四半期報告書（第25期第１四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

2020年10月１日

至

2020年12月31日）

正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

若旅

孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期
連結累計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（百万円）

126,987

155,119575,951

経常利益

（百万円）

14,045

20,647

77,357

（百万円）

9,790

14,84259,491

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,237

14,17458,812

純資産（百万円）

144,668

242,839

233,695

総資産

（百万円）

459,021575,010569,038

（円）

88.56

117.96525.36（円）

88.00

117.46522.37

（％）

31.4

42.2

41.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年
９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は155,119百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は19,394百万円（同33.6％増）、経常利益は20,647百万円（同47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は14,842百万円（同51.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は121,524百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は17,045百万円（同65.0％増）となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた生活様式の変化を受け、販売が好調に推移したこと等によるものであります。多くのご家庭で、感染拡大を防ぐため、家族が揃って家で過ごす時間が長くなるとともに、在宅勤務の機会が増えたことから、自宅にワークスペースを確保したいというニーズが高まりました。戸建住宅は個室が多いことはもとより、ちょっとしたスペースを活用して、ワーク
スペースを提供することも可能であるという特性を生かして、当社グループとして求められる新しい生活様式に早期に対応することができたことによるものと考えております。
①仲介（オープンハウス）
2020年10月に東京都板橋区に成増営業センター、千葉県船橋市に船橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計51店舗の営業セン
ターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,090件（前年同期比49.2％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態

棟数

売上高

売上高前年同期比増加率

（百万円）

（％）

新築一戸建住宅分譲

881

35,523

36.2

土地分譲

845

34,106

36.7

建築請負

403

5,811

17.8

その他

－

123

－

合計

－

75,56534.8③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は14,317百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は33,695百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

- 2 -（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は262百万円（前年同期比92.5％減）、営業損失は808百万円（前年同期は175百万円の営業損失）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態

売上高
（百万円）

戸数

売上高前年同期比増加率（％）

マンション分譲

9

257

△92.6

その他

－

4

－

合計

－

262

△92.5

（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。
その結果、売上高は24,621百万円（前年同期比5.6％減)、営業利益は2,579百万円（同32.6％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,711百万円（前年同期比32.3％増)、営業利益は887百万円（同8.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は575,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,971百万円
増加しました。これは主として、現金及び預金が6,882百万円減少した一方、投資その他の資産が6,005百万円、営業貸付金が3,210百万円増加したほか、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて2,362百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は332,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,172百万円減少しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて4,540百万円増加した一方、未払法
人税等が5,396百万円及び支払手形が2,602百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は242,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,143百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が9,789百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結及び株式取得による企業結合について）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の普通株式を対象者が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という）を引受けること、及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により取得することを決議し、当社と対象者間の2020年４月６日付資本業務提携契約の変更等に関する合意書を締結いたしました。また、本第三者割当増資の引受け及び本公開買付けが完了したことにより、2021年１月20日付けで対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細につきましては、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （関連

会社株式追加取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

325,200,000
計

325,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2021年２月12日）（2020年12月31日）
取引業協会名種類

内容
完全議決権株式であ

普通株式

125,840,700

東京証券取引所

125,863,400（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計

125,840,700

125,863,400－－（注）2021年１月22日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は22,700株増加し、発行済株式総数は125,863,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

21,600

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

8

19,7508

19,533125,840,700（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年２月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数
が22,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

125,807,500

単元未満株式

普通株式

11,600－－

発行済株式総数

125,819,100－－

総株主の議決権－

1,258,075－

1,258,075－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済み株式総所有株式数の 数に対する所有
合計（株）
株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

219,227620
64,372
172,914
37,463
12,787△262
507,123

212,344832
62,799176,850
40,674
13,805△265
507,042

5,010
3,080
※ 53,798

5,026
3,113
※ 59,803

61,89024
569,038

67,94423
575,010

4,831
17,525－
103,930242
8,912
10,831
3,771
26,669176,713

2,229
18,531
2,364
98,311
242
14,6715,435
2,294
25,040169,120847
157,347
328
105
158,628
335,342

847
161,747
338
117
163,050
332,170

19,741
28,877
186,047△0234,666

19,75028,886
195,836△0
244,472

7△1,195△1,188217－
233,695
569,038

16△1,876△1,860213
13242,839
575,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

126,987
104,577
22,4097,893
14,516

155,119
126,925
28,194
8,799
19,394

24
0
31
－
34
45
136

2
11
34
1,928
－
25
2,003

504
65
－
37
607
14,045
14,045
4,254
9,790
－
9,790

573
31
83
63
751
20,647
20,647
5,799
14,847
5
14,842

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

9,790

14,8471445－
446
10,237

8
△684
3
△672
14,174

10,237－

14,1695

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年９月30日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

18百万円

18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

125百万円

128百万円

のれんの償却額

100

105（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,647

66

基準日

2019年９月30日

効力発生日

配当の原資

2019年12月19日 利益剰余金（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年12月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,032

40

基準日

2020年９月30日

効力発生日

配当の原資

2020年12月24日 利益剰余金（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

90,7983,509

26,093

6,586

126,987－

126,987

－

－

15

9

24

△24

－

90,798

3,509

26,1096,595

127,012△24

126,987

10,331

△175

3,825

817

14,799△283

14,516（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

121,524262

24,621

8,711

155,119－

155,119

－

－

12

54

67

△67

－

121,524262

24,633

8,766

155,187△67

155,119

17,045

△808

2,579

887

19,704△309

19,394（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△309百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

88.56円

117.96円

9,790

14,842

－

－

9,790

14,842

110,547,337

125,824,224（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

88.00円

117.46円－－

698,937

540,900（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 13 -－

（重要な後発事象）（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の株式について、2021年１月19日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」という）及び2020年11月16日から2021年１月14日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により、対象者の発行済株式総数の64.45％を保有することとなり、2021年１月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容

投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業（２）企業結合を行った理由
当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシ
ナジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）企業結合日
2021年１月20日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率①企業結合直前に所有していた議決権比率②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率

31.83％
5.14％③本公開買付けによって追加取得した議決権比率④取得後の議決権比率29.11％
64.45％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業としております。
２．取得原価の算定等に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価

31,302百万円

本第三者割当増資に伴い支出した現金
本公開買付けに伴い支出した現金

5,000百万円
36,780百万円

取得原価73,083百万円（２）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

- 14 -

３．取得原価の配分に関する事項（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

株式会社オープンハウス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

啓

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第25期第１四半期（自2020年10月1日

至2020

年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。