中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
宮城教育大学宮城教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・44

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・53

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

宮城教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標
期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教
育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる
特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワー
クとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988 年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果
を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課
程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生の TOEIC 受
験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環
境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボラ
ンティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度で延べ 6、302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
－1－

宮城教育大学
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量
経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力や
コミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム
会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。
１．本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきている。
２．これまで本学では、英語教育の充実に努め、TOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習などを実施してきている。また、本学附属学校には先進的な ICT 環
境を整備し、全校で成果をあげ、さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育でも先進的な実績を残している。
３．本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできている。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣してきた他、今後の減災・防災
教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
４．教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげてきている。とくに被災地の教育復興では、各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成してきている。
５．学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力
やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成してきている。
６．「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショ
ナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地
区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会
議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たして
きている。

－2－

宮城教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進してきている。新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、本学の研究成果を提供し、さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進めている。（関連する
中期計画４－３－３－１、４－３－３－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ミッションの再定義（教員養成）における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方6県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化
プラットフォーム」をベースに広域的な教育課題に協働して取り組む。（関連する
中期計画３－１－１－２）○

被災地における教育による教育の復興支援と地方創生の実現を目的とし、また産官学民の連携協働を積極的に推進するため、これまでの教育復興支援センターを改組し、教育復興に加え、防災教育を加味した機能的でかつ広域的なネットワークのハブ機能を持ったセンターとして「教育復興未来センター」を設置する。（関連する中期計画１－１－２－４、４－３－３－２）○

インクルーシブ社会構築に向け、一般学校及び特別支援学校における、障害種に応じた特別支援教育教員免許状を保有する教員を育成する。（関連する中期計画１－１－２－７、１－３－５－１、１－３－５－４）－3－宮城教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容東北地域における広域拠点型大学として、第 2 期中期目標
期間に実施した実践型教員養成機能の強化への質的転換に関する取組を土台とし、第 3 期中期目標期間には、「学び続ける
教員（イノベーティブ・ティーチャー）」養成のためのナショ
ナルモデルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度に学長をトップとする戦略推進本部を設け、教育学部、教職大学院の教育研究組織、教育課程、大学入学者選抜、教員組織、大学施設等を一体的に抜本的に改革するための検討を開始し、教育学部については、令和 4 年度学部改組に向けて、教育研究組織、教育課程、大学入学者選抜の改革の骨格を令和元年度にとりまとめ、令和 2 年度末の設置認可等手続きに向けての令和 2 年度中の詳細の検討のための基盤を整備した。教職大学院については、全国国立教員養成単科大学では初となる修士課程を全廃して、高度職業人としての教員養成機能を教職大学院に一本化する令和 3 年度改組を行うこと、3 つのプログラム制をとりいれること等の教育研究組織、教育課程、入試方法の改革案を作成し、令和 2 年 4 月末の設置認可等申請書類提出の準備を終えた。教育学部・教職大学院の教育研究の基盤となる新たな教員組織改革案は令和元年度に学内に提示し、令和 2 年度の実際の再編のためのさらなる検討段階に至った。施設面では学部・教職大学院改組による教育内容、方法（ソフト）を実現できる基盤づくりの観点から令和元年度は 1 号館、屋内運動場の改修（1 号館改修は令和 2 年度に繰り越し）、令和 2 年度の 3、5、6 号館改修のための資金確保との計画的な取組が行われている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 令和 2 年度入試（令和元年度実施）より、教員志向性が高い学生を確実に選抜するため、推薦要件として「教員になろうとする強い意志を持つ者であること。」
を明記するとともに、評価の観点に修正を加えたことを反映させた推薦入試の実施に実際に取り組んだ。なお、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数割合について、平成 30 年度は推薦入試合格者が77.8％で推薦入試以外の合格者が 62.5％、令和元年度推薦入試合格者がは 92.3％
で推薦入試以外の合格者が推薦入試以外 70.6％となっており、いずれの年度も推
薦入試以外の合格者と比較して高い数値となっていることが確認できた。（中期－4－宮城教育大学

教育

計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）から高校からの推薦枠を増やした推薦入試を導入し、今まで推薦入試を実施していなかった課程、専攻においても実施し、受験機会を増やすことにつなげられた。具体的には高校が推薦できる人数を課程
ごと 1 名（2 課程で 2 名）から系ごと 1 名、最大 8 名（3 課程）の推薦が可能となる制度に改めたところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して令和元年度の264 名と増やすことができた。（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 令和元年 9 月時点の学部 3 年次学生の教員志望状況（第 1 志望）は 62.1％であるため、教員志望者に対しては特に二次試験対策を重視した対応により合格者の増を図るとともに、2 年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め
教員の魅力を学生に伝えるなどにより、教員受験者の増加を図る。
（中期計画１－１－１－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容［1］東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カ
リキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 30 年度に学長をトップとする戦略推進本部（別添資料 1-1-1-1-a）を設け、教育学部、教職大学院の教育研究組織、教育課程、大学入学者選抜、教員組織、大学施設等を一体的に抜本的に改革するための検討を開始し、教育学部については、令和 4 年度学部改組に向けて、教育研究組織、教育課程、大学入学者選抜の改革の骨格を令和元年度にとりまとめ、令和 2 年度末の設置認可等手続きに向けての令和 2 年度中の詳細の検討のための基盤を整備した。教職
大学院については、全国国立教員養成単科大学では初となる修士課程を全廃して、高度職業人としての教員養成機能を教職大学院に一本化する令和 3 年度改組を行うこと、3 つのプログラム制をとりいれること等の教育研究組織、教育課程、入試方法の改革案を作成し、令和 2 年 4 月末の設置認可等申請書類提出の準備を終えた。教育学部・教職大学院の教育研究の基盤となる新たな教員組
織改革案は令和元年度に学内に提示し、令和 2 年度の実際の再編のためのさらなる検討段階に至った。施設面では学部・教職大学院改組による教育内容、方法（ソフト）を実現できる基盤づくりの観点から令和元年度は 1 号館、屋内運動場の改修（1 号館改修は令和 2 年度に繰り越し）、令和 2 年度の 3、5、6 号館
改修のための資金確保との計画的な取組が行われている。
－5－

宮城教育大学

教育(B)
令和 2 年度入試（令和元年度実施）より、教員志向性が高い学生を確実に選抜するため、推薦要件として「教員になろうとする強い意志を持つ者であること。」を明記するとともに、評価の観点に修正を加えたことを反映させた推
薦入試の実施に実際に取り組んだ。なお、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数割合について、平成 30 年度は推薦入試合格者が 77.8％で推薦入試以外の合格者が 62.5％、令和元年度推薦入試
合格者がは 92.3％で推薦入試以外の合格者が推薦入試以外 70.6％となっており、いずれの年度も推薦入試以外の合格者と比較して高い数値となっていることが確認できた。また、平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）から高校からの推薦枠を増やした推薦入試を導入し、今まで推薦入試を実施していなかった課
程、専攻においても実施し、受験機会を増やすことにつなげられた。具体的には高校が推薦できる人数を課程ごと 1 名（2 課程で 2 名）から系ごと 1 名、最大 8 名（3 課程）の推薦が可能となる制度に改めたところ、新入生アンケート
における卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度
が 244 名だったのに対して令和元年度の 264 名と増やすことができ、さらに、
令和元年度の推薦入試合格者の 92.3％が教員を志望していることが確認できた。さらに、個人面接におけるルーブリックを改訂し、面接員が評価しやすくなるよう改善した。
(C) 就職支援対策の改善を図るため、教員採用試験対策講座等の実施（別添資料
1-1-1-1-b）、2 年次キャリア形成研修（別添資料 1-1-1-1-c）、3 年次オリエンテーション・教員採用試験対策模擬試験の全員受験、学生が利用しやすいようにキャリアサポートセンターの施設の拡張整備（別添資料 1-1-1-1-d）、また、専攻等の就職担当教員及びキャリアサポートセンターで教員就職に関する情報の共有するなど連携を図った。なお、令和元年度 4 年生のキャリアサポートセンターの利用状況と教員採用試験の一、二次試験合格率について、一次試験対策にて利用回数 0 回が 70.0％に対して利用回数 18 回（平均）以上が 94.3％、二次試験対策にて利用回数 0 回が 20.0％に対して利用回数 16～20 回が 82.1％となっており、概ね利用回数が多かった学生の合格率が高い傾向であった。
（別
添資料 1-1-1-1-e）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
中期目標達成に向け、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーの検討・見直し作業を行うための組織を設置し、学部改革に伴う新ポリシーの設定については、現在、戦略推進本部拡大 WG において検討中であるが、
大学院改革に伴う新教職大学院のポリシーについては令和元年 12 月に原案を取りまとめ、令和 2 年度初めに新しい 3 つのポリシーを決定することとした。なお、平成 28～令和元年度学部卒業生の教員就職率（臨時的任用を含む）
は 68.4%となっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 令和 2 年度及び令和 3 年度においては、令和 4 年度の学部改組に向けて、戦略推進本部拡大 WG 合同会議の下、学部改革実施 WG 等において、3 つのポ
リシーの改訂をはじめ、学部改革案を策定する。
(B) 入試改革の具体的な内容について、令和 2 年 4 月設置するアドミッション
オフィス（別添資料 1-1-1-1-f）において令和 4 年度学部改組に伴う新たな入試制度の評価方法を検討し、令和 3 年度に実施する。また、過去のデータ－6－宮城教育大学

教育

から教員採用率の高い推薦入試を重視し、志願者増を図るため、推薦入試①において 2 段階選抜をやめて 1 段階選抜に移行することにより、教員になりたいという強い思いを持っている志願者の増加を実現し、4 年後の教員採用率の向上を図る（別添資料 1-1-1-1-g）。
(C) 在学生の教員就職率向上に向けた取り組みとして、令和 2、3 年度も引き続き、令和元年度同様に就職担当教員との情報共有を行う。また、学部 3 年
次の令和元年 9 月時点の教員志望状況（第 1 志望）は 62.1％であるため、教員志望者に対しては特に二次試験対策を重視した対応により合格者の増を図るとともに、2 年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め教員の魅力を学生に伝えるなどにより、教員受験者の増加を図る。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
4
0
7

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目に掲げる教員を育成することを目的に、アクティブラーニング型授業に取り組む教員の支援、CAP 制緩和措置等による異校種教員免許状取得促進に向けた検討、教育実習と関連科目の結びつけ、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の開設と質向上に向けた検討、防災教育の充実化、初等教員養成における理科実験観察の必修化、就学前教育・保育の充実検討、また、全ての学生が特別支援教育に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実・検討を行った。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質
能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において ICT 機
器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成
30 年度の教員キャリア研究棟改修での確保を初として、1 号館の令和元年度の改修、また、戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペース
を改修前の 0 平方メートルから令和 2 年度の 3、5、6 号館改修後は 1,500 平方メ
ートルにまで拡充されることとなった。（中期計画１－１－２－１）。
・大学に隣接する（通行路は本学敷地内通行路を利用）旧宮城県教員研修センター跡地に令和 3 年度に私立特別支援学校高等部が設置されることが決定（令和元年度）されたことを踏まえ、今後の本学の教育活動等の充実にも寄与するものと－7－

宮城教育大学

教育

なるよう、宮城県や学校法人との意見交換、建設に向けての通行等の便宜の提供等を進めている（中期計画１－１－２－７）。
・

第 2 期中期目標期間中に特別支援学校教員免許状を取得した学生数 504 名だったのに対し、平成 28～令和元年度に特別支援学校教員免許状を取得した学生数は378 名であり、年平均（94.5 名）で算出すると第 3 期中期目標期間中に特別支援
学校教員免許状を取得する学生数は 567 名（94.5 名×6 年）となる見込みである。
また、近年、特別支援学校教員免許状取得者が増加している傾向であることも鑑
みて、中期計画に掲げる目標値 554 名（504 名×1.1）は達成できる見込みである（中期計画１－１－２－７）。

(特色ある点)・ 教員採用時において、（主免許又は副免許として）特別支援学校教員免許状取得者が有利である傾向及び学生の同免許取得の要望が増加しているため、宮城県以外の東北 6 県にも範囲を拡大し、教育実習校の確保に努め、平成 28 年度は宮城県
内 14 校、県外 10 校だったのに対し、令和元年度には宮城県内 17 校、県外 28 校と、実習校数を増やすことができた。（中期計画１－１－２－７）(今後の課題)・ 令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG の報告書において、異校種の免許状を取得しやすくするために「専門拡充科目群」開設の提案がなされた。また、平成 31 年度入学者から再課程認定に伴い、新カリキュラムが適用されており、令和 2 年度においても学年進行により新カリキュラムの一部の科目が開講されることとなる。このように、並列した新旧の時間割の編成にあたっては、引き続き異校種教員免許状の取得に配慮した時間割の検討とともに、成績優秀者にかかる CAP 制緩和措置の実施状況の調査を合わせた検証が必要となる。（中期計画
１－１－２－１）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容［2-1］子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・評価室との連携の下に、能動的学
習の在り方を見直す。そこで、義務教育 9 年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部 4 年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を 9 割で維持する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 教員養成大学ならではの教育研究の推進、また、今後の教員として必要な資質能力を確実に育成する上でのハード面での対応として、学内施設において
ICT 機器活用、学生の主体的・協働的な学び、自主的な活動の場を確保するため、平成 30 年度の教員キャリア研究棟改修での確保を初として、1 号館の令
和元年度の改修、また、戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）（別添資料 1-1-2-1-a）を踏まえての令和 2 年度の 3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを改修前の平成 29 年度 0 平方メー
トルから令和 2 年度の 3、5、6 号館改修後は 1,500 平方メートルにまで拡充されることとなった。
－8－

宮城教育大学

教育(B) 平成 28 年度入学者から実施している成績優秀者にかかる CAP 制緩和措置の実施状況について、継続して調査することにより、当該措置が異校種の教員免許状取得に際し、有効に機能しているか検証を行ったところ、令和元年度の当該制度対象 4 年生 46 名のうち 44 名が異校種免許状を取得したことがわかり、当該措置が異校種の教員免許状取得に有効に機能していることが確認できた（別添資料 1-1-2-1-b、1-1-2-1-c）。また、令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG の報告書において、異校種の免許状を取得しやすくするために「専門拡充科目群」開設の提案がなされた。なお、卒業者に占める異校種免許取得者の割合は平成 28～令和元年度の平均で 91.0％となっているので、今後も 9 割の達成を目指す。
(C) 本学の情報化に係る取組について、今後の教育研究等の組織的、体系的な取組を行うための体制整備として令和元年度末に令和 2 年 4 月からの情報活用能力育成機構（別添資料 1-1-2-1-d）の設置が決定された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
最新の ICT 機器の導入によりアクティブラーニング型の授業をより充実させることが可能となった。また、学生が広い視野と高い専門性を身につけるため、専門とする校種の学びを深めるだけでは無く異校種のことも学び、教員免許を取得しやすくなるよう、単位の実質化など単位制度の趣旨を踏まえ、「成績優秀者にかかる CAP 制の緩和措置」を実施し、さらに、平成 31 年度入学者から再課程認定に伴い一部履修科目が追加になるため、異校種教員免許状の取得についても配慮
し時間割を作成した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和 2 年度及び令和 3 年度に予定されている 3、5、6 号館の施設改修などにより、ハード面での能動的な学習環境を整備する。
(B)

学部改革案の策定においては、授業評価アンケートで集計・分析したデー
タを目標・評価室及びカリキュラム委員会で共有・活用し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った教育課程の編成を目指し、当該計画に掲げた学部改組の際も重要な指標の達成を目指す。

(C)

令和 2 年 4 月に設置する情報活用能力育成機構の下部組織として情報教育推進室を設けて全教科の教科担当者を兼務教員として配置し、ソフト面で能動的な学習環境を充実させる予定である。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫［2-2］理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習
中期計画の内容の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研究 A、B」とリンクさせるなどの改善を平成 30 年度までに行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 毎年、教育実習関連科目（教育実践体験演習、実践研究 A、B 等）での教育
実習の実践授業及び研究授業等の授業参観等を行い、平成 30 年度までに改善を行った（別添資料 1-1-2-2-a）。なお、令和元年度の卒業生・修了生アンケー－9－宮城教育大学

教育

トの各科目の満足度を問う項目において、「とても満足している」か「どちらかと言えば満足している」と回答した学生数の割合が、「教育実習及び実習関連科目」については 91.5％であったのに対し、他科目の平均値が 86.5％であったため、教育実習及び実習関連科目について高い満足度を得られたことが確認された。また、附属学校での授業記録アーカイブを作成し、教育実習の事前指導で活用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
理論と実践のより効率的な往還を目指して、学校現場の状況や様子を実際に見て学び、より実践力を醸成できる取り組みを実施した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 令和 2 年度から、令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG の報告書において提案された「教育体験初年次演習 I・II」について、他の教育実習関連科目も含めて、それらの具体化のための検討を行う。また、令和 3 年度も令和 2 年度からの取り組みを継続実施する予定である。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫［2-3］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」
中期計画の内容の土台づくりとして幅広い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科
目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 平成 30 年度に設置された、学長、副学長及び戦略推進室長（現・経営企画課長）で組織する宮城教育大学戦略推進本部（別添資料 1-1-1-1-a）（再掲）において、令和 4 年度の学部改組に向けて「現代的課題科目」（別添資料 1-1-23-a）の位置づけに関しても検討を進めている。また、毎年 6 月に履修対象コース・専攻の学生を対象に履修ガイダンスを実施し、現代的課題科目の教育目
的についての説明、各科目群の特徴についても時間を確保し説明を行った。なお、令和元年度の授業評価アンケートにおいて、「現代的課題科目群」の授業
科目は他の授業科目と比べ、「授業への取組に対する項目（3 問）」、「授業のあり方に対する項目（4 問）」、「全体の満足度（1 問）」を 5 段階評価で問う項目
全 8 項目のうち 7 項目において、平均値が 0.2～0.4 点高い結果が得られた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
中期目標に掲げる教員を育成するために、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の趣旨の理解をより徹底させるとともに、学生の履修状況及び学習成果を検証し、教育の質向上について検討した。また、
令和 4 年度の学部改組に向けて、「現代的課題科目群」の位置づけに関して検討を進めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 令和 2 年度及び令和 3 年度においては、令和 4 年度の学部改組に向けて、戦略推進本部拡大 WG 合同会議の下、学部改革実施 WG 等において学部改革案を策定し、その中で、改組後の「現代的課題科目群」の位置づけについても検討を進めていく。
－10－宮城教育大学

教育≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫［2-4］学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成中期計画の内容
29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。
）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 平成 28 年度においては、「防災教育検討小委員会」を設置し、学校安全・防災教育の在り方について検討を行い、防災教育に対する取組に関するパンフレ
ット「宮教大で学ぶ防災教育と学校安全」を作成した（別添資料 1-1-2-4-a）。
また、本学学生が防災教育の指導力を身につけたことを証明することを目的とした「学校防災安全マイスター」について、平成 29 年度において「学校防災
安全マイスター」制度創設の趣旨、認定方針と手続き、今後の作業計画案をとりまとめ、平成 30 年に学校防災安全マイスターのプログラムを試行として開始し、6 名の学部学生を初級として認定した（別添資料 1-1-2-4-b）。また、令和元年度には、学校防災安全マイスター初級の認定を前期・後期の年 2 回実施
した。
(B) 本学の特色・特有の「知」として、東日本大震災を教訓等とした「教員としての学校防災力」の育成を位置づけている。「知」の拠点としての機能を高めるために、令和元年度に防災教育研修機構（別添資料 1-1-2-4-c）を設置し、
東日本大震災の教訓等を収集、探究、継承し、教育学部・教職大学院での体系的な学校防災関係の教育を実施し、南海地域等の今後の大震災想定地域の学校関係者も対象と含めての研修等を実施していくための組織、人員体制を整備した。これにより、同機構における専任教員、学内の教科教育等の教員が参画することとなり、学生が教育課程以外でも震災についての学びを深める機会として「311 ゼミナール」が設けられ、令和元年度は 35 人の学生が参画し、計 30回開催された。令和 2 年 2 月には、同ゼミナールの学生らが初年度の活動報告会を実施し、被災地とかかわり、震災と向き合い、教訓を踏まえた学校防災に関する学びのプロセスは、メディアでも多数とりあげられた。学校防災研修では、令和元年度 21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に⽣かしていることが事後調査により判明
し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。このように、教員としての学校防災力に係る知見の探究、成果発揮の基盤が整備され、嚆矢となる取組が一定の成果をあげるまでに至っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
中期目標や学位授与方針に沿う教員の育成に向け、学校安全・防災教育の在り方について検討を行うと共に、学校防災安全マイスター制度を創設し、実施した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）－11－宮城教育大学

教育(A)

習熟度の度合いに応じたマイスター認定を検討し、実施する。マイスター
制度は設定済みであるため、資質能力に応じた段階的な認定や認定学生の増加など、制度の深化を図るための改善の検討を引き続き行っていく。

(B)

令和 2 年度に教育学部では既設の 1 年次向け必修科目「環境・防災教育」に加えて、選択科目として「学校防災教育概論」と「学校防災教育演習」の2 つの防災関連科目を開講し、本学ならではの体系的な学校防災力の学修体
制を構築する。また、教職⼤学院では令和 3 年度の学校課題解決プログラム
での授業科目「学校安全と防災教育」、「安心・安全な学級・学校づくり」などを新設させる予定で、防災教育や学校安全管理、リスク・マネジメントに関する学修機会をさらに充実させる。さらに、これまで取り組んできた被災
地教育復興・防災研修を継続して実施し、成果還元を図っていく。

≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫［2-5］「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に中期計画の内容
小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 初等教育教員養成課程（幼児教育コースを除く）の必修専門科目「理科」における理科実験の内容を検証し、授業を行った（別添資料 1-1-2-5-a）。なお、
令和元年度の授業評価アンケートにおいて、授業科目「理科」の授業時間外での学習時間を問う項目において、他授業科目の平均値と比較して 2 倍以上高い数値となっており、授業時間外においても積極的に学修した様子が窺え、また、
良い点の記載を求める自由記述形式の質問項目において、「実験を行なって理解を深めるところ」、「実験などを通して、自分の目で確かめる体験ができる点が良かった。」、など、実験に対して前向きなコメントが多く見受けられた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
創造性及び探究性を育成するために、小学校教員を目指す初等教育教員養成課
程の全学生に、小学校理科の内容を基に実験及び観察を含めた 2 コマ続きの授業を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A) これまで本学の歴史的な強みとして、初等教育教員養成課程の全学生に、小学校理科の内容を基に実験及び観察を含めた 2 コマ続きの授業を必修科目として開講してきたことから、令和 2 年度及び令和 3 年度においても継続して開講する。
≪中期計画１－１－２－６に係る状況≫［2-6］保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、中期計画の内容
就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。

－12－

宮城教育大学

教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－６）(A) 幼児教育の充実を図ることを目的に幼児教育教員養成課程の創設を含む令
和 4 年度の学部改組に向けて、戦略推進本部学部改革ＷＧにおいて検討を行い、初等教育専攻の中に、一つのコースとして「幼年期教育探究コース」を設置する方向で検討を行った（別添資料 1-1-2-6-a）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－６）
初等教育との接続を意識した幼児教育の充実を図ることを目的に、初等教育専
攻の中に一つのコースとして「幼年期教育探究コース」を設置する方向で検討を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－６）(A) 引き続き令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG 等において、学部改革案の策定の中で、幼稚園教諭関係の教職課程の改定に対応していくために「幼年期教育探究コース」のカリキュラムや指導体制についても具体的な検討を進める。
≪中期計画１－１－２－７に係る状況≫［2-7］インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別
中期計画の内容
支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プ
ログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－７）(A) 教員採用時において、（主免許又は副免許として）特別支援学校教員免許状取得者が有利である傾向及び学生の同免許取得の要望増加見込みを踏まえ、平成 28 年度より初等、中等教育課程学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるよう検討を行い、平成 29 年度から「成績優秀者にかかる CAP 制の緩和措置」を実施し、令和元年度には当該制度対象 4 年生 46 名のうち 12 名が特別支援学校教諭免許状を副免許状として取得した（別添資料 1-1-2-1-b）
（再掲）。
なお、
令和元年度卒業生における正規採用教員の割合が全体で 40.8％だったのに対し、副免許として特別支援学校教員免許状を取得した学生の正規
採用教員の割合は 70.5％と高い数値であった。
(B) 毎年 7 月に特別支援教員免許を副免許状で取得希望する学部 1 年次生に対し、取得にあたっての説明会を開催している。また、平成 30 年度から教育実習委員会および特別支援教育講座を中心として、増加している特別支援教育免
許の副免許取得希望者（平成 30 年度 226 名から令和元年度 260 名）のために
教育実習校の確保に努め、令和元年度は宮城県以外の東北 6 県にも範囲を拡大
して教育実習校の開拓に努めたところ、平成 28 年度は宮城県内 14 校、県外 10校だったのに対し、令和元年度には宮城県内 17 校、県外 28 校と、実習校数を増やすことができた。さらに、大学に隣接する（通行路は本学敷地内通行路を利用）旧宮城県教員研修センター跡地に令和 3 年度に私立特別支援学校高等部－13－

宮城教育大学

教育が設置されることが決定（令和元年度）されたことを踏まえ、今後の本学の教育活動等の充実にも寄与するものとなるよう、宮城県や学校法人との意見交換、建設に向けての通行等の便宜の提供等を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－７）
インクルーシブ教育構築に向け、また、広い視野と高い専門性を身につけるため、副免許として初等、中等教育課程の学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるように、授業時間割の工夫等の検討を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－７）(A) 特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重複しないよう時間割の編成を工夫する。
(B)

例年同様、学務委員会による副免許として特別支援教員免許取得を希望する学部 1 年次向けの説明会を開催し、特別教育支援免許を副免許状で取得希望する学生のニーズに対応していく。なお、第 2 期中期目標期間中に特別支
援学校教員免許状を取得した学生数 503 名だったのに対し、平成 28～令和元
年度に特別支援学校教員免許状を取得した学生数は 378 名であり、年平均（94.5 名）で算出すると第 3 期中期目標期間中に特別支援学校教員免許状を取得する学生数は 567 名（94.5 名×6 年）となる見込みであり、また、近年、特別支援学校教員免許状取得者が増加している傾向であることも鑑みて、中期計画に掲げる目標値 554 名（504 名×1.1）は達成できる見込みである。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容東北地域における少子化や震災の影響による課題（貧困家庭の増大、学力格差、家族や地域社会の破壊等による心的不安定や問題行動の多発化、長期化、教員人口動態の不均衡による学校における人材育成機能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成・輩出を目指し、教職への志向性が高い学生を確保するために入試制度を変更し、また、入学後も教員就職者の増加を図るために体系的なキャリア形成プログラムを検討・実施した。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 教員を強く指向する学生を選抜することにつながるよう平成 30 年度入試（平成29 年度実施）から学部推薦入試募集人員を 45 名から 64 名に拡大し、また、１校からの推薦人数を 2 名から 8 名に増やした。さらに、従来推薦入試を実施していなかった中等教育教員養成課程の美術教育専攻及び英語教育専攻でも推薦入試－14－宮城教育大学

教育を実施することとしたところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して令和元
年度の 264 名と増やすことができ、また、令和元年度の推薦入試合格者の 92.3％
が教員を志望していることが確認できた。（中期計画１－１－３－１）
・

東北地方各県及び仙台市の正規教員採用者数について、平成 27 年度が 102 名だったのに対し令和元年度は 131 名と増加しており、広域拠点型大学としての役割を果たしている。（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ １年次からの体系的なキャリア形成プログラムを構築して、教員採用試験の受験者数を増加させるよう取り組んだところ、教員採用試験の受験率を平成 27 年
度の 59.6％から令和元年度は 69.7％と向上させることができた。
（中期計画１－
１－３－１）(今後の課題)・ 卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合」は、令和元年度 70.0％、平成 30 年度 65.1%、平成 29 年度
64.1％、平成 28 年度 68.9%であるため、教員を強く指向する学生を選抜するための入試制度、4 年間で教職の魅力を伝えられるようなカリキュラムの検討が必要である。（中期計画１－１－３－１）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容［3］入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について 75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、第 3 期中期目標期間中に、本学学部卒業
者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の 35％となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 教員を強く指向する学生を選抜することにつながるよう推薦入試制度を見直した。また、平成 31 年度推薦入試（平成 30 年度実施）にて一部を除き集団面接において共通の課題、共通のルーブリックを使用し、教員志向性の強い学生の確保を図る試みを行ったところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して令和元年度の 264 名と増やすことができ、また、令和元年度の推薦入試合
格者の 92.3％が教員を志望していることが確認できた。
(B) 1 年次からの体系的なキャリア形成プログラムを構築・実施し、また、1 年
次からの面談等を充実させることにより、教員という職業の魅力を伝え、教員採用試験の受験率の向上を図ったところ、教員採用試験の受験率を平成 27 年
度の 59.6％から令和元年度は 69.7％と向上させることができた。なお、平成
27 年度卒業生の教員就職率（臨時的任用を含む）が 62.3％だったのに対し令－15－

宮城教育大学

教育

和元年度卒業生の教員就職率（臨時的任用を含む）が 69.3％と増加している。
また、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合についても、平成 28 年度が 68.9%だったのに対し
令和元年度が 70.0％と増加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
より多くの学生を有為な教員として輩出することを目的に、平成 29 年度から学部推薦入試募集人員を 45 名から 64 名に拡大、また、１校からの推薦人数を 2
名から 8 名に増やした。さらに、従来推薦入試を実施していなかった中等教育教員養成課程の美術教育専攻及び英語教育専攻でも推薦入試を実施することとした。また、教員採用試験の受験者数を増加させることを目的に、ふるさとインターンシップ事業（1 年次）（別添資料 1-1-3-1-a）や 2 年次キャリア形成研修（別添資料 1-1-1-1-c）（再掲）、教員採用試験対策模擬試験（3 年次）、4 年次対象の教採対策講座などの各種研修等を実施した（別添資料 1-1-1-1-b）（再掲）。さらに、平成 30 年度から 1 年次全員を対象とした就職面談を 94％の学生に実施し、進路志望については、各コース・専攻の学年担当教員に情報を共有した。なお、
東北地方各県及び仙台市の正規教員採用者数について、平成 27 年度が 102 名だ
ったのに対し令和元年度は 131 名と増加しており、広域拠点型大学としての役割を果たしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 教員就職率の就職率確保のため、入試制度改革を進め、令和 2 年及び 3 年
は令和 4 年度入試の予告を行う。
(B) 教員志望者に対しては特に二次試験対策を重視した対応により合格者の増を図るとともに、2 年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め
教員及び教育福祉関係職員の魅力を学生に伝えるなどにより、教員受験者及び教育福祉関係職員受験者の増加を図る。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校とともにICT を活用した教育に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICT を活用した教育ができる教員を養成する。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ICT を活用した教育ができる教員を養成することを目的に、宮城県内の自治体において、学校の教諭向けにタブレット端末の活用に関する技術研修会を開催するな
ど、ICT 活用に関する研修会を開催し、平成 29 年度～令和元年度でのべ 350 名以上が研修会に参加した。
下記の①、②に代表される情報教育に係る教育研究、基盤整備を図った。
－16－

宮城教育大学

教育①令和元年度中に学内公募した令和 2 年度「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」で「あらかじめ研究課題を定めた公募型研究」の研究課題として「教科横断的な情報活用能力の育成、各教科等の教育
効果向上、学校運営の向上に向けた ICT、AI その他の先端技術、データサイエンスの活用、また、ICT 等の活用による児童生徒の心身の影響への配慮に寄与するとともに、その研究成果を生かしての本学学生教育、現職教員研修が本学が育成する教員の資質能力の一部の形成になると見込まれるもの」を設定し、10 件の支援を決定した。
②学内での電子黒板整備、29 年度末の「未来の教室」整備を発展させての令和 2
年度 5、6 号館改修での情報機器の活用をはじめとする様々な用途に用いられる共同利用スペースの確保、附属学校での情報機器の整備、令和元年度の GIGA スクール
構想への積極的な取組等の情報教育研究基盤の整備を図ることとした。
さらに、今後の小学校等の教員に求められる資質能力として、情報活用能力・データサイエンス・AI 知見とそれらを生かしての学校運営や教育を行う力が重要となっていることを踏まえ、本学での今後の教育研究等の組織的、体系的な取組を行う
ための体制整備として令和元年度末に令和 2 年 4 月からの情報活用能力育成機構の設置が決定された。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 学長のガバナンスの下での組織的、体系的な教育研究研修、学外協働の拠点を整備するため、学内の多様な分野領域の教員、事務職員の参画を得ての情報活用能力育成機構の設置を令和元年度に決定し、令和 2 年 4 月から活動を開始することとした。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 平成 29 年度からは本学と宮城県教育委員会及び東北工業大学の連携事業である「みやぎの ICT 教育研究専門部会」が主催した研究協議会や技術研修会を行なった。（中期計画１－１－４－１）
・

令和元年度中に学内公募した令和 2 年度「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」において情報活用能力育成に係る教育研究を重点支援することとし、それにおいては情報教育分野と教科教育分野
等との共同研究を応募条件とし、学校との共同研究を奨励（支援金増）している。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 情報活用能力育成機構を拠点としての学部・教職大学院での関係授業科目の体系的な開講、それらの成果検証、情報教育が遅れがちとされる東北各地域の学校への成果還元等で実績をあげていく。（中期計画１－１－４－１）〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容［4］ICT 活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教
職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとしての学
部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。

－17－宮城教育大学

教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 平成 28、29 年度には ICT 活用に関する研究実践を附属学校及び宮城県・仙台市教育委員会と協働して一般校で実施した。また、本学と宮城県教育委員会
及び東北工業大学の連携事業である「みやぎの ICT 教育研究専門部会」が主催した研究協議会や技術研修会を行ない、2017 年度～2019 年度でのべ 350 名以
上が研修会に参加した。
(B) 今後の小学校等の教員に求められる資質能力として、情報活用能力・データ
サイエンス・AI 知見とそれらを生かしての学校運営や教育を行う力が重要となっていることを踏まえ、学長のガバナンスの下で、本学での今後の教育研究等の組織的、体系的な取組を行うための体制整備として令和元年度末に令和 2
年 4 月からの情報活用能力育成機構（別添資料 1-1-2-1-d）の設置が決定された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりの一環として、ICT を用いた教育情報の共有を可能とした CIT（Cloud for innovative
teacher）システムを活用し、卒業生を対象に模擬授業共有、同システムのアカウ
ント付与、同システム上において学部授業の参考となる模擬授業動画数が 500 件を越え、学部教育の質の向上に大きく寄与した。また、「みやぎの ICT 教育研究専
門部会」が主催した研究協議会が、平成 29 年、令和元年ともに仙台城南高等学校で行われ県内の高校等から多数が参加し研究授業・授業分析会が行われた。また
技術研修会も毎年行われ、タブレット端末等の活用について紹介された。また、
令和元年度中に学内公募した令和 2 年度「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」において情報活用能力育成に係る教育研究を重点支援することとし、それにおいては情報教育分野と教科教育分野等との共同研究を応募条件とし、学校との共同研究を奨励（支援金増）している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 中期目標に掲げている「教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校
とともに ICT を活用した教育に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICT を活用した教育ができる教員を養成する。」の達成に向け構築した、「みやぎのICT 教育研究専門部会」における宮城県教育委員会等との連携により得られた知見を、大学院教育及び学部教育の質の向上にいかにつなげていくかを重要視し、学内における体制整備、当該部署における企画・立案・実施を重点的に行う。
(B) 令和 2 年 4 月に設置する情報活用能力育成機構において、情報教育に関する教育研究を推進することにより、本学学生の情報活用能力の向上及び教員として情報教育に取り組む力の育成並びに地域の学校の情報教育の推進等に寄与する。

〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容学術の体系から教育の実践的な問題を照らし、学力格差等の東北地域の教育に係る問題解決を図り、教育を創造する資質を涵養する。
－18－

宮城教育大学○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院において教育を創造する資質を涵養することを目的に、令和 3 年度より修士課程を廃止し、教職大学院へ一本化することと、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、主に教職大学院
ストレートマスター学生の実践力強化を図った。また、東北地域の教育に係る問題解決を図るために、東北地区各県の教育委員会等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラム（プロトタイプ）を開発した。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 修士課程と専門職学位課程を有する大学院において、令和 3 年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機
能を一本化することを決定した。（中期計画１－１－５－１）
・ 教職大学院実習科目「教育経営実践研究 A、B」を履修した宮城県の特定指定派
遣現職教員学生は、特別支援教育コーディネーターの機能強化やミドルリーダーの育成といった宮城県が直面する喫緊の課題を自身の研究に取り入れ、その成果報告を兼ねた宮城県教育長への政策提言では、同教育長から『教育委員会にとっても新たな視点、新たなことに気づくことになった』との評価を受けることができた。（中期計画１－１－５－３）(特色ある点)・ 教職大学院ストレートマスター必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展開していく力の育成を図り、「基礎実践研究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた。併せて高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として 1 名、追加補充を行った。（中期計画１－１－５－２）(今後の課題)・ 令和 3 年度の修士課程の廃止に伴う教職大学院の募集人員の拡大の決定（H31.2
公表）に伴い、教職大学院の志願者確保を図ること、また、学校教育や教職に求められるものの変化に対応できる高度な実践力を持った教員の育成し、就職率を確保するかが課題である。（中期計画１－１－５－１）〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容［5-1］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成 29 年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。

－19－

宮城教育大学

教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、修士課程と教職大学院の入学定員の配分、見直しを行い、
令和 3 年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機能を一本化することを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
修士課程と専門職学位課程を有する大学院において、令和 3 年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機
能を一本化することを決定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 令和 3 年 4 月に修士課程を廃止し、教職大学院に統合することにより、学校教育や教職に求められるものの変化に対応できる高度な実践力を持った教員の育成を目指す。
≪中期計画１－１－５－２に係る状況≫［5-2］宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予
中期計画の内容
定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、第 3 期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は 80％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－２）(A) キャリアサポートセンターを中心に、教員採用試験対策講座・勉強会等を、
教職大学院及び修士課程の学生も対象に実施した（別添資料 1-1-1-1-b）（再掲）。また、教職大学院ストレートマスター必修の授業「学校教育・教職研究 D（初歩）」と「学校教育・教職研究 E（初歩）」を連動させ、確実な生活集団づくりの基で学習指導を展開していく力の育成を図り、「基礎実践研究 I」（実習科目）における実践・省察へと発展させた（別添資料 1-1-5-2-a）。併せて高い指導力を有する実務家教員を授業担当者として 1 名、追加補充を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－２）
中期目標達成の基本となる修了者が教員に就職することに関して、令和元年度の教職大学院修了者（現職教員を除く）18 名のうち 15 名が教員就職し、教員就
職率は 83．3％、修士課程修了者（現職教員を除く）23 名のうち 17 名が教員就職
し、教員就職率は 73．9％となった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－２）(A) 教職大学院については、面談や個別指導などを丁寧に行いつつ、ユニット指－20－

宮城教育大学

教育

導や実習指導と連関を図り、教員採用験の受験準備を促す。また、教職大学院
進路・就職指導部会と情報共有を図り、教員就職に向けて必要な対応を実施する。さらに、教職大学院の広報において、教職大学院の趣旨を広く説明し、教員となる強い意思がある学生が入学するように努めていくことにより、令和 2
年度、3 年度の教職大学院修了者の教員就職率を 100％に近づけるよう努める。
また、修士課程については、修了者（現職教員、進学者を除く）の教員就職率
は、平成 29 年 3 月 43.5％、平成 30 年 3 月 75.0％、平成 31 年 3 月 85.7％であり、令和 2 年度以降も中期計画に掲げる数値目標を達成できるよう、引き続き令和元年度と同様に取り組む。
≪中期計画１－１－５－３に係る状況≫［5-3］広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を
中期計画の内容
果たすため、平成 30 年度までに、東北地区各県の教育委員会
や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラム（プロトタイプ）を開発する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－３）(A) 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）において、「独立行政法人教員研修センターとの協働による教職大学院のハブ機能強化モデルプログラム」と「東北教職高度化プラット
フォーム会議による教員資質向上のための協働モデルプログラム」を開発した（別添資料 1-1-5-3-a～b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－３）
教職キャリア形成及び東北地区の教育に係る問題解決を図るため東北地区教員の資質向上を目的としたモデルプログラムを開発した。また、教職大学院実習科目「教育経営実践研究 A、B」
（別添資料 1-1-5-3-c）を履修した宮城県の特定指定派遣現職教員学生は、特別支援教育コーディネーターの機能強化やミドルリー
ダーの育成といった宮城県が直面する喫緊の課題を自身の研究に取り入れ、その成果報告を兼ねた宮城県教育長への政策提言では、同教育長から『教育委員会にとっても新たな視点、新たなことに気づくことになった』との評価を受けることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－３）(A) 令和 2 年度に改組（令和 3 年度）後の実習の在り方の検討を行っていく中で
2 年派遣現職教員を対象とした、「行政機関での実習」と「学校での実習」を組み合わせた、より広域的な地域全体のスクールリーダーとして求められる資質・能力の育成をねらいとする実習を検討する。
≪中期計画１－１－５－４に係る状況≫［5-4］「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」
中期計画の内容としての資質を涵養するため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデルカリキュ
ラムを平成 30 年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成 33 年までに附属学校以外の公立・私立学校と連－21－

宮城教育大学

教育携したカリキュラムへと発展させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－４）(A) 附属学校に設置している「キャリア育成オフィス」を活用し、主に教職大学
院ストレートマスター学生の実践力強化を図ることを目的に教育研究活動を行った（別添資料 1-1-5-4-a）。また、ストレートマスター学生の授業科目において理論系科目と附属学校における実践系科目との連関を強化するとともに、附属小、中学校と教職大学院で会議を開催するなど、情報の共有化を図った。
さらに、附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる準備として、主に ICT に関する研修会や講義を県内の高校や教育委員会と連携して実施し、モデルカリキュラムのプロトタイプを目的に、教職大学院生が研究授業の助言者を務めるなど企画運営に学生を関わらせた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－４）
学生の実践的な学修の支援を行うため附属学校と教職大学院の相互理解を深め、また、学校や教育委員会における教員の ICT 活用能力向上への研修等の取り組みに学生が関わることにより、中期目標に掲げる教員を養成するためのモデル
カリキュラムの検討を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－４）(A) 今までのキャリア育成オフィスを活用した活動を充実させるとともに、改組（令和 3 年度）後の「拠点校を核とした実習」を附属学校園、宮城県・仙台市
教育委員会と協議を行いながら検討し、拠点校において課題解決を行う実習を
令和 3 年度から実施する。実習を通して拠点校となる附属学校園及び公立・私立学校と連携を深めることにより、授業研究を含む課題解決を図るモデルカリ
キュラムを開発する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育現場において確かな力量を発揮しうる人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展に即応した先導的な教育を実施するために必要な教育の実施体制を整え、教育環境を整備し、スムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
4
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

スムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開することを目的に、教員公募において教職経験者を確保する仕組みや、研究者教員の学校現場での－22－

宮城教育大学

教育研修等実施について検討、教職経験のある特任教員の積極的な配置、学部授業の現職教員への一部分担、教職大学院専任教員の学部、修士課程担当授業の削減、従来の教育連携諮問会議を専門職大学院設置基準における「教育課程連携協議会」である教育連携会議として改編するなどの取り組みを行い、教育実施体制や教育環境の充実・整備を図った。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、中期目標で掲げる
数値目標を達成できるよう、引き続き効果的な公募及び教員研修の在り方を検討するとともに、新規採用教員を対象とした附属学校を活用した研修実施に向けた体制づくりを進めた。学校現場での授業実施又は児童若しくは生徒を直接指導した経験を有しない教員に対しての学校現場での研修等実施について検討し、令和元年度には、中期計画で定める「学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする」点は達成した。(中期計画１－２－１－１)(特色ある点)・ 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が協働で行う授業の実施状況を検証しつつ、教職専門科目や教育実習関連科目を中心としておよそ 50 科目において現職教員に担当いただく体制をつくり、授業計画にもその旨を明記し、実践的教育の実施について可視化を図った。なお、令和元年
度授業評価アンケートの結果より、「何らかの学びや能力の向上を得られたか」、「授業への参加機会」、「授業の適切性」を 5 段階評価で問う項目等のうち 5 項目
において、現職教員が担当した授業科目と現職教員が担当しない授業科目より
0.1～0.2 点高い結果が得られた。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容［6-1］学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課
題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成 29 年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第 3 期中期目標期間中の教員
新規採用者のうち教職経験者の割合を平均 30％で維持し、教職経験のある専任教員を 20％以上確保する。また、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度は新規採用教員の教職経験者割合の目標値を達成するため、教員公募において学校教員経験を評価する方法について検討した。平成 29 年度－23－宮城教育大学

教育

は中期計画に掲げた目標値を学内に周知徹底したうえで、人事委員会において、
特に教員公募の在り方について検討した。平成 30 年度は、人事委員会で、教職経験のある専任教員の確保等のため、募集要項の記載事項の見直し等の手段について検討した。令和元年度は、本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、中期計画で掲げる数値目標を達成できるよう、引き続き効果
的な公募及び教員研修の在り方を検討・実践した。なお、学校現場での授業実
施又は児童若しくは生徒を直接指導した経験を有しない教員に対しての学校
現場での研修等実施について検討し、令和元年度には、中期計画で定める「学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上とする」点は達成した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、効果的な教員公募
及び教員研修の在り方を検討するとともに、新規採用教員を対象とした附属学校を活用した研修実施に向けた体制づくりを進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、中期目標で掲
げる数値目標を達成できるよう、引き続き効果的な公募及び教員研修の在り方を検討・実践する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫［6-2］教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよ
中期計画の内容
う、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60％で維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 平成 28 年度より特任教員の教職経験者の割合を 60%とするための採用計画を検討し、平成 29 年度は長期の見通しに立った採用計画を検討した。平成 30
年度は、キャリアサポートセンター所属の特任教員に教職経験者を採用し指導体制の充実を図るとともに、採用計画を検討した。令和元年度は、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60%で維持することを念頭に、採用計画の徹底を図った。なお、
令和元年度末時点の全特任教員のうち教職経験者の割合は 61.5％となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
中期目標で掲げる教育体制を整える上で教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60%で維持することを念頭に、採用計画の徹底を図るとともに、退職する特任教員の後任に教職経験者を採用し、特任教員の配置計画を取りまとめる際にも教職経験を加味した配置案を作成する方策をとった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60%で維持することを念頭に、人件費の効率－24－

宮城教育大学

教育化及び採用計画の徹底を図る。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫［6-3］学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として中期計画の内容
活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成 30 年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が協働で行う授業の実施状況を検証しつつ、令和元年度には教職専門科目や教育
実習関連科目を中心としておよそ 50 科目において現職教員が担当し、授業計画にもその旨を明記し、実践的教育の実施について可視化を図った（別添資料
1-2-1-3-a）。なお、令和元年度授業評価アンケートの結果より、「何らかの学
びや能力の向上を得られたか」、「授業への参加機会」、「授業の適切性」を 5 段
階評価で問う項目等のうち 5 項目において、現職教員が担当した授業科目と現職教員が担当しない授業科目より 0.1～0.2 点高い結果が得られた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
スムーズな理論と実践の往還を学修させることを目的に、学部授業の一部を現職教員に分担することを継続的に実施し、理論と実践との往還の質の向上維持に努めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 令和元年度に引き続き、本学学部授業の一部を現職教員に分担することを継続的に実施するとともに、シラバスの内容を把握しつつ、理論と実践との往還の質の向上維持に努める。また、引き続き、本学の附属学校園の教員も含めた
現職教員に授業の一部を担当いただくにあたり、シラバス作成にあたって、授業計画に現職教員による授業を明記するよう周知し、実践的教育を実施する授業科目の可視化を図る。
≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫［6-4］教職大学院の現職派遣学生の 2 年次における原籍校で中期計画の内容の理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成 29 年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下となることを目標とし、平成 31 年度までにさらに見直しを加える。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 教職大学院における教職大学院専任教員の学部、修士課程担当授業の削減について検討を進め、教職大学院専任教員の学部授業担当を平均 10 単位以下になるように調整し、令和元年度は平均 9.5 単位となり平均 10 単位以下を継続保つことができた。
－25－

宮城教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
教職大学院学生の理論と実践を往還した学修支援を実施するため、教職大学院
専任教員の学部、修士課程担当授業の削減について検討・調整を行い、教育実施
体制の充実を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 引き続き、教職大学院専任教員の学部授業担当が過大にならないよう、調整を行いながら授業計画を行う。前年度と同一水準程度を保ち、教職大学院の 2
年次現職派遣学生の学習支援を実施できるようにする。
≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫［6-5］教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問
中期計画の内容
会議を開催する。第 2 期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第 3 期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、カリキュラムに反映させる等の改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) 平成 28 年度から平成 30 年度にかけて教育連携諮問会議を開催し、平成 28
年度には宮城県教育委員会からの要望に応じてカリキュラムに組み込んだ「教育経営実践研究 A、B」
（別添資料 1-1-5-3-c）（再掲）を管理職への登用を前提として派遣された 2 名の教員を対象として実践した。平成 29 年度には教育連
携諮問会議の結果を受け、ストレートマスターの指導体制の強化について検討
し、授業内容の見直しを図った。平成 30 年度には、宮城県教育委員会・仙台
市教育委員会の要望をふまえ、現職教員の専門性高度化に寄与できるよう、教職大学院の教育体制とカリキュラムの改善にむけた検討を進め、併せて、教員採用試験、初任者研修において、学部卒業生等学生の教職大学院での学修の成果が考慮されるよう、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との協議を行った。
令和元年度には、学校教育法および専門職大学院設置基準の改正に伴い、従来の教育連携諮問会議を法定の教育課程連携協議会として改編するとともに、さらに踏み込んだ意見交換の場として位置づけた（別添資料 1-2-1-5-a）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
学部・大学院の教育実施体制やカリキュラムの充実を図るため、従来の教育連
携諮問会議を教育課程連携協議会である教育連携会議として改編し、さらに踏み込んだ意見交換を行う場として位置づけ、また、教育連携会議の下に、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会・大学で実務的な協議を行うための WG を設置して教職大学院改組をめぐる諸事項について協議を重ね、教職大学院改組の大筋を固めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A) 教育連携会議の開催により、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と本学が協働して、教職大学院において教職専門性の高度化を促す方策を求め、教員の資質・能力の一層の向上に寄与できるよう、教職大学院の教育体制とカ
リキュラムの改善に努める。また、令和 3 年度の大学院改組、及び令和 4 年
度の学部改組に向け、教育連携会議及び教育連携会議実務者協議 WG を開催－26－

宮城教育大学

教育

し、宮城県・仙台市教育委員会からの意見を取り入れながら、改組後のカリキュラムの詳細について調整する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容被災した学生を含め、経済的に困窮している学生の修学支
援体制及び修学環境を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東日本大震災の被災学生のほかに、令和元年台風 19 号等の激甚災害が起きた際の被災学生の入学料及び授業料免除を実施するなど、可能な限りの支援対策を実施した。また、より支援が手厚くなるよう各種規程を改正し、大学提携教育ローンの導入、担当職員間において経済支援を必要とする学生の情報を共有するなど、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境の充実を図った。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
該当なし(特色ある点)・ 東日本大震災の被災学生のほかに、熊本地震、平成 30 年豪雨、北海道胆振地方
中東部地震及び令和元年台風 19 号被災学生の入学料及び授業料免除など、激甚災害が起きた際は可能な限り支援を実施した。なお、平成 28～令和元年度の免除の実績として学部と教育学研究の学生を合わせて、入学料免除が 41 人に 5,781 千円、授業料免除が延べ 515 人に 115,130 千円、実施した。
（中期計画１－３－１－
１）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容［7］被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－27－

宮城教育大学

教育○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 平成 28 年度から東日本大震災の被災学生への支援予算が廃止になったが、学内予算内において引き続き被災学生を対象とした入学料免除及び授業料免除の申請受付を行った。なお、平成 28～令和元年度の免除の実績として学部と教育学研究の学生を合わせて、入学料免除が 41 人に 5,781 千円、授業料免除
が延べ 515 人に 115,130 千円であった。また、大学提携教育ローンについても、授業料免除や日本学生支援機構奨学金の貸与を受けられなかった学生への救済手段として案内を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
東日本大震災の被災学生のほかに、熊本地震、平成 30 年豪雨、北海道胆振地方
中東部地震及び令和元年台風 19 号被災学生の入学料及び授業料免除など、激甚災害が起きた際は可能な限りの支援対策を実施した。また、より支援が手厚くなるよう各種規程の改正し、大学提携教育ローンの導入、担当職員間において経済支援を必要とする学生の情報を共有するなど、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境の充実を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 激甚災害が起きた際は、可能な限り支援を検討、実施し、併せて、高等教育の修学支援新制度の家計急変の申請や、日本学生支援機構支援金等についても周知を行う。また、被災した学生以外にも引き続き、高等教育の修学支援新制
度や本学の授業料免除など、幅広く支援していく。その他、大学提携教育ロー
ンや日本学生支援機構奨学金など、選択肢を充実させ、学生の修学を支援する。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に確立する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けられるよう、サークルステ
ップアップサポートなどにおける支援事業や、各種設備の整備、また、学生サポー
トスタッフ事業の周知方法の改善・実施を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 学生サポートスタッフ事業の学生への周知方法の改善・実施を行い、平成 27 年
度には 134 名だった派遣数が平成 30 年度は 160 名となり、中期計画に掲げる数
値目標を達成することができた。（中期計画１－３－２－２）(特色ある点)・ 活動の強化・活性化として、サークルステップアップサポート及び学生自主活
動支援と課外活動助成を行った。（中期計画１－３－２－１）－28－

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教育(今後の課題)
該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容［8-1］学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 活動の強化・活性化として、サークルステップアップサポート及び学生自主活動支援と課外活動助成を行った（別添資料 1-3-2-1-a）。なお、学生からは課
外活動に係る要望を随時受け付け、野球場やテニスコートに係る整備など多岐にわたり支援を行った。また、これまでの支援事業における報告書を取りまとめ、活動の状況を確認した他、学生からのヒアリングを通し今後の計画を検討した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
サークルステップアップサポートなどにおける支援事業や、各種設備の整備を行うことにより、学生のサークル・クラブ等の活動環境整備や強化・活性化を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 引き続き、学生からの要望を精査しつつ、同様の支援事業を行う。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容［8-2］小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランテ
ィア活動）への学生派遣について、平成 33 年度までに平成 27
年度の派遣数の 10％増とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 学生サポートスタッフ事業の学生への周知方法の改善・実施を行い、平成 27
年度には 134 名だった派遣数が平成 30 年度は 160 名となり、中期計画に掲げる
数値目標を達成することができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）より多くの学生に小中学校の教育現場で学ぶ機会が充実できるよう、学生サポ
ートスタッフ事業の周知方法の改善・実施を行った。
－29－

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教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 令和 2 年度から学生サポートスタッフ研修会を年 2 回に追加する予定である。

〔小項目１―３－３の分析〕
小項目の内容学生の教員就職の意識を向上させるため、入学から卒業・就職までのきめ細かくかつ体系的な学生の支援事業を整備し強化する。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の教員就職に対する意識の向上ときめ細かい学生支援を図るため、2 年次キ
ャリア形成研修やふるさとインターンシップ、1 年次全員を対象とした就職面談などを新たに実施した。また、学生相談体制の充実ときめ細かくかつ体系的な学生の支援を図るため、学生相談室としょうがい学生支援室と保健管理センターの 3 組織
における連絡会議や実務者における打ち合わせを定期的に実施した。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
該当なし(特色ある点)・ 2 年次キャリア形成研修やふるさとインターンシップ、1 年次全員を対象とした
就職面談などを新たに実施した。（中期計画１－３－３－１）
・

学生相談体制の充実ときめ細かくかつ体系的な学生の支援を図るため、学生相談室としょうがい学生支援室と保健管理センターの 3 組織における連絡会議や実務者における打ち合わせを定期的に実施し、しょうがい学生を含む様々な学生に対し、各部署の特徴を活かした対応をすることに加えて、それぞれのケースに応じて、合同で連携して支援にあたることができた。（中期計画１－３－３－２）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容［9-1］学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生合宿
研修、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、3 年次、4 年次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－30－

宮城教育大学

教育○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) 2 年次キャリア形成研修（別添資料 1-1-1-1-c）（再掲）やふるさとインターンシップ（別添資料 1-1-3-1-a）（再掲）、1 年次全員を対象とした就職面談などを新たに実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
学生の教員就職の意識を向上ときめ細かい学生支援を図るため各種事業を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 令和 2 年度、新たに 2 年次学生対象に就職面談を実施する予定である。教員志望者の増加と個別のきめ細かい学生支援を意図して計画する。
≪中期計画１－３－３－２に係る状況≫
中期計画の内容［9-2］学生相談について、学生相談室、保健管理センター、
しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－２）(A) 学生相談室（別添資料 1-3-3-2-a）としょうがい学生支援室（別添資料 1-33-2-b）と保健管理センター（別添資料 1-3-3-2-c）の 3 組織にて連絡会議を実施し、また、それぞれの実務者が定例の打ち合わせを行い個別案件の情報共有を行い、しょうがい学生を含む様々な学生に対し、各部署の特徴を活かした対応をすることに加えて、それぞれのケースに応じて、合同で連携して支援にあたることができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－２）
学生相談体制の充実ときめ細かくかつ体系的な学生の支援を図るため、学生相談室としょうがい学生支援室と保健管理センターの 3 組織における連絡会議や実務者における打ち合わせを定期的に実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－２）(A) 引き続き 3 室実務者打ち合わせ会を実施し、情報共有を行い、当該学生の学生相談や各種対応をスムーズに行う。

〔小項目１―３－４の分析〕
小項目の内容就職指導及び就職支援の強化を図るために大学としての就職戦略を構築し、キャリアサポートセンターでの支援を強化する。

○小項目１－３－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－31－

自己判定の
内訳（件数）
1

うち◆の
件数※
0

宮城教育大学
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

1
0
2

教育

0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

キャリアサポートセンターと各コース・専攻の就職担当教員との就職関係情報の共有を行い、また、教員採用試験対策講座やふるさとインターンシップなどの取組を実施するなど、キャリアサポートセンターでの支援強化を図った。
○特記事項（小項目１－３－４）(優れた点)
・ フォローアップ講座の受講者数について、第 2 期中期目標期間中の平均受講者数が 75.5 名であったのに対し、平成 28～令和元年度の平均受講者数が 168 名と、中期計画に掲げる目標人数 91 名（75.5 名×1.2）を大幅に超えることができている状況である。（中期計画１－３－４－２）(特色ある点)・ 教員採用試験の受験率向上に向け、教員採用試験対策講座等の実施、各コース・専攻の就職担当教員との就職関係情報の共有、1 年次から教職への意識を高める方策として「ふるさとインターンシップ」の実施、学部１年次学生全員を対象にした就職面談などの取り組みを実施した。（中期計画１－３－４－１）(今後の課題)・ 令和元年度実施の教採受験率については学部 68.4％であり、現状の教採受験状
況では目標の達成が厳しいため、2 年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め教員の魅力を学生に伝える、学年担当教員との情報共有化を進めるなどにより、教員受験者の増加を図る。（中期計画１－３－４－１）〔小項目１―３－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－４－１に係る状況≫
中期計画の内容［10-1］大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当教員とキャリアサポートセンター
教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を 80％とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－４－１）(A) 教員採用試験の受験率向上に向け、教員採用試験対策講座等の実施（別添資
料 1-1-1-1-b）（再掲）、各コース・専攻の就職担当教員との就職関係情報の共有、1 年次から教職への意識を高める方策として「ふるさとインターンシップ」（別添資料 1-1-3-1-a）（再掲）の実施、学部 1 年次学生全員を対象にした就職面談などの取り組みを実施し、教員採用試験受験率を平成 27 年度の 59.6％から令和元年度は 69.7％と向上させることができた。さらに、利用者の増加等のため、個別の進路相談など利用に支障が生じていたこと、また、機能強化を図るため、、概ね利用回数が多い学生の教員採用試験の合格率が高い傾向である
ため、令和元年度末にキャリアサポートセンターの改修（別添資料 1-1-1-1-d、e）（再掲）を行い、センター内での就職指導機能を向上させるとともに、センターの早期からの積極的な活用により教員就職率の向上を図ることとした。
－32－

宮城教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－４－１）
教員採用試験対策講座等の実施、各コース・専攻の就職担当教員との就職関係情報の共有、ふるさとインターンシップの実施、学部１年次学生全員を対象にした就職面談などを取り組み、キャリアサポートセンターでの支援の充実を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－４－１）(A) 2 年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め教員の魅力を学生に伝える、学年担当教員との情報共有化を進めるなどにより、教員受験者の増加を図る。また、大学としての就職戦略の基本方針の策定にむけた各種デー
タ作成・提供などを行う。
≪中期計画１－３－４－２に係る状況≫
中期計画の内容［10-2］教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローアップ講座の受講者数を、平成 33
年度までに第 2 期中期目標期間中の平均受講者数の 20％増とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－４－２）(A) フォローアップ講座説明会の周知方法を見直し、案内を掲示、一斉メールで周知したほか、窓口対応の際も対象者に講座の内容と趣旨を説明し受講を促した。なお、第 2 期中期目標期間中の平均受講者数が 75.5 名であったのに対し、
平成 28～令和元年度の平均受講者数が 168 名であり、中期計画に掲げる目標人
数 91 名（75.5 名×1.2）を大幅に超えることができている状況である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－４－２）
就職指導及び就職支援の強化を図るためフォローアップ講座を実施し、フォローアップ講座説明会の周知方法を見直すことにより受講者数の増加を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－４－２）(A) 令和 2 年度以降も、令和元年度と同様に取り組む予定だが、応用実践実習の日数短縮を検討する。

〔小項目１―３－５の分析〕
小項目の内容特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。

○小項目１－３－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－33－

自己判定の
内訳（件数）
3
3
0

うち◆の
件数※
2
0
0

宮城教育大学
計

6

教育

2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生・教職員への「特別支援教育マインド」の醸成や、学生を中心に各施設等におけるバリア調査の実施と調査結果に基づいた学内施設の環境整備、音声認識シス
テム（UD トーク）やノートテイクを活用した情報保障、障害のある学生が教育実習をスムーズに行えるよう担当者間での情報共有、また、障害学生支援の充実化を図るためにノウ・ハウの蓄積と普及を進めるために日本学生支援機構の拠点校等として各種セミナーの開催や、他大学との大学間遠隔情報支援の実施、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会や研修会等を実施し、特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制と健常者とともに学び得る環境整備の充実化を図った。
○特記事項（小項目１－３－５）(優れた点)
・ 特別な支援を要する学生における各施設や授業でのバリアの実地調査を学生ボ
ランティアが行い、作成した改善・整備案を FD・SD 研修会で報告し、その報告を受けて学内の設備改修にあたった。平成 29 年度の体育館の調査内容は、令和元年
度の体育館改修工事に活用され段差の解消や車椅子使用者が使用可能なトイレの整備を行った。平成 30 年度の図書館の調査内容においては、通路にはみ出た大型図書の移動をする等、学生の改善案が採用され、学内のバリアフリー化につながっている。（中期計画１－３－５－１、１－３－５－２）
・

平成 30 年度と令和元年度には、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催のシンポジウムに職員、学生が参加をし、令和元年度には「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」では学生が、「教職員による聴覚障害学生支援実践発表」では職員が日頃の取り組みの発表を行い、学生の発表は、大賞にあたる PEPNet-Japan 賞を受賞した。
（中期計画１－３－５－４）(特色ある点)・ 附属学校及び教育委員会や協力校等と情報共有を行い、学内においては、教育実習委員会で配慮が必要な学生の集約を行った。必要な配慮について、本人および関係部署と連携をとり対応した。また、デジタルワイヤレス補聴援助システムを使った聴覚保障システムやノートテイク、遠隔地通訳の活用など、必要となる配慮を行うことで、学生が支障なく教育実習を行えるよう支援した。
（中期計画１－３－５－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―３－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－５－１に係る状況≫
中期計画の内容［11-1］「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」
施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マイン
ド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数
を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の－34－

宮城教育大学

教育10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－１）(A) インクルージョン推進委員会において、障がいのある学生への対応に関して全教職員に理解・啓発を促す取り組みとして FD・SD 研修会を毎年度実施した（別添資料 1-3-5-1-a）。また、障がい学生及び教職員のアクセシビリティの向上や障がい者支援に関心のある学生に対するアクセシビリティ実践フィールドの提供を目的に「アクセシビリティ向上計画」を平成 28 年度に立案し、各施設や授業等におけるバリアの調査、検討を学生が中心となって行い、作成した改善・整備案を FD・SD 研修会で報告し、その報告を受けて学内の設備改修にあたった。平成 29 年度の体育館の調査内容は、令和元年度の体育館改修
工事に活用され段差の解消や車椅子使用者が使用可能なトイレの整備を行った。平成 30 年度の図書館の調査内容においては、通路にはみ出た大型図書の移動をする等、学生の改善案が採用され、学内のバリアフリー化につながっている。
(B) 入学式でしょうがい学生支援室に関する映像（ボランティア学生募集 CM）
を流す、新入生オリエンテーションで学生がボランティア PR 活動を行う、また、1 年次必修講義である「特別支援教育理解」においてもボランティア学生募集を行うなど、学生ボランティアの獲得を図った。8 回実施したボランティ
ア説明会には 46 名の学生が参加し、PR 活動が学生の特別支援教育マインドを育む一助となった。
(C) 仙台地区障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会や、併せて東北地区の国立大学と一部の公立大学との情報交換会、実務者研修セミナーも開催するなど、仙台市や東北地区に所在する大学と協働することにより、東北地区の障害学生支援の質の向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－１）
合理的配慮を行うための支援体制の充実に向け、学生たちのみならず教職員にも「特別支援教育マインド」の醸成や、また、学生を中心に各施設等におけるバリアの調査を行い、作成した改善・整備案を FD・SD 研修会で報告し、その報告を受けて学内の設備改修にあたった。平成 29 年度の体育館の調査内容においては、
令和元年度の体育館改修工事に活用され段差の解消や車椅子使用者が使用可能なトイレの整備を行った。平成 30 年度の図書館の調査内容においては、通路にはみ出た大型図書の移動をする等、学生の改善案が採用され、学内のバリアフリ
ー化につながっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－１）(A) より一層の体制整備の充実を図るために、関係部署等との連携に努め、支援対象となる学生との建設的対話を積み重ねる中で、緊急性あるいは必要性の高い施設設備等の改善についても、インクルージョン推進委員会の中で検討していく。
(B)

ボランティア活動については、第 3 期中期計画に掲げた「第 2 期中期目標
期間中の平均登録数の 10％増加」について、第 2 期中期目標期間中の平均登－35－

宮城教育大学

教育

録数が 141 名に対し、平成 28～令和元年度では 127 名となっているが、平成
30 年度から令和元年度にかけては 119 名から 133 名と増加傾向にあるため、引き続き数値目標の達成を目指しつつ、登録のみでなく、実際に稼働する学生の数を増加させるように努める。
(C)

在仙地区や東北地区の大学間ネットワークについても、継続的な情報交換や意見交換の場を設定し、ネットワークの強化を図っていく。

≪中期計画１－３－５－２に係る状況≫
中期計画の内容［11-2］本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－２）(A) 学部・大学院の講義、修士論文の発表会、課外研修の際など、音声認識シス
テム（UD トーク）を活用して情報保障を行った。
(B) 障がい学生及び教職員のアクセシビリティの向上や障がい者支援に関心のある学生に対するアクセシビリティ実践フィールドの提供を目的とした「アクセシビリティ向上計画」にもとづき、学生ボランティアが中心となり各施設や授業等におけるバリアの調査、検討を行い、作成した改善・整備案を FD・SD 研
修会で報告し、その報告を受けて学内の設備改修にあたった。平成 29 年度の体育館の調査内容は、令和元年度の体育館改修工事に活用され段差の解消や車椅子使用者が使用可能なトイレの整備を行った。平成 30 年度の図書館の調査
内容においては、通路にはみ出た大型図書の移動をする等、学生の改善案が採用され、学内のバリアフリー化につながっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－２）
音声認識システム（UD トーク）を活用した情報保障や、また、特別な支援を要する学生における各施設や授業でのバリアの実地調査を学生ボランティアが行い、作成した改善・整備案を FD・SD 研修会で報告し、その報告を受けて学内の設備改修にあたった。平成 29 年度の体育館の調査内容は、令和元年度の体育館改修工事に活用され段差の解消や車椅子使用者が使用可能なトイレの整備を行った。平成 30 年度の図書館の調査内容においては、通路にはみ出た大型図書の移動をする等、学生の改善案が採用され、学内のバリアフリー化につながっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－２）(A) 音声認識システムが効果的に機能する場面を模索し、より充実した支援につなげる。
(B) キャンパスバリアフリープロジェクトの活動において、重要な学生活動として、学生の募集ならびに活動への支援を行い、活発な調査活動を進めていく。
－36－

宮城教育大学

教育≪中期計画１－３－５－３に係る状況≫
中期計画の内容［11-3］インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行える
よう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－３）(A) 学生に自身の身体等に係わる配慮依頼事項があれば申し出るよう周知しており、附属学校及び教育委員会や協力校等と情報共有を行うことで、学生が支
障なく実習を行えるよう支援し、令和元年度には 8 名の障がい学生の支援を行った。また、聴覚障害のある実習生に対して、デジタルワイヤレス補聴援助シ
ステムを使った聴覚保障システムでの支援を行った。また、情報保障として、
ノートテイク、遠隔地通訳を 27 件行い、一般校における実習を行うことができた。令和元年度に教育実習を終えた 4 年次の障がい学生の内 2 名は、令和 2
年度より一般校の教員として採用されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－３）
附属学校及び教育委員会や協力校等と情報共有を行い、学内においては、教育実習委員会で配慮が必要な学生の集約を行った。必要な配慮について、本人および関係部署と連携をとり対応した。また、デジタルワイヤレス補聴援助システムを使った聴覚保障システムやノートテイク、遠隔地通訳の活用など、必要となる配慮を行うことで、学生が支障なく教育実習を行えるよう支援した。実習校への支援者の派遣は、移動などを含め十分な時間を有する学生の確保が必要であることから、従来調整に苦慮していた。遠隔地通訳を活用することで、学内からの支援を可能とし、学生のニーズに沿った必要な配慮を十分に行うことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－３）(A) 実習前後においてはより十分な実習生との関わりを行い、実習時に自分が必要とする配慮、周囲への働きかけ方などを自覚できるような支援を行う。教員として仕事をする上で、教育現場を知ると共に、自身に必要な技能・対応方
法を確認するための機会となるよう、これまでしょうがい学生支援室が関わってきた実習生の経験を必要に応じて共有する。また、支援に必要な機材の扱いも実習生本人に託されるため、基本的な使用方法をはじめ、緊急時にも対応できるよう、日常的に機材に触れる機会を設ける。事前に実習校の担当者との連携が期待されるケースにおいては、学内担当者間で連携を取りながら、実習校の担当者との面談の実施など必要な対処を行っていく。
≪中期計画１－３－５－４に係る状況≫
中期計画の内容［11-4］教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制
整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施
し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。（◆）－37－宮城教育大学

教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－４）(A) 例年、日本学生支援機構と共催でのセミナーを開催し、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の事業では講師等を務めている。また、日本学生支援機構の拠点校として、全国からの相談・問い合わせなどの対応をした。日本学生支援機構と共催で開催した「令和元年度障害学生支援専門
テーマ別セミナー【建設的対話】」では、全国各地から 117 名の参加があり、セミナー終了後のアンケートでは 94.5％の総合満足度を得られた。これにより本学の障害学生支援のノウ・ハウを他大学にも広めることができ、障害学生支援の普及・底上げにつながった。平成 30 年度と令和元年度には、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催のシンポジウムに職員、学生が参加をし、令和元年度には「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」では学生が、「教職員による聴覚障害学生支援実践発表」では職員が日頃の取り組みの発表を行い、学生の発表は、大賞にあたる PEPNetJapan 賞を受賞した。これは学生のモチベーション向上にもつながり、学内の障害学生支援の質向上にも寄与した。
(B) 例年、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会を開催し、また、平成
30 年度と令和元年度には併せて東北地域の国立大学・一部の公立大学との情報交換会や「実務者研修セミナー」を開催した。例年、仙台地区障害学生支援
ネットワーク情報交換会を開催し、また、平成 30 年度と令和元年度には併せて東北地域の国立大学・一部の公立大学との情報交換会や「実務者研修セミナー」を開催した。これらの開催によって、支援担当者同士が相談し合ったり連携し合ったりする関係が築けてきており、東北地域全体の障害学生支援の普及・底上げにつながっている。「実務者研修セミナー」の実施においては、参加者のアンケートでも高い満足度を得ている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－４）
日本学生支援機構の拠点校、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの幹事大学として各種セミナーの開催や、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交
換会を開催するなど、障害学生支援の充実化を図るためにノウ・ハウの蓄積と普及を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－４）(A) 今後も引き続き日本学生支援機構の拠点校、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの幹事大学として他大学等からの相談、問い合わせに対応していき、障害学生支援の普及に努める。日本学生支援機構との共催で令和元年度に実施した「専門テーマ別障害学生支援セミナー」を令和 2 年度も仙台地域で開催する。また、「日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」等の研修会にも学生も含め積極的に参加をし、そこで得た知識や支援ノウ・ハウ
を学内外に還元していく。
(B)

在仙地区や東北地区の大学との情報交換等においては、各大学で有する情報等を具体的なテーマや事例に基づいて検討できるようにしていき、東北地区の障害学生支援の底上げのため、支援ノウ・ハウの共有と蓄積が図れるよ
うにしていく。
－38－宮城教育大学

教育≪中期計画１－３－５－５に係る状況≫
中期計画の内容［11-5］筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援
ネットワーク（PEPNet- Japan）」 の連携大学として取り組ん
で来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学
で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習シ
ステムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－５）(A) 東北福祉大学と本学の講義をお互いに支援し合う大学間遠隔情報支援や、
愛知教育大学・大阪教育大学との遠隔交流会を実施した。定期的にこれらを開催することでいつでも必要なときに遠隔情報保障支援を実施できる体制を備えることができており、また、他大学との交流等を行うことで刺激を受け、学生の活動に対するモチベーションの向上にもつながっており、さらに、他の教員養成系大学と交流を行うことで、教員養成系大学ならではの課題や抱えている悩みを共有することができ、自学の課題解決へのヒントを得ることができる。
(B) 英語の授業の受講について（リスニング課題やクラス分けについて等）や
TOEIC 受験時の配慮について、当事者学生のニーズを確認し、必要に応じて教員等と相談を行った。これにより、障がい学生はその障がいによって不当な評価を受けることなく安心して授業を受けられた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－５）
支援体制を一層の充実を図るため、他大学との大学間遠隔情報支援の実施や、英語の授業や TOEIC 受験時の配慮について当事者学生へのニーズ調査や英語担当
教員と相談などを行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－５）(A) 大学間遠隔情報保障支援については、本学だけで実施できるものではない
が、他大学の学生と交流したり合同での練習会を行ったりしながら情報保障の活動を行うことは学生の活動に対するモチベーションの向上にもつながるため、他大学の状況も鑑みながら実施の機会について検討を行っていく。また、支援活動において同様の課題や悩みを抱える教員養成系大学同士での遠隔通訳システムを使った交流会の実施についても検討を行っていく。
(B) 英語の授業における合理的配慮のあり方については、授業の目的によっても対応方法が異なるため、授業担当教員をはじめとする英語教育講座の教員や教務課等関係部署とその都度検討を行っていく。聴覚障害学生が TOEIC を受験した場合、受験後のリスニング試験免除分の点数の取り扱いについても他大学での事例等を収集し、妥当性を引き続き検討していく。
≪中期計画１－３－５－６に係る状況≫
中期計画の内容［11-6］筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学－39－宮城教育大学

教育

生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼
びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－６）(A) セミナー等で学ぶ機会を作り、情報交換会では「障害学生支援大学長連絡会議」等で得た知見や情報を宮城県内や東北地域の大学と共有することができ、各大学の障害学生支援における課題解決の一助になった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－６）
本学や東北地区の障害学生支援の一層の充実を図るため、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会や研修会を開催し、情報共有や意見交換を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－６）(A) 継続的に行ってきている東北福祉大学との交流会については、令和 2 年度も開催できるよう調整を行っていく。今後は東北福祉大学だけでなく在仙地区の大学の障害学生支援にかかわる学生との交流についても近隣大学と相談しながら検討を行っていく。また、在仙地区や東北地区の大学間ネットワークについては、継続的な情報交換や意見交換の場を設定し、ネットワークの強化を図っていく。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッションポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、本学の求める「人間力」を重視した、知識・能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するシステムを策定
し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第 3 期
中期目標期間中に示す。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多面的・総合的な学部入学者選抜方法として、従来から行っている推薦入試の募集人員を拡大し、また、アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、令和2 年度 4 月に設置予定のアドミッションオフィスの設置や円滑に機能するための準備、教員や教員養成大学のミッションの理解を図るためにオープンキャンパス等の－40－

宮城教育大学

教育

高大接続事業を実施した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 多面的・総合的な学部入学者選抜方法として、従来から行っている推薦入試の募集人員を拡大して実施したところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して
令和元年度の 264 名と増やすことができ、また、令和元年度の推薦入試合格者の92.3％が教員を志望していることが確認できた。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 「教師を志す高校生支援事業」を毎年度継続して実施し、全国的に教職志望者減少が危惧される中、本学は教員養成大学の役割を果たすため、宮城県教育委員会とともに「教師を志す高校生支援事業」を本学の教員の研究室体験も提供しな
がら毎年度実施し、直近の令和元年度の事業に参加した高校生へのアンケート結果では、教職理解が進んだ者 約 96％、本学への入学意欲が高まった者 約 61％、
また、令和元年度本学学部入学者で約 15％が本事業参加、と回答しており、入学後のアンケートでも本事業が本学志望の動機になったとの回答が約 90％となっており、教職志願者及び本学志願者の増の双方で意義を発揮している。
（中期計画
１－４－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容［12-1］アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、
ア ド ミ ッ シ ョ ン オ フ ィ ス を 設 置 し 、 IR （ Institutional
Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高い受験生を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 推薦入試の定員増、各高校からの推薦枠拡大及び推薦基準の見直し等について検討し、平成 30 年度（平成 29 年度実施）より新たな推薦入試を実施した
ところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して令和元年度の 264 名と増やすことができ、また、令和元年度の推薦入試合格者の 92.3％が教員を志望していることが確認できた。さらに、入学者の高校評定平均値、入学後の GPA 等のデータの作成など、令和 2 年 4 月に設置予定のアドミッションオフィス（別添資料 1-1-1-1-f）（再掲）の活動を支えるデータの整理を行い、分析のために提供できるようにし、平成 29 年度より毎年度学生情報データ集を作成し、教学データの学内での共有を行った（別添資料 1-4-1-1-a～c）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
多面的・総合的な学部入学者選抜方法として、従来から行っている推薦入試の募集人員を拡大し、また、アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、－41－宮城教育大学

教育

令和 2 年度 4 月に設置予定のアドミッションオフィスの設置や円滑に機能するための準備を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 令和 2 年 4 月設置のアドミッションオフィスの入試調査研究及び企画立案部門において、改めてデータの集積方法、項目等を再確認し、また評価方法の策定を行うことにより、令和 2 年度はアドミッションオフィスを軌道に乗せることを第一に活動し、活動の中で、評価方法の方針を令和 3 年度までに策定する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容［12-2］第 2 期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す
意思を明確にしている学生が 7 割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第 3 期中期目標期間中に 8 割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事
業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的
意識を持った入学者を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) オープンキャンパスで本学特任教授（退職教員）と学生による「教師の魅力」の講演や、秋のミニオープンキャンパスにて現職教員（本学卒業生）と参加者とのディスカッションなどを実施した。また、全国的に教職志望者減少が危惧される中、本学は教員養成大学の役割を果たすため、宮城県教育委員会とともに「教師を志す高校生支援事業」を本学の教員の研究室体験も提供しながら毎年度実施し、直近の令和元年度の事業に参加した高校生へのアンケート結果では、教職理解が進んだ者約 96％、本学への入学意欲が高まった者約 61％、また、令和元年度本学学部入学者で約 15％が本事業参加、と回答しており、入学後のアンケートでも本事業が本学志望の動機になったとの回答が約 90％となっており、教職志願者及び本学志願者の増の双方で意義を発揮している。
(B) 推薦入試を実施していなかった専攻でも推薦入試を実施することにするな
ど教員志望の受験者を集める対策を講じたところ、新入生アンケートにおける卒業後の進路として教員を志望している学生の人数が、平成 28 年度が 244 名だったのに対して令和元年度の 264 名と増やすことができ、また、令和元年度の推薦入試合格者の 92.3％が教員を志望していることが確認できた。さらに、入学者の高校評定平均値、入学後の GPA 等のデータの作成を行うなど、令和 2
年 4 月に設置予定のアドミッションオフィスの活動を支えるデータの整理を行い、分析のために提供できるようにした。
(C) 高校訪問や高校生向けの説明会を開催し、高校生に教員の魅力と本学の特徴を説明した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
アドミッションポリシーに適う入学者を確保するため、また、教員や教員養成
大学のミッションの理解を図るためにオープンキャンパス等を実施した。
－42－

宮城教育大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和 2 年度は大学祭と同日開催となり、従来の「秋のミニオープンキャン
パス」とは別の大学の雰囲気を高校生に味わってもらうことができるようになる。また、「教師を志す高校生支援事業」にて、より本学の魅力を伝える内容を検討し、高校生の本学への進学意欲を高めることに繋げ、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が、第 3 期中期目標期間中に 8 割まで上げることを目指す。
(B) 令和 2 年 4 月設置のアドミッションオフィスの入試調査研究及び企画立案部門において、改めてデータの集積方法、項目等を再確認し、実行していくことにより、継続的かつ体系的な取り組みをとれるようアドミッションオフィスの活動を軌道に乗せていく。
(C) 教員になるという目的意識を持った受験者の確保及び教員養成大学としての本学の使命を理解していただくため、令和 2 年度から高校の進路指導教員を対象に入試説明会を行い、参加しなかった高校に対しては高校訪問により対応することとしている。

－43－

宮城教育大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を進めつつ、研究の開発と充実に取り組む。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国立教員養成単科大学ならではの「知」を創造し、その成果を教員の育成や地域の学校教育の創造、課題解決に寄与するものとしていくことが本学の役割、使命ととらえ、また、本学の限りある資源を効率的、効果的に投下するために「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30 年 8 月役員会決定）を定めた。
本方針に基づいて、① 「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研
究経費」による学校教育創造等を直接志向した研究への重点支援（令和元年度開始）② 新 規 の 大 学 教 員 採 用 は 、 40 歳 未 満 、 テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 制 、 教 科 教 育
研究者、学校実務経験のない場合は採用後に附属学校で実地研修義務
化 、 と の 要 件 を 付 し 、 採 用 後 は 「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」に よ り 重 点 支 援 による優れた若手研究者確保・育成（令和元年度に 4 名採用決定）③ 外 部 資 金 獲 得 拡 大 に 向 け て の 、 科 研 費 申 請 等 に 際 し て の 「学内科学研
究費助成事業説明会」の実施やアドバイザー制度実施、外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金の支給（令和元年度制度決定）、外部資金獲得に係る事務局の支援内容の明確化、教員養成大学ならではのURA機能を果たせる事務職員の育成等。
④大学教員と附属学校との共同研究の奨励⑤免許状更新講習の積極的開講等による地域の学校関係者等への還元等を進めている。
また、「研究倫理教育事業」と「コンプライアンス教育事業」の実施、著作権に関するガイドラインを策定と研修会の実施などの取り組みを行っている。これ
らに際しては、広域拠点型大学として、特に東北地方の国立大学や教育委員会との連携を進め、培ってきた互いの知見を共有し、研究開発や教育活動の充実に留意している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 科研費採択者数の増加に関しては、大学及び附属学校での科研費説明会の実施、申請書の内容について学内研究者教員からアドバイスを受ける仕組み、事務職員による申請書形式のチェック体制などを通して、平成 28 年度新規採択件数が 8 件－44－宮城教育大学

研究から、令和元年が 15 件と確実に成果を上げている。（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・ 教員養成大学ならではの「知」を創造することに向けて、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」との大学の重点的な研究への支援方針を定め、学校教育創造等を直接的に志向する研究に重点的に支援を行うなど、大学の人的・資金的資源を効率的、効果的に投入されるよう改変を図っている。
（中期計画２－
１－１－２）(今後の課題)・ 第 3 期中に教員養成大学ならではの研究を推進し、その成果を各地域に積極的に還元するとの方向を明確化し、重点的な支援を開始したことを踏まえ、その研究の全学的な広がり、業績の現出と地域への還元を拡大していく必要がある。
（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫［13-1］広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割
中期計画の内容を果たすため、外部機関や地域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 広域拠点型大学として、地域の教育現場及び教員養成に資するため、「宮城教育大学における研究活動の基本方針」（別添資料 2-1-1-1-a）に基づき、教員養成大学ならではの研究に重点的に支援を行うべく、平成 31 年度から学内措置で「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援
研究経費」（別添資料 2-1-1-1-b）を学内公募形式で開始した。本研究においては、学内異分野の教員や学校現場の教員との協働研究に対しては加算額を設けるなど戦略的な資源配分を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
広域拠点型大学として、地域の教育現場及び教員養成に資するため、「宮城教育大学における研究活動の基本方針」に基づき、教員養成大学ならではの研究に重点的に支援を行うべく、平成 31 年度から学内措置で「教員養成大学ならではの
学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を学内公募形式で開始した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」による教員養成大学ならではの研究に重点的に支援を行い、東北地域の教育委員会、現職教員に広く研究成果を還元することで広域拠点型大学として先導的な役割を果たしていく。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫［13-2］教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養中期計画の内容
成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、－45－

宮城教育大学

研究

研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。
年度ごとに 1～2 件程度の研究を論文として発表する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 教員養成大学ならではの研究活動を推進するとともに、それらの研究成果を本学の教員養成機能の強化及び各地域・学校の教育活動の創造又は改善充実、課題解決への寄与に積極的に活かすことと、また、外部資金獲得のための教員支援を目的に、平成 30 年 8 月に「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（別添資料 2-1-1-1-a）（再掲）を策定するとともに、令和元年度には本学の強みを生かした学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」（別添資料 2-1-1-1-b）（再掲）を設定し、学内公募により選定した 20 件の研究について、重点的に学長裁量経費を配分した。本支援を活用した研究の令和 2 年 4 月時点での業績は、論文投稿 19 件、学会発表 16 件、図書等その他発表 4 件であり、１研究当たり
約 2 件の業績が得られている。さらに、若手研究者の研究活動を支援するため、「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わ
かばあおば育成プラン～」（別添資料 2-1-1-2-a）を策定し、着任時の研究費支援やメンター制度の導入など、若手研究者が研究に注力できる環境整備を令和
2 年度からの実施に向けて行い、令和元年度には 4 名の採用を決定した。
(B)

研究論文数を教員評価調査票の項目に追加する等、教員評価に反映するため、
教員評価の調査票の研究業績欄に研究論文に関して記載する項目を追加した（別添資料 2-1-1-2-b）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
教員養成大学ならではの研究活動を推進するとともに、それらの研究成果を本学の教員養成機能の強化及び各地域・学校の教育活動の創造又は改善充実、課題解決への寄与に積極的に活かすことと、また、外部資金獲得のための教員支援を目的に、平成 30 年 8 月に「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」を策定するとともに、令和元年度には本学の強みを生かした学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設定し、学内公募により選定した 20 件の研究について、重点的に学長裁量経費を配分した。さらに、若手研究者の研究活動を支援するため、「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」を策定し、着任時の研究費支援やメンター制度の導入など、若手研究者が研究に注力できる環境整備を令和 2 年度からの実施に向けて行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 「宮城教育大学における研究活動の基本方針」に基づき、教員養成大学ならではの研究に重点的に支援を行うべく、平成 31 年度から学内措置で「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を学内公募し、その研究費配分を足掛かりとして科研費やその他外部資金獲得への繋がり、また、若手研究者を対象とした研究費支援「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」なども開始したことにより、教員養成大学ならではの外部資金獲得増、論文数の増、また若手教員の育成を図り、研究実績の向上および外部資金獲得実績の増加を図っていく。
－46－

宮城教育大学(B)

研究

教員評価委員会において、研究活動の評価の在り方について検討する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫［13-3］科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と中期計画の内容
正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行
い、平成 28 年度～平成 30 年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の 70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事
業の奨励研究への申請について、平成 23 年度～平成 27 年度の申請件数平均 6.1 件を、第 3 期中期目標期間中は平均 10 件以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 科研費申請者数の増加を図るため、大学及び附属学校において、過去に科研費審査委員を経験した教員を講師とするなどして学内科研費説明会を実施した。また、中期計画に掲げている平成 28 年度～平成 30 年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合は応募資格者の 71.3％となり、目標を達成した。
なお、平成 28 年度新規申請件数が 43 件（うち採択 8 件）から、令和元年が 47
件（うち採択 15 件）と確実に成果を上げている。なお、科学研究費助成事業の奨励研究の申請件数については、平成 28～令和元年度の平均が 8.5 件となっているが、現在附属学校において働き方改革を推奨していることもあり、また、より重点的に研究推進ができるよう、平成 31 年度より支援を開始した「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」（別添資料 2-1-1-1-b）（再掲）により、大学教員への附属学校教員との共同研
究を推奨しているため、科学研究費助成事業の奨励研究とは異なる形での附属学校教員における研究の質向上を図った。
(B)

コンプライアンス教育について、本学で未受講の新任教職員に対して新任教職員研修において実施し、また、研究倫理教育については本学で未受講の新任教職員に対して随時実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）研究の開発と充実に取り組むことを目的に、外部資金の獲得に向けた「学内科学研究費助成事業説明会」の実施や、正しい活用に関する認識を深めるために「研究倫理教育事業」と「コンプライアンス教育事業」を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 科研費申請の支援を目的として「学内科学研究費助成事業説明会」を今後も引き続き行う。また、令和 2 年度から、外部資金を活用した自主的・自発的な研究推進を目的として、外部資金を獲得した教員に対して、その間接経費の一部を給与に上乗せする仕組みの導入する予定である。なお、附属学校における研究の勧奨については、科学研究費助成事業の奨励研究への支援を行いつつも、－47－

宮城教育大学

研究「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究
経費」による大学教員との共同研究の形で実施しを主とし、附属学校教員における研究の質向上を図る予定である。
(B)

外部資金の正しい活用等の不正防止を目的として「研究倫理教育事業」と「コンプライアンス教育事業」を、今後も引き続き行う。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫［13-4］地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実の
中期計画の内容
ため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 関係省庁等からの法令、通知等についてとりまとめ、ガイドラインを策定し、HP 等により教職員に周知を実施した（別添資料 2-1-1-4-a）。また、平成 28 年度に、放送大学より講師を招き「著作権、肖像権に関すること」などをテーマに、さらに、令和元年度には文化庁及び宮城県教育委員会主催による著作権保護に関する研修会に職員を派遣し、その派遣者を講師として著作権をテーマにそれぞれ研修会を実施し、延べ 80 名の教職員が参加し、いずれの回も 9 割を超えるアンケート回答者が「有意義だった」、「参考になった」と回答し、自由記述においても、「パワーポイント作成に使用する図や動画の作成、撮影に研修会の知見を活用したい」や「具体例が多く大変参考になった」などのコメン
トが多く見受けられ、満足度の高さが窺えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）研究の開発と充実のため、関係省庁等からの法令、通知等についてとりまとめ、
ガイドラインを策定し、また、研修会を実施して教職員への理解促進を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 個人情報保護や著作権等の保護法益、保護対象など日々変化しているため、当該変更を踏まえ適宜ガイドラインを修正し、必要に応じ研修等を実施するな
ど教職員への周知を図る。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容教育の基盤となる教科の専門性に関わる学術研究を積極的に行うため、計画的に外部資金を獲得する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
－48－

うち◆の
件数※

宮城教育大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

0
1
0
1

研究

0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30 年 8 月役員会決定）を定め、この方針では、「研究経費として外部資金を積極的に、計画的に確保する」ことをかかげ、これに基づいて、科研費獲得のための「学内科学研究費助成事業説明会」の実施やアドバイザー制度実施、外部資金応募を前提とする「重点支援研究経費」創設、外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金の支給制度の創設（令和元年度制度決定）、外部資金獲得に係る事務局の支援内容の明
確化、教員養成大学ならではの URA 機能を果たせる事務職員の育成等を行っている。科研費等の研究推進に関する外部資金の獲得状況に関して、平成 28 年度の総額は 167,714 千円、令和元年度の総額は 184,488 千円であり、平成 28 年度と令和元年度の外部資金の獲得状況を比較すると、獲得金額の合計が増加傾向にある
ことがわかる。なお、内訳は以下のとおりである。
・平成 28 年度 科研費：39 件 47,100 千円、受託事業：30 件 57,886 千円、奨学寄附金：22 件 30,632 千円、受託研究・共同研究：0 件 0 円、補助金：3 件
32,096 千円
・令和元年度 科研費：45 件 79,800 千円、受託事業：20 件 28,046 千円、奨学寄附金：27 件 60,757 千円、受託研究：1 件 483 千円、共同研究：2 件 4,028 千円、補助金：3 件 11,374 千円○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 重点的な学術研究課題として、①防災・復興教育を通じた地方創生への人材育
成、②広域拠点型大学としてのネットワークの強化による教員の資質向上及び教員養成の機能強化・高度化を推進するための研究組織の整備、③インクルーシブ
社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成、を設定し、重点的に学長裁量経費を配分した。①〜③の取り組みが発展し、重点研究課題に基づいた大型の科
研費申請が促進され、①・③に関して 1 件、②に関して 2 件の計 3 件の応募があった。その結果として上記 3 件については、平成 30 年度科学研究費助成事業において全て採択され、重点的に経費を配分し実施した上記の取組や成果が実を結ぶ結果となった。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 本学の機能強化としての学術研究課題である「防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成」、「広域拠点型大学としてのネットワーク強化による教員の資質向上及び教員養成の機能強化・高度化を推進するための研究組織の整備」、「インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成」に対して重点的に学長裁量経費を配分したほか、本学の強みを生かした学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」を設定し、20 件の研究に対して重点的に経費を配分した。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 防災教育、ICT 教育、特別支援教育について重点的な研究課題が取り組まれてきたが、昨今の教育現場における喫緊の課題を鑑み、理数教育および英語教育にかかる研究課題もより一層推進していくことが課題である。また、こうした研究
課題について、本学の強みである附属学校園との緊密な協力体制の中で実施していくことがより一層重要であると考えられる。（中期計画２－２－１－１）－49－

宮城教育大学

研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫［14］本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、
中期計画の内容
ICT 教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 重点的な学術研究課題を 3 件設定し、重点的に学長裁量経費を配分した。なお、いずれの課題も平成 30 年度科学研究費助成事業において全て採択された。
また、外部資金獲得を主な取組方針として掲げている「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30 年 8 月）
（別添資料 2-1-1-1-a）（再掲）を踏まえ、防災教育等の重点研究を進めた。さらに、令和元年度における「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」支援（別添資料 2-11-1-b）（再掲）では学内公募型による 20 件の研究課題への支援を行い、これらの支援された研究課題についての 19 件の論文作成や 16 件の学会発表、図書等その他の発表で 4 件（いずれも掲載・発表確定含）が図られるとともに、科研費等に代表者として申請した者は 11 名（件数は 12 件）であった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本学の機能強化としての学術研究課題である「防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成」、「広域拠点型大学としてのネットワーク強化による教員の資質向上及び教員養成の機能強化・高度化を推進するための研究組織の整備」、「イン
クルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成」に対して重点的に学長裁量経費を配分したほか、本学の強みを生かした学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」を設定し、20 件の研究に対して重点的に経費を配分した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 科研費を中心とした外部資金への申請を前提として、本学の強みを生かした
学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」に対して、令和 2 年度も重点的に学長裁量経費を配分し、令和 3 年度も継続して実施する予定である。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容全教科領域において、本学の創設当初からの理論と実践の往還を一層発展させるために、附属学校及び新設の「教育研究機構（仮称）」（旧附属研究センター）と協働した研究活動を実践する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
－50－

うち◆の

宮城教育大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

内訳（件数）
0
1
0
1

研究

件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

理論と実践の往還を一層発展させるため、教員キャリア研究機構において附属学校を実践・研究の場として活用し、大学と附属学校等の教育現場と連携し、保幼小接続や特別支援教育などの学校の教育課題を解決することを目的とした共同研究を開始し、研究成果や実践の報告を行った。教員キャリア研究機構の専任、兼務教員が附属学校園と行った共同研究について、平成 29 年度（機構設立年度）は 10 件であり、令和元年度には 17 件となった。その他、共同先として教育委員会や公立・私立学校等を含めた総件数は平成 29 年度 36 件、令和元年度は 43 件であり、附属学校園との共同研究の件数、割合は増加している。研究成果については学会や各種紀要等で公開され、外部資金を得て行ったものや、外部資金獲得につながったものなどもあった。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 教員キャリア研究機構において、附属学校を実践・研究の場として活用し、大学（研究者教員）と教育現場が連携した共同研究および研究成果や実践の報告を行った。なお、教員キャリア研究機構の専任、兼務教員が附属学校園と行った共同研究について、平成 29 年度（機構設立年度）は 10 件であり、令和元年度には17 件となった。その他、共同先として教育委員会や公立・私立学校等を含めた総件数は平成 29 年度 36 件、令和元年度は 43 件であり、附属学校園との共同研究の件数、割合は増加している。研究成果については学会や各種紀要等で公開され、外部資金を得ておこなったものや、外部資金獲得につながったものなどもあった。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・ 平成 28 年度に附属学校での教育実践・研究を円滑に実施することを職務とする
実務経験のある特任教授１名を配置した。さらに平成 29 年度には教員キャリア研究機構において、学校の教育課題を解決するために、機構の教育研究部門に実務経験をもつ特任教員を配置し、学校教員や教育委員会関係者との共同研究を開始した。これらの組織的な実践および研究体制を土台として、幼小連携教育、特別支援教育、ESD 教育システムの開発と導入などを中心とした取り組みを継続してきた。（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 附属学校を実践・研究の場として、より一層活用する機会を増していくとともに、大学（研究者教員）と教育現場が連携した共同研究を、特に全学的な取り組
みとして実施していけるように組織体制および環境的な整備を拡充していく必要がある。（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫［15］「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究
中期計画の内容の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての－51－

宮城教育大学

研究

実務経験のある教員を配置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 教員キャリア研究機構において、附属学校を実践・研究の場として活用し、大学（研究者教員）と教育現場が連携した共同研究および研究成果や実践の報告を行った（別添資料 2-2-2-1-a）。なお、教員キャリア研究機構の専任、兼務
教員が附属学校園と行った共同研究について、平成 29 年度（機構設立年度）
は 10 件であり、令和元年度には 17 件となった。その他、共同先として教育委
員会や公立・私立学校等を含めた総件数は平成 29 年度 36 件、令和元年度は 43件であり、附属学校園との共同研究の件数、割合は増加している。研究成果については学会や各種紀要等で公開され、外部資金を得て行ったものや、外部資
金獲得につながったものなどもあった。
(B)

平成 28 年度に附属学校での教育実践・研究を円滑に実施することを職務とする実務経験のある特任教授 1 名を配置した。さらに平成 29 年度には教員キ
ャリア研究機構において、学校の教育課題を解決するために、機構の教育研究部門に実務経験をもつ特任教員を配置した。

(C)

大学教員の採用において、学校教育に視点を置いた実践的な研究を行える者の採用を目指し、公募にあたっては実務経験を有する者について掲げることとし、また、学校実務経験がない者は附属学校での実地研修を令和 2 年度より実施することとした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
理論と実践の往還を一層発展させるため、大学と附属学校等の教育現場と連携し、保幼小接続や特別支援教育などの学校の教育課題を解決することを目的とした共同研究を開始した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 教育大学ならではの強みを活かし、学校課題を取り巻く各種領域における実践研究を附属校園と大学との緊密な連携によって、より一層推進し、教育現場の喫緊の課題に対応できるよう知見と成果を蓄積するとともにその成果を研究紀要等にし、学校の教育課題の解決に資するための実践と研究知見の普及に努めていく。
(B)

学校現場での教員としての実務経験のある教員の配置については、機構の協力研究員となる附属学校教員を増やすことや、プロジェクト研究または兼務教員に実務経験のある教員を配置することで対応する。

(C) 大学教員の採用においては引き続き、学校教育に視点を置いた実践的な研究を行える者の採用を目指し、学校実務経験がない者は附属学校での実地研修を実施する予定である。

－52－

宮城教育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
4
0
5

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学が、東北地域を中心としての学校教育の創造、課題解決に寄与する資質能力を有する教員を養成・輩出し、学校教育等に係る「知」の拠点として機能発揮することを目指して、自治体・教育委員会、他大学等で共通の目標や取組関係を築ける者との協働、協力を得つつ、①宮城県、仙台市をはじめとする東北地域を中心としての学校教育、教員の資質能力に関する状況、ニーズ等の的確な把握②各地域の期待に応えられる資質能力を有する教員の養成・輩出、研修③地域の学校教育での課題やニーズ等に視点を置いた研究（知の蓄積）への転換・推進とそれらの成果の積極的な提供に取り組んできたところであり、国立大学改革方針を踏まえての第 4 期以降の新しい教員養成の「かたち」づくりに向けた基盤を築きつつあると考えられる。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 本学の知の提供、教職大学院での教育の学校現場教員への理解増進、自治体側の「学術知」の有効活用や研修受講する教員の負担軽減等との大学と自治体の双方の利を目標としての研修の実施として、令和元年度の大学と仙台市教育センタ
ーとの協議により、令和 2 年度仙台市教育センターの防災主任研修の一部（全 6
コマのうちの 2 コマ）を教職大学院授業科目「学校教育・教職研修（防災）」の受講と重ね合わせることにより実施することとなった。このような取組は、全国的に数少ない取組と承知するところ、これにより、本学の教員数削減が続けられる中で、従来方式と異なる新たな協働の取組として、大学にとっての明確なメリット（教職大学院の教育を学校現場教員に実体験により理解してもらう）があり、本実施の成果を検証しつつ、本学教員の新たな負担増を極力防ぎつつも、積極的な学術知の提供、効果的・効率的な研修の実施形態を模索していくこととしている。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 宮城県・仙台市の教育状況やニーズ等を的確に把握し、それらを大学の教育に反映させるための体制として、令和元年度から教育連携会議を設け、意見交換等を行っている。これは、専門職大学院設置基準に定められる教育課程連携協議会－53－宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域としての役割・機能としての教職大学院の教育関係のみならず、本学独自の取組
として教育学部の教育課程編成等についても会議での審議事項として明確にしており、令和元年度の同会議での審議結果は令和 3 年度教職大学院改組、令和 4
年度教育学部改組案の作成に反映させている。（中期計画３－１－１－１）
・ 教職志望者の増のための宮城県と連携した「教師を志す高校生支援事業」（平成28 年度参加者 365 名→令和元年度参加者 435 名）、新学習指導要領に対応しての小学校英語指導力向上のための免許法認定講習や「小学校英語の授業の生かせる
スキルアップ講座」の実施との、地域の課題の掌握とそれに対応した取組を実施している。（中期計画３－１－１－１）
・

宮城県・仙台市以外の地域の教育状況等を把握するため、毎年度 1 回、学長等
執行部が東北各県教育委員会を訪問し、意見交換、要望活動を行っており、その成果として、令和 2 年度からの 6 県での学部 1 年次学生の学校体験実施や令和 4
年度教育学部入試改革への反映、令和 2 年度からの山形県での教員採用選考試験合格者で教職大学院進学者の採用猶予 2 年措置や教職大学院修了した初任者教員の初任者研修の一部免除実施との具体的な進展につながっている。（中期計画３－１－１－２）・ 地域の教員養成の高度化を推進するため、他大学の学部卒業者で教職への意欲・
適性・基礎的な資質能力を有する者が教職大学院に円滑に入学し、高い学修を得られる体制を構築するため、本学として初めて他大学との連携協定を締結し、各大学から推薦のあった学生に対する特別入試の実施、入学検定料や入学料の減免措置を実施することを令和元年度に決定した。これにより、令和元年後期にかけて仙台市内の 3 大学と連携協定を締結し、令和 2 年度教職大学院入試（令和元年度実施）に 1 名の志願、合格者を得た。この成果を踏まえて、令和 2 年度以降、宮城県内外の大学との連携に向けて協議等を行うこととなり、本学が広域拠点的な高度職業人としての教員養成機能を発揮開始できることとなった。（中期計画
３－１－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫［16-1］平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業
中期計画の内容（大学 COC 事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師
派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10 年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 本学で開講している公開講座の一部を、教育公務員特例法に基づく中堅教－54－

宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域諭等資質向上研修として宮城県教育委員会から指定を受けて開催している。平成 28 年度と比較すると、令和元年度は、中堅教諭等資質向上研修として指定を受ける講座数が 4 倍に増え、また、それに伴って講座参加者も約 1.6 倍に増加していることから、本学講座への需要が高まっていることが窺える。また、宮城県及び仙台市の教員研修機関と連携・協働して、中堅教諭等資質向上研修
受講者を対象とした大規模なアンケート調査も実施しており、教員養成・研修に関する現場の課題を把握するよう努めている。それらの調査結果から判明した「児童生徒理解」に関する教員の意識や、「指導に関する資質能力」に関する実態などを事業に反映させる事で、現場のニーズを踏まえた事業実施に取り組んでいる。
(B)

教職志望者の増のための宮城県と連携した「教師を志す高校生支援事業」（平
成 28 年度参加者 365 名→令和元年度参加者 435 名）、新学習指導要領に対応しての小学校英語指導力向上のための免許法認定講習や「小学校英語の授業の生
かせるスキルアップ講座」の実施との、地域の課題の掌握とそれに対応した取組を実施している。特に、「確かな学力研修委員会」は毎年 4 月、小学 3 年～
中学 3 年を対象に独自に実施する標準学力検査で判明した弱点を集中的に改善させる取組みであるが、平成 30 年度の全国学力テストで仙台市は、中学 5
科目の平均正答率が政令市 20 市で 1 位となった。この結果がこれまでの委員
会の取組みの成果であると平成 30 年 9 月 30 日付け河北新報で取り上げられた。

(C)

本学の知の提供、教職大学院での教育の学校現場教員への理解増進、自治体
側の「学術知」の有効活用や研修受講する教員の負担軽減等との大学と自治体の双方の利を目標としての研修の実施方法について、令和元年度の大学と仙台
市教育センターとの協議を進めた。

(D)

宮城県・仙台市の教育状況やニーズ等を的確に把握し、それらを大学の教育に反映させるための体制として、令和元年度から教育連携会議（別添資料 1-21-5-a）（再掲）を設け、意見交換等を行った。

(E)

地域の教員養成の高度化を推進するため、他大学の学部卒業者で教職への意
欲・適性・基礎的な資質能力を有する者が教職大学院に円滑に入学し、高い学修を得られる体制を構築するため、本学として初めて他大学との連携協定を締結し、各大学から推薦のあった学生に対する特別入試の実施、入学検定料や入学料の減免措置を実施することを令和元年度に決定した。これにより、令和元年後期にかけて仙台市内の 3 大学と連携協定を締結し、令和 2 年度教職大学院
入試（令和元年度実施）に 1 名の志願、合格者を得た。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
初任者・講師向けの公開講座や、「仙台市確かな学力研修委員会」における委員の派遣、「特別支援教育支援員講習会」、「小学校英語の授業の生かせるスキルアップ講座（山形版）」などは、それぞれがすべて「学び続ける教員（イノベーティブ・
ティーチャー）」の養成・育成を行うための宮城県内や東北地域での教員研修・学校現場支援であり、教員研修・学校現場支援を拡充しようとする中期計画の達成に直接的に貢献する活動である。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) これまで、学校現場支援として初任者への公開講座による研修、中堅層・ミドルリーダーに対する研修を実施してきたが、令和 2 年度はスクールミドルリ－55－宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域ーダー研修を同規模で実施する。
(B) 宮城県総合教育センターとの連携研修事業をさらに拡充し、学校現場支援を
宮城県教育委員会と連携して実施する。また、学校現場への支援だけにとどまらず、連携による本学学生にとってのメリットを明確に打ち出し、本学及び宮城県教育委員会にとって有益な事業となるよう計画していく。また、東北 6 県の小学校教員の英語教育実践能力及び英語教育運用能力の向上を目指した連
携を図ること、各県で国立大学英語教員との連携による講習、研修会、ワーク
ショップの実施なども引き続き取組む。
(C) 令和 2 年度より、仙台市教育センターの防災主任研修の一部（全 6 コマのうちの 2 コマ）を本学教職大学院授業科目「学校教育・教職研修（防災）」の受講と重ね合わせることにより実施する。
(D) 令和元年度の教育連携会議での審議結果を踏まえ、令和 3 年度教職大学院
改組、令和 4 年度教育学部改組案の作成に反映させていく。
(E) 令和 2 年度以降、宮城県内外の大学との連携に向けて協議等を行うこととし、本学が広域拠点的な高度職業人としての教員養成機能を発揮開始できることとなる。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫［16-2］東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会
中期計画の内容
議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。
「東北教職高度化プ
ラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 平成 28、29 年度においては「東北教職高度化プラットフォーム会議」（別添資料 3-1-1-2-a）を年 2 回ずつ開催したが、平成 30 年度に見直しを行い、令和元年度は個別に教育委員会、大学との間で意見交換等を行っていく方式に改め、これにより、宮城県及び仙台市との間では、本学が令和元年度から設けた教育連携会議（別添資料 1-2-1-5-a）（再掲）への参画を得るとともに、両自治体の教員育成協議会に本学が参加し、東北地域の他の各県教育委員会には直接訪問、状況聴取、要望活動を行った。この成果として、本学が教員養成の広域拠点大学として安定的に優秀な教員を東北地区に輩出するため、各県市の教育委員会より当該県・市の小学校及び中学校の年齢別、教科別の教員数についてデータを提供いただき、各教育委員会と連携した計画的な教員養成に資する枠組みを構築した。また、本学における教育学部・教職大学
院改組、新たな学部入学者選抜方法の企画に反映するとともに、令和 2 年度
－56－

宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域

からは東北全県・政令市において学部 1 年次学生が学校体験を実施できることとなった。自治体側でも、山形県において令和 2 年度より教職大学院修了
者の初任者研修での一部免除が実施されることとなり、さらに、教員採用選考試験での教職大学院進学者の採用 2 年猶予制度が令和 2 年度実施の教員採用選考試験より実施されることとなった。
(B) 令和元年度に宮城県・仙台市教育委員会の協力を得て、本学で「いじめ防止研修会」を実施し、東北地域の教育委員会・学校関係者・学生など約 150名の参加があり、アンケートでは「現場に生かすことができる内容が多くとても良かった。
」「いじめの定義・認知、対応等について行政の立場から話していただきとても参考になった。」「演習では上の世代の方とも意見を交換する場も設けられておりとても新鮮でした。」「今後も研修会を是非継続してほしい。
」等々高評価を得られた。なお、参加した東北地域の教育委員会の方へも追跡アンケートを実施し、本研修会への要望や感想、研修会を踏まえた各地域での今後の取り組み予定など、今後の研修会の在り方を考える上での知見が得られた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
東北全域の関係者を対象として課程認定説明会や学習指導要領説明会を開催し、さらに、東北地区国立大学の協力のもとで「いじめ防止研修会」を開催しており、本中期計画に対する貢献は極めて大きく、優れた実績をあげている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 東北地域での教員養成の広域拠点として、更なる研究成果の発信や、研修会の実施と内容の充実を図っていく。また、これまでの取り組みがどのように生かされているかの追跡調査も実施することで、本学の事業成果をより具体的に把握する。
(B)

いじめ防止支援を目的として設置された全国的なネットワークである BP プ
ロジェクトと、東北各県の教育委員会とのネットワークをそれぞれ生かし、
いじめ防止研修会の実施を予定している。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫［16-3］教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体中期計画の内容
験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システ
ムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 平成 30 年度には、受講対象者の大幅増に対応するため、必修領域講習と選択必修領域講習の定員をそれぞれ 140 名、280 名増やし、受講機会の確保に努－57－

宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域めた。また、選択必修領域講習として新たに「学校園の安全管理と防災教育の基礎」という科目を設け、受講者の選択の幅を広げ、多様な研修を受講できるようにした。その結果、全体の受講人数は 700 名以上増加し、前年度比 600 万円以上の収入増となった。令和元年度の実績は以下のとおり。必修講習：6 講
習実施。内、気仙沼市で１講習実施。（定員 140 名増）選択必修講習：14 講習実施。内、気仙沼市で１講習実施。
（定員 70 名増）選択講習：73 講習実施。内、学外（気仙沼市（2 講習）、栗原市、国立花山青少年自然の家（2 講習）、八木
山動物公園（2 講習））で 7 講習を実施（定員 161 名増）し、合計 2,908 名が受講した（別添資料 3-1-1-3-a）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
教員免許状更新講習については、内容の改善を進めながら十分な実績をあげている。参加人数には年度による増減があるものの、気仙沼などの地理的に離れた地域での講習を維持しており、中期計画の達成に向けた貢献はある。ただし、学
都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催などの取組に改善の余地が見られる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 教員免許状更新講習の対象者数について、令和 2 年度は前年度に比べて約18%減少するため、受講対象者数および本学更新講習の受講状況を勘案し、必要な講習数を提供する。小学校教員のための中学校英語免許取得講習について
は、アンケート調査の結果によって、適切な開講科目・開講講座数を決定し、引き続き免許取得者の増加を目指す。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫［16-4］日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエ
中期計画の内容ンス」等の第 2 期中期目標期間の成果を踏まえて、自然体験
を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 平成 28 年度から令和元年度までのそれぞれの年度の実績は、地域の小中高
校生 165 名、125 名、94 名、63 名であり、講座数はそれぞれ、8 講座、6 講座、
4 講座、2 講座で実施した。本事業を通じて、地域における小中高生に対する体験的学習活動の実践の活性化に寄与できたといえる。なお、日本学術振興会
から「ひらめき☆ときめきサイエンス」事業への貢献がが認められ、教員 2 名
が「ひらめき☆ときめきサイエンス」推進賞（本プログラムを 5 回以上実施した代表者を対象に選定されるもの）を受賞し、これまで累計 7 名の受賞者を輩出している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）「ひらめき☆ときめきサイエンス」の各年度の講座数および参加した小中高校
生の数に減少傾向が見られるものの、その活動の貢献度は「ひらめき☆ときめきサイエンス」推進賞受賞者の数にも表れており、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動
を行うという本中期計画の達成への貢献は極めて大きい。
－58－

宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 「ひらめき☆ときめきサイエンス」の事業を通して、地域における小中高生
に対する体験的学習活動を行い、広域拠点大学として地元の教育に貢献する。
≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫［16-5］広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学
中期計画の内容の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解
決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成
27 年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成 33
年度中に宮城県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 平成 28 年度から、宮城県教育委員会は、授業改善に活用することを目指して優れた授業実践の映像記録を CIT システムの中で、アーカイブ「宮城授業の技」として収録し、これを宮城県内の全ての現職教員向けに公開した。また、学内では附属幼稚園および小学校での授業映像記録を CIT 上に公開すること
で、授業内容の改善並びに学生教育への利用を目指す活動を開始した。また、大学教員の中でも大学の授業での活用、学生サークル「STEP」の学生は、自主的に企画した模擬授業の動画を CIT に挙げて授業力の改善に利用している。平成 29 年度から全学年全教員に対しアカウントを発給した。また、教育実習の様子をこれまでの中学校バージョンに加えて小学校バージョンも作成し、アー
カイブにアップロードし、いつでも学生が教育実習の流れを確認できるようにした。さらに、宮城県教育委員会が所有する教材資産をアーカイブ化し、「授業の技」として県内の教員に公開し、活用できるようにした。この結果、平成
30 年度には、CIT システムへのログイン数が前年度に比べて約 3.5 倍増加し、特に（事前指導を含めた）教育実習の時期である 4～6 月の件数が昨年度に比べ約 13 倍と大きく伸びた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
令和 3 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員とのコミュ
ニティ形成を目標としており、平成 30 年度以降に CIT システムへの参加者が急増している点は評価できる。これを東北全域に拡大するためには、「東北教職高度化プラットフォーム会議」（別添資料 3-1-1-2-a）（再掲）の枠組みも活用したさらなる取組が必要であり、改善の余地はある。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 期間中での達成に向けて、学内でのアカウント発給効率化と、CIT 活用促進に引き続き取り組んでいく。また、現職教員のコミュニティ形成を促進していくために、教育委員会等の各機関との調整を進める。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育に貢献する。教育格差等の地域社会の問題の解決を目指し、－59－

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社会連携・社会貢献、地域

地球規模での問題も意識した教育・研究を推進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育には、環境・防災教育、
復興教育、インクルーシブ教育、いじめ問題解決、などの様々な視点を融合して取り組むことが必要である。その観点では、インクルーシブ教育と防災教育の両方の視点に立った研究成果は、中期計画の中でも優れた実績であるといえる。また、幾つかのプロジェクト研究の成果を、学内の教育課程での授業科目や現職教員指導に反映する、という目標は、授業・免許更新講習を通して達成されており、中期計画の達成に向けた大きな寄与であるといえる。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 令和元年度に防災教育研修機構を設置し、東日本大震災の教訓等を収集、探究、継承し、教育学部・教職大学院での体系的な学校防災関係の教育を実施し、南海
地域等の今後の大震災想定地域の学校関係者も対象と含めての研修等を実施していくための組織、人員体制を整備した。また、防災教育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備局や仙台市・仙台市教育委員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計 7 回にわたり東北地方整備局の防災専門家が本学の教育活動、授業参観等の交流を行い、教員向けの防災教育指導力向上ブックレットを刊行し、この成果
を、学部及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されることとなった。学校防災研修では、
令和元年度 21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 平成 28 年度に教育現場の諸課題等の解決を図ること等を目的に「教員キャリア研究機構」を立ち上げ、研究成果の還元として平成 29 年度より順次学部授業科目を出講し、令和元年度には 46 科目を出講し、合計 1,785 名の学生が受講、後期の授業評価アンケートにおいて全体平均と比較して、「授業への取組に対する項目（3 問）」、「授業のあり方に対する項目（4 問）」、「全体の満足度（1 問）」を 5 段
階評価で問う項目の全 8 項目において、平均値が 0.2～0.4 点高い結果が得られた。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 学校安全・防災教育及び復興教育の研究を推進し、その成果を授業内容及び研修会に反映させる活動は未だ十分であるとは言えない。特に、東北地区全体を見据えた地域社会の問題の解決を目指して、県を超えた連携のあり方を検討し、よ－60－

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社会連携・社会貢献、地域

り一層推し進める必要がある。（中期計画３－１－２－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫［17］教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキ中期計画の内容
ル、ICT 活用、インクルーシブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。授業の教材等は、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 平成 28 年度に教育現場の諸課題等の解決を図ること等を目的に「教員キャリア研究機構」（別添資料 3-1-2-1-a）を立ち上げ、研究成果の還元として平成
29 年度より順次学部授業科目を出講し、令和元年度には 46 科目を出講し、合計 1,785 名の学生が受講、後期の授業評価アンケートにおいて全体平均と比較して、「授業への取組に対する項目（3 問）」、「授業のあり方に対する項目（4問）」、「全体の満足度（1 問）」を 5 段階評価で問う項目の全 8 項目において、平均値が 0.2～0.4 点高い結果が得られた。
(B) 本学の特色・特有の「知」として、東日本大震災を教訓等とした「教員としての学校防災力」の育成を位置づけている。令和元年度に防災教育研修機
構（別添資料 1-1-2-4-c）（再掲）を設置し、東日本大震災の教訓等を収
集、探究、継承し、教育学部・教職⼤学院での体系的な学校防災関係の教育を実施し、南海地域等の今後の大震災想定地域の学校関係者も対象と含めての研修等を実施していくための組織、人員体制を整備した。また、防災教
育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備局や仙台市・仙台市教育委員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計 7 回にわたり東北地方整備局の防災専門家が本学の教育活動、授業参観等の交流を行い、教員向けの防災教育指導力向上ブックレット（別添資料 3-1-2-1-b）を刊行し、この成果を、学部
及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されることとなった。さらに、学生が教育課程以外でも震災についての学びを深める機会として「311 ゼミナール」が設けられ、令和元年度は 35 人の学生が参画し、計 30 回開催された。令和 2年 2 月には、同ゼミナールの学生らが初年度の活動報告会を実施し、被災地とかかわり、震災と向き合い、教訓を踏まえた学校防災に関する学びのプロ
セスは、メディアでも多数とりあげられた。学校防災研修では、令和元年度
21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。このように、教員としての学校防災力に係る知⾒の探究、成果発揮の基盤が整備され、嚆矢となる取組が⼀定の成果をあげるまでに至っている。
(C)

今後の小学校等の教員に求められる資質能力として、情報活用能力・データ－61－宮城教育大学

社会連携・社会貢献、地域

サイエンス・AI 知見とそれらを生かしての学校運営や教育を行う力が重要となっていることを踏まえ、本学での今後の教育研究等の組織的、体系的な取組を行うための体制整備として令和元年度末に令和 2 年 4 月から情報活用能力育成機構（別添資料 1-1-2-1-d）（再掲）の設置が決定された。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
中期計画に盛り込まれた、研究成果を学内の教育課程での授業科目や現職教員
指導に反映する、という目標は、授業・免許更新講習を通して達成されており、大きな貢献である。特に、ESD 教育システムやインクルーシブ教育に関するプロジェクトと、その成果の共有、地域への還元は計画どおりに進展しており、優れた実績を上げていると判断できる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 領域研究やプロジェクト研究において現代的課題並びに学校安全・防災教育
及び復興教育の研究を推進しており、それらの成果を令和 2 年度、令和 3 年度
を授業内容及び研修会に反映させるとともに、引き続き東北地方への成果還元を図っていく。
(B)

令和 2 年度に教育学部では既設の 1 年次向け必修科目「環境・防災教育」に加えて、選択科目として「学校防災教育概論」と「学校防災教育演習」の 2 つの防災関連科目を開講し、本学ならではの体系的な学校防災力の学修体制を構築する。また、教職大学院では令和 3 年度の学校課題解決プログラムでの授業
科目「学校安全と防災教育」、「安心・安全な学級・学校づくり」などを新設させる予定で、防災教育や学校安全管理、リスク・マネジメントに関する学修機会をさらに充実させる。さらに、これまで取り組んできた被災地教育復興・防災研修を継続して実施し、成果還元を図っていく。

(C)

令和 2 年 4 月設置の情報活用能力育成機構において、情報活用能力・デー
タサイエンス・AI 知見とそれらを生かしての学校運営や教育を行う力に関する教育研究を、組織的、体系的に推進する。

－62－

宮城教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容海外の教員養成系大学・学部との連携強化により、教育研究
における様々な交流を充実させ、教育研究の質を向上させる。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

日本（宮城教育大学）、中国（浙江師範大学）、韓国（大邱教育大学）による 3 カ
国学生会議は、学生がグローバルな教育観に立つ主体的な活動の場を提供できており、浙江師範大学、大邱教育大学との連携強化を十分に維持している。また、国際交流協定校の中でもハワイ大学との間で教育手法 p4cH を介した交流を進め p4c みやぎ（探究の対話）を開発した。さらに、連携協力は大学間に加え、附属学校間へと発展している。また、本学で行った交流活動では宮城県の教育施設も加えて教育現場と交流大学とを繋ぎ、地域の国際化に貢献するなど教育研究の交流方法を多様にした。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
該当なし(特色ある点)・ ハワイ大学の p4cH（こどものための哲学対話・ハワイスタイル）を基礎として
p4c みやぎ（探究の対話）を開発し、宮城県内の小学校、中学校、高等学校に出向
いて学校現場への普及や現職教員向けの研修会実施、p4c（探究の対話）に関心のある大学生・高校生を対象とした研修会等を令和元年度は約 140 回実施し、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」を標榜して学校現場に啓発・普及を進めた。また、令和元年 11 月から 5 ヶ月間、NHK にて宮城県内の小・中学校での実践している様子が取材され、令和 2 年 4 月に放映されることとなった。
（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫［18］教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教中期計画の内容
員養成の観点からプログラム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共－63－

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その他

同研究、学術交流を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 浙江師範大学と、国際交流協定を結ぶ海外の教員養成系大学である大邱教育
大学と、継続して日中韓学生会議を開催し、学生を派遣している。学生会議
では共通言語によるプレゼンテーションやコミュニケーションの場を提供するだけでなく、アジア圏の各国における教育の現代的課題を共有し教育の未来について語るといったグローバルな視点に立った問題解決を目指す人材育成が行われ、教員養成大学ならではの国際交流を実現している。参加費用のうち約半額を補助するなど経済的支援も行い学生の参加を促している。令和
元年度は本学が開催幹事校として参加し、約 1 週間の期間の中で、教育のテーマでディスカッション、文化体験等を行う予定であったが、新型コロナ感染症により中止となった。
(B)

国際交流協定を結ぶ大学、教育機関との関係拡大の目標は、量的ではなく教員養成の観点に立つ質的なものへと変換した。具体的には第 3 期中期目標
期間の 4 年間における交流国は 10 カ国とこれまでより減少しているが、オーストラリア CQ 大学、ハワイ大学との交流を活発化させている。オーストラ
リア CQ 大学へは多数の短期留学者を派遣した。ハワイ大学とはハワイ大学の教育手法である p4cH（こどものための哲学対話・ハワイスタイル）を日本版 p4c みやぎ（探究の対話）として活用することを目指した教育交流を展開
し、宮城県内の小学校、中学校、高等学校に出向いて学校現場への普及や現職教員向けの研修会実施、p4c（探究の対話）に関心のある大学生・高校生を対象とした研修会等を令和元年度は約 140 回実施し、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」を標榜して学校現場に啓発・普及を進めた。また、令和元年 11 月から 5 ヶ月間、NHK にて宮城県内の小・中学校での実践している様子が取材され、令和 2 年 4 月に放映されることとなった。平成 29 年年には本学の教職員、学生、附属小中学校の 9 名からなる訪問団を派遣し、ハワイ大学、P4C 研究所、実験学校、ワイキキ小学校、カイルア
高校や関連する機関を訪問、交流活動を行ったほか、ハワイ大学マノア校の教職員及び学生が来学し、交流を深めた。さらに、新たにハワイ大学附属学校と本学附属学校との連携強化を図り、本学との交流では宮城県の教育施設で交流を行うなど地域のグローバル化にも貢献している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
3 カ国学生会議の継続的開催を可能にする連携、ハワイ大学と教育研究を実現する連携、そこから発展した両大学の附属学校間の連携、およびハワイ大学と宮城県の教育施設との交流は小項目に掲げる連携強化および多様な交流の目標達成に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 3 カ国学生会議については今後も継続して参加する予定であるが、令和元年
度は幹事校でありながら新型コロナウイルス感染症のため中止となり、今後の開催について見通しが立っていない。しかし、開催が決定した折には、幹事校として新しい時代の国際交流の在り方について提案していくとともに、多くの参加者を募る。また、3 カ国学生会議による学生交流だけではなく、大学間の協定書等との連携について確認し、学術交流を推進していく。
－64－

宮城教育大学

その他(B) 新型コロナ感染症に関わる国内外の今後の情勢をみながら、国際交流協定
校の中でも、オーストラリア CQ 大学、ハワイ大学との交流を行う予定である。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国際会議や国際的な課題に関する取組を通して、国内外機関との連携を深め、グローバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができる教員を養成する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

持続可能かつ災害に強い社会形成に資することを目的に主に次の 2 つの軸をもって進めている。第 1 に防災教育の観点からアジア工科大学（AIT）の防災減災管理学術院（DPMM）と本学の防災教育未来づくり総合研究センターとの部局間プログ
ラム連携協定であり、国際防災世界会議や防災国際協力プログラムの展開を可能にしている。また、AIT－DPMM の防災人材育成カリキュラムは本学の防災教育、教員養成に大きな影響を与え、教員養成プログラムの発展に繋がっている。第 2 に本学を事務局とする ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアムによるユネスコ・アジ
ア文化センター（ACCU/ASPnet）、全国ユネスコスクール、社会教育施設等、国内外のネットワークとの協働であり、実践研究やセミナーを実現するとともに、その知見を全学共通科目に反映させることで ESD を実践できる教員養成を目指している。
また、ESD/SDGs は防災教育と密接に関連し、本学の防災教育についての知見は、
ESD/SDGｓ実現に向けた具体的な方法として合わせて学修できるようにすすめられている。加えて、令和元年には国連大学 ProSPER.Net の総会を本学が主催し、中国ほか 6 カ国、国連大学、ユネスコ、環境省と日本の大学教員等が防災教育を含めた
持続可能な社会の創造に向けた議論を行った。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ ESD／ユネスコスクール・東北コンソーシアムによる多彩な ESD／SDGs 関連事業を展開し、また、科学研究費補助金基盤研究（B）「東北の人材育成ネットワークを活用した ESD・SDGs 地域学びあいモデルの創造」が採択され、平成 30 年度～令和 2 年度において 16,653 千円の外部資金を獲得することができた。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 学部課程では防災教育研修機構が出講し、「環境・防災教育」を全課程必修科目とし、基礎的事項に加え防災教育を学べるようカリキュラム編成をしており、平成 28～令和元年度で合計 1,445 名の学生が受講し、授業評価アンケートの自由記
述では「将来教員として子供達の命を預かる立場になったときに、しっかりここ
で得た知識を使っていきたい。」、「将来の防災に役立てるように、学校教育内で使っていき、意識を高めていきたいと思いました」など、授業で得た知見を今後に活用していこうとする記述が多く見受けられ、授業の成果が出ている様子が窺え－65－

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その他

た。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫［19-1］教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第中期計画の内容
3 回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組 2015-2030」
及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 防災減災管理学術プログラムをもつアジア工科大学（AIT）の防災減災管理
学術院（DPMM）と本学の防災教育未来づくり総合研究センターとの部局間プログラム連携協定が締結され、共同研究やワークショップの共催等が実施しやす
くなったほか、本学が計画する防災国際協力プログラムの波及効果を高める体制が整った。AIT－DPMM が実施してきた学生向けの防災人材育成のカリキュラ
ム開発、運用、評価等の蓄積された知見・経験についての情報が得られ、防災
未来センターにおける防災教育の教材開発、制度設計、実習計画等の参考となった。さらに、アジア工科大が中心となっている国連大学の国際共同研究（ProSPER.NET 共同プロジェクト）にも参画し政策提言論文を共著したものが受理されたことは意義が大きい。また、国際会議等での公表は多数実施している。とりわけ、世界防災フォーラム in 2019 では防災教育人材の育成に関する本学の知見を、国連大学が主宰し本学も加盟するサステナビリティ高等教育機
関ネットワーク ProSPER.Net の総会では国際防災教育セミナーを通して学校
防災分野の教訓・知見を伝承、発信した。
(B) 学部課程では防災教育研修機構（別添資料 1-1-2-4-c）（再掲）が出講し、「環境・防災教育」を全課程必修科目とし、基礎的事項に加え防災教育を学べ
るようカリキュラム編成をしており、平成 28～令和元年度で合計 1,445 名の学生が受講し、授業評価アンケートの自由記述では「将来教員として子供達の命を預かる立場になったときに、しっかりここで得た知識を使っていきたい。」、「将来の防災に役立てるように、学校教育内で使っていき、意識を高めていきたいと思いました」など、授業で得た知見を今後に活用していこうとする記述が多く見受けられ、授業の成果が出ている様子が窺えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
アジア工科大学との部局間協定により東日本大震災被災地の知見を国際的規模に立って検討する共同研究を実現させた。その成果を踏まえ、東日本大震災被災地の教員養成大学が目指す「教員の防災力向上」を学部教育課程で体系的にカ
リキュラム編成し、防災教育における人材育成が達成できるようになっている。
このことは、「グローバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができる教員を養成する」小項目の目標達成に貢献してい－66－

宮城教育大学

その他る。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 東北大学災害科学国際研究所や仙台市・宮城県とのインバウンド向け防災
観光推進事業等の機会を捉え、海外教育関係者に対する学校防災研修を実施
して、震災教訓の伝承と防災教育の効果的な指導法、実践法について検討する研究を展開する。また、令和 2、3 年度に、アジア工科大を幹事校としてアジア太平洋地域の大学と国連大学の共同研究プロジェクトとして本学、慶応
大学（日本）、Asian Institute of Technology（タイ）、 Universities Gadjah
Mada、Andalas University（インドネシア）による共同セミナー“Disaster
Education for integrating SFDRR and SDG in Asia”をウェブ開催する予定である。本学は令和 2 年 6 月に“DRR Education for Teacher Training”
をテーマにウェブセミナーを開催することになっている。
(B)

令和 2 年度に教育学部では既設の 1 年次向け必修科目「環境・防災教育」に加えて、選択科目として「学校防災教育概論」と「学校防災教育演習」の2 つの防災関連科目を開講し、本学ならではの体系的な学校防災力の学修体
制を構築する。また、教職大学院では令和 3 年度の学校課題解決プログラム
での授業科目「学校安全と防災教育」、「安⼼・安全な学級・学校づくり」などを新設させる予定で、防災教育や学校安全管理、リスク・マネジメントに関する学修機会をさらに充実させる。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫［19-2］国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及中期計画の内容
び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアムを組織化し本学を事務局に活動することで、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU/ASPnet）、全国ユネスコス
クール、社会教育施設等、国内外のネットワークと協働を可能にした。また、
持続可能な地域を担う人材育成教育や ESD の実践・カリキュラム開発などをテーマに実践的研究を行っている。この取り組みは本学の独自性を強めている。
また、ユネスコスクール研修会の開催と支援、サテライト ESD 実践の公開など
は平成 28 年から令和元年の 4 年間で 28 件と東北地方の ESD/SDGs の普及、促進及び情 報発信に 貢献し ている 。なお、 令和元 年 10 月には 、国連 大学
ProSPER.Net の総会を主催し、オーストラリア、中国、インドネシア、キルギ
スタン、フィリピン、スリランカ、タイ、国連大学、ユネスコ、環境省と日本の大学教員・学部長など総計 47 名が参加して、防災教育を含めた持続可能な社会の創造のための取組について討論した。
(B) 「東北の人材育成ネットワークを活用した ESD・SDGs 地域学びあいモデルの創造」が平成 30 年度科学研究費補助金基盤研究（B）に採択され、平成 30 年度～令和 2 年度において 16,653 千円の外部資金を獲得することができた。研－67－

宮城教育大学

その他

究内容は、①ESD/SDGｓの授業カリキュラムの開発と②学校と地域の ESD/SDG
ｓに関する連携事業の事例収集、③ESD/SDGS の地域レベルでの学習モデル(地域ネットワークについてのテキストづくり）について研究をすすめている。その成果は日本 ESD 学会において平成 30 年度、令和元年度の 2 年間で雑誌論文
5 本、学会発表 3 本が報告されている。
(C)

全学全専攻に開かれた科目として「海外総合演習」を選択必修科目（2 単位）とし、全課程共通科目では「環境・防災教育」を必修科目（2 単位）としている。また、発達・教育系コースを除く初等教育教員養成課程と、中等教育教員養成課程を対象に開設している現代的課題科目群では、「多文化教育入門」「多文化教育総合演習」「国際理解教育概論」「持続可能な社会」「環境教育の方法と技術」において、東北コンソーシアムの活動などを踏まえ、ESD/SDGs について学習する時間を設定している。加えて、免許状更新講習では、現職教員に向けて、ESD 入門科目を本学と気仙沼市において開催しているほか、東北コンソーシアム各地における学校支援、教員研修の場への学部学生、大学院学生の参加を促している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアムの事務局として本学が関連機関との連携や国内外のネットワークとの協働を円滑にしていることで、東北地方のユネスコ加盟校 107 校（令和元年 11 月現在）における ESD の実践やカリキュラム
開発に関する研究が活発化している。その成果を年次大会やセミナー、ワークシ
ョップ等で継続的に発信することで国内外の関係機関との連携を維持している。
その連携を活かした、実践研究および科学研究費補助金基盤研究（B）による成果
は全課程共通科目や複数の教育課程で共通開設した科目に反映し、小項目に掲げた「グローバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができる教員を養成する」の達成に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアムを基盤とした連携を維持するとともに、円滑な活動を行えるよう支援を行う。
(B)

科学研究費補助金基盤研究（B）「東北の人材育成ネットワークを活用した
ESD・SDGs 地域学びあいモデルの創造」による調査・研究を、継続して実施する。また、ESD のカリキュラム・マネジメント、教科横断的取り組み、ホール
スクロールアプローチ、ESD 活動を通じた幼小連携など、さまざまな観点から
ESD 研究を深化させていく。

(C)

現代的科目群は一部コースの学生は履修できないことから、令和 4 年度改組に向け、ESD/SDGs 関連科目を再編し、全課程共通科目として全ての科目を履修可能なカリキュラム編成の検討を進める。加えて、令和 3 年から設置される新
教職大学院の選択必修科目「グロ―カル教育課題の探究」「地域協働と学校づくり」、令和 4 年から学部の必修科目として開設する「総合的な学習の時間の指導法」において、これまで地域連携や国際連携で培ってきた成果を反映させることを検討し、特に、児童生徒が行っている ESD や SDGs にかかわる課題研
究・探究型学習を大学生が支援することで、指導力を身に着けることを目指していく。

〔小項目４―１－３の分析〕－68－宮城教育大学
小項目の内容その他

グローバルな人材を育成するためには、教員自身がグロー
バルな視野や具体的なスキルを持つ必要があるとの認識に立った教員養成を行う。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全課程共通科目「海外総合演習」と協定校などへの留学を合わせ、「海外留学 week」などイベントを通じた啓発と年間計画による留学支援を行ったことで、平成 27 年度から平成 30 年度の卒業生では海外経験割合が増加している。一方、スキル獲得としての TOEIC スコア 500 点以上の割合は 2018 年度に 3 割、
「発展英語」履修者の平均スコアは 600 点以上となった。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 学部 2 年次の TOEIC スコア 500 点以上の学生は平成 28、29 年度は 2 割であったが、平成 30 年度以降は 3 割に増加している。また、令和元年度に「発展英語」を受講した学生の TOEIC 平均得点は 612 点と中期計画の目標を達成している。
（中期計画４－１－３－２）(特色ある点)・ 「海外留学 Week」の実施による啓発活動を行い、2 週間で延べ 100 名以上の学生が来場して、海外や留学に関心を寄せる学生にとって貴重な情報収集の場となった。（中期計画４－１－３－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫［20-1］実践力強化に向け、1～2 週間程度の海外研修のコー
中期計画の内容スを第 2 期中期目標期間の 4 コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を 2 割程度にする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 1～2 週間程度の海外研修のコース「海外総合演習」を、オーストラリア 2 コース(2 月・3 月)、カナダ(8 月)、台湾(3 月)の 4 コースで実施するとともに、
アメリカドーバー研修(3 月)および、日中韓 3 か国学生会議(2 月)を主な海外研修として実施した。平成 30 年度は 5 カ国で研修等を実施し 62 名が参加したが、令和元年度研修は新型コロナ感染症への対応のため、令和元年度は渡航中止が相次いだ。平成 30 年度の海外経験者でみると、平成 27 年度卒業生 5.7％
－69－

宮城教育大学

その他に対し、平成 30 年度は 14.0％と増加している。海外総合演習の研修後のヒアリングでは、海外総合演習を経験したことにより、英語学習のモチベーションが格段に高まったとの評価が得ている。また、海外総合演習参加者が、その後1 年間の長期派遣留学を志望する循環が生じるといった成果を得ている。
(B)

学生の渡航を促すために、奨学金を獲得することに注力している。毎年学生支援機構独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金に留学プログラム全体で応募している。また、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）の無償の海外研修の申請にも努力している。大学ウェブサイト通じて留学啓発と情報発信を行うほか、年間を通じて留学生と在学生との交流イベントを開催している。令和元年度は、4 月の 2 週間、「海外留学 Week」を実施し、延べ 100 名以上の学生が来場して海外や留学に関心を寄せる学生にとって貴重な情報収集の場となった（別添資料 4-1-3-1-a）。本学からの派遣留学、海外総合演習の参加者の体験談を発表して新学期が始まった時期に開催することで、留学の意識を高め計画的に留学準備できることを狙っている。これらの取り組みについて、
教員キャリア研究機構国際教育研究領域のスタッフや、留学生担当職員が個別の相談に応じる体制も整えている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
中期目標にある教師自身がグローバルな視点を持つことの重要性を意識するには、他国と自分とのつながりに対する心理的なハードルを下げていくことが重要であり、物理的な距離を超えていくことは大きな前進となる。海外総合演習によって他国を身近に感じ、より詳細に知る意欲やコミュニケーション手段としての英語力の向上を目指す学生が増えていることは、目標達成に貢献しているといえる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 新型コロナウイルス感染症の影響で、現状では、渡航や出国の見込みが立たっていないが、オーストラリア 2 コース(2 月・3 月)、カナダ(8 月)、台湾(3 月)の 4 コースに加えてタイでの研修について内容やコースを再度検討し、より参加者の多い目的地やコースの編成を検討する。
(B)

学生の参加を促すため、引き続き学生支援機構独立行政法人日本学生支援
機構（JASSO）の奨学金に留学プログラム全体で応募する。また、一般財団法
人日本国際協力センター（JICE）の無償の海外研修の申請にも努力する。

≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫［20-2］学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、中期計画の内容
2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には 3 割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」受講者の TOEIC 平均点を 600 点程度とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A) 学部 1、2 年生に TOEIC の受験を義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導の強化を継続して図っている。2 年次の TOEIC スコア 500 点以上の学生
は 2016 年度、2017 年度は 2 割であったが、2018 年度以降は 3 割に増加してい－70－

宮城教育大学

その他る。また、2019 年度に「発展英語」を受講した学生の TOEIC 平均得点は 612 点と中期計画の目標を達成している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
中期目標に掲げるグルーバルな人材育成にあたって必要なスキルは共通言語の獲得であり、加えてそれを積極的に活かそうとする態度を身につける必要がある。TOEIC 500 点以上である学生割合の増加および「発展英語」履修者の TOEICの平均得点 600 点達成という結果は中期目標を達成している。加えて、海外総合
演習と TOEIC 得点とを関連づけることで、獲得した言語を活用する意欲を高めていることは、目標達成に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) 中期計画に掲げる数値目標に達したが、引き続き達成割合や平均点の向上に努める。

〔小項目４―１－４の分析〕
小項目の内容国際協力機関の事業に積極的に協力を行い、国際教育交流・支援活動に貢献する。

○小項目４－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）事業、ユネスコ事業、
JICA 集団研修事業などへの協力を継続して行うとともに、タイ王国など教員研究や教育研修に関する多様なリクエストに応じて国際教育交流・支援活動を行ってきた。このうち、大使館推薦による国費外国人留学生に対しては日本文化理解、日本語指導も並行して行い留学生の生活支援も行い、教員研修の充実を図ってきた。大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）事業、ユネスコ事業、
JICA 集団研修事業、そのほか海外からの教員研修等のいずれにおいても、受け入れや交流の対象は教員および教育関係者であることから、本学の強みを最大限に生かし、教育現場や教育施設訪問といった実際的な研修プログラムを提供してきた。また、テーマとして防災教育と教員養成をとりあげ、本学の研修を通じて、自国の防災教育や災害時における学校の役割等を考え、各国の情勢に応じた適切な提案ができる人材育成をねらった。
○特記事項（小項目４－１－４）(優れた点)
・ 独立行政法人教職員支援機構と連携しタイ王国校長の管理職養成を実施するな
ど日本型教員研修の海外への展開を図り、平成 28 年からの 4 年間で 100 名以上を受け入れている。（中期計画４－１－４－１）(特色ある点)・ 東日本大震災被災地の教員養成大学がもつ防災に関する知見を活かした海外教員研修を実施し、
令和元年度には国連大学と連携してアジア地域の大学教育 47 名
－71－

宮城教育大学

その他を受け入れて実施し、防災・減災を含む持続可能な社会づくりや、国連 2030 年目
標の達成に向けた取組について知見を共有できた。（中期計画４－１－４－１）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－４－１に係る状況≫［21］専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第 2 期中中期計画の内容
期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業
並びに JICA 集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA 集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA 東北との連携を強化して、アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－４－１）(A) 文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事
業は中国、フィリピン、エルサルバドル、ナイジェリア、フィジー等各国から継続して年間 4 名程度の研修生を受け入れた。教員研究留学生に対し、教育現場での実体験を通した研修の提供に加え、教員研修生を円滑にすすめるために「日本事情」「日本の教育」といった特別な講義を開講するとともに、日本語指導を充実させながら学生を中心とする交流活動を活発に行うことで、研修成果を高めている。また、タイの教員研修センター（NIDTEP）からの政府派遣、JICA の研修としてトルコ国民教育省の担当者と小中学校、高校の教員など、主に防災教育の研修に協力し、平成 28 年からの 4 年間で 100 名以上を受け入れている。とりわけタイ王国の学校長に対する学校防災研修は、NITS と連携しタ
イ教育省傘下の Teachers' Council of Thailand、National Institute forDevelopment of Teachers, Faculty Staff and Educational Personnel、Institute for Research and Development in Teaching Profession for ASEAN
によるコラボレーション研修として本学が開催した。さらに、令和元年度には国連大学と連携し、アジア地域の大学教育 47 名を受け入れて実施し、防災・減災を含む持続可能な社会づくりや、国連 2030 年目標の達成に向けた取組について知見を共有できた。加えて、令和元年度では教員キャリア機構 ESD 研究
部門が、JSPS Core-to-Core プログラム「第 6 回 ESD 教師教育推進のためのア
ジアネットワーク会議」(ミヤンマーにて開催)に協力したほか、ユネスコバン
コクオフィスが主催する「アジア太平洋 ESD 教師教育国際会議（バンコクにて開催）において ESD の推進のための教師の資質能力について検討を行なった。
(B)

平成 28、29 年度は JICA 東北支部と連携して集団研修「教員養成課程における方法と技術」を実施し、いずれも、エチオピア、カンボジアなどアジア・ア
フリカ地域 8 ヶ国 15 名の研修員を約 3 週間受け入れた。プログラムに附属学校や仙台市科学館、仙台市教育研修センター、気仙沼市立大島小学校訪問を加え、教育の実際の現場を体験できる研修を展開した。この受入を通じて研修員が日本における教員養成教育の方法や技術を理解することにより、自国の教員－72－

宮城教育大学

その他養成教育の質の向上に有効な取り組みを提言できるようになるといった国際貢献を為し得た。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－４－１）
文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」を受け入れる他、積極的にユネスコ事業やタイ政府派遣研修、JICA 集団研修などに協力し、国際教育交流・支援活動に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－４－１）(A) 文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事
業や、ユネスコ事業等による国際的な教育交流事業を引き続き展開する。
(B) JICA 課題別研修に「教員養成課程のアップグレード～教師が変われば未来が変わる」コースが採択され、令和 2～4 年度に本学で研修員の受入を行う。
研修員が帰国後に、本学で学んだ日本や他国の教員養成制度・政策・事業などを参考に、自国の教員養成に新たな視点を取り入れ社会を創造していく人材の育成への貢献を目指す。

(３)中項目４－３「附属図書館・センター等」の達成状況の分析〔小項目４―３－１の分析〕
小項目の内容附属図書館は、広域拠点型大学として東北地域の教職高度化に対する取組の土台を築くために、学術情報利用環境の整備・充実を進め、支援機関としての機能を果たすとともに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。

○小項目４－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員養成大学としての学術情報利用環境の整備・充実を進めるため、現行の教科書や指導書の整備を行うなどの教職を目指すうえでの学修・教育に必要な図書に留意して収集した。また、レポート作成支援や教員採用試験体験談および学修に関係する講習会などの実施、図書館職員が学校図書館司書教諭科目の一部の科目を担当するなど、支援機関としての機能の充実に努めた。さらに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放と情報の発信と支援を充実させることを目的に、毎年度、教科書展示企画等を開催し、また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開した。
○特記事項（小項目４－３－１）(優れた点)
・ 学外の利用者数は第 2 期中期目標期間の合計で 1,300 名程だったのに対し、平成 28 年度以降は毎年度 4,000 人を超えており、第 2 期より数値を大幅に伸ばす－73－宮城教育大学

その他ことができた。（中期計画４－３－１－３）
・

令和元年度の機関リポジトリのコンテンツ数は 765 件で平成 27 年度と比較して 54％増加、ダウンロード数は 182,646 回で 472％増加し、どちらも第 2 期より数値を大幅に伸ばすことができた。（中期計画４－３－１－３）(特色ある点)・ 教員養成大学の図書館ならではの収集活動として、現行教科書・指導書コーナ
ー及び教育実習支援コーナーを整備（令和元年度末時点 3,057 冊配置）するなど、学修・教育に必要な図書を収集し、学術情報利用環境の整備・充実を進めた。
（中期計画４－３－１－１）
・

地域への開放と情報の発信と支援を充実させることを目的に、毎年度、教科書
展示企画等を開催した。
（中期計画４－３－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目４―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－１－１に係る状況≫［25-1］学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び中期計画の内容
続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組
み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第 2 期
中期目標期間より 10％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－１）（A） 各年度において、改定された教科書や指導書の整備を行い、学生に提供した。
また、平成 29 年度に学修空間検討部会を設置し、図書館利用環境へのニーズを把握するため、学生及び教職員を対象とした図書館利用者アンケート調査を学生 141 名、教職員等 42 名に対し実施し、12 月には館長懇談会を開催し、学生から図書館に対する要望を聴取した。平成 30 年度においては、学生と一緒に書店へ直接出向いての選書を行い購入し、さらに、現行教科書・指導書コーナー
及び教育実習支援コーナーの書架を整理し、スペースを従来の広さの 2 倍とし、効果的に学修ができるようにするなどの取り組みを行った。令和元年度においては、教育実習および教員採用試験対策に活用できるよう、「生徒指導提要」および「評価基準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料」を購入し、効果的に利用が図られるよう排架・整備を進めた。また、図書館の学修機能の整備を念頭に「学修空間検討部会」を設置し、教員養成大学に相応しい図書館の学修支援機能の充実に向けた検討を進め、提言をまとめた。なお、第 2 期中期目標期間の入館者数が 861,990 名に対して平成 28～令和元年度が 416,730 名となり減少傾向にあるが、理由としては学内の他のスペースに学修や休憩ができる空間が整備されたためと考えられる。また、スパイラルラボ（別添資料 43-1-1-a）利用者数については、第 2 期中期目標期間の平均が 6,434 名に対して
平成 28～令和元年度が 7,471 名となり、16％増加した。

－74－

宮城教育大学

その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－１）
教員養成大学の図書館ならではの収集活動として、現行教科書・指導書コーナ
ー及び教育実習支援コーナーを整備（令和元年度末時点 3,057 冊配置）するなど、学修・教育に必要な図書を収集し、学術情報利用環境の整備・充実を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－１）(A) 学修及び教育に必要な図書や資料を継続的に収集・整備し、利活用を促進することで教員を目指す学生の学修活動に寄与する。また、令和元年度に開催した学修空間検討部会の答申を受けて、教員養成大学ならではの学生の学修空間の確保と利用環境の整備及び充実に取り組む指針・方針を作り上げる。
≪中期計画４－３－１－２に係る状況≫［25-2］実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支
中期計画の内容
援や情報検索・レポート作成支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－２）(A） 毎年度、学校図書館司書教諭科目の講師として図書館職員が数科目を担当
し、本学の学生が学校図書館司書教諭の資格を取得できるように支援した。
(B） 平成 28 年度から、学生の学生によるピアサポート「学修サポーター」の活動を開始、3 月に学生のレポート作成支援のための情報リテラシー冊子『エール！』改訂版を発行し平成 29 年度の 1 年生全員に配布、2 年生以降の学生には希望者約 600 人に配布した（別添資料 4-3-1-2-a）。また、学修サポーターが『エール！』を活用した講習会を 5 回実施し、延べ 30 人の参加者があった。平成 30 年度も学修サポーターの活動を継続し、『エール！』を活用したレポート作成講習や教員採用試験体験談および学修に関係する講習会を実施した。令和元年度には、図書館で作成したレポート作成の手引き本『エール！』を活用し、レポート作成支援を行った。合わせて講習会等、年間を通して開催し、常に学生をサポートした。さらに、学修サポーターにより、特に初学年学生への支援を強化し、また TOEIC や教員採用試験に関するスパイラルセッション（読書につながる様々な経験・体験の場）の開催、図書の紹介展示等を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－２）
学校図書館司書教諭養成の支援のため、図書館職員が学校図書館司書教諭科目の一部の科目を担当した。また、レポート作成支援や教員採用試験体験談および学修に関係する講習会を実施するなど、支援機関としての機能の充実に努めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－２）(A) 学校図書館司書教諭授業の支援や情報検索、レポート作成等の学生の学修支
援を継続して行い、学生の学修スキル向上に繋げていく。
(B)

学修サポーターと定期的にディスカッションを行い、スパイラル・セッション等を通して、教員養成大学ならではの学修スタイルを構築していく。

≪中期計画４－３－１－３に係る状況≫－75－宮城教育大学

その他［25-3］生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進
し、地域住民の利用者数を第 2 期中期目標期間より 5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成 27 年度より 10％増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－３－１－３）(A) 地域住民へ図書館を周知し利用拡大につなげるため、平成 28 年度には特別展示企画「歴史のなかの教科書 美術―美感は時代を映し出す」と、その記念講演会を実施した。平成 29 年度には、従来教科別で行ってきた教科書展示の企画・内容を再検討し、新たなテーマとして教科書に掲載された作家に注
目し、「国語教科書のなかの作家たち――漱石・賢治・太宰・敦」を、オープ
ンキャンパスや教員免許状講習に合わせて開催し、1500 人を越える来館者があった。平成 30 年度には、「『赤い鳥』と教科書」展を開催するとともに、関連イベントとして童謡コンサート、トークイベント「『赤い鳥』と教育・児童文化」、童謡アカペラ・ライブ（3 回）を実施した。令和元年度には、本学所蔵資料を活用した企画展「教育臨床・学び続ける教師を育てる」を実施し、また、オープンキャンパス時には高校生を対象とした追加展示を実施した。
さらに、教職大学院展示を実施した。なお、学外の利用者数は第 2 期中期目
標期間の合計で 1,300 名程だったのに対し、平成 28 年度以降は毎年度 4,000人を超えており、中期計画に掲げる目標値を大幅に超えた。
(B) 機関リポジトリの充実を図るため、平成 28 年度には『宮城教育大学紀要』
第 51 巻および『宮城教育大学情報処理センター研究紀要』第 21～22 巻、54 件を登録した。平成 29 年度においては、『宮城教育大学紀要』第 52 巻の論文 37
件と、『特別支援教育総合センター研究紀要』第 1 号～12 号の論文計 55 件を登録し、また、平成 29 年度の論文ダウンロード数は 133,703 回あり、前年比
2.5 倍となった。平成 30 年度には、8 月に『情報処理センター紀要：COMMUE』
第 24 号（H29.3 刊行）および第 25 号（H30.3 刊行）に掲載の論文等計 22 件を機関リポジトリに登録公開し、また、平成 30 年 1 月末刊行の『宮城教育大学
紀要』第 53 巻を登録し、本学教員の論文 44 件程度を公開した。なお、令和元
年度のコンテンツ数は 765 件で平成 27 年度と比較して 54％増加、ダウンロー
ド数は 182,646 回で 472％増加し、どちらも中期計画に掲げる目標値より数値を大幅に伸ばすことができた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－３）
生涯学習社会に対応するため、地域への開放と情報の発信と支援を充実させることを目的に、毎年度、教科書展示企画等を開催し、また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－３）(A) 本学所蔵の資料を活用し、宮城教育大学に相応しい「企画展示」を開催し、教員を目指す県内の高校生や地域の方々へ本学附属図書館を公開して地域への開放を促進していく。

－76－

宮城教育大学(B)

その他

学内の教育・研究成果を機関リポジトリを通じて情報発信を行い、広く社会に貢献する大学をアピールする。

〔小項目４―３－２の分析〕
小項目の内容教育研究センター等の附属研究施設については、新たな教育課題に対応し先進的な取組を行うためにも、中期目標期間ごとに研究成果を評価し、広域拠点型大学として新たな教育
課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。

○小項目４－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教員キャリア研究機構」を開設し、広域拠点型大学として新たな教育課題に柔軟に取り組むため、教員キャリア研究機構運営委員会において外部の有識者を起用し、東北地域の研究やニーズを的確に把握し、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施した。
○特記事項（小項目４－３－２）(優れた点)
・ 「教員キャリア研究機構」を開設し、プロジェクト研究として ESD 教育システ
ム研究、いじめ防止研究、防災・復興人材教育研究、ユニバーサルデザイン教育
研究、インクルーシブ防災研究、カリキュラム・マネジメント研究、小学校外国語教育研究、教員養成・研修研究を推進し、各プロジェクト研究において研究成果の一部を公開研究会や公開講座等により地域の学校教員に還元した。（中期計
画４－３－２－１）
・

東北広域共同組織として東北の国立大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学、山形大学、福島大学）の大学教員が機構運営委員として参加し、東北地域の研究動
向及びニーズを把握するとともに、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施した。加えて、各領域研究には協力研究員として多数の附属学校教員及び本学教員が参加し、理論と実践の往還性を高めた研究の態勢づくりを進めた。（中期計画４－３－２－２）(特色ある点)
該当なし(今後の課題)
該当なし〔小項目４―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－２－１に係る状況≫［26-1］教育研究を担当する 7 つのセンター等（保健管理セ
中期計画の内容
ンター、情報処理センターを除く）を改組し、平成 29 年度を－77－

宮城教育大学

その他

目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの 2 つの教育研究センターに統合する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－２－１）(A) 平成 28 年年度末に「教員キャリア研究機構」（別添資料 3-1-2-1-a）（再掲）を開設し、プロジェクト研究として ESD 教育システム研究、いじめ防止
研究、防災・復興人材教育研究、ユニバーサルデザイン教育研究、インクル
ーシブ防災研究、カリキュラム・マネジメント研究、小学校外国語教育研
究、教員養成・研修研究を推進し、各プロジェクト研究において研究成果の一部を公開研究会や公開講座等により地域の学校教員に還元した（2-2-2-1-a（再掲）、別添資料 4-3-2-1-a～b）。
(B) 本学の特色・特有の「知」として、東日本大震災を教訓等とした「教員としての学校防災力」の育成を位置づけている。令和元年度に防災教育研修機
構（別添資料 1-1-2-4-c）（再掲）を設置し、東日本大震災の教訓等を収集、探究、継承し、教育学部・教職大学院での体系的な学校防災関係の教育を実施し、南海地域等の今後の大震災想定地域の学校関係者も対象と含めての研修等を実施していくための組織、人員体制を整備した。また、学生が教育課
程以外でも震災についての学びを深める機会として「311 ゼミナール」が設けられ、令和元年度は 35 人の学生が参画し、計 30 回開催された。令和 2 年
2 月には、同ゼミナールの学生らが初年度の活動報告会を実施し、被災地とかかわり、震災と向き合い、教訓を踏まえた学校防災に関する学びのプロセ
スは、メディアでも多数とりあげられた。学校防災研修では、令和元年度には 21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。このように、教員としての学校防災力に係る知見の探究、成果発揮の基盤が整備され、嚆矢となる取組が⼀定の成果をあげるまでに至っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－２－１）
新たな教育課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制の構築を図るた
め、現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教員キャリア研究機構」
を平成 28 年度末に開設した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－２－１）(A) 引き続き、教員キャリア研究機構の各プロジェクト研究において研究を推進し、成果の一部を公開研究会、公開講座等により地域の学校教員に還元する。
(B)

令和 2 年度に教育学部では既設の 1 年次向け必修科目「環境・防災教育」に加えて、選択科目として「学校防災教育概論」と「学校防災教育演習」の 2 つの防災関連科目を開講し、本学ならではの体系的な学校防災⼒の学修体制を構築する。また、教職⼤学院では令和 3 年度の学校課題解決プログラムでの授業
科目「学校安全と防災教育」、「安心・安全な学級・学校づくり」などを新設させる予定で、防災教育や学校安全管理、リスク・マネジメントに関する学修機会をさらに充実させる。さらに、これまで取り組んできた被災地教育復興・防－78－

宮城教育大学

その他

災研修を継続して実施し、成果還元を図っていく。
≪中期計画４－３－２－２に係る状況≫［26-2］新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第 2 期中期計画の内容
中期目標期間の実績と第 3 期中期目標期間における教育的課
題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－２－２）(A) 東北広域共同組織として東北の国立大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学、山形大学、福島大学）の大学教員が機構運営委員として参加し、東北地域の研究動向及びニーズを把握するとともに、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施した（別添資料 4-3-2-2-a）。加えて、各領域
研究には協力研究員として多数の附属学校教員及び本学教員が参加し、理論と実践の往還性を高めた研究の態勢づくりを進めた（別添資料 4-3-2-2-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－２－２）
広域拠点型大学として新たな教育課題に柔軟に取り組むため、教員キャリア研究機構運営委員会において外部の有識者を起用し、東北地域の研究やニーズを的確に把握し、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－２－２）(A) 引き続き、宮城県以外の東北 5 県の有識者を運営委員に加え、附属学校教員を協力研究員として委嘱を継続して教員キャリア研究機構の各プロジェク
ト研究や領域研究における研究を推進し、成果の一部を公開研究会や公開講座等により地域の学校教員に還元する。

〔小項目４―３－３の分析〕
小項目の内容東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、
平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。

○小項目４－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の
－79－

うち◆の

宮城教育大学
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

内訳（件数）
2
0
0
2

その他

件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「教育復興支援センター」を平成 28 年度に「防災教育未来づくり総合研究セン
ター」、平成 31 年度に「宮城教育大学防災教育研修機構（311 いのちを守る教育研修機構）」へと改組し、東日本大震災からの教訓等の収集、分析、伝承、学校防災や災害に対する安全管理の力を育成する学部・大学院教育、現職教員に対する研修
等を全学的に担う組織として位置づけ、組織・人員体制を整備した。（令和元年度末時点で、兼務教員 6 名、特任教員 3 名、主に関わる事務職員 4 名）これにより、
学内教育研究の進展、学習支援ボランティアなど被災地域の学校のニーズに合わせた支援の実施、また、仙台市及び仙台市教育委員会との三者協定や国土交通省東北地方整備局などの学外組織との連携・協働を図った。さらに、国内他大学や他機関と連携して他の機関の知見、資源を活用できる体制を整え、共同研究／プロジェク
トの推進・実施や研修等を実施した。
○特記事項（小項目４－３－３）(優れた点)
・ 東北大学災害科学国際研究所や仙台市及び仙台市教育委員会、国土交通省東北地方整備局、防災科学技術研究所（令和 2 年度締結予定）などの外部機関の連携協定を締結し、共同研究／プロジェクトの実施や各機関と連携した研修の実施や教材の開発等の取り組みを展開した。また、令和元年度に外部資金 12,478 千円を確保して各事業を行った。（中期計画４－３－３－２）
・

首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。（中期計画４－３－３－１）(特色ある点)
該当なし(今後の課題)
該当なし〔小項目４―３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－３－１に係る状況≫［27-1］東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますま
中期計画の内容
す大きくなっていることから、平成 28 年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－80－宮城教育大学

その他〇実施状況（中期計画４－３－３－１）(A) 「防災教育未来づくり総合研究センター」を平成 28 年 4 月 1 日に設置し、学習支援ボランティアや被災地視察研修、また、他大学からの学生ボランティ
ア派遣を受け入れ、本学学生と他大学生との交流・意見交換が活発に行うなど、被災地域の学校のニーズに合わせた支援、防災教育に関わる人材育成の要素を持つ課外活動等を実施した。平成 31 年 4 月 1 日に同センターを改組し、「宮
城教育大学防災教育研修機構（311 いのちを守る教育研修機構）」（別添資料 11-2-4-c）（再掲）を新設し、仙台市及び仙台市教育委員会との三者協定や、国
土交通省東北地方整備局との連携協定を締結し、各機関と連携した研修の実
施や教材の開発等、多方面において取り組みを展開しており、特に、本学 2 年
次の全学生を対象としたキャリア形成研修においては、三者協定に基づく仙台市の支援を受け、仙台市内の震災遺構における教育活動を実施した。また、首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修や教員免許状更新講習を実施し、学校防災研修では、令和元年度には 21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－３－１）
学習支援ボランティアなど被災地域の学校のニーズに合わせた支援を実施、仙台市及び仙台市教育委員会との三者協定や国土交通省東北地方整備局との連携協定を締結し各機関と連携した研修の実施や教材を開発するなど、学外組織との連携・協働を図り実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－３－１）(A) 被災地の状況変化（震災の記憶が希薄な児童・生徒が就学期を迎えていること）を踏まえ、震災記憶・教訓の伝承を通じた被災地教育復興・防災研修を継続し、その対象を、本学の学生や教員養成大学の学生にとどまらず、現職教員に対して展開すべく、令和 2 年度においては、当該研修を拡充する。教員免許状更新講習や公開講座の枠組みを活用した研修及び関係教材の開発を、令和 2
年度から 3 年度にかけて充実させる。また、令和 2 年度から、仙台市教育セン
ターと共同して防災主任に対する悉皆研修を実施するなど、被災地のニーズに即した連携協働を促進する。また、教職大学院の防災授業科目を仙台市教育センターの研修としても位置づけ、現職教員の学修機会提供を図る予定である。
≪中期計画４－３－３－２に係る状況≫［27-2］新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復中期計画の内容
興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。
（★、◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－３－２）－81－宮城教育大学

その他(A) 「教育復興支援センター」を平成 28 年度に「防災教育未来づくり総合研究センター」、平成 31 年度に「宮城教育大学防災教育研修機構（311 いのちを守る教育研修機構）」（別添資料 1-1-2-4-c）（再掲）へと改組し、東日本大震
災からの教訓等の収集、分析、伝承、学校防災や災害に対する安全管理の力を育成する学部・大学院教育、現職教員に対する研修等を全学的に担う組織として位置づけ、組織・人員体制を整備した。
（令和元年度末時点で、兼務教員 6 名、特任教員 3 名、主に関わる事務職員 4 名）平成 28 年度においては、「みやぎ防災・減災円卓会議」にて本学企画の特別講演を実施、宮城県教育委員会及び東北大学災害科学国際研究所防災教育国際協働センター主催「防災教育を中心とした学校安全フォーラム in 宮城」にて県内の教職員約 700名を対象に防災教育の推進に際しての課題解決に向けた協議を実施し、校種別分科会において本学の特任教員が指導助言を行ったほか、東北大学災害科
学国際研究所と国土交通省東北地方整備局が共催した「市町村・インフラ系
企業防災関連担当者研修会～3.11 からの学び塾～」において本学の特任教員を講師として派遣、また、仙台市が主催した「仙台防災未来フォーラム 2017」において本学学生による被災地で学習支援ボランティアに参加した経験に関するミニプレゼンや、附属防災教育未来づくり総合研究センターによる防災教育の取組に関する企画展示を行うことで研究成果を発信した。平成 29 年度
においては、従前より国際会議や協働研究で協働してきた東北大学災害科学
国際研究所と部局間連携協定を締結し、また、専任教員 1 名を採用した。平
成 30 年度においては、仙台市防災関係部局や仙台市教育委員会と連携した被災地実地研修（震災遺構の活用）を新たに実施したほか、東北地区（青森、岩手、宮城、福島）の現職教員と本学の学生が参加する初の被災地学校防災研修を実現した。また、10 月に発生した北海道胆振東部地震被災地の復旧復興に資する資料提供を行う等、突発災害への支援体制を強化した。さらに、東北大災害研との間で締結した協定をベースに、東北地区 7 国立大学法人間での防災力向上及び学校防災に関する共同研究を開始し、本学において合同防災訓練とその実施検証作業を行う等、災害研究機関との連携を通じた本学の防災力・研究力・人材育成リソースの更なる強化に結実した。令和元年度においては、仙台市及び仙台市教育委員会との三者協定や、国土交通省東北地方整備局との連携協定を締結し、各期間と連携した研修の実施や教材の開発
等、多方面において取り組みを展開した。特に、本学 2 年次の全学生を対象としたキャリア形成研修（1-1-1-1-c）（再掲）においては、三者協定に基づく仙台市の支援を受け、仙台市内の震災遺構における教育活動が実施された
他、独立行政法人教職員支援機構の地域センターとしても教職員向けに防災研修を実施するなど、教職員向けの各種防災関連研修を全国的に展開し、本学の防災・復興に関する知見を広く社会に還元することができた。また、令和元年度に外部資金 12,478 千円を確保して各事業を行った。さらに、モデル
地域を 1 から 2 に拡充し、復興人材育成も展開した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－３－２）
地方創生と教育復興に寄与するため、国内他大学や他機関と連携して他の機関の知見、資源を活用できる体制を整え、共同研究／プロジェクトの推進・実施や研修等を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－３－２）(A) 令和元年度に防災教育研修機構の発足に伴って締結した連携協定をベースに、仙台市／仙台市教育委員会、国土交通省東北地方整備局との防災教育研修における具体的な協働を進める。令和 2 年度、仙台市とは、震災伝承を通じた職員研修のモデル開発（仙台市からの受託）、東北地方整備局とは、令和－82－

宮城教育大学

その他

元年度に開発した、「防災教育ブックレット」（別添資料 3-1-2-1-b）（再掲）を活用した学校現場での防災教育実践や、教職大学院の院生に対する防災教
育指導力向上等の取り組みを展開する。さらに、令和 2 年度中に、国立研究開発法人防災科学技術研究所との部局間協定を締結し、防災教育のハブ的拠点を形成する。

－83－