平成 27 年（行ツ）第 214 号事件外 選挙無効請求上告事件
平成 27 年（行ツ）第 220 号事件外 選挙無効請求上告事件
平成 27 年（行ツ）第 267 号事件外 選挙無効請求上告事件

口 頭 弁 論 要 旨（改定版）
平成 27 年 10 月 28 日
最高裁判所 御中
原審原告ら訴訟代理人弁護士 久保利 英明
本日私が申し上げたいことは現代国家における司法の役割、即ち、あなた方 14名の責務についてであります。
第１ 弁論の趣旨
急速に鮮明に姿を現した立憲主義の危機に際し、違憲国会議員による憲法改正が国民主権を転覆させる前に、最高裁判所には明確な違憲無効判決を出す責務があります。

第２ 弁論の要旨
１．すでに国民主権は風前の灯火である。今こそ違憲選挙無効の判決を。
まず、私が申し上げたいのは今般の安保法制がなぜ通ってしまったのかということです。それは憲法学者も歴代内閣法制局長官も元最高裁長官も元最高裁判事も憲法違反であるという法案が通った原因は何か。それは国民の多数と国会議員の多数が乖離していて、国民の少数が国会議員の多数を選出しているからです。この乖離を利用して、実質的改憲を盗み取ったのです。しかも、人口比例選挙によらずして、当選した彼らには、国会議員としての正統性はないのです。
現実に、本件訴訟の対象となっている 2014 年衆院選（選挙区）についてみると得票率は、与党が 49.54％、野党・無所属が 50.46％でした。しかし、当選者数は与党が 232 名（78.64％）、野党・無所属が 63 名（21.36％）と大差が付きました。この原因は何か。一人一票の投票価値の違いが大きな原因です。国民の少数が国会議員の多数を選定するのは今回の選挙だけではありません。民主党が政権を取ったときも同じ問題がありました。だからといってこうした歪で、国民主権を国会に反映しがたい選挙制度を利用して閣議決定や法律の制定・改正によって憲法第９条と前1

文の実質的改変をすることが正当化されるわけではありません。
この次は現有の国会議員数を利用して憲法改正を行おうとしています。
これを許したものは誰か。司法の頂点に位置し、違憲立法審査権を最終的に行使すべき、最高裁判所がその権限を正当に行使しないからではないでしょうか。私たちは 2009 年の衆院選以来、4 度にわたる選挙無効請求事件を提起しました。しかし、4 度とも「違憲状態判決」と称する判決を賜っただけで、ついに「選挙無効」の判決はいただけませんでした。その責任はそこにお座りの寺田長官を筆頭とする最高裁判事の責任ではないのか。もっとも最初の頃は寺田長官ではなく、竹崎長官でありましたが、最高裁判所の責任に変わりはありません。
しかし、今やそのような「司法消極主義」をもって立法府や行政府に媚びる事は許されません。憲法が改正され、自民党案が実現すれば、行政区画や地勢による区割りが合憲となり、もはや本件のような国民主権に基づく、人口比例選挙を求める請求は出来なくなるでしょう。提訴さえも出来なくなければ、この大法廷に我々が出廷することもありえないでしょう。
いま、この時に、最高裁判所すなわちあなた方 14 名は何をすべきかが問われています。
あなた方、現職の最高裁裁判官しか、憲法判断を最終的に決定する人物はいないのです。
安倍首相でさえも、憲法判断権限が最高裁判所にあることは認めているところであり、この権限を否定するものは誰一人としていません。何を恐れることがあるでしょうか。
権限を有するあなた方が、今、権限を行使しなければ、国民は誰に頼れば良いというのか。あなた方、この大法廷は、国民から違憲立法審査権の実行を負託されている。その義務を果たさないとすれば、憲法尊重擁護義務（憲法 99 条）に違反するだけでなく、あなた方を国民審査で信任してきた国民の信頼感を裏切る事にもなるのです。
次ぎにあなた方が権限行使できるのは「今だけ」である事を述べます。
元最高裁判所裁判官になってしまってから、いくら正しいことを言っても相手にされません。
山口繁・元最高裁長官（82）は 9 月 1 日、安全保障関連法案に関して朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを2得ない」と述べました。昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」とも語りました。
「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」と述べたといいます。
（考えてみれば、大日本帝国憲法が存在したのはわずか 56 年間でした。日清日露戦争と日支事変以降の第二次世界大戦での戦死者は 320 万人を超えています。現行憲法は既に施行されて 68 年が経過し、ただ一人の戦死者も出さずに、敗戦のどん底から高度先進国にまで発展したのです。
）
共同通信も山口氏のインタビューで同趣旨の記事を掲載しています。
この発言に対して、中谷防衛大臣は「現役を引退された一私人の発言に政府の立場でコメントするのは控える」と答弁し、菅官房長官も「防衛大臣が答弁した通り」などと語りました。
砂川事件判決が出された後に最高裁長官に就任した山口元長官の発言さえも、「私人の発言」として無視されてしまうのです。
しかし、現役のあなた方が出す判決は何人も無視できない。あなたがた１人一人が、最高裁判事の椅子に座っていることの重みを感じ、山口元長官や、歴代判事、多くの憲法学者の苛立ちと怒りを代弁しなければ、最高裁判所の名前が廃ります。
全裁判官一致して、今こそ選挙無効の判決を書いて頂きたい。
それは本事件の代理人としての立場からだけではない。この国の司法に携わる全ての人々、主権在民を信じる全ての国民の願いでもあるのです。
２．もし、最高裁が違憲国会議員の正統性を否定しないなら、司法は崩壊し、立憲主義は瓦解する。
全ての近代国家は司法国家です。司法が国家権力としての最終判断を行います。
司法が行政や立法の誤りを正さなければ正義は行われないからです。
しかし、わが国では、司法の凋落が司法界への人の流れを阻害し、法曹志望者やロースクール志願者の減少を招いています。
釈迦に説法かもしれませんが、裁判機関に違憲審査権を認める制度には二つの類型があり、一つは付随的違憲審査制で、もう一つは専ら憲法判断をする憲法裁判所制です。
前者は米国がその典型例とされ、我が国もこの体制を採用していると言われます。
しかし、本事件で憲法違反の選挙制度で選出された議員の資格を喪失させないなら、米国型でもドイツ型でもありません。日本には違憲審査権はないと言うべきです。

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我が国における憲法裁判所不要論の多くは閣法を審査する内閣法制局の存在に依拠していました。
しかし、内閣法制局はあくまでも内閣の下に置かれる行政の一機関であるため、長官の任免を含めて、時の政権の政策判断に左右されます。現に、参院安保特別委員会で公述人となった、元最高裁判事濱田邦夫弁護士がいみじくも「今はなき法制局」と表現したとおり、従来の法制局見解を特別の審議も検討もすることなく、安易に変更することで存在感も失いました。
こうしてみると、本事件において、当大法廷が敢然として、違憲無効判決を出さないなら、行政から完全に独立した憲法裁判所を別途設ける必要があるとの意見が、急速に力を増すことになるでしょう。
2009 年の衆院選以来、一人一票同一価値を求めて我々が提訴してきた、選挙無効訴訟に関する 4 つの最高裁大法廷判決を見る限り、付随的違憲審査制の下で、違憲立法審査権を行使すべき最高裁判所の判決は、違憲審査役割を果たしたとは言い難い。米国最高裁は立派にその役割を果たしたのに。
その原因は、なんと言い訳しようと、立法・行政との関係での最高裁判所の司法消極主義に起因します。
こうした流れが続くことで、気骨ある若者は司法界に見切りを付け、法学部や法科大学院への志望者は激減しています。2013 年、15 年、16 年と東大でも法学部は第 2 段階振り分けで定員割れを起こし、最低点は大幅に下落しました。ロースクー
ル志望者も激減しています。
最高裁が憲法に定められた権限を行使しなければ、司法を志す後継者もいなくなるのです。
明日の司法を閉ざすものは、今日そこにいる日本の司法の頂点に座るあなた方です。検察官志望者が減少したときに前首相を逮捕することで検事志望者が激増した
ように、司法の未来のためにも、敢然として違憲無効判決を出すべきです。
（しかし、私は最高裁判所に絶望しているわけではありません。法廷意見は 4 度にわたる違憲状態判決であったとしても、判決の度に、違憲無効という反対意見や、現在の選挙により当選した国会議員の正統性に疑問を呈する最高裁判事が着実に増加しています。 「三度目の正直」と言えば二度までということもあります。
「二度あることは三度ある」「仏の顔も三度」では、三度が限界です。それを 4 回連続で裏切られた以上、五度目の今回は違憲無効と言わなければ、司法は「鼎の軽重を問われる」ことになります。
）

4今こそ違憲立法審査権という「伝家の宝刀」を抜く時です。
その太刀を振るうこともなく、違憲国会議員に憲法を骨抜きにされ、改正までされてしまうとすれば、国民主権も一人一票の価値の平等も消えさります。そうなれば私たちはもはや違憲訴訟を提起してこの法廷に立つことも叶わなくなります。
その責任は、この大法廷に今、席を占めている最高裁判事諸公自身にあることを心に刻みつけておいて頂きたいのです。
是非、違憲無効判決を出すことで、その責任を果たし、憲法改正に先んじて、選挙区割りを是正するように強く要請します。
以上

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