福岡市屋台基本条例
前福岡市総務企画局企画調整部企画課長 臼井

び、まちが 昼間とは全く違った 顔を見せる。
そして、屋台は、市民だけでなく、国内外からの観光客や出張者を集め、皆がその灯りのはじめに

福岡市は、豊かな食文化や歴史資源を有し、下で肩を寄せて語り合い、楽しんでいる光景

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また、広域交通ネットワークが充実し、都市をつくり出している。

以前は、福岡市だけでなく全国各地で見られる闇市をルーツにしたものと言われている。

屋台は、戦後の混乱の中で生まれ、いわゆ部を中心に都市機能がコンパクトに集積した都市である。昨年には人口が１５０万人を突年間は人口が増え続けるという推計がなされる全国でも珍しい都市で、安全・たが、現在、約１３５軒もの屋台が公共空間破し、あと安心で質の高い暮らしと、経済的な成長のバ％以上の年に福岡市が行ったア％以上の市民、ている。実際、平成客に親しまれるようなまちの魅力を生み出しそのレトロな雰囲気と相まって、市民や観光う。そして、このことが屋台に希少性を生み、で営業を行っているのは福岡市だけであろる。

２

福岡市内の天神や博多などでは、夜になるンケートでも、

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福岡の屋台

ランスがとれた都市づくりに取り組んでい20と、道路や公園といった公共空間に屋台が並

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智彦

福岡市では、福岡独自の魅力となっている屋
台営業に係る市の施策の基本的事項を定める
福岡市屋台基本条例が制定された（条例第43号として平成25年7月1日に公布、一部を除き同年9月1日から施行）。条例には、市、屋台営業者、利用者それぞれの責務が明記され、屋台が市民、地域住民及び観光客に親しまれ、福岡のまちと共生する持続可能な存在となることを目指す。

福岡の屋台

福岡市
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2014・夏◆ 48

先進・ユニーク条例

観光客が屋台の存続に肯定的であるという結果が出ている。
一方、屋台があることは、いい面ばかりでは な い。 公 共 空 間 を 利 用 す る に 当 た っ て のルールを遵守しない屋台営業者により、道路の通行阻害や、騒音・悪臭などの問題を生じ、歩行者や地域住民に迷惑をかけているということが、屋台の望ましくない面として現実に存在している。前述のアンケートで、約９割もの市民が、屋台には問題点がある、と回答していることからもそのことがわかる。

条例制定に至った背景と経緯㌺ᩘ㻡㻜㻜

営業場所に関する許可（道路占用許可又は公公園などの公共空間に存在する屋台は、そのと言われる取扱いがあった。これは、道路やて き た。 し か し、 承 継 や 新 規 参 入 を 行 え ば、会慣習性が有する存在として許可が認められの糧となってきたという点等に着目して、社ており、それが現実として屋台営業者の生活

福岡の屋台は、これまで長い間営業してき園内行為許可等）を受けているが、その許可その社会慣習性は途切れるため許可は認めら

その背景として、屋台には「原則一代限り」については、原則として承継や新規参入は認的な考え方である。福岡市が平成台指導要綱（平成年に屋台年福岡市告示第１１９号。

営業に関する基本的なルールなどを定めた屋12年法律第１８０号）等に年７月、総務企画局研究会」（会長：鳥越俊太郎氏、以下「研究会」第三者委員会である「屋台との共生のあり方「屋台課長」）を置くとともに、同年９月には企画調整部に屋台施策の担当課長（いわゆるめに、福岡市は、平成のあり方について改めて総合的に検討するた

そこで、これらの課題も含め、今後の屋台などの事態が生じてしまったのである。

れてこなかったことにより、地域環境の悪化業者に対して許可の取消等の厳しい対応をとし、また、行政としても、そのような屋台営を遵守しない屋台営業者が実際に多く存在基づき定めていた。しかし、それらのルールどを道路法（昭和台営業に当たって必要な許可の基準や条件なのほかにも、屋台の規格や営業時間など、屋者の存在である。要綱には、「原則一代限り」

もう１つは、ルールを遵守しない屋台営業ところである。

入は認めない、との取扱いを明確にしているては、平成７年に、福岡県警としても新規参辿っていた。なお、道路上の屋台営業に関し記しており、これにより屋台は減少の一途を以 下「 要 綱 」 と い う。） に も こ の 取 扱 い を 明

1227㻞㻜㻝㻜㻞㻜㻜㻜㻝㻥㻥㻜ᖺ㻝㻥㻤㻜㻝㻥㻣㻜㻝㻥㻢㻜３
こうした様々な側面を持つ屋台は、大きく分けて２つの課題に直面していた。
１つは、屋台の数は年々減少しており、将来的にはなくなってしまう、ということであ㻝㻜㻜るというものである（例外的に現営業者と生㻝㻡㻜る。実際、ピーク時には４００軒を超えてい㻞㻜㻜

計を一にする親族等への承継に限り認められ㻞㻡㻜た屋台が、現在は約１３５軒にまでなってし㻟㻜㻜てきた。）。

㻟㻡㻜まっている。

㻠㻜㻜れない、というのが「原則一代限り」の基本

49 ◆自治体法務研究 2014・夏㻠㻡㻜

められず、現営業者の一代に限り許可を認め

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福岡市の屋台軒数の推移

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と い う。
） を 設 置 し、 屋 台 の 今 後 の あ り 方 にい て、 縦 割 り を 排 除 す る た め、「 屋 台 共 生 推成

そして、そこで出された意見等を踏まえ、平年６月に条例案を議会へ提出し、審議の進本部」という本部体制をとった上で、具体的な取組 を進めてきた。取組に 当たっては、ついて議論を重ねた。この研究会は、①広く市民に公開しながら議論を進めるために、傍まずは適正化に向けた取組として、ルール遵条例の概要

結果、条例が成立した。

４が、①福岡市における屋台の位置づけを明確

聴を自由にするとともに、インターネットをそのような中で、将来に向けて屋台を福岡にしたこと、②屋台営業に当たっての許可の守状況の点数化や指導の強化を行うととも条からなり、福岡市の屋台のまちと共生する存在にしていくためには、基準や条件を明確にし、それに違反した場合用いてリアルタイムで会議の配信を行ったこ

条例は本則がなどのいわば利害関係者も委員として議論に研究会の議論にもあったように、許可の根拠の処分等についても定めたこと、③屋台の新に、 そ れ と 並 行 し て 新 た な ル ー ル の 検 討 を参加したこと、という２つの特徴を有していた。

を社会慣習性から公益性に切り替える必要が規参入の仕組みとして公募制をとることとしと、②様々な観点から議論するために、市民れ、今後の福岡市の屋台施策の４つの方向性あり、そのために、屋台の位置づけ等を条例たこと、などがその主な規定内容である。

施策に関する事項が総合的に規定されているとして、①屋台営業者や行政に対する不信感で明確にすべきとの判断に至った。また、屋第１章（第１条～第６条）においては、「総確化や厳格化を行うべきではないかというもしては、条例制定等による更なるルールの明げられた。また、特に条例につながる議論と行われなかったことを踏まえ、基準や条件にられていたが、実際に文書指導や処分などがその許可の基準や条件については要綱で定め

下「 公 園 条 例 」 と い う。） に 基 づ き 行 わ れ、を踏まえたものであることを基本理念におい置づけるとともに、条例が研究会での議論等おける屋台を公益性という観点から明確に位について定めている。具体的には、福岡市に福岡市、屋台営業者、利用者それぞれの責務

年４月には研究会から提言書が示さの払拭、②観光資源としての屋台の活用、③台営業に当たっての許可自体は道路法や福岡則」として、条例の目的や基本理念、そして、のや、屋台営業の適正化を前提に、観光資源ついて条例で定めることにより、その違反に

平成

公共空間における「都市の装置」としての自号。以やまちのにぎわいを生み出す存在としての面て示している。また、それぞれの主体の責務割等についてわかりやすいものにしている。

ることにより、この条例における各 主体の役について、個別の規定とは別に総括的に定め対する措置の根拠の更なる明確化も図ること年

そこで、県警等との協議なども含め、条例案作成に向けた検討を行った上で、平成３月にはパブリックコメントを実施し、また、路や公園などの「公共空間における屋台営業」が出された。
その後、福岡市は、この提言書や研究会に地域住民や屋台営業者への説明会を実施するに係る許可の基準や条件、その手続き等につ条）においては、道

お け る 議 論 等 を 踏 ま え、 道 路、 公 園、 食 品、ことで、市 民や関係者等の意見 を集約した。

第２章（第７条～第観光など多くの所管にまたがる屋台施策につ25み（公募等）を設けてはどうか、などの意見を評価し、これまでの社会慣習性ではなく屋

年福岡市条例第市公園条例（昭和

行ってきた。

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覚と責任、④福岡のまちと屋台の共生、が掲や学識経験者のほか、地域住民や屋台営業者25とした。

18台の持つ公益性に着目した新たな許可の仕組

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自治体法務研究 2014・夏◆ 50

先進・ユニーク条例

いて定めている。要綱との大きな相違点は、性の確保等の理由から、午後５時からとして条～第ととしたものである。
第４章（第条）においては、今回新たに設けた営業者の新規参入の仕組みでいる。
また、道路占用料については、福岡市道路①公募において選定された者（以下「屋台営業候補者」という。
）について新たな許可をある公募の手続き等について定めている。公において定めるものであるが、国道や公園とく、市民や学識経験者、市議会議員等からな募に当たっては、行政だけで決めるのではな号）を定め、許可の期間内にその基準や条件に違市道において、その料金の不均衡が生じている屋台選定委員会を設置し、この委員会が公年福岡市条例第反したことで、２回以上、警告書による指導る状況を是正するため、道路占用料の値上げ占用料徴収条例（昭和等を受けた者については、更新を認めないこ募する場所について市長に意見を述べたり、している。なお、公募に係る規定については、受や屋台営業に対する責任の所在の不明確さ義貸し」）が生じており、不透明な金銭の授て定めている。違反した者に対しては、口頭場合の指導や処分、それらの手続き等につい２章に規定した許可の基準や条件に違反したることとなる。

選定基準等の細目については、今後定められという考え方 から、まだ施行されて おらず、まずは条例に基づき屋台営業の適正化を行う等の問題を生じていたことから、本人営業の第５章（第条）においては、「屋又は文書により指導を行うこととしており、２・５ｍ以内だったものを、プロパンガスボ

これまでは屋台の営業範囲は間口３ｍ・奥行踏まえ、一定の緩和を行っている。すなわち、時間については、屋台営業者からの要望等もとなっているが、屋台の営業範囲や準備開始定めており、基本的には要綱を踏襲したもの

なお、許可の条件の細目については規則でることとしている。これまでも、屋台営業者について、定期的に個別の屋台ごとに公表す的に規定している。また、ルールの遵守状況とするなど、強制力を伴う措置について具体違反をした場合には許可の取消しを行うことから６か月以内に再び警告書指導に該当する

場合等には許可の停止、許可の停止を受けて６か月以内に２回警告書による指導を受けたが道路の有効幅員の基準を満たさない屋台

ともに、施行日において許可されている場所

附則においては、条例の施行日を定めるとの他「雑則」として必要な規定を置いている。

等の環境整備について定めている。

団体や屋台営業者に対する講習会、上下水道営業者による自主的な組織である屋台営業者

台営業に関するその他の事項」として、屋台条）においては、そンベやクーラーボックス等、屋台営業に必要の意識を高めることを目的として地区ごとに（以下「再配置対象屋台」という。）について

条～第な器材を置くスペースを確保するため、間口遵守状況を点数化し公表してきたが、その実の経過措置等を定めることとしている。

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また、条例によりこれまでの屋台施策の考第６章（第５ｍ・奥行３ｍ以内まで認めることとし、ま効性を確保するために、条例で根拠を明確に32

た、準備開始時間は午後６時からであったも29した上で、個別屋台ごとに点数を公表するこ条～第ルールについても規定している。

条）においては、第を行ったほか、公園条例を改正し、屋台を公ることとした。
条～第ととして適正化のための実効性を確保したこ
また、許可を受けた者が屋台に出ず、それ第３章（第屋台営業候補者の選定を行ったりすることと以外の者が屋台に出ている状態（いわゆる「名園占用許可の対象とし、公園占用料を徴収す認めることとしたこと、②許可の更新手続き

28と等である。

2824のを、夜間の準備に当たっての歩行者の安全

51 ◆自治体法務研究 2014・夏254417えたものとなるよう、施行から５年後に条例がその時々の社会状況や市民の意見等を踏まえ方が大きく変わることとなるが、屋台施策がら、それぞれの役割を果たすことで、屋台台営業者などが改めて屋台の意義を意識しなあるが、条例制定を契機として、福岡市、屋を行っていく必要がある。

くつかの課題があり、引き続き全市的に検討ように屋台の効用活用を行っていくかなどいるが、他にも再配置対象屋台への対応やどのおわりに営業の適正化や効用活用等に向けた取組が進７号）の改正により、道路をにぎわいの空近年、都市再生特別措置法（平成年法律の施行状況を勘案し、必要に応じて検討を加

課題と今後の展望
第による指導を行ったことで、大きく適正化が回指導体制を強化し、必要に応じて警告書等り、新たなルールの周知を図るとともに、巡伴い、屋台営業者への説明会や個別面談によが集まっていることもあり、福岡市や屋台営いる。また、条例施行直後には、世間の注目いまだ文書指導の対象となる屋台は存在して屋台の営業状況は大きく改善したとはいえ、１つ目は、ルール遵守に関するものである。のであり、その趣旨・目的を実現するために条例はあくまでも理念やルールを定めたもられている。て、他自治体からも多くの問い合わせが寄せにぎわいあるものとする先進的な事例として、自治体独自の資源を活用して公共空間を間として活用するような法整備がなされてい年３月

業者としても意識が高まっていたものと考え

は、条例に基づく取組を確実に実施していか果が出ているが、今後更に取り組んでいくべに公表した点数結果では、条例施行直前の平られるが、それを維持していくために引き続図られることとなった。実際、平成成 年８月に公表した結果と比較して平均点なくてはならない。これから屋台が真に市民営業者自身が中心となって、今後屋台が市民台おもてなしプロジェクト」を実施し、屋台の事業として、ＮＰＯが企画する「福岡市屋

また、屋台の効用活用の観点では、福岡市

どの程度屋台を残していくのか、それに併せなるが、その前提として、どのような場所に況等を踏まえて施行日を規則で定めることとはまだ施行されていない。今後、適正化の状

４で述べたとおり、屋台の公募に関する規定がある。

は市民も一緒になって努力を続けていく必要

行政や屋台営業者はもちろん、場合によってちを更ににぎわいあるものとするためには、や観光客から愛される存在となり、福岡のまや観光客等に愛される存在となるにはどうすて上下水道等の環境整備をどうするか、とい

主なものとしては、以上の２点が考えられればいいかを議論し、それに賛同する屋台営

このように、条例制定から１年足らずではうことに関して十分な検討が必要となる。

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業者が「おもてなし屋台宣言」を行った。

２つ目は、屋台の公募に関するものである。

き条例の周知徹底が必要である。

る中、本条例についても、自治体が主体となっ４で述べたとおり、条例によって一定の成６んでいる。

年６月議条例の下でのこれまでの取組えることとしている。

５３で述べたとおり、条例は平成

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きいくつかの課題が存在する。

22が ・９点（２００点満点）上がり、担当課

屋台営業の適正化の観点では、条例成立に会で成立し、同年９月から施行された。

25に寄せられる苦情も減少している。

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