平成 22 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 21 年 11 月 25 日

会社

名郵便事業株式会社

ＵＲＬ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役会長

北村 憲雄

取締役副社長中城 吉郎

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4421（百万円未満切捨て）
１．平成 21 年９月中間期の業績（平成 21 年４月１日 〜 平成 21 年９月 30 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
営 業 収 益21 年９月中間期
20 年９月中間期

営 業 利 益経 常 利 益中 間 純 利 益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

821,880
845,771△2.8―△ 26,944△ 29,821――△ 19,757△ 20,496――△ 19,313△ 18,963――１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）銭円銭

21 年９月中間期△ 4,828 42――
20 年９月中間期△ 4,740 83――（注） 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総

21 年９月中間期
21 年３月期（参考）自己資本

資産

純

資産

百万円

百万円

1,880,474
2,050,151
21 年９月中間期

255,161
281,928
255,161 百万円

１ 株 当 た り
純
資産

自己資本比率％21 年３月期円

銭

13.6
63,79013.8
70,482281,928 百万円

3809

２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円

％

百万円％円

銭

1,815,000 △2.7

28,000△37.6

43,000△27.1

23,000△22.9

5,75000

1３．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年９月中間期
4,000,000 株

21 年３月期※

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期における事業環境としては、衆議院議員総選挙の実施に伴う郵便物の差出増加等もありましたが、前期からの景気の悪化が続く厳しい経営環境となり、当中間期における総取扱物数は、選挙郵便を除
く郵便が 88 億 991 万通、ゆうパックが 1 億 2,916 万個、ゆうメールが 11 億 7,984 万個となり、営業収益は対前年 238 億円減（2.8％減）の 8,218 億円となりました。
一方、営業費用については、調達の見直しなどによる経費の削減の取り組みや、超過勤務の削減等による人件費の抑制など、効率的な事業運営に努めたことにより、対前年 267 億円減（3.1％減）の 8,488 億円となりました。
この結果、営業損失は対前年で 28 億円改善の 269 億円となりました。また、経常損失も対前年で 7 億円改善の 197 億円、中間純損失は 193 億円となりました。

(2)財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、１兆 8,804 億円となり、前事業年度末に比べ 1,696 億円減少しました。
流動資産は 4,480 億円で 1,799 億円減少、固定資産は１兆 4,323 億円で 102 億円増加しました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、有価証券の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、関係会社株式の増加等によるものです。
当中間期末における負債合計は、１兆 6,253 億円で前事業年度末に比べ 1,429 億円減少しました。流動負債は 5,409 億円で 1,536 億円減少、固定負債は１兆 843 億円で 107 億円増加しました。流動負債減少の主な要因は、印紙販売代金の預り金の減少及び未払金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因
は、退職給付引当金の増加等によるものです。
純資産は、前事業年度末 2,819 億円から剰余金の配当 74 億円及び中間純損失 193 億円を減額した結果、2,551 億円となりました。

２．平成 21 年度の見通し
平成21年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆8,150億円、営業利益280億円、経常利益430億円、当期純利益230億円を見込んでおります。なお、本年10月に予定していた宅配便事業統合の影響（その統合見送りの影響を含む）については、現時点で、事業統合に係る、総務省の認可が得られる見通しが不明であることから、盛り込んでおりません。

3３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金280,873

393,491

営業未収金

120,043

132,129

有価証券

20,00080,000

商品

3,430

2,574

貯蔵品

3,799

3,373

未収還付法人税等
その他

−

3,653

20,086

12,988

貸倒引当金△ 152△ 188

流動資産合計448,080

628,022

建物（純額）

643,985

664,450

土地

633,958

634,083

その他（純額）55,47060,8191,333,414

1,359,352

23,48622,094

関係会社株式71,49938,799

その他

5,781

3,717

△ 1,788△ 1,835

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

475,492

40,681

1,432,393

1,422,128

1,880,474

2,050,151

（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

49,072

未払法人税等
預り金

51,4952,924−

304,067

399,586

賞与引当金56,12554,087

その他

128,785

189,431

流動負債合計540,975

694,600

1,078,129

1,068,797

6,208

4,825

1,084,337

1,073,622

1,625,313

1,768,223

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

その他利益剰余金

55,161

81,928

繰越利益剰余金

55,161

81,928

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計

55,161

81,928255,161

281,928

純資産合計

255,161

281,928

負債純資産合計

1,880,474

2,050,151

株主資本合計

5

(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業収益

845,771

821,880

営業原価

828,217

802,709

営業総利益

17,554

19,171

販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常損失(△)
特別利益
特別損失

47,376

46,115△ 29,821△ 26,944

13,108

11,233

3,782

4,046

△ 20,496△ 19,757

224

836

351

623

税引前中間純損失(△)△ 20,623△ 19,543

法人税、住民税及び事業税△ 1,659△ 230

中間純損失(△)△ 18,963△ 19,313

6

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

前期末残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

69,487

81,928△ 17,371△ 7,453

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失(△)△ 18,963△ 19,313

当中間期変動額合計△ 36,335△ 26,766

33,15255,161

269,487

281,928

剰余金の配当△ 17,371△ 7,453

中間純損失(△)△ 18,963△ 19,313

当中間期変動額合計△ 36,335△ 26,766

233,152

255,161

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高7

(4)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

移動平均法による原価法（中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

４ 引当金の計上基準

５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

６ その他(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
営業収益の季節的変動
当社の営業収益は、通常の営業の形態として、上半期に比べて下半期のウエイトが高いこと等の影響のため、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

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