定款（2020 年 8 月 4 日施行）
（2021 年 6 月 22 日改訂）
（2021 年 11 月 24 日改訂）
（2022 年 6 月 21 日改訂）
（2024 年 6 月 18 日改訂）

公益社団法人

日本損害鑑定協会

目
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

総次則
第１条（名 称）……………………………………
第２条（事務所）……………………………………
第３条（定 義）……………………………………

1
1
1

第４条（目第５条（事的）……………………………………
業）……………………………………

1
1

第６条（会員の資格）………………………………
第７条（入 会）……………………………………
第８条（会 費）……………………………………
第９条（会員の権利・義務）………………………
第１０条（倫理規程・行動規範及び懲戒規程）…
第１１条（除 名）…………………………………
第１２条（会員の資格喪失）………………………
第１３条（退 会）…………………………………
第１４条（除名の手続き）…………………………
第１５条（資格喪失に伴う権利・義務）…………

1222
2
22333

第１６条（構 成）…………………………………
第１７条（開 催）…………………………………
第１８条（権 限）…………………………………
第１９条（招 集）…………………………………
第２０条（定足数）…………………………………
第２１条（議 長）…………………………………
第２２条（決 議）…………………………………
第２３条（議事録）…………………………………

3
3344444

第２４条（役員の設置）……………………………
第２５条（役員の選任）……………………………
第２６条（理事の職務及び権限）…………………
第２７条（監事の職務及び権限）…………………
第２８条（役員の任期）……………………………
第２９条（役員の解任）……………………………
第３０条（役員の補充）……………………………
第３１条（役員の定年）……………………………
第３２条（役員の報酬）……………………………
第３３条（責任の一部免除又は限定）……………
第３４条（名誉会長、顧問、相談役）……………
第３５条（名誉会長、顧問、相談役の職務）……

455555666666

目的及び事業会員

会員総会

役員

第６章

第７章第８章

第９章

第１０章

理事会
第３６条（構 成）…………………………………
第３７条（権 限）…………………………………
第３８条（招 集）…………………………………
第３９条（決 議）…………………………………
第４０条（議 長）…………………………………
第４１条（議事録）…………………………………

7
7
7
7
7
7

第４２条（委員会）…………………………………

7

第４３条（事業年度）………………………………
第４４条（事業計画及び収支予算）………………
第４５条（事業報告及び決算）……………………
第４６条（公益目的取得財産残額の算定）………
第４７条（剰余金の処分制限）……………………

78888

定款の変更及び解散等第４８条（定款の変更）……………………………
第４９条（解 散）…………………………………
第５０条（公益認定の取消し等に伴う贈与）……
第５１条（残余財産の帰属）………………………

8899委

員会

資産・会計

公告の方法
第５２条（公告の方法）……………………………

9（別紙１） 入会及び退会規程……………………………………
入会基準………………………………………………
（別紙２） 役員の報酬等及び費用に関する規程………………
（別表１） 役員の報酬(日当)の額………………………………
（別表２） 役員の退任慰労金の額………………………………

1012131515

第１章

総則

第１条（名 称）
本法人は、公益社団法人日本損害鑑定協会（以下「本会」という。）と称する。
第２条（事務所）
本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第３条（定 義）
本定款において、損害鑑定とは事故によって生じた財物損害、賠償損害、その他の損害に対して、事故発生状況、事故原因の調査、妥当な損害額の算出等をその専門性に基づき、独立した第三者として行うことをいう。
２

本定款において、損害鑑定人とは、一般社団法人日本損害保険協会により認定される損害保険登録鑑定人のことをいう。

第2章
第４条（目目的及び事業的）

本会は、多発する自然災害をはじめとするさまざまな事故によって発生した国民の財産・利益の損害に対して、公正且つ迅速な損害鑑定を推進することで、広く国民の利益の擁護並びに公正且つ自由な経済活動の機会の確保・促進により、国民生活の安定・向上に貢献することを目的とする。

第５条（事業）本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）鑑定技能及び鑑定品質の向上に資する調査、研修、試験及び資格認定（2）損害鑑定の健全な発展に関する研究活動の推進・普及・支援並びに啓発（3）広域災害発生時における公正且つ迅速な損害鑑定の推進（4）損害鑑定の関連団体並びに官公庁、地方自治体と連携・協力（5）損害鑑定人の業務活動内容についての普及及び広報（6）その他本会の目的達成のため必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外にて行うものとする。

第3章

会

員

第６条（会員の資格）
本会の会員は、本会の事業に賛同して入会し、損害鑑定業を専業とする損害鑑定人で構成された法人格を有する損害鑑定事務所とする。ただし、本定款効力発生する前、既に会員である者については、法人格の有無を問わないものとする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

-1-

第７条（入 会）
本会へ入会しようとする者は、別に定める「入会及び退会規程」に基づき所定の申請手続を行わなければならない。
２
３

入会の適否については、理事会において審議の上決定するものとする。
入会を承認された者は、別に定める「入会手続及び会費の請求・納入」細則に従い、速やかに入会手続を行わなければならない。

４

前各項にかかわらず、会員が入会の申請にあたり虚偽の申告をした場合、又は法令又は倫理規程に反する 業務を行っていることが入会の承認後に判明した場合は、入会から６か月以内に限り、理事会の決議によって当該会員の入会の承認を取り消すことができる。

第８条（会 費）
会員は、この定款で定める会費を納入しなければならない。
２ 会費及びその取扱いについては、会員総会にて別に定めるとおりとする。
第９条（会員の権利・義務）
会員はこの定款に従い、本会の運営の報告を求め、意見を述べ、提案することができる。
２ 会員は会計帳簿、議事録、その他本会に備え付けの書類を閲覧することができる。
３

会員はこの定款及び会員総会の決議を遵守しなければならない。

第１０条（倫理規程・行動規範及び懲戒規程）
会員及び会員に所属する損害鑑定人は、本会が別に定める倫理規程・行動規範及び懲戒規程を遵守しなければならない。
第１１条（除 名）
本会は、会員が次のいずれかに該当した場合は、会員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為を行ったとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

第１２条（会員の資格喪失）
会員は、第１１条及び第１３条の場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）法人の会員が解散したとき（2）１年以上会費を滞納したとき（3）総会員が同意したとき（4）個人の会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき（5）個人の会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（6）第７条第４項に基づいて入会の承認が取り消されたとき-2-

第１３条（退 会）
会員は、「退会届出書」を提出することで、任意にいつでも本会を退会することができる。
第１４条（除名の手続き）
会員が第１１条各号のいずれかに該当する場合には、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって除名することができる。この場合、当該会員に対し会員総会の１週間前までに除名する旨の通知と、会員総会において弁明の機会を与えなければならない。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

第１５条（資格喪失に伴う権利・義務）
会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第4章

会員総会

第１６条（構 成）
会員総会は、全ての会員で構成する。
２

前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

３

会員総会における議決権は、次のとおりとする。

（1）法人の会員

法人１会員につき所属する損害鑑定人が９名までの場合は１個、１０名の場合は２個とし、以降、所属する損害鑑定人が１０名増加するごとに１個を加算するものとする。
（2）個人の会員１会員につき１個とする。

第１７条（開 催）
会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
２

定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。

第１８条（権 限）
会員総会は、次の事項を決議する。
（1）定款の変更（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-3-

第１９条（招 集）会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３

会員総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発する。ただし,会員に書面又は電磁的方法による議決権行使を求めるときは会員総会の２週間前までに発しなければならない。

第２０条（定足数）
会員総会は、総会員の議決数の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
第２１条（議 長）
会員総会の議長は、理事会において理事の中から候補者を選出し、当該会員総会においてその候補者の中から選出する。

第２２条（決 議）
会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）定款の変更（2）監事の解任（3）会員の除名（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第２３条（議事録）
会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び会長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

第２４条（役員の設置）
本会に次の役員を置く。
（1）理 事

６名以上１４名以内（2）監 事

２名以内

２

理事の中から会長１名及び副会長３名を置く。

３

理事の中から専務理事１名を置く。

４

第２項の会長をもって一般法人法で定める代表理事とする。

５第２項の副会長及び第３項の専務理事をもって一般法人法の業務執行理事とする。
-4-

第２５条（役員の選任）
役員は、本会会員である法人に所属する損害鑑定人から会員総会の決議によって選任する。
ただし、理事のうち１名、監事については２名を限度として、本会会員である法人に所属する損害鑑定人でない者を選任することができる。
２

理事は、選任を行う会員総会開催日において、当会の会員歴年数が２年以上（端数月数切捨て）の者であることとする。ただし、理事会推薦理事候補者はこの限りではない。

３

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。ただし会長及び副会長は、本会会員である法人に所属する損害鑑定人から選任する。

４

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第２６条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、職務を執行する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第２７条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第２８条（役員及び補欠役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

会長及び副会長は、連続８年を超えて再任することはできない。

４

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の修了する時までとする。

第２９条（役員の解任）
理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

-5-

第３０条（役員の補充）
役員に欠員が生じた場合の補充は下記の通りとする。
（1）会長、副会長または専務理事が欠けた場合は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（2）役員（理事または監事）が欠けた場合は、会員総会にて速やかに後任者を選任するものとする。ただし、予め役員の欠員時の補欠候補者を選任している場合は、その者が役員に就任する。

第３１条（役員の定年）
理事の定年は満６８歳、監事の定年は満７０歳とする。ただし役員が任期中に定年に達したときは、その任期の満了まで定年を延長する。
第３２条（役員の報酬）
理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める「役員の報酬等及び費用に関する規程」に従い、役員報酬等を支払う。
第３３条（責任の一部免除又は限定）
本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は本会の使用人でない者に限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１０万円以上で本会があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第３４条（名誉会長、顧問、相談役）
本会に、名誉会長、顧問、相談役を、各々若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、本会の会長の職にあった者で、特に本会に功労のあった者の中から、理事会の決議によって委嘱する。

３

相談役は、当会の理事または監事の職にあった者で、各役職の定年に達した者の中から、理事会において、任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。

４

顧問は、当会の理事、監事の職にあった者、学識経験者より、理事会において、任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。

５

名誉会長、顧問、相談役の設置運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第３５条（名誉会長、顧問、相談役の職務）
名誉会長は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
２ 相談役は、会長または理事会の諮問に応じ、意見を述べ、また適切な助言を行う。
３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して、また会員総会および理事会に出席し意見を述べることができる。

-6-

第6章

理事会

第３６条（構 成）
本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３７条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職第３８条（招 集）
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事は会長に対して、理事会の開催目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

第３９条（決 議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第４０条（議 長）
理事会の議長は、当該理事会において会長が理事の中から指名する。
第４１条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

委員会

第４２条（委員会）
本会の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成は、理事会で定める。
３

運営に関し必要な事項は、別に定める委員会規程による。

第８章

資産・会計

第４３条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-7-

第４４条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第４５条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減報告書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４６条（公益目的取得財産残額の算定）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４７条（剰余金の処分制限）
本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更及び解散等第４８条（定款の変更）
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
第４９条（解 散）本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

-8-

第５０条（公益認定の取消し等に伴う贈与）本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第５１条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法

第５２条（公告の方法）
本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この法人の設立時社員の氏名又は住所は次のとおりである。
設立時社員

竹守雅裕

大阪市阿倍野区昭和町５丁目５番２１号
設立時社員

佐藤誠

東京都世田谷区上野毛３丁目５番５号-9-

（別紙１）

入会及び退会規程
第１条（目的）

この規程は、定款第７条の規定に基づき、本会の会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条（入会基準及び手続）本会の会員として入会しようとする者に対しては、理事会の決議を経て定める別紙入会申請書の提出を求めることとする。
２

前項の入会申し込みに対しては、別紙（入会基準）により、理事会において入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。

第３条（会員名簿及び個人の会員に関する情報の取扱い）
入会者は、会員の種別毎に、本会の管理する会員名簿に登録する。
２

前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会が別に定める変更届の提出を求める。

３

会員名簿に登録された個人の会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わねばならない。

第４条（入会金及び会費）入会金及び会費の金額及び納期並びにこれらの免除に関する細則は、定款第８条により会員総会の決議を経て別に定める会費規程による。
２

会費滞納に対する催告及び懲戒手続については、別に理事会の承認を得て定める懲戒規程による。

第５条（退会事由及び手続）
会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。この場合は、会員名簿の登録を抹消する。
２

定款第１２条の定めにより、退会以外の事由により、会員の資格を喪失した場合、前項に準じて会員名簿の登録を抹消する。

３

前各号により会員資格を喪失した場合、既納の入会金及び会費は返還しない。また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴としても使用することはできないものとする。

第６条（再入会）前条の規定により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、その理由を記した説明書と共に、改めて第２条に定める入会申込書の提出を求めることとする。
２

前項の再入会申込に対しては、第２条に定める基準により、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。

ただし、退会の際未納の入会金及び会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認めない。また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後 12年間は、再入会を認めないこととする。
- 10 -

第７条（改廃）

この規程の改廃は、理事会の決議を経て会員総会の決議をもって行う。
附則１

この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

２

この規程は、令和３年６月２２日から施行する 。

- 11 -

（入会基準）第１条（入会の資格）①

本会に入会希望する者は法人登記後２年以上の期間が経過していること。

②

本会に入会希望する者は損害鑑定業務を継続して２年間以上の活動実績があること③

理事会が特に認めた場合は、前記①②の入会資格を緩和し理事会で入会の適否を決定する。

第２条（入会の条件）①

本会に入会希望する者は、直近２年間の損害鑑定業務の活動実績を要するものとし、過去２年間の事業報告書と同決算書添付（複写物可）を添付の上入会申請しなければならない。

②

損害鑑定業務の適切性確認
本会に入会希望する者は、本会の定款を遵守し適切に損害鑑定業を遂行し、損害鑑定業務その他の関連活動において、各法令等の遵守、不当な利益追求排除、コンプライアンス遵守等公平・公正で適切な損害鑑定業務を行っていること。

第３条（入会推薦状の要件）①

本会に入会希望する者は、入会申請書に以下の推薦状を添付して本会への入会を申請しなければならない。
イ.入会後５年以上経過している会員２事務所の推薦状と理事１名の推薦状。
ロ.前記イが難しい場合、理事２名の推薦状。

第４条（その他）
その他「入会申請のご案内」を参照のこと。

- 12 -

(別紙２)

役員の報酬等及び費用に関する規程
第１条（目的及び意義）
この規程は、本会の定款第３２条（役員の報酬）の規定に基づき、役員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般法人法並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
第２条（定義等）
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義等については、次の各号に定めるところによる。
(1)

役員とは、理事及び監事をいう。

(2)

報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号
で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称を問わないものとし、費用とは明確に区分されるものとする。

(3)

費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

(4)

使用人を兼務する理事の使用人としての給料及び退職金については、本規程は適用せず、別途、給与規程において定めるものとする。

第３条 （ 報酬等の支給）
本会は、役員の職務執行の対価として職務に携わる時間に応じ報酬を支給する。ただし、職務のための移動時間については支給の対象としない。
２

役員の退任にあたっては、当該役員の任期に応じ退任慰労金を支給する。

３

前二項の報酬及び退任慰労金は、使用人を兼務する理事には支給しないものとする。

第４条（報酬等の額の決定）
役員の報酬(日当)は別表１「役員の報酬(日当)の額」のとおりとする。
２

役員の退任慰労金は別表２「役員の退任慰労金の額」のとおりとする。

第５条（報酬等の支給日及び支給時期）
役員の報酬(日当)は、支給事由が生じた月の翌月末までに支払うものとする。
２

役員の退任慰労金は、次に掲げる各号のいずれかに該当する事由が発生した場合に、当該事由が発生した月の翌月末までに支払う。
(1)

任期満了になった役員が引き続き役員として就任しないとき。

(2)

任期満了になった役員が再任したのち、続く任期の在任中に死亡したとき。

(3)

任期満了になった役員が再任したのち、続く任期の満了前に辞任したとき。

第６条（報酬等の支給方法）
報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する金融機関口座に振り込むことができる。
２

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立 替金、- 13 -積立金等を控除して支給する。
第７条（費用）本会は、役員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
第８条（公表）本会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条
第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
第９条（改廃）この規程の改廃は、会員総会の決議を経て行う。
第１０条（補則）

この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

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別表１「役員の報酬(日当)の額」

理事会、専門部会、各プロジェクトチーム、各ワーキンググループ、その他本会の活動への出席の都度、職務に携わる時間に応じ以下に定める額とする。
(1)

３時間以内の場合

５,０００円／１日(2)

３時間を超える場合

１０,０００円／１日

別表２「役員の退任慰労金の額」

役員の任期に応じ、次に掲げる各号のそれぞれに定める額とする。なお、１期２年に満たない場合は支給しないこととする。
(1)

会長

２００,０００円／１期

(2)

副会長

１００,０００円／１期(3)

上記以外の理事

５０,０００円／１期

(4)

監事

５０,０００円／１期- 15 -