ボランタリズム研究 第 5 号

市民セクターが社会的孤立の抑制・解消に取り組むための７つの「提案」

２０２３年６月２４日
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所は２０１３年６月、「市民セクターの次の１０年を考える研究会」を始めた。１６年１月までの第１幕１０回に続き、１７年１月から２２年３月の第２幕１６回は「市⺠セクターが挑む、社会的孤⽴の抑制・解消への道程」をテーマに、専門の研究者・実践者から多くの学びを得た。その成果を市民セクターとして共有するためにまとめたのが、以下の「提案」である。これら７項目は自らに向けた＜行動指針＞であり、市民セクターで活動する他の仲間に対する＜呼びかけ＞である。協働・連携を通じて、市民セクターの新たな１０年に向けた取り組みが生まれ、進化していくことを期したい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――［原則］
提案１ ＜「個人として尊重される」権利を大前提に、自立と相互依存の権利を大切にしよう＞
すべての社会集団や社会組織が一人一人異なる「個人としての尊重」を徹底し、社会の側からの否定的関与（制度的・社会的排除、隔離、動員）をしないことが、社会的孤立を防ぐ第一の前提である。人種・言語・宗教・文化・ジェンダー・性的指向・障害などの多様性を尊重し、同調を強いず、個人個人の生き方や価値観を認め合うことは、個々の市民の発意を起点に始まる市民活動の存在意義の一つでもある。同時に「社会的つながり」の権利、つまり一人一人の独立・自立（independence）ととともに相互依存（interdependence）の権利を「誰一人取り残さず」保障することが大切だ。もちろん、つながることは義務ではなく、つながりを強制されない権利もあることは当然だ。

提案２ ＜当事者性の概念を広げることで、市民参加の意味を広げ発展させよう＞
課題当事者は支援やサービス提供の対象にとどまらず、課題を解決する主体である。事業企画段階から参画機会を保障し促すと共に、市民自身の重層的な当事者性に対する意識を高めよう。市民の能動的参加を進めるため、市民団体は公開性を高め組織内民主主義を重視しよう。
また、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーや医療・看護・保健、介護、保育、教育等、多様な専門職が連携して力を発揮するためにも、当事者や一般市民の視点と参画が必要だ。持続的に「社会＝つながり」を取り戻すため、専門職と当事者、一般市民の役割を再確認しバランスの取れた支援体制を構築しよう。

［活動のスタイル］
提案３ ＜孤立の構造的要因に目を向け、サービス提供にとどまらずアドボカシーに取り組もう＞
社会的孤立の要因には、個人や家族の背景にある貧困などを含めた社会制度、社会構造の問題がある。支援活動を通して制度や構造の問題に気づき、問題意識を持っていても、現場の活動はともすれば「サービスの直接提供」に追われがちである。現場での経験と知見を、制度や構造変革に向けたアドボカシーとしてフィードバックするには多くの時間と労力を要するが、サービス提供とアドボカシーは社会を変えるための両輪である。どちらも等しく重要であることを、常に意識しよう。

第３部 市民セクターが社会的孤立の抑制・解消に取り組むための「７つの提案」

提案４ ＜権利保障における行政責任の曖昧化を許さないようにしよう＞
社会的孤立に取り組むためには、行政と市民活動との連携・協働は不可欠だ。しかし市民活動は、権利保障における行政の責任を代替するものではない。租税や社会保険にもとづく普遍的な権利保障があってこそ、市民活動の支援も生きる。また、持続的な市民活動には財源調達や制度的整備が不可欠だ。
自立性を持つ市民活動組織と行政が、それぞれ強みと弱みを持つことを認め合いつつ、対等に連携協働できる仕組みと文化を作らなければいけない。また、連携が腐敗に結び付かないような倫理性や規律を自覚的に追求しよう。

［市民セクターの連携］
提案５ ＜効果的で力を発揮できる地域自治組織を、地域特性に応じて作り、強化しよう＞
分野横断的な取り組みを現場で調整するためには、地域自治組織が重要だ。地域特性やコミュニティの在り方により異なるが、多くの場合、町内会や自治会より大きな小学校区以上の範囲での自治組織が、この役割を担うことが期待される。独自に意思決定する団体自治性や公費支出の裁量権の住民自治性など制度的要件を整備するとともに、地域コモンズ（学校などの公共施設や公園等、地域の共有・共同利用資源）の管理運営など、青・壮・老年層が世代を超えて参加する仕組みを考えよう。

提案６ ＜市民活動相互の分野横断的連携・協働と共に、地域組織との連携・協働を図ろう、そのための仕組みを作ろう＞
さまざまな課題解決型 NPO が連携・協働する上で、スポーツ、文化・芸術、祭り、環境、学びなど、福祉視点では社会的孤立と関係がなさそうな市民活動との連携が特に重要だ。主体的な参加には遊びの要素も大切だ。また、地域と結びつきの強い寺院、神社、教会など宗教施設や、包括的な地縁組織との連携も考えたい。コミュニティ・ラジオやネット・コミュニティ等、従来の地縁団体とは異なる多様な形での人のつながりに目を向けると、新しいコミュニティ形成の可能性が見えてくる。

提案７ ＜中間支援組織の役割を強化しよう＞
社会的孤立はさまざまな背景と要因が絡む複雑な課題であり、個別課題を持つ団体を相互につないだり、地域組織との関係を仲介したりする中間支援組織が必要だ。また中間支援組織の支援・連携対象を、NPO 法人（特定非営利活動法人）だけにしてはいけない。非営利型の一般社団や一般財団法人、公益法人や社会福祉法人、学校法人、宗教法人などの公益的非営利組織、協同組合、信用金庫等の地域金融機関、個々の事業者や企業、そしてもちろん地域自治組織を含め、幅広く連携対象を求めよう。そのために調査研究能力を持つことも重要だ。

「提案」の前提と解説＜前提＞
本「提案」は、我々自身の指針であり、仲間である市民セクター、それを担う市民への呼びかけである。
1、 本「提案」は、まず発信者自身の指針である。そして、仲間である市民活動支援にあたる組織、そして仲間である市民セクターを担う非営利組織、市民への呼びかけである。
2、 本「提案」では、市民セクターとは、市民の自発性に基づく基本的に非営利活動、とりわけ非営利社会貢献活動によって形成される社会領域のことであり、その主要な組織形態は非営利組織である。市民社会セクターと同義である。
3、 社会的孤立の問題に対する取り組みは、行政や企業、教育・研究機関等との協働や連携が不可欠であるが、本「提案」は、それらの主体に直接提案するものではない。

ボランタリズム研究 第 5 号＜解説＞
提案は、［原則］［活動のスタイル］［市民セクターの連携］の三つの部分に分かれている。

［原則］
本提案の基本的考え方、【原則】として、個人の尊重と市民参加を掲げる。

提案１ ＜「個人として尊重される」権利を大前提に、自立と相互依存の権利を大切にしよう＞
すべての社会集団や社会組織が一人一人異なる「個人としての尊重」を徹底し、社会の側からの否定的関与（制度的・社会的排除、隔離、動員）をしないことが、社会的孤立を防ぐ第一の前提である。人種・言語・宗教・文化・ジェンダー・性的指向・障害などの多様性を尊重し、同調を強いず、個人個人の生き方や価値観を認め合うことは、個々の市民の発意を起点に始まる市民活動の存在意義の一つでもある。同時に「社会的つながり」の権利、つまり一人一人の独立・自立（independence）ととともに相互依存（interdependence）の権利を「誰一人取り残さず」保障することが大切だ。もちろん、つながることは義務ではなく、つながりを強制されない権利もあることは当然だ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜個人としての尊重＞
日本国憲法「第十三条すべて国民は、個人として尊重される。」②＜社会的なつながりの権利＞
自由な個人として尊重される権利とともに、「社会的つながりの権利」があることを主張したい。つまり、一人一人

世界人権宣言「第一条すべての人間は、生れながらにしの 独立・ 自立（independence ）の 権利と 相互依存て自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」（interdependence）の権利とを、「誰一人取り残さず」保

これらの権利の確認は、社会的孤立に立ち向かうため障することが大切だ。つながりを持つことは、他者の恩恵にこそ不可欠だ。

でもまた強制でもない。つながりを持つことによってこそ、既存の社会集団や社会組織が、「個人としての尊重」を生活も支えられ一人一人の独立・自立も可能になる。この

徹底し、抑圧的であったり排除的であったりしないことが、権利に具体性を与えることは、市民活動の課題である。

社会的孤立を防ぐ第一の前提である。例えば、ジェンダーSNS やメールで常に所在が確認され仕事や関係を強マイノリティや外国籍の人々に対して職場や学校が抑圧的制されることから逃げる「つながらない権利」も当然にあ排除的であったり、地域組織が排他的であれば、そこからる。繰り返そう、「つながる」ことは義務ではなく権利だ。権

強制的に離脱させられたり、逃避したりせざるを得ない状利保障として社会的孤立の問題を考えよう。

況が生まれる。この配慮が欠ければ、一人一人の尊厳や社会的孤立は、子どもから高齢者までライフサイクルを社会活動を阻み、社会的孤立を生み出す社会を存続させ通じて、また多様な属性をもった人々の問題であり、一部ることになりかねない。の人の問題ではなく実は誰もが当事者なのであることも確認しておこう。

第３部 市民セクターが社会的孤立の抑制・解消に取り組むための「７つの提案」

提案２ ＜当事者性の概念を広げることで、市民参加の意味を広げ発展させよう＞
課題当事者は、支援やサービス提供の対象にとどまらず課題を解決する主体である。事業企画段階から参画機会を保障し促すと共に、市民自身の重層的な当事者性に対する意識を高めよう。市民の能動的参加を進めるため、市民団体は公開性を高め組織内民主主義を重視しよう。
また、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーや医療・看護・保健、介護、保育、教育等、多様な専門職が連携して力を発揮するためにも、当事者や一般市民の視点と参画が必要だ。持続的に「社会＝つながり」を取り戻すため、専門職と当事者、一般市民の役割を再確認しバランスの取れた支援体制を構築しよう。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜当事者の参加と主体性の尊重＞て感じる「当事者」の層を大切にしたい。この点を踏まえつ

課題当事者は、支援・庇護やサービス提供の対象にとどつ、あえて本人が個人として尊重されることを強調したい。

まらず、課題解決の方向性を示し、課題を解決する主体で③＜コミュニティ・ソーシャル・ワーカーや医療・看護職、ある。当事者の声を傾聴し対話を進める、当事者自身の事介護職、その他専門職の雇用を含む体制整備が重要だ＞

業企画段階からの参画の機会を保障するなど、当事者の社会的孤立には、多くの深刻な状況がある。周りが声掛客体化を防ぎ主体としての役割を確認する。

けをすればいいという単純な問題ではない。多くの場合専１

社会的孤立の問題は大きく深い。本人自身も希死念慮門職の直接支援は不可欠であるし、被専門職支援者に対（「消えてなくなりたい」、「楽になりたい」、「死にたい」などするサポートとしても大切だ。とくに、社会的孤立の問題に２と思うこと）があったりセルフ・ネグレクト の状態にあった対しては、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの雇用の拡大、りする場合もある。だからこそ、積極的な援助が必要だ。し

視野が広く地域の状況を理解する精神科医や介護支援専

かし、問題が奥深いからこそ、支援する人はしばしば支援門員（ケアマネージャー）、教育機関等でのカウンセリングされる人に対して、支援を通じた支配を行う可能性に自覚やソーシャル・ワーク・ニーズに応えるスタッフの養成や配的であるべきだ。

置・拡充が必要だ。

②＜現場にある複雑で重層的な「当事者」の在り方に目④＜専門職の役割を生かすためにも市民の関与が不可を向けよう＞

欠だ>「当事者」は、社会的孤立状況にある本人だけではなく、専門職の支援は、しばしばそれぞれの専門領域からの視家族や支援者などを含め、複雑な重層性をもつ。例えば、点に限定されがちだ。アウトリーチによる問題発見や専門ひきこもり者の家族、ヤングケアラー、シングルマザーなど職の支援につなげるために、また専門職とのコミュニケーや、「我がこと」意識を持つ支援者を含め現場での葛藤・ションのために、さらに持続的な社会生活の再生のために、共（依）存等の状況があることも多い。このことを前提に、同じ問題をかかえる当事者の仲間（ピア）や理解し寄り添現場での葛藤・共（依）存等に目を向けることが必要だ。最おうとする市民・市民組織の役割は不可欠だ。

も傷つきやすい当事者に目を向け、同時に「我がこと」とし――――――――――――――――――――
１
厚労省の「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」＜https://kokoro.mhlw.go.jp/glossaries/word-1534/＞によれば、「自殺念慮とほぼ同一の思考内容をさしています。これらの意味の差異としては、自殺念慮の場合、強い感情を伴った自殺に対する思考あるいは観念が精神生活全体を支配し，それが長期にわたって持続するのに対し、希死念慮では、思考あるいは観念として散発的に出現する場合を指すことが通例であり、「消えてなくなりたい」、「楽になりたい」などが希死念慮の具体的な表現型です。
」とされている。
２「セルフ・ネグレクトとは、健康、生命および社会生活の維持に必要な、個人衛生、住環境の衛生もしくは整備又は健康行動を放任・放棄していること」（野村祥平、岸恵美子、小長谷百絵他「高齢者のセルフ・ネグレクトの理論的な概念と実証研究の課題に関する考察」『高齢者虐待防止研究』10(1)、175-187,.2014。この定義を、研究代表者岸恵美子「セルフ・ネグレクトの予防と支援の手引き」2017 年3 月＜https://www.lab.toho-u.ac.jp/nurs/community_nurs/staff/tjoimi0000001s65att/tjoimi0000001xz4.pdf＞も用いている。

ボランタリズム研究 第 5 号⑤＜参加する市民の尊重＞

における民主主義的手続きが重要である。市民が課題解支援組織においても、支援者が「手足」となってしまい、決の創造的主体として活動できるような、プログラム作り

市民活動らしい一人一人の創意や表現、主体的な参加がや環境整備を大切にする。活動・事業の成果として、当事見過ごされることもある。活動への当事者を含む市民の参者や関わった市民の成長・市民性の向上を念頭におくこと与を意識的に組み込む必要がある。活動推進団体の運営が大切だ。

［活動のスタイル］
市民活動のスタイルについての提案であり、構造要因に目を向けアドボカシーを展開することと事業実施における行政との関わりについて掲げる。

提案３ ＜孤立の構造的要因に目を向け、サービス提供にとどまらずアドボカシーに取り組もう＞
社会的孤立の要因には、個人や家族の背景にある貧困などを含めた社会制度、社会構造の問題がある。支援活動を通して制度や構造の問題に気づき、問題意識を持っていても、現場の活動はともすれば「サービスの直接提供」に追われがちである。現場での経験と知見を、制度や構造変革に向けたアドボカシーとしてフィードバックするには多くの時間と労力を要するが、サービス提供とアドボカシーは社会を変えるための両輪である。どちらも等しく重要であることを、常に意識しよう。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

社会の側からの関与の質こそが焦点
個人の孤立・孤独についての整理は多いが、前提として、社会の側の関与の方法を整理することが重要であることは、見逃されやすい。
①＜社会の側から否定的関与を行わない＞
排除、隔離や動員のような社会の側からの抑圧的な働②＜社会の側から積極的関与を行う＞
肯定的承認的メッセージや関与、楽しめ安心できる参加機会の提供、意義ある役割機会の提供など。
個人の尊厳を前提として、否定的関与を行わず、本人の主体的な離脱や孤独の選択自体を尊重しつつも、肯定的な関係づくりへの機会やインセンティブの提供を目指すこ

きかけをしないこととが重要だ。個人の選択の尊重と適度なおせっかいのバ（ア）制度的排除：制度からの排除

ランスは難しいが、その困難な課題を引き受ける覚悟が必事例：外国人の制度的排除（安定雇用、参政権、福祉等）、要だ。この課題を引き受ける市民活動が、本提案での対象障害者の機械的な分離教育となる。

（イ）社会的排除：その人の社会的評価を低くし排除するこ③＜アドボカシーが重要だ＞と、また居たたまれない状況に置くこと
事例：「イジメ」や「パワハラ」による排除、ジェンダーマイ

上記のような社会の構造的問題、さらに具体的な世論の変化や政策の必要性に対処するためには、当然ながらノリティに対する侮蔑や攻撃直接のサービス提供だけでは困難となる。サービス提供を（ウ）隔離：その人の社会活動の場をはく奪すること行うからこそ得られる深い知見を市民団体は持っている。

事例：公論の場などからの女性排除と私的領域への隔

この知見を活かし、アドボカシーを並行して行い、社会に離、障害者が参加できない会合による決定

訴えかけ、行政施策を変え企業行動を変え、人々の意識や（エ）動員：強制的に社会的な場に引き出すこと、全員に参振る舞いを変えることが不可欠でもある。

加を強要し、処分や非難などの攻撃をすること④＜アドボカシーを行う市民組織・活動の倫理とスタイル

事例：国葬への出席を強制すること、会議や奉仕活動に参加しないとペナルティを課すこと、登校や学校行事、社内行事への参加を強制することを作る＞
日常活動から得られる知見を深め、科学的調査に基づく問題の把握を行おう。その知見に基づいて、活動の意義

第３部 市民セクターが社会的孤立の抑制・解消に取り組むための「７つの提案」

や形の見直し、さらにアドボカシーの説得性・有効性の強ルとして定着させたい。アドボカシーの活動は、政治家や化につなげることが大切だ。まず、活動の記録の整備から行政、資源提供者を始め、意見が異なる多様な市民との関始め、事例の共有や類型化、聞き取り、調査、そのための研係を開くことになる。市民団体らしい開かれた透明性のあ究者との連携などを順次進めたい。それらを活動のスタイるアドボカシーの活動倫理を作ろう。

提案４ ＜権利保障における行政責任の曖昧化を許さないようにしよう＞
社会的孤立に取り組むためには、行政と市民活動との連携・協働は不可欠だ。しかし市民活動は、権利保障における行政の責任を代替するものではない。租税や社会保険にもとづく普遍的な権利保障があってこそ、市民活動の支援も生きる。また、持続的な市民活動には財源調達や制度的整備が不可欠だ。
自立性を持つ市民活動組織と行政が、それぞれ強みと弱みを持つことを認め合いつつ、対等に連携協働できる仕組みと文化を作らなければいけない。また、連携が腐敗に結び付かないような倫理性や規律を自覚的に追求しよう。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜行政による権利保障＞
貧困や差別問題に典型的なように、行政による権利保財源調達や制度的整備が必要だ。

障が必要な領域は大きい。この点で行政責任をあいまい行政にせよ行政による支援にせよ、財源保障のためににして、市民活動や市民活動団体に丸投げしたり、押し付税や公的保険によって市民がどの水準でどのような負担けたりすることは、決して問題解決につながらない。

を担うかという大きな政治的選択の問題がある。どのよう行政は権利保障において、税によって強制的に財源をな福祉国家を形成するのか、私たち市民自身が選択する調達し、強制的に加害を排除できる組織であって、権利の意志が必要だ。

基盤である。この点で市民団体は、自発性に基づいて、人③＜自立性をもつ市民団体と行政との連携協働の仕組み

権感覚に基づく連帯や共感によって行動するものであって、と文化を作ろう＞普遍的な権利保障に責任を持つことはできない。しかし、全員参加型の既存の町内会や PTA などと行政との「タまだ行政によっては権利として認められていない新しい権テ型」の関係と異なる、市民団体相互の、市民団体と行政利を開拓したり、権利保障における不備を見出しその点をとの＜連携プラットフォーム＞を作ることが大切だ。当事者支援し問題提起したりすることは、市民セクターが担う可支援において、地域の社会資源の情報と結びつきを持つ能性が高い。つまり、市民セクターは、常に権利のフロンテ

コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割は大きい。ただし、ィア（最前線）を切り拓いている。また、遊びや楽しさ、文化単に「社会資源」として市民団体は動員されるのではなく、的豊かさがあるつながりを作ることは、市民セクターこそ意思決定に持続的に関与できる参加型組織が必要だ。

が担うべきことだろう。この点での行政と市民セクターとの行政との連携や行政へのアドボカシーは、しばしば緊密役割分担を明確にすることは、市民活動や団体が本来のな接触を必要とする。批判的アドボカシーを行う団体への力を発揮するために不可欠である。

差別的取り扱いを排することは当然だ。同時に、緊密な接②＜財源確保問題から逃げない＞

触から腐敗に陥らないことが重要だ。市民組織の民主性

権利保障には、行政資源の手当、財源が必要である。また、市民活動や団体の持続的活動を可能にするためには、や公開性、コンプライアンスに関わる倫理性やスタイルを重視しよう。

［市民セクターの連携］
社会的孤立という課題を通じて、地域的にも分野横断的にも連携を作ることの意義、そしてそのサポート組織としての中間支援団体について掲げる。

ボランタリズム研究 第 5 号

提案５ ＜効果的で力を発揮できる地域自治組織を、地域特性に応じて作り、強化しよう＞
分野横断的な取り組みを現場で調整するためには、地域自治組織が重要だ。地域特性やコミュニティの在り方により異なるが、多くの場合、町内会や自治会より大きな小学校区以上の範囲での自治組織が、この役割を担うことが期待される。独自に意思決定する団体自治性や公費支出の裁量権の住民自治性など制度的要件を整備するとともに、地域コモンズ（学校などの公共施設や公園等、地域の共有・共同利用資源）の管理運営など、青・壮・老年層が世代を超えて参加する仕組みを考えよう。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜地域プラットフォームとしての地域自治組織＞
個別課題に取り組む NPO が横に連携することが大切だ。その際に、地域でのプラットフォームがあることが望ましい。多くの場合、町内会や自治会よりも大きな小学校区以上の範囲での地域の自治組織が、この役割を担うことが期待される。ただし、地域の実情に合わせ、その範囲やあること、第二に、内部に自治組織という名前に相応しい住民自治の仕組みがあること、第三に、これらの基盤の上に民主的正統性に基づき公費支出の裁量権をもつこと、第四に、団体としての事業運営能力が持てる事務局体形は構想されるべきだ。

制の確保と、非営利組織としての財務・統治とその公開性②＜地域自治組織の制度的要件＞を担保すること、

２００４年の地方自治法改正による「地域自治区」、２０１４年の地方創生政策における「地域運営組織」など、自治組織の財源や制度的位置づけについては、いろいろな試みがある。などが重要である。
③＜世代を超えた事業を作る仕組み＞
担い手の高齢化や減少が危惧されている点を踏まえ、学校や体育施設など公共施設や、地域コモンズの構想と第一に、行政の下部機関ではなく、その自治組織の権限の範囲で独自性を持った意思決定ができる団体自治性が管理運営など、世代を超えて青・壮年層が参加する仕組みを構想する必要がある。

提案６ ＜市民活動相互の分野横断的連携・協働とともに、地域組織との連携・協働を図ろう、そのための仕組みを作ろう＞
さまざまな課題解決型 NPO が連携・協働する上で、スポーツ、文化・芸術、祭り、環境、学びなど、福祉視点では社会的孤立と関係がなさそうな市民活動との連携が特に重要だ。主体的な参加には遊びの要素も大切だ。また、地域と結びつきの強い寺院、神社、教会など宗教施設や、包括的な地縁組織との連携も考えたい。コミュニティ・ラジオやネット・コミュニティ等、従来の地縁団体とは異なる多様な形での人のつながりに目を向けると、新しいコミュニティ形成の可能性が見えてくる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜社会的孤立を直接の課題としていない多様な市民活

織が NPO 的運営から学ぶことも多いし、NPO が持続的動や地域組織との幅広い連携・協働を作る＞

で息の長い地域のスタイルから学ぶことも多い。

さまざまな分野の組織が社会的孤立の問題について協（イ）範囲的には、地域基盤を重視するが、重層的・機能働できる場や仕組みが必要だ。また、地域での対面のつ的な多様性・多層性を重視する。一般的には課題型組織ながりに対して、多様な媒体の可能性に目を向けたい。の広がりは地域組織より広い。地域組織が「外部」との接（ア）組織的には、包括性の強い地域組織の民主的強化点を多様に持つことが望ましい。

は重点である。そのためにも、地域組織と課題解決型・特（ウ）媒体的には、コミュニティメディアやインターネット定機能型の NPO・市民活動との連携を構想する。地縁組を通じた、空間に縛られない双方向性を実現できるさまざ第３部 市民セクターが社会的孤立の抑制・解消に取り組むための「７つの提案」

まな手法も並行的に重視する。

フの少なさを抱えている。個々の団体の運営・経営努力も多様なNPOが、それぞれの目的に沿って対人支援や地必要だが、同時にそれらの団体への支援も課題として取り

域課題の解決、さらにはより生き生きとした社会を目指し上げる必要がある。特定目的を持たない（「プログラムのて活動している。日々の活動で手いっぱいという団体も多一切ない、対象を限定しない居場所」など）、また長い視点

い。それぞれの団体の目的を実現するうえで、社会的孤立でないと「成果」が見えにくい活動や事業は、資金を賄いの問題を位置づけなければ、協働して活動することはできにくい。しかし、多くの社会的孤立の問題に取り組むには、ない。特に、遊び・スポーツ、文化・芸術、祭り、環境、学びな活動自体に「遊び」のある、とても息の長い活動が必要だ。

ど、福祉視点では社会的孤立と関係がなさそうな市民活③＜新しい形での多様な人のつながりの可能性の模索＞

動との連携が特に重要だ。

従来型の地域のつながりだけに目を向けず、媒体（メデまた、寺院、神社、教会などの宗教施設はほとんどの地ィア）や機能を取り込むことが必要だ。コミュニティ・ラジオ

域にあり、かつ地域と長く深い結びつきがある重要な社会やネット・コミュニティ等、従来の地縁団体とは異なる多様資源だ。信教の自由に留意しつつ、連携の可能性を広げな形での人のつながりに目を向けると新しい可能性が見たい。

えてくる。

さらに、地域の商店・飲食店・事業者、コンビニ・スーパー等、多様な事業にも目を向けたい。

例えば、地域ではマイノリティであったり、孤立したりしている人であっても、ネットを通じて広く社会的につながりを緩やかに、社会的孤立の問題における協働を位置づけ持つ可能性がある。また、地域からの発信によって広く社られる場や仕組みを重視することが必要だ。行政も役割を会的注目を得たり資源を得たりする可能性もある。コミュ果たせるだろう。

ニティ放送は、外国人や高齢者に対しても、また若い担い②＜持続的な市民活動のための資源確保＞

手と地域づくりの人を横につなぐ意味でも、使われている。

特に社会的孤立の問題に深く関係する団体が、短期単ネット依存や匿名性のもつ弊害に注意することは当然だ

発ではなく持続的に活動できる資源を確保することが必が、新しいコミュニティ形成の可能性が開かれていること要だ。支援活動を行っている NPO の多くが、資金やスタッを、いっそう重視していくことが必要だ。

提案７ ＜中間支援組織の役割を強化しよう＞
社会的孤立はさまざまな背景と要因が絡む複雑な課題であり、個別課題を持つ団体を相互につないだり、地域組織との関係を仲介したりする中間支援組織が必要だ。また中間支援組織の支援・連携対象を、NPO 法人（特定非営利活動法人）だけにしてはいけない。非営利型の一般社団や一般財団法人、公益法人や社会福祉法人、学校法人、宗教法人などの公益的非営利組織、協同組合、信用金庫等の地域金融機関、個々の事業者や企業、そしてもちろん地域自治組織を含め、幅広く連携対象を求めよう。そのために調査研究能力を持つことも重要だ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋①＜自治体ごとに中間支援組織を＞織の独立性を損なわない関係性の制度化が必要だ。また、中間支援組織は、分野横断的な社会的孤立の問題に取民間助成財団などからの支援強化も重要な課題だ。地域り組むために、個別課題を持つ団体を相互につないだり、の NPO や市民に支えられた組織としての中間支援組織地域組織との関係を仲介したりする役割を担える。積極的の役割の制度的構想を重視すべきである。

な関与の強化が期待されるが、中間支援組織は収入を得②＜中間支援組織の連携対象を、特定非営利活動法人以るという点で事業化が容易ではなく、安定的な運営が困上に他の非営利組織・法人格や、企業、研究・教育機関等難な場合も多い。に意識的に広げる＞

この点で、行政からの支援が考えられるが、中間支援組行政以外に、いわゆる NPO 法人（特定非営利活動法人）

ボランタリズム研究 第 5 号

だけを、連携対象にしていてはいけない。非営利型の一般④＜社会的孤立に対する取り組みを、市民の成長の機会、社団法人や一般財団法人、さらに公益法人や社会福祉法

市民セクター自身のバージョンアップを行う機会として捉人、学校法人、宗教法人などの公益的非営利組織、協同組える＞

合（生協、農協、漁協などや特に新しく法制化された労働（ア）特定非営利活動促進法法制の制定と改正、公益法

者協同組合、商店街＜事業協同組合、振興組合＞）、信用金人制度改革の実施と展開等は、日本の市民セクターの展庫等の地域の金融機関、個々の事業者や企業を含め、幅開にとって画期的であった。社会的孤立をめぐる取り組み

広く連携対象を求めよう。

は、市民セクターが、幅広い連携・協働を通じてそのバージ③＜地域の実態の調査など、中間支援団体は特に調査研ョンアップを目指す機会となりえるし、そのようなバージョ究能力をつける＞ンアップをしなければ問題に真に取り組むことはできない

実態のきちんとした把握に目を向け、科学的な調査に基だろう。

づく活動を行いたい。特に力のない市民活動団体とはとも（イ）法人格の種別を超えた市民セクターの連携を実現に研究・調査を行い、市民セクター全体の成長を支援するし、非営利市民セクターの存在感や信頼感を向上させるこことが大切だ。とが重要だ。市民活動には多様な形態がある。特定の活動形態を押し付けたりすることは非生産的である。むしろ、多様なまま連携し協働するための基盤を構想したい。
（ウ）政府の旗振りに応えるという水準ではなく、中間支援組織も、市民セクター自身のバージョンアップを行う機会として積極的に社会的孤立という課題に立ち向かいたい。