第 １ 章

総則（商第１条号）
当会社は、セコム株式会社（英文では、SECOM CO.,LTD.）と称する。

（目第２条的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１．警備の請負およびその保障に関する事業
２．警備および安全に関する調査、指導、助言、出版に関する事業
３．防犯、防火、防災、救急および安全に関する設備、機器、システム等の開発、製造、賃貸、販売ならびに運営に関する事業
４．現金および貴重品の護送事業ならびに道路貨物運送事業
５．建物、設備および車輛の安全管理等の請負とその保全、修理に関する事業
６．電気工事、電気通信工事、建築工事、消防施設工事その他工事の設計、監理、施工と保守事業
７．情報処理、提供その他の情報サービスおよび金銭の貸付に関する事
業
８．電気通信および放送に関する事業
９．企業経営の調査、研究、相談、指導に関する事業
10．生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業
11．教育、医療および健康に関する機器の開発、製造、賃貸、販売
12．病院外における看護および介護に関する事業ならびに薬局の経営
13．水および排ガス等の浄化に関するシステムおよび機器の開発、製造、賃貸、販売
14．ホテル、飲食店、スポーツ施設および保養所等厚生施設の経営ならびに旅行に関する事業
15．不動産の売買、賃貸、仲介および管理に関する事業
16．航空写真測量に関する事業
17．通信販売業
18．農産品の加工および企画販売ならびに薬用・食用等植物の工業的生産および販売
19．銀行代理業
20．家事代行サービス業務およびハウスクリーニング業務
21．前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都渋谷区におく。
（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、900,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（単元未満株主の権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)前条に定める請求をする権利（株式に関する取扱）
第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続き等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規定による。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 ３ 章株 主 総 会

（総会の招集の時期）
第12条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（総会の招集権者）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議によって取締役会長または取締役社長が招集する。
② 取締役会長および取締役社長のいずれにも事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。
（総会の議長）
第15条 株主総会においては、取締役会長または取締役社長のうち、取締役会の決議によってあらかじめ定めた取締役が議長となる。
② 取締役会長および取締役社長のいずれにも事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（総会の議事録）
第19条 株主総会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録する。

第 ４ 章

取締役および取締役会（取締役会の設置）第20条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、13名以内とする。
（取締役の選任）第22条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定する。また、取締役会長１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集権者）
第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集する。
② 取締役会長および取締役社長のいずれにも事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。

（取締役会の招集通知）
第27条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、取締役会の日より３日前に発するものとする。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、招集手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の議長）
第28条 取締役会においては、取締役会長または取締役社長が議長となる。
② 取締役会長および取締役社長のいずれにも事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（取締役会の決議方法）
第29条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第30条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第31条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名押印または電子署名を行う。
（取締役との責任限定契約）
第32条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく、賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第33条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第34条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第35条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第36条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第37条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役の報酬等）
第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会の招集通知）
第39条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、監査役会の日より３日前に発するものとする。ただし、監査役全員の同意があるときは、招集手続を経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会の決議方法）
第40条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第41条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名を行う。
（監査役との責任限定契約）
第42条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく、賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第 ６ 章（会計監査人の設置）第43条 当会社は、会計監査人を置く。

会計監査人

（会計監査人の選任）第44条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第45条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第46条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第 ７ 章

計算

（事業年度）
第47条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当の基準日）
第48条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第49条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第50条 当会社は、配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、その支払義務を免れるものとする。
② 未払の配当金には利息をつけない。