龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2010. 11 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

今年の夏の暑さは厳しいものがありましたが、読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。夏休みが終わり、大学では後期のただ中です。
院生は修士論文の完成をめざし忙しくなる季節となりました。
今号は、前期後半から夏休みにかけて取り組まれたインターンシップや夏合宿などを紹介します。また、今号より本コースの修了生の皆さんがそれぞれの現場で活躍されている姿を紹介する新しい企画が始まります。修了生、現役生、そしてこれから入学を考えておられる方それぞれに良い刺激となる情報をお届けします。
（編集部）

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自治体職員の 3 つの条件
NPO スタッフに求められる多様な専門能力の開発の一助に
地域公共人材論研究・4 日間のワークショップ型実習を開催
報告：地域連携協定先懇談会
公開講演会・レポート
インターンシップ報告
修了生の今
合宿体験記・神戸市長田区
修論執筆の皆さんへ 一言アドバイス
事務局インフォメーション自治体職員の 3 つの条件

NPO スタッフに求められる多様な専門能力の開発の一助に

中嶋 武嗣（甲賀市長）

赤澤 清孝（特定非営利活動法人ユースビジョン 代表）

私たちのまち甲賀市は、紫香楽宮や東海道宿駅に代表される懐深い歴史と、近江米、近江茶、信楽焼など伝統産業に加え、滋賀県下で工業出荷額のトップを走るモノづくりの盛んな内陸工業都市として注目を集めています。2008 年 2 月に開通した新名神高速道路の市内 3 箇所のインターチェンジにより、未来への可能性はさらに大きくなっていますが、賑わいや華やかさを追い求めるのではなく、人の心が通い合うことをまちづくりの原点にしています。
私は、市職員に次の３つのことを機会あるたびに伝えています。その一つは「市民の目を畏れよ」、つまり「敬え」ということであります。
何事を行うにも目線を絶えず市民に向けて、仕事に忠実であれということです。二つ目には徒然草から引用した「生あることを、命あることを喜べ」ということであります。毎日仕事に集中できるのも自分が健康であり、家族も健康であればこそであって、そのことに喜びを噛み締め、感謝すべきということです。三つ目は「機転を利かせ」ということです。
組織人たるもの、仕事の目的や目標に対し同じ方向を向き、それぞれの職責に応じた仕事をしっかり果たすべきということです。
基礎自治体の目的は、住民の生命を守り福祉を向上させていくことに他ありません。そのために、それぞれに応じた施策を講じ、地域の魅力を高めていくことが行政のプロとしての３つの条件ということで申しあげています。
日本社会は今、長引く不況や少子高齢化など様々な問題が横たわり、閉塞感が漂っており、自治体経営も従来の手法では立ち行かなくなっています。常に社会の動きを見つめ、財政、雇用、環境、子育て、国際化など多様な課題に対し、先の展開に備える能力を身に付けることが求められる時代を迎えています。
このような状況下で、龍谷大学ＮＰＯ地方行政コースに寄せられる期待は大きく、地域連携協定によって実践を伴う知識を習得し、強い逆風を乗り越えていく逞しい人材の輩出に貢献いただけるものと確信しています。
本コースが益々充実され、修了生の皆さんが各地で力を発揮いただ
くことを心から願っております。

私ども「ユースビジョン」は、今年 10 月、設立から 15 年目を迎えました。設立には 1995 年に発生した阪神・淡路大震災が大きく影響しています。 当時、京都からは多くの学生がボランティアとして被災地へ赴き、復興支援の活動の一端を担いました。そして、復興の現場での様々な世代の人々との共同作業を通じて、貴重な出会いと、人の役に立ち、感謝されるというかけがえのない体験を得ました。震
災を契機に学生たちのボランティア観は大きく変わったと言っていいでしょう。こうして広がった学生たちの社会参加、社会貢献の熱を一過性ではなく、地域に根ざしたものにしていこうと、当時の学生有志で設立したのが、現在の団体の前身である「きょうと学生ボランティアセンター」でした。
それから十数年を経て、学生や若者の社会貢献活動は、益々、広がりと深まりを見せています。当団体でも、ＮＰＯやＮＧＯで働きたいという若者を対象とした 6 ヶ月間の長期インターシップ事業や、ＮＰＯへの就職・転職情報のポータルサイト、合同就職フェア、社会起業家を目指す若者のビジネスプランコンペ等に、「職業人として地域や社会の役に立ちたい」という若者が多数参加してくれています。
一方で、働く場としてのＮＰＯは、まだまだ未成熟な段階です。昨年、当団体で全国 100 団体の協力を得て実施した「若年層ＮＰＯ・ＮＧＯスタッフ採用・雇用実態調査」によると、ＮＰＯスタッフの求められる能力は、コミュニケーション能力や事務能力、広報、企画の立案能力など多岐に渡る反面、スタッフへの研修や能力開発の機会は乏しいことがわかっています。
こうした状況にあって、龍谷大学ＮＰＯ・地方行政研究コースが、ＮＰＯで働く者に対して、地域づくりに関わる多様な人々とともに学ぶ機会を提供してくださっていることは大変有り難いことだと思います。
特に、行政の仕組みを知ることや政策立案能力を修得することは、ＮＰＯが効果的な活動を進めていく上では不可欠ですので、ぜひ多くのＮＰＯスタッフを鍛えていただきたいと思います。

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地域

公共人

材論研

究

地域公共人材論研究は、職業や属性（セクター）が異なるひとびとと議論を重ね政策形成を行うワークショップ型演習で、このコースの特色の一つでもあります。今年は、富野暉一郎、深尾昌峰両先生の担当で、8 月 12 日に事前講義が、ワークショップが 22 日、28 日、フォローアップ講義が 9 月 7 日それぞれ全日を使って開催されました。
日程以上に内容も濃密でした。今年は市民活動など市民社会セクターと、自治体など政府セクターが、公共の領域で連携・協力するための協約となる「コンパクト」をテーマに、公共領域、またそこでの主体のありかたや関係性などをめぐり、熱い議論が交わされました。

セクターを超えた共通ビジョンを求めて協働で﹃１＋１＝∞ ︵無限大︶﹄めざすNPO・自治体間の連携・協働の仕組みづくりについての共通認識の形成を図る目的のもと、「イギリスにおけるコンパクト（協定）の京都府版モデルの構築」をテーマにワークショップに参加しました。
そもそも協働とは何か、そこから見えてくる課題は何かを掘り下げることにより、自分自身の協働への理解が深まり有意義なワークショップでした。行政の役割とは、本来地域住民の福利厚生を最大化するべきですが、とかく手続き論にとらわれがちです。現在の日本の手続き論や行政の公平性の原理などの枠組みを変えないままにして「コンパクト」を機能させるには課題が残ると考えました。また、行政の予算や人事などの行政管理制度の在り方にまで及ばなければ真の実行性をもたせることはできないと議論を通じ考えました。
ワークショップでは、NPO の方々の熱き想いを聞き、行政職員として大きな刺激を受けました。お互いの違いを認め、活かし合い、相乗効果で無限大の効果を生み出す。これこそが協働の最大の意義であり、「コンパクト」がその一助になると確信しています。

8 月の土日の 2 日間、朝から夕方まで行ったワークショッ
プは、現在、京都府で議論が進んでいる「イギリスにおけるコンパクト（協定）の京都版モデルの構築」をテーマに、4つのグループに分かれて行った。
今まさに「協働」中である NPO の悩み、行政の立場からNPO を見た時の不安や不満など、セクターを越えて集まることがなければ聞く機会がない具体的な話も多く出され、そもそも協働とは ? 協働の目的とは ? 必要なコストは誰が負担する ? NPO または行政の役割・責任は ? といった多くの論点が飛び出し、議論が進んだ。
富野先生、深尾先生による講義とアドバイス、そして、ワークショップでのきょうと NPO センターの職員によるファシリテーション、院生有志の事務局の準備・運営により、非常に濃い学びの場になったように思う。どんな社会をつくるのか、とセクターを越えた共通のビジョンが求められる昨今、このようなセクターを越えた意見交換の場を創り出すことのの重要性を改めて感じた 4 日間であった。

芝原 浩美 ︵法学研究科︶

小森美弥子 ︵法学研究科︶

報 告懇

去る 7 月 28 日（水）午後に協定団体担当者様と本学関係者との懇談会を開催しました。来年度から「政策学研究科」が開設されることや、「地域公共政策士」の資格制度への取組など新たなトピッ
クもあり、皆様多忙な時期にもかかわらず、69 団体（2010 年７月

地 域 連 携 協 定 先談会当時）のうち 24 団体の出席をいただき、本学からの出席者 15 名とともに、今年も大変有意義な意見交換をもつことができました。
特に、今後の展開についての議論では、NPO 団体から、「地域公共政策士」認定科目となる予定のキャップ・ストーン科目※に対し協定団体としてどのような協力ができるのか等のご質問やご意見をいただき、皆様の関心の高さとともに、ご協力いただける同意を得たと確信しているところです。
また、「修了生からの報告」では、元京都市職員の田中泰信さん、（特活）三重ダルクの市川岳仁さんにお越しいただきNPO・地方行政研究コース在学中や修了後の思いなどを語っていただき、これまでのコースの取組に確かな手応えを感じることができました。
協定団体ご担当者の皆様には、猛暑の中、遠路はるばるご参会いただき今年も盛会に終わりましたことをここにご報告させていただきます。
※キャップ・ストーン科目とは…
学生が、教員のサポートのもとで、協定団体などの地域の諸機関、地域社会の人たちと連携して、課題や状況についての調査・分析を実施し、課題解決に向けた提起を行う科目。この一連の過程によって、専門科目の学習を通して得た知識を統合し、社会生活の場で実践的に応用できる力を養う。

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障がいのある人が “ ふつう ” に生きる ―ビジネスと福祉の融合―
講師 吉野 智和（NPO 法人「!-style」総括マネージャー）
NPO 法人 !-style（エクスクラメーション・スタイル）の吉野さんから講演を聞いて、ビジネスと福祉の融合によって、市場で十分に勝負できる製品のクオリティーの高さと同時に障がい者のあるクルーたちが、本当の意味でふつうに働く喜びを生み出せるのだと感じました。福祉の理念は守りつつ、ビジネス、デザイン、などをコラボレーションさせて、自分たちで様々な新しい可能性を創出しているのではないかと感じました。
エクスクラメーション・スタイルで製品が出来上がるまでの過程、仕事に取り組むクルーとスタッ
フの日常、今日の福祉制度に至るまで大変内容の深い話が聞けました。今回はビジネスと福祉から協働の持つ大きな可能性を学ぶことが出来ました。（法学研究科山本 晃）

公 開 講 演 会（レポート）
分権時代の新しい公を支える地域主体の構築 ―「地元学」による持続可能な地域づくり―
講師 吉本 哲郎（地元学ネットワーク主宰）
熊本県水俣市は公害によって長い間差別に晒され、住民同士の関係も悪化し、地域も衰退していました。この地元学ネットワークの主宰の吉本哲郎さんが行う「地元学」は、住民が地域にあるものを、聞き取りなどを通じて再発見、共有していくところから始まり、そこから地域の政策へと昇華させていく、実践の学であると思います。トップダウンの地域政策とは違い、住民が価値を共有し、そこから何をするかを話し合いながら積み上げていくため、問題解決型ではなく住民の生活をベースにした価値創造型の取り組みです。
「住民主体」という言葉は散々使われてきましたが、吉本さんの取り組みを見て、地域に住む人びとの生活実態を中心にすえ、土の人と風の人の力によって地域の力を引き出していく方法論について学ばせていただきました。（法学研究科◀

茨木市議会へ石本 淳晃）

Internship▶

中間支援 NPO による支援対象地域の調査活動を経験〜海外インターンシップ（インドネシア）報告〜

私は今回大学院の科目である国内インターンシップ・プログ
ラムにおいて、茨木市議会の議会事務局議事課でお世話になりました。

インターンシップ報告増田 貴大（法学研究科）

日比野純一（経済学研究科）
ICT を活用してコミュニティラジオや NPO のキャパシティビルディングを行うことで、社会的なテーマは茨木市議会の議会改革のとりくみの一環としての議会基本条例の調査研究ということで参加させていただきました。

課題の解決をめざす中間支援 NPO「Combine Resource Institution」（事務所：インドネシア・ジョグジャカルタ）とともに 7 月 29

2000 年の分権改革を機に現在、自治体議会においては議会改革の流れが活発化してきています。そのなかでも議会基本条
例の制定の機運が高まってきています。議会基本条例はそれぞれの自治体議会における自前の議会運営の原則を定めるもので、議会の活性化の有力な制度として期待されています。
しかし、この条例は理念型なのでコピー条例になる可能性があります。ですから、いかに条文に自分たちの課題を落とし込むかが課題になることがわかりました。議会改革の目標としてこの条
例は活用することが望ましく、条例制定それ自体が目的になってはいけません。条文の策定過程で自分たちの抱える課題を浮き彫りにさせることが問われるのです。
議会基本条例は議会改革の出発点ではなく、まず一つ一つの課題と向き合い解答を出していき、その帰日から 8 月 10 日までの 13 日間、インターンとして元紛争地（アチェ、西カリマンタン、東チモール）で平和構築活動に取り組
む NPO の活動調査に従事しました。
Combine は、紛争解決、民族融和をコミュニティで促進するアクターとしてコミュニティラジオを位置づけて、その平和構築の機能をより高めていくために、今回、事業化前調査を実施しました。バンダアチェ、ポンティアナック、東チモールの元紛争地を訪問し ⑴各地域の復興・平和構築における課題は何か ⑵その課題を担う各種アクターの活動状況について、延べ 21 機関・32 名に聞き取りを実施しました。
その結果、NPO 間のネットワークおよび人材育成の必要性、国際機関・国際 NGO からの自立、そして Combine のような中間支援 NPO の重要性、が浮き彫りになりました。
そして自分自身の学びとして、国際機関や国際 NGO との活Report

結として見えてくるのものではないか

動経験が豊かな Combine による支援対象地域での事業化前調査と考えさせられました。の手法を学ぶことができ、今後に活かしていくことができます。
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GLOCAL TSUSHIN

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修了生の今

その1

前号で「修了生の今」を把握するためのヒアリング調査の活動をご紹介させていただきました。この修了生の方々の取り組みに触発され、その応援ができればとの思いから、今号より「修了生の今」を連載し多彩な修了生の活躍をご紹介させていただきます。現役生の方にもきっと役立つ情報提供になるでしょう。

食をテーマに活動してます

ご心配なく 頑張っています藤井 真知子（2006 年度修了生）

私は、現在、女性が定年後に地域性を活かした社会参加ができないものかと、地産地消や安全安心な食材の視点から、地域のコミュニティの中で特産品の体験講座や米粉を使ったパンやお菓子作りの教室といった活動をしています。
私が自治体職員を退職するという転機に巡りあわせ、仕事を通して社会参加してきた女性が、男性と同じ定年を迎えるときに、「自分の住む地域で市民として何ができるか」という課題を見つけたことによるものです。私自身の「法務」という研究テーマから離れた分野での活動で、周囲の方は驚いておられますが、このコースで学んだ地域人材への思いが私に自然と流れてきたのかと、そして今も、先生方や修了生の仲間が道標でいてくださると安心しています。

鳥居 良寛（2009 年度修了生）

私は今、横浜市こども青少年局こども家庭課の児童養護向上支援係に所属しています。担当は里親制度や小規模型の施設であるファミリーホーム、自立援助ホームというもので、こども達に家庭的な養育環境を提供する仕事をしています。
そもそもこの児童福祉の分野は門外漢であったので、初め制度を理解するのにも大変苦労しました。それでも、大学院時代に様々なセクターの方がこのコースに在籍し、そうした方々と議論したおかげで、今の仕事に対する理解の素地ができていたと感じます。
このコースの学びは様々な立場の方がいるため分野も非常に広くそれぞれが専門性をもつためテーマも深いものでした。若手院生はとかく視野狭窄になりがちですが、色々なセクションを経験する自治体職員を目指す若手の院生にとってはコースでの経験は大きな糧になると思います。以上、ご心配なく頑張ってます !!

合 宿体験記神戸市長田区での合宿体験記

岸根 郁朗（法学研究科）

修論執筆の皆さんへ一言アドバイス
大矢野 修（法学部教授）

9 月 18 日・19 日、NPO・地方行政研究コース院生の自主企画で合宿を行いました。コース生の日比野純一さんのご案内で神戸市長田区の「たかとりコミュニティ

このニュースレターが皆さんに届くのはセンター」や鉄人 28 号プロジェクトを視察。夜には大震災時の元仮設住宅（現在地域の集11 月下旬でしょうか。この時期もっとも大会所）に宿泊し、先生方や先輩方にも多数ご参加いただく中、夜なべ談義で様々なお話を事なことは汝、あせることなかれ です。

聞かせていただきました（2 日目は灘の酒蔵見学）。
阪神・淡路大震災の際、カトリック教会内にできたあせればあせるほど、頭は空転するばかボランティアの救援基地から、現在の「たかとりコりで、前に進むことができなくなります。

ミュニティセンター」が誕生するまで、中心的に携今一度、自分の論文にとって何が最小限必わった日比野さんの体験談をお聞きし、非常事態下要なのか、その絞りこみと再整理を行ってに人々が発するエネルギーや、民間セクターによるください。その作業を少しずつ、少しずつ「公共」の形成力、また、行政のかかわり方など、様々積み重ねていくことで、その先に論文らしなことを考えさせられる合宿となりました。

きかたちが見えてくるはずです。

事務局インフォメーション〈NPO・地方行政研究コース協定先推薦入試スケジュール〉※事前審査は終了しました。
本選考出願期間：2010 年 11 月 8 日（月）〜 15 日（月）試 験 日：11 月 27 日（土）
合格発表日：12 月 11 日（土）※結果は、協定団体様及びご本人へ郵送します。
〈後期の講演会スケジュール〉※事前予約不要ですので、興味のある方はどうぞお越しください。

先進的地域政策研究
日 時：11 月 27 日（土）13:30 〜 15:00
講 師：高橋卓志氏（長野県神宮寺住職）
テーマ：「お寺」のチカラが地域社会を変える〜生と死に向き合うコ
ミュニティ・ケア〜
会 場：龍谷大学深草学舎 21 号館 303 教室
なお、今年も 2 月 12 日（土）に「院生自主シンポジウム」及び本コース・ネットワーク交流会を企画しています。詳細が決まり次第、メーリングリスト等でお知らせします。

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 19 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／教学部（深草）TEL：075-645-7891 FAX：075-643-5021

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GLOCAL TSUSHIN

H編印

2010 年 11 月

P ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
集／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝（編集補助）榎並ゆかり、舩越亜里沙、増田貴大
刷／株式会社 田中プリント