(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )

公益財団法人沖縄県農業振興公社
農地中間管理事業規程（市町村、農業委員会等と一体となった推進）
第１

農地中間管理事業の推進体制（１）公益財団法人沖縄県農業振興公社（以下、「公社」という）は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
（２）公社は、農地相談員（農地の所有者等への働きかけ、貸付先の掘り起こし等、現場活動を行う公社の職員（駐在員等））を地域別に配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。
（３）公社は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第 19 条の規定による市町村等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、農地相談員による現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
（事業実施区域）
第２

農地中間管理事業を重点的に実施する区域（１）公社は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
（２）ただし、（１）の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）
でも農地中間管理事業を実施することができる。
（農地中間管理権取得農用地等）
第３

農地中間管理権を取得する農用地等の基準（１）公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )① 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（注）現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
② 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
（２）公社は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地。
② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの。
（借受希望者の情報収集）
第４

地域外の借受希望者の情報収集

公社は、法17条第1項に基づき、広域的な見地から、市町村の区域を越えて地域外から農用地等の借受け等を希望する者の情報や意向を適切に把握するための情報を収集し、その内容を市町村等と共有する。
（農地中間管理権の取得等）
第５

農地中間管理権の取得の方法（１）公社は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
（２）公社は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場
合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )（３）公社は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、公社が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
（４）農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として10年以上となるようにするものとする。
ただし、所有者がこれよりも短い期間を希望する場合で特別な理由がある場合においては、協議により短期の借受けを行うことができるものとする。
（５）公社は、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によって公社への貸付けの意向が示され、又は公社と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場
合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を検討するものとする。
（６）農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「公社関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（貸付先決定方法）
第６農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）（１）地域計画の区域内の農用地等公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
① 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき。
② 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき。
③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）。

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )（２）地域計画の区域外の農用地等① 公社は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
② 公社は、農業委員会又は市町村等からの提出のあった促進計画の案について、次のア～エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
③ 公社は、公社のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
公社の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする（４）農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（賃料等）
第７

賃料の水準及び支払いの方法（１）公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、農地法
第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、公社が、所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（２）公社が借り受けるとき及び公社が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、公社が所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（契約の解除）第８

農地中間管理権等の解除（１）公社の有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
① 農地中間管理権の取得後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )② 農用地等の貸付けの終了後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
③ 農業経営等の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
④ 農業経営等の委託が終了してから６か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
⑤ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
（２）なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
（利用状況の報告等）
第９農用地等の利用状況の報告等（１）公社は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、公社から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、当該農用地の農業上の利用の増進を図るため必要な指導をするよう農業委員会に通知し、また賃借権の設定等を受けた者に対して農業委員会等と連携し指導を行うものとする。
（２）また、公社は、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
（事務手数料）第10

農地中間管理事業に係る手数料の徴収
公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、手数料（その他保証金等を含む。）を徴収する必要性について、農家負担にも配慮しつつ慎重に判断するものとし、その上で徴収すると判断する場合には、①手数料の基本的な考え方、②手数料収入の使途の詳細、③金額についての算定根拠等を含む、手数料徴収の方針を県と協議の上で定め、これを公表するものとする。
（利用改善業務実施基準）
第11農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準（１）公社は、農用地等が所有者から公社に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
① 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )望しているとき。
② 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
③ 第14 に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
（２）利用条件改善を行う場合は、県及び市町村等関係団体と協議を行うものとする。
（相談等の体制）
第12

農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制

公社の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（業務委託）
第13

農地中間管理事業に係る業務委託の基準（１）公社は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理等の業務について、必要に応じて市町村、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
（２）公社は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
（３）公社は、市町村以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
（４）公社は、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。
（研修事業）
第14

農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準（１）公社は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
（２）公社は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
（３）研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、研修生１名あたりおおむね２年以内（パインアップルに限り３年以内）とする。
（４）本事業は、農業経営・就農支援センター、農業改良普及指導機関、県農業大学校、農業委員会系統組織、農業協同組合、担い手組織、地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )（５）研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。
（６）公社は、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。
（共有者不明農地）
第15

共有者不明農用地等の対応（１）公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとする
ときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
（２）公社は、農業委員会に対し（１）の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
（３）公社は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について県知事に認可申請を行うものとする。
（遊休農地）
第16

遊休農地への対応（１）公社は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第35 条に基づく通知があった場合、「第３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
（２）農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について公社と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、公社は、「第３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第 37 条の規定に基づき、県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（３）公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合、「第３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（不適正事案への対応）
第17

不適正な事案が生じた場合の対応（１）公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等

(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
（２）公社は、（１）の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（農業経営の委託及び農作業の委託）
第18

農業経営の委託を受ける農用地等の基準（１）公社は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
①公社は、農業経営の受託者（公社から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（公社に農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。
②その他の基準については、「第３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」に準じるものとする。
（２）農業経営の受託の方法①農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から公社への委託及び公社から受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
②農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
③その他の方法については、「第５ 農地中間管理権の取得の方法」に準じるものとする（第５の（６）を除く）。
（３）農業経営の委託を行う方法（受託者の決定ルール）
農業経営の委託については、「第６ 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）」及び「第18（２） 農業経営の受託の方法」に準じるものとする。
（４）農作業の委託を受ける農用地等の基準①公社は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
②事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、公社が受託する農作業の種類については、「特定作業受託（注）」又は「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（注）「特定作業受託」とは、受託者が基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業をいう。）の全てを受託して自ら(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
（５）農作業の受託の方法①農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
②対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、公社を経由しないで行うことを原則とする。
③促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により公社に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。
④促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、公社に対してもその内容を書面等により提供する。
⑤農作業の受託に係る契約期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（６）農作業の委託を行う方法（受託者の決定ルール）
農作業の委託については、「第６ 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）」及び「第18（５） 農作業の受託の方法」に準じるものとする。
（７）委託料の水準及び決済等の方法①公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。
基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。具体的な損益の算定については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
②公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（経過措置）
第19

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）附則第５条及び第10条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、公社が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取り扱いについては、「第３農地中間管理権を取得する農用地等の基準」「第５「第６農用地等の貸付けを行う方法」「第18農地中間管理権の取得の方法」

農業経営の委託を受ける農用地等の基(公益財団法人沖縄県農 業振 興公 社農 地中間 管理 事業 規程 )準」に準じて行うものとする。
（その他）
第20

その他

公社は、この規程に定めるもののほか、農地中間管理事業の実施に必要な事項については別途定めるものとする。
附則

平成26年沖農公規程第１号

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

平成27年沖農公規程第３号

この規程は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（平成27年10月29日認可）
附則

平成27年沖農公規程第５号

この規程は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（平成28年３月29日認可）
附則

平成29年沖農公規程第１号

この規程は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（平成29年６月14日認可）附則

平成30年沖農公規程第４号

この規程は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（平成31年２月７日認可）
附則

令和元年沖農公規程第３号

この規程は、令和元年11月１日から施行する。（令和元年10月18日認可）
附

則

令和２年沖農公規程第１号

この規程は、令和２年４月１日から施行する。（令和２年３月18日認可）
附

則

令和３年沖農公規程第１号

この規程は、沖縄県知事の認可のあった日から施行する。（令和３年４月１日認可）
附

則

令和５年沖農公規程第１号

この規程は、令和５年４月１日から施行する（令和５年３月28日認可）