「山の日」全国大会

開催基準要綱公益財団法人全国山の日協議会
１

総則
公益財団法人全国山の日協議会（以下「全山協」という）は、「山の日」全国大会（以下｢大会｣という）を開催し、運営するためにこの基準要綱を定める。

２目

的大会は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という国民の祝日「山の日」の趣旨の浸透を図るとともに、山に関する歴史や文化の継承、環境保全、観光振興、健康増進、山岳遭難や自然災害への対応などの様々な課題の解決や「山の未来」のあり方について考える機会とし、もって国民の幸福と関係各所の連携と発展に資することを目的とする。

３

名称(1) 大会の正式名称は次のとおりとする。
「山の日」全国大会(2) 「回数」を表示する場合は次のとおりとする。
第○回「山の日」全国大会(3) 第１回から第５回までと、第１０回以降の１０の倍数の回数及び全山協が特に認めた回を記念大会と位置づけ、大会の名称に記念の文字を付するものとする。
(4) 開催地の名称を付す場合は、名称の後に付すこととし、表記は各主催者の任意とする。
(5) 大会に関する制作物等には、原則として正式名称を表示しなければならない。
(6) この項に定める名称は、この要綱に基づき開催する大会にのみ使用することができる。

４

回

数
大会は、２０１６年に開催された大会をもって第１回とし、これより起算し、原則として暦年を基準に回数を順次付するものとする。

５

主催(1) 大会の主催者は、「山の日」全国大会実行委員会（以下「実行委員会」という）とする。
(2) 実行委員会の構成は、原則として第１回「山の日」記念全国大会の実行委員の構成に準ずる。
(3) 大会開催地の代表は、原則として都道府県とする。

６

開催の基本方針(1) 大会の開催方法

大会は、毎年開催し、持ち回りとする。
(2) 大会の開催日程
大会の開催日程は、原則として国民の祝日「山の日」である８月１１日とする。なお、必要がある場合は、その前後に大会の付帯事業を行うことができるものとする。
(3) 大会の開催方針
大会は、国民の祝日「山の日」の趣旨に則った行事とし、式典はできるだけ簡素なものとする。

７

大会開催の申請(1) 大会の開催を希望する都道府県知事は、開催地となる市町村長との連名による書面をもって、開催年の２年前の年の２月末日までに、全山協会長宛に開催申請書を提出し、立候補する。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。
(2) 開催申請書の様式及び添付書類は、別に定める。

８

大会開催地の内定及び決定(1) 大会開催地の選定事務は全山協が行う。
(2) 全山協は、前項の立候補に基づいて調査審議の上、理事会が協議して大会開催地を開催年の２年前の年の３月末日までに、決定する。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。
(3) 全山協は、開催地の偏りがないよう地域区分を設け、できるだけ連続して同一区分内での開催がないように配慮する。
(4) 大会開催の地域区分は東、中及び西とし、ブロックの区分は次のとおりとする。
地域

東部ブロック

都道

府県名

１北海道東北地区

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

２関東地区

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

３北信越東海地区

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、中部

三重県
４近畿地区

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

５中国四国地区

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

西部

高知県
６九州沖縄地区

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(5) 大会開催地となる都道府県及び市町村は、全山協の会員であることとする。
(6) 大会開催地が、大会開催時までに、または会期中に不慮の災害に遭った場合、実行委員会が協議し、開催の可否を決定する。

９

大会ロゴマーク(1) 大会の標章は、次のとおりとする。
大会ロゴマーク（別に定める）(2) 大会ロゴマーク等を使用することができる者は次に掲げる者とする。

１）実行委員会
２）実行委員会の構成員
３）大会の協賛者
４）大会の関連行事の主催者
５）国の機関及び地方公共団体その他公共的団体
６）学校教育法（昭和26年法律第26号）第１条に規定する学校
７）新聞社及びテレビ局その他報道機関
８）前号に掲げる者のほか実行委員会会長が認めた者(3) 大会ロゴマーク等は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は使用できない。
１）実行委員会の主催する行事の信用又は品位を害するものと認められる場合
２）実行委員会又はその構成員の信用若しくは品位を害するものと認められる場合
３）特定の政治活動又は宗教活動に関するものと認められる場合
４）公序良俗に反するものと認められる場合
５）反社会的勢力による活動その他これに類する行為と認められる場合
６）その他実行委員会会長が不適当と認めた場合(4) 大会に関する制作物には、原則として大会ロゴマークを表示しなければならない。なお、表示方法等については別に定める。
１）記念章
２）各種印刷物
①チラシ

②ポスター

③総合プログラム④その他印刷物（リーフレット、名刺等）

３）看板等①看板類（各種看板、大会告示塔等）

②横断幕

③のぼり旗

４）ホームページ５）その他大会に係る制作物等(5) 実行委員会は、本要綱で規定した大会ロゴマークとは別に、開催年の大会でのみ使用される独自のロゴマークを制作することができる。

１０ 大会の式典(1) 式典は、原則として屋外で開催するものとする。
ただし、実行委員会が協議し、やむを得ないと判断した場合は屋内会場での開催も可とする。
(2) 式典の所要時間は、原則として60 分以内とする。
(3) 式典は、原則として次の項目を行うこととする。
開会のことば
国旗掲揚
山鐘(さんしょう)
国歌斉唱
山の日の歌の合唱・演奏
山の日帽の引き継ぎ

閉会のことば(4) 山鐘の意義
大会の開幕と閉幕を告げるものとして鐘をつき、これを「山鐘」（さんしょう）と称する。大会
または式典の開幕時に８点鐘（８回鐘をつく）し、大会又は式典の閉幕時に１１点鐘（１１回鐘をつく）する。なお、山鐘に込める意義は別に定める。
(5) 式典参加者の服装
原則として、「山の日」の趣旨に沿って野外活動にふさわしい服装とする。

１１ 山の日帽の引き継ぎ及び保管
山の日帽は、所有者である環境省から全山協が管理を受託し、各開催地に貸与する。式典では本大会の開催地の代表から次回の開催地の代表に引き継ぎ式を行い、引き継ぎが終了したのちは全山協が管理し、全山協が指定した者が保管する。

１２ 大会関連行事
主催者が運営する式典・行事以外の大会関連行事を実施する場合は、主催者の承認を得るものとする。

１３

大会の役員
大会の役員は概ね、会長、副会長、名誉顧問、顧問、参与、委員とする。なお、開催地等の状況により、他の役職を設けることができる。

１４ 実行委員会(1) 実行委員会事務局は、大会開催地に設置する。
(2) 実行委員会は、次の事業を行う。
１）大会の開催に関すること
２）大会に関する関係機関、団体との連絡調整等をすること
３）大会に関する広報活動をすること
４）その他、実行委員会が必要と認めたこと(3) 実行委員会は、次の内容を明記した規約を作成する。
① 名称 ② 目的③ 組織 ④ 役員⑤ 管掌内容⑥ 経理方法⑦ その他必要な事項(4) 実行委員会は、下記の事項については全山協と協議し、事前に調整するものとする。
① 大会の役員及び編成② 大会でのみ使用される独自のロゴマーク③その他の必要な事項(5) 実行委員会は、下記の事項については全山協と調整のうえ、報告をしなければならない。
① 大会開催に関する予算及び決算④

招待者の範囲⑤⑦

ポスターや広報物の図案②

行啓に関する事項

大会の諸会議の日程⑧⑥③

実行委員会の規定及び委員

大会開催に関する協賛者等の募集

その他必要な事項

１５

協賛者の募集(1) 全山協と実行委員会は両者協力のもと、大会の円滑な運営と開催地の財政負担軽減を目的とした協賛者の募集に努めるものとする。
(2) 大会の協賛者等の募集にあたっては、全山協のオフィシャルパートナーとその事業内容が競合する関係にある者が、優先されるような扱いとならないように配慮する。

１６

全山協の役割(1)「山の日」に関する情報や大会の企画や運営等についての助言を行う。
(2) 実行委員会の組成にあたっては、諸官公庁に参加を働きかける。
(3) フォーラム、シンポジウム等を、共に開催することができる。これら付帯事業への講師の派遣や関係諸団体への調整について協力する。
（4）全山協の「山の日アンバサダー」を大会プログラムの講演者・出演者として派遣できるよう調整する。
(5) 全国各地で開催される全山協が主催、共催、後援、協力する事業に於いて、大会の告知を行う。
(6) 経済的な運営の方法等について助言を行う。

附則１

この開催基準要綱は２０１９年に開催する第４回大会から適用する。

２

この要綱の改廃は理事会で決定する。

３

２０１８年１２月６日一部改定