第２回法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム（２０１０年３月３１日）

法曹養成制度に対する弁護士会の取組み
内容

資料NO

1
2
3
4
5
6
7

法科大学院 実務家教員数（専任）とその内訳 （『２００９年版弁護士白書』）

8
9
10
11
12
13

Ｐ

法科大学院生教育研究賠償責任保険 （日本国際教育支援協会）

1
2
3
6
7
14
21

新司法試験

「新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験・今あらためて新司法試験を考える〜」で出された主な意見 （日本弁護士連合会）

24

司法修習

司法修習生の配属状況一覧（現・新60期〜現・新63期 ）２０１０年度日弁連司法修習委員会日程案

29
30
51
67
68

14

２００９年度定例行事の協議事項等（修習生との座談会，地弁協，弁修協，定期
会合）

69

15

２００９年度支部修習実施に伴う弁護士会の費用負担一覧（申請額と支援額）

76

新６３期事前研修結果報告78

実務家教員数（兼任）とその内訳 （『２００９年版弁護士白書』）
実務系科目の開設状況 （『２００７年版弁護士白書』）
弁護士実務家教員の実態 （『２００７年版弁護士白書』）
法科大学院教育に関する各弁護士会の取り組み （『２００７年版弁護士白書』）
各弁護士会による法科大学院に関する取り組み状況等の調査報告

弁護実務修習指導に関する指針 （日本弁護士連合会）
弁護実務修習指導に関するしおり （日本弁護士連合会）
新第６３期弁護実務修習スケジュール（東京弁護士会第１班）

16

冒頭修習・
事前研修

17
18
19
20
21
22
23
24

就職・
ひまわり求人求職ナビについて
開業支援等
６２期独立開業支援チューター制度のご案内

新しい法曹養成制度に関する日弁連の主な意見書等一覧

90
93
95
96
113
115
121
128

25

法曹人口，法曹養成制度並びに審議会への要望に関する決議 （２０００年１１月１日 日本弁護士連合会臨時総会）

130

26
27

新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言 （２００９年１月１６日）

152
164

独立開業支援メーリングリストのご案内
即時・早期独立開業マニュアル （日弁連・法的サービス企画推進センター）
活動領域の拡大に関する取組一覧
継続研修

新規登録弁護士研修ガイドライン （日本弁護士連合会）
各種研修一覧

意見書等

新しい法曹養成制度に関する日弁連の主なシンポジウム等一覧（２００４年以降）

日本弁護士連合会

資料１

専

任
■実務家教員数とその内訳（2009年度）■（2009年5月1日現在。日弁連法曹養成対策室調べ）

国立

北海道大学

専任教員数 内実務家教員数
内弁護士
内
内
教員数
総数
女性数
女性数
26
1
6
0
4

専修大学

専任教員数 内実務家教員数
内弁護士
内
内
教員数
総数
女性数
女性数
21
1
5
0
4

国立

東北大学

27

6

7

1

3

私立

創価大学

18

2

11

2

国立

千葉大学

19

5

3

1

2

私立

大東文化大学

16

0

7

0

6

国立

筑波大学

17

3

6

0

6

私立

中央大学

67

1

18

0

14

国立

東京大学

66

3

19

2

12

私立

東海大学

15

1

6

0

5

国立

一橋大学

27

2

6

1

2

私立

東洋大学

14

1

6

0

6

国立

横浜国立大学

21

4

9

2

7

私立

日本大学

33

1

11

1

6

国立

新潟大学

31

2

9

0

5

私立

法政大学

18

3

5

0

4

国立

信州大学

18

0

8

0

6

私立

明治大学

53

9

20

3

16

国立

静岡大学

22

3

6

0

6

私立

明治学院大学

17

4

10

3

9

国立

金沢大学

15

2

5

0

4

私立

立教大学

18

3

6

1

5

国立

名古屋大学

20

3

5

2

2

私立

早稲田大学

72

9

20

6

10

国立

京都大学

42

3

10

0

4

私立

神奈川大学

15

0

4

0

4

国立

大阪大学

31

3

7

1

3

私立

関東学院大学

14

1

5

1

5

国立

神戸大学

33

3

5

0

3

私立

桐蔭横浜大学

21

2

11

0

11

国立

島根大学

19

3

8

1

7

私立

山梨学院大学

13

1

7

1

7

国立

岡山大学

21

2

5

2

5

私立

愛知大学

17

2

8

1

7

国立

広島大学

19

2

7

0

4

私立

愛知学院大学

15

1

4

0

4

国立 香川大学・愛媛大学

21

1

5

0

4

私立

中京大学

15

1

7

0

5

国立

九州大学

24

1

5

0

3

私立

南山大学

15

1

4

0

4

国立

熊本大学

19

3

5

2

4

私立

名城大学

18

1

6

1

3

国立

鹿児島大学

16

1

4

0

4

私立

京都産業大学

24

1

8

0

7

国立

琉球大学

15

1

6

0

6

私立

同志社大学

37

1

9

0

5

公立

首都大学東京

15

2

7

1

2

私立

立命館大学

34

1

13

1

10

公立

大阪市立大学

24

2

6

0

5

私立

龍谷大学

24

1

5

0

2

私立

北海学園大学

13

0

4

0

3

私立

大阪学院大学

13

0

5

0

4

私立

東北学院大学

15

0

4

0

4

私立

関西大学

26

3

8

1

5

私立

白鴎大学

12

1

6

1

2

私立

近畿大学

18

2

4

0

4

私立 大宮法科大学院大学

28

0

19

0

19

私立

関西学院大学

31

2

15

1

14

私立

獨協大学

18

1

8

0

8

私立

甲南大学

23

3

9

0

8

私立

駿河台大学

14

2

7

0

3

私立

神戸学院大学

18

0

4

0

4

私立

青山学院大学

15

0

5

0

5

私立

姫路獨協大学

16

0

9

0

6

私立

学習院大学

14

2

6

1

6

私立

広島修道大学

15

2

7

0

5

私立

慶應義塾大学

59

7

22

5

18

私立

久留米大学

14

0

4

0

3

私立

國學院大学

18

5

6

0

6

私立

西南学院大学

15

0

5

0

3

私立

駒澤大学

15

2

5

1

5

私立

福岡大学

14

3

6

3

4

私立

上智大学

23

2

6

1

5

1,697 148

566

51

433 

私立

成蹊大学

18

1

7

0

7

法科大学院名法科大学院名
私立

74校合計

10

【注】１．研 究者教員については、弁護士登録をしている場合でも、「実務家教員数」及び「弁護士教員数」には含
めてはいない。
２．み なし専任、学部との重複専任を含む。みなし専任とは、専任教員以外の教員で、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者をいう。

1
20

弁護士白書

2009 年版

資料２

特集 多様化する弁護士の活動
4

法科大学院における弁護士実務家教員

兼任（非常勤）■実務家教員数とその内訳（2009年度）■（2009年5月1日現在。日弁連法曹養成対策室調べ）
法科大学院名実務家教員数
内女性数

内弁護士
教員数

法科大学院名実務家教員数
内女性数

内弁護士
教員数
13

北海道大学

18

1

17

私立

専修大学

17

1

国立

東北大学

11

0

8

私立

創価大学

10

1

8

国立

千葉大学

27

1

26

私立

大東文化大学

23

0

18

国立

筑波大学

13

2

11

私立

中央大学

48

7

42

国立

東京大学

13

1

11

私立

東海大学

23

1

14

国立

一橋大学

18

0

16

私立

東洋大学

5

4

4

国立

横浜国立大学

14

2

12

私立

日本大学

29

1

20

国立

新潟大学

10

1

4

私立

法政大学

23

1

22

国立

信州大学

13

3

8

私立

明治大学

10

0

4

国立

静岡大学

18

1

14

私立

明治学院大学

48

8

37

国立

金沢大学

22

3

21

私立

立教大学

10

3

10

国立

名古屋大学

8

2

7

私立

早稲田大学

42

5

35

国立

京都大学

48

8

45

私立

神奈川大学

8

1

7

国立

大阪大学

41

5

30

私立

関東学院大学

12

2

10

国立

神戸大学

11

2

10

私立

桐蔭横浜大学

52

3

51

国立

島根大学

0

0

0

私立

山梨学院大学

14

0

11

国立

岡山大学

64

3

55

私立

愛知大学

12

1

11

国立

広島大学

6

0

4

私立

愛知学院大学

12

1

9

国立

香川大学・愛媛大学

10

1

8

私立

中京大学

21

1

13

国立

九州大学

18

2

15

私立

南山大学

9

1

7

国立

熊本大学

12

2

10

私立

名城大学

19

2

13

国立

鹿児島大学

4

0

0

私立

京都産業大学

11

0

6

国立

琉球大学

12

1

10

私立

同志社大学

29

1

24

公立

首都大学東京

6

1

3

私立

立命館大学

11

1

10

公立

大阪市立大学

7

0

7

私立

龍谷大学

19

0

19

私立

北海学園大学

2

0

0

私立

大阪学院大学

6

1

6

私立

東北学院大学

6

0

4

私立

関西大学

23

1

19

私立

白鴎大学

1

0

1

私立

近畿大学

20

3

18

私立

大宮法科大学院大学

9

2

9

私立

関西学院大学

24

3

23

私立

獨協大学

6

0

3

私立

甲南大学

10

1

3

私立

駿河台大学

17

1

12

私立

神戸学院大学

3

2

1

私立

青山学院大学

30

2

28

私立

姫路獨協大学

9

1

8

私立

学習院大学

1

0

1

私立

広島修道大学

4

0

1

私立

慶應義塾大学

78

6

59

私立

久留米大学

1

0

1

私立

國學院大学

18

4

15

私立

西南学院大学

5

0

5

私立

駒澤大学

11

1

9

私立

福岡大学

12

2

10

私立

上智大学

30

6

28

74校合計

1,292 

128

1,059

私立

成蹊大学

25

4

25

特集

国立

【注】兼 担については、実務家教員数が 16 人（内弁護士実務家教員は 10 人）と少ないため、内訳については割愛した。

2
弁護士白書

2009 年版

21

第

2章

資料３

実務家教員の取り組み
１ 実務系科目の開設状況
法科大学院のカリキュラムは、①法律基本科目群（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）、②実務基礎科目群（法曹倫理、法情報調査、要件事実と事実認定の基礎、法文書作成、
模擬裁判、ローヤリング、クリニック、エクスターンシップなど）、③基礎法学・隣接科目群（基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など）、④展開・先端科目群（労働法、経済法、税法、知的財産法、国際取引法、環境法など）の４群に分けられる。
このうち、実務家教員が担当する科目は、実務基礎科目と展開・先端科目が多いが、法律基本科目についても、少なくない実務家教員が担当しており、実務家教員が現実に担う科目は非常に多数かつ多分野にわたっている。
以下の表は、2006年度の弁護士実務家教員担当科目の開設状況をまとめたものである。

■弁護士実務家教員担当科目の開設状況（2006年度）■（2007年5月1日現在。日弁連法曹養成対策室調べ）
法科大学院名42

法律基本科目群

実務基礎科目群

基礎法学・隣接科目群

展開・先端科目群

北海道大学

4

4

−

3

東北大学

−

7

−

3

千葉大学

−

−

−

7

筑波大学

3

5

−

7

東京大学

3

6

−

9

一橋大学

−

6

−

8

横浜国立大学

5

9

1

10

新潟大学

7

4

1

5

信州大学

4

9

−

9

静岡大学

3

5

−

8

金沢大学

7

5

−

7

名古屋大学

−

6

−

5

京都大学

−

6

−

17

大阪大学

6

5

−

4

神戸大学

−

5

−

3

島根大学

7

9

1

4

岡山大学

7

7

−

13

広島大学

−

7

−

6

香川大学・愛媛大学

3

6

−

−

九州大学

−

8

−

3

熊本大学

−

7

−

3

鹿児島大学

3

6

−

2

琉球大学

3

7

−

7

（ 国 立 ） 小 計

65

139

3

143

弁護士白書

2007 年版

3

特集２ 法科大学院の現状
特集2-2

法科大学院名法律基本科目群

実務基礎科目群

実務家教員の取り組み

基礎法学・隣接科目群

展開・先端科目群

3

4

−

5

大阪市立大学35−

4（ 公 立 ） 小 計

6

9

0

9

北海学園大学7

3−

1

東北学院大学

7

4

1

3

白鷗大学

9

6

4

2

大宮法科大学院大学

11

15

1

23

獨協大学

9

6

1

6

駿河台大学

10

4

−

14

青山学院大学

8

5

−

14

学習院大学

15

5

1

11

慶應義塾大学

11

6

2

45

國學院大學

8

7

−

5

駒澤大学

4

7

1

7

上智大学

2

13

−

10

成蹊大学

18

9

−

12

専修大学

7

7

−

9

創価大学

17

6

2

14

大東文化大学

15

7

1

18

中央大学

5

17

−

26

東海大学

12

3

−

8

東洋大学

9

6

−

12

日本大学

22

7

1

12

法政大学

9

8

−

11

明治大学

23

7

2

9

明治学院大学

14

7

−

8

立教大学

6

6

1

7

早稲田大学

10

22

4

37

神奈川大学

13

6

−

6

関東学院大学

4

12

−

7

桐蔭横浜大学

14

10

−

19

山梨学院大学

21

10

4

11

愛知大学

8

9

2

11

愛知学院大学

−

6

6

6

中京大学

6

10

2

6

南山大学

2

6

−

9

4

弁護士白書

特集

首都大学東京22007 年版

43

法科大学院名

法律基本科目群

名城大学

13

3

1

9

京都産業大学

5

5

−

8

同志社大学

7

4

−

8

立命館大学

4

5

2

19

龍谷大学

11

9

1

12

大阪学院大学

9

9

−

5

関西大学

10

5

−

13

近畿大学

5

9

−

13

関西学院大学

6

12

−

22

甲南大学

13

4

−

16

神戸学院大学−7−

7

姫路獨協大学

6

14

−

3

広島修道大学

9

6

−

4

久留米大学

−

6

−

5

西南学院大学

6

5

−

5

福岡大学

4

7

−

5

（ 私 立 ） 小 計

444

372

40

553

515

520

43

705

総

計

実務基礎科目群

基礎法学・隣接科目群

展開・先端科目群

弁護士実務家教員担当科目群
展開・先端科目群
39.5%

法律基本科目群
28.9%

実務基礎科目群
29.2%
基礎法学・隣接科目群
2.4%

44

法律基本科目群例）憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、公法総合演習、民法演習、
民事法総合、刑事法総合 等

実務基礎科目群例）法曹倫理、法情報調査、法文書作成、ローヤリング、クリニック、エクスターンシップ、
模擬裁判、民事訴訟/刑事訴訟実務、紛争解決論、要件事実論、公益弁護活動論、法律事
務所経営論 等

基礎法学・隣接科目群例）法哲学、法社会学、比較法、司法制度論、法と裁判の基礎理論、犯罪者と被害者学、外国人と法、現代社会と法 等

展開・先端科目群例）労働法、消費者法、民事執行・保全法、租税法、刑事政策、国際法、知的財産法、環境法、少年法、情報法、地方自治法、ジェンダーと法、 医事法、高齢者・障害者問題、
コーポレートガバナンス 等

弁護士白書

2007 年版

5資料４

３ 弁護士実務家教員の実態
法科大学院における教育に携わる弁護士実務家教員は専任と非常勤を合わせると千人を超える。前年度と比較すると、弁護士実務家教員数は専任ではほとんど変化がみられないものの、非常勤では増加している。さらに、アカデミック・アドバイサーやチューターとして正課外の学習支援に協力する弁護士も若手を中心に増えている。こうした弁護士実務家教員に対して、2007年春に待遇面を中心とした調査が行われた（法科大学院における実務家教員の待遇に関するアンケート）。概要は以下のとおりである。

実務基礎科目群が多いが、展開・先端科目群についても多様な広がりを見せている。法律基本科目群については少なくなり、基礎法学・隣接科目群になると極端に少なくなっている。科目数につき、専任
担当科目

では3〜4科目担当が平均的だが、中には7科目担当という場合がある。逆に科目としては1科目しか担当
しないが、複数同じクラスを受け持つという場合がある。非常勤では1〜2科目担当が平均的である。専
任でも必修科目を担当していない教員がいる一方、非常勤でも必修科目を担当している場合がある。
所要準備時間（月当たり）については、専任では1科目あたり平均で19時間程度、非常勤で16時間程

授業準備度という結果で出ているが、教員によって教材作成にかかる時間や補助スタッフ分などカウントの仕方が一様でないため上記数字は一応の目安とするに留める。法科大学院設立当初は教材作成に多大な時間が費やされたが、2年目以降より負担が軽減されたというコメントもみられた。
オフィス・アワー、個人別面談、カウンセリングなど、専任教員が学生との面談で費やす時間は月平

学生面談

均5.4時間程度であった。授業に関する質問が中心であるが、弁護士人口増加に伴い就職関係での相談なども増えているとのコメントがみられた。

専任（回答67名中）

平均報酬年額

800万円

最高：1,500万円

最低：150万円

上記中、個人研究費を支給されていると回答した者で金額の記載があった者
平均年額

報 酬 等

33.2万円

最高： 100万円

最低：

58人
3万円

この他に、入試の面接や監督費、研究旅費、図書費などを支給しているところもあった。
非常勤については回答数が少なく、その態様も異なるため平均化するのが難しい。月額の場合は3万円〜12万円、時給換算した場合は6千円〜6万円という回答幅があった。

◆弁護士実務家教員から寄せられた意見（抜粋）
教育負担や拘束時間の割に報酬が低いとの意見が幾つか寄せられている。特に非常勤の待遇については「ボランティ
ア的」との声もあがっている。他に、任期付きの客員教授については「気楽な反面、将来に向かっての責任ある学務参画ができない」との批判も寄せられた。

50

弁護士白書

2007 年版

6

特集２ 法科大学院の現状

資料５
特集2-2

実務家教員の取り組み

４ 法科大学院教育に関する各弁護士会の取り組み
日弁連法曹養成対策室では、2006年９月、各弁護士会に向けて「法科大学院教育に関する各弁護士会の取り組み」アンケートを行った。以下はそのアンケート結果をまとめたものである。本白書掲載にあたり、一部データを更新した。

特集

１．法科大学院担当の委員会等の設置
法科大学院のある地域や近隣地域の弁護士会では、法科大学院担当の部署や委員会等を設置していることがわかる。

2

弁護士会

部署・委員会等

札

幌法科大学院支援委員会

仙台法科大学院検討特別委員会

東京

法曹養成センター

第一東京

法科大学院検討委員会

第二東京

法科大学院支援委員会

横浜

法科大学院支援委員会

埼

玉法科大学院委員会

千葉県

法科大学院委員会

栃木県

白鷗大学法科大学院対応プロジェクトチーム

静岡県

静岡大学法科大学院・司法改革静岡県懇談会等バックアップ委員会

山梨県

法科大学院支援委員会

長野県

信州大学法科大学院バックアップ委員会

新潟県

法科大学院特別委員会

愛知県

法科大学院検討委員会

金沢

金沢大学法科大学院支援委員会

富山県

金沢大学法科大学院支援委員会

大阪

法曹養成・法科大学院協力センター

京都

法科大学院等との連携・協力に関する委員会

兵庫県

法科大学院委員会

奈良

特にない（ただし、検討事項等があれば、司法問題委員会が担当することもある）。

広島

法科大学院支援委員会

岡山

法科大学院支援委員会

鳥取県

鳥取県弁護士会司法改革実現本部

島根県

ロースクール委員会

愛媛

四国法科大学院支援委員会

福岡県

法科大学院運営協力委員会

熊本県

司法修習委員会、法曹養成研修委員会

鹿児島

法科大学院委員会

沖法科大学院に関する特別委員会

縄

四国弁連

法科大学院支援委員会

日弁連

法科大学院センター

7

弁護士白書

2007 年版

51

委員会活動及び支援内容は、（1）法科大学院に対するもの、（2）弁護士実務家教員に対するもの、（3）法科大学院学生に対するものの３つに大別できる。それぞれの例としては次のものが挙げられる。

（1）の例

実務家教員や補助教員（チューターなど）の候補者の紹介、エクスターンシップ受入事務所の紹介、リーガル・クリニックへの協力など（2）の例

会費の（一部）免除や会務の負担軽減、弁護士実務家教員対象の意見交換会や 研究会の開
催、教育研究費の支給など（3）の例

夏季休暇、春季休暇を利用しての実務連続講義の開催など（1）に関しては、法科大学院生のエクスターンシップ受入事務所をいかに確保していくかについて、修習生増加に伴う修習指導担当弁護士の確保との関連もあり、調整が難しいとのコメントが幾つかの弁護士会から寄せられている。さらに、臨床法学教育につき学生をどこまで関与させるのか、という問題（刑事記録の閲覧等）につき弁護士会によって対応が分かれることになった。さらに、リーガル・クリニッ
クについては教育目的に適う法律相談案件をいかに確保するかなどのコメントが寄せられた。

２．弁護士会による協力・支援の状況
弁護士実務家教員の選任につき、法科大学院側から弁護士会へ要請があり、教員候補者が推薦されるという事例が幾つか見られる（下記表参照）。中には弁護士会が教員候補者やエクスターンシップ及びクリニック担当候補者のリストを作成し、派遣体制を整えるところもあった。弁護士会の管轄区域に法科大学院が一つしかない場合やごく少数しか設置されていない場合など、支援対象となる法科大学院が限定されることがある。反対に一つの法科大学院に対して複数の弁護士会が支援する例も少数であるがみられる（島根大学に対する島根・鳥取両弁護士会の支援や香川・愛媛大学に対する四国弁連としての支援など）。他方、各法科大学院と各弁護士会との関係は様々であり、弁護士会からの推薦によらず大学独自のルートで教員やエクスターンシップ受入先事務所の確保をするところも少なくない。

■弁護士会による協力・支援の状況■
法科大学院側からの協力・支援要請の内容

弁護士会
札

仙

教員紹介及び授業の補助。

①教員派遣。
②実務家教員が実施あるいは関与する授業の運営、とりわけ教材の作
成。

教員紹介。

東北大学、東北学院大学へ弁護士の紹介。あるいは、独自のルートで、弁護士会員が専任教授、同助教授、非常勤講師となっている。
【東北大学】…教授 4 人（元裁判官含む）。弁護士教員がクリニック、
エクスターンシップの単位を担当。
【東北学院大学】…教授 2 人、助教授 1 人、非常勤講師 5 人、法律相談同席協力弁護士 20 人。春に各法律事務所での法律相談に同席させている。夏に模擬裁判の実習を行っている。

幌

台

福 島 県
岩

52

弁護士白書

協力・支援の内容

手2007 年版−

現時点では計画なし。

−

弁護士会としては、地元に法科大学院がないため会としての取り組みはないが、個々の会員が他県の法科大学院の講師になっている例はあり、今後そのような会員からの何らかの要請があれば、支援・協力をとることにやぶさかではない。

8

特集２ 法科大学院の現状
特集2-2

弁護士会

京

法科大学院側からの協力・支援要請の内容

協力・支援の内容−① 2004 年度法科大学院専門職大学院形成支援プログラムへの協力。
（國學院大學・東海大学・獨協大学・明治学院大学との共同プロジェ
クト「公設法律事務所を活用した臨床法学教育」）→各法科大学院生に対するリーガルクリニック（主に民事系）を担当。
様々な事件について、法律相談・交渉・事件受任を一緒に行う。
②筑波大学法科大学院への教員紹介。
③成蹊大学法科大学院の民事・刑事模擬裁判への教員派遣。
④専任教員（みなし専任教員を含む）会務活動の免除。
【獨協大学】…リーガルクリニックを担当。エクスターンシップ（刑事系）も実施。法律相談立会い、訴訟書面の作成、傍聴席で法廷同席など。刑事の接見は弁護士単独で接見した後に一般面会で接見経験。
2007 年 9 月に一橋大学（4 人）、早稲田大学（2 人）、慶應大学（2 人）を受け入れ。来春から國學院大学、東海大学、明治学院大学の刑事系
リーガルクリニックも担当予定。

第一東京

2003 年より駒澤大学と協定を結
リーガルクリニック・エクスターンシップへの協力の他、無料法律相
んでおり、リーガルクリニック・談会の共催、相談会当日の相談員の派遣等を行っている。
エクスターンシップ教員の研修、 【駒澤大学】…エクスターンシップ先やクリニックの担当弁護士の紹その他必要と認める事業につい介。受入数は、エクスターンシップ：2005 年度 14 人。 リーガルクて、必要な人材及び施設の提供をリニック：2005 年度前期 4 人、後期 6 人。
することになっている。
左記参照。
【大宮法科大学院大学】…左記③、④ほか、臨床法学教育についての問題点（学生への記録の開示、刑事事件への関与、その他）の調査・
研究。

第二東京

①教員の紹介。
②若手弁護士アドバイザーの紹介。
③エクスターンシップの受入先法
律事務所。
④クリニックに対する協力（セミナー会場の提供、法律相談担当弁
護士の紹介）。
⑤学生の弁護士会館の見学についての協力。
⑥入学希望者に対する学校説明会の会場の提供。
⑦入学者選抜への協力。
神奈川大学、横浜国立大学、関東学院大学の各法科大学院から、エクスターンシップ実施についての協力要請あり。神奈川大学、横浜国立大学については、実務教員紹介の要請もあり。

①エクスターンシップについて…左記要請に応じ、エクスターンシップ指導担当候補者名簿を作成、エクスターンシップのマニュアル案作
成、院生の誓約書提出など実施に関する準則の算定などを行い、各大学の講師に専任された委員らが上記候補者名簿から指導担当弁護士を選任し、大学側に推薦している。なお、エクスターンシップの日数、内容についても委員会で案を作成し、大学側の了解を得た。
②実務家教員紹介…専任教員、講師等の紹介を行っている。なお、各大学の専任実務教員ごとに、それぞれバックアップ委員数人を選任し、授業の準備などに協力させる体制をつくっている。

横

埼

浜

玉

特集

東

実務家教員の取り組み

2

法科大学院設立前から学校法人獨
①法科大学院生の傍聴のもとに法律相談を実施。担当する弁護士を広協学園より、法科大学院のあり方、 く会員弁護士から募り、相談担当弁護士として推薦。
教育内容、弁護士会との連携・協②獨協大学法科大学院の実務基礎科目群の正式科目である「ホームロ
力を巡って協議の申入れがあり、 イヤー論」を担当する弁護士を法科大学委員会を通じて推薦し、担当
そのなかで教員の派遣、リーガル
弁護士が学生の指導に当たっている。ホームロイヤ−論は地域に密着
クリニックへの会員弁護士の協した市民弁護士の扱う法律問題やその対応などが教育内容とされ、「家力要請がなされた。2003 年 5 月
事紛争の実体と処理・離婚（DV 等）」「高齢者・障害者問題と弁護士業務」
20 日埼玉弁護士会として、3 人 「消費者問題に関する活動」「市民オンブズマン活動」「公設事務所のの当会会員弁護士を法科大学院教実情」など 15 のテーマについて、各専門の弁護士がそれぞれ 1 回の員として推薦し、内 2 人が客員教講義を担当している。
授として、1 人が客員助教授として採用された。

9

弁護士白書

2007 年版

53

法科大学院側からの協力・支援要請の内容

弁護士会

教員派遣。

①教員の派遣（法曹倫理、民事執行法、倒産処理法、民事実務、刑事実務）。
②法律事務所での短期の研修クリニックの内容は、各弁護士の判断による（法律相談、訴訟業務の傍聴）。

筑波大学法科大学院から交流要請はあり。弁護士会も交流する旨回答している。

会員が個別に出身校等からの協力依頼を受け、協力している場合あり。

講師紹介。

エクスターンシップ先の紹介。夏期休暇中に 1 人の学生につき 2 日間
計 19 人（2006 年度）。

千 葉 県

茨 城 県
栃 木 県
群

馬

−
教員紹介、エクスターンシップ協力。

現在のところなし。

静 岡 県①教員紹介…5 人の教員（うち 2 人は専任、3 人はみなし専任）。
②エクスターンシップ協力…2006 年は、9 月 4 日〜 9 月 15 日。静
岡大学法科大学院 2 年生 13 人を受け入れ、受入事務所 10 カ所を選定。
内容は事件関係者との打合せ等個別事件の履行、法曹のあり方、弁護
士倫理等について。受入事務所に対してはガイダンスを行った。エク
スターンシップ中に充実したエクスターンシップが行えるよう事前準備をしてもらっている。
③財政支援…弁護士教員の教育研究費にあてる目的の寄附を会員有志に要請。2004 年度実績 745 万円。2006 年度 549 万円を寄附ずみ。県内の文化人、経済人、弁護士、大学卒業生などが中心になって、2004 年 5 月 8 日に、静岡大学法科大学院支援協会を設置。法科大学
院への財政支援は、支援協会が旗振りを行い、個人又は団体から大学の特定口座に直接寄付金が振込まれることになっている。
④講義支援…バックアップ委員会の講義内容支援 PT が、総合刑事法
演習、ローヤリングの講義内容の作成に関与した。

山 梨 県

教員紹介、エクスターンシップ受 【山梨法科大学院】…エクスターンシップ先やクリニックの担当弁護
入事務所の紹介、ローヤリング・士を紹介している。この他、刑事法研修の担当者募集。紹介時期は 8
リーガルクリニック受入弁護士の月下旬から 9 月中旬。
紹介。会員数 65 人のうち、リーガルクリニック担当者名簿 31 人、エクスターンシップ担当者名簿
19 人（13 事務所）。
実務家教員派遣の要請。

民事模擬裁判・刑事模擬裁判を実施するため資料作り及びチューターの派遣をしている。エクスターンシップの受入先事務所（指導担当弁護士）を弁護士会で確保の上、大学へ斡旋している。エクスターンシッ
プの実施時期は 3 年次の 5 月〜 6 月であり、1 人の学生につき 3 日間（24 時間程度）を実施している。エクスターンシップの内容については弁護士会と大学院で協議の上、おおよその内容を決定し、すべての法律事務所でほぼ統一的に実施されている。エクスターンシップの受入先事務所は学生に対する起案指導・成績評価などを行うので報酬として一定額が支払われている。

法科大学院委員会に常時新潟大学
法科大学院の関係教官から参加していただき、協力支援の要請を受けている。

①実務家教員の推薦・派遣体制。
②リーガルクリニックその他法科大学院の教育に関する支援（担当弁
護士の紹介など）。
③法科大学院生に対する奨学金体制の検討。
【新潟大学法科大学院】…リーガルクリニックの担当弁護士を紹介。
受入数はリーガルクリニックⅠ（エクスターンシップ型）：24 人。
リーガルクリニックⅡ（法律相談活用型）：15 人。

長 野 県

新 潟 県

54

協力・支援の内容

愛 知 県−①教員候補者の適格性、経歴等を調査し、リストを作成して公開した（2000 年）。
②実務家教員対象の研究会を年 3 〜 4 回企画した（2004 年以後〜現
在まで）。

三

−

未検討

弁護士白書

重

2007 年版

10

特集２ 法科大学院の現状
特集2-2

弁護士会

福

井

法科大学院側からの協力・支援要請の内容

京非常勤講師の派遣（当会からは 6 人。他に 1 回だけの講義に 8 人程度）。
協力支援依頼につき、模擬裁判（年 2 回）につき、派遣依頼があり、これに応じている。その他、エクスターンシップ受け入れ 16 人程度、クリニック指導 11 人。なお、非常勤講師のうち、一部の会員に若干の交通費補助をしている。
2005 年、2006 年のリーガルクリニックの受入数は以下のとおり。
2005 年：3 年生学生 2 人（4 人の弁護士が担当）。 2006 年：3 年
生学生 27 人（11 人の弁護士が担当）。1 コマの担当枠は学生 5 人。

非常勤教員の派遣。エクスターン
シップの参加学生受け入れ。クリニックへの担当弁護士の派遣。

非常勤教員 2 人（弁護士）の派遣。左記弁護士に対する交通費（講義1 回当たり 1 万円）の補助。エクスターンシップの参加学生（10 人）の受け入れ。クリニックへの担当弁護士 2 人の派遣。

教員紹介、エクスターンシップ受
け入れ要請、エクスターンシップ
ガイドの送付依頼。

阪①教員紹介（担当委員会の意見を聴取して適任者を紹介している。）②年に 3 回程度、各法科大学院の実務家教員の意見交換会を実施し、相互の情報交換を行っている。
③弁護士会において企画した講座（先端・展開科目など）を、ロールー
ム講座として提案し、当該講座の担当弁護士を法科大学院が非常勤講師に選任し、正規の授業として取り入れている（本来、個別の法科大
学院では受講者数の関係等で講義として採用しにくいものを、弁護士会がロールーム講座として提供して、複数の法科大学院が参加する形で想定していたが、現時点では、各講座ごとに個別の大学院の参加にとどまっている）。
④ロールームの理念を実現していくための 1 つの試みとして、直接学生へ働きかけることを企図とした実務連続講義「弁護士として生きる」
を当会館において、法科大学院の夏休み、春休みを利用して開催している。
⑤エクスターンシップのプログラム提供及びコーディネートをしている。指導担当弁護士の選別、候補リストの作成のほか、各受入事務所に対するガイダンス、当会所施設の利用に関する手配なども行っている。
⑥法科大学院で弁護士倫理等についての一定の科目を履修し、守秘義務について十分なレクチャーを受けていることを前提に担当弁護士が当会法律相談センターにおける市民の法律相談を担当する場合に各相談者の同意を得て同席傍聴を認めてもらっている。

都

実務家教員の意見交換会を開催。今後も同様の意見交換会を持つ予定。
京都弁護士会及び同法科大学院等との連携・協力に関する委員会から、会員に対しエクスターンシップ指導担当弁護士としての協力依頼。受入数は、18 人（立命館 10、京都産業大学 3、同志社大学 5）。

−
エクスターンシップ、座学コースにつき、受入弁護士の斡旋依頼。

①法科大学院及びエクスターンシップ受入担当弁護士、法科大学院委
員会で意見交換会を実施。
②エクスターンシップ及び座学コースの受入可能弁護士の斡旋。受入数は、63人（神戸大学18、関西学院大学5、甲南大学40のうち座学
コース1）。
【龍谷大学法科大学院】…エクスターンシップの受け入れ依頼があり、4 事務所（弁護士）、計 5 人のエクスターンシップの受け入れに協力。
なお、受け入れ実績の把握はしていない。

兵 庫 県

奈

良

龍谷大学法科大学院からエクス
ターンシップの受け入れ依頼。

滋

賀

−

広

島

教育紹介、教材検討、エクスター
ン等。

委員会での問題点の協議等。弁護士の紹介、クリニック実施についての協議。

−

島根大学大学院法務研究科からの個別の依頼について、地元出身の学生のエクスターンシップ受け入れ先を紹介。

山 口 県

特集

沢

富 山 県

大

協力・支援の内容

教員の派遣。エクスターンシップ、 実務家専任教員の派遣。エクスターンシップ、クリニック等の実務系
クリニック等の実務系科目への協
科目への協力（学生指導、法律相談指導等）。非常勤講師の派遣。
力。
【金沢大学】…エクスターンシップの学生受け入れ。クリニックでは法律相談指導を行う。
弁護士教員の紹介。とくに、エク
スターンシップの受け入れ、クリニックの指導。

金

実務家教員の取り組み

2

具体的な計画はない。要請があれば検討する。

11

弁護士白書

2007 年版

55

法科大学院側からの協力・支援要請の内容

弁護士会

講師派遣（選択科目、ゼミ、クリニック、エクスターンシップ）。

法科大学院の学生を対象とした奨学金に会から 500 万円の寄付。エ
クスターンシップ生の法律事務所、クリニック担当弁護士の斡旋。無料法律相談の実施（法科大学院生の立会及びクリニックのため）。

ケースメソッドの教材として事件資料の提供、エクスターンシップ
鳥 取 県
先の紹介、リーガルライティング（答案練習）の協力等。

左記の協力・支援を行っているほか、島根大学法科大学院、島根県弁護士会と当会の三者で定期的にロースクール協議会を設けている。
【島根大学法科大学院】…エクスターンシップ先の弁護士を紹介している。

①院生に対する「研究者と若手弁護士の共同リーガルライティン
グ」への参加要請。
②研究者教員の法律事務所への研修の受け入れ。
③エクスターンシップ。
④教員派遣。

①三者協議会を 3 ヶ月に 1 回開催し、情報交換（大学、鳥取、島根の各弁護士会）、協力要請等を行っている。
②教員の紹介。2006 年度は実務家教員全体で常勤 4 人、非常勤 2 人となった。
③若手弁護士との共同研究（リーガルライティング）へ資料提供等の協力を申し出た弁護士 17 人のうちライティングに参加する弁護士が8 人。
④ 2006 年 8 月 8 日〜 9 月 29 日まで、夏休みを中心に平日 5 日間（30時間）11 人の研究者教員の研修を受け入れる。
【島根大学法科大学院】…エクスターンシップ先の担当弁護士をとりまとめ、受入先の選定等を行っている。2007 年度は、新司法試験合格者を受け入れる予定。

岡

山

島 根 県

島

弁護士との意見交換（懇談）の場の設定。

媛①「リーガルクリニック」の授業の指導。
②「実務講座」の授業において法律相談会を実施した際の相談担当者の派遣。

教員に就任した会員には、弁護士会務の軽減などの措置をとっている。
リーガルクリニックの授業は集中講義形式で、法律相談のロールプレ
イ、法律相談の実体験を受講生にさせる。授業を実施するにあたり、支援委員会のメンバー（8 〜 9 人）に指導を分担してもらう。
弁護士会及び法律扶助協会主催の法律相談について学生の傍聴を許可。エクスターン等の担当のために修習生の事務所受け入れ時期を早期に決定。開示証拠の閲覧や接見等は、各大学及び担当弁護士の判断に委ねており、弁護士会として議論はしていない。担当弁護士の紹介
等は、弁護士実務家教員のネットワークで充分に賄えている。

福 岡 県

県内 4 大学とは、法科大学院設立準備中から協議・協力を続けている関係であるので、教員紹介はもとより弁護士会提供講座（7 科目）等も含めて協力関係にある。また、当会所属弁護士が実務家教員に就任することについては、大学院の推薦依頼を受けて当会が推薦をする 方 式 に し て い る。 年 間 2 度 程度、裁判官教員を含めた実務家教員の意見・情報交換会を開催している。弁護士実務家教員から公益活動負担の軽減や経済支援の要望はない。
熊本大学法科大学院への教員紹介、協力依頼。会費免除、委員会
活動の軽減。

実務家教育（教授、助教授）、非常勤講師の紹介・協力。エクスター
ンシップ学生の受け入れ（担当弁護士は非常勤講師として発令されます）。リーガルクリニックへの会員の紹介、協力（担当会員は教授として発令される）。
【熊本大学】…実務家教員、エクスターンシップ先やクリニックの担
当弁護士を紹介、協力している。実務家教員は教授、助教授として、民事・刑事法律実務、法曹倫理等を担当している（期間は通年）。

教育紹介。インターンシップ・エ
クスターンシップの受入事務所の紹介。実習資金カンパ。委員会活動の負担の軽減。

左記のとおり。ただし、委員会活動の負担の軽減については配慮することで、免除はしない。

徳

愛

熊 本 県

鹿児島県

56

協力・支援の内容

弁護士白書

2007 年版

2007 年 10 月 13 日（土）法律相談会を開催予定。

12

特集２ 法科大学院の現状
特集2-2

実務家教員の取り組み

弁護士会

法科大学院側からの協力・支援要請の内容

同協定書に基づいて、当会会員 1 人を鹿児島大学法文学部法科大学院に教員として派遣している。

宮 崎 県

当会所在の県内に法科大学院はありませんが、2002 年年 6 月 3 日
鹿児島大学法文学部長と当会との間で、法科大学院設立運営に関する協定書を締結し、教員の派遣に協力している。
一般的な協力依頼あり。

①弁護士会が会員から月額 2,000 円の特別会費を徴収して、「法科大学院支援基金」を設けている。当該基金を使用して、夏期講修の講師
費用、教材費用等、教育支援を行っている。その他、実務家教員については会費免除等の手当をしている。
②エクスターンシップの受入事務所の紹介。クリニック法律事務所の紹介。

縄

2003 年 8 月 20 日、 香 川 大 学・愛媛大学と四国弁連との間で支援協定締結。四国ロースクールの弁
護士実務家教員（専任及び非常勤）につき、非常勤講師 1 人を除き、すべて、四国弁連にて管内弁護士を推薦し、就任。
四国弁連

特集

沖

協力・支援の内容

2

開講年度から、毎年 5 〜 6 月に、①管内弁護士による授業参観②研究者教員との意見交換会③学生との意見交換会（2006 年度は未実施）を実施している。
2005 年 11 月、四国弁連の呼びかけで、四国全域の地方公共団体・経済団体等々を会員とする「四国ロースクール後援会」を設立。創立総会後の懇親会に、学生を無料招待（ほぼ全員参加）。また、後援会
から当年度は、香川県弁護士会有志弁護士による夏季答案練習会の費用の一部として 30 万円の助成を受けることになった。2006 年の夏に、
上記夏季答案練習会を実施することになり、四国弁連から 70 万円を助成することとなった。
実務講座の一環として法律相談を実施。2004 年、2005 年度秋に、無料法律相談実施。学生を同席させ、参加弁護士が案件毎に指導。
2006 年度は、①愛媛弁護士会の協力を得て法律相談を中心とする夏季セミナー②高知弁護士会の協力を得て無料法律相談会③徳島弁護士会の協力を得て夏季セミナー（講義及び意見交換会）を実施した。

【注】2006年9月調査（日弁連法曹養成対策室調べ）に2007年5月一部加筆したもの。

13

弁護士白書

2007 年版

57資料６
各弁護士会による法科大学院に関する取り組み状況等の調査報告
日弁連・法曹養成対策室
各弁護士会による法科大学院に関する取り組み状況について、2009 年 5 月にアンケート調査を実施し、全単位弁護士会から回答をいただきました。同様の調査は 2006 年 5 月にも実施しており、この度は前回の調査を踏まえ、改めて各弁護士会における取り組み状況および法科大学院教育に関する問題関心を伺うべく、３年ぶりにアンケート調査を実施いたしました。
１

アンケート質問事項※詳細は別紙を参照のこと。

質問１

法科大学院または弁護士実務家教員に対する協力・支援の内容

質問２

法科大学院教育について各単位会と連携・協力関係にある法科大学院

質問３

質問２につき、連携・協力の具体的内容

質問４

法科大学院との意見交換や研修

質問５

弁護士実務家教員の養成、安定的輩出に関して取り組んでいる事項

質問６

法科大学院教育用の教材に関して、取り組んでいる事項

質問７

法科大学院教育と司法修習との連携を目的する取り組み

質問８

その他、法科大学院教育に関連して取り組んでいる事項

２

アンケート回収状況

３

アンケート結果概要

質問１

全単位会よりご回答いただきました。

法科大学院または弁護士実務家教員に対する協力・支援の内容

何らかの形で協力・支援を行っていると回答した会…25 会

教員紹介

補助教員紹介模擬裁判支援リーガル・クリニック支援

その他の授業支援

ｅシップ受入先紹介

会費免除

会務免除・軽減

実務家教員意見交換等

教育研究費支援

奨学金目的寄付

奨学金体制整備その他

内訳（複数回答可）

25

154

5

15

11

27

3

5

7

1

6

5

18

教員・補助教員紹介と臨床教育（リーガル・クリニック・エクスターンシップ）支援が多くみられる。実務家教員に対する会費免除や会務免除・軽減も一部に見られるが数は少ない。法科
大学院生に対する奨学金のための寄付や体制整備についても実施している会は少ない。
質問２

法科大学院教育について各単位会と連携・協力関係にある法科大学院

法科大学院と提携・協力関係にある（連合会単位での協力関係を有しているものを含む）と回答した弁護士会…31 会
うち、連携・協力関係にある科目群としては複数回答可の選択として、実務基礎科目群（19会）、展開先端科目群（13 会）、基礎法・隣接科目群（7 会）、法律基本科目群（5 会）となっ
1

14

ている。
何れにも該当しない弁護士会…21 会
質問３

質問２につき、連携・協力の具体的内容
質問１を参照のこと。質問１以外の具体的内容については不明。

質問４

法科大学院との意見交換や研修

法科大学院との意見交換や研修を行っていると回答した弁護士会…26 会
具体的な内容（抜粋）
弁護士会
札幌

内

容

法科大学院（北大・北海学園大学）との協議会（年２回），各法科大学院との個別協議会（適宜）。
5 年前に東北大学法科大学院・東北学院大学法科大学院と当会の法科大学院検討特別委員会

仙台との間で意見交換会を開催した。今年も 9 月から 10 月にかけて両大学院との意見交換会を開催する予定。

東京
第一東京

年１回，実務家教員との間で意見交換会を開催している。
リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施，無料法律相談会や学生相談業務への会員弁
護士派遣，研究者教員に対する実務研修機会の提供に関する意見交換を適宜行っている。
当会が教学面で支援している大宮法科大学院の教員複数名は当会会員で，当会法科大学院

第二東京支援委員会の委員もしくは幹事となっており，適宜教授会を通じて意見交換・情報提供を行うといった形で連携している。また、研究者教員に限定せず，ひろく当会会員を対象とした研修であれば，定期的に行っている。

横浜埼玉

協力関係にある神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学の３大学との間で，必要に応じ協議会を開催して意見交換をしている。
①年 2 回程度のクリニック担当弁護士と大学院関係者の意見交換会②年 6 回程度の教育内容等についての協議会

静岡

定期協議会

山梨県

年２回の懇談会での意見交換会

新潟県

平成 21 年 3 月 13 日「臨床法学教育の意義と課題−新潟大学法科大学院における実践を踏まえて−」と題するシンポジウムを行った。
法科大学院に関する意見交換会（Ｈ２１．２．１３）「十分な「質」を備えた法曹をどのように養成す

愛知県るか」文部科学省担当者，司法研修所教官経験者および愛知県下の法科大学院担当者を招いての意見交換会。（詳細は別紙資料参照）

福井

北陸３県の弁護士会で，年２回授業参観及び研究者教員との意見交換会，同じく年１回学生との意見交換会を実施。
①年に１回学生との懇談会を行う。それを基に今度はＬＳ側と意見交換を行っている。

金沢②年に数回の授業参観週間に都合がつくメンバーが参観し，その後，意見交換会を行っている。
「法科大学院実務家教員との意見交換会」

大阪

法科大学院の今後のあり方を考えるために，法科大学院教育の現場で活躍する実務家教員とテーマを決めて懇談会を実施し，法科大学院教育の現場で起こっている問題について，意見交換を行っている。

215

中教審中間まとめ以降の入学定員削減の流れや，コアカリキュラム論，実務家教員（特に弁京都護士教員）の果たすべき役割，法科大学院において必要な「実務教育」とは何かといった内容
につき意見交換した。

兵庫

当会法科大学院委員会委員による法科大学院授業参観の実施及び担当教員との意見交換
会の実施。

広島

法科大学院運営支援委員会での意見交換，会員向けの見学会を検討中

岡山

意見交換
山陰法科大学院と島根県・鳥取県両弁護士会との間で定期的に開催される三者協議会。山鳥取県

陰地方における山陰法科大学院の意義，入学・卒業・司法試験の現状と対策，教育内容についての意見交換等。

香川県

毎年１回６〜７月 授業参観→意見交換会（弁護士と教員）→懇談会（弁護士と教員と学生）

徳島

授業参観後の意見交換会

高知

授業参観及び意見交換会、ただし単位会としてではなく弁護士会連合会として。

愛媛

授業参観と意見交換

熊本県
宮崎県

熊本大学法科大学院執行部と当弁護士会執行部及び法曹養成研修委員会との間で必要な事項について協議する場を設けている。
協力関係にある鹿大は隣県で交通も不便なので当会自体の意見交換は行われていないが，派遣実務家教員が当会を代表する形で意見交換を行っている。
当会担当委員と法科大学院教員との連絡協議会を年に数回（不定期）開催し，教育内容・方法及びカリキュラム等についても意見交換は行っている。また，設立当初は法律事務所にお沖縄

いて研究者教員の研修を実施したこともあった。
補足：これまでは上記連絡協議会への研究者教員の参加が少なかったことなどもあり必ずしも十分な成果はあがっていない。

質問５

弁護士実務家教員の養成、安定的輩出に関して取り組んでいる事項

弁護士実務家教員の養成、安定的輩出に関して取り組んでいると回答した会…12 会

弁護士実務家教員の養成、安定的輩出に関して取り組んでいないと回答した会…39 会
取り組んでいない理由としては、複数回答可の選択で、「必要性に乏しい」（19 会）、「必要と考えるが具体的に取り組みに至っていない」（9 会）、「法科大学院側が中心となって取り組むべき問題である」5 会）、「必要と考えるが体制整備が困難」（6 会）などが挙げられた。
取り組んでいると回答した会の具体的な内容（抜粋）
弁護士会

内 容
①交替前年度からの候補者の確保

札幌②法曹倫理教育支援 WG における後継教官の養成③民事，刑事基礎科目における若手弁護士の関与④会員に対するアンケート

3

16

第一東京

駒沢大学法科大学院との間では，リーガル・クリニック担当教員については，当会設置の公設事務所所長を特任教授とする等教員紹介を行っている。
大宮法科大学院大学の弁護士実務家教員を当会会員から輩出するようにしている。当会会員か第二東京 ら，大学での教育に係わる諸問題等を当委員会に報告いただいており，今後，実務家教員養成に取り組んだときに活用していくよう準備しているところである。
横浜

埼玉

実務家教員を支援するためのバックアップ弁護士を選任しており，バックアップ弁護士から教員を養成することを期待している。
法科大学院関係者との意見交換会，協議会を通じて，またリーガル・クリニックの体験を踏まえて，実務家教員との接点を持たせる程度にとどまっている。

静岡県担当部会を静岡大学法科大学院等バックアップ委員会内に設置

長野県委員会（ロースクールバックアップ委員会）内に推薦部会を設置し，定期的に推薦している。

愛知県

実務家教員・チューター説明会の開催
実際には実務家専任教員も当会が出しており，また複数の会員が非常勤講師となっている。これは法科大学院設立時に北陸３県の弁護士会と金沢大学との協議会が設置されそこで教員配置福井が決まったことによる。その後当会として安定的排出に取り組んではいないが，上記協議会の業務を引き継いだ金沢弁護士会の法科大学院支援委員会には当会からもオブザーバーが出席し，適宜教員の補充について協議している。

京都各法科大学院における実務教育内容の実態調査
当会では具体的な取り組みに至っていないが，会として組織的・継続的に教員を輩出してゆくこと
は法科大学院教育と実務を繋ぐと言うことからしても意義があることであると考えている。弁護士会として，法科大学院の授業に講座を持ち，弁護士が持ち回り等で授業を担当することが有益で兵庫あると考える。法科大学院では，特に刑弁に関する実務家教員が手薄との情報もあり，そのあたりを重点的に会として協力をし，法科大学院教育に政策的・戦略的に取り組むことが，将来の法曹の質の確保にもうながることである考えている。ただ，刑弁に積極的に取り組んでいる弁護士
は，事件の処理で多忙であり，大学にて教鞭をとるという発送に結びつかない場合が多く，どのように講師を確保するかは課題である。

香川県
高知
宮崎県

沖縄

質問６

四国４単位会の執行部が候補者を選定し，説明した上で，実務家教員就任の内諾を得て，四国弁連に推薦している。
弁護士連合会内で各単位会持ち回りで教員を派遣している。
当会から 1 名の実務家教員を出しており，その後継者育成を目標に掲げているが具体的には進んでいない。
前記の支援基金を使った特別講座の講師に若手弁護士を充てるなどして教育経験を積ませるな
どしている

法科大学院教育用の教材に関して、取り組んでいる事項

法科大学院教育用の教材に関して、作成（他機関との共同作成を含む）、情報提供など取り組んでいると回答した弁護士会…3 会

417

取り組んでいると回答した会の具体的な内容（抜粋）

弁護士会
札幌

内

容

刑事系，民事系，ロイヤリング科目における教材の作成のための PT 設置。
横浜国大の文科省大学改革推進補助金(平成１９年度・平成２０年度)プログラム「展開・先端

横浜

科目を中心とした教材開発−地域弁護士会と連携して−」に横浜弁護士会専門実務研究会
所属弁護士が参加して教材を作成した。
①名古屋ロイヤリング研究会『実務ロイヤリング講義』(民事法研究会)〔愛知県弁護士会法科大学院特別委員会ロイヤリング部会(研究者教員も参加)が執筆者の母体〕②森際康友編『法曹の倫理』(名古屋大学出版会)〔愛知県弁護士会法科大学特別委員会法曹

愛知県

倫理部会(森際教授も含めて研究者教員も参加)が執筆者の母体〕③(法科大学院の教材としてではないが)，法科大学合格後，入学前の期間に自主学習(事前学習)を行うための教材の作成を計画している。

法科大学院教育用の教材に関して、作成（他機関との共同作成を含む）、情報提供など取り組んでいないと回答した弁護士会…48 会
取り組んでいない理由としては、複数回答可の選択で、「必要性に乏しい」（19 会）、「必要と考えるが具体的に取り組みに至っていない」（12 会）、「法科大学院側が中心となって取り組むべき問題である」（9 会）、「必要と考えるが体制整備が困難」（8 会）などが挙げられた。
但し、下記の通り、検討中の弁護士会もあり。

弁護士会

内

容

現在の法科大学院の教育では，各校それぞれの判断で教材を選択しているのが実情であり，弁護士が関与する実務教育は一層顕著である。充実した教育のためには，各第二東京 学，各教員の判断のみに委ねるのではなく，教材等の作成・情報提供は取り組むべきと考える。ただし，法科大学院の実務教育の達成点の統一的理解を得る必要があり，
現在それを検討中である。
具体的な取り組みには至っていないが，教材は必ず教える者とのセットになると考えて兵庫県いる。今後，法科大学院教員との研究会の場を設け，実務家と大学教員との間で教えるべき事項の共通認識を持ち，その延長線上に教材に関する取り組みも行うことを検討している。
現時点では，弁護士実務家教員の個人的な努力に委ねられているが，法科大学院教

沖縄育を受けた弁護士が増えてきているので，教材作成のバックアップチームを作ることも考えている。

※法科大学院と提携・協力関係（連合会単位での協力関係を有しているものを含む）にない弁
護士会では，総じて法科大学院に対する関与の度合いが低い。法科大学院との意見交換，実務家教員養成，教材作成，何れも行っている弁護士会は 0 会であった。
質問７

法科大学院教育と司法修習との連携を目的する取り組み

法科大学院教育と司法修習との連携を目的とする取り組みがあると回答した弁護士会…11 会
法科大学院教育と司法修習との連携を目的とする取り組みがないと回答した弁護士会…40 会※法科大学院と司法修習との連携について取り組みをしていると回答した弁護士会は全 52 単位
会中わずか 11 会であった。しかし，日弁連司法修習委員会が中心となって呼び掛けた結果，
518

新修習を行う単位会は概ね冒頭修習を実施するようになっており，連携を意識しているかどうかは別として何らかの取り組みをしている単位会は実際には 11 会よりも多いと思われる。
しかし、今回のような結果がでた背景としては，依然として，法科大学院担当部署と司法修習委員会との接点が薄いことが考えられる。
取り組みの具体的内容（抜粋）
弁護士会

内

容

①法曹倫理教育支援ＷＧにおける教育内容の検討
札幌②法科大学院支援委員会と司法修習委員会の正副委員長の意見交換（年３〜４回）③大学との協議会への司法修習委員会のオブザーバー参加
弁護修習の冒頭に司法修習のための「導入修習」を実施している。具体的な事例を基にして民仙台事では「訴状」，刑事では「弁論要旨」を起案してもらい，若手弁護士による解説・添削を行っている。

東京法科大学院実務家教員と司法修習委員会との意見交換会を実施
法科大学院教育と司法修習の連携は，質の高い法曹養成を考えるうえで避けては通れない問第二東京 題だと考えている。当会会員にも新制度の会員が入会してきたことから，まず現状の教育の実
情・問題点の抽出から調査し，検討してゆく予定である。
修習生の選択型修習のカリキュラムとして横浜弁護士会が実施した「医療問題の実務」の中で，
横浜

神奈川大学法科大学院の法廷教室を借りて証人尋問を再現し，これを法科大学院生が傍聴した。
①法科大学院特別委員会と司法修習委員会との意見交換会を開催。
②修習委員会の行っている各クールの冒頭修習（4 回）に，民事弁護の部分の講師を主として法科大学院での教育経験がある弁護士を派遣して訴状や民事保全等の講義，起案解説等を行っ

愛知県

ている。
③司法試験合格後司法修習開始前の事前研修（法科大学院）を開催している（民事弁護，刑事弁護，法曹としての心構えなどを説く）。そこには，修習委員会から講師派遣を要請し「修習に入るにあたっての心構え」を説いてもらっている。
「事前研修」
従来の前期修習や新 60 期の修習で実施された導入修習の廃止に伴い，修習予定者を対象とし

大阪て，実務導入教育の不足を補完し，修習のイメージを理解させ，修習への心構えを身につけてもらうことを目的として，平成 19 年度から実施し，平成 21 年度も実施する予定である。民事弁護起案と講義，刑事弁護起案と講義，民事弁護演習，刑事弁護演習などを実施している。

京都

広島
福岡県
沖縄

①修習生に対して，弁護修習初日に起案等させる「冒頭修習」を実施している。
②合格者を対象にした「事前研修」の実施を検討中。
法科大学院入学から，修習，登録後の研修までを含めた法曹一貫教育に関するプロジェクトチームを立ち上げている。
事前研修（民事起案・刑事起案）の実施
法科大学院特別委員会と司法修習委員会を兼任する委員が相当数いて，情報や問題意識等の共有に努めているほか，導入修習や合同修習に弁護士実務家教員がかかわっている。

6

19

質問８

その他、法科大学院教育に関連して取り組んでいる事項

具体的な内容（抜粋）
弁護士会

内

容

当委員会（法科大学院支援委員会）は，新司法試験において未修者と既習者の合格率に乖離があることを踏まえ，法科大学院における未修者（特に，他学部出身者，社会人を中心とした，法学
第二東京

教育を受けたことがない未修者）に対する法科大学院における教育のあり方と新司法試験のあり方を検討するため，法科大学院を終了した新 62 期司法修習生を対象にアンケートを実施。

新潟県

毎年 1 年生を対象に，法科大学院生と若手弁護士との懇談会を実施している。
①過疎地出張法律相談
概要：法科大学院修了生が弁護士同席のもと地方都市（豊田市）で法律相談を体験する。
目的：法科大学院修了者に新司法試験合格発表までの期間を活用し，実際の法律相談を体験させ，実務家となる心構えを持たせると共に，実務家として必要不可欠な法律相談技術を体験させる。
②チューターとの意見交換会（過去 2 回開催）（会報記事添付）
概要：チューターの意見を通じて法科大学院教育の実情を探り，各法科大学院にフィード

愛知県

バックしている。
③文部科学省担当者及び当地方法科大学院との意見交換会（会報記事添付）概要：法科大学院に関する実情と問題点を文部科学省担当者及び当地方の法科大学院運営責
任者と協議して今後の問題点の改善に資する。
④大阪弁護士会法曹養成センターとの意見交換会
概要：隔年で大阪と名古屋で開催（2008 年度は名古屋で開催）。両会の 1 年の活動状況を報告しあうことで，次年度の活動への大変良い刺激となっている（名古屋で事前研修が充実しているのはこの大阪との意見交換会の成果によるところが大きい）。
当会からオブザーバーが参加している金沢弁護士会の法科大学院支援委員会では，学生たちと福井の意見交換の結果をもとに法科大学院教育の具体的改善についての要望書を大学院に提出した。これについては大学院側からも回答があり，若干ではあるが改善が見られた。

大阪「授業参観」 2008 年 12 月に，大阪大学法科大学院の授業参観を行った。
①入生対象の出前講義

福岡県②単位会ではなく，九弁連と九州沖縄７法科大学院との連携で，実施した取り組みとして未修者のための下記集中講座，ⅱ．エクスターン受入事務所募集と情報提供。
地方の法科大学院は地元の弁護士会が全面的に支える必要があるが，当県には法科大学院が宮崎県

なく，宮崎市から鹿児島市まで 2 時間に 1 本しかない電車で 2 時間あまりかけて実務家教員は通っている。鹿大としては宮崎県弁護士会も支えてくれる意義は大きいというが，担当教員からすると負担が大き過ぎて悩ましい問題となっている。
九州・沖縄地域の７法科大学院の連携に対応すべく，今年の 2 月に九弁連・法科大学院の運営

沖縄

協力に関する連絡協議会が設置され，当会からも 3 名の委員を派遣し，単位会を超えた地域での連携を強化している。

以

7

20

上

財団
法人

あっ

大学生・短大生のための

日本国際教育支援協会の賛助会員校のみなさまへ

日本国際教育支援協会

ほっ学生生活を全面的にバックアップします。

学研災付帯学生生活総合保険

学生教育研究災害傷害保険
学研災付帯賠償責任保険

文部科学省所管

21
平成21年3月

01

われておりますが、今後とも学生のための保険として、その改善・拡充が図られることを願っています。

関係法人の統合再編により、平成16年4月1日からは（財）
日本国際教育支援協会においてこの事業が行学におかれては、これらの事故の防止について日頃より点検し、その改善に取り組まれるよう期待します。

教育研究の指導においては、このような事故ができるだけ生じないように努めることが基本であり、各大拡大と内容の充実・改善をはかり30余年間にわたり発展してきたものでありますが、もとより大学におけるこのように、この保険は、創設以来、学生が安心して大学生活を過ごすことができるように補償内容の険の補償内容の拡充を含む改善が図られました。

険に追加して加入できる仕組みが整いました。さらに、平成20年度からは学研災付帯賠償責任保

時間の補償を実現する学研災付帯学生生活総合補償保険の制度を設け、学生教育研究災害傷害保生じた他人に対する賠償責任にも対応できるようにしました。また、平成18年度には、疾病や24を図ってきました。平成10年度には、学研災付帯賠償責任保険の制度を設け、補償対象活動中に

その後、今日まで、数次にわたり補償範囲の拡大、支払保険金の引き上げ等の内容の充実改善な保険料で充実した補償を行うことを目的としています。

研究活動の充実に資すること、また、互助共済制度である学校災害共済給付制度をモデルに低廉

この傷害保険は、学生が教育研究活動中に被った災害に対して必要な給付を行い、大学の教育（財）学徒援護会）により創設されました。

制度について」を受けて、昭和51年、全国の大学の協力を得て（財）内外学生センター（当時の学生教育研究災害傷害保険は、昭和50年の文部省の調査研究会報告「学生の教育研究災害補償

学生教育研究災害傷害保険について員として、この保険の加入事務を行うことになります。

なお、大学及び短期大学は日本国際教育支援協会の賛助会

中の災害に対する全国的な補償制度です。

学及び短期大学に学ぶ学生（留学生も含む）の教育研究活動

この保険は、このような要請に応えるために設けられた大する救済措置を十分はからなければなりません。

学生または、加害事故（賠償責任事故）を起こした学生に対もし、不幸にして発生した事故に対しては、被害を受けたきに起こるものです。

策をたてておく必要がありますが、それでも事故は思わぬと

教育研究活動中の事故の予防については、日頃から十分対

学生教育研究災害傷害保険とは学研災付帯賠償責任保険とはⅠ.
学生教育研究災害傷害保険（略称：「学研災」）
学研災付帯賠償責任保険（略称：「付帯賠責」）

下

間

康

行

文部科学省高等教育局学生支援課長

資料７

）

略称：
「付帯賠責」

4 学研災付帯賠償責任保険（

正課で化学の実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起こしてしまい、
クラスメイトに火傷を負わせてしまった。
（A、C、Lコース対象）

大学へ行く途中、駅の階段を駆け降りたとき、誤って前にいた老人を突き飛ばしてしまい、大けがをさせてしまった。
（A、C、Lコース対象）

日本国内外担保

学研賠・医学賠・法科賠の対象範囲には、インターン賠の対象範囲が含まれますので、Aコース：学研賠、Cコース：医学賠、Lコース：法科賠に加入した学生は、Bコース：インターン賠に加入する必要はありません。
Cコース：医学賠、Lコース：法科賠の対象範囲には学研賠の対象範囲が含まれますので、Cコース：医学賠・Lコース：法科賠に加入した学生はAコース：学研賠に加入する必要はありません。

06

05

薬学教育実務実習、医療関連実習、臨床法学実習については、以下の要件をすべて満たす場合に限ります。
①大学または法科大学院等が正課または学校行事として位置付ける実習であること。
②被保険者が当該専門資格に関わる行為を業務（アルバイトその他恒常的に行うものを含みます。）として行っていないこと。
③①②について保険金請求時に大学または法科大学院等は証明を行うこと。

ご注意

上記Aコース、Bコース、Cコース、Lコースにおける往復とは、活動への参加目的をもって被保険者の住居と当該活動現場との間または活動場所が複数の施設にまたがる場合はその施設の間を合理的な経路および方法（大学または法科大学院等が禁止した方法を除きます）によって移動することをいいますが、その経路を逸脱、中断した場合は逸脱、中断の時以後は保険の対象になりません。
ただし、次に掲げる行為の場合は当該逸脱または中断の間の行為のみ保険の対象となりません。
①正課または学校行事または課外活動に必要な物品購入、その他これに準ずる行為を行うための必要最小限の行為②選挙権の行使、病院・診療所等における診察・治療またはこれらに準ずる日常生活上の必要最小限の行為
また、正課または学校行事にあわせてその日のクラブ活動に参加する場合には、被保険者の住居と当該活動現場との間または活動場所が複数の施設にまたがる場合はその施設の間を合理的な経路および方法（大学または法科大学院等が禁止した方法を除きます）
によって移動中は保険の対象になりますが、逸脱または中断中の行為およびクラブ活動中の行為は保険の対象にはなりません。

●往復とは大学または法科大学院等の規則に則った所定の手続きにより、インターンシップ活動またはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップ活動またはボランティア活動のことをいいます。ただし、大学が禁じた時間・場所で行われる活動および禁止行為は除きます。

●課外活動とは大学の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環として行う各種行事をいいます。

●学校行事とは講義、実験・実習、演習または実技による授業をいい次の活動も含みます。
①指導教員の指示に基づいて行う卒業論文・学位論文研究。
（ただし私的生活に係わる場所で行われるものを除く。）②指導教員の指示に基づいて行う授業の準備、後始末、授業を行う場所、大学（Lコースについては「法科大学院等」といいます）の図書館、資料室もしく
は語学学習施設等において行う研究活動。

●正課とは（注1）現実の法律事案を教材とする授業をいいクリニックやエクスターンシップの他、公的機関等における法学実習ならびに法学実習的要素を有する授業（現実事案や未公開裁判例を用いた授業）を含みます。
（注2）広告宣伝活動・放送活動または出版活動に起因する名誉毀損・プライバシー侵害は対象となりません。
（注3）依頼人を含む第三者への経済的信用を侵害する行為（いわゆる信用毀損）は対象となりません。
（注4）事故原因となった身体を不当に拘束することによる自由の侵害や名誉毀損等の行為（複数回行われた場合はその初回をさします。）が保険加入より前に行われていた場合は対象となりません。

＊Lコースは担保対象となる事故の範囲に次の人格権侵害についても含みます。
＊日本国内外における臨床法学実習による次に掲げる不当行為に起因する依頼人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。
①不当な身体の拘束②口頭または文書もしくは図画等による表示＊ただし、口頭・文書・図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損・プライバシー侵害については、事故原因が正課・学校行事としての臨床法学実習（注1）中に知りえた依頼人の個人情報であれば、事故発生時における活動は問いませ
（注2）
（注3）
（注4）
ん。
＊臨床法学実習については、本ページ下の ご注意 の要件をすべて満たす場合に限ります。

人格権侵害補償：日本国内外での正課、学校行事としての臨床法学実習（注1）。

＊Aコースの対象範囲を含みます。

びその往復。

Lコース 対人・対物賠償：日本国内外での法科大学院等の正課、学校行事または課外活動およ＊Aコースの対象範囲を含みます。
＊医療関連実習については、本ページ下の ご注意 の要件をすべて満たす場合に限ります。
なお、ご注意 の要件を満たさない場合は、医師免許を取得している学生は医師賠償責任保険、看護師免許を取得している
学生は看護師賠償責任保険などに個別に加入する必要があります。

Cコース 医療関連実習を含む日本国内外での正課、学校行事または課外活動およびその往復。

Aコース 学生教育研究賠償責任保険（略称「学研賠」）
Bコース インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険（略称「インターン賠」）
Cコース 医学生教育研究賠償責任保険（略称「医学賠」）
Lコース 法科大学院生教育研究賠償責任保険（略称「法科賠」）●インターンシップとは ·····学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業等での就業体験を行うことです。
●介護体験活動とは ··········小学校および中学校の教諭の普通免許取得希望学生が介護等体験活動を行うことです。
●教育実習とは··················「教育実習」に該当する科目のカリキュラムとして受入先の幼稚園・小中学校・高校で、学生の教諭免許取得に必要な活動を行うことです。
※特別支援学校教諭免許取得に関する「心身に障害のある幼児、児童または生徒についての教育実習」および養護教諭免許取得に関する「養護実習」を含みます。
●保育実習とは··················児童福祉法および同施行規則に規定された厚生労働大臣の定める修業教科目のうち「保育実習」に該当する科目において保育士資格取得のために、受入先の保育所等の実習施設において、保育士資格取得に必要な活動を行うことです。
●ボランティア活動とは ····各人の自由な意志によって、個人がもっている能力、労力あるいは財産をもって、社会に貢献する活動を行うことです。
（ただし、
本賠償責任保険では、
学校管理下の正課、
学校行事、
または特定の課外活動に限ります。
）＊医療関連実習および薬学教育実務実習は除きます。

定する活動及びその往復。
日本国内外でのインターンシップ、介護体験活動、教育実習、保育実習、ボランティ
ア活動（下記の5活動に限ります。）

Bコース 教育の一環として、正課、学校行事または課外活動のいずれかに位置付ける以下に限＊Bコースの対象範囲を含みます。
＊薬学教育実務実習を含みます。
（薬学教育実務実習については、Ｐ.6下の ご注意 の要件をすべて満たす場合に限ります。）＊医療関連実習は除きます。

Aコース 日本国内外での正課、学校行事または課外活動およびその往復。

「正課」「学校行事」「課外活動」「往復」の定義は、Ｐ.6の枠内をご覧ください。

選択できるコースおよび対象となる活動範囲

学校教育法に定める大学のうち、
日本国際教育支援協会の賛助会員である大学に在籍する学生で、学研災に加入している学生に限ります。

インターンシップ活動中、派遣先の機械を使用し、誤って壊してしまった。
（A、B、C、Lコース対象）

3

対象者

学園祭で、焼鳥屋の模擬店を出店したが食中毒事故を出してしまい、5人が入院してしまった。
（A、C、Lコース対象）

2

4

日本国内外において保険期間中に下記「選択できるコー
スおよび対象となる活動範囲」記載の対象となる活動に伴って占有、使用または管理する受託物が偶然な事由により損壊、紛失または盗取により（※）、受託物に対し正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合。
（受託者賠償責任保険）（※）保険の対象とならない場合がございます。詳細は後記「保険金をお支払いできない主な場合」（ 受託者賠
償責任保険）の欄をご覧ください。

2

例えば次のようなケースが対象となります

下記（「選択できるコースおよび対象となる活動範囲」記載の対象となる活動（往復を含む。以下同様。
）に伴い、次に掲げるイ、ロ、の事由により日本国内外において保険期間中に他人の身体に障害（障害に起因する死亡を含む。以下同様。
）
を負わせ、
また
は他人の財物を損壊（滅失、毀損もしくは汚損）させ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合。
イ、活動に伴い発生した偶然な事故（施設賠償責任保険）
ロ、活動に伴って提供した財物（飲食物および正課、学校行事または課外活動の成果物（薬剤を含む））に起因する偶然な事
故（生産物賠償責任保険）

1

1

日本国内外において、保険期間中に学生が、正課、学校行事およびその往復等で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。

担保対象となる事故の範囲は賠償責任普通保険約款および施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款に基づく保険契約のペットネームです。

平成20年3月現在学研災の加入大学1,126校のうち1,023校がこの制度を導入しています。

22

保険料分担金（掛金）と支払われる保険金

4年間

3年間

2年間

1年間

人格権
侵害補償

保険料分担金

23

法科大学院生
教育研究賠償責任保険（略称「法科賠」）※ただし、口頭・文書・図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損・プ
ライバシー侵害については、事故原因が正課・学校行事としての臨床法学実習中に知りえた依頼人の個人情報であれば、事故発生時における活動は問い
ません。

340円
680円
1,020円
1,360円
1,700円
2,040円

210円
420円
630円
840円
,
1 050円
1,260円――――――――――――――――

500円
1,000円
1,500円
2,000円
2,500円
3,000円①損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）②賠償責任に関する訴訟費用、弁護士費用等の争訟費用③求償権の保全・行使および損害防止・軽減に必要または有益な費用④事故発生時の応急手当等の緊急措置費用⑤引受保険会社の要求に伴う協力費用①と②はあらかじめ引受保険会社の承認が必要になります。

●次のような損害賠償金や諸費用を支払います。

07の調剤・投与・販売、はり・きゅう・あんま・マッサージ、指圧、柔道整復等、医療関係の資格者、弁護士・司法書士・公認会計士等、法令により有資格者以外が行えない
業務に起因する賠償責任（注）など（生産物賠償責任保険）①故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売、引渡しした生産物に起因する賠償責任②当該生産物の損壊自体の賠償責任●保険金のお支払い方法③当該生産物等の回収措置等の費用
・上記①③④は、損害額をお支払いします。てん補限度額がお支払いする保険金の④日本国内において発生した事故について、日本国外の裁判所に提訴された損害賠上限となります。
償請求
・上記②⑤は、実額をお支払います。ただし、②については損害賠償金の額がてん補⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する賠償責任および汚染浄化費用。
（た
限度額を超える場合は、てん補限度額の損害賠償金に対する割合によって支払いだし、賠償責任について排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に通ます。
知された場合は除きます。
）■次のような場合は、保険金が支払われませんのでご注意ください。 ⑥石綿、石綿の代替物質等の発ガン性その他有害な特性に起因する賠償責任⑦医師や歯科医師が行うのでなければ人体に危害を生じるおそれのある行為、薬品■保険金をお支払いできない主な場合の調剤・投与・販売、はり・きゅう・あんま・マッサージ、指圧、柔道整復等、医療関係（共通）の資格者、弁護士・司法書士・公認会計士等、法令により有資格者以外が行えない①保険契約者、被保険者の故意業務に起因する賠償責任
（注）
②戦争、
変乱、
暴動、
そうじょう、
労働争議
など
③地震、
噴火、
洪水、
津波等の天災④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その （受託者賠償責任保険）①原因のいかんを問わず、自然発火または自然爆発した受託物の損壊約定によって加重された賠償責任②受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊⑤排水、排気に起因する賠償責任③自転車、原動機付自転車、自動車、航空機、船舶、車両、動物、楽器、貸紙幣、有価証⑥核燃料物質、
核原料物質、
核汚染物質等による原子力危険に起因する賠償責任
券、印紙、切手、証書、帳簿、貴金属、宝石、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計など
書、ひな型その他これらに類する受託物の損壊、盗難、紛失（施設賠償責任保険）④屋根、通風筒等から入る雨・雪等による受託物の損壊①航空機、昇降機、自動車または施設外における船・車両もしくは動物の所有、使用⑤受託物の使用不能に起因する損害賠償責任
または管理に起因する賠償責任など②汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する賠償責任および汚染浄化費用。
（ただし、賠償責任について排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に通（注）
ただし、大学が正課と位置付けし証明する、医療関連実習（Cコースにご加入の知された場合を除きます。
）
場合）、薬品の調剤・投与等の実習（被保険者が業務やアルバイトその他恒常的③石綿、石綿の代替物質等の発ガン性その他有害な特性に起因する賠償責任に行っている場合を除く）
を行っている間を除きます。
④医師や歯科医師が行うのでなければ人体に危害を生じるおそれがある行為、薬品

―――

―――

―――

2,300円
4,600円
6,900円（※免責金額0円）

1,000万円限度

1年あたり1事故につき対人賠償と対物賠償合わせて1事故につき1億円限度（※免責金額0円）※医療関連実習および薬学教育実務実
習は除きます。

※免責金額とは、自己負担額をいいます。
＊1．上記は1名当たりの保険料分担金です。保険期間が1年未満の場合は1年に切り上げて適用されます。
＊2．保険期間中の解約につきましては、原則として、年度終了に合わせて対応することとします。
＊3．生産物特別約款及び受託者特別約款に基づく保険金の支払いについては、上記1事故あたりのてん補限度額が1年あたりの限度額になります。

6年間

5年間

医学生教育研究賠償責任保険（略称「医学賠」）

インターンシップ・
教職資格活動等賠償責任保険（略称「インターン賠」）

学生教育研究賠償責任保険（略称「学研賠」）

Lコース

国内外での正課、学校行事または課 国内外でのインターンシップ、介護 国内外での正課、学校行事または課 対人・対物賠償：国内外での正課、学校体験活動、教育実習、保育実習、ボラ 外活動およびその往復。
行事およびその往復。
外活動およびその往復。
ンティア活動およびその往復。但 （Aコース、Bコースの対象範囲を （Aコース、Bコースの対象範囲を含む）（Bコースの対象範囲を含む）※薬学教育実務実習を含みます。
し、正課、学校行事または特定の課 含む）
人格権侵害補償：正課、学校行事とし※医療関連実習は除きます。
外活動に限る。
ての臨床法学実習。

対人賠償・
対物賠償

対象範囲

Cコース

Bコース

Aコース

平成21年4月1日以降、Lコースの補償範囲・保険金額および保険料が変更となります。

保険金額

08

保険料を領収する前に生じた事故については、保険金が支払われません。

〈保険料領収前に生じた事故〉〈保険金の分担〉…「付帯賠責」
この保険契約と重複する保険契約が他にある場合は保険金のお支払いが按分されますのでご注意ください。

〈通知義務〉「学研災」：ご加入後、次のようなことが生じた場合、すみやかにご通知下さい。
・学部もしくは学科等を変更したとき・退学したとき（除籍、死亡を含む）
・保険期間中に通算して1年以上休学したとき「付帯賠責」：ご加入後、次のようなことが生じた場合、すみやかにご通知下さい。
・学部もしくは学科等を変更したとき・退学したとき（除籍、死亡を含む）
・保険期間中に通算して1年以上休学したとき・この保険と重複する保険契約を締結されるとき※重複する保険契約を締結された場合、契約を解除することがあります。手続きが遅れますと保険金をお支払いできなくなることがありますのでご注意ください。

〈告知義務〉
ご加入の際には記載事項に間違いがないか十分にご確認ください。事実と相違している場合は保険金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。

加入にあたっての注意

なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認しまたは賠償金額を決定した場合には、示談金額の全部または一部を保険金として支払いできない場合がありますのでご注意ください。

きください。

この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、学生（被保険者）自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになります。あらかじめご承知お

この保険には、保険会社が被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、〈示談交渉サービスは行いません〉…「付帯賠責」

険金の支払いができなくなることがあります。

絡が遅れたり、損害が確定した日から30日以内に保険金請求書その他必要書類の提出がない場合は、保知はがき（「学研災」の場合）または電話（「付帯賠責」の場合）にて引受保険会社にご通知ください。また、大学へ事故があったことを通知し、引受保険会社へ連絡したことを報告してください。損害発生の連

る大学名・事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、傷害の程度（「学研災」の場合）、受けた損害賠償請求の内容（「付帯賠責」の場合）その他の必要事項について、大学窓口備え付けの事故通保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したときは、遅滞なく学生の氏名・年齢・在籍す

もし事故が起きたときは

資料８
日弁連法１第２０９号
２００９年１２月７日

司法試験委員会
委員長

高

橋

宏

志

殿

日本弁護士連合会
事務総長

丸

島

俊

介

（公印省略）「新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験・今あらためて新司法試験を考える〜」で出された主な意見について（報告）

本年１１月１４日，当連合会において「新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験・今あらためて新司法試験を考える〜」を開催しました。１００人を超える参加者を得て，今年と過年度の新司法試験合格者の目から見た新司法試験の実情が紹介され，研究者・実務家を交えて熱心な討議が行われました。
そこで出された主な意見は別紙のとおりですので，ご参考までに送付します。
なお，これらの意見は，報告者または発言者が個人的な立場で行ったものであり，当連合会としての意見ではないことを付言致します。

24

「新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験・今あらためて新司法試験を考える〜」（２００９年１１月１４日）で出された主な意見

１

短答式について・基本的で実務的な良問が多いと指摘されているが，受験生の立場で限られた時間で全体を解答してみることが必要であり，全体としてみると，量と出題形式から時間不足である。時間数を増やすか，出題数を減らすべきである。
・刑訴・刑法は，選択肢の全てについて検討しなければ正解が導けない
いわゆる「完全解型」の問いが増えた。「完全解型」は，質的には優れているが，量的には解答に要する時間が増加しており，時間内に解くことが困難になっている。
・出題範囲が広く（あるいは科目数が旧試験と比べて著しく多く）， 受
験者の学習（自学自習）負担が重くなっている。未修者（とりわけ純粋未修者）に厳しい試験となっている。
・短答式の配点比率を下げることは望ましい。

・短答式の配点比率を下げ，かつ合格点を上げて足切りを増やすと，旧試験の短答式試験に性格が近づくことになる。
・足切りがあることは，受験者に大きな精神的負担となっている。足切りされると，論文式の成績も通知されないので，ますます学習成果が把握できなくなる。
・短答式の足切り水準は，論文式試験の採点の考査委員の人数から決定すべきではなく，必要とされる知識を基準として決定すべきである。

25

２

論文式について・解答すべき分量が試験時間に比して多すぎる（全科目）。そのため，結果として，出題者の意図に反して，時間配分のいかんやその他の受験技術によって差がついているのではないか（深く考えすぎて時間不足で失敗した者もおり，要領よく知識を吐き出す旧試験型の受験対策が有効になりつつあるのではないか）。

・他方で，設問に添付される資料が減り，問答形式による誘導が増えている。その結果，多くの資料の中から，法的に意味のある事実を抽出するとともに法律上の問題点を発見する能力が弱くても解答することができるようになりつつあるという意味において，出題が旧試験の形式に近づきつつあるということはないか。論証パターンの暗記では対応できないような問題発見能力や分析能力を試すことの意義は大きい。
・一部の出題が難し過ぎる（憲法，刑法）。多くの受験者が時間不足などによって十分な解答ができない状態であったとしたら，受験者の学習成果を正しく判別できるのか。考査委員が，実際に採点を行ってからその実感を踏まえて配点を変更している実情があるのであれば，考査委員ヒアリング等でその旨を公表するべきであろう。
・融合問題が減少している。受験生にとっては対応しやすい側面がある
ようだが，新試験の良さが失われつつあるということはないか。
・一見融合問題でも，複数の問題をつなぎ合わせただけのものもある。
融合問題の形式にしたために小問の数が多くなると，時間配分が極めて重要な要素となってくる。結果として，融合問題という出題形式が個々の小問の解答を困難にしていることになるのではないか。
・融合問題を続けるか否かの方針を検討するべき時期にきているのでないか。

26

・民事系科目は，短答式も論文式も司法修習における民事裁判科目で頻出する論点が多数取り上げられている。
・従来同様に配点を示しているのはよいが，今回の民事法第２問では「（配点：２００〔設問１から設問４までの配点の割合は，５：５：
３.５：６.５〕）」という配点比率の表現は分かりにくかった。
「配点２
００点，設問１は５０点，設問２は５０点，設問３は３５点，設問４は６５点」と記載するなど表現方法に改善の余地があるのではないか。
・受験者には科目ごとの合計点のみならず，問題ごとの採点結果を開示するべきである。合計点のみでは，受験者は問題ごとの出来不出来が判断できず，学習の指針が立てられない。問題ごとの点数であれば，開示しても弊害は少ないのではないか。
・合格水準に達する答案イメージを公表するべきである。現在公表されている出題の趣旨は，抽象的で具体的な指針になっていない。例えば，
どのような答案を書けば合格できたのか，複数の答案イメージを示すなど具体的な指標を出すことが重要である。
・詳細な採点基準の開示は答案の形式化・画一化を生むとの指摘があるが，それを乗り越えて，基準の公正さを明らかにする努力をして欲しい。

３

制度全体のあり方について
・全体に試験の負担が過重で，法科大学院教育を圧迫している。

・短答式の配点比率を引き下げたことは正しい方向だが，発表時期が直前であり，今年度に限っては，受験者を混乱させ，不公平を生じたのではないか。
・問題は短答式・論文式を通じて全体として難化してきている。難しい問題を出題するなら，十分な資料を与え，時間をかけてじっくり取り27

組ませて，思考力・応用力を正しく判定すべきである。
・採点や合格水準の設定について，情報開示が不十分である。公表されている出題の趣旨は，抽象的で具体的な指針になっていないものも多い。
・司法研修所から，民法・刑法を中心とする新試験合格者の基本的知識の理解不足が指摘されている。しかし，民法・刑法の基本的知識だけ
でなく，幅広い視野や知識を持っていることが評価されるべきである
し，司法試験もそのような幅広い能力や知識についての評価を行う試
験であるべきである。
・初回受験者の合格率が高く，受験回数が増えるに従って合格率が下がっているのは，試験のあり方として良い傾向である。
・合格率については，単年度ではなく３年間の累計で評価するべき。単
年度合格率が低い中で，累計で修了者の７割以上が合格している法科大学院もあることにも留意すべき。
・受験回数制限を見直す必要がある。特に純粋未修者が既修者や法学部出身の未修者と同様に回数制限を受けるのは公平性を欠く。多様な人材を確保の見地から純粋未修者についての受験回数撤廃を検討するべきである。
以

28

上

資料９
修習生数
修習生数 弁護士数 修習生１人あた
現60
新60
現61
新61
現62
新62
現63
新63
63合計 H21.5現在 り弁護士数
H18.4〜 H18.11〜 H19.4〜 H19.11〜 H20.4〜 H20.11〜 H21.4〜 H21.11〜
①
②
②/①
東京
248
273
137
352
111
355
91
317
東京三会
30.1
432
13017
立川
24
横浜
109
108
102
94
94
1024
10.9
横浜
67
72
71
72
72
482
6.7
さいたま 埼玉
千葉県
83
86
74
73
73
433
5.9
千葉
茨城県
34
36
30
28
28
152
5.4
水戸
27
25
27
25
25
128
5.1
宇都宮 栃木県
群馬
27
27
28
26
26
185
7.1
前橋
静岡県
28
28
30
29
29
306
10.6
静岡
山梨県
17
18
15
15
15
84
5.6
甲府
長野県
19
20
20
19
19
155
8.2
長野
新潟県
24
24
24
24
24
184
7.7
新潟
大阪
157
174
88
215
65
216
59
183
242
3401
14.1
大阪
京都
79
81
77
74
74
457
6.2
京都
兵庫県
74
71
75
73
73
591
8.1
神戸
奈良
27
27
27
24
24
129
5.4
奈良
滋賀
24
27
24
23
23
92
4.0
大津
27
27
27
26
26
103
4.0
和歌山 和歌山
103
100
100
94
94
1259
13.4
名古屋 愛知県
三重
27
27
26
26
26
114
4.4
津
岐阜県
27
28
28
25
25
127
5.1
岐阜
福井
13
13
13
12
12
71
5.9
福井
金沢
25
25
20
20
20
116
5.8
金沢
富山県
10
10
10
9
9
69
7.7
富山
広島
61
61
61
60
60
384
6.4
広島
山口県
20
20
20
19
19
118
6.2
山口
岡山
47
54
48
43
43
257
6.0
岡山
鳥取県
6
8
8
8
8
49
6.1
鳥取
島根県
12
12
12
12
12
46
3.8
松江
福岡県
103
83
88
81
81
822
10.1
福岡
佐賀県
12
12
12
12
12
64
5.3
佐賀
長崎県
23
24
23
23
23
112
4.9
長崎
大分県
26
28
28
26
26
109
4.2
大分
熊本県
30
30
30
28
28
177
6.3
熊本
24
23
24
24
24
113
4.7
鹿児島 鹿児島県
宮崎県
20
20
20
20
20
86
4.3
宮崎
沖縄
24
26
26
26
26
210
8.1
那覇
仙台
49
47
48
45
45
311
6.9
仙台
福島県
16
19
20
18
18
122
6.8
福島
山形県
11
12
12
12
12
70
5.8
山形
岩手
15
15
15
15
15
73
4.9
盛岡
秋田
17
16
16
15
15
63
4.2
秋田
青森県
9
12
12
12
12
72
6.0
青森
札幌
82
67
72
67
67
505
7.5
札幌
函館
12
12
12
12
12
34
2.8
函館
旭川
12
12
12
12
12
45
3.8
旭川
釧路
6
8
8
8
8
54
6.8
釧路
香川県
24
24
24
25
25
121
4.8
高松
徳島
17
18
18
18
18
68
3.8
徳島
高知
20
20
21
21
21
69
3.3
高知
愛媛
27
28
23
24
24
123
5.1
愛媛
合計
1457
991
571
1812
264
2044
150
2021
2171
26956
12.4
旧･新合計
2448
2383
2308
2171
配属庁 弁護士会

29

資料10

弁護実務修習指導に関する指針

日本弁護士連合会

30

は

し

が

き

日本国憲法は，民主主義と平和主義の理念に立って，基本的人権の尊重と国民主権主義
を根本的な指導原理としている。
また，日本国憲法は，「司法権の独立」を進めて，司法に対し，立法府，行政府の行為に対する「違憲審査権」を担わせている。このことから司法は，憲法の定める基本的人権の保障を具体的に確保すべき重要な使命を持っているといえる。
このような「司法の優位」を認めた民主法治国家において，法曹は，憲法に基づき，正義と平和を基調として，基本的人権を擁護し，福祉を実現するため，司法を運営する任務を負うところであり，その責務は重大である。
どのような理念のもとに，どのような機関と方法によって法曹を養成すべきかは，司法のあり方を決定するものといって良く，法曹の養成制度をいかに定めるかはきわめて重要な問題である。
現行の司法修習制度は，以上の点をふまえて，法曹一元の理想のもとに，裁判官，検察官，弁護士のいずれを志望するかを問わず，司法修習生に対し，統一・平等・公平にすべての分野を修習させるものであって，その意義は大きいといわなければならない。
よって，司法修習全般に通ずる問題として，次の点に留意すべきである。
第１に，司法修習生に対し，法曹の使命と役割を深く理解させることが肝要である。
第２に，司法修習は，単なる裁判官，検察官，弁護士という限定された職業の法律家を養成するものではない。広く国の司法を担う法律家の養成を目指すものである。そのためには，裁判・検察・弁護の三部門の全般にわたり，一つに偏することなく，十分な修習を行わなければならない。
第３に，司法修習は，法律実務家となるための修習であり，単なる学問的探究とは異なる。実務家として，法律理論の研究ももとより必要ではあるが，窮極は事実の把握に基づく事案の処理にあり，理論は抽象におちいることなくあくまで実務に即したものでなければならない。
第４に，法曹は法律実務の専門家でなければならず，司法修習は専門家の養成を目標とするものである。法律実務家は，他の専門分野に劣らず専門技術を必要とするものであり，法律的技術の修得は必要不可欠である。反面において，法律専門家は，法律が社会関係，
人間関係の規律に関わるものである以上，法律以外の諸分野においても，広い教養と常識を身につけ見識を養う必要があることを忘れてはならない。このように，司法修習においては，専門的技術に先立ち，人格の涵養が重要である。
最後に，一元的な法曹養成の意義をくり返し強調したい。法曹三者の統一的養成は，三者相互間に，おのおのの任務や立場についての理解を深め，これによって司法に関与する
法曹の共同の使命を自覚させ，その親近感を高め，さらに，資質の均等化を助長するという点において，大きな意義を有するものである。
司法修習においては，以上の点を絶えず念頭におくべきである。

31

目
第１章

弁護実務修習の基本方針

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１，弁護士の使命と職務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２，弁護実務修習の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３，弁護実務修習における弁護士会の任務
第２章

弁護実務修習の指導体制とその運営・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・３

１，司法修習委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

(１) 構

成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

(２) 任

務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２，個別指導弁護士

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１) 任・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

務(２) 選任の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３，各種協議会等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(１)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

司法修習生指導連絡委員会(２) 司法修習生指導担当者協議会（指担協）・・・・・・・・・・・・・・・４(３) その他の連絡協議会
第３章

弁護実務修習の指導内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１，個別修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

(１) 意

義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

(２) 方

法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

(３) 運

営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(４) 指導事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２，合同修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(１) 意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

義(２) 内容・方式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(３) 課目の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３，弁護士倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第４章

選択型実務修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１，意義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２，方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３，運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

４，指導事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第５章

修習成績の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１，評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２，評価の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３，評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

32

４，評価の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

５，評価の主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６，評価の対象および評価の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

33

第１章 弁護実務修習の基本方針
１，弁護士の使命と職務
わが国の弁護士制度は，発足以来，現在に至るまで，法制上においても幾多の改正を経ており，その間，弁護士の職務の範囲も次第に拡張して今日に至っている。
（参考

明治５年司法職務定制による代書人・代言人制度，明治９年代言人規則，明治２６年（旧）弁護士法，昭和２４年６月１０日（現）弁護士法）
現行弁護士法は，弁護士の職責が著しく加重されたことに鑑み，とくに弁護士の使命とするところを明文で掲げた。すなわち，弁護士法第１条の「弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする」との規定である。
これを受けて，日本弁護士連合会（以下，日弁連という）会則第１１条は「弁護士は，人権の擁護者であり，社会正義を顕現するものであることを自覚しなければならない」とし，弁護士職務基本規程（以下，「職務規程」という。）第１条も「弁護士は，その使命が基本的人権の擁護と，社会正義を実現にあることを自覚し，その使命の達成に努力する」と定めている。ここにいう「人権」とは，憲法第１１条にいう「基本的人権」よりも広い権利を含むだけでなく，未だ権利というにはあたらない利益ないし期待であっても，法律上保護するに値するものは，これを含むものと解される。すなわち，弁護士の擁護すべき
対象は狭義の基本的人権のみならず，より広い権利としてとらえられている。
現代の流動的な社会にあっては，価値観が新たに生じて多元的となり，保護法益も拡充される傾向にある。したがって，社会正義についても，時代に即しつつ，多様な見地から検討し，真に社会の発展に寄与すべき価値を追求していくべきであろう。弁護士は，「法」という高度の技術を駆使して，このような社会正義の実現をはかることを使命としている。
弁護士の職務の内容は，弁護士法第３条に定めるような各種の事件その他一般の法律事
務を行うことであるが，その処理は，従来主として法廷における訴訟活動とこれに関連する事務を行うとされていた。
しかし，弁護士の職務は，訴訟関係だけにとどまるものではない。日常生起する法律問題について，予防的見地に立って処理すること，諸般の企画，立案に法的な面から援助すること，さらには何人に対しても良き助言者ないし，指導者として活動することが当然含まれる。のみならず，社会機構の発展と複雑化にともない，法律家としての弁護士の関与を必要とする領域がますます拡大し，その職務も訴訟ないし法律の分野にとどまらず，政治・経済・社会の各領域にわたり，広く提言を行い参画することなども，その内容の重要な部分とされるに至った。
これらの要請に応えるためには，弁護士は本来の訴訟関係の知識技術を修得するばかりでなく，現代社会の各方面に視野を広げ，とくに複雑化する立法・行政の問題について，
絶えず情報の収集と調査・研究を怠らないようにしなければならない。
また，弁護士は弁護士会に所属することが義務付けられている。弁護士会は，弁護士の品位を保持し，弁護士事務の改善進歩を図る責務を有し，かつ個々の弁護士の力だけでは解決しえない幾多の任務の達成にあたっている。弁護士が，弁護士会活動に参加することはその本来的な義務であるということができる。

134

弁護士会は，以上のとおり弁護士の広い使命と任務を自覚し，これにふさわしい弁護士の倫理と専門知識を探究し身につけることが弁護士たる職業の本質となるべきことを認識しなければならない。法曹養成は，このような認識のうえに立ち行われるべきであり，このことは司法修習の基本方針とすべきである。

２，弁護実務修習の重要性
司法修習生の修習の核心は，実務修習にある。個々の生きた事案ととりくむことが肝要であり，また，現にこれにとりくんでいる法曹の姿に直接接触することによって，法曹としての心がまえも生きた技術も体得することができるのである。法曹一元は，司法のあるべき姿であり，この観点からすれば，実務修習の中でも，弁護実務修習は，もっとも基本的なものであるといわなければならない。さらに，弁護士の職務の次のような特質を考えれば，その重要性は一層明らかである。司法研修所における修習は，実務修習の準備と補完，修習の総仕上げの期間である。
（参考①（現行型司法修習について）司法修習生指導要綱（乙）第１章第３，後期修習

は，修習の総仕上げ及び全般的な調整を主眼として指導する。②（新司法修習について）
同要綱（甲）第３章第１，集合修習は，実務修習を補完し，司法修習生全員に，実務の標
準的な知識，技法の教育を受ける機会を与えると共に，体系的で汎用性のある実務知識や技法を修得させることを旨として行う。）
1)

弁護士の職務は，常に法曹共通の使命として重視されるべき人権擁護と社会正義の達成にむけられている。とくに弁護士の職務は，何人もの権利の擁護に直接かつ密接に関連しており，弁護士は，その使命達成のため，より重要な役割を担っている。

2)

弁護士の職務は，将来の紛争を予防するとともに，ひとたび紛争が発生した場合，事実関係を調査，検討したうえ，法律的に理論構成し，もって事案を適正迅速に解決に導くという，法曹としてもっとも基本的な面を内容としている。

3) 弁護士は，いかなる困難があっても権力を背景としたり，権力に依拠することなく，
自己の力量と責任をもって職務を遂行し，解決を目指さなければならないという，きわめて厳格な側面をもっている。のみならず，司法権その他の国家権力が適正に行使されるよう監視することはもとより，進んで国家権力に対する批判者の立場に立ち，
社会正義のため権力の非違・違法に立ちむかわなければならない責務を有する。
4)

弁護士という職業は，公共に対する奉仕の精神を特性とする。その職務の内容は高度の公益性を有し，成功の指標を金銭におくことはできない。

３，弁護実務修習における弁護士会の任務
司法修習において，弁護実務修習が極めて重要であることについてはこれまでに述べたとおりである。弁護士会は，弁護実務修習の運営にあたるのであり，果たさなければならない任務は重大である。弁護士会は，常に弁護実務修習を充実強化し，修習の実をあげる
ことに努力しなければならない。
この任務は困難ではあるが，後進の養成のために不可欠のものであり，各弁護士会も，

235日弁連と力を合わせ，真剣にその実現に取り組まなければならない。

第２章 弁護実務修習の指導体制とその運営
１，司法修習委員会
司法修習については，弁護士法第３３条第２項第１１号に基づき，日弁連会則第８３条
乃至第８６条に規定があり，また，各弁護士会には同様に司法修習に関する規定がおかれている。
司法修習委員会は，司法修習生に関する職務を行うものであるが，現在日弁連には，司法修習委員会規則によって司法修習委員会が設置され，また，司法修習生の配属されている弁護士会には，司法修習委員会が設置されている。各弁護士会においては，以下のことに留意し，司法修習委員会を運営すべきである。
(１)

構

ア

委員の適格

成

司法修習委員会委員は，左のような基準に則って選任されることが望ましい。
(ｧ) 弁護士の使命・職務について十分な認識をもっている者(ｲ) 後進の養成に熱意を持ち，かつ犠牲を厭わない者(ｳ) 教養豊かで法律実務に優れている者
なお，司法修習委員会委員と個別指導弁護士を兼務させるか否かは，司法修習委員
会と個別指導弁護士との間の意思の疎通の難易，指導内容の情報交換の便宜，修習指導のための接触の機会の多寡，司法修習生に対する成績評価の適正の確保，各委員にかかる負担の程度などを勘案し，各地の実情によって決めてよいであろう。
イ

幹事制
司法修習委員会の委員数がとくに多い大都市の弁護士会では，幹事制をとり，委員の中から，もしくは委員でない比較的若い弁護士若干名をもってこれにあて，司法修習委員会の運営を補助させている例がある。

(２)

任

務

司法修習委員会の任務は，弁護士会が司法修習生に対し指導と監督を行い，弁護士として必要な人格，識見のかん養および実務の修習をさせることにあり，その主な事
項は次のとおりである。
1) 修習指導方針の立案
2) 指導指針・教程・日程表の作成
3) 個別指導弁護士の選考，配属事務所の選定
4) 合同修習，新司法修習における選択型実務修習の実施
5) 司法研修所，日弁連・各配属弁護士会及び他庁との連絡，協議
6) 司法修習生の成績評価
7) 修習に関する資料の収集，保存

２，個別指導弁護士
336

司法修習生は，現行型司法修習では，司法修習生指導要綱（乙）第２章第３節第２，新司法修習では，同要綱（甲）第２章第１（３）イに基づき，実務修習地における指導期間中，弁護士会で選任した個別指導担当弁護士（以下，指導弁護士という）によって具体的事件に即した実務修習を受けることになっている。
（１）任務

指導弁護士の任務は，弁護士会から配属された司法修習生に対し，具体的事案に即した弁護士活動の実践を指導体得させることであり，その具体的内容は，第３章１に述べるとおりである。
（２）選任の基準
指導弁護士は，直接に配属の司法修習生と接触し指導することから，司法修習生の将来に大きな影響を及ぼすものであり，その選任の具体的基準としては，前述した司法修習委
員会委員の選任の基準のほか，次の諸点があげられる。
1) 司法修習生の受入れ態勢が整備されていること
2) 受任事件が専門分野に偏ることなく広く一般的であること
なお，刑事事件の少ない指導弁護士の場合，これを補足するために，司法修習委員会の許可を得て，他の弁護士に補助的に指導を依頼するといった配慮も望ましい。

３，各種協議会等(１)

司法修習生指導連絡委員会
司法修習生が配属される裁判所，検察庁，弁護士会の主催であって，修習の内容，修習の順序，修習に関する費用の使用方法等について連絡協議することと定められている（司法修習生指導要綱（甲）第１章第６，同要綱（乙）第１章第７）。
(２)

司法修習生指導担当者協議会（指担協）
司法研修所主催の協議会であって，毎年適当な時期に，各配属庁会の指導担当者を司

法研修所に招集する指導型担当者協議会（指担協）がある（司法修習生に関する規則第９条，司法修習生指導要綱（甲）第１章第５，同要綱（乙）第１章第６）。指担協は司法研修所と実務修習担当庁会との意見交換を通じ，実務修習の進化をはかることを目的と
している。
(３)

その他の連絡協議会
日弁連主催により，毎年１回，司法研修所弁護教官と司法修習生指導担当者との弁護

実務修習指導に関する連絡協議会（弁修協と呼ばれる）が開かれる。また，日弁連と司法研修所の共催で，全国５か所において，地域別弁護修習連絡協議会（地弁協と呼ばれる）が開催される(地域別弁護修習連絡協議会実施要領)。
これら委員会あるいは協議会は，いずれも修習に関する重要な事項を協議する場であり，また，情報交換の場でもあって，修習の成果に大きな影響をもつものである。
弁護士会は，協議会等に積極的に問題を提起し，その協議を実質的なものとし，修習全体の成果を高めるよう努力しなければならない。

437

第３章 弁護実務修習の指導内容
実務修習地における弁護実務修習に関し，司法修習生指導要綱（甲）第２章第１，４（３）及び同要綱（乙）第２章第３節第２は，指導目標を「具体的事件の取扱いについて弁護士の立場で修習することを通じて，民事及び刑事弁護の全般にわたり，弁護士として必要な基礎的知識と技術を体得させるとともに，弁護士の使命，職責及び職務についての理解を深めさせる」としている。その指導方法として，指導弁護士による「個別修習」（現行型司法修習では，同要綱（乙）第２章第３節第２，新司法修習では，同要綱（甲）第２章）と司法修習委員会による「合同修習」（現行型司法修習では，同要綱（乙），新司法修習では，分野別実務修習における各分野別指導準則第３，２（３））を掲げている。また指導の範囲についても，指導すべき事項を列挙している(現行型司法修習では，同要綱（乙）第２章第３節第２，新司法修習では，同要綱（甲）第２章第１，４（３）ア及び分野別実務修習における各分野の指導準則)。
以上の指導要綱等の記載を基本とし，より修習効果をあげるよう努める必要がある。

１，個別修習(１)

意ア

司法修習生の実務修習のうち，最も基礎的なものは，弁護実務修習である。そして，

義弁護実務修習の本旨とするところは，指導弁護士による個別的指導にある。合同修習は，その補充的役割を果たすものである。したがって，個別修習指導は，法曹養成教育の成果を左右する重要な意味をもっている。
イ

個別修習の眼目は，期間の制約のある中で，指導弁護士が司法修習生との日常の接触を通して，直接，人格的にも触れ合い，法曹としての人格の形成と生きた法的知識・実務技術を修得させることにより，社会的に信頼される教養ある法曹を養成するにある。

ウ

もとより，法律実務家である弁護士にとって必須である専門的知識，実務技術の修得が重要であることはいうまでもない。しかし，その知識，技術が奉仕すべき目的を探究することと，それを駆使する主体としての人間を養成することこそ肝要である。
とりわけ，弁護実務修習において，強い正義感，鋭い人権感覚，自主独立の在野精神などによって支えられた弁護士的感覚・姿勢を体得させることは，国民のための法曹としての基礎的資質を身につけさせることになるであろう。

（２）方
ア

法

指導弁護士は，個別修習指導にあたっては，司法修習生との人格的接触を心掛け，できるかぎり行動をともにするよう努めるべきである。特に，実務知識の指導においては，生きた事案を素材とし，共に考え，論じあい，事案の処理に直接関与させることによって，弁護士としての発想や思考過程を教え，生きた実務能力を体得させるべきである。
終結記録を教材として講義式に教えたり，事件処理についても傍観させるに過ぎないな
どの方法は，できる限り排すべきである。

イ

法曹としてのあり方・心構えを指導し，弁護士的感覚・姿勢を修得させるとしても，
ただ，抽象的，観念的に，知識として教えるだけではなく，司法修習生と日常の行動を538

ともにしたり，具体的な実務指導をする中で，人格的な触れ合いを通じて，これを体得させるよう指導すべきである。このようにして，生きた実務と人格形成の指導という個
別修習の目的を達成することができる。
(３)

運

ア

弁護実務修習期間は，僅かに現行型司法修習では３か月，新司法修習では２か月とさ営れている。この短い期間内により修習効果をあげるためには，個別修習指導は，すべて指導弁護士の手に委ねるべきであり，かつ司法修習生一人に対し一人の指導弁護士が，責任をもって，直接自身で行う方式をとることが望ましい。ただし，弁護士会によっては，複数の指導弁護士が成果をあげている例もあり，各地の実情にもよる。
イ

しかし，現実には，指導弁護士ないしその事務所の個性，構成，取扱事案等にばらつきがあることも否定できないから，司法修習委員会として，次の事項を配慮することを考慮しなければならない。
(ｱ) 司法修習委員会で「個別修習指導要領」のようなものを定めて，必須とする指導事
項や個別修習の現場における具体的な指導方法，内容などを示すこと。
(ｲ) 司法修習委員会で指導弁護士と定期的に面談するなどして，委員会と指導弁護士間
および指導弁護士相互間における情報交換を密にすること。
(ｳ) 民事弁護と刑事弁護の修習が，その一方に偏しないように指導すること。
なお，刑事弁護修習の充実について特別の配慮が必要であり，場合によっては，司法修習委員会が，刑事弁護に堪能な他の弁護士の指導を補助的に受けさせるような体制も考えてよい。

ウ

指導弁護士は，現行型司法修習では３か月，新司法修習では２か月という限られた短い期間内に，より修習効果をあげるため，そのための犠牲を惜しまず修習指導に努める。
司法修習生が，積極的な姿勢で自発的に修習にとりくむように指導すべきである。このため，指導弁護士は，司法修習委員会や他の指導弁護士と意見・情報の交換をはかり，連携を密にするとともに，あらかじめ配属期間中における指導の概要，基本を示す指導
計画を立てることが望ましい。
この指導計画によって，司法修習生は，自己の受ける修習内容を予測し，準備することができるし，指導弁護士は，指導の内容を点検し，反省することができるほか，合同
修習日程との調整も可能となるであろう。
指導計画は，この指針，司法修習委員会の示す個別修習指導要領，司法修習生指導要
綱などを参考にして編成することが望ましい。指導計画の編成にあたっては，さきに，
個別修習の意義，方法，運営において述べたとおり，生きた事案に直接触れさせ，事案の処理に直接関与させて実務能力と弁護士的感覚・姿勢とを体得させることに特段の創意・工夫をするとともに，基礎的・基本的事項を深く掘り下げ，きめ細かく修得させるよう配慮することが必要である。

(４)

指導事項

ア

司法修習生指導要綱によれば，指導弁護士と司法修習委員会との協調のもとに，おおむね次の事項について指導するものとされている(現行型司法修習については，同要綱

639

（乙）第２章第３節第２，３，新司法修習については，同要綱（甲）第２章第１，４（３）及び分野別実務修習における各分野の指導準則第３)。
1)

弁護士倫理・公益活動

2) 民事弁護(ｧ) 民事保全，民事執行を含む訴訟活動(ｲ) 民事調停，家事調停，審判等における活動(ｳ) 法律相談，交渉，契約書起案，倒産処理等の訴訟外活動
3) 刑事弁護(ｱ) 起訴前弁護活動（接見交通等を含む）(ｲ) 第一審，上訴審公判における弁護活動(ｳ) その他，刑事事件における弁護権の行使方法，各種書面の起案(ｴ) 少年事件における付添人活動
イ

しかしながら，同要綱の記載は，指導事項を例示的に列挙したにすぎず，これを制限的に解する必要はない。個別修習における指導の範囲は，弁護士の職業人としてのすべての活動分野に及ぶべきである。したがって，指導の範囲を，どのように設定し，指導事項をどのように選定するかは，すでに述べた個別修習の意義，方法に照らし，どのようにすれば所期の修習効果をあげ得るか，という視点から，指導弁護士の創意・工夫によって決められるべきである。
指導弁護士において，具体的に指導事項を決めるにあたっては，以下に述べるところを参考として配慮することが望ましい。

ウ

指導すべき事項は，弁護士の職業人としてのすべての活動領域に及び，事案の処理，弁護士として行う公益活動，弁護士会における活動などが含まれる。
1) 事案の処理(ｱ) 依頼者との関係
弁護士は，依頼者の委嘱により，依頼者のために法律事務を行うものであるから，依頼の趣旨に則り，誠実に依頼者本人の権利・利益を擁護する義務と責任を負うことは当然である。弁護士が，依頼者の利益擁護者として，その職務を誠実に遂行することが，社会正義の実現につながり，弁護士に対する信頼も深まるのである。ゆえに，弁護士の職務の遂行は，あくまでも公正に行うべく，不当な目的のために，あるいは，不当な手段を用いて，これを行うことは許されない。したがって，司法修習生には，具体的な事案をとおして，依頼者の正当な利益を，正当な手段によって護り，事案を適正に解決することを指導すべきである。
(ｲ) 依頼者，関係者からの事情の聴取
弁護士の活動は，依頼者からの事情聴取にはじまる。また，事件関係者からの事情聴取も重要である。
依頼者からの事情聴取にあたっては，虚心に辛抱づよく聴くべきであり，みずから先入観をもったりすることは厳に戒しむべきであるが，反面，依頼者のいうことをうのみにするのも妥当ではない。これらを司法修習生に理解させるには，これに同席さ

740

せ，具体的事案に即して指導するのが有効な方法であろう。
(ｳ) 事実の調査，証拠資料の収集
弁護活動において，最も重要なことは，事実の調査と証拠資料の収集である。関係事実を詳細に，かつ依頼者の立場のみにとらわれず調査し，また，相手方の立場からも検討し，これと併行して，証拠資料を収集し，その証明力などにつき検討することが必要である。司法修習生は，これらの点について訓練されておらず，これらを軽視する傾きがないとはいえないから，とくにこの面での指導に重点がおかれるべきである。
(ｴ)法律理論の構成
事実の調査，証拠資料の収集・検討により，事案の内容と問題点とを把握すれば，これを素材として，事案につき法律上の理論構成をしなければならない。この理論構成が，事案処理の方針，具体的対処方法を決定づける基礎となるのである。この点についても，司法修習生は，とかく事実関係をはなれて観念的抽象的な理論構成をしがちであるから，事実のもつ重みを十分認識させるとともに，この事実に立脚して，これに関連する判例・学説などを研究する努力を怠らないよう指導すべきである。
(ｵ) 起

案

前記の一連の作業の後，書面を作成する。書面に述べられた主張の説得力のいかんが事案の命運を決するほどの重要性をもつ。文書の起案は，その果す役割からしても，また，それに費やす時間からしても，弁護士の業務のうちで大きな比重を占めている。
したがって，文書起案技術は，弁護士という法律実務家にとって必須の技術である。
司法修習生に対して，これらのことを十分理解させるとともに，その修得に重点をおくべきである。
(ｶ) 法廷活動（弁論と尋問技術）
法廷活動は，弁護士業務の重要な部分であり，弁護実務修習における基本的な事項である。
現在の訴訟手続において，法廷における弁論と証人や当事者に対する尋問は重要な訴訟活動である。とくに証人尋問については，主尋問，反対尋問，再主尋問などにつき，司法修習生に十分な修得をさせる必要がある。
法廷活動においては，司法修習生が直接発言したり，質問することは許されていな
い。したがって，これに立会わせるだけでなく，司法修習生とともに事前の準備，事後の評価を行うなど修習効果をあげるため，特段の配慮が必要である。
(ｷ) 保全処分訴訟による解決は，時の経過を要するため，それまで現状を保全し，あるいは仮に満足を得ておく必要が生ずる。民事保全法上の保全処分をはじめとし，各種特殊手続にともなう保全処分は，そのために機能するものとして，重要な役割を果している。
そればかりか，これら保全処分は，その成否が事案の結果を左右するものすらある。
かかる重要な役割を果している保全処分をいかに活用すべきかを，司法修習生によく理解させなければならない。また，事案に即して，保全処分の要否，種類の選択，

841

時期，疎明方法などについて具体的に指導すべきである。
なお，仮登記仮処分，破産宣告前の保全処分，更生手続開始前の保全処分，民事・家事調停前の措置などの特殊な保全処分ならびに保全処分決定に対する異議・取消の手続についても指導の必要がある。
(ｸ) 和解・調停などと紛争予防
民事事件は，事案によっては，訴訟で黒白を明らかにするよりも，互譲によって，実情に則した解決をはかる方が望ましい場合があり，民事の紛争が和解や調停によって解決されている例は少なくない。このように民事紛争を判決手続によらないで解決することは，理論だけで割り切れる問題でないだけに，とくに懇切に司法修習生を指導する必要がある。また，近時，ＡＤＲの機能も重視され，弁護士会の仲裁センターなどでの指導も考えられる。
また，弁護士の業務が，従来，一般に，すでに発生した紛争の解決に重点がおかれてきた傾向がある。しかし，社会的・経済的活動の拡大と，その複雑化・国際化によって，紛争を未然に防止する社会的要請が強くなり，これにともなって，弁護士の業
務も，この分野に拡大されつつある。このような紛争予防のための業務に必要な専門知識・実務技術についても修得させるよう指導すべきである。
2) 弁護士の社会・公共的活動
第１章において指摘したとおり，現在弁護士が，その使命を達成するための活動領域
は，ますます広がりつつあり，現に法制審議会，労働委員会等の委員として各方面に活躍している。このような状況に鑑み，弁護士のこれらの分野における活動についても，その意義と機能，将来の展望などを司法修習生に理解させることが望ましい。
3) 委員会の活動・プロボノ活動
弁護士会は，資格審査，綱紀・懲戒，研修，互助等，弁護士の身分，規律に関する委
員会から，人権，環境，消費者，法律相談，刑事弁護等，広く市民に貢献することを目的としたものまで幅広い活動を行っている。これら弁護士会活動は，弁護士自治に根幹を持ち，また弁護士の社会的使命の達成に寄与することにある。
特に近年は，国選弁護，当番弁護，クレサラ法律相談などの公益活動（プロボノ活動）が義務化される傾向があり，弁護士にとって重要な活動であることを認識させる必要がある。

２，合同修習(１)

意ア

合同修習は，個別修習と並行して行い，各配属会の司法修習委員会は，修習内容の質

義的及び量的な調整を図るため，各配属会の実情に応じ適宜講義，討論及び模擬裁判等の合同修習を行う（現行型司法修習については，司法修習生指導要綱（乙）第２章第３節
第２，２(２)，新司法修習については，分野別実務修習における各分野の指導準則第３，２（３））。
イ

弁護修習は，本来司法修習生が指導弁護士の指導により弁護士の活動を体験すること

942

によって，弁護実務を修習させるとともに，その人格的接触を通じて，弁護士としての識見と姿勢を体得させようとするものである。
したがって，弁護実務修習の本旨は，前述したとおり，指導弁護士と司法修習生の一対一の方式による指導にあるが，個別指導は実務教育として優れた教育効果を期待できる反面，配属される指導弁護士の取扱う事件の種類・繁閑，事務所の態勢，業務処理方
針の差異，さらには指導弁護士の個性によってばらつきを生ずることは否定できない。
また，配属期間が，現行型司法修習では３か月，新司法修習では２か月にすぎないことを考えると，弁護士の取扱事件の一部を体験するにとどまることが多いこともやむを得ない。
ウ

したがって，合同修習の意義は(ｱ) 司法修習全体を通じて必要事項の修習に遺脱のないようにすること(ｲ)

個別修習でまかなうことが困難な特別法の領域について，基礎的な知識を与えること(ｳ) 尋問技術その他の重要な事項について，個別修習とは別の方法でさらに修習の効果をあげることなどにある。
(２)

内容・方式

ア

前述のとおり，司法修習生指導要綱（乙），分野別実務修習における各分野の指導準則によれば，「適宜講義，討論等の合同修習を行う」ものとされている。
しかしながら，要綱等の記載は，概括的に合同修習の方法を列挙したにとどまるものであるから，その内容に何をもり込むかは，前項のごとき合同修習の意義に照らして考慮されるべきである。

イ

合同修習の内容とその方式は，各実務修習会においてその規模，地域性及び配属人数
等によりその状況に応じて決定されるべきであり，画一的に定めることは適当でなく，各実務修習会の創意にまつべきものである。

ウ

内容の決定に際して，一般的に配慮されるべき事項をとりあげれば，次のごとくであろう。
(ｱ) 合同修習の時間数は，個別修習の効果を阻害することのないよう配慮すべきであって，適当な時間数のなかでその内容を質的に充実させる工夫をすべきである。特に，新司法修習においては，２か月間という短期間であり，個別修習により重点が置かれることはやむを得ない。
(ｲ) 特殊事件についての課目は，網羅的にする必要はなく，一般的・基礎的なものにとどめるべきである。
(ｳ)

個別修習の内容とされるものであってもこれをさらに深める意味で合同修習の課目とすることも必要である。
(ｴ) 個別修習における取扱事件の種類や傾向，とくに民事・刑事の偏りを考慮し，その補完の工夫が必要である。
エ合同修習の方法は，講義形式や修習記録等による起案などに偏ることなく，討論形式

10

43

の問題研究，座談会及び模擬裁判などを活用すべきであろう。また，講義形式をとらざるを得ない場合には，講師自らが経験した具体的事例により，体験的な解説を試みるのも一つの方法である。
（３）課目の構成
課目の構成について，画一化することが適当でないことは前述のとおりであり，ここでは，課目構成の参考として，各実務修習会においておおむね共通してとりあげられている課目を例示するにとどめる。
ア一般課目(ｱ) 弁護士倫理
指導弁護士との人格的触れ合いや事件処理を通じて弁護士倫理を体得することが基本であるが，事柄の重要性よりして，合同修習において体系的な知識と実例に即した解説を試みることも必要である。
(ｲ) 弁護士会の活動
弁護士会の具体的な活動を通じて，その社会的使命や役割についての理解を深めさせる必要がある。このため，弁護士会の各種委員会・会議の傍聴，座談会などが行われている。
(ｳ) 講演，座談会(ｴ) 模擬裁判(ｵ) 法律事務所などの見学(ｶ) 判例研究イ

民事弁護(ｱ) 個別修習を補い深める意味で，契約書，保全処分，立証活動，民事執行，登記・供託事務，問題研究，起案およびその講評など。
(ｲ) 特殊事件についての知識と処理技術を学ぶために，家事，非訟，倒産，労働，公害，
行政，工業所有権，渉外，税務など。

ウ

刑事弁護
個別修習において，刑事弁護修習はばらつきがあることが多く，刑事弁護活動や技術について合同修習の必要性がとくに高い。
(ｱ) 一般課目として，捜査段階における弁護活動，公判段階における弁護活動(とくに法廷技術)，刑事証拠法，問題研究，起案および講評。
(ｲ)

特殊事件の弁護技術を学ぶために，業務上過失致死傷，選挙違反，経済事犯など。

３，弁護士倫理(１)

弁護士倫理は，弁護士がその社会的使命・職責を遂行するにあたって，自他ともに要求される職業倫理であり，弁護士の活動に不可欠な行為規範である。
また弁護士倫理は，弁護士自治を確保し，その実質をより高めるため重要な機能を果すものであって，弁護実務修習においてゆるがせにできない課目である。

(２)

弁護士活動の多様化と領域の拡大化にともない，弁護士倫理の内容は多岐にわたる11

44

が，およそ，①一般的な規律②法廷等における規律③裁判所等関係官公庁との規律④
弁護士間の規律⑤依頼者との規律⑥事件の相手方との規律に大別される。
弁護士倫理の成文規定としては，弁護士法，日弁連・各弁護士会の会則，会則のほかに，日弁連の「弁護士職務基本規程」(平成１６年１１月１０日会規第３０号平成１
７年４月１日施行)と「刑事法廷における弁護活動に関する倫理規程」(会規第２２号・
昭和５４年６月１日施行)がある。
しかし，弁護士倫理は，これらの成文の規定にとどまらず，弁護活動に関する裁判
例，弁護士会の綱紀・懲戒委員会の議決例，その他法曹界の慣行等の蓄積によって形成・確立されてくるものであることに留意すべきである。
(３)

かように，弁護士倫理は，弁護士の活動と表裏一体の関係にあることに鑑み，その教育・指導に際しては，単に講義や講話等の方式により一般的抽象的に概説するよりも，個別的具体的な事案・事例に即した説明をする方が，より説得力があり，その成果をあげるものと思われる。
ことに，個別修習においては，指導弁護士の豊かな体験に基づいた具体的事例の説
明，また，合同修習においては，日弁連研修センターがまとめている倫理事例集の他，
弁護士懲戒議決例集や諸外国の弁護士倫理規定などを教材とした研究セミナーの実施など，具体的指導方法についてそれぞれ工夫をこらし，弁護実務修習を通じて，司法修習生に対し不断に弁護士倫理を理解させるようにすべきである。

第４章 選択型実務修習
１，意義
選択型実務修習とは，新司法修習に新たに設けられた実務修習制度であり，各配属庁会において，分野別弁護実務修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとして，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，または各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の修得を図ること目的として行われる。
なお，各弁護士会が実施する選択型修習の他，渉外，知財等の専門分野について，全国の司法修習生が参加できるという全国型修習があり，開催する会はその運営に当たらなけ
ればならない。

２，方法
司法修習委員会は，他庁会と協力しながら，司法修習生が選択する対象とするカリキュ
ラム等を設置する。

３，運営
司法修習委員会は，自ら模擬裁判等を実施するほか，派遣先となる委員会などに対し，選択型実務修習への協力を依頼し，同委員会と，修習の日程，受入人数，カリキュラムの内容等につき詳細に協議し，実施に協力する。

1245

４，指導事項
典型的には，次のような指導方法が指摘できる。しかしこれに捉われることなく，各弁護士会において，創意工夫しカリキュラムを設置することも考えられてよい。
1)

委員会修習
司法修習生を，弁護士会の委員会に参加させ，各種の委員会が実践している公的な活動に直接触れ，弁護士の活動の実態を修得させる。

2)

特殊課目，特殊事件の講義民事刑事の特殊分野，専門分野などについての合同講義，
合同起案など

3）模擬裁判の実施
現行型司法修習と同様に実施するが，場合によっては，刑事模擬裁判を実施したり，
裁判所，検察庁との共同開催も考えられる。

第５章

修習成績の評価

司法修習生の修習の核心は，実務修習にあるのであるから，弁護士会における実務修習の成績評価は大いに重視されるべきであろう。

１，評価の目的
弁護士会における司法修習生の成績評価は，現行型司法修習では３か月間，新司法修習では２か月間の弁護実務修習を通じてその司法修習生が将来弁護士として，また，一般法
曹として活動するに足りる資質，能力を有するか否かを総合的に判定することを目的とする。

２，評価の区分評価の公正を担保するためには，まず司法修習生の成績評価を司法研修所および実務修
習庁会を通じて統一的に行うべきであり，そのためには，評価の区分が司法研修所および実務修習庁会を通じて統一されていることが望ましい。
現行型司法修習については，司法研修所が採用している次の４段階評価を採用することが適当である（司法修習生指導要綱（乙）第１章第４）。
(1)優

(2)良

(3)可

(4)不可

新司法修習中、分野別実務修習については，司法研修所が採用している次の４段階評価を採用することが適当である（司法修習生指導要綱（甲）第１章第４，２）。
(1)優

(2)良

(3)可

(4)不可

また，選択型実務修習については，同要綱(甲)第１章第４，３は，「別に定める。」とし，選択型実務修習の運用ガイドライン第６は，「修習内容に照らし，合否のみを判定することとし，立案した計画が履行されていれば合格とし，特に良好な成果を修めた者や，立案した計画の履行が不十分な者など，特記すべき事項があれば，報告書にその旨付記する。」と
している。

13

46

３，評価の方法
評価の方法として，通常，絶対評価，相対評価の区別がある。絶対評価とは，評価の基準となる事項に対して直接評価をする方法であり，相対評価とは，集団において対象者がどういう位置を占めているかによって評価する方法であると考えられている。
本来，成績の評価は，評価基準にしたがって絶対評価をするのが原則であろうが，主観的要素が入り易いので，より公正を期する意味で，必要に応じて相対評価を加味すべきである。
その結果として，前記４段階評価が偏らないようにすべきことは当然で，優が大多数を占めるような評価は妥当でないと思われる。

４，評価の基準
評価の基準を如何に定めるかは，成績評価を公正に行い，客観性を保障することにつながるのであるから，成績評価の中心課題ということができる。
評価の基準としては，次の項目を基本とすべきであろう。
1) 法律の知識
法律理論，学説，判例などに対する知識の修得程度
2) 事実の把握と適用能力事実の聴取，調査，証拠の収集などを通じて，事実を正確に把握・整理して効果的に法律構成する能力および事件処理の方針を決定する能力
3) 表現能力法律文書の起案能力やその他口頭による表現能力
4) 事務処理能力
判例学説の調査，資料の収集・整理，事務処理の迅速性・的確性などの能力
5) 修習態度
修習に対する熱意，積極性，真摯さ，責任感，行動力，良識の程度
6) 人権感覚，正義感の養成は，弁護修習の大きな目的であるから，前述した 1)から 5)までの評価に際して，その程度をみることとなる。

５，評価の主体
誰が，成績の評価を行うかの問題である。大部分の弁護士会では，成績評価委員会を構成して，その委員会において成績の評価を行っている。成績評価委員会は，司法修習委員会委員（正副会長あるいは担当副会長を含む），指導弁護士，合同修習担当者，指導担当幹事などをもって構成される場合が多い。評価の客観性を保持するためには，実務修習に参画する関係者多数によって構成されることが望ましい。

６，評価の対象および評価の実施
個別修習の評価については，指導弁護士が前述した成績評価の基準に基づいて評価した
結果を，成績評価委員会に提出する。

14

47

合同修習の評価については，前述の評価基準を参考にし，統一起案を行った場合は，その結果をも評価の対象としてよいであろう。
成績評価委員会は，提出された個別修習および合同修習の成績その他を資料として，前記４段階の区分にしたがって，最終的な総合評価を行うこととなるが，個別修習優先の原則からいって，個別修習の評価結果を重視すべきであろう。

15

48

あ

と

が

き

司法修習委員会は，平成１８年度に始まる新司法修習制度を記載した指針を起草し，平
成１８年９月７日の同委員会におき承認を得，同年９月２９日正副会長会を経て，これを配布する次第である。本書が，各弁護士会における弁護実務修習の指針として活用されることを期待する。
（平成１８年１０月１７日制定）

49

弁護実務修習指導に関する指針

平成 18 年 10 月

日本弁護士連合会 発行〒100-0013
東京都千代田区霞が関 1-1-3
電話50

03-3580-9841（代）資料11

弁護実務修習指導のしおり（新司法修習）日本弁護士連合会

51

は

じ

め

に

日弁連司法修習委員会は，司法修習生を指導するうえで指導担当弁護士と各弁護士会の司法修習委員会が共通の視点に立ち，修習期間中にできるだけ効果的な弁護実務修習ができるようにとの考えから，平成５年に「弁護実務修習指導のしおり」を作成しました。
その後，司法制度改革の一環として法科大学院を中心に法曹養成をする制度がつくられ平成１８年１１月からは，法科大学院を卒業して新司法試験に合格した人達を司法修習生として迎えた新司法修習が開始されます。
このような司法修習制度の変化にともない，司法研修所のご協力もいただき「しおり」を新司法修習制度向けに改訂することとしましたが，基本的にはこれまでの「しおり」の考え方と同じであり，この「しおり」によって，全国の弁護士会の指導方針を統一しようとか，各会の創意工夫の機会を奪おうとするも の で は あ り ま せ ん 。こ の「 し お り 」が 各 会 で 補 完 さ れ ，さ ら に 検 討 を 重 ね て ，より一層充実した修習が実現されることを念願しています。
なお，自由研究日などの項目で従来の「しおり」の記載と異なる点がありますのでご留意ください。
また，今回の改訂は，新司法修習に関し日弁連，弁護士会として未定の事項が残っている関係で，２〜３年の後に再改訂を行うことを前提としていることをご承知おきください。
平成１８年１０月日 本 弁 護 士 連 合 会
司 法 修 習 委 員 会

52

目
Ⅰ

Ⅱ

次

司法修習委員会の運営にあたり留意すべき事項
１．司法修習生の受託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．指導担当弁護士の選任・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．指導担当弁護士への協力態勢・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．個別修習と合同修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．修習生からの各種届出及び申請の取扱・・・・・・・・・・・

3

６．成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

７．日弁連との連携（情報の共有）・・・・・・・・・・・・・

4

８．実務修習に要する経費の会計処理・・・・・・・・・・・・・

5

実務修習指導にあたり留意すべき事項
１．指導態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．分野別実務修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．選択型実務修習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４．通勤又は出張の交通費など・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ ． 欠 席 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10６ ． 遠 隔 地 へ の 旅 行 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
７ ． 災 害 に 対 す る 補 償 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
８ ． 成 績 評 価 資 料 の 提 出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11９．司法修習生の個人データの管理について

53・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

Ⅰ

司法修習委員会の運営にあたり留意すべき事項

１．司法修習生の受託
弁護実務修習は，司法研修所長が弁護士会（以下「各会」ともいう。）に，司法修習生（以下「修習生」という。）の修習を委託することによって行われます（司法修習生に関する規則第７条１項）。すなわち，委託を受けるのは各会であって，日弁連ではありません。日弁連は，司法研修所長から通知を受けて（同規則第７条３項），各会の修習指導の実施に必要な指導監督を行い（日弁連会則第８３条），日弁連司法修習委員会は，弁護士会における司法修習生の配属，指導及び監督並びに指導担当弁護士の選定及び経費の収支等に関する事務の審議調査することを任務としています（同会則第７６条）。
そのような意味で，実務修習における各会の責任は重大ですから，各会は，主体的かつ意欲的に修習生の指導に取り組むようお願いします。
なお，今後，「日弁連会則」については，「会則」，「司法修習生に関する規則」については，「規則」，「司法修習生の規律等について」（平成１８年４月１１日付）は，「規律」と略称します。
２．指導担当弁護士の選任
指導担当弁護士は，各会で適任者を選んでいただくことになります。日弁連としては統一的な選任の基準を設けませんが，「弁護士として，必要な人格識見のかん養及び実務の修習」（同会則第８４条）をさせるにふさわしい方を選任していただくようお願いいたします。
各会の選任の基準をみると，各会それぞれの工夫がなされています。多くの会では，経験年数，年齢等に制限を設けているほか，勤務弁護士でな
いこと，著しく専門分野に偏っていないこと，自宅と事務所が別であること，修習生専用の机があることなどを条件としているところもあります。
なお，実際の運用を見ますと，これらの基準は必ずしも絶対的なものでは な く ，各 会 の 実 情 等 に 合 わ せ て ，柔 軟 な 取 扱 が な さ れ て い る と い え ま す 。
次 に ，司 法 修 習 委 員 と 指 導 担 当 弁 護 士 の 兼 務 を 認 め る か 否 か に つ い て は ，各会においてその取扱が分かれており，指導担当弁護士の員数確保の関係もありますので，日弁連としては，特に統一的な指針は設けていません。
さらに，修習生の指導担当弁護士への配属にあたり，修習生の希望を聴くかどうかは各会で区々のようですが，効率のよい，また充実した実務修習に向けて，ある程度は修習生の個別の事情を考慮した方が良い場合があ154

るように思います。例えば，交通の便とか喫煙習慣など，些細なことのようですが，配属にあたり考慮しなければならない問題であると思います。
また，身体に障害のある修習生の場合，事務所の建物の構造や介助スタ
ッフの有無など細かい配慮が必要になる場合もあります。
３．指導担当弁護士への協力態勢
現在の弁護士業務は多様化，専門化していますし，期間の制約もあるた
め，１人の指導担当弁護士が修習生に対し，すべての業務について実務の指導をすることは困難となっています。そのため，従来から，各会において様々な工夫が行なわれてきました。以下に，若干その例を紹介します。
1)

複数指導者制度弁 護 実 務 修 習 期 間 を ２ 分 し ，そ れ ぞ れ に 異 な る 指 導 担 当 弁 護 士 を 選 任 し ，順次指導する方式

2)

協力弁護士制度（共助制）
指導担当弁護士は１名ですが，例えば，刑事弁護，保全執行などについてあらかじめ「協力弁護士」を選定し，委嘱しておく方式

3)

委員会委託制度指導担当弁護士以外には配属しないが，例えば，刑事弁護委員会に委託
し，当番弁護士制度を利用した起訴前弁護の修習をさせるなど，委員会に修習の一部を委託する方式
この他，指導担当弁護士の不足を補うなどの理由から，地裁支部管内の弁護士に個別指導を委嘱するケースもあります。この場合，弁護実務修習
期間の全部を委嘱する場合とそのうちの一定期間を委嘱する場合とに分かれるようです。
これらの場合，守秘義務の抵触や弁護士法第２５条（職務を行い得ない事件）に該当する問題が生ずることもありますので，慎重な配慮をするよ
うお願いします。

４．個別修習と合同修習
司法修習生指導要綱（甲）によりますと，弁護実務修習は，主として，弁護士会が選任した個別指導担当弁護士の指導によることとなっていますが，修習内容の質的及び量的な調整を図るために，各弁護士会の司法修習委員会は，合同修習を行っていました。新司法修習になってからは，弁護
実務修習期間が，２か月となりましたので，今後は従来のままで合同修習を維持することは困難と考えられます。従来行われてきた合同講義，模擬裁判などについては，選択型実務修習に移行し実施することが考えられま

2

55

す。
５．修習生からの各種届出及び申請の取扱
修習生は，弁護実務修習にあたり，弁護士会長に種々の届出や申請書を提出することになりますが，各会の会長は，規則及び規律に従い，次のよ
うに処理してください。
1)

弁護実務修習中の氏名または住所の変更の届出は，弁護士会長を経て司法研修所長に提出する（規律第４，３）。

2)

弁護実務修習中の欠席は，あらかじめ弁護士会長の承認を受けなければならない（規律第５，２）。

3)

弁護士会長は，前項に関する欠席の承認願が提出されたとき，申請者に対し，適宜の方法で結果を通知する（規律第５，５）。

4） 弁 護 実 務 修 習 中 ， 修 習 生 が ５ 日 以 上 引 き 続 き 欠 席 し た と き は ， 弁 護 士 会
長に対し，医師の証明書その他修習することができない理由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない（規律第５，８）。弁護士会
長は，同上書面の提出があったとき，遅滞なくその旨を司法研修所長に対し報告する（規律第５，９）。
5)

弁護士会長は，弁護実務修習の終了後，各司法修習生の欠席承認結果を
司法研修所長に報告する。この場合において，弁護士会長は，地方裁判
所長に対し，その写しを交付するものとする（規律第１１）。

6)

弁護実務修習中の兼職等の許可申請は，弁護士会長を経て司法研修所長に提出する（規律第７，１）。

7)

弁護士会長は，弁護実務修習中の修習生に規則第１７条又は第１８条の各号に当る罷免事由があると認めるときは，司法研修所長を経て，これを最高裁判所に報告しなければならない（規則第１９条）。

６．成績評価弁 護 士 会 長 は ，弁 護 実 務 修 習 及 び 選 択 型 実 務 修 習 が そ れ ぞ れ 終 了 し た 際 ，修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を，司法研修所長に報
告 し な け れ ば な り ま せ ん （ 規 則 第 10 条 ）。 こ の 評 価 の 方 法 ， 基 準 等 に つ いては，「 司 法 修 習 生 指 導 要 綱（ 甲 ）」第 １ 章 第 ４ ，「実務修習における成績評
価の観点について」とその別紙「実務修習における成績評価の観点について 」１ 及 び ２（ ４ ），「 選 択 型 実 務 修 習 の ガ イ ド ラ イ ン 」第 ６ − ２ ，「弁護実
務修習指導に関する指針」第５章を参照のうえ，分野別弁護実務修習及び選択型実務修習の各終了後，すみやかに報告書を作成して，司法研修所長に報告してください。その評価に際し，客観性と継続性を保つため，成績356

評価委員会を構成している弁護士会もあります。
なお，修習生の修習終了の可否は，司法修習生考試委員会が，考試の成績と司法研修所の成績（配属庁会における実務修習の成績と司法研修所における集合修習の成績）を総合して決定します（規則第１６条）。ただ，考試の実施及び修習終了の可否の決定は，司法修習生考試委員会の所管であって，司法研修所も弁護士会等の配属庁会も関与しません。しかし，弁
護士会における実務修習の成績は，修習生の修習終了の可否判定の資料として用いられるほか，弁護修習の成績を各教科の教官が閲覧し，司法研修所における集合修習の際に各修習生の個別指導の資料として有効に活用していますので，重要な意味を持っています。
７．日弁連との連携（情報の共有）
弁護実務修習の指導にあたる各会は，地域の特性を生かしつつ修習内容の均質化の要請に応じるため，他の弁護士会における実務修習の実情を知っていることが望ましいのはいうまでもありません。日弁連司法修習委員
会は，そのための情報交換の場になりますし，以下の各種協議会もそのために利用することができます。
1)

日弁連司法修習委員会
日弁連司法修習委員会は，年間５〜６回開かれています。年間を通じ，弁護実務修習についての具体的な検討と問題点の協議が行われています。
また，実務修習終了後には，実務修習を終了したばかりの修習生を加えていくつかのグループに分かれて座談会が行われてきました。特にその座談会には，修習委員，弁護教官，修習生が一堂に集まり，全国各地の弁護士会における実務修習体験の報告，感想，将来への提言などが議論され，大変貴重な機会と評価されています。
なお，日弁連司法修習委員会は，委員の出席が不可能なときは，その委員が属する弁護士会の別の会員が代理して出席することができますので，各会から誰かが必ず出席して情報の交換と協議に加わってください。

2)

各種の協議会
実務修習に関し，毎年定期的に開催されている協議会は，現在次の３つです。
これらの各協議会は，いずれも修習に関する重要な事項を協議する場であり，また情報交換の場でもあって，修習の成果に大きな影響をもつものです。したがって各会は，事前に問題点を整理し，可能な限り協議事項を提出するなど積極的にこれらの協議会を利用してください。
①

司法修習生指導担当者協議会（指担協）457

司法研修所主催の協議会で，裁判所，検察庁，弁護士会の各指導担当者を集めて開催され，修習全般にわたって協議しています（司法修習生指導
要 綱 （ 甲 ） 第 １ 章 第 ５ ）。
②

地域別弁護修習連絡協議会（地弁協）
日 弁 連 と 司 法 研 修 所 共 催 の 協 議 会 で ，毎 年 １ 回 ，全 国 ５ か 所 で 開 催 さ れ ，

弁護実務修習の問題点について協議しています。この協議会は，開催地の弁護士会が運営に当たりますが，例年，各会の司法修習委員会の代表のほか，司法研修所弁護教官２名と開催地で実務修習中の修習生も出席して，座談会を行うのが通例になっています（地域別弁護修習連絡協議会実施要
領 ）。
③

司法研修所教官と司法修習生指導担当者との弁護実務修習に関する連絡協議会（弁修協）
日弁連主催の協議会で，毎年１回，日弁連で開催されています。
3)

司法修習生指導連絡委員会
修習生が配属される裁判所，検察庁，弁護士会の主催で，配属地ごとに開かれています。開催の回数は各地によって区々のようですが，協議の内容は，指導に関する相互間の有機的連絡，修習の内容，修習に関する費用の 使 用 方 法 等 に 関 す る こ と で す（ 司 法 修 習 生 指 導 要 綱（ 甲 ）第 １ 章 第 ６ ）。

８．実務修習に要する経費の会計処理
弁護実務修習に要する費用は，司法研修所から支払われる司法修習生研
修委託費等で賄うことになっていますが，現実にはどの弁護士会も，この委託費等では費用を賄いきれず，大幅に不足しています。そこで，各会におかれては，実務修習に関する経費の会計処理について，弁護士会の一般会計の中で処理されることなく，資料代，会議費，講師料及び交通費などの明細を明示して区別するなど一見して明確になるよう整理し，翌年度の始めに，日弁連に概要を報告するようお願いします。日弁連としては，それらの資料に基づいて委託費等の増額を要求していく所存です。
な お ，日 弁 連 は ，小 規 模 会 に 対 し 若 干 で す が ，補 助 金 を 交 付 し て い ま す 。
Ⅱ

実務修習指導にあたり留意すべき事項

１．指導態勢1)

事務所の設備修習生に対し，修習用の机を配置してください。修習生が事務職員と机を共用したり，あるいは応接セットで一日を過ごすということがないようお願いします。

558

机以外の諸設備（書籍，ＯＡ機器等）は，事務所備付けのものを使用させていただければよいと思います。
2)

執務時間
執務時間は，原則として指導担当弁護士の事務所に合わせてください。
指導担当弁護士は，時間にとらわれず夜遅くまで，あるいは土曜，日曜にも執務されることがあるかと思いますが，このような場合は，修習生が自主的に判断できるようにしてください。日弁連司法修習委員会としては，弁護士の全生活を見てもらうという意味で，指導担当弁護士さえ差し支え
なければ，弁護士と一緒の行動をとることを希望しますが，執務時間以外の修習を強制することは控えてください。

3)

休日
休 日 は ，（ １ ） 日 曜 日 及 び 土 曜 日 ，（ ２ ） 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和
２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ）に 規 定 す る 休 日 ，（ ３ ）１ ２ 月 ２ ９ 日 か ら 翌 年 の １
月３日までは休んでも欠席扱いしないようにしてください。

4)

自由研究日
「 自 由 研 究 日 」と は ，「 司 法 研 修 所 長 又 は 配 属 庁 会 の 長 が ，休 日 等 以 外 の日について，司法修習生が出席及び具体的な修習課題を行うことを要しないものとして定めた日」をいいます。
自由研究日の日数は，分野別及び選択型実務修習期間中に７日間（土曜日，日曜日を除く）を限度として与え，配属庁会間で協議のうえ，その日程を定めることになっています。
なお，従前，夏季自由研究日を設定していた７月２０日から８月３１日までの期間は，選択型実務修習期間又は集合修習期間と重なり，配属庁会による一律の設定は難しくなることから廃止することとしました（平成１
８ 年 ４ 月 １ ７ 日 付 司 法 研 修 所 長 文 書 に よ る 自 由 研 究 日 等 の 運 用 基 準 ）。

5)

自宅起案日
「 自 宅 起 案 日 」と は ，「 指 導 担 当 者 等 が 具 体 的 な 修 習 課 題 等 を 与 え ，司 法修習生が当該日にその課題等を行うことを前提として，司法修習生が出席を要しないものとされる日」をいいます。修習指導担当者は，やむを得ない事情により自宅起案日を与えることができます。

6)

飲食
指導担当弁護士の良識の範囲内で処理してください。飲食その他の待遇が過度にわたることは，修習生のためになりません。食事代は原則として修習生に自前で払わせ，節度をもった待遇をお願いします。

２．分野別実務修習
・個別修習

6

59

弁護実務修習の中核は個別修習にあるといわれます。具体的事件の取扱について弁護士の立場で修習することを通じて，民事及び刑事弁護の全般にわたり，弁護士として必要な基本的知識と技法を体得させるとともに，弁護士の使命，職責及び職務について理解させることにあります。
①「生きた事件」への関与
ど ん な 小 さ い 事 件 で も 結 構 で す か ら ，修 習 生 に は ，「 生 き た 事 件 」を 扱 わ
せてください。
また，修習生は実務をほとんど知らないので，難しい起案をさせるばかりでなく，事務職員が行う事務的な手続も指導してください。例えば，法務局を見学しながら登記簿謄本をとるとか，供託をするとか，公正証書を作成するところとか，内容証明郵便を作成し発信させるとか，戸籍謄本，
住民票，固定資産評価証明書を取り寄せるなど，１回で結構ですから色々なことを経験させてください。
なお，事件記録の持ち帰りは，原則として禁止してください。

②

弁護士倫理
弁護士職務基本規程等を基本とする弁護士倫理をいつも念頭に置き，節目節目で弁護士倫理を指導してください。

③

修習生の身分の明示
修習生が弁護士と共に行動する場合，必要に応じ依頼者その他関係者に修習生である旨を明らかにしてください。

④

守秘義務
依頼者の秘密に属する事項，大きな刑事事件等，事案によっては，修習生に関与させるのが適当でない事件もあるかと思います。このような場合
は，指導担当弁護士の判断で修習生の関与を避けさせる配慮をしていただ
いて結構です。その他の事件でも，修習生が修習の過程で知り得た事件や相談の秘密を，絶対に外部にもらすことがないよう厳重に注意してください（ 規 則 第 ３ 条 ）。例 え ば ，友 人 の 修 習 生 と 話 す 際 に 事 件 関 係 者 の 名 前 を 出
し た り ，事 件 記 録 を 見 せ る こ と な ど な い よ う ，ま た ，弁 護 士 会 に よ っ て は ，
協力弁護士，共助弁護士など複数の指導担当弁護士がいる場合もあります
が，これらの弁護士に対しても守秘義務があることを指導してください。
また，修習生に対して，他の庁会で扱った事件であることに気がついたら直ちにその旨申し出るように指導し，修習生にその事件への関与を避けさせるなどの配慮が必要です。実務修習において知り得た事件の秘密を，担当裁判官や担当検察官あるいは指導担当弁護士に話すことがないよう十分注意しておいてください。

⑤

民事事件及び訴訟外活動

760

訴状，答弁書，準備書面等の通常の民事訴訟手続は，当然指導していただけるものと思いますが，これに加えて，民事保全，民事執行の手続も修習させてください。特に，民事保全手続は，弁護士にとって大切な分野なの で ，合 同 修 習 だ け で な く ，「 生 き た 事 件 」で 指 導 し て く だ さ い 。場 合 に よっては，他の弁護士の協力を求めるなどの工夫をしてください。また，交互 尋 問 は 重 要 な 訴 訟 活 動 な の で ，修 習 生 を 尋 問 に 立 ち 会 わ せ る だ け で な く ，
事前の準備，事後の評価等修習の効果をあげるため，特段の配慮をしてください。
その他，家事調停，民事調停，和解事件等にも立ち会わせたり，法律相
談，契約書の作成，裁判外での相手方との交渉，更には倒産事件等の訴訟
外活動についても指導してください。
⑥

刑事事件
民事弁護と刑事弁護の修習を適切に配分して，必ず刑事事件を指導してください。指導担当弁護士の事務所に，常時私選の刑事事件がいくつもあれば問題はありませんが，必ずしもそうではない場合が少なくないと思われます。刑事弁護事件が少ない場合，多くの弁護士会では，例えば次のよう に 色 々 な 方 策 を 取 っ て い る よ う で す の で ，そ れ ぞ れ の 弁 護 士 会 で 協 議 し ，
工夫してください。
接見は必ず指導担当弁護士又はその委嘱を受けた弁護士が修習生を帯同して行ってください。修習生を単独で接見に行かせることは厳に慎んでください。修習生単独では，一般の面会となり，秘密交通権が保障されません。
ア

国選弁護事件の活用
弁護士会と協議し，指導担当弁護士は，実務修習開始後直ちに，優先的に国選弁護事件の割当てを受けてください。できれば，１審または２審の事件で，修習生がいる間に判決になるような事件をお願いします。
弁護士が示談をしようとする努力，情状証人を探す苦労も見せてください。少なくとも１件は身柄事件を受け，身柄事件の修習をさせていただ
きたいと思います。身柄事件を受けたときは，接見を経験させてください。
イ

協力弁護士制度（共助制）の活用
刑事弁護修習の不足を補うため，弁護士会によっては，刑事事件が比較的多い弁護士に，刑事弁護の指導のみを引き受けてもらう制度をとっているところがあるようです。
ウ

当番弁護士制度の活用
修習生に被疑者段階における起訴前弁護の修習をさせるため，指導担

861

当弁護士は，実務修習開始後直ちに，弁護士会と協議し，優先的に当番
弁護士の割当てを受けてください。
エその他
少年事件については，付添人の修習をさせることが望ましいと思います。
⑦

弁護士会活動修習生が，常議員会や委員会を見学したり傍聴するのは，有意義であると考えますので，弁護士会と協議して，なるべく見学の機会を与えてください。
また，指導担当弁護士が参加する公益活動や法律相談等に，修習生を同伴し参加させることも望ましいことです。ただし，夜間又は休日に参加を強制するのは控えてください。政治色や宗教色の強い活動に参加させることも好ましくありません。

⑧

弁護士報酬の決め方
修習生はこの問題に関心を持っていますが，司法研修所では，教室で抽象的に講義するしかないのが実情ですので，弁護士報酬の決め方等についても，修習生が学ぶことが出来るようご配慮ください。

３．選択型実務修習
1)

弁護士会の対応
選択型実務修習の実施に当たり，各会の司法修習委員会は，修習生が選択する課目，メニューの企画，策定，関係委員会等への協力依頼など，受入れ準備を行ってください。課目としては，弁護士会の各種委員会での修習，特殊講義，模擬裁判などが考えられます。
この他，全国型メニューとして，渉外事務所，知財事務所での受入れを準備することもあります。

2） 選 択 型 実 務 修 習 の 開 始 に あ た り ， 修 習 生 か ら ， 修 習 プ ラ ン の 目 的 ， 内 容について説明を受け，２か月間のスケジュールを確認してください。
3)

ホームグラウンドにおける修習では，その修習生について分野別弁護実
務修習で不足していたと考えられる点を補完し深化させるよう配慮してく
ださい。

4)

ホームグラウンドにおける修習期間中の指導態勢も，原則として上記の１．に従ってください。

４．通勤又は出張の交通費など
修習生は，毎月給与と共に自宅から指導担当弁護士の事務所までの交通費が支給されます。
また，出張等で修習生の交通費が必要なときは，旅費の支給が受けられ

962

るかどうか，地方裁判所の担当者と事前に相談してください。
なお，事件の処理に関与した修習生に対し，報酬，日当など金員を支払うことは厳に慎んでください。
５．欠席について修習生は，病気その他の正当な理由により欠席しようとするときは，あらかじめ，司法研修所長（配属庁会における実務修習中にあっては，当該
配 属 庁 会 の 長 ）の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い こ と に な っ て い ま す 。ま た ，
病気，災害その他やむを得ない理由により，あらかじめ承認を得ることができずに欠席した場合には，速やかに，その理由を添えて欠席の承認を受けなければなりません。
特に，５日以上引き続き欠席したときは，医師の証明書その他修習することができない理由を十分に明らかにする書面を提出しなければなりません の で ご 注 意 く だ さ い （ 規 律 第 ５ ， ８ ）。
６．遠隔地への旅行
1)

国内の移動
国内の移動の場合は，移動の距離および宿泊の要否に拘わらず，承認，届出などの手続は不要です。但し，以下の点にご留意ください。

①

修習生は，分野別弁護実務修習開始時および選択型実務修習開始時に弁護士会長に対し緊急連絡先を届け出なければならず，また緊急連絡先に変更が生じたときはその旨を届け出なければならないこととなっています（ 規 律 第 ４ の ５ 及 び ６ ）。国 内 の 移 動 は こ れ ら 緊 急 連 絡 先 の 届 出 が 遺 漏 な く
なされていることが前提となります。

②

国内の移動期間が欠席とみなされる場合があります。この場合には別途欠席について弁護士会長の承認を受ける必要があります。自由研究日および自宅起案日であっても旅行等により終日住所又は居所に不在となるなど現に修習し得ない事情があるときは，欠席として取り扱われます（規律第５ の ２ な い し ７ ）。

2)

外国旅行
修習生が外国へ旅行する場合には，司法研修所長（旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは，当該配属庁会の長）に対し，当該旅行 の 出 発 日 の ３ 週 間 前 ま で に 申 請 を し ，そ の 承 認 を 受 け る こ と が 必 要 で す 。
指導担当弁護士は，修習生の外国旅行について，外国旅行の承認基準のみ
ならず欠席承認との関係も考慮して慎重に扱ってくださるようお願いします。特に，事務所旅行については，修習生間の不公平感，就職勧誘と誤解されるおそれ，事故の場合の責任問題などの理由から，十分にご注意くだ
さ い （ 規 律 第 ６ ）。

1063

７．災害に対する補償修習生の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については，国家公務員災害補償法の要件を備えるときは，同法の規定に従って補償される 扱 い で す 。同 法 の 適 用 に あ た っ て ，「 公 務 上 」ま た は「 通 勤 に よ る 」災 害と認められるか否かの判断は，最高裁判所の審査によるので，ケースバイ
ケースということになると思われます。
８．成績評価資料の提出
1)

分野別実務修習
弁護士会長は，弁護実務修習が終了した際，修習事項の大要，成績，行状その他参考となる事項を司法研修所長に報告しなければなりません（規則 第 １ ０ 条 ）。 従 っ て ， 指 導 担 当 弁 護 士 は ，「 弁 護 実 務 修 習 指 導 に 関 す る 指針」第５章を参照して成績評価の資料を作成し，弁護実務修習終了後すみやかに弁護士会長に提出してください。

2)

選択型実務修習
合否のみを判定します。修習生が選択した課目が履修されていれば合格としてください。特に良好な成績を修めた者や，反対に履修が不十分な者
な ど ，特 記 す べ く 事 項 が あ れ ば ，所 定 の 報 告 書 に そ の 旨 付 記 し て く だ さ い 。

3)

欠席と成績との関係
弁護修習における欠席期間の日数が修習を要する日の２分の１を超えたと き は ， 原 則 と し て 「 不 可 」 と 取 り 扱 っ て く だ さ い （ 規 律 第 ５ ， １ ０ ）。

９．司法修習生の個人データの管理について
司法研修所から送付を受けている身上報告書及び各配属庁会において独自に司法修習生から提出させた書面に記載された司法修習生の個人情報は，各配属庁会の司法修習における司法修習生の指導，監督及び司法修習に関する各種事務手続に使用する目的で提出させているものですから，それらの書面に記載された個人情報の管理，使用に当たっては，上記の目的および個人情報の趣旨を踏まえた上で，慎重に取り扱う必要がありますので，ご留意ください（平成１８年６月２０日付日弁連事務総長による照会・同年７月１４日付司法研修所長回答及び同年７月１８日付司法研修所長通知並びに同年７月２８日付弁護士会長あて日弁連事務総長文書）。
ま た ，司 法 研 修 所 か ら 実 務 修 習 の 委 託 を 受 け た 各 会 が ，司 法 修 習 生 の 個
人 デ ー タ を 司 法 研 修 所 等 に 対 し て 提 供 を す る 場 合 ，個 人 情 報 保 護 法 ２ ３ 条
１ 項 の 司 法 修 習 生 本 人 の 同 意 の 要 否 に つ い て は ，下 記 に 従 い ，判 断 を し てください（前掲照会・回答及び通知）。
1) 弁 護 士 会 が 司 法 研 修 所 に 対 し て ，司 法 修 習 生 の 個 人 デ ー タ を 提 供 す る こ

1164とについては，法２３条１項１号の「法令に基づく場合」に当たると解されるので，修習生本人の同意は不要である。
2)

司法修習委員会委員及び個別指導担当弁護士に対して，司法修習生の個人データを提供することについては，これらの弁護士がいずれも司法修習の事務に関する限りでは，法２１条の「従業者」に当たると解されるので，修習生本人の同意は不要である。

3)

弁護士会が現行型司法修習の社会修習を実施する団体等に対して，修習生の個人データを提供することについては，法２３条１項１号の「法令に基づく場合」又は４号の「委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に当たると解されるので，修習生本人の同意は不要である。
もっとも，上記団体等への個人データの提供については，その社会修習の内容や上記団体等の事情等を踏まえ，氏名，性別にとどめるな
ど，必要最小限のものとするようにすべきである。

4)

新司法修習の選択型実務修習において，裁判所，検察庁及び弁護士会以外の修習先に対して，司法修習生の個人データを提供することについ て は ，上 記 3)の と お り 考 え 方 が 分 か れ る こ と も 踏 ま え ，応 募 の 際 に ，
司法修習生の同意を得るものとする。

1265

弁護実務修習指導のしおり（新司法修習）平 成 18 年 10 月

日本弁護士連合会 発行〒 100-0013
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1-1-3
電 話 03-3580-9841（ 代 ）

66

資料12

67

資料13
平成２２年度司法修習委員会 会議・定例行事日程（案）
委員会

定例行事

２０１０年 ５月１８日（火） 第１回全体 13:00−16:00

2010.３.１１ 現在
会場(変更可能性あり)
１７０１AB

指担協（第１回）
対象会： 関弁連・東北弁
連・北海道弁連・中部弁連（愛知県、岐阜県、金沢、富山）

６月１１日（金）司法研修所

指担協（第２回）
対象会： 近弁連・中国弁
連・九州弁連・四国弁連・中部弁連（三重、福井）

６月１６日（水）６月２９日（火）正副 11:00-13:00
第２回全体 13:00-16:00

７月２８日（水） 正

９月２４日（金）１７０３
１７０１AB

副 14:00−17:00

１７０３

正副 11:00−13:00
第３回全体 13:00−16:00

１７０１C
１７０１AB
地弁協
ブロック別10:30−12:00
全体13:00−14:30頃
修習生との座談会
15:00−17:00
研修所講義見学（民事）※ 希望者１５人程度

９月２５日（土）

１０月 日（司法研修所）

１７０１ほか司法研修所

１１月１０日（水）正副 11:00−13:00
第４回全体 13:00−16:00

１２月２２日（水）正副 11:00−13:00
弁修協 15:00−17:00
第５回全体 13:00−15:00

1701

正

１７０２

２０１１年 ２月８日（火）

３月９日（水）副 11:00−14:00

正副 11:00−13:00
定期会合 15:00−17:00
第６回全体 13:00−15:00

部分は、第１回全体会議後に変更または決定

68

１７０１Ｃ
１７０１ＡＢ

1701C
１７０１AB資料14
平成２１年度地域別弁護修習連絡協議会

共通協議事項

日本弁護士連合会司法修習委員会

１

新しい司法修習について(1) 法科大学院教育を経た修習生の特徴について( 2) 法科大学院における実務導入教育（実務基礎教育）のあり方と、これからの司法修習について

２

( 3)

法科大学院との連携に向けた取り組みについて( 4)

司法研修所との連携及び協力体制について

分野別弁護実務修習のカリキュラムについて(1) 冒頭修習の実施の有無と意義について(2) 合同修習のあり方と個別修習との比重について(3) 司法研修所教官の出張講義に期待することについて(4) ２ヶ月間の弁護実務修習を充実したものとするための工夫について(5)

３

各地における事前研修や事前ガイダンスの実施状況について

選択型実務修習について(1) 選択型実務修習の存在意義及び問題点について(2)

修習生のプログラム選択の傾向について(3) 弁護士会提供プログラムのあり方について( 4) プログラムの実施手続における３庁会の連携と３庁会共同プログラム
について(5) 全国型プログラムについて(6) ホームグラウンドにおける修習のあり方について
４

司法修習終了後に向けた取り組み（就職活動支援、即独支援等）について69

平成２１年度地域別弁護修習連絡協議会

弁護士会提案の協議事項

１．横浜○

選択型実務修習における検察庁捜査・公判長期プログラムの運用について
検察庁では、選択型実務修習で４週間の捜査・公判プログラムを提供しているが、選択型実務修習が開催された昨年・今年と続いて、上記プログラムに申し込みをしながら検察官の採用内定が得られなかった修習生が上記プログラム
を辞退したい旨の申し出があった。各弁護士会の選択型実務修習における検察庁のプログラムの内容、長期プログラムが提供されている場合及び不採用になった修習生から辞退の申し出がなされているか、なされている場合の各実務庁の対応について伺いたい。また、選択型実務修習の意義にかかわる問題でもあり、今後、日弁連としてどのように対応したらよいのかについても各会のご意見を伺い、議論していただきたい。

２．大阪○

選択型実務修習におけるホームグラウンド修習の位置づけについて
最低限１週間のホームグラウンド修習を義務づける必要性、逆に大部分をホームグランド修習にする修習計画をどう扱うか○

就職状況の把握等について
修習委員会としてどの程度就職問題に関与すべきか。ホームページ以外個別の求人情報について）

３．岡山○

選択型実務修習個別プログラム（弁護士会提供部分）について
講師謝金についてどのように予算措置をしているか。

４．長崎県
○

司法修習生の就職問題について

５．旭川○

貸与制開始により、移動に時間や費用を要する遠隔地での修習が敬遠される事態が多く生じ、小規模会での修習に多大な影響を与えることが懸念されるが、日弁連等で対応策を考えることが可能か。

70

６．熊本県○

熊本県に配属された新第６２期司法修習生３０名（４班、４クール体制）に対しては、次のとおり、３０名全員参加の講義を実施しました。
１

平成２１年１月７日（水）Ａ１０〜１２（弁護士会執行部担当）弁護士会の組織と活動、弁護士倫理の講義

２

平成２１年４月１日（水）Ａ９：３０〜Ｐ５

民事・刑事実務演習講義

教材は、日弁連作成の冒頭修習用教材
３

平成２１年４月２日（木）Ａ９：３０〜Ｐ５

民事・刑事実務演習講義

教材は、日弁連作成の冒頭修習用教材
ところが、司法研修所から、近く事務局長名により各実務庁会宛に、配属庁を超えた合同修習の実施は、原則として認められるものではなく、あくまでも例外として、１日を限度とする趣旨の文書が送付される予定であると聞き及んでいます。
そこで、熊本県弁護士会が行っている上記講義の方式が今後取り得るのか否か甚だ危惧しているところです。
ついては、この点につき協議をお願いしたいと存じます。
なお、熊本県弁護士会の上記講義は、旅費を司法修習生の自弁とし、そのために任意参加の建前として各実務庁会がまちまちに行っている事前ガイダンス
が、司法修習生に過分の金銭負担をかけている実状からして、かかる事前ガイ
ダンスを正規の司法修習期間に取り込んでみる試みの一つであると理解しています。

71

新６２期司法修習生との弁護実務修習に関する座談会テーマ
日本弁護士連合会司法修習委員会

１

法科大学院教育と司法修習の連携について(1) 法科大学院における実務導入教育は、分野別実務修習に対応できる内容だったか。例えば、司法研修所から出された事前課題は、法科大学院の教育で十分に対応できるものだったか。
(2) 新司法修習で行っていることのうち、法科大学院教育で十分に代替できているもの、今後代替できると思われるものはあるか。例えば、前記事前
課題の講評（司法研修所教官の出張講義）や実務修習中の合同講義等で、法科大学院の教育と重なるものはあったか。

２

新司法修習について(1) 修習期間は十分だったか。分野別実務修習は十分な内容だったか。
(2) 実務修習に先立つ司法研修所での修習がないことについてどう考えるか。統一的な導入修習を行った方がよいか。出張講義についてはどのような感想をもったか。
(3) 分野別弁護実務修習において、冒頭修習（又は事前研修）は実施されたか。された場合、役に立ったか。
(4) 分野別弁護実務修習における合同修習に期待するものは何か。

３

選択型実務修習について(1) どのような観点でプログラムを取捨選択したか。二回試験を意識したか。
(2) 弁護士会提供プログラムに期待することは何か。
(3) 模擬裁判について① 選択型修習のプログラムに模擬裁判のプログラムがあったか。
② 模擬裁判を選択したか。選択した場合、選択してよかったか。
③ 模擬裁判を選択しなかった場合、しなかったのはなぜか。
④ 選択型修習において、模擬裁判を必修とすることについてどう思うか。
(4) ホームグラウンド修習についてどう思うか。

４

集合修習について（Ａ班の修習生のみ）

５

就職活動の状況について72平成２１年度弁修協

協議事項（司法研修所弁護教官と司法修習生指導担当者との弁護実務修習指導に関する連絡協議会）
平成２１年１２月２２日（火）午後３時〜■協議事項１（日弁連提案）
新６２期修習生の学力、気質及び修習の成果並びに成績評価の結果について【提案理由】
司法研修所における統一的な実務導入教育を経ず、いきなり分野別実務修習から修習を開始した新６２期修習生について、司法研修所における導入研修を経て分野別実務修習を開始した新６０期修習生や前期修習を経た現行６２期修習生との比較も交えつつ、修習の中で実務対応能力等がどの程度養われたか、また、二回試験の結果をふまえた修習の成果等について、見解を伺いたい。
■協議事項２（日弁連提案）
法科大学院において行われるべき実務導入教育と新司法修習における実務修習及び集合
修習のあり方について【提案理由】
新司法制度のもとでは法科大学院教育と司法修習の有機的連携が求められ、実務修習
は法科大学院における実務導入教育を踏まえたものでなければならないが、未だ相互に十分な連携が図られているとは言い難い現状にある。そこで、司法修習修了時に求められる到達点をどう考えるかを伺うとともに、これに必要な教育及び修習との視点から、新制度のもとで、法科大学院ではどのような実務導入教育が行われるべきであり、実務修習や集合修習はどうあるべきかについて、ご意見を伺いたい。これに関連して、日弁連や各地の弁護士会が司法修習開始前に行う「事前研修」や実務修習における合同修習（冒頭修習を含む）の意義・必要性等についてのご意見や、実務修習と集合修習の連携（各弁護士会と司法研修所の連携）についてのご意見も、あわせて伺いたい。なお、法科大学院における教育についての「共通的な到達目標」の案が、文部科学省中央教育審
議会から本年１２月中旬には出される予定であるので、これについても意見交換をさせていただきたい。

■協議事項３（日弁連提案）
新司法修習における選択型実務修習のあり方について【提案理由】
新６２期修習生に対し実施された選択型実務修習の実情、実績等を踏まえ、今後の選択型修習のあり方につき、司法研修所からの意見、提案等があればお聞きしたい。加えて、Ａ班の修習生は、先に集合修習を行い、二回試験の直前に選択型修習を履修することになるが、このような順序による修習形態が選択型修習に与える影響をどう考えるかもお聞きしたい。

73

■協議事項４（日弁連提案）
新司法修習制度の現状と改善点について【提案理由】
新司法修習が始まって３年が経過したことをふまえ、新６０期から新６２期までの司法修習を振り返ることにより、あらためて新司法修習制度を見直し、問題点や改善すべき点がないかについて意見交換をさせていただきたい。その際、導入研修を経た新６０期と、これを経ない新６１期・新６２期とを指導されて抱かれた率直な感想についてもお聞きしたい。
■協議事項５（高知弁護士会）
修習生の激増に対して、小規模単位会はどのように対応すべきか。
【提案理由】
平成１８年度協議事項４（愛媛）と同じです。高知弁護士会の会員数６９名（平成２１年１２月１日現在）に対して、司法修習生２１名である。２１名を前期、後期の２グ
ループにわけており、前期、後期の２グループとも、指導担当になる会員が４名いる。
そのうち１名には、弁護士会会長も含まれている。

74平成２１年度
司法研修所弁護教官と司法修習委員会との定期会合

１

テーマ

日時

平成２２年３月１１日（木）午後３時〜５時

場所

弁護士会館１７階

１７０１ＡＢ会議室

現行・新６３期の司法修習生の実情について
現行及び新６３期司法修習生について、前期修習や出張講義で抱かれた率直な印象や感想をお聞きし、弁護実務修習にあたって留意すべき点等について意見交換をしたい。

２

出張講義と実務導入教育について
新６０期では司法研修所において「導入研修」が実施され、実務修習に先立ち統一的な導入教育が実施されたが、新６１期ではこれが廃止され、代わりに出張講義が行われることとなった。そこで、あらためて、修習全体における出張講義の位置づけや意義について確認をするとともに、実務修習に向けた導入的教育の在り方について意見交換をしたい。
また、出張講義について、新６１期以降の実施実績をふまえ、その教育効果や、実務修習との連携等について意見交換をしたい。

３

新しい法曹養成制度における実務修習、集合修習及び二回試験の在り方について
新しい制度のもとで、従来から行われてきた実務修習や集合修習は変わる必要があるか、あるとすれば、何を（修習の内容か、指導の方法か、評価の在り方か、等）、どのように変える必要があるか、弁護教官室では実際に変えた点があるか、等についてお聞きし、新制度における実務修習や集合修習、更には二回試験の在り方について、意見交換をしたい。

４

選択型実務修習について
各修習地における選択型実務修習の実情と問題点をご報告し、選択型実務修習のあり方、
教育効果、必要性等について意見交換をしたい。

５

今後の定期会合のあり方について出張講義や集合修習との連携を図りつつ、より充実した実務修習を実施するために、司法研修所弁護教官室と司法修習委員会との意見交換は有意義であり今後も必要と考えるが、意見交換の機会の持ち方につき、時期、方法等も含め、意見交換をしたい。

75

資料15
平成２1年度支部修習実施に伴う弁護士会の費用負担について（申請額と支援額）

６３期 ６３期
現行 新

区分

６３期

修習開始
配置数
合計
東京三会
立川
横浜
埼玉
千葉県
茨城県
栃木県
群馬

Ｈ2１ Ｈ2１.4 Ｈ2１.11

408
24
94
72
73
28
25
26

91

317
24

94
72
73
28
25
26

6２期支援額実績（特急料
金・宿泊費）

0
0
0
0
0
0
0
0

申請額

備

考

0
0
0
0
0
0
0
0

支援額

0
0
0
0
0
0
0
0
沼津支部）今年度についてはなし

静岡県

29

29

530,080

515,200

富士支部）今年度についてはなし

515,200

浜松支部）（10/3/30〜5/28）7名 旅費の新幹線代（73,600×７名＝515,200）
山梨県

15

15

0

0

0
上田支部）（10/1/30〜3/29）３名 新幹線定期代
94,480-51,660(裁判所支給分）＝42,820（弁護士会負担分） 42,820×３名＝128,460円

長野県

19

19

328,460

288,460

288,460
松本支部）４名 2000円（特急券回数券代 １冊４枚綴り）×20冊（１ヶ月20日として換算し、２ヶ月分）＝40,000 40,000×４名＝160,000

新潟県
大阪
京都
兵庫県
奈良
滋賀
和歌山

24
242
74
73
24
23
26

59

24
183
74
73
24
23
26

0
0
0
280,000

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
西三河支部）（10/3/30〜5/29）6名（名古屋〜東岡崎）＋バス 往復１日1700×6名×6日＝61,200
東三河支部）（10/5/30〜7/29）5名（名古屋〜豊橋）＋バス 往復１日2560×5名×6日＝76,800

愛知県

94

94

156,480

176,040

176,040
一宮支部）（10/5/30〜10/7/29）3名 往復１日980
×3名×6日＝17,640
半田支部）（10/1/30〜3/29）２名 （名古屋〜半田）＋バス 往復１日1700×2名×6日＝20,400

三重
岐阜県
福井
金沢
富山県
広島
山口県

26
25
12
20
9
60
19

26
25
12
20
9
60
19

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

76

岡山

43

43

2,560

鳥取県
島根県

8
12

8
12

0
0

福岡県

81

81

1,042,884

佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
鹿児島県
宮崎県

12
23
26
28
24
20

12
23
26
28
24
20

0
0
0
0
0
0

倉敷支部）３名 分野別２日間
往復640円×３名×２日＝3,840

3,840
0
0

3,840
0
0

北九州部会）（分野別10/3/20〜10/5/29）
新６２期の際の立替総額…877,533円＊ 新６２期の人数…12名 877,533÷12＝73,127…一人あたりの援助額
73,127×１１名（新６３期）＝804,397

881,705

804,397＊「選択型」の立替額は算入せず。
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
沖縄支部）（10/3/30〜10/5/29）１名 マンスリー
マンション室料(232,750円）×１名＝232,750円

沖縄

26

26

623,250

698,250

698,250
沖縄支部）（10/5/30〜10/7/29）２名 マンスリー
マンション室料(232,750円）×２名＝465,500円

仙台

45

45

0

福島県

18

18

712,660

山形県
岩手
秋田

12
15
15

12
15
15

0
0
0

0

0
郡山支部）（10/1/30〜3/29）５名 新幹線定期代（10 4,900 ２ヶ月分）−在来線定期券（44,420
２ヶ月分）＝60,480円…一人あたりの補助費
60,480円×５名＝302,400円
郡山支部）（10/5/30〜7/29）４名 60,480円…一人あたりの補助費60,480円×４名＝241,920円

544,32000000弘前支部）（10/5/30〜7/29のうち４３日）４名 指導担当事務所への交通費１名分43,000×４名＝172,000
八戸支部）（10/1/30〜3/29のうち５日）５名 指導担当事務所への通勤及び宿泊（交通費1800円＋
宿泊４日：32,000円）×5名分＝169,000
弘前支部）（10/5/30〜10/7/29のうち５日）２名
指導担当事務所への交通費1,000×５日×２名＝10,000
五所川原支部）（10/5/30〜10/7/29のうち５日）１
名 1,900×５日×１名＝9,500

青森県

12

12

363,600

360,500

札幌
函館
旭川
釧路
香川県
徳島
高知
愛媛

67
12
12
8
25
18
21
24

67
12
12
8
25
18
21
24

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
3,468,315

4,039,974

544,320※ 現行・新ともに，修習開始当時の配置数。
※ 申請にあたって
現行６３期及び新６３期司法修習生の弁護実務修習にかかる費用のうち、分野別実務修習（選択型実務修習中のホームグラウンドとしての実務修習を含む。）で支部修習を実施する場合の交通費・滞在費を申請の対象としている。

77

360,500

0
0
0
0
0
0
0
0
¥3,391,007

資料16

平成２２年３月１９日
新６３期事前研修について
日弁連法曹養成対策室

日本弁護士連合会は，平成２１年（２００９年）１１月から司法修習を開始する新６３期司法修習生になろうとする者（修習予定者）に対して，事前研修を実施した。その概要を以下のとおり報告する。
◆主催

日本弁護士連合会

◆協力

最高裁判所

：講師派遣，Ｅ−ラーニング中の司法研修所ガイダンスビデオの提供
司法修習予定者への事前研修開催の通知の発送）
法 務 省
：講師派遣
法科大学院協会：会場提供（早稲田大学）◆受講場所：日本弁護士連合会２階講堂（クレオ）を主会場とし，日弁連テレビ電話会議シス
テムを利用して全国４８弁護士会，東京三会多摩支部及び早稲田大学に配信。
◆受講者数：１５１６名（新６３期司法修習予定者２０３４名中，約７５％）（講義出席者：１１月１９日９９７名，１１月２０日１０５２名）◆目的：司法修習生となろうとする者（修習予定者）に対して，司法修習開始前に司法修習の全体像を紹介するとともに，法科大学院教育の成果を再確認してもらうことで法科大学
院教育と実務修習との架橋を目指す。
◆内容についての基本的な考え方
実務修習地での修習を想定し，短時間ではあるが，刑事弁護，民事弁護，民事裁判，刑事裁判，検察のそれぞれについて，講義主体のガイダンスを行う。修習予定者は裁判所及び検察庁の講義も期待している。また，裁判所や検察庁の講義は，弁護実務修習を受ける
うえでも重要かつ有用である。法科大学院における実務導入教育の復習や深化と補完を図るものも考えられる。それぞれの持ち時間内の構成・内容は各科目の講師にお任せする。
◆内容
１ ｅラーニングシステムでのビデオ放映（１０月１６日から１１月２０日まで）① 民事弁護事前講義② 刑事弁護事前講義③ 司法研修所作成のガイダンスビデオ④ 日弁連作成の就職情報ガイダンスビデオ
２ ｅラーニングシステムでの事前課題① 民事弁護起案② 刑事弁護起案
３ 当日の講義（１１月１９日，２０日の２日間）
４ ｅラーニングシステムによる当日の講義のビデオ録画の配信（終了後１週間）
78

◆当日のスケジュール① １１月１９日（木）10:00〜10:15 「開会の挨拶と事前研修の趣旨説明」宮崎 誠 日弁連会長
10:15〜10:30 「法テラススタッフ弁護士について」田岡直博弁護士
10:30〜10:45 「任期付公務員について」小田望未弁護士（金融庁任期付公務員）
10:45〜11:00 「国際機関職員について」
外務省総合外交政策局国際機関人事センター伊藤賢穂室長
11:00〜12:00 「民事裁判」 山田俊雄裁判官（東京地裁判事，元民裁教官）
12:00〜13:00〜昼食休憩〜
13:00〜14:00 「刑事裁判」 波床昌則裁判官（東京地裁判事，元刑裁教官）
14:00
終了② １１月２０日（金）10:00〜11:00 「弁護共通」 宮田桂子弁護士（元刑弁教官）
11:00〜12:00 「検察」
秋山仁美検事（東京地検総務部副部長）
12:00〜12:50〜昼食休憩〜
12:50〜14:50 「民事弁護（事前課題の講評）」伊藤 尚弁護士（元民弁教官）
15:00〜17:00 「刑事弁護（事前課題の講評）」宮田桂子弁護士（元刑弁教官）◆講師
民事裁判 山田俊雄（やまだ としお）
司法修習３２期 昭和５５年任官 大阪地裁，釧路地裁，東京地裁，広島地裁，青森地裁八戸支部に勤務し，司法研修所で民事裁判教官としての勤務を経て，東京地裁民事１３部の部総括裁判官。国鉄清算事業団，証券取引等監視委員会での勤務経験がある。
刑事裁判 波床昌則（はとこ まさのり）
司法修習３４期 昭和５７年任官 仙台地裁，大阪地裁，東京地裁，盛岡地家裁，東京高裁に勤務し，その間，東京法務局に出向し訟務検事，司法研修所で刑事裁判教官としての勤務を経て，東京地裁刑事３部の部総括裁判官。
検察 秋山仁美（あきやま ひとみ）
司法修習４１期 平成元年任官 東京地検 静岡地検沼津支部，訟務検事，東京地検，東京地
検八王子支部，千葉地検，東京地検，法務総合研修所教官，横浜地検，法務総合研修所教官，
法科大学院派遣教員（慶応大・創価大）東京高検を経て，平成２１年７月より東京地検総務部副部長として修習生指導を担当
民事弁護 伊藤尚（いとう ひさし）
司法修習３７期 昭和６０年弁護士登録
６期から５９期を担当）

第一東京弁護士会所属，司法研修所民事弁護教官（５刑事弁護 宮田桂子（みやた けいこ）
司法修習４０期 昭和６３年弁護士登録 第一東京弁護士会所属，司法研修所刑事弁護教官（５７期から現行６０期を担当），第一東京弁護士会新６１期修習指導委員長

79◆全体ガイダンス 講師「法テラススタッフ弁護士について」
田岡直博（たおかなおひろ）司法修習５５期，平成１４年に弁護士登録，桜丘法律事務所（第二東京弁護士会），平成１６年年に宮古ひまわり基金法律事務所赴任（岩手弁護士会），平成１９年に桜丘法律事務所に復帰，日弁連日本司法支援センター対応室嘱託。
「任期付公務員について 金融庁任期付公務員」
小田望未（おだのぞみ）司法修習５５期 平成１４年弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 長
島大野常松法律事務所にて，Ｍ＆Ａを中心に金融証券取引法に関する業務を扱う。平成１９年
ハーバード大学ロースクールで会社法証券規制を学び，平成２０年９月からは，ＮＹで１２５年の歴史を持つシンプソン・サッチャー法律事務所で約１年の実務経験を積み，帰国。平成２
１年７月から金融庁総務企画局企業開示課で主にコーポレートガバナンスを担当。
「国際機関職員について」
伊藤賢穂（いとうよりほ）外務省総合外交政策局国際機関人事センター室長
平成元年外務省入省。外務本省では，総合外交政策局国連政策課，条約局条約課，在外では，
国際連合日本政府代表部，欧州連合日本政府代表部，モントリオール総領事館等での勤務を経験し，平成２０年４月より，現職。

◆ｅラーニングシステムでの平均アクセス回数
１ ｅラーニングシステムでのビデオ放映（１０月１６日から１１月２０日まで）① 民事弁護事前講義：２４４３回⑤ 刑事弁護事前講義：２７７０回⑥ 司法研修所作成のガイダンスビデオ：１１３０回⑦ 日弁連作成の就職情報ガイダンスビデオ：３００回
２ 当日の講義のビデオ放映（講義終了後１週間）① 全体ガイダンス:１９９回② 民事裁判：５００回③ 刑事裁判:４０１回④ 弁護共通：９１９回⑤ 検察：５１１回⑥ 民事弁護:１３０７回⑦ 刑事弁護:６４６回◆事前研修申込時に実施したアンケート結果：別紙１のとおり◆事前研修終了後に実施したアンケート結果：別紙２のとおり

80

別紙１
２０１０年１月１３日
日弁連事前研修(2009/11/19,20)アンケート（１５２８有効データ）結果報告
日本弁護士連合会
Ｑ１ 法科大学院以前の出身大学・学部をお答えください。
Ａ１．法学部（１１９３名 ７８．０８％），法学部以外（３３５名 ２１．９２％）
法学部以外（３３５）の内訳
経済学部系（６３）、文学部系（６１）、政治系（３４）、理学部系（２５）、工学部系（２３）、商学部（２０）、社会学部系（１９）、総合政策（１６）、教養学部（１３）、（教育（１３）、外国学部（８）、農学部（５）、法経学部（４）、人間学部系（４）、医学部系（３）、水産学部（３）、経営学部（３）、学芸学部（３）、薬学部（２）、各（１）の学部、音楽学部、国際交流学部、環境情報学部、国際総合学類、体育学部、国際関係学部、環境情報学部、国際関係学部、総合科学部、芸術学部、美術学部、生活環境学部。
Ｑ２ 大学卒業後、法科大学院入学前までに社会人経験がありますか。
→Ａ２．ある（３６６名 ２３．９５％）、ない（１１６２名 ７６．０５％）
業種・職種
国家・地方公務員（３２）、外務省（２）、外交官（１）、銀行員（１９）、金融（１４）、ＳＥ（２１）、法律事務所（１７）、司法書士及び事務所勤務（１１）、不動産関係（１１）、企業法務関係（１１）、記者（９）生保関係（７）、損保会社（５）、商社（４）、学習塾講師（１４）、予備校講師（８）、医師（２）、外弁（２）、監査法人（３）、マスコミ（９）、財務（２）、家庭教師（２）、団体・大学職員（３）、出版・編集（９）、ソフト会社（２）、裁判所職員（２）、弁理士（２）、公認会計士（２）、社会保険労務士（１）、教員関係（６）、小売業（３）会社員（２０）、事務系（２６）、営業（１８）、サービス業（４）、人事（３）、販売（５）、ビジネスコンサルタント（３）、総合職（２）、一般職（１）
自由業、建築業、メーカー、開発・知財、役員、研究開発職、百貨店、製造業、アルバイト、国連職員など、信用組合の総務、実家の農業手伝いなど、研究開発職、鉄鋼メーカー、研究開発、臨床検査技師、空運、総務，店舗管理、カスタマーセンター、マンション・ビル管理業、知的財産部にて契約書作成・審査、コンサート・CD 制作、自衛官、製造メーカー、製造業、医薬情報担当者、公共用地買収、医療技術職、水泳インストラクター、飲食店、保険、信用金庫、機械製造、アウトソーシング、建設業、配膳や介助（アルバイト）、経理、派遣など、国際線客室乗務員、製造業、総合建設業、総務・企画、施工管理技師、広告業、能力開発インストラクター、電話オペレーター、総合製紙メーカー、マーケティング、接客、研究、貸ビル業、知的財産
Ｑ３ 留学、もしくは海外勤務の経験がありますか。
→Ａ３ ある（７８名 ５．１％）、ない（１４５０名 ９４．９％）
米国（３７）、イギリス（１６）、中国（３）、ドイツ（４）、オーストラリア（３）、香港（２）、スペイン（２）、ニュージーランド（２）、オーストリア、（テヘラン、ババレーン、マレーシア）、米、仏、越、ルクセンブルグ、東南アジア、交換留学、インド、トロント、留学、HEC 経営大学院、フランス 以上（１）Ｑ４ 新・旧司法試験受験回数をお答えください。
→Ａ４ 旧司法試験受験回数ゼロ回（５５０）、１回（２２７）、２回（２９９）、３回（１４１）、４回（８７）、５回（７２）、６回（４９）、７回（３７）、８回（２２）、９回（１４）、１０回（１４名）、１１回（２）、１２回（３）、１３回（７）、１４回（１）、１５回（２）、１７回（１）
新司法試験受験回数ゼロ回（６７）、１回（１０１９）、２回（３３７）、３回（１０５）Ｑ５ 他の資格取得の有無をお答えください。
→Ａ５ 医師（２）、司法書士（１４）、会計士（７）、税理士（３）、弁理士（６）、行政書士（１３５）、宅地建物取引主任者（３３）、社会保険労務士（７）、教員免許（７）、情報処理技術者（４）、薬剤師（２）、知的財産管理技能士（２）、国会
議員政策秘書（３）、土木施工管理技士（２）、国家Ⅰ種（２）、不動産鑑定士（２）、土地家屋調査士、ＮＹ州弁護士、理学療法士、中小企業診断士、危険物取扱者甲種、初級システムアドミニストレータ、証券アナリスト、FP3級、証81

券外務員二種、通関士、ファイナンシャルプランナー1 級、ビジネス実務法務検定 2 級、ソフトウェア開発技術者、博物館学芸員、日商簿記 2 級 ＊重複資格あり
Ｑ６ 法科大学院における法律文書等の起案の経験がありますか。
→ A６．経験ある（１１１９名 ７３．２３％） 経験なし（４０９名 ２６．７７％）
０ 訴 状（８８８名 ５８．１２％全体 ７９．３６％起案経験者全体）① 答弁書（６０５名 ３９．５９％全体 ５４．０７％起案経験者全体）② 準備書面（５３２名 ３４．８２％全体 ４７．５４％起案経験者全体）③ 民事保全申立書（１０９名 ７．１３％全体
９．７４％起案経験者全体）④ 和解条項（２２５名 １４．７３％全体 ２０．１１％起案経験者全体）⑤ 内容証明（２４７名 １６．１６％全体 ２２．０７％起案経験者全体）⑥ 弁論要旨（４０３名 ２６．３７％全体 ３６．０１％起案経験者全体）⑦ 準抗告申立書 （１２２名 ７．９８％全体 １０．９０％起案経験者全体）
Ｑ７ 法科大学院における模擬裁判の経験がありますか。
→Ａ７（１）民事模擬裁判経験ある （５７８名 ３７．８３％） 経験なし（９５０名 ６２．１７％）（２）刑事模擬裁判経験ある （７５１名 ４９．１５％） 経験なし（７７７名 ５０．８５％）（３）民事・刑事模擬裁判ともに経験ある （３７１名 ２４．２８％） 経験なし（５７０名 ３７．３０％）（４）民事は経験があるが刑事がない（２０７名 １３．５５％）（５）刑事は経験があるが民事がない（３８０名 ２４．８７％）
Ｑ８ これまでに、貸与制の奨学金や教育ローンを利用しましたか。
→Ａ８．
（１）法科大学院以前（大学等）において利用した３６１名（２３．６３％）
利用していない １１６７名（７６．３７％）
３６１名のうち、金額表示なし及び明らかに総額表示になっていないものを除く
３４７名（２２．７１％）
最低奨学金総額
３６万円
最高奨学金総額
１３００万円
全修習生合計奨学金総額 ８億８７２９．９万円
平均奨学金総額
２５５．７万円
中間値
２４０万円（２）法科大学院において利用した８０７名（５２．８１％）
利用していない ７２１名（４７．１９％）８０７名のうち、金額表示なし及び明らかに総額表示になっていないものを除く
７８３名（５１．２４％）
最低奨学金総額
５０万円
最高奨学金総額
１２００万円
全修習生合計奨学金総額 ２４億９６６３．８万円
平均奨学金総額
３１８．８万円
中間値
２８８万円
Ｑ９ 新司法試験受験にあたり、受験予備校（通学・通信共）を利用しましたか。
A９．回答なし（利用していない） ２４５名 （１６．０３％）

82

利用した １２８３名 （８３．９７％）

答案練習会 ７９８名（５２．２３％全体
講義
２０１名（１３．１５％全体
模擬試験 １０６４名（６９．６３％全体

６２．２０％予備校利用者中）
１５．６７％予備校利用者中）
８２．９３％予備校利用者中）

答案練習会、講義及び模擬試験利用 １５７名
答案練習会のみ利用
１８９名
答案練習会及び講義利用
１６名
答案練習会及び模擬試験利用
４３６名
講義のみ利用
１４名
講義及び模擬試験利用
１４名
模擬試験のみ利用
４５７名
Ｑ１０ 事前研修の開始を何で知りましたか
研修所からの案内
６３５名（４１．５６％）
試験合格者の友人
２２８名（１４．９２％）
知り合いの弁護士
１２名 （ ０．７９％）
日弁連ホームページ ５３０名（３３．５０％）
法科大学院からの案内 １１０名（ ７．２０％）
その他
１３名 （０．８５％）
日弁連主催の合格祝賀会（５）、法科大学院の教授からの案内（２）、愛知県弁護士会の事前研修（１）、法テラス、ひまわりの説明会（１）、株式会社 C&R リーガル・エージェンシー社のホームページ（１）、送付頂いた案内（１）、宮崎弁護士会の案内（１）、「自由と正義」（１）Ｑ１１ 現在、司法修習終了後の進路はどのように考えていますか。重複選択あり
弁護士
１４５０名（９４．９０％）
裁判官
３７６名（２４．６１％）
検察官
４２２名（２７．６２％）
公務員
４５名 （２．９５％）
民間企業
１４５名 （９．４９％）
学術研究機関 ２３名 （１．５１％）
その他
６名 未定（４）、会社員（１）、予備校スタッフ（１）
無回答
９名
前の質問で、弁護士志望の方（１４５０名）に対して質問します。
Ｑ１２-a 現時点で就職活動はしていますか。
就職先の内定を得た １５８名（１０．９％）
就職活動をしているが、内定は得ていない ６２３名（４２．９７％）
就職活動をしているが、情報収集レベル ５３８名（３７．１０％）
就職活動をしていない
１３１名（９．０３％）
Ｑ１２-b 就職活動はいつ頃から開始していますか。
司法試験合格前から ３７８名（２６．０７％）
司法試験合格直後から ８５２名（５８．７６％）
実務修習開始から１１３名（７．７９％）
未定
９６名（６．６２％）
無回答
１１名
Ｑ１２-c 現在のところの就職希望地はどこを希望していますか。重複回答あり

83

出身法科大学院所在地 ７１４名（４９．２４％）
自身の出身地７９３名（５４．６９％）
実務修習地
５８２名（４０．１４％）
未定
２１５名（１４．８３％）
無回答
２７名
Ｑ１２-d 法律事務所に就職を希望する場合、どのような事務所を希望しますか。重複回答あり
事務所規模
大規模
中規模
小規模

３０２名（２０．８３％）
１１８１名（８１．４５％）
１０６８名（７３．６６％）

業務
一般民事
１３３５名（９２．０７％）
企業法務
１２２３名（８４．３４％）
刑事弁護
７４５名（５１．３８％）
家事
６４７名（４４．６２％）
少年
４４１名（３０．４１％）
外国人
２０４名（１４．０７％）
行政事件
５３９名（３７．１７％）
労働事件
６５８名（４５．３８％）
高齢者・障害者 ３０６名（２１．１０％）
犯罪被害者
２８２名（１９．４５％）
国際渉外
２４７名（１７．０３％）
破産・民事再生 ７５５名（５２．０７％）
少額訴訟
２３９名（１６．４８％）
地域性
大都市
中都市
過疎地域
その他

１０５２名（７２．５５％）
８８０名（６０．６９％）
３３７名（２３．２４％）
２１名
以上

84

回答者３５８人（事前研修受講者１５１６人、２３．６％）

1 LS教育の記憶喚起
2 教育成果を試す
3 LS教育の不足を補う
4 実務修習への不安解消
5 修習についての知識習得
6 修習の姿勢・視点を教わる
7 勉強の仕方を教わる
8 自分の能力レベルを知る
9 他人の能力レベルを知る
10 裁判官の講義を聞く
11 検察官の講義を聞く
12 弁護士の講義を聞く
13 法曹三者それぞれの話を聞く
14 司研のDVDを見る
15 その他
16 目的無し

受講した目的

106
43
76
221
273
251
53
77
16
88
89
107
154
35
9
6

人数

77%
60%
66%
68%
93%
97%
55%
77%
27%
82%
86%
96%
95%
76%
53%
38%

％

達成できた

31
29
39
105
20
8
43
23
43
19
14
5
8
11
8
10

人数
23%
40%
34%
32%
7%
3%
45%
23%
73%
18%
14%
4%
5%
24%
47%
63%

％

達成できなかった

137
72
115
326
293
259
96
100
59
107
103
112
162
46
17
16

人数
38%
20%
32%
91%
82%
72%
27%
28%
16%
30%
29%
31%
45%
13%
5%
4%

全回答者
中の割合

総数

0

50

24
100

75
66

58

150

200

158

1

0

50

100

150

1
106
31
2
43
29
76
39
3
4
221
5
273
6
251
7
53
43
77
23
8
9 16 43
10
88
19
89
14
11
12
107
5
13
154
8
14
35 11
15 9 816 610【Q02】 あなたが事前研修を受講した目的は何でしたか。その目的は達成できましたか。

（人）→ 詳細については別紙自由記載欄一覧参照。以下は、主な項目について集計した。
① 仕事（アルバイト含む）
75② 就職活動158③ 勉強（予習復習、研修所の課題、他の資格試験の勉強等）
241④ 引越、引越準備
58⑤ 旅行、趣味、友人等との交流
75⑥ 後輩、司法試験不合格者等に対する（受験）指導66⑦ 挨拶回り
24
75

200

250

241

8

105
20

350

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①

250

300

350

別紙２

達成できなかった

達成できた

300

新第６３期司法修習生採用予定者向け 日弁連事前研修 事後アンケート 集計結果
（事前研修に関するアンケート及び法曹養成全体の経済的支援のためのアンケート）【Q01】 ９月の新司法試験合格発表から日弁連事前研修受講まで、どのように過ごしてきましたか。

85

（人）

※3-1～3の理由→別紙参照

92%
88%
56%
57%
50%
78%
78%
84%
89%
99%
91%
85%
（人）

29
44
156
153
178
78
79
59
39
3
34
53

188

176
10
15

195

114

188

5

12

ｄ 自分の実力や不足点を把握できた修習に臨む視点・着眼点を知ることができた
LSで教わった事ばかりで得るものがな
ｆ
かった
LS教材や司研の白表紙を読めば分かｇ
ることばかりだったｉ※その他の内容→別紙参照

その他

ｈ 内容が難しすぎて理解できなかった

ｅ

19

2

80

110

23

1

99

122

121

LSで教わらなかった（経験しなかった）
ことを教わることができた
LSで教わった内容だが、修習前の記
ｂ
憶喚起・頭の整理に役立った
修習や実務のイメージを掴むことがで
ｃ
きた

ａ

8%
12%
44%
43%
50%
22%
22%
16%
11%
1%
9%
15%

有意義でない

1
2
3-1
3-3
3-3
4
5
6
7
8
9
10
有意義

56%
57%
50%

44%
43%
50%

有意義でない

78%
78%
84%
89%
99%
91%
85%

92%
88%

78

0

10

9

194

75

217

51

65

74

3

10

11

191

85

218

37

68

41

0

11

19

206

63

213

26

61

41

1

9

6

216

91

244

69

77

2

26

0

1

0

197

258

221

156

174

31

2

14

11

180

198

216

108

160

35

2

15

11

194

40

228

17

48

（人）

22%
22%
16%
11%
1%
9%
15%

8%
12%

有意義又は有意義でなかったと考える 民弁事 刑弁事 民裁講 刑裁講 弁共講 検察講 民弁起 刑弁起 司研
理由前講義 前講義 義義義
義案講評 案講評 DVD

329
314
202
205
180
280
279
299
319
355
324
305

1 ｅ－ラーニング民弁事前講義
2 ｅ－ラーニング刑弁事前講義
3-1 法テラススタッフ弁護士
3-3 任期付き公務員
3-3 国際機関
4 民裁
5 刑裁
6 弁護共通7 検察
8 民弁課題講評
9 刑弁課題講評
10 司研ガイダンスビデオ

有意義

ｉ

ｈ

ｇ

ｆ

ｅ

ｄ

ｃ

ｂ

ａ

0

50

【Q03】 事前研修は、あなたにとって有意義でしたか。各プログラムごとに有意義と感じたか否か、またその理由をお答え下さい。

86

100

150

200

250

司研DVD
300

刑弁起案講評民弁起案講評

検察講義

弁共講義

刑裁講義

民裁講義

刑弁事前講義民弁事前講義

有意義/有意義でないと考える理由

58%

難しい

やや難しい

普通

容易

とても容易

33%

58%

4%0%5%
とても容易
容易
普通
やや難しい
難しい

87%

あり

特にな
し

312

特になし

あり
46

49%

不適
当

適当 不適当
174
184

77%

あり

なし

なし
277

あり
81

4%

ａ 画面が見えづらい
ｂ 音が聞こえづらい
ｃ 空調がよくないｄ 机が小さい
ｅ その他
21
38
23
9
19

どのような点に問題がありましたか。

91
2
104

58%

ｃ
21%

ｅ
17%
ｄ
8%

ｃ
53%

難しい

やや難しい

普通

容易

とても容易

ｂ
1%

ｂ
35%

ａ
19%

ａ
46%

※その他： もう１週間早く白表紙を使うなら届いた後使わないなら落ち着いたあと１週間くらい
10月25日～11月10日頃
採用発令の直前
書類提出後、白表紙が届くまで白表紙が届いた後出来るだけ早い時期
10月下旬【Q10】 日弁連に対して望むこと、その他、感想、ご意見を自由に記載して下さい。 →別紙自由記載欄一覧参照

3

86
53
219

184
65
109

いつごろ実施すべきと考えますか。
ａ 司法試験終了後、合格発表まで
20
ｂ 合格発表後出来るだけ早く（採用内定前）
144
ｃ 修習生採用内定後できるだけ早く
59
ｄ その他
7

2) LSで同種の起案をしたことがありますか。
ある①
書式どおりの起案はないがサマリーはある ②
サマリーもない③3) LSで同種の起案をしたことがありますか。
ある①
書式どおりの起案はないがサマリーはある ②
サマリーもない③【Q09】 事前研修で実施してほしかったこと（今後実施するとよいと思うこと）がありましたら教えて下さい。 →別紙自由記載欄一覧参照

23%

29%

1% 8%

刑弁起案

不適当の理由は？
ａ 修習地への移動と重なった
ｂ 修習地でのガイダンスと重なった
ｃ その他【Q08】 事前研修の会場の設備に問題はありませんでしたか。

51%

適当

【Q07】 事前研修（ライブ講義）の実施時期は適当でしたか。

13%【Q06】 事前研修の申込手続で改善すべき点はありましたか。

34%

4%0%4%

民弁小問

1) 起案の難易度はどうでしたか。

民弁起案

とても容易

容易 普通 やや難しい 難しい
3
30
209
103
13

【Q05】 刑事弁護の事前課題についてお答え下さい。

1) 起案の難易度はどうでしたか。
2) 小問の難易度はどうでしたか。

とても容易

容易 普通 やや難しい 難しい
1
14
207
123
13
1
17
208
117
15

【Q04】 民事弁護の事前課題についてお答え下さい。

87

ｃ
26%

③
61%

①
52%

②
15%

①
24%

ｂ
62%

ｄ ａ
3% 9%

②
18%

③
30%

事前研修・事後アンケート 「法曹養成全体の経済的支援のためのアンケート」の主要項目

1
1

給付型 貸与型 教育ローン等
6
3
5
1
6
3
1
11
1
4
24
4
1
5
11
4
3
3
77%

利用した

教育ローン等

利用した

97%
利用しなかった

3%

利用しなかった

総額（万円）
50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650650～700
700～750750～800
800～1000

4225

給付型 貸与型 教育ローン等
2
1
0
10
2
0
4
8
3
3
11
1
1
38
2
1
8
2
33
5
11
6
11
利用した

98%

教育ローン等

利用した

54%

利用しなかった

2%

利用しなかった46%【K03】 法科大学院入学・在学のために奨学金制度を利用しましたか。
【K04】 法科大学院入学・在学のために教育ローンその他の借入制度を利用しましたか。
奨学金
教育ローン等
利用した
164
46%
6
2%
奨学金制度
利用しなかった
191
53%
333
93%

総額（万円）
50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650【K02】 法科大学院入学前（大学学部等）に教育ローンその他の借入制度を利用しましたか。
奨学金
教育ローン等
利用した
82
23%
10
3%
23%
奨学金制度
利用しなかった
270
75%
388
94%

【K01】 法科大学院入学前（大学学部等）に奨学金制度を利用しましたか。

88
4

50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650650～700
700～750750～800
800～1000

50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650

0

0

10

15

20

19%

25

30

41%
貸与型・ローン 800～

～700

～300
26%
～500

～100

5

10

15

教育ローン等

貸与型

給付型

20

15%

25

30

31%
25%
貸与型・ローン

11%

3%3%3%2%
7%

ＬＳ入学後の奨学金・教育ローン等の利用状況

5

教育ローン等

貸与型

給付型

10%
%5%
7% 1%

ＬＳ入学前の奨学金・教育ローン等の利用状況

35

～100
～200
～300
～400
～500
～600
～700
～800
800～

35

～800

～600

～400

～200

40

40

事前研修・事後アンケート 「法曹養成全体の経済的支援のためのアンケート」の主要項目

92
255

26%
71%

2
347

1%
97%

50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650650～700
700～750750～800
800～1000
1000～

金額（万円）

した
しない

利用しなかった

2

1

3
1
22
5
10
1
14
3
4

1

1

1
4

3

2

2

1

2

9

14
22
13
16
6
3
3
2

学費免 学費以 費用免
支援額 返済額 借入額
除額 外費用 除額

その他の経済支援制度 親族から

利用した

99%

その他の制度
1%

2
7
6
13
14
11
12
5
2
4
3

学費

25%
73%

学費免除軽減制度

88260【K07】 法科大学院の入学・在学のために、親その他の親族から借入をしましたか。

利用した
利用しなかった

50未満
50～100100～150150～200
200～250250～300
300～350350～400
400～450450～500
500～550550～600
600～650650～700
700～750750～800
800～1000
1000～
0

しない

5

5

10

15

20

25

～100
～200
6% 5%
4%
2%
～300
11%
33% ～400
5%
～500
～600
21%
～700
13%
～800
親族から
800～

親族からの借入状況

75%
した

25%

親族からの借入【K06】 法科大学院の入学・在学のために、ここまでの質問以外に何らかの経済的支援制度を利用されましたか。

利用した
利用しなかった【K05】 法科大学院入学・在学に当たり、学費免除軽減制度、特待生制度その他費用等の免除又は軽減制度を利用しましたか。

89

利用しなかった

36%

11%

免除・軽減

1%
0%
6%1%

～300

～200

～100

13%

7%

5%

193

13%

12%

2%

165

借入あり

46%

15%

11%

22%

800～

～800

～700

～600

～500

～400

～300

～200

～100

借入無し

54%

修習開始までの借入358

回答者数 借入あり 借入無し

修習開始までの借入総額

借入額 人数
～100
4
～200
22
～300
41
～400
29
～500
25
～600
26
～700
13
～800
10
800～
23
計
193

（貸与制奨学金、教育ローン、親族からの借入等の合計）

～700

～600

～500

～400

45%

■修習開始までに何らかの借入がある者

73%
利用した

27%

学費免除軽減制度

資料17

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その他のご利用録方法等について
Ｑ．求職情報の公開時期はいつですか。情報を変更又は抹消したい場合には、どうすればよいのですか。
Ａ．原則として、情報登録と同時に公開されます。また、情報掲載時に、登録された e-mail アドレス宛に掲載通知メールが発信されます。同メールには、掲載情報の変更や抹消のためのＩＤ・パスワードが記載されていますので、そのＩＤ・パスワードで変更・抹消画面にアクセスしてください。
Ｑ．登録時に掲載期間を指定する必要があるようですが、延長したい場合にはどうすればよいのですか。
Ａ．掲載後に上記ＩＤ・パスワードで変更画面にアクセスし、掲載期間の変更申請を行ってください。
Ｑ．求職情報はどのような企業・団体でも閲覧できるのですか。
Ａ．求人情報の掲載を行っている企業・団体のみが閲覧できます。
Ｑ．氏名や連絡先を非公開とした場合にはどのようにアプローチがくるのですか。
Ａ．求人側のシステムに用意されている「オファーボタン」を利用することにより、匿名の登録者にも e-mail を送ることができます。また、匿名性を保持したままオファーに対してお断りの91
e-mail を送ることもできます。

2010年3月25日 現在「ひまわり求人求職ナビ」 登録状況
◆求職情報
登録数

現行63期

（合格者数2043名）

32

29

1083

1080

694

597

18

18

10

9

1155

1151

736

635

46

31

24

26

1201

1182

760

661

現行64期
2010.9 弁護士登録予定（合格者数92名）

小計
経験弁護士
合計

官公庁

53

（修習生数153名）

新63期

企業

54

2010.9 弁護士登録予定

2010.12 弁護士登録予定

法律事務所

◆求人情報

修習生
法律事務所
企業・団体
官公庁
合計

弁護士

144
15
2
161

126
18
8
152

修習期別求人事務所数
現行６３
新６３
現行６４
経験弁護士

105
119
38
126
92

登録数

270
33
10
313

日弁連 - ６２期独立開業支援チューター制度のご案内

1/2 ページ

資料18z

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司法修習生の皆さんへ

６２期独立開業支援チューター制度のご案内
日本弁護士連合会では、６２期新規登録弁護士であって、既存の法律事務所に入所せずに即時に新規の法律事務所を開設した弁護士（即時独立弁護士）及びこれに準じる弁護士の中で、希望者に対して、チューター弁護士を配置し、弁護士として活動する上で一般的なアドバイス等を行うチューター制度を実施しています。
独立に伴う不安は、独立した弁護士であれば誰もが感じるものです。中でも、即時に、あるいは早期に独立する場合は、不安感はより大きなものとなるでしょう。そのような不安を少しでも和らげ、一人で悩まずに活動するために、本制度を実施していますので、是非利用をご検討下さい。
チューター弁護士が、「兄弁」・「姉弁」として、初歩的な質問や、他では聞けない実務の疑問などにお答えし、即時独立弁護士の皆さんをサポートします。

対象者
６２期新規登録弁護士で、 既存の法律事務所に入所せずに新規の法律事務所を開設した弁護士（即時独立弁護士）、 既存の法律事務所に入所後１年未満で新規の法律事務所を開設した弁護士（早期独立弁護士）、 上記に準じる弁護士

支援弁護士(チューター)日弁連法的サービス企画推進センターのメンバー ほか

利用期間
弁護士登録後原則１年間を予定しています。

具体的内容
1.

2.

3.

身近で気軽に相談できる「兄弁」・「姉弁」的存在です！
弁護士として活動していく上で、事件処理、依頼者との関係、事務所の運営方法等についてちょっとした疑問が出てきたけれど、同期の弁護士に聞いても分からない、修習でお世話になった指導担当弁護士や研修所の教官には聞きづらい、
そのような質問について、チューター弁護士が「兄弁」・「姉弁」となって、答えてくれます。
チューター弁護士は、弁護士登録後５年〜１０年程度の弁護士が中心となりま
すので、お気軽にご相談下さい。
即時（早期）独立弁護士１名に対してチューター弁護士２名という充実した指導体制！
「一人のチューター弁護士では相性が合うか心配です」、「チューター弁護士が答えにくい様子だったので、もう一人に聞いてみたいのですが…」、そのような不安を解消するために、即時（早期）独立弁護士１名に対して、２名のチューター弁護士が担当します。
事件処理等の一般的なアドバイス「内容証明郵便のタイトルの付け方が分かりません」、「離婚訴訟は、離婚調停のように本人が同席しないといけないのですか」、「当番弁護士の出動に際して、警察署に持参していくべき物はありますか」、「クレサラ事件の受任通知の書
面はどこに送ればよいのでしょうか」など、事件処理に関する初歩的・基本的な93
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_apprentice/62_dokuritsu_tutor.html

2010/03/26

日弁連 - ６２期独立開業支援チューター制度のご案内

4.

2/2 ページ

質問に対して、チューター弁護士がアドバイスします。その他、依頼者との関係や弁護士職務規定上の問題、さらには事務所運営に関する問題についても、チューター弁護士が可能な範囲でアドバイスします。
電話、ＦＡＸ、メールによる相談
チューター弁護士への相談方法は、電話、ＦＡＸ、メールなど、様々な連絡手段があります。

本制度の利用方法
1.

実施要領を必ずご覧の上、申込用紙に必要事項を記入し、ＦＡＸで日弁連業務第一課宛（03-3580-2866）にお申し込み下さい。なお、Ｅメールによる申込みも可能です。
申込用紙・実施要領（PDF形式・75kB）
宛先メールアドレス：shuushoku-soudan@nichibenren.or.jp
件名：６２期独立開業支援チューター制度の申込み
本文：
実施要領に同意の上、６２期独立開業支援チューター制度に申込みます。
氏名・登録番号②所属弁護士会
連絡先
チューター弁護士に関して特に要望する事項

2.
3.

日弁連法的サービス企画推進センターが、担当するチューター弁護士を２名選定します。
日弁連事務局から、申込者に対して、選定したチューター弁護士をご紹介します。
※チューター弁護士の人数に限りがあるため、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了解下さい。

お問い合わせ先日本弁護士連合会業務部業務第一課
TEL：03-3580-9337
FAX：03-3580-2866

copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights
reserved.

94
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_apprentice/62_dokuritsu_tutor.html

2010/03/26

日弁連−独立開業支援メーリングリストのご案内

1/2 ページ

資料19z

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司法修習生の皆さんへ

独立開業支援メーリングリストのご案内
日本弁護士連合会では、即時・早期独立弁護士及び即時・早期に独立開業する予定の司法修習生を対象として、開業準備や開業後の弁護士業務に関する質問を受け付けるメーリングリストを開設しています。
「独立開業しようと考えているが何から始めればいいのか分からない」、「身近に気軽に相談できる先輩弁護士がいない」 、「開業したが事件処理や細かな手続等に不安がある」といった方など、本メーリングリストへの参加をお待ちしています。

利用対象
1.
2.

司法修習生で、弁護士登録と同時に又は登録後１年未満の早期に独立開業す
ることを考えている方
新規登録弁護士で、弁護士登録と同時に又は登録後１年未満の早期に独立開業する弁護士（即時・早期独立開業弁護士）及びそれに準じる弁護士 ほか

目的・内容
メーリングリストに登録している先輩弁護士（※弁護士登録後５年程度の若手弁護士が中心。）が、司法修習生や新規登録弁護士の皆様からメーリングリストに寄せられた質問にお答えします。

対象となる質問事項
1.
2.

開業準備や開業にあたっての各種手続に関する質問
事件処理に関する一般的な質問や、依頼者との関係、事務所の運営方法、弁護士職務基本規程上の問題等に関する質問など

運営要領
独立開業支援メーリングリスト運営要領（PDF形式・12kB）

申込方法
FAXで申込む
下記ＰＤＦファイルを印刷し、必要事項をご記入の上、日弁連業務第一課（ＦＡＸ：０
３−３５８０−２８６６）までＦＡＸにてお申し込み下さい。
z

申込用紙（PDF形式・159kB）

E-mailで申込む
氏名、氏名、修習地、メールアドレス等を記入の上、日弁連業務第一課（shuushoku-soudan@nichibenren.or.jp）までお申し込み下さい。

95
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_apprentice/dokuritsu_ml.html

2010/03/26

96

法的サービス企画推進センター

日本弁護士連合会

２００９年９月版

即時･早期独立開業マニュアル

資料20

97

開業に当たっての手続き ............................................. 15

１３
第２部

・Ｃ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 10 万人，弁護士数 10 人未満

2009 年 9 月

その他の便利なシステム ............................................... 13

１２

・Ｂ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 120 万人，弁護士数 100 人以上

４

開業支援プロジェクトチーム

あるひまわり公設事務所所長経験者が勧める役立ち本 ...................... 21
現代法律実務の諸問題シリーズ（日弁連研修叢書）18〜20 年度版一覧 ........ 27２３

弁護士 林 信行

執筆者

参考書籍 ........................................................... 18
大阪弁護士会が勧める役立ち本 ........................................... 18

１

第３部

弁護士が入っておくとよい保険一覧 ....................................... 16

主執筆者 弁護士 高須和之

弁護士 浅井嗣夫

３座長

労働保険（労災保険及び雇用保険） ...................................... 15２

日本弁護士連合会
法的サービス企画推進センター

社会保険（健康保険及び厚生年金保険） .................................. 16

税務署 ................................................................. 15１

情報源とアドバイス ................................................... 12

倫理と専門家としての責任 ............................................. 11法律事務所の管理 ..................................................... 10１１

・Ａ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 40 万人，弁護士数 20 人未満

開業費用の設定 ......................................................... 10

９
１０【コメントを寄せた 3 名の地方の即時独立開業弁護士を取り巻く環境】

開業 .................................................................... 9

事務職員の採用 .......................................................... 8

印刷 .................................................................... 7

事務機器の準備 .......................................................... 6

支援プロジュクトチームとして，これに勝る喜びはありません。

８７ですので参考にしてください。

本冊子が，即時・早期独立弁護士の業務遂行にいささかでも資することがあれば，開業

６のコメントは統一されていない箇所もありますが，各弁護士の個人的な意見を記したもの

内装レイアウト .......................................................... 4４
５

また，初版は「0 円からの起業」と「充実したネットワーク作り」をキーワードとして執筆しましたが，今回は，地方で独立開業した弁護士のコメントを加えています。それぞれ不十分の形ではありますが，提供させていただきます。

資金の準備 .............................................................. 1
テナントビル探し・事務所の場所 .......................................... 2２
３

考えられます。それでも，とにかく参考になる情報はあった方が良いだろうと考え，熟成はじめに ................................................................ 1開業準備 ............................................................ 1

次

１

第１部

目

ある先輩弁護士には効果があった事柄でも，別の弁護士には無意味や逆効果であることも役立てていただきたいというものです。

本冊子は，事務所設立に関する先輩弁護士からの各種情報を提供して，皆様方に少しでも所経営の面でも，経験不足・情報不足のために無用の心労を費やすことになりかねません。

即時・早期独立弁護士の方々は，弁護士業務遂行上の諸問題に直面するだけでなく，事務い信頼と評価を守る有効な手段だと考えます。

力向上につながり，ひいては，これまで社会から寄せられてきた弁護士界全体に対する高ーの考えです。経験の少ない弁護士に有益な情報を提供することが，その弁護士の執務能していくのが喫緊の課題であるというのが，私たち開業支援プロジェクトチームのメンバのであれば，日弁連として，その経験不足・情報不足を補う技術的支援手段を開発・提供

されています。それに関する論評はさておき，現実に即時・早期独立弁護士が増えてくる

今後，弁護士登録と同時にあるいは 1 年以内の早期に独立開業する弁護士が増えると予想

改訂版まえがき98

頼するかということは考える必要がある。将来も弁護士としてやっていく気があるなら事

・Ａ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 40 万人，弁護士数 20 人未満

資金の準備

1

（Ｂ弁護士）ＦＡＸとコピーも必須であろう。ただし，事務所もない弁護士を依頼者が信【地方開業経験者のコメント】

金利の融資先を紹介する。

業できる。事務所を新たに開設する場合には，借財しかない。ここでは，次の無金利・低事務員不要，保証金等の賃借不要。極論すれば，パソコンと電話があれば，施設面では開自宅開業であれば，費用は最小限に抑えられる。すなわち，内装レイアウト費は不要，

２

ケースバイケース
原則 1〜3％

テナントビル探し・事務所の場所
ア2

必ずしも重要視しなくてもよい。

裁判所への交通の便・・・独立当初は訴訟事件は少ないであろうから，開設時は（１）決める視点

３金融公庫）。

200 万〜300 万円程度までなら，無保証で借入れができる金融機関もある（特に，日本政策（Ａ弁護士）地方の場合，まだまだ弁護士資格に対する経済的信用が高いところが多く，【地方開業経験者のコメント】

融資金額
金利

ないことに留意いただきたい。

千代田区の場合，商工融資期間 ケースバイケース

資料として作成されたものであり，日弁連が特定の方法，企業，商品等を推薦するものでなお，本マニュアルは，あくまで即時・早期独立弁護士に対する情報提供の趣旨で参考

・Ｃ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 10 万人，弁護士数 10 人未満＊ 各自治体の事業ローン

融資金額 7,200 万円（うち，運転資金 4,800 万円以内）
金利 原則 1〜3％

【コメントを寄せた 3 名の地方の即時独立開業弁護士を取り巻く環境】

・Ｂ弁護士 地方の地裁支部 管内人口約 120 万人，弁護士数 100 人以上

融資期間 15 年以内（据置 3 年以内）にされたい。

い箇所もあるが，各弁護士の個人的体験に基づく実践的意見を記したものであるので参考＊ （株）日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）新規開業ローン

では，全国各地で即時又は早期に独立開業する弁護士の参考となるよう，地方で即時独立開業した以下の 3 名の弁護士のコメントを加えた。それぞれのコメントは統一されていな万円）まで原則無担保）
金利 原則 2〜4％

徹底した費用の節約と専門家としての力量アップを目的として執筆したが，今回の改訂版

融資金額 1 億円以内（500 万円（みずほ銀行･三井住友銀行は 1,000

東京の場合，融資期間 20 年以内（無担保融資 5 年以内）が通常である。

対象とした開業マニュアルを作成することとした。

また，初版は「0 円からの起業」と「充実したネットワーク作り」をキーワードとして，※注：東京の場合，実績も担保もない即時・早期独立では融資が認められないのら独立資金もない，経験もない弁護士（以下「即時・早期独立弁護士」という。）を主なそれなりに独立資金を準備した弁護士を主たる対象としている。そこで，今回は，もっぱ＊ 各弁護士協同組合の事業ローン

金利 なし

クトチームでは，大阪マニュアルを参考とした全国版の作成に取り組んだ。

ただし，大阪マニュアルは，弁護士登録後 2~3 年を経過した，いわゆるイソ弁期を経て，一定の要件に該当すれば返済が免除される。）
融資金額 350 万円（上限）からのアンケートに基づいたもので利用価値が高いとの声があった。そこで，当プロジュ

融資期間 7 年以内（5 年経過時に事務所開設期間が 2 年以上経過し，偏在対応弁護士独立開業支援補助（即独型）の場合＊ 日弁連の「弁護士偏在解消のための経済的支援」制度

務所は絶対有利な投資である。

立マニュアル 2008」（H.19.11.30 発行。以下「大阪マニュアル」と表示する。）は，経験者

既刊の書籍の中で，大阪弁護士協同組合発行の「弁護士独立マニュアル」，「弁護士独ようとしている。

と同時に，または登録後まもなく，独立開業する弁護士の助けになる各種ツールを開発し日弁連法的サービス企画推進センター・開業支援プロジェクトチームでは，弁護士登録

第１部 開業準備
１ はじめに

99

討することも大切。できれば，日中と夜間の二回に分けてチェックをする。近隣の日中の様子と夜間の様子とで落差がある場合があるからである。

なる。

なところはその分賃料が高額となる。

いが，その分賃料が高くなる。

（Ｂ弁護士）事業用物件は他のテナントにも人が訪れるため，自然と人目に付き，宣伝に

3

（１）総論

4

即時・早期独立弁護士の場合，1 人での開業がほとんどなので，費用は限りなくゼロに

４

内装レイアウト

すべきである。

なお，個人名以外の名称を冠する場合は，同一地域に類似名称の事務所がないか注意の方法である。特色のある事務所名から，依頼者との話が弾むこともあるからである。

もっとも，工夫をこらして事務所名に，個人名や地域名以外の名称を用いるのも一つある。また，一生，開業場所を変えないのであれば，場所を冠するのも一計である。

多くの場合，事務所には，個人の名前を冠して「○○法律事務所」とするのが一般で（４）事務所名

際営業していてオートロックの必要性は感じない。

（Ｂ弁護士）妨害しようと思えばオートロックでも外で待ち伏せされれば同じである。実【地方開業経験者のコメント】

証金 2 ヶ月程度と，住居用と変わらない物件もあるので探してみること。

（Ａ弁護士）地方の場合，事業用物件でも，多額の保証金は求められないことも多い。保

【地方開業経験者のコメント】

る必要がある。

は，予め事務所として使うことを申告し，貸主の承諾を得なかには保証金ゼロというところもある。ただし，住居用

ほぼこの逆になる。保証金は 2 か月前後が一般的であるが，がきつくなるという欠点がある。住居用のマンションは，か月分前後の保証金を納めなければならず，初期投資負担

オ 事業用か住居用か・・・事業用物件の長所は，使い勝手のよさにつきる。反面 10エ 分譲か賃貸か・・・「0 円からの起業」なので，以下，賃貸物件に絞る。

目を気にするほどの余裕がないこともある。

（Ｂ弁護士）駅前でも問題はないかと考える。弁護士に依頼しようという人はそもそも人ィの点も無視できない。この点からは，入口がオートロックになっている物件が望まし

また，近時，事務所の事務職員や弁護士に対する業務妨害が増えており，セキュリテ

敬遠されることもあるので注意。また，地方では，移動手段が車であることが多いので，駐車スペースの確保に留意すること（弁護士・事務員分を含めて，４台分は欲しい）。

ただし，エレベーターのある物件は一般的に管理費が高くなる。反面，依頼者にとってはエレベーターがあると便利なので，予め管理費を含めて賃料を検討する必要がある。

（Ａ弁護士）地方の場合，駅前等で，人目に触れやすいところは，逆に，行きにくい等でとある。

大阪マニュアルによると，入居テナント数とエレベーターの台数の割合に注目すべし，（３）物件の選別

寄の交通手段等を自分の目で確かめる。その際には，依頼者の立場に立って，物件を検パソコン上から 24 時間送信できるから，本局に拘る理由は少なく

依頼人の便・・・できるだけ依頼者に分かりやすい場所がよい。ただ，交通至便

る。物件を選ぶ場合は，必ず現地に足を運び，部屋の明るさ，間取り，周辺の環境，最場所が便利。もっとも，最近は，電子内容証明郵便を利用すれば条件を伝えて，対象物件を打ち出してもらえば，すぐに複数の該当物件を呈示してくれがある。最近の不動産業者は，インターネットによる物件検索が容易になっているので，

司法修習終了後直ちに開業するのであれば，できるだけ早く物件探しに着手する必要（２）時期

郵便局本局・・・内容証明郵便を利用することは多い。24 時間対応の本局に近い【地方開業経験者のコメント】ウイに事務所があること自体は集客に有利である。

（Ｂ弁護士）地方では裁判所の周辺にしか法律事務所がないため，裁判所から離れた場所ことも多い。裁判所までの距離は軽視すべきではない。

なる。また，通常住居用より賃料が高い事業用物件に入っているということで依頼者は安心する。マンションに入っているよりも総合的に見て事業用物件の方が有利と考える。

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）特に弁護士の数が少ない地方の場合，独立当初から，多数の事件を抱え込む

100

事務機器の準備

即時・早期独立弁護士は 1 本の回線があれば十分である。また，回線は 1 本でも，ＡＸと電話は別番号に出来る。

と執務スペースは分離し，見渡せないようにすべきである。

6

るような弁護士よりも別個の方が信頼はされやすいと考える。なお，ＩＳＤＮを使うとＦ（Ｂ弁護士）パーテイションは必須と考える。顧客情報保護の観点からも来客用スペース

5

客の信用という意味でも必要である。名刺に書いてある電話番号がＦＡＸ兼用になってい【地方開業経験者のコメント】⑥パーテイション；特に必要なし。

（Ｂ弁護士）ＦＡＸと電話番号が違うことは業務上便利という意味でも必要であるが，顧める。

収納する収納庫は必需品である。

多いが，結局そのほうが得だったと言うことも多いので，資金に余裕があれば，検討を勧（Ａ弁護士）地方場合，独立後すぐに，多数の事件を抱えることも多い。事件ファイルをい。最初からビジネスフォンとするのは，費用が数十万円かかるため二の足を踏むことが用意すべきであろう。

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）当初は 1 回線でも，いずれ回線を増やすことを想定して設置を考えた方がよ【地方開業経験者のコメント】

コンの反応の早さが秀逸。

が必要。また，予め光通信対応かどうかを確認しておく。光通信対応であれば，パソ

電話回線を新たに引く必要がある場合，設置工事に時間がかかるので，早めの準備

番号の異なる電話を 2 台設置できるダブルチャンネルシステムも便利である。

まっていくため，余裕がでてきたら，収容力のあるものを⑤収納庫（キャビネット）；当初しばらくは不要。だが，事件記録等はかなり早く溜④（移動式）書架；収容力のあるものがお勧め。

応接セットは，クライアントと打合せをする上でも不便である。

③応接セット；必要性は低い。事務所開設当初は，徹底してビジネス性を優先すべき。

テーブルがあると何かと便利。

と便利。これも中古で十分。また，そのほかに小型でよいから丸②会議テーブル･椅子；会議用テーブルの場合，最低でも 4 人が座れる程の広さがある②電話

れれば月 1 万円ぐらいである。

籍を参照しながら，書面作りすることは多い。

コピー機よりも，最初から 50 万円程度の複合機をリースで入れるべきである。リースで入①執務机･椅子；これはできるだけ広い作業面を確保できるものがよい。たくさんの書（Ｂ弁護士）大量コピーは弁護士業務に必須である。その観点から見れば，数万円の小型

徹底して中古品又はリース品を活用する。

（２）具体的検討（Ａ弁護士）地方の場合，独立後すぐに，自己破産等の債務整理案件で，大量のコピーの必要性が出てくる可能性も高い。大型複合機をリースで揃えることを勧める。

【地方開業経験者のコメント】っているので，新品を使うべきである。

いで購入できる。従って，新品購入が得策である。

最近は，小型で一体型の高性能のもの（複合機）が販売されており，3〜4 万円ぐら

① コピー機･ファックス

５用を前提として，最初からまとめて揃えた方がよい。

（Ｂ弁護士）事務員を採用しないでずっとやっていくことは不可能なので，事務職員の採【地方開業経験者のコメント】

であれば，不要。

⑦事務机･椅子；事務員を一人採用するのであれば，1 組必要。事務員を採用しないの

く見せるコーディネート力があるのでなければ，オフィス専門業者がネットなどで安く売

中古品やデザインが劣っているものを使うべきではないと思われる。よほど中古品を品よを得るのに重要なのは他のサービス業と同じである。安くそろえると言っても見るからに（Ｂ弁護士）内装の見た目も依頼者を安心させるのに重要である。オフィスが顧客の信頼【地方開業経験者のコメント】

円〜300 万円である。

参考として，大阪マニュアルのアンケートによると，内装予算の最多分布帯は 200 万こともできる。

とが得策である。また，本棚や収納棚の使い方を工夫すれば，パーテイションに換える

抑えたいであろう。机等の備品類を含めて，中古品及びリース品を徹底して利用するこ101（Ｃ弁護士）当初はビジネスフォンを考えたが，数十万円もすることから，光通信回線をにあるので，安っぽいものはマイナス。

事務所住所や氏名のゴム印，正本･副本等の各種ゴム印，そして，職印が必要となる。

依頼者が重要事を一所懸命に語っているときに，弁護士の電話で中座を余儀なくされるのは，依頼者にとって決して愉快なことではない。したがって，事務職を 1 人は確保したい。

スト的には，プリンター単体を別で揃える方が特である。特に地方では，債務整理案件で，大量のプリントをするので，経費的に大きな違いが出る。なお，プリンターは高価なものでないので，購入した方がよい（5〜6 万円出せば，かなり良いものが買える）。

印刷

7

ンで自家製のものを作ることも可。ただし，世間では，名刺による印象度はそれなり

100 枚で 2,000 円程度，カラー版で 4,000 円程度。費用をかけたくなければ，パソコ①名刺

６で，シュレッダーも高性能のものを揃えることを勧める。但し，リースで十分である。

（Ａ弁護士）上記のように，地方の場合，独立当初から多くの事件を抱えることも多いの【地方開業経験者のコメント】

万円前後で十分。

シュレッダーは高性能のものが結局はお得。もっとも，即時・早期独立の場合には 3⑤その他かかるリスクは避けられるものの，今度は目の前の大切な依頼者に失礼な場合が生じる。

（Ａ弁護士）プリンター付複合機は，一枚何円というカウンター料が加算されるので，コ8

求人方法は，弁護士会への届出，ハローワーク，大学就職課，新聞･雑誌，ホームペー担当できればそれが一番よい。

い。もっとも，事前に計りきれないリスクもあり，その点では，当初は親族や配偶者がる。できれば，即時・早期独立弁護士の場合，事務職員には法律事務職経験者が望まし

また，狭い空間に二人しかいないので，能力もさることながら，相性がポイントとな

多くの場合，良い事務職員に当たるまで苦労することをわきまえていた方がよい。

（２）採用に関わることもある。

う選択は避けた方がよい。すぐに必要になることがほとんどであろうし，事務所の信用性（Ａ弁護士）地方の場合，自宅開業を考えるのでない限り，事務員を置かないで開業とい【地方開業経験者のコメント】

ジネスチャンスをいたずらに逸するリスクがある。もっとも，転送電話対応にすれば，ることが可能となる。

【地方開業の場合の留意点】

兼ねる形態も考えうるが，この場合には，弁護士が外出すると，留守電対応となり，ビ

人件費は，開業後，もっとも負担の大きい固定費となる。そこで，弁護士が事務職を（１）事務職員の要否に有用。修正を要請されたら，一旦退室してその場で修正が利き，即時に再度提出す

７

便利。特に，裁判官・書記官が細かい表記にまでこだわる仮差押え，仮処分の申立時

事務職員の採用

ので，多少費用はかかっても，水牛角のほうがよい（長い目で見れば割安。）。

職印の場合，木材は強度に問題がある（蓋にひびが入ったり，縁が欠けたりする。）

贅沢品にあたるかもしれないが，携帯用プリンター（充電器も含めて 4 万円前後）もンター機能だけ別にするという方法もある。要は，財布と広さとの相関関係。また，が便利。ただし，故障した場合には全てが使えなくなるという短所があるので，プリ①で説明したものと一体型となった複合機（電話機能が付いているものもあり。）④プリンター④その他

取る側から安心感をもたれる。

のものを使った方が業務効率が大幅にアップする。顧客情報保護の観点からも簡単に持って行かれないというメリットもある。

【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）アスクルなどで封筒を印刷してくれる。印刷の封筒で書面を出した方が受け（Ｂ弁護士）ノートで業務上の書類を作るよりもデスクトップで大画面，あるいは２画面号）の 2 種類で十分。

A4 用紙がそのまま折らずに入る大きい封筒（角 2 号）と定型サイズの封筒（長形 3③封筒

同窓会名簿，その他あらゆるところに出せるだけ出す。

②挨拶状【地方開業経験者のコメント】

いまや必需品。持ち運びの点では，ノート型よりもモバイルのほうが便宜。

③パソコン

場合でも，ＡＤＳＬを利用して，同様の事ができるようである。

を2台購入（同機種）したが混線等のトラブルは現在のところない。光通信回線が使えない

使って，同じ番号で複数の通話ができるようにした。電話機は，家庭用の子機付き電話機

102て安心して仕事に打ち込める環境作りに資するだけでなく，弁護士の右腕として心強い

なお，セクシャルハラスメントやパワーハラスメントが発生しないよう注意すること

開業
開業費用の設定

9

日弁連と各弁護士会が共同で運営する弁護士情報提供サービスの愛称。弁護士会のホームページで登録を受け付けている。
2
例えば弁護士ドットコムなど。ただし弁護士法違反，弁護士職務基本規定違反となるようなシステムもあるので，注意が必要である。

1も出来る。低所得者で着手金がない顧客の場合には便利である。

（Ｂ弁護士）民事扶助は自分で取って法テラスに自分が受けると言うことで申し込むこと事件の依頼が裁判所からあるところもある。

また，開業 1 年目から自然人の自己破産の管財事件が，2 年目から法人の自己破産の管財

ア

依頼者管理

10

率先して履行することが望まれる。

雇用者としての義務である。社会的地位が高く厚い信頼も寄せられる弁護士が事務職員を守る労働保険・社会保険

れは我が身を守るだけでなく，依頼者を守るためでもある。

とすれば，その経済的リスクに備えるために，保険に入ることが大切である。こミスは犯さないことに越したことはない。しかし，ミスが生じることもある。

我が身を守る弁護士賠償責任保険（２）人的管理イア（１）各種保険の活用

法律事務所の管理

１０【地方開業経験者のコメント】

を自宅以外に求めるのであれば，100~300 万円あれば，開業は十分可能である。

「0 円起業」となる即時・早期独立弁護士の場合には，自宅開業なら 50 万円，執務場所

９

その参加要件，手続き等の記述を知っておくと良い。

（Ａ弁護士）地方の場合，法テラスを通じて，国選や民事扶助事件の依頼が入ってくる。

人への働きかけなど。

ひまわりサーチ1，ネット上の弁護士紹介システム2，ホームページの立上げ，知人･友（１）開業後の仕事の獲得

８も必要である。

（Ｃ弁護士）メーリングリストについて，どのようなメーリングリストがあるか，また，どん買う。また，新日本法規や第一法規などの専門業者と付き合い，本を入れて貰う。

トを行い事務職員のレベルアップを図る。優秀な事務員を抱えることは，弁護士にとっ味方となる。

（Ｂ弁護士）本は積極的に買う。マニュアル本は賛否両論あるが実務においては有用なものである。新しく手がける事件については楽天やアマゾンで検索してヒットした本をどんが複数あるので，積極的に参加し，利用することを勧める。

また，日弁連のＣＡＭ（消費者問題メーリングリスト）など，有用なメーリングリスト

弁護士に教えを請えば，親切に教えてもらえることも多い。

「簡単実務マニュアル」や「ハンドブック」を利用して，定期的に事務所内部で小テス

事務職員の研修については，各弁護士会が開催する研修を利用するとよい。そのほか，（３）採用後程度でも充分標準的である。

いので，お互いが全員の顔と名前が一致することがほとんどである。礼儀をもって，先輩分，弁護士会での人間関係を活用すること。地方（特に支部）では，弁護士の人数も少なに，パソコンのスキルをテストするのもよい。

また，地方の場合の事務職員の勤務条件として，15〜18 万，年間賞与 2 ヶ月から 3 ヶ月

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方（特に支部）の場合，弁護士会の図書館利用は困難なことが多い。その経験者を捜すのは困難なので，せめて事務（特に経理）経験者を採用すると良い。面接時員会等）の活用，書籍の購入など。

で気楽に何でも相談でき，独善化を防ぐ），ネット検索，弁護士会内部での人間関係（委各弁護士会の図書館利用，判例検索，仲間内のメーリングリストの立上げ（仲間同士（２）提供サービスの質の確保（Ａ弁護士）地方の場合，ハローワークや新聞が主な求人方法になる。地方で法律事務所【地方開業経験者のコメント】

17~18 万円，年間賞与は 2 か月から 4 か月程度が標準的であるとされている。

勤務条件の参考として，大阪マニュアルのアンケートによれば，未経験者初任給月額

ジ上での求人等がある。

103

応を指導する。

おく。個人情報なので，管理は厳重に。また，常日頃から，電話対応，依頼者対雇用契約書，履歴書，雇用時の源泉徴収票，年金手帳の登録番号等をまとめて

事務職員管理倫理と専門家としての責任訴訟案件では期日報告書の作成が不可欠である。

（報･連･相）を欠かさない。また，相手方との連絡その内容についても記録する。

いずれの場合も，依頼者との信頼関係を確立するために「報告，連絡，相談」

訴訟，交渉，相談のパイプファイルが便利。

リアブック，スプリングファイルがよい。訴訟案件や資料が多い案件では，厚手適切な事件処理には，事件簿の管理が不可欠である。簡単な案件であれば，ク

ファイリング

情報源とアドバイス

学ぼう。また，依頼者から教えられることも多々ある。常に謙虚さを心に秘める。

早くする。それには，日々積み重ねる研鑽しかない。どんどん先輩同輩弁護士に石の上にも 3 年，へこんでも良い，落ち込んでも良い，しかしその立ち直りを日々の愚直な努力

1 件 1 件が，かけがえのない財産となる。

若いときは，金額の多寡にかかわらず，できるだけ件数をこなすべきである。

お金にこだわらないある。税理士と良きパイプを繋ぐことは，法律事務所の経営の安定化にも資を比較することができる。

（３）万一間違えた場合の対応

である。

11

また，経験の少ない即時・早期独立弁護士には厳しいが，専門分野を磨くことも大切積んだ結果について，わかりやすく伝える表現力も磨く必要がある。

のも一つの勉強にもなる。

12

手続が必須となる。専門家の助力があると便利であるが，自分で手続をする

従業員を雇うと，労働保険（労災・雇用）社会保険（健康・厚生年金）の②社会保険労務士

する。

業の事業主が多く，顕在化していない多くのトラブルを抱えている可能性がを見る目が高い。多数の顧問弁護士を抱える大企業の担当者は，容易に各弁護士の力量それだけに，弁護士は，法の専門家として日々研鑽を積む必要がある。また，研鑽をまた，税理士が抱える依頼者数は多い。しかもその依頼者層は，中小零細企

税に関する専門知識を正確に押さえることは業務内容の質向上に資する。

①税理士

隣接他士業と上手に付き合うことも考えてよい。

オ 他業種の上手な利用法

る方法を知ろう。

弁護士業務はストレスのかかる仕事である。ストレスをうまくコントロールすエ ストレスとの上手な付き合い

弁護士業務を誠実かつ必死に取り組むことが，人生の質を高める。

ウ 真摯な職務遂行イア（２）アドバイス

トも重要な情報源である。

（Ａ弁護士）地方の場合，どうしても弁護士の数が少ないので，前述したメーリングリス【地方開業経験者のコメント】

具体的には，先輩弁護士，弁護士会の仲間，同期の仲間，インターネットなどである。

良質な情報源を持つことが，即時・早期独立弁護士にとっては，とりわけ重要である。

（１）情報源１２

次に間違えた原因を徹底して分析し，同じ過ちを繰り返さないようにする。

誤魔化さず，率直に詫びるのがベストな対応である。

社会が弁護士に求めるレベルは思った以上に高い。とりわけ，会社関係者は，弁護士（２）日々研鑽に積むこと

このような場合は，「調べた上で回答いたします。」と依頼者には返答する。

ったかぶり」をするのが最悪の対応である。

問されて，常に，正しい回答を出せるわけではない。そのような場合，格好を付けて「知社会経験に乏しく，法律知識にも乏しい即時・早期独立弁護士の場合，依頼者から質（１）謙虚で誠実であること

程はまさにそのための基本である。必ず目を通し遵守するよう注意すべきである。

言うまでもなく弁護士は高い倫理を保持することが求められている。弁護士職務基本規

１１

イ

ア

（３）事件管理イイ

法は，ルーズリーフ，パソコンのエクセルが便宜。

ア

弁護士業はサービス業としての一面を持つ。したがって，依頼者管理簿を整えることが望ましい。具体的には，連絡先，事件の概要，紹介者等を記す。保管方104【地方開業経験者のコメント】

日弁連及び弁護士会では，業務に役立つ様々な研修を実施しているので，積極的に研修を受予め登録が必要。クレジット引落としができる。

認や振込ができる。

手続をするとよい。銀行に行かなくても入出金の確グを申込み，弁護士名の口座等は追加口座申込みで最初は個人名の口座からインターネットバンキン

郵便局での待ち時間を削減できる。

3

モバイル PC と＊宅配

証拠に残しておきたいときは，お手持ちの録音機

イク便も登録しておくと便利。

た送付状がもらえ，一々書き込む手間が省ける。バ

予め登録すれば，宅配業者から送り主名を印刷しを打ち出せる。

ときに便宜。また，依頼者の家で，その場で契約書

特に仮差押えの場面で，用意した書類に訂正があるる。3

月々15,000 円程度で，ネット上で判例検索ができ録音できる。

るなどで録音可能。録音媒体次第で長時間の電話も器があれば，コード（2,000 円もしない。）を接続す

13

例えば，ウエストロージャパン，レクシスネクシスなど。

＊

判例検索サービス＊

モバイルプリンター

電話の録音

＊

利用は必須であろう。

時間事務所を空けることは常務に支障が生じることも多い。インターネットバンキングの（Ａ弁護士）地方の場合，郵便局まで距離がある場合もあり，１人しかいない事務員が長【地方開業経験者のコメント】

インターネットバンキング＊

その他の便利なシステム

電子内容証明郵便＊

１３

わされないこと！

一部無料講座有新規登録会員は登録年度内に限り無料）

14

チラシ等にまめに目を通し，積極的に研修に参加されたい。

弁護士会や弁護士会連合会でも同様に各種研修が開催されている。弁護士会等から送付される２ 弁護士会等の研修

https://w3.nichibenren.or.jp/member/index.cgi?loginscr.a=contents:3284960◆日弁連会員専用ホームページ（「研修総合サイト」）

きるので積極的に活用されたい。

デマンド配信している。ｅラーニング同様に 24 時間いつでも好きな時間に受講することがで

日弁連会員専用ホームページでは，これまで開催した特別研修会のビデオを一定期間オン（３）オンデマンド研修

ける立証活動の基本」「刑事弁護」「裁判員裁判」「弁護士事務所開業のノウハウ」

理解する１０のポイント」「交通事故事件処理の基本」「民事保全・民事執行の実務」「民事裁判におと消費者法の活用」「親族法・相続法関係−実務上の留意点」「離婚事件の進め方」「弁護士が税法を「企業法務」「労働関係にまつわる実務上の諸問題」「クレジット・サラ金事件の基礎」「消費者被害◆現在配信中の講座（受講料：１講座２０００円

https://w3.nichibenren.or.jp/member/index.cgi?loginscr.a=contents:3284977（申込み画面：日弁連会員専用ホームページの「研修総合サイト」から）

じめ，新規登録弁護士向けに役立つコンテンツを多数開講しているので，是非活用されたい。

受講することが可能である。現在は，「弁護士事務所開業のノウハウ」（※受講料無料）をは

インターネットに接続できるパソコンがあれば，いつでもどこでも自分のペースで研修を（２）ｅラーニング

https://w3.nichibenren.or.jp/member/index.cgi?loginscr.a=contents:3284960◆日弁連会員専用ホームページ（特別研修受講申込み，テキスト購入などが可能）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/attorneys/index.html◆日弁連一般向けホームページ（弁護士・司法修習生向け研修・イベント欄）

れる案内チラシや日弁連ホームページで申込みができるので，是非活用いただきたい。

に参加することができる。特別研修会の受講にあたっては，日弁連又は弁護士会から送付さ衛星通信を使って中継されるので，東京以外の弁護士会の会員も地元にいながらにして研修

年間約 30 講座程度の研修を開催している。また，この研修の模様は全国各地の弁護士会に

日弁連では，法律改正のポイントなど最新の法律制度や業務に関するテーマを取りあげ，

１（１）日弁連特別研修（ライブ研修）

日弁連の研修講しスキルアップに役立てていただきたい。

の勤務弁護士よりも遙かに大きなリターンが得られる。メディア等のネガティブ情報に惑

者は経営努力とアイディア次第でいくらでも開拓できるし，努力とアイディア次第で同期（Ｂ弁護士）即独は起業そのものである。起業は意欲がある人間がやるべきである。依頼105

労働保険（労災保険及び雇用保険）

15る。その際，遡って労働保険料が徴収されるほか，併せて追徴金が徴収されることとなる。

に対しては，行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定が行われることとな成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず，自主的に成立手続を行わない事業主

雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出しなければならない。

雇用保険の適用事業となった場合は，上記のほかに，雇用保険適用事業所設置届及び（２）雇用保険適用事業所設置届，雇用保険被保険者資格取得届乗じて得た額）を概算保険料として申告・納付する。

成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を準監督署又は公共職業安定所に提出する。そして，その年度分の労働保険料(保険関係が労働保険の適用事業となったときは，まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基（１）保険関係成立届，概算保険料申告書

２②消費税簡易課税制度選択届出書①消費税課税事業者選択届出書（３）消費税〜課税売上高が 1,000 万円以上になった年の翌々年から納税義務随時提出。

②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開設日から 1 か月以内に提出。

①給与支払事務所等の開設届出書（２）源泉所得税

開業した年の確定申告期限までに提出。

③所得税の減価償却資産の償却方法の届出書内）。

その年の 3 月 15 日までに提出（1 月 16 日以後に開業の場合には開業から 2 か月以②所得税の青色申告承認申請書（提出しないと白色申告）

事業開始から 1 か月以内に提出。

①個人事業の開廃業等届出書（１）所得税照）。

として住所地）。主な届出書等は下記のとおり（詳しくは国税庁のホームページなどを参

所得税，源泉所得税，消費税に関する各種届出書等の提出が必要になる（納税地は原則

第２部 開業に当たっての手続き
１ 税務署

また，事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出してい社会保険（健康保険及び厚生年金保険）

弁護士が入っておくとよい保険一覧

16

仕事中・レジャー中，国内・海外問わず，突然のケガによる死亡・後遺障害・入院な（５）弁護士傷害補償プラン

病気・ケガによる入院・手術を保障する保険（４）弁護士医療費用保険

突然の病気やケガで，就業不能になったときの所得をカバーする保険。

（３）弁護士所得補償保険

管中の損害を幅広くカバーする，弁護士事務所専用の保険。

業務にかかわる貨紙幣類，有価証券を対象とし，日本国内における輸送中や事務所保（２）ロイヤーズマネーガード

任を負担した場合の損害について補償する保険。

弁護士が日本国内において，業務遂行に起因して他人に損害を与え，法律上の賠償責（１）弁護士賠償責任保険

ので，内容については各地の弁護士協同組合にお問い合わせ願いたい。

次の各保険は，弁護士に有用なものとして弁護士協同組合で取り扱っている場合が多い

４の被保険者として取り扱うべきものとされている。

所定労働日数の概ね 4 分の 3 以上である場合には，原則として健康保険及び厚生年金保険

働日数が，当該事業所において，同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及びまた，パートタイマー等であっても，1 日または 1 週の所定労働時間及び 1 か月の所定労いて算出される。

保険料は，被保険者の給与・賞与の額により決められる標準報酬月額・標準賞与額に基づ新たに従業員を採用したときや従業員が退職した場合等に届出をする。

（２）健康保険・厚生年金被保険者の資格取得・喪失届け

５人未満は任意加入。任意加入の場合には，同時に「任意適用申請書」を提出する。

ス業の一部や農業，漁業などは任意加入）。

個人事務所では常時 5 人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入（ただし，サービ（１）社会保険事務所に 新規適用届 を提出する

３

部が徴収されることになる。

料が徴収（併せて追徴金が徴収）されるほかに，労災保険給付に要した費用の全部又は一ない期間中に労働災害が生じ，労災保険給付を行った場合は，事業主から遡って労働保険

106

どについて補償する保険。

17

万一の死亡・高度障害時に，最高 3 億円の保険金が支払われる保険。

（６）弁護士大型補償保険

別冊

書式集・巻末資料

新破産法対応

事例解説

個人再生〜大阪再生物語〜

法律事務職員実務講座
法律事務職員実務講座

若松敏幸

大崎春由著

（１２）司法書士法務アシスト読本

弘文堂

パラリーガルクラブ著

18（１１）法律事務職員簡単実務マニュアル 2

弘文堂

パラリーガルクラブ著

遙みさき

応用編Ⅰ

基本編

実践編

パラリーガル（１０）法律事務職員簡単実務マニュアル 1

弁護士（９）テキスト・破産パラリーガル

法律事務職員全国研修センター（８）研修テキスト

法律事務職員全国研修センター（７）研修テキスト

現代人文社

著

実務で求められる技術と情熱を凝縮した刑事弁護の入門書（６）刑事弁護 Beginners

新日本法規出版

個人再生手続運用研究会編

大阪地方裁判所・大阪弁護士会（５）改正法対応

新日本法規出版

新破産法検討プロジェクトチーム編

大阪地方裁判所・大阪弁護士会（４）破産管財手続きの運用と書式

日本評論社

法と実務研究会編（３）書式と理論で民事手続

大阪弁護士会，大阪弁護士協同組合（２）法律事務の手引

大阪弁護士会，大阪弁護士協同組合

全訂第 7 版

大阪弁護士会が勧める役立ち本

日弁連が特定の書籍を推薦するものではありません。

参考書籍（１）法律事務の手引

１

※注

第３部

107

民事法研究会パラリーガル業務編

秘書業務・事務所運営編

高齢者・障害者支援センター編

著

4 訂版

近藤早利

著

19

（２５）法律事務所をつくる！ハードウェア＆ノウハウ集積編

株式会社トール

弁護士−いま，なぜ共同事務所なのか（２４）法律事務所をつくる！スピリット＆マネジメント編

新日本法規出版

日本弁護士連合会（２３）法律事務所の経理と税務

大阪弁護士会消費者保護委員会，人権擁護委員会，多重債務者救済対策本部（２２）任意整理マニュアル

大阪弁護士会交通事故委員会（２１）交通事故事件処理マニュアル

法律事務職員全国連絡会幹事会

法律事務

大阪弁護士協同組合

大阪弁護士会（１９）成年後見人の実務（２０）季刊

高齢者・障害者支援センター編

大阪弁護士協同組合

大阪弁護士会−実例でわかる成年後見制度から申立まで（１８）自分でできる成年後見制度の手続

大阪弁護士会（１７）弁護士法第 23 条の 2 に基づく照会について

日本法令

共著

戸籍の見方・読み方・取り方

伊波喜一郎，山崎学，佐野忠之（１６）わかりやすい

新日本法規

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会編（１５）新版クレジット・サラ金事件処理マニュアル

第一法規

内野経一郎著（１４）法律事務所事務職員マニュアル

第一法規

内野経一郎著（１３）法律事務所事務職員マニュアル

トール代表

鈴木章

著

大阪弁護士協同組合

20−法律事務所の円滑な運営のために（２６）法律事務職員の採用から退職までに関するＱ＆Ａ

株式会社トール

108

個人情報

情報をめぐる法律・判例と実務

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟

要件事実民法 （１）〜（５）第３版○ 改訂増補版 民事訴訟書式体系○ 一般民事事件論点整理ノート（紛争類型編）○ 一般民事事件論点整理ノート（民事訴訟手続編）

ぎょうせい

ぎょうせい
ぎょうせい

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟

保全

保全

立証の実務

Ｑ＆Ａ 相殺の実務

保証の実務

新版 民事尋問技術

証拠収集実務マニュアル

書式 民事保全の実務 全訂４版

民事保全

執行

◎ 民事執行の実務 債権執行編 上 第２版

21

執行
きんざい

民事法研究会

ぎょうせい

保全◎ 書式 債権・その他財産権・動産等執行の実務 全訂１０版

保全処分の実務 ２００８

きんざい

保全

◎ 民事保全の実務 新版増補 下

きんざい

保全

◎ 民事保全の実務 新版増補 上青林書院

民事法研究会

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

民事訴訟

不服申立の実務

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

きんざい

新日本法規

新日本法規

新日本法規

新日本法規

青林書院

第一法規

日本評論社

司法協会

法曹会

法曹会

法曹会

民事法研究会

民事訴訟

民事訴訟○ 要件事実マニュアル 第２版 下

出版
新日本法規

慰謝料算定の実務

民事訴訟

民事訴訟

○ 要件事実マニュアル 第２版 上

証拠保全の実務

民事訴訟

民事訴訟

コンメンタール民事訴訟法 Ⅰ〜Ⅲ

民事裁判 証拠収集・立証の実務

民事訴訟

民事訴訟関係書類の送達実務の研究 −新訂−

民事訴訟

民事訴訟

民事訴訟費用等便覧 ４訂版

改訂増補二版 和解・調停モデル文例集

民事訴訟

訴額算定に関する書記官実務の研究

民事訴訟

分野

個人情報

タイトル

個人情報トラブル相談ハンドブック

あるひまわり公設事務所所長経験者が勧める役立ち本◎ 書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究

２

執行◎ 民事執行の実務 不動産執行編 下 第２版

22

執行◎ 民事執行の実務 不動産執行編 上 第２版

法律事務
弁護士業務
弁護士業務

○ 法律事務職員簡単基礎知識マニュアル Ｉ○ 契約書式の作成全集○ 内容証明の書式全集

租税よくわかる私道のトラブルＱ＆Ａ

私道・境界・日照の法律相談◎ 借地・借家問題法律相談ガイドブック ３訂版

コンメンタール借地借家法 第２版

借地借家の法律相談

建物明渡事件の実務と書式

不動産

不動産

不動産

不動産

不動産

不動産

租税

実務家のための税務相談
現代税法の基礎知識

租税
租税

租税

法律家のための税法 第５版

新くらしの税金百科 ２００９〜２０１０

弁護士業務

弁護士業務妨害対策マニュアル

弁護士のための租税法

弁護士業務
弁護士業務

弁護士業務

知りたい情報類型別 情報公開・開示マニュアル

Ｑ＆Ａ 弁護士報酬ハンドブック

弁護士業務

弁護士倫理

弁護士職務便覧 平成２１年版

弁護士業務

弁護士業務

弁護士業務

弁護士業務

弁護士業務

弁護士業務

弁護士報酬基準等書式集 ２００９年版

条解 弁護士法 第４版

照会必携◎ 弁護士会照会制度 第３版

弁護士法２３条の２ 照会の手引○ 実践民事弁護の基礎

弁護士業務

法律事務

○ 法律事務職員簡単基礎知識マニュアル Ⅱ○ 弁護士業務書式文例集

法律事務○ 法律事務職員簡単倒産マニュアル

執行

執行

民事執行実務マニュアル

執行◎ 書式 不動産執行の実務 全訂７版

分野

◎ 民事執行の実務 債権執行編 下 第２版

タイトル

三省堂

学陽書房

第二東京弁護士会

日本評論社

学陽書房

民事法研究会

ぎょうせい

有斐閣

納税協会連合会

千倉書房

第一法規

日本弁護士連合会

ぎょうせい

日本加除出版

ぎょうせい

レクシスネクシス

東京都弁護士協同組合

弘文堂

第二東京弁護士会

商事法務

第一東京弁護士会

レクシスネクシス

日本法令

自由国民社

自由国民社

弘文堂

弘文堂

弘文堂

ぎょうせい

きんざい

きんざい

民事法研究会

きんざい

出版

109

23

消費者

消費者

消費者

逐条解説 消費者契約法 新版

消費者関係法執務資料 改訂版

消費者

金融商品取引被害救済の手引 ５訂版

新版Ｑ＆Ａ 消費者契約法の実務マニュアル

消費者

９訂版 先物取引被害救済の手引

消費者

消費者

消費者相談マニュアル ３訂版

消費者

倒産・債務整理新破産実務マニュアル

第３版 特定商取引法ハンドブック

倒産・債務整理改正法対応 事例解説個人再生〜大阪再生物語〜

金融商品取引法ハンドブック

倒産・債務整理

倒産・債務整理０８新版 クレジット・サラ金事件処理マニュアル

倒産・債務整理

商工ファンド完全撃退マニュアル Ｐａｒｔ３

新版 個人債務者再生手続 実務解説Ｑ＆Ａ

倒産・債務整理

商工ファンド完全撃退マニュアル Ｐａｒｔ
１，２

倒産・債務整理

倒産・債務整理

倒産・債務整理

倒産・債務整理第２版 破産法の理論・実務と書式 事業者破産編

第２版 破産法の理論・実務と書式 消費者破産編◎ クレジットサラ金処理の手引 ４訂版増刷・ＣＤ−ＲＯＭつき

倒産・債務整理新注釈民事再生法 下○ クレサラ整理実務必携 ２００８

倒産・債務整理新注釈民事再生法 上

倒産・債務整理

倒産・債務整理◎ Ｑ＆Ａ 過払金返還請求の手引 第３版

倒産・債務整理

民事再生Ｑ＆Ａ５００ 第２版

倒産・債務整理◎ 破産・民事再生の実務 新版 中

スムースな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック

倒産・債務整理

倒産・債務整理

倒産・債務整理条解民事再生法 第２版◎ 破産・民事再生の実務 新版 上

倒産・債務整理

個人再生の実務Ｑ＆Ａ１００問◎ 破産・民事再生の実務 新版 下

倒産・債務整理

倒産・債務整理

倒産・債務整理破産管財手続の運用と書式

破産実務Ｑ＆Ａ１５０問

倒産・債務整理大コンメンタール破産法

破産管財実践マニュアル

分野

登記

タイトル

新訂不動産登記添付書類一覧表

出版

法曹会

商事法務

新日本法規

日本評論社

日本評論社

民事法研究会

民事法研究会

東京弁護士会

ぎょうせい

新日本法規

新日本法規

青林書院

日栄商工ファンド対策弁護団

日栄商工ファンド対策弁護団

東京三弁護士会

民事法研究会

民事法研究会

民事法研究会

民事法研究会

きんざい

きんざい

信山社

ぎょうせい

きんざい

きんざい

きんざい

弘文堂

きんざい

きんざい

青林書院

新日本法規

青林書院

六法出版社

交通事故

専門訴訟講座 交通事故訴訟

24

交通事故

注解 交通損害賠償算定基準 下

刑事
刑事
刑事

Ｑ＆Ａ 類型別刑事弁護の実務
条解刑事訴訟法 第３版増補版

刑事

労働

労働

労働

労働

労働

労働

労働

労働

労働・交通事故

交通事故

交通事故

○ 裁判員裁判における弁護活動◎ 法廷弁護技術 第２版

労働審判＝紛争類型モデル

新労働事件実務マニュアル

労働法実務ハンドブック 第３版◎ 労働相談実践マニュアル Ver.5 ―労働契約法対応

労働審判実践マニュアル

労働時間マニュアル Ｖｅｒ．１ 補訂版

働く人のための倒産対策実践マニュアル Ｖｅｒ．３

労働事件審理ノート 改訂版

労災補償障害認定必携

わかりやすい物損交通事故紛争解決の手引◎ 民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（赤本）

交通事故

交通事故

◎ 交通事故損害額算定基準（青本）

交通事故

Q&A新自動車保険相談
注解 交通損害賠償算定基準 上

交通事故

建築

◎ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂４版

建築よくわかる建築のトラブルＱ＆Ａ
専門訴訟講座 建築訴訟時効

民事時効の法律と実務

建築

時効

時効管理の実務建築時効

新版 時効の管理

欠陥住宅被害救済の手引 全訂３版

商事

会社法実務スケジュール

住宅建築トラブル相談ハンドブック

商事
商事

類型別 契約審査手続マニュアル

商事

類型別会社訴訟 Ⅱ 第２版
商事関係訴訟

商事

類型別会社訴訟 Ⅰ 第２版

分野
消費者

タイトル
新版 リース・クレジットの法律相談

出版

弘文堂

新日本法規

日本評論社

日本評論社

大阪弁護士協同組合

新日本法規

中央経済社

日本労働弁護団

日本労働弁護団

日本労働弁護団

日本労働弁護団

判例タイムズ社(財)労働福祉共済会

民事法研究会(財)日弁連交通事故相談センター(財)日弁連交通事故相談センター

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

判例タイムズ社

民事法研究会

民事法研究会

三省堂

新日本法規

民事法研究会

ぎょうせい

きんざい

新日本法規

新日本法規

新日本法規

青林書院

判例タイムズ社

判例タイムズ社

青林書院

110

刑事

○ 実践刑事弁護 当番弁護編

情状弁護ハンドブック

家事

家事

家事

家事

家事

家事

家事

東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情 改訂版

判例タイムズ 遺産分割・遺言２１５題

判例先例相続法 Ⅰ

判例先例相続法 Ⅱ

判例先例相続法 Ⅲ

離婚調停ガイドブック 第３版

人事訴訟書式体系

家事

家事◎ 家事事件の申立書式と手続 第１０版

財産管理の実務

家事○ 遺産分割事件処理マニュアル

25

家事

家事

高齢者虐待防止法活用ハンドブック

家事

家事

家事関係裁判例と実務 ２４５題

Ｑ＆Ａ高齢者障害者の法律問題 第２版

被害者

子供の虐待防止・法的実務マニュアル

遺産分割事件の処理をめぐる諸問題

被害者

被害者

犯罪被害者保護法制解説 第２版

犯罪被害者支援の理論と実務

少年

刑事

接見交通権マニュアル 第１０版

◎ 新・少年事件実務ガイド

刑事

捜査弁護の実務 第３版

刑事刑事

実践刑事証人尋問技術○ 量刑調査報告集１，２

刑事

新版 刑事尋問技術

刑事

刑事

痴漢冤罪の弁護◎ 聞いた!答えた!なるほど刑事弁護―メーリングリストQ&A集

刑事

刑事

入門覚せい剤事件の弁護

刑事

刑事○ 実践刑事弁護 国選弁護編

実践刑事弁護 裁判員裁判編

刑事

刑事

刑事

交通事故事件の弁護技術

公判前整理手続を生かす Ｐａｒｔ１

刑事条解刑法 第２版○ 公判前整理手続を生かす Ｐａｒ
ｔ
２

分野

タイトル

新日本法規

新日本法規

新日本法規

青林書院

日本加除出版

日本加除出版

日本加除出版

日本加除出版

判例タイムズ社

判例タイムズ社

法曹会

民事法研究会

民事法研究会

判例タイムズ社

明石書店

民事法研究会

三省堂

現代人文社

第一東京弁護士会

日本弁護士連合会

大阪弁護士協同組合

現代人文社

ぎょうせい

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

現代人文社

弘文堂

出版
家事

家事
家事

新版 遺産分割実務マニュアル
新版 遺留分の法律と実務

東京法令出版

ぎょうせい

民事法研究会

民事法研究会

新日本法規

新日本法規

青林書院

学陽書房

民事法研究会

明石書店

現代人文社

現代人文社

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

ぎょうせい

青林書院

新日本法規

第一法規

現在入手できる書籍をベースとし，基本書，大部の注釈書（注釈民法，大コンメンタ

最高裁判所判例解説 刑事編

最高裁判所判例解説 民事編（その他）法曹会・司法協会・弁護士会出版物

東京弁護士会研修 一部商事法務
日弁連研修

現代法律実務の諸問題（〜平成１９年）

東京弁護士会研修 商事法務
東弁研修叢書 １〜

弁護士研修講座（〜平成２０年）

新日本法規
東京三会

なお弁護士会館地下の「弁護士会館ブックセンター」では書籍の購入やおすすめの新

※

（ＵＲＬ

http://www.b-books.co.jp/

26）

刊情報を通知するメールサービスをしており，下記ＵＲＬから登録することが出来ます。

医療過誤，経済，知的財産，渉外関係等は，性質上除いています。
「◎」は必須，「○」は即時・早期独立弁護士であればお勧めの書籍です。

※

主として，債務整理，家事，刑事事件を中心としています。

※※

加除式書籍及び雑誌類も原則として除いています。

※

ール刑法など），裁判実務体系などの体（大）系全集を除いています。

※

シリーズ

事例中心 弁護実務シリーズ １〜５

出版
新日本法規

東京弁護士会研修 ぎょうせい

シリーズ■■の実務（関東十県の弁護士会編集）

弁護士専門研修講座

シリーズ■■の上手な対処法

シリーズ
シリーズ

■■１１０番

■■の実務

シリーズ

シリーズ

■■の法律相談■■の申立手続と書式

シリーズ■■の法律相談

書式シリーズ

外国人

外国人の法律相談チェックマニュアル○ 書式 ■■の実務

外国人

外国人

家事

入管実務マニュアル 改訂版

外国人刑事弁護マニュアル 改訂版

離婚・離縁事件実務マニュアル 改訂版

家事家事

新・離婚を巡る相談 １００問１００答○ 要件事実マニュアル 別巻 家事事件編

家事家事

離婚調停・離婚訴訟○ 離婚事件処理マニュアル

家事◎ 遺産相続訴訟の実務◎ 離婚問題法律相談ガイドブック

分野
家事

タイトル
人事訴訟の実務111

新会社法・企業買収と法

会社法施行に伴う実務上の留意点

中小企業のための新会社法

中小企業のための独占禁止法−最近の法運用を中心に

平成１８年 商事法

平成１８年 商事法

平成１８年 商事法

平成１８年 商事法

田原睦夫

最近の担保法をめぐる判例と担保・執行・保証法制の改正

人事訴訟、家事調停事件における弁護士の役割

人事訴訟の運用状況

平成１８年 担保平成１８年 家事平成１８年 家事企業のコンプライアンス体制が求められる背景と効果的な構築・運用 笹本雄司郎

事例で学ぶ中小企業の組織再編

会社法施行に伴う大会社でない非公開会社に対する法的アドバイス 辻川正人
金融商品取引法と金融商品販売法の新しい世界−証券訴訟・救済法務の回顧と展望 三木俊博

平成１９年 商事法
平成１９年 商事法
平成１９年 商事法
平成１９年 金融

法廷プレゼンテーション技術
尋問技術

公判前整理手続の実務上の諸問題−裁判官・検察官・弁護人の各視点から 横田信之･廣上克洋･後藤貞人･高見秀一

平成１９年 刑事法
平成１９年 刑事法
平成１９年 刑事法河野聡

平成１８年 債務整理 過払金返還請求の現状と残された問題点、サラ金・クレジット業者別対応策 瀧康暢

平成１８年 債務整理 商工ローン・消費者金融事件の実務−最近の最高裁判決と金利規制をめぐる情勢ｔ 河野聡

震災と弁護活動について

精神医学と医療の考え方

平成１８年 自然平成１８年 法医学

27

藤川尚宏

永井幸寿･足立定夫

平成１８年 弁護士倫理 弁護士活動とメンタルヘルス−ストレスマネジメント・セルフチェック・セルフケア 築島健

西中永幸･太田秀哉
奥田邦夫･大神昌憲

パネルディスカッション）
平成１８年 弁護士倫理 倫理研修（山崎英樹

平成１８年 弁護士倫理 倫理研修

高齢者と認知症について

平成１８年 高齢者

外井浩志

佐野正幸･市川充

労働基準法改正の動向と労働審判について

平成１８年 労働法

名嶋聰郎

平成１８年 弁護士倫理 弁護士倫理

少年事件について外国人をめぐる法的基礎知識と入管法の改正

平成１８年 少年

平成１８年 外国人

八木正一･竹内友二

退職に伴う競業避止義務と営業秘密保持義務

西村健･指宿信･藤田政博

西村健･舟橋直昭･内上和博 ほか

末永進

平成１９年 民事訴訟 高裁から見た代理人の訴訟活動について28

伊達健太郎･千綿俊一郎･池田耕一郎･田村雅樹･美奈川成章･萬年浩雄
平成１９年 弁護士倫理 倫理研修

平成１９年 弁護士倫理 相手方及び相手方弁護士に対する倫理−最三小判平１９．４．２４を手掛かりとして 田中宏

野村公平

古賀美穂

高齢者の権利擁護−高齢者虐待防止法と成年後見
平成１９年 弁護士倫理 懲戒制度と綱紀委員会

高齢者の権利擁護−福祉施設におけるコンプライアンスと弁護士の対応 篠木潔

平成１９年 高齢者

安原幸彦

角山一俊

石嵜信憲･後藤潤一郎

下井隆史

小林圭二

平成１９年 高齢者

平成１９年 医療過誤 医療過誤訴訟

平成１９年 労働法

高原勝哉

裁判員裁判における公判弁護技術−弁論を中心として犯罪被害者支援弁護の実務

平成１８年 刑事法

平成１８年 被害者

労働審判制度の現状と注意点

平成１９年 労働法

公判前整理手続の運用の実情

平成１８年 刑事法

雇用形態の多様化と法規制の概要−期間労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等をめぐる法的諸問題

平成１９年 労働法

中山博之･竹中雅史･坂口唯彦

公判前整理手続における弁護活動

平成１８年 刑事法

原子力利用と高レベル放射性廃棄物処分の問題

飯田洋

自然保護法、環境法の現代的展開

平成１９年 自然中山博之･竹中雅史･坂口唯彦

公判前整理手続は何のためにあるのか−憲法や刑事法訴訟の原理・原則と調和した手続の実現

平成１８年 刑事法

刑事法手続における被害者保護と被疑者被告人の人権保障のあり方の諸問題 芦塚増美･阿部潔

平成１９年 自然公判前整理手続の運用状況と注意点

後藤貞人

公判前整理手続と弁護活動

平成１８年 刑事法

平成１８年 刑事法

平成１９年 刑事法

後藤貞人

後藤貞人

平成１８年 債務整理 過払金返還請求をめぐる実務上の諸問題

八幡紕芦史

五條操
小池健治

刑事法事件の量刑−実務における量刑理論と最近の現状

井上元

平成１８年 債務整理 過払金返還請求の実務

永井尚子
平成１９年 刑事法

平成１９年 消費者問題 特定商取引をとりまく現状と課題−特定商取引法改正及び割賦販売法改正を控えて 岡小夜子

野々山宏

関根稔

平成１９年 商事法

平成１９年 消費者問題 消費者契約法及び特定商取引法の改正とその活用

相続と事業承継の税務

後藤憲秋･石田喜樹･宮島元子･髙橋譲二･
櫻林正己

平成１９年 知的財産 弁理士・弁護士から見た商標法

中東正文

小林登

国際運送をめぐる法的諸問題

作者

平成１９年 消費者問題 最新消費者契約法・特定商取引法概説−消費者契約法・特定商取引法に関する最近のトピックから

松嶋敏明･内田信也

伊藤真

平成１８年 知的財産 不正競争防止法をめぐる諸問題

安保嘉博

笠原武朗

阿多博文

片木晴彦

相澤哲

新会社法がめざすガバナンス−内部統制システムの構築を通じて

園高明

平成１９年 交通事故 交通事故の物損に関する諸問題

原田直子

内堀克俊
石黒清子

平成１９年 渉外

財産分与と年金分割

平成１９年 離婚

岡部喜代子

平成１８年 商事法

離婚時年金分割と財産分与

平成１８年 離婚

熟年離婚に伴う財産上の諸問題
年金の基礎知識と分割制度

上杉英司

上山勝

離婚と財産分与−年金の分割について

平成１８年 離婚

タイトル

村岡泰行

分野
戎正晴

年度
改修・
再生等をめぐる諸問題
平成１９年 区分所有法 分譲マンションの建替え・

平成１９年 離婚

作者
平成１９年 離婚

山野目章夫

平成１８年 交通事故 交通事故の工学的解析手法とその適切な活用法

物権法分野の近時の諸問題及び新しい不動産登記制度

婚姻費用・養育費算定の実務

平成１８年 離婚

タイトル

平成１８年 不動産分野

現代法律実務の諸問題シリーズ（日弁連研修叢書）18〜20 年度版一覧

年度

３

112

的場真介

中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説 幸村俊哉

福祉・家族と新信託法−講演と討論−

平成２０年 商事法

平成２０年 商事法

弁護士実務において注意すべき税務

破産管財業務にまつわる税法の落とし穴

法律家（
弁護士）
のための税法〜法人税法を題材に〜

平成２０年 税務平成２０年 税務正國彦

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理

南城正剛
和田三貴子

建築関係訴訟〜入門編〜

筆界の確認・特定・確定の実務

遺留分減殺請求の実務

交通事故における後遺障害等級認定の裁判実務

非正規雇用に関する実務上の問題

労働審判手続の実情と運用の課題

平成２０年 民事法

平成２０年 民事法

平成２０年 民事法

平成２０年 民事法

平成２０年 労働法

平成２０年 労働法

29

山野目章夫

二〇〇七年民事判例一〇撰

平成２０年 民事法

鵜飼良昭

村中孝史

古笛恵子

石川真司

須藤力･菅野修

平成２０年 民事手続法 破産事件における破産管財人の実務

平成２０年 民事手続法 法的情報・証拠収集手段の活用とその工夫〜効果的な立証をするために〜 松森宏

増田嘉一郎

石川英夫･安川秀穂･荒井雅彦･山下雄大

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理（
パネルディスカッション）

吉田健

田村雅樹･清水隆人･林優･安武雄一郎･山田訓敬･岩本洋一

パネルディスカッション）
平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理（

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理〜この一年に公表された懲戒事案から〜

井上圭吾

平成２０年 弁護士倫理 市民窓口から見えるもの

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理〜最近の懲戒事例をみて〜

内野悌司

平成２０年 弁護士業務 対応が困難な相談者の予測と接し方

宮崎裕子

永島正春

山本洋一郎

相続事件は税金に要注意！！〜遺言から申告まで、相続案件の法律と税務〜 山名隆男

平成２０年 税務平成２０年 消費者問題 改正割賦販売法及び改正特定商取引法について

平成２０年 税務

池本誠司
岡小夜子

クレジット被害への対応と法改正の概要
平成２０年 消費者問題 訪問販売被害・

由井照二･河原一雅

郷原信郎

保険金請求に関する実務上の諸問題〜新保険法によって判例はどう変わるか〜 山下丈

平成２０年 商事法

後藤貞人･松山馨
後藤田慶子

裁判員裁判時代の尋問技術

平成２０年 刑事法Ħ野Ĭ･神山 啓史･河津博史

コンプライアンスとクライシス･マネジメント〜法令遵守の内部統制がもたらす企業社会への影響

犯罪被害者問題と刑事法弁護

平成２０年 社会保障・厚生 年金の基礎〜適用から給付まで〜

法廷弁護技術の基本

平成２０年 刑事法作者
後藤貞人･後藤昭･神山啓史･前田裕司･宮村啓太･岡慎一
秋田真志･金岡繁裕･西尾有司･久保田宏･
端将一郎･松山悦子･菊賢一･奥村回･吉川

平成２０年 商事法

裁判員裁判における公判弁護技術〜裁判員ミニブートキャンプ〜

平成２０年 刑事法

タイトル

平成２０年 刑事法分野

裁判員裁判における弁護活動

年度

平成２０年 刑事法発行

編集

ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.nichibenren.or.jp/

FAX： 03-3580-2866

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 1-1-3

法的サービス企画推進センター

法的サービス企画推進センター

TEL： 03-3580-9841(代 )〒 100-0013

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会

即 時 ･早 期 独 立 開 業 マ ニ ュ ア ル （ 2009 年 9 月 版 ）資料21
活動領域の拡大に関する取組一覧①アンケート調査○2006 年（Ｈ18）10 月〜11 月
企業・官公庁・地方自治体アンケート調査実施○2006 年（平成 18 年）12 月
転職希望・関心度調査実施○2007 年（平成 19 年）4 月〜5 月
組織内弁護士の現役・経験者への調査実施○2009 年（平成 21 年）9 月〜10 月
現役企業内弁護士に関するアンケート調査実施○2009 年（平成 21 年）11 月〜12 月
企業内弁護士採用に関するアンケート調査実施②提言○2007 年（平成 19 年）2 月「組織内弁護士の普及促進への取り組みについて」③意見交換等○2007 年 2 月〜3 月
需要動向調査及び提言を法務省，日本経団連，日本商工会議所，経済同友会，全国知事会，全国市長会，法科大学院協会及び大規模法科大学
院等に送付○2007 年 7 月「企業経営の新しい課題と企業法務，企業内弁護士に関するシンポジウム」開催（主催：日弁連，共催：法務省，日本経団連，後援：日本商工会議所・経済同友会）○2007 年 10 月
弁護士業務改革シンポジウム「華麗なるキャリアプラン−あなたも挑戦してみませんか」開催○組織内弁護士推進のための連続シンポジウム「全国キャラバン」の開催
名古屋 2008 年 9 月（企業 35 社 45 名が参加）
福岡 2009 年 2 月（企業 7 社 8 名が参加）
広島 6 月（企業 8 社 11 名が参加）
札幌 8 月（企業 4 社 5 名が参加）
仙台 11 月（企業 16 社 26 名が参加）
113

高松 2010 年 2 月（企業 12 社 16 名が参加）
大阪 4 月○2008 年 12 月
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会（日本経団連，
法科大学院協会，日弁連，文部科学省，法務省）→「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめ」※2009 年 6 月及び 2010 年 1 月にも，上記取りまとめ以降の各機関の取組状況について報告・意見交換を行うために同意見交換会を開催。
○2009 年 4 月
法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会（国家公務員制度改革推進本部事務局，人事院，総務省人事・恩給局，総務省自治行政局，
文部科学省，法務省）→「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会取りまとめ」○2009 年 12 月 7 日「地方自治体人事委員会委員を招いての自治体公務員登用シンポジ
ウム」開催

114

資料22
１９９９年（平成１１年）１２月１７日

制定

２００６年（平成１８年）６月２３日 一部改正（正副会長会承認）
２００９年（平成２１年）６月２６日 一部改正（正副会長会承認）

日本弁護士連合会

新規登録弁護士研修ガイドライン

このガイドラインは、弁護士登録１年目の新規登録弁護士を対象として、新規登録
弁護士が、これから責任ある立場の法曹実務家として独り立ちして行くにあたって、登録当初に最低限習得しておくべき項目についての研修内容の指針を定めるものであって、それ以上に過度に画一的な制度運用を定めるものではない。したがって、各弁護士会においては、このガイドラインを指針として新規登録弁護士研修を実施するにあたって、それぞれの弁護士会の実情に応じて柔軟かつ自主的な運用がなされるべきであり、そのような運用を通じて、新規登録弁護士研修は今後一層の発展が図られるべきものである。

１

目的
新規登録弁護士研修は、これまで弁護士会として短時間の研修会等にとどまってい

た新規登録弁護士の養成を、実務研修を含め組織的に行うことにより、弁護士の一定水準の質の維持と一層の質の向上を図り、同時に、複雑化、国際化した社会のニーズに対応した業務範囲の拡大と専門化の要請に応えうる弁護士を養成するために、真に人権感覚及び市民感覚を身につけた法曹を養成する制度として、さらには、そのこと
を通して法曹一元制度を展望するものとして、研修強化の第一歩として実施するもの
である。

２

期間
司法修習を終えた後、直ちに登録する者の研修期間は、弁護士登録後『１年』とする。それ以外の者は、弁護士登録後最初に到来する修習修了者の登録日から１年を経-1115

過するときまでとすることができる。

３

実施時期
このガイドライン（改正）は、平成２１年９月から実施する。

４

義務化

（１）

各弁護士会において、会則に新規登録弁護士に対する「研修義務」及び新規登録弁護士を雇用する弁護士に対する「研修協力義務」を定める。
（２）

義務化の程度①

必修項目については義務化する。義務違反者に対しては勧告制度を設け、正当な理由なく勧告に従わない場合については、懲戒対象とすることができる。
②

５

選択項目については努力義務とする。

研修内容

（１）

集合研修

【必修項目】
・

必修項目は、弁護士として登録の当初に体得しておくべき知識のうち、最重要なものとして、以下の７項目を、原則として弁護士会あるいは弁護士会連合会において、講義またはグループ討論方式あるいは事例研究方式で行う。この研修は、日弁連において認定を受けた研修でなければならない。
・

以下の７項目については、必ずしも独立した項目として研修を実施する必要はなく、各地の実情に応じて２項目あるいは３項目を１回の研修にまとめることも可能である。

・

将来的には、インターネット等を利用した、日弁連による統一研修（e-learning）を目指す。

・各弁護士会、各弁護士会連合会は、下記７項目に加え、必修項目を拡大し、実施することができる。
a

弁護士としての心構え（弁護士法１条）

b

弁護士自治

c

弁護士倫理

d

弁護士報酬

e

会務活動（弁護士会・弁護士会連合会・日弁連）
-2116

f

人権一般（国際人権規約・ジェンダー・子供の人権等）

g

現代社会における法曹の役割

・

新規登録弁護士研修は、当面の間、集合研修の必修項目を上記７項目として実施するが、今後、研修受講者の意見聴取、選択項目についての各弁護士会連合会の経験交流等などの検証作業を通して以下の５項目をはじめとして必修項目の範囲の拡大、充実を図っていく。なお、以下の５項目は、当面選択項目として扱う。
h

相談・交渉技術i

捜査・公判弁護技術j

家事（親族・相続）事件

k

少年事件

l

法律扶助制度（日本司法支援センター）【選択項目】
・

弁護士として体得しておくべき実務知識のうち、さらに研鑽を積んでおくことが望ましいテーマにつき、導入的に選択項目として、講義方式、討論方式または事例研究方式あるいは研修者相互の経験交流などの方法により行う。以下に掲げる項目はいわばカタログであり、これに尽きるというものではない。
なお、選択項目は、１年間に以下の全項目の研修を用意するのではなく、以下の項目の中から当該年度の研修項目を定め、日弁連から弁護士会に対する講師巡回派遣によって研修を実施する方法と、以下の項目の中から各弁護士会または各弁護士会からの申請により日弁連が認定した研修を、選択項目の集合研修として弁護士会独自に実施する方法（以下「みなし集合研修」という）、の２つの方法を並立させる。
a

保全・執行事件b

控訴・上告事件

c

倒産事件

d

交通事故事件

e

行政事件

f

労働事件

g

消費者事件

h

借地借家事件i

民事介入暴力事件

j

外国人事犯事件k

会社関係事件l

知的所有権事件

m

独占禁止法事件n

医療過誤事件o

無罪事件事例研究p

少年事件事例研究
-3117

q

ＡＤＲ

r

企業法務

s

税法実務

t

登記実務

（２）

個別研修

・

指導担当弁護士により個別に行う。指導担当弁護士を、所属事務所の新規登録

弁護士を雇用する弁護士とするか、それとは別に指導担当弁護士を定めるか、さらには弁護士会毎の委員会が指導担当弁護士としての役割を担うかについては各弁護士会の実情に応じて選定するものとする。
・

これまで、既に新規登録弁護士が初年度から以下の必修項目にかかる事件・相談を受任している場合、その弁護士会においては、新規登録弁護士の申請により、同弁護士単独で受任した必修項目につき研修終了と認定することができる（以下「みなし個別研修」という）。この場合には新規登録弁護士に必修項目担当報告書の提出を義務づける。
・

研修に適した事件が不足している等、各弁護士会の実情に照らしやむを得ない

場合には、適切な代替研修の受講をもって研修終了と認定することができる。
【必修項目】
a

一般法律相談・

１回以上

指導担当弁護士は、例えば、法律相談名簿の順に５年以上の弁護士経験を持つものを割り当てること等が考えられる。
・

弁護士会の行う法律相談について、初年度から新規登録弁護士に法律相談を担当させている弁護士会においても、最低初回は指導担当弁護士とともに相談にあたらせる（この場合は「みなし個別研修」とはならない。）。
・事件受任は、本来の法律相談名簿の順番である指導担当弁護士が受任することを原則とする。
b

被告人国選弁護・

１件以上

指導担当弁護士との共同受任を目指すが、当面は、新規登録弁護士の単独受任を指導担当弁護士がサポートする体制とする。なお、指導担当弁護士に代えて各弁護士会の刑事弁護委員会等がサポートする体制をとることも可とする。
・

新規登録弁護士が研修とは別に被告人国選弁護を受任することを妨げないが、単独での被告人国選弁護の受任は、１件以上の研修（指導担当弁護士のサポートのついたもの）終了後とする。
・

各弁護士会においては、日本司法支援センター地方事務所との協議により、新規登録弁護士の被告人国選受任に支障のないよう留意されたい。

c

当番弁護または被疑者国選弁護・１件以上

指導担当弁護士は、例えば、当番名簿の順に５年以上の弁護士経験を持つ-4118

ものを割り当てること等が考えられる。
・

指導担当弁護士との共同受任を目指すが、当面は、新規登録弁護士の単独受任を指導担当弁護士がサポートする体制とする。なお、指導担当弁護士に代えて各弁護士会の刑事弁護委員会等がサポートする体制をとることも可とする。
・

新規登録弁護士が当番弁護士登録をすることを妨げないが、単独での当番

日の振り分けまたは被疑者国選弁護の受任は、１件以上の研修（指導担当弁
護士のサポートのついたもの）終了後とする。
【選択項目】
・

以下の事件等のうちから１件を受任することが望ましい。

a

破産事件（クレサラ事件を含む）

b

倒産事件

c

労働事件

d

行政事件

e

消費者事件

f

民事介入暴力事件g

医療過誤事件h

知的所有権事件i

交通事故事件j

借地借家事件k

独占禁止法違反l

会社関係事件
・

指導担当弁護士との共同受任とする。

・

報酬は、原則として、研修であることから指導担当弁護士が受領する。但し、新規登録弁護士に支給するかどうかは、各弁護士会の実情に応じた取り扱いをする。
（３）

会務研修（委員会活動）・

最低１つの委員会に所属することを必修とする。

・

年度途中の登録であることと委員任期の関係を考慮し、登録初年度中は研修委員あるいは正規の委員として参加することとする。
・

その後、弁護士登録後１年を経過するまでの間は最低１つの委員会に正規の委員として参加することが望ましい。
・

各委員会の副委員長が指導担当弁護士となり、委員会の説明、単なる列席にとどまらない積極参加の措置を講ずるものとする。
・委員会に参加してから６ヶ月経過後に、新規登録弁護士に報告書の提出を義務づける。なお、登録初年度終了時に、弁護士会連合会単位で研修者相互の経-5119

験交流会を開くことが望ましい。
・

これまで、既に新規登録弁護士が登録初年度から委員会に所属し、積極的に活動していると考えられる弁護士会においては、格別に指導担当弁護士を置く必要はないが、新規登録弁護士の報告書の提出義務の免除はしない。
（公式行事活動）・

弁護士会の定時総会へ出席することが望ましい。

・

日弁連総会、弁護士会連合会総会、人権大会、司法シンポ・業革シンポ、国選シンポのいずれか１つに参加することを選択項目とする。
６

実施主体

（１）

各研修の実施主体

・集合研修の実施主体は、必修項目、選択項目のいずれも、原則として各弁護士会又は弁護士会連合会とする。但し、選択項目を各弁護士会単独で実施する場合には、弁護士会連合会内の他の弁護士会からの参加も受け入れるものとする。また、必修項目にかかる研修については、日弁連の認定を受けなければならない。
・

個別研修・会務研修は各弁護士会が実施主体となる。但し、個別研修の選択事件については、可能な限り弁護士会連合会内の他の弁護士会からの参加も受け入れるものとする。
（２）

運営管理の主体

・

運営管理については、新規登録弁護士研修を運営する日弁連研修センターとし、各弁護士会においても同様の研修センターを設立して、継続的に新規登録弁護士
研修を運営するものとする。

・

日弁連研修センターは、研修内容の策定、集合研修の選択項目のうち当該年度

実施項目の決定、派遣講師の決定、集合研修の認定等を行い、各弁護士会の研修センターは、新規登録弁護士研修の実施、新規登録弁護士の研修参加・受講の有無の管理等を行う。

-6120

121

• 新規登録弁護士研修• 夏期研修で実施される倫理研修• 倫理研修（みなし倫理研修）③ 委託・みなし実施• 夏期研修 （主催は日弁連であるが，実施はブロックと沖縄弁護士会）② 日弁連が管理実施• 特別研修，ｅラーニング，５条研修① 日弁連が独自に実施

会員研修の種類 ＜実施方法で分類＞

資料23

２００９年度日弁連夏期研修
ブロック

開催日時

時間

研修会名

講師

13:00-15:00

倫理研修吉原 省三（東京）、小松 初男（第二東京）、岡田 尚（横浜）、川島 清嘉（横浜）

15:15-17:15

民事訴訟手続と法廷技術

松森 宏（東京）、弘中 絵里（第二東京）、畠山 稔（東京地方裁判所裁判官）

13:00-15:00

破産管財人の税務について

岡 正晶（第一東京）

15:15-17:15

2008年民事判例10撰

山野目 章夫（早稲田大学教授）

７月２７日（月）
関東

開催場所
/費用

弁護士会館
2階講堂
「クレオ」

７月２８日（火）民法（債権法）改正検討委員会
潮見 佳男（京都大学大学院法学研究
科教授）
試案の概要
民事再生手続の現状と課題−大阪地方裁
小久保 孝雄（大阪地方裁判所
13:00-15:00
裁判官）
判所における実務運用を踏まえて−「今、可視化弁護実践とは何か」
小坂井 久（大阪）、久保 尚弘（大阪）
10:00-12:00−裁判員裁判を視野に入れて−10:00-12:00
７月２９日（水）近畿

７月３０日（木）13:00-15:00

責任能力の争い方

倫理研修−弁護士の不祥事情報と弁護士会の役割
行政訴訟の新展開
13:00-15:00−法改正後の行政訴訟の現状と課題−
経営者からみた労務管理
14:10-16:00−就業規則を含めて−弁護士による被害者支援
16:10-18:00−弁護士ができること・気をつけること−
10:00-12:00

７月３１日（金）８月２８日（金）中部

開催日時

水野 武夫（大阪）
岡芹 健夫（第一東京）
武内 大徳（横浜）
富山第一ホテル

親権・監護権に関する法律実務

沼田 幸雄（山口県）

13:00-15:00

特定商取引法・割賦販売法の改正について平田 元秀（兵庫県）

時間

研修会名

講師

13:00-15:00

交通事故を原因とする高次脳機能障害等
特殊受傷事案について（仮）高野 真人（東京）

15:00-17:00

遺言執行の実務仲 隆（東京）10:00-12:00

地方における中小企業再生の要点

中尾 正士（広島）

13:00-15:00

民法改正の動向

中井 康之（大阪）

13:00-15:00

倫理研修有馬 裕（福岡県）、川副 正敏（福岡県）、安東 哲（福岡県）、植松 功（福岡県）、吉田 奈津子（福岡県）、千綿 俊一郎（福岡県）

15:30-17:30

労働審判事件に関する最近の動向と今後の課題

岩木 宰（福岡地方裁判所裁判官）

10:00-12:00

会社の組織再編をめぐる最近の諸問題

西山 芳喜（九州大学法科大学院院長/
教授・福岡県）13:00-16:00

被害者参加制度について

阿部 潔（仙台）
高橋 正人（第二東京）

13:15-15:15

米国陪審裁判の実態から見た
日本の裁判員裁判制度の意義と問題点

天方 徹（沖縄）

15:30-17:30

倫理研修

山崎 雅彦（第二東京）

13:15-15:15

民法改正の動向内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）、
筒井 健夫（法務省民事局参事官）

15:30-17:30

貧困の現状と生活保護等による救済の在り方高木 佳世子（福岡県）

８月２７日（木）大阪弁護士会館

宮崎 裕二（大阪）

10:00-12:00
８月２９日（土）ブロック

見 秀一（大阪）、間 光洋（大阪）、舟木 浩（京都）、小林 真由美（兵庫県）、
古市 敏彰（兵庫県）、戸城 杏奈（奈良）、宮原 務（滋賀）、山本 彰宏（和歌

中国

開催場所
/費用

メルパルク広島

８月２８日（金）７月１６日（木）九州
７月１７日（金）９月１０日（木）沖縄
９月１１日（金）122

ＫＫＲホテル博多パシフィック
ホテル沖縄

ブロック

開催日時

時間

研修会名

講師

13:00-15:00

派遣労働問題の現状と派遣法改正について

棗 一郎（第二東京）

15:30-17:30

リース契約と倒産法

永石 一郎（東京）

10:00-12:00

心身喪失者等のための弁護

伊賀 興一（大阪）
猪崎 武典（香川県）

13:00-15:00

合併、会社分割及び事業譲渡に関する
M&A実務

佐藤 丈文（第一東京）

13:00-15:00

倫理研修（テーマ未定）

太田 賢二（札幌）

15:00-17:00

メディア・エンターテインメント分野における代理人業務（仮）升本 喜郎（第二東京）

13:00-15:00

刑事弁護岡田 尚（横浜）、森下 弘（大阪）

15:10-17:10

遺産分割の諸問題

片山 登志子（大阪）

10:00-12:00

弁護士倫理

野々山 哲郎（東京）

13:00-15:00

医療過誤加藤 良夫（愛知県）

８月２８日（金）東北
８月２９日（土）北海道

８月２８日（金）

開催場所
/費用

仙台
エクセルホテル東急

ウェルシティ札幌（北海道
厚生年金会館）

７月３１日（金）四国
８月１日（土）123

リーガホテルゼスト高松

刑事尋問の技術

2003年3月29日

13:00-16:00 「新しい破産法」研修会

13:00-17:00 租税訴訟研修

東京−１・２）

10:00-12:00 外部監査人実務研修会

10:30-17:00 会社法研修会−最近の会社法改正の総括と今後の展望−

2004年10月8日

2004年11月5日

13:00-17:00 知的財産法研修会（第３回 大阪）

2004年8月31日-9月1日 13:00-17:00 租税訴訟研修（第２回）

2004年9月16-18日

研修名

13:00-17:00 民事訴訟法 （新）人事訴訟法 担保・執行法 改正のポイント

2004年7月22-24日/8月5-7日 10:00-17:00 知的財産法研修会（第３回2004年7月2日

2004年3月10-12日/4月1日 10:00-16:45 知的財産法研修会（第２回）

2004年3月6日

2003年8月29-30日

2003年7月24-26日/8月5日 13:00-17:00 知的財産法研修会

民事交互尋問の技術

2003年3月29日

研修開催日時■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）

11:00-17:00 法律相談における面接技法

2005年11月21日

10:00-17:00 知的財産法研修会 特許法等の改正と侵害訴訟
13:00-17:00 紛争解決の手段としてのＡＤＲ
13:00-17:00 施行１年後の新破産法の実務運用

2005年11月22日
2005年12月13日
2005年12月17日

11:00-17:00 新会社法研修会

2006年2月13日

13:00-17:00 取り調べ可視化時代の刑事弁護活動−取り調べの録画・録音試行への対応−
10:00-17:00 知的財産−知財法改正の動向と著作権に関する諸問題−
18:00-20:00 平成18年度 外部監査人実務研修会
11:00-16:00 最新裁判例 消費者契約法 こんな主張もあったのか！
17:00-20:00 公判前整理手続研修−現状の課題と裁判員裁判に向けての準備・運用・活用
10:00-17:00 欠陥住宅被害救済のための主張・立証
18:00-20:00 入管・渉外家事実務
13:00-17:00 個人情報保護 弁護士業務が危ない！？必要な情報入手に困らないために！
13:00-17:00 続・会社法研修会
18:00-20:00 （付添人活動研修 第２弾） あなたにもできる！少年事件−面接技法技法編−

2006年8月29日
2006年10月30日
2006年10月30日
2006年10月31日
2006年10月31日
2006年12月15日
2006年12月15日
2006年12月16日
2007年1月25日
2007年1月25日

13:00-17:00 第3回租税訴訟研修

11:00-17:00 個人情報保護法研修会

18:00-20:00 犯罪被害者支援活動に関する研修

10:00-12:00 『改正不動産登記法』研修会

11:00-16:00 第４回租税訴訟研修

改正刑事訴訟法に関する研修会 11月1日施行 改正刑事訴訟法・刑事訴訟規
17:00-20:00
則 公判前整理手続きと連日的開廷で弁護人はどのように対応すべきか

10:00-12:00 平成１７年度 外部監査人実務研修会

国選制度はこう変わる！新しい被疑者国選制度の仕組みとそれに伴う弁護技術
13:00-17:00
に関する研修12:30-14:30 （付添人活動研修）あなたにもできる！少年事件

15:00-17:00 心神喪失者等医療観察法付添人に関する研修会

2005年3月24日

2005年7月1日

2005年7月1日

2005年7月2日

2005年9月1日

2005年9月1-2日

2005年10月22日

2005年10月22日

2005年10月24日

2005年10月24日

2

17:30-19:00 離婚時における厚生年金の分割と財産分与

2006年8月28日

11:15-12:30 行政訴訟法研修会−これでもう行政訴訟は怖くない−

2005年3月5日

1

13:00-16:00 即決裁判手続に関する研修

2006年8月28日

2005年1月29日

10:00-17:00 テンプル大学ロースクール教授による公判弁護術セミナー 第２弾

2006年7月20日

新しい労働法研修会−労働審判制度を中心として−労働審判制度に関する資料集
刑事裁判が変わる！新しい弁護技術研修会 [公判前整理手続きを活かす][裁10:00-17:00
判員の心をつかむ]

10:00-17:00

2005年1月15日

18:00-20:00 公益通報者保護制度−企業の不祥事をなくし，公正な社会の実現のために！−2006年6月23日

10:00-17:00 行政関係事件研修会

2006年6月23日

13:00-17:00 第２回新破産法研修会

11:00-17:00 裁判員制度下における死刑事件弁護−効果的弁護をさぐる−

2006年3月15日

2004年11月12日

17:00-20:00 筆界特定制度研修

2006年3月14日

18:00-20:00 入国在留手続における弁護士の代理業務

18:00-20:00

2006年3月13日

犯罪被害者支援活動研修会−犯罪被害者が求める支援活動と役立つ法律知識−

11:00-16:00 第５回租税訴訟研修

11:00-17:00 模擬労働審判−労働審判の実務的運用のあり方を考える−

2006年1月13日

2006年3月13-14日

13:00-17:00

2006年1月12日

交通事故に関する研修会：目にみえない後遺障害にあなたはどう対処するか−
自賠責保険制度を踏まえた賠償解決への指針−

18:00-20:00

2005年11月21日

ステップアップ 入管手続き代理の実務−弁護士の代理行為開始から１年と入国在留審査の運用基準−

10:00-16:00 高齢者・障害者の権利擁護と弁護士の役割

研修名

2005年10月25日

研修開催日時■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）

2004年11月5日

124

2008年2月19日

2008年6月27日
2008年6月27日

高齢社会における業務に不可欠な法的知識−成年後見制度の活用と介護事故
13:30-16:00
への法的対応−17:00-20:00 新・刑事被収容者処遇法の解説

10:00-17:00 行政訴訟の実務

18:00-20:30 生活保護申請援助の基礎知識とノウハウ

10:00-15:00 交通事故に関する研修会（第２弾）

16:30-19:00 セクシュアルハラスメントと事業主の責任−裁判例の動向と改正均等法・指針−

金融商品取引法における内部統制に関する研修 内部統制の理論と実践−試
10:00-12:00
行期間における課題−

17:00-20:00 裁判員裁判に勝つ−新しい法廷弁護技術−

13:00-17:00 新しい信託法の概要と信託の活用法

18:00-20:00 精神障害者に対する法律援助

13:00-16:00 弁護士による内部統制システム構築支援・検証の実践に関する研修会

18:00-20:00 ゲートキーパー規制と弁護士業務〜依頼者密告制度を許さないために〜

10:00-17:00 知財法改正の動向と産業財産権について

18:00-20:00 企業の社会的責任（CSR）時代の弁護士業務に関する研修会

10:00-17:00 遺言信託に関する研修会

18:00-20:00 戸籍及び住民票等の新しい職務上請求の方法

13:00-17:00 ソフトウェア開発をめぐる法的紛争処理に関する研修会

18:00-20:00 平成１９年度 外部監査人実務研修会

2007年3月15日

2007年3月15日

2007年6月18日

2007年6月18日

2007年6月19日

2007年6月19日

2007年7月12日

2007年7月12日

2007年7月13日

2007年7月13日

2007年10月25日

2007年10月25日

2007年10月26日

2007年10月26日

2007年11月26日

2007年11月26日

2007年11月27日

2007年11月27日

18:00-20:00 ２００７年度 入管手続代理実務研修

15:00-17:00 ドメスティック・バイオレンスをめぐる法律〜DV防止法を中心として〜

18:00-20:00 平成１９年度 地方自治法研修会

2007年12月13日

2007年12月14日

2007年12月14日

3

13:00-17:00

2007年12月13日

自白強要といかに闘うか−否認事件の弁護活動（捜査・公判前整理手続・公判）−

2008年2月19日

13:00-17:00 民事控訴審の審理について−控訴審の審理と戦略的活用を考える−

民事保全の基礎と実務上の問題点〜民事保全の基礎と知っておきたい実務上のノウハウ〜

弁護人ならどうする！？ −犯罪被害者等の刑事手続参加制度・損害賠償命令
制度への対応−13:00-17:00 課税処分を争う審査請求の実務と戦略

2008年12月16日

4

13:00-19:30

子どもや女性があなたを必要としています −離婚・子ども虐待と子どものケア、
女性差別撤廃条約の実務への活用、非正規雇用労働者の権利保障−

18:00-20:30 生活保護の基礎知識に関する研修会

18:00-20:30

死刑事件と犯罪心理鑑定 裁判員制度下における死刑事件弁護 〜効果的な弁護を探る 第2弾〜
取調べ一部録画に対抗する弁護活動 −被疑者国選弁護事件の対象拡大を前
13:00-17:00に−10:00-17:00 知的財産の活用と保護

18:00-20:30

13:00-17:30 事業承継問題研修会 〜中小企業の総合的なサポートのために〜

18:30-20:30 平成２０年度 外部監査人実務研修会

13:30-17:00 「渉外相続の実務」に関する研修会

13:00-18:00 裁判員裁判における弁護活動のあり方

18:00-20:00 地球温暖化対策の基礎と弁護士の役割

13:00-17:00 弁護士業務に役立つ事業承継と税務訴訟の実務ポイント

18:00-20:00 犯罪被害者支援活動 −被害者参加制度等について−

13:00-17:00 地方自治法 〜自治体行政における法曹の役割〜

18:00-20:00 訴訟で使おう 国際人権法

13:00-15:30 破産・個人再生における手続選択と実務上の留意点

16:00-20:00 不動産に関する実務上の諸問題

13:00-17:00

18:00-20:30 公判前整理手続研修−現状の課題と裁判員裁判に向けての運用・活用−

13:00-17:00 租税訴訟の新たな展開

18:00-20:00 犯罪被害者支援活動研修会−被害者支援の新しい展開−

13:00-17:00 成年後見実務と高齢者・障害者の消費者被害

13:00-17:00 紛争解決手段としてのＡＤＲ その３ 建築紛争解決の手法を学ぶ

2008年12月15日

2008年11月20日

2008年11月20日

2008年11月19日

2008年11月19日

2008年10月24日

2008年10月24日

2008年10月23日

2008年10月23日

2008年9月27日

2008年9月26日

2008年9月26日

2008年9月25日

2008年9月25日

2008年6月26日

2008年3月18日

2008年3月17日

2008年3月17日

2008年2月18日

2007年2月17日

2007年2月16日

18:30-20:30 第２弾 法律事務職員全国ライブ研修

2008年1月25日

紛争解決手段としてのＡＤＲ その２ 交通事故の損害賠償とＡＤＲの上手な利用
法
犯罪被害者支援活動研修会−法テラスにおける犯罪被害者支援活動と役立つ
18:00-20:00
法律知識−

2007年2月16日

13:00-17:00

13:30-17:30 中小企業分野へさらに一歩！事業承継問題研修会

2008年1月25日

13:30-17:00 事業承継問題研修会

2007年1月27日

18:00-20:00 あなたにもできる！少年事件〜付添人活動で疑問・悩みを持つあなたへ〜

2008年1月24日

18:30-20:30 認定弁護士補助職をめざす全国ライブ研修

2007年1月26日

非正規雇用を巡る諸問題〜パートタイム労働法の改正と非正規雇用に関する労働法の実務的問題点〜

研修名

13:00-17:00

研修開催日時■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）
2008年1月24日

13:00-17:00 弁護士のための個別・集団労働紛争解決手続の実務

研修名

2007年1月26日

研修開催日時■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）

12513:00-17:00 所得税法の基礎

2009年12月15日

2009年12月16日
2009年12月16日

2010年2月17日
2010年2月17日

10:00-17:00 行政訴訟の実務に関する研修会

弁護士会照会の実務
18:00-20:00〜弁護士会照会を使いこなすために〜

13:00-17:00 民事執行の基礎と実務上の問題点

18:00-20:00 改正割賦販売法・改正特定商取引法について

13:00-17:00 紛争解決手段としてのADR④ 医療事故紛争解決の手法を学ぶ

18:00-20:00 法人破産・再生の税務

17:30-20:30 貧困問題連続講座①労働・生活問題研修会

事業再生研修会〜不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために〜
貧困問題連続講座②セーフティネット貸付制度及び「新たなセーフティネット（第２17:30-20:30のセーフティネット）」（平成２１年補正予算）に関する研修会

13:00-17:00 離婚と子の監護の基礎知識

17:30-20:30 地方自治法 自治体行政における法曹の役割

13:00-17:00 「遺言信託実務」に関する研修会

18:00-20:00 平成２１年度 外部監査人実務研修会

10:00-15:00 心に傷を負った当事者と向き合うために必要なこと

16:00-17:30 民暴事件の基礎

18:00-20:30 裁判員事件の捜査弁護・公判前整理手続の基礎

9:50-17:00 知的財産訴訟に関する研修会

2009年2月19日

2009年2月19日

2009年3月17日

2009年3月17日

2009年3月18日

2009年3月18日

2009年3月25日

2009年3月25日

2009年3月26日

2009年6月24日

2009年6月24日

2009年9月15日

2009年9月16日

2009年9月16日

2009年10月14日

2009年10月14日

2009年10月15日

2009年10月15日

2009年10月15日

2009年11月24日

2009年2月18日

2009年2月17日

2009年12月15日

労働契約法施行１年を迎えて〜個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について〜
あなたにもできる！少年事件
18:00-20:30〜家裁調査官から見た付添人活動−付添人に期待するもの〜
成年後見と高齢者・障害者支援の実務
13:00-18:00（１）成年後見の実務

2009年2月17日

2009年9月15日

貧困問題連続講座④
基礎から学ぶ・労働者派遣法のすべて

依頼者の身元確認及び記録保存等について〜依頼者密告制度を阻止するために〜

52010年2月17日

下請法研修会
13:00-17:00〜中小企業の総合的なサポートのために〜

2010年3月17日

2010年3月17日

2010年3月17日

2010年3月16日

2010年3月16日

2010年3月16日

18:00-20:00 法人税法の基礎 -法人課税と7つの謎-

2010年2月16日

10:00-17:00 いよいよ本番！裁判員裁判 特別研修②

13:00-17:00

13:00-17:00 労災の基礎知識に関する研修会

2010年2月16日

審査補助員・指定弁護士の職務について
18:00-20:00〜改正検察審査会法対応〜（通常）民事再生の実践-民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで--紛争解決手段としてのADRその５個別労働紛争とADRの上手な利用方法

6

18:00-20:00 これで安心！少年事件 〜付添人活動のツボ〜

13:00-17:00

10:00-12:00 国際取引実務に影響を与える国際私法の発展②

18:00-20:00 実践 捜査弁護

13:00-17:00 証拠収集の基礎と実務上の問題点

10:00-12:00 弁護士業務とジェンダー

18:00-20:00 遺言信託実務に関する研修②

13:00-17:00

10:00-12:00 国際取引実務に影響を与える国際私法の発展①

10:00-12:00 土壌汚染対策法の改正と実務への影響について

2010年2月16日

10:00-17:00 いよいよ本番！裁判員裁判 特別研修①

犯罪被害者支援活動研修会-被害者参加・損害賠償命令制度の解説-

13:00-17:00 裁判員裁判 特別研修②

18:00-20:00

13:00-17:00 裁判員裁判 特別研修①

18:00-20:00 法律事務職員研修 〜不動産登記と担保物件〜10:00-17:00 行政訴訟の実務に関する研修会

17:30-20:30

18:00-20:00

2010年1月20日

2010年1月19日

2010年1月19日

2009年12月15日

17:30-20:30

15:00-17:00 改正割賦販売法・改正特定商取引法について

2010年1月20日

13:00-17:00

外国人の法律実務研修〜入管代理・改正入管法・行政訴訟〜
国際人権法の活用−自由権規約委員会
10:00-12:00
第５回政府報告書審査をふまえて−

2009年11月25日

18:00-20:00 依頼者の身元確認及び記録保存等

2009年1月20日

2009年11月25日

10:00-14:30 成年後見の実務〜法廷後見・任意後見〜

10:00-17:00 遺言信託の実務②

2009年11月25日

2009年1月20日

貧困問題連続講座③子ども・女性・ひとり親世帯の支援制度と相談のあり方に関する研修会

17:30-20:30 入国在留手続における弁護士の代理業務

17:30-20:30

研修名

2009年1月19日

2009年11月24日

研修開催日時18:00-20:00

初心者対象 法律事務職員全国ライブ研修 −相続事件における事務職員の業
務−

研修名■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）

2008年12月16日

研修開催日時■ 日弁連特別研修会一覧 （2003.3〜2010.3）

126

eラーニング講座一覧
配信日

講座名

備考

1

2008年3月1日 交通事故事件処理の基本

2

2008年3月1日 クレジット・サラ金事件の基礎

3

2008年3月1日 刑事弁護

4

2008年3月1日 親族法・相続法関係−実務上の留意点

5

2008年3月1日 民事裁判における立証活動の基本

6

2008年3月1日 民事保全・民事執行の実務

7

2009年3月10日 企業法務

8

2009年3月10日 消費者被害と消費者法の活用

9

2009年3月10日 弁護士が税法を理解するための１０のポイント

10

2009年3月10日 離婚事件の進め方

11

2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題

122009年3月10日 弁護士事務所開業のノウハウ

受講料無料

13

2009年6月10日 裁判員裁判

受講料無料

14

2009年12月26日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務）

15 （2010年4月予定）

成年後見の実務

16 （2010年4月予定）

中小企業に対する法律相談業務の基本

17 （2010年4月予定）

借地借家法（仮題）

127

資料24
新しい法曹養成制度に関する日弁連の主な意見書等一覧
・2002 年 10 月 22 日
「法科大学院の教育内容・方法等に関する提言」
・2003 年 5 月 19 日
「新司法試験の在り方に関する報告書」
・2003 年 9 月 4 日「新司法試験実施に係る研究調査会

中間報告についての意見」

・2004 年 1 月 8 日「平成１５年度設置審における法科大学院教員審査に関する意見」
・2004 年 2 月 2 日「新司法試験における選択科目について」・2005 年 10 月 3 日「プレテスト答案の採点結果に基づく試験結果の概要の公表について（要望）」
・2008 年 7 月 17 日
「在職者の司法修習生採用制限に関する意見書」
・2008 年 1 月 8 日「司法試験の在り方についての意見」
・2008 年 9 月 3 日「法科大学院教育の到達目標についての提言」
・2008 年 12 月 19 日
「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」 に対する意見」
・2009 年１月 16 日
「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」
・2009 年 3 月 6 日「司法試験予備試験の実施方針について（案）」に対する意見」
・2009 年 4 月 15 日
「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）案」の骨子に対する意見書」
・2009 年 7 月 16 日
「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」 に対する意見書」
・2009 年 8 月 20 日
「法科大学院の認証評価基準改定についての意見」
128

・2009 年 10 月 20 日
「新司法試験の合否判定に関する要望書」
・2009 年 11 月 18 日
「法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言」
・2010 年 1 月 20 日
「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル案第一次案に対する意見書」

129

資料25
法曹人口、法曹養成制度並びに審議会への要望に関する決議
平成１２年１１月１日
日本弁護士連合会臨時総会

当連合会は、かねてより、２１世紀の我が国の司法制度を「大きな司法」とし、市民が参加し、市民に身近で役立つ「市民の司法」とするために、法曹一元制及び陪・参審制の実現を求め、弁護士の自己改革を行う決意を表明してきた。また、本年５月の定期総会においても、その旨の宣言を行った。
我々は、司法制度改革審議会の審議の現状を踏まえ、審議会に対し、改めて、法曹一元制と陪審制の実現について要望するとともに、市民から期待されている弁護士のあり方と社会的役割に応えるべく、以下のとおり決議する。
１.

司法が２１世紀の我が国社会において果たすべき役割に照らし、司法制度改革審議会に対し、次のとおり、抜本的な制度改革を提起されるよう強く要望する。
①

裁判官制度については、判事補制度を廃止し、相当期間の豊かな実務経験を有する弁護士等の法律家から、市民も加わった裁判官推薦委員会の推薦を経て、裁判官を任用することを基本とし、あわせて裁判官の人事制度の透明性・客観性を図ることを内容とする法曹一元制の実現の方向を打ち出すこと。

②

陪審制度（少なくとも刑事重罪否認事件における選択的陪審制度）を早期に実現すること。

２．法曹人口については、法曹一元制の実現を期して、憲法と世界人権宣言の基本理念による「法の支配」を社会の隅々にまでゆきわたらせ、社会のさまざまな分
野・地域における法的需要を満たすために、国民が必要とする数を、質を維持しながら確保するよう努める。
３．法曹一元制を目指し、２１世紀の「市民の司法」を担うのにふさわしい専門的能力と高い職業倫理を身につけた弁護士の養成を眼目として、下記事項を骨子とする新たな法曹養成制度を創設し、大学院レベルの法律実務家養成専門機関（以下「法科大学院（仮称）」という。）における教育と、その成果を試す新たな司法-1130

試験及びその後の司法（実務）修習を行うこととし、弁護士会は、これらに主体的かつ積極的に関与し、その円滑な運営に協力する。
①

法科大学院（仮称）は、公平性・開放性・多様性を基本理念とし、全国に適正配置する。

②

新たな法曹養成制度は、法曹養成における実務教育の重要性を認識し、法科大学院（仮称）においてもこれを適切に行う。

③

新たな司法試験後に実施する司法（実務）修習は、法曹三者が対等な立場で
運営する。

-2131

提案理由
１ 司法制度改革審議会の現状と我々の課題
当連合会が１９９０年（平成２年）５月２５日の第４１回定期総会で司法改革に関する宣言を行ってから、すでに１０年余の時が経過した。「国民の権利を十分に保障し、豊かな民主主義社会を発展させるためには、充実した司法の存在が不可欠である。」という一文から始まるこの宣言は、「今や司法改革を実現していくための行動こそ、弁護士と弁護士会に求められている。当連合会は、国民のための司法を実現するため、国民とともに司法の改革を進める決意である。
」と結ばれ
ている。
そして現在、「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関
与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備」
について調査審議するために、衆参両院の決議により内閣に設置された司法制度改革審議会が、この１１月中にその基本的見解をまとめた中間報告書を発表しようとしている。
司法制度改革審議会が昨年１２月に審議指針として発表した「論点整理」は、我が国の司法制度が、法を国民生活の血肉とするうえでは、十分な機能を果たしてこなかったことを指摘している。また、国民一人ひとりが、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として、自由で公正な社会の構築に参画していくことが、２１世紀のこの国の発展を支える基盤であるとし、司法は、国民の具体的生
活状況に即した法的サービスを提供し、さまざまな紛争を公正かつ透明な法的ルールの下で適正かつ迅速に解決し、政治部門の行き過ぎによる基本的人権の侵害を監視し救済しなければならないとしている。
この「論点整理」には、我が国の司法の現状に対する批判的検討が不十分であるなどの問題があるとはいえ、ここで目指されているのは、司法制度が、我が国社会でより大きな機能を発揮できるよう抜本的な改革をすることであり、当連合会が求めつづけた司法改革と、その点で志向を一にするものである。
司法制度改革審議会は、その後具体的な改革案の審議に入り、裁判所・検察庁-3132

の人的体制の充実、国民が期待する民事司法・刑事司法・弁護士のあり方など国民が利用しやすい司法の実現、法科大学院構想など、広範な改革案を論議している。本年４月２５日には法曹（裁判官・検察官・弁護士）の大幅増員とともに、裁判所職員、検察庁職員等の増加を図ることが確認され、８月７日から９日にわたる夏期集中審議においては、法曹養成制度と法曹人口、法曹一元制につき中間報告に向けてのとりまとめがなされた。このとりまとめでは、法曹人口について、現在検討中の法科大学院（仮称）構想を含む新たな法曹養成制度の整備状
況を見定めつつ、計画的に、できるだけ早期に年間３０００人程度の新規法曹の確保を目指すこととされた。また法曹一元制については、判事補制度の廃止に踏み込まないなど極めて不十分な面を残しているが、法曹一元の根底にある考
え方に基づいて裁判官制度の改革を行っていくとして、①裁判官の給源の多様性、多元性を図る、②裁判官の任命のあり方について工夫する、③裁判官の人事制度の透明性、客観性を付与する工夫を行う、など司法の民主化を図る方向性を示し、今後その具体像を審議検討するとした。
このような状況において、まさに今、我々弁護士に対して、１０年前に高らかに宣言した司法改革を具体的にどのように実践するのか、法曹一元制と陪・参審制の実現のために、我々がいかなる行動をとり、いかに自己改革するのか、が端的に問われている。

２ 大きな司法の実現のための制度改革と法曹人口(1) 法曹一元制の基盤としての法曹人口
当連合会は、本年５月２６日開催の定期総会において、我が国の司法について、これまでの行政主導型の社会における「小さな司法」から、我が国社会の隅々まで憲法と世界人権宣言の基本理念による「法の支配」がゆきわたる「大きな司法」へと転換し、市民が参加し市民に身近で役に立つ「市民の司法」を実現するために、法曹一元制及び陪審制の実現と、市民が必要とするだけの数の弁護士が、気軽に利用できる「社会生活上の医師」として、社会の隅々にまで存在するべきことを宣言した。
法曹一元制や陪審制が、明治以来司法官僚（キャリア）による制度運営を基-4133

本としてきた我が国の司法制度の根幹に関わる変革目標であることは、いうまでもない。法曹一元制は、単に弁護士が裁判官の給源となるだけではなく、裁判官の選任手続や選任後の人事管理の民主化を通じて、官僚司法から市民の司
法への、あるいは中央集権的司法制度から分権的司法制度への、歴史的な転換となる。
戦後、我々は、先人の努力により、法曹資格の統一、統一司法修習、弁護士
自治、及び弁護士の使命の法定などの大きな前進を勝ち取り、これを基礎にして、弁護士と弁護士会が、死刑再審事件、公害・環境被害、薬害、消費者被害の救済、法律相談センター開設、当番弁護士の全国展開など、社会の進歩に寄与する活動を数多く行なってきた。このことは、我々の貴重な歴史であり、誇りの源泉でもある。しかし、「小さな司法」という国の政策のもとで法曹の数が少数であり、弁護士の訴訟を中心とした活動は、社会全体からみれば極めて限定されたものにならざるを得なかった。司法がより大きな役割を果たすためには、法曹一元制の採用のような大きな制度変革と弁護士自身の自己変革が必要となる。なぜなら、制度を担うのは人であり、逆にいえばその担い手のあり方
が制度内容を規定するからである。
法曹一元制は、弁護士が社会のあらゆる分野で広範な活動をする法律実務専門家として存在することを前提とし、そのような普遍性のある法律実務家によって担われる制度である。我々の提起した変革の課題は、我々自身が、社会の隅々にまで「社会生活上の医師」として存在し、社会の不正を正し弱者を救済する活動をするような弁護士制度を大きく発展させてこそ、はじめて実現可能なものとなる。また弁護士偏在の解消問題についても、弁護士人口増加は、その必要条件の一つであることは間違いない。我々は、法曹一元制の基盤としての弁護士制度の改革と法曹人口増加の課題を真正面から受け止めなければならない。

(2) 「市民の司法」の実現基盤としての法曹人口
弁護士のあり方の改革は、単に、法曹一元制の基盤の問題として問われているのではない。
弁護士が、市民にとって「頼もしい権利の護り手」であり、「信頼しうる正義-5134

の担い手」であるためには、弁護士が全国にあまねく存在し、身近で活動している状況にならなければならない。我々は、弁護士法７２条にかかわる隣接士
業の職域拡大要求につき 、「法律事務は、本来的に弁護士が行うべきものであり、将来における弁護士人口の増加により対応すべき」ことを提起し、その承認を受けたが、その実効性のある抜本的解決のためには法曹人口の増加が不可欠である。
２１世紀の社会においても司法の中核が裁判であることはいうまでもないが、それを担うのは法曹である。裁判がより使いやすく身近で役に立つものになるためには、裁判官、検察官の大幅増員と弁護士が市民のそばに豊富に存在していることが必要である。
また、ますます高度化し国際化する２１世紀の日本社会の中に我々の業務の将来を位置付けるとき、それは、我々が、社会の中のあらゆる領域で、真に信頼ができ、またアクセスの容易な質の高い法律実務専門家として存在し、その専門家としての存在価値を社会全体によって認知されるということ以外にはない。弁護士がこのような存在であってこそ、２１世紀の社会と経済の進展により新たに発生してくる消費者・高齢者・少年・環境などを巡る様々な問題や、情報革命によるビジネスモデル特許など知的財産権問題の新たな展開、電子商取引の発展、金融危機に端を発した企業法規遵守（コンプライアンス）の要求
や金融再生法による経営責任の追及といった、生起しつつある現代的課題に対応することができ、それが弁護士の役割としてより広く社会的に認知されることも可能となるのである。
これらが弁護士という職業に、今要請されている歴史的課題であるといわなければならない。

(3) ２１世紀の弁護士像
それでは、司法改革実現後の２１世紀の弁護士像はどのようなものになるのであろうか。
我々は昨年１１月、当連合会の創立５０周年に当たり「人権のための行動宣言」を行い、２１世紀において、国際社会の政治・経済の動き、人口の激増、先端科学の発達等により、内外における平和と民主主義、基本的人権、地球環-6135

境の問題は、ますます深刻、重大になるという予想のもと、刑事手続改革、思想・信条の自由の擁護、個人情報の保護、公害・環境問題対策、社会保障と人権の擁護、消費者の権利確立、両性の平等の実現など、人権擁護の諸課題に対する固い決意を表明した。２１世紀の弁護士は、なによりもまず、自らの公益性と倫理性を自覚し、我が国の弁護士の輝ける伝統を引き継いで、人権の擁護に取り組む存在とならなければならない。この弁護士の公益性と倫理性の自覚
は、弁護士人口が増加し、法曹一元制が実現して、弁護士がより広い役割を担う存在となったときにも、弁護士職のアイデンティティとして保持されなければならない。
現在、司法改革と並行して進行中の行財政改革と規制緩和は、必然的に、我が国の社会における司法の役割を増大させることになる。従来は行政の広範な裁量権に基づく事前の行政指導によって処理されていた事項が、法的ルールの適用や解釈をめぐる法律的な紛争として立ち現れることになり、市民の権利擁護を法的救済に求める機会も多くなると考えられるからである。
そのとき、法曹一元制の下で市民感覚豊かで真に独立した裁判官と、質の高い豊富な量の弁護士が存在すれば、市民の権利の適正かつ迅速な実現が可能となり、それが司法に対する信頼を高めて、新たな需要を喚起するという好循環も期待できる。弁護士の共同化、専門化が促進され、より使いやすく、より信頼できる司法を実現することもまた可能となる。多数の公設事務所の設置によって弁護士偏在が解消すれば、過疎地における司法へのアクセス障害も解消されていることになる。
しかも新たな需要は、必ずしも訴訟事件という形をとって現れるわけではない。むしろそれは、より迅速で柔軟な解決を求めて、ＡＤＲなど裁判外のさま
ざまな解決手段に対する需要の増大として現れる。
さらには、弁護士は、従来の紛争予防・解決の役割を増大させるにとどまらず、例えば、①

全国２７００を数える地方自治体において、今後地方分権型社会の推進強化によって必要となる自治体の政策立案や執行力の強化への関与②

地域における福祉、医療、高齢化対策などの活動への参加③

ＮＰＯ・ＮＧＯなどの公益活動を行う市民団体について、特定非営利活動-7136

促進法（ＮＰＯ法）により法人格を得る団体や労働団体、消費者団体の諸活動への関与④

各種プロボノ活動への参加⑤

国際的取引業務、国際的人権活動への取り組み⑥

中小企業の法務・コンサルタント業務⑦

大企業の法務・監査業務⑧

国の立法作業について、政策秘書、国会職員への就任⑨

国の行政分野での活動等が期待される。
もちろん、新たな業務分野が所与のものとして存在しているわけではなく、弁護士に対する社会の需要と期待を敏感に受け止め、自ら積極的にこれを切り拓いていく姿勢が求められるとともに、弁護士会としてもその取り組みを強化する必要がある。
また、現行の制度の中には、「市民の司法」の実現を阻害する要因となっているものも少なくない。行政訴訟や消費者訴訟を提起しやすいようにしたり、Ｎ
ＰＯに対する寄付の免税措置を実現するなど、制度の改善や整備も進めなければならない。
以上のとおり、我々の展望する２１世紀の社会では、弁護士が、自由・公正並びに透明性の高い法化社会の進展に寄与し、それを維持発展させるために、地域的にも、分野・領域的にも、社会全般に進出し、市民に助言する専門的法
律実務家として活動することが求められるであろう。そのような弁護士のあり方が、法曹一元制の基盤となるのであり、また逆に法曹一元制下において、裁判制度そのものを担うのも、弁護士の大きな役割となる。
紛争の予防・解決のみならず、弁護士は、全社会において、社会の重要な構
成部分となり、他の構成員とともに協働して活動する専門職として、その領域の発展に寄与することにより、その役割を拡大させることが求められる。それらの役割を担いきるために、それにふさわしい弁護士の質と量の確保を必要とすることは明らかである。

-8137

３ 法曹人口問題についての新たな方針(1) 日弁連のこれまでの取り組み
法曹人口は、戦後５０数年にわたり法務省と最高裁判所によりコントロールされてきた。法務省が実質的に司法試験を管理して合格者数を決定し、最高裁判所が司法研修所を管理・運営してきたためである。これにより、我が国の社
会経済のめざましい発展にもかかわらず、司法試験合格者数は、１９６３年（昭和３８年）から１９９０年（平成２年）までの３０年近くに亘り５００人
前後に固定されてきた。
新規法曹の数が法曹三者の合意となったのは、１９９０年（平成２年）の「司法試験制度改革に関する基本的合意」において、丙案実施のための５年の検証期間中に合格者数を年間７００人程度まで漸増させるとされたときからである。
以後、司法試験合格者数は法曹三者で決定していくことを前提として、日弁連では、１９９４年（平成６年）の臨時総会で「当面の司法試験合格者は今後５年間で８００名程度とする」こと、１９９５年（平成７年）の臨時総会で「平成１１年度から１０００名程度に増加する」ことを決議した。さらに１９９７年（平成９年）の臨時総会では、その増員時期を「平成１０年から」と１
年早め、法曹養成制度等改革協議会が最終答申した多数説の１５００人増員については「平成１４年１０月に３年にわたる１０００名増員の影響を調査、検証して決する」ことを決議し、その旨を法曹三者で合意した。

(2) 法曹人口のあり方と日弁連の立場
しかしながら、法曹人口は、本来的には、利用者である市民の視点、市民のニーズによって決められるべきもので、法曹人口を法曹三者だけでコントロー
ルするシステムは、司法のあり方に照らして必ずしも適切なものではない。
１９９９年（平成１１年）に成立した司法制度改革審議会設置法の参議院法務委員会の附帯決議は、「法曹の質と量の拡充など基本的施策は・・・特に利用者である国民の視点に立って多角的視点から検討すること」とされたし、近時の-9138

市民、マスコミ、政界、経済界、大学関係その他の司法改革に対する広範な関心の高まりは、法曹人口をユーザーである市民の視点で決すべきことを求めている。もっとも、その際、市民に身近な法律家として、市民のニーズを受けとめ、市民の司法の確立を目指す弁護士会が、法曹人口のあり方について必要な提言をしていくことは依然として重要なことであり、この点への取り組みを欠いてはならない。
さらに、前記の１９９４年（平成６年）、１９９５年（平成７年）及び１９９
７年（平成９年）の臨時総会の決議は、司法試験合格者数について、法曹三者の合意で決定できることを前提としている点で、その前提条件に根本的な変化が生じている。すなわち、これらの決議がなされた当時と比べて、現在では法律扶助制度の抜本的な拡充、国費による被疑者弁護制度など、司法制度の基盤整備と変革が画期的な規模で進められようとしてしているし、何よりも法曹一元制の導入を求めて改革を進められようとしている点で大きく異なっている。
このように、これら決議は根本的な見直しが迫られており、それをふまえた
当連合会の法曹人口についての新たな意思決定が必要である。従ってこれら決議は、新たな本件決議の趣旨に抵触する限りにおいて変更することとする。

(3) 国民が必要とする適正な法曹人口
ところで、国民が必要とする適正な法曹人口を試算するには、一般論ではあるが、次のような諸要素を総合的に考慮して検討するアプローチが考えられ、既にそのいくつかは試算結果が公表されている。
イ

法律相談、法律扶助、国選弁護、当番弁護士など法的ニーズから必要数を積算する方法ロ

民事法律扶助の拡充、国費による被疑者弁護制度の実現など司法基盤整備の状況を考慮する方法

ハ

東京都や大阪市の人口と弁護士数の比率により、日本全体の弁護士数を推
測する方法

ニ

実質ＧＤＰの上昇比率と法曹人口増加率の比較

ホ

法人数の伸び率と法曹人口増加率の比較

ヘ

地域司法計画による積み上げ-10139ト 外国の弁護士人口と国民人口比率との比較
チ

新たな法曹養成制度の整備状況
これらのアプローチによって算出される法曹人口数は、各方法とも、どの時点を基準として算出するかによって結論が異なってくるが、概ね５万人程度という数が試算され、現在より大幅な増員が必要と思われる。

(4) 法曹に求められる質の維持、向上
法曹の役割が、人の生命、身体、財産等に重大な関係を持つことに鑑みれば、その質の維持、向上は極めて大切なことである。同時に、前記２の (3)で述べたとおり、弁護士のアイデンティティとして、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命に基づく公益性と倫理性の自覚が保持されることも重要である。当連合会は、司法の一翼を担うものの責務として、新規法曹人
口の大幅な増加により弁護士の質の低下を招来することのないよう、法曹養成の全過程に、より主導的に関わることによって充実した教育内容や質の高い教員を確保し、さらにはオン・ザ・ジョブ・トレーニングにおいて後進の育成に積極的に関与し、資格取得後の各種研修の継続・強化などに努力することが必要である。

（5）審議会の夏期集中審議に対する日弁連の対応
司法制度改革審議会は、前記集中審議において、前記１記載のとおり、現在検討中の法科大学院（仮称）構想を含む新たな法曹養成制度の整備状況を見定めつつ、計画的に、できるだけ早期に、年間３０００人程度の新規法曹の確保を目指す方向をとりまとめた。
法曹一元の実現と市民に開かれた大きな司法を目指す当連合会としては、
このとりまとめを、審議会が国民各層の強い要望を汲んで導き出した方向として真摯に受け止め、国民の視点からする法曹人口のあり方の検討に寄与するため、前記目標の実現に向けて努力しなければならない。その際、我々はまず第一に、前記 (4)で述べたとおり、法曹人口の増加にあたっては、法曹に求められる質の維持、向上がいかに大切であるかを認識し、そのために新たな法曹養成制度の創設に主体的に関与し、かつその整備・充実に努める必-11140要がある。そのうえで、第二に、新たな法曹養成制度の整備状況と新法曹の活動状況を把握しながら、前記 (3)の各アプローチによって、既に算出公表されている法曹人口の試算等を参考にしつつ、法律扶助制度の一層の拡充、国費による被疑者弁護制度、裁判官・検察官の大幅増員、司法予算の飛躍的拡大等の司法制度に関する基盤の整備状況を検討していかなければならない。
そして、このたび審議会から示された前記目標の実現過程や達成時期について、法曹一元制の達成をも展望しながら、司法の一翼を直接担う立場から具体的な提言を行っていきたい。

当連合会は、このような観点から、諸事情を慎重に考慮し、市民から期待されている弁護士のあり方と社会的役割に応えるべく、司法改革の根幹をなす法曹
人口について、本決議をなすものである。

４ 新たな法曹養成制度構築の必要性(1) 現在の法曹教育の問題点
社会が必要とする十分な量の法曹を、その質を維持・向上させながら養成するためには、法曹養成制度の抜本的な改革が必要である。
現在の法学部における法学教育は、これから一層急激に複雑化し国際化する我が国の社会と経済を担うべき法曹の養成課程としては、法律学の教育について質も量も不十分であるうえ、基礎法学の教育も不足していて、実定法の背後にある基本的法原理の理解が十分に得られるものになっていない。また、法的分析、口頭と文書による表現、法的調査法などの基本的法技能の教育も全く不十分である。これからの法曹に必要とされる外国語や情報技術の教育も足りない。法曹倫理教育もなく、法曹の果たすべき公共的役割の十分な理解を学生に与えているとは言い難い。また、法技術を真に創造的に使いこなすために必要な経済学などの隣接科学や一般教養の教育も十分でない。
法曹を目指す学生は、司法試験に役立たない基礎法学、隣接科学、一般教-12141

養を敬遠するので、かえって法の基礎にある人と社会の理解が習得されていないというパラドックスが生じている。
法曹を目指す者は司法試験予備校に頼っているが、司法試験予備校における教育は、司法試験合格という目的に特化しており、受験生は、司法試験科
目６科目の試験に出題される主要論点という極めて狭い範囲のみを、正解暗記型で勉強している。もちろん、受験に役立たない一般教養や隣接科学の教育などはなされていないし、正解が常に与えられる勉強であるため、批判的・創造的思考能力が十分に育っている保証はない。
さらに、現在の司法試験は、厳しすぎる競争試験であり、また正規の法学教育を制度的前提としないで法的知識を試す試験であるため、予備校の受験技術訓練なしには合格が困難となっている。しかも、少数回受験者への優遇措置（丙案）付きで行われるため、早い時期から予備校で主要論点の正解暗記型の受験勉強に専念した者が多数合格する結果となっており、合格者に体系的な法や法原理の理解力と法的思考能力や表現能力が本当に十分に備わっているのかについて疑問が呈される状況が現出している。

(2) 現在の司法研修所制度の問題点
司法研修所は、戦後の司法の民主化の一環として統一修習を実現し、我が国の法曹の質的向上に大きな役割を果たしてきたし、特に弁護教官が多大の犠牲を払って後進の養成に献身してきたことは特筆されるべきである。しかし、司法研修所では、その沿革、裁判科目中心の前・後期のカリキュラム、
裁判修習中心の実務修習、弁護教官のみが非常勤であること等のいずれからも明らかなように、裁判官の養成と選抜を一つの核として、法廷中心の伝統的法曹像を念頭においた修習がなされており、また現行実務の訓練機関として位置づけられているため、実務を理論的・批判的に分析して、その改革をする能力を養う教育はなされていない。その結果、社会が複雑・高度化し、求められるものがますます多様化している法曹の養成、とりわけ２１世紀の社会にふさわしい弁護士の養成という点では、修習期間の短縮とあいまって、極めて不十分なものとなっている。
また現在の司法修習制度は、量的な養成能力という点で限界に達してお-13142

り、社会の隅々にまで法律実務家として存在し、法曹一元制を担うに足る数の法曹を、その質を維持しつつ養成することは、このままのシステムでは困難である。

(3) ２１世紀の法曹養成制度の眼目
従って現在の法曹養成制度は、２１世紀の社会と市民が求める法曹を養成できるシステムに、抜本的に改革されなければならない。
具体的には、法曹の果たすべき公益的役割と法曹の職責・倫理を自覚し、人と社会を深く理解し、法による正義の実現のために必要とされる技能を備えた法曹が、その質を維持しつつ社会が必要とするだけの数を養成できる制度とならなければならない。また、我々が法曹一元制を目指す以上、法曹養成制度は弁護士養成を眼目とするものとし、弁護士会が主体的かつ積極的にこれを担わなければならないのは当然のことである。

５

あるべき法曹養成制度としての法科大学院（仮称）構想(1) 検討の経緯と構想案
現在、あるべき法曹養成制度として検討の対象になっている法科大学院（仮称）構想は、大学院レベルでの法理論教育と実務教育、その成果をためす司法試験、その合格後の司法（実務）修習という一連のプロセスにより法曹の選抜と養成を行うというものである。これは、少なくとも司法試験合格者が合格以前に一定の法学教育と実務教育を経ていることを保証するものであり、今日の法曹養成制度につき指摘されている種々の問題点に適切に対応して正しく制度設計がなされるならば、法曹一元制の理念に適い、現在の法曹養成システムの問題点を解消する可能性を持った制度となりうるものである。
司法制度改革審議会は、法科大学院（仮称）を中核とする新たな法曹養成制度の構想についての検討を文部省に依頼し、文部省は、大学関係者、法曹三者、文部省及び司法制度改革審議会委員による「法科大学院（仮称）構想-14143

検討会議」を設置した。検討会議は、本年８月７日、下記の概要を骨子とする中間報告書を取りまとめ、司法制度改革審議会に報告した。
①

基本理念
豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、
人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野や語学力等を備えた者が法曹となるように 、「点」のみによる選抜ではなく法学教育・司法試
験・司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度に
変革する。

②

法曹養成のための法学教育のあり方
理論的教育と実務的教育を架橋して、専門的法知識に対する批判的創造的視点及び法曹の人間的バックグラウンドとしての幅広い視野を身につけさせるために、学問の自由を基盤として多様な学風を持つ大学において教育を行うことが効果的である等の観点から、法科大学院（仮称）は、法曹養成に特化した実践的な教育を行う大学制度上の大学院として構想する。
ただし、既存の大学を拠点としなければならないものではない。
法科大学院（仮称）には経済学や理数系など学部段階での専攻分野を問わずに受け入れ、社会人にも広く門戸を開放する。
真の教育重視への転換など、大学には変革に向けて相当な努力が求められる。

③

基本的枠組み(ｲ) 標準修業年限
３年制を基礎として短縮型としての２年制をあわせて検討する。
(ﾛ) 教育内容・方法
基本六法科目・法曹基本科目をコア科目として、それ以外については独自性・多様性を尊重する。所定の試験を経た上で、法学既修者と認められた者については、履修免除により２年修了を可能とする。
少人数教育を基本とし、コア・カリキュラムなどについて１クラスの人数を５０人程度までとする。成績評価・単位認定は公平で客観的な尺度による。

-15144

(ﾊ) 入学選抜・学生定員
入学選抜の基本理念として、公平性・開放性・多様性を確保する。試験の結果と学部段階での学業成績・社会人としての活動実績などを総合的に考慮して入学の可否を判断する。基本的に各大学の独自試験とするが、全国統一試験を実施するべきであるとの考え方がある。定員については別個の規制をしない。
(ﾆ) 教員組織
多数の専任教員を必要とし、指導適格教員の基準も教育内容・方法にあわせて再検討する。専門大学院の基準の枠内で構想するかどうかは今後の検討課題である。いわゆる実務家教員が不可欠であり、その数・比率についてはカリキュラムの内容、司法（実務）修習との役割分担との関連で適正な基準を考える。
(ﾎ) 多様な設置形態と適正配置
独立大学院、連合大学院も認め、夜間大学院などの多様な形態により、開放性・多様性の確保に努める。通信制大学院についても積極的に検討する。地域を考慮した全国的な適正配置のための政策的考慮をする。
(ﾍ) 資力が十分でない入学者に対する援助の必要性
授業料の負担があまり重くならないよう考慮する。資力の十分でない者への格別の配慮が必要であり、奨学金、教育ローン、授業料免除制度が整備されるべきである。
(ﾄ) 法科大学院（仮称）の財政基盤の確立
司法の人的基盤の整備の一翼を担うという公共的使命に鑑みれば、公的資金による財政支援が不可欠である。
(ﾁ) その他修了者には米国のジュリスドクターに相当する独自の専門職学位を授与することを検討する。
④

法科大学院（仮称）の設置と第三者評価
一定の客観的基準を満たしたものを設置認可するものとし、広く参入を認める。ただし、設置認可基準は厳格なものとする。

-16145

法科大学院（仮称）の評価基準の策定とその実施に当たる機構を、法科大学院（仮称 ）・文部省関係者だけでなく法曹関係者・関係行政機関やそれ以外の学識経験者などを構成員として新たに組織し、合同で評価を実施する。認定は定期的に行い、是正勧告や認定の取り消しもあり得るものとする。
⑤

法科大学院（仮称）と司法試験・司法（実務）修習
新司法試験は法科大学院（仮称）の教育内容を踏まえたものとし、法科大学院（仮称）修了者のうち相当程度が合格するものとする。
法科大学院（仮称）修了を新司法試験の受験資格とするが、その場合、開放性や公平性の徹底の見地から、入学者に対する経済的支援や夜間大学
院、通信制大学院の開設などの方策を講じることが特に重要となる。３回程度の受験回数制限を設けることが合理的である。
法曹に要求される実務能力涵養のために、司法（実務）修習を実施する
ことを前提として、法科大学院（仮称）は、実務上生起する問題の合理的解決を意識した法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分をあわせて実施する。

(2) あるべき法科大学院（仮称）実現に向けた我々の課題
当連合会は、我々が新たな法曹養成制度の中心的な機関として位置づける
法科大学院（仮称）がいかなるものであるべきかを本臨時総会において主文のとおり決議する。また、現行の法曹養成制度が変更されないことを前提とした１９９４年（平成６年 ）、１９９５年（平成７年）及び１９９７年（平成９年）の臨時総会決議は、本決議と抵触する限りにおいて変更することとする。
なお、法科大学院（仮称）構想検討会議の中間報告のうち、本年４月１５日理事会で承認された基本方針に照らし、さらに改善を求めるべき点は、以下のとおりである。
第１に、新たな法曹養成制度は、弁護士会の関与のもとで、２１世紀の社
会にふさわしい質と量を備えた弁護士を養成するという、法曹一元制を支えることを目指すものでなければならないが、中間報告では実務教育の主体を-17146

司法（実務）修習にゆだねている関係で、法科大学院（仮称）では、現在の司法研修所における前期修習に相当するカリキュラムは実施されないものとされているなど、実務教育が不十分である。
第２に、設置認可手続及び第三者評価機関による設置後の評価において、弁護士会の意見が十分に反映されるものにしなければならない。
第３に、新司法試験は、法科大学院（仮称）における教育を前提として、その成果を試す試験とすべきであり、新司法試験の管理には、弁護士会の実質的関与が認められるべきである。
第４に、新司法試験合格後の司法（実務）修習の内容が明らかでない。前
述のとおり、十分な実務教育を法科大学院（仮称）で行い、新司法試験後の司法（実務）修習は、法曹三者が対等な立場で運営すべきである。
第５に、公平性・開放性・多様性という法科大学院（仮称）の基本理念を真に実現するために、法科大学院（仮称）の創設・運営の各段階において、国の十分な財政措置が講じられなければならない。

６

司法制度改革審議会に対する要望(1) 当連合会の「基本的提言」と集中審議のとりまとめ
当連合会は、司法制度の抜本的な改革を調査審議している司法制度改革審
議会に対し、当連合会のこれまでの研究や実践の成果を集約した「司法改革実現に向けての基本的提言」を提出した。
その基本理念は、司法制度の社会的機能を大きく拡大すること（大きな司法の実現）及び司法制度について主権者たる国民の主体的関わりを制度的に強化すること（市民の司法の実現）であり、その中核に位置付けられたのが、司法の民主化のための法曹一元制と陪・参審制の実現である。
これまでの司法制度改革審議会の審議においては、司法制度の人的基盤の充実・強化に関し、法曹（裁判官・検察官・弁護士）人口の大幅な増員と質の向上及び裁判所書記官など司法機関職員（裁判結果の実現に携わる職員を含む 。）の質・量ともの充実・強化を図ることが合意されており、このことは、-18147

大きな司法を実現する基盤の整備の面から見て、誠に適切なものと考える。
他方、法曹一元制については、集中審議において、法曹一元の根底にある考え方に基づいて裁判官制度の改革を行っていくとして、①裁判官の給源の多様性、多元性を図る、②裁判官の任命のあり方について工夫する、③裁判官の人事制度の透明性、客観性を付与する工夫を行う、など司法の民主化を図る方向性を示し、今後その具体像を審議検討するとされたものの、その核心部分である判事補制度の廃止に踏み込まないなど、いまだ極めて不十分な結果となっている。

(2) 今後の審議に対する要望
当連合会は、今後の司法制度改革審議会の審議において、当連合会の上記「市民の司法」実現の視点から、以下のような抜本的改革の方向が打ち出されることを強く要望する。
①

第一は、判事補制度の廃止の方向性を示すことにより、法曹一元制の実現への道筋を明確化することである。
すでに集中審議において、前記のとおり現行の裁判官制度における裁判官の給源のあり方、任用方法、人事制度のあり方について、いずれも大きな問
題のあることが指摘され、その改善の具体像を検討するとされている。
当連合会は、ここで指摘されている我が国裁判官制度の問題点の根源が、判事補からの任用を基本とした、いわゆる職業裁判官制度（キャリアシステ
ム）及び、その中央集権的司法行政による不透明かつ不公正な運用にあると考える。これに対して国民の視点に立ったメスを入れ、裁判官制度を抜本的に改革することは、全ての制度運営の官僚制を廃し、透明性・公正さを高める、あるべき２１世紀社会実現の方向性に合致するものである。
集中審議でとりまとめられた裁判官のあり方についての制度改革は、さらに判事補制度の廃止への方向性を明確にすることによって、２１世紀の我が国においてあるべき裁判官制度を実現する真の抜本的な改革案となる。また
それこそが、我々の求める法曹一元制である。
法曹一元制については、臨時司法制度調査会をはじめ、望ましい制度としての評価が定着している。司法制度改革審議会の地方公聴会でも、その実現を求める公述人が圧倒的に多数であったし、最近の新聞の論説でも、法曹一-19148

元制へ踏み切るべきことを主張するものが相次いでいる。
司法制度改革審議会が同じ集中審議で打ち出した法曹人口の大幅増員の方
向は、法曹一元制実現の最も重要な基盤を形成するものである。また現在進行中の法律事務所の法人化の立法や、法科大学院（仮称）構想によって法曹の質の維持、向上が検討されていることも、法曹一元制実現の条件を整備するものであり、その実現の方向性を示すべき機は熟している。
抜本的な制度改革が一朝一夕にしてなし得ないことはもちろんであるが、当連合会は、今次改革において、司法制度改革審議会が、判事補制度廃止を含む法曹一元制実現の方向性を明確に提示し、これに基づき法曹三者を含めた国民的議論によりその具体化を図り、そのために必要な諸課題を実践して行くことが、望ましい制度を実現するための道筋であると確信する。
②

第二は、陪審制度の早期実現である。
当連合会は、司法制度改革審議会に対し、陪・参審制度の導入についても、提言を提出している。
とりわけ陪審制度は、国民が司法制度に対して直接かつ主体的に関わるものであり（国民の司法参加 ）、その制度の実現はまさしく司法の民主化を象徴する意義を有している。また、これが実施された場合の国民の主体意識の涵養に対する教育的効果の大きさは、計り知れない。さらに、刑事陪審制度
は、戦前において既に実施され、その効用を認められたもので、戦時体制下の情勢の困難を理由として一時停止をされているという経緯がある。また、
戦後、沖縄においても陪審制が実施された経緯もある。このように陪審制度は、我が国にとってなじみのある制度であり、民主主義が発展した現在において、その再実施に困難があるはずはない。スペインのように、一旦廃止された陪審制度が、民主制の復活にともない再実施されている例があること
は、あるべき改革の方向を指し示していると言うべきである。
これらのことから、少なくとも刑事重罪否認事件についての選択的陪審制度の導入をすることには何らの支障もなく、また、制度の基本に関わる抜本改革として、その導入の意義は、誠に大きなものがある。

(3)

国民が求める司法改革-20149

法曹一元制と陪審制の実現は、司法制度改革審議会が、国民の要望を徴するため実施された各地方における公聴会においても、多数の公述人から強く求められたところである。また、当連合会が実施した、司法制度改革を求める署名運動においても、既に司法制度改革審議会に提出した２００万人を超える膨大な署名に、国民の声として反映されている。
従って、これらの制度改革を具体化することこそが、国民の視点から今次
改革を調査審議するという司法制度改革審議会の責務といえる。

(4) 当連合会の実践と決意
当連合会は、当番弁護士制度の創設と全国完全実施、財団法人法律扶助協会による被疑者弁護援助制度への全面協力、全国的な法律相談センターの展開、仲裁センターの設立及び司法過疎地での公設事務所の開設など、司法制度の改革に関わる自主的実践に全力をあげてきた。その上でなお 、「司法改革実現に向けての基本的提言」において、国民と司法をつなぐ接点である弁護士の活動が、国の全ての地域、社会生活の全ての分野・領域で旺盛になされるべきであるという点で、これまで必ずしも十全とはいえなかったという反省に立って、弁護士のあり方についての自己改革を進めている。
加えて、法曹人口の質・量ともの充実・強化が必要であるという司法制度改革審議会の指摘についても、当連合会はこれを真摯に受け止め、継続的倫
理研修の義務化、新規登録弁護士研修制度の創設など、既に実施済みの方策に加え、国民の権利擁護という職務を果たすに足る質をもった弁護士を増大させていくための法曹養成制度の改革にも、主体的かつ積極的に取り組む所存である。
あわせて、司法制度改革審議会において、法曹一元制や陪審制の導入という、２１世紀の我が国の司法としてあるべき抜本的制度改革が打ち出される場合には、当連合会は、そのスムーズな移行のため、法曹三者間の協力を万全に行うことはもとより、自らに課せられる課題を果たすために、全力を尽
くす決意を有している。

以上のとおり、当連合会は、司法制度改革審議会に対し、国民の負託に応-21150えて、法曹一元制と陪審制の実現の道筋を具体化することにより、司法制度の抜本的な改革を実現されるよう、強く求めるものである。

７ ２１世紀にむけての宣明
法曹人口を増加させながら、我々弁護士に対する専門家としての信頼を維持していくことは決して容易なことではない。しかし、まさに法律事務を担うために養成されて、その業務に携わっている我々が、総力を挙げて前向きに立ち向かう
ならば、弁護士の社会的役割を飛躍的に増大させる改革は可能であり、将来への道を開くことができる。
他方、現在進められている司法制度改革について、これを抜本的なものとせず、部分的な改良に留めるならば、キャリア裁判官制度とそれを基礎とする小さな司法という現状を温存することになり、司法制度改革審議会設置法第２条に定められた「審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし」、「司法制度の改革と基盤整備に関し必要な基本的施策について調査審議する 。」という所掌事務及びその「論点整理」において高らかに宣言された「来るべき新時代の要請に応える司法制度の実現に向けて、不退転の決意で審議に臨む」という方向に反することになる。
我々弁護士も、２１世紀の社会で司法が大きな役割を果たすため、それを可能にする質の向上と量の拡大を指向する決意とそれにふさわしい法曹養成制度の構築にむけ行動することをあらためて宣明するとともに、司法制度改革審議会に対し、法曹一元制と陪審制の実施への方向性を示すという抜本的な改革をなすことを要望し、本決議を行う。

-22151

資料26

日弁連 新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言
1
法科大学院◆全国適正配置に配慮して定員４０００名へ◆教育体制整備が困難なＬＳの学生募集停止等◆基本的履修科目の到達目標設定◆臨床科目の充実◆純粋未修者のための教育の工夫◆成績評価と修了認定の厳格化

2
司法試験◆短答試験を基本的知識に限定◆予備試験ルートはごく例外的に

3
司法修習◆修習開始前に実務導入教育を実施

４その他◆新人弁護士研修と継続研修の体制充実◆法科大学院、司法試験、司法修習の情報公表
152２００９年１月１６日
新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言
日本弁護士連合会

提

言

の

趣

旨

１

当連合会は，法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえ，その充実，発展のために必要な支援を全力をあげて行う。

２

新しい法曹養成制度については，その理念との乖離が一部で生じていることから，社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹を養成するため，当面必要な改善方策について次のとおり提言する。
（１）地域的な適正配置に配慮しつつ，法科大学院の一学年総定員を当面４０
００名程度にまで大幅削減すること。
（２）法科大学院の理念に沿った教育を実施するために必要な体制を整えることが困難な状況にある法科大学院については，他法科大学院との連携や学生募集の停止を含めた適切な措置を主体的に講ずること。
（３）法科大学院の基本的な履修科目につき，修得すべき知識の最低限の範囲を確定し，法的思考力の涵養を重視することを目的とした到達目標を設定すること。
（４）法科大学院における臨床科目の一層の充実をはかること。
（５）法科大学院入学後，はじめて法律を学ぶ未修者が３年間の課程を通じて法曹になるための基礎力を身につけることができるよう，教育内容・方法の工夫をはかること。
（６）法科大学院における成績評価及び修了認定が厳格になされるよう，各法科大学院がその実効性を担保する仕組みを具体的に講ずるとともに，各認証評価機関においては適切な評価方法の工夫をはかること。
（７）新司法試験の短答式試験について，いたずらに知識を重視した試験とならないよう，その出題対象を法律実務家となるために必要とされる基本的法律知識に限定し，その確実な理解を試すものとするとともに，論文式試
験との配点割合を見直すこと。
（８）予備試験制度については，法科大学院が新たな法曹養成制度の中核的教育機関であることをふまえ，あくまでごく例外的な法曹資格取得の途とし
1153

て運用すること。
（９）各法科大学院と法曹三者の連携の下，新司法試験終了後，分野別実務修
習開始までの間に，必要な実務導入教育を実施すること。
（10）新規登録弁護士の実務能力の向上をはかるとともに，社会の幅広い需要に応えられる能力養成のため，日弁連，弁護士会として，新規登録弁護士を対象とした研修及び全ての弁護士に向けた継続研修の体制を整備すること。
（11）プロセスとしての法曹養成制度を担う法科大学院，司法試験，司法修習の各運用及び制度の改善に役立てるため，それぞれの運用状況等に関する情報の公表を一層進めること。

提
第１

言

の

理

由

はじめに
当連合会は，昨年公表した「法曹人口問題に関する緊急提言」（2008 年 7月 18 日。以下「緊急提言」という。
）のなかで，法科大学院を中核とする新しい法曹養成の現状が抱える問題点を指摘するとともに，その後，「法科大学院の到達目標についての提言」（2008 年 9 月 3 日。以下「到達目標についての提言」という。），「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員
会『法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）』に対する意見」（2008 年 12 月 19 日。以下中央教育審議会の中間まとめを「中教審中間まとめ」，これに対する当連合会の意見を「中教審中間まとめに対する意見」という。）において，法科大学院のあり方を中心に，同問題点への対応策について提言をしてきた。
本意見書は，これら提言をふまえ，法科大学院，司法試験，司法修習，継続研修を見通した，新しい法曹養成制度全体に関する改善方策について提言するものである。

第２ 目指される法曹像と新しい法曹養成制度の基本理念
１ 「司法制度改革審議会意見書−21 世紀の日本を支える司法制度」（2001
年 6 月 12 日。以下「改革審意見書」という。
）は，２１世紀の司法を担う法曹を「国民の社会生活上の医師」と位置づけ，弁護士が，具体的事件・争訟への対処をはじめとしたこれまでの代理人，弁護人としての活動を中心としつつ，これにとどまらず，公的機関，民間企業など多様な分野に進2154

出して，法の支配を社会の隅々に行き渡らせるべきとした。
そして，法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，
国際的視野と語学力等を掲げ，このような資質を備えた法曹を養成するため，法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の創設を提言した。
２ 新しい法曹養成制度は，従来の司法試験という「点」のみによる選抜から，法科大学院を中核に，法学教育，司法試験，司法修習，そして継続研
修を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度への転換を果たすものである。
すなわち，法曹養成に特化した教育機関として位置づけられた法科大学院を中核としつつ，司法試験は，法科大学院の教育を踏まえた新たなものに切り替えられるべきとされ，司法修習は，法科大学院での教育内容を踏まえて実施すべきとされるとともに，継続研修についても，法曹養成の総合的・体系的な構想の一環として位置付け，整備すべきとされた。
３ 当連合会は 2000 年 11 月 1 日臨時総会決議「法曹人口・法曹養成制度並びに審議会への要望に関する決議」において，法科大学院制度の創設を支持し，以来，法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実に向けて主体的かつ積極的に関与してきたところであり，これからも，同制度の充実，発展のために必要な支援を全力をあげて行う所存である。
第３１

新しい法曹養成制度をめぐる問題点とその解決のための方策
はじめに
創設から５年を迎えようとしている新しい法曹養成制度であるが，その現状をみると，理念との間に一部で乖離が生じていることは否定できない。
当連合会は，「緊急提言」において，その問題点を概括的に指摘するとともに，「法科大学院の現状，司法修習自体の不十分な態勢，法曹養成を担う関係機関の連携不足などが重なり，新しい法曹養成制度は，現在までのところ成熟するに至っていない」と論じたところである。
このような問題点を解決し，社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹を養成するという目的に沿って新しい法曹養成制度を成熟させるには，
法科大学院をはじめ，法曹養成の各過程における改善策の実施が求められている。以下では，新しい法曹養成制度の各過程で生じている問題点を検討するとともに，直ちに実施に移されるべき当面の方策を中心に，その改善方策に関する具体的提言を行うものである。

3155

２ 法科大学院をめぐる問題（１）法科大学院の現状が抱える問題点
認証評価の結果や司法修習生考試（二回試験）の結果などを踏まえ，法科大学院修了者については，①法律基本科目をはじめ基本的な知識・理解が不十分な修了者が一部に見られる，②論理的表現能力の不十分な修了者が一部に見られる，③各法科大学院における法律実務基礎教育の内容にバラツキがあるなどの問題点が認められるなどの指摘がなされている（中教審中間まとめ）。
また，弁護士実務家教員や司法修習の現場からも，法律基本科目や法律実務基礎科目の教育内容や教育方法について法科大学院間にばらつきがあり，法科大学院から司法修習への有機的な連携教育が実現できていないとの指摘がなされている。
さらに，法科大学院志願者数は，全体数においても，非法学部出身者，社会人経験者の割合においても減少傾向が続いている。ことに，非法学部出身者，社会人経験者の減少傾向は，多様なバックグラウンドを有する人
材を多数法曹に受け入れることが困難な状況となってきていることを示している。
このような法科大学院の現状が抱える問題点は，改革審意見書が示している法科大学院の教育内容や教育方法についての基本的な考え方を忠実に実現すること及びそのための条件を整備することによって解消すべきであり，（２）以下では，その具体的な方策について述べる。
なお，改革審意見書が示す，多様で豊かな資質を備えた高い質の法曹を養成するには，カリキュラム，教育方法，教員体制などとともに，多様な人材を多数受け入れるための入学選抜のあり方や経済的支援に関する改善方策もまた重要である。当連合会は，これらを含めた法科大学院の制度，運用のあり方についても引き続き検討するとともに，全国の法科大学院において教壇に立つ弁護士実務家教員とも連携しつつ，必要な実践を担っていく所存である。
（２）法科大学院の総定員の大幅削減
各法科大学院における定員削減は，密度の濃い，きめ細かな授業を教員が行うことを可能にし，教育の質を維持・向上することに資するものであり，学修のための設備その他の教育体制の充実にもつながるものである。
また，入学定員が縮小され，法科大学院修了者が相当の割合で法曹資格を取得できるようになれば，非法学部出身者，社会人経験者などの多様性あふれた，かつ優秀な法曹志望者の法科大学院への入学を促進することに4

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つながることも期待される。
定員削減の指針について，当連合会は，「中教審中間まとめに対する意見」
において，大都市の大規模校において１００名規模の大幅な定員削減をするなど，大規模法科大学院において積極的検討すべきこと，法科大学院の全国適正配置の観点に十分配慮すること，司法試験の合格実績を指標として過度に考慮すべきではなく，あくまでも教育の質の確保という見地から判断されるべきことを提言したところであり，削減に際しては，これらの点が十分配慮される必要がある。
その上で，上記削減効果を十分にもたらすには，大幅な削減が不可欠であり，我が国における法律系教員の質及び数の状況をふまえるならば，当面４０００名程度にまで一学年総定員が削減されることが望まれる。そのような削減が実施されるよう，各法科大学院において主体的に取り組まれる必要がある。
（３）十分な体制を整えることが困難な法科大学院について
法科大学院の現状と理念との間に生じている乖離を解消するには，本提言を含めた法科大学院の制度的改善方策を講じることが必要であるが，他方で，各法科大学院においては，定員削減の方策のみならず，教育の質の向上をはかるための一層の努力が求められる。国は，このような努力に対し，財政面を含めた必要な条件整備を行うべきであり，当連合会も，必要な支援を行う所存である。
そのような努力にもかかわらず，質量ともに十分な専任教員を確保することや，一定の質を備えた入学者を定員に見合った人数確保することができないなど，法科大学院の理念に沿った教育を実施するために必要な体制を整えることが困難な状況にある法科大学院については，全国適正配置の観点に十分配慮しつつ，他法科大学院との間での教育課程の共同実施や，他法科大学院との統合，さらには学生募集を停止して法科大学院を廃止することをも含めた適切な措置を，各法科大学院の主体的判断によって講ずる必要がある。なお，このような措置に際しては，現に在学する学生に不当な不利益が及ばないよう適切に配慮されるべきである。
（４）共通的な到達目標の設定
法科大学院の基本的な履修科目における共通的な到達目標の設定に際しては，法科大学院が法曹養成に特化した教育を行う中核機関であることを念頭に置き、法律実務家にとって必要となる知識について最低限の範囲を確定し、その知識を確実に修得させるとともに、これを用いて問題を解決
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するための法的思考力や論理的表現能力を涵養することを重視するという視点が重要である。
また，法律実務基礎科目の到達目標については，上記視点に加えて，実務修習との連携という要請も踏まえる必要がある。
すなわち，新しい法曹養成制度においては，司法修習は分野別実務修習から開始するものとされ，現行（旧）修習におけるような実務修習前の集合修習が予定されていない。他方，各法科大学院における実務導入教育の
内容には大きなばらつきがあり，そのため，必ずしも円滑に実務修習に入ることができていない現状がある。したがって，法律実務基礎科目の到達目標については，修了者が出身法科大学院の別なく円滑に実務修習を開始できるための共通の基盤を形成するという要請も踏まえて設定される必要がある。
この点について，当連合会は，「到達目標についての提言」及び「中教審中間まとめに対する意見」において，法科大学院の法律基本科目及び法律実務基礎科目における共通的な到達目標設定の必要性を提言するとともに，修得すべき知識の範囲を確定することによって実質的な法的問題解決能力の涵養に力を注げる体制を整えることを設定の目的とすべきこと，設定に際しては法律実務にとっての重要性という観点を考慮すべきことなどを提言している。
現在，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の下に設置されたワーキンググループにおいて到達目標の検討が進められているが，同検討が当連合会の上記各意見をふまえて行われることを期待するものである。
また，法律実務基礎科目に関する到達目標については，上記提言の観点をふまえ，現在，当連合会においてその試案の作成作業を進めているところである。
（５）臨床科目の充実についてクリニック，エクスターンシップ，ローヤリング，模擬裁判などのいわ
ゆる臨床科目の取扱いは法科大学院によってかなりのばらつきがあり，また，一部には学生が司法試験を過度に意識することによって履修を控える傾向も見られる。
しかし，臨床科目は，学生が自ら主体的に事案の解決に関わることにより実務の現場を体感できるのみならず，理論を意識した実務導入教育を行うことによって法理論の理解を深めるための有効な教育手法としても法科大学院のカリキュラムに不可欠の科目として位置づけられるべきである。
実際に履修した学生や関与した教員からもそのような評価が多い。
6158

また，修習期間が１年間に短縮され，分野別実務修習の期間が２か月ずつとされたことから，司法修習における臨床経験も従来よりも不足するものといわざるを得ず，そのような観点からも，法科大学院における臨床教育への期待は高まっている。
したがって，法科大学院の臨床科目については，その単位取得を修了要件にするとともに，一層の充実がはかられるべきである。
なお，法律基本科目の単位数を増加させるため，平成 23 年ころを目途に臨床科目を含めた法律実務基礎科目の必修単位数を 10 単位に増加させるという既定方針を見直そうという議論もある。しかし，このような議論は，カリキュラムにおける法律実務基礎科目の重要性を減じるものであり，法曹養成の中核機関たる法科大学院の性格に照らし，賛同できるものではない。
（６）未修者教育の内容・方法の工夫について
法科大学院の標準修業年限は３年であり，いわゆる法学既修者についてのみ，短縮型として２年での修了が認められている。このことは，法科大学院入学後に初めて法律学を学ぶ，いわゆる純粋未修者を前提に法科大学院制度が設計されていることを意味している。
ところが，実際には，純粋未修者に対する教育内容・教育方法は未だ確立しておらず，そのため，純粋未修者及びこれに準ずる学生に対する十分な教育効果があがらないという事態が一部で生じている。
これに対して，中教審中間まとめでは，法学未修者一年次における法律
基本科目の授業時間数や単位数を増加させることによる改善策が示唆されているが，いたずらに法律基本科目の単位数等を増加させることは，消化不良の知識を増加させるおそれがある。むしろ改善策は，知識量の増加ではなく基本的な知識を確実に理解させることに重点を置き，その知識が定着しているかを繰り返し確認しながら，修得した知識を活用できるようにすることを方向として明確にするべきである。
また，法学未修者のなかには，法律学を自学自習するための方法を身につけることができず，そのために，法科大学院の教育課程のなかで法律学の理解を深められない学生も少なからず存在しており，このような学生に対する対応も必要である。
以上のような観点から，法学未修者を対象として，教育方法の一層の工夫がはかられるとともに，未修者が三年間で法曹に必要な法律能力を養うことができるためのカリキュラム構成上の工夫や，一年次における自学自習の支援体制の整備などの方策がとられるべきである。
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（７）厳格な成績評価及び修了認定の実効性確保について
法科大学院制度は，新司法試験の受験資格という公的な資格を付与する制度であり，厳格な成績評価及び修了認定は，その不可欠の前提条件である。
しかるに，法科大学院修了者の一部に，期待された能力を備えていない者がみられることは，法科大学院教育に改善すべき点があるだけでなく，そのような者をも修了させているという意味において，厳格な成績評価及び修了認定が徹底されていない状況が一部に存在することをも意味している。厳格な成績評価及び修了認定の徹底は，法科大学院修了者の質を担保するための必須かつ喫緊の課題である。
この点への法科大学院の対応策ついて中教審中間まとめは，適切な成績分布の確保，ＧＰＡ制度の有効活用，再試験の適切な運用などを提言しているが，これらの方策が厳格に行われるだけでなく，各法科大学院の単位認定に際し，絶対評価によって一定の水準に到達しているかを厳しく評価することが必要である。
また，各認証評価機関は，中教審中間まとめが提言している上記取り組
みがどの程度実現できているかを適切に評価するとともに，単位認定の厳格性を適切に評価するための評価方法について一層の工夫をはかる必要がある。
３

新司法試験について
新司法試験の論文式試験の出題内容については，法科大学院の教育内容を踏まえたものとして，概ね適切であると評価されている。
これに対し，短答式試験については，基本的法律知識が体系的に理解されているかを客観的に判定することを目的としているにもかかわらず，出題内
容が，法律実務家となるために最低限必要とされる基本的法律知識の範囲を超えている部分があるのではないかとの指摘がなされている。
短答式試験が，法律実務家となるために最低限必要とされている基本的知
識を確実に修得していることを確認する役割は極めて重要である。しかし，その範囲を超える知識の有無を試す出題がなされると，受験生が短答式試験を過度に意識して知識に偏重した学修をすることにより，むしろ，重要かつ基本的な知識を体系的に理解し，論理的思考力や事案解析能力を養う妨げとなることが懸念される。
短答式試験は，各分野とも，法律実務家に必要とされる最低限の知識を試すという観点に立つべきであり，かつ，断片的な知識の有無ではなく，基本
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的な知識を正確かつ体系的に理解しているかどうかを試す設問や，基本的な知識を活用できることを試す設問を工夫すべきである。
また，現在，新司法試験は短答式試験と論文式試験の配点割合を１：４とする総合評価で合否が決定されるが，論文式試験の成績を評価の中心におくという趣旨をより明確にするため，司法試験の合否判定の総合評価における短答式試験の配点の比重を下げることも実施すべきである。
４

予備試験について2011 年から，合格者に対する新司法試験の受験資格付与を目的とした司法試験予備試験（予備試験）が実施される。
予備試験は，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも，法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」（改革審意見書）との提言を受けて設けられた試験である。しかし，法律上，受験資格が限定されなかったことから，誰もが予備試験を受験することができる。そのため，予備試験は，法科大学院を中核とした新しい
法曹養成制度の理念との間に緊張関係をもった制度となっている。
また，予備試験の運用については，予備試験合格者の新司法試験合格率と，法科大学院を修了して新司法試験を受験する者の合格率とが均衡する程度に合格水準を設定すべきであるとの議論も存在する。しかし，法科大学院と新司法試験の現状を前提としてそのような運用がなされるならば，予備試験合格者は相当な多数にのぼることになり，法科大学院制度は危殆に瀕することにすらなりかねない。
したがって，予備試験については，改革審意見書の趣旨に沿った形で，あくまでごく例外的な法曹資格取得ルートとしての運用が図られるべきである。

５

司法修習について−分野別実務修習開始前における実務導入教育の必要性
すでに述べたとおり，新しい法曹養成制度のもとで法科大学院が担うべき
実務導入教育の内容や司法修習との役割分担については，未だ共通認識が形成されていない。そのため，現在各法科大学院で行われている実務導入教育には大きなばらつきがあり，必ずしも円滑に司法修習（実務修習）に入ることができていない現状がある。
この点については，一定の質を備えた実務導入教育をすべての法科大学院で実施することによって解決されるべき問題である。しかし，法科大学院における実務導入教育が充実するまでの当面の対策としては，法科大学院修了
後，実務修習開始前に，上記ばらつきを補完するための何らかの実務導入教育を実施することが必要である。
9161具体的には，新６０期で実施した司法研修所における「導入研修」を復活させることや，「導入研修」を現在の８か月の実務修習期間の前に１ヶ月程度実施することを含め，法曹三者と法科大学院が連携して，司法試験終了後か
ら分野別実務修習開始までの期間を利用して，法科大学院修了生を対象とした実務導入教育を実施するなどの方策が考えられるところであり，司法研修所，検察庁，法科大学院協会など関係機関との協議を通じてその具体的なあり方が検討されるべきである。
なお，選択型実務修習についても，現在，必ずしも当初の趣旨どおりに機能していないとの指摘もあることから，今後，その必要性や実施のあり方について，検討がなされるべきである。
６ 継続研修の充実（１）弁護士は，裁判官，検察官と異なり，資格を取得した直後から一人で事件処理をしなければならないこともある。そのような事態をも想定し，新規登録弁護士には，単独で相応の事件処理ができる能力を早期に備えさせる必要があり，資格取得後の研修の必要性は高い。加えて，法科大学院の臨床科
目は必修化されておらず，司法修習における生の事件を素材とした研修も必
要十分とはいえない現状に鑑みれば，新規登録弁護士に向けた研修体制を一層充実させる必要がある。
また，実務への関与を通じてその能力を向上させていく，いわゆるＯＪＴについても，これが円滑に実施されることが，新規登録弁護士の実務能力向上には不可欠である。当連合会は，新規登録弁護士の受入事務所確保のための様々な努力や，登録と同時に独立する弁護士を対象としたチューター制度
等のバックアップ体制を整備してきているところであるが，これとともに，受入事務所において適切なＯＪＴがなされるための方策を引き続き検討していく必要がある。
（２）２１世紀の司法を担う法曹は，国民の社会生活上の医師として，社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹であることが期待されている。したがって，新規登録弁護士研修だけでなく，弁護士全体を対象とした継続研修
も，社会の多様な需要に応えることができるように整備される必要がある。
このような研修としては，様々な業務分野に関するもののほか，企業や官公庁などの組織内弁護士になるための研修など，弁護士の活動領域の拡大を促すものなども考えられる。また，弁護士としての質の維持，向上をはかるには，法制度の改正等に対応して常に新しい知見を身に付けるための研修や，経験による習熟度に応じた研修のバリエーションなども充実させていく必要
がある。
10

162

７

情報公開の推進について
法科大学院，司法試験，司法修習の各運用及び制度の絶えざる見直しとこれに基づく改善をはかるためには，それぞれの運用状況に関する情報の公表が不可欠である。
この点，近年，司法試験については情報の公表について一定の積極的な姿勢がみられるところであるが，法科大学院についての情報公開は，各法科大学院についてばらつきが大きい。志願状況や入学者選抜，単位認定，修了認
定の状況，新司法試験受験，合格状況の詳細をはじめ，法科大学院の状況を，
入学志望者を含め，外部から十分に理解できるに足る情報が各法科大学院において公開される必要がある。
また，司法修習に関する情報開示は法科大学院以上に不十分である。とりわけ，司法修習生考試（二回試験）が 100 人以上の不合格者を出す試験となっていることからすると，たとえば同試験の問題公表など，司法修習の課程と二回試験のあり方について外部的な検証が実施できるような方策を検討する必要がある。
さらに，適性試験を含む法科大学院の入学選抜，法科大学院，新司法試験，司法修習の各成績の相関関係を検証するための適切な情報の開示も不可欠であり，「法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会」において，これら全体にわたる情報開示とこれを前提とした検証作業が早急に進められる必要がある。
８

終わりに
当連合会は，法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の運用の一翼を担う立場から，法曹養成の全過程にわたる各提言の実現に向けて，各法科大学院，法科大学院協会，文部科学省，各認証評価機関，法務省，司法研修所，裁判所，検察庁等，関係諸機関との密接な連携をはかりつつ，全力を尽くしていく所存である。
以

11

163

上

資料27
新しい法曹養成制度に関する日弁連の主なシンポジウム等一覧（２００４年以降）
・2004 年 6 月 15 日
法曹倫理に関する意見交換会
・2004 年 6 月 19 日
新司法試験問題案検討シンポジウム
・2004 年 6 月 30 日
クリニック研究会
・2004 年 7 月 15 日
刑事訴訟実務に関する意見交換会
・2004 年 9 月 4 日
新司法試験問題案検討シンポジウム
・2005 年 1 月 15 日
新司法試験サンプル問題検証シンポジウム
・2005 年 3 月 11 日
法科大学院実務家教員意見交換会
・2005 年 7 月 2 日
新司法試験科目別シンポジウム〜論文式答案の評価のあり方〜
・2005 年 7 月 30 日
民事模擬裁判授業に関するシンポジウム
・2005 年 12 月 10 日
新司法試験のあり方を考える〜プレテストの検証を通して〜・2006 年 3 月 18 日
法科大学院におけるローヤリング科目に関する意見交換会
・2006 年 10 月 28 日
新司法試験シンポジウム〜第 1 回試験を終えて〜
・2007 年 3 月 30 日
法科大学院で刑事手続をどう教えるか・2007 年 10 月 27 日
新司法試験シンポジウム〜未修者教育の観点から〜
・2008 年 2 月 2 日
法科大学院におけるローヤリング科目の教え方〜ロールプレイを中心に・2008 年 3 月 22 日
法科大学院実務家教員研究交流集会〜在るべき実務教育を目指して〜
・2008 年 11 月 1 日
新司法試験シンポジウム〜到達目標（コア・カリキュラム）との関連で〜
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・2009 年 11 月 14 日
新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験〜・2008 年 11 月 15 日
ローヤリング科目の教え方についての研修会
・2009 年 3 月 28 日
法科大学院実務家教員研究交流集会
・2009 年 11 月 14 日
新司法試験シンポジウム〜受験者から見た新司法試験〜・2009 年 12 月 14 日
ローヤリング科目の教え方についての研修会
・2010 年 2 月 6 日
法科大学院実務家教員研究交流集会

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