有価証券報告書
事業年度（第56期）

自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

8

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

10

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

11２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

15

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

16４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

16

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

20

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

第４

第５
１
第６
第７

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

54

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

55

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

56

１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月30日【事業年度】

第56期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

平成28年12月31日）

尾﨑

ＬＴＤ．

敦史

経営企画本部長

経営企画本部長

中津留

中津留（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

彰伸

彰伸

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第52期

決算年月

平成24年12月

売上高

（千円）

28,048,165

経常利益

（千円）

4,821,597（千円）

2,877,231

包括利益

（千円）

2,864,300

純資産額

（千円）

44,365,019

総資産額

（千円）

53,012,921

１株当たり純資産額（円）

863.34

１株当たり当期純利
益金額

（円）

55.99

当たり当期純利益金
額

（円）

－

自己資本比率（％）

83.7

自己資本利益率

（％）

6.7

株価収益率

（倍）

8.64

（千円）

3,632,005

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△1,258,427

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△514,404

親会社株主に帰属す
る当期純利益潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（千円）

32,061,006

（名）

1,872

（注）１

当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）を吸収合併したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、第53期より連結財務諸表を作成しておりません。よって第53期から第56期は記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

27,364,562

29,540,468

32,031,432

35,956,353

37,418,842

経常利益

（千円）

4,284,022

5,246,228

5,604,466

6,413,822

6,225,043

当期純利益

（千円）

2,387,674

3,888,851

3,440,036

4,077,754

4,164,726

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

44,222,901

47,592,452

50,527,516

53,885,124

57,543,874

総資産額

（千円）

52,871,767

55,875,687

60,417,923

64,654,279

67,978,313

１株当たり純資産額（円）

860.58926.43983.93

1,049.34

1,120.60

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

（円）

46.46

75.69

66.98

79.41

81.10

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.6

85.2

83.6

83.3

84.7

自己資本利益率

（％）

5.5

8.5

7.0

7.8

7.5

株価収益率

（倍）

10.4

9.4

11.3

11.9

10.9

配当性向

（％）

21.5

13.2

14.9

12.6

12.3

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

－

3,942,315

5,657,883

5,616,493

4,233,093

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー－△1,982,837△4,476,600△516,922△1,494,448

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー－△522,029△529,258△513,686△512,405（千円）－

33,498,455

34,150,480

38,736,365

40,962,604

（名）

1,872

1,998

2,124

2,223

2,309

（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４

第53期から第56期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

昭和33年２月

現取締役最高顧問尾﨑昭和37年11月

営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機

茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経

昭和39年11月

工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

昭和42年３月
昭和44年１月

大阪市生野区に本社ビルを新築
コールドテーブルの製造販売を開始

昭和45年８月
昭和46年１月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始

昭和48年３月
昭和50年８月

全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

昭和52年11月
昭和53年９月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

昭和58年10月
昭和59年１月

ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始

昭和60年10月
昭和61年11月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得

昭和62年４月
昭和63年４月

新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

平成元年６月
平成元年７月

佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

平成２年６月
平成３年８月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場

平成４年６月
平成４年11月

埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

平成５年12月
平成７年７月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

平成８年９月
平成９年６月

公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

平成14年１月
平成14年４月

大阪市天王寺区に本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

平成14年８月
平成19年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

平成22年３月
平成25年１月

東京都台東区に東京本社を移転
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

平成26年７月

佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得- 3 -

３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,309
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.2

4,532,643

35.1

従業員数は、就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（昭和46年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,712名（平成28年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や輸出の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響など、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、人材需要の高まりによる採用コストの上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
また、製品においては、食に対する安全・安心およびおいしさの追求という顧客ニーズを充たすべく、省エネタイ
プの横型業務用冷蔵庫や、真空包装機等の新製品を市場投入し、営業活動においては、機器の提案のみならず、ＣＡ
Ｄを活用した厨房設計提案や新調理システム機器を活用したメニュー提案等により、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高37,418百万円（前期比4.1％増）、営業利益6,146百万円（前期比0.4％減）、経常利益6,225百万円（前期比2.9％減）、当期純利益4,164百万円（前期比2.1％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて2,226百万円増加の40,962百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,233百万円（前事業年度は、5,616百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益6,150百万円、減価償却費827百万円などが、法人税等の支払額2,428百万円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度おいて投資活動により支出した資金は、1,494百万円（前事業年度は、516百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出5,300百万円、有形固定資産の取得による支出378百万円が、定期預金の払戻による収入4,300百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、512百万円（前事業年度は、513百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額511百万円であります。

- 5 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,835,604

108.9

店舗用縦型ショーケース

6,866,164

105.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,522,540

105.9

製氷機

2,913,765

108.3

その他

2,674,603

147.5

27,812,676

110.2

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器1,318,048

100.8

厨房設備機器2,227,237

93.4

店舗設備工事141,75095.6

3,687,035

96.0

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。

- 6 -(4）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,815,168

105.2

店舗用縦型ショーケース

6,623,935

97.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,446,029

103.4

製氷機

2,814,023

103.6

その他

2,448,619

142.7

27,147,778

105.3

店舗設備機器3,569,750

102.9

厨房設備機器2,853,647

95.4

店舗設備工事156,069

96.9

6,579,467

99.4

3,426,464

105.0

265,13190.9

37,418,842

104.1

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府や日銀の経済・金融政策による株価上昇の期待、企業収益や雇用情勢の更なる改善などから景気回復への期待はあるものの、アメリカの金融政策正常化の進行や新政権による保護貿易推進の姿
勢、中国経済の下振れリスクへの懸念、原油価格の上昇による影響など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
当社を取り巻く環境につきましても、外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、根強い低価格志向を受けての同業間の価格競争や、人材不足による営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社は、顧客ニーズを的確かつ迅速に捉え、衛生面を追求した新製品開発や、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化により、顧客との関係強化を図りつつ、新市場の創造・新規顧客の開拓に努めてまいります。同時に製造コストと経費の削減を図り、全社を挙げて収益体質の強化に取り組んでまいります。

- 7 -４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでおります。具体的には業界初となる自動スライド扉冷蔵庫をはじめとして、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。
当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①横型冷蔵庫のフルモデルチェンジを行い、順次販売を開始いたしました。省エネ性能の向上に加え、本体構造の見直しを行い、庫内の有効間口を広げることで食材の出し入れをしやすくし、庫内容量のアップを実現しています。
また、定期的に行うフィルターの清掃性向上や庫内ＬＥＤ採用等、お客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっております。
②業界初となる自動スライド扉冷蔵庫「オートくん」を新規開発し2017年４月より順次発売予定です。「オートくん」は、現行の省スペース設計を実現した手動タイプのスライド扉冷蔵庫を大幅に機能アップした製品です。扉に取付けたセンサーに軽くタッチするだけで、スライド扉が自動的に開閉するため、食材の出し入れが楽になり作業効率も大幅にアップします。また、ハンドルを握らず開閉できるため食材を衛生的に出し入れできます。
③ブラストチラー／ショックフリーザーのシリーズに業界初の小型タイプを新規に開発し、2017年４月より発売予定です。新製品は、小型タイプでは業界初のショックフリーズ能力を有し、省スペースで設置可能です。
今後も省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、お客さまに快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
花屋に設置される、切り花等を新鮮な状態に保つためのフラワーショーケースでは、排熱や騒音等、店舗環境の改善を図った、冷凍機別置きタイプのモデルチェンジを行いました。天井と前面、２方向からＬＥＤ蛍光灯がお花を演出するよう照明を追加するとともに、断熱性能に優れたＮＨガラスを採用し、高い省エネ性能と陳列商品を一層引き立てる新製品といたしました。
(3)その他の分野①業務用食器洗浄機では、すすぎヒーターの容量を大幅にアップした製品の販売を開始し、給湯設備がないユーザー
環境にも対応できる機種の拡充を行っております。
②新たな製品群として真空包装機の販売を開始し、真空パックすることで食材の酸化を防止するとともに、保存期間を長くし商品の価値を高めます。
③2017年１月より電解次亜水生成装置の販売を開始いたしました。食材や厨房機器の殺菌・除菌をすることで、食の安全に活躍する新製品です。
④ディスペンサー製品群にアイスコーヒーマシンを新たにラインナップし、販売開始いたします。本製品は、抽出した温かいコーヒーを、冷却タンクにて急冷することで、アイスコーヒーの風味と香りを損なわない新製品です。
⑤スチームコンベクションオーブンの逆扉仕様を追加し、ラインアップの充実、冷機器以外の分野への製品開発を積極的に行っています。
鮮度の保持・保存性の向上といった幅広いお客様のニーズにこたえ、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し、地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による製品力強化など新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいりました。
これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は413百万円となりました。

- 9 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①資産
総資産は、前事業年度末と比べて3,324百万円増加の67,978百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2,426百万円、長期預金の増加800百万円であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べて334百万円減少の10,434百万円となりました。
この主な要因は、支払手形の増加638百万円、未払法人税等の減少463百万円、退職給付引当金の減少340百万円であります。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて3,658百万円増加の57,543百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,651百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は1.4ポイント増の84.7％となりました。
④キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成26年
12月期

平成27年
12月期

平成28年
12月期

自己資本比率（％）

83.6

83.3

84.7

時価ベースの自己資本比率（％）

64.3

75.2

67.1

＊各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額：事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}(2)経営成績の分析①売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,462百万円増加の37,418百万円（前年比4.1％増）となりました。
主な増加の要因は、製品売上高の増加1,365百万円（前年比5.3％増）および、点検修理売上高の増加163百万円（前年比5.0％増）であります。
売上原価は、売上高の増加に伴い339百万円増加の15,114百万円（前年比2.3％増）となり、販売費及び一般管理費は1,147百万円増加の16,157百万円（前年比7.6％増）となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度と比べて24百万円減少の6,146百万円（前年比0.4％減）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は前事業年度と比べて191百万円減少の182百万円となり、営業外費用は27百万円減少の104百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて188百万円減少の6,225百万円（前年比2.9％減）となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別損失は、災害による損失62百万円、固定資産除却損12百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は前事業年度と比べて274百万円減少し、法人税等調整額（借方）は38百万円減少いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて86百万円増加の4,164百万円（前年比2.1％増）となりました。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、378百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成28年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

225,303

32,733

土地（面積㎡）
199,713

従業
員数
(人)

その他

合計

116,777

574,528

141

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社
（東京都台東区）

管理業務
販売業務

441,073

16,039842,417(480.59)

8,384

1,307,91670

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

－

－

－

2,382

2,382

76

販売業務

－

－

－

16,473

16,473

564

販売業務

－

－

－

8,311

8,311

283

販売業務

34,310013,146490,929

356

販売業務

86

－

－

5,242

5,329

172

博多営業所
他29営業所

販売業務

358

－

42,043(595.33)

6,755

49,157271

佐伯工場

冷蔵庫・製氷（大分県佐伯市）

機製造

2,457,509

737,295(40,177.31)

182,117

3,906,698

289

福岡工場
（福岡県太宰府市）

冷蔵庫・製氷機製造

16,8097,026

102,261(1,455.47)

3,985

130,08122関東大利根工場

冷蔵庫・製氷

（埼玉県加須市）機製造

610,574

40,1885,036

1,106,948

43

62

3,806

437

336,40922－

652,669－

773,841－

392,916－

2,032

863,172－(499.95)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所
近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所

443,472(1,153.70)

他21営業所
九州地区

529,776

流通設備
東京配送センター
他２事業所

配送センター

太陽光発電設備

太陽光発電

佐伯工場他2ヶ所

設備

厚生施設

社員寮及び宿泊施設- 11 -

451,148(12,272.47)
332,104(11,517.30)
121,172(19,304.23)
468,222(1,857.27)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計
（注）１
２

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

－

－

4,179,004

1,489,758

土地（面積㎡）
64,086(9,105.39)
3,596,417(98,419.01)

その他

合計

従業
員数
(人)

－

64,086－

371,084

9,636,265

2,309

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年３月30日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

平成９年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）

単元未満
株式の状
況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

30

57

172

1

2,648

2,936

―

－

82,101

4,154

139,853

149,50320

141,128

516,759

41,315

－

15.89

0.81

27.06

28.93

0.00

27.31

100

―

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に3,662単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 13 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成28年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.37

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.35

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.28

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

4.97

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

東京都中央区晴海１丁目８-11

2,156

4.17

CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB

1,663

3.22

1,500

2.90

1,150

2.22

1,000

1.93

29,40456.86

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT
ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

銀行株式会社）

FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS（常任代理人 香港上海銀行（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京支店）
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
U.S.A（常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,156千株（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
366,200―

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,309,700

単元未満株式

普通株式

41,315――

発行済株式総数

51,717,215――

総株主の議決権―（注）

513,097

513,097

100株

同上

―

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

- 14 -

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13366,200

計―366,200

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

366,200

0.71―

366,200

0.71

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式523

482,855

当期間における取得自己株式

28

26,936(注)当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

366,209－366,237－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

- 15 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成28年８月６日
取締役会決議平成29年２月10日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
256

5

256

5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）

488

788

865

1,027

1,007

最低（円）

336

469

617

690

795

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

平成28年８月

平成28年９月

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

最高（円）

959

949

944

928

945

920

最低（円）

850

854

876

897

860

865

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 16 -

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性０名
職名

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和33年２月 大和冷機工業所創業
昭和37年11月 大和冷機工業株式会社設立

取締役

尾﨑

最高顧問

茂

代表取締役社長

昭和４年１月31日生

平成14年３月 代表取締役会長

平成29年
３月から

3

１年

平成28年３月 最高顧問（現任）
平成６年３月 当社入社
平成12年７月 社長室長
代表取締役
社長

社長執行役員尾﨑敦史

昭和45年３月12日生

平成13年３月 取締役
平成13年８月 取締役副社長
平成14年３月 代表取締役社長（現任）

平成29年
３月から

3,763

１年

平成20年３月 社長執行役員（現任）
昭和56年９月 当社入社
平成17年３月 取締役
関西営業本部長兼大阪本社営業本部長
平成17年12月 法人営業統括本部長
平成18年10月 営業戦略本部直販担当本部長

専務執行役員
専務取締役（営業担当兼
法人担当兼直杉田壽宏

昭和29年６月17日生

販担当）

平成19年２月 直販営業戦略統括本部長

平成29年

平成19年３月 常務取締役

３月から

平成19年11月 直販担当（現任）１年10

平成20年３月 常務執行役員
平成26年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）
平成26年12月 営業担当（現任）
平成28年４月 法人担当（現任）
昭和49年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク㈱）入社
平成14年10月 同社クッキングシステム事業部事業部長
平成18年10月 同社ホームアプライアンス社副社長

取締役

執行役員
（工場担当）

平成23年８月 同社クッキングシステム事業部技術顧 平成29年
前川馨

昭和26年６月27日生

問

３月から

1

平成24年４月 パナソニックマニュファクチャリング １年
マレーシア㈱事業顧問
平成26年８月 当社入社
開発・製造担当付顧問
平成27年２月 当社執行役員工場担当（現任）
平成27年３月 当社取締役（現任）昭和60年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役
昭和61年９月 株式会社エフ・エム・エス（現扶洋メンテナンス㈱）取締役
平成５年５月 同社常務取締役

取締役

西久保

博康

昭和15年10月20日生

平成15年５月 同社専務取締役
平成16年５月 同社取締役
平成20年３月 当社監査役
平成25年３月 当社取締役（現任）- 17 -

平成29年
３月から
１年

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和60年６月 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長
昭和62年６月 同社人事企画部次長
昭和63年４月 同社東京人事部次長
平成元年６月 同社大阪駅前支店長
平成３年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第
取締役

小野

芳明

昭和17年９月１日生

一部長
平成４年６月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住友銀行）船場支店長

平成29年
３月から

0

１年

平成６年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
平成19年７月 同協会常務理事退任
平成25年３月 当社監査役
平成28年３月 当社取締役（現任）
平成11年３月 当社入社
平成13年８月 社長室長
平成14年３月 取締役
平成14年６月 サービス技術本部長
執行役員
取締役

（社長室長兼尾﨑雅広

昭和48年１月23日生

管理担当）

平成17年12月 サービス本部長

平成29年

平成19年２月 直販営業戦略統括本部長

３月から

平成20年３月 取締役退任

１年

2,300

平成20年３月 執行役員（現任）
平成20年５月 社長室長（現任）
平成25年３月 取締役（現任）
平成28年６月 管理担当（現任）
昭和49年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク㈱）入社
平成９年10月 新潟松下システム㈱代表取締役社長
執行役員
取締役

（地区法人営

平出和茂

昭和26年10月25日生

業本部長）

平成12年10月 中国松下システム㈱代表取締役社長

平成29年

平成21年10月 当社入社法人企画本部長

３月から

平成22年３月 当社執行役員（現任）１年-

平成23年３月 当社西日本法人営業本部長
平成27年６月 地区法人営業本部長（現任）
平成29年３月 当社取締役（現任）昭和51年10月 当社入社
昭和59年11月 取締役
平成８年３月 常務取締役
平成18年３月 常務取締役退任
平成18年３月 常勤監査役
平成18年11月 監査役退任
平成18年12月 執行役員、東京法人営業統括本部長
平成19年２月 法人営業戦略統括本部長
執行役員
取締役

（東京法人営
業本部長）

平成19年３月 取締役
工藤哲郎

昭和25年１月８日生

平成19年11月 法人担当
平成20年３月 常務取締役
常務執行役員
平成21年６月 地区法人営業本部長
取締役（現任）
執行役員（現任）
平成23年３月 東日本地区法人営業本部長
平成27年６月 第２東京法人営業本部長
平成28年12月 東京法人営業本部長（現任）- 18 -

平成29年
３月から
１年

1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成５年３月 株式会社カイト経理部経理課長

常勤監査役

大津加

一治

昭和29年11月７日生

平成10年９月 当社入社

平成27年

平成17年10月 当社経理部経理課長代理

３月から

平成19年８月 当社管理本部経理部経理課長代理

４年

5

平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
平成２年４月 大阪国税局入局
平成12年７月 同局調査部退官
平成12年７月 日下健彦税理士事務所入所
平成14年２月 税理士登録
平成14年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副 平成27年
監査役

日下

敏彦

所長

昭和42年１月22日生

３月から

平成19年３月 当社監査役（現任）

5４年

平成20年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
昭和58年４月 株式会社三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
平成８年２月 Sakura Global Capital Asia Ltd.
取締役・コンプライアンスオフィサー
平成22年４月 弁護士登録
平成24年４月 平成24年度島根県包括外部監査
監査役

野津

孝義

昭和34年８月11日生

監査人
平成25年４月 平成25年度島根県包括外部監査

監査

平成28年
３月から

0

４年

人
平成28年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
アステール法律税務総合事務所

代表

アステールビジネスコンサルタンツ株
式会社

代表取締役
計

6,094

（注）１

取締役

西久保博康、小野芳明は、社外取締役であります。

２

監査役

日下敏彦、野津孝義は、社外監査役であります。

３代表取締役社長

４

取締役

５

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、

尾﨑敦史は、取締役最高顧問

尾﨑雅広は、取締役最高顧問

尾﨑

尾﨑茂の長男であります。

茂の次男であります。

執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

専務執行役員

杉田

壽宏

※

執行役員

前川

馨

※

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長兼管理担当

※

執行役員

平出

和茂

地区法人営業本部長

※

執行役員

工藤

哲郎

東京法人営業本部長

執行役員

大久保

執行役員

江村

執行役員

中津留

執行役員

乾

営業担当兼法人担当兼直販担当
工場担当

雅明

海外担当

祥一

業務本部長

彰伸

経営企画本部長忠道

監査部長※印の６氏は、取締役を兼務しております。

- 19 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員10名（取締役６名、専任者４名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、取締役および監査役で構成する経営幹部会、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権現を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 20 -

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は13回であります。
経営幹部会及び月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方
針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び経営幹部会、月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業
年度に21回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。また、監査役野津孝義
は、金融機関で培われた経験により財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、弁護士及び税理士の資格を有しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 森村 圭志 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史 （有限責任監査法人トーマツ）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他
８名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、５．「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に経営幹部会及び月例報告会にて行っております。

- 21 -

③役員の報酬等イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

279,256

205,881

36,00037,3757監査役（社外監査役を除く。）

7,019

5,969

650

400

1

社外役員

35,10627,653

6,950

502

5

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社の業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 22 -

⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 585,171千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

1,050,000

194,250

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

552,000

110,400

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

267,000

101,460

取引関係の維持及び円滑化のため㈱四国銀行

265,000

72,875取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00032,555取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00029,200

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

15,750

事業活動の円滑な推進のため

福島工業㈱

3,622

10,384

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

5,688

取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック

1,000797

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ電機㈱100756

事業活動の円滑な推進のため

北沢産業㈱

500

94

取引関係の維持及び円滑化のため

八洲電機㈱

100

59

事業活動の円滑な推進のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,050,000

179,550

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

26,700118,815

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

55,200115,368

取引関係の維持及び円滑化のため㈱四国銀行

265,000

75,790

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00030,968

取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00029,000

取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

14,600

事業活動の円滑な推進のため

福島工業㈱

3,622

12,206

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

6,882

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ電機㈱100925

事業活動の円滑な推進のため㈱フジマック1,000

911

取引関係の維持及び円滑化のため

北沢産業㈱

500

95

取引関係の維持及び円滑化のため

八洲電機㈱

100

61

事業活動の円滑な推進のため

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱宮崎太陽銀行- 23 -

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

21

－

21

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 24 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 25 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年12月31日)

39,036,365
1,458,787
2,645,058
1,339,836
325,903447,220
199,072
253,562
310,172
177,953△1,437
46,192,496

41,462,604
1,400,031
2,791,646
1,557,655
290,220
443,399
199,012232,351
242,768
145,803△1,357
48,764,136

10,082,597△5,934,144
4,148,452
812,383△554,318
258,065
5,520,077△4,017,668
1,502,409
57,507△44,831
12,6762,232,181△2,036,921
195,260
3,596,417
50,684
9,763,966

10,124,569△6,175,840
3,948,728
817,702△587,426
230,276
5,814,636△4,335,829
1,478,807
61,857△50,906
10,9502,354,615△1,985,733
368,8813,596,417
2,202
9,636,265

81,646
8,726
90,373122,0138,726
130,740(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成28年12月31日)

674,504
17,094
41,383436,862
250,6027,200,000
19,318△32,323
8,607,442
18,461,782
64,654,279

685,369
82,68058,891
428,263
248,867
8,000,000
9,168△66,0719,447,170
19,214,176
67,978,313

1,799,488
2,125,452
794,204
31,9501,375,455
58,277451,767
1,066,329
216,996
41,900154,691
697,868
8,814,381

2,437,984
1,906,813
1,150,016
21,619911,784
40,924
480,805
1,135,748
144,941
43,600164,244
343,675
8,782,157

784,838
1,164,184
5,750
1,954,773
10,769,155

444,429
1,202,101
5,750
1,652,281
10,434,439(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当事業年度(平成28年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

475,490
14,170,382
19,081,321
34,305,364△207,814
53,872,470

399,481
14,170,382
22,808,542
37,956,577△208,297
57,523,200

12,654
12,65453,885,124
64,654,279

20,673
20,67357,543,874
67,978,313

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

25,781,926
6,619,257
3,263,376
291,793
35,956,353- 29 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
27,147,778
6,579,467
3,426,464
265,131
37,418,842

1,457,770

1,331,841※４ 9,465,678※４ 10,280,539

10,923,449※１ 8,012
1,331,841
9,583,595

11,612,380※１ 17,546
1,547,207
10,047,626

11,015
3,839,985
3,851,000
7,995
3,843,005
1,222,221
126,250
14,775,072
21,181,280

7,995
3,687,035
3,695,031
10,4483,684,583
1,275,282
107,042
15,114,534
22,304,307

93,7401,564,550
154,667
154,691
7,575,468
181,263
41,90038,2901,217,588
928,743
232,909790,559
349,500
196,658
1,488,927※４ 15,009,457

89,0201,680,883
158,657
41,310164,2448,315,043
120,489
43,60038,277
1,324,962
975,159
220,174
819,694
312,368
234,542
1,619,027※４ 16,157,454

6,171,822

6,146,852

(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
スクラップ売却益
助成金収入
受取補償金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

21,954862
12,95870,760156,549
44,48323,50742,952374,028

18,628867
13,13864,47625,27920,95039,054
182,395

72,88938,612
20,527132,029
6,413,822

69,18914,103
20,911
104,204
6,225,043※２ 964

※２ 19

964

19

※３ 38,602※３ 12,095

38,602
6,376,184
2,186,710
111,718
2,298,429
4,077,754

62,79674,892
6,150,171
1,912,325
73,1191,985,445
4,164,726

製造原価明細書
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

7,237,384

76.6

8,020,296

78.3

Ⅱ

労務費

1,343,898

14.2

1,433,065

14.0

Ⅲ

経費

791,494

7.7

10,244,856

100.0

１

外注加工費

39,63331,708

２

水道光熱費

2,572

2,239

３

減価償却費

482,724

405,458４

その他

345,095

9.2

9,451,308

100.0

当期総製造費用

870,025

352,087

仕掛品期首たな卸高340,273

325,903

合計

9,791,582

10,570,760

仕掛品期末たな卸高

325,903290,220

当期製品製造原価

9,465,678

10,280,539（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

421,006

34.4

423,766

33.2

Ⅱ

労務費

384,83131.5

416,945

32.7

Ⅲ

経費

434,57034.1

1,275,282

100.0

１

業務委託費

278,673

290,721２

賃借料

29,12730,658３

消耗品費95,448

101,732４

その他

13,134

当期点検修理売上原価

416,383

34.1

1,222,221

100.0- 31 -

11,459③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
534,042

14,170,382

自己株式

株主資本合計△206,602

50,514,020

繰越利益剰
余金
15,663,107△204,566

9,907,039

9,867,880

578,170534,042

14,170,382

15,458,541△204,566△206,602

50,309,454

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△58,552

当期純利益△513,527△513,527

58,552-

4,077,754

4,077,754

自己株式の取得△1,211△1,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△58,552-

3,622,780△1,211

3,563,016

9,907,039

9,867,880

578,170

475,490

14,170,382

19,081,321△207,814

53,872,470

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

13,496

純資産合計

50,527,516△204,566

13,49650,322,950

当期変動額
剰余金の配当△513,527

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

4,077,754

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,211△842△842

当期変動額合計△842

3,562,173

当期末残高

12,65453,885,124- 32 -

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
475,490

14,170,382

自己株式

株主資本合計△207,814

53,872,470

繰越利益剰
余金
19,081,321

9,907,039

9,867,880

578,170

475,490

14,170,382

19,081,321△207,814

53,872,470

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△76,008

当期純利益△513,513△513,513

76,008-4,164,726

4,164,726

自己株式の取得

△482

△482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△76,008-

3,727,221△482

3,650,730

9,907,039

9,867,880

578,170

399,481

14,170,382

22,808,542△208,297

57,523,200

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,654

純資産合計

53,885,124-

12,65453,885,124

当期変動額
剰余金の配当△513,513

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

4,164,726

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△482
8,019

8,019

当期変動額合計

8,019

3,658,749

当期末残高

20,67357,543,874- 33 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
災害損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

6,376,184
893,141△2,202△16,288△1,30019,000△300,975
37,290△35,775△964
38,602△564,814
64,104
985,834
229,648
7,721,484
35,384△2,140,374
5,616,493

6,150,171
827,71733,667△72,0541,700
9,553△340,409
37,917△32,634
62,796△19
12,095△90,404△186,825
419,856△152,010
6,681,118
34,841△54,226△2,428,639
4,233,093△2,000,000
2,300,000△784,902
1,190△10,889△22,321△516,922△5,300,000
4,300,000△378,05720△81,797△34,613△1,494,448△1,211△512,474△513,686
4,585,884
34,150,480※ 38,736,365△482△511,922△512,405
2,226,239
38,736,365※ 40,962,604

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 35 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた66,460千円は「仕入割引23,507千円、「雑収入」42,952千円として組替えております。
（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

研究開発費

5,650千円

5,800千円

工具、器具及び備品
消耗品費

1,231
1,130

2,992
183

－

8,570

8,012

17,546

災害による損失計※２

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

964千円
－

－千円
19

964

19

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物

15,954千円

構築物
機械及び装置

935
1,637

－
5

車両運搬具
工具、器具及び備品

0
1,994

－
10,252撤去費用

18,080－38,602

12,095

計- 36 -

1,836千円

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至402,088千円

413,836千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）364,2291,457－

365,686

合計

364,2291,457－

365,686

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加1,457株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年２月13日
取締役会
平成27年８月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

256,7645

平成26年12月31日

平成27年３月27日

普通株式

256,7625

平成27年６月30日

平成27年９月９日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

256,757

利益剰余金

5- 37 -

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）

365,686523－

366,209

合計

365,686523－

366,209

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加523株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年２月12日
取締役会
平成28年８月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

256,757

5

平成27年12月31日

平成28年３月28日

普通株式

256,7555

平成28年６月30日

平成28年９月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

256,755

利益剰余金

5

（決議）
平成29年２月10日
取締役会

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

39,036,365千円

41,462,604千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000△500,000

現金及び現金同等物

38,736,365

40,962,604- 38 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

39,036,365

39,036,365－(2）受取手形

1,458,787

1,458,787－(3）売掛金2,645,058

2,645,058－①満期保有目的の債券

100,235

105,360

5,124②その他有価証券

574,269

574,269－

7,200,000

7,114,138△85,861

51,014,715

50,933,979△80,736(6）支払手形

1,799,488

1,799,488－(7）買掛金2,125,452

2,125,452－(8）未払金794,204

794,204－

4,719,145

4,719,145－(4）投資有価証券(5）長期預金資産計

負債計- 39 -

当事業年度（平成28年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

41,462,604

41,462,604－(2）受取手形1,400,031

1,400,031－(3）売掛金2,791,646

2,791,646－①満期保有目的の債券

100,197

105,240

5,042②その他有価証券

585,171585,171－

8,000,000

7,747,353△252,646

54,339,651

54,092,047△247,603(6）支払手形

2,437,984

2,437,984－(7）買掛金1,906,813

1,906,813－(8）未払金1,150,016

1,150,016－

5,494,814

5,494,814－(4）投資有価証券(5）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた
負現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
債（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

39,036,365

－

－

－

受取手形

1,458,787

－

－

－

売掛金

2,645,058

－

－

－

国債

－

－

100,000

－

長期預金

－

200,000

7,000,000－

43,140,211

200,000

7,100,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 40 -

当事業年度（平成28年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金41,462,604

－

－

－

受取手形

1,400,031

－

－

－

売掛金

2,791,646

－

－

－

国債

－

－

100,000

－

長期預金

－

－

3,000,000

5,000,000

45,654,281－

3,100,000

5,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年12月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

100,235

105,360

5,124

100,235

105,360

5,124

100,235

105,360

5,124

当事業年度（平成28年12月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等
小計

合計- 41 -

時価（千円）

差額（千円）

100,197

105,240

5,042

100,197

105,240

5,042

100,197

105,204

5,042

２．その他有価証券
前事業年度（平成27年12月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

205,589

124,774

80,814

205,589

124,774

80,814

368,679

430,607△61,928

368,679

430,607△61,928574,269

555,382

18,886

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

210,921

124,774

86,147

210,921

124,774

86,147374,250

430,607△56,357

374,250

430,607△56,357

585,171555,382

29,789

株式

原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（平成28年12月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得

株式原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 42 -

差額（千円）

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

退職給付債務の期首残高

3,294,777千円

3,749,062千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

317,649
3,612,427－
3,749,062

294,440
18,025

303,952
18,699△57,394△118,436

230,769△274,378

3,749,062

4,028,105

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至2,480,904千円

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
2,932,746千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

49,618△34,974

58,65438,046

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

531,490△94,291

555,673△219,835

2,932,746

3,365,285

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

3,035,757千円

3,310,427千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△2,932,746△3,365,285

非積立型制度の退職給付債務

103,011713,304△54,857
717,677

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

816,316△31,477

662,819△218,389

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

784,838

444,429

退職給付引当金

784,838

444,429

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

784,838

444,429(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

294,440千円
18,025△49,618△8,188303,952千円
18,699△58,6545,810

確定給付制度に係る退職給付費用

254,659

269,807- 43 -

(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

割引率

0.5％

0.5％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）（1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税

105,507千円

68,814千円

製品保証引当金
たな卸資産評価損51,04846,53450,58748,496

賞与引当金71,60835,47344,64230,227

310,172

242,768

投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

18,757千円
374,867

17,825千円
367,843

退職給付引当金
電話加入権評価損252,897
22,955136,041
21,815

ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額

7,770
35,013

4,829
34,870

貸倒引当金

5,779
12,215

18,344
12,679

評価性引当額730,257△59,847

614,248―

繰延税金資産合計

670,409614,248△227,314千円△6,232△176,869千円△9,115△233,547△185,984

436,862428,263

その他
繰延税金資産合計（2）固定資産（繰延税金資産）その他
繰延税金資産小計（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（固定）の純額- 44 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

法定実効税率と税効果

法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省

定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、33,766千円減少
し、法人税等調整額（借方）が、42,959千円、特別償却準備金が、8,715千円、その他有価証券評価差額金が476千円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 45 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年12月31日）

外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,231,964

31.2

店舗用縦型ショーケース

6,781,779

18.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,334,248

9.3

製氷機

2,717,508

7.5

その他

1,716,423

4.8

25,781,926

71.7

店舗設備機器3,468,516

9.7

厨房設備機器2,989,683

8.3

店舗設備工事

161,057

0.4

6,619,257

18.4

3,263,376

9.1

291,793

0.8

35,956,353

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 46 -

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,815,168

31.6

店舗用縦型ショーケース

6,623,935

17.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,446,029

9.2

製氷機

2,814,023

7.5

その他

2,448,619

6.6

27,147,778

72.6

店舗設備機器3,569,750

9.6

厨房設備機器2,853,647

7.6

店舗設備工事156,069

0.4

6,579,467

17.6

3,426,464

9.1

265,1310.7

37,418,842

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 47 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,049円34銭

1,120円60銭

79円41銭81円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

4,077,754

4,164,726――

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,077,754

4,164,726

期中平均株式数（株）

51,352,426

51,351,189（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

10,082,597

46,421

4,450

10,124,569

6,175,840

244,923

3,948,728

812,3835,319－

817,702587,426

33,108230,276

5,520,077

294,999440

5,814,636

4,335,829

318,595

1,478,807

57,5074,350－

61,85750,906

6,075

10,950

工具、器具及び備品

2,232,181

369,109

246,675

2,354,615

1,985,733

185,484

368,881

土地

3,596,417－－

3,596,417－－

3,596,417

50,68443,30091,782

2,202

－

－

2,202

22,351,850

763,499

343,347

22,772,001

13,135,736

788,187

9,636,265

ソフトウエア843,699

79,897400

923,196

801,182

39,530122,013

電話加入権

8,726

－

－

8,726

－

－

8,726

その他

1,546

－

－

1,546

1,546

－

－

853,972

79,897400

933,469

802,729

39,530130,740

64,394

34,613

2,793

96,21537,323

17,10658,891

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

33,76044,232

7,850

2,714

67,428

賞与引当金

216,996

144,941

216,996－

144,941

役員賞与引当金

41,90043,60041,900－43,600

製品保証引当金

154,691

164,244

154,691－

164,244

1,164,184

38,277360－

1,202,101

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,275千円、破産更生債権
等の回収額等1,438千円であります。

- 49 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

1,855

預金
当座預金

25,740,914

普通預金

15,201,954

定期預金

500,000

その他

17,880ｂ

小計41,460,748

合計

41,462,604

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱406,824

平成29年１月

281,597

日通商事㈱201,960

２月

239,117

井関農機㈱194,132３月

267,966㈱やまびこ

93,451

４月

467,649

日本フリーザー㈱58,348

５月

143,700

その他

445,314合計ｃ1,400,031

合計

1,400,031

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

象印ラコルト㈱322,205㈱サンマルクホールディングス

277,349

ジャックスリース㈱228,556

ヤマトオートワークス㈱228,512㈱クレディセゾン

215,781

その他

1,519,240
合計

2,791,646- 50 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

2,645,058
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

40,412,349

40,265,761

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

2,791,646

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
366

× 100

93.5

24.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器2,896

厨房設備機器7,551
小計

10,448

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

591,782

店舗用縦型ショーケース

447,447

横型冷凍冷蔵庫

150,580

製氷機

357,396e

小計

1,547,207

合計

1,557,655

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

135,334

店舗用縦型ショーケース

101,266

横型冷凍冷蔵庫

26,904

製氷機

26,715
合計

290,220- 51 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

63,695ステンレス鋼材

16,600

ファンモーター

9,260

その他

338,013
小計

427,570

貯蔵品
製品総合カタログ他

2,781

作業服

2,257

その他

10,789g

小計15,828

合計

443,399

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

199,012合計

ｈ199,012

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

8,000,000
合計②

8,000,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱393,308

平成29年１月

539,422㈱二豊鉄工所

111,553

２月

669,371

ニチワ電機㈱84,394３月

603,983

信和鋼板㈱81,346４月

625,206㈱ＴＯＳＥＩ

79,061

その他

1,688,319
合計

2,437,984

合計- 52 -

2,437,984

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

日軽パネルシステム㈱198,629

三菱電機冷熱機器販売㈱133,330㈱扶洋

112,377㈱テクノアソシエ

121,636㈱二豊鉄工所

80,937

その他

1,259,902
合計

1,906,813（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

8,153,255

17,839,381

28,522,974

37,418,842

1,089,487

3,150,437

5,327,118

6,150,171

728,837

2,083,566

3,512,267

4,164,726

14.19

40.57

68.40

81.10

第１四半期

第２四半期

14.19

26.38

- 53 -

第３四半期
27.82

第４四半期
12.71

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料
公告掲載方法無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載
して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 54 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 平成27年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成27年12月31日）平成28年３月28日関東財務局長に提出。

平成28年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）（自（第56期第２四半期）（自平成28年１月１日
平成28年４月１日

至至

平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。
平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。

（第56期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出。

平成28年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

- 55 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月24日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成
28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。