独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括（イ） 年度計画を着実に実行するとともに、評価事業、学位授与事業については、業務運営の効率化、業務の質の向上等が図られている。
平成２０年度に実施した国立大学法人等の教育研究評価についても確実に実施されている。
（ロ）評価事業は，多数の大学等を対象に、多数の評価委員などを組織化して遂行する難度の高い業務にもかかわらず、効率的・効果的に行われている。また、アンケートや訪問調査等を実施し、課題を抽出して絶えざる改善を図っている。
（ハ）学位授与事業は、申請者に対する利便性の向上が図られており、調査・研究については各分野の専門家により研究が進められている。
（二）我が国の高等教育制度及び質保証制度に関し外国語による情報発信が行われている。

＜参考＞・業務運営の効率化：Ａ

・業務の質の向上：Ａ

・財務内容の改善：Ａ等②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）大学の質の維持向上を図るための認証評価については、評価の実
施方法について検証し、その結果を踏まえ評価方法の工夫 ・改善を図り、また、認証評価が社会に積極的に活用されるための方策などの検討を進める必要がある。（項目別－Ｐ１参照）（イ）認証評価がより適切に行われるよう、認証評価の有効性・適切性を検証し、評価の実施方法や評価基準等の改善に活かすことが求められる。（項目別－Ｐ１参照）（ロ）学位授与事業は、機構が授与する学位の意義について、引続き、社会の理解を求めていく必要がある。また、学位に関する研究については、国際的視点からの検討も重要であるため、一層の充実が必要である。（項目別－Ｐ10参照）（ロ）機構が授与する学位の意義については、学位授与申請者に限らず、社会全般に理解を得る取組が、これまで以上に進められるよう積極的な情報提供が求められる。（項目別－Ｐ10参照）（ハ）大学評価に関する研究の推進と実務経験の蓄積が求められる。（項目別－Ｐ14参照）（ハ）大学評価研究に関しては評価文化の定着、大学の負担軽減等の観点から一層推進する必要がある。（項目別－Ｐ14参照）（二）政府の方針に沿った人件費削減への対応の際に、教職員の負担増や事業の質の低下を招かないよう留意する必要がある。（項目別－Ｐ27参照）（ニ）教職員の負担増や業務の質の低下を招かないよう留意しつつ、人件費削減への確実な取組が求められる。（項目別－Ｐ27参照）④特記事項（イ）総務省の２次評価で指摘のあった給与水準の対国家公務員指数は１０２．８から９９．５に改善されている。

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会高等教育分科会
大学支援関係法人部会 大学評価・学位授与機構作業部会 名簿

委員名
○

現職

奥野

信宏

中京大学理事・総合政策学部長

松本香

公認会計士、松本香公認会計士事務所長、Ｔ
ＤＫ株式会社監査役

渡辺孝

芝浦工業大学工学マネジメント研究科長「○」：主査全体－２

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価 項目別総表
項目別評価総表※

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

業務の効率化ＡA

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ

Ａ

項目名
調査及び研究中期目標期間中の評価の経年変化※
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１）調査研究プロジェクト

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２）研究成果の公表等

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

Ａ

大学等の教育研究活動等の状況につい
ての評価

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

１）調査研究プロジェクト

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

２）研究成果の公表等

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ＋

A

A

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

Ａ＋

A

A

Ａ

Ａ

（１）評価に関する情報の収集、整理、
提供

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

Ａ＋

Ａ＋

A

Ａ

Ａ

２） 国内外の大学及び評価機関の評
価に関する情報、評価に関する調査
研究資料等の収集、整理、提供

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）学習の機会に関する情報の収集、
整理、提供

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

学位授与
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について

Ａ＋

Ａ＋

A

Ａ

Ａ

（２）省庁大学校修了者に対する学位授
与について

Ａ

Ａ

A

A

Ａ

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究情報の収集、整理、提供

総表－1

その他の業務○評価の評定について（１）国内外の他の関連機関等との連携・
協力

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（２）広報活動の実施

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

Ａ

（３）大学等の評価に関する普及活動の実
施

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（１）運営体制の整備

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（２）自己点検・評価の実施

Ａ

Ａ

Ａ

S

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

A

Ａ

A

A

Ａ

業務運営

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善
財務内容の改善に関する事項等

Ａ

Ａ

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画

ＡA【平成１６年度～平成１７年度】
Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かっておおむね成果を上げている。
Ｃ：中期計画をほぼ履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｃ－：評価委員会として業務改善の勧告を行う必要がある。
【平成１８年度～】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期目標通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標の達成に向かって順調、
または中期目標を上回るペースで実績を上げている。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－2

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,189 2,189 2,074 1,996 1,896 業務等経費
大学等認証評価手数料
64
118
253
91 大学等評価経費
学位授与審査等手数料
83
87
88
88
106 学位授与審査等経費
その他
8
9
11
25
22 一般管理費寄附金等収入510
15
4
4 受託事業費
受託事業収入
－
－
－
－
266
計
2,285 2,359 2,306 2,366 2,384 計（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,645
83
463
－

1,717
64
87
462
－

1,605
118
88
419
－

1,459
253
88
395
－

1,446
91
106
381
266

2,191

2,330

2,231

2,197

2,290

（単位：百万円）
区分
費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

2,140
1,628
579

2,293
1,771
650

2,250
1,771
653

2,188
1,741
752

2,140
2,021
27

331
718
513
0

355
763
479
0
0
0

340
649
447
0
0
0

区分
収益
2,264 経常収益
1,839
運営費交付金収益957
資産見返負債戻入
大学等認証評価手数料332
学位審査手数料収入
550
財産貸付料収入422
寄附金収益0
受託事業等収入
3
財務収益
0
雑益
臨時利益

2,250

2,188

2,264

学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

269

341
780
522
0
0
0

計

2,409

2,293

計
当期純利益
当期総利益

83
8
2
0
0
0
269

2,293
2,096
35
64
87
9
2
0
0
0
0

2,250
1,986
40
118
88
10
7
0
0
0
0

2,188
1,776
40
253
88
12
5
9
2
2
0

2,727
2,191
44
91
106
17
7
266
1
4
0

2,409
0
0

2,293
0
0

2,250
0
0

2,188
0
0

2,727
463
463

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

区分
資金収入
2,311 業務活動による収入
978
運営費交付金収入
1,172
受託事業等収入
151
手数料収入
10
寄附金収入
65
預り科学研究費補助金の受入－
その他の業務収入
51
利息の受取額1 投資活動による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
2,377 計16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

1,542
250
1,153
133
7
66
－
66
－

2,607
1,206
1,227
168
7
70
－
70
－

2,332
857
1,252
212
11
19
－
17
－

2,057
786
1,144
113
14
316
299
16
－

計

1,608

2,678

2,351

2,373

2,307
2,189
－
92
12
7
8
0
－
－
－
2,307

参考－1

2,360
2,189
－
147
8
7
9
0
－
－
－
2,360

2,324
2,074
－
207
15
14
15
0
－
－
－
2,324

2,368
1,996
－
343
4
13
11
1
300
300
－
2,668

2,406
1,896
266
196
4
10
33
1
－
－
－
2,406

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
資産
負債
流動資産
709
395
367
673
690 流動負債
固定資産
7,510 7,379 7,192 7,038 6,908 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

8,219

7,774

7,559

7,711

資本合計
7,598 負債資本合計【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
0
0
0
0
463
Ⅱ 利益処分額
積立金

0

0

0

0

463

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
常勤職員
141
142
138
140
145

参考－2

（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
710
213

398
248

368
229

673
237

227
264

924

646

596

910

491

7,471
△ 176
0
0

7,471
△343
0
0

7,471
△508
0
0

7,471
△670
0
0

7,471
△827
463
463

7,295
8,219

7,128
7,774

6,963
7,559

6,801
7,711

7,107
7,598

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）
１ 業務の質の向上（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価（Ⅱ
中期計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
平成２０年度計画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況

評定A

大学等の教育研究活動等の状況についての評価 大学等の教育研究活動等の状況についての評価 ○大学等からの求めに ○ 大学，短期大学及び高等専門学校の各機関別認証評価委員会の下に，評応じて，大学等の教育
価部会，財務専門部会等を設置し，また，法科大学院認証評価委員会の下研究等の総合的状況ににも評価部会及び各種専門部会を設置した。評価担当者となる専門委員に関する評価を適切に行ついても，大学関係団体，学協会及び経済団体等に対して広く候補者の推っているか。
薦依頼を行い，適切な評価担当者を任命するなど，評価体制の整備を図っ○ 大学からの求めに応た。
じ て ， 当 該 大 学 の 法 科 ○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い て 実
大学院の教育研究活動
際の評価をシミュレーションするなどの工夫を取り入れ，参加者の活発なの状況を適切に評価し質疑応答や意見交換を引き出すなど，機構の評価目的，内容，評価方法等て い る か 。（ 法 科 大 学について評価担当者の共通認識を深めた。
院 以 外 の 専 門 職 大 学 院 ○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 認 証 評 価 に 申 請 が あ っ た 11大 学 ，においては，教育研究
２短期大学及び２高等専門学校について，予定どおり書面調査及び訪問調活動等の状況に関する査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 評 価 結 果 を 確 定 し ， 評 価 対 象 と な っ た す べ て
評価について，適切にの大学，短期大学，高等専門学校に対しては，機構の定める評価基準を満検 討 し て い る か 。）
たしていることを通知した。これらの評価結果は機構のウェブサイトに掲○ 国立大学法人等の教載した。
育 研 究 活 動 の 状 況 に 関 ○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 本 評 価 ） にする評価を適切に行っ
申 請 の あ っ た 16法 科 大 学 院 に つ い て ， 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 対ているか。
象法科大学院からの意見の申立てについて審議を経た上で評価結果を確定
し ， 平 成 21年 ３ 月 に 14法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 評 価 結 果 を 通 知 し ， 適 格 認定を行った。なお，２法科大学院については適格と認定されなかった。
ま た ， 平 成 20年 度 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） に 申 請 の あ っ た ３ 法科大学院について，書面調査を実施し，意見の申立ての手続を経た上で評価 結 果 を 確 定 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 当 該 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 評 価 結 果 を通知した。
本評価及び追評価については，評価結果を機構のウェブサイトに掲載した。
○ 平 成 21年 度 実 施 の 機 関 別 認 証 評 価 に つ い て は ， 37大 学 及 び １ 短 期 大 学 からの申請を受け付けた。
○ 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 ， 短 期 大 学 ， 高 等 専 門 学 校 に 対 して行ったアンケート調査等の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点を明らかにすることができ，評価の実施方法の改善に活かした。
○ 平 成 21年 度 実 施 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に つ い て は ， ３ 大 学 か ら の 申 請 を受け付けた。
○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る ため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
また，把握された課題については，可能なものから改善を図っていくこと が 必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と める過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の評価（以下，「 国 立 大 学 法 人 等 の 教 育 研 究 評 価 」 と い う 。） に 関 し て は ， 86国 立 大 学 法
人及び４大学共同利用機関法人を対象として，中期目標の達成状況の評価
及び学部・研究科等の現況分析を行った。
中期目標の達成状況は，各国立大学法人等の中期目標の中で教育及び研究並びに社会連携，国際交流等に関する目標（大学共同利用機関について
は，共同利用等に関する目標を含む）について評価を実施した。
学部・研究科等の現況分析は，学部・研究科等における教育及び研究に関する水準並びに質の向上度について評価を実施した。
○ 国立大学教育研究評価委員会の下に置く達成状況判定会議，現況分析部
会，研究業績判定組織に委員及び専門委員を適切に配置した。また，達成状況判定会議及び現況分析部会の評価担当者向けに研修をそれぞれ２回実施した。
○ 評価の実施については，予定どおり書面調査及び訪問調査を実施し，平成 21年 ２ 月 に 評 価 報 告 書 を 決 定 し ， 文 部 科 学 省 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 に報告するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。なお，最終的な評価
結果は，文部科学省国立大学法人評価委員会において決定され，各国立大学法人等に通知された。

（１）

大学等の教育研究等の総合的状況に関 （１） 大学等の教育研究等の総合的状況に関 ○ 大学等からの求めに ○ 大学，短期大学及び高等専門学校の各機関別認証評価委員会の下に評価
する評価
する評価
応じて，大学等の教育部会及び財務専門部会等を設置し，評価担当者となる専門委員について，研究等の総合的状況に各団体等に対して広く候補者の推薦依頼を行い，適切な評価担当者を任命
関する評価を適切に行す る な ど ， 評 価 体 制 の 整 備 を 図 っ た 。（ 再 掲 ）っているか。
○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い て 実
際の評価をシミュレーションするなどの工夫を取り入れ，参加者の活発な質疑応答や意見交換を引き出すなど，機構の評価目的，内容，評価方法等に つ い て 評 価 担 当 者 の 共 通 認 識 を 深 め た 。（ 再 掲 ）○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 認 証 評 価 に 申 請 が あ っ た 11大 学 ，
２短期大学及び２高等専門学校について，予定どおり書面調査及び訪問調
査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 評 価 結 果 を 確 定 し ， 評 価 対 象 と な っ た す べ ての大学，短期大学，高等専門学校に対しては，機構の定める評価基準を満たしていることを通知した。これらの評価結果は機構のウェブサイトに掲載 し た 。（ 再 掲 ）○ 平 成 21年 度 実 施 の 認 証 評 価 に つ い て は ， 37大 学 ， １ 短 期 大 学 の 申 請 を 受け付けた。申請を促すために，事前に実施した意向調査の状況を踏まえつ
つ，各機関への訪問説明等を行った。
○ 評 価 結 果 の 検 証 等 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 ，

項目 別－ 1

A

委員のコメント○平 成 20年 度 に お い て は ，11大 学 ，2短 期 大 学 ，2高 等 専 門 学 校 ，
16法 科 大 学 院 を 対 象 と し た 認 証 評 価 と ， 86国 立 大 学 法 人 お よ び
4大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 を 対 象 と し た 中 期 目 標 期 間 評 価 を 実 施
したが，膨大な業務を組織的に遂行できたことは高く評価される。
○ 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 ， 短 期 大 学 及 び 高 等 専
門学校に対し，アンケート調査を実施し，外部検証を行って，課題を明らかにして評価に活かしたことは評価される。
○ 評価担当者に対して自己評価イメージ等を用いた研修をし，評価担当者の共通認識を高めて評価を行ったことは，評価の質と信頼性の向上に資するものと評価される。
○ 国 立 大 学 法 人 の 教 育 研 究 評 価 に つ い て ， 90法 人 の 同 時 期 の 評
価は膨大な業務量となることから，正規職員に加え臨時職員で体制増強を行い，また，委員会や部会等を配置し適切な体制を組織して混乱なく実施したことは評価される。
○ 約 800人 の 委 員 ， 専 門 委 員 の 必 要 数 を 確 保 し ， 評 価 担 当 者 全員に対して２回にわたり研修を実施して評価担当者の共通認識を高めて評価を実施するなど，十分な準備を行って評価を行ったことは評価される。

○

平 成 20年 度 に お い て は ， 11大 学 ， 2短 期 大 学 ， 2高 等 専 門 学 校を対象に周到な準備の下で組織的に混乱無く評価業務を遂行できたことは評価される。意見申し立てのあった大学等に対する再審査の公表等透明性のある形でのフィードバックは，評価文化の定着に向けての意義が大きい。
○ 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 ， 短 期 大 学 及 び 高 等 専
門学校に対し，アンケート調査を実施し，外部検証を行って，課題を明らかにして評価に活かしたことは評価される。

短期大学，高等専門学校に対して行ったアンケート調査等の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点を明らかにす る こ と が で き ， 評 価 の 実 施 方 法 の 改 善 に 活 か し た 。（ 再 掲 ）１）

大学の教育研究等の総合的状況に関する評価①

大学からの求めに応じて，機構が定める大学評価基準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該大学が大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

１）

大学の教育研究等の総合的状況に関す ○ 大学の教育研究等の ○ 評価体制については，大学機関別認証評価委員会の下に，評価部会，財 A
る評価
総合的状況に関する評
務専門部会及び運営小委員会を設置し，評価担当者となる専門委員につい価を適切に行っているても，大学関係団体，学協会及び経済団体等に対して広く候補者の推薦依か。
頼を行い，評価担当者を任命するなど，評価体制の整備を図った。
○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い て 実
際の評価をシミュレーションするなどの内容を取り入れ，参加者の活発な質疑応答や意見交換を引き出すなど，機構の評価の目的，内容及び方法等について評価担当者の共通認識を深めた。
○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 認 証 評 価 に 申 請 が あ っ た 11大 学 に
つ い て ， 予 定 ど お り 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 評 価
結果を確定し，全対象校に機構の定める大学評価基準を満たしていることを通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
○ 平 成 21年 度 実 施 の 認 証 評 価 に つ い て は ， 37大 学 の 申 請 を 受 け 付 け た 。 申請を促すため，事前に実施した意向調査の状況を踏まえつつ，機構への申請について検討している大学を訪問し，詳細な内容を説明するなどの取組を行った。
○ 評 価 結 果 の 検 証 等 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 及び評価担当者に対して行ったアンケート調査の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点を明らかにすることができ た 。 平 成 20年 度 に 実 施 し た 評 価 に つ い て も 平 成 20年 度 中 に ア ン ケ ー ト 調査を行ったところであり，そのアンケート結果に関する検証を行い，さらに機構の行う認証評価の改善充実に資することとしている。
把握された課題等については，可能なものから改善を図っていくことが必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め る 過
程 で の 情 報 を 評 価 実 施 担 当 者 等 に フ ィ ー ド バ ッ ク す る こ と に よ り ，説 明 会 ，研修会の説明内容を充実するなどの工夫を行った。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ，「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認 証 評 価 及 び
短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに公表した。

○

11大 学 を 対 象 に 周 到 な 準 備 の 下 で 組 織 的 に 混 乱 無 く 評 価 業 務を遂行できたことは評価される。意見申し立てのあった大学に対する再審査の公表等透明性のある形でのフィードバックは，評価文化の定着に向けての意義が大きい。

○

認証評価について，普及啓発に努めた点は評価される。

平成２０事業年度計画なし－②

評価体制の整備等
平成１６年度に大学機関別認証評価委
員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
平成１６年度中に，ネットワークを利用した評価作業システムを構築する。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

①

評価体制の整備等
大学からの評価の申請状況に応じた評
価体制を整え，評価の実施に必要な評価者を確保する。
この他，適宜評価体制等の見直しを図るとともに，評価担当者の研修を適切に実施する。

評価体制については，評価を実施するため，大学機関別認証評価委員会 Aの 下 に ， 委 員 及 び 専 門 委 員 で 構 成 さ れ る 評 価 部 会 ５ 部 会 （ 委 員 11人 ， 専 門
委 員 23人 ），財 務 専 門 部 会 １ 部 会（ 委 員 ２ 人 ，専 門 委 員 ２ 人 ）を 設 置 し た 。
また，評価結果（原案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について，審議を行う意見申立審査会（専門委員７人）を設置した。さらに，各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。
専門委員については，大学関係団体，学協会及び経済団体等から広く推
薦 を 求 め ， 120人 （ 評 価 部 会 23人 ， 財 務 専 門 部 会 ２ 人 ， 意 見 申 立 審 査 会 ７
人 ， 選 択 的 評 価 事 項 に 係 る 書 面 調 査 担 当 の 委 員 88人 ） を 選 考 し た 。 選 考 に当たっては，外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し，対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
ま た ， 平 成 21年 度 評 価 に お け る 対 象 大 学 数 ， 対 象 大 学 の 学 部 等 の 状 況 に応じた評価担当者を配置するため，大学関係団体，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から，幅広い分野の専門家及び有識者を専門
委 員 と し て 148人 （ 評 価 部 会 67人 ， 財 務 専 門 部 会 ３ 人 ， 意 見 申 立 審 査 会 ５
人 ， 選 択 的 評 価 事 項 に 係 る 書 面 調 査 担 当 の 委 員 73人 ） を 選 考 し た 。
○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，評 価 担 当 者 が 共 通 理 解 の 下 で 公 正 ，
適 切 か つ 円 滑 に そ の 職 務 が 遂 行 で き る よ う ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，大学評価の目 的 ， 内 容 及 び 方 法 等 に 関 す る 研 修 を ６ 月 20日 に 実 施 し ， 活 発 な 質 疑 応 答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

③

評価の実施
平成１７年度から，大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

②

評価の実施
平成１９年度に申請を受け付けた大学について，評価を適切に実施し，評価報告書を当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

○

評価の受付
平成２１年度に実施する評価につい

○

③

○

以下のとおり評価を実施した。
A
書面調査の実施（８月まで）
対象大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等に つ い て ， 11あ る 評 価 基 準 の 各 基 準 を 満 た し て い る か ど う か の 判 断 を 中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 10月 上 旬 か ら 12月 上 旬 ま で ）書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員及び専門委員が，書面調査で確認できなかった事項を中心として，対象大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会，運営小委員
会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上，評価結果（案）をとりまとめ，当該大学に通知し，すべての対象大学から意見の申立てがない旨の回答があり，評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
平 成 21年 ３ 月 27日 に 全 対 象 大 学 （ 11大 学 ） 及 び そ の 設 置 者 に 対 し て ，機構の定める大学評価基準を満たしていることを評価結果として通知す
る と と も に ，評 価 結 果 を「 平 成 20年 度 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 結 果 報 告 」
としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。

①

評 価 申 請 の 受 付 に つ い て は ， 平 成 21年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付
け る た め ， 平 成 20年 ７ 月 ９ 日 に 「 平 成 21年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別 認 証 評

項目 別－ 2

A

④

評価結果の検証等評価を実施した大学に対し，評価結果
が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施す
る。

④

２）

短期大学の教育研究等の総合的状況に
関する評価

２）

①

短期大学からの求めに応じて，機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該短期大学が短期大
学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

て ，各 大 学 か ら 評 価 の 申 請 を 受 け 付 け る 。

価 及 び 選 択 的 評 価 事 項 に 係 る 評 価 の 申 請 手 続 に つ い て 」「 平 成 21年 度 に 実施する大学機関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証 評 価 （ 本 評 価 ） の 申 請 手 続 に つ い て 」（【 資 料 3 6】 参 照 ） を 機 構 の 実 施する認証評価を受けていない，すべての国公私立大学に送付した。
○ 平 成 20年 度 は 全 国 ２ ヶ 所 （ 大 阪 ５ 月 28日 ， 東 京 ６ 月 11日 ） で 大 学 機 関 別
認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各大学に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。
こ の 取 組 等 に よ り ，平 成 21年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に つ い て ，
37大 学 か ら の 申 請 を 受 け 付 け た 。

評価結果の検証等
平成１９年度に評価を実施した大学に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
また，平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果等に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

○

平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る た A
め，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
また，把握した課題については，改善を図る必要があることから，平成20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め る 過 程 で の 情 報 を 評 価 実 施 担 当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
な お ， 平 成 19年 度 に お い て は ， 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 が 38校 （ 短 期 大学が２校）であったため，大学・短期大学を併せて検証を行った。
○ ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
一方で，評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されているものの，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 21年 １ 月 に 平 成 19年 度 に 実 施 し た 「 大 学 機 関
別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 20年 度 の 評 価 結 果 の 確 定 に 先 立 ち ， 検 討 グ ル ー プ に よ り ， 平 成 20年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い ，評 価 検 証 の 実 施 方 針 等 を 策 定 し ，平 成 20年 12月 25日 付 で 評 価 担 当 者 に ，平 成 21年 ３ 月 30日 付 け で 対 象 校 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 票 を 送 付 し た 。
○ 17年 度 か ら 19年 度 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 デ ー タ と し て 活 用できるようにした。

○

平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針
等 を 策 定 す る と と も に ，ア ン ケ ー ト 調 査 の 内 容 を 整 理 ・ 分 析 し ，
検証結果のとりまとめを行ったことは評価される。
引き続き，評価担当者及び評価実施校の負担軽減のため努力を図ることが望まれる。

短期大学の教育研究等の総合的状況に ○ 短期大学の教育研究 ○ 評価体制については，短期大学機関別認証評価委員会の下に，評価部会 A
関する評価等の総合的状況に関す及び財務専門部会を設置し，評価担当者となる専門委員について，短期大る評価を適切に行って学 関 係 団 体 ，学 協 会 及 び 経 済 団 体 等 に 対 し て 広 く 候 補 者 の 推 薦 依 頼 を 行 い ，いるか。
評価担当者を任命するなど，評価体制の整備を図った。
○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い て 実
際の評価をシミュレーションするなどの内容を取り入れ，参加者の活発な質疑応答や意見交換を引き出すなど，機構の評価の目的，内容及び方法等について評価担当者の共通認識を深めた。
○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 認 証 評 価 に 申 請 が あ っ た ２ 短 期 大
学 に つ い て ， 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 評 価 結 果 を確定し，全対象校に機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
○ 平 成 21年 度 実 施 の 認 証 評 価 の 申 請 に つ い て は １ 短 期 大 学 の 申 請 を 受 け 付けた。申請を促すため，事前に実施した意向調査の状況を踏まえつつ，機構への申請について検討している短期大学を訪問し，詳細な内容を説明す
るなどの取組を行った。
○ 評 価 結 果 の 検 証 等 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 短 期 大
学及び評価担当者に対して行ったアンケート調査等の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点を明らかにすること が で き た 。 平 成 20年 度 に 実 施 し た 評 価 に つ い て も 平 成 20年 度 中 に ア ン ケ
ー ト 調 査 を 行 っ た と こ ろ で あ り ，そ の ア ン ケ ー ト 結 果 に 関 す る 検 証 を 行 い ，
さらに機構の行う認証評価の改善充実に資することとしている。
把握された課題等については，可能なものから改善を図っていくことが必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め る 過
程 で の 情 報 を 評 価 実 施 担 当 者 等 に フ ィ ー ド バ ッ ク す る こ と に よ り ，説 明 会 ，研修会の説明内容を充実するなどの工夫を行った。
検 証 結 果 に つ い て は ，「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認 証 評 価 及 び
短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，ウェブサイトに公表した。

○

平 成 20年 度 実 施 の 認 証 評 価 の 申 請 に つ い て は 2短 期 大 学 の 申請を受け付け，大学同様のプロセスで適切に評価業務を行っている。申請を促すため，事前に実施した意向調査の状況を踏ま
え つ つ ，機 構 へ の 申 請 に つ い て 検 討 し て い る 短 期 大 学 を 訪 問 し ，
詳細な内容を説明するなどの取り組みを行っていることは評価される。

平成２０事業年度計画なし－

項目 別－ 3

評価体制については，評価を実施するため，短期大学機関別認証評価委 A
員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員４人，
専 門 委 員 ３ 人 ）， 財 務 専 門 部 会 １ 部 会 （ 委 員 ２ 人 ， 専 門 委 員 ２ 人 ） を 設 置した。また，評価結果（原案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について，審議を行う意見申立審査会（専門委員７人）を設置した。さらに，専門委員については，短期大学関係団体，学協会及び
経 済 団 体 等 か ら 広 く 推 薦 を 求 め ，12人（ 評 価 部 会 ３ 人 ，財 務 専 門 部 会 ２ 人 ，
意見申立審査会７人）を選考した。選考にあたっては，外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
ま た ， 平 成 21年 度 評 価 に お け る 対 象 短 期 大 学 の 学 科 等 の 状 況 に 応 じ た 評
価担当者を配置するため，短期大学関係団体，学協会及び経済団体から推薦のあった候補者の中から専門委員９人（評価部会２人，財務専門部会２人，意見申立審査会５人）を選考した。
○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，評 価 担 当 者 が 共 通 理 解 の 下 で 公 正 ，
適 切 か つ 円 滑 に そ の 職 務 を 遂 行 で き る よ う ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，短期大学評
価 の 目 的 ， 内 容 及 び 方 法 等 に 関 す る 研 修 を ６ 月 20日 に 実 施 し ， 活 発 な 質 疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。

②

評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評
価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

①

評価体制の整備等
短期大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え，評価の実施に必要な評価者を確保する。
この他，適宜評価体制等の見直しを図るとともに，評価担当者の研修を適切に
実施する。

○

③

評価の実施
平成１７年度から，大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

②

評価の実施
平成１９年度に申請を受け付けた短期大学について，評価を適切に実施し，評価報告書を当該短期大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

○

③

評価の受付
平成２１年度の評価を実施するため，各短期大学から評価の申請を受け付ける。

○

評 価 申 請 の 受 付 に つ い て は ， 平 成 21年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付
け る た め ， 平 成 20年 ７ 月 ９ 日 に 依 頼 文 書 「 平 成 21年 度 に 実 施 す る 短 期 大 学
機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていない，すべての公私立短期大学に送付した。
○ 平 成 20年 度 は 全 国 ２ ヶ 所 （ 大 阪 ５ 月 28日 ， 東 京 ６ 月 11日 ） で 短 期 大 学 機
関別認証評価に関する説明会を実施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各短期大学に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している短期大学を訪問し，より詳細な内容を説明した。
こ の 取 組 等 に よ り ， 平 成 21年 度 に 実 施 す る 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に ついて，１短期大学からの申請を受け付けた。

A④

評価結果の検証等
平成１９年度に評価を実施した短期大学に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
また，平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果等に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る ため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
また，把握した課題については，改善を図る必要があることから，平成20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め ， そ の 情 報 を 評 価 実 施 担 当 者 等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
な お ， 平 成 19年 度 に お い て は ， 認 証 評 価 を 実 施 し た 短 期 大 学 が ２ 校 （ 大学 が 38校 ） で あ っ た た め ， 大 学 ・ 短 期 大 学 を 併 せ て 検 証 を 行 っ た 。
○ ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
一方で，評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されているものの，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関
別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 20年 度 の 評 価 結 果 の 確 定 に 先 立 ち ， 検 討 グ ル ー プ に よ り ， 平 成 20年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行A④

評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し，評価
結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切 性 に つ い て ，多 面 的 な 調 査 を 実 施 す る 。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

以下のとおり評価を実施した。
A
書面調査の実施（８月まで）
対象短期大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料 等 に つ い て ， 11あ る 評 価 基 準 の 各 基 準 を 満 た し て い る か ど う か の 判 断を中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 10月 下 旬 か ら 11月 中 旬 ）書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員及び専門委員が，書面調査
では確認できなかった事項等を中心として，対象短期大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会及び短期大学
機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 に お い て 審 議 の 上 ，評 価 結 果（ 案 ）を と り ま と め ，
当該短期大学に通知し，すべての対象短期大学から意見の申立てがない
旨の回答があり，評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
平 成 21年 ３ 月 に 全 対 象 短 期 大 学 （ ２ 短 期 大 学 ） 及 び そ の 設 置 者 に 対 して，当該短期大学が機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを 評 価 結 果 と し て 通 知 す る と と も に ， 評 価 結 果 を 「 平 成 20年 度 短 期 大 学
機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ，機構のウェブサイト
に掲載した。

①

項目 別－ 4○平 成 19年 度 に 実 施 し た 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施
方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行ったことは評価される。
引き続き，評価担当者及び評価実施校の負担軽減のため努力を図ることが望まれる。

い ，評 価 検 証 の 実 施 方 針 等 を 策 定 し ，平 成 20年 12月 25日 付 で 評 価 担 当 者 に ，平 成 21年 ３ 月 30日 付 け で 対 象 校 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 票 を 送 付 し た 。
○ 17年 度 か ら 19年 度 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 デ ー タ と し て 活 用できるようにした。
高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価①

高等専門学校からの求めに応じて，機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

平成２０事業年度計画なし

試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため，平成１６年度に試行的評価を実施する。

平成２０事業年度計画なし②

３）

高等専門学校の教育研究等の総合的状 ○ 高等専門学校の教育 ○ 評価体制については，高等専門学校機関別認証評価委員会の下に，評価 A
況に関する評価
研究等の総合的状況に
部会，財務専門部会及び運営小委員会を設置し，評価担当者となる専門委
関する評価を適切に行員について，高等専門学校関係団体，学協会及び経済団体等に対して広くっているか。
候補者の推薦依頼を行い，評価担当者を任命するなど，評価体制の整備を図った。
○ 評価担当者が，共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行でき る よ う ，「 各 基 準 の 分 析 に あ た っ て の 留 意 点 」や「 評 価 作 業 マ ニ ュ ア ル 」
等 を 作 成 し ， 平 成 20年 ６ 月 10日 に 書 面 に て 配 付 し た 。
○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 認 証 評 価 に 申 請 が あ っ た ２ 高 等 専
門 学 校 に つ い て ， 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ３ 月 に 評 価 結果を確定し，全対象校に機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
○ 評 価 結 果 の 検 証 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に 認 証 評 価 を 実 施 し た 高 等 専 門
学校及び評価担当者に対して行ったアンケート調査の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点を明らかにすること が で き た 。 平 成 20年 度 に 実 施 し た 評 価 に つ い て も 平 成 20年 度 中 に ア ン ケ
ー ト 調 査 を 行 っ た と こ ろ で あ り ，そ の ア ン ケ ー ト 結 果 に 関 す る 検 証 を 行 い ，
さらに機構の行う認証評価の改善充実に資することとしている。
把握された課題等については，可能なものから改善を図っていくことが必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め る 過
程 で の 情 報 を 評 価 実 施 担 当 者 等 に フ ィ ー ド バ ッ ク す る こ と に よ り ，説 明 会 ，研修会の説明内容を充実するなどの工夫を行った。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ，「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証
評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ機構のウェブサイトに公
表した。

３）

－

－

③

評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ，平成１６
年度に高等専門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣から
高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

①

評価体制の整備等
高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え，評価の実施に必要な評価者を確保する。
この他，適宜評価体制等の見直しを図るとともに，評価担当者の研修を適切に
実施する。

○

評価体制については，評価を実施するため，高等専門学校機関別認証評
価委員会の下に，委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員２
人 ， 専 門 委 員 ６ 人 ）， 財 務 専 門 部 会 １ 部 会 （ 委 員 ２ 人 ， 専 門 委 員 ３ 人 ） を設置した。また，評価結果（原案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てについて，審議を行う意見申立審査会（専門委員７人）を設置した。
専門委員については，高等専門学校関係団体，学協会及び経済団体等から 広 く 推 薦 を 求 め ， 16人 （ 評 価 部 会 ６ 人 ， 財 務 専 門 部 会 ３ 人 ， 意 見 申 立 審
査会７人）を選考した。選考にあたっては，対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
○ 評価担当者に対する研修については，評価担当者が，共通理解の下で公正 ， 適 切 か つ 円 滑 に そ の 職 務 を 遂 行 で き る よ う ，「 各 基 準 の 分 析 に あ た って の 留 意 点 」 や 「 評 価 作 業 マ ニ ュ ア ル 」 等 を 作 成 し ， 平 成 20年 ６ 月 10日 に書面にて配付した。また，不明な点等がある場合には，その都度，事務局
への問い合わせができるよう，質疑応答ができるような対応を行った。

A

④

評価の実施
平成１７年度から，高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に，各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該高等専門学校及び設置者に提供し並びに公
表する。

②

評価の実施
平成１９年度に申請を受け付けた高等専 門 学 校 に つ い て ，評 価 を 適 切 に 実 施 し ，
評価報告書を当該高等専門学校及び設置者に提供し，並びに公表する。

○

以下のとおり評価を実施した。
書面調査の実施（８月まで）
対象高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根
拠 資 料 等 に つ い て ， 11あ る 評 価 基 準 の 各 基 準 を 満 た し て い る か ど う か の判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調
査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 10月 下 旬 か ら 11月 上 旬 ま で ）書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員・専門委員が，書面調査では確認できなかった事項等を中心として，対象高等専門学校関係者の面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会及び高等専門
学校機関別認証評価委員会において審議の上，評価結果（案）をとりまとめ，当該高等専門学校に通知し，すべての対象高等専門学校から意見の申立てがない旨の回答があり，評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
平 成 21年 ３ 月 27日 に 全 対 象 高 等 専 門 学 校 （ ２ 校 ） 及 び そ の 設 置 者 に 対して，機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを評価結
果 と し て 通 知 す る と と も に ， 評 価 結 果 を 「 平 成 20年 度 高 等 専 門 学 校 機 関
別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲
載した。

A

評価の受付
平成２１年度に実施する評価について，各高等専門学校から評価の申請を受
け付ける。

○

評 価 申 請 に つ い て は ， 平 成 21年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付 け る た
め ， 平 成 20年 ７ 月 ９ 日 に 依 頼 文 書 「 平 成 21年 度 に 実 施 す る 高 等 専 門 学 校 機
関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていない，すべての国公私立高等専門学校に送
付した。

A

③

①

項目 別－ 5○

20年 度 は 2校 が 対 象 で あ っ た が ， 適 切 に 評 価 業 務 を 行 っ た ことは評価される。

○平 成 20年 ６ 月 に 東 京 で 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 説 明 会 を 実
施し，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各高等専門学校に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施した。
⑤（２）①

評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に 結 び つ い て い る か な ど ，評 価 の 有 効 性 ，
適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

④

評価結果の検証等
平成１９年度に評価を実施した高等専
門学校に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかな
ど，評価の有効性，適切性について多面的な調査を実施する。
また，平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果等に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る た A
め，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
また，把握された課題については，可能なものから改善を図っていくこと が 必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と める過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
○ ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
一方で，評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されているものの，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門
学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 20年 度 の 評 価 結 果 の 確 定 に 先 立 ち ， 検 討 グ ル ー プ に よ り ， 平 成 20年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い ，評 価 検 証 の 実 施 方 針 等 を 策 定 し ，平 成 20年 12月 25日 付 で 評 価 担 当 者 に ，平 成 21年 ３ 月 30日 付 け で 対 象 校 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 票 を 送 付 し た 。
○ 17年 度 か ら 19年 度 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 デ ー タ と し て 活 用できるようにした。
A

専門職大学院の教育研究活動の状況に （２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に ○ 大学からの求めに応 ○ 法科大学院認証評価委員会の下に，評価部会，運営連絡会議のほか，教
関する評価
関する評価
じて，当該大学の法科員組織調査専門部会及び意見申立審査専門部会を設置し，法科大学院認証
大学院の教育研究等の評価の申請状況に応じて，適切な評価担当者等を委嘱するなど，評価体制
状況に関する評価を適の整備を図った。
切に行っているか。
ま た ， 平 成 20年 度 か ら は ， 追 評 価 専 門 部 会 及 び 年 次 報 告 書 等 専 門 部 会 を（法科大学院以外の新たに設置した。
専門職大学院において ○ 次の評価期間における法科大学院認証評価の実施に向け，評価基準，評は，教育研究活動等の価方法等の見直しを検討するため，法科大学院認証評価検討ワーキンググ
状況に関する評価につループを設置した。
い て ， 適 切 に 検 討 し て ○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，「 自 己 評 価 書 （ イ メ ー ジ ）」 や 「 書い る か 。）
面調査票記入例」等を用いて，実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を取り入れ，参加者の活発な質疑応答や意見交換を引き出すなど，機構の評価の目的，内容，評価方法等について評価担当者の共通認識を深めた。
○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 平 成 20年 度 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 本 評 価 ） に申 請 の あ っ た 16法 科 大 学 院 に つ い て ， 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 対
象法科大学院からの意見の申立てについて審議を経た上で評価結果を確定
し，法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を行 い ， 平 成 21年 ３ 月 に 当 該 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 評 価 結 果 を 通 知 し た 。
平 成 20年 度 に 評 価 対 象 と な っ た 16法 科 大 学 院 の う ち 14校 が 適 格 と 認 定 さ れた。
ま た ， 平 成 20年 度 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） に 申 請 の あ っ た ３ 法科大学院について，書面調査を実施し，意見の申立ての手続を経た上で評価結果を確定し，３法科大学院すべてに対して先の評価と併せて適格認定を 行 い ，平 成 21年 ３ 月 に 当 該 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 評 価 結 果 を 通 知 し た 。
本評価及び追評価については，評価結果を機構のウェブサイトに掲載した。
○ 平 成 21年 度 実 施 の 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に つ い て は ， ３ 大 学 か ら の 申 請 を受け付けた。
○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る ため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
また，把握された課題については，可能なものから改善を図っていくこと が 必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と める過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学
院認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサ
イトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 20年 度 の 評 価 結 果 の 確 定 に 先 立 ち ， 検 討 グ ル ー プ に よ り ， 平 成 20年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い ，評 価 検 証 の 実 施 方 針 等 を 策 定 し ，平 成 20年 12月 25日 付 で 評 価 担 当 者 に ，平 成 21年 ３ 月 30日 付 け で 対 象 校 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 票 を 送 付 し た 。
大学からの求めに応じて，機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い，法科大学院評価基準を満たしている場合には適格認定を行う

平成２０事業年度年度計画なし－

項目 別－ 6○平 成 19年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る
検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行ったことは評価される。
引き続き，評価担当者及び評価実施校の負担軽減のため努力を図ることが望まれる。

○

16法 科 大 学 院 を 対 象 に 19年 度 に 引 き 続 き 評 価 を 行 っ た 。 注 目を浴び，マスコミなどにも多く取り上げられる法科大学院の認証評価は緊張感のある業務であり，その任務を混乱無く着実に果 た し た 成 果 は 大 き い 。 ま た ， 19年 度 に 不 適 合 と さ れ た 3大 学院における追評価についても適切に実施されたことは評価される。

とともに，当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
評価を実施するため，法科大学院認証評価委員会の下に，委員及び専門 A
委 員 で 構 成 さ れ る 評 価 部 会 ８ 部 会 （ 委 員 ９ 人 ， 専 門 委 員 71人 ） を 設 置 し た
ほ か ， 各 評 価 部 会 間 の 評 価 内 容 等 を 調 整 す る た め ， 運 営 連 絡 会 議 （ 委 員 12人，専門委員５人）を設置した。また，対象法科大学院の授業科目の内容と担当教員の教育研究業績の適合性について調査・分析等を実施する教員組 織 調 査 専 門 部 会 １ 部 会（ 委 員 ９ 人 ，専 門 委 員 12人 ）を 設 置 す る と と も に ，
評価結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てのうち，適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
ま た ， 平 成 19年 度 の 本 評 価 に お い て 適 格 認 定 を 受 け ら れ な か っ た 法 科 大
学 院 の 追 評 価 を 行 う 追 評 価 専 門 部 会 ３ 部 会 （ 委 員 ３ 人 ， 専 門 委 員 27人 ），平 成 19年 度 の 本 評 価 を 受 け た 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 か ら 提 出 さ れ た 法 科 大
学院年次報告書及び評価実施後の変更届の分析・調査を行う年次報告書等
専門部会１部会（委員１人，専門委員４人）を設置した。
専門委員については，国公私立大学，法曹三者及び関係団体に対して広く 推 薦 を 求 め ， 専 門 委 員 52人 を 選 考 し た 。
○ 対象法科大学院及び評価担当者に対してアンケート調査を実施した。これにより得られた意見等を踏まえ，「法科大学院認証評価に関するＱ＆Ａ」
を更新し，機構のウェブサイトに掲載する予定である。
○ 次の評価期間における法科大学院認証評価の実施に向け，評価基準，評価方法等の見直しを検討するため，法科大学院認証評価検討ワーキンググ
ループを設置した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，５月に教員組織調査担当者に対する研修を，６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修をそれぞれ実施した。
研 修 で は ，「 自 己 評 価 書 （ イ メ ー ジ ）」 や 「 書 面 調 査 票 記 入 例 」 等 を 用
いて，実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を取り入れ，活発な質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めること
ができた。

②

評価体制の整備等
平成１６年度に法曹三者等をはじめとする有識者による法科大学院認証評価委
員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について，大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え，評価の実施に必要な評価者を確保する。
この他，適宜評価体制等の見直しを図るとともに，評価担当者の研修を適切に
実施する。

○

③

評価の実施
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに，教育研究活動の改善に資することを目的として，平成１７年度から，大学の希望に応じて，修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施する。
平成１９年度から，大学からの申請に基づいて評価（本評価）を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

②

評価の実施
平成１９年度に申請を受け付けた大学の法科大学院について，評価を適切に実施し，評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し，並びに公表する。

○ 以下のとおり評価を実施した。
A（本評価について）① 書面調査の実施（９月まで）
本 評 価 で は ， 評 価 部 会 に お い て ， 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 16大 学 か ら 提出 さ れ た 自 己 評 価 書 及 び そ の 根 拠 資 料 ・ デ ー タ 等 に つ い て ， 10章 54基 準で構成される評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。なお，教員組織に関する評価をより適切なものとするため，
教員組織調査専門部会による教員の授業科目適合性の調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ，分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 10～ 12月 ）本 評 価 で は ，書 面 調 査 の 結 果 を 踏 ま え ，評 価 部 会 の 委 員 ・ 専 門 委 員 が ，書面調査で確認できなかった事項等を中心として，各対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，運営連絡会議及び法科大学
院認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）をとりまとめ，各対象法科大学院を置く大学に通知した。その後，１大学から，適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立てがあったため，当該申立てに対する審査を行う意見申立審査専門部会を開催し，その審査結果を踏まえ法科大学院認証評価委員会において申立てに対する対応を審議した上で，評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を行 い ， 平 成 21年 ３ 月 に 各 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 対 し て ， 当 該 法 科
大 学 院 の 評 価 結 果 を 通 知 し た 。 平 成 20年 度 に 評 価 対 象 と な っ た 16法 科 大
学 院 の う ち 14校 が 適 格 と 認 定 さ れ た 。 ま た ， 評 価 結 果 を 「 平 成 20年 度 法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ，機構のウェブサイ
トに掲載した。
なお，意見の申立てのあった２大学（うち１大学が適格と認定されない 評 価 結 果（ 案 ）に 対 す る 意 見 の 申 立 て ）に つ い て は ，申 立 て の 内 容 や ，その対応についても記載した評価結果を対象法科大学院を置く大学に送付するとともに公表した。
（追評価について）① 書面調査の実施（９月まで）
追 評 価 で は ， 追 評 価 専 門 部 会 に お い て ， 平 成 19年 度 の 本 評 価 に お い て適格認定を受けられなかった法科大学院を置く大学のうち，３大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について，本評価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査を経て，追評価専門部会，運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）をとりま
とめ，意見の申立の手続のため，各対象法科大学院を置く大学に通知した。その後，法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
③ 評価結果の通知，公表
３法科大学院すべてに対して先の評価と併せて適格認定を行い，平成21年 ３ 月 に 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 対 し て ， 当 該 法 科 大 学 院 の 評 価
結 果 を 通 知 し た 。 ま た ， 評 価 結 果 を 「 平 成 20年 度 法 科 大 学 院 認 証 評 価 実
施結果報告」としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
○①

以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
書面調査の実施（８月まで）
平 成 19年 度 の 本 評 価 に お い て 適 格 認 定 を 受 け た 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学

項目 別－ 7

か ら 提 出 さ れ た 法 科 大 学 院 年 次 報 告 書 及 び 平 成 19年 度 の 本 評 価 を 受 け た
法科大学院を置く大学から届出のあった評価実施後の変更届について，
年次報告書等専門部会において教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評 価 結 果 へ の 付 記 事 項 の 確 定 ・ 公 表 （ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）書面調査を経て，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付
記事項（案）を決定し，それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事
項を確定し，当該法科大学院を置く大学に対して評価結果への付記事項を通知した。
ま た ， 評 価 結 果 へ の 付 記 事 項 に つ い て は ，「 教 育 課 程 又 は 教 員 組 織 に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」として機構のウェブサ
イトに掲載した。

④

評価結果の検証等評価を実施した法科大学院に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，
適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

⑤

法科大学院以外の専門職大学院の教育
研究活動の状況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育
研究活動の状況に関する評価については，その必要性に応じて検討を行う。

（３）

①

③

評価の受付
平成２１年度に実施する評価について，法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

平 成 21年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付 け る た め ， 平 成 20年 ７ 月 に 依 A
頼 文 書 「 平 成 21年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別 認 証 評 価 ， 選 択 的 評 価 事 項 に 係
る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」及び「平成 21年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 本 評 価 ） の 申 請 手 続 に つ い て 」
をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
平 成 21年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） に つ い て は ， 平 成
21年 ３ 月 に 「 平 成 21年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） の 申 請
手続について」を対象となる法科大学院を置く３大学に送付した。
○ 平 成 20年 ６ ～ ８ 月 に 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 説 明 会 を 実 施 し ， 機 構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
○ 評 価 の 申 請 の 受 付 に 先 立 っ て ，法 科 大 学 院 を 置 く 各 国 公 私 立 大 学 に 対 し ，認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。
○ 平 成 21年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に つ い て ， ３ 大 学 か ら の 申 請を受け付けた。

④

評価結果の検証等
平成１９年度に予備評価を実施した法科大学院に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかな
ど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
また，平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果等に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る た め ， A
機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施
方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証
結果のとりまとめを行った。
また，把握された課題については，可能なものから改善を図っていくこと が 必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 20年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と める過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
○ ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
一方で，評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されているものの，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学
院認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，機構のウェブサ
イトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 20年 度 の 評 価 結 果 の 確 定 に 先 立 ち ， 検 討 グ ル ー プ に よ り ， 平 成 20年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い ，評 価 検 証 の 実 施 方 針 等 を 策 定 し ，平 成 20年 12月 25日 付 で 評 価 担 当 者 に ，平 成 21年 ３ 月 30日 付 け で 対 象 校 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 票 を 送 付 し た 。
○ 17年 度 か ら 19年 度 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 デ ー タ と し て 活 用できるようにした。

○

平 成 19年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針
等 を 策 定 す る と と も に ，ア ン ケ ー ト 調 査 の 内 容 を 整 理 ・ 分 析 し ，
検証結果のとりまとめを行ったことは評価される。

平成２０事業年度年度計画なし－

国立大学及び大学共同利用機関の教育 （３） 国立大学及び大学共同利用機関の教育 ○ 国立大学法人等の教 ○ 国立大学教育研究評価委員会の下に置く達成状況判定会議，現況分析部
研究活動に関する評価
研究活動に関する評価
育研究活動の状況に関会及び研究業績水準判定組織のそれぞれの評価目的や評価対象を踏まえ，する評価を適切に行っ
委 員 及 び 専 門 委 員 約 800人 を 適 切 に 配 置 し た 。
ているか。
○ 評価担当者に対する研修については，評価結果の具体的なイメージを示し書面調査の留意点を説明するなどの工夫を取り入れ，参加者の活発な質
疑応答や意見交換を引き出すなど，国立大学法人等の教育研究活動の評価
目的，内容及び方法等について，評価担当者の共通認識を深めた。
○ 評 価 の 実 施 に つ い て は ， 86国 立 大 学 法 人 及 び ４ 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 に
対 し 予 定 ど お り 書 面 調 査 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， 平 成 21年 ２ 月 に 評 価 結 果を決定し，文部科学省国立大学法人評価委員会に報告するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。なお，最終的な評価結果は，文部科学省国立
大学法人評価委員会において決定され，各国立大学法人等に通知された。
評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し，関係者の意見を聴取しつつ，国立大学及び大学共同利用機関の教育研
究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発す○

平成２０事業年度年度計画なし

項目 別－ 8A○

国 立 大 学 法 人 の 教 育 研 究 評 価 に つ い て ， 90法 人 の 同 時 期 の 評
価は膨大な業務量となることから，正規職員に加え臨時職員で体制増強を行い，また，委員会や部会等を配置し適切な体制を組織して混乱なく実施したことは評価される。
○ 約 800人 の 委 員 ， 専 門 委 員 の 必 要 数 を 確 保 し ， 評 価 担 当 者 全員に対して２回にわたり研修を実施して評価担当者の共通認識を高めて評価を実施するなど，十分な準備を行って評価を行ったことは評価される。

る。
②

評価体制の整備等評価実施に向けて，研究活動の調査・分析体制を含む必要な評価組織，業務体制を整備する。
また，評価に必要な情報・データの収集・蓄積，分析等を進める。

①
・

評価体制の整備等
国立大学教育研究評価委員会の下に達成状況判定会議，現況分析部会，研究業
績水準判定組織を置き，それぞれの評価
目的や評価対象を考慮し，適切な評価担
当者の配置を行う。
・ 各評価担当者が共通理解の下で公正・適切かつ円滑に職務を遂行できるよう，評価の目的，内容，方法等について十分な研修を行う。

○

A

③

評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて，国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動について，国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価
を行う。

②
・

○

以下のとおり実施した。
A① 達成状況判定会議（書面調査及び訪問調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された達成状況報告書を書面
調査及び訪問調査により分析を行い，達成状況判定会議の審議を経て，達成状況の評価結果（原案）をとりまとめた。
さらに，現況分析部会から提出された現況分析結果（原案）とあわせて 評 価 報 告 書 （ 原 案 ） と し て と り ま と め た 。（ 12月 ま で ）② 現況分析部会（書面調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された学部・研究科等の現況
調 査 表 （ 1,415組 織 ） を 書 面 調 査 に よ り 分 析 を 行 い ， 現 況 分 析 部 会 の 審
議 を 経 て ， 現 況 分 析 結 果 （ 原 案 ） を と り ま と め た 。（ 12月 ま で ）③ 研究業績水準判定組織（書面調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された研究業績説明書（約２万件）を書面調査により判定を行い研究業績判定結果一覧としてとりまと め ， 達 成 状 況 判 定 会 議 及 び 現 況 分 析 部 会 に 提 出 し た 。（ ８ 月 ま で ）④ 大学情報データベース（情報提供）
各国立大学法人等の協力の下，データの収集・蓄積，分析を行いデー
タ 分 析 集 等 を 作 成 し ，平 成 19年 度 と 同 様 に 各 国 立 大 学 法 人 等 に 提 供 し た 。
また，委員及び専門委員にも印刷して送付し，分析集等を大学情報デー
タ ベ ー ス か ら ダ ウ ン ロ ー ド す る こ と に よ り 利 用 で き る よ う に し た 。（ ７月まで）
⑤ 国立大学教育研究評価委員会（評価報告書の決定，公表）
達成状況判定会議がとりまとめた評価報告書（原案）を国立大学教育
研 究 評 価 委 員 会 に お い て 審 議 の 上 ，評 価 報 告 書（ 案 ）と し て と り ま と め ，各 国 立 大 学 法 人 等 に 通 知 し た 。 そ の 後 ， 意 見 の 申 立 て の あ っ た 53国 立 大
学法人等について，その内容を再度審議を行い，評価結果として決定した。評価結果は，文部科学省国立大学法人評価委員会に報告するとともに，機構のウェブサイトに掲載し公表した。
なお，最終的な評価結果は，文部科学省国立大学法人評価委員会において決定され，各国立大学法人等に通知された。
また，機構から各国立大学法人等に対し，中期目標の項目ごとの達成状況の判定結果や現況分析結果における質の向上度の事例ごとの判定結果が次期中期目標・中期計画の策定作業に活用できるよう，判定結果の一 覧 を 送 付 し た 。（ 平 成 21年 ３ 月 ま で ）評価の実施
達成状況判定会議においては，国立大学法人等の教育研究に係る中期目標の達成状況について，書面調査及び訪問調査
により分析を行い，評価報告書の原案を作成する。
・ 現況分析部会においては，評価の対象となる学部・研究科等の現況について，
書面調査により分析を行う。
・ 研究業績水準判定組織においては，学部・研究科等の各研究業績の水準について，書面調査により判定を行う。
・ 評価の実施に向けて，大学情報データ
ベースを活用して，評価に必要な情報・
データの収集・蓄積，分析等を進める。
・ 各評価担当者に対し，各国立大学法人等から提出される実績報告書等とともに，上記で収集・蓄積，分析されたデー
タを大学情報データベースにより，評価担当者に提供する。
・ 国立大学教育研究評価委員会は，評価報告書を決定し，当該国立大学法人等及び文部科学省国立大学法人評価委員会に提供するとともに公表する。

評価を実施するため，国立大学教育研究評価委員会の下に置く達成状
況 判 定 会 議 （ ８ グ ル ー プ ） に 委 員 14人 及 び 専 門 委 員 171人 ， 現 況 分 析 部 会（ 10学 系 部 会 ） に 専 門 委 員 260人 ， 研 究 業 績 水 準 判 定 組 織 （ 66専 門 部 会 ）に 専 門 委 員 344人 を 配 置 し た 。 ま た ， 評 価 報 告 書 （ 案 ） に 対 す る 各 国 立 大
学法人等からの意見の申立てに対応するため意見申立審査会を設置し，委員４人及び専門委員４人を配置した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑に職務を遂行できるよう，評価結果の具体的なイメージを示し書面調査の留意点を説明するなどの工夫を図りつつ，国立大学法人等の教育研究活動の評価目的，内容及び方法等に関する研修を４月から５月までの間に達成状況判定会議の評価担
当者向け及び現況分析部会の評価担当者向けにそれぞれ２回実施した。

項目 別－ 9○

データベースの整備に力を注いでいることは評価される。

（２）学位授与（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
中期計画

学位授与

（１）

①

平成２０年度計画
学位授与

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況①

当該年度２回（４月期と１０月期に）の申請受付を実施する。審査に当たっては，申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め，大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し，その学修成
果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに，申請者にその学修成果の内容が定着しているか小論文試験等による審査の上，総合的に判定し学士としての水準を有していると認められる者に対して，申請後６月以内に学位を授与する。

A○

単位積み上げ型によ ○ 我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関としる申請者に係る審査等て，短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者からの学を適切に行い，学士と士の学位授与申請，及び機構認定の教育施設（省庁大学校）の課程修了者
しての水準を有していからの学位授与申請に対し，厳正な審査の下，規則に定められた審査期間ると認められる者に対内に学位を授与することができた。
して，適切に学位を授 ○ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して与しているか。
は ， ４ 月 期 と 10月 期 に 申 請 を 受 け 付 け ， 厳 正 な 審 査 の 下 ， 2,723人 に 対 し○ 省庁大学校修了に基て申請後６月以内に学士の学位を授与した。
づく申請者に係る審査 ○ また，省庁大学校の課程修了者に対しても，厳正な審査の下，学士につ等を適切に行い，学士
い て は 1,043人 に 対 し て 申 請 後 １ 月 以 内 に ， 修 士 及 び 博 士 に つ い て は 修 士 1・修士・博士としての43人 ， 博 士 19人 に 対 し て 規 則 に 定 め ら れ た 審 査 期 間 内 に 学 位 を 授 与 し た 。
水 準 を 有 し て い る と 認 ○ こ れ に よ り 平 成 20年 度 は ， 新 た に 3,928人 に 対 し て 学 位 を 授 与 し ， 平 成
められる者に対し，適３ 年 度 か ら の 総 計 で は ， 46,232人 に 対 し て 学 位 を 授 与 し た 。
切に学位を授与してい ○ 短期大学・高等専門学校の専攻科の認定，及び教育施設（省庁大学校）
るか。
の課程の認定に係る審査についても，滞りなく遂行することができた。これ に よ り ，平 成 21年 ４ 月 １ 日 現 在 に お け る 認 定 専 攻 科 は 246専 攻（ 133校 ），認 定 課 程 は 15課 程 （ ７ 大 学 校 ） と な っ た 。
○ これらの審査・学位授与にあたっては，全国の国公私立大学の教員等の参 画 を 得 て ， 総 勢 約 400人 の 専 門 家 に よ り 審 査 を 厳 正 に 行 い ， 学 位 取 得 の機会を拡大すると同時に機構が授与する学位の質を確保した。
○ な お ， 平 成 20年 度 に お い て は ， 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 卒 業 者 等 へ の 学
位授与に関して，インターネットを利用した「電子申請」による申請も可
能とするなど，申請者に対する一層の便宜を図った。

単位積み上げ型による学士の学位授与 （１） 単位積み上げ型による学士の学位授与 ○ 単位積み上げ型によ ○ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，
について
について
る申請者に係る審査等
４ 月 期 と 10月 期 に 申 請 受 付 を 行 っ た 後 ， 申 請 書 類 の 確 認 作 業 を 行 い ， 専 門を適切に行い，学士と委員会・部会における修得単位の審査と学修成果・試験の審査を経て，学しての水準を有してい
位 審 査 会 で 合 否 を 判 定 し ， 合 格 と 判 定 さ れ た 2,723人 に 対 し て 申 請 後 ６ 月
ると認められる者に対以内に，それぞれの専攻分野に係る学士の学位を授与した。
して，適切に学位を授 ○ 学士の水準を有していると認められる者に対して適切に学位を授与する与しているか。
ため，個々の申請者の専攻区分，学修成果のテーマに即して専門委員が当
該申請者用に作成した試験問題により試験を実施し判定を行うなど，きめ細かな審査を行った。
○ 平 成 18年 度 10月 期 申 請 者 か ら ， 学 位 記 を 申 請 者 本 人 に 送 付 す る 直 接 送 付に加え，在学機関を通じて学位記を受け取ることができる機関送付ができる こ と と し て お り ， 平 成 20年 度 に お い て は ， 1,227人 が こ の 制 度 を 利 用 して学位記を受け取った。
○ 時代に即応した，より的確な審査を行うため，また，高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，新たな専攻の区分「視能矯正学」を設定した。
○ 学位授与事業における業務の効率化・合理化を図ることを目的にこれまで 構 築 を 進 め て き た 「 学 位 授 与 業 務 支 援 シ ス テ ム 」 の う ち ，「 試 験 問 題 作
成 支 援 シ ス テ ム 」，
「 科 目 審 査 支 援 シ ス テ ム 」に 続 き ，「電子申請システム」
が運用開始した。これにより，これまで学位授与申請は郵送による申請のみ で あ っ た が ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 か ら は ， イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 「 電子申請」を可能とした。
○ 認定の申出のあった短期大学と高等専門学校の専攻科に対して，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準に準じ，機構が定めた規則に基づいて，教育課程及び教員組織等の審査を行い，６専攻（６校）
を新たに認定するとともに，認定の再審査を行った２専攻（２校）を認定
し ， 設 置 者 に 通 知 し た 。 こ れ に よ り ， 平 成 21年 ４ 月 １ 日 現 在 に お け る 認 定
専 攻 科 は ， 246専 攻 （ 133校 ） と な っ た 。
○ 教 育 の 実 施 状 況 等 の 審 査 の 対 象 47専 攻 （ 29校 ） に 対 し て ， 認 定 同 様 に ，
学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行い，審査対象専攻科すべてを「適」と判定し，設置者に通知した。
○ 平 成 20年 度 は ， 学 位 審 査 会 の 下 に ， 52の 専 門 委 員 会 ・ 部 会 を 設 置 し た 。
なお，時代に即応した，より的確な審査を行うため，専攻分野「保健衛生学」に新たな専攻の区分「視能矯正学」を設置したことから，この専攻の区分に対応する専門委員の委嘱を行った。
○ 学位授与者に対するアンケート調査から得られた学位授与制度の認知，申請手続・学修成果の作成・試験に関する意見の分析を行い，その結果を踏まえ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」，
「 学 位 授 与 申 請 書 類 」の 改 善 に 反 映 さ せ た 。
○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 外 部 検 証 に お い て ， 学 位 の 質 保 証 の た め の 審 査 体制の維持・拡充について指摘がなされたところであり，これに対応して，審査委員の増員を図った。
毎年度２回，４月期と１０月期に申請受付を行う。審査に当たっては，申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め，大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し，その学修成果が学士の水 準 に 達 し て い る か を 審 査 す る 。さ ら に ，申請者にその学修成果の内容が定着して
いるか小論文試験等による審査の上，総合的に判定し，学士としての水準を有していると認められる者に対して，申請後６月以内に学位を授与する。

評定○

短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して， A
以下のとおり申請の受付，審査を行った。
① 「 申 請 の 受 付 」 ４ 月 期 と 10月 期 に 学 位 授 与 申 請 の 受 付 を 行 っ た 。
② 「申請書類の確認」申請書類の内容の検査を行い，不備・不明な点を解消した。
③ 「修得単位の審査」専攻の区分ごとに設置される専門委員会・部会において，申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
④ 「小論文試験又は面接試験」申請者が提出した学修成果（レポート・
作 品 等 ） に 基 づ い て ， ４ 月 期 申 請 は ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 12月 に 試 験 を 実施した。
⑤ 「学修成果・試験の審査」専攻の区分ごとに設置される専門委員会・部会において，各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有してい
る と 認 め ら れ る か（ 学 修 成 果 の テ ー マ が 専 攻 に 関 す る も の と し て 適 切 か ，
学修成果の内容が学士の水準に達しているか，学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑥ 「合否判定」各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ，４月期は８

項 目別 －10

A

委員のコメント○平 成 20年 度 に お い て は ， 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 卒 業 者 等 への学位授与に関して，インターネットを利用した「電子申請」
による申請も可能とするなど，申請者に対する一層の便宜を図ったことは高く評価される。また，修士に関しても，年度内授与制度の構築と実施等，利用者側に立った改革は高く評価される。
○ 審査体制の充実のために審査委員の増員を図り，厳正な学修
成果・試験を実施した上で，単位積み上げ型の学習者について
は 学 士 2,723人 及 び 省 庁 大 学 校 の 課 程 修 了 者 に つ い て も 学 士 1,0
43人 ， 修 士 143人 ， 博 士 19人 に 対 し て 学 位 を 授 与 し た こ と は 評
価される。

○

単位積み上げ型の学習者に対して，公的機関として，学習成果を保証して，その努力を認めるという社会的意義を果たしていることは評価される。
○ 学士に関する学位授与申請者が増加傾向にある中で，サービス内容の向上を柔軟に進めていることは評価される。特に，申請者本人でなく，在籍機関を通じて受け取る仕組みで申請者の満足感を増加させた，認定専攻科負担軽減措置，電子申請シス
テムの開始，障害者への対応，不合格者へのフィードバック等々，きめ細かい対応は，国民の学習意欲向上に貢献するものと期待される。
○ 学位授与者に対するアンケート調査や外部検証等により課題を抽出し，それらを申請手続き，広報，審査などの業務に反映させるなどの改善を図ったことは評価される。
○ 視能矯正学に関する新たな専攻の区分を追加するなど，学習機会の多様化や学問分野の進展に対処していることは評価される。

月 ， 10月 期 は ２ 月 に 学 位 審 査 会 を 開 催 し ， 合 否 の 判 定 を 行 っ た 。
以 上 を 経 て ， 合 格 と 判 定 さ れ た 2,723人 に 対 し て ， 申 請 後 ６ 月 以 内 に ，それぞれの専攻分野に係る学士の学位を授与した。
○ 平 成 18年 度 10月 期 申 請 者 か ら ， 学 位 記 を 申 請 者 本 人 へ 送 付 す る 直 接 送 付に加え，在学する機関を通じて受け取ることができる機関送付ができること と し て お り ， 平 成 20年 度 に お い て は ， 1,227人 が こ の 制 度 を 利 用 し て 学
位記を受け取った。
○

高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，専攻
分野「保健衛生学」に新たな専攻の区分「視能矯正学」を設定した。
○ 申請者が申請にあたり授業科目を分類しやすいように，専攻の区分「鍼灸 学 」，「 音 楽 」，「 社 会 科 学 」，「 芸 術 工 学 」 の 修 得 単 位 の 審 査 の 基 準 に つ
い て ， 専 門 科 目 及 び 関 連 科 目 の 区 分 を 追 加 ・ 変 更 す る と と も に ，「 専 門 科目の例」を追加・変更した。

A②

我が国における高等教育段階での学習
機会の多様化や学問の進展に対応するため，また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため，本機構が定める学位取得に必要な単位の基準を，大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。

②

我が国における高等教育段階での学習
機会の多様化や学問の進展に対応するため，また，必要に応じ新しい専攻区分を設定するため，本機構が定める修得単位の審査の基準を，大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。

○③

申請者に係る審査及び専攻科の認定等
を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

③

申請者に係る審査及び専攻科の認定等
を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学 Aの 教 員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 を 設 置 した 。そ の 下 に ，① 申 請 者 に 係 る 修 得 単 位 の 審 査 ，② 学 修 成 果 ・ 試 験 の 審 査 ，③専攻科の認定等に係る教育課程・教員組織等の審査を行うため，分野別に 専 門 家 398人 （ 専 門 委 員 353人 ， 臨 時 専 門 委 員 45人 ）【 う ち 単 位 積 み 上 げ
型 に よ る 学 士 の 学 位 授 与 に 係 る 専 門 家 322人 （ 専 門 委 員 302人 ・ 臨 時 専 門 委
員 20人 ）】 の 協 力 を 得 て ， 52の 専 門 委 員 会 ・ 部 会 を 設 置 し た 。
○ 「小論文試験の試験問題作成等に係る業務量が膨大である」との専門委員からの意見を踏まえ，専門委員会・部会ごとの委員数を調整し，委員の負担の軽減を図った。
○ 時代に即応した，より的確な審査を行うため，新たに専攻の区分「視能矯正学」を設定したことから，看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会・
視能矯正学部会を設置し，専門委員の委嘱を行った。

④

平成１７年度より，学位授与の審査における不合格者に対し，当該不合格者の今後の学修に資する等の観点から，より
丁寧に不合格の理由を明らかにするなど，その理由を申請者へ伝える方策の改
善を図る。

④

学修成果が学士の水準に達していない
ことによる不合格者に対して，その理由を通知する。

「 学 修 成 果 の テ ー マ の 設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果 の 内 容 が 水 A
準 に 達 し て い な い 。」 と い う 理 由 で 学 修 成 果 ・ 試 験 の 結 果 が 不 可 と な っ た
申請者に対して，不可の理由がより明確となるよう通知している留意事項
について，一層理解しやすいよう，文言の検討・改善を行い，当該申請者に対して通知した。
○ 現行の不可判定理由（学修成果書き直しのための留意事項）の通知等では，申請者に学位審査会や専門委員会・部会の判定の意図が伝わらないと考えられる場合で，同様の理由によりおおむね２回以上不合格となった者に 対 し て ，必 要 に 応 じ て ，別 途 理 由 を 伝 え る こ と に よ り ，申 請 者 に と っ て ，不可となった理由がさらに明確となった。

⑤

申請者等の利便性を図るため，本機構が行う学位授与制度や申請方法等について，積極的にわかりやすく情報提供を行う。

⑤

本機構が行う学位授与制度や申請方法等を具体的に示す「新しい学士への途」
や「学位授与申請書類」を見直し，改善
する。改善に当たっては，利用者等の意見を反映する。

○⑥

平成２０年度までにできるだけ速やかに，申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを開始する。

⑥

学位授与事業支援システムの中核となる３システムのうちの電子申請システムを本運用し，学位授与事業支援システム
全体を本格稼働して，申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを
開始する。

○

こ れ ま で 学 位 授 与 申 請 は ， 郵 送 に よ る 申 請 の み で あ っ た が ， 平 成 16年 度
か ら 段 階 を お っ て 準 備 を 進 め て き た 「 電 子 申 請 シ ス テ ム 」 が 平 成 20年 度 から 運 用 開 始 と な り ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 申 請 か ら は ， イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用した「電子申請」を可能とした。
○ 「電子申請システム」は，学位授与事業における業務の効率化・合理化を図ることを目的に構築している統一システム「学位授与業務支援システム」の一部であり，既に稼動している「科目審査支援システム」及び「試験問題作成支援システム」に加えて「電子申請システム」が本格稼動する
ことにより，申請から学位授与までの大幅な合理化，効率化のための情報基盤が整備された。

A⑦

小論文試験の会場を１カ所以上増設する。

⑦

申請者数の動向等を踏まえつつ，試験場増設等の必要性の有無について検討する。

○

試験場増設等の必要性については，申請者の現住所から算出した受験予定者数と実施経費との費用対効果，また，試験監督者等の試験実施体制に
お け る コ ス ト も 考 慮 に 入 れ て 検 討 し た が ， 平 成 16年 度 に 増 設 し た 経 緯 も あり，現段階では増設等の必要はないと判断した。

A⑧

身体に障害のある申請者に対しては，障害等の種類，程度に応じ手話通訳や点字といった受験上の特別措置を講じる。

⑧

身体に障害のある申請者に対しては，
試 験 場 を 別 途 準 備 す る 等 ，障 害 等 の 種 類 ，程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

○

平 成 20年 度 は ， ４ 月 期 申 請 で は ３ 人 ， 10月 期 申 請 で は ５ 人 か ら 受 験 上 の特別措置の申出があり，それぞれの障害等の状況に応じて，試験日の別設定，車椅子の持参使用，試験時間の延長等のきめ細かな措置を講じた。
また，試験当日の体調不良等，各試験場において急遽申出のあった受験上の特別措置についても，試験実施本部と協議しながらその措置内容を決定するなど，きめ細かな措置を講じたことにより，円滑に試験を実施することができた。

A⑨

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて，当該専攻科
が大学教育に相当する水準であるかどう
か，大学設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

⑨

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については，当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかど
う か ，大 学 設 置 基 準 に 準 じ て 審 査 を 行 い ，
平成２０年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

○

平 成 21年 度 か ら の 認 定 を 希 望 す る 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 ６ A
専攻（６校）から認定の申出があり，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った。審査にあたっては，教育課程が大学教育の水準を有するか，授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授，准教授，講師又は助教の資格 に 相 当 す る 資 格 で あ る か 等 に つ い て の 審 議 を 行 い ，新 た に ６ 専 攻（ ６ 校 ）と ， 再 審 査 を 行 っ た ２ 専 攻 （ ２ 校 ） を 認 定 し ， 平 成 21年 ２ 月 に 設 置 者 に 通知した。

⑩

認定された専攻科の教育が大学教育に⑩認定を受けた専攻科の教育が大学教育○

短期大学又は高等専門学校の認定専攻科における教育の質の保証を確保○○

申 請 者 の 利 便 性 の 向 上 を 図 る た め ，利 用 者 等 の 意 見 を 反 映 し 改 善 し た「 新 A
しい学士への途」及び「学位授与申請書類」を作成し，印刷媒体で配付するとともに，機構のウェブサイトに掲載し，閲覧及びダウンロードできる
よ う に し た 。 な お ， 平 成 21年 度 版 の 書 類 か ら ， 資 料 請 求 の 対 応 を 業 務 委 託し，電話やインターネットによる資料請求が可能となった。これにより，資料請求者の利便性とともに，機構の業務の効率化を図った。
○ 平 成 21年 度 版 の 「 新 し い 学 士 へ の 途 」 に つ い て ， 申 請 者 に と っ て 一 層 理
解 し や す い よ う 用 字 用 語 等 の 改 訂 を 行 い ， さ ら に ，「 電 子 申 請 」 に つ い ての 申 請 の 流 れ 等 を よ り わ か り や す く 記 載 し た 。ま た ，「学位授与申請書類」に つ い て は ，「 電 子 申 請 」 及 び 「 郵 送 申 請 」 の 具 体 的 な 申 請 方 法 等 を よ り
詳しく掲載した。

項 目別 －11

A○「 学 修 成 果 の テ ー マ の 設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果の 内 容 が 水 準 に 達 し て い な い 。」 と い う 理 由 で 学 修 成 果 ・ 試 験の結果が不可となった申請者に対して，不可の理由がより明確となるよう通知している留意事項について，一層理解しやすい
よう，文言の検討・改善を行い，当該申請者に対して通知するとともに，現行の不可判定理由の通知などでは，申請者に学位審査会や専門委員会・部会の意図が伝わらないと考えられる場
合，同様の理由により概ね２回不合格となった者には，必要に応じて別途伝えることを可能としたことにより，不可となった
理由がさらに申請者に伝える改善を図っていることは評価される。
○ 「新しい学士への途」は，申請者にとって一層理解しやすいよう毎年度改訂を行い，さらにインターネット等による資料請
求が可能となり，資料請求者の利便性とともに，機構の業務の効率化を図ったことは評価される。

○

電子申請を平成２０年度から実施したことは，利用者の利便性の向上と業務の効率化の観点から評価される。

○

障 害 等 の 状 況 に 応 じ て ，試 験 日 の 別 設 定 ，車 椅 子 の 持 参 使 用 ，
試験時間の延長等の障害者に対するきめ細かい配慮は評価される。

相当する水準に維持されていることを確保するため，原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い，必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組み状況
等の報告を求める。

に相当する水準に維持されていることを確保しつつ，同時に審査及び認定専攻科
における業務の負担軽減を図る観点から，原則として最初は５年後に，それ以降は７年ごとに当該専攻科の教育の実施状況等について審査を行い，必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。

す る た め ， 短 期 大 学 の 認 定 専 攻 科 20専 攻 （ 16校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校 の 認 定
専 攻 科 27専 攻 （ 13校 ） に 対 し て ， 学 位 審 査 会 及 び 専 門 委 員 会 ・ 部 会 に お いて，大学設置基準に準じ，機構が定める規則に基づいて，教育の実施状況
等 の 審 査 を 行 っ た 。 そ の 結 果 ， 審 査 対 象 の 47専 攻 （ 29校 ） す べ て を 「 適 」と判定し設置者に通知した。
○ 平 成 18年 度 か ら ， こ れ ま で 紙 媒 体 で 保 有 し て い た 前 回 の 審 査 結 果 を デ ー
タベース化した認定専攻科審査支援システムを試行的に運用し，審査事務の省力化を図っている。
○ 平 成 19年 度 に は ， 専 門 委 員 会 ・ 部 会 で の 審 査 及 び 認 定 専 攻 科 に お け る 業
務の負担軽減を図ることを目的として，教育の実施状況との審査周期をこれまでの原則５年から，原則として認定後最初は５年，その後は７年ごとと す る よ う 規 則 を 改 正 （ 平 成 21年 度 か ら の 適 用 ） す る と と も に ， 同 時 に ，
学位の質保証の観点から，機構長が必要と認める場合には，随時再審査を
行 う こ と が で き る よ う 規 則 を 改 正 （ 平 成 20年 度 か ら の 適 用 ） し て い る 。 さらに，兼任教員（非常勤講師）は「教育研究業績書」の提出を省略すること が で き る よ う 規 則 を 改 正 （ 平 成 20年 度 か ら の 適 用 ） し た 。
A⑪

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，専攻科認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを
導入する。

⑪

専攻科認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

○

専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を
電 子 媒 体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 18年 度 か ら ， こ れ ら の 申 請 書 類 及 び 必 要
書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトからダウンロードできるようにしている。このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。
なお，書類作成の手引及びフォーマットについては，学校教育法等の関係規定が改正された場合は速やかに改訂するとともに，申請機関にとっては理解しやすいものとなるよう毎年度見直しを行っている。

⑫

学位取得者等に対するアンケート調査を実施し，その結果等も踏まえ，外部の有識者からなる検証組織により単位積み
上げ型による学士の学位授与業務について検証等を行う。

⑫

学位取得者に対するアンケート調査を実施する。
また，平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

○

学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封したとこ A
ろ ， ４ 月 期 で 376人 に 送 付 し て 284人 か ら 回 答 が あ り ， 例 え ば 「 学 位 を 取 得
し た こ と に 対 す る 現 時 点 で の 満 足 度 は 10点 満 点 で 何 点 く ら い で す か 」 と い
う 質 問 に 対 し て ， 平 均 8.5点 と い う 回 答 を 得 た 。 こ の ア ン ケ ー ト 調 査 の 分
析 か ら 得 ら れ た 知 見 に 基 づ き ，平 成 21年 度 版「 新 し い 学 士 へ の 途 」及 び「 学位 授 与 申 請 書 類 」に つ い て ，用 字 用 語 に つ い て 見 直 し を 図 る ，「 電 子 申 請 」
についての申請の流れや具体的な申請方法をより詳しく掲載するなどの見直しを行った。

（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与
について

（２）

A

省庁大学校修了者に対する学位授与に ○ 省庁大学校修了に基 ○ 認定の申出のあった防衛大学校総合安全保障研究科後期課程について，
ついてづく申請者に係る審査
学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準及び大学院設置等を適切に行い，学士基準等に準じ，機構が定めた規則に基づき，教育課程，修了要件，教員組・修士・博士としての織，施設設備等について審査を行い，大学院の博士課程に相当する教育を水準を有していると認行う課程として新たに認定するとともに，認定の再審査を行った職業能力められる者に対し，適開発総合大学校長期課程を大学の学部に相当する教育を行う課程と認定
切に学位を授与していし ， 設 置 者 に 通 知 し た 。 こ れ に よ り ， 平 成 21年 ４ 月 １ 日 現 在 に お け る 認 定
るか。
課 程 は ， 大 学 の 学 部 に 相 当 す る 教 育 を 行 う 課 程 ７ 課 程 （ ７ 大 学 校 ）， 大 学
院 の 修 士 課 程 に 相 当 す る 教 育 を 行 う 課 程 ５ 課 程 （ ４ 大 学 校 ）， 大 学 院 の 博
士課程に相当する教育を行う課程３課程（２大学校）となった。
○ 教育の実施状況等の審査対象の４課程（２大学校）に対して，認定同様に，大学設置基準及び大学院設置基準等に準じ，機構が定める規則に基づいて，厳正な審査を行い，審査対象課程のすべてを「適」と判定し，各所
管省庁及び設置者に通知した。
○ 省 庁 大 学 校 の 認 定 課 程 修 了 者 1,205人 に 対 し て ， 学 士 に つ い て は ， 単 位
修 得 及 び 課 程 修 了 に 係 る 証 明 書 の 審 査 を 行 い ， 合 格 と 判 定 さ れ た 1,043人
に対して規則どおり申請後１月以内に学位を授与し，修士及び博士については，単位修得及び課程修了に係る証明書の審査，また，論文審査及び面
接 に よ る 口 頭 試 問 を 実 施 し ， 合 格 と 判 定 さ れ た 修 士 115人 ， 博 士 19人 に 対し て 規 則 に 定 め ら れ た 審 査 期 間 に 学 位 を 授 与 し た 。ま た ，修 士 に つ い て は ，平 成 19年 度 に ， 現 行 の 認 定 課 程 修 了 後 に 申 請 す る ス ケ ジ ュ ー ル に 加 え ， 認
定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位授与を希望する場
合 に は ， 当 該 年 度 の 12月 の 課 程 修 了 見 込 み 時 点 で の 学 位 授 与 申 請 が で き る
ス ケ ジ ュ ー ル を 新 た に 設 定 し た 。平 成 20年 度 は ，こ の ス ケ ジ ュ ー ル に 即 し ，平 成 20年 12月 に 申 請 を 受 け 付 け ，厳 正 な 審 査 を 行 っ た 上 で 平 成 21年 ３ 月 に ，28人 に 対 し て 修 士 の 学 位 を 授 与 し た 。
○ 学位審査会の下に，専門委員会・部会を設置した。なお，特に修士及び博士の審査にあたっては，専門性が高いため，申請者の専攻の区分及び論文の内容に応じて，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
○ 平 成 19年 度 に 実 施 し た 外 部 検 証 に お い て ， 学 位 の 質 保 証 の た め の 審 査 体制の維持・拡充や，省庁大学校との相互理解の推進等が指摘されたところ
であり，これに対応して，審査委員の増員，委嘱対象範囲の拡大等の措置
を講じた。

①

省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて，当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか，大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年度末までに当
該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

①

省庁大学校の教育課程の認定申出については，当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか，大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い，平成２０年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を
通知する。

○

平 成 21年 度 か ら の 専 攻 科 の 認 定 を 希 望 す る 防 衛 大 学 校 総 合 安 全 保 障 研 究 A科から認定の申出があり，課程の認定の再審査を行うこととなった職業能力開発総合大学校長期課程とともに，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準及び大学院設置基準等に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った。審査にあたっては，大学以外の高等教育機関に
お け る 学 習 機 会 の 多 様 化 と 質 の 保 証 を 確 保 す る た め ，教 育 課 程 ，修 了 要 件 ，
教員組織，施設設備等についての審議を行い，新たに認定申出課程を大学
院の博士課程に相当する教育を行う課程として，再審査対象課程を大学の学 部 に 相 当 す る 教 育 を 行 う 課 程 と し て 認 定 し ， 平 成 21年 ２ 月 に 設 置 者 に 通知した。

②

認定された教育課程の教育が大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するため，原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い，必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組
み状況等の報告を求める。

②

認定を受けた教育課程の教育が，大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するために，原則として５
年ごとに当該教育課程の教育の実施状況
等について審査を行い，必要に応じ審査
結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組み状況等の報告○

A

省庁大学校の認定課程における教育の質の保証を確保するため，防衛医科大学校医学教育部医学科及び医学研究科，独立行政法人水産大学校本科及び水産学研究科の２校４課程に対して，大学設置基準及び大学院設置基準等に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った結果，審査対象
課程のすべてを「適」と判定し，各所管省庁を経由して教育施設の長に通知した。
○ 専 門 委 員 会 ・ 部 会 の 業 務 の 負 担 の 平 準 化 を 図 る た め ， 平 成 18年 度 及 び 平

項 目別 －12○

審査体制の充実のため，審査委員を増員したことや，専門性の高い修士，博士の審査にあたっては，専攻区分等に応じた臨時専門委員を委嘱するなどの体制の整備を図り，厳正な審査を行い，審査期間内に学位を授与したことは評価される。

を求める｡

成 19年 度 に 引 き 続 き ， 第 １ 回 学 位 審 査 会 （ ５ 月 ） に お い て ， あ ら か じ め 審
査を取り進めることの了承を得て，７月及び９月の専門委員会・部会において審査を行った。
○ な お ， 認 定 年 度 か ら 考 え る と ， 当 該 ４ 課 程 に つ い て は 平 成 19年 度 又 は 平
成 21年 度 に 審 査 を 行 う こ と と な っ て い た が ， 年 度 に よ っ て か な り 審 査 対 象
数 が 偏 っ て い た こ と か ら ，専 門 委 員 会 ・ 部 会 に お け る 審 査 の 平 準 化 を 図 り ，同時に大学校における業務の負担軽減を図るため，当該省庁大学校の了承を 得 た 上 で 審 査 年 度 を 平 成 20年 度 に 変 更 し ， 審 査 を 行 っ た 。
申請者に係る審査及び課程認定等を適切に行うため，国公私立大学の教 A
員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 を 設 置 し た 。 その下に，①修士及び博士の学位授与審査に係る論文審査及び口頭試問，②
課程認定等に係る審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，専門委
員会・部会を設置した。
○ また，修士及び博士の審査にあたっては，申請者の専攻区分及び論文の内容に応じて，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
平 成 19年 度 か ら ，修 士 の 学 位 授 与 に お い て ，現 行 の ス ケ ジ ュ ー ル に 加 え ，
認定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位の授与を希望す
る 場 合 に は ， 当 該 年 度 の 12月 の 課 程 修 了 見 込 み 時 点 で の 学 位 授 与 の 申 請 ができるスケジュールを新たに設定したことに伴い，論文審査及び口頭試問の審査を担当する専門委員の負担が増大することが見込まれるため，平成20年 度 か ら 臨 時 専 門 委 員 の 委 嘱 範 囲 を 拡 大 し ， 現 役 の 大 学 教 授 に 加 え ， 一
定の条件の下，名誉教授や准教授，その他機構の客員教授及び特任教授の職務にある者についても委嘱を認めることとした。また，大学院教育における新しい学際・複合領域の拡大を踏まえて，３人の専門委員のうち１人については，関連する周辺領域からの選考を可能として，特に機構の学位授与制度に精通し，かつ，それぞれの専門領域に係る研究を行っている学
位審査研究部の教員の関与を積極的に進めることとした。これにより，平成 20年 度 は ， 機 構 の 准 教 授 １ 人 及 び 客 員 教 授 ２ 人 に 臨 時 専 門 委 員 を 委 嘱 した。

③

申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

③

申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を
図る。

○

④

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，教育課程認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例
等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。

④

教育課程認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

○⑤

省庁大学校修了に基づく申請者に対し，毎年度，学士，修士又は博士の申請受付を行う。学士については単位修得状
況及び課程修了証明書に基づき申請後１
月 以 内 に 審 査 を 終 了 し ，学 位 を 授 与 す る 。
また，修士及び博士については単位修得状況の審査に加え，論文及び口頭試問による審査を行い，原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

⑤

当該年度の省庁大学校修了に基づく申請者に対し，学士，修士又は博士の申請受付を実施する。学士については単位修
得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し，学位を授与する。また，修士及び博士については単位修得状況の審査に加え，論文及び口頭試問による審査を行い，原則として申請
後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
これに加えて，修士については，希望する申請者に対し，新たに省庁大学校修了見込みの時点での申請も受付け，当該修了年度内に学位を授与できる日程で，同様の審査を行う。

○

外部の有識者からなる検証組織により省庁大学校修了者に対する学位授与業務について検証等を行う。

⑥

平成１９年度に実施した外部の有識者による検証の結果等に基づき，必要に応じて業務の見直しを図る。

⑥

課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子
媒 体 等 で 提 供 す る た め ， 平 成 18年 度 か ら ， こ れ ら の 申 請 書 類 及 び 必 要 書 類の記入例等の情報を機構ウェブサイトからダウンロードできるようにしている。このことにより，課程の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。
なお，書類作成の手引及びフォーマットについては，学校教育法等の関係規定が改正された場合は速やかに改訂するとともに，申請機関にとっては理解しやすいものとなるよう毎年度見直しを行っている。

A

申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。具体的には，学士については，７大学校７課程の修了者から申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 1,043人 に 申 請 後 １ 月 以 内 に 学 士 の 学 位 を 授与した。
② 修士については，４大学校５課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施 し ， 学 位 審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 115人 に 規 則 に 定 め ら れ た 審 査 期
間に修士の学位を授与した。
ま た ， 修 士 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に ， 現 行 の 認 定 課 程 修 了 後 に 申 請するスケジュールに加え，認定課程を３月に修了する見込みの者が当該
年 度 内 の 学 位 授 与 を 希 望 す る 場 合 に は ， 当 該 年 度 の 12月 の 課 程 修 了 見 込
み時点での学位授与の申請ができるスケジュールを設定した。このスケ
ジュールに即し，３校３課程の修了見込者から申請があり，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，その後，それぞれの単位修得及び課程
修 了 確 認 を 行 っ た 上 で ， 学 位 審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 28人 に 年 度 内 に
修士の学位を授与した。
③ 博士については，２大学校２課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施 し ， 学 位 審 査 会 で 合 格 と 判 定 さ れ た 19人 に 申 請 後 ６ 月 以 内 に 博 士 の 学位を授与した。
○ 学士，修士，博士のそれぞれの学位の水準を有していると認められる者に対して適切に学位を授与するため，学位授与の審査にあたっては，個々の申請者の専攻の区分，論文題目に即した専門的知識を有する複数の専門委員が判定を行うなど，きめ細かな審査を行った。

A

○

A

①

平 成 19年 度 に 実 施 し た 外 部 検 証 に お い て ， 学 位 の 質 保 証 の た め の 審 査 体制の維持・拡充や，省庁大学校との相互理解の推進等が指摘されたところである。これに対して，学位の質保証のためには審査委員の確保とその負担軽減が重要であることから，審査委員の増員，委嘱対象範囲の拡大等の措置を講じた。

項 目別 －13○

修士学位の年度内授与を実施した点は評価される。

（３）調査及び研究（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中期計画

平成２０年度計画

調査及び研究（１）

１）

調査及び研究

評価の観点○

中期計画・年度計画に対する実施状況

評定A

機構の行う大学評価 ○ 機構が行う調査研究には，機構が実施する大学評価及び学位授与の両業
事業及び学位授与事業
務の遂行に資すること，両事業の結果に基づいて新しい高等教育像を構築に資するという観点かすることが求められている。これらの使命を果たすために，機構では「大ら，それらに関する調学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究」及び「学査研究を適切に実施し位 の 授 与 を 行 う た め に 必 要 な 学 習 の 成 果 の 評 価 に 関 す る 調 査 研 究 」と い う ，ているか。また，研究
大別して２つのテーマで調査研究を推進している。これらのテーマの下，成果を適切に公表して大学・高等教育機関の質的向上を支援促進し，社会に対する説明責任（アいるか。
カウンタビリティ）を果たすための効率的な評価システムの構築を目的とした大学等の評価に関する調査研究と，生涯学習社会において高等教育レ
ベルの多様な学習の成果を適切に評価するシステム等，学習の評価に関わる問題についての調査研究を実施している。
○ これらの調査研究の成果は，機構が発行する学術誌『大学評価・学位研究 』， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト ， 学 術 論 文 ， 口 頭 発 表 等 に よ り 積 極 的 に 公 表 し ている。また，調査研究に関わる国際交流も精力的に行っている。
A

大学等の教育研究活動等の状況につい （１） 大学等の教育研究活動等の状況につい ○ 大学等の教育研究活 ○ 機構内の大学評価に関する①大学評価の手法，評価指標の研究開発，②ての評価に関する調査及び研究ての評価に関する調査及び研究動等の状況についての評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究，③大学外組織の評
評価に関する調査研究
価 の 大 学 評 価 へ の 活 用 研 究 ， ④ 大 学 評 価 に お け る 情 報 技 術 （ IT） の 活 用を適切に実施している
研究，⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトは中期か。また，研究成果を
計画及び年度計画に沿って活発に実施されている。これらの調査研究は，適切に公表している
大学評価事業と深く関係しており，各プロジェクトで得られた成果は大学か。
評価システムの構築と大学評価事業に有効に活用されている。また，大学等への大学評価の普及のために，調査研究により得られた結果の積極的な公表に努めており，その結果として中間的成果ではあるが多くの学術論文誌への掲載，学会発表等を行うなど成果が上がっている。
○ 大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課
題・諸理論についての論文，研究ノート・資料等を掲載する学術誌『大学評 価 ・ 学 位 研 究 』 を 平 成 20年 度 に ２ 号 発 行 し た 。 こ れ に よ り ， 大 学 評 価 及び学位授与に関する研究成果の集積及び公表が行われ，高等教育研究の発展と普及に貢献している。
調査研究プロジェクト（(目標との主たる関係）調査研究プロジェクト○

平 成 20年 度 事 業 計 画 に 基 づ き ， 機 構 内 の 教 員 を 中 心 に ， 他 の 組 織 か ら も高い専門的知識を有する教職員を共同研究者として迎え，①大学評価の手法，評価指標の研究開発，②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究，③大学外組織の評価の大学評価への活用研究，④大学評価におけ る 情 報 技 術 （ IT） の 活 用 研 究 ， ⑤ 機 構 の 評 価 の 機 能 及 び 有 効 性 の 研 究の５つのプロジェクトを遂行した。これらの調査研究は大学評価事業と深く関係しており，各プロジェクトで得られた成果は大学評価事業に有効に活用されている。また，研究成果は随時公表に努めており，その結果として，多くの論文，学会発表等の成果が上がっている。

A)内 は 中 期

１）①

大学評価の手法，評価指標の研究開発（目標①，⑤）
平成１７年度までに，大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関
における評価の最新状況及び理論の把握
及び大学評価の組織，手法，指標，評価の活用法の研究開発を行う。

①

大学評価の手法，評価指標の研究開発
前年度より継続して以下の研究を行う。
・ 前年度後半から実施している，大学
情報データベースのデータを実際に用いた定量的分析を継続して行うことにより，データ・指標の有効性や解釈の方法に関する調査研究を行い，機構の大学情報データベースの将来的な改修や，大学評価における定量データの使用のあり方について検討し，取りまとめを行う。
・ 大学等の研究パフォーマンスや研究実施構造の定量的分析を行い，今後の大学評価に参考可能な分析手法・結果のあり方を検討し，必要に応じて研究開発に結びつける。

平 成 20年 度 は ， 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス に 入 力 さ れ た デ ー タ を 用 い て ， 教 A
育 成 果 に 関 連 す る 指 標（ 標 準 修 了 年 限 内 卒 業 率 ，進 学 率 ，就 職 率 ，留 年 率 ，退 学 率 等 ）， 入 学 状 況 に 関 連 す る 指 標 （ 受 験 倍 率 ， 入 学 定 員 充 足 率 等 ），研究活動に関連する指標（外部研究資金の構成，科学研究費補助金の申請数，内定数，内定率，産業界との共同・受託研究費等）等に関する分析を行った。それにより，分野によって指標の平均値だけでなく分布形態にも大きく違いがあり，指標の解釈や評価への活用においてもその差違を重視する必要性があること等が示唆された。分析結果はその一部を機構主催の大学情報に関するセミナーで報告するとともに，調査報告書としてとりまとめた。
○ あ わ せ て 研 究 活 動 を 対 象 と す る 調 査 研 究 と し て ， 平 成 19年 度 に 実 施 し た
研究支援環境と研究成果に関する統計的調査を学術論文としてまとめると
ともに，外部の論文データベースを用いて大学ごとの論文数や引用数の法
人化以降の推移や，研究者の共同研究の実施状況と研究パフォーマンスに関する分析等を実施し，その一部は学術論文にまとめた。

②

評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究（目標①，⑤）
平成１７年度までに，日英高等教育に関する協力プログラムにおいて，日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，外国機
関 と の 協 力 に よ る 大 学 評 価 の 組 織 ，手 法 ，指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

②

評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究
本年度は次の調査及び研究を行う。
・ 平 成 19年 度 の 調 査 を 踏 ま え ， 教 育 活動の改善に資する効果の高いプログラムについて検討，研究をすすめ，モデ
ル提案を行う。
・ 高等教育機関におけるファカルティ
ディベロップメント活動について，教育の質の向上に資するシステムのあり方を検討し，必要に応じて研究開発に結びつける。

○○

教育業績の評価と教育活動の改善に資する手法である「ティーチング・
ポ ー ト フ ォ リ オ 」 に 焦 点 を 絞 っ て 研 究 を 行 っ た 。 平 成 19年 度 に 米 国 型 の ティーチング・ポートフォリオのワークショップを開催済みであるが，日本の実情には適さない部分もあるため，ワークショップ参加者へのアンケー
ト調査やインタビューを実施し，日本の大学の状況に適したワークショッ
プを提案した。その内容は大学教育学会において発表を行い，実際にそのワークショップを８月に実施した。このワークショップ形態は参加者からの支持を得ることができ，日本型モデルが提案できた。
また，本プロジェクトでは，ティーチング・ポートフォリオの概要を記し た パ ン フ レ ッ ト を 作 成 し 1,200部 を 配 布 し 普 及 に 努 め た 。 こ の パ ン フ レ
ッ ト を き っ か け に ワ ー ク シ ョ ッ プ に 参 加 し た 教 員 が 所 属 先 に お い て 平 成 21
年１月に学内ワークショップを成功させている。以上の成果については，
大学教育学会のラウンドテーブルとして発表されたほか，報告書として公開した。
○ ティーチング・ポートフォリオを拡張し，教育のほかに，研究やサービスについて記すアカデミック・ポートフォリオについて，米国でのワーク
シ ョ ッ プ に 参 加 し た （ 平 成 20年 ５ 月 ， テ キ サ ス ）。 さ ら に ， ア カ デ ミ ッ ク・ポートフォリオについての専門書の翻訳を進め，３月末時点で初校の校
正 作 業 に 入 っ て お り ， 平 成 21年 度 の ５ 月 に 刊 行 の 予 定 で あ る 。 さ ら に ， こ
れ ら の 成 果 を 踏 ま え て 平 成 21年 度 に は ア カ デ ミ ッ ク ・ ポ ー ト フ ォ リ オ を 主
題の一つとするシンポジウムを開催予定である。
○ 高等専門学校を対象に授業評価の結果の活用について質問紙調査を行った。主として授業評価結果の情報伝達の流れについての組織図チャートを解析した結果，情報活用について階層性がみられることがわかり，学会発表を行った。

項 目別 －14

A

委員のコメント○

大学評価・学位授与を業務とする大学評価・学位授与機構に高等教育研究の部門（評価研究部・学位審査研究部）が設置されていることは評価される。
○ 評価及び学位に関する研究は，着実に成果が上がっており，
科学研究費補助金等も積極的に活用している。
○ 調査研究の成果を，機構が発行する学術誌『大学評価・学位
研 究 』， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト ， 学 術 論 文 ， 口 頭 発 表 等 に よ り 積 極
的に公表しており，調査研究に関わる国際交流も精力的に行っていることは評価される。

○

大 学 評 価 に 関 わ る 5プ ロ ジ ェ ク ト を 推 進 中 で あ り ， そ れ ぞ れ
大学評価業務とのつながりを持ちながら研究が進められており，当機構の利点を生かした相乗効果のあるものであり，評価される。ただし，大学評価に適用可能な民間経営手法に関するプロジェクトは，課題設定が難しいことから，研究成果が分かりにくいため，課題設定を再度検討する必要があるものと思われる。
○ 評価研究の成果を広く公表していることは評価される。

③

大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②，⑤）
平成１７年度までに，民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，大学外の組織の評価の，最新状況及び理論の把握，及び大学評価の組織，手法，指標，評価の活用法の研究開発を行う。

③

大学外組織の評価の大学評価への活用
研究
前年度研究より，大学評価の大きな課
題として評価の前提となる計画立案力の問題が明らかになってきた。他方，病院や民間非営利組織あるいは企業においては，計画立案力をサポートする評価手法のいくつかが開発されている。そこで，
本年度はこれらの手法のレビューと・ 手法のレビューと整理・ 大学での試行実験
・ 他大学の実用事例の分析を行った上で，先の手法の適用可能性や
活 用 方 法 ，さ ら に は 留 意 点 を 明 ら か に し ，
必要に応じて研究開発に結びつける。

○

平 成 19年 度 調 査 ・ 研 究 に お い て ，大 学 評 価 を 有 効 な も の と す る た め に は ， A
評価の基礎となる大学側の目標・計画の策定能力が重要であることが明らかとなったことを受け，以下の事項を行った。
① 計 画 立 案 力 を 向 上 さ せ る た め の 各 種 思 考 支 援 ツ ー ル に つ い て ， 10手 法の レ ビ ュ ー を し ， PDCA サ イ ク ル 別 に そ の 機 能 を 整 理 し た 。
② その中から，特に，計画からモニタリングまでを一貫してデザインするバランスド・スコアカードに着目し，実際に大学の協力を得て演習を試みながら適用可能性を探った。その上で，機構の「大学評価フォーラ
ム 」の 一 貫 と し て ，ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 し 30大 学 代 表 者 を 対 象 に SWOT
分析の演習を実施し，良好な感想を得た。
③ 得られた知識・手法を学内で実践するためには，学内体制の問題をクリアしてゆかねばならないことも明らかになってきた。だが，体制の問
題は大学のガバナンスというもっとも重厚な問題に直結することにな
る 。そ こ で ，20年 度 は 導 入 的 な 試 み と 位 置 づ け ，「 評 価 」と「 計 画 立 案 」
を切り口に，これらを効率的・効果的に行う条件を見出すために，国立（２）私立（２）大学の事例分析を行った。

○

大学評価を有効なものとするための大学側の目標・計画の策定・運用等について，大学等の能力の向上を図るための活動は評価される。

④

大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究（目標③，⑤）
平成１８年度までに，大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握及び大学評価の組織，手法，指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

④

大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究
前年度までに実施した大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を踏まえ，大学評価を効果的に支援する情報技術の活用に係る研究を行う。
本年度は次の調査及び研究を行い，可能なものから研究開発に結びつける。
・ 大学情報や評価支援に関連する情報技術の研究・開発動向の調査
・ 教育情報を主体とした大学情報に関するデータベース拡張と構築及び大学評価を効果的に支援する情報システムの検討

大学情報及び情報化に関連する最新の研究開発動向の調査に関しては， A
高等教育における評価のための資料・データの収集と情報技術の活用につい て 調 査 研 究 を 実 施 し た 。 特 に 米 国 の 高 等 教 育 関 連 機 関 に お け る IR 部 門に注目し，資料収集や全国大会への参加等により調査を行った。とくに大学情報システムについては，全米教育統計センターが運営する中等後教育
統合データシステムについて，大学情報の入力から分析にいたる情報シス
テ ム の 具 体 的 な 利 用 方 法 に つ い て 詳 細 に 調 査 を 行 っ た 。研 究 結 果 の 一 部 は ，機構主催の大学情報に関するセミナーにおいて発表し，また文部科学省からの委託を受けて報告をとりまとめた。
○ 情報の構造解析によるデータベースの構築と評価支援に関する研究調査に関しては，類似性の強い高等専門学校や逆に多様性に富む文理融合型の学際系の学科を対象として電子化されたシラバスの収集とその整理を行った。教育課程の比較システムに関しては，収集されたシラバスに含まれる用語の情報を活用するため適切な辞書を作成するなどし，用語の重み付け
頻度情報を獲得し，それらシラバスデータの情報の分析及び多変量解析手法を用いることによる教育課程間の比較分析を行うなど，収集情報の評価への応用について検討を行った。また，情報可視化やデータ変動に関する検討を行った。分析結果の解釈として知覚的な印象を考慮したグラフを活用した解釈法を引き続き検討した。得られた研究成果は学会，国際会議等
での講演発表により公表した。

○

大学情報システムに関する調査研究は，大学の評価情報のデータベースの構築と活用にとって重要であり，評価される。

⑤

機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④，⑤）
平成１６年度に，平成１２年度から１
５年度の試行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について，総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに，評価実施校等に対して実施する調査の結果等について分析・研究し，機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。

⑤

機構の評価の機能及び有効性の研究
平成１９年度の評価実施校等に対して実施した調査の結果等について分析・研
究し，機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。
さらに，機構の認証評価に関する情報が一般社会に有効に活用されるような公開手法のあり方を検討するため，
・ 高校の認証評価情報のニーズ分析
・ 企業の認証評価情報のニーズ分析
に関する調査研究を行う。
本 年 度 は ，前 年 度 ま で の 研 究 を 踏 ま え ，
企業の認証評価情報のニーズ分析を主に行い，ニーズにあった認証評価情報のあり方について検討し，必要に応じて機構の評価に結びつける。

平 成 19年 度 の 評 価 実 施 校 及 び 機 構 の 評 価 担 当 者 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 A
を 実 施 し ， 調 査 結 果 を と り ま と め 分 析 し た 。 分 析 ・ 研 究 結 果 か ら ， 平 成 19
年度に実施した認証評価については，評価基準等の構成・内容が「質の保証 」「 改 善 の 推 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に照らして概ね適切であり，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価報告書の内容が適切であったこと等が確認され，全体として認証評価の目的に照らした機能及び有効性が発揮されているものと分析された。これらの分析
結 果 は 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 機 関 別 認 証 評 価 の 検 証 結 果 報 告 書 」 と し てまとめ，自己点検・評価に反映させるとともに，評価の改善に役立てている。
○ ま た ， 平 成 17年 度 か ら の ３ 年 間 の 全 評 価 対 象 校 の ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 を基に統計的手法による研究を行った。３年間の検証結果の統計的手法による研究から，機関・組織内で改善の生ずる構造については，自己評価による 適 切 な 現 状 把 握 が 改 善 促 進 に つ な が る こ と ，同 時 に 第 三 者 評 価 の 結 果 が ，外圧やインセンティブとして働くことが示された。
○ さらに，認証評価の結果や大学等の情報が一般社会に有効に活用される手法のあり方としては，前年度から実施している高校を対象とした調査に加え，企業へのヒアリング調査を行った。分析の結果，企業は大学の教育戦略とその戦略に基づいて学習成果に関する明確な情報を必要としているが，現在大学が発信している情報には上記の情報は少ないとして，信頼性は非常に低いことがわかった。これらの分析結果から，大学の教育戦略・学 習 成 果 情 報 を 分 析 ， 可 視 化 で き る 支 援 ツ ー ル ( L-POV シ ス テ ム )の プ ロ
トタイプの開発を行った。

２）

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して，速やかに外部へ公表する。また，研究成果を情報提供事業，評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するな
どの活動を支援する。

２）

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する 機 構 の 学 術 誌 『 大 学 評 価 ･学 位 研 究 』（平成１６年度に『大学評価』と『学位研究』を統合）に掲載して，速やかに外部へ公表する。また，研究成果を情報提供事業，評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌への投稿，関連書籍への寄稿，出版，公開シンポジウム
・フォーラムなどの発表の場の提供な
ど，研究活動について，機構全体として支援を行う。

○

（２）

○

○

調 査 研 究 の 成 果 は ，『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 第 ８ 号 に 論 文 ２ 件 （ 共 著 含む ）， 研 究 ノ ー ト ・ 資 料 ２ 件 ， 第 ９ 号 に 論 文 ２ 件 （ 共 著 含 む ） を 掲 載 す るとともに，機構のウェブサイトに掲載し公表した。
○ 上 掲 の 学 術 誌 の ほ か ， 評 価 研 究 部 教 員 の 研 究 成 果 は ， 学 術 論 文 12編 ， 著
書 （ 分 担 執 筆 ） 及 び 訳 書 １ 編 ， 口 頭 発 表 10件 ， 報 告 書 原 稿 等 ３ 件 ， そ の 他（記事）１件を通して公開した。
○ 公開研究会等の開催については，３回の研究会・シンポジウム・講演会を開催した。
○ 研究者個人の研究活動の支援として，外部資金の獲得を支援している。
特に評価研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金については，新規 ５ 件 ， 継 続 ２ 件 が 採 択 さ れ ， 793万 円 の 交 付 を 受 け た 。 ま た ， 平 成 21年
度科学研究費補助金申請に関して，手続に関する留意点を説明したほか，
不正使用防止に関して説明を行うなどの支援も行った。

学位の授与を行うために必要な学習の （２） 学位の授与を行うために必要な学習の ○ 学位の授与を行うた ○ 機構は，我が国において大学以外で唯一学位の授与を行う機関である。
成果の評価に関する調査及び研究
成果の評価に関する調査及び研究めに必要な学習の成果
学位取得への機会の拡大と厳正な審査過程の運用という命題のバランスをの評価に関する調査研保ちながら学位授与を行うために，必要な学習の体系的な構成要件及び学究を適切に実施してい習の成果の評価に関わる調査研究と，その成果の普及は極めて重要な役割るか。また，研究成果をもつものである。学位審査研究部の教員は常に実際の学位授与業務の運を適切に公表している
営を担い，同時にそれと並行して学位及び学位制度に関する研究を行い，か。
理論の根拠として実態を見据えるという姿勢に支えられて調査研究を遂行

項 目別 －15

A○

研究成果を生み出しているプロジェクトから積極的に論文発表がなされており，学術誌，ウェブなどを通じ，適切に公開されていることは評価される。
○ 科学研究費補助金の不正使用防止に関しては，内部監査を行っており，今後も適正な使用がなされるよう体制を維持・向上
していくことが期待される。

A○

学位を授与する大学以外の唯一の機関として調査研究をする
ことは，学位の質を保証するという意味で重要である。

している。
平 成 20年 度 は ， よ り 適 切 な 学 習 の 審 査 と 学 位 の 授 与 を 行 う た め に 不 可 欠な調査及び研究を継続し深化させるとともに，これまでの成果を取りまとめて論文，報告書等により公表した。
○ 調査研究の成果は，機構が発刊する学術誌『大学評価・学位研究』を含む 学 術 誌 で の 学 術 論 文 ７ 編 ，著 書（ 分 担 執 筆 ）・ 訳 書 ９ 編 ，口 頭 発 表 11件 ，研 究 会 主 催 13件 等 に よ っ て 公 開 し た ほ か ， ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し て 広 く 情
報提供を行った。
１）①②

調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （（期目標との主たる関係）

）内は中

１）

学位の構造・機能と国際通用性に関す
る研究

①

○

平 成 20年 度 事 業 計 画 に 従 い ， 高 等 教 育 に 関 わ る 研 究 と し て ① 学 位 の 構 造
・機能と国際通用性に関する研究と②高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習成果の評価に関する研究を遂行した。これらのテーマのもとで，（①‐ア）学位・単位制度のあり方及びその通用性に関する研究と（①‐イ）機構での学位取得後１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与
制 度 に 関 す る 研 究 ，（ ② ‐ ア ）， 高 等 教 育 レ ベ ル の 学 習 行 動 及 び 学 習 機 会の 実 態 と 潜 在 的 需 要 に 関 す る 研 究 と ，（ ② ‐ イ ） 高 等 教 育 レ ベ ル の 多 様 な
学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究という４つのプロジェクトを遂行した。各プロジェクトは学位授与事業と密接に関係しているのみならず，日本の高等教育に寄与することを目的としている。これらの調査研究と並行して，学位授与事業の実務を支援し改善策を企画・提案するための実践的調査研究を行った。
これらの学位と単位を中心とした高等教育に関する研究の遂行と，学位授与事業に直結する研究の遂行という二つの使命を共に果たすことに努
め，各研究プロジェクトを計画に沿って着実に実施して所期の成果を上げた。

A

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究○

学位・単位制度のあり方及びその通用性に関する研究と，機構での学位取得後１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究という二つのプロジェクトの双方について，学位システム研究会の活動及び学位取得者に対するアンケート調査等を基盤として，計画に沿って着実に調査研究を実施し，研究のとりまとめを行った。

A

調査研究プロジェクト

ア

学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目標①，⑤）
学位を取得するために求められる学習の構成と要件について，学位・単位制度に関する理論的基底及び諸外国との比較を踏まえて研究する。

ア

学位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を踏まえて，学位の構造・機能に関する研究の取りまとめを行う。

平 成 16年 度 以 来 ， 高 等 教 育 研 究 を 専 門 と す る 外 部 学 識 経 験 者 と 行 政 の 担 A当者である文部科学省関係者，及び学位審査研究部教員から成る「学位システム研究会」を中心として，学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の あ り 方 に 関 す る 具 体 的 な 調 査 研 究 を 進 め て い る 。 平 成 20年 度 に は ，「 学位 シ ス テ ム 研 究 会 WG（ 調 査 作 業 グ ル ー プ ）」（ 平 成 17年 度 設 置 ） に お い て
共 通 の 調 査 項 目 「 学 位 シ ス テ ム の 国 際 比 較 （ 各 国 対 照 表 ）」 を 用 い て 進 めてきた，学位の要件，学位システムの構造に関する国際比較調査（イギリス，アメリカ，フランス，ドイツ，日本）の成果をとりまとめ，各国対照表として完成させた。
○ 理工学系の大学院修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等の把握を目 的 と し て ， 平 成 19年 度 に 実 施 し た 予 備 調 査 を 踏 ま え て ， 全 国 の 国 公 私 立
大学の大学院理工学系研究科を対象に「大学院教育・修士の学位審査に関
す る ア ン ケ ー ト 」調 査 を 行 っ た 。デ ー タ の 集 計 と 分 析 に 取 り 組 む と と も に ，
集計結果の概略を該当研究科・専攻に報告するための作業を行った。
○ 主要国の学位・単位制度に関わる変化や改革の状況について最新動向を把握するとともにこれまでに実施した公開シンポジウムと講演会の成果をと り ま と め ， 情 報 の 公 開 と 発 信 に 努 め た 。 平 成 19年 度 に 文 部 科 学 省 か ら 受託した先導的大学改革推進委託事業「諸外国における共同学位に関する調査 研 究 」の 一 環 と し て ，平 成 20年 ３ 月 に 開 催 し た 講 演 会 の 報 告 書 を 刊 行 し ，
ま た ， 平 成 19年 ３ 月 に 主 催 し た シ ン ポ ジ ウ ム 「 ユ ニ バ ー サ ル 時 代 の 学 位 と学習履歴」におけるシンポジストの発表内容を論稿にまとめた。

イ

機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究（目標①，④，⑤）
機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要請を把握するため，機構の学位取得者に対して継続的に調査を実施し，業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

イ

機構での学位取得後，１年及び５年を経過した者を対象に調査を実施し，業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

学位授与のための審査が，学術的な論理に貫徹されて行われるために必 A
要 な プ ロ ジ ェ ク ト と し て ， 例 年 ど お り 「 直 後 調 査 」，「 １ 年 後 ・ ５ 年 後 調査」を遂行した。さらに「１年後・５年後調査」のデータを集計し，学位取得までの学習履歴及び専攻分野によって，機構で取得した学士の学位に対する社会的評価が異なることを明らかにした上で，我が国おける学位制
度並びに学歴社会の展開の歴史的経緯も踏まえつつ，機構が授与する学士の学位が「大卒学歴」として評価を得るための社会的諸条件について検討した。
○ 高等教育レベルの多様な学習の成果を評価して学位を授与する機構の単位積み上げ型の学位授与制度において，学修成果（レポート等）及び試験の審査はきわめて重要な位置を占めている。この重要性にかんがみ，様々な専門分野を学術的背景に持つ学位審査研究部教員が，それぞれの専門分
野の立場から，大学卒業者に相当する水準の学修の成果として，具体的に
い か な る 内 容 ・ 水 準 の「 学 修 成 果 」（ レ ポ ー ト 等 ）が 要 求 さ れ て い る の か ，
実際にどのように学修を進めていけばよいか等について，これから学位取得を希望する者を対象とするガイドブック『新しい学士をめざして』として著し刊行した。
○ 平 成 17年 度 に 開 始 し 毎 年 実 施 し て い る 「 学 位 審 査 会 専 門 委 員 協 議 会 」 を開催し，学位授与事業において審査を担当する専門委員のうち新任の委員に対するオリエンテーションとして学位審査研究部の教員４人が講演した。さらに，フィリピン共和国教育省高等教育局等が主催する講演会において，機構が行う学位授与事業についてその成立の歴史的背景と現状，課題に関する講演を行い，フィリピンにおける職業資格と学術資格の等価性の評価ための制度導入にかかる議論に資するなど，国際的な活動も実施した。

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究

ア

学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研究（目標②，③，⑤）②

学位に関する研究，当機構との関連での学位授与制度の研究は着実に前進していると言える。特に国際的視点からの検討が重要であり，国際比較などが行われているが，一層の充実が期
待される。

○

機構の授与する学位が社会に受け入れられ，具体的なメリットとして，機構が授与する学士の学位が「大卒学歴」として評価を得るための社会的諸条件について検討することは重要であ
る。

○

○

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究○

高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究と，高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究という二つのプロジェクトの双方について，着実に調査研究を行うとともに成果のとりまとめを行った。

A

ア

○

転学，編入学，中退・既卒者の再入学等，ユニバーサル段階を迎えたわ
が国の高等教育における学生の学習形態の多様化と潜在的需要を把握するために調査研究を行った。これまでの学位授与申請者に関するデータや科A

高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する調査の取りまとめを行う。

○

項 目別 －16

現代日本における高等教育レベルの学習行動，学習機会の多様化及び学生の流動化（転学，編入学，再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研
究を行う。

イ

２）

学 研 究 費 補 助 金 研 究 等 に よ り 平 成 17年 に 行 っ た ア ン ケ ー ト 調 査 を 通 じ て 蓄積されたデータから，編入学・転学者の現状をさらに分析し，近年，大学における編・転入学者数は実数，比率ともに拡大していないことと，ユニバーサル化の中で若者の進路選択が曖昧化しており潜在的な編・転入学の需要は小さくないことを明らかにするとともに，流動化に対する制度的障壁の有無について検討し，結果を論文にまとめて学会誌及び学術誌に発表した。
○ 平 成 19年 度 ま で の 実 績 に 引 き 続 き ， 各 大 学 に お け る 科 目 等 履 修 生 制 度 の開設状況に加えて，当該年度に科目等履修生を受入れた実績を調査して公開するとともに，今後の分析に備えてデータとして蓄積した。

多様な学習成果の評価と単位の認定
方法の研究開発（目標③，⑤）
高等教育レベルで行われる多様な学
習 の 成 果 を 評 価 し ，単 位 認 定 す る 方 法 ，並びに単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方について研究開発を行う。

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して，速やかに外部に公表，提供し，関係
高等教育機関，生涯学習機関，高等教育研究者の利用に供する。
また，学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会，シンポジ
ウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するな
どの活動を支援する。

イ

２）

高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究を行うとともに，単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方を目指した調査研究の取りまとめを行う。

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』（平成１６年度に『大学評価』と『学位研究』を統合）に掲載して，速やかに外部に公表，提供する。
また，学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会，公開シンポジウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等への投稿，関連書籍への寄稿，出版，公開シンポジウ
ム・フォーラムなどの発表の場の提供な
ど，研究活動について，機構全体として支援を行う。

○

文 部 科 学 省 か ら の 委 託 を 受 け ， 平 成 19年 度 に 行 っ た 欧 米 の 高 等 教 育 機 関
における共同学位プログラムの現状についての調査研究の成果を報告書にとりまとめ，プログラムの正統性を担保するシステムの存在を前提としてはじめて共同学位プログラムが成立し得ることを指摘した。
○ 機構の行う学位授与事業に不可欠な科目の分類作業を，電子化シラバスを活用し支援する「科目分類支援システム」が有効に機能するためには，
科目区分データベースを整備する必要がある。そこで科目区分データベー
スを従来よりも効率よく構築する方法を提案した。また，専攻の区分「情報工学」を対象にこの提案手法の有効性を確認した。
○ 地域を基盤に構成されている大学コンソーシアムの実態と大学・高等教育機関間の単位互換の実施状況等を引き続き調査した。多摩地域を中心に
大 学 ・ 行 政 ･企 業 ・ 団 体 等 が 協 働 し て 諸 事 業 を 実 施 し て い る 「 (社 )学 術 ・文化・産業ネットワーク多摩」を訪問し，ネットワーク多摩の今日に至る
経緯と各事業の実施状況や今後の課題等について把握した。

A

○

A

調 査 研 究 の 成 果 は ，『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 に ２ 件 が 査 読 の 結 果 採 択 され ， 10号 （ 平 成 21年 度 発 行 ） に 掲 載 さ れ る こ と が 決 定 し た 。
○ 学 位 審 査 研 究 部 教 員 の 研 究 成 果 は ， 学 術 論 文 ８ 編 ， 著 書 （ 分 担 執 筆 ）・
訳 書 ９ 編 ， 口 頭 発 表 11件 等 を 通 し て 公 表 し た 。
○ 研 究 会 等 の 開 催 に つ い て は ， 研 究 会 13件 等 を 開 催 し た ほ か ， 機 構 ウ ェ ブ
サイトにも掲載して広く情報提供を行った。
○ 研究者個人の研究活動の支援として，外部資金の獲得を支援している。
特に学位審査研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金については ， 新 規 １ 件 ， 継 続 ２ 件 が 採 択 さ れ ， 416万 円 の 交 付 を 受 け た 。 ま た ， 平
成 21年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 申 請 に 関 し て ， 手 続 に 関 す る 留 意 点 を 説 明 し たほか，不正使用防止に関して説明を行うなどの支援も行った。

項 目別 －17○

研究成果を生み出しているプロジェクトから積極的に論文発表がなされており，学術誌，ウェブなどを通じ，適切に公開されていることは評価される。

（４）情報の収集，整理，提供（Ⅱ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中期計画
情報の収集，整理，提供（１）

平成２０年度計画
情報の収集，整理，提供

評価に関する情報の収集，整理，提供 （１）

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況○

大学評価や学習の機 ○ 大学情報データベースについては，各国立大学法人及び各大学共同利用会に関する情報を体系
機関法人の協力の下，情報の提供を受けている。
的に収集，整理するとまた，国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理
ともに，効果的な情報
解 を 深 め る こ と を 目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お い て ， セ
提供を行っているか。
ミナー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。
さらに，各国立大学法人等から収集したデータを機構において集計し，各国立大学法人等が自己評価の根拠資料として活用できるよう整理・提供を行うとともに，機構の評価担当者が客観的な基礎資料として活用できるよう，整理・提供を行った。
○ 大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については，各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。特に，各国公立大学，短期大学，高等専門学校に対して各機関の保有する評価の情
報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図るとともにライブラリに高等教育に関する質保証関係用語集を追記
し た り ，随 時 大 学 等 の 評 価 情 報 の ニ ュ ー ス ･イ ベ ン ト 等 の 情 報 提 供（ 60件 ）をトピックスに掲載するなどにより情報発信の強化を図った。
○ 平 成 20年 度 に 新 た に ， 我 が 国 と 高 等 教 育 分 野 で の 関 係 の 深 い 諸 外 国 の 高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する調査を行った。調査は，公的機関が発信するウェブページから関連情報の収集を行い，国ごとの概要
資料「諸外国の質保証システム」として整理した上で， 国外の質保証機
関 や在日大使館等に内容確認や情報提供等により本調査 への協力を得る
こと により実施した。
○ 我 が 国 の 大 学 評 価 に 関 す る 情 報 の 外 国 語 に よ る 提 供 と し て ， 平 成 19年 度に 作 成 し た 高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集（ 初 版 ）を 基 礎 と し て ，「インフォメーションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信業務を組 織 的 に 実 施 し た 。（ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パ ッ ケ ー ジ と は ， ｢ 高 等 教 育 に
関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣及 び 「 諸 外 国 の 高 等 教 育 分 野 に お け る 質 保 証 シ
ス テ ム の 概 要 （ 日 本 版 ）」 に 加 え ， 評 価 に 関 す る 具 体 的 な 情 報 と し て ， 機
構の大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準（英訳版）をひとつのパッケージとして一元的に発信するものである。国外の質保証機関等との連携協力に際し，国境や言語の壁を越えて効果的な連携協力を実現するた
めには，背景となる歴史等を含めた高等教育質保証のシステムについて，当該国同士の相互理解を高めることが不可欠である。このことから機構では，我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある形で一元的に発信するためのツールとして，インフォメーションパッケージの作
成 を 行 う こ と と し た も の で あ る 。）
○ また，これらの情報収集・提供の活動を通じて，国内外の質保証機関や質保証ネットワーク等の関係機関との協力関係を深め，継続的かつ組織的な情報の収集・発信体制の整備を図った。

評価に関する情報の収集，整理，提供 ○大学評価に関する情 ○ 大学情報データベースについては，各国立大学法人及び各大学共同利用
報を体系的に収集，整機関法人の協力の下，情報の提供を受けている。
理するとともに，効果
また，国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理的な情報提供を行って解 を 深 め る こ と を 目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お い て ， セいるか。
ミナー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。
さらに，各国立大学法人等から収集したデータを機構において集計し，各国立大学法人等が自己評価の根拠資料として活用できるよう整理・提供を行うとともに，機構の評価担当者が客観的な基礎資料として活用できるよう，整理・提供を行った。
○ 大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については，各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。特に，各国公立大学，短期大学，高等専門学校に対して各機関の保有する評価の情
報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図るとともにライブラリに高等教育に関する質保証関係用語集を追記
し た り ，随 時 大 学 等 の 評 価 情 報 の ニ ュ ー ス ･イ ベ ン ト 等 の 情 報 提 供（ 60件 ）をトピックスに掲載するなどにより情報発信の強化を図った。
○ 平 成 20年 度 に 新 た に ， 我 が 国 と 高 等 教 育 分 野 で の 関 係 の 深 い 諸 外 国 の 高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する調査を行った。調査は，公的機関が発信するウェブページから関連情報の収集を行い，国ごとの概要
資料「諸外国の質保証システム」として整理した上で，国外の質保証機関
や在日大使館等に内容確認や情報提供等により本調査への協力を得ることにより実施した。
○ 我が国の大学評価を中心とする高等教育の動向を海外に対して継続的か
つ適確に情報発信するという観点から，我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある形で一元的に発信するためのツールとして，「インフォメーションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信業
務を順次進めた。我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報は，「 諸 外 国 の 質 保 証 シ ス テ ム の 概 要 （ 日 本 版 ）」 と し て ， 日 本 語 ・ 英 語 の ２
か国語により収集・整理した。

評定
A

○

大学情報データベースについては，各国立大学法人等から情報の提供を受け，整理・分析された情報を教育研究評価における自己評価の根拠資料として活用されるよう提供しており評価される。
○ 大学等の自己点検及び外部評価に関する情報をウェブ上で公開するための窓口である「大学評価情報ポータルサイト」について，各機関の保有する評価の情報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図るとともにライブラリに高等教育に関する質保証関係用語集を追記した
り ， 随 時 大 学 等 の 評 価 情 報 の ニ ュ ー ス ･イ ベ ン ト 等 の 情 報 提 供をトピックスに掲載するなどにより情報発信の強化を図ったことは評価される。
○ 我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある 形 で 一 元 的 に 発 信 す る た め の ツ ー ル と し て ，「 イ ン フ ォ メ ー
ションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信をしていることは評価される。

A

１）

大学情報データベースシステムによる情報の収集，整理，提供

１）

大学情報データベースシステムによる情報の収集，整理，提供○

平 成 19年 度 よ り ， 各 国 立 大 学 法 人 及 び 各 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 の 協 力 の下，情報の提供を受け，その情報を整理・分析し，各国立大学法人等及び機構の評価者に提供を行っている。
ま た ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 講 堂 に お い て ， セ ミ ナ ー 「 大 学 運 営 と 大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催し，公私立大学の要望等についても確認した。

A①

大学等と連携・協力の上，大学情報の収集，整理，提供を行う大学情報データ
ベースを構築する。そのために必要なソ
フトウェアを開発するとともにハードウ
ェアの整備を行い，国立大学及び大学共①

国立大学及び大学共同利用機関の協力の下に，情報の提供を受ける。
公私立大学については，各大学の要請を踏まえ，情報の提供を受ける。
また，公開セミナー等を１回以上開催○

平 成 19年 度 よ り ， 各 国 立 大 学 法 人 及 び 各 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 の 協 力 の下，情報の提供を受けている。
また，国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理解 を 深 め る こ と を 目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お い て ， セ
ミ ナ ー「 大 学 運 営 と 大 学 評 価 の た め の 戦 略 的 な デ ー タ 活 用 」を 開 催 し た（ 国A

項 目別 －18

委員のコメント○

19年 度 に 引 き 続 き ， す べ て の 国 立 大 学 等 の デ ー タ ベ ー ス 構 築を行い，かつ，集計結果を各法人にフィードバックできたことは，評価の客観性，効率化，各大学の自己点検等に役立つため評価される。

同利用機関の協力の下に，毎年度定期的に情報の提供を受ける。
また，公私立大学については，各大学の要請を踏まえ情報の提供を受ける。
公開セミナー等を年１回以上開催し，国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学情報データベースシステムに対する理解を深める。

し，国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学情報データベースシステム
に対する理解を深める。

立 大 学 法 人 等 か ら 192人 ，公 私 立 大 学 か ら 145人 が 参 加 ）。同 セ ミ ナ ー で は ，
大学情報データベースの法人評価への活用について報告し，海外での大学
データベースの活用事例を紹介した後，国立大学や私立大学でのデータベース構築事例についての講演を行い，講演者を中心としたパネルディスカ
ッションにより参加者と情報交換を行うとともに，アンケートを実施して各大学の要望等について確認した。

②

大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用，機構の評価における活用や，大学情報の社会へのわ
かりやすい提供等に資するため，情報の整理・分析を行う。

②

大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用，機構の評価における活用や，大学情報の社会へのわ
かりやすい提供等に資するため，大学等から提供を受ける情報の整理・分析を行う。

○

平 成 19年 度 に 引 き 続 き ， 各 国 立 大 学 法 人 等 か ら 収 集 し た デ ー タ を 機 構 において集計し，各国立大学法人等が自己評価の根拠資料として活用できる
よう整理・分析を行った。
また，機構の評価担当者が客観的な基礎資料として活用できるよう，整理・分析を行った。
さらに，大学情報の社会へのわかりやすい提供に資するための整理・分析の方法について検討し，機構のウェブサイトに「大学情報データベースから得られる国立大学法人の集計値」として公表した。

A③

上記で収集・整理された情報を，機構の評価において評価担当者に提供するとと も に ，各 大 学 等 に 提 供 し て い く 。ま た ，
国民各層に利用しやすい形で提供していく。

③

上記で整理・分析された情報を，機構の評価担当者に提供するとともに，各大学等に提供していく。また，国民各層に利用しやすい形で提供していく。

○

整理・分析された情報を各国立大学法人等における自己評価の根拠資料と し て 活 用 で き る よ う ， 平 成 19年 度 に 引 き 続 き ７ 月 及 び １ 月 に 提 供 を 行 うとともに，機構の評価担当者へ６月及び７月に提供を行った。また，収集した情報を国民各層が利用しやすいように，提供方法・提供内容等について検討し，３月に「大学情報データベースから得られる国立大学法人の集計値」として機構のウェブサイトに掲載し，提供を行った。

A④

上記①から③の情報収集・提供事業を円滑に実施するために，セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図り，
外部接続回線の増強を図る。

平成２０事業年度年度計画なし－⑤

大学情報データベースシステムの運用開始後のウェブサイトのアクセス件数について，毎年１０％以上の増加となるよ
うに，情報提供の充実を図る。

④

大学情報データベースシステムの運用により，同システムのアクセス件数について，前年度比１０％以上の増加となる
ように，情報提供の充実を図る。

○

７月及び１月に国立大学法人等に，６月及び７月に機構の評価者に情報
提 供 し た こ と に よ り ， 昨 年 度 の ア ク セ ス 件 数 4,013件 に 対 し ， 今 年 度 6,259
件 と 55.97％ 増 加 し た 。

２）

国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報，評価に関する調査研究資料等の収集，整理，提供

２）

国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報，評価に関する調査研究資料等の収集，整理，提供○

大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については，各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。
○ 平 成 20年 度 に 新 た に ， 我 が 国 と 高 等 教 育 分 野 で の 関 係 の 深 い 諸 外 国 の 高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する調査を行った。調査は，公的機関が発信するウェブページから関連情報の収集を行い，国ごとの概要
資料「諸外国の質保証システム」として整理した上で，国外の質保証機関
や在日大使館等に内容確認や情報提供等により本調査への協力を得ることにより実施した。
○ 我 が 国 の 大 学 評 価 に 関 す る 情 報 の 外 国 語 に よ る 提 供 と し て ， 平 成 19年 度に 作 成 し た 高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集（ 初 版 ）を 基 礎 と し て ，「インフォメーションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信業務を組 織 的 に 実 施 し た 。（ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パ ッ ケ ー ジ と は ， ｢ 高 等 教 育 に
関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣及 び 「 諸 外 国 の 高 等 教 育 分 野 に お け る 質 保 証 シ
ス テ ム の 概 要 （ 日 本 版 ）」 に 加 え ， 評 価 に 関 す る 具 体 的 な 情 報 と し て ， 機
構の大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準（英訳版）をひとつのパッケージとして一元的に発信するものである。

①

大学等が実施している自己点検評価
及 び 外 部 評 価 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 ，
提供する。

①

大学等が実施している自己点検評価及び 外 部 評 価 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 し ，機構のウェブサイト等にて情報提供を行う。

大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については， A
各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。
○ ６月に各国公立大学，短期大学，高等専門学校に対して「大学情報ポー
タ ル サ イ ト へ の 情 報 提 供 に つ い て （ お 願 い ）」 を 出 し て 各 機 関 の 保 有 す る
評価の情報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。
○ 「大学情報ポータルサイト」のライブラリに，高等教育に関する質保証
関 係 用 語 集 を 追 記 し た り ， 随 時 大 学 評 価 に 関 す る ニ ュ ー ス ･イ ベ ン ト 等 の
情 報 提 供（ 60件 ）を ト ピ ッ ク ス に 掲 載 す る な ど に よ り 情 報 の 充 実 を 行 っ た 。

②

国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集，整理，提供する。

②

国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集，整理し，機構のウェブサイ
ト等にて情報提供を行う。

国内の高等教育に関する評価機関と定期的に「機関別認証評価制度に関 A
す る 連 絡 会 」 を 開 催 す る （ ４ ， ７ ， 10， ２ 月 の 全 ４ 回 ） と と も に ， こ れ らの機関が実施するセミナー等に参加し，他の評価機関の情報を収集するとともに，資料等を整理し，機構内に周知（グループウェア上に掲示）している。
○ 諸 外 国 ・ 地 域 の 高 等 教 育 に 関 す る 評 価 機 関 等 へ の 訪 問（ ２ カ 国 ４ 機 関 ），評 価 機 関 関 係 者 等 と の 個 別 協 議 （ ２ カ 国 ２ 機 関 ）， 関 係 者 の 招 へ い （ １ カ
国 １ 機 関 １ 人 ）， 及 び 来 訪 者 の 受 入 れ （ ３ カ 国 ３ 機 関 31人 ） に よ り ， 当 該
国・地域の高等教育の評価全般及び当該機関における評価に関する最新状
況 に つ い て ， 情 報 収 集 及 び 意 見 交 換 を 行 っ た 。 特 に ， 英 国 の QAA 及 び 中
国の教育部高等教育教学評価センターの覚書締結機関とは，覚書に基づく
二国間の継続的な情報交換や情報の収集のための体制整備をすすめた。
○ INQAAHE や APQN な ど 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 国 際 会 議 等 へ の 参 加
を通じて，諸外国・地域の評価機関に関する情報を収集した。
○ 収集した情報は順次整理し，必要に応じて翻訳した上，機構のウェブサ
イト又は機構内の電子掲示板へ掲載し，機構の行う評価事業への活用に供した。機構外への情報提供としては，上記の活動について機構ニュースを通じて発信したほか，関連資料等をウェブサイトに掲載した。
○ 機構の評価事業の改善向上や今後の業務方針の策定，及び評価事業の国
際 通 用 性 の 確 保 に 資 す る こ と を 目 的 と し て ， 平 成 20年 度 に 新 た に ， 我 が 国と高等教育分野での関係の深い諸外国の高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する調査を行った。調査は，公的機関が発信するウェブページ
か ら 関 連 情 報 の 収 集 を 行 い ，国 ご と の 概 要 資 料「 諸 外 国 の 質 保 証 シ ス テ ム 」と し て 整 理 し た 上 で ， 英 国 の QAAや 中 国 教 育 部 高 等 教 育 教 学 評 価 セ ン タ ー

A

A

○

平 成 19年 度 に 引 き 続 き 「 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト 」 へ の登録数の増加を図り，情報発信の強化を図っていることは評価される。
○ 我が国の大学評価に関する外国語による情報提供を実施し，我が国の高等教育の質保証制度について，一元的に外国に情報発信を行ったことは評価される。

○○

項 目別 －19○

INQAAHE（ International Network for Quality Assurancein Higher Education： 高 等 教 育 の 質 保 証 機 関 の 国 際 的 ネ ッ ト
ワ ー ク ） や APQN（ Asia Pacific Quality Network： ア ジ ア 太 平
洋 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク )な ど 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 国 際 会
議等への参加を通じて，諸外国・地域の評価機関に関する情報を収集し，収集した情報は順次整理し，必要に応じて翻訳した
上，機構のウェブサイトまたは機構内電子掲示板へ掲載すると
ともに，機構の行う評価事業への活用に供していることは評価される。

の覚書締結機関をはじめ，国外の質保証機関や質保証ネットワーク，在日大使館等に内容確認や情報提供等により本調査への協力を得ることにより実施した。また，評価機関等への訪問や国際会議を通じて入手した情報も適宜当該資料に反映させた。
○ 平 成 20年 度 は ， 日 本 の ほ か ， 米 国 ， 英 国 ， オ ー ス ト ラ リ ア ， 及 び 中 国 を調査対象として情報収集・整理を行い，今後，内容が確定したものから順
次情報発信していくこととしている。
③

高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス，研究紀要等）及び刊
行 物 の 所 在 等 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 ，
提供する。

③

高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス，研究紀要等）及び刊
行物の所在等に関する情報を収集，整理し，機構のウェブサイト等にて情報提供を行う。

○

大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については，各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。
○ ６月に各国公立大学，短期大学，高等専門学校に対して「大学情報ポー
タ ル サ イ ト へ の 情 報 提 供 に つ い て （ お 願 い ）」 を 出 し て 各 機 関 の 保 有 す る
評価の情報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。
○ 「大学情報ポータルサイト」のトピックスに随時，大学の教育研究活動に 関 す る ニ ュ ー ス ・ イ ベ ン ト 等 の 情 報 （ 60件 ） を ト ピ ッ ク ス に 掲 載 す る などにより情報の充実を行った。

A④

国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集，整理，提供する。

④

国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集，整理し，機構のウェブ
サイト等にて情報提供を行う。

○

国内外の他評価機関等が実施するセミナー等に参加し，評価に関する調査・研究の資料を収集した。
収集した情報は，研究成果として，調査研究会でとりまとめた報告書や機構が刊行する学術誌「大学評価・学位研究」に掲載した。これらの報告書及び「大学評価・学位研究」は機構のウェブサイトでも公開した。
○ 平 成 20年 ５ 月 の INQAAHE メ ン バ ー フ ォ ー ラ ム ， 平 成 21年 １ 月 の CHEA2009 総 会 ， 同 年 ３ 月 の APQN2009総 会 等 の 国 際 会 議 に 参 加 し ， 海 外 の 評 価に関する調査・研究情報を収集した。
○ 収集した情報は適時整理した上で，機構内への周知を図った。
○ 機構の評価事業の改善向上や今後の業務方針の策定，及び評価事業の国
際 通 用 性 の 確 保 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 平 成 20年 度 に 新 た に 開 始 し た ，
我が国と高等教育分野での関係の深い諸外国の高等教育制度や質保証制
度，評価機関等に関する調査を進めるなかで，国際会議等で得た情報を参照するとともに，調査結果として作成している各国の概要資料の中に適宜反映させた。今後は，本資料の公開を通じて評価に関する調査・研究情報を提供していくこととしている。
○ 平 成 20年 ７ 月 に 機 構 が 主 催 し た 大 学 評 価 フ ォ ー ラ ム 「 大 学 評 価 の 戦 略 的
活用と方法」の講演者等の発表資料を機構のウェブサイトにて公開した。

A⑤

機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

⑤

機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

我が国の大学評価を中心とする高等教育の動向を海外に対して継続的か A
つ適確に情報発信するという観点から，我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある形で一元的に発信するためのツールとして，「インフォメーションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信業
務を順次進めた。我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報は，「 諸 外 国 の 質 保 証 シ ス テ ム の 概 要 （ 日 本 版 ）」 と し て ， 日 本 語 ・ 英 語 の ２
か国語により収集・整理した。
○ 「 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パ ッ ケ ー ジ 」 と し て ， 具 体 的 に は ， ｢高 等 教 育 に
関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣及 び「 諸 外 国 の 質 保 証 シ ス テ ム の 概 要 」に 加 え ，評価に関する具体的な情報として，機構の大学評価大綱及び大学評価基準
等（英訳）の作成を行った。機構の大学機関別認証評価実施大綱及び大学
評 価 基 準 は ，平 成 19年 度 に 作 成 し た 用 語 集 初 版 を 踏 ま え て 英 訳 作 業 を 進 め ，
機 構 内 や 関 係 機 関 へ の 意 見 照 会 を 経 て ， 平 成 21年 ３ 月 に 完 成 し た 。
○ ｢高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣は ， は じ め に 平 成 19年 度 に 作 成 した用語集初版に対する意見募集を国内外の高等教育関係者に対して行った。寄せられた意見や指摘を踏まえ，また大学設置基準等の法令改正や高等教育の動向等に基づき，収録用語・定義の修正や新規収録を適宜行い，「 高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 第 ２ 版 」（ 案 ）と し て と り ま と め た 。
○ 本パッケージの完成後は，国外の評価機関等との連携協力の場面で活用するとともに，相互理解を図るための有用なツールとして，国内外に広く
紹 介 し て い く こ と と し て い る 。 す で に ， 平 成 21年 ３ 月 の APQN2009総 会 の分科会において本パッケージの発表を行ったが，優れた取組として英国のQAA を は じ め 様 々 な 国 ・ 地 域 で 認 知 さ れ て お り ， な か に は 見 本 と し て 自国の用語集を作成したいとの意向を示す機関もあるなど，本パッケージに対して大きな反響を得ているところである。

（２）

学習の機会に関する情報の収集，整
理，提供

（２）

学習の機会に関する情報の収集，整
理，提供

○

○

A

学 習 の 機 会 に 関 す る ○ 学 習 機 会 を 求 め る 国 民 へ の 情 報 提 供 と し て ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設
情報を体系的に収集，大学一覧」や「機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，整理するとともに，効機構のウェブサイトで公開した。
果的な情報提供を行っ
また，国民や申請予定者等に事業内容や手続が分かりやすく，使いやすているか。
いウェブサイトを構築するための検討を行い，ページの構成及び内容等について改善・充実するとともに，学位授与に関する各種資料を積極的に公開したことにより，学位授与事業に係るウェブサイトのアクセス件数は，合 計 で 約 45万 件 で あ っ た 。
学 位 授 与 申 請 者 に 対 す る 学 習 情 報 の 提 供 の 一 環 と し て ，「 科 目 等 履 修 生制度の開設大学一覧」を作成し，１月下旬にウェブサイトで公開した。
な お ， 平 成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 で は 作 成 せ ず に ， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト でのみ公開することとしており，ウェブサイトを利用できない個人からの申出には，随時，必要箇所の写しを配付するなど，サービスの低下が起こらないよう配慮した。
「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」へ の ア ク セ ス 件 数 が ，年 合 計 で 55,500件 に の ぼ り ， 学 習 希 望 者 等 に 有 効 に 活 用 さ れ て い る 。

A①

毎 年 度 ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大学一覧」を作成し，本機構のウェブサイ
トにおいて公開する。

①「平成２０年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し，本機構のウェブ
サイトにおいて公開する。

○②

毎 年 度 ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構
認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，本機構のウェブサイトにおいて公開する。

②「平成２０年度大学評価・学位授与機
構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，本機構のウェブサイトにおいて公開する。

○ 大学以外で学位の取得を目指す者が，学習の機会を探す際の利便に供 A
す る た め に ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 認 定 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 専 攻科 一 覧 」 を 作 成 し ， １ 月 下 旬 に ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 し た 。 な お ， 平 成 19年
度版から冊子媒体では作成せずに，機構ウェブサイトでのみ公開することとしており，ウェブサイトを利用できない個人からの申出には，随時，必要 箇 所 の 写 し を 配 付 す る な ど ，サ ー ビ ス の 低 下 が 起 こ ら な い よ う 配 慮 し た 。

項 目別 －20○

我が国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある 形 で 一 元 的 に 発 信 す る た め の ツ ー ル と し て ，「 イ ン フ ォ メ ー
ションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信をしていることは評価される。

○

学習の機会を求める国民へのサービスとして，様々な情報を提供している。特に，学位授与に関するウェブサイトへのアク
セ ス 件 数 が 当 初 計 画 の 45万 件 と な っ た こ と は 評 価 さ れ る 。

この一覧は，大学以外で学位の取得を目指す者が，学習の機会を探す上で 非 常 に 有 効 な 情 報 と な っ て お り ， ア ク セ ス 件 数 は ， 年 合 計 で 23,900件 ，
月 平 均 で 約 2,000件 で あ っ た 。
③

学 習 の 機 会 に 関 す る 情 報 の 収 集 ，整 理 ，
提供に大学情報データベースシステムを
活用する。

③

大学情報データベースシステムによる情報を活かし，学習の機会に関する情報の収集，整理，提供に役立てる。

○

システムの実施段階において，大学等の負担を考慮し，最低限のデータ
項 目 に 厳 選 す る こ と と な っ た た め ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」
及び「短期大学・高等専門学校専攻科一覧」をとりまとめ，学習の機会に関する情報の提供を行った。

A④

ウェブサイトのアクセス件数について
年間４５万件以上のアクセス件数となる
ように，情報提供の充実を図る。

④

ウェブサイトのアクセス件数について
年間４５万件以上のアクセス件数となる
ように，情報提供の充実を図る。

○

学位授与事業に関心のある人々や申請予定者に事業内容や手続が分かりやすく，使いやすいウェブサイトを構築するために，ページの構成及び内容等について改善・充実した。
こ の 結 果 ， 平 成 20年 度 の 学 位 授 与 事 業 に 係 る ウ ェ ブ サ イ ト の ア ク セ ス 件
数 は ， 当 初 の 計 画 ど お り の 45万 件 と な っ た 。

A

項 目別 －21

（５）その他の業務（Ⅱ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
中期計画
（１）

平成２０年度計画

国内外の他の関連機関等との連携・協 （１）力

国内外の他の関連機関等との連携・協 ○
力

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況

評定A

評価システムの改善 ○ 各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，・充実等に資するた各 認 証 評 価 機 関 と「 機 関 別 認 証 評 価 制 度 に 関 す る 連 絡 会 」を ４ 回 開 催 し た 。
め，国内外の関連機関
ま た ， 認 証 評 価 機 関 間 の 連 携 に 関 し ， 機 構 の 提 案 で 連 絡 会 の 下 で WG を等と適切な連携・協力
立ち上げ今後具体的方策の検討を開始することとしている。
を図っているか。
○ INQAAHE， APQN 等 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 会 議 を は じ め ， 国 際 的 な
高等教育の質保証に関する会議に参加し，各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行った。
○ 英国との連携協力を引き続き推進しているところであり，英国の大学評
価 機 関 等 と の 協 力 及 び 共 同 研 究 体 制 の 確 立 に つ い て ，機 構 は ，英 国 の QAAと の 間 で ， 平 成 19年 ２ 月 に 締 結 し た 覚 書 に 基 づ き ， 具 体 的 な 協 力 活 動 を 実施するとともに，これまでの協力実績を踏まえた今後の協力方針や活動内
容について協議を行うなど，組織レベルの連携協力関係を着実に深化させた。特に，今年度に本格開始したインフォメーションパッケージ・プロジ
ェクトにおいても知見を提供してもらい，作成に協力いただいている。
○ 中国についても，中国教育部高等教育教学評価センターとの間で覚書に基づく協力プロジェクトの実施や連携協力の方針等の協議を行った。さらに中国教育部学位・大学院教育発展センターとの間でも覚書の締結を視野に入れた連携方策の協議を進めるなど，中国の複数の大学評価機関との連携協力体制を進展させた。
○ APQN に 関 し て ， 機 構 の 川 口 理 事 が APQN の 副 会 長 と し て 当 該 ネ ッ ト
ワークの運営や年次総会の企画・実施に参画し，アジア太平洋地域における質保証機関等との連携協力関係を深めた。

国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

①

国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

○

各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，機構が関係機関に対し働きかけ，大学基準協会，短期大学基準協会，日本
高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を
設 け ， 平 成 20年 度 は 幹 事 持 ち 回 り に よ り ４ 回 （ ４ 月 15日 ， ７ 月 ４ 日 ， 10月
７日，２月６日）に開催した。連絡会では，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，各機関が実施している評価についての情報収集及び提供，協力して取り組むべき課題等に関して検討を行った。
○ 認 証 評 価 機 関 間 の 連 携 に 関 し ， 機 構 の 提 案 で 連 絡 会 の 下 で WG を 立 ち
上げ今後具体的方策の検討を開始することとしている。

A② INQAAHE（ International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher
Education） に 参 加 し ， 国 際 的 な 高 等 教
育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに，この場を通じて諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関
・組織等との情報の共有，協力体制の構築などを図る。

②

INQAAHE， APQN 等 の 国 際 的 な 高 等
教育の質保証に関する会議に積極的に参画するとともに，諸外国の評価機関及び高等教育の質保証に関する機関・組織等との情報共有，協力体制を推進する。

○

国際的な高等教育質保証に関する議論が活発化するなか，機構では，
INQAAHE， APQN 等 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 会 議 を は じ め ， 国 際 的 な 高
等教育の質保証に関する会議に参加し，各国・地域の質保証の動向や取組に 関 す る 情 報 交 換 や 議 論 を 行 っ た 。特 に ，平 成 21年 ３ 月 に 開 催 さ れ た APQNの年次総会では，機構から日本の高等教育機関における経営手法に関する調査結果の発表を中心としたプレゼンテーション，及びインフォメーショ
ンパッケージ・プロジェクトについての２件の分科会発表を行い，情報収集のみならず国外に向けて機構の評価に関する取組事例を積極的に発信した。
・高等教育の質保証に関する国際会議等への参加状況
・ 平 成 20年 ５ 月 15日 ～ 16日 INQAAHE 2008 Forum（ ア ル ゼ ン チ ン ）・ 平 成 20年 11月 18日 ～ 19日 2nd UNESCO/CHEA Degree Mill Meeting（フランス）・ 平 成 21年 １ 月 26日 ～ 29日 CHEA 2009 Annual Conference and National
Accreditation Forum, International Seminar（米国）・ 平 成 21年 ２ 月 12日 ～ 13日 日 英 学 長 会 議 （ 英 国 ）・ 平 成 21年 ３ 月 ４ 日 ～ ５ 日 APQN 2009 Conference and Annual General
Meeting（ ベ ト ナ ム ）○ 高等教育の質保証機関等における国境を越えた連携協力の重要性が高まる 中 ， 機 構 で は ， 英 国 の QAA と の 間 で 覚 書 に 基 づ く 具 体 的 な 協 力 活 動 を実施し，日英間の評価・質保証分野の連携協力関係を深化させた。特に，国際会議への参加や国内で実施したフォーラムの国外の専門家の招へい等により，今後の協力の方針の協議や個別の情報交換等についても引き続き行った。
○ 中国についても，中国教育部高等教育教学評価センターとの間で覚書に基づく協力プロジェクトの実施や連携協力の方針等の協議を行った。さらに中国教育部学位・大学院教育発展センターとの間でも覚書の締結を視野に入れた連携方策の協議を進めるなど，中国の複数の大学評価機関との連携協力体制を進展させた。
○ 中国以外についても，韓国の大学評価機関の関係者と協議を行うなど，我が国と高等教育分野での関係の深い国・地域との評価・質保証分野における協力関係の足がかりをつくった。
○ APQN に 関 し て ， 機 構 の 川 口 理 事 が APQN の 副 会 長 と し て 当 該 ネ ッ ト
ワークの運営や年次総会の企画・実施に参画し，アジア太平洋地域における質保証機関等との連携協力関係を深めた。

A

③

③

日英高等教育に関する協力プログラムの成果を踏まえ，英国の大学評価機関等との協力体制等を確立する。

○

A

①

日英高等教育に関する協力プログラム
を通じて，英国の大学評価機関等との協力，共同研究体制等を確立する。

英国の大学評価機関等との協力及び共同研究体制の確立について，機構は ， 英 国 の QAA と の 間 で ， 平 成 19年 ２ 月 に 締 結 し た 覚 書 に 基 づ き ， 具 体
的な協力活動を実施するとともに，これまでの協力実績を踏まえた今後の協力方針や活動内容について協議を行うなど，組織レベルの連携協力関係を着実に深化させた。
○ 機 構 が 平 成 19年 度 に 開 始 し た 高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 プ ロ ジ
ェ ク ト 以 来 ， QAA に は 協 力 機 関 と し て プ ロ ジ ェ ク ト に 参 画 い た だ い て おり，今年度に本格開始したインフォメーションパッケージ・プロジェクトに お い て も 知 見 を 提 供 し て も ら い ，作 成 に 協 力 い た だ い て い る 。特 に ，QAA
からは機構の用語集プロジェクトに対し，評価機関や大学等が連携協力を図る際にそれぞれの制度や特徴を相互に理解する上で優れた取組であるとの高い評価を得ているところである。
○ 機 構 と QAA と の 間 で 平 成 21年 度 に イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パ ッ ケ ー ジ に 関する国際ワークショップを共同で開催することの合意形成がなされた。今

項 目別 －22

委員のコメント○

INQAAHE（ International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education： 高 等 教 育 の 質 保 証 機 関 の 国 際
的 ネ ッ ト ワ ー ク ） や APQN（ Asia Pacific Quality Network： ア ジ ア太 平 洋 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク )等 の 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク の 会 議 な どに 参 加 し ， 中 国 ， 韓 国 と の 連 携 を 強 化 し て い る 。 英 国 QAAと の連携・協力も着実に進捗している。インフォメーションパッケ
ージの作成により，一元的に海外への情報発信を進める取組などは評価される。

後は，本ワークショップの開催に向けてより緊密に連携を図っていくこととしている。
○ こ の ほ か ， QAA が 平 成 20 年 ６ 月 に 開 催 し た 年 次 会 合 に 機 構 の 川 口 理 事
及 び 教 職 員 が 招 待 参 加 す る と と も に ， 平 成 20年 ７ 月 に 機 構 が 開 催 し た 大 学
評 価 フ ォ ー ラ ム に QAA の キ ャ ロ ラ イ ン ・ キ ャ ン ベ ル 国 際 課 長 を 招 へ い し ，
英国における評価の活用事例等についての発表をいただくなど，教職員の交流を通じて両国の高等教育質保証に関する取組や経験の共有を図った。
QAA 以 外 に も ， 英 国 の Higher Education Funding Council for England（ HEFCE） の 関 係 者 と 会 談 を 行 い ， 活 動 状 況 や 今 後 の 業 務 の 方 向 性 等 について情報交換を図った。
（２）

広報活動の実施（２）

広報活動の実施○

機構の実施する事業 ○ 機構の事業について，大学等関係者・学位授与申請者はもとより，広くについて広く国民の理
国民の理解を促進するため，①機構ニュースのウェブサイトによる迅速な解促進等を図るため，情報提供の実施，②評価事業及び学位授与事業に関する広報番組の作成・広報活動を適切に実施
配信，③認証評価結果に関する新聞広告の掲載，④和文ウェブサイトのリしているか。
ニューアルの検討，英文ウェブサイトのリニューアルを行った。

①

機構の活動等を積極的に発信するため，広報誌，インターネット，魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し，評価事業及び学位授与事業について，国民の理解の促進を図る。

①

広報誌，インターネット，魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し，評価事業及び学位授与事業について，機構の活動等を積極的に発信する。

平 成 19年 度 に 引 き 続 き 認 証 評 価 に 関 す る リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し ， 大 学 ･
短 期 大 学 ･高 等 専 門 学 校 及 び そ の 他 関 係 団 体 に 送 付 し た 。
○ 広 報 誌 「 機 構 ニ ュ ー ス 」（ 第 59号 ～ 第 70号 ） を ウ ェ ブ サ イ ト に お い て 毎
月発行し，各事業の事業活動について掲載・情報発信を行った。
○ 評 価 事 業 に 関 し て ，「 国 境 を 越 え て 提 供 さ れ る 高 等 教 育 の 質 保 証 を め ぐ
る 国 際 的 な 動 向 」， 学 位 授 与 事 業 に 関 し て ，「 さ ら な る キ ャ リ ア ・ ア ッ プをめざして～学士の学位取得者へのインタビュー～芸術学の場合」の計２
本の広報番組を作成し，ウェブサイトで配信した。
○ 平 成 20年 度 認 証 評 価 結 果 公 表 翌 日 の 全 国 紙 に ， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト に お いて評価結果を公表している旨の広告掲載を行った。
○ 機構ウェブサイトのユーザビリティ等の向上のため，広報委員会において和文サイトのリニューアルの検討を行った。また，海外からの閲覧利用者の利便性向上のため，英文サイトをリニューアルし，ユーザビリティ等の向上を図った。

A②

ウェブサイトのアクセス件数についての 調 査 を 行 い ，広 報 活 動 の 充 実 に 資 す る 。

②

ウェブサイトのアクセス件数についての 調 査 を 行 い ，広 報 活 動 の 充 実 に 資 す る 。

○

A

（３）

①

大学等の評価に関する普及活動の実施 （３）

評価に関するシンポジウム等の開催機構や，国内外の評価機関が実施する評価の状況や，評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを年３回以上開催する。

①

大学等の評価に関する普及活動の実施 ○評価に関するシンポジウム等の開催機構や，国内外の評価機関が実施する評価の状況や，評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを３回以上開催する。

○

ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し，広報活動の成果を評価するのに役立てるとともに，前年度のアクセス件数と比較し，利用動向を分析した。

評価についての普及 ○ 大学評価をいかに戦略的に活用し，大学の改善に結びつけていくかにつ活動（シンポジウムやい て 討 議 す る こ と 趣 旨 と し て ， 平 成 20年 ７ 月 ７ 日 に ，「 大 学 評 価 の 戦 略 的
セミナー等）を適切に活用と方法」と題する大学評価フォーラムを東京で開催した。フォーラム
実施しているか。
で は ， QAA の キ ャ ロ ラ イ ン ・ キ ャ ン ベ ル 国 際 課 長 の 講 演 や 「 各 大 学 に おける評価結果等の戦略的活用と方法について」のパネルディスカッションを行い，積極的な意見交換が行われた。また，７月８日に，大学の評価担
当者等を対象とした大学改革の戦略的な活用方法の具体的な方策についてのワークショップを開催した。
○ 大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催し，機構が行う認証評価の趣旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めた。シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフレットを配付するなど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
○ 大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務の円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機
関別認証評価，高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者に対する研修会を開催した。
○ 大学や関係諸機関が開催する講演会やセミナー等に積極的に対応し，評価 に 係 る 事 項 に つ い て 説 明 を 行 い ， 平 成 20年 度 は 年 12回 の 講 演 を 行 っ た 。
また，大学等の評価に関する普及活動の一環として高等教育の質保証，評価の動向，評価事業の課題や問題点などをまとめた大学評価・学位授与機
構大学評価シリーズ「大学評価文化の定着－大学が知の創造・継承基地となるために」の刊行準備を進めた。
○ 国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理解を深
め る こ と を 目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お い て ， セ ミ ナ ー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。
○

大学評価をいかに戦略的に活用し，大学の改善に結びつけていくかについ て 討 議 す る こ と 趣 旨 と し て ， 平 成 20年 ７ 月 ７ 日 に ，「 大 学 評 価 の 戦 略 的
活用と方法」と題する大学評価フォーラムを東京で開催した。フォーラム
で は ， QAA の キ ャ ロ ラ イ ン ・ キ ャ ン ベ ル 国 際 課 長 の 講 演 や 「 各 大 学 に おける評価結果等の戦略的活用と方法について」のパネルディスカッションを行い，積極的な意見交換が行われた。また，７月８日に，大学の評価担
当者等を対象とした大学改革の戦略的な活用方法の具体的な方策についてのワークショップを開催した。
○ 機構が行う機関別認証評価に関しては，各認証評価について，認証評価制度の目的，背景及び機構が実施する認証評価の趣旨，目的，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めることを目的として，それぞれ説明会を開催した。
・ 大 学 ： 大 阪 会 場 （ ５ 月 28日 ）， 東 京 会 場 （ ６ 月 11日 ）・ 短 期 大 学 ： 大 阪 会 場 （ ５ 月 28日 ）， 東 京 会 場 （ ６ 月 11日 ）・ 高 等 専 門 学 校 ： 東 京 会 場 （ ５ 月 22日 ）○ 機構が行う法科大学院認証評価について，認証評価制度の目的，背景及び機構が実施する認証評価の趣旨，目的，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通じて大学等の理解を深めることを目的として説明会を開催した。
・ 信 州 大 学 会 場 （ ６ 月 2 4 日 ）， 筑 波 大 学 会 場 （ ７ 月 2 9 日 ）， 静 岡 大 学 会場（８月８日）○ 大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催し，機構が行う認証評価の趣旨，評価基準等について説明を行うとともに，質疑応答を通項 目別 －23

A

A○

機構の事業についての国民への情報提供を促進するため，ウェブサイトの充実など，効果的に実施されていることは評価さ
れる。

A

○

各種説明会，シンポジウム，フォーラムなどを通じ，評価を各大学が積極的に活用し大学の改善に結びつけていくなど，積極的に普及活動に努めていることは評価される。

じて大学等の理解を深めた。
シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフレットを配付するなど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
○ 大学や関係諸機関が開催する講演会やセミナー等に積極的に対応し，評価 に 係 る 事 項 に つ い て 説 明 を 行 い ，平 成 20年 度 は ，年 12回 の 講 演 を 行 っ た 。
また，大学等の評価に関する普及活動の一環として高等教育の質保証，評価の動向，評価事業の課題や問題点などをまとめた大学評価・学位授与機
構大学評価シリーズ「大学評価文化の定着－大学が知の創造・継承基地となるために」の刊行準備を進めた。
②

各大学等の評価担当者等に対するセミ
ナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を年１回以上実施する。

②

各大学等の評価担当者等に対するセミ
ナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を年１回以上実施する。

○

大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務の円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機
関別認証評価，高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて，自己評価担当者に対する研修会を開催した。
○ 国公私立大学等を対象として，大学情報データベースに対する理解を深
め る こ と を 目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お い て ， セ ミ ナ ー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。

A③

上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し，その改善に資する。

③

上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し，その改善に資する。

○

A

平 成 20年 ７ 月 に 開 催 の 大 学 評 価 フ ォ ー ラ ム 「 大 学 評 価 の 戦 略 的 活 用 と 方法」及びワークショップにおいて，アンケート調査を実施し，その結果を次回以降のフォーラム等の要望の把握及び内容や運営方法の改善に資することとした。
○ 大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の認証評価の自己評価担
当者等に対する研修会参加者に対し，アンケート調査を実施し，その結果を次回以降の研修会等の内容や運営方法の改善に資することとした。

項 目別 －24

２ 業務運営及び財務内容（１）業務運営（Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
中期計画
（１）

（２）

平成２０年度計画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況

事業の実施にあたり，評価事業につい （１） 大学関係者及び有識者等の参画を得た ○ 大学関係者及び有識 ○ 機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会，事業の運営実施て は 大 学 評 価 委 員 会 等（ 大 学 ，短 期 大 学 ，業務運営等者等の参画を得た業務に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学評価委員会等及高等専門学校の教育研究等の総合的状況
運営等を実施している
び学位授与事業を行う学位審査会等に大学の学長，学長経験者，大学の教に関する評価を担当するそれぞれの委員か。
授，産業界等，各方面の有識者等の参画を得て運営した。これらの組織で会，法科大学院の教育研究活動の状況には，業務（事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適関する評価を担当する委員会，国立大学
切な運営のために重要な役割を果たした。
法人評価委員会からの要請に基づく国立大学・大学共同利用機関の教育研究活動① 評価事業及び学位授与事業実施に関す○ 大 学 等 の 教 育 研 究 水 準 の 向 上 に 資 す る た め ， 平 成 19年 度 に 引 き 続 き ， 下に 関 す る 評 価 を 担 当 す る 委 員 会 を い う 。）
る組織
記アからオまでの各委員会を設置し，大学等の教育研究活動の状況につい及び学位授与事業については学位審査会
評価事業及び学位授与事業の実施にあて，評価を行う評価事業の実施体制の整備を行った。
とそのもとに置かれる委員会に，大学関たり，次に掲げる組織に大学関係者及び① 大学，短期大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う，教係者及び有識者等の参画を得て運営する
学識経験者等の参画を得て運営を行う。
育研究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について審体制の整備を図る。
ア 大学機関別認証評価委員会
議を行う。
また，調査研究業務，情報提供業務及イ 短期大学機関別認証評価委員会
ア 大学機関別認証評価委員会
び管理運営業務についても，大学関係者
ウ 高等専門学校機関別認証評価委
イ 短期大学機関別認証評価委員会
及び有識者等の参画を得て運営する体制
員会
ウ 高等専門学校機関別認証評価委員会の整備を図る。
エ 法科大学院認証評価委員会
において，認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を実施した。
オ 国立大学教育研究評価委員会② 法科大学院からの要請に基づき機構が行う，教育活動状況についてのカ 学位審査会
評価（法科大学院認証評価）について審議を行う。
エ 法科大学院認証評価委員会
において，認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を審議した。
③ 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究
活動の状況についての評価に関する審議を行う。
オ 国立大学教育研究評価委員会
において，国立大学法人等の教育研究活動に関する個別の評価を審議した。
○ 学位授与事業における学位審査会
カ 学位審査会は，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，適切な審査体制を確立し，十分な審査を行った。

評定

評議員会
各界・各層の学識経験者で構成する評議 員 会 を 組 織 し ，機 構 の 業 務 運 営 に 関 し ，
幅広く高い識見に基づき重要事項の審議を行う。

○

機 構 長 の 諮 問 に 応 じ ，機 構 の 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 す る た め ， A
大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て，適切な審議体制を確立してい る 。 平 成 20年 度 は ， ６ 月 ， 11月 ， ２ 月 及 び ３ 月 に 開 催 し ， 平 成 19事 業 年
度 業 務 実 績 報 告 書 ， 平 成 19事 業 年 度 財 務 諸 表 ， 中 期 計 画 ， 平 成 21年 度 年 度
計画，評価及び学位審査に関する各種委員会の委員の選考等，機構の運営に関する重要事項について審議を行った。その審議において，機構が授与する学位について社会的認知度を高める活動を行うこと，これまでに実施した評価について，その方法やコストの検証を行うことなどの意見をいただ き ，そ れ ら を 業 務 運 営 及 び 評 価 事 業 ，学 位 授 与 事 業 の 運 営 に 反 映 さ せ た 。

③

運営委員会
機構の教授並びに大学の学長及び教員
その他学識経験のある者から構成する運営委員会を組織し，機構の事業の運営実施に関し審議を行う。

○

運営委員会は，機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため，機 A
構 の 教 授 並 び に 大 学 の 学 長 及 び 教 員 そ の 他 学 識 経 験 者 の 参 画 を 得 て ，６ 月 ，
10月 ， ２ 月 及 び ３ 月 に 開 催 し ， 評 議 員 会 と の 調 整 を 図 り つ つ ， 機 構 の 事 業の運営実施について審議を行った。その審議において，機構が授与する学位の国際通用性や将来における通用性についての研究を行うこと，認証評価について今後機構が担っていくべき分野を明確にすることなどの意見をいただき，それらを業務運営及び評価事業，学位授与事業の運営に適切に反映させた。

項 目別 －25

A○

評議員会，運営委員会など，各方面からの有識者等の参画を得て運営し，業務（事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たしており評価される。

A○

次期中期計画の策定にあたって，平成１９年度の外部検証の結果を反映させたことは評価される。

A②

毎年度，自己点検・評価を行う。その （２） 自己点検・評価の実施○ 各 事 業 の 業 務 の 実 績 ○ 平 成 19年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 績 に 係 る 自 己 点 検 ・ 評 価 に お い て は ， 監
際，業務の成果等に係る各種調査を実施
平成１９年度の各事業の業務の実績にに係る自己点検・評価
事２人を含む自己点検・評価委員会等での審議を経て，年度計画を十分にするとともに，その結果を整理・分析し係 る 自 己 点 検 ・ 評 価 を 実 施 す る 。そ の 際 ， を 適 切 に 実 施 し て い る
履行し，中期計画の達成に向かって着実に成果を上げているとの結果を得て，自己点検・評価に反映させる。
業務の成果等に係る各種調査を実施するか。
た。
さらに，次期中期目標期間における業とともに，その結果を整理・分析して，○ 平 成 20年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 施 に つ い て も ， 同 じ く 自 己 点 検 ・ 評 価 委
務の改善等に資する観点から，外部の有自己点検・評価に反映させる。
員会において業務の進捗状況を点検するなど，機構全体で進行管理に努め識者で構成される組織において，平成１
ま た ，自 己 点 検 ・ 評 価 の 結 果 に 基 づ き ，た ほ か ，文 部 科 学 省 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 か ら の 評 価 結 果 等 に 関 し て も ，
９年度～２０年度の間に，自己点検・評
必要に応じて，業務の見直し，改善を図
指摘事項への対応方針について検討した上，次年度以降の業務にどのよう価の結果についての検証等を実施し，そる。
に反映させるかについて整理・分析し，着実に取組を行うなど，自己点検の結果に基づき，業務の見直しを図る。
さらに，次期中期目標期間における業・評価に基づき，業務の適正な実施に努めた。
なお，その際には，大学等の評価，学位
務の改善等に資する観点から，外部の有○ 評議員会，運営委員会において，外部有識者等からの高い識見に基づく授与，調査及び研究並びに情報の収集，識者で構成される組織において，平成１
意見を取り入れる体制を整え，その意見を業務に反映させており，大学等
整理，提供の各業務の連携を図り，効果
９年度に実施した検証の結果等に基づを 取 り 巻 く 環 境 に 十 分 配 慮 し つ つ ，業 務 運 営 の 透 明 性 を 確 保 す る と と も に ，的，効率的な業務運営を視野に入れるこき，業務の見直しを図る。なお，その際効率的・効果的な業務の実施に向けた改善を図ることができた。
ととする。
には，大学等の評価，学位授与，調査及○ 次 期 中 期 計 画 の 策 定 に あ た っ て は ， 平 成 19年 度 に 実 施 し た 外 部 検 証 の 結び研究並びに情報の収集，整理，提供の
果 を 適 切 に 反 映 す る と と も に ， 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 （ 平 成 19年 12
各業務の連携を図り，効果的，効率的な
月 24日 閣 議 決 定 ） で 指 摘 を 受 け た 事 項 に も 対 応 し た 。
業務運営を視野に入れることとする。

委員のコメント

（１）業務運営（Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
中期計画

１

平成２０年度計画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況

評定

業務については，既存経費の見直しを行 １
い，業務の効率化を進め，一般管理費（退職 手 当 を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度 につき，３％以上の削減を図るほか，その他の 事 業 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て ，
毎 事 業 年 度 に つ き ，１ ％ 以 上 の 削 減 を 図 る 。
例えば，次のような措置を講ずる。

業 務 に つ い て は ， 既 存 経 費 の 見 直 し を 行 ○ 既 存 経 費 の 見 直 し ， ○ ル ー チ ン 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ 化 及 び 省 エ ネ ル ギ ー 化 の 推 進 ， IT のい，業務の効率化を図る。また，一般管理業務の効率化を図って積極的な活用，競争性を確保した効率的な調達などの見直しを行った。そ費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て は ， 計 画
いるか。
の 結 果 ， 平 成 19年 度 実 績 に 比 較 し ， 一 般 管 理 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ
的削減に努め，平成１９年度実績に比較し ○ 業務の合理化を図る
い て は 4,17％ ， そ の 他 の 事 業 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て は 1,51％ をて３％以上の削減を図るほか，その他の事ための措置を適切に実削減した。
業 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て ， 平 成
施しているか。
１９年度実績に比較して１％以上の削減を ○ 必要に応じて組織の図る。
見直しや，人員の適正
例えば，次のような措置を講ずる。
配置を行っているか。
○ 契約に係る規定類について，適切に整備されているか。
○ 「随意契約見直し計画」の目標達成に向けて，具体的に取り組ん
でいるか。

①

恒常的な省エネルギー化に対応するため，光熱水量の節約に努めるとともに，
省エネルギー化のための環境整備を進める。

①

恒常的なルーチン業務等のアウトソー
シングを検討するとともに，省エネルギ
ー化に対応するため，光熱水量の節約及び省エネルギー化のための環境整備に努める。

○

給与計算業務等のアウトソーシング，派遣職員の受入れを行い，効果・効率的な業務を行った。また，執務室の空調設備の自動運転の改善，冷暖
房 温 度 設 定 （ 夏 季 28℃ ， 冬 季 20℃ ） の 徹 底 な ど ， 光 熱 水 量 の 節 約 に 対 し て積極的な取組を実施した。なお，派遣職員については，業務の性質及び方向性等が把握できるよう，担当業務に関係する打ち合せ等には常勤職員と同様に参加するなど，質の低下及びコミュニケーション不足が生じないよう留意している。

A②

グループウェアの活用により，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，用紙代を削減する。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積 極 的 な 活 用 を 進 め ，情 報 伝 達 の 迅 速 化 ，情報の共有化，ペーパーレス化等の対策に取り組む。

○

業務システムサーバーの仮想化を積極的に行い，業務システムの最適化の実現とシステム運用経費の削減を図った。また，共有フォルダによる情報の共有化，通知文書等のグループウェア及び電子メールによるペーパー
レス化の徹底を行った。また，紙媒体で作成，送付していた報告書等の印刷物の作成部数の見直しや，電子媒体でウェブサイトに掲載するなどの取組 を 行 っ た 結 果 ， 印 刷 製 本 費 及 び 通 信 運 搬 費 の 削 減 が 図 ら れ ， 平 成 19年 度と 比 較 し ， 18,603千 円 を 削 減 し た 。

A③

印刷製本及び配付に係る経費について
は，外部への提供手段の見直しを行い，
ウェブサイト等への情報掲載を推進する。

③

調達については，一般競争入札による競争性を確保した契約をさらに推進する。

○

契 約 規 則 等 を 適 切 に 定 め ， ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 公 開 す る と と も に ， 平 成 19
年度から引き続き，随意契約によることが真にやむを得ないもの以外，原則として一般競争入札に移行している。

A④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

項 目別 －26

A

委員のコメント○

効率化目標を上回る実績を上げていることは評価される。

○

通知文書等のグループウェア及び電子メールによるペーパー
レス化の徹底を行ったり，また，紙媒体で作成，送付していた報告書等の印刷物の作成部数の見直しや，電子媒体でウェブサ
イトに掲載するなどの取組を行った結果，印刷製本費及び通信運搬費の削減が図られたことは評価される。

（２）財務内容（Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善）中期計画
Ⅳ

平成２０年度計画

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

中期計画・年度計画に対する実施状況

予算の適正かつ効率 ○ 適正な事業別予算管理的な執行を図っている （１）セグメント区分の設定
か。
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業○ 契約の適正な実施確
務ごとのセグメント情報を開示している。
保のための取組が整備 （２）予算の執行管理されているか。
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニ○ 契約における競争性
タリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的・透明性の確保の観点な 執 行 に 努 め た 。 ま た ， 平 成 19年 度 に 引 き 続 き ， 財 務 会 計 シ ス テ ム に よから，監事等によるチり，各事業を担当する部門においても，評価手数料収入及び学位審査手
ェックが行われている
数料収入に係る経費の執行状況を確認することなど，財源別財務情報のか。
把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○ 職員の給与について ○ 適正な資金計画
検証を行い，検証結果
現金の手許有高に不足が生じないように，収入予定時期及び支出予定時や取組状況を公表して期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高といるか。
現金出納帳の照合を行った。
○ 監査の実施
内部会計監査については，独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会
計監査規則に基づき，機構における予算執行及び会計処理の適正を期すこと を 目 的 と し て ， 10月 14日 か ら 16日 の ３ 日 間 に わ た り 実 施 し た 。 科 学 研 究
費 補 助 金 の 内 部 会 計 監 査 に つ い て も ， 10月 17日 に 実 施 し ， 適 正 な 使 用 確 保に努めた。監事監査については，独立行政法人監事監査規則及び監事監査
計 画 に 基 づ き ，機 構 業 務 の 総 合 的 な 運 営 の 改 善 に 資 す る こ と を 目 的 と し て ，平 成 19年 度 財 務 諸 表 及 び 業 務 実 績 報 告 書 に 対 す る 意 見 聴 取 を ６ 月 に 実 施
し，また，研究機関における公的研究費の適正な執行等の調査結果報告及び 平 成 20年 度 ９ 月 末 現 在 に お け る 契 約 (随 意 契 約 の 見 直 し 状 況 )， 資 産 (宿舎 )の 状 況 並 び に 平 成 20年 度 運 営 費 交 付 金 (委 託 費 含 )執 行 状 況 等 に つ い て
意 見 聴 取 を 11月 14日 に 実 施 し ， 監 査 機 能 の 充 実 を 図 っ た 。 ま た ， 平 成 19年度に引き続き，監査法人と監査契約を締結し，内部統制の強化を図ること
により，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
○ 固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより，消耗品費や印刷製本及び配付に要す る 経 費 な ど の 固 定 的 経 費 27,754千 円 の 削 減 を 行 っ た 。 ま た ， 恒 常 的 な ルーチン業務等のアウトソーシングを行った。

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して，適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 む 。）， 収 支 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 む 。）， 収
計画及び資金計画
支計画及び資金計画

○
○

１
２
３
４

予算
別紙１のとおり収支計画 別紙２のとおり
資金計画 別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比
べて５．０％以上（平成２０年度までには
概ね３％以上）削減する。ただし，平成１
８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改
定 分 に つ い て は ，削 減 対 象 か ら 除 く 。な お ，
人 件 費 の 範 囲 は 報 酬 （ 給 与 ）， 賞 与 ， そ の他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
その際，国家公務員の給与構造改革を踏まえ，役職員の給与について，必要な見直し
を行う。

１
２
３
４

予算
別紙１のとおり収支計画 別紙２のとおり
資金計画 別紙３のとおり
人件費の削減国家公務員の給与構造改革を踏まえた役
職員給与の必要な見直しを行う。また，その 影 響 額 等 も 見 通 し た 上 で ， 平 成 20年 度 の常 勤 役 職 員 に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年 度 に 比
べて概ね３％以上削減する。

○○

短期借入金の限度額

人件費の削減平 成 20年 度 の 常 勤 職 員 に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年 度 に 比 べ て 概 ね ３ ％ 以 上
削 減 す る 人 事 計 画 を 立 案 し た 。 平 成 20年 度 に お い て 業 務 量 が 増 大 す る 部 署
については，配置換による増員並びに派遣職員を配置することにより常勤職員の負担を軽減させ，超過勤務時間等を抑制することができた。なお，
この配置により業務の質の低下を招かないよう，担当業務に関係する打合せ等を頻繁に行うことや，関連する出張に同行するなど，業務が適切に遂行できるよう配慮した。

総人件費の取組状況
年 度
基準年度（平
成 17年 度 ）
給与，報酬1,017,337
等支給総額
（千円）

１
２

Ⅴ

Ⅳ

短期借入金の限度額 ６億円
短期借入金を必要とする事態としては，運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画なし

平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

1,010,727

927,788935,765

△ 0.6

△ 8.8

△ 8.0

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

A

A

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり

人件費削減
率（％）
Ⅳ

評定

○

１

Ⅲ

評価の観点

短期借入金の限度額 ６億円
短期借入金を必要とする事態としては，運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画
なし

－

○

小平第二住宅についての平成２１年７月１日現在の入居率は１００％（３９戸中３９戸入居）である。
－

Ⅵ

剰余金の使途１
２
３
４

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

Ⅵ

剰余金の使途
機構の決算において剰余金が発生した
ときは，評価業務，学位授与業務，調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

－

項 目別 －27

委員のコメント○

業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行う
ため，業務ごとのセグメント情報を開示していることは評価される。
○ 平 成 19年 度 に 引 き 続 き ， 監 査 法 人 と 監 査 契 約 を 締 結 し ， 内 部
統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行っていることは評価される。
○ 効率的な業務運営を行うことにより，消耗品費や印刷製本及び 配 付 に 要 す る 経 費 な ど の 固 定 的 経 費 27,754千 円 の 削 減 を 行 っていることは評価される。

（３）人事に関する事項（Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項）

中期計画

平成２０年度計画

１

人事に関する計画

１

人事に関する計画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況

職員の計画的かつ適 ○ 業務運営の効率化を推進するため，業務量の変動に応じた係体制の整備
正な配置を行っているを 行 っ た こ と に よ り ， 国 立 大 学 法 人 等 の 教 育 研 究 評 価 を 始 め と し た 平 成 20
（１） 方針（１） 方針か。
年度の評価事業を円滑に遂行することができた。
○ 職員の専門的な能力 ○ 機構において実施した実践的研修や外部機関が実施した専門的研修等にの向上を図るため，研多数の職員が参加したことにより，職員の資質向上が図られた。
修を適切に実施してい ○ 教員の採用については，公募により幅広く人材を求めた結果，即戦力とるか。
なる有用な人材を確保することができた。
○
教員の公募制によ① 業務運営の効率化を推進し，業務量の① 業務運営の効率化を推進し，業務量のり，幅広く人材を求め ○ 評価事業部の業務量の変動に伴い，評価第１課を５係体制から３係体制
変動に応じた柔軟な組織体制を構築する
変動に応じた柔軟な組織体制を構築するているか。
に，評価第２課を４係体制から８係体制に改組した。
とともに，人事交流により質の高い人材とともに，人事交流により質の高い人材○ 年度当初の評価事業部の人員配置については，評価企画・国際課から７の確保を図り，職員の計画的かつ適正なの確保を図り，職員の計画的かつ適正な人 及 び 評 価 第 １ 課 か ら 13人 を 減 員 し ， 業 務 量 が 増 大 と な る 評 価 第 ２ 課 に 18配置を行う。
配置を行う。
人及び法科大学院評価課に１人の増員を行った。
○ さ ら に ， 業 務 量 の 増 大 に 対 応 す る た め ， 評 価 事 業 部 に は ， ６ 月 か ら 10月
ま で に 人 事 交 流 等 （ 管 理 部 等 か ら の 配 置 換 え 含 む ） に よ り 11人 の 増 員 を 行った。
年 度 当 初 の 他 機 関 と の 人 事 交 流 は ， 課 長 補 佐 以 下 の 職 員 に つ い て 49機 関（ 71人 ） と 実 施 し ， 組 織 の 活 性 化 と 機 構 の 業 務 に 即 応 で き る 人 材 を 確 保 することができた。また，業務の継続性等を勘案した新規採用職員については，８月に国立大学法人等職員採用試験合格者から４人を採用した。

評定
A

○

A

②

特に事務系職員など，職員の専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

②

特に事務系職員など，職員の専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

○

機構において実践的研修を実施するとともに，外部機関が実施している
専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ，職員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・情報セキュリティに関する説明会（前年度中途採用者及び人事交流者を対象に４月に実施）
・評価事業に関する研修（全職員を対象に４月及び５月に実施）
・パソコン研修（全職員を対象に６月に実施）
・英会話研修（事務系職員を対象に，英会話学校に週２回通学する研修を 10月 か ら ２ 月 に 実 施 ）・メンタルヘルスに関する研修（全職員を対象に２月に実施）② 専門的研修等（外部機関実施）
情報システム，財務，監査業務，個人情報保護，著作権制度等に関する 研 修 等 に 参 加 （ 26件 の 研 修 ， 講 習 ， セ ミ ナ ー に 延 べ 45人 が 参 加 ）③ 大 学 等 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 １ 人 を ５ 月 ま で (H20.２ ～ )派 遣 ）④ 文 部 科 学 省 関 係 機 関 職 員 行 政 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 １ 人 を ６ 月 ま で (H
18.４ ～ )派 遣 ）A③

教員の採用に公募制を用い，幅広く人材を求める。

③

教員の採用に公募制を用い，幅広く人材を求める。

○

機構のウェブサイト等を活用した公募により幅広く人材を求めた結果，即戦力となる有用な人材を確保することができた。

A

人員に係る指標（２） 人員に係る指標
常 勤 職 員 数 （ 期 限 付 職 員 を 除 く 。） に
常 勤 職 員 数 （ 期 限 付 職 員 を 除 く 。） については，その職員数の抑制を図る。
ついては，適宜，業務等を精査し，職員（参考１）
数の適正化に努める。
① 期初の常勤職員数 １４９人
② 期末の常勤職員数見込み１４９人○

平 成 20年 度 期 初 の 常 勤 職 員 数 135人
平 成 20年 度 期 末 の 常 勤 職 員 数 145人
業務量の増大に伴い，年度途中に人事交流及び新規採用を行ったことによ り ， 期 初 の 職 員 数 か ら 10人 増 と な っ た が ， 中 期 目 標 期 間 期 初 の 常 勤 職 員
数 と し て 計 画 し て い た 149人 を 上 回 ら な い よ う 抑 制 し た 。

（２）

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
５，４００百万円
ただし，上記の額は，常勤役員及び常勤 職 員 に 対 す る 報 酬 （ 給 与 ）， 賞 与 ， その他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

項 目別 －28

A

委員のコメント○

国立大学法人の教育研究評価について，業務量の変動に応じて機構内部の係体制の整備や派遣職員を増やすなど，業務運営の効率化を図った点は評価される。

平成２０年度に係る業務の実績に関する追加評価
独立行政法人大学評価・学位授与機構
評価項目

実施状況等

評価結果

④給与水準の適正化及び総人件費改革
１ 1)職員の在職地域や学歴構成等、2)職員に占 平成20年度の対国家公務員指数（年齢勘対国家公務員指数は102.8から99.5に改善
める管理職割合、3) 国からの財政支出の大き 案）は99.5となっており、給与水準は適切 されており、適切な給与水準となっていさ 、累積欠損の存在、類似の業務を行っている に保たれている。
る。
民間事業者の給与水準等、4)その他法人固有の事由、について検証を行い、給与水準が国
家公務員よりも高くなっている場合（100以上（年齢勘案））はそれぞれの理由について社会一般情勢に適合しているか等その適切性について評価を行う。

２ 総人件費改革の取組については、経過年数に 平成20年度の総人件費は、平成17年度と比 ・平成17年度に比べ大幅な削減となってい応じ達成状況を踏まえ、法人の取組の適切性と べ８％の削減となっている。今後は業務量削減目標を確実に達成するための展望 を業務 に応じ、職員の適正な配置等に努める。
実績報告書等で明らかにした上で評価を行い、評価書上で明らかにする。（平成１７年と比べ３％以上の削減に至っていない法人は特に留意が必要。）

３ レクリエーション経費、レクリエーション経費以 法人独自の諸手当及び国の諸手当と支給内る。
・業務量等に応じ適正に職員を配置するということであるが、総人件費改革は十分達成できると考えられる。

適正に取り扱われている。

外の福利厚生費（法定外福利費）及び国とは異 容・支給額が異なる諸手当はない。
なる諸手当に係る法人における見直し等の活動について、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から評価を行う。
※法人独自の諸手当又は国の諸手当と支給内
容・支給額が著しく異なる諸手当のある法人であって、現時点において当該諸手当に係る法人の見直し等の活動について評価が行われていない法人は、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から当該諸手当について評価を行う。

国の方針に従い、適正に取り扱われてい４ レクリエーション経費、レクリエーション経費以 平成20年度より、機構内レクリエーション
１） 外の福利厚生費（法定外福利費）及び国とは異 に対する経費の支出を取りやめたため、レ る。
なる諸手当に係る法人における見直し等の活 クリエーションに対する支出は行っていな動について、事務・事業の公共性・効率性及び い。また、平成21年度予算において、レク
国民の信頼確保の観点から評価を行う。
リエーション経費は計上していない。
※平成２０年度予算においてレクリエーション経費が計上されていた法人であって、現時点において当該経費の見直しに係る評価が行われていない法人は、「独立行政法人のレクリエーショ
ン経費について」（平成２０年８月４日行政管理
局長通知）において、レクリエーション経費について求められている国におけるレクリエーション
経費の取扱いに準じた予算執行（平成２０年度
予算について既に契約したもの以外の経費については支出していないか、既に契約したもの
でも、国民から批判を受けるようなものは解約するなど適切に対応されているか）、予算編成
作業（平成２１年度予算要求が行われていないか）等について評価を行う。

法的に不可欠なものや職場環境保持、業
４ 現時点においてレクリエーション経費以外の福 平成20年度のレクリエーション以外の福利
２） 利厚生事業に関して評価が行われていない法 厚生事業としては、労働安全衛生法に基づ 務の向上を目指す上でのインセンティブを人は、当該経費の見直し等の活動について評 く健康診断、インフルエンザ予防接種希望 付与する事業であり、問題ないと評価す価を行う。
者に対する補助、永年勤続表彰を実施した る。
が、以上は必要最低限の福利厚生事業であり、今後見直しの予定はない。

1

⑦ 契約の適正化
１ (ア) 契約事務に係る執行体制の評価○専門性の高い試験・研究の委託案件につ他の部門とは一線を画す部門を設置していて該当なし。
監査体制の充実に努めている。また、契約※以下の点に留意し、当該体制が契約の適正 ○ 監査の実施
や科学研究費補助金に対する監査も適切に実施確保の観点から有効に機能しているかに 内部会計監査については、監査体制強化の 実施されている。
ついて評価する。
ために設けられた役員直属の企画監査課
1） 専門性が高い試験・研究の委託案件につい （平成20年度は法人評価に係る監査事務処て、入札・契約方法、仕様書、契約金額、契約 理で繁忙だったことから職員を一名増員し先等が妥当なものであるのかどうかを判断する た。）が担い、独立行政法人大学評価・学に足る人材が確保されているかを勘案する。
位授与機構内部会計監査規則に基づき、機2） 契約件数が非常に多く、抽出審査により対 構における予算執行及び会計処理の適正を応している場合に、案件の件数や内容が適切 期すことを目的として、10月14日から16日に選定され効果的な抽出審査が行われている の３日間にわたり実施した。科学研究費補かを勘案する
助金の内部会計監査についても、10月17日
3） 法人の職員数からみて、適切な審査を行う に実施し、適正な執行の確保に努めた。監ため可能な限りの職員を配置しているかを勘案 事監査については、独立行政法人監事監査する。
規則及び監事監査計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成19年度財務諸表及び業務実績
報告書に対する意見聴取を６月に実施した。また、期中の監事監査を11月14日に行い、主に研究機関における公的研究費の適正な執行等の調査結果報告及び平成20年度
９月末現在における契約(随意契約の見直し状況)、資産(宿舎)の状況並びに平成20年度
運営費交付金(委託費含)執行状況等についての監査を実施した。さらに、平成19年度に引き続き、監査法人と監査契約を締結
し、内部統制の強化を図ることにより、財務の状況に関する監査を充実させ、厳格な会計処理を行った。（【資料125、127、
128、150～154】参照）

２ (イ) 契約に係る規程類に関する評価○包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成※「独立行政法人における契約の適正化につ を省略できる金額、公告期間等が規定されいて（依頼）」（平成20年11月14日総務省行政 た契約に係る規程等（契約規則）を国と同管理局長事務連絡）を踏まえ、国の契約の基準 等の水準に整備している。
と異なる規定（包括随意契約条項、公益法人随 ○複数年度契約に関する規定、総合評価方
意契約条項、指名競争契約限度額、予定価格 式、企画競争及び公募を実施する場合、要の作成を省略できる金額、公告期間など）につ 領・マニュアル等の整備については平成２
いては、当該規定を設けることの適切性につい １年度中に策定する。
て評価する。

適正に取り扱われている。

３ (ウ) 随意契約見直し計画の実施・進捗状況等 ○平成１８年度に締結した契約実績に対する「随意契約の見直し計画」において、平１） に関する評価適正に取り扱われている。

成１９年度に随意契約によることが真にや※随意契約見直し計画の実施・進捗状況等に むを得ないもの以外、原則として一般競争
ついて評価し、その結果を評価書上で明らかに 入札に移行している。
する。特に、2次評価で指摘のあった①年度内 ○平成２０年度に締結した契約実績においに取り組むこととしている事項の進捗状況及び ても、随意契約の件数・金額の割合は減少②競争性のない随意契約の金額・件数及びそ している。
の割合が増加している場合は、その原因を明らかにして評価を行う。

３ (ウ) 随意契約見直し計画の実施・進捗状況等 ○該当無し。
２） に関する評価※随意契約の相手方から第三者への再委託の状況、再委託理由と随意契約理由との関係、法人と随意契約の相手方との継続的な関係の有
無、法人による承認等の手続の履践状況について評価を行う。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
１）○監事監査計画の監査項目「契約の状況」に基づき、随意契約について詳細に監査し※監事による個々の契約の合規性等に係るた。その結果、透明性、公正性及び競争性チェックプロセスや第三者によるチェックプロセ の確保から、平成20年度以降、一般競争、スを把握した上で、関連公益法人との随意契 公募又は企画競争に移行のための準備を進約、落札率の高い契約、1者応札契約についめているなど、見直しを図っていると判断て、契約における競争性・透明性の確保の観点 された。
から、必要に応じ、中立性・公平性の観点から ○平成18年度に引き続き、監査法人と監査監事等によるチェックプロセスの評価を行う。 契約を締結し、会計監査人による契約書類のチェックを実施した。

2

監事による適正な監査を実施している。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
２）○ 契約規則等を適切に定め、ウェブサイ
ト上で公開するとともに、平成19年度から※競争性のない随意契約については、①競争 引き続き、随意契約によることが真にやむ
性、透明性がより確保される契約方式へ移行す を得ないもの以外、原則として一般競争入る余地はないか、②予定価格を設定していない 札に移行している。（【資料124、125】参ことによって、契約金額が過大になっていない 照）
か等を検証した上で、本契約を競争性のない随意契約で発注すること等の妥当性について評価する。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
３）○該当無し。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
４）○該当無し。

適正に取り扱われている。

※関連公益法人との契約について、契約方式
や応募（応札）条件等を十分に検証した上、競争性・透明性の確保の観点から、関連公益法
人に対する業務委託契約の妥当性について評価する。

※再委託率が高率となっている契約について
は、随意契約とした理由との整合がとれているかについて評価を行う。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
５）

適正に取り扱われている。

４ (エ) 個々の契約の合規性等に関する評価
６）

適正に取り扱われている。

○第三者への再委託はない。
○随意契約によることが真にやむを得ない※一般競争入札であって一者応札となっている もの以外、原則として一般競争入札に移行
契約について、第三者への再委託の状況、当 している。
該契約に係る一般競争入札の導入事情、法人 ○法人と契約相手との継続的な関係はなと契約相手との継続的な関係の有無、法人に い。
よる承認等の手続きの履践状況について評価を行う。
○一般競争入札において制限的な応札条件が設定されていないか、契約担当部署にお※一般競争入札において１者応札率が高い法 ける入札書類作成時及び決裁時，さらに監人（契約又は金額について１者応札率が５０％ 査担当部署での審査時に厳正に審査を行いを超過し、かつ、法人が該当する法人類型の平 適正な参加資格の確保に努めている。
均の１者応札率を超過している法人）について ○複数者からの応札がされるように以下のは、法人の業務を勘案した上で、一般競争入札 取組を実施している。
において制限的な応札条件が設定されていな ・業務内容（仕様書）に関しても、新規にいかなど、競争性・透明性の確保の観点からよ 参入する者にもわかりやすよう、簡潔・明り厳格な検証を行う。
瞭な記述となるよう特に配慮する。
・応札者が入札の準備期間を十分に取れる
よう、公告期間を出来る限り長く設定する。
・個々の業務内容を勘案し、契約締結から業務開始までは可能な限り準備期間を多く取れるような日程を設定する。
・文部科学省調達情報ホームページから当機構のホームページ調達情報へリンクする
等、情報提供に努めている。

3