資料４

国際金融都市・東京のあり方懇談会
最終とりまとめ（案）2017 年 10 月 13 日

目次1） はじめに ........................................................................................................................ 152） 国際金融都市実現に向けた東京都の現状分析.............................................................. 163） 国際金融都市・東京の目指すべき姿 ............................................................................ 174） 懇談会で提案されている施策の概観 ............................................................................ 185） 懇談会で提案されている施策の推進主体 ..................................................................... 196） 施策に対する委員の発言のとりまとめ （両論併記） ................................................. 20A) 成長を底支えするインフラの整備 ........................................................................ 20A-1) 税負担軽減に向けた見直し ............................................................................ 20A-2) 行政手続きの英語対応や相談体制整備 .......................................................... 22A-3) 高度外国人材生活環境の向上 ........................................................................ 23
B) 金融サービス・資産運用プレーヤーの誘致・育成 ............................................... 24B-1) 官民一体となった海外プロモーション活動等による海外金融系企業の誘致 ................................................................................... 24B-2) 東京金融賞の創設........................................................................................... 26B-3) 資産運用業者の育成（EMP 等）................................................................... 27B-4) 高度金融専門人材等の育成 ............................................................................ 29C) 成長分野への投資促進 ........................................................................................... 30
C-1) フィンテックなど革新的なビジネスの開発促進 ........................................... 30
C-2) イノベーション活性化に向けた環境づくり（エコシステム、レギュラトリー・サンドボックスなど） .......................... 31
D) 国民（都民）・投資家の啓発.................................................................................. 34D-1) 金融教育等の充実........................................................................................... 34D-2) フィデューシャリーデューティーや
コーポレートガバナンス・コードの徹底、ESG 投資の推進 ....................... 35
7） 今後の進め方 ................................................................................................................. 37
参考資料 ............................................................................................................................... 38
I.

開催経緯................................................................................................................. 38

II. メンバーリスト...................................................................................................... 39

14

1）

はじめに
懇談会設置の背景
我が国の家計資産は、他国と比較して貯蓄が多く、有効活用が進まない状況にある。公的年金においては、国際分散投資に着手し始めたものの、今後の少子高齢化や高齢世帯の過度な公的年金依存が懸念されている。このため我が国においては、これら社会的課題に対応すべく資産運用機能の向上を図ることが必要である。
東京都においても、これまで何度も金融の活性化に向けた検討や取組が進められてきたものの、十分な効果が得られたとは言い難く、同じアジアの香港・シンガポールの国際金融センターとしての発展などもあり、国際的な競争環境はより厳しさを増している。
このような環境下、東京都はアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すべく、今回がラストチャンスとの危機感をもって、構造的・本質的な課題にまで踏み込み、克服の方策を見出すために、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」を平成 28 年 11 月に設置した。
この懇談会においては、金融の活性化や海外金融系企業が日本進出するに当たって障害となる構造的な課題を洗い出した上で、その解決に向けた抜本的な対策を明らかにした提言をとりまとめることを目的としてきた。具体的には、第１回から第４回までは、国際金融都市実現に向けた東京都の現状分析（SWOT 分析）や国際金融都市・東京の目指すべき姿の明確化、国際金融都市実現に向け必要な施策の洗い出し、優先付けを行い、「中間とりまとめ」を行った第５回以降は、施策の具体化や実行に向けた課題の明確化といった内容について議論を行った。

最終とりまとめの位置づけ
本資料は、これまで 8 回にわたり開催してきた国際金融都市・東京のあり方懇談会における各委員の意見やゲストスピーカーによるプレゼンテーション、平成 29 年 6 月に開催した外資系金融機
関 CEO 等と知事との意見交換会、海外金融系企業の誘致活動を通じて認識された海外金融系企業の声、及び委員との個別面談を通じ得られた意見をインプットとしている。
これらのインプットに基づきながら、国際金融都市・東京の実現に向け、東京都の現状および今後取り組むべき施策について、以下の観点に着目しながらとりまとめを行った。
•

国際金融都市・東京の実現に向け、東京都の強み・弱みは何か、またどのような機会・
脅威が存在するか•

東京都はどのような国際金融都市をビジョンとして目指すべきか•

国際金融都市実現に向けて、どのような課題に優先的に取り組むべきか•

優先的な課題に取り組む関係者がどのような役割分担／推進主体の下で推進すべきか

15

2） 国際金融都市実現に向けた東京都の現状分析
懇談会における意見交換や各委員とのインタビューにより認識された、東京都の強みや弱み、並びに機会や脅威は、以下の通りである。
強み•

自国資金が豊富にある•国民にとって安定した治安・生活環境に恵まれている•

秩序ある法規制・商習慣が確立されている* 1•

自国の産業に厚みがある•

食／芸術・文化の層も厚い•高校までの教育水準が高い•

特に人工知能とロボティクスにおける技術力が高い

機会•

他国の保護政策(トランプ政権、BREXIT など)による有能な人材流出の受け皿となり得る•

2020 年のオリンピック・パラリンピック及び成長戦略により投資機会が拡大する•都知事のリーダーシップを発揮できる•金融当局のリーダーシップが期待される•

少子高齢化社会をきっかけとしたホワイトカラーの生産性が向上する

弱み•

行政機関の縦割り構造・対応速度が遅い•

地震や放射能に対する恐怖心が強い•

行政機関の英語対応力が不足している•

裁量行政によるビジネス全般(特に税務)に対する予見可能性が低い•

取組に対する継続的なフォローアップ体制が不足している•

政府としての施策の実行速度が遅い

脅威および阻害要因•

施策に対してアカウンタビリティー（説明責任）を果たさない•報告書作成が自己目的化する可能性が多分にある•

富裕層・外国人優遇策と誤解される可能性も高い•

金融ビジネスに対するネガティブな先入観が存在する•

アジア諸国の積極的な取組（韓国）に遅れを取ってしまう•

海外在住日本人の日本の金融監督に対するネガティブな先入観も拭えない*1 過度な秩序は柔軟性を欠き、弱みでもある。
16

3） 国際金融都市・東京の目指すべき姿
懇談会における各委員の意見から、東京都が目指すべき国際金融都市の姿として、以下が挙げられた。
アジアの金融ハブ•

日本の 1,750 兆円を上回る豊富な個人金融資産を、日本を含むアジアの成長に供給していく。

•

東京が、日本を含むアジアのこの膨大な貯蓄を、同じアジア諸国の旺盛な資金需要に結
びつける。

•

東京がアジアのマネーフローに積極的に関与する金融ハブになり、金融に関するビジネ
ス、テクノロジー、中心的な人物、動かす人たちが集まる。

ヒト、カネ、技術が集積•

金融に関するビジネスと、金融に関するテクノロジー、そういったものを動かす人たち、それからコアとなる会社を東京に集める。

•

優秀な金融関係の人材が集う世界一の都市。運用資金量世界一の都市。

•

太い人の流れを作る。 優秀な人材を育成し、育成した人が定着する。

資産運用とフィンテックに焦点•

東京の国際金融都市化に向けて、いろいろな課題があるが、ターゲットを絞ることも必要。
有望なターゲット分野は資産運用業とフィンテックではないか。

•

資産運用は、銀行よりも東京のサクセスストーリーになりうる。

•

東京はフィンテックにフレンドリーだ、という姿をアピールした方が良い。

投資家・顧客本位•

NISA を含めた投資環境の整備を進め、我が国の金融機関は顧客本位の業務運営姿勢を追求する。

•

フィデューシャリーデューティーの徹底によって我が国の貯蓄から投資への流れが加速する。

174） 懇談会で提案されている施策の概観

D-1 金融教育等の充実
D-2 フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンス・コードの徹底、ESG 投資の推進

D

国民（都民）・
投資家の啓発A
成長を底支えするインフラの整備
A-1 税負担軽減に向けた見直し
A-2 行政手続きの英語対応や相談体制整備
A-3 高度外国人材生活環境の向上

C

成長分野への
投資促進

B
リターン
投資

C-1 フィンテックなど革新的なビジネスの開発促進
C-2 イノベーション活性化に向けた環境づくり（エコシステム、レギュラトリー・サンドボックスなど）

金融サービス・
資産運用プレーヤーの誘致・育成B-1 官民一体となった海外プロモーション活動等による海外金融系企業の誘致
B-2 東京金融賞の創設
B-3 資産運用業者の育成（EMP 等）
B-4 高度金融専門人材等の育成

185） 懇談会で提案されている施策の推進主体
区分

施策案
主担当

A)
成長を底支えする
インフラの整備

B)
金融サービス・
資産運用プレーヤーの誘致・育成C)
成長分野への投資促進

D)
国民（都民）・投資家の啓発

施策の推進主体
主担当と連携して施策を推進すべき役割

A-1) 税負担軽減に向けた見直し

東京都・国

―

A-2) 行政手続きの英語対応や相談体制整備東京都・国―A-3) 高度外国人材生活環境の向上

東京都・民間国

B-1) 官民一体となった
海外プロモーション活動等による海外金融系企業の誘致

東京都・民間国

B-2) 東京金融賞の創設

東京都

民間

B-3) 資産運用業者の育成 （EMP 等）

東京都・民間国B-4) 高度金融専門人材等の育成

東京都

国・民間

C-1) フィンテックなど
革新的なビジネスの開発促進

東京都・民間－C-2) イノベーション活性化に向けた環境づくり （エコシステム、
レギュラトリー・サンドボックスなど）

東京都・国

民間

D-1) 金融教育等の充実

国

東京都・民間D-2) フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンス・コードの徹底、ESG 投資の推進

国

東京都・民間196） 施策に対する委員の発言のとりまとめ （両論併記）[凡例]: ！ - 検討事項に対する懸念点、留意点
A) 成長を底支えするインフラの整備
A-1) 税負担軽減に向けた見直し
法人税については、海外と比して高い東京の実効税率について、都自らが身を切る努力をす
るとともに、国とも連携して対応していく必要がある。相続税等についても、海外から日本への直接投資や長期滞在の外国人に対する課題が存在し、見直しが必要。ただし、金融業に焦点を当てた見直しを行った場合における、公平性の確保などを踏まえた検討が必要になる。
背景・
目的【法人地方課税の見直し（含む国税への意見）】
 東京都は超過課税の存在により 30%を越している。日本の法人実効税率（29.97%）は、イギリス（20.00%）、シンガポール（17.00%）、香港（16.50%）と比べて高い水準にある。米国（例：ニューヨーク：43.83%）は高い水準にあるが、トランプ政権は法人税の大幅な引き下げを示唆している。
【PE* 2課税見直し】
 PE 課税の「25%以上保有 5%以上売却」の比率による判定* 3は、海外の日本への直接投資の障害となっている。
都としてあえてパイを大きくするために外国の方を優遇するという政策を本当に入れられるのかどうか。
平成 20 年及び 21 年の税制改正により、国外ファンドや外国人投資家の日本における課税
リスクは著しく減少した。
【相続税の見直し】
 日本で死ぬと多額の相続税を持っていかれるため「Never die in JAPAN」という言葉を言っている方がいる。こういった認識を変えていくことが必要。
 外国人が日本に来ることを考える時に相続税制の負担が非常に重い。改正後、短期滞在のために日本に滞在する人の大きな障害は取り除かれたが、長期滞在者（直近 15 年のうち、滞在が 10 年超の者）は離日した後も最長 5 年間は国外財産に対する課税リスクに晒される。
税制見直しにより生じる社会的平等性の問題とコンフリクトへの対応を検討すべき。
【国外財政調書の見直し】
 国外財産調書は、10 万円以上の資産を全て記入する必要があり、外国人にとって非常に煩雑。
国外財産調書が面倒くさいという話があるが、各国いろいろ足切りの違いはあるけれどもや
っている。
【その他】
 所得税の最高税率が 55％というのはとても高く、どの国の税制を見てもこんなに高いレートはない。

*2 PE 課税の概要：投資家が日本国内の投資組合に投資をする場合、組合財産の持ち分が 25%以上を有すると、国内に恒久的施設を有するとみなされ、当該組合に係る国内源泉所得について日本で課税される。

*3 事業譲渡類似株式等の譲渡益課税：非居住者や外国法人でも内国法人の株式の 25％以上に相当する株式を所有し、その株式を年間 5％以上譲渡した場合にはその譲渡が国外で行われた場合でも国内源泉所得として課税対象となる。

20

今後の進め方に対する意見【法人地方税の見直し（含む国税への意見）】
 東京を国際金融都市にするためにやるわけでなく、アメリカの動向を見ながら日本全体としてどうするかを決める問題。
 都だけでの対応では不十分であるため、国にも対応をお願いしていく必要がある。
東京都のためにオールジャパンの税制を改正することは大変難しい。国会などで賛成が得られない。自分で身を切る努力が必要。
 金融業は製造業と比べて移動が容易。金融業、なかんずく資産運用業に絞って減税することにより、海外からの進出が加速すれば、税収自体は増加する。
金融に限って法人税を下げるということが世の中の理解を得られるか。
 将来日本に必要となる新規企業の育成に対する軽減措置が必要。
 税率だけでなく、課税ベースをどうするかということも考えるべき。
 国家戦略特区と国際総合戦略特区における税制の恩恵をどう使うかを考えるべき。
【PE 課税見直し】
 PE 課税制度による日本と本国の二重課税が、海外投資家からの日本への直接投資を阻害しているため、PE 課税は改善するべき。
【相続税の見直し】
 日本における非居住者の相続税課税は、滞在年数をもとに判断されるが、アメリカはインテン
ションルール（永住意思の有無）をもとに相続税の課税範囲を定義している。
上記においては、前者の方が客観的だという意見もある。
【その他】
 女性の社会進出を促すため、家事労働者に対する支払給与などは、所得から控除するといった制度を検討すべき。
 税制の予見可能性が欠如しており、新しいビジネスを展開しづらい環境となっているため、予見可能性の確保に努力すべき。
 試験研究費に関する税額控除制度について、平成 29 年度からサービス業も使えるようになったが、資産運用業者等に適用されるか否かが明確でないうえ、制度を知らない事業者も多い。
税に関する金融界に対する広報が足りないのではないか。
 個人の上場株式の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益の通算が不可能になった。金融損失に限らず所得税における損益通算の規定を変えていかなければならない。
損益通算は、損したときにだけ減額でき、儲かったときは分離で 20％課税というわけにはいかない。通算するなら儲かったときの対応を検討する必要があり、片側だけのメリットを考えるのは良くない。

21A-2) 行政手続きの英語対応や相談体制整備
東京が国際金融センターとして成長していくためには、行政手続の英語対応を進めることが重要であることに加え、海外の事業者が日本の金融行政に対して不透明と感じる点について対応を進める必要がある。
背景・
目的【英語化対応】
 英語の利用が不十分である。東京が金融センターとして成長するためには、よりプロフェッショナ
ルレベルでの英語の活用機会を増やしていく必要がある。
 東京都庁を含めた行政機関の迅速性、行政職員の英語対応能力がついていけるかどうか。
【規制の明確化・簡素化】
 運用純資産価値計算など、日本独特のルールがあるため、グローバルでの経験を蓄積した人員を配員できない。
 日本から海外に行った人も、日本の金融規制の不透明さに不信感を抱いており、外国人の方を誘致する阻害要因となり得る。
【事前確認制度の充実化】
 新規金融商品または新規の金融取引をしたときに課税関係を確認する機会が制度的に改善されたものの十分に活用されていないため、よく周知すべき。

今後の進め方に対する意見【英語化対応】
 英語での財務報告、情報開示を拡充すべき。
 参入ルールが主に日本語でしか書かれていなくて分かりにくい。
 バイリンガル窓口など英語対応が不十分なことが問題。
 行政手続きの英語対応や相談体制の整備は、東京都と金融庁が金融ワンストップ支援サービスを作って、既に着手・運用が始まっているが、さらにこれらの施策を明確化していく、あるいは設計をしていく必要がある。
 日本の金融に関しては、英語化が困難な専門用語が多く、直訳しても意味が通じないため、なるべく海外で使われている専門用語を使うべき。
【規制の明確化・簡素化】
 アウトソーシングは何ができて何ができないのかという基準が不明確。
 金融規制が不透明で不信感があるとの声があるが、金融庁の規制や行政にどのような問題があるかを具体的に解析して金融庁に届けていくべき。
 海外のファイナンシャルセンターに登録済みの企業などに対しては、より迅速な登録が可能となるように対応すべき。
 金融庁のファストエントリーや GPIF の実施するマネージャー・エントリー制度と連携を図っていってはどうか。

22A-3) 高度外国人材生活環境の向上
高度外国人材が日本で活躍できるよう、インターナショナルスクールの整備などの子育て環境の充実、家事使用人の利用促進に向けた取組、多言語による医療充実、LGBT 人材の受入れ、屋内禁煙化など様々な対応を進める必要がある。
背景・目的【子育て環境の充実】 待機児童の問題が既にある中で、外国人駐在員がベビーシッターを雇うことはハードルが高い。日本に住むに外国人に対して、子育て環境を整備するべき。
 外国人の子供の教育費負担の軽減のため、都立インターナショナルスクールを充実させるべき。
›
インターナショナルスクールは外国人子弟の教育費の負担の軽減だけでなく、日本人子
弟のグローバルな人材教育にもつながる。
【家事使用人利用の促進】
 家事使用人も連れて行きたが、ビザを発行できないとよく言われる。
 女性の社会進出を促進するためには、家事使用人や保育所が必要になるのではないか。
 家事労働者を雇う方は、ある程度の高額所得者で優秀な方が多い。そういった優秀な人材が家に縛られないようにすることも必要。
【医療面における英語のサポート】 英語で医療サービスを受けられるか、ということをよく質問される。
 都市間競争に打ち勝つためにも、多言語による医療の充実やインターナショナルスクールなどをこれからしっかり作り上げる必要がある。
【LGBT】
 シリコンバレーでの企業家のように、人材の多様性が重要であり、例えば、コンピューターサイ
エンス出身のエンジニアが多いイスラエルやインドの人材や、クリエイティブだと言われている
LGBT 人材を呼び込むことを検討すべきではないか。
 イノベーションにはダイバーシティが必要であるという点から鑑みると、日本においても多様なプレーヤーの取り込みを考慮すべき。

今後の進め方に対する意見【子育て環境の充実】 インターナショナルスクールに来る人たちに対するサポートも重要である。
【家事使用人利用の促進】
 外国人駐在員がお手伝いさんを雇えるような環境を整備すべき。
【医療面における英語のサポート】
 医療面での英語のサポート環境を整備すべき。
【屋内での禁煙化】
 東京のレストランは原則全て禁煙にすべき。
 Smart safe city で、禁煙都市にするというだけでも差別化ができるのではないか。

23B) 金融サービス・資産運用プレーヤーの誘致・育成
B-1) 官民一体となった海外プロモーション活動等による海外金融系企業の誘致
ロンドンなどのように、官民が連携して金融に特化した海外プロモーション組織を作ることで、官民一体となった海外金融系企業の誘致などを進めていく必要があり、機能、組織体制等について
具体的な検討を進めるべきである。
背景・
目的【誘致の必要性】
 日本の 1,750 兆円を上回る個人金融資産を、いかに日本、あるいはアジアの成長に供給していくかということが鍵であり、そのためには内外の資産運用事業者の育成、あるいは外資系業者の誘致といったことが必要。
 新たなプレーヤーの誘致により、資産運用の高度化を図るべき。
【官民連携した包括的な組織】
 継続し計画性を持たせていくためには、全体を俯瞰し、各機関が方向性を一つにして連携することが重要。
 金融庁、自主規制団体としては、日本証券業協会や日本投資顧問業協会、JETRO、JIAM、
国際銀行協会、全国銀行協会、があるが、全ての機能を満たしている組織はない。

【東京版ロードメイヤーの設定】
 CityUK は英国では本当に有益である。シティ・オブ・ロンドンからも独立して、シティ・オブ・ロン
ドンと連携して活動している。
 他の金融センターと連携することを信条としており、ビジネスの流れも速まる。
 東京金融都市を宣伝しプロモーションすることは大きなメリットがあるため、ロードメ
イヤー東京版もぜひ作っていただきたい。
›
実際に東京で何が起こっているのかを伝える良いプラットフォームであり、これまでの取り組みを伝える良い機会にもなる。
 東京金融センタープロモーションアライアンス（The Tokyo Financial Center Promotion
Alliance）を皆で作るべき。
【総合的な情報発信】 今回の改革を成功させなければならない時に、世の中を味方につけるための総合的な情報発信が必要。
【責任所在の明確化】
 これまで東京を国際金融都市として発展させることをミッションとした推進母体がなく、行政機関
や業界団体の自主性に委ねていた。
 国家や官民連携という言葉は、聞こえは良いが誰もアカウンタビリティーを持てず施策がなかなか実現されない恐れがある。

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今後の進め方に対する意見【誘致対象企業】
 外資系資産運用会社やフィンテック企業にターゲットを絞って誘致を図るべき。
 運用者を招こうとすると、香港で運用して日本で売ろうというような形が出てくるため、運用主体
が東京へ来るようにしなければならない。
 エコシステム関連企業を集積することによりイノベーションが起こる仕掛けが鍵。
【官民連携した包括的な組織】
 金融に特化したプロモーション組織は、どういった機能が必要か、何を目標とするのか、どういう形でガバナンスを設計していくのか、実現に当たってどういったステップを踏んでいく必要があるのか、ということを考えていくことが重要。
【東京版ロードメイヤーの設定】
 ロンドンでの事例をもとに、東京版ロードメイヤーを設定し、単一の組織でのプロモーションを図るべき。
›
東京版ロードメイヤーは民間人であることが重要だと思う。
›
単に旧式で複雑なロードメイヤーを真似するのではなく、リーダーが存在し、セールスとマーケティングを担う主要な組織が金融都市としてプロモーションしていくということが重要。
 相互に連携・連絡を取り合いながら、東京都とロンドンの間に大きな資金の流れを作ることを目指したい。
マーケットのパイを取り合うなどの競合を防止するため、共通のビジョンやゴール、それを実現するためのモデルや役割を、最初にしっかりと考えなければならない。
【総合的な情報発信】
 外国人が日本に対して抱くパーセプションギャップを埋めていくためのプロモーション活動を実施すべき。
 役所っぽい広告キャンペーンを作るということではなく、製品別や業界別にサクセスストーリー、
コンティニューストーリーを作るべき。
 情報を多く発信するためには、メディアの力も非常に重要である。

25

B-2) 東京金融賞の創設
都の課題解決や ESG 分野などを対象にした、国内のみならず海外の企業にも参加してもらえる表彰制度を創設することで、東京に世界の注目を集めていくことが望まれる。
背景・
目的【東京金融賞の目的】
 ノーベル賞に近い方が京都賞で集まるように、ノーベル経済学賞の第一歩となるような金融関係の東京賞を設定すべき。
 東京賞についてはいろんな論点があろうかと思うが、東京賞を作ることによって、優秀な人たちの目が東京を向き、人材の流入が加速することになる。
 国内のみならず海外の企業の皆さんからもご参加いただいて、世界の賞に育てることができれば有効なのではないかと思う。
 ESG 投資分野における東京賞を創設することで、東京の国際的な役割を高めることが期待される。

今後の進め方に対する意見【企画・実行方法】
 シンガポールでは一般の人から解決してほしい課題を募集し、その解決策を提案した事業者を表彰するアワードを実施しているが、東京でも都民や外国人観光客等から募集された本当に身近な課題に対する解決策を表彰することも検討に値する。
 金融や理論のみならず、統計学やデータ管理も対象にすべき。
›
都が抱える問題やニーズに縛られず、東京にある膨大なデータからトップクラスの人が興味を持つような非常に難しいテーマを出してはどうか。
 社会貢献に結び付く創造的金融活動や金融サービスに着想し、具現していくようなクリエーティブベンチャーズの人たちを表彰する。
 “Smart city”, ”Safe city”, ”Diversity”、こういう理念に沿った提案をしてくれる企業を表彰するというだけで、東京の独自性が出せる。
 入賞者に対してはお金だけでなく、ビジネスのプラットフォームを提供することや、大手企業へのマッチングの場を設定する等を検討しても良い。

26B-3) 資産運用業者の育成（EMP 等）
海外では、公的年金等の大規模な資産運用会社がポートフォリオ運用の高度化のためにＥＭＰ等に取組んでおり、日本においても同様の取組を進め、資産運用業者の育成を進めていく必要があり、今後具体的な制度設計を進めていくことが必要。
また、資産運用業者と機関投資家の交流の場の創設や、ミドルバックオフィス業務への支援体
制の充実も進めるべきである。
背景・目的【EMP* 4】
 日本の公的年金にはマネージャー・エントリー制度が存在し、運用実績や残高などの要求水準が高く、大規模でないと参加できない。
 新規プレーヤーの参入は、既存のプレーヤーから反発が生じる可能性があるが、運用を高度化するために、理解を促進する必要がある。
 海外の事例では、公的年金等の大規模な資産運用会社が、ポートフォリオ運用の高度化のために、EMP に取り組んでいることから、日本においても公的年金やアセットオーナーなど、資金の出し手の候補はいると思われる。
 EMP は慈善事業ではなく、一種の研究開発投資とも考えられる。先行者利得を享受できるメリットがあるため、ビジネス上においても意味がある。
【TMP】
 EMP で育った人材が海外に出て行っては意味がないため、育てることと並行して引き寄せる
方法についても検討していくべき。
 米国では、Emerging Manager を卒業すると Transition Manager に格上げされ、Transition
Manager でもトラッキングレコードができると正式なプレーヤーとして採用されるという仕組みを導入している。
【資産運用業者への交流の場の提供】
 韓国は年金基金が出向いて話を聞きに来るが、日本の年金は国内で座っているだけで、会いに行ってもライセンスを持っていないと断られる。
›
日本にはゲートキーパーがたくさん存在し、どのように突破、あるいは仲良くなることがベストなのかが分からないため、非常に閉鎖感を感じる。
 東京都は戦略的に投資理念を共有できるようなパートナー探しを手伝ってくれるのかというような質問をされる。
【ミドルバックオフィスの支援】 運用に専念できるよう、ミドル・バック業務機能をアウトソースし、効率的に業務運営できる仕組みが欲しい。

*4 EMP ： Emerging Manager Program（新興資産運用業者の育成プログラム）の略。アセットマネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること

27

今後の進め方に対する意見【EMP】
 外国人のファンドマネージャーだけでなく、国内でなかなか成長機会が与えられなかった独立系資産運用会社のマネージャーに対しても機会を与えるべきなのではないか。
 EMP の導入は、経済合理性のみならず、EM 等の育成という社会的意義も踏まえながら両者のバランスをとることが必要。
 東京都がシードマネーを供給するといったこともできるのではないか。
›
金融庁が長期資産形成に資する新基準に従って、新ファンドを創設するマネージャーに対してシードファンディングを提供するというのはどうか。
›
直接ファンドマネージャーに投資するのではなく、Fund of Funds や Seeding platformを通した方がいい。
 EMP の実現には、機関投資家の数や対象とするアセットクラス、ガバナンス体制の設計、
Seeding platform や PM の評価選定方法などを検討していく必要がある。
›
機関投資家に対して啓蒙活動をしていく必要がある。
【資産運用業者への交流の場の提供】
 ライセンスの有無に関わらず、一度に大勢の投資家と出会えるイベントが欲しい。
【ミドルバックオフィスの支援】 ミドルバックオフィス業務は、ここにプラグインすれば誰もがすぐにビジネスが開始できる、というような体制を作り、それに対してある程度東京が経済的サポートしていくべきではないか。

28B-4) 高度金融専門人材等の育成
日本ではバイリンガルで資産運用業務に長けている人材が少ない中、資産運用会社に勤務している人たちのレベルアップのため、首都大学東京を活用するなどした、資産運用ビジネスの理論と実践をつなげる教育の場が必要。
背景・
目的【資産運用業者への教育の場の提供】
 日本では、バイリンガルで資産運用業務に長けている人材が少なく、いたとしてもかなり割高である。
【理論と実践をつなぐ教育】 日本は資産運用の理論や研究が弱いため、強化すべき。
【適切な評価・採用制度】
 高度な投資教育を受けた人材が適切に評価され、活躍の場が提供されるべき。
 海外で頑張ってきた人を日本の組織でうまく使っていく、盛り立てていくという企業の努力も必要。

今後の進め方に対する意見【資産運用業者への教育の場の提供】
 ニューヨークやロンドンの事例のように、資産運用会社に勤務している人たちが、仕事後に教育を受けてレベルアップしていく環境を柔軟に提供すべきであり、首都大学東京のような取組を推進していくことが必要。
【理論と実践をつなぐ教育】 資産運用ビジネスの理論と実践をつなげる教育の場が必要であり、クロス・アポイントメント制
度* 5等も活用すべき。
 首都大学東京とロンドンの大学による共同プロジェクトや、研究者間の相互交流プログラムを検討できないか。
【適切な評価・採用制度】
 優秀な人材が、個人として適切に評価され、優秀な人がステップアップできる仕組みが必要。
 優秀な人材が自由なタイミングで企業にエントリーできるようにすべき。
【特定分野に特化した教育】 AI やロボット、コンピューターサイエンス、データサイエンス等、特定の分野に特化した教育が必要。
 海外の大学教授の招聘や海外プログラムとの連携を図る際には、英語力がなければ話にならないため、英語の専門教育をすべき。

*5 クロス・アポイントメント制度 ：研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用される制度。一定の従事度合いを管理した上で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育などの業務を兼職することを可能にする制度
29C) 成長分野への投資促進
C-1) フィンテックなど革新的なビジネスの開発促進
フィンテックなど革新的なビジネスの開発促進のため、企業マッチングの機会提供やスター
トアップにおけるインセンティブの付与などの取組を進めていく必要がある。
背景・目的【FinTech 関連企業の誘致】
 FinTech 企業、AI やロボティックス、エコシステムに関連するベンチャー企業を誘致すべき。
 FinTech 等のイノベーションを創出するベンチャーキャピタルを多く誘致すべき。
【企業マッチングの提供】
 シンガポールの事例のように、FinTech のベンチャーキャピタルに対して、政府がマッチングの仕組みを構築し、提供すれば、優秀な人材や企業が集まるのではないか。
 金融機関と FinTech 事業者のコラボレーションを推進すべき。アイデアを持ち合って短期でサービスやシステム等を開発して成果を出していくイベントを開催している事例がある。
 フィンテック向けの様々なインキュベーションプログラムはアクティブに活動しているが、資金の用意に対して企業数が足りていないという懸念がある。
【フィンテック関連企業への投資】 フィンテックのベンチャーキャピタルに対して、リターンが高くなる補助政策をつけることで、優秀な人材が集まるのではないか。
 スタートアップに対する税制優遇や、投資家がスタートアップに投資することによる控除等のメリット、インセンティブをしっかりとつけていくことで、資金面の還流をよくする必要がある。
 日本のクラウドファンディングは寄付型、購入型、投資型に分かれ、購入型のクラウドファンデ
ィングは、共感性をベースにしたお金の出し方であり、日本人の感性に合っているため、大いに伸びる余地があると思う。
›
クラウドファンディングは、「自分のお金がどこでどう使われるか」という自分の意志を反映させることができる。

今後の進め方に対する意見【企業マッチングの提供】
 東京都で実施予定のアクセラレータープログラムを、海外企業を呼込み日本の FinTech の動きを加速させるプラットフォームとすることで、東京が国際金融都市として世界にアピールする大きなツールになるのではないか。
 アクセラレータープログラムやハッカソンを実現しても、その瞬間は来てくれるが、本当に誘致につながるのかということは、設計上考慮する必要がある。
【フィンテック関連企業への投資】
 FinTech に重要な R&D や実証実験環境、セキュリティー対応の投資を後押しすべき。
 シンガポールでは、ファンドで集めたお金に対してマッチングし、成功した投資案件は 10％の金利で買い戻し、失敗した投資案件についてはエクイティのままというような方法があった。

30

C-2) イノベーション活性化に向けた環境づくり（エコシステム、レギュラトリー・サンドボックスなど）
東京でイノベーションを起こすため、海外で行われているような、ベンチャー企業やベンチャー
キャピタル、研究所等が集積した FinTech エコシステムの構築や、レギュラトリー・サンドボッ
クスなどといった取組を検討していく必要がある。
背景・目的【様々なプレーヤーが集積した FinTech エコシステムの構築】
 Regulatory Sandbox や、特区の規制緩和を活用して、東京そのものが FinTech ミュージアムになるという方向性がいいのではないか。
 インキュベーション施設の創設を通じ、専門知識を活用する場をつくることにより、日本銀行や全国銀行協会、資産運用会社や学会の人々が一緒に活動できるようになる。
 ニューヨークでは、学問の専門知識を実践家と一緒にするために、コーネル大学が大きな
FinTech センターを作るといった活動が行われている。
 米国ケンブリッジには、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、研究所等が集積し、その中でイノベーションが起こっている。東京においてもケンブリッジのような集積が進むようサポートすべき。
 AI や IoT などの技術、医療・製造業等の他産業と連携したクロスインダストリーのエコシステム
をつくるべき。
 エコシステムに様々な参画者を集積させることで相互のインタラクションを生むこと、それに対して適切なイノベーションが起こるような仕掛けを運用していくことが、イノベーション創出のための鍵である。
【レギュラトリー・サンドボックス* 6】
 自治体、国、民間企業、教育機関と一体となって、是が非でも取り組むべき。日本が、iPS 細胞
といった再生医療においてイニシアチブを発揮できている理由としては、教育機関の業績だけでなく、国による法改正により認可の迅速化を図ったことにあり、その結果、世界の企業が日本への参入してきている。
 日本ではグレーなビジネスに対して、社会的罰則が大きすぎる。Uber や Airbnb のような、グレーなところから育ってきたベンチャー企業に対して、寛大な対応をすべき。
 ルールの遵守や厳密性、正確性を求めるべき部分と、リベラルな取組を許容すべき部分のバラ
ンスを上手く調和させるべき。
 Regulatory Sandbox は英国やシンガポール等が導入しているが、これらの国が実際どの規制をどのように緩和しているかを正確に知っている人は非常に少ない。Sandbox という言葉だけで、企業に対してフレンドリーであるといったイメージを強く打ち出すことができる。
具体的にどの法規制を誰に対して緩和するのかを明確にしないと実態のない施策になる。
【外国企業に魅力的な労働市場】
 日本は労働法制が過重であり、柔軟で流動性の高い雇用環境をつくるべきでないか。
 日本の雇用制度は解雇ができないため、優秀な人材を雇用しプロジェクトで成果が挙がらなければ解散というような、戦略的な採用をするにはリスクが高い。

*6 レギュラトリー・サンドボックス ： 「規制の砂場」とも呼ばれ、FinTech 等の革新的な新事業を育成する際に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策。現行法を即時適用することなく、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する取
組

31

背景・
目的

【オープン API】
 日本では、金融機関と FinTech 事業者が協調してサービスの高度化を図っていく素地が整っており、オープン API の分野ではかなり進んでいるのではないか。

前( 頁からの続き【AI/ロボアドバイザーの活用】 ロボアドバイザーや、AI などを使った資産運用を積極的にプロモートすることでリテラシーの向上にも通じるのではないか。
 伝統的に強い技術がある日本は、ロボティクス、AI を最大限に活用した金融都市の形も模索できるのではないか。

)【上場しやすい取引市場】
 他で上場しにくいもの、普通株を上場せずに種類株だけ上場したい。そういったニーズはたくさんある。
 FinTech のベンチャーを対象に、上場をしやすくするということは考えられないか。

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今後の進め方に対する意見【様々なプレーヤーが集積した FinTech エコシステムの構築】 人が集まるための戦略的な立地の選択と、箱の整備、インセンティブの導入による集約への後押しが重要。
 エコシステムの構築は学術研究機関とのコミュニケーションが重要。
›
ベンチャー企業や金融庁、政府関連機関、主要銀行及びその他技術開発などの機関を総合して集積させることが重要。
›
金融センターの実現には、法的なサービス、会計やコンサルタントサービス、証券会社のサービスなどが上手く連携することも必要。
›
集積のハブ役となるアクセラレーターやコンセントレータ等を実務者や研究機関の近くに置くことも大事。
 ニューヨーク FinTech センターのサテライトセンターを東京の中に作れば、既にそこにある専門知識を活用することができる。
 資産運用業・フィンテック業のための特区に仲裁センターを設立し、ロンドンシティの規制環境や英国法、英語の適用を検討してはどうか。
【話題性の高い街の創出】
 東京に対する信用性や安全性の高さのイメージを活用し、東京コインや世界のデータセンタ
ーのような、日本発のグローバルスタンダードを確立すべき。
 日本の技術力は高いが、グローバルスタンダードになっていない。人口の多いアジアの国にも転用可能なビジネスモデルを作り、国境を超えたスケールメリットを実現すべき。
 訪日外国人が日本滞在中に日本の FinTech 技術を体感できるプログラムができると良い。
 日本は、金融と交通ライフスタイルが非常に密接にフィットしているため、FinTech と都市交通システムを統合した、新しい都市の生活の姿を演出していけるのではないか。
【レギュラトリー・サンドボックス】
 施策に落としていく上で、一体 Regulatory Sandbox のどの法規制をどう変えるのかということを明確にする必要がある。
【オープン API】
 FinTech 企業や銀行が協力しやすくなるオープン API の投資などを後押しすべき。
 都電、都バス、都立の病院、天気のデータなど、東京都はデータの宝庫である。匿名性を完全に確保する形で、そういったデータを一般に開放しオープンイノベーションを促していけな
いか。

33D) 国民（都民）・投資家の啓発
D-1) 金融教育等の充実
東京金融市場の厚みをもたせ、金融業の活性化につなげるべく、学生、一般国民それぞれに対する投資教育を進め、国民の金融リテラシーを向上させる必要がある。また、海外の優秀な人材を東京に集めるべく、日本への留学生に対する取組の検討も必要。
背景・
目的【投資教育の必要性】
 国民の金融リテラシー向上は国家的な課題。国民各層の金融リテラシーの向上が、我が国金融サービス業のさらなる発展、活性化につながる。
 日本国民の金融リテラシーの向上は、世界に類例のない中間層の金融市場の創造が期待される。
【商品を通しての教育】 一般国民向けは教育というより、NISA のように商品として自分で経験しながら学んでいくのが現実的。
【初・中・高等教育課程の投資教育】
 金融教育の更なる拡充のため、文部科学省に学習指導要領の見直し要望等を行っているが、東京都だけで先進的な取り組みをすることも可能と考える。
【留学生への補助】
 日本へ留学している人たちは、日本がグローバルに展開していく中で非常に有望な人材。こういった人材をどう育成し活用していくかが、これからの金融機関の競争力につながる。
 初等教育課程も含めて、外国人を呼び込むことで、日本人の外国人に対する考え方に変化が生じて、いい影響を与えるのではないか。
 発展途上国の優秀な子どもにも日本での学習のチャンスを提供することで、日本の子供にいい刺激を与えるのではないか。

今後の進め方に対する意見【投資教育の必要性】
 より多くの人々に基礎的金融知識を身につけてもらうべく各方面が連携して行くことが重要。
【初・中・高等教育課程の投資教育】
 小中学校の算数の授業において、分数等の金融を理解する上で必要な基礎的な知識を習得させるべき。
 高校の授業において、経済学を体系的に学ぶ機会を提供すると良い。
 インテルが埼玉の小学校でプログラミング教育を無償で提供するといった取組があり、このような民間企業から投資教育が提供されると良いと思う。
【留学生への補助】
 国内の高等教育機関へ留学生を受け入れるための補助や、日本人の海外留学を促進するため給付型の奨学金などを検討してはどうか。
 外国人の中学生、高校生に奨学金を出す国はまだほとんどないため、検討に値する。

34D-2) フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンス・コードの徹底、ESG 投資の推進
コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを今後徹底させていくことが重要。また、グリーンファイナンスをはじめとするＥＳＧ投資についても、東京市場において取組を進めることで、他の国際金融センターとの差別化につなげることが可能。
背景・目的【顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）】【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの普及】
 資産運用業界の発展に向け、運用の高度化とフィデューシャリーデューティーを実現し、運用業界に対する社会の信頼を勝ち取るべき。
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フィデューシャリーデューティーの徹底によって貯蓄から投資への流れが加速すること
は、海外資産運用会社にとっても魅力的である。
 国内外からの投資を呼び込むためには、量・質ともに、顧客・投資家と金融会社の利害は、一致させるべき。
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受託者責任、フィデューシャリーデューティーのあり方に立ち返り、単に量的な考え方のみならず、質的な点でこれまでの預金者・投資家の利益にとって何がベストなのかを考えたい。
 日本の手数料等の高いコストは、顧客に対しては負担となっており、コストに対しても透明性を確保すべき。
【グリーンファイナンス】
 世界中の大使館がグリーンファイナンスに関するセミナーを開催しており、今後確実に成長する分野である。
 グリーンファイナンスは債券から他の分野にも広がっているため、東京は ESG の中でも、特にグリーンの部分に関わるべき。
【ESG 投資】 ESG の分野は、東京が投資やガバナンスのモデルとして評判をあげられる絶好の機会であり、世界のマーケットとの差別化につながる。

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今後の進め方に対する意見【顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）】【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの普及】
 コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは成功例と言えるが今後の普及・徹底が重要。
 他国と異なる市場環境であるため、単純な比較ではなく、中身がどうだったかといったことを冷静に分析した上で進めていかなければならない。
 Enterprise Value を上げていくという経営をして初めて、日本の個人投資家もそれを信用して買っていく。このようなバーチュアスサイクルを作らなければいけない。
【グリーンファイナンス】
 東京都とグリーンファイナンスに関する経験を持つ英国の関係者とで、その定義やあり方に関する対話の機会を設定してはどうか。
 「（金融安定理事会の）気候変動関連財務情報開示に関するタスクフォース」などのイニチア
チブを通じ、数値の開示を促進すれば、株式の価値や内容の評価がしやすくなる。
 グリーンファイナンスをアジアのインフラ需要にこたえる形で東京の金融市場へ取込み活用できないか。
【ESG 投資】 ESG は日本企業が得意としていた考え方であり親和性が高い。今後ルール化して PDCA サイ
クルを働かせていくことが重要。
 社会の便益と投資リターンの関連性を検証していくことも ESG 投資の促進には重要。
 女性活躍指数では、企業情報を数値化したデータベースを整備することで企業価値を正当に評価することが可能となり、他国との差別化に繋がった。より広範な企業情報を持つデータベースの整備や指数を導入することで、ESG 投資の活性化が期待される｡

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7） 今後の進め方
平成 28 年 11 月以降、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」は 8 回にわたり、東京が再びアジ
アナンバーワンの国際金融都市になるために必要なものは何か、具体的には、金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる課題について幅広く洗い出しを行い、その解決に向けた抜本的対策について議論をし、今般その成果を「最終とりまとめ」として、東京都に報告する運びとなった。

今後、本懇談会で出された意見などを基に、東京都の方で「東京版金融ビッグバン」ともいえる
国際金融都市構想をまとめ、今秋中に公表することになる。したがって次のステップとしては、都がまとめた構想に書かれた各施策をどのように実現していくかということに焦点が移るが、その際には、以下の点に留意して進めるべきである。
① 東京を国際金融都市にするという取組は過去何度も行われてきたが成果が出ていない、報告書が自己目的化してしまっていた、などの反省に立ち、たとえ小さな成果であっても、まずは
スピード感を持って実現し、それを一歩ずつ積み上げていく、まさに Grow larger at birth
small （小さく生んで大きく育てる）との精神で進めるべきである。
② 懇談会で提案のあった具体的施策のうち、東京都が予算等によりすぐにでも対応できるものがある一方で、海外プロモーション組織形成の例にみられるように、必要性はほぼ全てのメンバーで認識されながらも、まだ十分に検討が尽くされていないものも存在する。このような施策を実現していくにあたり残されている論点を整理し、今後取るべき具体的アクションを明らかにする作業を継続していくべきである。
③ 国際金融都市・東京の実現のための取組には、東京都のみならず、国、民間事業者との緊密な連携が不可欠であり、またこれらの取組が一過性のものに終わらず、中長期にわたって継続していくことが必要である。国際金融都市構想の発表がゴールではなく、官民連携体制のもとでその内容を推進し、また残された課題を引き続き検討していくべきである。これにより、この懇談会を通じて国際金融都市東京の実現に向けて関係者間で高まっているモメンタムを維持し、さらに発展させることができる。

懇談会の中で、小池知事は「No Action Talk Only ではいけない」ということを再三にわたり発言していた。この懇談会や都が今後出す構想に書かれた各施策について、国際金融都市・東京の実現のために官民が一体となって Action を起こすことを希望する。懇談会メンバーとしては、懇談会が終了したのちも、各人の専門性を活かし引き続き協力していくことを惜しまない。

37

参考資料
I.

開催経緯

（敬称略）

第 1 回（平成 28 年 11 月 25 日（金）開催）
・ 懇談会の論点と今後の進め方について・ プレゼンテーション「海外独立系資産運用会社の日本市場に対する「声」」有友 圭一
第 2 回（平成 29 年 1 月 31 日（火）開催）
・ 海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応について・ 懇談会メンバーに対するインタビュー結果について・ プレゼンテーション「Global Financial City Tokyo Priorities and Recommendations」
Jonathan B. Kindred・ プレゼンテーション「Tokyo Financial Center Personal View: Goals, Principles & Accountability」
Jesper Koll
第 3 回（平成 29 年 2 月 14 日（火）開催）
・ 前回の懇談会の振り返り
・ プレゼンテーション「税務に関する一考察」須田 徹
・ プレゼンテーション「国際金融都市東京の教育・人材面からの考察」佐山 展生
・ プレゼンテーション「新興資産運用事業者の育成 ～シードマネーの供給と EMP～」岩間 陽一郎
第 4 回（平成 29 年 4 月 14 日（金）開催）
・ プレゼンテーション「Key Take-aways from Singapore and Hong Kong Roadshow」有友 圭一
・ プレゼンテーション「Tokyo - Global Financial Centre - 」Sir Roger Gifford
・ プレゼンテーション「Finance, Innovation, Technology」山岡 浩巳
第 5 回（平成 29 年 5 月 19 日（金）開催）
・ 報告「中間とりまとめ」
・ プレゼンテーション「金融行政上の取組みについて ～国際金融都市・東京の推進～ 」
金融庁総務企画局参事官（総合政策担当） 油布 志行
第 6 回（平成 29 年 7 月 11 日（火）開催）
・ 報告『「国際金融都市・東京」構想骨子』
・ プレゼンテーション「フィンテックエコシステム(東京版フィンテックセンター)の形成に向けて」仮屋薗 聡一・ プレゼンテーション「国際金融都市・東京の実現に向けた海外プロモーションについて」 有友 圭一
第 7 回（平成 29 年 9 月 12 日（火）開催）
・ プレゼンテーション「グローバルな投資家からみた東京」
年金積立金管理運用独立行政法人理事兼 CIO 水野 弘道
・ プレゼンテーション「国際金融都市東京を実現するアクションプランの提案」
英国大使館公使参事官 経済・科学・戦略・広報 Rosalind Campion
・ プレゼンテーション「国際金融都市・東京における EMP 等の導入に関する主な考慮事項」有友 圭一
第 8 回（平成 29 年 10 月 13 日（金）開催）
・ 報告「最終とりまとめ」

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II. メンバーリスト（敬称略）

・ 東京都知事

小池 百合子・ 一般社団法人国際資産運用センター推進機構理事

有友 圭一

・ 一般社団法人日本投資顧問業協会会長

岩間 陽一郎（第 1 回～第 5 回）

大場 昭義

（第 6 回～第 8 回）

・ 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長

仮屋薗 聡一・ 早稲田大学大学院経営管理研究科教授

川本 裕子

・ 株式会社ＫＫＲジャパン会長

斉藤 惇・ インテグラル株式会社代表取締役パートナー

佐山 展生

・ 公立大学法人首都大学東京理事長
アジアヘッドクォーター特区地域協議会会長

島田 晴雄（第 5 回～第 8 回）

・ 日本証券業協会会長

稲野 和利（第 1 回～第 5 回）

鈴木 茂晴

（第 6 回～第 8 回）

・ 公認会計士

須田 徹

・ 株式会社お金のデザイン取締役/ファウンダー

谷家 衛

・ 一般社団法人全国銀行協会会長

國部 毅（第 1 回～第 3 回）

小山田 隆

（第 4 回～第 5 回）

平野 信行

（第 6 回～第 8 回）

・ 一般社団法人日本損害保険協会副会長

牧野 治郎

・ 日本銀行決済機構局長

山岡 浩巳

・ シティ オブ ロンドン グリーンファイナンスイニシアチブ議長/
ＳＥＢ銀行シニアバンカー

Sir Roger Gifford

・ 一般社団法人国際銀行協会会長

Jonathan B. Kindred・ ウィズダムツリー･ジャパン株式会社ＣＥＯ

Jesper Koll

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