度に「キャリア・グローバル化対応の方針」及び「学生支援の基本方針」を策定した。平成 27 年度の策定したカリキュラム・ポリシーを含めたこれらの３つの方針を合わせて「教育及び学修に関する統合ポリシー」として位置付け、教育課
程のみならず、本学が重視するキャリア支援やグローバル教育、並びに学生支援全般に関する全学的な方針としている。（別添資料 1503-ⅰ5-05）［5.0］○複数担任制の導入による学生満足度の向上
成績不振学生の低減やきめ細やかな学生指導をするために、従来の担任制度を強化し、平成 30 年度から複数担任制度を導入した。（別添資料 1503-ⅰ5-06）令和元
年度には、指導方法や対応について「担任マニュアル」を策定し、全学的な方針踏
まえた組織的な学生支援体制の充実を図った。（別添資料 1503-ⅰ5-07）教育学部
では、教育実習、介護等体験等で担任に連絡が取れないときに、特に学校等からの喫緊の連絡を伝える場合に、複数担任制のもとで副担任と連絡を取ることにより、学生及び実習先との迅速な連絡体制を構築した。これらの改善を進める中で、学生アンケートによる担任制度への学生満足度は、５段階評価の肯定的上位２項目の割合が、平成 29 年度には 61.6％であったが、平成 30 年度は 73.6％、令和元年度は76.3％と向上している。（別添資料 1503-ⅰ5-08）［5.0］○電子ポートフォリオによる履修指導
４年次後期の必修科目「教職実践演習」における履修カルテとして、本学では「学びのあしあと（電子ポートフォリオ）」を運用している。「学びのあしあと」は独立したシステムとして運用していたが、平成 30 年度の教務情報システム（履修登録や成績評価を一元的に管理するシステム）の更新に合わせ、システムを統合した。
統合により、成績情報が「学びのあしあと」に即座に反映されるようになり、学生が新学期の始まる前に余裕を持って振り返りを行えるようになるとともに、教員による学修指導もタイムリーに行うことが可能となった。また、平成 29 年度までは、
２年次〜４年次の４月に学生がコメントを記入し、それを基に指導教員が面接やコメントを入力することにより学修指導をしていた。平成 30 年度からは、よりきめ細やかな学修指導・助言を行うため、学生には１年次４月に学修目標・取得予定免許- 3-7 -

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教育活動の状況を、以後半期毎に履修状況や今後の課題を入力させることとし、教員もそれに合わせて、半期毎にコメントを記入（前期は面談も実施）することとした。（別添資料
1503-ⅰ5-09） [5.1]○教員採用試験の受験に向けたサポート
就職支援相談室（平成 30 年度まで教育学部、令和元年度より全学教職センターが運営）に高等学校長退職者等を採用し、就職・進路選択に関する情報提供・支援や、
特に教員採用試験２次試験対策について、他学部の教員採用試験受験希望者を含めて積極的な相談・指導を行っている。毎月「就職・進路相談室だより」を発行するなど、学生への利用促進を呼びかけており、学生の延べ利用者数は、平成 27 年度
4,239 名（教育学部：3,827 名）、平成 28 年度 4,348 名（教育学部：3,833 名）、
平成 29 年度 4,504 名（教育学部：3,887 名）、平成 30 年度 4,519 名（教育学部：
3,892 名）、令和元年度 2,740 名（教育学部：1,345 名）となっている。令和元年
度の利用者数の減少は、10～12 月にかけての全学的な iOP の実施、１～３月にかけての新型コロナウィルス感染防止対策の影響により、同期間について利用者が例年の半数以下になったことによる。（別添資料 1503-ⅰ5-10）[5.3]〇経済支援の充実
経済的支援を必要とする入学生を支援するため、返済不要な奨学金を支給する「修学支度金制度」を平成 30 年度入学生から新設した。（別添資料 1503-ⅰ5-11～12）財源は寄附金（茨城大学基金）を活用しており、平成 29 年度入学者には全学で114 人（教育学部 16 人）、平成 30 年度には 116 人（同 27 人）、令和元年度には 106
人（同 17 人）に支給した。また、授業料免除基準に新たに「1/4 額免除」枠を設け、「一人親・多子世帯」の学生への授業料免除枠を拡大した。（別添資料 1503-ⅰ513）これらの取組により、２年次生以上を対象として実施した経済的支援全般の満足度に関するアンケートでは、「十分に満足」「おおむね満足」と答えた教育学部生の割合が、平成 29 年度には 28.7％だったものが令和元年度には 38.6％へと 9.9
ポイント向上した。（別添資料 1503-ⅰ5-14）［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1503-ⅰ6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1503-ⅰ6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1503-ⅰ6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳正な成績評価に向けた取組の強化
従来より全学共通の成績評価基準を履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行ってきた。さらなる厳正かつ公正な成績評価を行うため、
令和２年度からは、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記することとした。さらに、成績評価基準を含むシラバスのチェックは、学科・コース等の教育プログラム単位で組織的に点検することし、同じ教育プログ- 3-8 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況

ラム内における成績評価の平準化に向けた取組を始めている。
（別添資料 1503-ⅰ605）[6.1]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に異議がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問合せ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問合せ先について授業科目を開講した部局の事務部に一元化した。（別添資料 1503-ⅰ6-06）[6.1]〇成績評価及び評価分布に関する FD の実施
平成 30 年 10 月開催の教育学部授業点検に関する FD の中で、大学改革支援・学位授与機構の機関別認証評価基準と絡めながら、成績分布等を含めた授業点検の必要性や本学における具体的な取組の方向性について共有、意見交換を行った。（別添資料 1503-ⅰ6-07）。さらに、令和２年 1 月に実施した FD においては、基盤教育
科目の「大学入門ゼミ（必修科目）」をモデルに、各選修の成績評価分布の分析結果を共有するとともに、当該科目の授業アンケートの結果も示しながら意見交換を行った。（別添資料 1503-ⅰ6-08）[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1503-ⅰ7-01～03）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ7-04～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業研究ルーブリック（採点基準表）の策定
教育学部では、卒業時の質を保証するために卒業研究を４年間の総合学修と捉え、学生と教員及び教員間の適切な共通理解を構築し、成績評価の平準化を図る観点から、令和２年度より卒業研究に適用するためのルーブリック（採点基準表）を策定した。策定に当たっては、多様な専門性を有する教育学部の特徴を踏まえ、学部全体ルーブリックについては共通に使用できるような表現としつつ、それでもカバーできない教科・分野に関しては、独自のルーブリックを策定した。（別添資料 1503ⅰ7-10） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1503-ⅰ8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1503-ⅰ8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 3-9 -

茨城大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○茨城県の教員需要及びニーズを踏まえた入学定員・募集人員の設定
平成 29 年度の教育組織再編の際に、茨城県の教員需要の増加を見据え、学校教育教員養成課程の入学定員を 25 名増やし 240 名とした。さらに、茨城県の要望を踏まえ、小学校教員養成を主目的とする教育実践科学コースを新設するとともに、小学校算数・理科の専科化と小学校英語の教科化に対応するため数学・理科・英語の３
選修の募集人員を増員した。（別添資料 1503-ⅰ8-03～04）[8.1]○教員志望の強い入学者の確保に向けた取組
平成 28 年度（平成 30 年度入学者から対象）にアドミッション・ポリシーを改訂
し「教育への関心と教員になりたいという強い意欲」を明記するとともに、平成 30
年度入学試験から全ての入試種別・募集単位において面接又はプレゼンテーション等を実施しその意欲を評価している。（別添資料 1503-ⅰ8-01）（再掲）この結果、入学生アンケートで卒業後の進路として「教員」と回答した学校教育教員養成課程の入学者の割合は、平成 29 年度は 75.6％であったが、平成 30 年度には 92.5％、令和元年度には 89.6％と、面接等全面導入以前と比べ大きく上昇した。（別添資料
1503-ⅰ8-05）[8.2]○高い競争率とその維持・向上に向けた取組
志願者確保の施策については、入学生アンケートにおいて高校教員から茨城大学の情報を得た割合が高いことを踏まえ、平成 28 年度に設置したアドミッションセ
ンターを中心に進路指導担当教員等に対する入試広報活動を強化し、平成 27 年度の 70 回だった高校訪問回数を、令和元年度には 2.7 倍の 160 回に増加させた。（別添資料 1503-ⅰ8-06）また、志願者の出願手続き軽減のため平成 29 年度一般選抜よりインターネット出願を開始し、平成 30 年度には全ての入試に拡大した。（別添資料 1503-ⅰ8-07）[8.1]
教育学部では、平成 29 年度オープンキャンパスから、教育学部及び教育学研究科の学生が模擬授業を行う企画「教師の卵、授業に挑戦」を開始するとともに、養護教諭養成課程で従来から実施している「在学生から来場者への手書きメッセージの配付」を学部全体に拡充するなど、高校生に身近な在学生を中心とした新たな取組を充実させた。（別添資料 1503-ⅰ8-08）[8.1]
また、全学教職センターを中心とした高大接続事業として、平成 29 年度には、人口減少が進む茨城県北地域の地域おこしの在り方を考え、伝えることを通して教員への関心を喚起する「県北協働プロジェクト」を開催し 30 名の高校生が参加した。
平成 30、令和元年度には、アクティブ・ラーニングを用いた教育活動を体験する「教員を目指す君たちへ」を開催し、それぞれ 83 名、33 名の高校生が参加するなど、新たな教員志望者を開拓する取組を推進している。（別添資料 1503-ⅰ8-09）[8.1]
このような様々な取組を継続的に実施した結果、第３期中期目標期間（平成 28～
令和元年度入試）の入学試験における教員養成課程の平均競争率（志願者数／入学者数）は「4.7 倍」となり、これは国立教員養成大学・学部（全 44 大学・学部）における同期間の平均競争率「3.7 倍」を 1.0 ポイントも上回っており、上位７番目の高い競争率となっている。なお、本学部は同期間中 4.5 倍以上を常に維持しており、これは 44 大学中５大学のみとなっている。（別添資料 1503-ⅰ8-10）[8.1]- 3-10 -茨城大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○地域の高等教育機関をつなぐ地域志向教育
全学的な取組として、地域理解力や地域の課題発見・解決能力、実践に即したプ
ロジェクト企画能力を育成するため、県内３大学及び高等専門学校が協働して実施する「地域協創人材教育プログラム」を平成 30 年度に新設した。本プログラムは、指定する対象科目を 10 単位以上修得することを要件に「地域協創人材」として認定証を交付するもので、初めてのプログラム修了対象となる令和元年度３年次生の121 名（教育学部 12 名）を仮認定した。（別添資料 1503-ⅰB-01）[B.1]○近隣３大学の連携による地域の教員養成機能の強化
茨城県の教員養成の中心的な役割を担っている本学、茨城キリスト教大学（日立市）及び常磐大学（水戸市）との間で「三大学教員養成連携協議会」を平成 30 年 12月に発足させた。同協議会にはオブザーバーとして茨城県教育委員会も参画することとなっており、地域のニーズに応じた質の高い教員の輩出を目的としている。
（別
添資料 1503-ⅰB-02）令和元年 12 月には「学びの転換と授業づくり」と題し、３大学間の遠隔授業を見据え、各大学の会場をネットワークで結び講演と懇談会を同時開催した。今後は、セミナーや教育実習報告会等の共同開催、共通授業の開設などを検討することとしている。（別添資料 1503-ⅰB-03）[B.1]〇現職教員研修への協力
茨城県教育委員会や茨城県教育研修センターが行う各種研修等について、両機関からの依頼に基づき、教育学部・教育学研究科の教員が継続的に講師等を務めている。平成 27 年度に 15 件であったものが、平成 30 年度は 19 件、令和元年度は 20 件と増加している。これは、地域の現職教員の指導力・資質向上のための本学の役割が増大していることの表れである。（別添資料 1503-ⅰB-04）[B.0]〇附属学校園におけるインターンシップ科目の新設
令和元年度より、附属学校園において教員として仕事を体験する「インターンシ
ップ【附属】」を開講した。実際の学校現場での体験を通して、教育実習では学ぶことのできない教員の業務を体験し、教員とコミュニケーションを取りながら、教員としての働く意味を考え、教員として働く具体的なイメージが描くことができる
ようになることが目的である。（別添資料 1503-ⅰB-05）令和元年度は初年度ということもあり、単位取得者は５名と少数であったが、教育実習前の準備として活用する学生や教育実習後に受講して継続して研鑽を積む学生もいた。実施後の面談で
は、「大変充実していた。」、「他の人に進めたい。」、「先生方とのコミュニケーションが図れた。」などの報告があった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 3-11 -茨城大学教育学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
教育・学生支援活動を全学的に総括する「全学教育機構」を平成 28 年度に設置
し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジメント支援を行う「総合教育企画部
門」を設けた。（別添資料 1503-ⅰC-01）さらに令和元年度には同部門を支える事
務組織として「教学システム・IR 室」を設置し、さらなる体制の強化を図った。（別添資料 1503-ⅰC-02）［C.2］
構築した全学推進体制の下、新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業
３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、DP の各要素の達成状況を含む学生の学修成果の把握や生活の実態等に関する調査（アンケート）を体系化し実施している。（別添資料 1503-ⅰC-03）また、従来より実施している授業アンケー
トについて、理解度、満足度、学修時間など全学共通項目を設定し、経年変化だけ
でなく、学部間、学科間比較を可能とした。（別添資料 1503-ⅰC-04）さらに、令和元年度には、学務部各課で管理する各種データ（入試成績・学籍・成績・留学・学生支援等）を一元的に管理する iEMDB（Ibaraki University Enrollment Management
Database）を整備した。（別添資料 1503-ⅰC-05）[C.2]
これらにより収集した教育実態・改善データについては、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／
SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。（別添資料 1503-ⅰC-06）これ
により、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用した自律的な教育改善活動（FD）を行う「４階層質保証システム」を構築した。
（別添資料 1503-ⅰC-07）[C.2]
加えて、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。
（別添資料 1503-ⅰC-08）[C.2]
これらの総合教育企画部門を中心とした全学的な取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマ５：卒業時における質保証の取組の強化）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29 年度の中間評価では最高の「総合評価：S」を獲得した。（別添資料 1503-ⅰC-09） [C.2]○４階層質保証システムにおける教育学部内での教育改善活動の実施
平成 29 年度までは、教育学部全体（第２階層）での、マクロ視点からの FD や特定の科目をモデルにした FD を中心に実施していた。平成 30 年度からは、それまで実施していなかった教育プログラム（コース・選修）単位や教育実践養成プログラ
ム単位（いずれも第３階層）での FD を開始し、チームによる、より実質的な教育改
善につなげる活動を展開している。（別添資料 1503-ⅰC-10）[C.1]
平成 30 年度には各選修（教室）単位（第３階層）での授業点検 FD を行い、授業
アンケート結果を活用し、１回の授業当たりの学修時間（学外学習を含む）を確保させるための方策について点検、意見交換を行った。（別添資料 1503-ⅰC-11）さらに、教育プログラム単位での好事例や課題について、学部全体（第２階層）での- 3-12 -茨城大学教育学部

教育活動の状況FD を実施した。（別添資料 1503-ⅰC-12）この平成 30 年度の FD で効果的かつ具体的な検証事例が挙がるなど一定の成果が得られたため、令和元年度にも各教育プロ
グラムで FD を実施し、学修時間の確保についてより精緻な点検を行うとともに、新
たな項目として、各教科の「内容研究」科目の授業実践の現況と課題について検証、意見交換を行った。この FD の内容については、令和元年３月の教育学部教授会に報告し、学部全体での共有を図った。（別添資料 1503-ⅰC-13～14）この他、前述の「教育実践力養成プログラム FD」や「チームによるシラバス点検」など、第３階層における教育の質保証・向上を図る取組を積極的に導入した。[C.1]○教育学部 AB における外部意見の聴取
教育学部 AB は、茨城県教育庁義務教育課長や茨城県教育研修センター所長、茨城県学校長会長、他国立大学の理事又は教育学部長等をメンバーとし、平成 28 年度の設置以降、毎年１回、継続的に開催している。この学部 AB では、教育学部だけでなく教育学研究科に関することも議題としており、学部・大学院の再編・改組構想や近隣大学との連携、教育の質保証及び学修成果の可視化の取組、さらには働き方改革に代表される附属学校園に関することなど、幅広いテーマ設定し貴重な外部意見を聴取し、学部運営・教育改善につなげている。（別添資料 1503-ⅰC-15）[C.2]- 3-13 -茨城大学教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1503-ⅱ1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1503-ⅱ1-02）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○小学校・中学校の両免許状取得を卒業要件とするカリキュラムの継続
茨城県の公立学校では、小学校・中学校間の人事異動が活発に行われており、茨城
県教育委員会からは両校種の教員免許状取得に関する要望が継続して寄せられている。そのため、従来より、学校教員養成課程教科教育コースでは、小学校教諭普通免許状と中学校教諭普通免許状（いずれかは一種免許状）の取得を、特別支援教育コースでは、小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状の取得を卒業要件としていたが、
平成 29 年４月の教育組織再編においてもそのカリキュラムを維持した。
（別添資料 1503-ⅱ1-03） [1.2]○学生の受賞状況等
情報文化課程の学生と教員による共同で作成した作品が、衣食住に関係する各種
デザイン系コンテストにおいて、平成 28 年度に２件、29 年度に３件、30 年度に５件、令和元年度に４件受賞・入賞した。このうち、日本インテリアファブリックス協会が主催するインテリアデザインコンペについては、令和元年度の審査員特別賞の受賞により、平成 22 年から 10 年連続の受賞・入賞となった。（別添資料 1503-ⅱ104）［1.2］
また、平成 30 年 10 月に開催された文部科学省留学プログラム「トビタテ！留学JAPAN」の留学体験発表会において、学校教員養成課程英語教育選修４年次生がカナダの留学体験を発表し優良賞を受賞した。(別添資料 1503-ⅱ1-05)なお、平成 27 年に第 19 回手帳大賞（主催：(株)高橋書店）で最優秀賞を受賞した「5W1H 手帳」が、
平成 28 年度に「T’マネジメントダイアリー」として商品化された。
（別添資料 1503ⅱ1-06）［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員養成課程における全国トップクラスの教員就職率
平成 28 年度より入学ガイダンスにおいて茨城県教育委員会による学校教員の魅力を伝える講話を開始した。（別添資料 1503-ⅱ2-01）また、茨城県教育研修センター- 3-14 -茨城大学教育学部

教育成果の状況が教員志望者の増加を図るために実施している「いばらき輝く教師塾（３年次生以上対象）（平成 26 年度から実施）」や「いばらき教員養成セミナー（１・２年次生対象）（平成 29 年度から実施）」への積極的な参加を奨励し、両取組を合わせ、平成
28 年度：42 名、29 年度：97 名、30 年度：139 名、令和元年度：115 名の学生が参加した。（別添資料 1503-ⅱ2-02～03）さらに、前述のとおり、平成 29 年度３年次生
からは、iOP クォーターを活用した学校現場等における学外学修（「教育インターシップ」及び「教員としての実践力を付けるための活動」）を導入するなど、教員志望の維持・向上に図る取組を強化した。（別添資料 1503-ⅱ2-04～05）[2.0]これらの取組に加え、前述の就職支援相談室における丁寧な進学相談・指導等を継続して行う中で、学校教員養成課程と養護教諭養成課程の教員就職率（進学者・保育士を除く。）は、平成 28 年度卒業者の 69.5％から、平成 29 年度は 73.0％、平成 30
年度は 76.7％と、２年連続大きく上昇した。この平成 30 年度卒業者の教員就職率は、
文部科学省公表の「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の平成 31 年
３月卒業者及び修了者の就職状況等について」によると、44 大学中第４位（総合大学では第１位）と極めて高い教員就職率となっている。
（別添資料 1503-ⅱ2-06）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1503-ⅱA01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した卒業時アンケート
DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した卒業時アンケートを平成 28
年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で卒業生自身がどの程度身に付いているかについて質問している。（別添資料 1503-ⅱA-01）（再掲）[1.1]
その結果、５段階評価のうち肯定的な上位２段階（身に付いている、ある程度身に付いている）で回答した割合は、全体として年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の成果が表れていると判断できる。特に、DP2（専門分野の学力）や DP3（課題解決能力・コミュニケーション力）の課題解決力（DP3a～c）、DP4（社会人としての姿勢）については、肯定的な回答の割合が高く継続して高い水準にある。一方、DP1（世界の俯瞰的理解）や DP3（課題解決能力・コミュニケーション力）のコミュニケーション能力や実践的な英語能力については、肯定的な回答が低くなっている（別添資料 1503-ⅱA-03）。[1.1]このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を卒業生から聴取し分析することにより、強み、弱みを可視化できたことは、今後の教育改善の方向性を示す極めて大きな成果といえる。[1.1]- 3-15 -茨城大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-16 -茨城大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析

４-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-11
４-14

茨城大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の教育目的(1) 人間性についての見識をもち、教育の諸領域に関する高い専門性と実践的研究能力を身に付けた学校教育の中核的な担い手となる教員を養成することを目的とする。
(2) 教育における多様な心の問題への援助に関わる実践と研究を専門的に行える人材を育成することを目的とする。
２．教育学研究科の特徴(1) 本研究科は修士課程と平成 28 年４月に設置した専門職学位課程（教職大学院）で構成されている。本調査表の対象である修士課程は、学校教育の中核的な担い手となる教員を養成することを目的とする「障害児教育専攻（専修）」「教科教育専攻（教科別に 10 専修）」「養護教育専攻（専修）」（以下「教員養成３専攻」という。）と教育における多様な心の問題への援助を専門的に行える人材を養成することを目的とする「学校臨床心理専攻（専修）」の４専攻 13 専修により構成される。
(2) 平成 28 年度より、研究科共通科目（選択科目）において、アクティブラーニング科
目や小学校英語の導入に対応するための科目を設けるなど、新学習指導要領を見据えた教育課程を編成している。また、令和３年度に計画している専門職大学院への移行に備えて、修士課程においてもフィールドでの学修を通して高度な実践力を養成するための授業を展開している。
(3) 学校臨床心理専攻（独立専攻）では、平成 29 年９月の公認心理師法の施行にあわせ、平成 30 年度より公認心理師受験資格に対応するカリキュラムに再編した（従来の臨床心理士資格への対応も継続）。
(4) 本修士課程については、令和３年度より学生募集を停止し、障害児教育、教科教育、養護教育の分野に関しては教職大学院にコースとして設置し、学校臨床心理専攻は人文社会科学研究科に移行する構想を計画している。

- 4-2 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1504-ⅰ1-01～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学院（修士課程・博士前期課程）共通 DP と連動した研究科 DP の策定
茨城大学では、「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目票に掲げ、平成 27
年度に５つの茨城大学型基盤学力（DP１：専門分野の学力・研究遂行能力、DP２：
世界の俯瞰的理解、DP３：国際的コミュニケーション能力、DP４：社会人としての姿勢、DP５：地域活性化志向）を柱とした大学院（修士課程・博士前期課程）共通のディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）を策定した。教育学研究科（修士課程）においては、この大学院共通の DP に定める５つの茨城大学型基盤学力に加え、高度な実践力を有する教員養成という特殊性を加味した DP を策定している。
（別添資料 1504-ⅰ1-01～06）（再掲）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1504-ⅰ2-01～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ3-01）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 1504-ⅰ3-02）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ3-03～04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員養成３専攻における体系的な教育課程編成と継続的改善
教員養成３専攻の教育課程は、俯瞰的な視野とコミュニケーション力、創造性と想像力を育成するために全研究科共通で開講する「大学院共通科目」、教員養成３
専攻で共通的に必要な科目を配置する「研究科共通科目」を基盤として、各専攻の特徴に応じた「専門科目」、「特別課題研究（修士論文指導）」で構成される。（別添資料 1504-ⅰ3-01）（再掲）[3.1]「研究科共通科目」に関しては、平成 28 年度に新たな選択科目群（C 群）を設け、- 4-3 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況

アクティブ・ラーニングの手法や茨城県のニーズを踏まえた特別支援教育、初等教育における英語必修化に対応する科目などの７科目を新設した。また、平成 30 年度には、２科目（４単位）で構成されていた必修科目群（a 群）に、従来選択科目であった「学校教育総合研究」を加え、３科目（６単位）に増加させた。（別添資料 1504ⅰ3-05）その際、「学校教育総合研究」の内容を刷新し、ICT 教育とフィールドワー
クを融合させ地域学習教材を作成する実践的な科目へとリニューアルした。（別添資料 1504-ⅰ3-06）このように高い専門性と実践的研究能力を養う基盤となる「研究科共通科目」については、社会の変化や地域のニーズを踏まえた、不断の点検・改善を行っている。 [3.1]○教員養成３専攻の学生が共に学ぶ実践的科目の配置
教員養成３専攻では、地域フィールドを活用した実践的な演習や教科・領域横断的な視点を養成する科目など、専攻する教科・領域の異なる３専攻の学生が共に学
び合う必修科目を「研究科共通科目」に配置（a 群：３科目）している。前述の「学校教育総合研究」の他、茨城県の歴史や産業等への理解を現地研修等により深め、それらを小・中学校の授業にどう展開するかを学ぶ「地域教育資源フィールドスタ
ディ」、様々な外国の文化（食、映画、音楽、ダンス等）への理解を深め、それらを基に教科・領域横断の授業を展開する能力を養う「授業展開ケーススタディ」を配置している。（別添資料 1504-ⅰ3-07～08）[3.0]これらの、教科・領域を横断する視点や地域資源の授業への活用方法等に係る学修については、令和３年度教職大学院拡充構想における主要な柱である「コース間融合科目」の新設につなげていく。（別添資料 1504-ⅰ3-09）[3.0]○学校臨床心理専攻における公認心理師受験資格への対応
学校臨床心理専攻では、従来より臨床心理士養成第一種指定大学院として、臨床心理士受験資格取得に対応した教育課程を編成してきた。平成 29 年９月の公認心
理師法の施行を受け、平成 30 年度に公認心理師受験資格取得にも対応するため、教育課程の見直しを行った。（別添資料 1504-ⅰ3-10）[3.1]〇学校臨床心理専攻における実践力養成のための授業科目
従来より開講している「投映法特論」では、心理査定に重要なロールシャッハ検査を集中的に学修する。他の投映法検査を交えずに習熟に時間がかかる本検査を時間をかけて学ぶことで、即戦力を求める医療関係からの要望にも十分に応えることができる内容となっている。（別添資料 1504-ⅰ3-11）[3.2]
公認心理師対応科目として平成 30 年度より新たに開講した「臨床心理実習Ｅ」では、４人の実習担当教員が９人の学生に対して 10 時間ずつ担当し、全ての実習担当
教員が全ての実習生を多様な角度からバランス良く指導することができる仕組みとなっている。（別添資料 1504-ⅰ3-12）これら２つの授業は心理臨床実践家の主業務である査定と治療の両方を重視した特徴的な授業内容となっている。 [3.0]○各授業科目と DP 各要素とのマッピング
平成 29 年度からシラバスにおいて、各授業科目を履修することにより DP に掲げる５つの茨城型基盤学力のどの要素が身に付くのかを明示（カリキュラム・マッピ
ング（各授業科目と DP との関連性））することにより、DP 達成に向けた体系的な教育課程が編成されていることを確認している。（別添資料 1504-ⅰ3-13）[3.1]- 4-4 -

茨城大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ4-01）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1504ⅰ4-02～03）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1504-ⅰ4-04）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ4-05）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○シラバスの継続的な改善・充実及び点検体制の強化
シラバスの改善については、平成 29 年度から各授業科目と DP との関連を明示（カリキュラム・マッピング）するとともに、令和元年 11 月には、令和２年度に向けて
全学共通の方針を示す「シラバスガイド」を改訂した。主な改訂内容としては、２単位で 90 時間の学修が必要な科目であれば、30 時間の授業内容だけでなく、60 時
間の時間外学修も含めて授業全体をデザインし、シラバスには時間外学修を具体的に記載することにより単位の実質化を図ることとした。また、成績評価基準については全学の成績評価基準に沿って各授業科目の具体的な到達点を明示することにより、客観性・厳格性を確保することとした。さらに、シラバスのチェックについて、専攻等の教育プログラム単位でチームによる点検を実施することとし、教育プ
ログラム内での共通理解を図ることとした。（別添資料 1504-ⅰ4-06）[4.0]○教科教育専攻における講義と演習をセットにした授業の展開
教科教育専攻の各専修では、共通科目及び特定課題研究を除いた専門科目について、基本的に講義と演習の２つの形態の授業科目を配置している。これにより、講義により身に付けた理論・知識を演習により実践・応用できるような構成としている。（別添資料 1504-ⅰ4-07）[4.1]○学校臨床心理専攻における附属中学校を活用した実習科目の配置
学校臨床心理専攻の必修科目として、附属中学校の「やすらぎルーム（エイド室）」
において悩みを持つ生徒への対応を行う実習科目を配置している。学生がカウンセ
リングルームではなく、学校現場での実践を経験することは重要な意義があり、毎回実習記録をつけることにより、学生のカウンセリング実践力の強化につなげている。（別添資料 1504-ⅰ4-08）この取組は、附属中学校からも高い評価を受けており、令和３年度に計画している心理学分野の人文社会科学研究科への移行に当たっても継続の要望が寄せられている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 4-5 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 1504-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇オリエンテーションと学生便覧による丁寧な履修指導
年度初めに、研究科全体のオリエンテーション及び専修別のオリエンテーションを行い、本修士課程の教育課程や履修方法等の説明を行っている。また、オリエン
テーション時に学生に配布する学生便覧においては、大学院（修士課程・博士前期課程）共通、教育学研究科（修士課程）及び各専攻の DP 及び CP を明示するととともに、各専修の教育目標やそれを達成するための教育課程の編成の考え方、さらには具体的な履修計画の指針（履修モデルの提示等）を掲載するなど、学生が理解しやすい工夫を施している。（別添資料 1504-ⅰ5-05～06）[5.1]〇充実した就学上の相談体制
学修、経済的支援、進路、人間関係等の様々な修学上の相談については、各専修を代表する専修主任と専修の諸事項を担当する専門委員を基本的な窓口としている。研究科全体の相談窓口としては、教育学部学務グループを窓口として設定している。また、各教員がオフィスアワーを設け、学修面のみならず、進路や個人的な悩みなどの相談を受けるための研究室に待機する時間を指定している。これらの取扱いについては、１年次のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配付す
る学生便覧において周知している。（別添資料 1504-ⅰ5-07）[5.1]〇教員採用試験受験に向けた支援
就職支援相談室（平成 30 年度まで教育学部、令和元年度より全学教職センターが運営）に高等学校長退職者を採用し、就職・進路選択に関する情報提供・支援や、
特に教員採用試験２次試験対策について、他学部・他研究科の教員採用試験受験希
望者を含めて積極的な相談・指導を行っている。（別添資料 1504-ⅰ5-08）毎月「就職・進路相談室だより」を発行するなど、学生への利用促進を呼びかけており、学生の延べ利用者数（学部・他研究科等を含む。）は、平成 27 年度 4,239 名、平成 28
年度 4,348 名、平成 29 年度 4,504 名、平成 30 年度 4,519 名、令和元年度 2,740 名となっている。令和元年度の利用者数の減少は、10～12 月にかけての全学的な iOP（学部３年次第３クォーターを原則として必修科目を配置せずに学外学修を推奨する取組）の実施、１～３月にかけての新型コロナウィルス感染防止対策の影響により、同期間の利用者が例年の半数以下になったことによる。[5.3]
また、本修士課程における「修士論文指導報告書」を令和元年度より「修士論文指導・学修相談等報告書」に改め、論文指導のみならず、修得単位の確認状況や進路・教員採用試験受験に係る相談内容等についても記載するようにした。（別添資料 1504-ⅰ5-09～10）この指導教員が確認した事項については、必要に応じて各専修、専門委員会、研究科委員会等で組織的に情報共有することとしている。
[5.1][5.3]○障害のある学生への支援強化
障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー推進室」を平成 28 年度に設置した。（別添資料 1504-ⅰ5-11）同室には専任教員１名を配置し、特別な支援が必要な学生への支援に関する全学向けの FD／SD を- 4-6 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況

継続的に開催しており。平成 28 年度に１回、平成 29 年度に 7 回、平成 30 年度に 1回,令和元年度に１回、延べ 502 人の教職員が受講した。（別添資料 1504-ⅰ5-12）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1504-ⅰ6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1504-ⅰ6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1504-ⅰ6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳正な成績評価に向けた取組の強化
従来より全学共通の成績評価基準を履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行ってきた。さらなる厳正かつ公正な成績評価のため、令和２年度からは、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラ
バスに明記することとした。さらに、成績評価基準を含むシラバスのチェックは、各専修等の教育プログラム単位で組織的に点検することとし、同じ教育プログラム
内における成績評価の平準化に向けた取組を始めている。（別添資料 1504-ⅰ6-05）[6.1]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に異議がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問合せ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問合せ先について授業科目を開講した部局の事務部に一元化した。（別添資料 1504-ⅰ6-06）[6.0]〇成績評価分布の FD による確認
平成 30 年 10 月開催の教育学部授業点検に関する FD の中で、大学改革支援・学位授与機構の機関別認証評価基準と絡めながら、成績分布等を含めた授業点検の必要性や本学における具体的な取組の方向性について共有、意見交換を行った。（別添資料 1504-ⅰ6-07）さらに、令和２年 1 月に実施した教育学部・教育学研究科のFD においては、大学院共通科目の「研究と教育～知の往還をめぐって～」及び「人間システム基礎論Ⅱ」をモデルに GPA 及び成績分布について、現状の共有及び意見交換を行った。（別添資料 1504-ⅰ6-08）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1504-ⅰ7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ7-03～06）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1504-ⅰ7-- 4-7 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況

07～09）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ7-10～11）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ712～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位論文審査基準等の学生への事前周知と審査の透明性の確保「学位論文の審査及び最終試験実施要項」及び各専修の「学位論文の審査と合否基準」については、「大学院学生便覧」に掲載し学生に入学時より周知している。
論文審査は主指導教員と、副指導教員の２人により共同で実施され、発表会等の公開の場で審査をすることにより透明性を担保している。（別添資料 1504-ⅰ7-13）（再掲）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1504-ⅰ8-01～06）

・

入学定員充足率（別添資料 1504-ⅰ8-07）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○安定した志願者・入学者の確保
教育学研究科においては、志願者・入学者の安定的な確保に向け継続的な取組を行っている。毎年７月に主に本学教育学部生を対象とした大学院入試説明会を実施
し、その中で専攻・専修別の個別相談コーナーを設けて、志願者のニーズに応じた丁寧な進学指導を行っている。特に、茨城県教員採用試験における採用留保制度や大学院在学中に教育学部の授業を履修し、教員免許を取得することができる「教員免許取得プログラム」など、大学院に進学した際のメリットについて説明している（〈参加者数〉平成 28 年度：102 名、平成 29 年度：88 名、平成 30 年度：63 名、
令和元年度：72 名）。（別添資料 1504-ⅰ8-08）また、近隣大学へのパンフレット
送付も継続して行っており、令和２年度入試に向けては県内近隣２大学へ送付した。[8.1]
これらの継続的な取組により、教育学研究科（修士課程）の第３期（平成 28～令和元年度）までの４年間の平均志願倍率は 1.8 倍と国立教員養成大学修士課程・博士前期課程 40 大学の平均志願倍率（1.5 倍）を上回っており、安定した志願者が確保できている。同様に、入学定員充足率は 109.5％となっており、未充足の大学もある中で、適正な水準にある。（別添資料 1504-ⅰ8-09）[8.2]
また、他大学からの入学者及び現職教員学生（第３期はともに平成 28 年に設置した教職大学院を含む。）も安定して入学しており、第２期平均でそれぞれ 8.7 人、
7.5 人であったものが、第３期平均では 9.8 人（うち修士課程 7.8 人）、12.5（うち修正課程 4.3 人）と教育学研究科全体で増加している。（別添資料 1504-ⅰ8-10）[8.2]- 4-8 -

茨城大学教育学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇非常勤講師による学生の実践力の強化
茨城県の公立学校における教員不足等を背景に、茨城県及び各市町村の教育委員会の要請に基づき、教員免許を保有する大学院生が地域の学校における非常勤講師
として採用され授業を行っている（平成 28 年度：５名、29 年度：７名、30 年度：
10 名、令和元年度：５名）。この取組は、茨城県の教員不足対策の一助になるとともに、現場経験により学生が実践力を身に付けることにつながっている。（別添資料 1504-ⅰB-01）[B.1]○ボランティア活動を通じた学生の実践力の強化
地域の教育委員会や学校等からの要請に基づき、継続的に学生によるボランティ
ア活動を実施している（平成 28 年度：８名、29 年度：８名、30 年度：12 名、令和
元年度：７名）。社会科教育専修では、毎年度、茨城県内の小中学生を対象とする
茨城児童生徒地図作品展（茨城児童生徒地図研究会主催・茨城県教育委員会他後援）の展示・表彰式の運営補助を行っている。障害児教育専攻の学生は、特別支援学校
における教員支援員として学校現場での活動を行うとともに、音楽教育専修では合唱指導等、専門性を活かした活動を展開している。（別添資料 1504-ⅰB-02）[B.1]〇学校臨床心理専攻におけるキャンパスエイド活動
学校臨床心理専攻の実習科目では、茨城県高校教育課との連携事業としてキャン
パスエイド活動（心理的課題や困難を抱えた高校生のサポートを目的として、学生を三部制高校に派遣する活動）を実施している。県内の２つの高等学校（鹿島灘高校と結城第二高校）に、年間にわたって派遣しており、両高校から高い評価を得ている。この活動は、学校適応に悩みを抱える高校生に対する相談相手として地域貢献を行うとともに、学生のカウンセリング実践力の向上にもつながっている。（別添資料 1504-ⅰB-03～04）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生支援活動を企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。（別添資料 1504-ⅰC-01）同部門には、専任教員１名を配置し、さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1504-ⅰC02）［C.2］- 4-9 -

茨城大学教育学研究科

教育活動の状況

主に DP の各要素に着目したアンケートとして、修了時調査、修了３年経過後調査、就職先調査を実施している。修了時調査（平成 27 年度から毎年度実施）においては、修了時点での DP 各要素の達成度及び学生生活の満足度等を調査するとともに、修了３年経過後調査（平成 28 年度から毎年度実施）では、実社会に出てからのDP 各要素がどの程度役立っているかを、就職先調査（平成 28 年度から隔年実施）
では、就職先企業等の視点で修了生が DP の各要素をどれくらい身に付けているかについて調査している。これにより、本学が学修目標として掲げる DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度を可視化し、教育改善活動に活用してる。
（別添資料 1504ⅰC-03）[C.2]
各種アンケート結果及び従来から実施している授業アンケートの結果については、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。（別添資料 1504-ⅰC-04）これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層でデータに基づく自律的な教育改善活動を行う「４階層質保証システム」を構築した。（別添資料 1504-ⅰC-05）[C.1]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。この学部 AB においては、必要に応じ大学院に関する事項についても議題として取り上げ、意見聴取をしている。
（別添資料 1504-ⅰC-06）[C.2]○教育学研究科における教育の質保証の取組
本修士課程の全ての教員は教育学部の教育も担当しており、教育の質保証の取組も基本的には教育学部と一体で行っている。平成 28 年度以降、本学の特徴である４
階層質保証システムの理解促進や免許法改正に伴う再課程認定に向けた情報共有
を学部全体で行うとともに、本修士課程の必修科目をモデルにした成績分布や授業
アンケート分析結果を基にした FD の実施など、教育の質保証・向上に向けた取組を継続的に行っている。（別添資料 1504-ⅰC-07）[C.1]
また、学部 AB においては、本研究科に関する議題も取り上げており、特に、令和３年度に予定している、教科教育、特別支援、養護教育の３分野の教職大学院化に向けた計画について、学外有識者の助言を得ながら、地域のニーズを踏まえた教育
課程の編成につなげている。（別添資料 1504-ⅰC-08）[C.2]- 4-10 -茨城大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1504-ⅱ1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1504-ⅱ1-02）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全国トップクラスの標準修業年限修了率
前述のとおり、充実した履修指導や学生支援活動等を継続して実施した結果、過去３年（平成 28～30 年度）修了生の標準修業年限修了率は平均で 97.9％（平成 28
年度：98.4％、平成 29 年度：97.6％、平成 30 年度：97.7％）であり、これは教育系（修士あるいは博士課程（前期））の中で最も高い割合となっている。（指標番号 17（データ分析集））また、退学率に関しても３年間平均で 1.1％と、教育系（修士あるいは博士課程（前期））の中で上位４番目の低い水準となっている。（指標番号 15（データ分析集））[1.0]○学校臨床心理専攻における心理関係資格の取得状況
学校臨床心理専攻では、修了生に対して臨床心理士及び公認心理師の受験状況及
び合格状況を継続して調査している。令和２年２月現在での調査結果では、平成 25～27 年度修了生の回答者に対する臨床心理士の資格取得率は 88.5％、公認心理師
では 76.9％と高い割合となっている。第３期中期目標期間の平成 28～平成 30 年度修了生でも、同様に 89.5％、84.2％と高い資格取得率を維持している。（別添資料
1504-ⅱ1-03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○充実した教員採用試験対策に基づく高い教員採用率
前述のとおり、就職支援相談室の充実や修士論文指導・学修相談等報告書の改善など、教員志望の維持・向上及び教員採用試験受験に向けた支援を継続的に推進・強化した。このような取組を行う中で、第３期（平成 28～30 年度）修了生の平均の教員就職率（進学者を除く）は修士課程全体で 67.3％であり、これは国立教員養成
大学修士・博士前期課程（全 40 大学）のうち、上位７番目の高い割合である。また、心理系専攻（本研究科では「学校臨床心理専攻」）を除くと、78.9％ととなり、これは 40 大学中最も高い教員就職率となっている。（別添資料 1504-ⅱ2-01）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1504-ⅱ- 4-11 -茨城大学教育学研究科

教育成果の状況

A-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した修了時アンケートの実施
本修士課程における学生の学修成果を測るとともに、教育の質保証の観点から今後の教育改善につなげるため、DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した修了時アンケートを平成 28 年度から継続して実施している。アンケートでは DPを構成する 13 項目の各要素について、５段階評価で修了生自身がどの程度身に付いているかについて回答させている。なお、教育学研究科は修士課程と専門職学位
課程（教職大学院）で構成されるが、定員規模の関係で回答者数も少ないことから、両課程修了者の回答を合算して分析している。[A.1]
これによると、肯定的回答（身に付いている、ある程度身に付いている）の割合
が４年平均（平成 28 年～令和元年度）で 85％を超える項目が 13 項目中８項目（DP12、DP2-1、DP2-2、DP3a-1、DP3a-2、DP4-1、DP4-2、DP4-3）となっており、各年度の平均も全て 80％を超えている。この結果は、本研究科における教育・学生支援等の取組、継続的な改善の成果が表れているものと判断できる。（別添資料 1504-ⅱ
A-03）[A.1]○修了時アンケートにおける高い満足度
修了時アンケートにおける「学修面、学生生活面を含め茨城大学大学院に在学したことは、あなたの期待に応えるものでしたか。」の問に「満足している、概ね満足している」と肯定的に回答した修了生は、平成 28 年度から令和元年度の４年平均で 95.2％と極めて高い割合となっている。また、平成 29 年度修了生からは、特に学修面に限定した満足度の設問を設けており、令和元年度までの３年平均で 92.9％の修了生が肯定的な回答をしている。これらの結果は、本研究科の体系的な教育課
程や授業内容、学生支援等が、学生の期待に応える高い水準で行われていることを示すものである。（別添資料 1504-ⅱA-04）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1504-ⅱB-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP の実社会における有効性に着目した修了３年経過後アンケートの実施
本修士課程における学修の成果が実社会でどのように活かされているかをモニタリングし、その結果を教育の質保証の観点から今後の教育改善につなげるため、大学院修了後３年経過した修了生に対し、DP（５つの茨城大学型基盤学力）に着目したアンケートを平成 28 年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する６項目（DP３のみ２つに分割）の各要素について、５段階評価で実社会においてどの程度役立つかについて質問している。なお、教育学研究科は修士課程と専門職学位課程（教職大学院）で構成されるが、定員規模の関係で回答者数も少ない
ことから、両課程修了者の回答を合算して分析している。[B.1]
これによると、４年平均（平成 28～令和元年度）で肯定的２選択肢「役に立って- 4-12 -茨城大学教育学研究科

教育成果の状況

いる、概ね役に立っている」を選択した割合について、６項目中２項目（DP３a、DP４）が 90％を超えており、全体としても 80％を超える高い割合となっている。これらのことから、本研究科在学中に身に付けた DP の各要素（能力・資質）が、就職後の実社会でも有効に活用されることが示され、本研究科の教育課程が有効に機能していると判断できる。（別添資料 1504-ⅱB-03）[B.1]- 4-13 -茨城大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-14 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

５．教育学研究科
教育実践高度化専攻（１）教育学研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴

５-２（２）「教育の水準」の分析

５-３

・・・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・・

５-13
５-15

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻（１）教育学研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴
１．教育学研究科教育実践高度化専攻の教育目的
本専攻は、次のような能力を持った人材を養成することを目的としている。
（1）学校教育の抱える具体的な課題に対して、全体的な視野をもって実践的に取り組む
ことができる。
（2）同僚性を育み、学校内の即戦力として多様な教育活動において活躍でき、ミドルリーダーあるいはスクールリーダーとして、学校や地域の教育活動をリードできる。
２．教育学研究科教育実践高度化専攻の特徴
本専攻は、上述の目的を実現するため、下記の５つの特徴を重視しながら教員養成を行っている。
（1）校内研修を進めて行く力（コーディネート力）を持つ教員養成のための授業「校内研修の企画・立案と実践」を開講する。
（2）“生徒指導の視点を活かした授業実践・授業実践の視点を活かした生徒指導”の力量形成のために教育方法開発コースと児童生徒支援コースの融合科目「子ども理解と学習支援」を開講する。
（3）全学生に「問題発見」「問題解決」「企画運営」型の実習を課し、現場からの出発と問題解決の力量形成を実質化する。
（4）市町村教育委員会の協力・連携によって、実習校の課題と学生の関心テーマをマッチングさせた実習を行うことで、現場からの出発と問題解決の力量形成を実質化する。
（5）「共通科目」、「コース別専門科目」の全ての授業を研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチング（以下「TT」という。）方式かつ問題解決型学習（PBL）によって指導を行い、理論と実践の両面の考え方や知識を提供し、教育効果を高められる指導体制をとっている。
また、令和３年度に教科教育を含む全面教職大学院化を計画中だが、その際には、上記の特徴を踏まえながら、これまでの教職大学院が教育学的・心理学的アプローチによる教育実践の深化に特徴があったのに対して、教科の専門性に基づく教育内容の深化を目指す点、また、特別支援科学や養護科学の視点を活かすという点など、これまでのア
プローチを補完するような特徴を持たせた教職大学院として計画している。

- 5-2 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1505-i1-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1505-i2-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 1505-i3-01）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1505-i3-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯実践力を養成する理論と実践の往還を基軸とした教育課程編成
本専攻の授業科目は、「共通科目」、「コース別専門科目」、「実習科目」で構成し、カリキュラムのコアとして実習を位置付け、理論と実践の往還を企図した教育課程を編成している。また、実習及び各授業においては PBL（Problem Based
Learning：問題解決学習）を基盤とし、理論的な知識・技能に基づきながらも、具体的な教育実践に関わりながら課題を見つけ、理論と実践の架橋により課題解決力・実践力を養成させる。実習は、１年次前期に自らの課題を発見する実習（課題発見実習）を位置付け、１年次後期からは各コースの専門に沿った質の高い実習を配置している。（別添資料 1505-i3-03）[3.1]◯デマンドサイドのニーズに応じた特徴ある科目の配置
本専攻設置時の茨城県教育委員会との協議において「校内研修を進めていく力」の要望があったため、共通５領域に加えて、独自の領域である「校内組織作りに関する領域」に、必修科目「校内研修の企画・立案と実践」を開設し、ミドルリーダ
ーに求められる校内研修の企画・立案に関する実践力を身に付けさせている。（別- 5-3 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

添資料 1505-i3-04）この内容については、水戸市教育委員会の協力も得ながら、市内の小学校において地域の課題を踏まえた校内研修の企画提案・模擬実践を行い、授業を行うだけでなく、学修成果を地域へ還元している。[3.2]
また、茨城県教育研修センターとの連携により実施する授業を複数開設しており、平成 30 年度からは、共通科目にて「茨城の教育改革と開かれた学校づくり」を新設し、理論と実践演習を通して、地域課題の把握や教育政策についての理解を深めさせている。（別添資料 1505-i3-05～06）さらに、令和元年度から、学校現場の課題やニーズに鑑み、各コース専門科目について他コース学生にも選択履修を可能とし、学生のニーズに応じたより高度な実践力の養成に寄与すべく、不断のカリキ
ュラム改善を行っている。[3.2]◯地域の最新ニーズ・課題を踏まえたカリキュラムとするための仕組み
教育課程について、常に地域の課題やニーズに応じたものとするため、「茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻連携協力会議（以下「連携協力会議」という。）」を設置し、教育課程に関わる諮問を行い、茨城県教育委員会及び関係市町
村教育委員会からの答申を得て、実際の教育課程の改善や運営への反映を行うなど不断の改善を実施する体制としている。また、平成 31 年４月には同協力会議を「教育課程連絡協議会」として位置付けた。（別添資料 1505-i3-07～08）このような仕組みにより、茨城県教育委員会や茨城県教育研修センターの要望に応じて、前述の「茨城の教育改革と開かれた学校づくり」を新設するなど、カリキュラムの改善を図っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1505-i4-01）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1505-i4-02～03）
・専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 1505-i4-04）
・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1505-i4-05）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1505-i4-06）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯高度な実践力・主体性を養成する授業形態
本専攻の授業では、問題解決型学習（PBL）を中心に、全ての授業科目を演習（又は実習）形態とする授業運営が行われている。（別添資料 1505-i4-07）共通科目「校内研修の企画・立案と実践」では近隣小学校の校内研修に参加し、ワークショップ
やディスカッションを通して校内研修の企画・立案をし、提案を行うなど、地域の課題を踏まえつつ主体的かつ高度な課題解決力・実践力の養成を図っている。（別- 5-4 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

添資料 1505-i4-08）また、教育方法開発コースと児童生徒支援コースの融合科目「子ども理解と学習支援」では、研究者教員と実務家教員だけでなく、教育学と心理学のそれぞれを専門とする教員の TT により授業を展開することで教育課題を多面的に捉 え、 対 応で きる 高 度な 実践 力 を養 成し て いる 。（ 別 添資料 1505-i4-09）[4.1][4.2]◯すべての授業を TT で-理論と実践の融合を可能とする教員組織編成-

教員組織は、専任教員（研究者教員、実務家教員）及び兼担教員により、本教職
大学院の運営及び各コースの教育活動の実施に必要な多様な専門性を有した教員で構成している。また、基本的に全ての授業を研究者教員と実務家教員の TT により実施し、理論と実践の融合を意識した指導方法としている。上記「校内研修の企画・立案と実践」は９名、「子ども理解と学習支援」は７名の教員で担当し、チーム指導が行われている。これらの取組により、一人の学生に対して複数の教員が担当し複眼的な指導ができる体制が構築されている。（別添資料 1505-i4-07）（再掲）[4.4][4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1505-i5-01）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1505-i5-02）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1505-i5-03）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1505-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯学生の年次進行に沿った体系的な履修指導
２年間のカリキュラムモデルを学生便覧に明示し、全体オリエンテーションとコース別オリエンテーションによって丁寧な履修指導を行っている。
（別添資料 1505i5-05）入学年度の５月までに学生担当体制を確立するとともに、各コースの「課題研究」を１年次前期から２年次後期まで毎学期配置し、学生の年次進行に沿った体系的な履修指導を行っている。（別添資料 1505-i5-06）各教員のオフィスアワーは、
メールアドレスとともに学生便覧に記載し、個別の学生指導への対応も行っている。（別添資料 1505-i5-07）[5.1] [5.2]◯きめ細やかな指導を可能とする複数担任制
各学生に対し、実習校や各自の研究テーマを勘案しつつ複数のコース担当教員（主担当・実習担当）を配置する指導体制としている。（別添資料 1505-i5-08）また、毎週開催している専攻会議において、懸案事項を全教員で情報共有し、きめ細やかな支援ができる体制としている。さらに、学生全体に係るニーズや相談に応じられるよう、各コースの代表１名からなる自治的組織の形成を促し、学生のニーズ- 5-5 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況等への対応を図っている。また、多くの教員が関わる本専攻の特色となっている２
科目（「校内研修の企画・立案と実践」（９人が担当）、「子ども理解と学習支援」（７人が担当））では、授業の内容・進行について担当教員間で密に連絡・連携を図りながら、授業実践・改善に取り組んでいる。これらの結果、平成 28 年度の設置
以降、留年、休学、退学、除籍者を一人も出しておらず、きめ細やかな学生指導の成果が表れている。（指標番号 14～16（データ分析集））[5.1]◯組織的な支援体制により実践力が確実に身に付く実習運営
実習については、茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻実習連絡協議会内規（以下「実習連絡協議会」という。）において実習の計画、調整、検討及び改善を組織的に対応することとしており、学内教員のみならず、茨城県教育委員会の代表者や実習校の監督者なども参加し、関係者間の共通理解を図っている。（別添資料 1505-i5-09）実習中の指導体制については、大学側にはアドバイザー教員（指導する教員）とコーディネーター教員（連携協力校との連絡調整・実習運営を行う教員）を、連携協力校には実習監督者（校長）、実習連絡教員（大学との連絡の窓
口教員）、実習支援教員（学生を支援・指導する教員）を配置し、スムーズな実習
運営と指導を行える体制を設けている。（別添資料 1505-i5-10）連携協力校の選定
は、教育委員会に学生の研究テーマを提示し、学生のテーマと学校の研究テーマ、指導者の存在、学校規模、現職派遣学生の勤務学校種などを勘案し、できるだけ適合するようにマッチングを行ってから決定している。[5.1]
また、学生に対しては「実習の手引き」に目的や概要を記載するとともに、ガイ
ダンスや実習校での十分な事前説明等を行ったうえで実習を行うこととしている。
（別添資料 1505-i5-11）実習期間中には訪問指導による支援、実習終了後には、課題発見実習報告会、茨城県内外にも広く参加を呼びかける年度末の「教育実践フォーラム」での成果発表により、実習効果を高めている。
（別添資料 1505-i5-12）[5.1]◯高度な教員養成を支える施設・設備等
アクティブ・ラーニング形式の授業にも対応する可動式の机・椅子を配置した演習室の設置をはじめ、移動式ホワイトボードやデジタル黒板、デジタル機器対応型のプロジェクターの設置など学修環境を整備している。（別添資料 1505-i5-13）
また、パソコン等の設備を備えた院生室を２室確保し、多様な年齢・専門性を有する学生相互の交流・学修を促している。教材開発室には、作成した教材を保管しているほか、平成 30 年度には、ポートフォリオ型リフレクションのための資料整理棚を設置した。教材開発室に保管された教材は、教員の指導のもとで学生も利用可
能となっており、授業の振り返りができる環境を整備している。[5.1]◯就職率 100％に繋がるキャリア支援
学部新卒学生に対し、専攻独自に教員採用試験に関する相談や論作文、面接・集団討論等実践的な指導・助言を行っている。（令和元年度の採用試験支援：学部新卒学生６名：全体講話１回・集団討論練習４回・面接練習約 30 回）また、全学教職センターが設置する就職進路相談室の積極的な活用も促している。
（別添資料 1505i5-14）さらに、茨城県教育研修センターとの連携によって実施している「教員養成セミナー」に学部新卒学生を派遣し、グループワークに関わる補助的役割、全体研- 5-6 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

修の場で報告者として発表する機会等を設けている。（別添資料 1505-i5-15）現職
派遣学生についても、茨城県教育研修センターで実施している各種主任等の研修会に補助員として参加する機会を設け、キャリア形成につなげている。（別添資料
1505-i5-16）これらの取組により、本専攻の教員就職率は平成 29 年度の第１期修了者から令和年度修了者まで正規教員就職率 100％を継続している。（別添資料 1505i5-17）[5.3]○障害のある学生への支援強化
障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー推進室」を平成 28 年７月に設置した。（別添資料 1505-i5-18）同室には専任教員を１名配置し、①障害者の入学前相談や学内外の連絡調整、②入学後の支援体制等に関する情報発信、③その他障害者からの相談など、障害のある学生への支援を強化した。また、支援強化の一環として、特別な支援が必要な学生への支援に関する
FD／SD を平成 28 年度に１回、平成 29 年度に７回、平成 30 年度に 1 回,令和元年度に１回実施し、延べ 502 人の教職員が受講した。（別添資料 1505-i5-19）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 1505-i6-01～02）
・成績評価の分布表（別添資料 1505-i6-03）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1505-i6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳正な成績評価に向けた取組の強化
成績評価基準については学生便覧に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行っている。（別添資料 1505-i6-02）（再掲）厳正かつ公正な成績評
価をさらに進展させるため、令和元年度にシラバスガイドを改訂した。成績評価に関する改訂としては、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準を
シラバスに明記するとともに、成績評価基準を含むシラバスのチェックについて、組織的に点検することとした。（別添資料 1505-i6-05）[6.1]
また、成績評価・単位認定に際しては、全ての授業が複数の授業担当教員（TT）で実施されていることに鑑み、担当教員間で協議の上、成績評価を行うこととし、その正当性・妥当性が担保されるよう留意している。[6.1]〇実習に対する評価制度
実習については、「実習の手引き」中に、茨城大学大学院教育学研究科教育実践
高度化専攻実習運営委員会（以下「実習運営委員会」という。）で作成したコースごとの各実習のねらいや評価項目・基準について明確に提示し、学生及び連携協力校・- 5-7 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

施設（実習校・実習施設）と評価基準についての共通理解を図っている。（別添資料 1505-i6-06）また、連携協力校・施設には実習監督者（校長等）、実習連絡教員（教務主任等）、実習支援教員（担当教諭等）から評価を提示してもらい、その結果に基づき各コースの評価会議を開催し暫定評価を行っている。（別添資料 1505i6-07）さらに、実習運営委員会において暫定評価に対し、専攻としての評価を行っている。（別添資料 1505-i6-08）このように複層的な評価により、実習に関する成績評価等の妥当性を担保している。[6.1]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問合せ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問合せ先について授業科目を開講した部局事務に一元化した。（別添資料 1505-i6-09）［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1505-i7-01～02）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1505-i7-03）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料1505-i7-04～05）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ディプロマ・ポリシーを達成する修了要件
修了要件については、「茨城大学大学院学則」第 22 条の２、「茨城大学大学院教育学研究科規程」第 14 条第２項に定め、学位の授与については、「茨城大学学位規則」第５条の２に定めている。（別添資料 1505-i7-01～02（再掲）、06）具体的には、カリキュラム・ポリシーに沿って「共通科目（20 単位）」、「コース別専門科目（16 単位以上）」、「実習科目（10 単位）」を配置し、修了要件となる 46 単位を修得することでディプロマ・ポリシーを満たすよう構築している。（別添資料
1505-i7-07）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1505-i8-01）
・入学定員充足率（別添資料 1505-i8-02）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 5-8 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況◯学生区分に応じたアプローチ
安定的な学生確保に向け、学部新卒学生と現職派遣学生では異なるアプローチを実施している。学部新卒学生については、教育学部内及び茨城県内の各大学（常磐大学、茨城キリスト教大学）にて各１回、説明会を実施している。
また、現職派遣学生については、茨城県校長会にて教職大学院のパンフレットを配付・説明し、年１回説明会を開催している。この結果、過去４年間の平均志願倍
率は 1.3 倍（全国平均 1.2 倍）となっており、安定した志願者を確保できている。
（別添資料 1505-i8-03）令和元年度に受審した教員養成評価機構による認証評価では、このような精力的かつ積極的な広報活動が、学生の安定的確保につながる「長所として特記すべき事項」であると高い評価を得た。（別添資料 1505-i8-04）[8.1]◯現職派遣学生への経済的支援
現職派遣学生の受入を促進するため、茨城県教育委員会からの現職派遣学生の入学料を全額不徴収としている。（別添資料 1505-i8-05）この制度を利用し、平成 28
年度から令和元年度において各年度９名の現職教員が安定して派遣されている。
（別添資料 1505-i8-06）[8.1]◯適正な入学定員充足率の維持
年度別の本専攻の入学定員充足率は平成 28 年度の開設から令和元年度までそれ
ぞれ 126.7％、106.7％、100%、106.7%であり、４年間の平均では 110％である。また、全国の教職大学院と比較しても、本専攻は安定して入学者の確保ができている。
（別添資料 1505-i8-07）なお、平成 28 年度の入学定員充足率は 127％であったが、設置初年度であったことや、かつ他学部・他大学の学生も含まれており入学辞退者の数の予測が困難であったことが要因であり、次年度以降については、適正な入学
定員充足率を維持している。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯デマンドサイドのニーズを取り入れた教職大学院の設置
教職大学院開設に当たっては、茨城県教育長と茨城大学学長との「茨城県教育委
員会と茨城大学との連携に関する協定書」（平成 27 年１月 29 日）を締結したほか、茨城県から「茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）設置に関する要望書」（平成 27 年３月３日）を得ており、要望を踏まえた科目「校内研修の企画・立案と実践」を必修科目として配置するなど、地域の要望に沿った高度な人材養成が可能な教職大学院として設置している。（別添資料 1505-iB-01～02）[B.1]◯デマンドサイドとの定期的な意見交換による意見把握及び運営等への反映
茨城県教育委員会及び連携協力校に関わる市町村の教育長との意見交換の場と- 5-9 -

茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況して連携協力会議を設置している。（別添資料 1505-iB-03）この会議を諮問会議として位置付け、毎年、大学側から茨城県教育委員会に向けて諮問を行い、答申の内容に基づき、カリキュラム、実習、連携の在り方などについて、実際に改善を行い、運営に反映している。（別添資料 1505-iB-04）このように本専攻においては、意見を把握するだけでなく、実際の改善・運営への反映を行うことにより、地域のニーズに応じた高度な人材養成を行っている。 [B.1]◯茨城県教育研修センターとの緊密な連携による実践的で多彩な取組
平成29年度に茨城県教育研修センターと連携協定を締結しており、同センターとの連携による地域の管理職・教職員を対象とした「地域ネットワーク型教育実
践オープンセミナー」の実施、さらには同センター主催「教員養成セミナー」に大学院生が協力し、学部１・２年次生の教職志望者に対して、代表者が実践発表を行った。（別添資料1505-iB-05）また、これらの連携事業の実施に関わって、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」に、平成29、30年度と連続して採択され、同センターとともに連携して事業を実施するなど、同センターと緊密な連携を図り、地域の教員養成・研修機能を向上させている。（別添資料1505-iB-06～07）[B.1]◯茨城県教育委員会からの恒常的な現職派遣学生の受入
本専攻の設置時において茨城県教育委員会からの現職派遣学生受入の要望が出されており、平成 28 年度から令和元年度において各年度９名の現職派遣学生を受け入れている。（別添資料 1505-iB-08）修了後は本学での学修を活かし、ミドルリーダーとして活躍しているほか、市町村の教育委員会、茨城県教育研修センター、
茨城県教育事務所等の行政機関において指導主事を務めるなど、学校のみならず教
育行政の現場においても、その学修成果を発揮している。（別添資料 1505-iB-09）[B.1]◯学修成果の地域への還元
茨城県教育研修センターが主催する「研究発表会」において現職派遣学生が本学の学修成果を発表している。（別添資料 1505-iB-10）「研究発表会」は、茨城県教育研修センターが各課で進めている研究の発表であり、優れた現場実践の発表の場ともなっている。本専攻がそのうちの一つの会場を担い、県内管理職・教職員に発表を行うことで、地域に学修成果を還元している。[B.1]
教育実践フォーラムにおいては、学生全員の実践研究テーマの成果発表を行っている。これらの成果発表については、プレゼンテーションの作成や発表の仕方など
を授業（集中「実践研究Ⅰ・Ⅱ」１単位）として学び、成果を分かりやすく正確に伝える技能を向上させている。（別添資料 1505-iB-11～12）[B.1]◯附属学校園との組織的連携による教員養成機能の強化
本学には教育学部附属学校園として、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校を有しており、教職大学院と組織レベルの連携を行っている。教職大学院の実習においては、附属学校園を活用することにより校種を越えた実習が可能となっている。
具体的には、集中科目「課題発見実習（２単位）」において、附属学校園での幅広く実践的な経験により、自身のテーマ（課題）をブラッシュアップするものである。

- 5-10 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況（別添資料 1505-iB-13）これらの授業の成果として報告会を行い、学修課題の明確化を図っており、附属学校園を活かした教育活動を実施している。（別添資料 1505iB-14）[B.0]
また、附属学校園の教諭を教職大学院の准教授として任用し、授業を実施することで、教職大学院の授業の充実と附属学校園教諭の資質向上を図っている。これらの取組については、毎月開催の附属学校園小委員会において課題や要望の意見交換を実施し、状況の把握や改善に努めている。（別添資料 1505-iB-15）[B.0]◯地域の教員養成を強力に支える三大学教員養成連携協議会の設置
茨城県の教員養成の中心的な役割を担っている近隣の私立大学（茨城キリスト教
大学、常磐大学）との間で、県内の教員養成機能の高度化を連携して推進するため「三大学教員養成連携協議会」を設置し、平成 30 年 12 月に「茨城大学、茨城キリスト教大学及び常磐大学との教員養成に関わる連携・協力に関する協定書」を締結した。（別添資料 1505-iB-16）同協議会にはオブザーバーとして茨城県教育委員会も参画しており、デマンドサイドと一体となって地域の教員養成機能の高度化を図る体制を構築した。令和元年 12 月には「学びの転換と授業づくり」と題し、三大学を結ぶ遠隔授業を見据えて会場をネットワークで結び、講演と懇談会を同時開催した。（別添資料 1505-iB-17）今後は、セミナーや教育実習報告会等の共同開催、共通授業の開設などを検討することとしており、地域全体のさらなる教員養成の高度化を図る。[B.1]◯修了生と在学生をつなぐ同窓会組織の設置
本専攻は、これまでも修了生に対して、「NITS大賞」の受賞につながった研究支援（後述）や、本専攻における学修成果の学校現場での実践・活用事例を発表する場（茨城県教育研修センター研究発表会）を設けるなど、修了生のアフターケアを行っている。
令和元年度には、修了生の現状把握、大学院生との交流、本専攻のカリキュラ
ムや運営改善の意見聴取の場として同窓会組織を設置し、第１回同窓会総会（出席者45名）を開催するなど、修了生とのつながりを強化した。（別添資料1505iB-18～19）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯教員の資質向上に係る恒常的な取り組み
教職大学院の設置後、各教員の資質向上及び教育力を高めるための FD 活動を企
画・実施してきた。例えば、平成 29 年度においては、教職大学院のテーマである「理論と実践の往還」や学校との連携協力関係に係る課題について検討し、平成 30
年度は、授業アンケートの結果を踏まえ、授業評価や授業改善を実施した。令和元- 5-11 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育活動の状況

年度は、授業アンケート結果の分析や結果を踏まえての授業づくりの検討などを行っており、毎年度途切れることなく、教員の資質向上に努めている。授業アンケー
トの結果を活用した FD については、全学的な FD 活動、学部での FD 活動等の取組とも関連させつつ、授業改善を行っており、学生の授業アンケートにより、授業評
価を実施し、個々の教員がその結果を踏まえ、教職大学院にふさわしい教育内容や教育方法等の継続的改善を行っている。（別添資料 1505-iC-01）[C.1]◯実習科目の質保証・改善体制
実習科目において、特にその果たす役割が大きい科目については、各実習終了後に学生及び実習校の指導担当者にアンケートを実施し、実習の状況や大学の運営体
制などの意見を把握している。また、実習校・施設の関係者及び茨城県教育庁学校
教育部義務教育課の担当者を構成員とする実習連絡協議会において茨城県教育委
員会や実習校の担当者などの学外関係者の意見を把握し、教育改善に活かす体制をとっており、これまでに現職派遣学生の現任校における補充の状況や、現任校の繁
忙期における実習の負担の状況など、共通理解を十分に行い、負担等に配慮するな
どの改善を行っている。（別添資料 1505-iC-02）[C.2]◯茨城県教育委員会との連携による運営及びカリキュラムの点検・見直し
本専攻の運営や教育課程について、常に地域の課題やニーズに応じたものとするため、連携協力会議を設置し、教育課程に関わる諮問を行い、茨城県教育委員会及び関係市町村教育委員会からの答申を得て、実際の教育課程の改善や運営への反映を行うなど不断の改善を実施する体制としている。（別添資料1505-iC03）平成31年4月には同協力会議を「教育課程連絡協議会」に移行させた。この会議で出された意見は、運営やカリキュラムに反映を行っており、例えば、カリキ
ュラムの編成について、新しい教育課題に対応できるカリキュラム（チーム対応、ICT教育、子どもの多様性への対応）についての意見を得たため、当該内容を個々の授業の中に取り入れるなどの反映を行っている。（別添資料1505-iC-04）[C.2]- 5-12 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1505-ii1-01）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1505-ii1-02）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯教職大学院設置後から継続する標準修業年限修了率 100％
平成 28 年度の設置以降、標準修業年限修了率は 100％を維持しており、留年、休学、退学、除籍者を一人も出していない。（別添資料 1505-ii1-01）（再掲）これは本専攻のディプロマ・ポリシーに基づく体系的な教育体制、複数担任制、実習における指導などきめ細やかな学生指導の成果であると判断できる。[1.1]◯学生の優れた研究実績–本学の教育課程で育ち、地域教育界を牽引-

独立行政法人教職員支援機構（NITS）が、学校現場の優れた取組を普及することを目的として表彰している「NITS 大賞」において、学校運営コースの修了生（現職
派遣学生）２名が「校内研修」を対象とした取組において表彰（平成 30 年度、令和
元年度）された。修了生の公立中学校教諭は第２回 NITS 大賞（平成 30 年度）、公立小学校教諭は、第３回 NITS 大賞（令和元年度）を受賞し、その実践が高く評価された。（別添資料 1505-ii1-03～04）
本専攻では、茨城県教育委員会と協議のうえ、独自で共通科目に「校内組織作りに関する領域（第６領域）」を設けており、茨城県のニーズに合わせたミドルリー
ダーに求められる校内研修の企画・立案に関する必修科目を設定し、実践力を身に付けさせている。本表彰は、修了生が教職大学院での学びを学校現場に戻ってからも本学教員とともに継続的に研究深化を図ってきた結果であり、本専攻が目指す地
域のニーズに応じた高度な能力を持つ教員を養成できていることの表れである。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯教職大学院設置後から続く正規教員就職率 100％
教職大学院では、平成 29 年度に 19 名、平成 30 年度に 16 名、令和元年度に 15 名の修了生を輩出している。また、修了生のうち、現職派遣学生を除く、学部新卒学- 5-13 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻

教育成果の状況生の全員が、茨城県内外の公立学校に講師ではなく、正規教員として採用されている。（別添資料 1505-ii2-01）また、平成 29 年度及び令和元年度の修了生は、すべて県内に就職しており、過去３年間の平均でも 96％が県内に就職している。
さらに、全国の国立教職大学院の過去３年平均就職率が 92.9％（別添資料 1505ii2-02）に対し、本学は教職大学院の設置後から 100％の就職率を維持しており、本専攻は地域の高度な教員養成の拠点としての役割を果たしているといえる。
[2.1]
また、現職派遣学生についても、市町村の教育委員会、茨城県教育研修センター、
県教育事務所等の行政機関において指導主事を務めるなど、学校のみならず教育行
政の現場においても、その学修成果を発揮している。
（別添資料 1505-ii2-03）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1505-iiA01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了時アンケートにおける高い満足度
学生の学修成果を測るとともに、教育の質保証の観点から今後の教育改善につなげるため、修了時アンケートを実施している。修了時アンケートにおける「学修面、学生生活面を含め茨城大学大学院に在学したことは、あなたの期待に応えるものでしたか。」の問に「満足している、概ね満足している」と肯定的に回答した修了生
は、平成 29 年度から令和元年度の３年平均で 94.1％と極めて高い割合となっている。また、平成 29 年度修了生からは、特に学修面に限定した満足度の設問を設けており、令和元年度までの３年平均で 92.9％の修了生が肯定的な回答をしている。これらの結果は、本学の体系的な教育課程や授業内容、学生支援等が、高い水準で行われていることを示すものである。なお、教育学研究科は本専攻（専門職学位課程）と修士課程で構成されるが、定員規模の関係で回答者数も少ないことから、両課程修了者の回答を合算して分析している。（別添資料 1505-iiA-01～02）（再掲）[A.1]- 5-14 -茨城大学教育学研究科教育実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-15 -茨城大学理学部

６．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・・

６-16
６-19

茨城大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．理学部の教育目的
茨城大学理学部は、以下の３つを教育目的としている。
(１)未知なる自然への深い関心と探求心を育み、自ら新しい課題を発見して解決する能力を育てる。
(２)人類の多様な文化や思想、歴史への理解と理学の専門知識によって、持続的な社会の発展を担う国際感覚にあふれた人材を育成する。
(３)世界有数の研究機関や先端産業が集積した茨城県の特徴を活かし、社会と科学の発展に貢献する「理学スペシャリスト」を育てる。
また、第３期における教育分野の中期目標では、「ディプロマ・ポリシー（学位授与方
針）（以下「DP」という。）で定めた５つの茨城大学型基盤学力を身につけた人材を輩出」
や「能動的学修の全学的な実施」、「教育の質保証システムの構築」、「地域創生とグローバル化社会に対応する教育組織の改革」を基本的な目標としつつ、「学生相談体制、経済的支援との包括的な学生支援の充実」を掲げ、教育改革を推進している。
２．理学部教育の特徴(１)コース制による「幅」と「厚み」のある理学教育
高等学校までの理学の５つの教育分野に対応する５コース（数学・情報数理、物理学、化学、生物化学、地球環境科学）に加え、複数分野にまたがった領域の学際理学コースを設け、最先端の理学をカバーする「幅」と「厚み」のある理学教育を行っている。入学から卒業まで、一貫したカリキュラムが構築されており、明確な教育目標を掲げた指導により、「理学スペシャリスト」を育成する。
(２)きめ細やかで実践的な指導
本学部には６つのコースがあるが、教育組織としては学科の壁を取り払った 1 学科構成となっており、異なる分野を担当する教員がコースの区分にとらわれず連携しながら、学生の教育を行っている。コース内では、学生担任制に基づき、学期始めのガイダンスで学
生一人ひとりに履修指導や生活指導を行う一方、コース横断的に学生教育の課題を点検する機会を持つことで、高い専門性ときめ細やかさを両立した、実践的な指導を行う。
(３)地域の特質を活かした高水準な教育・研究
本学が立地する茨城県は、日立、東海、鹿島、つくば等を擁し、先端的な研究・開発活動を行っている研究所や企業が保有する大型研究施設の一大集積地となっている。このような立地を最大限活用し、これらの外部機関との緊密な連携のもと、ユニークで最先端の教育、研究指導を積極的に取り入れている。

- 6-2 -

茨城大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1506-ⅰ1-01～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 全学部共通 DP を基軸とした各学部 DP の策定
茨城大学では「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成 27 年
度に５つの茨城大学型基盤学力を柱とした全学部共通の DP を策定した。（別添資料
1506-ⅰ1-01）（再掲）この全学部共通 DP を基軸とし、理学部を含む全学部、学科・コースレベルにおいて、それぞれの特色を加味した DP を策定、公表している。（別添資料 1506-ⅰ1-02～03）（再掲）[1.0]○ DP を学生の学修目標として定着させるための取組の推進
DP についてはホームページ公表や履修要項等の冊子への掲載だけでなく、入学式に合わせて開催する「コミットメント・セレモニー」（平成 29 年度から実施）において「コミットメントブック」を配付し、DP や教育課程について新入生に説明を行っている。これにより、４年間の学修計画（学びのデザイン）、つまり「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を示し、学修動機を具体的な学修
イメージに転換し、スムーズな学修開始を促している。（別添資料 1506-ⅰ1-04）[1.0]
これらの取組の結果、令和元年６月に理学部１年次生に対し実施したアンケートによると、入学前に DP を知っていた学生は 26.1％だったが、コミットメント・セ
レモニー後には、74.5％の学生が DP を理解し、78.4％の学生が「茨城大学の教育を通して、DP で定めた５つの力を身につけることが期待できる」と回答しており DP
が学生の学修目標として高い水準で意識付けがされていることが示された。（別添資料 1506-ⅰ1-05）また、入学後は履修ガイダンス及び１年次前期の基盤教育科目「大学入門ゼミ（必修科目）」においても大学における学びと DP の理解促進に係る取組を行っている。（別添資料 1506-ⅰ1-06）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1506-ⅰ2-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞- 6-3 -

茨城大学理学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ3-01）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ3-02～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP を達成するための教育課程改革：基盤教育と専門教育のリンク
平成 29 年４月に全学共通教育（基盤教育）の改革を行い、５つの茨城大学型基盤
学力（DP）を全学共通に育成することを目標に定め、「入門科目」「共通基礎科目」「リベラルアーツ科目」の３つの科目群に再編した。「入門科目」と「共通基礎科
目」では、主として DP3 及び DP5 を、「リベラルアーツ科目」では主として DP1、DP4 を育成する科目を配置した。さらに、各学部の専門教育と連携して DP2 を育成することにより、体系的に５つの茨城大学型基盤学力の達成を実現する教育課程を編成している。なお、各授業科目の教育課程における難易度については、平成 27 年度から科目ナンバリングを実施しており、シラバスにも記載している。（別添資料
1506-ⅰ3-04）[3.1]
この基盤教育の再編により、社会から求められている体系的なキャリア教育に対応するためリベラルアーツ科目に「ライフデザイン（必修科目）」を新たに配置した。加えて、グローバル教育強化のため、従来の「総合英語」を「プラクティカル・
イングリッシュ（必修科目）」に拡充するとともに、より高度にグローバルな視点を持って活躍できる能力を養成する「グローバル英語プログラム」を新設した。
さらに、令和元年度には AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進するため、「リベラルアーツ科目」に文理融合の「AI・データサイエンス入門」と「AI・
データサイエンス基礎演習」を新たに配置した。
（別添資料 1506-ⅰ3-05～06）[3.1]○学生への履修体系図の提示と授業科目と DP の関連性の明示
教育課程の組織的・体系的な編成については、カリキュラム・マップやカリキュ
ラム・ツリーにより学生に対し視覚的な履修体系を表現するとともに、カリキュラ
ム・マッピング（各授業科目と DP との関連性の確認）を行うことにより、カリキュ
ラム・ポリシー（以下、「CP」という）に基づいた授業科目が配置されていることを確認している。カリキュラム・マッピングについては、平成 29 年度から各授業科目においてシラバスに関連する DP を明記している。（別添資料 1506-ⅰ3-07）[3.1]○理学部における教育課程の特徴
本学部では、各分野の学修を通して得られる高い専門知識だけではなく、幅広い
知識と能力を身に付けるとともに、柔軟な思考力及び問題解決能力を有する「理学スペシャリスト」の育成を目指している。（別添資料 1506-ⅰ3-08）[3.0]
その目標を達成するため、理学の５つの教育分野に対応する（数学・情報数理、物理学、化学、生物科学、地球環境科学）に学際理学コースを加えた１学科６コー
ス制を導入しており、各コースには教育プログラムがそれぞれ設定されている。
（別
添資料 1506-ⅰ3-09）これにより、学生の多様なニーズに応えるだけではなく、学科の枠組みを超えた教育活動が可能となり、学生が他コースの科目の履修が容易に- 6-4 -

茨城大学理学部

教育活動の状況

なる等、幅広い知識を学ぶことができる教育体制となっている。[3.3]
また、理学部の専門科目は、「基礎科目」「標準科目」「発展科目」の３種類に分類（生物学の科目を除く）され、それぞれのコースに応じて体系的に学修を進めるカリキュラムとなっており、卒業要件に「選択履修」及び「自由履修」を設定することで、自身の教育プログラム外の科目を履修することが可能となっている。
（別
添資料 1506-ⅰ3-09）（再掲）（別添資料 1506-ⅰ3-10）[3.1]
大きな特徴として「基礎科目」には、高等学校での履修状況に応じた習熟度別の授業が組まれている。例えば、「物理学Ⅰ」という科目に対応する科目として、高等学校で未修者向けに「基礎物理学Ⅰ」という科目が設定されている。（別添資料
1506-ⅰ3-11）これにより、自分の専門分野とは異なる分野、未経験の分野の学修がしやすくなり、幅広い知識と能力を持った人材の育成に繋がっている。[3.4]○「量子線科学プログラム」の開講
総合的原子科学に関する基礎研究から応用・実用研究まで取り組むことのできる
新しい人材育成を目指して、平成 28 年度入学生から「量子線科学プログラム」を開講しており、当該プログラムでは日本原子力研究開発機構及び量子科学技術研究開
発機構において卒業研究ができるようになっている。（別添資料 1506-ⅰ3-12）これは日本原子力研究開発機構との連携に基づいて平成 20 年度から開始された｢総合原子科学プログラム｣を拡充・発展させたものであり、大学院理工学研究科の改組による量子線科学専攻の新設に合わせて開講された。[3.1]
当該プログラムの科目は、「物理学コース」、「化学コース」、「生物科学コース」及び「学際理学コース」の教育プログラム「学際理学 P・C・B プログラム」において、必修科目の一部として位置づけられており、大学院理工学研究科博士前期・後期課程の量子線科学専攻における研究にスムーズにつながる教育を実施する教育プログラムとなっている。（別添資料 1506-ⅰ3-12）（再掲）[3.1]「量子線科学プログラム」の最初の修了者数（令和元年度）は 27 名となり、前身の「総合原子科学プログラム」の平成 28 年度修了者 16 名の約 1.7 倍に増加するとともに、本プログラムの令和元年度修了者における内部進学率は 63.0％となり、理学部全体の進学率 54.0％と比較して９ポイント高くなっている。このことから、本プログラムの目的である、６年一貫教育の充実が実施できていると判断できる。
[3.0]
表：量子線プログラム（総合原子科学プログラム）修了者数及び進学者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

修了者数

16 名

21 名

32 名

27 名

進学者数

12 名

13 名

24 名

17 名

内部進学率（修了者） 75.0%

61.9%

75.0％

63.0%

進学率（学部全体）

43.8%

47.8%

54.0%

49.3%

○AIMS プログラムによるグローバルな人材の育成
東京農工大学、本学、首都大学東京の 3 大学によりコンソーシアムを構築し、平成 25 年度に世界展開力強化事業が採択され、国際共同教育プログラムとして AIMS

- 6-5 -

茨城大学理学部

教育活動の状況プログラムを開講した。（別添資料 1506-ⅰ3-13）平成 29 年度には、大学の世界展
開力強化事業プログラム委員会から、派遣・受入学生ともに学業や研究能力の向上、
文化的背景が異なる学生と協働する力、ASEAN における諸課題の解決意欲の向上などで成果をあげたとして最高の「S」評価を受けた。（別添資料 1506-ⅰ3-14）[3.2]
理学部では、第３期中期目標期間中（平成 28 年度～令和元年度）に合計６名の学生を派遣している。[3.0]○ IR データを活用したカリキュラム・マネジメント（教育改善）体制の構築
理学部では、自律的かつ継続的な教育の質保証を行う専門委員会として教学点検委員会を置いている。（別添資料 1506-ⅰ3-15）第３期中期目標期間においては、
全学の教育の質保証を担当する全学教育機構・総合教育企画部門に教学点検委員長
が兼務教員として参画し、データに基づくカリキュラム・マネジメントを本格的に導入した。３ポリシーに対して、日常的な「モニタリング」として学修成果や学生調査のデータをもとに点検評価（現状把握）と改善を実施し、レビューとして、これまでの改善状況などの「振り返り」を実施している。（別添資料 1506-ⅰ3-02）（再掲）[3.0]
個人の点検評価活動は、カリキュラム構成員による点検評価活動（コース FD）の中で議論され、コース FD の結果は、学部 FD で共有されている。学部 FD については、年１回以上開催しており、本学部では定例の点検のほかに、毎年の重点点検テーマを設定するとともに、教学データの分析を行った上で、学部 FD で議論を行っている。（別添資料 1506-ⅰ3-03）（再掲）[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・一年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1506-ⅰ4-02～04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1506-ⅰ4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ4-06）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○２学期クォーター制と iOP の導入
平成 29 年度から授業期間を従来の２学期制から２学期クォーター制に変更した。
（別添資料 1506-ⅰ4-07）これにより、短期間での集中的な学修により教育効果の向上が図れる授業についてはクォーターで実施し、継続的に一定期間の学修により教育効果の向上が図れる授業は学期（セメスター）で実施するなど、柔軟な授業設計が可能となった。[4.1]
令和元年度からは、クォーター制のメリットを活かし、３年次の第３クォーターに原則として必修科目を開設しない期間（iOP（internship Off campus Program）
クォーター）を設け、インターンシップや海外留学などの学外学修活動に取り組め- 6-6 -

茨城大学理学部

教育活動の状況る制度を全学的に導入した。（別添資料 1506-ⅰ4-08）[4.2]さらに、iOP の活動を行っている学生の学びの発展及び１、２年次学生に対する主体的学びの意欲向上を図ることを目的として、iOP の活動において顕著な成績を上げた学生を表彰する「iOP-AWARD」を実施した。書類選考（一次選考）、学生・役
員・教職員の投票によるポスター選考（二次選考）、公開選考において受賞者が決定された。理学部の学生は、「データマイニング入門（データサイエンス）」をテーマとして取り組み、奨励賞を受賞している。（別添資料 1506-ⅰ4-09）[4.1][4.2]○シラバスの充実による教育の質保証の強化
学生に対し授業科目の内容や成績評価基準を予め示して学びを支援するだけでなく、教育の質の保証を社会に示す観点からも、シラバスの不断の点検・改善を行っている。平成 29 年度から各授業科目と DP との関連を明記するとともに、令和元年 11 月には、令和２年度に向けて全学共通の方針を示す「シラバスガイド」を改訂した。（別添資料 1506-ⅰ4-10）[4.0]
主な改訂の内容としては、２単位で 90 時間の学修が必要な科目であれば、30 時間の授業内容だけでなく、60 時間の時間外学修も含めて授業全体をデザインし、シラバスには時間外学修を具体的に記載することにより単位の実質化を図ることとした。また、成績評価基準については全学の成績評価基準に沿って各授業科目の具体的な到達点を明示することにより、客観性・厳格性を確保することとした。さらに、シラバスのチェックについて、学科等の教育プログラム単位でチームによる点検を実施することとし、教育プログラム内での共通理解を図ることとした。[4.0]○CP に基づいた実習科目
本学部では、CP において「課題解決能力の育成」のため、自ら新しい課題を発見して解決する能力を養う演習ならびに実験・実習科目をバランスよく組み合わせた学修を行うことを掲げている。（別添資料 1506-ⅰ4-11）各コースには、それぞれの教育プログラムに応じた演習ならびに実験・実習科目が配置され、体系的に履修することで、実践に基づいた専門性を高められるカリキュラムになっている。（別添資料 1506-ⅰ4-12）[4.1]
特徴的な実習科目として、地球環境科学コースに配置された地球科学巡検Ⅰ～Ⅳ（I，II と III，IV を 1 年おきに実施）という科目がある。この科目は３～４年次生向けに開講された科目であり、４泊５日の日程で、栃木・群馬の火山や各地の地層等を現地で観察する実習科目となっている。（別添資料 1506-ⅰ4-13）この科目は、当該コースの地球科学技術者養成プログラム（JABEE プログラム）の学習・教育目標に対応する科目として位置づけられており、当該プログラムの外部アドバイ
ザー会議においても、本学卒業生から当該科目を含めた野外実習科目の経験が非常に有益であったと評価を受け、その重要性について言及があった。（別添資料 1506ⅰ4-14）「4.1」「4.2」○臨湖実験所としては全国唯一の教育関係共同利用拠点「広域水圏環境科学教育研究センター」を活用した実習科目
広域水圏環境科学教育研究センターは、淡水域，汽水域，沿岸域および水に関わる地域の環境科学の研究教育を行う施設であり、臨湖実験所としては全国で唯一の- 6-7 -

茨城大学理学部

教育活動の状況

教育関係共同利用拠点である。（別添資料 1506-ⅰ4-15～16）[4.8]
本学部では、当該センターの施設・設備を活用して、実習科目「陸水環境科学実習」を開講している。湖沼における各種調査手法や調査データの作成、報告会を通じたプレゼンテーション技術等、幅広いスキルを学べる実習科目となっている。
（別
添資料 1506-ⅰ4-17）[4.1][4.8]また、上記の科目以外にも学外向けの公開臨湖実習と合同で実施している実習科
目が５科目開講されており、平成 28 年度からは、新たに採用した教員の開発した新型曳航式観測装置（従来の装置よりも限られたスペースや浅い水域の計測に適している）を活用した実習科目「湖沼環境計測実習」を開講している。学外からの受講者数は第２期末時点と比較して大きく増加しており、本学学生と他大学学生のグループワークによる交流につながっている。（別添資料 1506-ⅰ4-18～20）[4.1][4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「教育及び学修に関する統合ポリシー」の制定
平成 28 年度に「キャリア・グローバル化対応の方針」及び「学生支援の基本方針」を策定した。平成 27 年度の策定したカリキュラム・ポリシーを含めたこれらの３つの方針を合わせて「教育及び学修に関する統合ポリシー」として位置付け、教育課程のみならず、本学が重視するキャリア支援やグローバル教育、並びに学生支援全般に関する全学的な方針としている。（別添資料 1506-ⅰ5-05）[5.1]○成績不振学生等へのきめ細やかな学修支援
成績不振学生をはじめ、学生生活に問題を抱えた学生を支援する体制を充実させるために、平成 30 年度より全学的に複数担任制度を導入し、理学部では学生担任・教務委員・コース長による相談体制を構築している。（別添資料 1506-ⅰ5-06）また、相談体制のさらなる強化のため、指導方法や対応に関する「担任マニュアル」
を令和元年度に作成した。（別添資料 1506-ⅰ5-07）これらの取組により、担任制
度の満足度に関するアンケートでは「十分に満足」及び「おおむね満足」と応えた
割合は平成 29 年度の 48.7％から令和元年度には 60.3％へ向上している。（別添資料 1506-ⅰ5-08）[5.1]
また、本学部においては各コースに学習相談室を設置し、TA を配置することで、学部生の学修を支援している（ピアサポート）。（別添資料 1506-ⅰ5-09）各年度の利用者数（延べ人数）は、平成 28 年度 651 名、平成 29 年度 1,806 名、平成 30 年度- 6-8 -

茨城大学理学部

教育活動の状況1,273 名、令和元年度 1,642 名となっており、多くの学生が利用している。[5.1]
これらの取り組みにより、理学部の相談体制の満足度についても平成 29 年度の39.3％から令和元年度の 52.6％へと大きく向上している。（別添資料 1506-ⅰ5-10）[5.1]○特別な支援を必要とする学生への対応
障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー進室」を平成 28 年度に設置した。（別添資料 1506-ⅰ5-11）[5.0]
同室には専任教員１名を配置し、特別な支援が必要な学生への支援に関する全学向けの FD／SD を継続的に開催しており。平成 28 年度に１回、平成 29 年度に 7 回、
平成 30 年度に 1 回,令和元年度に１回、本学部教職員を含めて延べ 502 名の教職員が受講した。（別添資料 1506-ⅰ5-12）[5.0]○キャリア支援に関する取組
学生の多様なキャリア開発に資するため、第２期中期目標期間以降から「キャリア支援のための理学部 OB・OG 交流会」を継続して開催している。（別添資料 1506ⅰ5-13）当該取組では、幅広い業界から卒・修了後５年程度の比較的若い社会人を招き、第１部では自身の仕事や就職活動における経験に関する講演をしてもらい、第２部は OB・OG と親睦を深めるための交流会を行っている。（参加者数は下記の表を参照）当該取組は、理学部同窓会・後援会の援助を受けて開催しており、学部と後援会が連携して学生に対するキャリア支援に取り組む体制が構築できている。
[5.3]
また、職業体験型学習の促進を促すため、全学のインターンシップとは別に理学部独自の科目「インターンシップ実習」を第２期から継続して実施している。（別添資料 1506-ⅰ5-14）インターンシップ終了後は、３年次および修士１年次を対象に報告会を開催しており、体験の共有を行っている。（別添資料 1506-ⅰ5-15）
これらの取組により、学生に様々な職業に触れる機会を提供できており、学生のキャリア形成に資する体制が構築できている。[5.3]
表：キャリア支援のための理学部 OB・OG 交流会の参加者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

第１部

51 名

66 名

66 名

61 名

第２部

42 名

59 名

35 名

52 名

○経済的支援を必要とする学生への経済支援制度充実
本学へ入学を希望する者が、経済的理由により本学への入学を断念することのないよう、現行の授業料免除制度に加えた一層の経済支援策として、給付型奨学金である「修学支度金制度」を平成 29 年度に新設した。（別添資料 1506-ⅰ5-16～17）
財源は、寄附金（茨城大学基金）を活用しており、平成 29 年度は全学で 114 名（うち理学部 26 名、総額 780 千円）、平成 30 年度は 116 名（13 名、390 千円）、令和
元年度は 106 名（20 名、600 千円）に支給した。（別添資料 1506-ⅰ5-18）[5.0]- 6-9 -

茨城大学理学部

教育活動の状況

また、平成 30 年度からは、授業料免除基準に新たに「１／４額免除」枠を設け、「一人親・多子世帯」の学部生への授業料免除枠を拡大した。（別添資料 1506-ⅰ
5-19～20）[5.0]これらの取組により、２年次生以上を対象として実施した経済的支援全般の満足度に関するアンケートでは、「十分に満足」「おおむね満足」と答えた理学部生の割合は、平成 29 年度には 32.7％だったものの、令和元年度には 46.2％へと 13.5 ポ
イント向上しており、一連の取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料
1506-ⅰ5-21）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1506-ⅰ6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1506-ⅰ6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1506-ⅰ6-04～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○厳正な成績評価に向けた取組の進展
全学の成績評価基準については履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行ってきた。（別添資料 1506-ⅰ6-02）（再掲）厳正かつ公正な成績評価をさらに進展させるため、令和２年度からは、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記することとした。
（別添資料 1506ⅰ6-07）さらに、成績評価基準を含むシラバスのチェックは、学科・コース等の教育プログラム単位で、チームとして組織的に点検することとしている。（別添資料
1506-ⅰ6-08）[6.1]○成績評価に係る意義申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問い合わせ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、意義申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問い合わせ先について授業科目を開講した部局事務に一本化することとした。（別添資料 1506-ⅰ6-05～06）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1506-ⅰ7-01～03）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認出できる資料（別添資料 1506-ⅰ7-04～07）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業研究ルーブリック（採点基準表）の策定
学士課程の集大成ともいえる卒業研究に関し、適切な共通理解を構築し、成績評- 6-10 -茨城大学理学部

教育活動の状況

価の平準化を図る観点から、卒業研究に適用するためルーブリック（採点基準表）
を策定した。これにより、審査の客観性を担保するだけでなく、学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できるようにしている。理学部では、平成 30 年度に試験的に導入し、令和元年度より本格活用しており、研究指導において組織的に適用する体制を整えた。（別添資料 1506-ⅰ7-08）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生の受入方針が確認できる資料（別添資料 1506-ⅰ8-01）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 1506-ⅰ8-02）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○高い競争率の維持・向上に向けた取組
平成 28 年度に設置したアドミッションセンター（以下「AC」という。）による全学的な志願者増加のための取組を継続的に推進している。第３期における取組としては、本学の入学者アンケートにおいて「大学情報をどこから入手しているか」という質問項目に対し、「高校教員」から得ているという回答割合が高い分析結果を踏まえ、平成 27 年度に 70 回だった高等学校訪問回数を令和元年度には約 2.3 倍の160 回に増加させた。（別添資料 1506-ⅰ8-03）さらに、受験生の出願手続き軽減のため平成 29 年度一般選抜より Web 出願を開始し、平成 30 年度入試においては全ての入試に拡大した。（別添資料 1506-ⅰ8-04）[8.1]
本学部においては、本学への入学希望者及び科学に関心を持つ高校生を増加させるための取組として、独自に「高校生の科学研究発表会」を継続的に開催している。
（別添資料 1506-ⅰ8-05）令和元年度の発表会では県内外の 21 高校・中等教育学校
から合計 81 件もの発表が行われ、当日は 279 名が参加した。（別添資料 1506-ⅰ806）[8.1]
また、茨城県教育委員会の「未来の科学者育成プロジェクト」事業にも参加しており、高校生科学体験教室として高校生のインターンシップを継続的に受け入れている。（別添資料 1506-ⅰ8-07～08）[8.1]
これらの取組により、理学部では受験者倍率が第３期中期目標期間平均で 3.49 倍となっている。これは、理学系の他大学と比較しても、26 大学中８番目に高い数値となっており、高い競争率を維持していると判断できる。（指標番号６（データ分析集））[8.1]○理系女子学生受入に向けた取組
本学では、中高生を対象としたイベントとして、女子高校生向けの企画「キャンパスライフ紹介」及び「リケジョ・カフェ」の継続的な開催や茨城県主催の「理工系女子応援シンポジウム」への出展（平成 29 年度）等の活動を実施している。（別添資料 1506-ⅰ8-09～10）「理工系女子応援シンポジウム」では、理学部の教員が- 6-11 -茨城大学理学部

教育活動の状況

パネルディスカッション「先輩の話を聴こう」のパネリストとして登壇している。
また、当日行われた交流会では本学の女性大学院生（理工学研究科２名、農学研究科１名）が女子中高生に向けてキャンパスライフについて紹介をしている。アンケートでは、「自分の疑問を直接聞けて良かった」「大学の雰囲気が分かった」「文化祭に参加します」といった意見が寄せられた。（別添資料 1506-ⅰ8-11）[8.1]
また、理学部では、『水戸二高ＳＳＨサイクルや主体的・協働的な学びを活用した、科学技術を牽引できる女性の育成』をテーマとしてスーパーサイエンスハイス
クール（SSH）事業を行っている茨城県立水戸第二高等学校に対し、運営指導委員として協力を行っている。当該事業の中で、同校の女子学生に対して研究室研修・理学部ツアー等、本学及び理学系で学ぶことへの関心を高める取組を行っている。
（別
添資料 1506-ⅰ8-12）[8.1]
これらの取組により、本学部の女子学生の割合は第３期平均で 29.2％となっており、同学系の他大学と比較しても極めて高い数値となっている。（理学系の中では、女子大を除いた 24 大学中２番目）（指標番号１（データ分析集））[8.1]○理学部における高大接続協議会を開催
本学では、大学として高大接続協議会を開催しているが、本学部においても独自に平成 29 年度より高大接続協議会を開催しており、学部の入試方法について高校の理科担当教員と意見交換を行っている。（別添資料 1506-ⅰ8-13）[8.0]
本学部で令和元年度に実施した協議会では、令和３年度から導入する「第２志望制度」について説明を行った。これは、理学部の特徴である学際理学コースと、物
理、化学、生物化学、及び地球科学コースのいずれかのコースとの併願を認める選抜方法である。受験生が志望コースの選択をしやすくなるため、外部委員からは導入を歓迎する意見が寄せられた。また、推薦入試の制度設計においても、外部委員
からの声を参考にしており、入試方法の改善・改革の際に外部の意見を取り入れる
仕組みが構築されている。[8.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○日本原子力研究開発機構との連携による教育活動
原子科学に関する基礎研究から応用・実用研究まで総合的に取り組むことのできる人材育成を目指して、平成 28 年度から茨城県那珂郡東海村にある日本原子力研
究開発機構と連携し、「量子線科学プログラム」を開始した。（別添資料 1506-ⅰB01）この取組は、平成 20 年度から平成 27 年度まで実施していた「総合原子科学プ
ログラム」を拡充したものである。大学院理工学研究科の博士前期・後期課程の量子線科学専攻における研究活動にスムーズにつながる科目群で構成されており、学部教育段階と博士前期・後期課程との橋渡しとしての役割を担うプログラムである。
[B.1]- 6-12 -茨城大学理学部

教育活動の状況

この連携を通じて、日本原子力研究開発機構からは平成 28 年度以降、延べ 8 名のクロスアポイントメント教員が派遣されている。また、クロスアポイントメント教
員が本プログラムに設定された科目の講義を行うとともに、本学理工学研究科量子線科学専攻の連携大学院制度を通じて、日本原子力研究開発機構所属の教員の講義も行われている。これにより、他機関の最先端の知識・技術を学生が享受することが可能となっている。（別添資料 1506-ⅰB-02～03）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生支援活動を企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。（別添資料 1506-ⅰC-01～02）さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1506-ⅰC-03）[C.1][C.2]○教育実態・改善データの徹底した収集と分析の強化
新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、学生の学びの実態、生活の実態に関する調査（アンケート）を体系的に整理し、実施している。（別添資料 1506-ⅰC-04）特に DP の各要素の達成状況の調査については平成 28 年度より継続的に実施し、学修成果の可視化の方法を確立した。また、従来より実施している授業アンケートについて、理解度、満足度、学修時間など全学共通項目を設定し、経年変化だけでなく、学部間、学科間比較を可能とした。（別添資料 1506-ⅰC-05）さらに、令和元年度には、学務部各課で管理する各種データ（入試成績・学籍・成績・留学・学生支援等）を一元的に管理する iEMDB（Ibaraki University Enrollment Management Database）を構築した。（別添資料 1506-ⅰC-06）[C.1][C.2]○教育実態・改善データを教育改善につなげる４階層質保証システムの構築収集した教育実態・改善データについては、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４
階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。（別添資料 1506-ⅰC-07）これにより、総合
教育企画部門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用し自律的な教育改善を行う「4 階層質保証システム」が確立された。（別添資料 1506-ⅰC08）[C.1][C.2]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。（別添資料 1506-ⅰC-09）- 6-13 -茨城大学理学部

教育活動の状況[C.1][C.2]○教育の質の保証等の取組に対する高い外部評価結果
これらの総合教育企画部門を中心とした全学的な取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマ５：卒業時における質保証の取組の強化）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29 年度の中間評価では、最高の「総合評価：S」を獲得している。さらに、令和元年度に学外の有識者２名に依頼し実施した「茨城大学 IR 機能及び大学経営分析の強化に係る外部評価」においては、教育の質保証に関する取組について高い評価を得ている。（別添資料 1506ⅰC-10～11）[C.2]○理学部内での教育改善活動（FD）の実施
本学では、全学の FD 及び学部 FD を継続的に実施している。（別添資料 1506-ⅰ
C-12）令和元年度は、理学部 FD を２回行い、１回目は大学入門ゼミなどの現状と課題および初年次の学生動向をテーマとし、２回目は理学部の各領域と大学院（理学
専攻と量子線科学専攻）合同で開催し、理学部生の学修成果の推移や学生アンケー
トの結果をテーマとして行うことで、理学部全体で課題の共有を行なった。（別添資料 1506-ⅰC-13）[C.1]
これらの取組から、理学部においては組織的に教育改善活動が行われる体制が構築されていると判断できる。[C.1]○学部アドバイザリーボードの設置による外部の意見を踏まえた教育改善
教育の活性化・改善に繋げることを目的に、学外の有識者・専門家等から構成される、学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）を全学部に設置し、平成 28 年度から毎年度実施している。（別添資料 1506-ⅰC-14）[C.2]
令和元年度の学部 AB では、理学部のカリキュラム及び教育研究活動について、総括すると以下の意見が出されている。①理学部の各コースのカリキュラムは国際標準に準拠しているが、英語の実践力については今後の充実を期待する、②カリキュ
ラム構成は理学部の DP を満たしていると評価できる、③卒業・修了生の質保証に向けた取り組みは進んでいる、④卒業・修了生の就職先は、理学部で想定される人材の分野と合致している。なお、委員からは卒業生が茨城大学出身であることを誇りに持てるような教育研究を進めて欲しいとの要望もあった。（別添資料 1506-ⅰC14）（再掲）[C.2]
また、過去の学部 AB における本学学生の英語力の強化に関する意見を踏まえ、平成 30 年度からは理学部後援会の支援を受け、TOEIC の受験料補助を開始しており、
令和元年度は 46 名が受験している。（別添資料 1506-ⅰC-15）[C.0]これらの取組により、本学では、外部の有識者の意見を学部の教育改善に反映させる仕組が構築されていると判断できる。[C.2]○学生の声を活かした学部運営の改善
本学部では、学部運営の質保証の一環として、学生モニター会を毎年実施している。（別添資料 1506-ⅰC-16）これは、各コースの１～４年次生の中から各 1 名ず
つの学生を集め、カリキュラム、授業内容、担任制等の教育内容や学生生活に関する意見を幅広く聴取することにより、学部運営の改善に繋げる取組である。平成 28- 6-14 -茨城大学理学部

教育活動の状況年度からは、コース個別の要望・意見を汲み取り易くするために、学部全体のモニター会を行う前に、第一部としてコース別のモニター会を実施するようにしている。[C.2]
令和元年度に行われた学生モニター会では、聴取した意見について学部長が回答
及び対応状況について取りまとめ、掲示板に公表することにより、理学部生に周知を行っている。（別添資料 1506-ⅰC-17）[C.0]これらの取組により、本学では、学生の意見を学部運営の改善に反映させる仕組が構築されていると判断できる。[C.2]- 6-15 -茨城大学理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1506-ⅱ1-01）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1506-ⅱ1-02）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員免許取得に向けた支援
本学の教員養成を運営・統括する全学的な組織として、平成 28 年度に全学教職センターを設置した。（別添資料 1506-ⅱ1-03）[1.0]
教員免許の取得を希望する学生のため、全学教職センターが主体となり、平成 29
年度から教職オリエンテーションを開催している。当該オリエンテーションには、
令和元年度には理学部を含め 300 名程度の学生が出席しており、本学教職課程の概要や教員を目指すに当たっての心構え等を説明している。（別添資料 1506-ⅱ1-04）
本学部においては、「キャリア支援のための理学部 OB・OG 交流会」において現役の教員を招き、自らの仕事について講演してもらうとともに、学生との交流を深める場を設けた。（別添資料 1506-ⅱ1-05）[1.0]これらの取組を第３期中期目標期間に継続して行った結果、卒業生のうち教員免許取得者の割合は、平成 28～30 年度平均で 29.2％、令和元年度は 37.7％となっている。平成 28～30 年度平均の数値は、理学系の他大学（26 大学）の数値（平成 28～30 年度平均）と比較して、８番目に高い水準となっている。（指標番号 20（データ分析集））[1.2]○JABEE 認定プログラム受講による修習技術者の取得
理学部地球環境科学コースでは、JABEE プログラムとして認定を受けている地球科学技術者養成プログラムを展開している。（別添資料 1506-ⅱ1-06）本プログラムの修了者は修習技術者として認定され、所定の手続きを行うことで技術士補の資格を得ることができる。平成 28～令和元年度にかけて合計 52 名がこのプログラムを修了している。令和元年度は 11 名が修了し、そのうち、４名が技術士としての資格を活かせる職種に就職し、５名は大学院への進学が決まっている。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「専門的・技術的職業従事者」の輩出
本学部卒業生の就職先の職業区分では、「専門的・技術的職業従事者」として就職した学生の割合が平成 28～30 年度平均で 62.3％、令和元年度は 73.6％となって- 6-16 -茨城大学理学部

教育成果の状況いる。この数値は本学を含んだ理学系の国立大学の平均（平成 28 年度 54.2％、平成 29 年度 55.8％、平成 30 年度 55.8％）を大きく上回る数値となっている。（指標番号 23（データ分析集））[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1506-ⅱA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ DP 達成度に着目した卒業時アンケートの実施
DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した卒業時アンケートを平成 28
年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で卒業生自身がどの程度身に付いているかについて回答させている。（別添資料 1506-ⅱA-01）（再掲）アンケートに回答した理学部卒業生の中で、５段階評価のうち肯定的な上位２段階（身に付いている、ある程度身に付いている）で回答した割合を経年で表したものが別添のレーダーチャート｢卒業時の DP
達成度｣である。（別添資料 1506-ⅱA-03）[A.1]
これによると、５段階評価のうち肯定的な上位２段階（身についている、ある程
度身についている）で回答した割合は、全体として年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の成果が表れていると判断できる。特に DP２a（専門職業人としての知識・技能）及び b（専門分野における十分な見識）が非常に高い割合となっており、理学部における専門教育の成果が出ていることがわかる。その一方で、DP３
C（実践的英語能力）については肯定的な回答が非常に少なくなっており、本学部の教育上の課題であると言える。
このように、本学が最終的な教育目標とする DP の達成度を卒業生から聴取し分
析し、強み、弱みを可視化できたことは、今後の教育改革の方向性を示す極めて大きな成果といえる。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1506-ⅱB-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ DP の要素に着目した学修成果の実社会での有効性に係るアンケートの実施
大学における学修成果が就職後どれくらい役立っているのかについて、平成 27 年度に策定した DP の各要素（５つの茨城大学型基盤学力）を着目した、卒業後３年経
過後アンケートを平成 28 年度（平成 25 年度卒業生対象）から継続して実施している。（別添資料 1506-ⅱB-01）（再掲）その結果を、平成 30 年度に実施した卒業時- 6-17 -茨城大学理学部

教育成果の状況

アンケートと卒業者の就職先に実施したアンケート結果を表したものを別添のレーダーチャート｢卒業後３年アンケート｣に示す（データは理学部のもの。全てのアンケートは５段階評価で実施しており、レーダーチャートは上位２段階の肯定的回答の割合を示している。）。（別添資料 1506-ⅱB-03） [B.1]
これによると、５段階評価のうち肯定的な上位２段階（役に立っている、概ね役に立っている）で回答した割合は、全体として年々増加しており、本学の教育の成果が表れていると判断できる。その一方で、DP3ｃ（実践的英語能力）が卒業時アンケートと同様に低い結果となっており、課題であると言える。[B.1]
上記分析に関しては、平成 30 年度の同時期に実施したアンケートに基づいているため調査対象者が異なっているが、今後も継続して実施することにより、同じ対象者を基づいた比較し、その結果を教育改善につなげることとしている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1506-ⅱC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した卒業生の就職先アンケートの実施
DP 達成度に着目した本学卒業生の就職先に対するアンケートを平成 28 年度から隔年で実施している。アンケートでは、選択記載項目 A に記述の卒業時アンケート
同様に、DP を構成する各要素について、５段階評価で卒業生の就職先企業に対し、従業員である本学卒業生がどの程度身に付いているかについて回答させている。併せて、本学卒業生の能力が向上しているかについても調査している。（別添資料
1506-ⅱC-01）（再掲）理学部学生が就職している企業の中で、５段階評価のうち肯定的な上位２段階で回答した割合を経年で表したものが別添のレーダーチャート｢卒業・修了者の就職先アンケート｣である。（別添資料 1506-ⅱC-03）[C.1]
これによると、本学学生に対する企業等からの評価は概ね肯定的な回答が多く、全体的に肯定的な回答が増加傾向にある。特に｢能力の向上｣、DP3b（コミュニケー
ション力）、DP4 は 100％に近い割合となっており、本学の教育成果が現れていると言える。その一方で、DP3c の実践的英語能力については肯定的な回答が少なく、課題があると言える。 [C.1]
このように、本学では、卒業生の就職している企業等を対象にしたアンケートを実施することで、本学学生の学修成果の可視化し、本学の強み・弱みを分析する仕組が構築されている。[C.1]- 6-18 -茨城大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-19 -茨城大学工学部

７．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

７-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 7-1 -

７-20

茨城大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．工学部の教育目的
茨城大学工学部は、高度研究機関や先端技術産業の集積地である茨城県北地区における工学に関する高等教育機関として、技術者養成を目指した教育と研究を実施している。変化の激しい 21 世紀において、社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる技術者の育成を教育目的としている。
特に、第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）における教育分野の中期目
標では、「ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）で定めた「５つの茨城大学型基盤学力（DP1：世界の俯瞰的理解、DP2：専門分野の学力、DP3：課題解決能力・コ
ミュニケーション力、DP4：社会人としての姿勢、DP5：地域活性化志向）を身につけた人材輩出」や「能動的学修の全学的な実施」、「教育の質保証システムの構築」、「地域創生とグローバル化社会に対応する教育組織の改革」を基本的な目標としつつ、「学生相談体制、経済的支援との包括的な学生支援の充実」を掲げ、教育改革を推進している。
２．工学部の教育の特徴（１）工学分野の高度化と専門化に対応して、全学科６年一貫のカリキュラムを採用している。また工学系基礎教育の必修化と第４次産業革命に対応できる情報教育
を、全学科で行っている。
（２）教育の質保証のために、年２回学科単位でのFD活動を実施している。また全学科で産業界の外部有識者からなる、産学協同カリキュラム改良委員会を組織し、産業界の視点を取り入れて継続的にカリキュラムを改善している。JABEE受審にも積極的に取り組んでおり、高い水準の教育とPDCA体制を構築している。また、学部にアドバイザリーボードを設置し、今後充実させるべき教育について提言を得ている。
（３）地域企業でのインターンシップを積極的に推奨するとともに、同窓会と連携して卒業生と仕事やキャリアについて議論するイベントを実施し、企業で技術者として活躍するイメージを育成する場を実現している。また、高年次まで英語を継続的に学修する機会を用意し、グローバル化への対応も図っている。
（４）NPOや高校と連携し、地域の小中高生の教育活動の支援を行っている。例えば
茨城県立日立第一高等学校へ学生を毎週チューターとして派遣し、高校生の独自の研究活動を支援している。また市内の空き家対策や中心市街地の活性化方策の検討、イベント開催に学生が参加することで、学びの実践と地域貢献を実現している。都市システム工学科の建築デザインプログラムにクロスアポイントメント
教員を配置し、実践力を育成する教育体制を充実させた。ここで学んだ学生は茨城学生建築展などで受賞を果たしている。

- 7-2 -

茨城大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1507-i1-01～03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学部共通 DP を基軸とした各学部 DP の策定
茨城大学では「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成 27 年
度に５つの「茨城大学型基盤学力」を柱とした全学部共通の DP を策定した。この全学部共通 DP を基軸とし、本学部を含む全学部、全学科、さらにはコースレベルにおいて、それぞれの特色を加味した DP を策定し、全学部共通 DP と一体となった組織的・体系的な教育を行っている。（別添資料 1507-i1-01～03）（再掲）[1.0]○DP を学修目標として定着させるための取組
DP についてはホームページ公表や履修要項等の冊子への掲載だけでなく、入学式に合わせて開催する「コミットメント・セレモニー」（平成 29 年度から実施）において「コミットメントブック」を配付し、DP や教育課程について新入生に説明を行っている。（別添資料 1507-i1-04）これにより、４年間の学修計画（学びのデザイン）、つまり「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を示し、学修動機を具体的な学修イメージに転換し、スムーズな学修開始を促している。
[1.0]
また、毎年度春に開催するイベント「はばたく！茨大生」（平成 29 年度から実施）において、上級生がどのように学んできたのかをポスター発表等で示し、DP 達成に向けた４年間のロールモデルを提供している。（別添資料 1507-i1-05）さらに、
１年次前期の基盤教育科目「大学入門ゼミ（必修）」においても大学における学びの理解促進を図っている。（別添資料 1507-i1-06）[1.0]これらの取組の結果、令和元年度工学部１年次生に６月に実施したアンケートによると、７割を超える 75.2％の学生が「茨城大学の教育を通して、DP で定めた５つの力を身につけることが期待できる」と回答しており、DP が学生の学修目標として高い水準で意識付けがされていると判断できる。（別添資料 1507-i1-07）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1507-i2-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-3 -

茨城大学工学部

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1507-i3-01～05）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1507-i3-06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会・地域ニーズに対応するための工学部改組
本学部は、第４次産業革命や Society5.0 などによるさらなる情報化社会への変化が加速する中、情報技術を含む工学系の基礎知識を十分に身につけた専門技術者を育成するために、平成 30 年４月に改組を行った。改組の結果、８学科体制から機械システム、電気電子システム、物質科学、情報、都市システム（含む、建築）という工学の主要分野を網羅する５学科体制へ移行し、工学の各分野における IoT やAI 等の進展に教育体制を対応させるとともに、地域・産業界からのニーズに応じた各分野の専門性を持った人材の養成を目指すこととしている。 改組後の新学科では、学士課程と博士前期課程の教育を途切れなくつなぐため、博士前期課程の専攻の再編・統合を併せて行い、社会の幅広い分野で活躍できる高度専門技術者としての深い専門性と広い視野を培うための６年一貫のカリキュラムを新たに構築した。
（別添資料 1507-i3-07～08）[3.1]
改組後のカリキュラムの特徴は、第一に ５つの学科全てで、工学系専門分野を修得する上で共通的に必要となる数学、物理、化学、情報、英語等の基礎的分野の原理及び考え方を身につけさせるため「学部共通専門基礎教育科目」として設定し、必修とした。第二に、第４次産業革命に対応した情報系知識・技術等の修得を図るために「基盤教育科目」と「学部共通専門基礎教育科目」における情報系科目の必修化と、各学科の「専門科目」において情報系科目を複数配置することより、徹底した「情報教育」の強化を図った。第三に、３年次前学期から「専門科目」において、各学科に時代・社会の要請を踏まえた複数の教育プログラムを配置し、その中で、各専門分野の専門性を高める上で必須となる「プログラムコア科目」と関連領域を幅広く学修させる「プログラム横断科目」を設け、専門分野の知識とともに、関連領域の知識の修得を強化させたことである。（別添資料 1507-i3-08）（再掲）[3.2]○進学率向上の取組―早期履修制度―
平成 30 年度から、優秀学生及び本学大学院理工学研究科進学希望者の学修意欲向上、進学率向上を目的として、４年次において博士前期課程の授業科目を学修できるようにし、大学院の高度な専門知識・技術を幅広く身につけさせる早期履修制度を導入している。早期履修が可能な授業科目は博士前期課程の「プログラム横断科目」とし、修得した単位は、進学後に大学院の単位として修了要件に含めること- 7-4 -

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教育活動の状況ができる。（別添資料 1507-i3-09～10）平成 30 年度と令和元年度の２年間で 137 名（平成 30 年度：58 名、令和元年度 79 名）が本制度を利用し、うち 131 名が本学大
学院理工学研究科博士前期課程へ進学した。本取組の結果、利用者の実に 95.6％もの学生が本学大学院に進学しており、進学率向上へ寄与しているとともに、より高いレベルの教育を学部学生に提供できている。（別添資料 1507-i3-11）[3.1]○DP 達成を担保する体系的な教育課程の始動
平成 29 年４月に全学共通教育（基盤教育）の改革を行い、５つの茨城大学型基盤
学力（DP）を全学共通に育成することを目標に定め、「入門科目」「共通基礎科目」「リベラルアーツ科目」の３つの科目群に再編した。「入門科目」と「共通基礎科
目」では、主として DP3 及び DP5 を、「リベラルアーツ科目」では主として DP1、DP4 を育成する科目を配置した。さらに、各学部の専門教育と連携して DP2 を育成することにより、体系的に５つの茨城大学型基盤学力（DP）の達成を実現する教育課程を編成している。なお、授業科目の教育課程における難易度については、平成
27 年度から科目ナンバリングを実施しており、シラバスにも記載している。（別添資料 1507-i3-12）[3.1]
また、社会から求められている体系的なキャリア教育に対応するためリベラルア
ーツ科目群に「ライフデザイン（必修科目）」を配置した。加えて、グローバル教
育強化のため、従来の「総合英語」を「プラクティカル・イングリッシュ（必修科目）」に拡充するとともに、より高度にグローバルな視点を持って活躍できる能力を育成する「グローバル英語プログラム」を新設した。（別添資料 1507-i3-12）（再掲）[3.1]
さらに、令和元年度には AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進するため、リベラルアーツ科目群に文理融合の「AI・データサイエンス入門」と「AI・データサイエンス基礎演習」を新たに配置した。（別添資料 1507-i3-13～14）[3.1]○DP との関連性を重視した教育課程の編成
教育課程の組織的・体系的な編成については、カリキュラム・マップ（体系図）
により学生に対し視覚的な履修体系を提示するとともに、カリキュラム・マッピング（各授業科目と DP との関連性の確認）を行うことにより、カリキュラム・ポリシ
ーに基づいた授業科目が配置されていることを確認している。カリキュラム・マッ
ピングについては、平成 29 年度から各授業科目においてシラバスに関連する DP を明記している。（別添資料 1507-i3-15）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1507-i4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1507-i4-02～04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1507-i4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1507-i4-06）- 7-5 -

茨城大学工学部
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇習熟度別授業形態
本学部では、基盤教育科目の「科学の基礎」における「微積分学」と「力と運動」の授業科目において習熟度別クラス編成を実施しており、入学前の学修到達度の差を早期に解消させるとともに、通常クラスは週１回の授業、基礎クラスは週２回の授業を実施するなど、学生自身の能力に合わせた教育を提供している。（別添資料
1507-i4-07）[4.1]○主体性を涵養するための教育方法の強化
主体的に考える力を持った人材を育成するため、専門教育の７割の科目でアクティブ・ラーニングを実施しており、また多くの学科でプロジェクト型学修を推進している。特徴的なアクティブ・ラーニング科目として、情報工学科では、民間企業と連携した「プロジェクトマネジメント論／同演習」科目を第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）から継続して開講している。この科目は、PBL、実習、ロー
ルプレイングシミュレーション、プロジェクト進捗会議により、企業でのプロジェ
クト開発を模擬体験しながら、そのマネジメント法を実践的に学修できるように設計している。（別添資料 1507-i4-08）また、都市システム工学科においては、平成
29 年度からクロスアポイントメント制度で雇用している一級建築士の資格を有す
る民間企業の実務家教員が建築設計の指導を行い、「活きた知識」や「最先端の技術」を学生に修得させている。当該実務家教員の指導により制作した作品は、東京
建築士会主催の「住宅課題賞」や茨城学生建築展に出品し、後者において各賞受賞している。（別添資料 1507-i4-09）[4.1]○実践的能力を身につけるための教育方法
本学部は日立市に所在があることから、近隣には（株）日立製作所とそのグループ企業の事業所が多数立地している。この地域的特性を活かし、数多くの実習機会を提供するとともに、平成 28 年８月には日立グループの中核企業である日立オー
トモティブシステムズ（株）（以下「日立 AMS」という。）との包括連携協定を締結
し、通常の学術交流のほか、人材育成の推進においても連携をした。
（別添資料 1507i4-10）第３期中の日立グループへのインターンシップ派遣数は 46 人おり、うち 11人（23.9％）の学生が日立 AMS をインターンシップ先とし、最先端の専門技術と実践的能力を身につけるための教育を実施している。（別添資料 1507-i4-11）また、企業選びやキャリア教育としてのインターンシップ推進のために、インターンシッ
プフェアと事前ガイダンス実施しており、第３期中において、開催総数：55 件、参加者数延べ：6,434 人となっている。（別添資料 1507-i4-12）[4.2]○国際的な視野や国際感覚を涵養する教育
卒業生の多くがグローバルな環境で働くことを前提に、実践的な英語教育の場として English Lab を開設し、少人数制のテーマ別（スピーキング、リーディング、
ライティング、プレゼンテーション）グループセミナーや TOEIC 対策など、外国人講師による国際的な視野や国際感覚を涵養する教育を平成 27 年度から継続的に実- 7-6 -

茨城大学工学部

教育活動の状況施している。（別添資料 1507-i4-13）工学部卒業生の約６割は大学院へ進学するが、英語の実践教育の成果は大学院での国際会議発表などでも活かされている。また、提携しているベトナム国家大学ハノイ科学大学の学生及び本学学生に対する集中
短期セミナーも英語で平成 30 年度に開講した。（別添資料 1507-i4-14）[4.0]○モバイル端末の普及を背景とした新たな学修環境の導入
スマートフォン、ノートパソコンなどモバイル端末の急速な普及を背景として、個人が所有する端末機器を大学教育に活用すること（BYOD：Bring Your Own Device）
が国内外の大学で推進されている。全学的にも令和２年度から完全導入を予定して
おり、本学部では他学部に先行して平成 29 年度から実施している。
（別添資料 1507i4-15）個人のパソコンを大学内で利活用できるように基本的な情報環境（メールソ
フト、オフィスソフト、その他学科の定めるアプリケーション）に関しては、大学において包括ライセンス契約をし、学生に対して無償で提供している。BYOD により学生は、IT 環境を利用した授業やアクティブ・ラーニングなどにおいて、手元のパソコンで授業資料の閲覧や予習、復習が可能となり、資源の節約と履修登録や成績確認、レポート作成・提出などの学修環境向上の両立を実現している。[4.3]○シラバスの継続的な改善・充実
産学協同カリキュラム委員会によるカリキュラム改善活動の一環としてシラバスの見直しにも取り組んできた。シラバスは、教員が授業を実施する上で、学生とのコミュニケーションを図る基幹的なツールとなり、学生に対し授業科目の内容や
成績評価基準をあらかじめ示して学びを支援するだけでなく、体系的なシラバスに沿った授業を展開することにより、教育の質を担保していることを社会に示すものである。このことを踏まえ、全学的には、従来からのシラバスの内容や点検の方法を拡充した「シラバスガイド」を令和元年度に改訂し、令和２年度シラバスよりシラバス記入法を変更した。（別添資料 1507-i4-16）これまでは、学部の教務委員会
がシラバスの内容について点検を行っていた。現在は授業の担当者全員が、学科等の教育プログラム単位で教育の体系性や授業科目の内容などを点検し、教育課程方針に基づいて授業科目が配置されていることを組織的に確認している。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1507-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1507-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1507-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1507-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇複数担任制度導入によるきめ細かな学修指導- 7-7 -

茨城大学工学部

教育活動の状況

成績不振学生の低減やきめ細やかな学生指導をするために、全学的な取組として、従来の担任制度を強化し、平成 30 年度から複数担任制度を導入した。令和元年
度には、学生への指導方法や対応について「担任マニュアル」を策定し、全学的な方針により組織的な学生支援体制の充実を図った。本学部は、１年次には水戸キャンパスで基盤科目の多くを学修し、２年次以降は日立キャンパスにて専門科目を学修する。このような特殊性を考慮し、全学に先駆けて第２期から複数担任制を導入しているが、今回の全学の担任マニュアルの導入方針を受けて、それを踏まえたものに学部の担任マニュアルを改訂した。（別添資料 1507-i5-05）[5.1]
複数担任制度を含めた担任マニュアルに基づく学修指導を徹底したことにより、工学部学生の担任制度に対する満足度は、平成 29 年度の 49.4％から令和元年度は67.2％と、17.8 ポイント増加しており、取組の成果が表れていると判断できる。
（別
添資料 1507-i5-06）[5.1]○ポートフォリオを活用した履修状況の確認
本学では、学生が主体的に自身の成績管理ができる WEB システムを導入し、その中で、成績や履修科目に関するポートフォリオを用い、今後何を学修すべきかを学生自身が判断できるようにしている。本学部における各学科のポートフォリオは、
JABEE の学修・教育到達目標達成の基準に沿っており、ポートフォリオを記入することで自然と達成状況が確認できるように設計している。また、情報工学科のカリキュラムは、コンピュータサイエンスの国際標準カリキュラムにも沿っており、学生がポートフォリオを記入することで、国際標準カリキュラムの達成状況も知ることができる。これらのポートフォリオに基づく、可視化された成績情報により担任
及び指導教員は適切な履修指導を実施している。（別添資料 1507-i5-07～08）[5.2]○キャリア支援の取組
就職活動については早期化が進んでおり、担任の経験だけでは適切な指導が難しくなっている。そこで、平成 27 年度からキャリア支援室を設け、専門のコーディネーターを配置し、合同企業説明会等のイベント、工学部 OB・OG との懇談会などのキャリア支援の取組を実施している。特に本学部は日立市に所在があることから、近隣には（株）日立製作所とそのグループ企業の事業所が多数立地している。このような地域的特性から、多賀工業会（工学部同窓会）の全面的な協力を得て、日立グループに就職している OB・OG を講師に招き、単なる就職情報誌や web サイトからでは得られない「生の声」を学生に届けている。（別添資料 1507-i5-09）
また、工学部の女子学生比率は第２期の平均値 9.5％と比較し、令和元年度は 2.6
ポイント増の 12.1％となっている。このような女子学生比率の増加を踏まえ、女性がエンジニアの世界で活躍するためには、第一線で技術者として活躍する OG の姿を見ることが有効と考え、理学部、工学部（理工学研究科も含む）の女子学生に対し、女性技術者によるダイバーシティ講演会を開催するとともに、女性が活躍する技術系企業の見学会を実施している。（別添資料 1507-i5-10）
こうした就職支援に関する取組により、工学部の教育目標に掲げた人材像に沿った進路先への就職率は、第３期以降一貫して 95％以上の高い値を維持している。
[5.3]- 7-8 -

茨城大学工学部

教育活動の状況○経済的支援を必要とする学生への取組
本学への入学を希望する者が、経済的理由により本学への入学を断念することのないよう、現行の授業料免除制度に加えた一層の経済支援策として、給付型奨学金である「修学支度金制度」を平成 29 年度に新設した。（別添資料 1507-i5-11～12）
財源は、寄附金（茨城大学基金）を活用しており、平成 29 年度は全学で 114 名（うち工学部 32 名、総額 960 千円）、平成 30 年度は 116 名（27 名、1,050 千円）、令和元年度は 106 名（37 名、1,110 千円）に支給した。また、平成 30 年度からは、授業料免除基準に新たに「１/４額免除」枠を設けるとともに、「一人親・多子世帯」の学部生への授業料免除枠を拡大した。（別添資料 1507-i5-13）これらの取組により、経済的支援全般の満足度に関するアンケート（２年次以上対象）では、５段階評価で上位２項目「十分満足」「概ね満足」と答えた工学部生の割合が、平成 29 年
度には 29.5％だったものが令和元年度には 41.9％へと 12.4 ポイント改善し、一連の取組に対する成果が表れていると判断できる。（別添資料 1507-i5-14）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1507-i6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1507-i6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1507-i6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳正な成績評価に向けた取組の強化
全学共通の成績評価基準については、履修要項に明記するとともに、それを基準に各授業科目の成績評価を行ってきた。さらなる厳正かつ公正な成績評価のため、
令和２年度からは、全学の成績評価基準を踏まえた各授業科目の成績評価基準をシラバスに明記することとした。なお、作成したシラバスは、登録・公開する前に全教員が出席する学科会議等において、シラバス各項目（特に授業内容や成績評価）
を相互チェックし、それらの内容が整合的で妥当であることをチェックしている。
[6.1]○成績評価分布の FD での確認
本学部では、全科目共通の書式を用いて授業点検を行っており、科目間での成績分布やアンケートの回答結果、授業改善への取組の違いを、同じ観点から比較できるようにしている。対応する教員グループで授業点検・成績評価の分布確認などを行った後に、それらを持ち寄って学科全体の FD を行っている。 [6.0]○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問い合わせ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、異議申し立て制度をより実質化するた- 7-9 -

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教育活動の状況め、令和２年２月に関係規則を改正し、問い合わせ先について授業科目を開講した部局事務に一本化することとした。（別添資料 1507-i6-05～06）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1507-i7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1507-i7-03～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業の判定体制・判定方法
卒業判定では、客観的かつ公正な卒業研究の評価が重要と考えており、日常的な研究活動（ゼミ発表を含む）、中間発表会、最終発表会、卒業論文を総合的に評価することで採点している。平成 30 年度に、卒業研究ルーブリックを各学科の実情に合わせて作成し、上記項目のそれぞれに重みづけをした評点を加算することで最終的な評点を決定している。作成されたルーブリックは学生にも開示し、指導教員と学生の双方が内容を理解し、納得した上での判定としている。（別添資料 1507-i707）[7.1]○改組前全８学科の JABEE 認定による卒業要件へのリンク
本学部では、平成 30 年度の改組前の全８学科が JABEE 認定を受けており、JABEE
要件と卒業要件がリンクしている。卒業要件を満たせば自動的に JABEE 要件を満たす仕組みとしており、卒業後には、「技術士」試験の第一次試験が免除され、本来７年を超える実務経験が必要なところ、最短４年で第二次試験を受験することができる。（別添資料 1507-i7-08）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1507-i8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1507-i8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○英語４技能に優れた入学者の確保に向けた取組
本学部独自の取組として、英語４技能に優れた入学者の増加を意図して、平成 30
年度入学試験の個別学力検査から外国語（英語）を導入するとともに、指定する英語外部検定試験を受験している場合は、その成績を「みなし得点」に換算し、英語の試験成績と比較し、高得点の成績を採用することとした。（別添資料 1507-i8-03）[8.1]- 7-10 -茨城大学工学部

教育活動の状況

この 外国語試験及び英語外部検定試験導入の成果としては、TOEIC（IP）一斉テ
ストの平均点が、導入前の平成 29 年度は、406.5 点だったが、導入後２年目の令和元年度には 440.1 点へと、33.6 点向上しており、外国語試験及び英語外部検定試験
導入の成果が表れていると判断できる。（別添資料 1507-i8-04）[8.1]○適正な倍率を維持するための志願者増加方策
平成 28 年度に設置したアドミッションセンター（以下「AC」という。）による全学的な志願者増加のための取組を継続的に推進している。第３期における取組としては、本学の入学者アンケートにおいて「大学情報をどこから入手しているか」という質問項目に対し、「高校教員から得ている」という回答割合が高い分析結果を踏まえ、平成 27 年度に 70 回だった高等学校訪問回数を令和元年度には約 2.3 倍の160 回に増加させた。（別添資料 1507-i8-05）
本学部においては、高校教員と大学教員間で理科教育に関する課題や今後の展開に関して情報交換を行うことを目的とする理科教育懇談会を、高校では行うことができない内容の理科実験の体験を通して高校生に理科への興味を持ってもらうことを目的とした体験科学教室をそれぞれ実施し、これらのイベントを活用し、志願者数の増加を図っている。（別添資料 1507-i8-06～07）
これらの取組の結果、工学部の志願倍率は、平成 28 年度の 4.6 倍から平成 30 年
度には 3.6 倍まで低下したが、平成 31 年度には 4.9 倍へと反転上昇し、志願者は、
2,806 名と、過去 10 年間で最高に達した。（別添資料 1507-i8-08）[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地元教育機関（小中学校・高等学校）に対する教育活動
第２期以降継続して、学生と教員が共同で多様な地域連携による教育活動を行っている。地域の小中学校との連携としては、NPO 法人日立理科クラブに所属する小中学生向けに、実験を中心とした特別授業を開催している。（別添資料 1507-iB-01）
さらに「青少年のための科学の祭典・日立大会」などの場で、子供向けプログラミ
ング環境の普及活動やプログラミング教育を実施し、また日立シビックセンター科
学館で親子科学教室を実施している。（別添資料 1507-iB-02）さらにメディアアー
トの企画展へ研究成果をベースにした作品を継続的に出品している。（別添資料
1507-iB-03）学生は、このような経験を通して、学修成果が社会に及ぼす効果や影
響を直接的に感じることができ、学修を進めることの動機付けとなっている。高等学校との連携としては、年に３回、日立一高と日立北高生を招いて、大学の研究室を体験する研究室インターンシップを実施するとともに、日立一高生を対象に、計15 回の講義からなる高大連携講座を実施している。（別添資料 1507-iB-04）これらの活動では、学生が高校生に実験・実習等を見せ、「教える経験」を通して学生の- 7-11 -茨城大学工学部

教育活動の状況

能動的なコミュニケ―ション力育成の場としている。また、高等学校教員と大学教員間で理科教育に関する課題や今後の展開に関して情報交換を行う理科教育懇談
会や高等学校では行うことができない内容の理科実験の体験を通して高校生に理科に対する興味を醸成する体験科学教室を継続して開催することで高等学校における理科教育の充実化を図っている。（別添資料 1507-iB-05～06）[B.1]○都市システム工学科による地元自治体等との教育活動
都市システム工学科では、学生と教員が共同で地元自治体等と連携した教育活動を第２期以降継続して実施している。具体的には、茨城県北芸術祭フォローアップ
事業「アートビーチくじはま（2017/7/21〜8/20）」で学生と教員が共同で作品展示を行い、「いばらきデザインセレクション知事選定」を受賞している。
また、同学科の学生グループは、日立市の空き家対策にも貢献しており、茨城県
日立市と本学部が連携し、市内の古い空き家を学生向けのシェアハウスに改修した。日立市が費用を補助し、家主が空き家を提供、本学学部生がリフォームするという、三者共同の枠組みである。この活動が認められ、日立市の広報 web サイトに掲載されるとともに、各種新聞にて取り上げられた。（茨城新聞：平成 30 年２月 21日、日本経済新聞：令和元年５月 20 日）（別添資料 1507-iB-07）
さらに、茨城県建築士会、茨城県建築士事務所協会などの協賛や茨城県の後援のもとで、茨城大学建築都市デザインレビュー展を主催し、学部生・大学院生らの作品発表に対し、講評会では第一線で活躍されている建築家・エンジニアや茨城県建築士会会長をはじめ建築分野の有識者から高い評価を得ている。（別添資料 1507iB-08）加えて、本学創立 70 周年記念事業の一環として、工学部正門前バス停に隣接した休憩所のデザインコンペを日立市、茨城交通（株）と共に実施し、優秀賞を本学部学生が受賞した。（別添資料 1507-iB-09）また、「都市システム設計演習Ⅰ」の授業においては、日立中心市街地・商店街を対象に、日立市や地元商店街関係者と連携し、空き店舗を活用した無料学習室、商店街の活性化イベントなど、具体の活性化策の提案と実践を行っている。（別添資料 1507-iB-10）これらの活動は、地
元自治体にも注目されており、様々なメディアにおいて報道されている。（茨城新聞：平成 28 年６月 27 日、NHK ニュース：平成 28 年６月 27 日）[B.1]
こうした地域と共に行う活動は、学生にとって、自身の学修や研究の成果、そして本活動が社会問題の解決につながることを意識・体得し自身の成長を促すという意味で効果的である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生支援活動の企画、運営、評価等を総括的に行う「全- 7-12 -茨城大学工学部

教育活動の状況学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1507-iC-01～03）[C.2]○教育実態・改善データの徹底した収集と分析の強化
新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、学生の学びの実態、生活の実態に関する調査（アンケート）を体系的に整理し、実施している。特に DP の各要素の達成状況の調査について
は平成 28 年度より継続的に実施し、学修成果の可視化の方法を確立した。また、従来より実施している授業アンケートについて、理解度、満足度、学修時間など全学共通項目を設定し、経年変化だけでなく、学部間、学科間比較を可能とした。さらに、令和元年度には、教学データ（入試成績・学籍・成績・留学・学生支援等）を一元的に管理する iEMDB（ibaraki University Enrollment Management Database）を構築した。（別添資料 1507-iC-04～06）[C.2]○教育実態・改善データを教育改善につなげる４階層質保証システムの構築収集した教学 IR データについては、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②
学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD/SD 支援システム」を
令和元年度に開発・導入した。これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用した自律的な教育改善活動を行う「４階層質保証システム」が確立された。（別添資料 1507-iC-07～08）[C.2]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している（別添資料 1507-iC-09）[C.2]○教育の質の保証等の取組に対する高い外部評価結果
これらの総合教育企画部門を中心とした全学的な取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマ５：卒業時における質保証の取組の強化）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29 年度の中間評価では、最高の「総合評価：S」を受けた。さらに、令和元年度に学外の有識者２名に依頼し実施した「茨城大学 IR 機能及び大学経営分析の強化に係る外部評価」においては、教育の質保証に関する取組について高い評価を得ている。（別添資料 1507-iC-10～
11）[C.2]○内部質保証のための教育力強化活動
本学部では、教育内容の質保証のために FD 活動と外部評価を積極的に行っている。具体的には、年２回の学科単位での FD 会議を開催し、教育力強化・改善活動を実施するとともに、平成 28 年度から学部 AB を設置し、年１回以上開催して、外部有識者からの意見を教育活動に反映させている。（別添資料 1507-iC-12～13）加えて、本学部独自の取組として、全学科で産学協同カリキュラム改良委員会を組織し年１回開催している。同委員会は、機械工学科（旧カリキュラム）が、平成 21 年度から実施していたが、平成 30 年度の改組を契機に全学科に広げた。現役の企業技術- 7-13 -茨城大学工学部

教育活動の状況者、産学連携コーディネーター（企業 OB コーディネーター）及び大学の教員から構成される外部評価組織であり、企業側からの要望・提案を大学教育へ反映させている。これら産業界との連携を通じて、授業カリキュラムの提案・改良・チェックを
継続的に行っている。（別添資料 1507-iC-14）[C.2]これら外部評価に基づく具体的な改善点としては、例えば学生実験では、安全意識を教えることの重要性の指摘を受けて、より安全意識を重視するように実験方法を改善した。また情報工学科では、問題解決型授業の機会は多いほど良いとの提言を受け、平成 30 年度に問題解決型授業の必修化や２学年（２年次と３年次）混在チームによる授業科目を設置した。加えてディベート機会の増加も提言され、同科目においてディベート機会を増やすなどの教育改善を行っている。[C.1]○JABEE プログラムの維持による教育の質保証
JABEE 受審にも積極的に取り組んでおり、高い水準の教育と PDCA 体制を実現している。改組前の平成 27 年度には全８学科が JABEE を受審し認定を受けた。改組後には物質科学工学科以外の全学科が継続して JABEE を受審している。
（別添資料 1507iC-15）物質科学工学科については、カリキュラム内容が化学系、金属材料系、生体材料系と多岐にわたるため、学会を主体とする JABEE の審査体制にマッチせず、
JABEE を受審していないが、それに代えて学外有識者にて構成される「産学協同カ
リキュラム改良委員会」において、学科のカリキュラムや施設等を評価してもらい
JABEE 同等の外部評価を実施している。（別添資料 1507-iC-16）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇実践的教育によるエンジニアリング教育の推進
産業界等からは、即戦力として活躍が期待される専門技術者の養成を強く求められている。そのような背景を踏まえ、本学部では、地域や企業等と連携した実践的
工学教育を推進している。 産業界のニーズを踏まえたカリキュラムの構築のために、「専門科目」において実務家・企業人による授業を増強している。また前述の「産学協同カリキュラム改良委員会」を全学科へ展開し、年１回企業の技術者と教育内容に関する点検と討議を開催することで、常にエンジニアリング実務を意識した実践的な教育ができるよう、カリキュラム改善を実施している。（別添資料 1507iC-14）（再掲）また、物質科学工学科を除く全学科が継続して JABEE 等の外部評価を継続的に受審することで、高い水準の教育と PDCA 体制を維持し、エンジニアリン
グ教育としての質を担保している。（別添資料 1507-iC-15）（再掲）[D.1]○各学科の取組
機械システム工学科では、１年次学生に対して，企業の若手技術者から自身のキャリアパスや企業技術の紹介に関する講演会（なるほど技術者講演会）を第２期か- 7-14 -茨城大学工学部

教育活動の状況ら年度内に２回、継続して開催している。（別添資料 1507-iD-01）また２～３年次
では、次世代のものづくり人材育成の一環として、テーマの作品を製作しながら、その体験を通して学生の創造性を引き出す PBL 型の授業（機械システム工学実習）を行うなど、実践的教育を継続して実施している。（別添資料 1507-iD-02）[D.1]
物質科学工学科では、２～３年次のものづくり課題解決型実習と３年次の物質科
学工学インターンシップにより、企業や研究所などで抽出した課題や実務的な課題に対して調査、実験などを行うことで、物質科学工学の専門知識をより実践的に生かすことができるようにしている。（別添資料 1507-iD-03）[D.1]
電気電子工学科（旧カリキュラム）では、３年次の実験科目において、解が一つとは限らない課題に対して、グループメンバーで共同して、自主的に調査・検討し、実験を計画・遂行し、結果を報告書にまとめることで、実践的な課題解決能力とコ
ミュニケーション能力の涵養を図っている。（別添資料 1507-iD-04）[D.1]
メディア通信工学科（旧カリキュラム）では、４年次のエンジニアリングデザイ
ンにおいて、自ら考えた課題に対して、ハードウェア/ソフトウェアによる作品を製作し、最終回には成果報告会を行うことで、課題設定力・問題解決力・コミュニケーション能力など実践的なエンジニアリング能力の修得を図っている。（別添資料
1507-iD-05）[D.1]
都市システム工学科では、質の高い技術者を育成するために、技術士（建設部門）の資格を有する実務家教員２名を採用するとともに、クロスアポイントメント教員として民間企業から一級建築士の資格を有する実務家教員２名を採用し、実践的な建築設計の指導を行い、「活きた知識」や「最先端の技術」を学生に修得させている。（別添資料 1507-iD-06）[D.1]
知能システム工学科（旧カリキュラム、新カリキュラムでは機械システム工学科）
では、実践性のある工学能力を涵養するために、３～４年次における短期インターンシップの単位化を行うとともに、地域の中小企業と連携し、昼間の時間帯を技術者として勤務し収入を得る有給インターンシップを実施することで、実務経験を積みながらの学修と、地域企業への就職可能性を高めることの両立を実現している。
（別添資料 1507-iD-07）また、知的なメカシステムを設計・製作または利用する際に必要な知識を実践的に修得させるため、１年間の実験を通して加工や回路設計の基礎を体験させ、最終的には移動ロボットを作製し、実験の最終回では作製したロボットを用いた学内ロボコンを催している。（別添資料 1507-iD-08）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1507-iE-01）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-15 -茨城大学工学部

教育活動の状況○茨城大学リカレント教育プログラムの始動による社会人教育の推進
都市システム系の学科・専攻において「社会人のための建設技術基礎講習」を開講している。これは、茨城県内の安全・安心と豊かな社会の実現に向けて、（公社）
茨城県測量・建設コンサルタント協会からの強い要請と茨城県土木部の賛同を得て開講する講座であり、建設技術者の技術力と職業倫理の向上を目的とする。所属する組織の垣根を越え、各々の最新情報と現場の実態を互いに学びあうことで、茨城のインフラづくりのプロを育成し、将来の人材確保を目指している。（別添資料
1507-iE-02）県内インフラの整備や維持管理を実施するために、産学官が連携することが重要であり、コンサルタントだけではなく、自治体の技術者や大学の若手教員も受講対象とした。また、本プログラムは、土木技術者にとって必須ともいえる（公社）土木学会認定土木技術者資格を更新する際の条件となっている継続教育（CPD）単位にも認定されている。（別添資料 1507-iE-03）[E.1]
平成 30 年 10 月から全５回の講座であったが、延べ受講者数は 103 名、各回の平均受講者数は 20.6 名となった。その構成は、民間企業：延べ 70 名、自治体の技術者：延べ 30 名、その他：延べ３名であった。（別添資料 1507-iE-04）受講後のアンケート調査では、５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（満足、やや満足）の割合は、73.7％となっており、受講内容の比較的高い満足度が示された。（別添資料 1507-iE-05）[E.1]- 7-16 -茨城大学工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1507-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1507-ii1-02）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生の研究業績
クロスアポイントメント教員として民間企業から一級建築士の資格を有する実務家教員を雇用し、実践的な建築設計の指導を行い、「活きた知識」や「最先端の技術」を学生に修得させている。それら実務家教員指導の下、制作した作品は、東京建築士会主催の「住宅課題賞」や茨城学生建築展に出品し、後者において各賞受賞している。（別添資料 1507-ii1-03）[1.2]
第３期における、工学部長表彰の基準を満たす受賞・表彰の合計数は 37 件あり、その中でも特に、総務省が IoT 機器等の電波利用システムの適正利用のための ICT
人材育成事業として、学生や若手エンジニアを対象とした IoT システム開発のスキ
ルアップを目的として主催する「Web×IoT メイカーズチャレンジ 2017」において、最優秀賞を受賞した。（別添資料 1507-ii1-04）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇進学率向上の取組―早期履修制度―
平成 30 年度の工学部改組時に、本学部と本学大学院理工学研究科博士前期課程（以下「博士前期課程」という。）の教育を途切れなくつなぐため、博士前期課程の専攻の再編・統合を併せて行い、社会の幅広い分野で活躍できる高度専門技術者としての深い専門性と広い視野を培うための６年一貫教育のカリキュラムを新たに構築するとともに、前述の早期履修制度など、博士前期課程への進学を支援する
取組も同時に導入した。これらの取組の結果、工学部卒業生の第３期における博士前期課程への進学率は、平成 28 年度：54.7%、平成 29 年度：57.1%、平成 30 年度：
57.7%、令和元年度：59.8％であり、第２期の平均値：49.1％に比べ、令和元年度は、
10.7 ポイント増加した。また、令和元年度の大学院進学者 288 名のうち、93％（268名）の学生が本学理工学研究科博士前期課程へ進学しており、取組の成果が表れていると判断できる。（別添資料 1507-ii2-01）[2.1]- 7-17 -茨城大学工学部

教育成果の状況○教育目標に掲げた就職先への就職
本学部において想定している就職先は、主にそれぞれの分野における専門的職業である。学校基本調査における職業別就職先状況において、「b 専門的・技術的職業従事者」に占める割合（第３期平均）は、86.1％となっており、高い割合で、教育目標で掲げた専門的業種への就職が出来ていると判断できる。また、この値は、同一学系（工学系）の平均（平成 28～30 年度）80.1％を 6.0 ポイント上回っている。（別添資料 1507-ii2-02）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1507-iiA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した卒業時アンケートの実施
DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した卒業時アンケートを平成 28
年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で卒業生自身がどの程度身についているかについて自己評価させている。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回答割合を経年のレーダーチャートで表した。（別添資料 1507-iiA03）[A.1]
これによると、全体として肯定的な評価が年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の取組の成果が表れていると判断できる。また、DP の各要素を見てみると、
DP2a、b（専門分野の学力）や DP3a～c（課題解決能力）、DP4a～c（社会人としての姿勢）については、肯定的な評価の割合が高くなっているが、DP3d、e（コミュニケーション力や実践的な英語能力）、DP5（地域活性化志向）については、肯定的な評
価が低い結果となっている。本アンケート結果を受けて、DP3d、e を向上させる目的で、本学部専属の英語教員を採用し、学部３年生全員に必修科目「工学実用英語」
を設け、実践的な英語能力の育成を図っている。（別添資料 1507-iiA-04）[A.1]
このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を卒業生から聴取し分析することにより、強み、弱みを可視化（把握）し、今後の教育改善改革につなげていることは、極めて大きな成果であると判断できる。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1507-iiB-01～02）- 7-18 -茨城大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP の要素に着目した学修成果の実社会での有効性に係るアンケートの実施
大学における学修が就職後どれくらい役立っているのかについて、平成 27 年度に策定した DP の各要素（５つの茨城大学型基盤学力）に着目した、卒業後３年経過
後アンケートを平成 28 年度（平成 25 年度卒業生対象）から継続して実施している。
DP1～5 の５つ各要素について、５段階評価のうち、肯定的な上位２項目（役に立っている、概ね役に立っている）を自己評価した者の割合を経年のレーダーチャートで示した。（別添資料 1507-iiB-03）[B.1]
これによると、全体として肯定的な評価が年々増加しており、大学での学修成果が社会に出てからも十分に活かされている結果が示された。一方、DP3ｂ（コミュニケーション力）、DP３c（実践的英語能力）については、卒業時アンケート結果と同様に、肯定的な評価の割合が低く、関連教育の改善の必要性が示唆される結果が示されたため、本学部専属の英語教員を採用し、学部３年生全員に必修科目「工学実用英語」を設け、実践的な英語能力の育成を図っている。（別添資料 1507-iiB-04）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1507-iiC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した卒業生の就職先アンケートの実施
DP 達成度に着目した本学卒業生の就職先に対するアンケートを平成 28 年度から隔年で実施している。アンケートでは、DP を構成する５つの要素について、「従業員である本学卒業生がどの程度身についているか」について質問した。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（十分身につけている、概ね身につけている）の回答割
合をレーダーチャートで表した。（別添資料 1507-iiC-03）[C.1]
これによると、平成 28 年度と平成 30 年度を比較して、全項目について、肯定的な回答割合が増加している。また、DP とは別枠で「本学の卒業生の能力は向上しているか」との問いについても両年度ともに 90％以上の高い値を示している。このことは、卒業生が本学で身につけた DP の各要素を活用し、社会人として活躍している
ことを根拠づけるものであると判断できる。[C.1]
加えて、①令和元年度卒業生アンケート、②卒業後３年経過後（平成 28 年度卒業
生対象、令和元年度実施）アンケート、③平成 30 年度就職先企業アンケートの３つのアンケートについて、５段階評価のうち上位２段階の肯定的な回答割合を比較した。（別添資料 1507-iiC-04）これによると、①、②よりも③の方が肯定的な回答割合が高く、学生自身の評価よりも外部からの評価（卒業後３年経過後、就職先企業）の方が高いことがわかる。[C.1]- 7-19 -茨城大学工学部

教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-20 -茨城大学理工学研究科

８．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-18

- 8-1 -

茨城大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１．理工学研究科の教育目的〇理工学研究科の理念
自然や人間社会に対する深い洞察と高度な専門実践能力をもち、自然を探求して知識を体系的に組み立てながら問題を解決・評価することができる人材を育成する。また、世界レベルの学術研究を推進して社会に発信し、自然環境と調和した地域と人間社会の持続的発展に貢献する。
〇理工学研究科の教育目的
多様な科学的創造能力と問題解決能力を養成する教育研究プログラムにより、幅広い学際的視野と深い専門知識を修得させ、事象への探求心並びに創造性と実行力を併せもつ高度専門技術者・研究者を育成する。
２．理工学研究科の特徴
博士前期課程は、量子線科学専攻、理学専攻（理学系）及び工学系各専攻（機械
システム工学、電気電子システム工学、情報工学、都市システム工学の４専攻）の６専攻で構成されている。理学専攻は水戸キャンパス、工学系専攻は日立キャンパ
ス、量子線科学専攻は指導教員が所属する学野（理学野、工学野）により、いずれ
かのキャンパスに分かれる。 博士後期課程は、量子線科学、複雑系システム科学、社会インフラシステム科学の３専攻で構成されており、量子線科学及び複雑系シス
テム科学は指導教員が所属する学野によりいずれかのキャンパスに分かれ、社会イ
ンフラシステム科学は日立キャンパスで教育を行う。
（１）学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育を実現するための教育課程を編成し、学問の進展や社会的ニーズに沿った、高度な講義や演習・実習（コースワー
ク）を体系的に配置している。また、学部から大学院進学への意欲向上を図るとともに、進学後の研究活動及び学外活動の十分な時間を確保するため、優秀な学部４年生を対象に大学院授業科目の早期履修制度を設けている。
（２）博士前期課程では、幅広い学識と専門分野に関連する基礎的素養を培うための大学院及び研究科の共通科目を受講させるとともに、専攻科目、実験・実習を含む研究活動を重視している。さらに、修士論文研究、学会発表、インターンシップや海外研究によって、実践力を育成している。
（３）博士後期課程では、専門分野の研究遂行能力、普遍的課題解決能力、人間社会の俯瞰的理解、説明・情報発信能力、及び地域活性化に貢献しうる資質を備えるた
め、主指導教員と複数の副指導教員で指導教員グループを形成し、教育と研究指導を行っている。
（４）連携大学院制度やクロスアポイントメント制度により、近隣の研究機関と連携し、最先端科学技術の講義や研究機関における研究指導を実施することにより、広い学修の機会を学生に提供している。
（５）自己・外部点検評価や FD による改善活動を実施するとともに、修了生の進路状
況調査、修了生の能力等評価に対する企業等へのアンケート調査などを実施しており、教育の質の確保と修了生の質の保証を行っている。

- 8-2 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1508-i1-01～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学院（修士課程・博士前期課程）共通 DP と連動した研究科 DP の策定
本学では、「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目票に掲げ、平成 27 年度に５つの茨城大学型基盤学力（DP１：専門分野の学力・研究遂行能力、DP２：世界の俯瞰的理解、DP３：国際的コミュニケーション能力、DP４：社会人としての姿勢、
DP５：地域活性化志向）を柱とした大学院（修士課程・博士前期課程）共通のディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）を策定した。理工学研究科（博士前期課
程）においては、この大学院共通 DP に定める５つの茨城大学型基盤学力に加え、専門分野の課題解決能力や人間社会の俯瞰的理解、携わった研究・技術開発に対する説明・情報発信能力に主眼を置いた研究科独自の DP を策定している。（博士後期課
程は除く）（別添資料 1508-i1-01～08）（再掲）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1508-i2-01～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1508-i3-01～09）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1508-i3-10）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1508-i3-11～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇量子線科学専攻の設置と博士後期課程の改組（平成 28 年度）
本学は、茨城県が大強度陽子加速器施設（以下「J-PARC」という。）に所有する
２本の中性子ビームラインについて、維持・管理及びビームラインを用いた研究開発業務を委託されている。近年特に、中性子ビームラインを有効活用した新材料創- 8-3 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況

出や創薬ができる高度技術者・研究者育成に対する要請がある。これら茨城県をはじめとする地域の期待に応えるため、これまで連携してきた日本原子力研究開発機
構（以下「JAEA」という。）をはじめとする近隣の研究機関（高エネルギー加速器研究機構等）に所属する最先端の研究者との連携をより強化するとともに、従来の応用粒子線科学専攻を大幅に拡充・強化し、教育研究を「量子線」に拡張した「量子線科学専攻（博士前期・後期課程）」を平成 28 年４月に設置した。併せて、博士後期課程を従来の６専攻から、新設した量子線科学専攻に加え、複雑系システム科
学専攻と社会インフラシステム科学専攻の３専攻に再編し、高度な科学技術を理解し、先端技術を駆使してものづくり企業の中核を担う高度技術者・研究者育成、社会インフラシステムを理解し、持続可能な社会形成に寄与できる高度専門職業人を育成する体制を構築した。（別添資料 1508-i3-13）[3.1][3.2]○理工系イノベーション人材を育成する理工学研究科の改組（平成 30 年度）
AI や IoT の発達など、第４次産業革命によって生活や産業構造が大きく変わるとともに、東日本大震災をはじめとした大規模災害の発生により、社会インフラの改修や整備が強化される中、理工系人材をめぐる社会からのニーズも変化している。
これら地域・社会からのニーズに応えるため、博士前期課程（工学系）を平成 30 年度に従来の６専攻から、機械システム工学、電気電子システム工学、情報工学、都市システム工学の４専攻へ専攻再編するとともに、AI や IoT などの第４次産業革命に伴い急速に進展する機械システム、電気電子システム、コンピューター科学分野への人材需要に対応するため、入学定員を 47 人増員した。（別添資料 1508-i3-14）
この改組した４専攻に、量子線科学専攻・理学専攻をあわせた６専攻の体制により、理学部及び同時改組をした工学部から博士前期課程までの６年一貫教育を実現するカリキュラムを編成し、これからの地域・社会のニーズに即した高度な専門技術者を育成する体制を構築した。[3.1][3.2]○高度専門職業人を育成するための体系的な教育課程
博士前期課程の教育課程は、幅広い学識と専門分野に関連する基礎的素養を培うための「大学院共通科目」と「研究科共通科目」、専門分野に関連する高度な専門的知識及び能力を修得するための「専攻科目」、さらに研究科や専攻をまたぐ横断
的分野や特定の職種に特化した分野の科目から構成される「横断型プログラム科
目」で構成されている。（別添資料 1508-i3-15）
博士後期課程における授業科目は、研究科共通科目、講義科目、各専攻の特別実習及び特別演習、特別研究（あるいは特別実験）で構成されている。
（別添資料 1508i3-16）[3.1]○授業科目と DP 要素の関連性の確認―カリキュラム・マッピング―
理工学研究科の教育目的に基づき、各専攻で、カリキュラム・マップ（体系図）
あるいは履修モデルを組み、学生に対し視覚的に履修体系を提示するとともに、カリキュラム・マッピング（各授業科目と DP との関連性の確認）を行うことにより、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）に基づいた授業科目が配置されていることを確認している。カリキュラム・マッピングについては、平成 29 年度から
各授業科目において、シラバスに関連する DP を明記している。（別添資料 1508-i3-- 8-4 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況

17） [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1508-i4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1508-i4-02～06）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1508-i4-07）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1508-i4-08）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○実践的英語能力を涵養するための取組
実践的な国際コミュニケーション能力を育成する８科目を設置するとともに、うち４科目においては、理工学研究科専任の英語担当教員を配置して、実践的な英語教育を充実させている。（別添資料 1508-i4-09）また、論文の投稿料・掲載料及び論文原稿の英文校閲料について５万円を上限に大学が負担する「英文論文投稿支援」制度を平成 29 年度に設け、優れた研究成果の学外への発信を積極的に促している。これらの結果、大学院生の国際会議論文発表件数（博士前期、博士後期の合計）
は、平成 28 年度：37 件、平成 29 年度：50 件、平成 30 年度：60 件、令和元年度：
45 件となっている。平成 28 年度と平成 30 年度の比較では、約 1.6 倍に増加しており、取組の成果が表れている判断できる。[4.1]○学部からの進学率向上の取組―早期履修制度―
平成 30 年度から、優秀学生の能力・専門知識の向上及び進学率向上を目的として、学部４年次において博士前期課程の授業科目の早期履修を行えるようにし、大学院の高度な専門知識・技術を幅広く身につけさせる「早期履修制度」を導入している。早期履修が可能な授業科目は、博士前期課程の「専攻科目」とし、修得した単位は、進学後に大学院の単位として修了要件に含めることができる。（別添資料
1508-i4-10～11）[4.1]
平成 30 年度と令和元年度の２年間で 137 名（平成 30 年度：58 名、令和元年度 79名）が本制度を利用し、うち 131 名が本学大学院理工学研究科博士前期課程へ進学した。本取組の結果、利用者の 95.6％もの学生が本学大学院に進学しており、進学率向上へ寄与しているとともに、より高いレベルの教育を学部学生に提供できている。（別添資料 1508-i4-12）[4.1]○学生の研究指導体制
学生の研究指導においては、複数教員による指導体制をとっている。博士前期課
程では主指導教員の他に１名以上の副指導教員、博士後期課程では主指導教員の他に、２名以上の副指導教員が、指導教員グループを形成して学生指導を行っている。
研究指導計画書を必ず作成し、定期的な研究状況の確認や中間発表会の開催などに- 8-5 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況より研究の進展についてモニタリングを行い、必要な指導をタイムリーに行うようにしている。（別添資料 1508-i4-13） [4.4]○実践的インターンシップ（Off-Class Project）
理工学研究科（工系系）では、１年次第３クォーターのギャップタームや休業期間等を活用して、自らの研究室を飛び出し、インターンシップ、海外留学、学外研
究機関や他研究室での実習・研究など、実践的・体験型科目として「Off-Class
Project（必修）」を平成 30 年度改組により新設した。自らの研究室以外の他環境における研究、経験を通じて知見を広めるとともに、課題発見能力・課題解決能力の涵養を図ることとしており、学外での体験・活動を推奨している。
（別添資料 1508i4-14）[4.2]
平成 30 年度及び令和元年度の当該科目単位修得者のうち、96％以上が推奨どおり、インターンシップ等の学外での体験・活動で単位を修得した。（別添資料 1508i4-15）また、学生が提出した Off-Class Project 報告書の内容からは、「実践的な能力を高めることができた」「知見を深めることができた」など、本科目の目的通りの評価を得ている。（別添資料 1508-i4-16）[4.2]○クロスアポイントメント制度を活用した実務家教員による実践的建築学修プロ
グラム
本学におけるクロスアポイントメント制度は、平成 28 年度から開始しており、令和元年度までに延べ 21 名を雇用している。（別添資料 1508-i4-17）都市システム工学専攻においては、平成 29 年度から同制度を活用し、一級建築士の建築家２名を実務家教員として採用し、実務の観点を踏まえた実践的教育を展開している。具体的には、都市システム工学専攻建築デザインプログラムにおける建築実務系科目「建築都市デザインスタジオⅡ・Ⅲ」において、当該実務家教員が実際に携わるプ
ロジェクトをモデルに、建築設計における計画から実現に至る一連の知識と技術を修得させるとともに、建築系の就職試験として行われる実技試験の指導を行うな
ど、実践的学修プログラムを実施している。（別添資料 1508-i4-18）[4.2]これら活動の集大成として、水戸市の県民ホールにて茨城県建築士会会長をはじめ建築分野の有識者を招いて、「茨城大学建築都市デザインレビュー」として成果発表会を開催している。その中で学生は、自身の研究成果を業界の第一線で活躍す
る建築関係技術者とのオープンディカッションにおいて講評を受け、今後の研究に役立てている。（別添資料 1508-i4-19）[4.2]○クロスアポイントメント制度を活用した量子線科学専攻における教育プログラム
量子線科学専攻においては、高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。）
や JAEA などの近隣の研究機関とのクロスアポイントメント教員を平成 28 年度から
延べ 14 名採用し、「中性子分光学：水素・ランダム系の構造」、「中性子光学入門」などの量子線科学に関する特色ある授業を基盤科目群に組み入れ、加速器科学や量子線科学などの最先端科学に関する知見を修得させている。（別添資料 1508-i4-20～21） [4.1]- 8-6 -

茨城大学理工学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1508-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1508-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1508-i5-03）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1508-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇日立グループ企業との連携による実践的インターンシップ
理工学研究科博士前期課程では、インターンシップ科目（２単位）及び前述の体験型の Off-Class Project（１単位）を設け、実践的なキャリア教育を行っている。
このような中、平成 28 年８月には（株）日立製作所グループの中核企業である日立オートモティブシステムズ（株）（以下「日立 AMS」という。）との包括連携協定を締結し、共同研究等の学術交流に加え、両者における人的交流や日立 AMS が持
つ海外支店においてグローバル規模のインターンシップの受入など、人材育成の推進においても連携をした。（別添資料 1508-i5-05）[5.0]
この日立 AMS とのインターンシップの実績としては、平成 29 年度：国内２名、海外（ミュンヘン、上海）２名、平成 30 年度：国内２名、海外（ミュンヘン、上海）２名、令和元年度：国内１名が、最先端の専門技術と専門分野の実践的能力を身につけるための教育を受けた。（別添資料 1508-i5-06）[5.0]〇キャリア支援の取組（理学系）
理学系におけるキャリア支援の取組として「キャリア開発のための理学部 OB・OG
交流会（学部と研究科が一体で実施）」を継続して開催しており、社会で活躍する
若い理工学研究科出身者を招き、職場の様子や就職活動の経験談について聞かせている。（別添資料 1508-i5-07）企業や業界の情報を得る手段として、就職説明会、ホームページや就活サイト等があるが、これらは具体的な内部事情まで知ることができないことがほとんどである。そのような中、本取組は実際に企業等で活躍する
OB・OG からの「活きた情報」を学生に対し提供している。
また、学部３年次及び修士１年次を対象にインターンシップ実習報告会を開催
し、体験の共有を行っている。その他、民間企業等就職内定者による就活体験発表
会、及び茨城県職員による採用説明会などを開催し、学生の進路選択を幅広い分野で支援している。（別添資料 1508-i5-08）[5.3]○キャリア支援の取組（工学系）
工学系では、将来企業で技術者として活躍するイメージを育成する場となるように、企業の人事担当者によるパネルディスカッションを合同企業説明会で開催している。さらに参加企業に OB・OG の派遣を依頼し、イベントにおいて懇談会を開催するとともに、工学部同窓会である多賀工業会と連携し、OB・OG が仕事やキャリアに- 8-7 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況

ついて語り、学生に実際の会社の雰囲気や仕事内容などの「生の声」を聞かせている。（別添資料 1508-i5-09）加えて、女性がエンジニアの世界で活躍するためには、第一線で技術者として活躍する OG の姿を見ることが有効と考え、女性技術者を講師とするダイバーシティ講演会を開催するとともに、理学部・工学部・理工学研究
科の女子学生を対象に、日立キャンパスの地域的特性を活かした近隣のグローバル企業（（株）日立製作所グループ）で活躍する女性技術者の職場見学会を実施している。（別添資料 1508-i5-10）［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1508-i6-01～05）

・

成績評価の分布表（別添資料 1508-i6-06）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1508-i6-07～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳格かつ公正な成績評価
DP の到達目標に沿った成績評価基準を研究科で定め、評価を行っているが、令和
２年度授業分から科目ごとに成績評価基準を定め、シラバスにも明示することとした「シラバスガイド」を作成し、到達目標に沿った厳格な成績評価を実施することを令和元年度に全学で決定した。（別添資料 1508-i6-11）なお、各授業担当教員が作成したシラバスは、登録・公開する前に理工学研究科の学務委員会委員が、シラ
バス各項目（特に授業内容や成績評価基準）を相互チェックし、それらの内容が整合的で妥当であることをチェックしている。これにより、専攻間や授業内容が異なる授業科目間であっても、成績評価の基準が共有され、理工学研究科内では、同様の基準で成績評価を実施することを可能としている。[6.1］○成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問い合わせ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、意義申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問い合わせ先について授業科目を開講した部局事務に一本化することとした。（別添資料 1508-i6-12～13）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1508-i7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1508-i7-03～07）- 8-8 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1508-i7-08～14）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1508-i7-15～16）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1508-i717～21）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位論文審査の厳格な運用
第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）に引き続き、厳格な修了判定を組織的に行うため、理工学研究科では、博士前期課程・後期課程ともに、学位論文及び研究成果報告書の評価基準や審査方法、並びに最終試験実施要項を履修要項等に記載して、学生に対し明確に周知している。[7.1]
博士後期課程における審査会委員の構成は、理工学研究科博士後期課程担当教員
３名以上と、外部審査委員１名以上（茨城大学の他の研究科、もしくは他の大学院、又は研究所等に所属する学位論文に関連の深い専門分野の教員等）とし、審査の客観性を担保している。さらに、主指導教員は審査会の委員長（主査）にはなれないこととしており、公正な審査が行える体制を整備している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1508-i8-01～07）

・

入学定員充足率（別添資料 1508-i8-08）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇志願者増加方策及び入学者の質確保の取組（博士前期課程）
博士前期課程では、志願者増加のための取組として、進学説明会をはじめとした
各種広報活動を展開するとともに、一般入試において平成 29 年度入学試験から、筆記試験方式から口頭試問方式へ変更した。また、英語能力に優れた入学者の増加を意図して、TOEIC 又は TOEFL のスコアを導入するなどの方策を実施している。（別添資料 1508-i8-09）また、工学系の専攻においては、内部進学者以外の志願者にも広く呼びかける目的で、他大学や日本語学校への宣伝活動を組織的に行っている。
（別添資料 1508-i8-10）これらの取組の結果、入学志願倍率は平成 28 年度：1.43
倍、平成 29 年度：1.42 倍、平成 30 年度：1.33 倍、令和元年度：1.36 倍と堅調に推移している。[8.1]○志願者増加方策（博士後期課程）
平 成 30 年 度 に 締 結 し た 、 イ ン ド ネ シ ア 国 科 学 ・ 技 術 ・ 高 等 教 育 省 （ 以 下「RISTEKDIKTI」という。）との協力協定をもとに、令和元年 10 月にブリッジプロ
グラムを開始した。本プログラムは、RISTEKDIKTI で選考した修士号取得大学教員- 8-9 -

茨城大学理工学研究科

教育活動の状況を本学の理工学研究科博士後期課程入学前に事前来日させ、研究課題に応じた指導教員のマッチング、研究スキルの向上、入学者選考試験出願準備支援、日本語教育などを行い、入学後に円滑に修学できる環境を提供することが目的である。（別添資料 1508-i8-11）本プログラム参加者 10 名のうち、３名が令和２年度の博士後期課程入学試験に合格した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1508-iA-01）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国内外の最先端研究機関との連携協定に基づく実践的教育
量子線科学専攻では、全国的研究拠点形成活動の中において、国内外の最先端研究施設との連携協定を積極的に締結し、それらの協定を活用した教育研究活動を展開している。第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）中に国内：１件、国
外：７件の学術交流協定を新たに締結した。（別添資料 1508-iA-02）[A.0]これら学術交流協定に基づき、オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）及びドイツ・ユーリッヒ研究所（MLZ）の研究者を客員教授として招聘し、博士前期課程
量子線科学専攻のビームライン特別講義Ⅰ（平成 29、30 年度実施）を開講するとともに、平成 29 年度にはユーリッヒ研究所に７名、平成 30 年度及び令和元年度にはANSTO にそれぞれ 10 名、５名の大学院生を派遣し、加速器実験の研修を行うなど、海外の最先端の技術を学ばせている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇量子線科学専攻を核とした地域連携による実践的教育活動
放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。）、JAEA、KEK、（株）日立化成から、クロスアポイントメント制
度や連携大学院方式を活用して学外研究者を参画させ、最先端の専門知識・技術による講義・実習や研究指導を行うなど、教育研究内容を充実させている。（別添資料 1508-iB-01）
特に量子線科学専攻においては、実際に J-PARC や JAEA 内の最先端施設を活用す
る実習・実験等を「J-PARC 加速器概論（必修科目）」「J-PARC・JAEA 特別実習」「J-- 8-10 -茨城大学理工学研究科

教育活動の状況

PARC 中性子・ミュオンスクール特別実習」「X 線吸収分光実習」「放射線計測実習（必修科目）」など複数配置しており、大学の設備では経験することのできない、
実践的教育研究を実施している。（別添資料 1508-iB-02）[B.1]
これら地域の最先端研究機関との連携教育を活発化させたことにより、就職面において顕著な結果が出ている。JAEA への就職に関して、量子線科学専攻設置前（平成 28 年度修了者）においては、１名だったものが、設置後の完成年度を迎えた平成
29 年度の修了者においては６名が就職し、以後５名前後で推移している。（別添資料 1508-iB-03）[B.1］〇公益社団法人及び地元民間企業との連携による実践的インターンシップ教育
都市システム工学専攻と（公社）茨城県測量・建設コンサルタント協会及び地元民間企業の３者が連携し、まちづくりの基礎となる土木技術を実務経験者から学
び、かつ地元民間企業による実践的な現場実習を通して建築への理解を深めることを目的とした、実践的インターンシップ教育を令和元年度より開始した。このイン
ターンシップ教育を Off-Class Project の１単位として位置づけ、ドローンやレー
ザースキャナ、３D 設計などの最新技術や調査、企画・設計から維持管理、補修までの土木技術の全体サイクルについて、講義及び現場実習を通じて体験的に学修させる。（別添資料 1508-iB-04）[B.1]
初年度の受講生は５名であり、終了後の学生アンケートでは、「技術的な実務に関する内容以外にも土木分野の動向やこれからのキャリア形成を考えるなど、将来のライフプランを設計する中で必要となるきっかけを与えられたことが大きな成果であった」など高い評価が示された。（別添資料 1508-iB-05）[B.1]○地元自治体等との実践的な地域連携教育
都市システム工学専攻では、学生と教員が共同で地元自治体等と連携した実践的な教育活動を実施している。具体的には、ひたちなか市のまちづくりの核となる JR
佐和駅の駅舎及び駅前広場のデザインを、本専攻の「建築都市デザインスタジオ（デザイン系演習科目）」における課題として取り組み、デザインコンセプトの検討か
ら最終成果品（作品）までの実践的な教育活動を同市と連携して行い、地方自治体が苦慮している地域活性化に貢献する教育活動を実施している。（別添資料 1508iB-06）[B.1]
また、「建築都市デザインスタジオ」では、平成 29 年度から継続的に、日本最古の菊の祭典「笠間の菊まつり」において、笠間市からの依頼を受け、教員と大学院生が協働で、菊を「体感」する、「菊と異素材との融合」など、新たな展示デザイ
ンを現地提案するなど、地域密着型の実践的な教育活動を実施している。（別添資料 1508-iB-07）[B.1]
さらに、茨城県建築士会、茨城県建築士事務所協会などの協賛や茨城県の後援のもとで、茨城大学建築都市デザインレビュー展を主催し、学部生・大学院生らの作品発表に対し、講評会では第一線で活躍されている建築家・エンジニアや茨城県建築士会会長をはじめ建築分野の有識者から高い評価を得ている。（別添資料 1508iB-08）[B.1]- 8-11 -茨城大学理工学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生支援活動の企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1508-iC-01～03）[C.2]
主に DP の各要素に着目したアンケートとして、修了時調査、修了３年経過後調査、就職先調査を実施している。修了時調査（平成 27 年度から毎年度実施）においては、修了時点での DP 各要素の達成度及び学生生活の満足度等を調査するとともに、修了３年経過後調査（平成 28 年度から毎年度実施）では、実社会に出てからのDP 各要素がどの程度役立っているかを、就職先調査（平成 28 年度から隔年実施）
では、就職先企業等の視点で修了生が DP の各要素をどれくらい身につけているかについて調査している。これにより、本学が学修目標として掲げる DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度を可視化し、教育改善活動に活用している。（別添資料
1508-iC-04）[C.2]
各種アンケート結果及び従来から実施している授業アンケートの結果については、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。（別添資料 1504-iC-05）これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層でデータに基づく自律的な教育改善活動を行う「４階層質保証システム」を構築した。
（別添資料 1504-iC-06）[C.1]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード（以下「学部 AB」という。）」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。この学部 AB においては、必要に応じ大学院に関する事項についても議題として取り上げ、意見聴取をしている。
（別添資料 1504-iC-07）[C.2]〇理工学研究科内における教育改善活動
理工学研究科においては、これら全学的な教育の質の保証・向上に係る取組により「教学システム・IR 室」から提供された教学 IR 情報に基づき、学科・専攻での教育（授業・カリキュラム）改善（FD）を継続的に行うとともに、平成 28 年度に理学系、工学系に外部有識者からなる学部 AB をそれぞれ設置し、教育研究方法の工夫、授業内容についてアドバイスを受け、教育の質の保証・向上につなげている。
（別添資料 1508-iC-08～09）[C.2]
また、工学系の取組として、各学科・専攻で産学協同カリキュラム改良委員会を- 8-12 -茨城大学理工学研究科

教育活動の状況

組織し年１回開催している。同委員会は、機械工学学科・専攻（旧カリキュラム）が平成 21 年度から設置していたが、平成 30 年度の改組を契機に全学科・専攻に広げた。現役の企業技術者や他大学の教員等で構成される外部評価組織であり、産業界との連携を通じて、授業カリキュラムの提案・改良・チェックを継続的に行っている。（別添資料 1508-iC-10）[C.2]
加えて、量子線科学専攻においては、設置２年後の平成 30 年３月に、６名の外部有識者（うち、３名は国外(ドイツ、カナダ、アメリカ)）からなる外部評価を受審し、「茨城大学は類稀なる研究環境に立地する特性を有する。その特性を活かして、世界でもユニークな量子線科学の修士課程プログラムを極めて短期間のうちに創出し、日本のハイテク産業において活用の目覚ましい量子ビームに関する知識を有する大学院生の育成を行いつつある」という評価を得た。（別添資料 1508-iC-11）[C.2]
このように、本研究科では、教学 IR データを活用した教育改善活動を継続的に行うとともに、組織的に外部意見をカリキュラムに反映させる仕組を構築し、学内・学外の両面からの教育の質保証を担保する取組を推進している。[C.2]- 8-13 -茨城大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1508-ii1-01～02）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1508-ii1-03～04）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇資格取得状況
平成 28 年度に改組した量子線科学専攻では、福島第一原発事故を契機に、低レベ
ル放射線に対する社会的関心が高まる中、博士前期課程において「放射線取扱法令」
及び「放射線計測実習」を必修科目として配置し、環境放射線の計測技術、放射性物質の環境動態シミュレーション、低線量放射線被ばくによる発がんなどの生体影
響評価などに関する教育を行いながら、放射線に関する資格取得も積極的に推奨している。その結果、平成 30 年度の放射線取扱主任者試験（第一種）受験者 10 名のうち７名（全国の合格率：23.7％）の合格者を輩出することができ、令和元年度においても、４名が合格している。[1.2]
平成 30 年度に改組した都市システム工学専攻建築デザインプログラムは、茨城県内企業の建築技術者育成・輩出に関する強い要請に応えるため、学部から博士前期課程までの６年一貫教育により、建築法規、建築構造、建築環境、建築設計、建築施工などに関する教育を行い、専攻の修了と同時に、一級建築士の受験資格を得られるカリキュラムを構築している。（別添資料 1508-ii1-05）[1.2]○教育職員免許状取得状況
理学系では、「キャリア支援のための理学部 OB・OG 交流会（学部と研究科が一体となって実施）」において現職学校教員を招き、自らの仕事について講演してもらうとともに、学生との交流を深める場を設けた。これらの取組を第３期中に継続して行う中、教員免許状（専修）の取得者数は、平成 28 年度：16 名、平成 29 年度：
29 名、平成 30 年度：30 名、令和元年度：31 名と年々増加しており、取組の成果が表れていると判断できる。[1.2]〇学生の研究業績
平成 29 年度から優れた研究成果を学外に発信することを積極的に支援することを目的に、論文の投稿料・掲載料及び論文原稿の英文校閲料について５万円を上限に大学が負担する「英文論文投稿支援」制度を設けている。これは、教員はもとより学生も対象となっており、当該制度を利用して積極的に英語論文を執筆するよう指導しており、学生に対して平成 29 年度：２件、平成 30 年度：10 件、令和元年度：
14 件の支援を実施した。この取組による効果もあり、学生の国際会議における優秀賞以上の受賞は、平成 27 年度の３件から令和元年度は７件と約 2.3 倍に増加している。（別添資料 1508-ii1-06）[1.2]- 8-14 -茨城大学理工学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○理工学研究科の就職、進学の特徴
本研究科は、前述のとおり地域社会のニーズに応えるため、平成 28 年度及び平成
30 年度において博士前期課程、博士後期課程ともに改組を実施している。その中で想定している就職先は、各分野における専門的技術者、研究者等である。学校基本
調査の職業別就職者数の項目において、博士前期課程の「専門的・技術的職業従事者」の割合は、第２期平均の 92.3％（データ分析集）から令和元年度は、97.0％まで上昇し、改組後の様々な取組により設置目的どおりに人材を輩出していると判断できる。（別添資料 1508-ii2-01）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1508-iiA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した修了時アンケートの実施
DP（５つの茨城大学型基盤学力）の達成度に着目した修了時アンケートを平成 28
年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 13 項目の各要素について、５段階評価で修了生自身がどの程度身についているかについて自己評価させている。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）を自己評価した者の割合を経年のレーダーチャートで表した。（別添資料 1508-iiA-03）[A.1]
これによると、全体的に肯定的な評価が年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の成果が表れていると判断できる。また、DP の各要素を見てみると、DP2-2（自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力）や DP3a-1（課題解決のための高度な思考力）、DP4-2（社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての倫理観）については、肯定的な評価の割合が高くなっているが、DP3b-1（人現社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくためのコミュニケーション能力）、DP5-1（茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主体的・積極的に取り組む姿勢）については、肯定的な評価が低い結果となっている。本アンケート結果を受けて、特に DP3b-1 の改善を図るため、実践的な国際コミュニケーション能力を育成する８科目を設置するとともに、うち４科目- 8-15 -茨城大学理工学研究科

教育成果の状況においては、理工学研究科専任の英語担当教員を配置して、実践的な英語教育を充実させた。（別添資料 1508-iiA-04）[A.1]
このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を修了生から聴取し分析することにより、強み、弱みを可視化（把握）し、今後の教育改善改革につなげていることは、極めて大きな成果であると判断できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1508-iiB-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 要素に着目した学修成果の実社会での有効性に係るアンケートの実施
大学における学修が就職後どれくらい役立っているのかについて、平成 27 年度に策定した DP の各要素（５つの茨城大学型基盤学力）に着目した、修了後３年経過
後アンケートを平成 28 年度（平成 25 年度修了生対象）から継続して実施している。
アンケートでは DP を構成する５つの要素について、５段階評価で修了生自身がどの程度役立っているかについて自己評価させている。５段階評価のうち肯定的な上
位２項目（役に立っている、概ね役に立っている）の回答割合を経年のレーダーチ
ャートで表した。（別添資料 1508-iiB-03）[B.1]
これによると、特に DP2（専門分野の学力・研究遂行能力）及び DP 3 a（課題解決のための高度な思考力・判断力・表現力）は各年度とも高い割合となっており、本研究科における専門教育が実社会においても活用できる内容となっていることが示された。一方、DP3ｂ（コミュニケーション能力）及び DP5（地域活性化）については、肯定的な評価割合が低いことが経年的に確認されたため、特に DP3b については、実践的な国際コミュニケーション能力を育成する８科目を設置するとともに、うち４科目においては、理工学研究科専任の英語担当教員を配置して、実践的な英語教育を充実させた。（別添資料 1508-iiB-04）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1508-iiC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した修了生の就職先アンケートの実施
DP 達成度に着目した本学修了生の就職先に対するアンケートを平成 28 年度から隔年で実施している。アンケートでは、DP を構成する５つの要素について、「従業- 8-16 -茨城大学理工学研究科

教育成果の状況員である本学修了生がどの程度身についているか」について質問した。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（十分身につけている、概ね身につけている）の回答割
合を経年のレーダーチャートで表した。（別添資料 1508-iiC-03）[C.1]
これによると、平成 28 年度と平成 30 年度を比較して、全項目で肯定的な回答割合が増加している。また、DP とは別枠で「本学の修了生の能力は向上しているか」との問いについては、全ての就職先から「向上している」との回答を得て、100％という極めて高い値を示している。このことは、本学の修了生が身につけた DP の各要
素を活用し、社会人として活躍していることを根拠づけるものであると判断できる。[C.1]
加えて、①令和元年度修了生アンケート、②修了後３年経過後（平成 28 年度修了
生対象、令和元年度実施）アンケート、③平成 30 年度就職先企業アンケート、この３つのアンケートについて、５段階評価のうち上位２項目の肯定的な回答割合を比較した。（別添資料 1508-iiC-04）これによると、①、②よりも③の方が肯定的な回答割合が高いことが示されており、学生自身の評価よりも外部からの評価（就職先企業）の方が高いことがわかる。[C.1]- 8-17 -茨城大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-18 -茨城大学農学部

９．農学部（１）農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析

９-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-19

- 9-1 -

茨城大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．農学部の教育目的
茨城大学農学部においては、地域の特性を活かした実践的専門教育により、国際的な視点による食料・食品の高度化及び農業を核とした新産業創出に主体的かつ意欲的に取り組
み、地域農業と地域コミュニティの活性化を支える実務型農学系人材の育成を理念として掲げ、地域社会と連携して、農学に関する専門知識と技術を涵養し、国際社会における課
題に対峙するための異文化理解、深い洞察力及び課題発見・解決力並びに社会で活躍するための幅広い教養と人間力を醸成する教育を行う。
特に、全学共通の５つのディプロマ・ポリシー（学位授与方針、以下「DP」という。）
で定めた茨城大学型基盤学力を土台に農学部独自の DP を載せて、生涯に渡って学修し続ける人材（アクティブ・ラーナー）の養成、地域創生とグローバル化社会に対応する教育改革を目指し「学生相談体制、経済的支援との包括的な学生支援の充実」や「多角的な評価を行う入学者選抜方法への転換」を掲げ、教育改革を推進している。
２．農学部の教育の特徴
農学部は、平成 29 年度に３学科から２学科に改組し、新たな教育課程を編成した。
学科名

学修内容

目指す人材像

コースの特色食 生

食品の加工、流通、 生物の機能を活かした安全か

国際食産業科学コース：ASEAN の協定校

命 科

安全性および個体

つ安心な食料・食品の開発や供への１学期間の留学を必須。英語力を学 科

から分子に至るま給を支え、健康的な人間生活や強化での生命現象地域およびグローバル社会のバイオサイエンスコース：先端的知識

持続的発展を担う人材と実験技術を修得し、農業や食品に活用可能な生物機能の解明と高度利用

地 域

農業生産や地域環

地方自治体や企業と連携しな

農業科学コース：１次産業を支える専

総 合

境を保全するためがら地域が抱える諸課題を俯

門性の修得に加え、生産物の流通や地

農 学の知識や技術、自瞰的に捉え、科学的視点に基づ

域経営科

然共生型社会の創き多面的に検討を加えて解決

地域共生コース：環境・農村の整備や、出に必要な社会科

できる人材

地域の農業生産力を新産業創出・地域学の専門知識づくりに活かす知識と技術

JGAP 認証（国立大学で２例目）を受けた農学部附属国際フィールド農学センター）、HACCP
対応実験室など国際標準の食品安全基準に則った食品加工等の実験・実習施設がこれを支えている。
（農学部の特色のまとめ）○ 第３期中期目標期間（前半）における茨城大学農学部の特徴ある成果は、平成 29 年度に改組を実施し地域や社会のニーズを採り入れた現場実践的の教育プログラムを導入したことである。
○ また、DP の明確化と学修成果等の調査・分析を強化することにより、教員による日常的な点検（授業、カリキュラム）と FD 活動（改善）を実施している。加えて、それらを年２回開催する外部有識者
会議が点検し、助言を得ている。

- 9-2 -

茨城大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1509-ⅰ1-01～04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学部共通DPを基軸とした学部DPの策定
茨城大学では「変化の激しい21世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成27年度に５つの茨城大学型基盤学力を柱とした全学部共通のDPを策定した。農学部では、平成29年度改組において掲げた理念に基づき、学部、学科・コースレベルでそれぞれの特色を加味したDPを策定し、卒業時に備えるべき資質・能力等について明確にし、公表している。（別添資料 1509-ⅰ1-01～04）（再掲）[1.0]〇DPを学生の教育目標として意識付けするための取組
DPは、ホームページへの公表や履修要項等の冊子へ掲載するとともに、入学式に開催する「コミットメント・セレモニー」（平成29年度から実施）においても新入生に十分に説明を行っている。（別添資料 1509-ⅰ1-05）４年間の学修計画（学びのデザイン）、つまり「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を示し、学修動機を具体的な学修イメージに転換し、スムーズな学修の開始を促している。
また、４月に開催する「はばたく茨大生」（平成 28 年度から実施）において、上級生が学んできことをポスター発表等で示し、DP 達成に向けた４年間のロールモデ
ルを提供している。（別添資料 1509-ⅰ1-06）さらに、入学時における履修ガイダ
ンスや１年次前期の基盤教育科目「大学入門ゼミ（必修）」においても、繰り返し
DP の理解促進に係る取組を行っている。（別添資料 1509-ⅰ1-07）[1.0]これらの取組の結果、令和元年度農学部 1 年次生に対して６月に実施したアンケートによると、78.9％の学生が「茨城大学の教育を通して DP で定めた５つの力を身につけることが期待できる」と回答しており、DP が学生の学修目として高い水準で意識付けがされていると判断できる。（別添資料 1509-ⅰ1-08）[1.0]〇DP に基づく学修成果の可視化
DP を意識した教育を周知徹底したことにより、DP が学生の学修目標となり、「どのような学修成果をあげれば卒業できるのか」「本学部で学べば何ができるようになるか」が学生、教職員に認識されるようになり、常に DP を意識した教育が実施されている。このことは、後述の「学生・卒業生・企業等アンケート」調査による DP
理解度の結果にも表れている。 [1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞- 9-3 -

茨城大学農学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1509-ⅰ2-01～04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ3-01）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ3-02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○基盤教育との連携強化による教育内容の充実
農学部の改組に合わせ、平成 29 年４月から全学共通教育（基盤教育）も刷新し、
１）共通教育と学部専門基礎科目の最適化、２）「国際化」と協調した英語教育の充実、３）AI・データサイエンス教育の強化を重点項目に掲げ改革を行った。１）
では、基盤教育科目の「科学の基礎」において、農学部での学修に必要な科目を高校段階で未履修の学生の底上げを図るとともに、研究倫理教育を全員必修とした。
２）では、従来の共通科目では配置されていなかった２年次後期や３年次に英語科
目を全学必修科目として配置した。また農学部では独自に専門科目の中で英語科目（ビジネス英語 1・II、英語コミュニケーション 1・II）を配置し、英語力の強化を図っている。加えて、令和元年度に「リベラルアーツ科目」に文理融合の「AI・データサイエンス入門」と「AI・データサイエンス基礎演習」を新たに配置した。さらに、農学部は令和元年度に数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの特定分野協力校に採択された。（別添資料 1509-ⅰ3-03～07）［3.1］○自立的かつ継続的教育改善の取組
農学部では、平成 29 年に IR 組織（総合戦略・IR 委員会）を設置し、全学の IR部門と連携し、データを活用した授業科目（教員）－教育プログラム（コース単位
でのカリキュラム・マネジメント）－学部（学位プログラム）それぞれの階層で、教学マネジメントを行っている。授業科目の階層では、第１期中期目標期間から継続的に年２回、ほぼすべての科目で授業アンケートを実施し、それらの結果を用いて全教員が授業点検を実施している。そして第３期には、授業アンケートの全 web化を行いアンケート聴取後、速やかに授業点検が行えるようにした。また自由記述の設定の改善により、記入率が２％から 40％以上にまで上昇し、「なぜ理解できなかったのか」や「なぜ満足度が低いのか」などの理由が明確に分かるようになったことで授業改善が飛躍的に進んだ。また、全科目で DP との関連性をシラバスに明記
し、教員、学生ともに授業と DP との関係を意識できるよう改善を図っている。（別添資料 1509-ⅰ3-08～09）[3.1]- 9-4 -

茨城大学農学部

教育活動の状況

さらに、授業単位のカリキュラム点検に加え、農学部総合戦略・IR 委員会ではカ
リキュラムの有効性や学修成果を測定から、１）改組が順調に進んでいるかどうかのモニタリング、２）改組によって導入した新たな教育方法やさまざまな知見の旧課程学生へのフィードバックを進めた。この総合戦略・IR 委員会を中心とする組織的教学マネジメントシステムにより、学科、コースでの自律的な授業改善が推進された。（別添資料 1509-ⅰ3-02）（再掲）[3.1]
そして、これらの各階層別の教育改善に加え、毎年２回以上、全学的に調査を進めている学生調査情報提供を全学の IR 部門が報告を行い、学部で収集した情報と合わせ、改組前、改組後の学生の動向（履修、生活、成績等）をデータにもとづいて議論（議論の時間を長めに取るなどの工夫をしている）し、改組の進行状況の確認や各種改善に活用している。加えて、これらの改善活動で用いた情報や改善の成果は、年２回開催しているアドバイザリーボードに報告し、学外有識者からの助言を得ている。（別添資料 1509-ⅰ3-10）[3.0]○地域社会、産業界の期待に応える農学部改組（教育課程の改革）
茨城県は、全国屈指の農業算出額を誇る農業県であるが、国内需要の縮小や消費者ニーズの変化、急速なグローバル化への対応が喫緊の課題となっている。そのため、６次産業化、ブランド化による農産品の付加価値の向上、輸出の促進等による新規需要の開拓等の「強み」の創出と経営感覚に優れた農業経営者の育成が強く求められている。そのような状況を踏まえ、農学部では、平成 29 年度に改組を行い「21 世紀社会の持続的発展を推進する実務型農学系人材」を育成する教育課程を編成した。この改組では、地域社会からの要請に応えるため、入学定員を 105 名から160 名に増員するとともに、３学科から２学科に再編し、食生命科学科と地域総合農学科による教育課程を編成した。食生命科学科は、食料・食品産業や医薬系分野
で、農業・食の「国際化」「食の安全確保」に貢献する人材の育成が期待できるカ
リキュラムを編成し、食品科学分野と英語力を特に強化した専門教育を実施する国
際食産業科学コースと、農業や食品に活用可能な生物機能の解明と理解に加え、それらの高度利用に関する教育を展開するバイオサイエンスコースを設置した。一方、地域総合農学科は、農環境の向上、地域活性化に寄与できる専門人材を育成す
るカリキュラムを編成し、農業生産現場から産業全般を俯瞰して 21 世紀の地域農業の推進を支えるための専門性を身に付ける農業科学コースと、豊かな農業を実現するための農環境・農村の整備、地域づくりを学ぶ地域共生コースを設置している。
現在、改組後の入学生は４年生であり、卒業生は輩出していないが、外部有識者（学部アドバイザリーボード・年２回開催）からは、単位取得状況やディプロマ・ポリ
シーの達成度のデータから判断して十分な学修成果を得ており、地域の期待に十分応えた人材育成が進んでいるとの評価を得ている 。（別添資料 1509-ⅰ3-11～12）[3.1]○厳格な安全管理がされた施設・設備による実践教育の展開
附属フィールドサイエンス教育研究センターは、平成 30 年度に農学部附属国際フィールド農学センターへと改組し、園芸作物を中心に JGAP 認証を取得（国立大学
で２例目）した。（別添資料 1509-ⅰ3-13～14）また、教育活動では、新たな育種素- 9-5 -

茨城大学農学部

教育活動の状況

材や機能性農畜産物の開発等を通じて地域のスマート農業の実現にも寄与している。（別添資料 1509-ⅰ3-15）[3.1］
本センターを活用した実習の１つである「農学実習」は２年次の必修科目としている。これにより、生産工程管理や生産物の安全性などが「見える化」された実践
教育一層推進した。この取り組みは、全国大学附属農場協議会（全国の 55 の農学系大学が加盟）から令和元年度に全国大学農場技術賞を受賞しており、新たな実践教
育のモデルとしても注目されている。（別添資料 1509-ⅰ3-16～17）［3.1］
一方、平成 31 年３月には 農学部総合研究棟「フードイノベーション棟」が新設され、国内でも数少ない HACCP 対応実験室などの国際標準の食品安全基準に則った食品加工等の実験・実習ができる施設・設備が整い令和元年度から利用が開始した。このことにより 国際基準の衛生管理基準に基づく食品の製造・加工を、座学だけではなく、実地体験により学修し、食品衛生管理者・監視員等として、食品産業界の要請に応えられる人材育成の強化が図られた。（別添資料 1509-ⅰ3-18）[3.1]
これら 「食と農」に関する国際的に活躍する人材育成事業は、平成 30 年度の国立大学法人評価において「注目すべき点」として紹介された。（別添資料 1509-ⅰ319）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ4-01）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1509-ⅰ4-02～04）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1509-ⅰ4-05）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 1509-ⅰ4-06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域を巻き込んだ農学基礎教育
茨城県における地域農業の高度化や農学を学ぶ動機づけを図るために、１年次に農学入門 I・II（必修）を開講している。特に農学入門 II では、キャリアを意識した学びを推進するため農業、食料の分野において第一線で活躍する外部講師（卒業
生の営農者、茨城県、農林水産省、JA 関係等）を招いている。農学入門では、グループワークを積極的に採り入れ、１）初年時にスチューデント・コミュニティを作って学生同士の結びつきを強化しておく、２）今後４年間、どのように学んでいくのか、ということについて具体的な「出口」を想定して考えておくことで学修動機を明確化させる、ということを強く意識し、学生からも「農業技術をどのように生かし、どのような問題と関係するかを結びつける理解につながりました。」、「日本や世界の農業事情や、遺伝子などの科学技術について幅広い分野を学べて、知らなかったことを知ることができた。」「自分たちで食と環境について考え、発表す- 9-6 -

茨城大学農学部

教育活動の状況る機会があったから思考力が身についた。他のグループの発表も聞くことで視野を広げることができたと思う。」などの意見を得ていることから、農学及び関連分野の俯瞰的理解及び課題解決力を強化することができたといえる。（別添資料 1509ⅰ4-07～08）［4.1］〇農業・食品産業を支えるグローバル人材育成
農業の国際化が進み海外で活躍できる農業人が求められている。そのため、農業
及び関連産業のグローバル化を支えるための語学力や行動力を身に付けた人材を育成するために、食生命科学科に国際食産業科学コースを設置し、専門科目（食品
安全分析学、毒性学、食品製造学、食品保蔵学、国際食産業科学海外講義）の英語
開講、英語科目（ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ、英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ）の増設を行うとともに、同コースの学生は ASEAN の協定校へ留学することを必修化した。第１期生は、令和元年度にインドネシア、マレーシア、タイの協定校での留学を経て、異文化の体感的理解と協働の手がかりを得た。ほぼすべての学生が外国語での授業を十分に理解し、積極的に現地学生とコミュニケーションを取るなど、期待する成果が得られた。また、多くの学生が、他文化の中で日本文化の再認識をしたり、「国際化」されていく社会の中でどのように諸外国の方々と協働していくのか、ということについて多くのこと学んだと回答を得た。（別添資料 1509-ⅰ4-09～11）［4.1］〇シラバスの充実による授業内容、水準の保証
農学部では、教務委員会においてシラバス全件について、１）単に項目が埋まっているかどうか（形式）だけでなく、２）教育プログラムに沿って適切な内容、方法になっているか、また、３）１単位あたり 45 時間を学修するような十分な内容になっているか等の点検を行い、不備があれば、修正を指示している。特に、改組を担当した委員らが中心となり教育プログラムの目的に沿って想定した卒業時の学
修成果について各授業の内容や水準を点検し、不足している場合、改善指示を出している。（別添資料 1509-ⅰ4-12）［4.0］
また、全学共通の方針を示す「シラバスガイド」を令和元年度に改訂し、令和２
年度シラバス作成に向けた全学 FD を開催した。（別添資料 1509-ⅰ4-13～14）改訂に当たっては、大学設置基準や学則に精通していなくとも示されたチェック作業を進めるだけで自然に授業の質を担保できるような構成となるよう留意した。
具体的な改善内容の例として、これまでは、本学のシラバスには、２単位で 90 時
間の学修が必要な科目であれば、30 時間の授業時間になにをやるのか、ということを中心に記述し、授業外学習時間である 60 時間部分については「予習復習のポイン
ト」項目があるだけであった。このような状況下で、１週間あたりの授業外学習時
間を 15.5 時間（令和元年度）確保しているものの、さらに増加させるために、毎授業回ごとに授業外学習を具体的に指示する様式に改めた。これは、30 時間の授業時
間と 60 時間の授業外学習時間でそれぞれ何を学ぶのか、何を行えばよいのか学生に示すのではなく、授業の目的達成のために 90 時間全体をどのようにデザインするのか、ということを考えながらシラバスの作成ができるように改めた。［4.0］〇クォーター制を活かした中長期学外学修プログラム(iOP： internship Offcampus Program)の導入- 9-7 -

茨城大学農学部

教育活動の状況

平成 29 年度より茨城大学の授業期間は、前学期・後学期それぞれ 16 週（15 週＋期末試験）にわたって授業を実施する方式（セメスター制）と、各学期をさらに半分に分け、８週で授業を完結する方式（クォーター制）を併用している。これにより、３年次生の第３クォーターは必修科目を置かず、夏季休業期間を合わせ約５ヶ月間、学生が自発的に海外研修、インターンシップなどの学外学修を行うことができるプログラム（iOP ：internship Off campus Program）を大学教育再生加速プロ
グラムの一環で設けた。（別添資料 1509-ⅰ4-15～16）[4.2]
これを受けて農学部では、教員と就職支援員が協同でインターンシップ受入先を開拓し、同プログラム期間に行政機関及び民間企業と連携したインターンシップの実施体制を強化した。また、インターンシップをインターンシップ I（１企業にのべ５～９日間）とインターンシップ II（１企業に 10 日間以上）に再編した。さらにこのインターンシップでは学生担任による事前指導及びインターンシップ報告
会での事後指導とインターンシップ報告書の提出を実施することにより単位の実質化を図った。令和元年度は当該制度の初回の３年次生がのべ 118 人（入学定員の70％）がインターンシップに参加した。（別添資料 1509-ⅰ4-17）[4.2]
学生の主体的な学修活動の取組を、「iOP-AWARD」という全学でのポスター発表、
口頭発表を経て審査を行った。農学部からは、【海外研修】「５週間のニュージー
ランド海外研修」を実施した学生が最優秀賞に選ばれたほか、優秀賞、奨励賞など
14 人の入賞者のうち３人を占め、充実した自発的かつ自律的な学外学修を行うことができた。（別添資料 1509-ⅰ4-18～19）[4.1][4.2］〇キャリア教育の充実
キャリア教育として、基盤教育科目で必修科目として設置された１年次前期の「大学入門ゼミ(授業題目：フレッシュマンゼミナール)」と３年次前期に社会・地
域の持続的な発展に貢献できる職業人として生きるための知識を身に付ける「ライフデザイン」を開講している。また、１年次後期の学部必修科目として、農業の抱える課題を事例に基づき考察し、課題解決の思考力と行動力を養うために、学外から地方自治体、企業、研究所等に勤務する実務者を講師とし、現場の声を直接聞くことができる「農学入門Ⅱ」を開講している。これらの科目により、社会・地域の持続的な発展に貢献できる人材育成を向上させている。（別添資料 1509-ⅰ4-20～
23）[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ5-03）- 9-8 -

茨城大学農学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「教育及び学修に関する統合ポリシー」の策定
平成 28 年度に「キャリア・グローバル化対応の方針」「学生支援の基本方針」を策定した。平成 27 年度の策定したカリキュラム・ポリシーを含めたこれらの３つの方針を合わせて「教育及び学修に関する統合ポリシー」として位置付け、教育課程
のみならず、茨城大学が重視するキャリア支援やグローバル教育、並びに学生支援全般に関する全学的な方針としている。（別添資料 1509-ⅰ5-05）［5.1］〇学生と教員の距離が近い丁寧な学生支援
茨城大学では、学修や生活上の問題があった場合に、身近に支援する者として学生担任を配置していたが、さらに学生への支援を充実させるために平成 30 年度より入学時から卒業まで一貫して学習支援を行う複数担任制度を導入した。令和元年
度には、各学部の担任マニュアルを作成及び試行し、令和２年度には確定版として実施する予定である。
農学部は、平成 22 年度から全学に先駆けて学生支援を充実させる取組として学生担任制を導入し、学部独自で作成した「学生担任マニュアル」に則って運用してきた 。指導学生の単位履修状況の把握し、学生委員会や教務委員会が連携して、就学支援が必要な学生との面談、学修指導等や成績不振学生の早期発見と支援を行った。特に１年次生は、前学期と後学期に１回ずつ学生担任が個々の学生と「全員面談」を行い、学びの転換期における学生への学修法の指導・支援体制を強化・充実させている。（別添資料 1509-ⅰ5-06）[5.1]
また、学生担任マニュアルは、学生の動向等、種々の環境変化に対応するために
農学部学生委員会により、定期的な改訂を行い、令和元年度末には、改訂版のマニュアルに基づく学生担任研修会を実施し、令和２年度からの担任業務等について周知を図った。（別添資料 1509-ⅰ5-07）[5.1]
これら学生担任制度による組織的な履修指導は、保健管理センター、バリアフリー推進室と連携した合理的配慮が必要な学生に対する支援に対しても、きめ細やかな配慮の体制とし有効に機能している。学生生活アンケートのうち全学の担任制度の満足度では、「十分満足」及び「概ね満足」と回答した割合は、平成 29 年度 61.7％、
平成 30 年度 80.8％、令和元年度 77.0％であるが、農学部では、茨城大学全体の各年度の満足度の平均を上回っており、約 80％の学生からの高い満足度を得ている。
（別添資料 1509-ⅰ5-08）[5.1]〇学生支援に向けた教員の問題意識を共有する取組
茨城大学では、障害のある学生が、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援- 9-9 -

茨城大学農学部

教育活動の状況するため「バリアフリー推進室」を平成 28 年７月に設置した。農学部には、平成 29
年４月からバリアフリー推進室阿見分室が設置され、臨床心理士が相談対応できる体制等、就学支援体制の強化が図られた。また、特別な支援が必要な学生への支援に関する全学的な FD／SD を開催した。（別添資料 1509-ⅰ5-09）[5.1]
さらに 農学部では、学生が抱える問題等を学部全体で把握、共有し、改善策等を学ぶ目的で、保健室と学部が連携して教職員及び学生向けにワークショップ等を独自に平成 28 年度から開催している 。学部全体が連携し課題を共有することにより、教職員が問題意識を強く持ち、丁寧な学生指導、学生支援を行うことができる体制を構築している。（別添資料 1509-ⅰ5-10）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1509-ⅰ6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1509-ⅰ6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1509-ⅰ6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇公正で厳格な成績評価のためのカリキュラム点検と FD
農学部では、学生による授業アンケート結果や成績分布データをカリキュラム構
成員全員で共有し、１）成績分布が各教育プログラムの想定通りになっているか、
２）学生が十分な学修成果を得ているか、３）カリキュラム・ポリシーに照らして各科目が適切に配置され、科目間の接続に問題がないかを点検し、課題があれば対応している（学科 FD）。また、農学の独自調査等により、改組前、改組後の学生の成績の変化やその要因の分析なども行っており、それらは、学部 FD で共有し、議論を行い、それぞれの授業内容や学生指導に役立てるようにした。（別添資料 1509ⅰ6-05）［6.1］〇厳正な成績評価に向けた成績評価基準の全教員による点検
全学で成績評価基準を定めており、その基準にもとづき各授業担当者は公正かつ厳格な成績評価を行っているが、令和２年度のシラバス作成に当っては、さらに成績評価を公正なものとするために２つの制度を導入した。
１つ目は、全科目に簡易ルーブリックを導入し、全教員が、全学の成績評価基準
を自身の担当する科目に当てはめ、合否基準をシラバスに明記し、学生と教員の双方が、各科目の成績基準を確認する組織的改善が図られた。２つ目は、シラバスを
各学科の教務委員がチェックし、記述内容に関して改善等の指示を出す仕組みを整え、自身の成績評価の感覚と他の教員の成績評価の感覚を調整し、同一カリキュラ
ム内の開設科目の成績附与の感覚的一致を図り、GPA がより効果的に機能するよう- 9-10 -茨城大学農学部

教育活動の状況に強化した。（別添資料 1509-ⅰ6-06）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1509-ⅰ7-01～03）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ7-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業研究ルーブリック設定による公正な成績評価
農学部では、卒業時の質を保証するために卒業研究を４年間の総合的学修と捉え、ルーブリックによるパフォーマンス評価（教員による直接評価）を平成 30 年度に導入した 。正式導入の前年度には、1 つの学科においてルーブリックによる卒業
論文評価の試行を実施し、関係全教員が参加した会議で評価基準の確認及び教員間の評価の平準化を行い、組織としてルーブリックの実効化を図った。（別添資料
1509-ⅰ7-05）［7.2]
また、アドバイザリーボードに対して、ルーブリックの解説、ルーブリックの定着作業における議論の推移、ルーブリック導入前後での成績分布の変化などを説明した。即ち、本学の学修成果を測る「ものさし」について地域の学外有識者とともに策定したことにより、卒業時の質の保証を本学教員だけでなく地域とともに行な
うようになった。（別添資料 1509-ⅰ7-06～07）［7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1509-ⅰ8-01）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1509-ⅰ8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な入試広報の展開
志願者確保の施策については、平成 28 年度に設置したアドミッションセンター（以下「AC」という。）による全学的な取組を継続的に推進している。第３期における取組としては、入学者アンケートにおいて高校教員から茨城大学の情報を得た割合が高いことを踏まえ、平成 27 年度に 70 回だった高等学校訪問回数を令和元年
度には倍以上の 160 回に増加させた。さらに、出願手続き軽減のため平成 29 年度一般選抜より Web 出願を開始し、平成 30 年度入試においては推薦入試等にも拡大した。（別添資料 1509-ⅰ8-03～04）[8.1]- 9-11 -茨城大学農学部

教育活動の状況

農学部では、アドミッション・ポリシーを徹底させるために、ホームページで示
すとともに、学部パンフレット、オープンキャンパス、SNS（学部公式 Facebook）、
高校訪問等で説明をしている。また、推薦入試では、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を行う上で面接を課しており、受験生の高い学修意欲や学びへの目的意
識を図るために公平で適正な選抜が実施できるよう面接マニュアルを作成し面接担当者に周知徹底を図っている。（別添資料 1509-ⅰ8-05）[8.2]〇英語力重視の入試方法を導入
学部改組に伴い、国際的に活躍できる意欲と資質を持つ学生の獲得を目的として
平成 30 年度から新たに帰国子女入試を開始した。（志願者数平成 30 年度２名、令和元年度２名）また、農学部アドミッション・ポリシーにある「国籍を超えた多様な人々と協働して主体的に活動した経験があること、あるいはそのような活動をする意欲を有していること」を踏まえて、平成 30 年度一般推薦入試から出願要件に英語外部検定試験において一定の基準を満たしていることを加え、学部全体で英語力重視の姿勢を打ち出した。その方針が高校訪問やオープンキャンパス、SNS（農学部公式 Facebook）等により高等学校に浸透し、志願者数（平成 30 年度 32 名、令和元
年度 40 名、令和２年度 60 名）が増加している。また、令和元年度には、令和３年入試から専門高校出身者を対象とする推薦入試においても、英語外部検定試験を利用することを決定し、学部として一層の学生の英語力強化を推進するメッセージを発信した。（別添資料 1509-ⅰ8-06）[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1509-ⅰA-01）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際的に活躍できる人材を育成するプログラム
国際的な視点による食料・食品の高度化と地域農業の活性化への意欲を喚起する
ために、JASSO の奨学金を活用して主に２年次生向けの短期海外派遣プログラム（インドネシア：ボゴール農科大学）及び、３年次生向けに国際インターンシップ（1 単位選択）として農村滞在型実習プログラム（インドネシア：ジェンデラルスディ

ルマン大学）を実施している。これらの 国際連携教育の推進は、DP に掲げる「世界の俯瞰的理解」及び「課題解決能力・コミュニケーション力」の獲得、醸成に繋がるものとして、アドバイザリーボードの評価も高い 。（別添資料 1509-ⅰA-02～04）[A.1]〇ＡＳＥＡＮの協定校とのプログラム
国際食産業科学コースの学生向けに、３年次後期に「国際食産業科学海外講義」を設定した。ASEAN の協定校（インドネシア、タイ、マレーシアの８大学）に留学して、食品科学関連の英語開講科目を中心に安全な食料・食品の生産、供給の国際ス- 9-12 -茨城大学農学部

教育活動の状況

タンダードを学び、単位修得することを必修化している。これらの協定校からの学生の受入れを開始し、本学学生が留学生と共に学びを通して国際通用性と異文化適応能力を身に付ける体制を整えている。（別添資料 1509-ⅰA-05～08）[A.1]
また、農学部は、平成 25 年度に採択された世界展開力強化事業「AIMS プログラ
ム」の継続実施に中心的な役割を果たし、平成 29 年度以降 10 名以上の学生の派遣と受入れを行っている 。なお、令和元年度の同プログラムによる派遣学生の一部は、国際食産業科学コースの「国際食産業科学海外講義」の履修者となっている。この事業については、平成 29 年度に、派遣・受入学生ともに学業や研究能力の向上、文化的背景が異なる学生と協働する力、ASEAN における諸課題の解決意欲の向上などで成果をあげたとして、大学の世界展開力強化事業プログラム委員会から、最高の「S」評価を受けた。（別添資料 1509-ⅰA-09～11）［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域の農業専門家との連携による次世代農業従事者育成の取組
1 年次向けに水戸で開講する 専門導入科目の「農学入門 II」では、茨城県職員を始め、県内企業の研究員、農業従事者等を外部講師として招き、地域の農業や食産業の特徴・課題について紹介する講義を行うとともに、外部講師の講義に基づき、地域や日本の農業の問題等について考えるグループ学習を実施している。（別添資料 1509-ⅰB-01～02）［B.1］
また、平成 29 年度からは 茨城県が主催する「いばらき農業アカデミー」の協力機関として、農業者や就農希望者に対して食品衛生講座を開講し、食品衛生に関する知識、製造工程におけるリスク管理、HACCP 導入の必要性に関する学外教育を実施し、地域社会の農業者育成にも取り組んでいる。（別添資料 1509-ⅰB-03～04）［B.1］〇地域課題を生かした教育展開
平成 21 年度から、阿見町教育委員会との連携活動として、町内の小学校に教員と学生のティーチングアシスタントを派遣し、県内及び町内産農産物等の栽培法
や食品としての特徴などについて説明する「食農教育」を実施してきた 。これらの活動により、地産地消の推進が図られ、阿見町の学校給食における町内産の食材利用率の向上（約 70％）に貢献するとともに、学生が地域の農業や農産品の利活用について深く考える機会を与えてきた。（別添資料 1509-ⅰB-05）[B.1]
地域総合農学科では、「地域社会調査実習（選択必修）」を通じて、受講生が地域の人々に対する聞き取り調査等を実施し、地域の抱える課題等について、自らが考え行動を起こす素地の強化を図っている。また、阿見町等、近隣の市町村からの要請に基づく受託研究において、学生が卒業論文研究の一環として主体的- 9-13 -茨城大学農学部

教育活動の状況に関わり、課題解決力やコミュニケーション力の強化が図られている。（別添資料 1509-ⅰB-06～07）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
教育・学生支援活動を全学的に総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジメント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。さらに、令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料 1509-ⅰC-01～03）[C.2]〇 教育実態・改善データの徹底した収集と分析の強化構築した全学推進体制の下、新入生調査、学生生活実態調査、卒業時調査、卒業３年経過後調査、就職先調査など、入口から出口まで、DP の各要素の達成状況
を含む学生の学修成果の把握や生活の実態等に関する調査（アンケート）を体系化し実施している。（別添資料 1509-ⅰC-04）また、従来より実施している授業ア
ンケートについて、理解度、満足度、学修時間など全学共通項目を設定し、経年変化だけでなく、学部間、学科間比較を可能とした。（別添資料 1509-ⅰC-05）さらに、令和元年度には、学務部各課で管理する各種データ（入試成績・学籍・成績・留学・学生支援等）を一元的に管理する iEMDB（Ibaraki University
Enrollment Management Database）を構築した。（別添資料 1509-ⅰC-06）[C.2]〇 教育実態・改善データを教育改善につなげる４階層質保証システムの構築
収集・分析した教育実態・改善データについては、BI ツールを用いてグラフ化
し、①全学－②学部等－③教育プログラム（学科、コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD／
SD 支援システム」を令和元年度に開発・導入した。これにより、総合教育企画部
門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用した自律的な教育
改善活動を行う「４階層質保証システム」を構築した。（別添資料 1509-ⅰC-07～
08）[C.2]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード」設置し、各学部において毎年度１回以上開催しており、学部における教育について助言を得ている。（別添資料 1509-ⅰC-09）[C.2]〇教育の質の保証等の取組に対する高い外部評価結果
これらの総合教育企画部門を中心とした全学的な取組は、平成 28 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（テーマ 5：卒業時における質保証の取組の強- 9-14 -茨城大学農学部

教育活動の状況化）」の支援を受けて飛躍的に進展したものであり、平成 29 年度の中間評価では、最高の「総合評価：S」を獲得している。さらに、令和元年度に学外の有識者により実施した「茨城大学 IR 機能及び大学経営分析の強化に係る外部評価」においては、教育の質保証に関する取組について高い評価を得ている。（別添資料
1509-ⅰC-10～11）[C.2]〇教育の質保証向上のための外部意見を聴取するしくみ
農学部は、全学教育機構総合教育企画部門と連携し、自治体職員や農業従事者等、
ステークホルダーを外部委員として定期的に招聘してアドバイザリーボードを開催した。教育の状況や各種アンケート結果から分析される学生の動向等に関する説明を行い、外部委員から必要な改善や特筆すべき点などについて意見聴取を行い教育改善に活用している。（別添資料 1509-ⅰC-12）[C.2]。

- 9-15 -茨城大学農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1509-ⅱ1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1509-ⅱ1-02）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員免許等の取得者増加に向けた取組
茨城大学では、教員免許の取得を希望する学生のため、平成 29 年度から教職オリ
エンテーションを開催している。例年、当該オリエンテーションには、農学部を含め 150 名程度の学生が出席しており、本学教職課程の概要や教員を目指すにあたっての心構え等を説明している。また、教職課程に係るシンポジウムも開催しており、
茨城県教育委員会の教育長や現役の教師を招待し、教職希望の学生向けに講演を行っている。
農学部では、平成 30 年度末までの３年間での高等学校教諭一種免許状の取得者（一括申請該当者）は、のべ 13 人(理科６人、農業７人)であり、アドバイザリーボード委員である全国農業高等学校長協会理事長からは、農業高等学校からの教員養成の要請に応えているとの意見を受けている。（別添資料 1509-ⅱ1-03～04）[1.2]
また、資格取得に食品衛生管理者及び監視員の任用資格取得者が各 100 人、測量士補の資格取得者 27 人であり、特に食品衛生管理者・監視員の任用資格取得者は第２期中期計画期間中の年平均 13.2 人から大幅に増加した。（別添資料 1509-ⅱ105）[1.2]〇農業の知識・技術を評価する「日本農業技術検定」の推奨
令和元年度から学部必修科目「農学実習」を履修することで日本農業技術検定（２級）の実技試験が免除されるように実習内容の見直しを図り、農業生産法人や関連企業などへの就業を目指す学生に、知識や技術が評価される当該資格の取得を推奨している。本検定試験は、農林水産省及び文部科学省の後援を受けて実施されており、ＪＡの営農指導員や農業関連企業等の職員の資質向上に活用するなどの事例が増加しつつある。初年度である 令和元年度の合格者は、15 人（合格率 33.3 ％）であった。また今回の受験結果が優れていることにより、日本農業技術検定協会から優秀団体として表彰された。（別添資料 1509-ⅱ1-06～08）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-16 -茨城大学農学部

教育成果の状況〇学科が目指す業種への確実な就職
平成 28 年度から令和元年度の就職率は、66.2％、進学率は 29.2％であった。修士課程の進学は、改組前の資源生物科学科が 41％と最も高く、生物生産科学科と地域環境科学科の進学率は約 20％であった。
就職者の産業別実績では、地方公務員が最も多く、次いで製造業（食料・食品系）となっている。生物生産科学科では農林水産業（19.1％）、資源生物科学科では製造業（食料・食品系）（28.8％）、地域環境科学科は地方公務員（24.5％）が最も多く、学科の教育課程関連が深い業種へ就職していることが示され、学部教育が浸透し、学生の進路選択に好影響を及ぼしていると判断できる。（別添資料 1509-ⅱ201）［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1509-ⅱA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した卒業時アンケートの実施
DP の達成度に着目した卒業時アンケートを平成 28 年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 15 項目の各要素について、５段階評価で卒業生
自身がどの程度身に付いているかについて回答を求めている。５段階評価のうち肯定的な上位２段階（身に付いている、ある程度身に付いている）で回答した割合は、全体として肯定的な回答が年々増加しており、第３期中の様々な教育改革の成果が現れていると判断できる。
農学部では、農学分野と関連の深い、DP1a「自然環境に対する幅広い知識」の修得が一定程度できたと回答した学生の割合が平成 28 年度から平成 30 年度まで毎年増加し、４年間の平均は、81.7％である。令和元年度は、DP2a「専門職業人としての知識・技能」79.2％、DP3e「実践的な英語能力」の達成度は 40.3％とやや低いが増加し、英語力の向上がしていきていることが確認できる。これらから学生がそれぞれの能力を獲得できたと判断できる。
このように、茨城大学が最終的な学修目票とする DP の達成度を卒業時に聴取し分析し、強み、弱みを可視化できたことは、今後の教育改革の方向性を示す極めて大きな成果といえる。（別添資料 1509-ⅱA-03）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 9-17 -茨城大学農学部

教育成果の状況（別添資料 1509-ⅱC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇思考力・判断力・表現力・コミュニケーション力・主体性の高評価
本学では、平成 28 年度より隔年で卒業生の就職している企業等へアンケートを実施している。卒業生の活躍を把握できるような仕組を構築している。平成 28 年度と平成 30 年度に実施した企業アンケートでは、それぞれ 85 及び 32 の企業・団体
等から回答があり、平成 30 年度の方が平成 28 年度の調査に比べ卒業生の能力・資質に対して肯定的に回答している割合が増加した。
農学部では、特に 課題解決のための DP3a「思考力・判断力・表現力」は肯定的な意見が平成 28 年度 73.3％から平成 30 年度 96.8％、多様な人々と協働するためのDP3b「コミュニケーション力」に対する肯定的な意見が平成 28 年度 44.8％から平成 30 年度 96.8％に大幅に増加した。さらに DP4「職業人としての意欲と倫理観、主体性」についても肯定的な回答が平成 28 年度 69.0％から 90.3％に増加 し、「入社後、本学の卒業生の能力は向上しているでしょうか」では、農学部卒業生の受入先企業等からは平成 28 年度は 89.7％、平成 30 年度は 100％の肯定的な回答があり、職業人としての汎用的スキルが企業等からも高い評価を得た。（別添資料 1509-ⅱ
C-03）[C.1]- 9-18 -茨城大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-19 -茨城大学農学研究科

10．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析

10-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 –茨城大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１．農学研究科の教育目的
農学研究科においては、地域及びグローバル社会の多様な課題に対峙し、農学全般に関する高い見識と専門性及び多面的視野をもって、地域社会の活性化や人類の持続的発展に貢献できる実践力を有する高度専門農学系人材を育成することを理念に掲げ、総合科学としての農学の広がりの理解と修得した専門性や技術を総合的に活用できる思考力や洞察力を養う。
特に、茨城大学大学院修士課程・博士前期課程では、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）で定めた５つの能力（①専門分野の学力・研究遂行能力、②世界の俯瞰的理解、③国際的コミュニケーション能力、④社会人としての姿勢、⑤地
域活性化志向）を涵養し、これを身につけた各分野の高度な人材を育成することを中期目標でも定めている。
２．農学研究科の特徴
農学研究科は、平成 29 年度に３専攻から１専攻４コース制の教育課程とし、分野横断的な T 型教育を実践している。地域及び我が国の農業事情の変化に対応し、グ
ローバル社会で活躍する高度専門農学系人材を育成するためには、専門分野の知識、技術、経験の深化と同時に、深い洞察力をもって社会の動向を捉える柔軟な思
考力と創造性を修得することが必要である。特に複合的要素からなる食料、農業問題の解決には、深い専門性の涵養と広い視野及び汎用的能力の開発が重要なことから、分野横断型の教育課程による多層的な教育を実現するために、農学専攻の下に以下の４つのコースを配置している。
（１）アジア展開農学コース（英語開講）「生物生産の高度化や食品の安全に関わる先端知識と技術を学び、グローバル、
特にアジアの農業生産力の向上と安定的な食料供給に貢献できる高度専門農学系
人材を育成する」ことを目標に、英語による教育を実施する。
（２）実践農食科学コース「分子レベルから個体に至るまでの生命現象の本質を学び、生物本来が持つ固有の機能を活かしたモノづくりや健康で豊かな人間生活を創造する食料・食品開発を担う高度専門農学系人材を育成する」ことを目標に、先端生命科学に根ざした教育研究を行う。
（３）応用植物科学コース「植物生産に係る技術や防疫、品種開発、利用等について専門的に学び、先端的農業技術の開発等により 21 世紀の持続可能社会の発展を担う高度専門農学系人材を育成する」ことを目標に、主に農作物生産や高度化に関する教育研究を行う。
（４）地域共生コース「農村環境の保全や農業基盤整備、地域経営などの知識や分析手法を専門的に学
び、地域や国際社会と連携して環境と調和した 21 世紀の持続可能な農業と地域社会の形成に寄与する高度専門農学系人材を育成する」ことを目標に、農業を核とした地域づくりや農業に付随する環境問題の分析等に関する教育研究を行う。

- 10-2 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1510-ⅰ1-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学院（修士課程・博士前期課程）共通 DP と連動した研究科 DP の策定
茨城大学では、「変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力の育成」を教育目標に掲げ、平成 27
年度に５つの茨城大学型基盤学力（DP１：専門分野の学力・研究遂行能力、DP２：
世界の俯瞰的理解、DP３：国際的コミュニケーション能力、DP４：社会人としての姿勢、DP５：地域活性化志向）を柱とした大学院（修士課程・博士前期課程）共通の DP を策定した。農学研究科においては、平成 29 年度改組において、「地域社会の活性化や人類の持続的発展に貢献できる実践力を有する高度専門農学系人材を育成する」ことを理念に掲げて教育研究を行っている。このような背景から、農学研究科では、大学院共通 DP に定める５つの茨城大学型基盤学力を基本として研究科独自の DP を策定し、修了時までに身につけるべき学生の資質・能力を明確にしている。（別添資料 1510-ⅰ1-01～02）（再掲）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1510-ⅰ2-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ3-01～02）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ3-03）

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ3-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
茨城大学の改革は、「激しい社会の変化の中で、新しい価値を生み出し、我が国- 10-3 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況の社会の活力を維持・発展させる原動力となる高い能力を持った人材の育成」、「工業県、農業県としての茨城の高いポテンシャルを顕在化させ、地域特有の課題解決に貢献できる人材育成」を掲げ、「持続可能な地域づくりの拠点となる大学」の実現を目指した改革を断行してきたが、とりわけ農学研究科では以下の改革に取り組んできた。
〇地域及び産業界からのニーズに応えた農学研究科の改組
茨城県は、農業産出額が日本有数であるものの、農産物の国内需要の縮小、消費者ニーズの変化、グローバル化対応という課題の克服が急務となっている。このよ
うな社会の要請に対応し、農学研究科では、平成 29 年度に分野の枠を超えた多面的視野の修得や多文化理解により、アジア地域の農業の発展と高度化をリードする高度専門農学系人材の育成を柱に、３専攻から１専攻（農学専攻）、４コース（アジア展開農学コース、実践農食科学コース、応用植物科学コース、地域共生コース）
へ教育課程を再編した。本改組では、特に入学定員を従来の 43 人から 48 人へ増加
させるとともに、農学研究科で推進してきた ASEAN 諸国の大学との国際教育プログ
ラムを正規の教育課程に組み込み、英語のみで学位が取得できる「アジア展開農学コース」を設置した。この「アジア展開農学コース」には、平成 29 年度から令和元
年度の３年間で日本人学生１人を含む 30 人が入学し、令和元年度末までに 20 人が修了している。これらの先駆的な取組は、外部有識者から「すべての教員が英語で行う授業は、ユニークであり留学生の良い受け皿になっている。発展途上国にとっても日本で学べる場となり設置の意義は高い。」との評価を得ている。（別添資料
1510-ⅰ3-05～06）[3.1]〇食品、農産物の国際展開や地域農業の活性化を支える人材育成の教育課程
農学研究科は、総合科学としての農学の広がりの理解と、修得した専門性や技術を総合的に活用できる思考力や洞察力を養う T 型教育を実践している。これにより茨城大学大学院の５つの DP を満たし、広い俯瞰的な視野、コミュニケーション力、
創造性と想像力の育成と、先端的農学研究に根ざした高度な専門教育を可能としている。
カリキュラムは「共通科目」、「専攻展開科目」、「コース専門科目」に階層化し、さらに「コース専門科目」は学生の主体的な学びと、自らの専門の方向性の理解を深めるために、各コースの教育内容に照らし、特定の専門分野の科目から構成
される科目群（モジュール）として構造化し、学修内容と専門性を可視化している。
（別添資料 1510-ⅰ3-07）また、シラバスでは全科目に５つの DP との関係を明示し、学生が常に修了時の到達目標を把握できるような構造となっている。共通科目のうち、「研究科共通科目」では、農学分野で高度な専門知識を有した農学系技術者あるいは研究者として必要な汎用的知識、職業的素養、倫理観などの基盤形成を図る科目群であり、「アジア農業論」、「科学リテラシー」、「英語表現技法」の３科目を必修化し、茨城大学大学院が目指す、「知識基盤社会の構築を担う高度専
門職業人養成と知識基盤社会を支える高度で知的な素養のある人材の育成」のための基盤となっている。（別添資料 1510-ⅰ3-08）「専攻展開科目」は専門分野を俯瞰する知識・技術を修得する科目群であり、インドネシアの協定校と協働して開講す- 10-4 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況る科目、日本の農業を英語で実践的に学ぶ科目などが含まれる。これら多様なカリ
キュラム編成により、社会からのニーズに即して生産から加工、流通に至るプロセスを理解し、高度な専門性、俯瞰的視野、及び国際的視野を身に付けた人材を育成している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ4-01）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1510ⅰ4-02～03）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1510-ⅰ4-04）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（特になし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際的に活躍できる農学系人材の育成
農学研究科では、平成 29 年度の研究科改組において、英語のみで学位を取得できる「アジア展開農学コース」を設置し、アジア農業の発展に資する高度専門農学系
人材を育成するための教育を開始した。この 「アジア展開農学コース」は従来のプ
ログラム固有の科目であった英語開講科目の再編に加え、原則全ての研究科担当教
員が英語での教育と研究指導を行う正規の教育コースとした点が特徴である。科目の中には農学部附属国際フィールド農学センターにおいて、英語により日本の農業技術を実践的に学ぶ「国内フィールド実習」が含まれる。（別添資料 1510-ⅰ4-05）「アジア展開農学コース」の開設により、ダブルディグリー学生の入学が改組後に急増した。（別添資料 1510-ⅰ4-06）
また、協定校と協働して開講する「熱帯農業フィールド実習」と「地域サステイ
ナビリティ演習」は、改組前の平成 28 年度は、履修者がそれぞれ１人だったが、改組後の平成 29 年度には、11 人及び 13 人と急増し、その後も毎年入学者の 20％程
度が履修している。これらのデータから、学生が主体的に、世界、特にアジア圏の国々の俯瞰的理解を通じて国際的に活躍する素地を強化していると判断できる。
（別添資料 1510-ⅰ4-07～08）[4.1]〇修士課程教育の高度化と質保証
農学研究科では、各教員が作成したシラバスについて、形式のみならず、１）教育プログラムに沿って適切な内容、方法になっているか、また、２）１単位あたり
45 時間を学修するような十分な内容になっているか等の質的な点検により、改組で想定した修了時の学修成果に照らして各授業が十分なレベルにあるかを確認している。またシラバスの記載が不足している場合には、研究科教務委員長及び委員が授業内容や方法の改善を授業担当者に依頼し、修正を行っている。このような取組に加え、令和元年度には全学の「シラバスガイド」を改訂し、すべての教員がシラ- 10-5 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況

バスのチェック作業を進めるだけで自然に授業の質を担保できるような構成となるよう留意した。（別添資料 1510-ⅰ4-09）また、シラバス点検に加え、各科目でどのような内容をどのような方法で教授しているのか等についても再確認する場
として、研究科、コース等、教育単位での FD/SD を継続的に実施し、相互・連帯的な質保証体制を構築した。（別添資料 1510-ⅰ4-10）[4.0]平成 29 年度改組に合わせて、入学時の研究計画書の作成、中間報告書の提出、及び学会発表の義務化など、修了までの研究活動のチェック機能を強化することにした。また、教員の研究指導力を確認するために研究指導教員資格の審査を実施した。さらに継続的に研究指導力の向上を図る目的で、修士課程の研究指導教員
資格の再審査制度の仕組みを導入、第３期の研究業績に基づき、指導教員資格の研究指導教員資格の再審査を第４期中期目標期間開始時に行うことを研究科委員会において決定した。（別添資料 1510-ⅰ4-11）[4.0]〇研究開発機関へのインターンシップ派遣
令和元年度から新たに専門性を活かしたキャリア意識を醸成させる機会を設けるために、茨城県の試験研究機関や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究
機構の研究所等へ、研究開発などの業務を体験するインターンシップを専攻展開科
目「インターンシップ」として単位化（１単位）し、６人が履修した。履修者に対しては、事前に履修指導を行い、事後には、インターンシップ報告会での報告と質疑を課すことで、専門知識を活かした農学系技術者としての就職意識の喚起を行っている。（別添資料 1510-ⅰ4-12）［4.2］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○障害のある学生への支援強化
茨城大学では障害者差別解消法施行に伴い、障害者への差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止に関する規程を整備するとともに、障害のある学生の障壁を取り除き、学修を含む学生生活を円滑に送れるよう支援することを目的とした「バリアフリー推進室」を平成 28 年度に設置した。（別添資料 1510-ⅰ505）
農学研究科では、複数指導体制（主指導教員１名、副指導教員２名）により、就学上の問題等を早期に把握する体制を整えるとともに、研究科学生委員会とバ- 10-6 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況リアフリー推進室が連携して、合理的配慮が必要な研究科の学生の支援 を行っている。また、学生が抱える問題等を組織として把握、共有し、改善策等を学ぶ目
的で、保健室と連携して教職員及び学生を対象にワークショップ等を開催している。このように教職員が協働しながら課題を共有することにより、問題意識を強く持ち丁寧な学生指導を行う体制が構築できている。（別添資料 1510-ⅰ5-06）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1510-ⅰ6-01～02）

・

成績評価の分布表（別添資料 1510-ⅰ6-03）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1510-ⅰ6-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバスガイドによる評価基準の統一化
茨城大学は、厳格かつ公正な成績評価をさらに進めるために、令和元年度にシラ
バスガイドを大幅に改訂し、成績評価基準の全学統一化を図るとともに、①教育課
程の体系性を意識した授業内容及び到達目標、②到達目標に基づく各授業の評価基準をシラバスに明記するようにした。（別添資料 1510-ⅰ6-05）[6.1]
農学研究科では、この改訂に先立ち、平成 29 年度研究科改組以降のシラバスは、研究科教務委員会が中心となって記載内容の点検を実施しており、必要に応じて授業担当者への修正依頼等を行ってきた。これにより 研究科教務委員会が修士課程における教育の体系性や授業科目の内容などを組織的に点検する体制を整え、教育の質の保証を担保している。（別添資料 1510-ⅰ6-06）[6.1]〇成績評価に係る異議申し立て制度の改正による公正性の確保
学生が履修した授業科目の成績評価に疑義がある場合、従来は、当該授業科目を開講した教員又は部局事務を問い合わせ先としていた。しかし、学生が授業担当教員に問い合わせることは現実的に難しく、 異議申し立て制度をより実質化するため、令和２年２月に関係規則を改正し、問い合わせ先について授業科目を開講した部局事務に一本化することとした。（別添資料 1510-ⅰ6-07～08）［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1510-ⅰ7-01～02）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ7-03～06）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1510-ⅰ7-- 10-7 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況

07～09）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ7-10～11）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ712～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位論文審査基準及び最終試験要領による評価の明確化
農学研究科では、学位論文審査基準及び最終試験実施要領を、「研究科履修案内」に掲載し、かつ入学時の研究科ガイダンスにおいて周知している。学位論文審査と最終試験は、主指導教員を主査、副指導教員２名を副査として共同で実施している。
さらに修了判定は、ルーブリックによる修士論文の合否基準に基づき、修了判定会
議要項を作成し、研究科規程及び大学院履修要項に基づき行っている。（別添資料
1510-ⅰ7-04）（再掲）［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1510-ⅰ8-01）

・

入学定員充足率（別添資料 1510-ⅰ8-02）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多様な学生の受入に関する取組
農学研究科では、研究科改組に伴い留学生や社会人を含む多様な学生の受入を可能にする目的で、一定の成績基準（GPA2.5 以上）を満たした学生（他大学含む）に対する推薦入試及び一般入試、外国人留学生特別入試、社会人特別入試の区分を設けることに加え、春学期及び秋学期のいずれの時期でも入学ができるように年間に複数回の多様な入学者選抜を実施している。（別添資料 1510-ⅰ8-03）[8.1]
特に、外国人留学生の入学者が多く、留学生の割合は、第３期平均では 22.1％、
令和元年度は 25％であった。この割合は第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）平均の 14.9％と比較しても増加しており、この数値は、同一学系の大学院と比較して２番目であり特筆すべきものである（指標番号３（データ分析集））。これは、研究科の改組により、英語のみで学位が取得できる「アジア展開農学コース」を設置したことで、ダブルディグリー・プログラムの履修生を含む留学生の受験意
欲が向上した結果であると判断される。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】- 10-8 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1510-ⅰA-01）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇インドネシア３大学とのダブルディグリー・プログラム
インドネシア３大学（ボゴール農科大学（H23～）、ガジャマダ大学（H24～）、
ウダナヤ大学（H24～））とダブルディグリー・プログラムに関する協定を締結し、農学分野で国際的に活躍できる人材の育成を目指してきた。平成 23 年度から平成
28 年度の５年間の３大学からの受入学生数は合計 6 名（平成 26～28 年度は０名）に留まっていたが、前述のとおり 英語開講の「アジア展開農業コース」を新設した
こと、さらに、研究科独自に日本学生支援機構の奨学金を獲得し、留学生の生活支援に充てる等の施策を行ったことにより、平成 29 年度は９名、平成 30 年度は６名、
令和元年度には６名と大幅に増加した。また平成 29 年入学の９名は農学研究科での学位審査の後、合格と判定され、ダブルディグリー本籍校の学位と合わせてダブ
ルディグリーを取得した。（別添資料 1510-ⅰA-02～05）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の質の保証及び教学マネジメント支援体制の構築・強化
全学的視点から、教育・学生支援活動を企画、運営、評価等を総括的に行う「全学教育機構」を平成 28 年度に設置し、教学 IR を軸に教育の質保証及び教学マネジ
メント支援を行う「総合教育企画部門」を設けた。同部門には、専任教員１名（平成 28～30 年度任期付教員１名）を配置し、さらに令和元年７月には同部門を支える事務組織として「教学システム・IR 室」を設置し体制の強化を図った。（別添資料
1510-ⅰC-01～03）[C.2]○教育実態・改善データの徹底した収集と分析の強化
全学では、各要素に着目したアンケートとして、修了時調査、修了３年経過後調査、就職先調査を実施している。修了時調査（平成 27 年度から毎年度実施）においては、修了時点での DP 各要素の達成度及び学生生活の満足度等を調査するとともに、修了３年経過後調査（平成 28 年度から毎年度実施）では、実社会に出てから DP
各要素がどの程度役立っているかについて、就職先調査（平成 28 年度から隔年実施）では、就職先企業等の視点で修了生が DP の各要素をどれくらい身につけているのかを調査している。これにより、本学が学修目標として掲げる DP（５つの茨城大
学型基盤学力）の達成度を可視化し、教育改善活動につなげている。
（別添資料 1510ⅰC-04）[C.2]○教育実態・改善データを教育改善につなげる４階層質保証システムの構築- 10-9 -茨城大学農学研究科

教育活動の状況

各種アンケート結果及び授業アンケートの結果について、BI ツールを用いてグラフ化し、①全学－②学部等－③教育プログラム（専攻コース等）－④各教員（授業科目）の４階層に必要な情報をリアルタイムに流通させるための「茨城大学 FD/SD
支援システム」を令和元年度に開発・導入した。これにより、総合教育企画部門の支援を受けながら、各階層で教育実態・改善データを活用した自律的な教育改善活動（FD）を行う「４階層質保証システム」が確立された。（別添資料 1510-ⅰC-05～
06）[C.2]
さらに、外部有識者・専門家の意見を教育改善につなげるため、平成 28 年度に第２階層の全学部に「学部アドバイザリーボード」を設置し、各学部において毎年度１回以上開催している。学部アドバリーボードにおいては、必要に応じ大学院に関する事項についても議題として取り上げ、意見聴取をしている。（別添資料 1510ⅰC-07）[C.2]〇教育の質保証向上のための外部意見を聴取するしくみ
農学研究科では、令和元年度に 全学教育機構総合教育企画部門と連携し、第３期
中期目標期間における４年目終了時評価提出書類の「現況調査表」の記載項目と同様の項目により外部評価を実施した。教育の状況や各種アンケート結果から分析される学生の動向等に関する説明を行い、外部委員から必要な改善や特筆すべき点などについて意見聴取をした。評価委員からは、「全体を俯瞰する力、論理的思考、
課題解決力など現代社会で求められる基礎的力が身に付けられるよう教育課程を編成している。また、アジア農業論、英語表現技法、科学リテラシーの３科目を必修とし、科学者を目指す者への対応をしている。」との評価を受ける一方で、「大学院進学割合が 30％という状況。企業等において修士の採用が多数となる時期が見えており、それに向けた対応も必要。」等の意見があり、今後の教育の改善に活用していく。また、外部評価結果は、委員全員が総合評価で５段階中「４」以上と評価しており、総合では、「4.4」と高く評価された。（別添資料 1510-ⅰC-08）[C.2]〇教員の研究指導力の向上のための研究指導教員資格再審査制度の導入
教員の研究指導力の担保と、質の向上を図る目的で修士課程の研究指導教員資格の再審査制度の仕組みを整備し、平成 29 年度 新専攻開始時に研究指導教員資格審査を実施し、第４期中期目標期間から再審査を開始することを決定した。（別添資料 1510-ⅰC-09）[C.1]- 10-10 -茨城大学農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1510-ⅱ1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1510-ⅱ1-02）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 28 年度から令和元年度までの４年間における修士課程の学生の受賞件数は４件であり、第２期の実績（３件）を上回っている。４件のうち１件は、留学生による国際学会での受賞であり、留学生教育も十分機能していると判断される。また
第３回茨城テックプラングランプリ「協和発酵バイオ賞」は研究成果の技術移転や、起業を念頭に置いた研究の成果であり、修了後のキャリア形成の観点において非常に教育的意義が高い。（別添資料 1510-ⅱ1-03）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇進学の状況
研究科修了生の令和元年度の就職率（60.8%）、博士後期課程進学率（5.9%）、帰国等（留学生）（33.3%）であった。進学先は主に東京農工大学大学院連合農学研究科である。進学率については、平成 28 年度(10.6%)、平成 29 年度(6.3%)、平成 30
年度（23.5%）で平均（13.5%）であり、同一学系の他大学と比較して、上位４番目の高い数値となっている。なお、平成 30 年度の進学率(23.5%)は、同一学系の他大学と比較して第１位である。（指標番号 21（データ分析集））この進学率の向上は、
平成 29 年度研究科改組に伴いアジア展開農学コースの学生の博士課程への進学率が向上した結果によるものである。[2.1]〇就職の状況
就職者については、農学と関連の深い産業界に就職する割合が多く、平成 28～30
年度平均で 72％の学生が、技術者や研究者などの専門性を生かせる業種「専門的・技術的職業従事者」として就職している。この数値は、本学を含めた農学系の国立大学の平均（平成 28 年度 64.5％、平成 29 年度 66.8％、平成 30 年度 69.6%）を上回る数値であり、高度専門農学系人材の育成の役割を十分果たしていると判断される。（別添資料 1510-ⅱ2-01）特に近年では、修了生が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究員として３名（平成 29 年度）採用されている。[2.1]- 10-11 -茨城大学農学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1510-ⅱA-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇DP 達成度に着目した修了時アンケートの実施
DP の達成度に着目した修了時アンケートを平成 28 年度から継続して実施している。アンケートでは DP を構成する 13 項目の各要素について、５段階評価で修了生
自身がどの程度身についているかについて自己評価させている。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回答割合をレーダーチャートで表した。
農学研究科では、肯定的な回答は、平成 28 年度（69.7％）が平成元年度（72.5％）に増加しており、４年間の平均(69.2％)で比較しても令和元年度は、上回っていることから第３期中の様々な教育改革の成果が現れていると判断できる。また、DP の各要素を見てみると、DP2-1（高度専門職業人としての知識・技能）や DP2-2（自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力）、DP3b-1（人間社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくためのコミュニケーション能力）については、肯定的な回答の割合が高くなっている が、DP1-3（世界を俯瞰的にとらえる視座）、DP3a-2（課題解決のための高度な判断力）などについて
は、肯定的な回答が低い結果となっている。
このように、本学が最終的な学修成果の目標とする DP の達成度を修了生から聴取し分析することにより、強み、弱みを可視化（把握）できたことは、今後の教育改善改革を実行していく上で、極めて大きな成果といえる。（別添資料 1510-ⅱA03）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1510-ⅱC-01～02）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○DP 達成度に着目した修了生の就職先アンケートの実施
DP 達成度に着目した本学修了生の就職先に対するアンケートを平成 28 年度から隔年で実施している。アンケートでは、選択記載項目 A に記述の修了時アンケート
同様に、DP を構成する各要素について、従業員である本学修了生がどの程度身についているかについて質問した。５段階評価のうち肯定的な上位２項目（身についている、ある程度身についている）の回答割合をレーダーチャートで表した。
本研究科では、平成 28 年度と平成 30 年度を比較して、全項目で肯定的な回答割- 10-12 -茨城大学農学研究科

教育成果の状況合が増加している。また、DP の各要素を見てみると DP1（幅広い知識を身につけ世界を俯瞰的に理解する能力）、DP3a（課題解決のための思考力・判断力・表現力）、
DP3b（多様な人々との協働を可能にするコミュニケーション力）についての肯定的な回答は 100％である。また、DP とは別に 「本学の卒業生（修了生）の能力は向上
しているか」との問いについては、「向上している」との回答が 100％であり極めて高い値を示している 。このことは、本研究科修了生が身につけた DP の各要素を活用し、社会人として活躍していることを根拠づけるものであると判断できる。
（別
添資料 1510-ⅱC-03） [C.1]- 10-13 -茨城大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-14 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

11．広域水圏環境科学教育研究センター（１）広域水圏環境科学教育研究センターの教育目的と特徴・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・・ 11-７

茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター（１）広域水圏環境科学教育研究センターの教育目的と特徴
１．広域水圏環境科学教育研究センターの教育目的
本センターは臨湖実験所としては全国唯一の教育関係共同利用拠点として、平成25年度に文部科学省教育関係共同利用拠点(湖沼)の認定を受け、水圏環境科学フィールドにおける教育活動を行ってきた。学部・大学院生に対して、認定当初は湖沼の生物学や地質学に関する基礎的分野から流域管理、外来種対策、漁業資源の持続的利用等の応用的・発展的な教育の場を提供し、実習や演習を中心とした単位認定をともなう教育を行ってきた。平成30年度から５年間（平成30年度～令和４年度）の継続認定を受け、湖沼水流動のメカニズム解析や最新の環境計測に関する最新の研究成果を実習に加え、実習内容を拡充した。類する国立大学の臨湖実験所は本学を含めて３カ所あり、そのうち、教育関係共
同利用拠点として認定されている施設は全国で本センターのみで、湖沼に関する研究を行う人材の育成にとって極めて重要な役割を担っている。
２．広域水圏環境科学教育研究センターの特徴(１)

全国より湖沼におけるフィールドワークに実習希望のある学生を受け入れて、教育実習プログラムを提供している。水環境教育実習プログラムは、理学部・農学部と連携し、学外は「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」やアンダラス大学等海外機関との交流と連携、日本第２位の面積を有する霞ヶ浦フィールドを十分に活かしている点に特徴がある。運営と実習プログラム内容については、茨城県・茨城県研究機
関・潮来市・環境 NPO・スーパーサイエンスハイスクール（以下、「SSH」という。）認
定高校教員等と広く議論を行うことで強化・改善を行っており、湖沼を対象とした水環
境保全を扱う国際的な教育・研究拠点としての機能も充実させている。その取組の一環として、平成 30 年度には世界湖沼会議が茨城県で開催され、全学と共同での展示ブー
ス設置と口頭発表において本学共同利用拠点としての活動を全世界に発信した。
(２)

本学の湖沼関連分野の教育研究を担う機関としてその役割を充実させるために、施設運営を議論する共同利用協議会（茨城県霞ケ浦環境科学センター・水産試験場内水面
支場・ミュージアムパーク茨城県自然博物館・県内 SSH 指定校等が参画）を平成 25 年度に設置し、さらに教育(実習)内容を議論する霞ヶ浦流域フィールド教育コンソーシ
アムを平成 29 年度に設置した。これにより、施設の運営及び教育内容について学内だ
けではなく、地域の意見を取り込める体制を構築した。

- 11-2 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目４

実習形態、実習指導支援＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（教育関係共同利用拠点であり、学部・研究科と異なり年間を通じて授業が行われていないため別添資料なし）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1511-ⅰ4-01）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当がないため別添資料なし）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当がないため別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇基礎から応用レベルまでの臨湖実習の実施体制整備
本センターには、①生物系、②地質系、③環境計測系の３つの分野の臨湖実習プロ
グラムがある。系毎に、基礎レベルから展開レベルまでの臨湖実習を計画しており、理工融合型の多様なフィールド調査対応型実習を展開している。幅広い分野と最新技術を取り込んだ実習を展開することで、学生のニーズや関連分野の将来像を見据えた適切な実習を行える体制を構築している。（別添資料 1511-ⅰ4-02）[4.1]○最新の技術を活用した実習機器の整備
本センターの研究力の向上及び実習内容の充実を図るため、平成 28 年度には湖沼・海洋物理学を専門とする助教を新たに採用した。当該助教自ら開発した新型曳航式観測装置(計測器名称「YODA」)を実習で活用しており、平成 28 年度から新たな実習科
目である「湖沼環境計測実習」及び「公開臨湖実習５」を開講している。（別添資料
1511-ⅰ4-03）この装置は、一般的な曳航式観測装置と比較して、限られたスペースや浅い水域での使用に適したものとなっており、霞ヶ浦・北浦における湖沼内の水の流れを検証できるようになるものである。[4.1]
この実習の履修者アンケートでは、実習設備及び実習器具に関する満足度が開講以降継続して 100％近い数値となっており、新たな装置の導入が学生の教育活動にも非常に効果的であったことがわかる。（別添資料 1511-ⅰ4-04）[4.1]○他大学向け公開臨湖実習との合同実習による学びの向上（深化）を推進
本センターでは、理学部を中心にセンターの施設・設備を活用した合宿形式の実習科目を開講している。これらの科目は、他大学向けの公開臨湖実習と合同実習で開講しており、公開臨湖実習では他大学の学生も含めて各テーマに沿った実習を行っている。（別添資料 1511-ⅰ4-05～06）魚類の調査・分類や湖底・沿岸域の地形解析そして湖沼内の流れの解析ではグループワークが必須であるため、合同実習によって所属
大学や学年が異なる学生間との議論を通して、本学学生の学びの意欲の向上が図られることで教育上の大きな効果を得られる内容となっている。前述の新たな実習科目の開講により、本センターで開講する実習科目の学内外の受講者数は、平成 27 年度（第２期末）の 38 名（学内：24 名、学外：14 名）から第３期平均では 46.5 名（学内：- 11-3 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

教育活動の状況21.5 名、学外：25 名）となり学外者からの受講者が大幅に増加している。また、公開
臨湖実習の受講者のアンケートにおいて、実習の内容に満足したと応えた割合は、第３期中期目標期間中継続して 90％以上を超える高い割合となっている。（別添資料
1511-ⅰ4-07～08）[4.1]○他大学等による実習利用及び研究利用
本センターは、教育関係共同利用拠点として、学生の意欲を引き出すフィールド実
践教育の機会を拡充するために、他大学等の実習目的及び研究目的等の共同利用を受け入れている。（別添資料 1511-ⅰ4-09～10）実習の内容としては、本学が提供する実習プログラム及び利用大学提案型の実習プログラムを設けており、後者は各利
用大学等の希望に応じて作成するオーダーメイド型のプログラムである。また、共同利用以外の形式として、高等学校等の実習についても受け入れている。[4.1]
他大学等の利用の具体例として、平成 30 年度には本学・近畿大学・滋賀県立大学の合同で淡水魚調査・外来魚研修を実施した。これは、外来魚対策・希少淡水魚保護の活動に関心のある学生が参加するプログラムとなっており、霞ヶ浦・北浦にて外来魚駆除や淡水魚調査、意見交換等を行った。（別添資料 1511-ⅰ4-11）異なる大学の学生が集い、共に実習・意見交換を行うことで、新たな人的ネットワークの形成や新たなアイデアの創出など教育上の大きな効果があると言える。[4.1]
なお、学外からの年間利用者数は、共同利用期間認定後かつ第２期中期目標期間中の平成 25～27 年度平均で 696.3 名、第３期中期目標期間平均（平成 28～令和元年度）では 523.3 名となっている。総利用者数は減少しているものの、公立大学の利用者数は第２期平均の 1.7 名から第３期平均は 8.8 名、私立大学の利用者数は第２期
平均 44.3 名から第３期平均は 158.0 名へと大きく増加している。利用機関数は第２期平均の 44.7 から第３期平均は 47.3 へと増加しており、教育関係共同利用拠点として多くの大学に利用されている。（別添資料 1511-ⅰ4-12）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1511-ⅰ5-01）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1511-ⅰ5-02）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（教育関係共同利用拠点であり、該当する取組がないため別添資料なし）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（教育関係共同利用拠点であり、該当する取組がないため別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○広域水圏環境科学教育研究センターによる卒業論文・修士論文指導本センターの教員は、学部・大学院の学生に対し論文指導を行っている。第３期
中期目標期間には、合計 79 名（学部生：平成 28 年度 12 名、平成 29 年度８名、平成 30 年度９名、令和元年度 11 名 大学院生：平成 28 年度８名、平成 29 年度９名、
平成 30 年度 13 名、令和元年度 9 名）の学生が本センターの教員から卒業論文・修- 11-4 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

教育活動の状況士論文の指導を受けている。（別添資料 1511-ⅰ5-03）卒業論文・修士論文の指導に当たっては、学生が本センターで研究活動に従事できるように各種設備・機器を整備しており、学生の研究活動のサポート体制を整えている。（別添資料 1511-ⅰ504）[5.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第 17 回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦 2018）で成果発表
平成 30 年 10 月に「人と湖沼の共生」をテーマとして、将来にわたって湖沼がもたらす自然の恵みを守るための方策を考える場として市民も参加する第 17 回世界湖沼会議が茨城県及び国際湖沼環境委員会の主催で開催された。（別添資料 1511-ⅰ
B-01）本センターは、湖沼に関する多様な研究・教育を進めていることから、後援団
体として運営に携わった。基調講演では、本学学長が「地球環境の変動と湖沼の未来」
として講演を行い、９つある分科会のうち３つの分科会では、本学の湖沼に係る研究を進めている教員３人（広域水圏環境科学教育研究センター・工学部・農学部）がそれぞれ座長を務めている。（別添資料 1511-ⅰB-02）[B.1]
また、本学学生が口頭発表、ポスター発表及び霞ヶ浦での湖沼研究に係る取組事例のパネル展示を設置するなど、市民を含む来場者に湖沼への関心を持ってもらう取組を実施した。（別添資料 1511-ⅰB-02）（再掲）学生にとっては、口頭発表後の質疑応答などを通じて、知識及びプレゼンテーション能力の向上につながるなど、教育
活動上の成果も大きいものとなった。本イベントには、５日間で 50 の国と地域から
延べ 5,500 人が参加しており、本センターの教育・研究の成果を地域・世界へと広く発信することができた。（別添資料 1511-ⅰB-03）[B.1]〇公開シンポジウム「霞ヶ浦流域研究」の開催
霞ヶ浦流域で研究を行う学生・研究者・市民の発表及び交流の場として、公開シンポジウム「霞ヶ浦流域研究」を第２期中期目標期間から毎年２月～３月頃に継続して開催している。（別添資料 1511-ⅰB-04）当該シンポジウムでは、本学の学生・教員をはじめ、地元官公庁、研究機関（水産試験場や霞ヶ浦環境科学センター）などの研究者、さらには地元の小中学校の児童・生徒が口頭発表やポスターセッションを通して、日頃の教育・研究の成果を発表しており、霞ヶ浦の環境保全・再生に取り組む市
民団体、地方自治体職員、地元の漁業関係者、他大学の学生などが参加している。
（別
添資料 1511-ⅰB-05）[B.0]
このシンポジウムは、霞ヶ浦流域に関わる地域の人々が集う場として、地域の教育・研究ネットワークの構築に貢献しているとともに、学生が研究成果を一般に公開する場としての役割もあり、研究者との質疑応答などにより、知識やプレゼンテーシ
ョン能力の向上など、学生に対する教育効果も非常に高い取組となっている。[B.0]
また、当該シンポジウム参加者の満足度も非常に高く、「とても有意義だった」「有
意義だった」と答えた参加者の割合が毎年 100％に近い数値となっている。（別添資- 11-5 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター

教育活動の状況

料 1511-ⅰB-06）[B.0]○茨城エコ・カレッジ 2019 の開催
本学では、環境問題についての興味を持ち、環境保全活動を進んで実践するリーダーを養成するための取組として、令和元年度に「茨城エコ・カレッジ 2019」を開講した。（別添資料 1511-ⅰB-07）この事業は、平成 30 年度まで茨城県が若手の環境
リーダー育成のために企画していた「茨城エコ・カレッジ」事業として行われていたが、令和元年度より本学が受託したものである。[B.1]
本センターの教員は、事業のコーディネータ及び開講講義の講師として環境保全
や生物多様性といったテーマについて講義を行っており、本センターの研究活動の成果を広く社会に発信する機会となった。（別添資料 1511-ⅰB-08）[B.1]
受講者数は前年度の約 20 名から 103 名へと大幅に増加しており、参加者のアンケートにおいては「環境にさらに興味を持つことができた」「正しい知識を深く学べる
良い機会になった」といった声があり、地域における教育活動及び環境意識の向上といった面で大きな成果につながった。（別添資料 1511-ⅰB-08）（再掲）[B.1]○教育関係共同利用拠点共同利用協議会の開催
本センターにおいては、他大学等の利用の実施及びセンターに関する具体的事項について審議するために、平成 25 年度に「茨城大学広域水圏環境科学教育研究セン
ター共同利用協議会」（以下、「協議会」という。）を設置している。さらに、本センターの教育内容の更なる充実を図るため、平成 29 年度には協議会内に「霞ヶ浦流域フィールド教育コンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」という。）を設置した。（別添資料 1511-ⅰB-09～10）協議会及びコンソーシアムともに、センターに所属する教員だけではなく、学内他学部の教員及び学外の有識者で構成されている。
（別添資料 1511-ⅰB-11～12）学外者においては、地元の研究・教育機関に所属する有識者が多く、地域の意見を反映させながらセンターの運営及び教育活動を進める
仕組みを構築している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇外部評価の実施
センターの平成 24 年から平成 30 年度にかかる活動について、外部委員（民間企業・公的機関所属の有識者３名で構成）による外部点検評価を実施した。（別添資料
1511-ⅰC-01～02）本センターの「教育に関する取組」「研究に関する取組」「地域貢献・国際交流に関する取組」「管理運営・教育研究施設に関する取組」の４点と評価項目とし、４段階評価中２番目に良い「Ⅲ中期計画内容及び独自に設定した活動

計画を十分に実施している」との高い評価を受けた。特に地域貢献・国際交流に関する取組は、委員全員が最も高い｢Ⅳ｣と評価しており、地元自治体との連携や世界湖沼会議における取組が高く評価されている。（別添資料 1511-ⅰC-03～04）[C.2]- 11-6 -茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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