特集 1 第 2回 AOSSG会議レポート

各ワーキング・グループ（WG）
からの報告

金融商品

ASBJシニア・プロジェクト・マネージャー

専門研究員

いたばし

あつ し

板橋 淳志

して、これまで AOSSGから提出されたコメンWGの構成

トの主なポイントが紹介された。例えば、前者

リーダー：オーストラリア

損失モデルが取引をベースとする償却原価の考メンバー：中国、香港、日本、韓国、マレーシア、え方から逸脱しているのではないか、また、後ニュージーランド、シンガポールの減損の公開草案に対しては、提案される予想者の金融負債の公開草案については、 概ねI
ASBの提案に同意するものの、国際財務報告

WGリーダー（オーストラリア）
からの報告
当セッションは、WGリーダーのオーストラリア会計基準委員会が議論をリードした。

基準（IFRS）第 7号「金融商品：開示」の従前の方法に従うと企業自身の信用リスクの変動以外の要素が含まれてしまう懸念があるため、FASBの提案も参考とすべき、等のコメントが説明された。また、ヘッジ会計について、現在冒頭、同委員会議長のスティーブンソン氏かIASBでは、企業のリスク管理を反映させる方ら、金融商品 WGは、これまで国際会計基準向で検討が進められていることが紹介され、現審議会（IASB）の公開草案や米国財務会計基在の各暫定決定のポイントと、それらの決定に準審議会（FASB）の公開草案に対して AOSSG関連する AOSSGからの質問が提起された。

からコメントを提出しており、活発に活動を行っている WGの 1つであることが紹介され、これまでの活動への協力について謝意が述べられた。

質疑

続いて、同委員会のスタッフから、IASB公これらの説明に続く AOSSGメンバー間の意

開草案「金融商品：償却原価及び減損」及び見交換では、減損の公開草案を中心に議論が行「金融負債に関する公正価値オプション」に対われた。この中で、提案の予想損失モデルが実2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準27

務上広く行われているオープン・ポートフォリの検討にどのように積極的に係わっていくか、オ・ベースの管理にフィットしないとの意見が

AOSSG会議は年 1回の開催だが AOSSGの声あったほか、予想キャッシュ・フローを見積るをもっと IASBに届けていく方策を検討すべき、場合にどのような想定を織り込むべきかなどにとの問題意識も示された。

関する質疑応答があった。また、一部のメンバー

終わりに、スティーブンソン氏から、ヘッジから、公開草案へのコメントを踏まえて I
ASB

会計に関して十分な時間が取れなかったことかで再検討が行われる中で、部分キャッチアップ

ら、AOSSGからの質問について I
ASBの担当法など新しい考え方が出てきており、それを支スタッフに伝達して欲しいことが要請され、予持するコメントが寄せられたが、その一方で、定の時間をオーバーするほど活発な意見交換のAOSSGの主要コメントが必ずしも受け入れら中、セッションが終了した。

れなかった状況を踏まえ、コメント後の I
ASB

収益認識

ASBJ研究員

おかもとたけひろ岡本 健寛を別個に販売している。」ことを財又はサービ

WGの構成

スが区別できる場合の条件の 1つとしているが、

リ ー ダ ー：日本

行義務を識別する可能性があることから、他企

副リーダー：シンガポール

業を参照すべきではないとの意見があった。

メ ン バ ー：オーストラリア、中国、インドネ

2） 支配の移転

シア、香港、マカオ、マレーシア、ニュージー
ランド

この場合、同項の条件に比べ、より多くの履

EDの第 30項で示されている、 顧客が財またはサービスの支配を獲得したとする指標について、指標間の順位付け（たとえば、顧客が無条件の支払い義務を負う場合を他の指標に優先

WGリーダー（日本）からの報告
I
ASBは 2010年 6月に、公開草案（ED）「顧すること）や主となる指標の設定などによる明確化が必要であるとの意見があった。
3） 顧客の信用リスク客との契約から生じる収益」 を公表した。

EDの第 43項では、 取引価格の算定にあた

AOSSGは、 EDに対するコメントレターを作り顧客の信用リスクを取引額に反映するように成し IASBに提出することを目的とし、本会議減額しなければならないとされているが、WG

では主に WGの各メンバーから寄せられた EDの各メンバーからはこれを支持する見解と、顧に対するコメントのうち、特に重要な以下の論

客の信用リスクは取引価格に反映させず売掛債点に関して紹介した。

権の減損として扱うべきであるとする双方の見1） 履行義務の識別解があった。

EDでは第 23項  「企業 （又はその他の企業）が、同一の、又は類似する財又はサービス4） 取引価格の配分

12 vol.
31 季刊 会計基準
28 2010.

EDの第 53項では、 契約開始後に、 取引価

特集 1 第 2回 AOSSG会議レポート

格の変動があった場合には、企業は当該変動を契約開始時と同じ基礎により、すべての履行義務に配分しなければならないとされているが、すべての割引額を別個の履行義務に比例的に配分すべきかどうかとの疑問が提示された。

質疑

会議の参加者からは、収益や支配の考え方は他の基準にも影響するため、本来は概念フレームワークの中で議論される問題であるが、WG副リーダー（シンガポール）
からの報告
上記の論点に加え、 EDで提案されているIASBの作業計画の中では概念フレームワークは決して優先順位が高くないことから、IASBは優先して概念フレームワークに取り組むべきとの意見があった。また I
ASBのメンバーは、「支配の概念」が適切に機能しない可能性のあ

支配の移転に基づく EDの提案により必ずしもる状況として、共同支配、サービス契約、長期工事進行基準的な収益認識ができなくなるわけ契約などを紹介した。特に、アジア・オセアニ

ではないことを説明した上で、基準上どのようア地区でのビジネスモデルにおいては、個人向な記載をすれば、工事契約やサービス契約に関けの不動産販売をはじめとする工事関連の長期する収益を適切に計上できると考えるのかの具契約について、EDの提案モデルでは利用者に体的な提案を参加者に求めた。

意思決定上、有用な情報をもたらさないケースが多いのではないかとの懸念が表明された。なお、これらの論点を更に集中的に議論するため、収益認識 WGの中にシンガポールをリーダーとするサブ・グループが設立された。

コメント・レターの提出
AOSSGは、 会議終了後の 2010年 10月 22日に、WG及び AOSSG会議での議論を踏まえ、EDに対するコメント・レターを IASBに提出した。

公正価値測定WGの構成
リーダー：中国
メンバー：香港、日本、韓国、マレーシア

ASBJ専門研究員

まるおか たけし

丸岡 健

WGリーダー（中国）からの報告
WGは、測定の不確実性分析を除き、公表が予定されている基準に関するスタッフの文案を概ね支持している旨を表明した。その上で、WGは以下の提案を行った。
1） 基準と専門家諮問パネル（EAP）のレポー
トと教育資料の関係の明確化

2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準

292） ネットベースで測定される金融商品を財務諸表上どう表示するかのガイダンス設定

質3） 会計単位概念の明確化
4） 大量保有要因とその他プレミアムディスカ
ウントとの関係の明確化
5） 最有効使用概念の再検討（すべての非金融資産に適用するのは困難）

疑I
ASBのボードメンバーから、「今月の I
ASB
ボード会議で、今後検討すべき論点を整理した。
WGから提案のあった諸点は要検討項目に含まれている。IASBとしてしっかりと対応するので、議論をフォローしてほしい」との発言があっ

また、WGは、公正価値測定について実務上た。

大きな課題があるとの懸念を示した。WGは、また、ガイダンスに関し、同氏から「どの程公正価値の定義については、ハイレベルの原則度詳細なガイダンスが必要と考えているのか？に収斂させるだけでは十分といえず、国ごとにそのガイダンスは、基準書と教育資料、実務指異なる公正価値が適用されることを許容すれば、針のどこに入れるべきと考えるか？誰がその詳公正価値情報の質を落とすことになると考えた。

細なガイダンスを作成するのか？（監督当局のこのため、AOSSGのメンバーは I
ASBに対し中には、詳細なガイダンスを作るのは IASBでてより多くのガイダンスを提供するよう要請しはなく自分達だといっている人がいる）」とのた。

質問があった。これに対しリーダーから「ガイ最後に、WGは（一部の国を除いて）、不確ダンスは基準書の中に取り込むのが望ましい。

実性分析の開示に反対であることを重ねて強調

公正価値は、基準を決めるだけではなく、品質した。理由として、①開示の目的が十分に示さが保証され、一貫性をもって実務に適用されるれていないこと、②実務上機能しないこと、③ことが重要。 そのためには、 基準と同時に対応コストがベネフィットを遥かに上回ること（IASBが） 詳細なガイダンスを定めるべきとをあげた。

考える」との回答があった。

財務諸表の表示

WGの構成

ASBJ専門研究員

まるおか たけし

丸岡 健

WGリーダー（韓国）からの報告

リ ー ダ ー ：韓国

WGは公開草案に向けたスタッフの文案につ副リーダー：中国

いてコメントを発表した。6つの重要な論点に

メ ン バ ー ：オーストラリア、香港、日本、マ

ついて、寄せられたコメントの集約とともに、

カオ、マレーシア、ニュージーランド

12 vol.
31 季刊 会計基準
30 2010.

リーダーの見解が示された（次頁表 1参照）。

特集 1 第 2回 AOSSG会議レポート（表 1：財務諸表の表示プロジェクトに関するコメント）
スタッフ文案

WGのコメント集約

リーダーの見解

営業と投資の区分をシナジーの有無で判定

 反対意見（ルールベース過ぎる）が  反対。コア、ノンコアの原則を維持
優勢する
事業セクションという概念を廃止し、営業、投資、ファイナンスの３セクションにする

営業・財務サブカテゴリーを新設する

 反対意見（区分は恣意的でコストが 反対。同サブカテゴリーは不要かかる）が優勢

キャッシュ・フロー計算書の直接法強制反対意見（現在のシステムはアクルーアルを前提としており、 変更コストが膨大となる）が優勢

営業利益と営業キャッ 反対意見（純利益との調整）が優勢
シュ・フローを調整する
調整表は計算書の一 反対意見（注記でよい）が優勢部とみなす

 反対。間接法とのコストベネフィッ
トを慎重に検討する必要がある反対。純利益との調整反対。注記で表示する

複数カテゴリー取引は独立セクション 賛成と反対（関連するセクション・  反対。関連するセクション・カテゴカテゴリーへ配分する）の両論あり
リーへ配分する

現金等価物は短期投資に分類する

 賛成と反対（現金と同様の機能を有  反対。現金と同様に営業カテゴリーしている）の両論ありに分類することを禁止すべきでない

WG副リーダー（中国）の補足説明
以下の見解が表明された。

ASBJの見解表明
以下の 2点に絞って見解を表明した。

1） 中国は、既に包括利益計算書を導入してお

1） 論点 1の営業と投資の区分については、り、財務諸表プロジェクトのフェーズ 1を支I
ASBの提案を支持する。論点整理で提案さ持している。

れていたコア・ノンコア概念は定義が曖昧で2） キャッシュ・フロー計算書に関しては、直ある。そのため、運用において経営者の恣意接法と間接法の両方の提示を義務付けており、性に委ねられる部分が多くなり、結果としてこの点でフェーズ 2の一部を支持している。

財務諸表の比較可能性が損なわれるおそれが3） しかし、フェーズ 2の他の部分、一体性のある。これに対し、今般公表されたスタッフ

ために、財政状態計算書及び包括利益計算書

文案では、他の資源と一緒に活用して収益をの様式をキャッシュフロー計算書に合わせて生むか、それとも、単独でリターンを生むか大きく変更することには、法制面の制約及びで分類すること、すなわち、シナジーの有無システム対応コストの観点から断固反対であによる分類を提案している。これは、コア・る。

ノンコアによる分類に比べてより客観的で、財務諸表の比較可能性に資するものと考える。
なお、リード国から「事業セクションという概念を止め、営業、投資、ファイナンスの 3

2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準

31

セクションとすべし」との提案がされているか間接法かに関して、直接法を採用すると、が、我々は反対である。企業行動は、まず、推定誤差の発生を回避でき、利用者にとって価値創造活動か資金調達活動かで事業と財務のメリットがあることは十分承知している。に 2分類できる。営業か投資かは、事業、す一方で、日本では圧倒的多数の企業が間接法なわち、価値創造活動に分類されたものを、を採用しており、直接法へ移行するには膨大その関連度合いによって再分類するもので、なコストがかかるという現実がある。本件は、事業か財務の分類とは次元が異なる。

コストとベネフィットを慎重に考量して判断

2） 論点 3のキャッシュフロー計算書の直接法連すべき問題と考える。

結ASBJ研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

2） 支配的株主の見解：他の株主の分散状況やWGの構成相対的な議決権割合などにより自らの支配のリ ー ダ ー：シンガポール

3） 投資企業に関する限定的な範囲の例外：概有無が左右されるべきではない。

副リーダー：中国

ね支持するが、投資会社の会計処理の親会社

メ ン バ ー：香港、インドネシア、日本、韓国、への引き継ぎを認めるべきであり、また、投マレーシア、ニュージーランド、スリランカ、資会社の定義における一部の要件は見直すべ

タイ、ウズベキスタン

きである。
4） 組成された企業への関与に関する開示規定：

WGリーダー（シンガポール）
からの報告

組成された企業か否かにかかわらず、単一の開示規定のモデルを設けるべきである。

IASBは、200
8年 12月に、連結に関する単一の支配の概念の開発を目的として、公開草案第10号「連結財務諸表」（ED10）を公表して質疑いる。このセッションでは、シンガポールより、副リーダーの中国から、支配の概念についてこの ED10の提案とその後の IASBの審議でなはより詳細な説明が必要であると考えているこ

された暫定決定における連結に関する主要な論とや、投資会社について支配の例外を認めるべ点について、WGメンバーの意見と予備的な見きでないことなどの意見があった。 また、解が紹介された。論点ごとの主な見解は、以下I
ASBの理事から、この日の朝、連結に関するのとおり。

これまでの暫定決定をまとめたスタッフドラフ

1） 組成された企業についての連結モデル：組トを公表したとの説明があり、そこでは組成さ成された企業か否かにかかわらず、すべてのれた企業の概念を削除し、通常の企業との境界企業に適用可能な単一の支配の概念を設けるをなくしていることやリスク・リワードを支配とするアプローチを支持する。の指標として位置付けることを明確化している

12 vol.
31 季刊 会計基準
32 2010.

特集 1 第 2回 AOSSG会議レポート

こと、一方で、支配的株主の考え方は維持して依存する考え方を原則ベースで判断していくこいることなどの説明があった。シンガポールは、とは、日本のこれまでの経験から難しいと考え支配的株主の考え方を否定するものではないが、ていると述べた。また、新たに出てきたスタッその中身に懸念があると述べていた。日本からフドラフトのガイダンスもみて検討していきたは、支配的株主のような考え方は支持できるもい、と発言した。のの、提案されているような他の株主の行動に

リ ー ス

ASBJ研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

けでなく最も可能性の高い（mostlikely）リーWGの構成

ス料の使用も認めるべきである。
4） 購入オプションの取扱い：収益認識の考え

リ ー ダ ー：シンガポール

方を用いることには支持が多い。ただし、法副リーダー：インドネシア的な形態が過度に強調されすぎており、オプ

メ ン バ ー：オーストラリア、中国、香港、日ションの性質で判断すべきである。

本、韓国、マカオ、マレーシア、ネパール、

5） サービス要素とリース要素の区分：支持すニュージーランド、パキスタン、スリランカ、る意見が多い。ただし、IASBが提案する認

タイ、ウズベキスタン

識中止アプローチを適用する場合の貸手の例外的な取扱いは不要である。

WGリーダー（シンガポール）
からの報告
シンガポールより、2010年 8月に、I
ASBと6） 投資不動産の取扱い：公正価値モデルを適用した場合の取扱いには支持が多い。ただし、それに限らず、すべての投資不動産を範囲から除外すべきである。

FASBから公表された公開草案「リース」（以下「ED」という。）に関する 6つの主要な論点について、WGメンバーの意見と予備的な見解が紹介された。論点ごとの主な見解は以下のとおり。

質疑

副リーダーのインドネシアから、支持が多い

1） 貸手の会計モデル：単一のアプローチを支

認識中止アプローチにも様々な問題があるとの持する意見が多い。また、その場合、過半数発言があり、日本からも、認識中止アプローチが認識中止アプローチを支持している。

のみとする場合の最大の懸念として、従来のオ2） 原資産の売買の分類：支配とリスク・リワー

ペレーティング・リースのようなものも含め、ドの概念の使い方は、収益、連結、リースなすべてのリースで初日の利益が生じてしまうこどの基準間で整合を図るべきである。とがあり、適切な収益認識の観点からは履行義

3） リース期間及びリース料の認識と測定：リー務アプローチも含む複合モデルを支持している

ス期間は概ね支持する。リース料は期待値だとの意見を述べた。他の参加者からも認識中止

2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準

33

アプローチにおいて初日の利益を認識することス基準から除外する根拠がないといった意見もの意味などをもう少し掘り下げて議論してはどあった。IASBの Tweei
de議長からは、貸手のうかといった提案がなされていた。

会計処理に関する現在の EDの提案は妥協によ

この他、インドや中国などから、収益認識にる面もあるが、確かに、部分認識中止モデルは、おける支配の移転との整合を図るべきといった建物のリースや耐用年数に比して短い期間のリー強調がなされた。

スなどで問題もある。代替案を出してほしいとすべての投資不動産を範囲から除外すべきとの発言があった。また、コメント送付に際してする意見に対しては、IASBの理事より、原価は少数の意見も入れて、できるだけ早く出してモデルを適用する場合には、リース取引をリーほしいとの意見があった。

保険契約

ASBJ研究員

おきもとしげ き沖本 茂揮

3） 新契約費

WGの構成4） 表示5） 経過措置及び発効日

リ ー ダ ー：韓国
副リーダー：中国
メ ン バ ー：オーストラリア、香港、インドネ
シア、日本、マレーシア、ネパール、タイ

質

疑

1つ目の論点について、どちらのマージン・アプローチを支持するか WGメンバーで意見WGリーダー（韓国）からの報告が分かれているが、日本が未回答である旨リー

冒頭、韓国会計基準委員会のスタッフより、勤委員より、ASBJの公式見解ではなく個人的

本年 7月に IASBより公表された公開草案「保見解と前置きした上で、単一マージン・アプロー険契約」（以下「ED」という。）の使用によっチの方がワーカブルではないかと回答した。加て、財務報告の比較可能性と透明性が改善し、えて、同委員より、表示では拡張マージン・ア

財務諸表利用者も理解しやすくなると考えられプローチの有用性に対してさらなる議論が必要ること、WGは AOSSGとしての意見を取りまであろうこと、測定では金利変動部分を中心にとめ、より良い提案の提出をサポートすること

OCIに含めることが投資家に一定の有用性を与等について発言がなされた。続いて、EDに関えるであろうことについて発言がなされた。

ダーより発言があった。これに対し、ASBJ常する以下の主な論点について、WGメンバーのまた、WGメンバーより、金融保証契約を金多様な意見と WGの予備的見解が紹介された。

融商品ではなく保険契約として会計処理するこ

1） 測定モデル（2つのマージン・アプローチとが EDで提案されている点について、持株会と単一マージン・アプローチ）
2） 割引率12 vol.
31 季刊 会計基準
34 2010.

社が子会社のローンを保証する場合などを例にあげ、懸念が表明された。これに対し、IASB

特集 1 第 2回 AOSSG会議レポートの理事からは、同じような取引は同じような処

その他、WGメンバーからは、短期契約、裁理をすべきとの原則があり、金融保証契約が保量権のある有配当性、再保険等についても意見

険契約の定義を満たすならば、保険契約としてが述べられた。

処理すべきである旨の回答がなされた。

排出量取引

ASBJ専門研究員

たかはし

高橋 マコトべきことが提案された。

WGの構成
リ ー ダ ー：中国
副リーダー：日本
メ ン バ ー：韓国

質疑

冒頭、日本から、排出枠が無償割当される場
合の負債認識に関する現在の I
ASBの検討状況についての説明が求められ、 これに対してリーダー （中国） ・副リーダー（日本）からの報告

おいては、排出量取引制度の参加企業には遵守

中国（リーダー）からは、排出量取引に関すすべき義務（排出枠の返却義務＝資源の流出）

る各国の制度、市場状況及び会計基準、並びに、があり、それを割当排出枠の公正価値で測定すキャップ＆トレードに係る会計上の論点に関することなどが検討されていると紹介された。続るメンバーの見解についての調査結果が報告さいて、キャップ＆トレードを念頭に、排出枠がれた。続いて日本（副リーダー）からは、IASB

無償で割り当られた時点における負債認識、に対して、排出量取引に関する会計基準の開発

Day1Gainの当否、繰延収益と概念フレームワーが急務であると指摘した上で、多様な排出量取クとの関係等について、参加国間で I
ASBも交引制度に対応するためにグローバルな観点からえた意見交換が行われた。また、ある参加国か範囲を広く、途上国の関心の高い認証排出削減

らは、ヨーロッパの排出量取引制度（EUETS）量（CER）に関する会計処理を含めて検討すべだけでなく、 排出枠と返却義務の関連が EU-

きことや、排出枠が無償割当される場合に関連ETSとは異なる他のスキームも念頭において、する I
AS第 20号「政府補助金の会計処理及び排出枠（資産）や負債の本質について I
ASBで政府援助の開示」の改訂と同時並行して検討す広く議論されたいとの要望が示された。

I
ASBからは、9月の I
ASB・FASB共同会議に

2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準

35

第 2回 AOSSG会議レポート（雑感）
せきぐちともかず

ASBJ専門研究員 関口 智和
今回の第 2回アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）会議は、企業会
計基準委員会が主催した会議としてはこれまでで最大規模であり、会議運営担当者としては、色々な経験があった。このため、これらについて、若干、触れさせていただきたい。
１．第 2回 AOSSG会議主催の経緯
AOSSGは、平成 21年 11月にマレーシアで開催された第 1回会議で産声を上げた。当委員会は、今後 1～2年の間に IASBが多くの重要なプロジェクトを最終化していくこと、アジア・オセアニア地域の重要性が益々増していくことが予想されること等を踏まえ、第 2回会議を日本に誘致すべきとの結論に達した。
このため、内外の関係者との調整を経て、マレーシアにて、第 2回会議を日本（東京）で開催する方向で立候補し、そこから準備が進められることとなった。
２．会場の選定、企画運営会社との契約
上記のように、第 2回会議を東京で開催することになったが、会議開催の日時や場所の選定にまず難航することになった。第 1回会議が 11月に開催されたことから、当初、丁度 1年後の平成 22年 11月に開催する方向で調整してはどうかとの意見もあったが、同時期に、公認会計士業界のオリンピックともいわれる世界会計士会議がマレーシアで開催されることが判明し、当該日程を 9月末に変更することが余儀なくされた。
また、会場の選定については、会議の目的や当財団の予算を踏まえ、過度に華美にならないようにしつつも、出席者に好印象を与えるようにする観点から、絞り込みが行われた。当初、ホテルの宴会場での開催を予定し、企画運営会社から見積りを入手していたが、その中で、秋葉原に自前のコンベンション・ホールを持つ運営会社（コンベンション・リンケージ社）から、比較的好条件の予算で開催できるとの打診があり、同ホールで開催することになった。当初、典型的なビジネス街ではない秋葉原で開催することに難色を示す向きもあったが、結果的には、最近注目を集めている日本のアニメや漫画文化の発信地であるとともに、大型の電気街を抱える秋葉原での開催は最も時宜を得たものになったのではないかと考えている。
３．協賛のお願い
本会議の開催に当たっては、当財団の予算が限られていたこともあったが、「オール・ジャパン」として、AOSSGの運営を支援している姿勢を外部に示していく観点からも、主要関係者に協賛をいただくことは極めて重要と考えられた。

12 vol.
31 季刊 会計基準
36 2010.

特集 1 第 2回 AOSSG会議レポート

このため、日本公認会計士協会、東京証券取引所グループ、大手監査法人（有限責任あずさ監査法人、あらた監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ）に協賛をお願いさせていただいた。この結果、各団体から、趣旨にご賛同いただくとともに、協賛にご快諾いただいた。好景気とはいえない折、ご協賛いただいた団体には、改めて、厚く御礼申し上げたい。
４．ビザ、ホテルの手配
国際会議を開催するに当たって、最も悩ましい課題の 1つが、ビザの手配である。会議の開催において、会場や食事の選定が重要であることは確かであるが、出席者が来ないことには会議の成功は不可能である。また、筆者の拙い経験からも、ビザの手配は直前まで確定できないことが多いほか、アジア・オセアニア地域の諸国からは来日に当たってビザを必要とするケースが多いため、今回の会議開催に当たっては、ビザの手配を 1つの重要な課題としていた。この点、今回の会議では、企画運営会社にビザの手配等を一括して委託したことで、会議の運営担当者としては、心配事の半分程度を軽減することができた。運営会社からは、定期的に報告いただき、状況は確認していたものの、ビザの手配にそれ程悩まなくて済んだ
ことは、他の論点にリソースを配分することにつながり、大きなプラス要因となった。
また、ホテルについても、出席者が別々なホテルに宿泊すると、時間どおりに行動することが困難となり、会議やイベントの進行に大きな支障をきたすことがある。他方、アジア・オセアニア地域から参加者を募る場合、各国組織の予算規模が大きく異なるため、単一なホテルへの宿泊は困難と考えられた。このため、多くの参加者の宿泊が期待されるホテルを押さえつつも、周辺に比較的低廉なホテルも押さえ、さらに、その間をつなぐバスを手配することとした。
５．食事、催し物等の手配
アジア・オセアニア地域は、文化も多様であり、したがって、食の好みも千差万別である。
ある地域では、宗教上の理由から、牛肉が食べられなかったり徹底したベジタリアンであったりする一方、他の地域では、牛肉が毎日の主食とされているところもある。このため、食事の手配をどうするかも悩みの種であった。この点、略儀ではあるが、昼食はビュッフェ形式とし、さまざまなメニューから各人に選択いただく方法を取る一方、夕食は、各人の好みを事前にアンケートで把握しつつ、個別に対応することとした。
また、会計基準の会議は、日中、テクニカルな議題に終始するため、参加者の親交を深めるためには、夕食時に催し物があった方が良いとの意見があり、催し物を企画することになった。当初、日本の伝統文化の 1つである獅子舞ではどうか等、さまざまなアイデアが示されたが、結果的に、荘厳なイメージがある和太鼓と見た目の派手さはないものの、お土産にできるとの観点から飴細工を催すことになった。結果的には、この飴細工が参加者には大好評だった。飴細工は、日本人には、祭礼等で多く見る機会があるが、多くの参加者には、これが物珍しく映ったようだった。

2010.
12 vol.
31 季刊 会計基準

37

また、アジア・オセアニア地域で会議を開催する際は、お土産を渡すのが一種のしきたりになっている。このため、予算を踏まえつつ、日本的な実用品という観点から、風呂敷を土産物とすることとした。
６．参加者の調整、アジェンダ等の手配
最後に、議長役としての面に、若干、触れさせていただきたい。AOSSGでは、会議主催者が会議日から 1年の間、議長役を務めることとされているため、主催者は、会議の運営者であるとともに、議題や議事進行の決定、参加者の勧誘、参加者の意見調整、プレス・リリー
スの確定等、議長としてさまざまな周辺業務を行う必要がある。
今回の会議では、前回会議への参加者を上回る参加者を募ることを目標に掲げ、前回会議から今回会議当日までの議長役であるマレーシアとともに第 1回会議に参加しなかった国や地域向けに勧誘活動を行ってきた。この結果、ドバイ、イラク、モンゴル、パキスタン、フィリピン、ベトナムが新たに今回会議から参加することになった。また、アジェンダの確定に関しては、MoUにおける議長諮問委員会メンバーの定め等を巡って最後まで主要国の間で意見の統一ができず、会議当日まで調整が続けられた。
７．おわりに以上、会議開催に至るまでの経緯を概観させていただいたが、思い返すと、さまざまな課題を乗り越え、大過なく会議を終わらせることができたのは、会議の開催を支援いただいた
内外のさまざまな関係者のお蔭であることが改めて実感される。関係者の皆様には、この場をお借りして、重ねて、深く御礼を申し上げさせていただきたい。

12 vol.
31 季刊 会計基準
38 2010.