別添２
家畜疾病経営維持資金融通事業
第１

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、平成２９年度畜産業振興事業に係る公募要領（平成２９年１月１３日付け２８農畜機第５０５５号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。

第２

事業の内容
この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

１

家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する家畜伝染病の発生等により、広範囲にわたって畜産
経営に重大な支障を与えると独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が認めた場合、影響を受けた畜産経営体に対し、経営継続に必要な資金（以下「経営継続資金」という。）、畜産経営を再開して経営を維持できる程度の収入を得るまでの間に必要な資金（以下「経営再開資金」という。）及び経営維持に必要な資金（以下「経営維持資金」という。）
を理事長が定める貸付条件等により融通する融資機関に対し、利子補給を
行うこと。

２

１の事業の円滑な実施を図るために必要な調査、指導等を行うこと。

第３

事業の実施

１

実施要領の作成
公募団体は、この事業の実施に当たっては、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

事業の要件等（１）資金の融通等
ア

融通対象者（ア）経営継続資金融通対象者
法第２条第１項に規定する家畜伝染病のうち別表１に掲げる対象
家畜伝染病の発生等に伴い経営継続が困難となった経営者であって、次のいずれかに該当するものとする。
a

法第２条第１項に規定する家畜伝染病のうち別表１に掲げる

1

対象家畜伝染病の発生等に伴う家畜又は畜産物の移動制限又は搬出制限の対象となった当該対象家畜伝染病の畜種（家畜伝染病予防法施行令（昭和２８年政令第２３５号）第１条に規定する当該対象家畜伝染病の畜種を含む。以下同じ。）を飼養する経営者ｂ

移動制限又は搬出制限が行われた区域内の農家又はと畜場等の畜産関連施設との間の家畜又は受精卵、精液若しくは種卵の取引が停止された畜産経営者であって、対象家畜伝染病発生月以降のいずれか１か月間の総販売額が前年同月の総販売額を下回ると認められるものｃ

家畜伝染病の発生により輸出先国への家畜又は畜産物の輸出が停止された区域内の畜産経営者であって、対象家畜伝染病発生月以降のいずれか１か月間の総販売額が前年同月の総販売額を下回ると認められるもの（イ）経営再開資金融通対象者
法第２条第１項に規定する家畜伝染病のうち別表１に掲げる対象
家畜伝染病の発生等に伴う法に基づく家畜等の処分により経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた当該対象家畜伝染病の畜種を飼養する経営者（ウ）経営維持資金融通対象者
法第２条第１項に規定する家畜伝染病の発生に伴い経営維持が困難となった経営者のうち、別表２に掲げる融通対象者
イ

資金の使途
経営継続資金、経営再開資金又は経営維持資金（以下「経営資金」という。）の使途は、次に掲げる畜産経営の継続、再開及び維持に必要な直接的営農経費とし、既往負債の借換えを除くものとする。
（ア）飼肥料費（イ）家畜の購入費（ウ）畜産経営に用する器具及び消耗品等購入費（エ）雇用労働費（オ）その他の畜産経営の継続、再開又は維持に必要な経費
ウ

融通実施期間（ア）経営継続資金又は経営再開資金の融通実施期間は、別表１のとおりとする。
（イ）経営維持資金の融通実施期間は、別表２のとおりとする。
エ

融資機関

2

経営資金を融通できる融資機関は次の金融機関とする。
（ア）農業協同組合（イ）農業協同組合連合会（ウ）農林中央金庫（エ）都道府県知事が指定した銀行、信用金庫及び信用協同組合
オ

畜産経営維持計画の作成
経営資金の借入れを希望する者（以下「借入希望者」という。）は、畜産経営の継続、再開又は維持を図るため、別紙様式第１―１号又は第１―２号の畜産経営維持計画（以下「経営維持計画」という。）を作成するものとする。

カ

貸付条件（ア）貸付限度額
貸付限度額は、次に掲げる額を上限とし、都道府県知事又は理事長の承認を受けた経営維持計画に定める借入計画額とする。
ａ

経営継続資金又は経営維持資金（ａ）乳用牛１頭当たり

１３万円（ｂ）肥育用牛１頭当たり１３万円（ｃ）繁殖用雌牛１頭当たり６万５千円（ｄ）肥育豚１頭当たり１万３千円（ｅ）繁殖豚１頭当たり２万６千円（ｆ）家きん１００羽当たり５万２千円（ｇ）繁殖用めん羊及び山羊１頭当たり１万３千円（ｈ）その他別表３に定める家畜１頭当たりの額ｂ

経営再開資金（ａ）個人経営

２，０００万円（ｂ）法人経営

８，０００万円（イ）償還期限等ａ

経営継続資金７年（うち据置期間３年）以内ｂ

経営再開資金７年（うち据置期間３年）以内

ｃ

経営維持資金７年（うち据置期間３年）以内（ウ）償還方法は、元金均等償還とする。ただし、３の（１０）から（１２）までの規定により経営維持計画の変更の承認を伴う約定償還額の変更を行った場合においては、この限りでない。
（エ）貸付利率
貸付利率は、「農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライ

3

ン」（平成１７年４月１日付け１６経営第８８７０号農林水産省経営局長通知）第３の２の（１）の基準金利（以下「基準金利」という。）に基づき、以下の算出方法により、公募団体が別に定める利率以内によるものとする。
これを、変更する場合も同様とする。
経営継続資金及び経営再開資金：基準金利×１／２
経営維持 資金 ：基準金利－１ ．２５％（ただし、 基準金利が２．５％を下回る場合は、基準金利×１／２）（オ）利子補給率等
経営継続資金及び経営再開資金の利子補給率については貸付利率と同率、経営維持資金の利子補給率については１．０１％（ただし、基準金利が２．５％を下回る場合は、貸付利率に１２５分の１０１を乗じて得た率）以内とし、利子補給金の交付額は、融資機関の貸付平均残高にそれぞれ当該率を乗じて得た額に相当する額とする。
キ

経営維持計画の承認の取消し
都道府県知事又は理事長は、次に掲げる場合には、３の（５）の都道府県知事の承認又は３の（４）の理事長の承認を受けた経営維持計画につき、承認を取り消すものとする。

（ア）経営維持計画の履行が困難となったと認められる場合（イ）経営維持計画の承認取消しの申請があった場合（ウ）経営維持計画の承認後に不実記載が認められる場合
ク

理事長は、キにより承認を取り消したときは、その旨を、公募団体を通じて都道府県知事に通知するものとする。

ケ

都道府県知事は、キにより承認を取り消した場合又はキにより理事長から公募団体を通じて取消しの通知を受けた場合は、その旨を融資
機関に速やかに通知するものとする。

（２）その他
ア

債権保全措置
経営資金の融通に当たっては、農業信用保証保険制度の活用等による債権保全措置を講ずるものとする。

イ

事業の着手
融通対象者による事業の着手は、原則として都道府県知事又は理事長による経営維持計画の承認後に行うものとする。ただし、事業の効率的4

な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、承認前に事業の着手を必要とするものについては、都道府県知事又は都道府県知事を経由して理事長に対して、経営維持計画に別紙様式第３号の経営維持計画承認前事業着手届を添えて提出するものとする。
ウ

利子補給の停止（１）のキにより、経営維持計画の承認が取消しとなった場合又は経営を中止した場合には、公募団体は、これ以降、融資機関に対し、当該借入者への貸付けに係る利子補給を行わないものとする。

３

畜産経営維持計画の提出等（１）借入希望者は、２の（１）のオにより作成した経営維持計画を融資機関に提出するものとする。
（２）融資機関は、経営維持計画が提出されたときは、当該経営維持計画の内容を検討の上、当該経営維持計画に係る資金の効果等の意見を付して、都道府県知事に提出するものとする。
（３）都道府県知事は、融資機関から経営維持計画が提出されたときは（２）により融資機関から提出された意見書の内容を十分考慮してこれらを審査するものとする。
なお、都道府県知事は、借入希望者が豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する者である場合には、同計画の審査に当たり、法第１２条の３に規定する飼養衛生管理基準の遵守状況及び遵守の意思を確認するものとし、当該借入希望者に同基準の遵守の意思がない場合には審査を行わないものとする。
また、都道府県知事は、飼養衛生管理基準に不遵守項目がある場合には、当該借入希望者に対し改善を促すよう努めるものとする。
（４）都道府県知事は、（３）の審査の結果、妥当と認められる場合は、当該経営維持計画に係る資金の効果等の意見を付して、別紙様式第２号の家
畜疾病経営維持資金融通事業畜産経営維持計画承認申請書を、公募団体を経由して理事長に提出するものとする。
（５）（４）において、次に掲げる経営維持計画については、理事長への提出を要しないものとする。これにより、経営維持計画の理事長への提出を行わない場合は、都道府県知事が承認を行うものとし、都道府県知事は承認を行ったことを公募団体の長に報告するものとする。
ただし、借入を希望する資金が経営維持資金であって飼養畜種がめん
羊又は山羊の場合にあっては、借入計画額に関わらず、理事長に提出するものとする。

5ア

借入希望者が個人である場合、借入計画額が２，０００万円以下の経営維持計画イ

借入希望者が法人である場合、借入計画額が８，０００万円以下の経営維持計画（６）都道府県知事は、自らが承認した場合又は公募団体を通じて（４）の経営維持計画の理事長の承認の通知を受けた場合は、速やかに融資機関に通知するものとする。
（７）融資機関は、（６）の通知を受けた場合は、承認を受けた経営維持計画に係る借入希望者に対して経営資金を融通するものとする。
（８）融資機関は、経営資金の貸付け実行に際し、遅滞なく都道府県知事の確認を受け、公募団体の長に経営資金を借り入れた者（以下「借入者」という。）、貸付額、貸付利率、償還予定日及び利子補給金の予定額等を速やかに通知するとともに、７の（１）のチェックシートの一覧を提出するものとする。
（９）経営資金を貸し付けた融資機関は、都道府県知事の承認を得て、公募団
体に利子補給金の交付の請求を行うものとし、公募団体は、当該融資機関に対し、利子補給金を交付するものとする。
（１０）借入者は、（５）の都道府県知事の承認又は（４）の理事長の承認を受けた経営維持計画につき、当該経営維持計画の内容を変更しようとする場合は、変更後の経営維持計画を融資機関を通じて都道府県知事に提出し、承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更にあってはこの限りでない。
（１１）融資機関は、（１０）により経営維持計画の提出を受けたときは、（２）の規定に準じて都道府県知事に提出するものとする。
（１２）都道府県知事は、（１１）により経営維持計画の提出を受けたときは、（３）及び（５）の規定に準じて承認を行うものとし、承認した旨を速やかに融資機関に通知するとともに、公募団体の長に報告するものとする。
（１３）融資機関は、（１２）の通知を受けた場合であって、償還予定日及び利子補給金の予定額等に変更が生じる場合は、公募団体の長にその内容を速やかに通知するものとする。
４

償還猶予等に係る特例措置（１）災害等やむを得ない事情により償還困難と見込まれる場合は、特例措置
として、２の（１）のカの（イ）に規定する償還期限及び据置期間を超えて、償還期限若しくは据置期間を延長すること又は中間据置（償還に入った後、元本の償還を据え置くことをいう。）を設定することによる償還猶6

予が認められるものとする。この場合における延長及び中間据置の期間は、１年とする。
（２）（１）の特例措置の対象となる災害等及び対象期間については、理事長が別に定めるものとする。
（３）借入者が（１）により特例措置の適用を受けようとする場合は、３の（１０）から（１３）までの規定に準じて経営維持計画の承認等の手続を行うものとする。
（４）公募団体は、３の（１２）に準じて都道府県知事等から報告を受けた場
合は、各四半期の末日現在において、都道府県ごとに各資金における特例措置の承認状況を取りまとめて、速やかに理事長に報告するものとする。
５

事業の実施期間
この事業の実施期間は、平成２９年度から公募団体による経営資金の利
子補給の業務が終了するまでとする。

６

事業の委託
公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。

７

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）借入希望者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林
水産省畜産局企画課長通知）に基づき、３の（１）の経営維持計画提出時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシー
トを融資機関に提出するものとする。
（２）公募団体は、経営資金を新規に貸し付けた融資機関から（１）のチェックシートの一覧を収集し、取りまとめの上、その一覧を第７の４の実績報
告時に機構へ提出するものとする。
第４事業の推進指導等

１

公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体、融資機関との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。
２

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底を図るとともに、融資機関、融通対象者等に対する指導及び監督を行うものとする。

7

第５

利子補給金の返還等
公募団体が、融資機関に対し利子補給金を交付した後、その交付した利子補給金の全部又は一部が適当でないと認められる場合は、次により措置す
るものとする。

１

公募団体は、当該融資機関から事情を徴するとともに、適当でないと認められた利子補給金の全部又は一部に別表４に定める利息相当額を加算して得た額（以下「返還金」という。）を別表５に定める期限内に公募団体に納付させる。

２

公募団体は、１の期限内に返還金が納付されない場合は、当該返還金のほか、１の期限の翌日から納付の日までの日数に応じ当該返還金に年
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴する。

３

公募団体は、１の返還金及び２の延滞金を速やかに機構に納付するもの
とする。

第６

機構の補助等機構は、予算の範囲内において、別表６に定める補助対象経費及び補助率により、公募団体が第２の１及び２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第７補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
公募団体は、第２の１及び２の事業に係る補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第４号の家畜疾病経営
維持資金融通事業補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を作成の上、理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
公募団体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第５号の家畜疾病経営維持資金融通事業補助金交付変更承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場

8

合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払を行うことができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第６号の家畜疾病経営維持資金融通事業補助金概算払請求書を作成の上、理事長に提出するものとする。
４

事業の実績報告
融資機関は、毎年度終了後遅滞なく、都道府県知事及び公募団体の長に対し当該年度に実施した経営資金に係る融資及び償還実績を報告するものとする。
公募団体は、提出された融資及び償還実績を取りまとめの上、自ら作成する事業の実績とともに、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに別紙様式第７号の家畜疾病経営維持資金融通事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成の上、理事長に提出するものと
する。

第８
１

消費税及び地方消費税の取扱い
交付申請書提出時の取扱い
公募団体は、交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを当該補助金の交付申請額から減額しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合
は、この限りでない。

２

事業実績等の報告時の取扱い
公募団体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなけ
ればならない。

３

消費税等相当額が確定した場合の取扱い
公募団体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、

9

実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、別紙様式
第８号の家畜疾病経営維持資金融通事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９

帳簿等の整備保管等

１

公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保管期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体に対し、調査し、又は報告を求めることができるものとする。
４

公募団体は、対象融資機関に対し、この要綱に定めるもののほか、この事

業の実施及び実績について必要に応じ、調査し、又は報告を求めることができるものとする。
５

都道府県は、対象融資機関及び借入者に対し、この要綱に定めるもののほ

か、この事業の実施及び実績について必要に応じ、調査し又は報告を求める
ことができるものとする。
第１０１

電子情報処理組織による申請等
公募団体は、第３の１の規定による実施要領の承認申請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定による変更承認申請、第７の３の（２）の規定による概算払請求、第７の４の規定による実績報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）
については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことがで10

きる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場
合において、この要綱に基づき当該計画申請等に添付すべきとされている
書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。

４

公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付
申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

11

別表１（第３の２のうち経営継続資金及び経営再開資金関係）
高病原性鳥イ
伝達性海綿状ンフルエンザ
豚熱及びアフ 牛疫、牛肺疫
対象家畜伝
脳症（以下
及び低病原性
リカ豚熱及び口蹄疫「ＴＳＥ」と染病
鳥インフルエいう。）
ンザ
融通実施 令和４年４月１日から期間
令和９年３月３１日まで

12別表２（第３の２のうち経営維持資金関係）
区分

家きん

豚

牛

国内における
高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの発生に伴う家きん
肉又は家きん卵の価格低下、出荷減少等による経済的影響を受け、経営維持が困難となった生産者のうち、次に掲げる要件のいずれかを満たす者

国内における
牛疫、口蹄疫、豚
熱又はアフリカ
豚熱の発生に伴う豚肉の価格低
下、出荷減少等による経済的影響を受け、経営維持が困難となった
生産者のうち、次に掲げる要件のいずれかを満たす者

国内における
牛疫、牛肺疫、口蹄疫又はＴＳＥの発生に伴う乳製品又は牛肉の価格低下、出荷減
少等による経済的影響を受け、経営維持が困難となった生産者のうち、次に掲げる要件のいずれか
を満たす者

１
融通
対象
者

経営維持計
画作成時における直近１か月間（肉用鶏にあっては直近）の販売に係る
１ｋｇ当たり換算額（以下「１ｋｇ当たり平均販売単価」という。）
が、原則として、前年から過去５年間の同月（肉用鶏にあっては同時期）の１ｋｇ当たり平均販売単価の平均と比較して、おおむね２割以上低下している
こと。

１

経営維持計
画作成時における直近１か月間（直近１か月間に出荷がなかった場合は直近）の販売に係る１頭当たり換算額（以下「１頭当たり
平均販売単価」という。）が、原則として、前年から過去５年間の同月（直近
１か月間に出荷がなかった場合は同時期）の１頭当たり平均販売単価の平均と比較
して、おおむね２割以上低下していること。

国内における
牛疫、口蹄疫又はＴＳＥの発生に伴うめん羊の乳製品若しくは
肉又は山羊の乳
製品若しくは肉の価格低下、出荷減少等による
経済的影響を受け、経営維持が困難となった生産者のうち、理事長が適当と認
１ 経 営 維 持 計 める者
画作成時における直近１か月間（直近１か月間に出荷がなかった場合は直近）の販売に係る１頭当たり平均販売単価が、原則として、前年から
過去５年間の同月（直近１か月間に出荷がなかった場合は同時期）の１頭当たり平均販売単価の平
均と比較して、
おおむね２割以上低下して
いること。

２

13

めん羊及び山羊

本疾病の発

区分

家きん

豚

（ただし、種鶏 ２ 本 疾 病 の 発
生月から直近業者、孵卵業者
１か月までの及び育雛業者
１頭当たり平においては、１
均販売単価が、ｋｇ当たり平原則として、前
均販売単価に年から過去５
代えて販売額年間の同期ので比較するこ１頭当たり平とができる。）
均販売単価の平均と比較し
２ 本疾病の発て、おおむね２
生月から直近割以上低下し１か月までのていること。
１ｋｇ当たり平均販売単価が、原則として、前年から過去５年間の同期の１ｋｇ当たり平均販売単価の平均と比較して、おおむね２割以上低下していること。
（ただし、種鶏業者、孵卵業者
及び育雛業者においては、１ｋｇ当たり平
均販売単価に代えて販売額で比較することができる。）
融通実施
期間

令和４年４月１日から
令和９年３月３１日まで

14

牛生月から直近
１か月までの１頭当たり平
均販売単価が、原則として、前年から過去５
年間の同期の１頭当たり平
均販売単価の平均と比較して、おおむね２
割以上低下していること。

めん羊及び山羊別表３（第３の３の（１）のオの（ア）のａの（ｈ）の関係）
その他家畜

額

水牛

１３万円

別表４（第５の１の関係）
利息相当額
利息相当額は、次に掲げる式により算出するものとする。
ｂ
利息相当額＝ａ×７．５ ％ ×
３６５ａ：適当でないと認められた利子補給金の全部又は一部
ｂ：利子補給金が融資機関に交付された日から第５の１の返還金が公募団体に納付されるまでの日数
別表５（第５の１の関係）
納付期限
納付期限は、交付した利子補給金の全部又は一部が適当でないとして公募団体が融資機関に返還金の納付を文書をもって通知した日から起算して４０日目とする。

別表６（第６の関係）
補
１

助

対

象

経

費

融資機関に対する利子補給に要する経費

２

事業の円滑な実施を図るために必要な調査、指導等に
要する経費

15

補

助
定 額
定 額

率

別紙様式第１―１号（経営再開資金の場合）※

借受希望者の経営形態により作成するが、次の内容に準じていること。
畜

産 経 営 維 持 計

画
年

月 日

御中
（金融機関名）１

借入希望者の概要
〒
住

所

電話番号
氏

（

）

－

－

名
（注：法人の場合は法人名及び代表者氏名）

生年月日
年齢
営

明・大・昭・平年
月（注：法人の場合は設立年月日）
農 類型

肉用牛・肥育日

年齢歳

飼 養 頭 羽 数

肉用牛・一貫肥育牛
ほ育・育成牛
繁殖用牛

（
（
（

）頭
）頭
）頭

酪

農

乳用牛

（

）頭

養

豚

肥育豚
繁殖豚

（
（

）頭
）頭

養鶏・採卵鶏養鶏・ブロイラー

常時成鶏羽数
常時飼養羽数（（）羽）羽

繁殖用めん羊
繁殖用山羊

繁殖用めん羊
繁殖用山羊

（
（

） 頭
） 頭

（
（

）頭
）羽

肉用牛・繁殖その他（）（注）１ 該当する営農類型に○（複合経営の場合は、該当する全ての部門に○）をすること。
２

飼養頭羽数は、計画作成時点の実飼養頭羽数を記入し、再開後５年目の計画
飼養頭羽数を（）内に併せて記入すること。

16

【飼養衛生管理基準の遵守についての確認】□

家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の３に規定する飼養衛生管理基準を遵守します。

（注） 豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する者が借入を希望する場合には、上記内容を確認し、チェック欄に☑を記入すること。
２

資金借入内容
借入計画額

千円

借入希望日

借入希望期間

年

月

日

年

月

日

カ月

融資機関名
償還方法

３

元金均等償還元金の返済開始日

借入資金の使途（経営収支計画のうち、必要額を記入）
経

費

金額

算出根拠

ア
イ
ウ

飼肥料費
家畜の購入費
畜産経営に要する器具及び消耗品等購入費
エ 雇用労働費
オ その他畜産経営の再開に
必要な経費
（
）
（
）
（
）
（
）
計

４

経営収支計画別紙１のとおり５

借入金の状況及び償還計画
別紙２のとおり17（単位：千円）

借入れを必要とする理由

別紙様式第１―２号（経営継続資金・経営維持資金の場合）※

借受希望者の経営形態により作成するが、次の内容に準じていること。
畜 産 経 営 維 持 計 画
年

月

日

御中
（金融機関名）１

借入希望者の概要

〒
住

所

電話番号
氏

（

）

－

－

名
（注：法人の場合は法人名及び代表者氏名）

生年月日
年齢

明・大・昭・平年
月（注：法人の場合は設立年月日）

営農累型

畜 種 等

日

年齢

歳

１ 肉用牛・肥育２ 肉用牛・繁殖
３ 肉用牛・一貫
４ 酪農
５ 養豚
６ 養鶏・採卵鶏
７ 養鶏・ブロイラー
８ 繁殖用めん羊
９ 繁殖用山羊
１０ その他（）（注）該当する営農類型に○（複合経営の場合は、全ての部門に○）をす
ること。

飼養実績①
（頭、羽）

飼養計画
（頭、羽）

１頭又は１００羽
当たり限度額②
（万円）

乳用牛

１３

肥育用牛

１３

繁殖用雌牛

６．５

肥育豚

１．３

繁殖豚

２．６

18

借入可能限度
額
①×②
（万円）

家きん

５．２

繁殖用めん羊

１．３

繁殖用山羊

１．３

その他（

）

計
（注）飼養実績は計画作成時点の頭数又は羽数を記入すること。

【飼養衛生管理基準の遵守についての確認】□

家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の３に規定する飼養衛生管理基準を遵守します。

（注） 豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する者が借入を希望する場合には、上記内容を確認し、チェック欄に☑を記入すること。
２

資金借入内容借入希望資金経営継続資金・経営維持資金

借入計画額

千円

借入希望日

年

月

日

元金の返済開始日

年月日

借入希望期間
融資機関名
償還方法

３

元金均等償還借入資金の使途（経営収支計画のうち、必要額を記入）
経

費

金額

ア
イ
ウ

飼肥料費
家畜の購入費
畜産経営に要する器具及び消耗品等
購入費
エ 雇用労働費
オ その他畜産経営の継続又は維持に必
要な経費
（
）
（
）
（
）
計

19

（単位：千円）
算出根拠

４

経営収支計画別紙１のとおり５

借入金の状況及び償還計画
別紙２のとおり（経営継続資金第３の２の（１）のアの（ア）のb又はcの要件に適合する場合）
６ 総販売額の減少等要件への適合状況
対象家畜伝染病発生月

年月

総販売額が前年同月を下回った月

年月

本疾病発生に伴う総販売額の減少等要件への適合状況について具体的に記入（経営維持資金の場合）
７

販売実績（別表２の要件により次の（１）又は（２）いずれかを記載し、その内容を証する書類を添付すること。
）（１） 別表２の１（直近１か月と過去５年間同月の比較）の場合
ア

直近１か月

直近１か月に該当する月

年月

乳量（ｋｇ）・
販売量（ｋｇ）
・頭数（頭）（Ａ）

１ｋｇ当たり平均
販売単価又は１頭当たり平均販
売単価（Ｃ＝Ｂ／Ａ）

販売額
（Ｂ）

（※）

千円

円①

（注）１ ※には、乳量、販売量、頭数のいずれかに応じた単位を記入する。
２

酪農経営の場合は、乳量・販売量・頭数の欄には出荷乳量及び経産牛飼養頭数

を、販売額の欄には生乳出荷額を記載する。また、１ｋｇ当たり平均販売単価又は１頭当たり平均販売単価の欄には、生乳出荷額を経産牛飼養頭数で除して算出した単価を記載する。
（イ、（２）のア及びイも同様とする。
）

20

イ

過去５年間同月の平均

該

乳量（ｋｇ）・
販売量（ｋｇ）
・頭数（頭）（Ｄ）

当 月

１ｋｇ当たり平均
販売単価又は１頭当たり平均販
売単価（Ｆ＝Ｅ／Ｄ）

販売額
（Ｅ）

１年前

年

月

（※）

千円

円

２年前

年

月

（※）

千円

円

３年前

年

月

（※）

千円

円

４年前

年

月

（※）

千円

円

５年前

年

月

（※）

千円

円

平

均

―

―

円②

（注）※には、乳量、販売量、頭数のいずれかに応じた単位を記入する。
ウ

１ｋｇ当たり平均販売単価又は１頭当たり平均販売単価の比較

直近１か月間と過去５年間同月の平均（又は直近と過去５年間同時期の平均）との比較（①／②）

21％

（２） 別表２の２（本疾病の発生月から直近１か月と過去５年間同期の比較）の場合
ア

本疾病の発生月から直近１か月

本疾病の発生月から直近１か月に該当する月

年月～

乳量（ｋｇ）・
販売量（ｋｇ）
・頭数（頭）（Ａ）

月

１ｋｇ当たり平均販売単価又は１頭当たり平均
販売単価
（Ｃ＝Ｂ／
Ａ）

販売額
（Ｂ）

（※）

千円

円①

（注）※には、乳量、販売量、頭数のいずれかに応じた単位を記入する。
イ

過去５年間同期の平均
乳量（ｋｇ）・
販売量（ｋ
ｇ）
・
頭数（頭）
（Ｄ）

該 当 同 期

販売額（Ｅ）

１ｋｇ当たり平均販売単価又は１頭当たり平均
販売単価
（Ｆ＝Ｅ／
Ｄ）

１年前

年

月～

月

（※）

千円

円

２年前

年

月～

月

（※）

千円

円

３年前

年

月～

月

（※）

千円

円

４年前

年

月～

月

（※）

千円

円

５年前

年

月～

月

（※）

千円

円

平

均

―

―

円②

（注）※には、乳量、販売量、頭数のいずれかに応じた単位を記入する。
ウ

１ｋｇ当たり平均販売単価又は１頭当たり平均販売単価の比較

本疾病の発生月から直近１か月までと過去５年間同期の平均との比較（①／②）

疾病発生に伴う風評等による影響について具体的に記入

22％

別紙１―１
経営収支計画（経営再開資金・個人）
１

法定伝染病の発生等により殺処分を行った家畜の種類と頭羽数
家畜の種類
頭・羽
２ 資金所要額等計画書
項目

前年実績
（ 年）

再

開

１年目

後

の

２年目

計

（単位：千円）
備
考
画
（算出根
３年目
拠）

農業収入

飼養規模（頭、羽）
畜産部門
その他部門
畜

計
(1)
家畜購入費
飼肥料購入費
器具､消耗品費
雇用労働費
その他支出
小計
その他部門の支出
計(2)
農業収支(3)=(1)-(2)
農外収入(4)
農外支出(5)
農家所得(6)=(3)+(4)-(5)租税公課諸負担(7)

業 支 出

産 部 門

農

出稼ぎ､被贈､年金等のう ち 国 の奨 励 金
可処分所得(9)=(6)-(7)+(8)
家計費(10)
資産処分･預貯金引出額
(11)
償還財源
(12)=(9)-(10)+(11)（注）１ 現金収支に係る金額のみを次により記入すること。
「農業収支」のうち、①「家畜購入費」、「飼肥料購入費」は、当該年における現金支出額とすること。
②「その他支出」は、減価償却費、家族労働費を除くこと。
２ 前年実績は確定申告書の写しを添付することで省略できる。
３ 再開後の計画については３年目まで記載する。ただし、３年目までに償還財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保できる年まで記載すること。
所得(8)

23

別紙１―２
経営収支計画（経営再開資金・法人）
１

法定伝染病の発生等により殺処分を行った家畜の種類と頭羽数（家畜の種類頭・羽）２ 資金所要額等計画書
項目

前年度実績
（ 年 月期）

再開後の計画
１年目
２年目
３年目（単位：千円）備考（算出根拠）

売上高

飼養規模（頭、羽）
畜産部門
その他部門

売

計(1)
期首棚卸高(2)当期製造原価(3)うち家畜購入費

上

うち飼肥料購入費
うち器具､消耗品費

原

うち雇用労働費価

うち減価償却費(4)期中成畜振替額(5)期末棚卸高(6)計 (7)=(2)+(3)-(5)(6)
売上利益(8)=(1)-(7)
販売費及び一般管理費(9)うち役員報酬
事業利益(10)=(8)-(9)
事業外収入(11)
うち国の奨励金
事業外費用(12)
経常利益(13)=(10)+(11)-(12)
資産処分･預貯金充当(14)償還財源(15)=(13)+(14)修正償還財源(16)（注）１ 法人決算書の損益計算書より転記すること。
（ただし、農業以外の部門がある場
合は、農業部門と農業以外の部門を区分して、記入すること。）
２

修正償還財源は、(1)-(3)+(4)-(9)+(11)-(12)+(14)で算出した額を記入すること。

３ 前年度実績の内容を証する書類等を添付すること。
４

再開後の計画については３年目まで記載する。ただし、３年目までに償還財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保できる年まで記載すること。

24

別紙１－３
１

経営収支計画（経営継続資金及び経営維持資金・個人）

法定伝染病の発生等により影響を受けることが見込まれる期間
年

月 ～

年

月

（注）
「影響を受けることが見込まれる期間」とは、経営継続資金にあっては移動制限等により、また、経営維持資金にあっては、風評被害等による取引停止、取引数量減、取引価格低下等により、それぞれ通常の収入を得ることが困難な期間をいう。

２

資金所要額等計画書
項目（単位：千円）
前年実績
（ 年）

本年計画
当初

次年度以降計画

変更後

年

年

備考
年 （算出根拠）

飼養規模（頭、羽）
農業収入

畜産部門
その他部門
計(1)
家畜購入費

業

畜産部門

農

飼肥料購入費
器具､消耗品費

支

雇用労働費

出

その他支出
小計
その他部門の支出計(2)

農業収支(3)=(1)-(2)
農外収入(4)
農外支出(5)農家所得(6)=(3)+(4)-(5)租税公課諸負担(7)
出稼ぎ､被贈､年金等の所得(8)
うち国の奨励金
可処分所得(9)=(6)-(7)+(8)
家計費(10)
資産処分･預貯金引出額(11)償還財源(12)=(9)-(10)+(11)（注）１

現金収支に係る金額のみを次により記入すること。
「農業収支」のうち、①「家畜購入費」、「飼肥料購入費」は、当該年における現金支出額とすること。
②「その他支出」は、減価償却費、家族労働費を除くこと。

２

前年実績は確定申告書の写しを添付することで省略できる。

３

次年度以降計画については３年度分記載する。ただし、３年度までに償還財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保できる年度まで記載すること。

25

別紙１―４
経営収支計画（経営継続資金及び経営維持資金・法人）
１

法定伝染病の発生等により影響を受けることが見込まれる期間
年

月 ～

年

月

（注）
「影響を受けることが見込まれる期間」とは、経営継続資金にあっては移動制限等により、また、
経営維持資金にあっては、風評被害等による取引停止、取引数量減、取引価格低下等により、それぞれ通常の収入を得ることが困難な期間をいう。

２

資金所要額等計画書（単位：千円）
項

前年度実績
（年月期）

目

本年度計画
当初

飼養規模（頭、羽）
売

畜産部門

上

その他部門

高
計

(1)

期首棚卸高

(2)

当期製造原価(3)

うち家畜購入費
売
うち飼肥料購入費
上
うち器具､消耗品費
原

うち雇用労働費価

うち減価償却費
期中成畜振替額
期末棚卸高

(4)
(5)

(6)

計(7)=(2)+(3)-(5)-(6)

26

変更後

次年度以降計画
年

年

年

備
考
（算出根拠）

項

前年度実績
（年月期）

目

本年度計画
当初

変更後

次年度以降計画
年

年

年

備
考
（算出根拠）

売上利益(8)=(1)-(7)
販売費及び一般管理費 (9)うち役員報酬
事業利益(10)=(8)-(9)

事業外収入

(11)

うち国の奨励金
事業外費用

(12)

経常利益 (13)=(10)+(11)-(12)
資産処分･預貯金充当
償還財源

(14)

(15)=(13)+(14)修正償還財源(16)（注）１ 法人決算書の損益計算書より転記すること。
（ただし、農業以外の部門がある場
合は、農業部門と農業以外の部門を区分して、記入すること。）
２ 修正償還財源は､(1)-(3)+(4)-(9)+(11)-(12)+(14)で算出した額を記入すること。
３ 前年度実績の内容を証する書類等を添付すること。
４ 次年度以降計画については３年度分記載する。ただし、３年度までに償還財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保できる年度まで記載すること。

27

別紙２―１
借入金の状況及び償還計画（経営再開資金）

借入金の種類（金融機関）

年

月末残高

利率
（％）

（単位：千円）経営再開後の償還元金
１年目
２年目
３年目

長期
短期
計①
償還財源②
償還財源と償還元金との差額

②－①

（注）１

償還財源欄は、２の経営収支計画のうち、個人の場合は（１２）、法人の場合は（１６）の額を記入すること。
２ 借入金の種類 を証する資料等を添付すること。
３ 借入者の有す る負債を漏れなく記載すること。
４ 経営再開後の 償還元金については３年目まで記載する。ただし、３年目までに 償還財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保 できる年まで 記載すること。

28

別紙２―２
借入金の状況及び償還計画（経営継続資金・経営維持資金）

借入金の種類（金融機関）

年

月末
残高

利率
（％）

当年度の
償還元金
うち影響を
受けた期間
の償還分

（単位：千円）
次年度以降
償還計画
年

年

年

長期
短期
計①
償還財源②
償還財源と償還元金との差額②－①（注）１ 償還財源欄は、２の経営収支計画のうち、個人の場合は（１２）、法人の場合は（１６）の額を記入すること。
２ 借入金の種類 を証する資料等を添付すること。
３ 借入者の有す る負債を漏れなく記載すること。
４ 次年度以降償 還計画については３年目まで記載する。ただし、３年 目までに償還 財源の確保が困難な場合は、償還財源が確保でき る年まで記載 すること。

29

別紙様式第２号
令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業畜産経営維持計画承認申請書
番
年

月

号
日

（公募団体経由）
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
氏

所
名

畜産特別支援資金融通事業実施要綱別添２の第３の２の（１）の規定に基づく経営維持計画について、同要綱別添２の第３の３の（２）の規定により融資機関
から提出があったので、同要綱別添２の第３の３の（４）の規定により当該経営維持計画に係る資金の効果等の意見を付して提出します。

30

別紙様式第３号
経営維持計画承認前事業着手届
年月日

都道府県知事 殿
又は（都道府県経由）
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
氏

所
名

このことについて、家畜疾病経営維持資金による事業を経営維持計画の承認前に着手したいので、次のとおり届け出ます。
なお、経営維持計画の承認が得られなかった場合においても異議はありませ
ん。
資

金

の

種

類 経営再開資金・経営継続資金・経営維持資金

事 前 着 手 の 内 容
当

該

事

業

費

借

入

希

望

額

着 手 予 定 年 月 日

事

前

着

手

理

由

（注）１

都道府県知事受理前に着手したものについては、当該資金の対象とならない。
２ 事前着手の内容は、家畜の導入や飼料の購入等、当該資金を充当する
内容を記入する。
３ 事前着手理由は具体的に記入すること。

31

別紙様式第４号

令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業補助金交付申請書

番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住
所
団 体 名
代表者氏名

令和

年度において、家畜疾病経営維持資金融通事業を実施したいので、畜産特別支援資金融通事業実施要綱別添２の第７の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。

記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「家畜疾病経営維持資金融通事業実施計画」のとおり

32

３

事業に要する経費の配分及び負担区分

総括表
円）

（単位：
事業費

区分
１

負担区分

①＝②＋③

補助金②

その他③

日

年

日

利子補給

（１）経営継続資金（２）経営再開資金（３）経営維持資金
２ 調査・指導等
（１）調査
（２）指導
（３）その他
計４

事業実施期間
令和
年

月

～令和

月

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書

33

備考

別紙
家畜疾病経営維持資金融通事業実施計画
１

利子補給（単位：円）
区分

融資機関名

内容

時期・回数

事業費

積算基礎

備考

１経営継続資金
２経営再開資金３経営維持資金
計２

調査・指導等
（単位：

円）
区分
１

調査

２

指導

３

その他

内

容

事業費

時期・回数

計
（注）委託して事業を実施する場合は、内容の欄にその旨及び委託先を記載すること。
34

積算基礎

備考

別紙様式第５号
令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名

令和
和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった令年度家畜疾病経営維持資金融通事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産特別支援資金融通事業実施要綱別添２の第７の２の規定に基づき、申請します。
記（注）交付変更に係る様式は、別紙様式第３号の補助金交付申請書の記の様式に準ずるものとする。この場合において「事業の目的」とあるのは「変更の理由」と書き換えること。

35

別紙様式第６号
令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業補助金概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

のあった令和
おり金

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知

年度家畜疾病経営維持資金融通事業の実施について、下記のと円を概算払により支払われたく、畜産特別支援資金融通事業実施要

綱別添２の第７の３の（２）の規定に基づき、請求します。
記
１

概算払請求額
交付決定額

区分

事業
費
①

機構
補助
金
②

（単位：円、％）事業費遂行状況（令和 年 月 日現在）

事業費
③

機構
補助金

事業費
出来高
③／①

既概
算払
受
領額
④

今回
概算
払
請求
額
⑤

令和
年月
日ま
で予
定出
来高
（④
＋⑤
／
②）

残額
②－
④
－⑤

計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の概算必要額の積算根拠、月別の支出実績及び支出計画を添付すること。

36

２

振込先金融機関名等（１）金融機関名

○○銀行

○○支店

（２）預金の種類（３）口座番号○○○○（４）口座名義○○○○37

別紙様式第７号
令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和
あった令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知の

年度家畜疾病経営維持資金融通事業の実施について、下記のとおり実施したので、畜産特別支援資金融通事業実施要綱別添２の第７の４の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「家畜疾病経営維持資金融通事業実績書」のとおり（別紙様式４号に準ずるものとする。）（事業実績計画に準じて作成し、計画と実績が比較できるように２段書きにし、上段に計画を（）書きし、下段に実績を記入すること。）
３

事業に要した経費の配分及び負担区分
別紙様式４号に準じて作成すること。

４

事業に係る精算額
交付決定額（単位：円）
確定額

概算払受領額

38

精算払請求

５

事業完了年月日

６

振込先金融機関名等（１）金融機関名

○○銀行

○○支店

（２）預金の種類（３）口座番号○○○○（４）口座名義○○○○
７ 添付書類
みどりのチェックシート（畜産）の一覧

39

別紙様式第８号
令和

年度家畜疾病経営維持資金融通事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で交付決定のあった家畜疾病経営維

持資金融通事業補助金について、畜産特別支援金融通事業実施要綱別添２の第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること。））
記１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和
農畜機第

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

４

日付け

円

金
３

月

号による補助金額の確定通知額）
金

２

年

円

補助金返還相当額（３－２）
金円
40

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する
特定収入の割合を確認できる資料

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