【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月19日【事業年度】

第16期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

朝倉

至

小川

小川

平成25年３月31日）

智也

和久

和久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

2,792,326

2,364,227

2,326,083

2,199,826

2,987,610

経常利益

(千円)

406,021524,731569,990

701,577

855,805

当期純利益

(千円)

247,551

297,150

305,537

382,640

508,748

包括利益

(千円)

－

－

312,434

382,636

537,078

純資産額

(千円)

7,167,312

7,201,872

7,381,794

7,414,274

7,801,085

総資産額

(千円)

7,482,993

7,543,575

7,689,724

7,759,795

8,363,231

１株当たり純資産額(円)

24,723.68

25,127.04

25,668.28

27,027.93

28,089.98

１株当たり当期純利益
金額(円)

912.83

1,097.79

1,140.57

1,383.69

1,859.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－

1,097.56

1,140.06－－

自己資本比率

(％)

89.6

89.2

89.4

95.5

92.1

自己資本利益率

(％)

3.8

4.4

4.5

5.4

6.7

株価収益率

(倍)

31.8

33.7

25.4

26.5

29.6

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー327,785486,200

445,364

550,963698,546

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△1,273,255△212,574△282,800△391,431

659,214

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△190,626△292,403△147,712△353,984△235,827

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

1,051,003

1,032,225

1,047,638

852,155

1,979,355

129(85)118(58)101(5)

90(5)

127(7)

従業員数
（注) １
２

３

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。第14期より臨時従業員数に日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイト人数（第14期年間
平均35名）を含めておりません。第15期、第16期には、日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイトはおりません。第16期の従業員数はＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社としたことにより、37名（2名）増加しております。
第12期、第15期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

2,317,377

1,896,644

1,841,486

2,022,498

2,149,229

経常利益

(千円)

428,519466,681513,096644,715

681,249

当期純利益

(千円)

256,979

272,328

298,009

971,931418,654

資本金(千円)

2,093,080

2,093,080

2,093,080

2,093,080

2,115,620

発行済株式総数(株)

271,192

271,192

271,192

279,128

279,912

純資産額

(千円)

6,000,352

6,001,749

6,139,209

7,275,074

7,457,664

総資産額

(千円)

6,254,077

6,270,299

6,377,338

7,599,695

7,756,472

１株当たり純資産額(円)

22,125.85

22,404.45

22,917.59

26,520.49

27,205.04

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

(円)

550

600

750

900

1,000

(円)

（―）

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

947.591,006.09

1,112.46

3,514.67

1,530.46

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.9

95.7

96.3

95.7

96.1

自己資本利益率

(％)

4.4

4.5

4.9

14.5

5.7

株価収益率

(倍)

30.6

36.8

26.0

10.4

36.0

配当性向

(％)

58.0

59.6

67.4

25.6

65.3

従業員数

(名)

99(85)

92(58)

83(4)

90(5)

82(7)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（注) １
２

３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、それぞれ（ ）内に外数で記載
しております。第12期の従業員数は平成20年４月１日に株式会社株式新聞社と合併したことにより、第11期に比べて77(75)名増加しております。第14期より臨時従業員数に日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイト人数（第14期年間平均35名）を含めておりません。第15期、第16期には、日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイトはおりません。
第15期の従業員数は平成24年７月１日にゴメス・コンサルティング株式会社と合併したことにより、第14期に比べて7(1)名増加しております。
第12期、第13期、第14期、第15期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】
年月概要

平成10年３月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

平成10年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

平成12年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪証券取引所）のナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。

平成13年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

平成13年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

平成14年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

平成15年３月

本店を東京都港区六本木に移転

平成15年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

平成16年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

平成16年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

平成17年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

平成17年７月

大阪証券取引所

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

平成17年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

平成17年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

平成18年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現
ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

平成18年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。

平成19年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

平成19年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。

平成20年４月

株式会社株式新聞社と合併する。

大阪証券取引所 ＪＡＳ

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。
平成23年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

平成23年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

平成24年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

平成24年10月

SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

平成24年12月 MS Investment Servicesを清算する。

３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行っております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関向
けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務、中国市場調査、
中国マーケティングコンサルティング ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、株式レ
ポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレ
ット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサ
イト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中
国情報サイト『サーチナ』における広告ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コン
サルティング ほか（報告セグメントの区分方法の変更）「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表、注記事項、（企業結合等関係）」記載のとおり、当社は、当連結会
計年度中、平成24年10月12日に、日本最大の中国情報サイトの運営等を行うＳＢＩサーチナ株式会社および公募
株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得
し、子会社といたしました。
当社グループは、従来、情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行っており、報告セグメントは、その対象分野を金融情報とウェブサイトに区分し、この区分により、「金融情報評価・情報提供・コンサルティング」と「ウェブ・コンサルティング」の２つに分けておりました。
この度、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
そのため、第３四半期連結会計期間より、従来より行っていた、金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業を「ファイナンシャル・
サービス事業」とし、新たな事業領域である金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業を「アセットマネジメント事業」として、報告セグメントを区分することといたしました。なお、従前の「ウェブ・コンサルティング」は、「ファイナンシャル・サービス事業」のうちのコンサ
ルティングに含まれております。

〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容（注４）

81,668アセットマネジメ
ント事業、ブローカレッジ・インベ
ストメントバンキ
ング事業、ファイ
ナンシャル・サービス事業をコアビ
ジネスとした総合
金融サービス

議決権の
所有割合
(％)

議決権の
被所有割
合(％)

関係内容

被所有
48.5

商品・サービスの販売 、不動
産賃借、諸経費
立替
役員の兼任…２
名(親会社)

ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、３)

東京都港区
六本木

―

(連結子会社)
モーニングスター・アセ
ット・マネジメント株式会社

イー・アドバイザー株式
会社

東京都港区
赤坂

東京都港区
赤坂

ＳＢＩサーチナ株式会社

東京都港区
赤坂

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区
六本木

30

15

アセットマネジメ
ント事業

ファイナンシャル・サービス事業

100.0―

商品・サービスの販売、従業員
兼務出向
役員の兼任…３
名

100.0

―

商品・サービスの販売、従業員
兼務出向
役員の兼任…３
名―

商品・サービスの販売
役員の兼任…１
名―

商品・サービスの販売
役員の兼任…１
名111

ファイナンシャル・サービス事業

84.7

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0

ファイナンシャル・サービス事業

84.7(97.4)―

商品・サービスの販売

アセットマネジメ

100.0(100.0)―

商品・サービスの販売

新秦商務咨詢（上海）有限公司（注１）

中国上海市

23

SBI Fund Management
Company S.A.

ルクセンブルク

88

ント事業(その他の関係会社)

モーニングスター・イン
ク（注１）

（注) １

米国イリノイ州シカゴ市

62,934

雑誌・インターネットによる投資情報サービス、投資アドバイス・ガイ
ダンス業務

―

被所有
33.5

商品・サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…３
名

資本金は平成25年３月31日現在のものであります。なお、モーニングスター・インクについては、平成24年
12月31日現在の株主資本金額725百万米ドルを平成24年12月30日の為替相場で換算して記載しております。
新秦商務咨詢（上海）有限公司については、平成24年12月31日現在の株主資本金額270千米ドルを平成24年
12月30日の為替相場で換算して記載しております。

２
３４

有価証券報告書提出会社であります。
関係内容について、第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報においても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、平成25年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社、ＳＢＩサーチナ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司およびSBI Fund Management Company S.A.の６社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
平成25年３月31日現在(2)

子会社に関する事項①

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成13年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とする商品・サービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、商品・サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております。

②

イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成23年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。 同社は、平成24年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、ＳＢＩホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。当社は、同社にファンドデータを主とする商品・サービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、商品・サービス別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

③

ＳＢＩサーチナ株式会社（連結子会社）
ＳＢＩサーチナ株式会社は、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営のほか、金融機関への香港、中国金融市場データおよび企業情報の提供、メディアへの中国情報配信、中国専門シンクタンクである子会社 上海サーチナ（正式名、「新秦商務咨詢（上海）有限公司」）を通じた中国進出企業向けのマーケティングおよびリサーチレポートの提供等を行っております。
当社は、同社に従業員を兼務出向しております。また、当社は同社より、事務所の転賃借を受けております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、商品・サービス別には、同社の売上は、メディア・ソリューションとデータ・ソリューションにに区分しております。
④

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、商品・サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
平成25年３月31日現在
親会社等

ＳＢＩホールディングス株式会社

モーニングスター・インク

②

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

親会社

48.5

東京証券取引所
大阪証券取引所
香港証券取引所

第一部
第一部

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

33.5

ナスダック証券取引所（米国）

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
その理由

③
ａ

同社、同社の所有する投資事業有限責任組合及び同社の取締役が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数を超えており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は平成25年３月末現在で当社の議決権の所有割合の48.5％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、主にファンド運営事業を行う「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、銀行・保険・カードなどインターネットを活用した金融サービス等を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」、住宅ローンや不動産・生活関連サービスを提供する「住宅不動産関連事業」を主要事業とする企業生態系です。各グループ会社は、それぞれ独立して事業を展開しつ
つ、グループの企業生態系の一つとして連携しながら、相互進化を図っています。
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転賃借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。

ｂモーニングスター・インクグループにおける当社グループの位置付けについて
モーニングスター・インクは平成25年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.5％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。モーニングスター・インクグループは北米、欧州、
アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はモーニングスター・インクグループとの緊密なリレーションを活用することで、モーニングスター・インクグ
ループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、モーニングスター・インクが当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④
ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ モーニングスター・インクグループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているモーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にモーニングスター・インクとそのグループ会社は含まれ、モーニングスター・インクとそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
モーニングスター・インクとそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

109（ 7）

アセットマネジメント事業

18（ -）

合計（注) １
２

127（ 7）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
前連結会計年度との比較で、使用人が37名（2名）増加しているのは、主として、当連結会計期間中、平成
24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

82（ 7）
（注) １
２
３

41.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9年10ヶ月4,901

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）におけるわが国経済は、長期化する欧州債務危機問
題や新興国の成長鈍化などにより、不安定な状況で推移し、株価も低迷していましたが、平成25年1月以降、金融緩和
や円安の進行により、景気回復の兆しが生じ、株価も上昇してまいりました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高は前連結会
計年度末日の62兆1,949億円から当連結会計年度末日に72兆6,315億円と、10兆4,366億円（16.8％）の増加となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の10,083円から当連結会計年度末日に12,397円と、2,314円（22.9％）上昇いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループの連結売上高は、2,987百万円と前連結会計年度（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）の2,199百万円から787百万円（35.8％）の増収となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度の1,126百万円から452百万円（40.2％）増加し1,578百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の478百万円から167百万円（35.1％）増加し646百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の595百万円から167百万円（28.1％）の増益となる762百万円となりました。
営業外損益が、前連結会計年度と比べ、純額で13百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の701百万円から154百万円（22.0％）の増益となる855百万円となりました。
特別損失を８百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の382百万円から126百万円（33.0％）の増益となる508百万円となりました。
当社は、当連結会計年度中、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式
会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、４社を新たに子会社といたしました。
当連結会計年度の連結業績に、新規連結子会社の６ヶ月間の業績を取り込んだことが、増収、増益の主な要因となっております。
セグメント別、商品・サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

当連結会計年度
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

484,45322.0

550,716

18.4

13.7

データ・ソリューション

1,250,253

56.8

1,371,935

45.9

9.7

メディア・ソリューション

311,91314.2

523,195

17.5

67.7

2,046,620

93.0

2,445,846

81.9

19.5

153,206

7.0

541,763

18.1

253.6

計

153,206

7.0

541,763

18.1

253.6

連結売上高

2,199,826

100.0

2,987,610

100.0

35.8

セグメント別売上高
サービス別売上高

増加率(%)

ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント

注）１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当連結会計年度より、「３ 事業の内容（報告セグメントの区分方法の変更）」に記載のとおり、報告セグ
メントの区分方法を変更しております。
1）ファイナンシャル・サービス事業・コンサルティング
セミナー関連の売上が増加し、平成24年１月より営業を開始したイー・アドバイザー株式会社のマネールック事業の売上も加わりました。また、上海サーチナ（新秦商務咨詢（上海）有限公司）のリサーチ事業の売上が加わりました。その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の484百万円から66百万円（13.7％）の増収となる550
百万円となりました。

・データ・ソリューション
ファンドデータやレポートの売上が増加し、ＳＢＩサーチナ株式会社の中国市場情報などのデータ提供売上が加わりました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,250百万円から121百万円（9.7％）の増収となる1,371百万円となりました。
・メディア・ソリューション
市場の好転により、資産運用関連のウェブ広告が大幅に増加いたしました。また、ＳＢＩサーチナ株式会社のウェブ広告などが加わりました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の311百万円から211百万円（67.7％）の増収となる523百万円となりました。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の投資助言売上が減少いたしましたが、ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社の投資委託者報酬などが加わり、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の153百万円
から388百万円（253.6％）の増収となる541百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,046百万円から399百万円（19.5％）の増収となる2,445百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の529百万円から141百万円（26.8％）の増益となる670百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の153百万円から388百万円（253.6％）の増収となる541百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の66百万円から26百万円（39.8％）の増益となる92百万円となりました。
(２）財政状態に関する分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して603百万円増加し、8,363百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して830百万円増加し、6,965百万円となった一方、固定資産が前連結会計年度末と比較して226百万円減少し1,397百万円となったためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が878百万円、売掛金が224百万円増加した一方、有価証券が289百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、営業活動によるキャッシュフローが698百万円あり、新規子会社の株式取得に694百万円支出し、配当金の支払を246百万円行なった一方、新規子会社を連結することにより、新規子会社の有する現金及び預金863百万円が加わったこと、有価証券が289百万円減少したことなどによるものであります。
売掛金の増加は、新規子会社を連結することにより、新規子会社の有する売掛金231百万円が加わったことなどによるものであります。
有価証券の減少は、保有する社債の購入額を300百万円減らしたことなどによるものであります。
固定資産の減少は、主として長期預金が1,000百万円減少した一方、のれんが751百万円増加したことによるものであります。長期預金の減少は、新規子会社の株式取得に支出したものであります。のれんの増加は、新規子会社の株式取得・子会社化により生じたものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して216百万円増加し、562百万円となりました。
負債の増加は、新規子会社の連結などにより買掛金が21百万円、未払金90百万円が増加したこと、課税所得の増加に
より未払法人税が51百万円増加したこと、新規子会社の連結で、固定負債に２百万円のリース債務が加わったことな
どによるものであります。
当連結会計年度に508百万円の当期純利益が計上され、246百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が261百万円増
加いたしました。
自己株式が34百万円増加し、新規子会社の連結などにより、その他有価証券差額が11百万円増加し、為替換算調整
勘定1百万円、少数株主持分100百万円が新たに生じました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、7,801百万円となりました。
なお、新規子会社の株式取得、子会社化、連結などについての詳細は、「２ 事業の内容、および、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表、注記事項、（企業結合等関係）」に記載しております。
(３）連結キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、1,979百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、147百万円増加し、698百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ170百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、1,050百万円増加し、659百万円となりました。
これは、主としての有価証券の償還による収入と有価証券の取得による支出との差が前連結会計年度より312百万円増
加し、定期預金の払戻しによる収入が前連結会計年度より750百万円増加した一方、新規子会社株式の取得による支出
が1,174百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、118百万円減少し、235百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ44百万円増加した一方自己株式取得のための支出が前
連結会計年度と比べ109百万円減少したことなどによるものであります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が前事業年度比で増益となったことを踏
まえ、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、前事業年度と比べ、１株当たり100円の増配（11.1％増）となる、１株当たり1,000円の配当金とすることにいたしました。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（平成14年１月１日
から平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。
次期の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの提供する商品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
前連結会計年度
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

当連結会計年度
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

484,45322.0

550,71618.4

データ・ソリューション

1,250,253

56.8

1,371,935

45.9

メディア・ソリューション

311,91314.2

523,195

17.5

2,046,620

93.0

2,445,846

81.9

153,206

7.0

541,76318.1

計153,206

7.0

541,763

18.1

連結売上高

2,199,826

100.0

2,987,610

100.0

セグメント別売上高
サービス別売上高
ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント(注）１．当連結会計年度より「３ 事業の内容（報告セグメントの区分方法の変更）」に記載のとおり、報告
セグメントの区分方法を変更しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
相手先

株式会社ＳＢＩ証券

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

301,170

13.7

349,810

11.7

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・サービスを発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存です。
そのために、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェ
ック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセットマ
ネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
イー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。
また、平成23年７月１日に、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューションを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報データベースを構築したいと考えております。
そして、この総合的金融情報データベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行ない、新たな提供情報・サービスの開拓を行ないたいと考えております。
この点、当社は、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。Ｓ
ＢＩサーチナ株式会社は、豊富な香港、中国金融データおよび企業情報を保有し、それを基に日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営、金融機関やメディアへの香港・中国大陸金融データなどを提供しており、当社グループの金融情報データベースの質的・量的拡充ができたものと考えております。

⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやｉPadなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、資産運用やＩＲなどのセミナ
ーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット
環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
この点、このような最新の情報端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルテ
ィング株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、平成24年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業および投資助言業を行うＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、モーニングスターのグローバルなファンドデータや中国専門シンクタンク
であるＳＢＩサーチナの子会社上海サーチナのリサーチを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定をするなど、当社グループのシナジーを追求して、お客様のニーズの多様化にお応えする「他社に例がない」、「他社に先駆けた」革新的な提供情報や独自性があり付加価値の高い商品の開発を行っていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しており、また、定期的に研修を実施しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) モーニングスター・インクとの関係について
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標及び評価方法の使用を認められております。モーニングスター・インクは、当社の議決権の所有割合の33.5％(平成25年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、モーニングスター・インクから米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機
関等に販売しております。仮にモーニングスター・インクから、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の48.5％(平成25年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグルー
プの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりま
すが、新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスター㈱モーニングスター・インク

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

商品・サービス
商標

サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

平成10年４月８日締結
無期限(注）ロイヤルティの支払については、モーニングスター・インクとの間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びモーニングスター・インクとの覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
当連結会計年度に新規連結子会社となったSBIサーチナ株式会社およびその子会社を譲受けた際に生じたのれんにつ
いては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針
第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は73,200千円で、その主なものは、ファイナンシャル・サービス事
業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が2,100百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)財政状態に関する分析」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は98,391千円で、その主なものは、システムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
有形固定資産の増加の主なものは、データセンター統合としての857百万円、また提供サービスの品質向上、事業拡
大、セキュリティ強化のためのソフトウェア投資として58,903千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成25年３月31日現在)

本社(東京都港区六本木）
赤坂事業所(東京都港区赤坂)

帳簿価額

セグメントの名称

設備の内容

ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業

事業所名
(所在地)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

事務所

3,422

4,690

158,365

10,454

176,932

56

事務所

2,397

2,206

7,507

－

12,11031（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(平成25年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

モーニングスター・アセット・マネジメ

本社(東京都港区ント㈱赤坂)

イー・アドバイザー㈱本社(東京都港区
赤坂)
本社(東京都港区

SBIサーチナ㈱赤坂)SBIアセットマネジメ
ント㈱

（注) １
２

本社
(東京都港区
六本木)

セグメントの名称

設備の内容

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

145

139

650

934

－

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

22

354

1,456

1,833

－

ファイナンシャル・サービス事業

事務所

1,308

7,559

5,522

14,39028

アセットマネジメ
ント事業

事務所

－

3,066

1,034

4,100

17

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名

当

社

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容
(面積㎡)

年間賃借料(千円)本社(東京都港区六本木)

ファイナンシャル・サービス事業
アセットマネジメント
事業

建物(226.6)23,859赤坂事業所(東京都港区赤坂)

ファイナンシャル・サ
ービス事業

建物
(254.1)4,200

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,052,000

計

1,052,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年６月19日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式279,912279,912大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式制度は採用しておりません。

計279,912279,912――

種類（２）【新株予約権等の状況】
第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成18年３月23日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

125個（注１）

125個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数250株（注２）

250株（注２）

133,500円

同左

新株予約権の行使期間

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使の条件

133,500円
66,750円(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項

（注) １

２

新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、目的たる株式の数を次の算式により調整する。
この場合、調整により生ずる0.01株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

３

新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数４

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② この他の条件は、本定時株主総会決議に基づくその後の取締役会決議に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高
(株)
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

その他の資 その他の資資本準備金 資本準備金
本剰余金金 本剰余金金
増減額
残高
増減額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

平成20年４月１日～
平成21年３月31日
(注)２

6,420

271,192－

2,093,080－

2,484,387

337,250

337,250

平成21年４月１日～
平成22年３月31日－

271,192－

2,093,080－

2,484,387－

337,250

平成22年４月１日～
平成23年３月31日－

271,192－

2,093,080－

2,484,387－

337,250

平成23年４月１日～
平成24年３月31日
（注）３

7,936

279,128－

2,093,080－

2,484,387

387,145724,395

平成24年４月１日～
平成25年３月31日
（注）１

784

279,91222,5402,115,620

22,5402,506,927－

724,395（注）１

第１回新株予約権の権利行使
発行株数
発行価格
１株当たり資本組入額

784株
57,500円
28,750円

２

子会社との合併による新株発行
当社は、平成20年４月１日に子会社である株式会社株式新聞社と、当社を存続会社、株式会社株式新聞
社を消滅会社とする吸収合併を行い、同社の権利義務を継承いたしました。
合併に際して、合併効力発生日の前日の最終の株式会社株式新聞社の株主名簿に記載又は、記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有する株式会社株式新聞社の普通株式１株につき当社の普通株式0.0094株の割合をもって割当交付いたしました。
これにより、6,420株増加しております。また、その他の資本剰余金が337,250千円増加しております。

３

子会社との株式交換による新株発行
当社は平成23年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換（以下、本株式交換）を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。

（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

個人
その他

端株の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

13

21

12

4

2,435

1

2,488

－

－

523

547

133,103103,13749

36,7695,784

279,912

－

－

0.2

0.2

47.6

36.8

0.0

13.1

2.1

100

－

個人以外

個人

自己株式

計

（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６-１

132,872

48.5

モーニングスター・インク

米国イリノイ州シカゴ市
ウェストワシントンストリート22(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

91,72833.5

パーシング ディヴィジョン オブ ドナル
ドソンラフキン アンド ジェンレット エ
スイーシー コーポレーション(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) （常任代理人 住所）(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

5,011

1.8

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディックトリーティー アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレー （常任代理人 住所）
ト銀行決済営業部)(東京都中央区月島4丁目16-13）

4,065

1.5

富春

勇

広島県広島市西区

3,610

1.3

北尾

吉孝

東京都新宿区

2,144

0.8

2,015

0.7

1,769

0.6

1,392

0.5

929

0.3

246,308

89.9(常任代理人

大和証券株式会社)

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都港区六本木１丁目６-１（常任代理人 住所）
東京都中央区日本橋三丁目１１－１

髙野潔

埼玉県新座市大西

健一

広島県広島市西区
計－（注）当社は、自己株式を5,784株保有しております。上記表は自己株式を除いて記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 274,128

端株

5,784

274,128―

発行済株式総数

279,912

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
274,128―②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

モーニングスター株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

5,784

―

5,784

2.1

計

―

5,784

―

5,784

2.1

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月23日の定時株主総会において、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。当該制
度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年３月23日

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役１名および当社使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(注）２

250株

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

133,500円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注) ４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

平成20年３月24日
平成28年３月23日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

（注) １
２

３

平成25年３月31日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役１名およびその他１名
平成25年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。ストック・プション数250株のうち使用人の退職による行使不可数が60株あります。
新株予約権の付与時点（平成18年４月21日）における株式の数は255株であり、平成18年12月１日の株式分割を考慮して平成25年３月31日現在の株式の数に換算すると510株に相当します。260株相当の減少は付与対象者の退職による権利喪失によるものであり、当新株予約権の行使はこれまでにありません。
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、
平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
表記の新株予約権の行使時の払込金額は、平成18年12月１日の株式分割を上記の算式により調整した金額であります。
４

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
③ 対象者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。
ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数を生じる場合は、その端数を切り下げた個数とする。
ⅰ) 行使期間開始後平成21年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の１を限度として権利を行使することができる。
ⅱ) 平成21年３月24日から平成22年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の２を限度として権利を行使することができる。
ⅲ) 平成22年３月24日から平成28年３月23日までは当初に付与された新株予約権のすべての権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合、10ヶ月以内に相続人が当社の定める相続手続きを完了した場合に本新株予約権を相続することができる。
⑤ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
⑥ その他の条件については、当社第９期定時株主総会及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第156条第１項の規定に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】① 終了した取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成23年５月20日）での決議状況
株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式買取（注）

195

5,523,958

当事業年度前における取得自己株式

195

5,523,958

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）自己株式の取得日は、平成23年６月30日であります。
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成23年８月８日）での決議状況（取得期間 平成23 年８月９日）
大阪証券取引所Ｊ－ＮＥＴ市場における自己株式取得

1,500

41,715,000

当事業年度前における取得自己株式

1,232

34,261,920

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

268

7,453,080

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

17.9

17.9

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

17.9

17.9

区分
取締役会（平成23年６月27日）での決議状況（取得期間 平成23年６月28日～平成23年７月28日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付株式数（株）

価額の総額（円）

3,500

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式553

16,838,520

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,947

83,161,480

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

84.2

83.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

84.2

83.2

区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成23年９月13日および平成23年12月16日）
での決議状況（注）（取得期間 平成23年９月14日～平成23年３月31日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付

2,000

60,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,000

56,996,840

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－

3,003,160

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－

3.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－

3.0（注）平成23年９月13日開催の取締役会において、取得期間を平成23年９月14日から平成23年12月16日までと決議し、平成23年12月16日開催の取締役会において、取得期間を平成23年３月31日までに延長しております。
なお、当自己株式取得は、平成24年２月17日に取得しうる株式の総数（上限2,000株）に達したため、終了しております。
区分

株式数（株）

取締役会（平成24年2月23日）での決議状況（取得期間 平成24年2月24日～平成24年6月30日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付

価額の総額（円）

2,000

70,000,000

当事業年度前における取得自己株式829

30,487,200

当事業年度における取得自己株式

975

34,338,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

196

5,174,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.8

7.4

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.8

7.4

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月19日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

5,784

－

5,784

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案したうえで剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期（平成25年３月期）の連結業績が、連結の売上および当期純利益が前連結会計年度比で30％を越える大幅な増収増益となりましたので、当期の期末配当を、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なう
ために、前事業年度と比べ、１株当たり100円の増配となる、１株当たり1,000円の配当金を平成25年５月23日開催の取締役会において決議いたしました。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の原資

平成25年５月23日
取締役会

配当金の総額

利益剰余金274,128千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,000円

平成25年
３月31日

平成25年
６月３日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自 平成14
年１月１日 至 平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)66,20048,00042,20037,90068,000最低(円)23,00025,30024,00026,00030,000（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

35,55035,15035,10043,40059,10068,000

最低(円)30,00030,95031,90035,00040,70054,300（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

平成元年４月株式会社北海道拓殖銀行 入行

平成２年１月メリルリンチ証券会社 入社

平成７年６月ソフトバンク株式会社 入社

平成10年11月

当社 入社

平成12年２月

当社 インターネット事業部長

平成12年３月

当社 取締役インターネット事業部長

平成13年３月

当社 常務取締役

平成13年５月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 取締役

所有株式数
(株)

(現任)
平成16年３月

当社 代表取締役専務

平成16年７月

当社 代表取締役社長

平成17年３月

当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ

平成17年12月

当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ

平成18年６月

株式会社株式新聞社（現当社）

平成18年12月

取締役
エージェント・オール株式会社（現 ＳＢＩマーケティング株式会社） 取締役

平成19年６月

ＳＢＩホールディングス株式会
社 取締役

平成19年10月
代表取締役

執行役員
社長

朝倉

智也

平成21年５月

昭和41年３月16日生

ディ

第17期事業年度（平モーニングスター・アセット・

成25年４月１日から
平成26年３月31日まマネジメント株式会社 代表取締役(現任)で）に関する定時株
主総会（平成26年６MS Investment Services
レクター

平成21年６月

ウォール・ストリート・ジャー
ナル・ジャパン株式会社 取締役

平成22年３月

株式会社サーチナ
副会長

平成23年４月

ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社

代表取締役

取締役（現任）

平成23年６月

上海新証財経信息咨詢有限公司
取締役（現任）

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社代表取締役（現任）

平成24年１月

株式会社サーチナ
社長（現任）

代表取締役

平成24年６月

ＳＢＩホールディングス株式会
社 取締役執行役員常務(現任)
ＳＢＩファイナンシャルサービ
シーズ株式会社 取締役（現任）ＳＢＩ損害保険株式会社取締役（現任）

平成24年７月

当社 代表取締役執行役員社長（現任）

平成24年12月

ＳＢＩ少短保険ホールディング
ス株式会社 取締役（現任）

平成25年３月

いきいき世代株式会社
（現任）

取締役

月開催予定）終結の
時まで

428

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
昭和49年４月

野村證券株式会社 入社

昭和53年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学

平成元年11月

部）卒業
ワッサースタイン・ペレラ社

任期

所有株式数
(株)

（ロンドン）常務取締役
平成３年６月
平成４年６月野村企業情報株式会社取締役
野村證券株式会社事業法人三部

平成７年６月長
ソフトバンク株式会社常務取締役

平成11年３月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社（現ソフトバンクテレコ
ム株式会社）代表取締役

平成11年７月

当社代表取締役社長

平成12年６月

ソフトバンク株式会社取締役

平成13年11月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社（現ソフトバンクテレコ

平成14年３月

ム株式会社）代表取締役CEO
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD

平成15年６月. 取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス株式会

平成16年７月

社代表取締役執行役員CEO
イー・トレード証券株式会社

平成17年６月
取締役

北尾 吉孝
昭和26年1月21日生（現株式会社SBI証券）取締役会
第17期事業年度（平成長
25年４月１日から平成
SBIベンチャーズ株式会社（現
SBIインベストメント株式会社） 26年３月31日まで）に
代表取締役執行役員CEO（現任） 関する定時株主総会

平成17年８月

SBIモーゲージ株式会社取締役会 （平成26年６月開催予長（現任）定）終結の時まで

平成17年10月

財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）

平成18年３月

当社取締役執行役員CEO

平成18年６月

株式会社かわでん取締役会長（現任）

平成19年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
取締役（現任）

平成19年12月

株式会社リビングコーポレーシ
ョン（現SBIライフリビング株

平成20年９月

式会社）社外取締役
SBI Hong Kong Co., Limited（現SBI Hong Kong Holdings
Co., Limited）取締役（現任）

平成22年10月

株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）

平成24年６月

SBIキャピタルマネジメント株
式会社取締役（現任）

平成24年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役（現任）

平成24年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長（現平成24年７月

任）
当社取締役（現任）

2,144

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
昭和61年10月

英和監査法人(現有限責任あず

平成４年12月

さ監査法人) 入社
青山監査法人 入社

平成６年６月株式会社田中通商 取締役

平成７年３月
平成７年８月

青山監査法人 入社
監査法人トーマツ(現有限責任平成17年３月

監査法人トーマツ)入社
当社 取締役執行役員ＣＦＯ

平成19年６月
取締役

執行役員
管理部長

小川 和久
昭和37年１月４日生

株式会社株式新聞社（現当社）
取締役
ゴメス・コンサルティング株式会社（現当社） 監査役

平成20年２月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 監査役（現任）

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社

平成24年７月

監査役（現任）
当社 取締役執行役員管理部長

平成25年６月(現任)
ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社

監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成26年６月開催予定）終結の
時まで

－

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

平成３年４月山一證券株式会社 入社

平成10年４月

当社 入社

平成13年５月

モーニングスター・アセット・

所有株式数
(株)

マネジメント株式会社 取締役
平成16年１月

当社 企画部長

平成17年１月

当社 プロダクト・サービス部
ゼネラル・マネージャー

執行役員
取締役

プロダクト・サービス部長

佐原 正之助平成17年３月
昭和43年５月１日生 平成20年４月

当社 取締役
当社取締役プロダクト・サービ
ス本部ゼネラル・マネージャー

平成21年１月

当社 取締役プロダクト・サー

平成23年10月

ビス部ゼネラル・マネージャー
イー・アドバイザー株式会社

平成24年７月

取締役（現任）
当社 取締役執行役員プロダク

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成26年６228

月開催予定）終結の時まで

ト・サービス部長（現任）
平成３年４月千代田生命保険相互会社（現エイアイジー・スター生命保険株式会社）入社

取締役

執行役員
営業企画部長古庄 聡

平成12年４月

当社 入社

平成17年１月

当社セールス＆マーケティング部ゼネラルマネージャー

平成17年３月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 取締役

平成18年３月

当社 取締役

昭和44年３月18日生 平成20年４月

当社 取締役セールス＆マーケ
ティング本部ゼネラル・マネー
ジャー

平成21年１月

当社 取締役営業企画部ゼネラ

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成26年６223

月開催予定）終結の時まで

ル・マネージャー
平成23年10月

平成24年７月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 取締役
企画管理部長（現任）
当社 取締役執行役員営業企画部長(現任)

平成10年４月

ソフトバンク株式会社

平成11年４月

ソフトバンク・ファイナンス株

入社

式会社（現ソフトバンクテレコ
ム㈱）入社
平成13年４月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）よりゴメス・コンサルティング
株式会社（現当社）へ出向

執行役員
取締役

ゴメス・コンサ
ルティング事業部長

森澤 正人

平成15年３月

ゴメス・コンサルティング株式会社 入社

平成15年３月

同社

取締役

平成17年４月

同社

取締役執行役員ＣＦＯ

平成18年３月

同社 代表取締役執行役員
ＣＯＯ

平成18年４月

同社 代表取締役執行役員
ＣＯＯアドバイザリー事業部長

平成20年11月

同社 代表取締役執行役員
ＣＥＯ兼ＣＯＯアドバイザリー

昭和49年７月29日生

平成21年11月

事業部長
同社 代表取締役執行役員
ＣＥＯ兼ＣＯＯ経営企画室長兼アドバイザリー事業部長

平成23年６月

当社 取締役

平成24年７月

当社 取締役執行役員ゴメス・
コンサルティング事業部長（現任）

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成26年６月開催予定）終結の
時まで

176

役名

職名

氏名
生年月日

ドナルド・
取締役

―

ジェイムズ・
フィリップス二世
昭和37年４月10日生

略歴

任期

昭和61年10月

モーニングスター インク 入社

平成３年１月モーニングスター インク
取締役副社長

第17期事業年度（平成25年４月１日から

平成８年１月モーニングスター インク取締役社長

平成26年３月31日まで）に関する定時株平成10年４月

当社 取締役(現任)

平成12年10月

モーニングスター インク

主総会（平成26年６月開催予定）終結のマネジング・ディレクター(現
任)

取締役

―

ベビン・
デズモンド
昭和41年11月９日生

昭和63年９月

マサチューセッツ州エベレスト

平成元年２月

市職員
ピーコック ペーパ一社 入社

平成元年９月マウス アンド ホフマン社 入社

平成２年２月
平成３年１月ローエン グループ 入社
マルテック グループ 入社

平成３年９月
平成５年９月イリノイ住宅サービス 入社
モーニングスター インク 入社

平成11年10月
平成12年10月

当社 取締役(現任)モーニングスター インク

所有株式数
(株)

－

時まで

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株－

主総会（平成26年６月開催予定）終結の時まで

国際業務部長(現任)取締役―

平成２年８月連邦預金保険公社

平成８年２月モーニングスター インク 入社

平成15年３月

モーニングスター オーストラ
リア・ニュージーランドＣＥＯ

スコット・クーリー
昭和43年９月７日生 平成19年８月
平成23年６月

入社

モーニングスターインク
ＣＦＯ（現任）
当社 取締役(現任)

第17期事業年度（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成26年６月開催予定）終結の
時まで

－

役名

氏名
生年月日

職名

略歴

任期

昭和47年４月

東洋証券㈱入社

第20期事業年度（平郎

昭和51年４月㈱株式新聞社（現当社）入社

成28年４月１日から
平成29年３月31日ま昭和29年１月16日生

平成10年４月

同社編集局整理部長

平成20年４月

当社情報配信部マネージャー

平成24年２月

当社報道部マネージャー

平成25年６月

当社常勤監査役（現任）昭和37年３月

日伸製鋼(株)入社
トーア・スチール(株)経理部長

緑
監査役

常勤監査役

川

好

平成２年４月
平成６年６月
平成13年６月

監査役

監査役

―

―

で）に関する定時株
主総会（平成29年６同社常勤監査役
第20期事業年度（平成28年４月１日から

常勤監査役
ワールド日栄フロンティア証券

平成29年３月31日まで）に関する定時株(株)（現(株)ＳＢＩ証券）
経理部顧問

主総会（平成29年６月開催予定）終結の

平成16年５月
平成24年６月

ベリトランス(株) 常勤監査役
当社 監査役（現任）時まで

平成24年７月

ＳＢＩイコール・クレジット㈱監査役（現任）昭和44年４月(株)富士銀行

平成11年６月

銀行）入行
株)日産フィナンシャルサービ

平成19年６月

ス執行役
ＳＢＩフューチャーズ(株)平成21年６月

常勤監査役
ＳＢＩベリトランス(株)（現ベ伊東 俊秀
平成21年８月
昭和20年５月10日生

89

月開催予定）終結の時まで

ソフトバンク・フロンティア証
券(株)（現(株)SBI証券）

壷阪 一弘
平成16年２月
昭和14年11月４日生

所有株式数
(株)

－

（現(株)みずほ

リトランス(株)）監査役(株)ニュートン・フィナンシャ
ル・コンサルティング監査役（現任）

平成22年４月

ＳＢＩリース(株)
（現任）

監査役

平成22年６月

ゴメス・コンサルティング(株)（現当社）常勤監査役

平成23年３月

ＳＢＩインベストメント(株)監査役（現任）

平成24年６月

当社

監査役（現任）第20期事業年度（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）に関する定時株
主総会（平成29年６月開催予定）終結の
時まで

－

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
平成

４年４

監査役

―

昭和44年２月13日生

ピーエスアイネット(株)（現㈱平成15年９月

IDCフロンティア）入社
ソフトバンク・インベストメント(株)（現ＳＢＩホールディン
グス(株)）入社

平成19年３月

ソフトトレンドキャピタル(株)監査役（現任）

平成19年３月

ＳＢＩアートフォリオ(株)監査役（現任）

平成23年10月

ＳＢＩホールディングス(株)経理部長（現任）

平成25年６月

当社監査役（現任）

計

（注）

監査役

壷阪一弘、伊東俊秀、登

所有株式数
(株)

(株)熊谷組入社

月
平成12年８月

登 輝久

任期輝久の３名は社外監査役であります。

第20期事業年度（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）に関する定時株－

主総会（平成29年６月開催予定）終結の
時まで

3,288

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役９名（提出日現在）で構成されており、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含め５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
また、当社では、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方
針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、経営に対する監視機能を果たしております。また、常勤監査役は、常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。
・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② その他の企業統治に関する事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：平成18年7月20日取締役会決議、平成22
年3月16日取締役会改訂決議）が必要であると考え、整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
２. 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、
法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
３. 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせるとともに、代表取締役の直轄部門として内部監査部門を設置し、内部監査部門が必要に応じて外部専門家の協力を得て、取締役及び使用人による職務の執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。代表取締役は、内部監査の結果について、６ヶ月に一度、取締役会に報告するほか、監査役の求めに応じて報告するものとする。
４. 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門および監査役に直接通報を行うための情報シス
テムを整備するものとする。
５. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応するための体制を整備するものとする。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１. 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
２. 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
２. 当社は、前項のリスクが顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該リスクに関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員及び必要な役職員に共有される体制を整備し、当該リスクに対処するものとする。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
２. 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
３. 当社は、取締役会及び原則月１回開催する定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
（５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 当社は、当社の属する企業集団におけるコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員が、企業集団に属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、企業集団全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うための会議を設置するものとし、企業集団に属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催する。
２. 取締役は、企業集団に属する会社において、重大な法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
３．親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。

（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重するものとする。
（７） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１. 取締役は、取締役会規程に定める次の事項を知ったときは、取締役会において、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。
① 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項② 経営に関する重要な事項③ 内部監査に関連する重要な事項④ 重大な法令・定款違反⑤ その他取締役が重要と判断する事項
２. 取締役は、監査役より前項第1号乃至第4号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
３. 当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査役に対して直接報告するための情報システムを整備するものとする。
（８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１. 当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、必要に応じて、監査役、内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
２. 当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催するものとする。
ｂ

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるリスクコンプ
ライアンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、取締役会において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部
門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

③ 社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の監査役の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
④ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告
を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。
監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役４名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。また、常勤監査役は、当社及び子会社の常勤取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤取締役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役４名全員で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

⑤

内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方
針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報
告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・
監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
なお、平成25年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

遠藤康彦

２年

業務執行社員上田雅也

２年所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士５名 会計士補等２名 その他２名⑥ 社外監査役の員数及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は選任しておりません。
監査役４名中３名は社外監査役であります。社外監査役３名は、当社の親会社および親会社の子会社の取締役、監査役に就任しております。
社外監査役３名と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
⑧ 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
当社の社外監査役３名は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
⑨ 社外取締役を選任していない理由及びそれに代わる社内体制その他の社外役員の選任状況に関する当社の考え方
社外からのチェックという観点からは、当社の監査役は４名中３名が社外監査役であり、社外監査役の監査により経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと認識しております。そのため、社外取締役は選任しておりません。
なお、当社は、社外監査役１名を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑩

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況②ａ．内部統制システムの整備状況に記載した「内部統制システムに関する基本方針」について、その内容を実現す
べく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループにに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク
種類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めまております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
平成20年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内
容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑪

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑫

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑭

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑮

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。

(2)

役員報酬等

区

分

取
報
賞

締

役

役
酬
与

計
査

監
報
賞

役
酬
与

計
合

員

支

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

計
酬
与

報
賞
計
（注）１
２

支

給

うち社外役員分
人 員
支
給

額

５名
－名
５名

69,910千円－千円
69,910千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

１名
－名
１名

5,000千円－千円
5,000千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

６名
－名
６名

74,910千円－千円
74,910千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

当事業年度に、使用人兼務取締役はおりません。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

(3)①

株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄株式会社サーチナ

株式数
240株

当事業年度
該当事項はありません。

保

有

目

的

当社親会社の子会社に対する資本および業務提携

貸借対照表計上額60,000千円

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

10,261千円

5,261千円

－千円

－千円

660千円

－千円

10千円

△21千円

（注）
17千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000－18,600

－

－

－

2,600

－

18,000－21,200－②

その他重要な報酬の内容
当連結会計年度
当社の連結子会社であるSBI Fund Management Company S.A.は、自社の財務諸表について、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Audit, société à responsabilité limitéeの監査を受けており、その報酬額は、729千円（5,807ユーロ）であります。
当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、自社の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けており、その報酬額は、1,850千円であります。

③

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、代表取締役の承認後、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,221,647
283,084
4,569,250※1
6,593
17,211
38,342△1,285
6,134,844

2,100,150
507,885
4,279,315※1
5,278
23,25649,480△85
6,965,282

15,268△4,904
10,364

21,879△14,583
7,296

184,874△169,563
15,310221,220△203,204
18,015－25,674

6,857
32,169111,188
213,7286,820
331,737

862,919
174,691
19,706
1,057,317

70,921
1,762
1,000,000
193,633
1,266,316

67,143
4,548－
236,159
307,852

1,623,729

1,397,338

1,221
1,221

610
610

7,759,795

8,363,231

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

51,772
98,087
169,111
17,821
8,727
345,520

73,087
188,197
220,893
30,26747,642560,088

－
－

2,058
2,058

負債合計

345,520562,146

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,093,080
3,208,782
2,256,602△144,108

2,115,620
3,231,322
2,518,463△178,447

7,414,356

7,686,959

△81
－
△81

11,3901,900
13,290

純資産合計－
7,414,274

100,834
7,801,085

負債純資産合計

7,759,795

8,363,231

流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,199,826
1,126,085
1,073,741

売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

※1

478,475
595,265

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,987,610
1,578,432
1,409,177※1

646,358
762,819

106,67327－
2,377
109,078

92,70710
451
1,960
95,129

－
1,030
610
1,102
23
2,766

75
－
610
313
1,143
2,143

701,577

855,805－－
1,463
13,0369,500
23,999

5,000
3,146
－
－
－
8,146

税金等調整前当期純利益

677,578

847,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計293,472
1,465
294,938

326,883
1,159
328,043

少数株主損益調整前当期純利益

382,640

519,616

少数株主利益－382,640

10,867508,748

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
定期預金中途解約損
持分変動によるみなし売却損
事務所移転及び閉鎖費用
受託投資信託償還損失
特別損失合計

当期純利益

※2
※3

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

382,640

519,616△4－△4

12,346
5,115
17,461※※

包括利益

382,636

537,078（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

382,636－

525,058
12,019③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
株式交換による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,093,080

2,093,080－－

22,54022,5402,093,080

2,115,620

2,821,637

3,208,782

387,145－
387,145－
22,54022,5403,208,782

3,231,322

2,083,242

2,256,602△209,280
382,640
173,359△246,887
508,748
261,861

2,256,602

2,518,463△121,812△144,108

121,812△144,108△22,296－△34,338△34,338△144,108△178,447

6,876,147

7,414,356△209,280
508,957－
382,640△144,108538,208△246,887－
45,080508,748△34,338
272,6037,414,356

7,686,959

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
連結子会社の増加による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結子会社の増加による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結子会社の増加による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社の増加による増減
少数株主利益株式交換による減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社の増加による増減
剰余金の配当前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△77

△81

－
△4
△4

△874
12,346
11,472△81

11,390

－

－

－
－
－

△3,214
5,115
1,900

－

1,900

△77

△81

－
△4
△4

△4,08917,461
13,372△81

13,290505,724－－－△508,957－
3,233△505,724

94,74010,867－△5,152378
100,834－

100,834

7,381,794

7,414,274－－△209,280

45,08090,651△246,887(単位：千円)(自至当期純利益
少数株主利益連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

382,640－－△144,108
3,229
32,480508,748
10,867△5,152△34,338
17,840386,810

7,414,274

7,801,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）持分変動によるみなし売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
資産除去債務の減少
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期性預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

677,578
105,197
6,380
7,371△1,590△8,250△106,700
－
610
－
8,630
1,030
1,463
△6,803△4,203
10,242
12,233△2,442
832
945
702,525

847,659
113,258
6,329
26,916△1,294－△92,718
75
610
5,193
349
△42
－
1,290
1,314
7,694
△10,531－
27,367
4,517
937,990

106,573－△258,135
550,963

94,675△75△334,044
698,546△350,000△1,000,000
1,050,000△17,055△87,069△4,500,000
4,500,000－△200,200－
1,800,270△10,241△69,490△4,200,000
4,512,460
660－△14,516
27,209△391,431※2△1,174,242－－
659,214(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,770－△1,832△144,108△201,578△8,235－△353,984－
45,080－△34,338△246,263－△305△235,827△1,030△195,483

5,266
1,127,199

1,047,638
852,155※1

852,155
1,979,355

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
（連結の範囲の変更）
当社は、当連結会計年度中、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジ
メント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め、以下の４社を新たに子会社といたしました。
議決権の所有割合（間接所有割合）（平成25年3月31日現在）
84.7%

名称
ＳＢＩサーチナ株式会社-子会社-

新秦商務咨詢（上海）有限公司

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社-子会社-

100.0%SBI Fund Management Company S.A.

また、当連結会計年度において、子会社（97.4%）（100.0%）MS Investment Servicesを清算いたしました。

上記の結果、平成25年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社６社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩサーチナ株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、SBI Fund Management
Company S.A.
２

持分法の適用に関する事項(1）当連結会計年度末日において、関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
新秦商務咨詢（上海）有限公司を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新秦商務咨詢（上海）有限公司の事業年度の末日は、平成24年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社の事業年度は連結会計
年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）と一致しております。
ＳＢＩサーチナ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company
S.A.は、平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６ヶ月間の損益を、新秦商務咨詢（上海）有限公司
は、平成24年７月１日から平成24年12月31日までの６ヶ月間の損益を連結損益計算書に取り込んでおります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

仕掛品
貯蔵品

3,241千円
3,352千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
159千円
5,119千円

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

従業員給与
役員報酬
荷造運賃
支払報酬
株式業務費
賃借料
法定福利費

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

148,697千円
35,381
87,156
20,35917,483
13,26920,431

192,798千円
88,96082,572
31,06910,85928,57232,448※２

事務所移転及び閉鎖費用の内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社との合併に際して、平成23年７月に子会社ゴメス・コンサルティング株式会社が事務所を閉鎖し、当社事務所内に移転した際の費用および平成23年12月に築地事業所を赤坂事業所に移転した費用並びに子会社モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の移転費用であります。
固定資産除却損
7,851千円
原状回復費用
2,948千円
事務所移転諸費用
2,236千円※３

受託投資信託償還損失の内容
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
子会社 MS Investment Servicesが、管理運営する外国籍投信を早期償還した際に、当該外国籍投信の設立費用の未償却残高を、契約に基づき、MS Investment Servicesが負担し、生じた損失であります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4千円－

13,090千円
72

税効果額

4
△8

13,162△816

その他有価証券評価差額金△412,346

－
－

5,115
－

税効果額

－
－

5,115
－

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

－
△4

5,115
17,416

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

271,192

7,936－

279,128

271,192

7,936－

279,128（注）当連結会計年度増加株式数7,936株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティング
株式会社との株式交換により発行・交付した株式であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

当連結会計年度減少株式数3,310株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティ
ング株式会社との株式交換に充当・交付した自己株式であります。
当連結会計年度増加株式数4,809株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

平成15年第１回新株予約権

普通株式

平成18年第２回新株予約権

普通株式

合計

2,368

－

－

250

－

2,618

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

2,368

－

－

250

－

－

2,618

－

４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月20日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

200,911

750

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年５月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日

株式の種類

配当の原資

平成24年５月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
246,887

900

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月１日

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

279,128784－

279,912279,128784－

279,912（注）当連結会計年度増加株式数784株は、ストックオプション（平成15年第１回新株予約権）の行使により発行・交付した株式であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4,809

975

－

5,784

4,809

975

－

5,784

（注）当連結会計年度増加株式数975株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

平成15年第１回新株予約権

普通株式

平成18年第２回新株予約権

普通株式

合計

2,368

－

250
2,618

当連結会計
年度末残高
（千円）

2,368

－

－

－

－

250

－

－

2,368

250

－

（注）当連結会計年度減少2,368株のうち784株は、ストックオプション（平成15年第１回新株予約権）の行使による減少であり、残り1,584株は、行使期間満了（平成25年3月20日）による減少であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月22日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

246,887

900

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日

株式の種類

配当の原資

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
274,128

1,000

基準日

効力発生予定日

平成25年３月31日 平成25年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
有価証券
証券口座預け金（その他流動資産）
３ヶ月超の定期預金
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物期末残高

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

1,221,647千円
4,569,250
11,258

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2,100,150千円
4,279,315
91△450,000△4,500,000△200,200△4,200,000

852,155

1,979,355※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の取得により新たに連結した会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

ＳＢＩサーチナ株式会社
及び子会社
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
その他

605,405千円
66,233
770,457△94,495－△94,740
4,101

支配獲得時までの取得価額△60,000

連結子会社株式の追加取得

ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社及び子会社
830,293千円
74,024－△417,224△2,377－
118－

13,200－

株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,210,162△166,615

484,834△354,138

差引：取得のための支出

1,043,547

130,695（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行定期預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当連結会計年度末日において保有する有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（満期保有目的の債券）
親会社の子会社が発行した社債（その他有価証券）
時価のあるもの
上場株式
投資信託
時価のないもの
非上場株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、同社債が償還の期限までに債務不履行となるリスクは僅少であると判断しております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
項目
①

現

②

売

金

及

連結貸借対照表計上額
び

預

時価

差額

金

1,221,647千円

1,221,647千円－千円

金

281,799千円

281,799千円－千円③

有価証券及び投資有価証券

4,569,910千円

4,569,910千円

－千円

④

長

金

1,000,000千円

999,369千円△630千円

掛
期

預

資

産

計

7,073,357千円

7,072,726千円△630千円⑤

買掛

金51,772千円

51,772千円

－千円

⑥

未

払

金

98,087千円

98,087千円

－千円

⑦

未

払

法

人

税

等

169,111千円

169,111千円

－千円

⑧

未

払

消

費

税

等

17,821千円

17,821千円－千円

計336,792千円

336,792千円

－千円

負

債

当連結会計年度（平成25年３月31日）
項目
金

及連結貸借対照表計上額

①

現

び

預

金

②

売

金

③

有価証券及び投資有価証券
資

産

計

⑤

買

掛

⑥

未

払

⑦

未

払

法

人

⑧

未

払

消

費

負

差額

2,100,150千円－千円

507,800千円

507,800千円－千円

4,341,048千円

4,341,048千円－千円

6,948,999千円

6,948,999千円－千円

金

73,087千円

73,087千円－千円

金

188,197千円

188,197千円

－千円

税

等

220,893千円

220,893千円

－千円

税

等

30,267千円

30,267千円－千円

計

512,445千円

512,445千円

－千円

掛

債

2,100,150千円

時価（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資 産① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
③ 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）時価差額

4,500,000千円

4,500,000千円

－千円

式

660千円

660千円

－千円

託

69,250千円

69,250千円－千円

計69,910千円

69,910千円－千円

有価証券および投資有価証券計

4,569,910千円

4,569,910千円

－千円

そ

の

他

上

価

場

投
そ

有

株

資
の

他

証

信
有

価

証

券

券

当連結会計年度（平成25年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）
そ

の

他

有

価

証

4,200,000千円

時価差額

4,200,000千円

－千円

券

上

場

株

式

－千円

－千円

－千円

投

資

信

託

141,048千円

141,048千円－千円

計141,048千円

141,048千円－千円

有価証券および投資有価証券計

4,341,048千円

4,341,048千円

－千円

そ

の

他

有

価

（注）時価の算定方法
満期保有目的の債券
その他有価証券
上場株式
投資信託

④長期預金

証

券

連結会計年度営業末日に取得し、1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度末日の証券取引所の終値によっております。
取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
満期があり、預け入れ期間が１年を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値で算定しております。

負 債
⑤ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥ 未払金⑦ 未払法人税等⑧ 未払消費税等（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また当連結会計年度において5,000千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

70,261千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

5,410千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
項目
現

金

及

売

１年以内
び

預

掛

１年以上

金

1,221,647千円－千円

金

281,799千円－千円

4,500,000千円

－千円

金

－千円

1,000,000千円

計

6,003,446千円

1,000,000千円

１年以内

１年以上

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）
長

期

預

合

当連結会計年度（平成25年３月31日）
項目
現

金

2,100,150千円－千円

金

507,800千円－千円

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）4,200,000千円－千円

合6,808,035千円

－千円

売

金

及

び
掛

預

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券

計

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種 類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

時価(千円)

差額(千円)－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種 類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他小計
合計
３

連結貸借対照表
計上額（千円）－－－－－
4,200,000－
4,200,000
4,200,000

時価(千円)

差額(千円)－－－－－
4,200,000－
4,200,000
4,200,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
70,921－－－－－
71,048

－
－
－
－
－
△127

－
－
－
69,250140,171
140,171－－－
69,250140,298
140,298

－
－
－
－
△127
△127

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
－

種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成24年４月１日

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
141,048
146,458
146,458－－－
141,048
146,458
146,458

－
－
－
－
－
－

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

売却損の合計額
（千円）

660

1

22

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

660

1

22

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について5,000千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
関東ＩＴソフトウエア（平成23年３月31日現在）
厚生年金基金

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

関東ＩＴソフトウエア
厚生年金基金

年金資産の額171,944 百万円

年金資産の額186,189 百万円

年金財政計算上の給付債務の額172,108 百万円

年金財政計算上の給付債務の額186,648 百万円

差引額△163 百万円(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成24年３月31日現在）
関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金
0.12％
２ 退職給付債務に係る事項
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、当社が加入しております総合設立型厚生年金基金の加入人数により算定した、当社に係る年金資産額（時価）は、209,034千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は12,682千円であり、退職給付費用としております。
また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、13,270千円であり、退職給付費用としております。

差引額△458 百万円(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成25年３月31日現在）
関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金
0.14％
２ 退職給付債務に係る事項
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、当社が加入しております総合設立型厚生年金基金の加入人数により算定した、当社に係る年金資産額（時価）は、224,344千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は14,159千円であり、退職給付費用としております。
また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、13,575千円であり、退職給付費用としております。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。
当社
平成15年
第１回新株予約権付与対象者の区分及び数─ (注）ストック・オプション数

─ (注）

当社
平成18年
第２回新株予約権
当社取締役
１名
その他
１名
普通株式

250株

付与日

平成15年11月５日

平成18年４月21日

権利確定条件

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年３月20日～
平成25年３月19日

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

57,500円

133,500円

権利行使価格（円）(注）平成15年１回新株予約権は、平成25年３月19日に権利行使期間が終了し、当連結会計年度末の保有者はおりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社
当社
平成18年
平成15年
第２回新株予約権
第１回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末未確定残数
－
－
付与数
－
－
失効数
－
－
権利確定数
－
－
当連結会計年度末未確定残数
－
－
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
2,368
250
権利確定数
－
－
権利行使数
784
－
失効数
1,584
－
当連結会計年度末未行使残数－250
行使時平均株価（円）
62,222－(3) 連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）14,917千円
20,225千円
未払事業税否認額
未払事業税否認額
1,710
2,263
未払金否認額
未払金否認額
583
767
事業所税否認額
事業所税否認額
319
1,540
減価償却費損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
976
25,329
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
2,067
56
その他
その他
20,57450,181
繰延税金資産小計繰延税金資産小計△1,601△22,376
評価性引当額
評価性引当額18,973千円
27,805千円
繰延税金資産合計額
繰延税金資産合計額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.03％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と住民税均等割等
1.07％の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
評価性引当額の増減△0.25％
その他
0.99％
注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.53％

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社は、平成24年10月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社から、平成24年10月12日付け
でＳＢＩサーチナ株式会社（以下、「ＳＢＩサーチナ」）およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＢＩアセットマネジメント」）の株式を取得する株式売買契約について決議を行い、同日付で株式売買契約を締結いたしました。また、平成24年10月12日付けで、上記２社の株式を取得し、子会社といたしました。
共通支配下の取引等
１. 取引の概要(1) 取得の相手会社の名称及びその事業内容
名称

ＳＢＩサーチナ

ＳＢＩアセットマネジメント

事業内容

中国情報サイト「サーチナ」の運営、中国金融情報の提供ほか

公募株式投資信託を中心とした投資運用業
及び投資助言業

子会社

１社

１社

新秦商務咨詢（上海）有限公司

SBI Fund Management Company S.A.

(2) 企業結合日
平成24年10月12日(3)

取得前及び取得後の所有株式数及び議決権比率
ＳＢＩサーチナ
所有株式数
取得前の所有株式数及び議決権比率

ＳＢＩアセットマネジメント

議決権比率

所有株式数

議決権比率

240株

4.8%

－

－

取得した株式数及び議決権比率

3,989株79.1%

36,600株

100%

取得後の所有株式数及び議決権比率

4,229株83.9%

36,600株

100%（注）取得後のＳＢＩサーチナおよびＳＢＩアセットマネジメントは、当社の特定子会社に該当いたします。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得の相手会社
取得の相手会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は当社の議決権の48.6％に相当する株式を保有する当社の親会社であります。

(7) その他取引の概要に関する事項① ＳＢＩサーチナの事業内容と株式取得、子会社化の目的
ＳＢＩサーチナは、月間1億ページビュー・月間1100万ユニークユーザー（※1）を有する日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営のほか、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、Yahoo、MSN等複数メディ
アへの情報配信、53万人（※1）の中国人モニターを抱える中国専門シンクタンクである子会社 上海サーチナ（正式名、「新秦商務咨詢（上海）有限公司」）を通じた中国進出企業向けのマーケティング及びリサーチレポートの提供等を行っております。 （※1 平成24年8月現在）
国内株式市場が低迷を続けるなか、中国を中心とする新興国は今や世界経済の成長エンジンへと変貌し、その成長率
は先進国を上回り、世界経済の主役となりつつあります。それに伴い日本の投資家の新興国投資への情報ニーズは高まっており、当社も新興国情報を拡大してまいりました。
今般のＳＢＩサーチナの子会社化は、当社グループが急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信を拡充し、投資家のみなさまの情報ニーズに応えていくことを目的としております。
また、当社グループの運営する、国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック（MoneyLook®）』に、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』を加えることで、当社グループは他の追随を許さない
金融情報提供機関となります。
『サーチナ』が加わった当社グループのメディアを、Facebook、twitterなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）を用いて有機的に連動することで、当社グループのメディア価値の一層の拡大を図り、収益拡大を目指していきます。
② ＳＢＩアセットマネジメントの事業内容と株式取得、子会社化の目的
ＳＢＩアセットマネジメントは、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
一方、当社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（以下、モーニングスター・ア
セット・マネジメント）は、モーニングスターのグローバルなファンドデータを用いて、「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」における投資ファンドの選定等の投資助言サービスや確定拠出年金関連コンサル
ティングを、金融機関を中心に提供しております。
このようなＳＢＩアセットマネジメントとモーニングスター・アセット・マネジメントは、事業シナジーが高く、相互にノウハウを共有することで、より独自性、専門性の高い運用商品の開発をすることができると考えております。
モーニングスター・アセット・マネジメントは、確定拠出年金法の改正により、今後拡大が予想される確定拠出年金
関連コンサルティングに、ＳＢＩアセットマネジメントの投資運用ノウハウを活用することができ、一方、ＳＢＩア
セットマネジメントは、当社の子会社となることで、モーニングスターのグローバルなファンドデータや53万人の中国人モニターを抱える中国専門シンクタンクであるＳＢＩサーチナの子会社 上海サーチナのリサーチを活用して、
中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定・運用が可能となります。
このように、当社は、ＳＢＩアセットマネジメントの子会社化は、当社グループのアセットマネジメント事業拡大の契機とすることを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
ＳＢＩサーチナ
内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

取得価格の算定費用等

取得原価

ＳＢＩアセットマネジメント

金額（千円）
1,196,700
250

内訳
現金
取得価格の算定費用等

1,196,950

金額（千円）
484,584250
484,834(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ＳＢＩサーチナの株式取得に関して、のれんが次のように発生いたしました。
発生したのれんの金額

770,457千円

発生原因

ＳＢＩサーチナの将来の収益力を評価して支出した株式の取得原価が、同社の純資産の当社持分金額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
企業結合等関係に記載のとおり、当社は、当連結会計年度中、平成24年10月12日に、日本最大の中国情報サイトの運営等を行うＳＢＩサーチナ株式会社および公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
当社グループは、従来、情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行っており、従来、報告セグメントは、その対象分野を金融情報とウェブサイトに区分し、この区分により、「金融情報評価・情報提供・コンサルティング」と「ウェブ・コンサルティング」の２つに分けておりました。
この度、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
そのため、第３四半期連結会計期間より、従来より行っていた、金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業を「ファイナンシャル・サービ
ス事業」とし、新たな事業領域である金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業を「アセットマネジメント事業」として、報告セグメントを区分することといたしました。

報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務、中国市場調査、中国マーケティングコンサルティング ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファン
ド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
メディア・ソリューション
日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）１ セグメントに属する会社 当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）、イー・アドバイザー株式会社
２ 従来の報告セグメント：ウェブ・コンサルティングに区分されていたサービスは、第３四半期連結会
計期間より、ファイナンシャル・サービス事業／コンサルティングに区分しております。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか
セグメントに属する会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネ
ジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、MS Investment
Services
従来、金融情報評価・情報提供・コンサルティング／コンサルティングに区分していたモーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社が行う、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サー
ビス、確定拠出年金関連コンサルティングほかのサービスは、第３四半期連結会計期間より、アセッ
トマネジメント事業／アセットマネジメントに区分しております。

アセットマネジメント（注）１２

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社、ＳＢＩサーチナ株
式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、イー・アドバイザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、MS Investment
Servicesの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,046,620

153,206

2,199,826－

2,199,826

60,000－60,000△60,000－

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,106,620

153,206

2,259,826△60,000

2,199,826

セグメント利益

計

529,165

66,243595,408△142

595,265

セグメント資産7,569,030

197,098

7,766,128△6,3337,759,795

セグメント負債

328,168

23,685351,854△6,333

345,520

105,057282

105,340△142

105,197

のれんの償却額

7,371

－

7,371

－

7,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,302

1,826

98,128－98,128

その他の項目
減価償却費

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,445,846

541,7632,987,610－

2,987,610

33,384－33,384△33,384－2,479,230

541,7633,020,994△33,384

2,987,610

セグメント利益

670,727

92,580763,308△488

762,819

セグメント資産7,489,761

876,552

8,366,313△3,081

8,363,231

セグメント負債

400,950

164,282565,233△3,086562,146

減価償却費

111,067

1,668

112,736△143

112,593

のれんの償却額

26,916－

26,916－

26,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,200－73,200－73,200セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,259,826

3,020,994

セグメント間取引消去△60,000△33,384

連結財務諸表の売上高

2,199,826

2,987,610（単位：千円）

利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度

595,408

763,308

セグメント間取引消去

△142

△488

連結財務諸表の営業利益

595,265

762,819（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,766,128

8,366,313

セグメント間取引消去△6,333△3,081

連結財務諸表の資産合計

7,759,795

8,363,231（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

351,854565,233

セグメント間取引消去△6,333△3,086連結財務諸表の負債合計

345,520562,146（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

セグメント間取引消去

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

105,340

112,736

△142

△143

105,197

112,593

のれんの償却額

7,371

26,916

－

－

7,371

26,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,80373,200－－73,80373,200（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として、システムサーバおよびソフトウェアを中心とした提供
サービスの品質向上のための設備投資額であります。
【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

484,453

1,250,253

311,913

外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至計2,046,620

アセットマネ
ジメント事業
153,206

平成25年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

550,716

1,371,935

523,195

計2,445,846

アセットマネ
ジメント事業541,763

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

301,170

平成24年４月１日

至金融情報評価・情報提供・コンサルティング

平成25年３月31日）（単位：千円）

相手先
株式会社ＳＢＩ証券

売上高

関連するセグメント名

349,810

金融情報評価・情報提供・コンサルティング【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,371

－

－

7,371

当期末残高

111,188－－111,188

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

26,916－－

26,916

当期末残高

862,919－－

862,919【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

資本金又は
事業の内容又は
出資金
職業
(百万円)

東京都
港区

アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービス

81,664

議決権等の所有関連当事者と
（被所
の関係
有）割合
(％)

直接
(被所有)
48.4

役員の兼任
商品・サービ
スの販売・
仕入
不動産の賃
借、費用の立
替委託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

4,859
184

売掛金
前受金

456
78

保証金の返却
保証金の差入22,209
4,103

長期差入
保証金

33,733

費用立替、不動
産賃借等

493,526

未払金

47,298

取引の内容

商品の販売

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ

種類

親会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

81,664アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

直接

関連当事者
との関係

役員の兼任
商品・サービ
スの販売

(被所有)
不動産の賃
48.4
借、費用の立
替委託

取引の内容

商品の販売

保証金の返金
費用立替、不動

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

554

ー

－

4,924
34,124

ー－

産賃借等

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②ａ

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
ＳＢＩ証
券

同一の
親会社
をもつ
会社

イー・リ
サーチ株
式会社

所在地

東京都
港区

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937

300

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

―

役員の兼任
商品・サー
ビスの販
売・仕入
株式売買

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

―

事業の内容

有価証券の
購入・償還

取引の内容

商品の販売
商品の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

284,863

売掛金

26,158

360

未払金

378

自己株式の
購入手数料

1,102

預け金

11,258

社債の償還

4,500,000

－

社債の購入
受取利息

4,500,000
97,501

有価証券
未収利息

－
4,500,000
1,972

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

47,937

事業の内容

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任
商品・サー

商品の販売

16,306

売掛金

1,575

ビスの販売

業務委託費

256

未払金

269

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所および香港証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

資本金又は
事業の内容又は
出資金
職業
(百万円)

東京都
港区

アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービス

81,668

議決権等の所有関連当事者と
（被所
の関係
有）割合
(％)

直接
(被所有)
48.5

役員の兼任
商品・サービ
スの販売・
仕入
不動産の賃
借、費用の立替委託
有価証券の購
入

取引の内容

商品の販売
商品の仕入

費用立替、不動産賃借等
子会社株式の取
得

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,437
134

売掛金
前受金

771
78

長期差入
保証金

33,733

未払金

41,166

510,737

1,681,284――

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
４．子株式取得の検討にあたり、取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、ＳＢＩホー
ルディングス株式会社と交渉・協議を行い、取得価格を決定いたしました。
ｂ

種類

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

81,668アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

ＳＢＩホ
親会社

ールディ
ングス株
式会社

東京都
港区

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

直接
(被所有)
48.5

関連当事者
との関係

役員の兼任
商品・サービスの販売
不動産の賃借、費用の立
替委託

取引の内容

商品の販売

保証金の返金
費用立替、不動
産賃借等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,200

売掛金
買掛金

315
1,793

長期差入
保証金

26,765

未払金

2,483

21,953

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

②ａ

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
ＳＢＩ証
券

同一の
親会社
をもつ
会社

イー・リ
サーチ株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937

東京都

300

港区

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

―

役員の兼任
商品・サー
ビスの販
売・仕入
株式売買

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

―

事業の内容

有価証券の
購入・償還

取引の内容

商品の販売
商品の仕入

取引金額
(千円)

288,643

科目

売掛金

期末残高
(千円)

25,534

210

―

―

自己株式の
購入手数料

313

―

―

社債の償還

4,500,000

―

社債の購入
受取利息

4,000,000
89,945

有価証券
未収利息

4,000,000
2,164

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

47,937

イー・リ
サーチ株
式会社

東京都
港区

300

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

インターネット
経由のオンライン証券業務―

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任
商品・サー

商品の販売

103,341

売掛金

1,773

ビスの販売

業務委託費

14,118

未払金

28,807

有価証券の
購入・償還

社債の購入

200,000

有価証券

200,000

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。

種類③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

朝倉智也

ー

ー

事業の内容

ー

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)
直接
(被所有)
0.2

役員

佐原正之
助

ー

古庄聡

ー

ー

ー

直接
(被所有)
0.1

ー

ー

直接
(被所有)
0.1

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
代表取締役

新株予約権
の権利行使

当社
取締役
当社
取締役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,960

―

―

新株予約権
の権利行使

10,810

―

―

新株予約権
の権利行使

10,810――

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 平成15年3月19日開催の甲の定時株主総会決議および平成15年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社

が上記の者に付与した第１回新株予約権の行使であります。
２ 行使条件は、平成15年3月19日開催の定時株主総会決議、平成15年10月17日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所および香港証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

27,027円93銭

28,089円98銭

１株当たり当期純利益金額

1,383円69銭

1,859円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純－－
利益金額（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

382,640

508,748

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

382,640

508,748

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）

276,535

273,548

項目（自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）①平成18年３月23日の定時株主総会 ①平成18年３月23日の定時株主総によって承認され、同年4月21日
会によって承認され、同年4月21に発行された、旧商法第280条ノ日に発行された、旧商法第280条
20及び第280条ノ21の規定によるノ20及び第280条ノ21の規定によ
新株予約権に基づく250株
る新株予約権に基づく250株②平成15年３月19日の定時株主総会 ――――
によって承認され、同年11月5日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,368株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,414,274

7,801,085－△100,834（－)（△100,834)

7,414,274

7,700,250

274,319

274,128（重要な後発事象）
当社は、平成25年４月23日開催の取締役会において、株式分割の実施および単元株制度の採用を決議いたしました。
１．株式分割および単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性を高め、投資家がより投資しやすい環境を整えることを目的として株式分割を実施するとともに、
全国証券取引所が平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買
単位を100株とすることを目的として、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することにいたしました。なお、
本株式分割および単元株制度の採用に伴い、当社株式に対する投資単位の金額は実質的に３分の１となります。また、本株式分割および単元株制度の採用によっては、単元未満株式は生じません。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成25年６月30日（日）（当日は休日につき、実質は平成25年６月28日（金））として、同日最終の株主名簿に記載
または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき300株の割合をもって分割いたします。
なお、本株式分割は、平成25年６月18日開催予定の当社第16期定時株主総会において、定款一部変更案が承認されることを条件として効力を生ずるものとします。
(2) 分割により増加する株式数① 分割前の発行済株式総数：
279,912株（平成25年3月末日時点）② 今回の分割により増加する株式数：
83,693,688株（注）③ 分割後の発行済株式総数：
83,973,600株（注）④ 分割後の発行可能株式総数：
315,600,000株（注）上記は、平成25年3月末日時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、今後新株予約権の行使等により増減する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日：平成25年６月13日（木）基準日：
平成25年６月30日（日）効力発生日：
平成25年７月1日（月）(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成25年10月１日以降、以下のとおり調整
いたします。
平成18年3月23日定時株主総会決議に基づく平成18年4月13日取締役会決議により発行された新株予約権
調整前行使価額（１株当たり） 133,500円
調整後行使価額（１株当たり）
445円
３． 単元株制度の採用(1) 新設する単元株式の数
上記「２．株式分割」の効力発生日である平成25年７月１日（月）を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株
式数を100株といたします。
なお、この単元株制度の採用は、平成25年６月18日開催予定の当社第16期定時株主総会において定款一部変更案が承認されることを条件として効力を生ずるものとします。
(2) 新設の日程
効力発生日：
平成25年７月１日（月）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(自平成23年４月１日
至平成24年3月31日)(自平成24年４月１日
至平成25年3月31日)

１株当たり当期純利益金額

４円61銭

６円20銭

１株当たり純資産額90円09銭93円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

2,058

－

平成25年～30年

合計

－

2,058

－

－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

657

685

３年超４年以内（千円）
714

４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

576,851

1,101,373

1,943,611

2,987,610

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

184,291

359,108

548,932

847,659

四半期（当期）純利益金額（千円）

113,376

223,263

329,294508,748

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

413.74815.76

1,203.68

1,859.81（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

413.74②決算日後の状況（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

第２四半期
402.01

第３四半期
387.90

第４四半期
656.20２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産長期預金差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,050,469
241,960
4,569,250
3,241
3,352
14,206
15,982
26,409△1,2855,923,586

1,102,767
248,777
4,069,297
159
5,089
11,703
14,841
5,111－
5,457,747

14,741△4,796
9,945

14,741△8,922
5,819

184,235△169,110
15,125

184,448△177,551
6,896－
25,0706,857
19,573111,188
211,197
6,727
329,114103,817
165,872
16,568286,258

70,92160,000113,258
1,830
1,000,000
74,692
1,320,702

5,261
1,801,809
106,877
3,641－
74,692
1,992,282

1,674,887

2,298,113

1,221
1,221

610
610

7,599,695

7,756,472

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

当事業年度
(平成25年３月31日)

51,772
94,523
264
154,105
15,5826,164
2,208
324,62160,60777,369251
126,601
18,30013,332
2,345
298,808

324,621298,808

2,093,080

2,115,620

2,484,387
724,395
3,208,782

2,506,927
724,395
3,231,322

2,117,401
2,117,401

2,289,168
2,289,168△144,108
7,275,156△178,447
7,457,664

△81
△81

－
－

純資産合計

7,275,074

7,457,664

負債純資産合計

7,599,695

7,756,472

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上原価合計

2,022,498

2,149,229

1,049,798
1,049,798

1,120,068
1,120,068

972,699

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

443,525
529,174

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
雑収入

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※2

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
自己株式取得費用
雑損失

3,335
97,572
15,027－
2,372
118,306

1,029,161※1※2455,860
573,300
2,273
90,00415,010420
1,703
109,411

1,030
610
1,102
22
2,765

－
610
313
538
1,463

644,715

681,249595,284595,284－－

特別損失合計－－11,60011,600

5,000
3,146
－
8,146

税引前当期純利益

1,228,399

673,103

法人税等合計264,009△7,542
256,467

255,165△715
254,449

当期純利益

971,931418,654

営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
定期預金中途解約損
事務所移転及び閉鎖費用

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※4

【製造原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

126,80712.0

141,063

12.6

Ⅱ

労務費

396,39937.7

373,856

33.5

Ⅲ

経費

529,44050.3

602,06753.9

1,052,646

100.0

1,116,987

100.0

※１

当期総製造費用

392

3,241

1,053,039

1,120,228

3,241

159

1,049,798

1,120,068

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷外注費
115,434千円
業務委託費
162,895千円
減価償却費
92,434千円
賃借料
35,213千円
その他
123,462千円
計529,440千円

※１

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷外注費
94,579千円
業務委託費
208,675千円
減価償却費
93,949千円
賃借料
30,819千円
その他
174,042千円
計602,067千円

原価計算の方法
原価計算の方法
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算を採用
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
しております。

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,093,080

2,093,080－－

22,54022,5402,093,080

2,115,620

2,484,387

2,484,387－－

22,54022,5402,484,387

2,506,927

337,250

724,395

387,145
387,145－－724,395

724,395

2,821,637

3,208,782

387,145－
387,145－
22,54022,5403,208,782

3,231,322

1,346,381

2,117,401△200,911
971,931771,020△246,887
418,654
171,766

2,117,401

2,289,168

1,346,381

2,117,401△200,911
971,931771,020△246,887
418,654
171,766

2,117,401

2,289,168

(単位：千円)
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
株式交換による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△121,812△144,108

121,812△144,108△22,296－△34,338△34,338△144,108△178,447

6,139,286

7,275,156

508,957－△200,911
971,931△144,108
1,135,869－
45,080△246,887
418,654△34,338
182,5087,275,156

7,457,664

△77

△81

△4
△4

81
81

△81

－

△77

△81

△4
△4

81
81

△81

－

6,139,209

7,275,074△200,911
508,957－
971,931△144,108△4
1,135,865△246,887－
45,080418,654△34,33881
182,590

7,275,074

7,457,664

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度49.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度51.0％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

従業員給与
荷造運賃
役員報酬
支払報酬
租税公課
法定福利費
業務委託費
販売手数料
株式業務費
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

136,232千円
87,12933,74019,74318,936
18,45017,830
16,254
14,206

114,463千円
82,47874,91019,507
19,631
21,274
13,921
14,324
10,859

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関係会社からの受取配当金（自至15,000千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
15,000千円※３

抱合せ株式消滅差益の内容
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
子会社ゴメス・コンサルティング株式会社との合併に際し、同社から受け入れた純資産と当社が保有する同社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上したものであります。

※４

事務所移転及び閉鎖費用の内訳
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
固定資産除却損
6,635千円
原状回復費用
2,948千円
事務所移転諸費用
2,017千円
当社との合併に際して、平成23年７月に子会社ゴメス・コンサルティング株式会社が使用していた事務所を閉鎖し、当社事務所内に移転した際の費用および平成23年12月に築地事業所を赤坂事業所に移転した費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

平成24年３月31日）
当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

（注）１．当事業年度減少株式数3,310株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティング
株式会社との株式交換に充当・交付した自己株式であります。
２．当事業年度増加株式数4,809株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

平成25年３月31日）
当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計
（注）

4,809

975

－

5,784

4,809

975

－

5,784

当事業年度増加株式数975株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末（平成24年３月31日）

当事業年度末（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000千円

30,000千円

イー・アドバイザー株式会社

30,000千円

30,000千円

ＳＢＩサーチナ株式会社－千円

1,256,962千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社－千円

484,846千円

（税効果会計関係）

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）未払金否認額1,710千円
未払金否認額1,528千円
未払事業税否認額
13,687千円
未払事業税否認額
12,701千円
事業所税否認額
583千円
事業所税否認額
611千円
投資有価証券評価損
976千円
投資有価証券評価損
2,876千円
減価償却費損金算入限度超過額
319千円
減価償却費損金算入限度超過額
276千円
その他
534千円
その他
488千円
繰延税金資産合計

２

繰延税金資産合計

17,812千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △20.19％
住民税均等割等
0.55％
その他△0.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.88％

２

18,482千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合関係）
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１.連結財務諸表等、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

26,520円49銭

27,205円04銭

１株当たり当期純利益金額

3,514円67銭

1,530円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純－－
利益金額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

971,931418,654

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

971,931418,654

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）

276,535

273,548－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

項目

（自
至

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

２

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）①平成18年３月23日の定時株主総会 ①平成18年３月23日の定時株主総によって承認され、同年4月21日
会によって承認され、同年4月21に発行された、旧商法第280条ノ日に発行された、旧商法第280条
20及び第280条ノ21の規定によるノ20及び第280条ノ21の規定によ
新株予約権に基づく250株
る新株予約権に基づく250株②平成15年３月19日の定時株主総会 ――――
によって承認され、同年11月5日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,368株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,275,074

7,457,664－－

7,275,074

7,457,664

274,319

274,128（重要な後発事象）
当社は、平成25年４月23日開催の取締役会において、株式分割の実施および単元株制度の採用を決議いたしました。
詳細は、１連結財務諸表等、注記事項、(重要な後発事象) に記載のとおりであります。
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(自平成23年４月１日
至平成24年3月31日)(自平成24年４月１日
至平成25年3月31日)

１株当たり当期純利益金額

11円72銭

5円10銭

１株当たり純資産額

88円40銭90円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社フィナンテック

10

5,000

株式会社エレクトロニックライブラリー

60

261

70

5,261

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

イー・リサーチ株式会社
第24回無担保普通社債

1500,000

イー・リサーチ株式会社
第25回無担保普通社債

13,500,000

2

4,000,000

2

4,000,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

その他有 （証券投資信託の受益証券）
価証券
ＭＭＦ（１銘柄）

69,297,752

69,297

計

69,297,752

69,297

その他有
価証券

計
【債券】
種類及び銘柄

有価証券

満期保有
目的の債
券

小計
計
【その他】
種類及び銘柄
有価証券

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物付属設備

14,741－－

14,741

8,922

4,125

5,819

工具、器具及び備品

184,235

212－

184,448

177,551

8,441

6,896

－

6,857

－

6,857

－

－

6,857

198,977

7,070－

206,047

186,473

12,567

19,573

のれん

140,674－－

140,674

36,857

7,371

103,817

ソフトウエア609,351

62,221－

671,572

505,700

93,774

165,872

7,059

56,897

46,595

17,361793

45

16,568757,085

119,118

46,595

829,608

543,350

101,190286,258

191,422－－

191,42284,5456,380

106,877

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１増加の主な内訳は、以下の通りです。
主な内訳

金額（千円）

工具、器具及び備品

サーバ機器の購入

212

建設仮勘定

データセンター統合

6,857

ソフトウェア

運用会社レポートの管理システム他

8,598

２

減少の主な内訳は、以下の通りです。
主な内訳

その他

金額（千円）

ソフトウェア勘定への振替

48,695【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
1,285

当期増加額
（千円）
－

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

1,285

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金を設定した債権の回収によるものであります。

－

（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

普通預金

1,085,429

郵便貯金

7,873

外貨預金

9,463
合計

1,102,767ロ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＳＢＩ証券

25,534

フィデリティ投信株式会社

18,585

水戸証券株式会社

12,468

株式会社クオラス

10,973

積水化学工業株式会社

9,240

その他

171,977
合計

248,777(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

241,960

2,548,501

2,541,684

248,777

（注）

91.0

35.1

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

仕掛品
区分

金額（千円）

データ・ソリューション

117

コンサルティング

42
合計

159

ニ

貯蔵品
区分

金額（千円）

よく分かる確定拠出年金

1,493

セカンドライフ準備ガイド

1,339

ライフプランの達人

1,384

その他

871
合計

ホ

5,089

関係会社株式
相手先

金額（千円）

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000

イー・アドバイザー株式会社

30,000

ＳＢＩサーチナ株式会社

1,256,962

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
合計484,846
1,801,809

ｂ

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社東洋経済新報社

15,918

株式会社クレオソリューション

9,883

株式会社ネオマーケティング

4,941

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社

3,722

株式会社日刊スポーツ印刷社

3,569

その他

22,574
合計（３）【その他】記載すべき事項はありません。

60,607

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数―（注）

単元未満株式の買取り―（注）

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）
平成24年６月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、当社が発行する証券専門紙、日刊「株式新聞」のウェブ版有料サービス（以下、株式新聞ウェブ版、通常月ぎめ1ヶ月4,000円）の無料クーポンを、所有株式数に応じて贈呈いたします。
分割前株数 分割後単元数（株数） 優待内容

株主に対する特典

1株
2株
3株

3単元（ 300株）
6単元（ 600株）
9単元（ 900株）

株式新聞ウェブ版
平成25年8月１日から平成25年10月31日まで
3ヶ月間無料クーポン（12,000円相当）

4株
5株
6株

12単元（1,200株）
15単元（1,500株）
18単元（1,800株）

株式新聞ウェブ版
平成25年8月１日から平成26年1月31日まで
６ヶ月間無料クーポン（24,000円相当）

7株
以上

21単元（2,100株）
以上

株式新聞ウェブ版
平成25年8月１日から平成26年４月30日まで
９ヶ月間無料クーポン（36,000円相当）

登録手続により、平成25年8月1日から上記の期日まで株式新聞ウェブ版が無料で購読できるクーポンを贈呈いたします。登録日が平成25年8月2日以降となる場合
でも、上記の期日までの優待となります。
株主優待には、登録手続が必要となります。平成25年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された１株以上（分割後の３単元（900株）以上）を保有する株
主の皆様に、平成25年７月下旬に、登録ご住所に無料クーポンを郵送いたします
ので、当社ウェブサイトで、株主優待の登録手続をお願いいたします。登録手続の詳細につきましては、無料クーポンに同封いたします。
（注）平成25年４月23日開催の取締役会決議及び平成25年６月18日開催の第16期定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成25年7月１日を効力発生日として、１株を300株とする株式の分割の実施並びに１単元の株式数を100株とする単元株制度の採用、単元未満株主の権利の新設を行います。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利
単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都江東区東砂７丁目10番11号
株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都江東区東砂７丁目10番11号
買取・買増手数料 無料

証券代行部

証券代行部

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

①

有価証券報告書及びその添付書類並びに事業年度(第15期)
確認書② 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第15期)

自
至
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日
平成23年４月１日
平成24年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19③ 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成23年６月18日
関東財務局長に提出④ 自己株券買付状況報告書⑤ 自己株券買付状況報告書⑥ 四半期報告書及び確認書

平成24年６月18日
関東財務局長に提出
平成24年６月18日
関東財務局長に提出(第16期第１四半期)

自
至
自
至
自
至

平成24年６月１日
平成24年６月30日
平成24年７月１日
平成24年７月31日
平成24年４月１日
平成24年６月30日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19⑦ 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

平成24年７月２日
関東財務局長に提出
平成24年８月１日
関東財務局長に提出
平成24年８月２日
関東財務局長に提出
平成24年10月12日
関東財務局長に提出⑧ 四半期報告書及び確認書(第16期第２四半期)⑨ 四半期報告書及び確認書(第16期第３四半期)

自
至
自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成24年11月２日
関東財務局長に提出
平成25年２月１日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月11日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上田

雅也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月11日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。