輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う
税関関連業務の取扱いについて
財 関 第 １ ４ ２ 号
平成 22 年２月 12 日
改正

財 関 第 ３ ６ ７ 号
平成 22 年３月 31 日

改正

財 関 第 ７ ５ ２ 号
平成 22 年６月 30 日

改正

財 関 第 ９ ９ ６ 号
平成 22 年９月 22 日

改正

財 関 第 ４ １ １ 号
平成 23 年３月 31 日

改正

財 関 第 ７ ４ ６ 号
平成 23 年６月 30 日

改正

財 関 第 ９ ０ １ 号
平成 23 年８月 10 日改正

財 関 第 ３ ２ １ 号
平成 24 年３月 31 日

改正

財 関 第 ６ １ ５ 号
平成 24 年６月 15 日

改正

財 関 第 ６ ８ ５ 号
平成 24 年６月 29 日

改正

財 関 第 ６ ９ ５ 号
平 成 24 年 ７ 月 ４ 日

改正

財 関 第 ３ １ ０ 号
平 成 25 年 ３ 月 30 日

改正

財 関 第 ７ ５ ９ 号
平 成 25 年 ６ 月 28 日

改正

財 関 第 ９ ９ ３ 号
平 成 25 年 ９ 月 13 日

改正

財 関 第 ３ １ ８ 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ６ ５ ７ 号
平 成 26 年 ７ 月 １ 日

改正

財 関 第 ３ ３ 号
平 成 27 年 １ 月 ９ 日

改正

財 関 第 ３ ４ １ 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日

-1-

改正

財 関 第 ７ ０ ２ 号
平 成 27 年 ６ 月 30 日

改正

財 関 第 ２ ７ ０ 号
平 成 28 年 ２ 月 29 日

改正

財 関 第 ４ ０ ３ 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ４ ４ ２ 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ５ ７ ０ 号
平 成 29 年 ４ 月 24 日

改正

財 関 第 ８ ６ ８ 号
平 成 29 年 ６ 月 30 日

改正

財 関 第 １ ７ １ ０ 号
平 成 29 年 12 月 27 日

改正

財 関 第 ４ ６ ５ 号
平 成 30 年 ３ 月 31 日

改正

財関第１６９２号
平 成 30 年 12 月 21 日

改正

財関第１６９６号
平 成 30 年 12 月 27 日

改正

財 関 第 ３ ６ ０ 号
平 成 31 年 ３ 月 14 日

改正

財 関 第 ４ ３ ７ 号
平 成 31 年 ３ 月 30 日

改正

財 関 第 ５ １ ５ 号
平 成 31 年 ４ 月 18 日

改正

財関第１７１７号
令 和 元 年 12 月 16 日

改正

財 関 第 ４ １ ７ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ６ ２ ５ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日

改正

財 関 第 ６ ４ ４ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日

改正

財関第１１０１号
令 和 ２ 年 12 月 22 日

改正

財 関 第 ２ ６ ２ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ４ ８ １ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 23 日

-2-

改正

財 関 第 ７ ５ ４ 号
令 和 ３ 年 10 月 19 日

改正

財 関 第 ９ １ ９ 号
令 和 ３ 年 12 月 17 日

改正

財 関 第 ２ ０ ４ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ２ ０ ６ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ９ ０ ９ 号
令 和 ４ 年 12 月 16 日

改正

財 関 第 ２ ７ ２ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ５ ９ １ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 16 日

改正

財 関 第 ７ ７ ２ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 10 日改正

財 関 第 ２ ５ ８ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 31 日

改正

財 関 第 ３ ２ ５ 号
令和６年４月２日

改正

財 関 第 ５ ９ ９ 号
令 和 ６ 年 ６ 月 28 日

改正

財 関 第 ６ ０ １ 号
令 和 ６ 年 ６ 月 28 日

標記のことについては、下記のとおり定めたので、平成 22 年２月 21 日から、
これにより実施されたい。
この場合において、この通達に定めのないものについては、関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）その他関税関係通達の定めるところによる。
また、輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「システム」という。）の具体的な取扱いについては、別途、電算関係税関業務事務処理要領を事務連絡により定めることとしたので、これによることとされたい。
なお、この通達の実施に伴い、「輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて」（平成 11 年 10 月７日付蔵関第 801 号）
及び「航空貨物通関情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて」（平成 13 年９月 25 日蔵関第 781 号）は、廃止する。

-3-

記
第１章

入出港関係

第１節

入港手続

（旅客及び乗組員に関する事項の報告）
１－１ 船長（関税法（昭和 29 年法律第 61 号。以下「法」という｡）第 26 条の規定による船舶の所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長の代理人を含む。次節を除き以下同じ｡）又は機長（同条の規定による航空機の所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは機長の代理人を含む。以下同じ｡）が、システムを使用して旅客及び乗組員に関する事項の報告を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「入港前統一申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「旅客氏名表報告」業務及び「乗組員氏名表報告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより 行うことを求めるものとする。
（旅客及び乗組員に関する事項の訂正等）
１－２ 船長又は機長が、前項の規定により報告した旅客若しくは乗組員に関する事項の訂正又は取消しを行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「入港前統一申請」業務又は「入港前統一申請呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、前項の規定により報告をした税関官署の監視担当部門（以下この項において「監視担当部門」という。）にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「旅客氏名表報告呼出し」業務及び「乗組員氏名表報告呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、監視担当部門にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
（入港届等の提出）
１－３ 船長又は機長が、システムを使用して入港届及び船用品目録（船用品-4-目録については、外国貿易船及び特殊船舶の場合に限る。この節１－５において同じ。）の提出を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「入港届等」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「入港届」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（船舶国籍証書等の確認）
１－４ 外国貿易船又は特殊船舶の入港届（転錨届）提出先の税関官署の監視担当部門は、必要に応じ、システムにより提出された入港届と船舶国籍証書
又はこれに代わる書類との対査確認を行うとともに、当該対査確認を行った旨を「船舶情報確認登録」業務を利用してシステムに登録するものとする。
（入港届等の訂正等）
１－５ 船長又は機長が、この節１－３の規定により提出した入港届及び船用品目録の訂正又は取消しを行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「入港届等」業務又は「入港届等呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、この節１－３の規定により提出をした税
関官署の監視担当部門（以下この項において「監視担当部門」という。）にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「入港届呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシス
テムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、監視担当部門にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
（外国貿易機又は特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告）
１－６ 外国貿易機又は特殊航空機であって旅客が搭乗するもの（法第 15 条第12 項に規定する航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者又は共同運送者（以下この項及び次項において「運航者等」という。）が、システムを使用して同条第 13 項又は法第 15 条の３第５項、第 20 条第４項（入国旅客に係る事項に限る。）若しくは第 20 条の２第６項（入国旅客に係る事項に限る。）の報告をする場合は、運航者等に対し、「旅客予約記録情報報告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
-5-

（外国貿易機又は特殊航空機に係る予約者等に関する事項の訂正等）
１－７ 運航者等が、前項の規定により報告した事項の訂正又は取消しを行う場
合は、運航者等に対し、「旅客予約記録情報呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。なお、取消しを行う場合には、前項の規定により報告をした税関官署の監視担当部門にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
第２節

とん税等の納付申告（とん税等の納付申告）
２－１ 船長（とん税法（昭和 32 年法律第 37 号）第４条第２項及び特別とん
税法（昭和 32 年法律第 38 号）第４条第２項に規定する船長以外の者及び外国貿易船の運航者を含む。以下この節において同じ｡）が、システムを使用してとん税及び特別とん税（以下この節において「とん税等」という｡）の納付申告を行う場合は、船長に対し、「とん税等納付申告」業務等を利用して船舶の名称、純トン数、適用すべき税率等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
この際に、船長が、マルチペイメント ネットワークを利用する方法（税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成 15年財務省令第７号。以下「税関手続オンライン化省令」という。）第６条第１号の規定により関税等（関税、とん税等その他の国税及び地方消費税をいう。
以下同じ）を納付する方法をいう。以下「ＭＰＮ利用方式」という。）又はリ
アルタイム口座振替方式を利用する 方法（税関手続オンライン化省令第６条第２号の規定により関税等を納付する方法をいう。以下「リアルタイム口座振替方式」という。）によるとん税等の納付を希望するときは、税関手続オン
ライン化省令第５条第１項の規定に基づき、当該納付を行う旨のコードをシステムに併せて入力することを求めるものとする。
なお、専用口座振替方式（電子情報処理組織によ る輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和 52 年法律第 54 号。以下「処理法」という。）第４条
第１項の規定に基づき、預金口座のある金 融機関に関税等の納付を委託する方法をいう。）については、平成 29 年３月 31 日をもってその機能が廃止されているので、留意する。この場合において、とん税等の納付は、次により行うことを求めるものとするが、いずれの納付方式による場合も船長に「とん税等納付申告控情報」が併せて配信されるので、当該船長は、「とん税等納付申告控情報」（別紙様式Ｍ－100 号）を出力することができる。
⑴ 直納方式（日本銀行（日本銀行歳入代理店を含む。以下同じ。）又は関税等の収納を行う税関職員に直接納付する方法。以下「直納方式」という。）
による場合は、船長に「納付書情報（直納）」が配信さ れるので、船長は、これを「納付書」（別紙様式Ｍ－102 号）として出力し、当該納付書により-6-

とん税等の納付を行う。
⑵ ＭＰＮ利用方式による場合は、船長に「納付番号通知情報」が配信されるので、船長は、システムと電気通信回線を通じて通信できるインターネ
ットバンキングやＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の 金融機関が提供する納付手続きの方法により、納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認 番号。下記⑶において同じ。）を入力し、とん税等の納付を行う。
⑶ リアルタイム口座振替方式 による場合は、システムから 金融機関に納付情報が送信され、これにより、とん税等の税額の引 き落とし処理が行われる。
（とん税等の領収確認）
２－２ 船長が、システムによるとん税等の納付申告を直納方式で行った場合は、船長に対し、｢領収証書」（別紙様式Ｍ－102 号）をとん税等納付事務を担当する税関官署の監視担当部門（「監視担当部門」という。以下この節において同じ）に提示することを求めるものとする。
また、ＭＰＮ利用方式又はリアルタイム口座振替方式で行った場合は、領収証書は交付されず、当該とん税等を領収した金融機関 から、システムに対し、電気通信回線を使用して領 収済通知情報が送信されるので、当該とん税等の納付の事実の確認は、当該領収済通知情報によりとん税等の納付の事実の確認を行うものとする。
（とん税等納付申告の訂正等）
２－３ 船長が、この節２－１の規定により行われたとん税等の納付申告後、とん税等の納付前において当該申告事項の訂正及び撤回を行う場合は、船長に対し、「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」により撤回を申し出る旨をシステムに入力、送信することを求め、監視担当部門においてこれを認めた場合には、「とん税等一時納付情報訂正」業務により当該申告を撤回する旨をシステムに入力し、送信するものとする。
また、当該「ＮＡＣＣＳ登録情報変更 申出」について、書面による提出が行われた場合は、「とん税等納付申告控情報」を添付することを求めるものとする。
なお、船長が、改めて申告しようとするときは、この節２－１の規定による。
（一時納付の特例税率の適用）
２－４ とん税法附則第６項に規定する外国貿易船の船長がシステムによりとん税等の一年分を一時に納付する場合であって、同項及び特別とん税法附則第２項に規定する税率（以下、「特例税率」という。）の適用を受ける場合は、当該船長に対し、「入港届等」業務等を利用して船舶の名称、船舶コード、純トン数、種類、関税法施行令附則第４項に規定する特定港の港名、とん税法-7-施行令（昭和 32 年政令第 48 号）附則第５項に規定する国際戦略港湾の港名及び当該特定港を出港してから当該国際戦略港湾に入港するまでの間に寄港した港の港名並びに特例税率の適用を受けたい旨をシステムに入力し送信す
ることにより行うことを求めたうえ、「とん税等納付申告」業務において適用
税率に特例税率を選択することにより適用するものとする。
（国際戦略港湾出港後に特定港に入港する場合の特例税率の適用）
２－５ とん税法附則第６項に規定する国際戦略港湾出港後に特定港に入港す
る外国貿易船に係る特例税率の適用にあたっては、国際基幹航路届（税関様式Ｃ－2020 号）ととん税法附則第７項及び特別とん税法附則第３項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令（令和２年財務省令第 53 号）の規定に基づき国土交通大臣が提供する情報とを対査確認し、「入港届等」業務において対象除外とされた状態を「船舶情報確認登録」業務により解除することにより適用するものとする。
第３節

貨物の積卸し（積荷に関する事項の報告等）
３－１ システムを使用して積荷に関する事項の報告を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 法第 15 条第７項又は第８項に規定する運航者等又は荷送人が、システムを使用して積荷に関する事項の報告を行う場合の取扱いは、次による。
イ オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌに基づく積荷に関する事項の報告を行う
場合は、運航者等に対し、「出港前報告」業務を利用して外国貿易船に積載している海上コンテナ貨物の仕出地、仕向地、番号等の必要事項をシス
テムに入力し、送信して行うことを求めるものとする。
ロ ハウスＢ／Ｌに基づく積荷に関する事項の報告を行う場合は、荷送人に対し、「出港前報告（ハウスＢ／Ｌ）」業務を利用して、外国貿易船に積載している海上コンテナ貨物の仕出地、仕向地、番号等の必要事項をシステ
ムに入力し、送信して行うことを求めるものとする。なお、仕出港からの積出し後、外国の港で積替えが行われる場合において、積替え後の船舶が不明なときは、仕出港で積載する船舶に係る情報及び船舶情報変更予定有識別のほか、必要事項をシステム入力し、送信を行うこととして差し支えない。
⑵

法第 15 条第１項及び第２項に規定する外国貿易船の船長又は同条第９項
及び第 10 項に規定する外国貿易機の機長がシステムを使用して積荷に関する事項の報告を行う場合の取扱いは、次による。
イ 海上貨物に係る積荷に関する事項の報告を行う場合は、次による。
(ｲ) 上記⑴イで報告した積荷に関する事項の報告を活用して報告を行う-8-

場合には、船長に対して「積荷目録提出」業務を利用し て送信して行うことを求めるものとする。ただし、上記⑴イで報告した積荷に関する事項の報告のうち、コンテナオペレーション会社コード欄の ほか、コンテナーに係る荷渡形態コード欄、バ ンニング形態コード欄及びコンテナ条約適用識別欄が未入力の場合には、あらかじめ「出港前報 告訂正」業務で必要な入力をして送信を行った後に、「積荷目録提出」業
務を実施すること。
また、「積荷目録提出」業務を利用して送信を行う前に、「出港日時報告」業務を利用して、同通達 15－２－３に規定する正確な船積港出
港日時を入力し、送信を行うこと。
(ﾛ) 上記⑴イで報告した積荷に関する事項の報告を活用しない場合には、船長に対し、「積荷目録情報登録」業務を利用して当該外国貿易船に積載している貨物（旅客又は乗組員の携帯品、郵便物、船用品、船長に託された貨物（託送品）、関税法基本通達 21－１⑵ニに該当する貨物及び同通達 21－６の規定のうち他の外国貿易船に積み替えられる貨物を除く｡）の仕出地、仕向地、番号等の必要事項をシステムに入力し、「積荷目録提出」業務を利用して送信して行うことを求めるものとする。
ロ 航空貨物に係る積荷に関する事項の報告を行う場合は、機長に対し、「積
荷目録事前報告」業務及び「積荷目録事前報告（ハウス）」業務を利用して当該外国貿易機に積載している貨物（旅客又は乗組員の携帯品、郵便物、機用品、機長に託された貨物（託送品）、関税法基本通達 21－１⑵のニに該当する貨物及び同通達 21－６の規定のうち他の外国貿易機に積み替えられる貨物を除く｡）の仕出地、仕向地、番号その他の必要事項をシステ
ムに入力し、送信して行うことを求めるものとする。
ハ 次に掲げる貨物については、関税法施行規則（昭和 41 年大蔵省令第 55号）第２条の２第３項又は第２条の３第３項の規定により積荷目録の提出を要しないが、下記(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる貨物について、法第 17 条第１項
後段の規定により、税関長が提出を求めたときは、「積荷目録」（海上貨物
については税関様式Ｃ－2030 号、航空貨物については税関様式Ｃ－2035号）を提出することを求めるものとする。
(ｲ) 本邦の他港又は外国の港で船卸し又は取卸しされる積載貨物(ﾛ) 本邦の港で積載した輸出貨物及び積戻し貨物(ﾊ) 法第 63 条第１項の規定による運送の承認を受けた外国貨物(ﾆ) 法第 66 条第１項の規定による運送の承認を受けた内国貨物（積荷に関する事項の訂正等）
３－２ 前項の規定により報告された積荷に関する事項の追加、訂正又は削除を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 前項(1)に規定する海上コンテナ貨物の場合
イ 「出港前報告」業務を利用して報告した内容の訂正又は削除を行う場合-9-

は、運航者等に対し、「出港前報告訂正呼出し」業務を利用して報告時の内容を呼び出し、訂正の内容又は削除の旨（削除理由を含む。）をシステ
ムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。また、「出
港日時報告」業務を実施した後に追加を行う場合には、「出港前報告訂正」
業務を利用して、必要事項を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
ただし、運送契約の変更その他やむを得ない理由により積載する船舶を変更する場合には、「出港前報告船舶情報訂正」業務で変 更前後の船舶に関する報告事項を入力し、送信を行うことを求めるものとする。
また、運送契約の変更その他やむを得ない理由により船荷証 券番号を変更（分割又は統合を含む。）する場合には、「出港前報告」業務又は「出港前報告訂正」業務により変更後の船荷証券番号に係る積荷に関する事項の報告を行った後、「出港前報告Ｂ／Ｌ関連付け」業務で変更前後の船荷証
券番号を入力し、送信を行うことを求めるものとする。
ロ 「出港前報告（ハウスＢ／Ｌ）」業務を利用して報告した内容の訂正又は削除を行う場合は、荷送人に対し、「出港前報告訂正（ハウスＢ／Ｌ）
呼出し」業務を利用して報告時の内容を呼び出し、訂正の内容又は削除の旨（削除理由を含む。）をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。また、「出港前報告（ハウスＢ／Ｌ）」業務でマス
ターＢ／Ｌに関連するハウスＢ／Ｌの 報告が全て完了した旨をシステムに入力し送信した後又は「出港日時報告」業務が実施された後に追加を行う場合には、「出港前報告訂正（ハウスＢ／Ｌ）」業務を利用して、必要事
項を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
ただし、運送契約の変更その他やむを得ない理由により積載する船舶を変更する場合（関連するマスターＢ／Ｌの船舶情報に準ずる旨があらかじめシステムに登録されている場合を除く。）には、「出港前報告船舶情報訂正」業務で変更前後の船舶に関する報告事項を入力し、送信を行うことを求めるものとする。
さらに、運送契約の変更その他やむを得ない理由により船荷証券番号を変更（分割又は統合を含む。）する場合には、「出港前報告」業務又は「出港前報告訂正」業務により変更後の船荷証券番号に係る積荷に関する事項の報告を行った後、「出港前報告Ｂ／Ｌ関連付け」業務で変更前後の船荷証券番号を入力し、送信を行うことを求めるものとする。
⑵ 前項⑵イに規定する海上貨物の場合船長に対し、「積荷目録情報訂正呼出し（ 積荷目録提出後）」業務を利用して報告時の内容を呼び出し、追加、訂正の内容又は削除の旨（追加、訂
正又は削除の理由を含む。）をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
さらに、運送契約の変更その他やむを得ない理由により船荷証券番号が変更（分割又は統合を含む。）となり、「積荷目録提出」業務を利用して報- 10 -

告した積荷に関する事項の船荷証券番号が「出港前報告」業務を利 用して報告した積荷に関する事項の船荷証券番号と相違することが判明した場合には、「出港前報告Ｂ／Ｌ関連付け」業務で変更前後の船荷証券番 号を入力
し、送信を行うことを求めるものとする。
⑶ 前項⑵ロに規定する航空貨物の場合
機長に対し、「積荷目録事前報告」業務を利用して報告した積荷に関する事項については、「積荷目録事前報告訂正呼出し」業務を利用して報告時の内容を呼び出し、「積荷目録事前報告訂正」業務を利用して、また「積荷目録事前報告（ハウス）」業務を利用して報告した積荷に関する事項について
は、「積荷目録事前報告訂正呼出し（ハウス）」業務を利用して報告 時の内容を呼び出し、「積荷目録事前報告訂正（ハウス）」業務を利用して報告時の内容を呼出し、追加、訂正の内容又は削除の旨をシステム に入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（外国貨物の仮陸揚の届出）
３－３ 船長又は機長が、システムを使用して外国貨物（関税法基本通達 21－
１⑵のハからトまでのいずれかに該当する貨物及び同通達 21－６の規定により 他 の 外 国 貿 易 船 等 に 積 み 替 え ら れ る 貨 物 を 除 く ｡以 下 こ の 項 に お い て 同じ。）の仮陸揚の届出を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 海上貨物の場合船長に対し、「積荷目録情報登録」業務を利用した積荷に関する事項の登録に併せて、仮陸揚する旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ 航空貨物の場合
機長に対し、「ＡＷＢ情報登録（輸入）」業務を利用した航空貨物輸送証（Ａir Ｗaybill。以下「ＡＷＢ」という。）の情報（以下「ＡＷＢ情報」という。）の登録に併せて、仮陸揚する旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
ただし、国際輸送に使用されるコンテナ、イグルー、 パレット及びこれらに類する航空貨物用輸送器具（Ｕnit Ｌoad Ｄevices。以下「ＵＬＤ」という。）に内蔵された貨物の仮陸揚届の提出については、機長に対し、Ａ
ＷＢ情報の登録に併せて仮陸揚げする旨を入力し、送信することにより行うことを求めることとし、これにより当該仮陸揚届の受理がされたこと となる。
また、外国貨物機移届の提出につ いては、機長に対し、ＡＷＢ情報の登録に併せて機移しする旨を入力し、送信することにより行うことを求めることとし、これにより外国貨物機移届が受理されたこととなる。
（開庁時間外の貨物の積卸しの届出）
３－４ 税関官署の開庁時間（法第19条に規定する税関官署の開庁時間をいう。
- 11 -

以下同じ。）以外の時間における貨物の積卸しの届出を行おうとする者が、システムを使用して開庁時間外の貨物の積卸しの届出を行う場合は、海上貨物に係る届出の場合は「時間外貨物積卸届」業務、航空貨物にあっては「航空時間外貨物積卸届」業務を利用して船舶の名称又は航空機の便名、貨物の積卸の別、期間等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。この場合において、海上貨物に係る届出の場合は「開庁時間外貨物積卸届情報」、航空貨物にあっては「航空開庁時間外貨物積卸届
情報」が届出者に配信される。
（卸コンテナリストの提出）
３－５ 卸コンテナリストを提出しようとする者（以下この項及び次項において「提出者」という｡）が、システムを使用して卸コンテナリストの提出を行う場合は、当該リストの提出に先立ち、「積荷目録情報登録」業務によりコン
テナ番号、コンテナサイズ、コンテナタイプその他の必要事項をシステムに登録し、また、「卸コンテナ情報登録（事項登録）」業務によりコンテナ番号をシステムに登録した後、「卸コンテナ情報登録（提出）」業務により必要事
項を入力し、送信することを求めることとする。この場合において、卸コン
テナリストを提出した保税取締部門（貨物の取締りを担当する部門をいう。
以下同じ。）に「卸コンテナリスト提出情報」が配信される。また、卸コンテ
ナ情報登録が行われれば直ちに輸入許可となり、提出者に「卸コンテナ輸入
許可通知情報」が配信される。
（卸コンテナリストの訂正等）
３－６ 提出者が、前項の規定により卸コンテナリストを提出した後、当該リストのコンテナ番号等の訂正又は削除を行う場合には、あらかじめ、当該リストを提出した税関官署の保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 提出者は、「卸コンテナ情報変更」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により訂正又は削除した場合には、当該保税取締部門に「卸コンテナリスト変更情報」が配信され、提出者に「卸コンテナリスト内容変更
通知情報」が配信される。
⑶ 当該提出者が改めて卸コンテナリストを提出しようとする場合及び提出済みの卸コンテナリストに存在しないコンテナを追加する場合にあっては、
前項の規定により提出することを求めるものとする。
（海上貨物の船卸確認の登録）
３－７ 海上貨物の積卸しを行う者が、システムを使用して貨物の船卸確認の登録を行う場合は、「船卸確認登録（個別）」業務又は「船卸確認登録（一括）」業務を利用してコンテナ単位又は船荷証券単位にコンテナ番号、船荷- 12 -

証券番号等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。この場合において、報告先の税関官署の監視担当部門及び報告者に「船卸確認終了情報」が配信される。
なお、法第16条第３項の規定によりあらかじめ税関長の船卸許可を必要とする貨物で当該船卸許可を受けていない貨物又は関税法基本通達15－11の規定に基づく事前通知を受けた貨物で当該通知の解除を受けていない貨物につ
いては、船卸確認登録を行うことができないことに留意する。
（海上貨物の船積情報の登録）
３－８ 海上貨物の積卸しを行う者が、システムを使用して貨物の船積情報登録を行う場合は、「船積情報登録」業務を利用して船積年月日、積載船名等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（積コンテナリストの提出）
３－９ 積コンテナリストを提出しようとする者（以下この項及び次項において「提出者」という｡）が、システムを使用して積コンテナリストの提出を行う場合は、「船積情報登録」業務を利用してコンテナ番号、コンテナサイズ、
コンテナタイプその他の必要事項をシステムに登録した後、同業務により必要事項を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。この場
合において、積コンテナリストを提出する保税取締部門に「積コンテナリス
ト提出情報」が配信され、積コンテナ情報登録が行われれば直ちに輸出許可となり提出者に「積コンテナ輸出許可通知情報」が配信される。
（積コンテナリストの取消し）
３－10 提出者が、前項の規定により積コンテナリストを提出した後、当該リストに記載されたコンテナ番号の削除又は当該リストの提出により受けた許可の取消しを行う場合は、あらかじめ、当該リストを提出した税関官署の保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 提出者は、「船積情報変更」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする｡⑵ 上記⑴により削除又は取消しを行った場合には、当該保税取締部門に「積コンテナリスト変更情報」が配信され、提出者に「積コンテ ナ輸出許可内
容変更通知情報」が配信される。
⑶ 当該提出者が改めて積コンテナリストを提出しようとするときは、前項の規定により再提出することものとする。
（海上貨物の船積確認の登録）
３－11 貨物の積卸しを行う者が、システムを使用して船積確認を行う場合は、「船積確認登録」業務を利用して積載船名、積出港名等の必要事項をシステ- 13 -

ムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（航空貨物の搭載完了情報の終了登録）
３－12 航空貨物の積込みを行う者が、システムを使用して輸出貨物（仮陸揚貨物を含む。）の搭載完了情報の終了登録を行う場合は、「搭載完了登録（便単位）呼出し」業務、「搭載完了登録（ＡＷＢ単位）呼出し」業務、「搭載完了登録(便単位)」業務又は「搭載完了登録（ＡＷＢ単位）」業務を利用して便単位又はＡＷＢ（ＵＬＤ）番号単位に搭載便名等の必要事項を入力し、「搭載完了終了登録」業務を利用して搭載の終了した旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（船卸許可申請書の提出）
３－13 システムを使用して法第 16 条第３項に規定する船卸しの許可を受けようとする場合の取扱いは、次による。
⑴ こ の 節３－１ (1)の規定によ る積荷 に関する事項の報告 が行われている場合（「出港前報告Ｂ／Ｌ関連付け」業務により、システムに登録済みの積荷情報と関連付けされている場合を含む。）には、当該積荷の船卸しの許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に対し、「船卸許可申請」業務を利用して当該積荷の船荷証券番号及 び船卸しをしようとする日時等の必要事項を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ こ の 節３－１ (1)の規定による積 荷 に関する事項 の報告 が行われていな
い場合（「出港前報告Ｂ／Ｌ関連付け」業務により、システムに登録済みの積荷情報と関連付けされている場合を除く。）には、あらかじめ積荷に関する事項の報告を行った後、「船卸許可申請」業務を利用して当該積荷の船荷
証券番号及び船卸しをしようとする日時等の必要事項を入力し、 送信することにより行うことを求めるものとする。
（船卸許可申請の審査）
３－14 申請者が前項の規定により行われた船卸許可申請を行った場合、申請者に対して「船卸許可申請控情報」が配信される。
船卸許可申請の提出先税関官署の監視担当部門（「監視担当部門」という。
以下この節において同じ。）は、当該申請について審査を行うものとし、船卸しを許可した場合には、申請者に「船卸許可通知情報」が配信される。
（船卸許可申請の撤回）
３－15 申請者がこの節３－13 の規定により行った船卸許可申請後、許可前に申請の撤回を行いたいとする場合には、あらかじめ監視担当部門に申し出た
上で、関税法基本通達 16－３の規定に基づき、申請撤回理由等を記載した「船卸許可申請撤回申出書」（税関様式Ｃ－2095 号）１通を提出することにより行- 14 -

うものとのする。なお、「汎用申請」業務を利用して行う場合には、「船卸許可申請撤回申出書提出」をシステムに入力し、送信することにより行うもの
とする。
第４節

出港手続

（旅客及び乗組員に関する事項の報告）
４－１ 船長（法第 26 条の規定による船舶の所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長の代理人を含む。次節を除き以下同じ。）又は機長（同条の規定による航空機の所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは機長の代理人を含む。以下同じ。）が、システムを使用して旅客及び乗組員に関する事
項の報告を行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「出港届等」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「旅客氏名表報告」業務及び「乗組員氏名表報告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（旅客及び乗組員に関する事項の訂正等）
４－２ 船長又は機長が、前項の規定により報告した旅客若しくは乗組員に関する事項の訂正又は取消しを行う場合の取扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「出港届等」業務又は「出港届等呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、前項の規定により報告をした税関官署の監視担当部門（以下この項において「監視担当部門」という。）にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「旅客氏名表報告呼出し」業務及び「乗組員氏名表報告呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、監視担当部門にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
（出港届の提出）
４－３ 船長又は機長が、システムを使用して出港届を提出し、出港の許可を受けようとする場合（当該許可については、外国貿易船及び外国貿易機に限- 15 -る。）の取り扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「出港届等」業務を利用して船舶の名称、国籍、純トン数、
仕向地、出港の日時等の必要事項をシステムに入力し、送信することに より行うことを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「出港届」業務を利用して航空機の登録記号、国籍、仕向
地、出港の日時等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。

（出港の許可に係る選定処理）
４－４ 出港届がシステムにより提出されたときは、システムにおいて選定処理が行われ、その選定区分ごとの処理は、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合
イ 出港が許可された場合は、船長に「出港許可（転錨届受理）通知情報」
が配信される。
ロ 出港届の内容確認を行うこととなった場合（審査確認扱）は、船長に「出港届（転錨届）提出情報」が配信される。審査後、出港を許可した
場合、船長に「出港許可（転錨届受理）通知情報」が配信される。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
イ 出港が許可された場合は、機長に「出港許可通知情報」が配信される。
ロ 出港届の内容確認を行うこととなった場合（審査確認扱）は、機長に「出港届審査確認控情報」が配信される。審査後、出港を許可した場合、機長に「出港許可通知情報」が配信される。
（出港届の訂正等）
４－５ 船長又は機長が、この節４－１の規定により行った出港届の出港予定
日時等の訂正を行う場合の取り扱いは、次による。
⑴ 外国貿易船又は特殊船舶の場合船長に対し、「出港届等」業務又は「出港届等呼出し」業務 を利用して訂正の旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、出港許可前において出港届 の撤回を行う場合には、船長に対し、
あらかじめ出港届提出先の税関官署の監視担当部門（以下この節において「監視担当部門」という｡）に申し出た上で、「出港届等」業務又は「出港届等呼出し」業務を利用して撤回の旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
⑵ 外国貿易機又は特殊航空機の場合
機長に対し、「出港届呼出し」業務を 利用して訂正の旨をシステムに入- 16 -

力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、出港許可前において出港届の撤回を行う場合には、機長に対し、
あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、「出港届呼出し」業務を利用して撤回の旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（外国貿易機又は特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告）
４－６ 外国貿易機又は特殊航空機であって旅客が搭乗するもの（法第 17 条第３項に規定する航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者又は共同運送者（以下この項及び次項において「運航者等」という。）が、システムを使用して同条第４項又は法第 17 条の２第３項、第 20 条第４項（出国旅客に係る事項に限る。）若しくは第 20 条の２第６項（出国旅客に係る事項に限る。）の報告をする場合は、運航者等に対し、「旅客予約記録情報報告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（外国貿易機又は特殊航空機に係る予約者等に関する事項の訂正等）
４－７ 運航者等が、前項の規定により報告した事項の訂正又は取消しを行う
場合は、運航者等に対し、「旅客予約記録情報呼出し」業務を利用して訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、取消しを行う場合には、前項の規定により報告をした税関官署の監視担当部門にあらかじめ申し出ることを求めるものとする。
第５節

交通関係手続（指定地外／船陸／船舶間交通許可申請）
５－１ 税関長の指定する交通場所以外の場所を経由して外国往来船若しくは外国往来機（以下この節において「外国往来船等」という。）と陸地との間の交通、貨物の授受を行う目的で外国往来船等と陸地との間の交通又は外国往来船等と沿海通航船若しくは国内航空機との間の交通についての許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という｡）が、システムを使用
して交通の許可の申請を行う場合には、申請者に対し、「指定地外／船陸／
船舶間交通許可申請」業務を利用して申請者の住所、氏名等必要事項をシス
テムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（交通許可申請の審査）
５－２ 申請者が、前項の規定により交通許可申請を行った場合、申請者に対して「指定地外／船陸／船舶間交通許可申請控情報」が配信される。
交通許可申請の提出先の税関官署の監視担当部門（「監視担当部門」という。
- 17 -

以下この節において同じ）は、当該申請について審査を行い、必要に応じ交通経路等の確認のための関係書類により審査を行うものとする。交通を許可した場合には、申請者に「指定地外／船陸／船舶間交通許可通知情報」が配信される。
（交通許可申請の訂正等）
５－３ 申請者が、前項の規定により行われた交通許可申請後、許可前に申請事項の訂正又は撤回を行いたいとする場合には、申請者に対し、あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申請者は、「指定地外／船陸／船舶間交通許可申請呼出し」業務を利用
して申請時の内容を呼び出し、訂正の内容又は撤回の旨をシステムに入力
し、送信する。
⑵ 上記（1）により訂正を行った場合には、申請者に「指定地外／船陸／船舶間交通許可申請変更控情報」が配信される。
第６節

船舶等の資格変更手続（船舶又は航空機の資格の変更）
６－１ 船長又は機長が、システムを使用して船舶・航空機資格変更届の提出を行う場合は、「船舶・航空機資格変更届」業務又は「船舶資格変更届」業務を利用して船舶又は航空機の国籍、種類等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（資格変更届の審査）
６－２ 船長又は機長が、前項の規定により資格変更届の提出を行った場合の処理は、次のとおりである。
⑴ 船舶の場合船長に対しては「船舶資格変更届控情報」が配信される。
資格変更届の提出先の税関官署の監視担当部門（「監視担当部門」という。
以下この項において同じ。）は、当該届出について確認を行うものとする。
資格変更届を受理した場合には、船長に「船舶資格証書情報」が配信されるので、「船舶資格証書」（別紙様式Ｍ－108号）を出力することができる。
⑵ 航空機の場合
機長に対しては「航空機資格変更届控情報」が配信される。
資格変更届の提出先の監視担当部門は、当該届出について確認を行うものとする。資格変更届を受理した場合には、機長に「航空機資格証書情報」が配信されるので、「航空機資格証書」（別紙様式Ｍ－109 号）を出力することができる。
（船舶又は航空機の資格届の内容訂正等）- 18 -

６－３ 上記６－１で行った船舶・航空機資格変更届の内容訂正及び取消しを行う場合は、「船舶・航空機資格変更届審査終了」業務が終了する前に限り、「船舶・航空機資格変更届呼出し」業務又は「船舶資格変更届呼出し」業務により訂正又は取消しの旨をシステムに入力し、送信することを求めるもの
とする。
第７節

内国貨物運送申告（内国貨物運送申告）
７－１ 内国貨物運送申告を行う者（以下この節において「申告者」という｡）
が、システムを使用して内国貨物運送申告を行う場合は、申告者に対し、「内国貨物運送申告」業務を利用して船舶の名称又は航空機の便名、運送貨物の品名、運送先等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（審査区分選定）
７－２ 内国貨物運送申告がシステムにより受理されたときは、システムにおいて審査区分の選定処理が行われ、審査区分ごとの処理は、次によるものとする。
⑴ 審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった場合は、 申告後直ちに承認となり、申告者に「内国貨物運送承認通知情報」が配信されるので、申告者は、｢内国貨物運送承認通知書」（別紙様式Ｍ－103 号）を出力することができる。
⑵ 審査区分が書類審査扱い（区分２）となった場合は、申告者に「内国貨物運送申告控情報」が配信されるので、申 告者に対し、当該申告控情報を「内国貨物運送申告控情報」（別紙様式Ｍ－104 号）として出力し、当該申告控を関係書類とともに内国貨物運送 申告の提出先の税関官署の監視担当
部門（「監視担当部門」という。７－７を除きこの節において同じ）に提出することを求めるものとする。
監視担当部門は、審査終了の登録を行うことにより、内国貨物運送を承認するものとする。
なお、発送確認又は施封が必要なものについては、監視担当部門は、｢要確認」又は「要施封」の旨をシステムに入力し、送信する。
運送が承認された場合は、申告者に「内国貨物運 送承認通知情報」が配信される。
（内国貨物運送承認前における内国貨物運送申告の訂正等）
７－３ 申告者が、この節７－１の規定により行われた内国貨物運送申告後、承認前に当該申告事項の訂正又は撤回を行う場合には、申告者に対し、あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
- 19 -

⑴

申告者は、訂正の場合は「内国貨物運送申告（承認）変更（呼出し）」業務又は「内国貨物運送申告（承認）変更」業務を利用して訂正の内容を入力し、撤回の場合は「内国貨物運送申告（承認）変更」業務を利用して撤回の旨をシステムに入力し、送信する。
⑵ 上記⑴により訂正を行った場合には、申告者に訂正後の「内国貨物運送
申告訂正控情報」が配信される。
なお、申告者は、当該訂正において、前項⑵の規定により提出した関係書類の内容に変更が生じた場合には、改めて当該関係書類を提出 するものとする。
監視担当部門は、訂正後の内国貨物運送申告について審査を行い、審査終了の登録を行うことにより、内国貨物運送を承認する。
⑶ 上記⑴により撤回を行った場合には、 申告者に「内国貨物運送申告取消通知情報」が配信される。
（内国貨物運送承認後における内国貨物運送承認の訂正等）
７－４ 申告者が、この節７－１の規定により行われた内国貨物運送申告に係る承認後に、当該承認事項の訂正又は取消しを行う場合には、申告者に対し、あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、訂正の場合は「内国貨物運送申告（承認） 変更（呼出し）」業務又は「内国貨物運送申告（承認）変更」業務を利用して訂正の内容を入力し、取消しの場合は「内国貨物運送申告（承認）変更」業務を利用して取消しの旨をシステムに入力し、送信する。
⑵ 上記⑴により訂正を行った場合には、申告者に「内国貨物運送承認訂正・取消控情報」が配信される。
監視担当部門は、訂正後の内国貨物運送申告について審査を行い 、必要に応じて「内国貨物運送承認訂正・取消控情報」（別紙様式Ｍ－105 号）等関係書類の提出を求めるものとする。
なお、監視担当部門において、訂正を認めた場合には、審査終了の旨をシステムに入力し、送信することにより、申告者に「内国貨物運送承認訂正通知情報」が配信され、到着地の保税地域に「内国貨 物運送承認訂正情報」が配信（訂正が到着地保税地域コードの場合、訂正前の保税地域に「内国貨物運送到着地取消通知情報」が配信）される。
⑶ 上記⑴により取消しを行った場合には、申告者及び監視担当部門に「内国貨物運送承認訂正・取消控情報」が配信される。
監視担当部門は、当該取消しについて審査を行い、必 要に応じて「内国貨物運送承認訂正・取消控情報」等関係書類の提出を求めるものとする。
なお、監視担当部門において、取消しを認め た場合には、審査終了の旨をシステムに入力し、送信することにより、申告者に「内国貨物運送承認取消通知情報」が配信される。
- 20 -

（内国貨物運送承認後における運送期間の延長）７－５ 申告者が、この節７－１の規定により行われた内国貨物運送申告に係る承認後に、当該運送期間の延長を行いたいとする場合には運送期間内に限り、申告者に対し、あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、「内国貨物運送申告（承認）変更（呼出し）」業務又は「内国貨物運送申告（承認）変更」業務を利用して運送期間延長の旨をシステ
ムに入力し、送信する。
⑵ 上記⑴により運送期間延長申請を行った場合には、申告者に、「内国貨物運送期間延長申請控情報」が配信される。
監視担当部門は、当該延長申請について審査を行い、必要に応じて「内国貨物運送期間延長申請控情報」（別紙様式Ｍ－106 号）等関係書類の提出を求めるものとする。
なお、監視担当部門において、運送期 間の延長を認めた場合は、審査終了の旨をシステムに入力し、送信することにより、運送期間の延長を承認
し、申告者に「内国貨物運送期間延長承認情報」が配信される。
（発送手続）
７－６ システムにより内国貨物運送の承認を受けた貨物を発送する場合は、
次により行うことを求めるものとする。
⑴ ｢内国貨物運送承認通知書」に「要確認」、｢要施封」の表示がある場合は、申告者は、貨物を発送する際に「内国貨物運送承認通知書」及びその写し１通（到着証明用）を監視担当部門に提出し、監視担当部門は、発送の確認又は施封を行い、｢内国貨物運送承認通知書」（交付用及び到着証明用）にその旨を記載し、申告者に交付する。
⑵ 上記⑴以外の貨物を発送する場合は、申告者は、｢内国貨物運送承認通知書」の写しを１通作成し、到着証明用として運送者に託送する。
（到着確認）
７－７ システムにより内国貨物運送の到着確認を行う場合は、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 前項⑴の貨物又は異 常が認められる貨物が到 着した場合は、到着 地税関の監視担当部門にその旨を通報し、当該監視担当部門は必要に応じ施封の確認及び解除又は貨物の確認を行い、｢内国貨物運送承認通知 書」（到着証明用）に到着を確認した旨を記載した上で交付する。交付を受けた者は「内国貨物運送到着確認」業務を利用して到着確認を受けた旨をシステムに入力し、送信する。
⑵ 上記⑴以外の貨物が到着した場合、到着確認 を行った者は「内国貨物運
送到着確認」業務を利用して到着確認を行った旨をシステムに入力し、送信- 21 -

する。
⑶ ｢内国貨物運送承認通知書」（到着 証明用）の内国貨物運送申告を承認した税関への返送については、省略する。
第８節

船舶の不開港出入許可（不開港出入許可申請）
８－１ 外国貿易船の船長がシステムを使用して不開港への出入の許可の申請を行う場合は、船長に対し、「不開港出入許可申請」業務等を利用して不開港の名称、出入しようとする船舶の名称、国籍、純トン数等の必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
この場合において、船長に対して「不開港出入許可申請控情報」が配信される。
なお、特殊船舶の船長がシステムを使用して不開港への出入の報告を行う
場合は、外国貿易船の出入手続に準じ、処理することとする。
（不開港出入許可手数料の納付）
８－２ 外国貿易船の船長が不開港出入許可手数料を納付しようとする場合は、船長に対し、納付方法に応じて下記のとおり納付することを求めるものとする。
⑴ 船長は、収入印紙による納付を行う場合は、前項に規定する「不開港出入許可申請控情報」（別紙様式Ｍ－107 号）を出力し、裏面に貼付の上、不開港出入許可申請の提出先の税関官署の監視担当部門（「監視担当部門」という。以下この節において同じ）による審査終了の登録を行う前に納付するものとする。
⑵ 船長は、現金による納付を行う場合は、監視担当部門が審査終了の登録を行う前に納付するものとする。
なお、当該納付については、突発的な入港等やむを得ない理由により申請に及んだ場合であり、かつ日本銀行等における 国庫金の受入取扱時間内に許可手数料を納付することができないと認められるときに行うもの とする。
⑶ ＭＰＮ利用方式による納付を行う場合は、監視担当部門における審査終了後、「納付番号通知情報（手数料）」が配信される ので、船長は、シス
テムと電気通信回線を通じて通信できるインターネットバンキングやＡＴ
Ｍ（現金自動預け払い機）等の金融機関が提供する納付手続の方法により、納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認番号）を入力し、不開港出入許可手数料の納付を行うものとする。
（不開港出入許可手数料免除申請）
８－３ 外国貿易船の船長が、システムを使用して船舶の不開港出入許可手数- 22 -

料免除申請を行おうとする場合は、船長に対し、不開港出入許可申請に併せて、不開港出入許可手数料の免除を申請する旨を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（不開港出入許可申請の訂正等）
８－４ 外国貿易船の船長が、この節８－１の規定により行われた不開港への出入許可の申請後、不開港出入許可手数料の納付前において当該申請事項の訂正又は撤回を行う場合は、船長に対し、「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」により撤回を申し出る旨をシステムに入力、送信することにより行うことを求めるものとする。監視担当部門において、撤回を認めた場合には、当該申請を撤回する旨をシステムに入力し、送信するものとする。
また、当該「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」について書面による提出が行われた場合には、「不開港出入許可申請控情報」を添付することを求めることとする。
なお、申請者が、改めて申請しようとするときは、この節 ８－１の規定に
よる。
第２章
第１節

貨物管理

他所蔵置許可申請等（他所蔵置許可申請）
１－１ 他所蔵置の許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）が、システムを使用して他所蔵置の許可の申請をしようとする場合
は、「他所蔵置許可申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
なお、当該貨物について、法第 24 条第１項の規定により税関長が指定する場所以外の場所において積卸しをすることの許可を要す るものであるときは、
当該申請者は当該許可の申請と一括して行うことができるものとする。
（他所蔵置許可申請の書類審査及び関係書類の提出等）
１－２ 前項の規定により他所蔵置許可申請が行われた場合には、保税取締部
門及び申請者に「他所蔵置許可申請控情報」が配信されるので、当該申請に係る審査においては、当該申請控情報を書面出力する等により審査するものとし、必要に応じて当該申請者から当該申請控等関係書類の提出を求めるものとする。
なお、当該申請に係る審査が終了した場合は、「他所蔵置許可（期間延長）
申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。この場合において、申請者に次の情報が配信される。
⑴ 許可した場合- 23 -

「他所蔵置許可通知情報」が配信されるので、当該申請者は、海上貨物に係る申請の場合は「他所蔵置許可通知情報」（別紙様式Ｍ－200 号）を、航空貨物に係る申請の場合は「他所蔵置許可通知書」（別紙様式Ｍ－201 号）
を出力することができる。
⑵ 許可しなかった場合
当該申請者に「他所蔵置審査結果通知情報」が配信される。
（書面申請に係る取扱い）
１－３ システムに参加している保税地域（以下「システム参加保税地域」という。）の被許可者又は通関業者その他のシステムを利用する者が、書面で 他
所蔵置許可申請をし、当該許可に係る貨物を置くことにつき税関長から指定を受けた場所（以下「他所蔵置場所」という。）において、システムを使用して引き続き輸出入申告等の税関手続を行いたいとする場合には、当該申請を行う保税取締部門に「他所蔵置許可申請書」（ 税関様式Ｃ－3000 号）を提出し、当該申請書の備考欄にシステム利用者の利用者コード及び当該許可を受けようとする貨物の貨物管理番号又はＡＷＢ番号を記入することを求めるものとする。この場合において、当該保税取締部門は、当該申請に係る許可をした
ときは、速やかに「許可・承認等情報登録（保税）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することものとする。
（他所蔵置許可申請の訂正又は撤回）
１－４ 申請者が、この節１－１の規定により行われた他所蔵置許可申請後、当該許可前に申請事項の訂正又は申請の撤回を行いたいとする場合は、あらかじめ保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申請者が申請事項の訂正を行いたいとする場合は、「他所蔵置許可（期間延長）申請呼出し」業務を利用して申請時の内容を呼び出した後、「他所蔵置許可申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。ただし、申請先官署コード及び貨物管理番号又はＡＷＢ番号は訂正できないので、これらの事項を訂正する場合には、下記⑶により申請の撤回を行うものとする。
⑵ 上記⑴により申請事項の訂正が行われた場合には、保税取締部門及び申請者に訂正後の「他所蔵置許可申請控情報」が配信されるので、当該保税取締部門は、当該情報を書面出力する等により審査し、これを認 める場合には、「他所蔵置許可（期間延長）申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑶ 申請者が申請の撤回を行いたいとする場合は、申請者に「汎用申請」業
務を利用して「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」をシステムに入力し、送信するものとし、保税取締部門において、これを認める場合には、「他所蔵置許可（期間延長）申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。なお、当該「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」- 24 -

について、書面による提出が行われた場合は、「他所蔵置許可申請控情報」を添付するものとする。
（他所蔵置許可の取消し）
１－５ 申請者が、この節１－１の規定により行われた他所蔵置許可申請に係る許可後に、当該許可事項の訂正又は取消しを行いたいとする場合は、保税取締部門は、当該申請者に「汎用申請」業務を利用して「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」をシステムに入力、送信することを求め、これを認めた場合には、「他所蔵置許可（期間延長）申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。なお、当該「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」について、書面による提出が行われた場合は、「他所蔵置許可通知情報」又は「他所蔵置許可通知書」を添付することを求めるものとする。
また、当該申請者が改めて申請しようとするときは、この節１－１の規定により再申請することを求めるものとする。
（他所蔵置許可期間の延長）
１－６ 申請者が、この節１－１の規定により行われた他所蔵置許可申請に係る許可後に、他所蔵置期間の延長を行いたいとする場合は、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申請者は、「他所蔵置許可（期間延長）申請呼出し」業務を利用して申請時の内容を呼び出し又は「他所蔵置許可期間延長申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により他所蔵置許可期間延長申請を行われた場合には、保税 取締部門及び申請者に「他所蔵置許可期間延長申請控情報」が配信されるので、当該申請に係る審査においては、当該申請控情報を書面出力する等により審査をするものとし、必要に応じて当該申請控情報等関係書類の提出を求めるものとする。なお、当該申請に係る許可 期間の延長を認める場合は、「他所蔵置許可（期間延長）申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。この場合において、申請者に「他所蔵置許可
期間延長承認通知情報」が配信される。
第２節

見本持出許可申請（見本一時持出し許可申請）
２－１ 見本の一時持出しの許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という｡）が、システム参加保税地域又は前節１－１若しくは１－３の規定による他所蔵置場所（以下「システム参加保税地域等」という。）に置かれている貨物について、システムを使用して見本持出許可申請を行う場合は、「見本持出許可申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
- 25 -

（審査区分選定及び関係書類の提出等）
２－２ システムにおいては、前項の規定により見本持出許可申請が行われた
場合、当該申請について審査区分の選定等の処理が行われ、当該処理の結果が申請者に配信されることとなるが、この場合の取扱いについては、次による。なお、申告控等関係書類の税関への提出に当たっては、便宜、システムの「添付ファイル登録」業務によることを認めるものとする。
⑴ 簡易審査扱い（区分１）となった場合
当該申請が簡易審査扱いに選定されたときは、直ち に許可となり、申請者に「見本持出許可通知情報」が配信されるので、当該申請者は、海上貨物にあっては｢見本持出許可通知情報」（別紙様式Ｍ－202 号）を、航空貨物にあっては「見本持出許可通知書」（別紙様式Ｍ－203 号）を出力することができる。また、当該許可に係る貨物が置かれているシステム参加保税地
域に「見本持出許可貨物情報」が同時に配信される。
なお、必要に応じて当該申請に係る関係書類の税関への提出を求めるものとする。
⑵ 書類審査扱い（区分２）となった場合
当該申請が書類審査扱いに選定されたときは、保税取締部門 及び申請者に「見本持出許可申請控情報」が配信されるので、当該申請に係る審査においては、当該申請控情報を書面出力する等により審査するものとし、当該申請者から必要に応じて当該申請控等関係書類の税関への提出を求めるものとする。
なお、保税取締部門において、当該申請に係る見本持出許可を行う場合
は、「見本持出許可申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。この場合において、申請者に「見本持出許可通知情報」が配信されるので、当該申請者は、海上貨物にあっては｢見本持出許可通知情報」を、航空貨物にあっては「見本持出許可通知書」を出力することができる。また、当該許可に係る貨物が 置かれているシステム参
加保税地域に「見本持出許可貨物情報」が配信される。
（書面申請に係る取扱い）
２－３ 申請者が、システムに登録されている貨物について、書面により見本持出許可申請を行おうとする場合は、｢見本持出許可申請書」（税関様式Ｃ－
3060 号）を保税取締部門へ提出することにより行うこととし、当該申請書の余白に当該貨物の貨物管理番号又はＡＷＢ番号及び当該貨物が置かれている
保税地域のコード等を記入することを求めるものとする。この場合において、保税取締部門は、当該申請に係る許可をしたときは、速やかに「許可・承認等情報登録（保税）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信する
ものとする。
- 26 -

（見本持出許可申請の撤回）
２－４ 申請者が、この節２－１の規定により行われた見本持出許可申請後、当該許可前に当該申請の撤回を行おうとする場合は、あらかじめ当該申請者から保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申請者は、海上貨物にあっては「見本持出取消」業務を、航空貨物にあっては「見本持出許可取消」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により撤回が行われた場合には、保税取締部門に「見本持出取消通知情報」が配信されるので、当該情報により撤回されたことを確認する
ものとする。なお、当該申請者が改めて申請しようとするときは、この節２－１の規定により再申請することを求めるものとする。
（見本の一時持出しの許可の訂正又は取消し）
２－５ 申請者が、この節２－１の規定により行われた見本持出許可申請に係る許可後に、当該許可の取消しを行いたいとする場合は、当該申請者に「汎用申請」業務を利用して「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」をシステムに入力、送信することを求め、保税取締部門において、これを認めた場合には、海上貨物にあっては「見本持出取消」業務を、航空貨物にあっては「見本持出許可取消」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
なお、当該「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」について、書面による提出が行われた場合は、「見本持出許可通知情報」又は「見本持出許可通知書」を添付することを求めるものとする。
なお、当該申請者が改めて申請しようとするときは、この節２－１の規定により再申請することを求めるものとする。
（見本の一時持出しに係る搬出確認）
２－６ この節２－１又は２－３の規定により見本持出許可を受けた外国貨物をシステム参加保税地域等から搬出する場合、当該貨物を蔵置しているシス
テム参加保税地域等の被許可者又は貨物管理者（以下「倉主等」という｡）が行う搬出確認は、当該貨物と当該貨物に係る見本持出許可書又はこの節２－
２（審査区分選定及び関係書類の提出等）の規定により当該システム参加保税地域に配信される「見本持出許可貨物情報」等を対査確認することにより行うことを求めるものとする。なお、倉主等が当該貨物の搬出を確認したと
きは、速やかに「見本持出確認登録」業務を利用して必要事項を入力し、送信することを求めるものとする。
第３節

輸出入貨物の搬出入関係（輸入貨物の搬出入手続）
３－１ システム参加保税地域等における輸入貨物の搬出入手続は、次により- 27 -

行うことを求めるものとする。
⑴ 搬入手続
輸入貨物が搬入された場合、倉主等は、搬入関係書類又はシス テムから配信される許可情報等に基づき、搬入貨物の記号 、番号、品名、数量及び異常の有無等を確認する。確認が終了したときは、速やかに海上貨物にあっては「搬入確認登録（保税運送貨物）」等、航空貨物にあっては「貨物確認情報登録」等の業務を利用して搬入確認情報の登録を行う。
⑵ 搬出手続
輸入貨物を搬出しようとする場合、倉主 等は、関係書類又はシステムから配信される許可情報等に基づき、搬出貨物の記号、番号、品名、数量及び異常の有無等を確認する 。確認が終了したときは、速やかに海上貨物にあっては「搬出確認登録（保税運送貨物）」等、航空貨物にあっては「搬出確認登録（一般）」等の業務を利用して搬出確認情報の登録を行う。
なお、搬出しようとする輸入貨物について 、システムを使用して輸入許可又は輸入許可前引取承認がされた場合は、システムから「許可・ 承認貨
物（輸入）情報」が当該貨物の蔵置されている保税地域に配信されるので、倉主等は、当該貨物 の貨主又はこれに代わる者から輸入許可 書又は輸入許
可前引取承認書の提出を求めることは要しない。

（輸出貨物の搬出入手続）
３－２ システム参加保税地域等における輸出しようとする貨物若しくは積戻ししようとする貨物（以下この項において「輸出未通関貨物」という｡）又は
輸出若しくは積戻しの許可を受けた貨物（以下この項において「輸出許可済
貨物」という｡）の搬出入手続は、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 搬入手続
輸出未通関貨物又は輸出許可済貨物が搬入された場合、倉主等は、搬入関係書類又はシステムから配信 される許可情報等に基づき、搬入貨物の 記
号、番号、品名、数量及び異常の有無等を確認する。確認が終了したときは、速やかに、海上貨物にあっては「搬入確認登録（輸出未通関）」等、航空貨物にあっては「 一括搬入確認登録」等の業務を利用して搬入確認情報の登録を行う。
⑵ 搬出手続
輸出許可済貨物を搬出 しようとする場合、倉主等は、関係書類又はシス
テムから配信される許可情報等に基づき、搬出貨 物の記号、番号、品名、数量及び異常の有無 等を確認する。確認が終了したときは、速やかに、海上貨物にあっては「搬出確認登録（輸出許可済）」等、航空貨物にあっては「搬出確認登録（ＡＷＢ・ＨＡＷＢ単位）」等の業務を利用して搬出確認情報の登録を行う。
- 28 -

（事故等情報の登録）
３－３ システム参加保税地域等の倉主等が貨物の搬出入時又は蔵置中に、銃砲刀剣類、麻薬類等の特殊貨物又は事故貨物を発見したときは、当該システ
ム参加保税地域等を管轄する税関官署の保税取締部門に当該事実について報告するとともに、「事故貨物確認登録」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することを求めるものとする。なお、事故貨物の内容によっては、システムを使用して当該貨物の貨物情報の内容を呼び出し、訂正事項の内容をシステムに入力し、送信することにより「貨物情報訂正」を行うことを求めるものとする。また、保税取締部門において当該報告を受けたときは、必要に応じ倉主等の立会いのもと事故状況等を確認し、必要な措置を講ずるものとする。
（搬出関係書類の保存の省略）
３－４ 倉主等がこの章第４節４－１⑴イに規定する帳簿を保存している場合には、関税法基本通達 34 の２－１⑶イの規定による搬出関係書類の保存を要しないものとする。
また、システムから配信される「輸入許可貨物情報」等の貨物情報についても、同様とする。
（長期蔵置貨物報告書の提出の省略）
３－５ 関税法基本通達 34 の２－１⑶ロの規定により倉主等が提出することとなっている「長期蔵置貨物報告書」（税関様式Ｃ－3030 号）については、
保税取締部門において、システムから配信され る「長期蔵置貨物情報」又は「長期蔵置貨物データ」により貨物の蔵置状況の確認に支障がないと認 める
場合には、当該報告書の提出を省略するもの とする。この場合において、保税取締部門が必要と認める場合には、当該長期蔵置貨物情報を該当するシス
テム参加保税地域の倉主等に送付し、長期蔵置貨物の蔵置状況について調査、確認し、必要な措置を講ずることを求めるものとする。
第４節

保税台帳関係（システム参加保税地域における帳簿の取扱い）
４－１ システム参加保税地域における帳簿の取扱いは、次による。
⑴ システムを使用して許可、承認等がされた貨物に係る帳簿の取扱い
イ システムを使用して許可、承認等がされた貨物（下記ロの貨物を除く。）に係る帳簿の取扱い
システムから配信される民間管理資料（海上貨物にあっては｢輸入貨物搬出入データ」、｢輸出貨物搬出入データ」及び「貨物取扱等一覧データ」、
航空貨物にあっては「航空輸出貨物取扱等 一覧データ」、「航空輸出貨物
搬出入データ」、「航空輸入貨物搬出入データ」及び「航空輸入貨物取扱- 29 -

等一覧データ」に限る。以下この節において同じ｡）を下記⑶の方法により保存することで、これを帳簿と認めるものとする。
なお、システムから配信される貨物の搬出入、許可、承認等に係る情報を自社システムで整理したものを保存する場合又は許可、承認等に係る書面及び関係する社内帳票等を整理保管する場合も同様とする。
ロ 第７章に規定する汎用申請等により税関手続が行われた貨物に係る帳簿の取扱い
許可、承認又は届出が第７章に規定する 汎用申請等により行われた場
合は、民間管理資料に反映されないため、別途帳簿を設け、必 要事項を記載するものとする。ただし、配信された民間管理資料に必要事項を追記した上で、これを上記イにより帳簿として保存する場合は 、この限りでない。
⑵ 上記⑴以外の貨物に係る帳簿の取扱い
別途帳簿を設け、必要事項を記載するものとする。ただし、配信された
民間管理資料に必要事項を追記した上で、これを上記⑴に より帳簿として保存する場合は、この限りでない。
⑶ 帳簿の保存方法
イ 電磁的記録による保存
上記⑴イの帳簿について、電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 16 年法律第 149号）第２条第４号に規定する「電磁的記録」をいう。以下この節において同じ。）により保存する場合は、関税法基本通達 34 の２－４（電磁的記録による帳簿の保存）に準じて取り扱うものとする。
この場合において、システムより配信される民間管理資料を、そのままの形式（ＣＳＶ方式）で電磁的記録に保存する ことを認めるものとするが、特に必要と認める場合には、整然とした表形式で見読できることとする。
ロ 書面による保存
上記⑴イの帳簿を書面により保存する場合は、整然とした表で保存することを求めるものとする。
⑷ 保存期間帳簿は、記載すべき事項が生じた日から起算して２年を経過する日までの間（その間に当該帳簿について保税業務検査を受けた場合にあっては、当該保税業務検査を受けた日までの間）（ 法第 50 条第１項に規定する承認を受けた者にあっては１年を経過する日までの間）保存することを求めるものとする。
第５節

貨物取扱い関係（他所蔵置場所における貨物取扱いの届出）- 30 -

５－１ この章第１節１－１又は１－３の規定による他所蔵置場所に置かれている貨物について、貨物取扱いの届出を行おうとする者が、システムを使用して当該届出を行おうとする場合は、当該者に対し、「貨物取扱登録（内容点検）」、「貨物取扱登録（改装・仕分け）」又は「貨物取扱登録（仕合せ）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（貨物取扱いの許可申請）
５－２ 貨物取扱いの許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という｡）が、システム参加保税地域に置かれている貨物について、システムを使用して貨物取扱いの許可申請を行おうとする場合は、当該申請者に対し、「貨物取扱許可申請」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（審査区分選定及び関係書類の提出等）
５－３ システムにおいては、前項の規定により貨物取扱許可申請が行われた
場合、当該申請について審査区分の選定等の処理が行われ、当該処理の結果が申請者に配信されることとなるが、この場合の取扱いについては、次による。
なお、申告控等関係書類の税関への提出に当たっては、便宜、システムの「添付ファイル登録」業務によることを認めるものとする。
⑴ 簡易審査扱い（区分１）となった場合
当該申請が簡易審査扱いに選定されたときは、直ちに許可となり、申請者に「貨物取扱許可通知情報」が配信されるので、当該申請者は、海上貨物にあっては｢貨物取扱許可通知情報」（別紙様式Ｍ－204 号）を、航空貨物にあっては「貨物取扱許可通知書」（別紙様式Ｍ－205 号）を出力することができる。また、当該許可に係る貨物が置かれているシステム参加保税地
域に「貨物取扱許可貨物情報」が同時に配信される。
なお、必要に応じて当該申請に係る関係書類の提出を求める ものとする。
⑵ 書類審査扱い（区分２）となった場合
当該申請が書類審査扱いに選定されたときは、保税取締部門及び申請者に「貨物取扱許可申請控情報」が配信され るので、当該申請に係る審査において、当該申請控情報を書面出力する等により審査するものとし 、必要に応じて当該申請者から当該申請控等関係書類 の提出を求めるものとする。
なお、保税取締部門において、当該申請に係る許可をする場合は、「貨物取扱許可申請審査終了」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。この場合において、申請者に「貨物取扱許可通知情報」が配信されるので、当該申請者は、海上貨物にあっては｢貨物取扱許可通知情報」を、航空貨物にあっては「貨物取扱許可通知書」を出力することができ、また、当該許可に係る貨物が置かれているシステム参加保税地域に「貨物取- 31 -

扱許可貨物情報」が配信される。
（書面申請に係る取扱い）
５－４ 申請者が、システムに貨物情報が登録されている貨物について、書面により貨物取扱許可申請を行おうとする場合は、｢貨物取扱い許可申請書」（税
関様式Ｃ－3110 号）を保税取締部門へ提出することにより行うこととし、当該申請書の余白に当該貨物の貨物管理番号又はＡＷＢ番号等必要 事項を記入することを求めるものとする。この場合において、当該保税取締部 門は、当該申請に係る許可をしたときは、速やかに「許可・承認等情報登録（保税）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することとする。
（貨物取扱いの許可申請の撤回）
５－５ 申請者が、この節５－２の規定により行われた貨物取扱許可申請後、許可前に当該申請の撤回を行おうとする場合は、あらかじめ当該申請者から保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申請者は、「貨物取扱取消」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することを求めるものとする。
⑵ 上記⑴により撤回が行われた場合には、保税取締部門に「貨物取扱許可
取消通知情報」が配信されるので、当該情報により撤回されたことを確認す
るものとする。なお、当該申請者が改めて申請しようとするときは、この節５－２の規定により再申請することを求めるものとする。
（貨物取扱いの許可の取消し）
５－６ 申請者が、この節５－２の規定により行われた貨物取扱許可申請に係る許可後に、当該許可の取消しを行いたいとする場合は、当該申請者は「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」をシステムに入力、送信することを求め、保税取締部門においてこれを認めた場合には、「貨物取扱取消」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。なお、当該「ＮＡＣＣＳ
登録情報変更申出」について、書面による提出が行われた場合は、「貨物取扱許可通知情報」又は「貨物取扱許可通知書」を添付することを求めるものとする。
また、当該申請者が改めて申請しよ うとするときは、この節５－２の規定により再申請することを求めるものとする。
（貨物取扱いの確認）
５－７ この節５－３又は５－４の規定により貨物取扱いの許可がされた場合に行う倉主等の貨物取扱いの確認は、当該貨物と当該貨物に係る貨物取扱許可書又はこの節５－３の規定により出力された「貨物取扱許可貨物情報」等を対査確認することにより行うことを求めるものとする。
- 32 -

第３章

保税運送関係

第1節

保税運送申告等（保税運送の申告）
１－１ 保税運送申告を行う者（以下この節及び次節において「申告者」という｡）が、システムを使用して当該申告を行う場合は、海上貨物にあっては「保税運送申告」業務を、航空貨物にあっては「保税運送申告（一般）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
（システム処理対象外貨物）
１－２ 次に掲げる貨物の保税運送申告は、システムによることなく、それぞれ「外国貨物運送申告書（目録兼用）」（税関様式Ｃ―4000 号）により行うことを求めるものとする。
⑴ 担保の提供を要する海上貨物⑵ 航空貨物イ 検疫を要する貨物
関税法基本通達 30－５⑵イのただし書に規定する検疫を必要とする生きている動物の運送又は一時持出しされる要検疫貨物の指定検疫場所若
しくは空港検疫所への運送
ロ 入国旅客等の別送貨物
関税法基本通達 63－25 に規定する別送貨物の税関旅具検査場への運送
ハ 検査又は担保の提供を要する貨物
保税運送のための担保の提供に規定されて いる貨物の検査又は担保の提供を必要とする場合の運送（審査区分選定及び関係書類の提出等）
１－３ システムにおいては、この節１－１の規定により保税運送申告が行われた場合、当該申告について審査区分の選定等の処理が行われ、当該処理の結果が申告者に配信されることとなるが、この場合の取扱いについては、次によるものとする。
なお、申告控等関係書類の税関への提出に当たっては、便宜、システムの「添付ファイル登録」業務によることを認めるものとする。
⑴ 簡易審査扱い（区分１）となった場合
当該申告が簡易審査扱いに選定されたときは、直ちに承認となり、申告者に「保税運送承認通知情報」が配信されるので、当該申告者は、｢保税運送承認通知書」（海上貨物に係る申告にあっては別紙様式Ｍ－300 号、航空貨物に係る申告にあっては別紙様式Ｍ－301 号、Ｍ－302 号、Ｍ－303 号及びＭ－304 号）を出力することができる。
- 33 -

なお、必要に応じて当該申告に係る関係書類の提出を求めるものとする。
⑵ 書類審査扱い（区分２）となった場合
当該申告が書類審査扱いに選定されたときは、保税取締部門及び申告者に「保税運送申告控情報」が配信されるので、当該申告に係 る審査においては、当該申告控情報を書面出力する等により審査するものとし、必要に応じて「保税運送申告控」（海上貨物に係る申告にあっては別紙様式Ｍ－305
号、航空貨物に係る申告にあってはＭ－306 号、Ｍ－307 号及びＭ－308 号）
等関係書類の提出を求めるものとする。
なお、保税取締部門において、当該申告に係る承認をする場合は、「保税
運送申告審査終了」業務を利用して必要事項を入力し、送信す るものとする。この場合において、申告者に次の情報が配信される。
イ 承認した場合「保税運送承認通知情報」が配信されるので、当該申告者は、「保税運
送承認通知書」を出力することができる。
なお、航空貨物であって、発送確認又は施封が必要と認められる貨物については、当該申告者に対し、「要確認扱い」又は「要施封扱い」である旨を伝え、「保税運送承認通知書」の提出を求め、当該通知書に「要確認扱い」又は「要施封扱い」である旨を記載するものとする。
ロ 承認しなかった場合
当該申告者に「保税運送不承認通知情報」が配信される。
（書面申告に係る取扱い）
１－４ 申告者が、システムに貨物情報が登録されている貨物について、書面に よ り 保税運送申告を行お うとする場合は、｢外国貨物運送申告書（目 録兼用）」（税関様式Ｃ－4000 号）を保税取締部門に提出することにより行うこととし、当該申告書の備考欄に当該貨物の貨物管理番号又はＡ ＷＢ番号、当該貨物が置かれている保税地域のコード及び運送先の保税地域のコード等必要な事項を記入することを求めるものとする。この場合において、当該保税取締部門は、当該申請に係る承認 をしたときは、速やかに「許可・承認等 情報
登録（保税）」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することとする。
（保税運送の承認申告の訂正又は撤回）
１－５ 申告者が、この節１－１の規定により行われた保税運送申告後、承認前に当該申告事項の訂正又は申告の撤回を行いたいとする場合は、あらかじめ保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務により申告時の内容を呼び出した後、「保税運送申告（承認）変更」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。ただし、申告官署コード、申告者
コード、申告者名、発送地コード及び発送地名の訂正はできないため、当該- 34 -

申告の撤回を行うこととなるので、留意する。
⑵ 上記⑴により申告事項の訂正の内容又は申告の撤回の旨がシステム に送信された場合は、保税取締部門及び申告者に、訂正の場合にあっては「保税運送申告控情報」が、撤回の場合にあっては「保税運送申告取消通知情報」
が配信されるので、当該保税取締部門は、これらの情報を書面出力する等により審査し、これを認める場合には、「保税運送申告審査終了」業務を利用して必要事項を入力し、送信するものとする。なお、必要に応じて、当該申告者から申告控等関係書類の提出を求めるものとする。
（保税運送の承認の訂正又は取消し）
１－６ 申告者が、この節１－１の規定により行われた保税運送申告に係る承認後に、当該承認事項の訂正又は承認の取消しを行いたいとする場合には、あらかじめ保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務により申告時の内容を呼び出した後、「保税運送申告（承認）変更」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により承認事項の訂正の内容又は承認の取消しの旨がシステムに送信された場合は、保税取締部門及び申告者に「保税運送承認訂正・取消控情報」が配信されるので、当該保税取締部門は、当該情報を書面出力する等により審査し、これを認める場合には、「保税運送申告審査終了」業務を利用して必要事項を入力し、送信するものとする。なお、必要に応じて、当該申告者から申告控等関係書類の提出を求めるものとする。また、承認事項の訂正又は承認の取消しを認めた場合には、申告者は「保税運送承認訂正・取消控情報」（海上貨物に係る申告の訂正にあっては別紙様式Ｍ－309 号、航空貨物に係る申告の訂正にあっては別紙様式Ｍ－310 号、別紙様式Ｍ－311
及び号別紙様式Ｍ－312 号）を出力することができる。
（保税運送承認後における運送期間の延長）
１－７ 申告者が、この節１－１の規定により行われた保税運送申告に係る承認後に、運送期間の延長を行いたいとする場合には、運送期間内に限り、あらかじめ保税取締部門に申し出た上で、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務によりシ ステムを使用して申告時の内容を呼び出した後、「保税運送申告（承認）変更」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により運送期間延長申請を行った場合には、保税取締部門及び申告者に「運送期間延長申請控情報」が配信されるので、当該保税取締部門
は、当該情報を書面出力する等により審査し、これを承認する場合には、「保税運送申告審査終了」業務を利用して必要事項を入力し、送信するものと- 35 -

する。なお、必要に応じて、当該申告者から申告控等関係書類の提出を求めるものとする。また、当該承認がされた場合には、申告者は、海上貨物に係る申請の場合は「運送期間延長申請控情報」（別紙様式Ｍ－313 号）、航空貨物に係る申請の場合は「運送期間延長申請控」別紙様式Ｍ－314 号、別紙様式Ｍ－315 号及び別紙様式Ｍ－316 号）を出力することができる。
第２節

保税運送申告等に係る貨物の発送手続及び到着確認（保税運送貨物の発送手続）
２－１ システムにより保税運送の承認がされた貨物を発送する場合の手続は、保税運送の承認を受けた者等に対し、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 発送地及び到着地がシステム参加保税地域等である場合｢保税運送承認通知書」に「要確認」若しくは「要施封」の表示があった
場合又は申告者が保税取締部門からその旨 の記載を受けた場合には、貨物を発送する際に、保税取締部門に当該貨物と「保税運送承認通 知書」を提出することとし、その貨物について発送の確認又は施封を受けるものとする。
なお、上記以外の貨物のうち、海上貨物を運送する場合にあっては、 税
関が特に指示した場合を除き、当該通知書の携行を要しないものとし、航空貨物を運送する場合にあっては、当該通知書の携行を要することとなるので留意する。ただし、税関が特に指示をした場合を除き、あらかじめ到
着地の倉主等が当該通知書の内容を確認しており、搬入貨物の確認に支障がない場合には携行を要しないものとする。
また、貨物を発送する際に発送地の倉主等が行う搬出手続は、前章第３
節３－１⑵の規定により行うものとする。
⑵ その他の場合
貨物を運送する場合には、｢保税運送承認通知書」（関税法基本通達 34 の２－１⑷に規定するファクシミリ送信された書類を含む｡）」を携行することを求めるものとする。
なお、｢保税運送承認通知書」に「要確認」又は「要施封」の表示がある
貨物の発送に当たっては、上記⑴の規定に準じて取扱うものとする。
また、貨物を発送する際に発送地の倉主等が行う搬出手続は、関税法基本通達 34 の２－１の⑴ロの規定に準じて行うことを求めるものとする。
（保税運送貨物の到着確認）
２－２ システムにより保税運送の承認がされた貨物が到着した場合の倉主等の確認は、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 到着地がシステム参加保税地域等である場合
貨物が運送先に到着したときに倉主等が行う搬入手続は、前章第３節３－１⑴の規定により行うことを求めるものとする。
- 36 -

⑵到着地がシステム不参加保税地域等である場合
貨物が運送先に到着したときの倉主等が行う搬入手続及 び税関が行う到着確認は、関税法基本通達 63－13 の規定に準じて取扱うものとする。この場合において、｢保税運送承認通知書」の提出に関しては、同通達 63－14の規定にかかわらず、到着地税関に提出するものとし、発送地税関への提出は要しないこととする。また、到着地の保税地域を管轄する税関官署の保税取締部門は、申告者から提出された「保税運送承認通知書」に基づき、シス
テムに保税運送申告番号等必要事項を入力し、送信することにより到着確認
情報の登録を行うものとする。ただし、到着地税関において到着確認情報の登録ができない場合には、運送申告者に、当該到着地税関において到着確認を受けた上で、発送地税関に提出することを求めるものとする。
第３節

包括保税運送申告等（包括保税運送の申告）
３－１ 包括保税運送申告を行う者（以下この節において「申告者」という｡）
が、システムを使用して当該申告を行う場合は、「包括保税運送申告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。また、現在承認されている包括保税運送申告について継続申告を行う場合は、承認期間内に限り行うことができる。
（審査区分の選定及び関係書類の提出等）
３－２ システムにおいて、前項の規定により包括保税運送申告が行われた場
合は、当該申告について審査区分の選定等の処理が行われ、当該処理の結果が申告者に配信されることとなるが、この場合の取扱い については、次によるものとする。
⑴ 簡易審査扱い（区分１）となった場合
当該申告が簡易審査扱いに選定されたときは、直ちに承認となり、申告者に「包括保税運送承認通知情報」（別紙様式Ｍ－317 号）が配信されるので、当該申告者は、｢包括保税運送承認通知書」を出力することができる。
なお、必要に応じて当該申告に係る関係書類の提出を求めるものとする。
⑵ 書類審査扱い（区分２）となった場合
当該申告が書類審査扱いに選定されたときは、保税取締部門及び申告者に「包括保税運送申告控情報」が配信されるので、当該申告に係る審査においては、当該申告控情報を書面出力する等により審査するものとし、必要に応じて「包括保税運送申告控」（別紙様式Ｍ－318 号）等関係書類の提出を求めるものとする。
保税取締部門において、当該申告を承認する場合は、「包括保税運送承認審査終了」業務を利用して必要事項を入力し、送信するものとする。この場合において、申告者に「包括保税運送承認通知情報」が配信され、当該- 37 -

申告者は、「包括保税運送承認通知書」を出力することができる。
（包括保税運送申告の撤回及び承認の取消し）
３－３ 申告者が、この節３－１の規定により行われた包括保税運送申告後、承認前に当該申請の撤回を行いたいとする場合 又は当該申告に係る承認後に承認の取消しを行いたいとする場合は、当該申告者は「ＮＡＣＣＳ 登録情報
変更申出」をシステムに入力、送信することを求め、保税取締部門において、これを認める場合には、「包括保税運送承認審査終了」業務を利用して必要事
項をシステムに入力し、送信するものとする 。なお、当該「ＮＡＣＣＳ登録
情報変更申出」について、書面で提出が行われた場合は、「包括保税運送申告控」又は「包括保税運送承認通知書」を添付することを求めるものとする。
なお、包括保税運送申告後の申告内容の訂正はできないので、申告内容の訂正が必要となった場合は、申告の撤回又は承認の取消しを行い、 当該申告者が改めて申告をしようとするときは、この節３－１の規定により再申告することを求めるものとする。
（個別運送の登録）
３－４ 申告者が、システムを使用して行われた包括保税運送承認に基づく貨物の運送（以下この節及び次節において「個別運送」という｡）を行う場合は、「保税運送申告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより個別運送の登録を行うことを求めるものとする。
（個別運送の受付通知）
３－５ 前項の規定により登録された個別運送が、システムにより受け付けられた場合、申告者及び倉主等に、海上貨物に係る個別運送にあっては「個別運送受付情報」が配信され、航空貨物に係る個別運送にあっては「ＳＦＴ（SLIP
FOR TRANSPORTATION）情報」が配信されるので、これらの者は、それぞれ｢個別運送受付情報」（別紙様式Ｍ－319 号）、「SLIP FOR TRANSPORTATION」（別紙
様式Ｍ－320 号及びＭ－321 号）を出力することができる。
（個別運送の訂正又は取消し）
３－６ 申告者が、前項の規定により個別運送が受け付けられた後、当該運送に係る事項について訂正又は取消しを行いたいとする場合には、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 申告者は、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務により個別運送の内容を呼び出した後、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 上記⑴により訂正を行った場合、申告者及び倉主等に、海上貨物に係る個別運送にあっては「個別運送訂正受付情報」が配信され、航空貨物に係る個別運送にあっては「ＳＦＴ（SLIP FOR TRANSPORTATION）情報」が配信- 38 -

される。
また、上記⑴により取消しを行った場合には 、申告者及び倉主等に、海上貨物に係る申告にあっては、「個別運送取消通知情報」が配信され、航空貨物に係る申告にあっては、「ＳＦＴ（SLIP FOR TRANSPORTATION）情報」
が配信される。
第４節

個別運送に係る貨物の発送手続及び到着確認（個別運送貨物の発送手続）
４－１ システムを使用して個別運送が行われる場合の発送手続等については、個別運送を行う者等に対し、次により行うよう求めるものとする。
⑴ 到着地がシステム参加保税地域等である場合
海上貨物を運送する場合にあっては、税関が特に指示をした場合を除き、｢個別運送受付情報（関税法基本通達 34 の２－１⑷に規定するファクシミ
リ送信された書類を含む。以下この項において同じ｡）｣等の携行を要しな
い も の と し 、 航 空 貨 物 を 運 送 す る 場 合 に あ っ て は 、「 SLIP FOR
TRANSPORTATION」の携行を要することとなるので留意する。
ただし、税関が特に指示をした場合を除き、あらかじめ到着地の倉主等
が「SLIP FOR TRANSPORTATION」の内容を確認しており、搬入貨物の確認に支障がない場合には携行を要しないものとする。
なお、貨物を発送する際に発送地の倉主等が行う搬出手続は、前章第３
節３－１⑵の規定により行うことを求めるものとする。
⑵ 到着地がシステム参加保税地域等でない場合
貨物を運送する場合には、｢個別運送受付情報」等を携行することを求めるものとする。
なお、貨物を発送する際に発送地の倉主等が行う搬出手続は、関税法基本通達 63－24 の規定に準じて行うことを求めるものとする。
（個別運送貨物の到着確認）
４－２ システムを使用して個別運送が行われた場合の倉主等の確認は、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 到着地がシステム参加保税地域等である場合
貨物が到着した際に到着地の倉主等が行う搬入手続は、前章第３節３－１⑴の規定により行うことを求めるものとする。
⑵ 到着地がシステム参加保税地域等でない場合
貨物が到着した際に到着地の倉主等が行う搬入手続は、関税法基本通達
63－24 の規定に準じて取扱うものとする。なお、到着地がシステムに参加していない場合は、この節３－６の規定より出力された「個別運送受付情報」等又は送り状（関税法基本通達 63－24 に規定する送り状をいう。）の税関への提出後、到着地の保税地域を管轄する税関官署の保税取締部門が- 39 -

当該貨物の到着確認に係る保税運送申告番号等必要な事項をシステムに入力し、送信するものとする。
第５節

特定保税運送の登録等（特定保税運送の登録）
５－１ 特定保税運送者（法第 63 条の２第１項に規定する「特定保税運送者」をいう。以下同じ。）が、システムを使用して特定保税運送（同項に規定する「特定保税運送」をいう。以下この節及び次節において同じ｡）を行う場合は、「保税運送申告」業務を利用して必要事項をシステムに入力し、送信することにより特定保税運送の登録を行うことを求めるものとする。
（特定保税運送の受付通知）
５－２ 前項の規定により登録された特定保税運送が、システムにより受け付けられた場合には、特定保税運送者及び倉主等に「特定保税運送受付情報」
が配信されるので、これらの者は、海上貨物に係る運送にあっては｢特定保税運送受付情報」（別紙様式Ｍ－322 号）、航空貨物に係る運送にあっては「特定保税運送受付書」（別紙様式Ｍ－323 号、別紙様式Ｍ－324 号及び別紙様式Ｍ－325 号）を出力することができる。
（特定保税運送の訂正又は取消し）
５－３ 特定保税運送者が、前項の規定により特定保税運送が受け付けられた
後、当該運送に係る事項について訂正又は登録の取消しを行う場合には、次により行うことを求めるものとする。
⑴ 特定保税運送者は、「保税運送申告（承認）変更呼出し」業務によりシス
テムを使用して受け付けられた特定保税運送の内容を呼び出した後、「保税運送申告（承認）変更」業務を利用して必要事項システムに入力し、送信す
るものとする。
⑵ 上記⑴により訂正を行った場合には、特定保税運送者及び倉主等に、海上貨物に係る運送の訂正の場合にあっては「特定保税運送訂正受付情報」が、航空貨物に係る運送の訂正の場合にあっては「特定保税運送受付情報」が配信される。
また、上記⑴により取消しを行った場合には、特定保税運送者及び倉主等に「個別運送取消通知情報」が配信される。
第６節

特定保税運送の個別運送に係る貨物の発送手続及び到着確認（特定保税運送貨物の発送手続）
６－１ システムを使用して特定保税運送が行われる場合の発送手続等については、海上貨物を運送する場合にあっては、税関が特に指示をした場合を除- 40 -

き、｢特定保税運送受付情報（関税法基本通達 34 の２－１に規定するファク
シミリ送信された書類を含む。以下この項において同じ｡）」の携行を要しないものとし、航空貨物を運送する場合にあっては、「特定保税運送受付書」の携行を要することとなるので留意する。ただし、税関が特に指示をした場合を除き、あらかじめ到着地の倉主等が「特定保税運送受付情報」の内容を確認しており、搬入貨物の確認に支障がない場合には携行を要しない。
なお、貨物を発送する際に発送地の倉主等が行う搬出手続は、前章第３節３－１⑵の規定により行うことを求めるものとする。
（特定保税運送貨物の到着確認）
６－２ システムを使用して特定保税運送が行われた場合の到着確認として貨物が到着した際に到着地の倉主等が行う搬入手続は、前章第３節３－１⑴の規定により行うことを求めるものとする。
第４章
第１節

輸出通関関係
輸出申告（輸出申告事項の登録）
１－１ 輸出申告（法第 67 条の３第３項に規定する特定輸出申告、同条第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告、関税法基本通達 67－２－５に規定するマニフェスト等による輸出申告及び別送品輸出申告（同通達 67－２－７及び 67－２－８に規定する旅具通関扱いをする貨物に係る輸出申告をいう。以下同じ。）を除く。以下この節及び次節において同じ。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節及び次節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して輸出申告を行う場合は、当該申告に先立ち、次のいずれかの方法により輸出申告事項の登録を行うことを求めるものとする。
⑴⑵「輸出申告事項登録」業務を利用して必要事項を登録する方法「輸出申告事項呼出し」業務を利用して輸出申告事項の登録に必要な事
項を呼び出した上で、輸出申告事項を登録する方法（輸出申告）
１－２ 通関業者等がシステムを使用して輸出申告を行う場合は、前項の規定により登録された輸出申告事項について通関業者等に出力される応答画面の内容又は入力控情報として出力される内容を確認の上、次のいずれかの方法
により輸出申告の登録を行うことを求めるものとする。ただし、輸出申告を行う者が、税関官署の窓口に設置された電子申告を行うための専用端末（以下「窓口電子申告端末」という。）を利用して輸出申告を行う場合は、窓口電- 41 -

子申告端末運用指針（別紙１）により取り扱うものとする。
なお、通関業者が輸出申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
また、輸出申告については、通関予定蔵置場として輸出の許可を受けるた
めに貨物を入れる保税地域等を選択するものとする。なお、税関官署の開庁
時間外に輸出申告の入力をしておくことにより、翌日（行政機関の休日を除く。）の官庁の執務時間の開始時刻に自動的に輸出申告を行うことができるものとする。
⑴ 「輸出申告」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法⑵ 「輸出申告事項登録」業務の応答画面に出力される情報を確認の上、必要事項を入力して送信する方法（審査区分選定及び関係情報の配信）
１－３ システムにおいては、前項の輸出申告が行われた場合において、当該輸出申告について審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「輸出申告控情報」（海上貨物（この節１－１の規定により「輸出管理番号」が輸出申告
事項に登録されたもの。以下この章において同じ。）に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－400 号、別紙様式Ｍ－402 号、別紙様式Ｍ－534 号及び別紙様式Ｍ－536 号、航空貨物（この節１－１の規定により「ＡＷＢ番号」が輸出申告事項に登録されたもの。以下この章において同じ。）に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－401 号、別紙様式Ｍ－403 号、別紙様式Ｍ－535 号及び別紙
様式Ｍ－537 号）が配信される。
なお、この場合、貨物の保税地域等への搬入後に行われた輸出申告については、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となったときは、輸出申告後直ちに輸出許可となり、｢輸出許可等通知情報」が配信される。
また、貨物の保税地域等への搬入前に前項の輸出申告が行われた場合においては、当該貨物が保税地域等に搬入された時点で、再度、審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「輸出搬入時状況通知」（海上貨物に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－416 号、航空貨物に係る輸出申告にあっては別紙
様式Ｍ－417 号）が配信される。ただし、当該貨物が保税地域等に搬入後直ちに輸出許可となる場合については、通関業者等に「輸出搬入時状況通知」は配信されず、「輸出許可等通知情報」が配信される。
（輸出申告時の関係書類の提出）
１－４ 輸出申告がシステムにより受理され、通関業者等に「輸出申告等控情報」（簡易審査扱い（区分１）の場合は「輸出許可等通知情報」。以下この節において同じ｡）が配信されたときの関係書類の提出の取扱いは以下のとおりとする。
⑴ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は 検査扱い（区分３）となった輸
出申告の場合- 42 -

貨物の保税地域等への搬入前に行われた輸出申告については、当該輸出申告の内容を確認するために必要な書類及び法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を証明する書類（以下この章において「添付書類等」という。）の適宜の箇所にその旨の記号（例えば、「前」）を朱書きし（貨物の保税地域等への搬入後に行われた輸出申告については朱書
き不要）、申告等番号、申告等年月日、申告先税関官署及び部門並びに通関業者等名その他必要事項（以下この章において「輸出申告番号等」という。）
を付記して、輸出申告がシステムにより受理され、審査区分が区分２又は区分３となった日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、輸出申告を行った税関官署の通関担当部門（以下この章において「通関担当部門」という｡）に提出することを求めるものとする。
⑵ 簡易審査扱い（区分１）となった輸出申告の場合原則として添付書類等の提出を省略するものとする。ただし、次に掲げる
輸出申告については、添付書類等に輸出申告番号等を付記して提出することを求めるものとする。この場合、次のイからハまでに掲げる輸出申告に係る添付書類等の提出期限は、輸出の許可の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）とし、ニに掲げる輸出申告に係る添付書類等の提出期限については、税関が指定するものとする。
イ 法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を要する貨物で、税関に許可書等特定の書類の提出を必要とされている輸出申告
なお、他法令において非該当又は特例扱い等とされている貨物で、非該当又は特例扱い等であることを税関に証明するために特 定の書類の提出を必要とされている輸出申告を含むものとする。
ロ
関税定率法（明治 43 年法律第 54 号。）（以下「定率法」という。）
等の規定により関税の軽減、免除又は払戻しに関連して輸出申告の際に特定の書類の提出を必要とされている貨物に係る輸出申告
ハ 内国消費税等（消費税及び地方消費税を除く。）の輸出免税等を受ける貨物に係る輸出申告
ニ その他税関長が特に必要と認める輸出申告⑶ 添付書類等の提出が省略される輸出申告について、輸出者等から添付書類等の提出があった場合は、当該書類等を返却するこ ととなるので留意する。
（検査等の指定）
１－５ 通関担当部門又はこの節１－２の規定により行われた輸出申告に係る貨物の検査を行う検査担当部門（以下この節において「検査担当部門」という。）は、審査区分が検査扱い（区分３）となった輸出申告については、現場検査（関税法基本通達 67－１－７⑷に規定する搬入前検査を含む。）、本船検
査、ふ中検査、検査場検査（大型Ｘ線検査装置による検査を含む。）又は見本- 43 -

検査（他法令の該非の確認、統計品目分類、知的財産侵害物品の認定等輸出貨物についての適正な審査を行うための見本確認をいい、貨物確認（他法令の該非の確認、統計品目分類、知的財産侵害物品の認定等輸出貨物についての適正な審査を行うための検査をいう。）を含む。以下この項において同じ。）のいずれかに指定するものとする。
検査に指定したことについては、システムを通じて「検査指定情報」が通関業者等に配信される。それらのうち、検査場検査又は見本検査に指定した貨物について、通関業者等は当該指定情報を「検査指定票（運搬・倉主等用）」（海上貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－406 号、航空貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－407 号）として出力し、当該指定貨物に係る蔵置場所と税関検査場間の運搬等を行うものとする。
なお、倉主等にも「検査指定情報」が配信されるので、必要に応じ当該情報を「検査指定票（倉主等用）」（海上貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－408 号、航空貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－409 号）として出力し、利用することができる。
（輸出申告の訂正）
１－６ 通関業者等が、輸出申告の後、当該申告に係る輸出の許可までの間に申告内容を訂正する場合は、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行った後、次により取り扱うものとする。ただし、輸出者コード、輸出者名、申告種別コード及び通関予定蔵置場（当初申告官
署の変更を伴う保税地域等に通関予定蔵置場（搬入先）を変更する場合に限る）等は訂正できないので、これらの事項を訂正する場合は、輸出申告を撤回の上、再度、輸出申告を行うことを求めるものとする。
なお、輸出申告の撤回に当たっては、関税法基本通達 67－１－10 の規定に基づき、あらかじめ当該通 関業者等から通関担当部門に対し、申告撤回理由等を記載した「輸出申告撤回申出書」（税関様式Ｃ－5240 号）１通を提出して行わせるものとする。
⑴ 通関業者等は、システムを使用して輸出申告において申告した事項及び訂正を必要とする事項を入力して送信することにより変更事項登録を行い、応答画面の内容を確認して送信又は事前に輸出申告の変更事項登録をした情報を利用して必要事項を入力し、これを送信することにより輸出申告の訂正登録を行うものとする。
なお、通関業者が訂正登録を行う場合に は、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による訂正内容の審査を要するので留意する。
⑵ 上記⑴の訂正の登録に係るシステムの処理の結果、当該申告内容の訂正が登録されたときは、通関業者等に訂正後の情報に基づく「 輸出申告等変更控情報」（海上貨物に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－410 号、別紙
様式Ｍ－412 号、別紙様式Ｍ－538 号及び別紙様式Ｍ－540 号、航空貨物に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－411 号、別紙様式Ｍ－413 号、別紙様- 44 -

式Ｍ－539 号及び別紙様式Ｍ－541 号）が配信される。
⑶ 上記⑵により通関業者等に「輸出申告等変更控情報」が配信された場合
は、簡易審査扱い（区分１）であって添付書類等の提出が省略されるときを除き、訂正登録後の輸出申告番号等を付記した添 付書類等を直ちに通関担当部門に提出することを求めるものとする。
（輸出許可の通知）
１－７ 通関担当部門（あらかじめ通関担当部門から依頼を受けている場合は検査担当部門）は、システムを使用して行われた輸出申告について、審査及びその申告に係る貨物が保税地域等に搬入された後に必要な検査を行った上、貨物の輸出を許可しようとするときは、システムに輸出申告審査終了の登録を行うことにより輸出を許可し、システムを通じてその旨を通関業者等に通知する。
なお、この場合において当該許可に併せて保税運送の承認をするときは、
その運送期間の開始日及び終了日がシステムにより自動的に払い出される。
第２節

輸出許可後の訂正（船積情報登録等までの輸出許可内容変更の申請）
２－１ 通関業者等が、システムを使用して輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許可内容を船積情報登録（本船扱い貨物の場合には船積確認登録）若しくは搭載完了登録が行われるまで、又は出港予定年月日（システム参加保税地域以外の場所で輸出の許可を受けた貨物である場合に限る。）までの間に訂正する場合には、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行った後、次により取り扱うものとする。ただし、輸出者
コード、輸出者名及び申告等種別コード等の変更はできないので、輸出取止め再輸入で処理し、再度輸出申告を行うことを求めるものとする。
⑴ 通関業者等は、システムに輸出申告により許可となった事項及び訂正を必要とする事項を入力し、訂正事項の登録を行い、応答画面の出力内容又は出力情報の内容を確認の上、輸出等許可内容変更申請の登録を行うものとする。ただし、通関業者が当該申請の登録を行う場合には、 処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申請内容の審査を要するので留意する。また、当該申請を税関官署の 開庁時間外に行う場合には、開庁
時間外の事務の執行を求める届出が行われている必要があることにも留意する。
⑵ 上記⑴の輸出等許可内容変更申請の登録が行われた場合において、当該申請について審査区分の選定等の処理が行われ、通関業者等に「輸出許可内容変更申請控情報」（審査区分が簡易審査扱い（区分１）の場合は「輸出許可内容変更通知情報」（海上貨物に係る輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－
414 号及び別紙様式Ｍ－542 号、航空貨物に係る輸出申告にあっては別紙様- 45 -

式Ｍ－415 号及び別紙様式Ｍ－543 号）が配信される。
なお、輸出許可内容変更申請者と輸出許可を受けた通関業者 等が異なる
場合は、輸出許可を受けた通関業者等にも許可内容の変更が通知される。
（輸出許可等内容変更申請控情報等の提出）
２－２ 前項⑵の規定により通関業者等に「輸出許可内容変更申請控情報」が配信された場合は、当該申請控情報を「輸出許可内容変更申請控」として出力し、添付書類等を添付して、輸出等許可内容変更申請の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、当該申請控情報に表示されている通関担当部門に提出するよう求めるものとする。
なお、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった場合に限り、「輸出許可
内容変更通知書」及び添付書類等の提出を省略できるものとする。
（輸出許可内容変更の確認）
２－３ 通関担当部門は、上記２－１により行われた輸出等許可内容変更申請のうち審査区分が書類審査扱い（区分２）となったものについて、所要の審査を行い訂正を認める場合は、審査終了の登録を行うことによりシステムを通じてその旨を通関業者等に通知するものとする。
なお、輸出等許可内容変更申請を行う者と輸出許 可を受けた通関業者等が異なる場合は、輸出許可を受けた通関業者等にも許可内容の変更が通知される。
（船積情報登録等以降の輸出許可内容変更の申請）
２－４ 通関業者等が、船積情報登録（本船扱い貨物の場合には船積確認登録）若しくは搭載完了登録、又は出港予定年月日（システム参加保税地域以外の場所で輸出の許可を受けた貨物である場合に限る。）以降に、システムを使用して輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許可内容を訂正（関税法基本通
達 67－１－11 から 67－１－14 まで及び 67 の３－１－11⑴、67 の３－１－12⑴、67 の３－１－13⑴、67 の３－１－14⑴の場合に限る。）する場合には、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行った後、「汎用申請」業務を利用して「船名、数量等変更申請書」（税関様式
Ｃ－5200 号）に必要事項を入力し、その申請に係る輸出許可書もあわせて添付したうえで送信することを求めるものとする。
通関担当部門において、この申請に係る変更を認める場合は、受理に係る登録を行うことにより、システムを通じ てその旨を通関業者等に通知するものとし、記載内容を訂正した輸出許可書の交付は要しないものとする。
第２節の２

輸出取止め再輸入申告（輸出取止め再輸入申告事項の登録）- 46 -

２の２－１ 輸出申告（法第 67 条の３第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告、同条第３項に規定する特定輸出
申告及び別送品輸出申告を除く。以下この節において同じ。）及び関税法基本通達 67－２－５に規定するマニフェスト等による輸出申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、システムを使用して関税法基本通達 67－１－15⑵に規定する輸出取止めになった貨物を船舶又は航空機に積み込まれる前に国内に引き取る場合の取扱い（以下この節において「輸出取止め再輸入申告」という。）を行う場合は、輸出取止め再輸入申告に先立ち、「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出
許可取消申請事項呼出し」業務を利用して輸出取止め再輸入申告事項（以下この節において「申告事項」という。）の登録に必要な事項を呼び出した上で、申告事項の登録を行うことを求めるものとする。
（輸出取止め再輸入申告）
２の２－２ 通関業者等が輸出取止め再輸入申告を行う場合は、あらかじめ当
該通関業者等から通関担当部門に対し輸出取止め再輸入についての申出を行った後、前項の規定により登録された申告事項について通関業者等に出力される応答画面又は入力控情報として出力される内容を確認の上、次のいずれかの方法により輸出取止め再輸入申告の登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法⑵ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請事項登録」
業務の応答画面に出力される情報を確認の上、必 要事項を入力して送信す
る方法（輸出取止め再輸入申告の関係書類の提出）
２の２－３ 輸出取止め再輸入申告がシステムで受理され、輸出取止めの理由を記載した書面を提出する場合は、当該書面に申告番号、輸出取止め再輸入
申告年月日、申告先税関官署及び部門並びに通関業者等名その他必要事項を付記して、輸出取止め再輸入申告の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、当該輸出取止め再輸入申告を行った税関官署の通関担当部門へ提出することを求めるものとする。
なお、この場合において輸出取止め再輸入に係る輸 出許可書を提出することを求めないものとする。
（輸出取止め再輸入申告の変更）
２の２－４ この節２の２－２による輸出取止め再輸入申告の後、通関業者等
が輸出取止め再輸入申告の許可までの間に申告内容を訂正する場合には、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行った後、次のいずれかの方法により取り扱う。この場合において、輸出取止め- 47 -

再輸入申告変更がシステムで受理され、当該輸出取止め再輸入申告変更に係る関係書類を書面で提出する場合は、当該関係書類に申告番号、輸出取止め
再輸入申告年月日、申告先税関官署及び部門並びに通関業者等名その他必要事項を付記して、当該輸出取止め再輸入申告変更を行った税関官署の通関担
当部門に提出することを求めるものとする。
⑴ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請変更」業務を利用して、変更事項を入力して送信する方法⑵ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請変更事項登録」業務の応答画面に出力される情報を確認の上、送信する方法（輸出取止め再輸入申告の許可）
２の２－５ 通関担当部門は、システムを使用して行われた輸出取止め再輸入
申告（輸出取止め再輸入申告変更を含む。）について、審査を行った上で、輸出取止め再輸入申告の許可をしようとするときは、システムに輸出取止め再輸入申告審査終了の登録を行うことにより輸出取止め再輸入申告を許可し、システムを通じてその旨を通関業者等に通知する。
第３節

特定輸出申告（輸出申告についての規定の準用）
３－１ 特定輸出申告（法第 67 条の３第３項に規定する特定輸出申告をいう。
以下同じ。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステムを使用して特定輸出申告を行う場合は、第１節及び前節に準じて行うものとする。この場合、第１節及び前節の規定に関わらず、簡易審査扱い（区分１）となった場合に限り、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類（以下「仕入書等」という。）の提出を省略できるものとする。
なお、特定輸出申告においては次のことについて留意する。
⑴ 運送中の貨物について、外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする
開港、税関空港又は不開港の所在地を所轄する税関官署に対して当該申告をしようとする場合には、通関予定蔵置場として 当該港の港頭地区の保税地域又は当該空港に近隣の保税地域を選択するものとする。
⑵ 通関業者等が、システムを使用して輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許可内容を訂正する場合に、あらかじめ当該通関業者等 から通関担当部門に対し訂正についての申出を行うことを要しない。
第４節

特定委託輸出申告（輸出申告についての規定の準用）
４－１ 特定委託輸出申告（法第 67 条の３第１項に規定する特定委託輸出申告- 48 -

をいう。以下同じ。）を行う者の代理人である認定通関業者（法第 79 条の２に規定する認定通関業者をいう。以下同じ。）がシステムを使用して特定委託輸出申告を行う場合は、第１節及び第２節に準じて行うものとする。この場
合、第１節及び第２節の規定に関わらず、簡易審査扱い（区分１）となった
場合に限り、仕入書等の提出を省略できるものとする。
なお、特定委託輸出申告においては次のことに留意する。
⑴ 特定委託輸出申告（その申告を行おうとする税関官署にあらかじめ関税法基本通達 67 の３－２－１に規定する「特定委託輸出申告包括申出書」（Ｃ－9160 号。以下この項において「申出書」という。）を提出し、当該申告の際に輸出承認証番号等欄に当該申出書の受理番号を、輸出承認証等識別欄に「ＡＥＯＨ」を入力する場合を除く。）を行う場合には、輸出承認証番号
等欄に特定保税運送者の利用者コードを、輸出承認証等識別欄に「ＡＥＯＵ」を、記事欄に貨物の蔵置場所の所在地及び名称を入力することとなる。
なお、運送中の貨物について、当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港の所在地を所轄する税関官署に対して当該申告を行う場合には、これらの入力項目のうち貨物の蔵置場所の所在地及び名称の入力を省略して差し支えないものとする。
⑵ 認定通関業者が、システムを使用して輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許可内容を訂正する場合に、あらかじめ当該認定通関業者から通関担当部門に対し訂正についての申出を行うことを要しない。
第５節

特定製造貨物輸出申告（輸出申告についての規定の準用）
５－１ 特定製造貨物輸出者（法第 67 条の 13 第２項に規定する特定製造貨物
輸出者をいう。）及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステムを使用して特定製造貨物輸出申告（法第 67 条の３第２項に規定する特定製造貨物輸出申告をいう。以下同じ。）を行う場合
は、第１節及び第２節に準じて行うものとする。この場合、第１節及び第２節の規定に関わらず、簡易審査扱い（区分１）となった場合に限り、仕入書等の提出を省略できるものとする。
なお、特定製造貨物輸出申告においては次のことに留意する。
⑴ 特定製造貨物輸出申告においては、記事欄に貨物の蔵置場所の所在地及び名称並びに認定製造者（法第 67 条の 14 に規定する認定製造者をいう。）
及び運送者の氏名又は名称を入力するものとする 。なお、運送中の貨物について、外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港の所在地を所轄する税関官署に対して当該 申告を行う場合には、貨物の蔵置場所の所在地及び名称の入力を省略して差し支えない ものとする。
⑵ この章第１節１－４に規定する添付書類等のほか、関税法基本通達 67 の- 49 -

３－３－２⑴の規定により作成した貨物確認書を提出する必要があるので留意すること。
⑶ 通関業者等が、システムを使用して輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許可内容を訂正する場合に、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行うことを要しない。
第６節

特例輸出貨物に係る輸出の許可の取消し（特例輸出貨物の輸出許可取消申請事項の登録）
６－１ 法第 67 条の４第１項の規定に基づく特例輸出貨物に係る輸出の許可の取消しの申請（以下この節において「申請」という。）をシステムを使用して行う場合は、申請に先立ち、「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請事項呼出し」業務を利用して特例輸出貨物の輸出許可取消申請事
項（以下この節において「申請事項」という。）の登録に必要な事項を呼び出した上で、申請事項の登録を行うことを求めるものとする。
（特例輸出貨物の輸出許可取消申請）
６－２ 特定輸出者、特定委託輸出者若しくは特定製造貨物輸出者又は特定委
託輸出申告を行う者の代理人である認定通関業者又は特定輸出者若しくは特定製造貨物輸出者から委託を受けた通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステムを使用して申請を行う場合は、前項の規定により登録された申請事項について通関業者等に出力される応答画面の内容及び入力控情報として出力される内容を確認の上、次のいずれかの方法により申請の登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法⑵ 「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請事項登録」
業務の応答画面に出力される情報を確認の上、必要事項を入力して送信する方法
ただし、「汎用申請」業務を利用して行う場合 には、「特例輸出貨物の輸出
許可取消申請」をシステムに入力し、送信することを求めるものとする。この場合においては、関税法基本通達 67 の４－１及び 67 の４－２に準じて手続を行うほか、当該許可を取り消したとき には、通関担当部門において取り消した旨の情報をシステムに登録することとなる。
（特例輸出貨物の輸出許可取消申請に対する通知）
６－３ 通関担当部門は、システムを使用して行われた申請（「汎用申請」業務で行われたものを除く。）について、確認を行った上で、輸出の許可の取消しを認める場合は、「輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消申請
審査終了」業務を利用してシステムに審査終了の登録を行うことにより、シ- 50 -

ステムを通じてその旨を通関業者等に通知する。
第７節

本船・ふ中扱い承認申請（本船・ふ中扱い承認申請事項の登録）
７－１ 本船・ふ中扱い承認申請を行う者（以下この節において「申請者」という｡）がシステムを使用して本船・ふ中扱い承認申請を行う場合に、事項登録業務を利用するときは、本船・ふ中扱い承認申請に先立ち、次のいずれかの方法により本船・ふ中扱い承認申請事項の登録を行うことを求めるものとする。
⑴「本船・ふ中扱い承認申請事項登録」業務を利用して、必要事項を登録する方法⑵「本船・ふ中扱い承認申請事項呼出し」業務を利用して本船・ふ中扱い
承認申請事項の登録に必要な情報を呼び出した上で、必要事項を登録する
方法（本船・ふ中扱い承認申請）
７－２ 申請者がシステムを使用して本船・ふ中扱い承認申請を行う場合は、次のいずれかの方法により申請を行うことを求めるものとする。
⑴ 事項登録業務を利用する場合① 「本船・ふ中扱い承認申請（事項登録あり）」業務を利用して、必要事
項を入力して送信する方法② 「本船・ふ中扱い承認申請事項登録」業務の応答画面に出力される情報を確認の上、送信する方法⑵ 事項登録業務を利用しない場合① 「本船・ふ中扱い承認申請」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法② 「本船・ふ中扱い承認申請呼出し」業務を利 用して、本船・ふ中扱い
承認申請に必要な事項を呼び出した上で、必要事項を入力して送信する方法（本船・ふ中扱い承認申請の受理及び関係情報の配信）
７－３ 前項の規定により本船・ふ中扱い承認申請がシステムにより受理された場合、簡易審査扱い（区分１）となったときは「本船・ふ中扱い承認通知情報」（別紙様式Ｍ－442 号）が、書類審査扱い（区分２）となったときは「本船・ふ中扱い承認申請控情報」（別紙様式Ｍ－440 号）が、それぞれ申請者へ配信される。
（本船・ふ中扱い承認申請書類の提出）
７－４ 前項の規定により書類審査扱い（区分２）となった際に、申請者に「本- 51 -

船・ふ中扱い承認申請控情報」が配信されたときは、これを出力し、必要に応じて積付け図等の資料等を添付し、本船・ふ中扱い承認申請の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、申請を行った通関担
当部門へ提出することを求めるものとする。
なお、システムを使用して本船・ふ中扱いの承認を受けた貨物に係る輸出申告に際しては、｢本船・ふ中扱い承認通知書」の添付は要しないものとする。
また、システムを使用しないで本船・ふ中扱い承認を受けた貨物のシステ
ムによる輸出申告に際しては、｢輸出承認証番号等」欄に、コード「ＨＦＮＯ」
及び当該本船・ふ中扱いの承認申請に係る承認番号を入力した場合に限り、税関から交付された当該承認書の税関への提出は要しないものとする。
（本船・ふ中扱い承認申請の変更）
７－５ この節７－２の規定により本船・ふ中扱い承認申請の後、申請者が承認までの間に申請内容を変更する場合又は承認後において承認内容の変更を行う場合には、あらかじめ申請者から通関担当部門に対し変更についての申出を行った上で、次により取り扱うものとする。ただし、申請先官署コード、
貨物管理番号等は訂正できないので、これらの事項を訂正する場合には、本船・ふ中扱い承認申請を撤回の上、又は承認後である場合には承認の取消し
後に再度申請を行うことを求めるものとする。
⑴ 本船・ふ中扱い承認申請変更等
次のいずれかの方法により変更を行う。
① 事項登録業務を利用する場合
イ 「本船・ふ中扱い承認申請変更（事 項登録あり）」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法
ロ 「本船・ふ中扱い承認申請変更事項登録」業務の応答画面に出力される情報を確認の上、送信する方法② 事項登録業務を利用しない場合
イ 「本船・ふ中扱い承認申請変更」業務を利用して、必要事項 を入力
して送信する方法
ロ 「本船・ふ中扱い承認申請呼出し」業 務を利用して、本船・ふ中扱
い承認変更申請に必要な事項を呼び出した上で、必要事項を入力して送信する方法⑵ 関係情報の出力
上記⑴により本船・ふ中扱い承認申請変 更がシステムにより受理された
場合には、承認前の申請内容の変更である場合には「本船・ふ中扱い承認
申請変更控情報」（別紙様式Ｍ－443 号）が、承認後の承認内容の変更である場合には「本船・ふ中扱い承認内容変更控情報」（別紙様式Ｍ－444 号）
が、申請者に配信される。
⑶ 本船・ふ中扱い承認申請変更控等の提出
上記⑵により申請者に「本船・ふ中扱い承認申請変更控情 報」又は「本- 52 -

船・ふ中扱い承認内容変更控情報」が配信された場合には、当該変更控情報を出力し、必要に応じて変更に係る資料等を添えて通関担当部門に提出することを求めるものとする。
（本船・ふ中扱いの承認等）
７－６ 通関担当部門は、システムを使用して行われた本船・ふ中扱い承認申請（本船・ふ中扱い承認申請変更を含む｡）のうち、書類審査扱い（区分２）となったものについて、審査を終了した場合には、審査終了の登録を行うことによりシステムを通じてその旨を申請者に通知する。
第８節

マニフェスト等による輸出申告（マニフェスト等による輸出申告の登録）
８－１ 関税法基本通達 67－２－５及び 67－２－６に規定するマニフェスト等による輸出申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステムを使用してマニフェスト等による輸出申告を行う場合は、輸出者名、数量、価格、搭載予定便名、混載貨物運送状（Ｈouse Ａir Ｗaybill。以下「ＨＡＷＢ」という。）の番号等の必要事項をシステムに入力し、輸出申告を行うことを求めるものとする。ただし、通関業者がマニフェスト等による輸出申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
また、マニフェスト等による輸出申告に ついては、通関予定蔵置場として輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等を選択するものとする。
（審査区分選定及び関係情報の配信）
８－２ システムにおいては、前項のマニフェスト等による輸出申告が行われた場合において、当該輸出申告について審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「輸出マニフェスト通関申告控情報」（別紙様式Ｍ－446 号）が配信される。
なお、この場合、貨物の保税地域等への搬入後に行われたマニフェスト等による輸出申告については、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となったときは、輸出申告後直ちに輸出許可となり、「輸出許可通知情報（輸出マニフェ
スト通関）」が配信される。
また、貨物の保税地域等への搬入前に前項のマニフェスト等による輸出申告が行われた場合においては、当該貨物が保税地域等に搬入された時点で、再度、審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「輸出搬入時状況通知」（別紙様式Ｍ－417 号）が配信される。ただし、当該貨物が保税地域等に搬入後直ちに輸出許可となる場合については、通関業者等に「輸出搬入時状況通知」は配信されず、「輸出許可通知情報（輸出マニフェスト通関）」が配信される。
- 53 -

（輸出申告時の添付書類等の提出）
８－３ 前項の規定により、通関業者等に「輸出マニフェスト通関申告控情報」が配信されたときは、通関担当部門は、必要に応じて、添付書類等の提出を求めるものとする。
（検査の指定）８－４ マニフェスト等による輸出申告の審査区分が検査扱い（区分３）となった場合の取扱いについては、この章第１節１－５の規定を準用する。
（輸出申告の訂正）
８－５ マニフェスト等による輸出申告の後、当該申告に係る輸出許可までの間に申告内容を訂正する場合の取扱いについては、この章第１節１－６（⑶を除く）の規定を準用することとし、当該訂正後、通関担当部門が、添付書類等の提出を求める場合の取扱いについては、この節８－３の規定を準用する。
（輸出許可後の訂正）
８－６ マニフェスト等による輸出申告について、輸出許可後、搭載完了登録が行われるまでの間に、当該貨物に係る航空機の名称、数量等の許可内容を変更する場合の取扱いについては、この章第２節２－１から２－３までの規定を準用することとし、通関業者等に「輸出マニフェスト通関許可内容変更
申請控情報」が配信された場合に、通関担当部門が、添付書類等の提出を求める場合の取扱いについては、この節８－３の規定を準用する。
なお、マニフェスト等による輸出申告について、輸出許可後、搭載完了登録以降に、システムを使用して許可内容を変更する場合の取扱いについては、
この章第２節２－４の規定を準用することとする。
（輸出許可の通知）
８－７ マニフェスト等による輸出申告の審査終了の登録については、この節１－７の規定を準用する。
第９節

積戻し申告

９－１ システムを使用して積戻し申告を行う場合には、この章第１節及び第２節の規定に準じて行うものとする。また、保税展示場に入れることの承認を受けた貨物に係る積戻し申告についても同様とする。
第 10 節- 54 -

削除

第 11 節

原本情報の訂正（原本情報の訂正登録）
11－１ 通関担当部門は、システムにより許可された輸出申告等について、申告内容の訂正が行われた場合には、システムの原本情報の訂正登録を行うものとする。
第 12 節仕入書の提出（インボイス情報の登録）
12－１ 輸出申告（特定輸出申告、特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告
及び積戻し申告を含む。以下この項において同じ。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、仕入書をシステムに登録して当該申告において使用しようとする場合には、「インボイ
ス・パッキングリスト情報登録」業務を利用してインボイス番号等の必要事
項を入力し、登録することにより行うことを求めるものとする。
なお、「インボイス・パッキングリスト情報登録」業務により登録が行われた仕入書について、登録されている項目が不足しているなど当該登録が行われた基となる仕入書を確認する必要があると認める場合には、仕入書を書面又は電磁的記録により提出することを求めた上で輸出申告における審査又は検査を行うものとする。
（インボイス・パッキングリスト情報の訂正）
12－２ 通関業者等が、前項の規定によりシステムに登録した仕入書について、当該情報を訂正する場合は、次のいずれかの方法により訂正登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「インボイス・パッキング情報登録」業務を利用して、登録した項目、訂正を必要とする項目等を入力の上、送信する方法⑵ 「インボイス・パッキング情報呼出し」業務を利用して電子インボイス
受付番号を入力し、送信することにより配信された「インボイス・パッキ
ングリスト情報」（別紙様式Ｍ－447 号）の内容を確認の上、追加又は訂正を行い送信する方法
第 13 節指定地外貨物検査の許可の申請（指定地外貨物検査許可申請）
13－１ 輸出申告、特定輸出申告、特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告
及び積戻し申告（これらをシステムを使用しないで行う申告を含む。）を行っ
た貨物についての税関検査（旅具通関に係るものを除く。）を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする者（以下この節において「申請者」とい- 55 -う。）が、システムを使用して指定地外貨物検査許可申請を行う場合には、あらかじめ申請者から当該申請に係る貨物が置かれている保税地域等の所在地を所轄する税関官署の通関担当部門又は検査担当部門（以下この節において「受理部門」という。）に対し当該申請についての申出を行った後、「指定地外貨物検査許可申請」業務を利用して、当該許可を受けようとする貨物の品名及び数量、検査を受けようとする場所、期間及び事由等の必要事項を入力し、送信することにより申請を行うことを求めるものとする。
（指定地外貨物検査許可申請の受理及び添付書類等の提出）
13－２ 前項の規定により指定地外貨物検査許可申請がシステムにより受理された場合は「指定地外貨物検査許可申請控情報」（別紙様式Ｍ－449 号）が申請者へ配信される。
受理部門は、申請者に他所蔵置許可書等の資料等の提出を求め、審査を行った上、システムを通じて指定地外貨物検査許可申請審査終了の登録を行う
ものとする。
（指定地外貨物検査許可申請内容の訂正）
13－３ 申請者は、この節 13－１の規定により指定地外貨物検査許可申請の後、受理部門における審査終了登録までの間に、当該申請内容の訂正を行おうとする場合には、あらかじめ当該申請者から受理部門に対し訂正についての申出を行った上で、次の方法により訂正登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「指定地外貨物検査許可申請」業務を利用して、申請した事項、訂正を必要とする事項を入力の上、送信する方法⑵ 「指定地外貨物検査許可申請呼出し」業務を利用して指定地外貨物検査
許可申請番号を入力し、送信することにより配信された指定地外貨物検査
許可申請情報の内容を確認の上、追加又は訂正を行い送信する方法
なお、上記⑴又は⑵により指定地外貨物検査許可申請内容の訂正が 登録された場合には、「指定地外貨物検査許可申請控情報」が、申請者に配信される。
（許可手数料の納付及び指定地外貨物検査申請の許可）
13－４ 受理部門は、この節 13－２の規定により指定地外貨物検査許可申請審
査終了が登録された場合、次のいずれかの方法により許可手数料の納付を確認した後、指定地外貨物検査を許可し、システムを通じてその旨を申請者に通知する。
⑴ この節 13－２の規定により配信された情報を出力し、裏面へ印紙を貼付し、受理部門へ提出する方法⑵ 配信情報にある「納付通知番号」、「確認番号」及び「収納機関番号」により、金融機関に納付する方法
第 14 節

別送品輸出申告- 56 -

（別送品輸出申告事項の登録）14－１ 別送品輸出申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して別送品輸出申告を行う場合は、当該申告に先立ち、次のいずれかの方法により別送品輸出申告事
項の登録を行うことを求めるものとする。
なお、別送品輸出申告に際して、書面によりパッキングリストを提出する場
合は、「品名」欄、「数量」欄、「価格」欄及び「番号」欄の入力を省略して差し支えないものとする。
⑴⑵「別送品輸出申告事項登録」業務を利用して必要事項を登録する方法「別送品輸出申告事項呼出し」業務を利用して別送品輸出申告事項の登録に必要な事項を呼び出した上で、別送品輸出申告事項を登録する方法（別送品輸出申告）
14－２ 通関業者等がシステムを使用して別送品輸出申告を行う場合は、前項の規定により登録された別送品輸出申告事項について、通関業者等に出力される応答画面の内容を確認して送信することにより、又は事前に行われた別送品輸出申告事項登録を利用して、これに別送品輸出申告番号を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
ただし、いずれの場合においても、通関業者が別送品輸出申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
また、別送品輸出申告については、通関予定蔵置場として輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等を選択するものとする。なお、税関官署の開庁時間外に別送品輸出申告の入力をしておくことにより、税関官署の翌開庁時に自動的に別送品輸出申告を行うことができるものとする。
（審査区分選定及び関係情報の配信）
14－３ システムにおいては、前項の別送品輸出申告が行われた場合において、当該別送品輸出申告について審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「別送品輸出申告控情報」（海上貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様
式Ｍ－451 号、航空貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－452 号）
が配信される。
（別送品輸出申告時の提出書類等の提出）
14－４ 別送品輸出申告がシステムにより受理され、通関業者等に「別送品輸出申告控情報」が配信されたときは、当該配信された情報の別送品輸出申告に係る添付書類等に別送品輸出申告番号等を付記して、次に定めるところにより、別送品輸出申告を行った税関官署の別送担当部門（以下この節におい- 57 -

て「別送担当部門」という｡）に提出することを求めるものとする。
⑴ 提出期限別送品輸出申告の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）⑵ 提出書類法その他関税に関する法令の規定により、 別送品輸出申告に際して税関に提出すべきものとされている添付書類等（検査等の指定）14－５ 別送担当部門は、審査区分が検査扱い（区分３）となった別送品輸出
申告については、現場検査又は検査場検査（大型Ｘ線検査装置による検査を含む。）のいずれかに指定するものとする。現場検査に指定したものについて
は、システムを通じてその旨が通関業者等に通知される。また、検査場検査に指定したものについては「検査指定情報」が、通関業者等に配信されるので、これを「検査指定票（運搬・倉主等用）」として出力し、検査指定貨物に係る蔵置場所と税関検査場間の運搬等に利用するものとする。
なお、倉主等には「検査指定情報（倉主等用）」が配信されるの で、当該倉主等においても、必要に応じ「検査指定票（倉主等用）」として出力し、利用することができる。
（別送品輸出申告の訂正）
14－６ 別送品輸出申告を行った通関業者等が、当該申告の後、当該申告に係る輸出の許可までの間に申告内容を訂正する場合には、あらかじめ当該通関業者等から別送担当部門に対し訂正についての申し出を行った後、次により取り扱うものとする。ただし、荷送人氏名及び通関予定蔵置場（当初申告官
署の管轄外の保税地域等に通関予定蔵置場（搬入先）を変更する場合に限る）
等は訂正できないので、これらの事項を訂正する場合には、別送品輸出申告を撤回の上、再度、別送品輸出申告を行うことを求めるものとする。
なお、輸出申告の撤回に当たっては、関税法基本通達 67－１－10 の規定に基づき、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し、申告撤回理由等を記載した「輸出申告撤回申出書」（税関様式 C－5240 号）１通を提出して行わせるものとする。
⑴ 通関業者等は、システムにより別送品輸出申告において申告した事項及び訂正を必要とする事項を入力して送信することにより訂 正登録を行い、応答画面の出力内容又は出力情報の内容を確認の上、別送品輸出申告の変更の登録を行うものとする。
なお、通関業者が訂 正登録を行う場合には、処理法第５条の 規定に基づき、あらかじめ通関士による訂正内容の審査を要するので留意する。
⑵ 上記⑴の変更の登録に係るシステムの処理の結果、当該変更事項が登録されたときは、通関業者等に訂正後の情報に基づく「別送品輸出申告変更- 58 -

控情報」（海上貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－453 号、
航空貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－454 号）が配信される。
⑶ 上記⑵により通関業者等に「別送品輸出申告変更控情報」が配信された
場合は、訂正登録後の輸出申告番号等を付記した添付書類等 を、直ちに別送担当部門に提出することを求めるものとする。
（輸出許可の通知）
14－７ 別送担当部門は、システムを使用して行われた別送品輸出申告について、審査及びその申告に係る貨物が保税地域等に搬入された後の必要な検査を行った上、当該貨物の輸出を許可しようとするときは、システムを通じて別送品輸出申告審査終了の登録を行うことにより輸出を許可し、システムを通じてその旨を通関業者等に通知する。
なお、この場合において当該許可に併せて保税運送の承認をするときは、
その運送期間がシステムにより自動的に払い出される。
（別送品輸出許可内容変更の申請）
14－８ 通関業者等が、システムを使用して行う別送品輸出申告について、輸出許可後に当該貨物に係る船名、数量等の許可内容を訂正する場合には、あらかじめ当該通関業者等から別送担当部門に対し訂正についての申し出を行った後、次により取り扱うものとする。ただし、荷送人氏名等の変更はでき
ないので、別送品輸出取止め再輸入で処理し、再度、別送品輸出申告を行う
ことを求めるものとする。
なお、許可内容の訂正は、別送品輸出申告の許可後に船積情報登録（本船扱い貨物の場合には船積確認登録）若しくは搭載完了登録が行われるまで、又は出港予定年月日まで（システム参加保税地域以外の場所で輸出の許可を受けた貨物である場合に限る。）の間に行う必要があるので留意する。
⑴ 通関業者等は、システムに別送品輸出申告により許可となった事項及び訂正を必要とする事項を入力し、訂正登録を行い、応答画面の出力内容又は出力情報の内容を確認の上、別送品輸出許可内容変更申請の登録を行う
ものとする。ただし、通関業者が当該申請の登録を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申請内容の審査を要するので留意する。また、当該申請を税関官署の開庁時間外に行う場合には、開庁時間外の事務の執行を求める届出が行われている必要があることにも留意する。
⑵ 上記⑴の別送品輸出許可内容変更申請の登録が行われた場合において、通関業者等に「別送品輸出許可内容変更申請控情報」（海上貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－455 号、航空貨物に係る別送品輸出申告にあっては別紙様式Ｍ－456 号）が配信される。
- 59 -

（別送品輸出許可内容変更申請控情報等の提出）
14－９ 前項⑵の規定により通関業者等に「別送品輸出許可内容変更申請控情報」が配信された場合は、当該配信された情報の別送品輸出許可内容の訂正に係る添付書類等に、訂正登録後の別送品輸出申告番号等を付記して、別送品輸出許可内容変更申請の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、当該申請控情報に表示されている別送担当部門に提出するよう求めるものとする。
なお、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった場合に限り、 添付書類等の提出を省略できるものとする。

（別送品輸出許可内容変更の確認）
14－10 別送担当部門は、システムを使用して行われた別送品輸出許可内容変
更申請について、所要の審査を行い訂正を認める場合は、審査終了の登録を行うことにより、システムを通じてその旨を通関業者等に通知するものとする。
なお、別送品輸出許可内容変更申請者と別送品輸出許可を受けた通関業者等が異なる場合には、別送品輸出許可を受けた通関業者等にも許可内容の変更が通知される。
第 15 節

輸出申告等に係る添付書類等の電磁的記録による提出（輸出申告等時の添付書類等の提出）
15－１ 輸出申告（この章第１節１－１に規定する輸出申告をいう。）、特 定輸出申告、特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告、マニフェスト等による輸出申告、積戻し申告並びに別送品輸出申告（以下この項、次項及びこの節 15－３において「輸出申告等」という。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この項、次項及びこの節 15－３において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、次により取り扱うものとする。なお、この場合において、輸出申告等控（輸出申告等に係る申告控情報を出力したものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出することを求めないものとする。
⑴ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は 検査扱い（区分３）となった輸
出申告等に係る添付書類等及び簡易審査扱い（区分１）となった輸出申告
等のうちこの 章第１ 節１－４ (2)イから ハまでに掲げ るもの に係る添 付書類等について電磁的記録により提出することを認めるものとする。
⑵ 「申告添付登録」業務を利用して添付書類等の種類に応じた区分により提出することを求めるものとし、原則として一の輸出申告 等に係る添付書類等の全てを電磁的記録により 提出することができる場合にのみ認めるものとする。
- 60 -

⑶

電磁的記録により提出する添付書類等の解像度は 200dpi 以上とし、原則として白黒での提出を認めるものとする。 なお、提出された添付書類等が不鮮明であり記載内容を正確に確認できない場合など税関の審査・検査に支障があると認められる場合には、再度提出することを求めるものとする。
⑷ 添付書類等を電磁的記録により提出した後、添付書類等の追加及び削除（以下この節において「訂正等」という。）を行う場合には、通関業者等から通関担当部門に対し訂正等についての申出を行った後、「申告添付訂正」
業務により訂正等を行うことを求めるものとする。
⑸ 添付書類等の訂正等により「申告添付登録」業務を行うことが 可能な容量を超えた場合等で、書面により提出するときは、「申告添付訂正」業務により添付書類等の提出方法を窓口提出に切り替えた上で、全て の添付書類等を書面により通関担当部門に提出することを求めるものとする。
⑹ 次に掲げる輸出申告等であって原本を書面により提出又は提示する必要があるものについては、輸出の許可の日 の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、当該原本に輸出申告番号等を付記して提出又は提示することを求めるものとする。ただし、 輸出の許可の前に当該原本を書面により確認する必要があると認めら れる場合には、当該原本を書面により提出又は提示することを求め、書面により確認した上で輸出の許可を行うものとする。
イ 法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を要する貨物で、税関に許可書等特定の書類の提出を必要とされている輸
出申告等
なお、他法令において非該当又は特例扱い等とされている貨物で、非該当又は特例扱い等であることを税関に証明するために特定の書 類の提出を必要とされている輸出申告等を含むものとする。
ロ 定率法等の規定により関税の軽減、免除又は払戻しに関連して輸出申告等の際に特定の書類の提出を必要とされている貨物に係る輸出申告等
ハ 内国消費税等（消費税及び地方消費税を除く。）の輸出免税等を受ける貨物に係る輸出申告等（輸出申告等の訂正時の添付書類等の提出）
15－２ 通関業者等が、輸出申告等の後、当該輸出申告等に係る輸出の許可までの間に申告内容の訂正をする場合において、システムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、前項(2)から(6)までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、訂正後の輸出申告等控を提出することを求めないものとする。
（輸出等許可内容変更申請時の添付書類等の提出）
15－ ３ 当初の輸出申告等において申告添付登録業務を利用して許可を受けた場合であって、通関業者等が、輸出許可後の貨物に係る船名、数量等の許- 61 -

可内容を訂正する場合において、システムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１(1)から(6)までの規定により取り扱
うものとする。なお、この場合においては、輸出許可内容変更申請の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）又は船積情報登録
若しくは搭載完了登録が行われるまでのいずれか早いときまでに、当該添付書類等に併せて「輸出許可内容変更申請控」を提出することを求めるものとする。また、「申告添付訂正」業務を行うこ とが可能な容量を超えることとなった場合は、「輸出許可内容変更申請控」及び添付書類等を書面により提出することを求めるものとする。
（輸出取止め再輸入申告時の関係資料の提出）
15－ ４ 輸出取止め再輸入申告を行う通 関業者等がシステムを使用して関係書類を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１⑵から⑸までの規定に準じて取り扱うものとする。なお、この場合において、「輸出取止め再 輸
入申告控情報」を提出することを求めないものとする。
（輸出取止め再輸入申告の変更時の関係資料の提出）
15－５ 輸出取止め再輸入申告の後、通関業者等が輸出取止め再輸入申告の許可までの間に申告内容を訂正する場合に、システムを使用して関係書類を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１⑵から⑸までの規定に準じて取り扱うものとする。なお、この場合において、「輸出取止め再輸入変更控情報」を提出することを求めないものとする。
（本船・ふ中扱い承認申請時の資料等の提出）
15－６ 本船・ふ中扱い承認申請を行う者（以下次項において「申請者」という｡）がシステムを使用して積付け図等の資料等を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１(1)から(5)までの規定に準じて取り扱うものとする。
なお、この場合において、「本船・ふ中扱い承認申請控情報」を提出することを求めないものとする。
（本船・ふ中扱い承認申請の変更時の資料等の提出）
15－７ 本船・ふ中扱い承認申請の後、申請者が承認までの間に申請内容を変更する場合又は承認後において承認内容の変更を行う場合に、システムを使用して積付け図等の資料等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１(2)から(5)までの規定に準じて取り扱うものとする。なお、この場合において、「本船・ふ中扱い承認申請変更控情報」又は「本船・ふ中扱い承認
内容変更控情報」を提出することを求めないものとする。

第５章

輸入通関関係- 62 -

第１節

輸入申告（輸入申告事項の登録）
１－１ 輸入申告（特例申告貨物（法第７条の２第２項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ｡）の輸入申告、製造済外国貨物（法第 58 条の２に規定する製造済外国貨物をいう。以下同じ。）の移出輸入申告又は総保出輸入申告（以下この章において「移出（総保出）輸入申告」という。）並びに関税法基本通達 67－４－６に規定するマニフェスト等による輸入申告を除く。）及び輸入申告に併せて行う関税等の納税申告並びに輸入許可前引取承認申請（以下この節からこの章第６節まで、この章第 15 節及び第 15 節の２において「輸入申告」という｡）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して輸入申告を行う場合は、当該輸入申告に先立ち、次のいずれかの方法により輸入申告事項の登録を行うことを求めるものとする。
なお、納税義務者が、ＭＰＮ利用方式又はリア ルタイム口座振替方式による関税等の納付を希望する場合には、税関手続オンライン化省令第５条第１項の規定に基づき、当該納付を行いたい旨のコードをシステムに併せて入力するものとする。
⑴ 「輸入申告事項登録」業務を利用して必要事項を入力して登録する方法⑵ 「輸入申告事項呼出し」業務を利用して輸入申告事項の登録に必要な項
目を呼び出した上で、必要事項を入力して登録する方法
ま た 、ＴＰＰ 11 協定 附属書２－Ｄ 第Ｂ節及び付録 Ｃ又はＲＣＥＰ協定第２・６条に規定する「関税率の差異」のある産品について、譲許されている
税率のうち、最高税率の適用を受けようとする場合は記事欄にその旨を記載することとする。
（輸入申告）
１－２ 通関業者等がシステムを使用して輸入申告を行う場合は、前項の規定により登録された輸入申告事項について通関業者等に出力される応答画面の内容又は入力控情報として出力される内容を確認の上、次のいずれかの方法
により輸入申告の登録を行うことを求めるものとする。ただし、輸入申告を行う者が、窓口電子申告端末を利用して輸入申告を行う場合は、窓口電子申告端末運用指針（別紙１）により取り扱うものとする。
なお、通関業者が輸入申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
また、輸入申告事項登録済みの貨物については、税関官署の開庁時間外に輸入申告の入力をしておくことにより、翌日（行政機関の休日を除く。）の官
庁の執務時間の開始時刻に自動的に輸入申告を行うことができるものとする。
また、海上貨物（前項の規定により「Ｂ ／Ｌ番号」が輸入申告事項に登録- 63 -

されたもの。以下この章において同じ。）については、当該貨物が保税地域に搬入されていない場合であっても、輸入申告の入力をしておくことにより、倉主等による搬入確認の登録をもって自動的に輸入申告を行うことができる
ものとする。
⑴ 「輸入申告」業務を利用して、必要事項を入力して送信する方法⑵ 「輸入申告事項登録」業務の応答画面に出力される情報を確認の上、必要事項を入力して送信する方法（審査区分選定及び関係情報の配信及び出力等）
１－３ システムにおいては、前項の輸入申告が行われた場合において、当該輸入申告について審査区分の選定等の処理が行われ、通関業者等に次に定める情報が配信される。
⑴ 審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった輸入申告については、納付すべき関税等がない場合、リアルタイム口座振替方式による場合又は直納
方式若しくはＭＰＮ利用方式によるものであって納期限延長 制度が適用される場合には、輸入申告後直ちに輸入許可又は輸入許可前貨物引取承認（以下この節において「輸入許可」という。）となり、通関業者等に「輸入許可等通知情報」（海上貨物に係る輸入申告にあっては別紙様式Ｍ－506 号、別紙様式Ｍ－553 号及び別紙様式Ｍ－554 号、航空貨物（この節１－１の規定
により「ＡＷＢ番号」が輸入申告事項に登録されたもの。以下この章において同じ。）に係る輸入申告にあっては別紙様式Ｍ－507 号、別紙様式Ｍ－
553 号及び別紙様式Ｍ－554 号）が配信される。ただし、口座残高不足の場
合、担保残高不足の場合、他法令に係る手続の証明を必要とするものであって当該証明の確認がシステムにより行われていない場合又は直納方式若しくはＭＰＮ利用方式によるものであって納期限延長が適用されない場合には、輸入許可の通知は行われず、システムを通じて「口座不足通知情報」、「担保不足通知情報」、「他法令未済等確認情報」、「納付書情報（直納）」又は「納付番号通知情報」がそれぞれ通関業者等に通知されるとともに、｢輸入申告等控情報」（ 海上貨物に係る輸入申告にあっては別紙様式Ｍ－500 号、別紙様式Ｍ－508 号、別紙様式Ｍ－517 号、別紙様式Ｍ－522 号、別紙様式
Ｍ－526 号、別紙様式Ｍ－530 号、別紙様式Ｍ－555 号及び別紙様式Ｍ－556
号、航空貨物に係る輸入申告にあっては別紙様式Ｍ－501 号、別紙様式Ｍ－
502 号、別紙様式Ｍ－509 号、別紙様式Ｍ－518 号、別紙様式Ｍ－523 号、別紙様式Ｍ－527 号、別紙様式Ｍ－531 号、別紙様式Ｍ－555 号及び別紙様式Ｍ－556 号）が配信される。
この場合における関税等の納付方法等については、この章第 11 節 11－３
による。
⑵ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった輸入申告については、通関業者等に「輸入申告等控情報」が配信される。
- 64 -

（輸入申告時の関係書類等の提出）
１－４ 前項の規定により通関業者等に「輸入申告等控情報」（審査区分が簡易審査扱い（区分１）で輸入許可となった場合は「輸入許可等通知情報」。以下
この項において同じ｡）が配信されたときの関係書類の提出の取扱いは以下のとおりとする。
⑴ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（ 区分３）となった輸入申告の場合輸入申告の内容を確認するために必要な書類、関税についての条約の特別の規定による便益を適用するために必要な書類及び法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を証明する書類（以下この章において「添付書類等」という。）に申告等番号、申告等年月日、申告先税
関官署及び部門並びに通関業者等名その他必要事項（ 以下この章において「輸入申告番号等」という。）を付記して、輸入申告の日の翌日から３日以
内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、輸入申告（この章第７節の予備審査制による申告・申請を含む。）を行った税関官署の通関担当部門（以下この章において「通関担当部門」という｡）への提出を求めるものとする。
この場合において、次のいずれかに該当するときは、当該輸入申告等控情報を「輸入（納税）申告控（内国消費税等課税標準数量等申告控兼用）」（以
下この章において「輸入申告控」という。）として出力し、添付書類等を添付の上、通関担当部門へ２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよ
う求めるものとする。
イ 有税品の場合で、関税率表１品目に対する関 税額又は内国消費税額が300 万円（長崎税関、函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のもの
ロ 関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除するもの
なお、この章第 14 節の規定によりシステムを使用して仕入書に代わる書類又は包装明細書が提出されている場合には、登録されている項目が不足
しているなど当該登録された情報に関係する書類を確認する必要があると認める場合を除き、これらに関する添付書類等の提出を求めないものとする。
⑵ 簡易審査扱い（区分１）となった輸入申告の場合原則として添付書類等の提出を省略するものとする。ただし、次に掲げる
輸入申告については、添付書類等に輸入申告番号等を付記して、提出することを求めるものとする。この場合、次のイからヘまでに掲げる輸入申告に係る添付書類等（ホに掲げる輸入申告については、(ｲ)の場合に提出を要する添付書類等のうち免税承認申請書及び未納税引取承認申請書を除く。）の提出期限は、輸入の許可の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）とし、ホに掲げる輸入申告において、(ｲ)の場合に提出を要する添付書類等のうち免税承認申請書及び未納税引取承認申- 65 -

請書の提出期限は、輸入の許可の日までとし、トに掲げる輸入申告に係る添付書類等の提出期限については、税関が指定するものとする。
なお、当該提出を求める場合において、上記⑴イ又はロのいずれかに該当するときは、上記⑴と同様、２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよう求めるものとする。
イ 法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を要する貨物で、税関に許可書等特定の書類の提出を必要とされている輸入申告
なお、他法令において非該当又は特例扱い等であることを税関に証明するために特定の書類 の提出を必要とされている輸入申告を含むものとする。
ロ 定率法又は関税暫定措置法（昭和 35 年法律第 36 号。）（以下「暫定法」という。）その他関税に関する法令の規定による関税の軽減、免除又は払戻しに関連して輸入申告（特例申告貨物に係る輸入申告を除く。）の際に特定の書類の提出を必要とされている輸入申告
ハ ＥＰＡ税率（経済連携協定（暫定法第７条の７に規定する経済連携協定をいう。）における関税についての特別 の規定による便益による税率をいう。以下同じ。）の適用を受けようとする貨物に係る関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号）第 61 条第１項第２号イ(1)に規定する締約
国原産地証明書（この章第 15 節の２の規定により電子原産地証明書を提出する場合における当該電子原産地証明書を除く。）若しくは同号イ(2)に規定する締約国原産品申告書（この項において「締約国原産地証
明書等」といい、同条第４項及び第８項において輸入申告の際に提出 することとされているものを含む。）又は特恵税率（暫定法第８条の２第１項又は第３項に規定する税率をいう。以下同じ。）の適用を受けようとする貨物に係る関税暫定措置法施行令（昭和 35 年政令第 69 号）第27 条第１項に規定する原産地証明書の提出を要する輸入申告（当該貨物が特例輸入者に係る特例申告貨物である場合を除くものとし、特例委
託輸入者に係る特例申告貨物については、当該輸入申告の依頼を受けた認定通関業者が 締約国原産地証明書等又は 原産地証明書の 確認を的確に行っていないことその他の理由により関税の徴収の確保に支障 があると認められる場合に限る。）
なお、関税法施行令第 61 条第１項第２号イ(2)に規定する締約国原産品であることを明らかにする書類の取扱いについては、関税法基本通
達 68－５－11 の４の規定に準じて行うものとし、同項（２）ホ（イ）の完全に得られる産品又は完全に生産される産品の場合には、輸入申告書の記事欄に「EPA WO」の入力を行うものとする。
ニ 協定税率の適用 を受けようとする貨 物に係る原産地証明書の提出を要する輸入申告（関税法基本通達 68－３－７の方法により関税法施行令第 61 条第１項第１号に規定する原産地証明書の提出が必要な場合に限- 66 -

る。ただし、当該貨物が特例輸入者に係る特例申告貨物である場合にはその提出を要さず、特例委託輸入者に係る特例申告貨物である場合には、当該輸入申告の依頼を受けた認定通関業 者が原産地証明書の確認を的確に行っていない ことその他の理由により関税の徴収の確保に支障があると認められる場合に限り、その提出を要するものとする。）
ホ 内国消費税の免除を受けようとする貨物の場合には、その免除を受けるため必要とされる免税承認申請書、証明書又は未納税引取承認申請書の提出を要する輸入申告（特例申告貨物の輸入申告にあっては、輸入申告に際して提出を必要とされている場合に限る。）(ｲ) 免税承認申請又は未納税引取承認申請が、第７章に規定する汎用申請により行われる場合(ﾛ) その他の場合
ヘ 定率法第９条の２及び暫定法第８条の６に規定する関税割当制度を適用する輸入申告
ト その他税関長が特に必要と認める輸入申告⑶ 添付書類等の提出が省略される輸入申告について、輸入者等から添付書類等の提出があった場合は、当該書類等を返却することとなるので留意する。
（検査等の指定）
１－５ 通関担当部門又はこの節１－２の規定により行われた輸入申告に係る貨物の検査を行う検査担当部門（以下この節において「検査担当部門」という。） は、審査区分が検査扱い（区分３）となった輸入申告について現場検査、本船検査、ふ中検査、検査場検査（大型Ｘ線検査装置による検査を含む。）
又は見本検査（他法令の該非の確認、関税分類、知的財産侵害物品の認定等
輸入貨物についての適正な審査を行うための見本確認をいい、貨物確認（他
法令の該非の確認、関税分類、知的財産侵害物品の認定等輸入貨物についての適正な審査を行うための検査をいう。）を含む。以下この項において同じ。）のいずれかに指定するものとする。
検査に指定したことについては、システムを通じて「検査指定情報」が通関業者等に配信される。それらのうち、検査場検査又は見本検査に指定した貨物について、通関業者等は当該指定情報を「検査指定票（運搬・倉主等用）」（海上貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－406 号、航空貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－407 号）として出力し、当該指定貨物についてその蔵置場所と税関検査場間の運搬等を行うものとする。
なお、倉主等にも「検査指定情報」が配 信されるので、必要に応じ当該情報を「検査指定票（倉主等用）」（海上貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－408 号、航空貨物に係る検査にあっては別紙様式Ｍ－409 号）として出力し、利用することができる。
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（輸入申告の訂正）
１－６ 通関業者等が、輸入申告の後、当該申告に係る輸入許可までの間（ただし、関税等の税額変更を伴う事項を訂正する場合は、訂正前における関税等の納付までの間）に、法第７条の 14 第２項又は第７条の 16 第４項ただし書の規定に基づき申告内容を訂正する場合その他当該申告内容に誤りがあったため訂正する場合は、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し訂正についての申出を行った後、次により取り扱うものとする。ただし、申告先官署コード、輸入者名、通関予定蔵置場コード（同一の税関管轄内の場合を除く｡）等は訂正できないので、これらの事項を訂正する場合は、輸入申告を撤回の上、再度、輸入申告を行うことを求めるものとする。
なお、輸入申告の撤回に当たっては、関税法基本通達７－７の規定に基づき、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に対し、申告撤回理由等を記載した「輸入（納税）申告撤回申出書」（税関様式Ｃ－5245 号）１通を提出して行わせるものとする。
⑴ 通関業者等は、システムを使用して輸入申告において申告した事項及び訂正を必要とする事項を入力して送信することにより変更事項登録を行い、応答画面の内容を確認して送信又は事前に輸入申告の変更事項登録をした情報を利用して必要事項を入力し、これを送信することにより輸入申告の訂正登録を行うものとする。
なお、通関業者が訂正登録を行う場合には 、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による訂正内容の審査を要するので留意する。
⑵ 上記⑴の訂正の登録に係るシステムの処理の結果、当該申告内容の訂正が登録されたときは、通関業者等に訂正後の情報に基づく「輸入申告等変更控情報」（海上貨物に係る輸入申告にあっては別紙様式Ｍ－503 号、別紙
様式Ｍ－510 号、別紙様式Ｍ－519 号、別紙様式Ｍ－524 号、別紙様式Ｍ－
528 号及び別紙様式Ｍ－532 号、航空貨物に係る輸入申告にあっては別紙様
式Ｍ－504 号、別紙様式Ｍ－505 号、別紙様式Ｍ－511 号、別紙様式Ｍ－520
号、別紙様式Ｍ－525 号、別紙様式Ｍ－529 号及び別紙様式Ｍ－533 号）が配信される。
⑶ 上記⑵により通関業者等に「輸入申告等変更控情報」が配信された場合
は、簡易審査扱い（区分１）であって添付書類等の提出が省略されるときを除き、添付書類等に訂正登録後の輸入申告番号等を付記し、納付書 （当初輸入申告の際に納付方法として直納方式を選択した場合であって、「納付書」が出力されているときに限る。）を添えて、直ちに通関担当部門へ提出することを求めるものとする。
（審査終了の登録）
１－７ 通関担当部門は、審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）の輸入申告の審査及びその申告に係る貨物についての必要な検査を終- 68 -

了した場合は、審査（検査）が終了した旨をシステムに登録するものとする。
なお、あらかじめ通関担当部門が検査担当部門に検査を依頼した場合には、検査担当部門において審査（検査）を終了した旨、システムに登録するもの
とする。
第２節

航空少額関税無税貨物の輸入申告（航空少額関税無税貨物の簡易通関扱い）
２－１ 輸入（納税）申告書の品名欄における課税価格（統計品目表の細分番号に対応する価格をいう。）が 20 万円以下の航空貨物（次のいずれかに該当するものを除く。以下「航空少額関税無税貨物」という。）については、この
節２－２及び２－３の定めるところにより、航空少額関税無税貨物の簡易通関扱いをする。ただし、輸入申告をする者がこの取扱いによることを希望しない場合には、この限りでない。
⑴ 法第 70 条第１項又は第２項の規定により他法令の証明又は確認が必要となるもの⑵ 定率法若しくは暫定法又は法第３条ただし書の規定により関税が課されるもの⑶ 定率法若しくは暫定法又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和 30 年法律第 37 号。）（以下「輸徴法」という。）の規定により関税又は内国消費税が免除、軽減又は払戻しされるもの（定率法第 14 条第 18号（無条件免税）及び輸徴法第 13 条第１項第１号（免税等）（定率法第 14条第 18 号に係る部分に限る。）の規定により免除されるものを除く。）⑷ 定率法第９条の２（暫定法第８条の５第２項の規定により準用する場合を含む。）又は暫定法第８条の６の規定により関税割当制度の対象となるもの⑸ 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイル
ランド連合王国との間の協定附属書２－Ａ第３編第Ｂ節に規定する特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度の対象となるもの⑹ 定率法別表又は暫定法別表第１に規定する軽減税率（定率法第 20 条の２第１項又は暫定法第９条に規定する軽減税率をいう。）が適用されるもの⑺ 暫定法第８条の２の規定により特恵関税が適用されるもの⑻ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条第２項（非課税）の規定により消費税が非課税となるもの⑼ 内国消費税（消費税を除く。）が課されるもの（航空少額関税無税貨物の簡易通関扱いをする貨物の輸入申告事項の登録）
２－２ 前項の規定により航空少額関税無税貨物の簡易通関扱いをする貨物について、輸入申告を行う者及びその代理人である通関業者がシステムを使用- 69 -

して輸入申告を行う場合は、当該申告に先立ち輸入申告事項の登録を行うことを求めるものとする。
なお、この入力に当たっては、前節１－１の規定を準用する。
（航空少額関税無税貨物の簡易通関扱いをする貨物の輸入申告等）
２－３ 前項の規定により輸入申告事項の登録を行った貨物に係る輸入申告、審査区分選定及び関係情報の配信等、輸入申告時の輸入申告控等の提出、検査の指定、輸入申告の訂正、審査終了の登録については、前節１－２から１－７までの規定に準じて行うものとする。
第３節

輸入（引取）申告（輸入（引取）申告事項の登録）
３－１ 輸入（引取）申告（特例申告貨物に係る輸入申告をいう。以下同じ。）
を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して行う輸入（引取）申 告の取扱いについては、
この章第１節（１－３及び１－４⑵イを除く。）に準じて行うものとする。この場合において、同節中「輸入（納税）申告控（内国消費税等課税標準数量等申告控兼用）」とあるのは「輸入（引取）申告控」と読み替えるものとする。
なお、次に掲げる規定により輸入申告書に付記を行うこととされている場
合は、記事欄に「DAI○RAN：TEIRITSUHOU（又は ZANTEIHOU）○－○ TEKIYOUYOTEI」と入力することを求めるものとする。
⑴ 関税定率法施行令（昭和 29 年政令 155 号。以下「定率令」という。）第３条第２項⑵ 定率令第５条の２第２項⑶ 定率令第 13 条の４⑷ 定率令第 16 条第３項
⑸ 定率令第 16 条の５第２項⑹ 定率令第 34 条第２項（同条第３項に掲げる貨物を除く。）⑺ 関税暫定措置法施行令第 23 条第４項
（輸入（引取）申告）
３－２ 特例輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例輸入者をいう。以下同じ。）又は特例委託輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例委託輸入者をいう。）が行う特例申告（法第７条の２第２項に規定する特例申告をいう。
以下同じ。）における輸入（引取）申告に係る仕入書等については、この章第１節１－４の規定に関わらず、簡易審査扱い（区分１）となった場合に限り、仕入書等の提出を省略できるものとする。
また、特例輸入者又は特例委託輸入者が、法第 67 条の２第３項第３号の規定に基づき貨物が保税地域に搬入される前にシステムを使用して輸入（引- 70 -

取）申告を行う場合には、「積荷目録提出」業務又は「積荷目録事前報告」業務がなされた後に当該申告を行うものとする。
（審査区分選定及び関係情報の配信及び出力等）
３－３ システムにおいては、前項の輸入（引取）申告が行われた場合に、当該輸入（引取）申告について審査区分の選定等の処理が行われ、通関業者等に次に定める情報が配信される。
⑴ 審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった輸入（引取）申告については、直ちに輸入許可となり、通関業者等に「輸入許可等通知情報」が配信される。ただし、他法令に係る手続の証明を必要とするものであって、当該証明の確認がシステムにより行われていない場合には、当該情報が配信されず、「他法令未済等確認情報」及び「輸入申告等控情報」が通関業者等
へ配信される。
⑵ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった輸入（引取）申告については、通関業者等に「輸入申告等控情報」が配信さ
れる。
第４節

特例申告

（特例申告事項の登録）
４－１ 特例申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して特例申告を行う場合は、当該特例申告に先立ち、次のいずれかの方法により特例申告事項の登録を行う
ことを求めるものとする。
なお、輸入（引取）許可後に自動的に特例申告を行おうとする場合には、輸入（引取）申告事項の登録時に特例申告事項の登録を併せて行うものとする。
⑴ 「輸入申告変更事項登録」業務を利用して必要事項を入力して送信する
方法⑵ 「輸入申告変更事項呼出し」業務により申告等番号、輸入者コード等を入力して送信し、応答画面に出力される情報を利用して、必要事項を入力して送信する方法（特例申告）
４－２ 通関業者等がシステムを使用して特例申告を行う場合には、前項の規定により登録された特例申告事項について、通関業者等において出力される応答画面の内容又は当該登録により出力された入力控情報の内容を確認した
上で、「輸入申告変更」業務を利用して申告等番号を入力して送信、又は「輸入申告変更事項登録」業務により特例申告入力控情報として出力される応答
画面の内容を確認の上、送信することにより特例申告の登録を行うことを求- 71 -

めるものとする。
この場合における関税等の納付方法等については、この章第 11 節 11－３による。
なお、特例申告に当たっては、同章第１節１－２なお書の規定を準用する。
また、輸入（引取）申告事項の登録時に特例申告事項の登録を併せて行う
ことにより、当該輸入（引取）許可後に自動的に特例申告を行うことができる。
（期限内特例申告の訂正）
４－３ 通関業者等が、システムを使用して行われた期限内特例申告（提出期限内に申告された特例申告をいう｡）について、納付すべき税額に不足額があること、納付すべき税額がないこととされていた場合であって納付すべき税額があったこと又は納付すべき税額が過大であることが判明した場合には、関税法基本通達７の２－４⑴の規定にする特例申告書に、出力された特例申告控（海上貨物に係る特例申告にあっては別紙様式Ｍ－512 号、別紙様式Ｍ－
559 号、別紙様式Ｍ－561 号及び別紙様式Ｍ－563 号、航空貨物に係る特例申告にあっては別紙様式Ｍ－513 号、別紙様式Ｍ－560 号、別紙様式Ｍ－562 号
及び別紙様式Ｍ－564 号）を添付して提出することを求めるものとする。
（特例申告納期限延長の申請）
４－４ 通関業者等が、特例申告に係る関税等の納期限の延長（以下「特例申告納期限延長」という｡）の申請をシステムにおいて行う場合には、この節４－１の規定による特例申告事項の登録に併せて必要な事項を登録して行うことを求めるものとする。
（関係情報の配信）
４－５ システムを使用して特例申告が行われた場合は、通関業者等に「特例申告控」が配信されるとともに、直納方式による場合には「一括納付書情報」
又は「納付書情報（直納）」が、ＭＰＮ利用方式による場合には「納付番号通
知情報（一括）」又は「納付番号通知情報」が、リアルタイム口座振替方式による場合には「特例申告口座一括引落とし結果通知情報」が配信される。
なお、口座残高不足又は担保残高不足となった場合には、特例申告の受理がなされず、処理結果通知情報が出力される。
（特例申告時の関係書類の提出）
４－６ 法その他関税に関する法令の規定により、特例申告に際して税関に提出すべきものとされている書類がある場合は、当該書類に特例申告等番号、特例申告等年月日、特例申告先税関官署及び部門並びに通関業者等名その他
必要事項を付記して、特例申告の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に特例申告を行った税関官署の通関担当部門に提出する- 72 -

ことを求めるものとする。
この場合において、次のいずれかに該当するときは、前項において配信される特例申告控を「特例申告控（内国消費税等課税標準数量等申告控兼用）」
又は「特例申告控（内国消費税等課税標準数量等申告控兼用）（納期限延長申請控兼用）」として出力し、当該書類を添付の上、通関担当部門へ２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよう求めるものとする。
⑴ 有税品の場合で、関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額が 300万円（長崎税関、函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のもの⑵ 関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除するもの
第５節

マニフェスト等による輸入申告（マニフェスト等による輸入申告の登録）
５－１ 輸入申告について、関税法基本通達 67－４－６及び 67－４－７に規定するマニフェスト等による輸入申告を行う者又はその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステムを使用してマニフ
ェスト等による輸入申告を行う場合は、輸入者名、数量、価格、積載機名、ＨＡＷＢ番号等の必要事項をシステムに入力し、輸入申告を行うことを求めるものとする。ただし、通関業者が輸入申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
（審査区分選定及び関係情報の配信）
５－２ システムにおいては、前項のマニフェスト等による輸入申告が行われた場合において、当該輸入申告について審査区分の選定等の処理を行い、通関業者等に「輸入マニフェスト通関申告控情報」（別紙様式Ｍ－516 号）が配信される。
なお、この場合、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった輸入申告については、輸入申告後直ちに輸入許可となり、「輸入許可通知情報（輸入マニ
フェスト通関）」が配信される。
（輸入申告時の添付書類等の提出）
５－３ 前項の規定により通関業者等に「輸入マニフェスト通関申告控情報」が配信されたときは、通関担当部門は、必要に応じて、添付書類等の提出を求めるものとする。
（検査の指定）５－４ マニフェスト等による輸入申告の審査区分が検査扱い（区分３）とな- 73 -

った場合の取扱いについては、この章第１節１－５の規定を準用する。
（輸入申告の訂正）
５－５ マニフェスト等による輸入申告の後、当該申告に係る輸入許可までの間に申告内容を訂正する場合の取扱いについては、この章第１節１－６（⑶を除く）の規定を準用することとし、当該訂正後、通関担当部門が、添付書類等の提出を求める場合の取扱いについては、この節５－３の規定を準用する。
（審査終了の登録）
５－６ マニフェスト等による輸入申告の審査終了の登録については、この章
第１節１－７の規定を準用する。
第６節

蔵入・移入・総保入承認申請及び展示等申告（蔵入等承認申請等の申請事項又は申告事項の登録）
６－１ 蔵入承認、移入承認若しくは総保入承認又は展示等（以下「蔵入等承認」という｡）の申請又は申告（以下「蔵入等承認申請等」という｡）を行う
者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して行う蔵入等承認申請等の取扱いについては、この章第１節（１－３を除く。）に準じて行うものとする。
なお、この場合において、この章第１節１－４中「「輸入（納税）申告控（内国消費税等課税標準数量等申告控兼用）」」とあるのは「「蔵入承認申請控」、「移入承認申請控」、「総保入承認申請控」又は「展示等申告控」」と、同節１－７
中「終了した旨」とあるのは「終了した旨（展示等申告に係る蔵入等承認申請等であって、展示等を行おうとする貨物が保税展示場への搬入が認められない貨物である場合には、当該蔵入等承認申請等を不承認とする旨）」と読み替えるものとする。
（審査区分選定及び関係情報の配信及び出力等）
６－２ システムにおいては、前項の蔵入等承認申請等が行われた場合に、当該申請等について審査区分の選定等の処理が行われ、通関業者等に次に規定する情報が配信される。
⑴ 審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった申請等については、直ちに蔵入等承認となり、通関業者等に「輸入許可等通知情報」（蔵入承認通知、移入承認通知、総保入承認通知又は展示等承認通知）が配信される。ただし、他法令に係る手続の証明を必要とするものであって、当該証明の確認
がシステムにより行われていない場合には、当該情報は配信されず、「他法
令未済等確認情報」及び「輸入申告等控」（蔵入承認申請控、移入承認申請
控、総保入承認申請控又は展示等申告控）が通関業者等へ配信される。
- 74 -

⑵

審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった蔵入等承認申請等については、「輸入申告等控」（蔵入承認申請控、移入承認
申請控、総保入承認申請控又は展示等申告控）が通関業者等へ配信される。
第７節

予備審査制による申告・申請（予備申告事項又は予備申請事項の登録）
７－１ 輸入申告若しくは輸入（引取）申告又は蔵入・移入・総保入承認申請（以下「輸入申告等」という｡）について、｢予備審査制について」（平成 12
年３月 31 日付蔵関第 251 号）に定める予備申告又は予備申請（以下「予備申告等」という｡）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して予備申告等を行う場合は、当該予備申告等に先立ち、次のいずれかの方法により予備申告事項の登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「輸入申告事項登録」業務を利用して必要事項を登録する方法⑵ 「輸入申告事項呼出し」業務を利用して予備申告事項の登録に必要な事
項を呼び出した上で、予備申告事項を登録する方法（予備申告等）
７－２ 通関業者等が予備申告等を行う場合は、前項の規定により予備申告等に係る事項の登録を行った後に、応答画面の出力内容又は出力情報の内容を確認の上、次のいずれかの方法により予備申告等の登録を行うことを求めるものとする。
ただし、いずれの場合においても、通関業者が予備申告等を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
⑴ 「輸入申告」業務を利用して、必要事項を登録する方法⑵ 「輸入申告事項登録」業務の応答画面を利用して申告条件コードを入力
し、送信することにより登録する方法（予備申告等の受理及び関係情報の配信）
７－３ 予備申告等がシステムにより受理されたときには、通関業者等に「輸入申告等控情報」が配信される。
（審査区分）
７－４ 予備申告等の審査区分は、簡易審査扱い（区分１）、書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）に区分される。
なお、審査区分が簡易審査扱い（区分１）の場合であっても、輸入申告等が行われる前なので、輸入許可又は輸入許可前貨物引取承認若しくは蔵入・移入・総保入承認は保留される。
- 75 -

（予備申告等時の添付書類等の提出）
７－５ 予備申告等の審査区分が、書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった場合は、予備審査を受けるため、添付書類等に輸入申告番号等を付記して、通関担当部門に提出することを求めるものとする。提出部数については、この章第１節１－４（同章第３節３－１又は第６節６－１において準用する場合を含む。）の規定に準じるものとする。
（予備申告等の訂正）
７－６ 通関業者等が、予備申告等の登録後、当該予備申告等に係る輸入申告等までの間に、当該予備申告等の内容を訂正する場合は、あらかじめ当該通関業者等から通関担当部門に申出を行った上で、予備申告等の変更登録を行うことを求めるものとする。
なお、予備申告等の内容を訂正し、審査区分が書類審査扱 い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった場合は、訂正後の予備申告控及び添付書類等を、前項の規定に準じて通関担当部門に提出することを求めるものとする。
（審査終了の登録）
７－７ 通関担当部門は、予備申告等の審査区分が書類審査扱い（区分２）となったものについて、輸入申告等が行われる前に審査が終了した場合には、審査終了の登録を行うものとする。
（検査の通知）７－８ 予備申告等がなされた貨物に対する検査の通知は、この章第１節１－５の規定に準じて行うものとする。
（輸入申告等）
７－９ 他法令に係る許可又は承認の証明を要する貨物について、システムにおいて当該許可書等を取得したことが確認された場合には、予備申告等の際に入力した「申告条件コード」に応じて、次のとおり輸入申告等を行うことを求めるものとする。
⑴ 申告条件コードとして「Ｔ」を入力した場合
輸入申告等を行う予定の貨物が保税地域に搬入されたこと又は必要な他法令に係る許可書等を取得したことを確認の上、「輸入申告」業務を利用して輸入申告等を行う。
⑵ 申告条件コードとして「Ｚ」を入力した場合
輸入申告等を行う予定の貨物がシステム参加保税地域に搬入され、倉主等により行われる海上貨物に係る「搬入確認登録」業務又は航空貨物に係る「貨物確認情報登録」業務（以下この項において「搬入確認登録業務等」という。）を契機として、自動的に輸入申告等を行う。
- 76 -

⑶申告条件コードとして「Ｕ」を入力した場合
イ 予備申告等の結果、簡易審査扱い（区分１）となった場合であって、外国貿易船の「到着確認登録」業務又は外国貿易機の「ＡＷＢ情報登録（輸入）」業務（以下この項において「到着確認登録業務等」という。）
が行われることを契機として、自動的に輸入申告等を行う。
ロ 予備申告等の結果、書類審査扱い（区分２）となった場合であって、到着確認登録業務等が行われるまでの間に審査終了がなされたときに、
当該到着確認登録業務等が行われることを契機として、自動的に輸入申告等を行う。
ハ 予備申告等の結果、書類審査扱い（区分２）となった場合であって、到着確認登録業務等が行われ、当該貨物が保税地域に搬入される前までの間に審査終了がなされたときに、搬入確認登録業務等が行われることを契機として、自動的に輸入申告等を行う。ただし、当該貨物が保税地域に搬入される前であっても、申告条件コード「Ｈ」を入力することにより、輸入申告等を行うことができる。
ニ 上記イからハにおいて、混載の航空貨物については、「ＡＷＢ情報登録（輸入）」業務及び「ＨＡＷＢ情報登録（輸入）」業務の両方が行われることとなり、当該業務のいずれか遅い方の業務を契機として 、自動的に輸入申告等を行う。
⑷ 申告条件コードとして「Ｊ」を入力した場合（特例申告貨物の輸入申告に限る。）
輸入申告等を行う予定の貨物について、外国貿易船の「積荷目録提出」
業務又は外国貿易機の「ＡＷＢ予備情報登録」業務が行われることを契機として、自動的に輸入申告等を行う。ただし、混載の航空貨物については、「ＡＷＢ予備情報登録」業務及び「ＨＡＷＢ情報登録（輸入）」業務の両方が行われることとなり、当該事務のいずれか遅い方の業務を契機として、自動的に輸入申告等を行うこととなる。
⑸ 申告条件コードとして「Ｓ」を入力した場合（航空貨物に限る。）
航空貨物の集積場所に向けての貨物の搬出（「搬出確認登録（一般）」
業務が行われること）を契機として、自動的に輸入申告等を行う。ただし、混載の貨物の場合には、「搬出確認登録（一般）」業務及び「ＨＡＷＢ情報
登録（輸入）」業務の両方が行われることとなり、当該事務のいずれか遅い方の業務を契機として、自動的に輸入申告等を行うこととなる。
（輸入申告時の添付書類等の提出）
７－10 通関業者等が、前項の規定により輸入申告等を行ったときは、当該輸入申告に係る添付書類等を、この章第１節１－４（同章第３節３－１又は第６節６－１において準用する場合を含む。）の規定に準じて通関担当部門に提出することを求めるものとする。
ただし、審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）とな- 77 -

った輸入申告等については、この節７－５又は７－６の規定により「添付書類等」を既に提出した場合であって、当該提出後に予備申告等の訂正を行わなかった場合には、当該添付書類等の提出を求めないものとする。
（マニフェスト等による予備申告）
７－11 通関業者等がシステムを使用してこの章第５節に規定するマニフェス
ト等による輸入申告について予備申告を行う場合は、この節の規定を準用する。
この場合において、予備申告である旨の申告条件コードはこの節７－９に規定する申告条件コード「Ｚ」、「Ｕ」又は「Ｓ」を入力する。また、予備申告控の提出については、この章第５節５－３に準ずるものとする。
第８節

本船・ふ中扱い承認申請（本船・ふ中扱い承認申請事項の登録）
８－１ 本船・ふ中扱い承認申請を行う者がシステムを使用して本船・ふ中扱
い承認申請を行う場合は、第４章第７節の規定に準じて行うものとする。
この場合において、第４章第７節７－４中「輸出申告」とあるのは「輸入申告」と、「輸出承認証番号等」とあるのは「輸入承認証番号等」と それぞれ読み替えるものとする。
第９節

修正申告

（修正申告事項の登録）
９－１ 修正申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節及びこの章第 15 節 15－10 において「通関業者等」という｡）がシステムを使用して修正申告を行う場合は、当該申告に先立ち、次のいずれかの方法により修正
申告事項の登録を行うことを求めるものとする。なお、特例申告貨物にあっては、特例申告書（法第７条の２第１項に規定する特例申告書をいう｡以下同じ。）の提出期限後に行うものとする。
⑴ 「修正申告事項登録」業務を利用して必要事項を入力して登録する方法⑵ 「修正申告事項呼出し」業務を利用して修正申告事項の登録に必要な項
目を呼び出した上で、必要事項を入力して登録する方法（修正申告）
９－２ 通関業者等がシステムを使用して修正申告を行う場合は、前項に規定する修正申告事項の登録後に配信された「修正申告入力控情報」（別紙様式Ｍ－545 号）の内容を確認した上で、修正申告事項の必要書類（当初申告のシス
テム処理により配信された情報を「輸入申告控」又は「輸入許可通知書」として出力したものその他関税法施行令第４条の 16 第１項後段に規定する書類- 78 -

をいう。以下この項及びこの章第 15 節 15－10 において同じ。）に修正申告番
号、申告先税関官署及び部門名並びに通関業者等名を付記して、修正申告を行う税関官署の通関担当部門に提出することを求めるものとする。
ただし、輸入者に対する実地調査が終了した際に税関か ら交付された「輸入（納税）申告別不足関税額等一覧表」を提出して修正申告を行う場合には、「輸入申告控」又は「輸入許可通知書」として出力したものの提出を求めないものとする。
また、当該修正申告事項の必要書類を通関担当部門に提出後、修正申告照会により確認を受けた場合は、通関業者等に行政機関の休日に当たらない日の官庁の執務時間内に「修正申告」業務を利用して、修正申告番号を入力し、送信することにより修正申告の登録を行うことを求めるものとする。ただし、修正申告を行う者が、税関官署の窓口に設置された電子申告を行うための専用端末（以下「窓口電子申告端末」という。）を利用して修正申告を行う場合
は、窓口電子申告端末運用指針（別紙１）により取扱うものとする。
なお、通関業者が修正申告を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による申告内容の審査を要するので留意する。
上記の場合において、次のいずれかに該当するときは、通関業者等に、「修正申告入力控」として出力し、修正申告を行う税関官署の通関担当部門に２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよう求めるものとする。その際には、この項の規定にかかわらず、当初申告のシステム処理により配信された情報を「輸入申告控」又は「輸入許可通知書」として出力し、その他必要書類を添付することを求めるものとする。
⑴ 当初申告において、関税率表１品目に対する税額が 300 万円（長崎税関、
函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のもの⑵ 当初申告において、関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除したもの⑶ 修正申告の結果、上記⑴又は⑵に掲げる額に達したもの（関係情報の配信及び出力等）
９－３ 修正申告がシステムにより受理されたときは、通関業者等に「修正申告控情報」（別紙様式Ｍ－544 号）が配信される。
この場合における関税等の納付方法等については、この章第 11 節 11－３による。
（修正申告の内容の変更）
９－４ この節９－２の規定により修正申告事項の内容を税関において確認した後、修正申告までの間に当該修正申告に係る内容に変更があった 場合には、通関業者等から当該修正申告を行った通関担当部門に当該変更に係る修正申告番号及び変更の内容を連絡することを求めるものとする。
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第 10 節関税等更正請求（関税等更正請求事項の登録）10－１ 関税等更正請求（法第７条の 15 第１項、国税通則法第 23 条第１項（更正の請求）及び地方税法（昭和 25 年法律第 10 号）第 72 条の 100 第１項（貨物割の賦課徴収等）の規定による更正の請求をいう。以下この節及びこの章
第 15 節 15－11 において同じ。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節及びこの章第 15 節 15－11 において「通関業者等」という。）がシス
テムを使用して関税等更正請求を行う場合には、前節の規定（９－２及び９－３を除く。）に準じて行うものとする。この場合において、前節９－１中「「修正申告事項登録」」とあるのは、「「関税等更正請求事項登録」」と、「「修正申告事項呼出し」」とあるのは「「関税等更正請求事項呼出し」」ととそれぞれ読み替えるものとする。
（関税等更正請求）10－２ 通関業者等がシステムを使用して関税等更正請求を行う場合は、前項に規定する事項の登録後に配信された「関税等更正請求入力控情報」の内容を確認した上で、関税等更正請求事項の必要書類（当初申告のシステム処理
により配信された情報を「輸入申告控」又は「輸入許可通知書」として出力したものその他関税法施行令第４条の 17 第２項に規定する書類をいう。以下
この項及びこの章第 15 節 15－11 において同じ。）に更正請求番号、請求先税
関官署及び部門名並びに通関業者等名を付記して、関税等更正請求を行う税
関官署の通関担当部門に提出することを求めるものとする。
また、当該関税等更正請求事項の必要書類を通関担当部門に提出後、関税等更正請求照会により確認を受けた場合は、通関業者等に行政機関の休日に当たらない日の官庁の執務時間内に「関税等更正請求」業務を利用して、更正請求番号を入力し、送信することにより関税等更正請求の登録を行うことを求めるものとする。
なお、通関業者が関税等更正請求を行う場合には、処理法第５条の規定に基づき、あらかじめ通関士による請求内容の審査を要するので留意する。
上記の場合において、次のいずれかに該当するときは、通関業者等に、「関税等更正請求入力控情報」の内容を確認した上で、「関税等更正請求入力控（内国消費税等更正請求書控兼用）」として出力し、関税等更正請求を行う税関官
署の通関担当部門に２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよう求めるものとする。その際には、当初申告のシステム処理により配信された情報を「輸入申告控」又は「輸入許可通知書」として出力し、その他必要書類を添付することを求めるものとする。
⑴ 当初申告において、関税率表１品目に対する税額が 300 万円（長崎税関、
函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のもの⑵ 当初申告において、関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額に- 80 -

ついて 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除したもの⑶ 更正通知において、関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除したもの（関係情報の配信）
10－３ 関税等更正請求がシステムにより受理されたときは、通関業者等に「関税等更正請求控情報」が配信される。
（「更正通知書」又は「更正をしないことの通知書」の送達）
10－４ システムを使用して行われた関税等更正請求に係る更正の通知又は更正をすべき理由が無い旨の通知は、システムを通じて「関税更正通知書（内国消費税等更正通知書兼用）」（別紙様式Ｍ－549 号）又は「更正をしないことの通知書」（別紙様式Ｍ－551 号）により更正の請求を行った通関業者等に対して行う。ただし、更正を行う場合は、別途、税関から「関税更正通知書（内国消費税等関税更正通知書兼用）」を送達することとなるので、留意する。
第 11 節

収納関係（輸入許可前引取扱い貨物に係る税額等の通知）
11－１ システムを使用して行う輸入許可前引取りの承認を受けた貨物に係る税額等の通知は、システムを通じて「輸入許可前引取承認貨物に係る関税納付通知書（内国消費税等納付通知書兼用）」（別紙様式Ｍ－565 号）により輸入許可前引取りの承認を受けた者に対して行う。
（賦課課税方式が適用される貨物に係る納税告知書の様式等）
11－２ 賦課課税方式が適用される貨物について、システムを使用して輸入申告を行った場合における納税告知書は、システムにより作成する「納税告知書」（別紙様式Ｍ－566 号）による。
（申告納税方式による関税等の納付の方法）
11－３ システムを使用して行われる納税申告又は修正申告の納税の方法及び輸入許可前引取りの承認を受けた貨物に係る税額等の通知に基づく関税等の納付の方法は、次による。
⑴ 直納方式を選択した場合
イ 即納又は個別延長方式を選択した場合
システムから各税（消費税及び地方消費税は、一の税とみなす。以下同じ。）ごとに、輸入者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）に対して「納付書情報（直納）」が配信されるので、これを「納付書」として出力し、これにより日本銀行に関税等の税額を納付するものとする。
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なお、「納付書」は原則として申告の都度出力することになる。ただし、特例申告に係る即納の場合（当該特例申告に係る輸入が許可された日の属する月（以下「特定月」という。）の翌月７日又は 20 日で特例申告を行う者又はその代理人である通関業者が選択した日（以下「特定日」という。）までに特例申告された場合に限る。）は、一括納付対象外の納付
方法識別コードを選択したときを除き、当該特定日の翌日に、システムにより特定月分ごとに一括して出力される各税ごとの納付書（以下「一括納付書」という。）により納付するものとする。
ロ 包括納期限延長方式又は特例申告納期限延長方式を選択した場合システムにより特定月分ごとに一括して出力される「一括納付書」により日本銀行に関税等の税額を納付するものとする。
なお、書面による申告で包括納期限延長又は特例申告納期限延長を適用する場合は、システムに徴収決定済額を登録することにより、当該申告に係る納付税額が「一括納付書」に加算されることとなるので留意する。
⑵ ＭＰＮ利用方式を選択した場合
ＭＰＮ利用方式を選択した場合は、次のイからハまでの区分に応じ、システムから通関業者等に「納付番号通知情報」が配信されるので、システ
ムと電気通信回線を通じて通信できるインターネットバンキングやＡＴＭ（現金自動預払い機）等の金融機関が提供する納付手続きの方法により、納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認番号）を入力し、関税等の税額を納付するものとする。
イ 即納を選択した場合システムにより当該納税申告に係る各税 を一括して「納付番 号通知情報」が配信される。
なお、「納付番号通知情報」は、原則として申告の都度配信される。ただし、特例申告に係る即納の場合（特定日までに特例申告された場合に限る。）は、一括納付対象外の納付方法識別コードを選択したときを除き、
当該特定日の翌日に、システムにより特定月分及び各税ごとに配信される。
ロ 個別納期限延長方式を選択した場合システムにより申告番号及び納期限ごとの「納付番号通知情報」が配信される。
ハ 包括納期限延長方式又は特例申告納期限延長方式を選択した場合システムにより特定月分及び各税ごとに一括して「納付番号通知情報」
が配信される。
⑶ リアルタイム口座振替方式を選択した場合
リアルタイム口座振替方式を選択して申告された場合は、システムから金融機関に納付情報が送信され、これにより関税等の税額の引落し処理が行われる。
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なお、口座残高が不足しているときは、システムを通じてその旨が申告者に通知される。
また、引落し処理は 、原則として申告の都度行われる 。ただし、特例申告の場合（特定日までに特例申告された場合に限る。）は、一括納付対象外の納付方法識別コードを選択したときを除き、特定日までに申告された税額について、納期限日に一括して引落し処理が行われることとなる。
（書面による申告等の場合における納付情報の作成及び管理等）
11－４ 書面による申告又は税関長の処分により納付すべき税額が確定した関税等について、税関手続オンライン化省令第５条第 1 項の規定によりＭＰＮ利用方式による納付を行いたい旨の届出があった場合には、収納担当部門は、
当該関税等に係る徴収決定済額及びその税目、納税義務者名等の必要事項をシステムに入力し登録する。これにより、納税義務者は、ＭＰＮ利用方式による納付ができることとなり、収納担当部門に当該納付に必要な納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認番号）等からなる「納付番号通知情報」が配信されるので、これを出力して納税義務者又はその代理人に通知する。
なお、書面により行った特例申告に係る即納の場合（特定日までに特例申告書を受理した場合に限る。）又は包括納期限延長方式若しくは特例申告納期限延長方式による場合においては、システムにより特定月分及び各税ごとに一括して「納付番号通知情報」が通関業者等に配信される。
（国税収納金整理資金徴収簿等の書式）
11－５ 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和 29 年５月大蔵省令第 39 号。
以下「整理資金規則」という｡）第 22 条（国税収納金整理資金徴収簿等）に規定する「国税収納金整理資金徴収簿」（以下「資金徴収簿」という｡）、｢国税収納金整理資金合計徴収簿」（以下「合計徴収簿」という｡）及び「特定地方税収納管理簿」（以下「収納管理簿」という｡）の書式は、次のとおりとする。
⑴ ｢資金徴収簿」の書式は、別紙２の書式とする。
⑵ ｢合計徴収簿」の書式は、別紙３の書式とする。
⑶ ｢収納管理簿」の書式は、別紙４の書式とする。
（徴収決定済額及び収納済額の登記）11－６ システム対象官署における整理資金規則第 23 条第１項（徴収決定済額の登記等）並びに第 24 条第１項及び第２項（収納済額の登記）に規定する徴収決定済額又は収納済額の登記は、登記に必要な事項をシステムに記録することにより行う。なお、口頭による納税の告知を行う場合における資金徴収
簿及び収納管理簿は、関税法基本通達９の３－４によるので、留意する。
（輸入許可等の通知）- 83 -

11－７ システムを使用して行われる輸入申告に係る貨物について輸入を許可したときは、その旨をシステムを通じて通関業者等に通知する。
（輸入許可前引取承認等の通知）
11－８ システムを使用して行われる輸入許可前貨物引取承認申請又は蔵入・移入・総保入承認申請について、その承認をしたときは、その旨をシステムを通じて通関業者等に通知する。
（担保提供書の提出）
11－９ 担保を提供しようとする者が、システムを使用して、担保提供書を提出する場合には、「担保提供書提出」業務により、担保の提供目的、担保の種類等必要事項をシステムに入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
第 12 節

原本情報の訂正（原本情報の訂正登録）
12－１ 通関担当部門は、システムにより許可又は承認された輸入申告等について修正申告（マニュアルによる修正申告に限る。）、更正又は申告内容の訂正が行われた場合には、システムの原本情報の訂正登録を行うものとする。
第 13 節石油製品等移出（総保出）輸入申告（移出（総保出）輸入申告事項の登録）13－１ 製造済外国貨物の移出（総保出）輸入申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）がシステム を使用して行う移出（総保出）輸入申告については、この章第１節（１－３及び１－５を除く。）に準じて行うものとする。
なお、この場合において、この章第１節中「輸入申告」又は「輸入申告等」とあるのは「石油製品等移出（総保出）輸入申告」と、「輸入申告等控情報」とあるのは「石油製品等移出輸入申告控」又は「石油製品等総保出輸入申告控」と読み替えるものとする。
（審査区分選定及び関係情報の配信及び出力等）
13－２ システムにおいては、前項の移出（総保出）輸入申告が行われた場合に、当該輸入申告については審査区分がすべて書類審査扱い（区分２）となり、通関業者等に「石油製品等移出輸入申告控情報」又は「石油製品等総保出輸入申告控情報」が配信される。

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（移出（総保出）輸入申告時の添付書類等の提出）
13－３ 前項の規定により通関業者等に「石油製品等移出輸入申告控情報」又
は「石油製品等総保出輸入申告控情報」が配信されたときは、添付書類等に申告番号、申告先税関官署名及び部門並びに通関業者名その他必要事項を付記して、輸入申告の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、通関担当部門への提出を求めるものとする。
この場合において、次のいずれかに該当するときは、当該輸入申告控情報
を「石油製品等移出輸入申告控」又は「石油製品等総保出輸入申告控」として出力し、添付書類等を添付の上、通関担当部門へ２部（税関用１部、会計検査院用１部）提出するよう求めるものとする。
イ 有税品の場合で、関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額が 300万円（長崎税関、函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のものロ 関税率表１品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除するもの（検査の指定）13－４ 移出（総保出）輸入申告に係る貨物の検査を行う場合は、関税法基本通達 67－３－11（検査貨物の指定等）の規定に基づき、検査指定票（税関様式Ｃ－5270 号）を交付するものとする。
第 14 節仕入書に代わる書類及び包装明細書の提出（インボイス・パッキングリスト情報の登録）
14－１ 輸入申告（輸入（引取）申告及び予備申告等を含む。）、蔵入承認申請、移入承認申請、総保入承認申請又は展示等申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、仕入書に代わる書類又は包装明細書をシステムに登録して当該申告又は申請において使用しようとする場合には、「インボイス・パッキングリスト情報登録」業務を利用してインボイス番号等の必要事項を入力し、登録することにより行うことを求めるものとする。
なお、「インボイス・パッキングリスト情報登録」業務により登録が行われた仕入書に代わる書類又は包装明細書について、登録されている項目が不足
しているなど当該登録情報に関係する書類を確認する必要があると認める場
合には、当該関係書類を書面又は電磁的記録により提出することを求めた上で輸入申告における審査・検査を行うこととする。
（インボイス・パッキングリスト情報の訂正）
14－２ 通関業者等が、前項の規定によりシステムに登録した仕入書に代わる書類又は包装明細書に係る情報について、当該情報を訂正する場合は、次の- 85 -

いずれかの方法により訂正登録を行うことを求めるものとする。
⑴ 「インボイス・パッキング情報登録」業務を利用して行う方法⑵ 「インボイス・パッキング情報呼出し」業務を利用して電子インボイス
受付番号を入力し、送信することにより配信されたインボイス・パッキン
グリスト情報の内容を確認の上、追加又は訂正を行い送信する方法
第 15 節輸入申告等に係る添付書類等の電磁的記録による提出（輸入申告等時の添付書類等の提出）
15－１ 輸入申告又は輸入（引取）申告又はマニフェスト等による輸入申告（以下この項及び次項において「輸入申告等」という。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この項及び次項において「通関業者等」という。）がシ
ステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、次により取り扱うものとする。なお、この場合において、輸入申告等控（輸入申告等に係る申告控情報を出力したものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出することを求めないものとする。
⑴ 審査区分が書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった輸入申告等に係る添付書類等及び簡易審査扱い （区分１）となった輸入申告
等の う ち この 章第１ 節１－４ (2)イか らト までに掲げ るもの に係る添付書類等について電磁的記録により提出することを認めるものとする。
⑵ 「申告添付登録」業務を利用して添付書類等の種類に応じた区分により提出することを求めるものとし、原則として一の輸入申告等に係る添付書類等の全てを電磁的記録により提出することができる場合にのみ認めるものとする。
⑶ 電磁的記録により提出する書類の解像度は 200dpi 以上とし、原則として
白黒のファイルでの提出を認めるものとする。ただし、関税法施行令第 61条第１項第１号に規定する原産地証明書、同項第２号イ⑴に規定する締約
国原産地証明書（この章第 15 節の２の規定により電子原産地証明書を提出する場合における当該電子原産地証明書を除く。）又は関税暫定措置法施行
令第 27 条第１項に規定する原産地証明書については、カラーのファイルでの提出を求めるものとする。なお、提出された添付書類等が不鮮明であり記載内容を正確に確認できない場合など税関の審査・検査に支 障があると認められる場合には、再度提出することを求めるものとする。
⑷ 添付書類等を電磁的記録により提出した後、添付書類等の追加及び削除（以下この節において「訂正等」という。）を行う場合には、通関業者等から通関担当部門に対し訂正等についての申出を行った後、「申告添付訂正」
業務により訂正等を行うことを求めるものとする。
⑸ 添付書類等の訂正等により「申告添付登録」業務を行うことが可能な容量を超えた場合等で、書面により提出するときは、「申告添付訂正」業務により添付書類等の提出方法を窓口提出に切り替えた上で、全ての添付書類- 86 -

等を書面により通関担当部門に提出することを求めるものとする。
⑹ 次に掲げる輸入申告等であって原本を書面により提出又は提示する必要があるものについては、輸入の許可の日の翌日から３日以内（行政機関の休日の日数は算入しない。）に、当該原本に輸入申告番号等を付記して提出又は提示することを求めるものとする。ただし、輸入申告等の審査終了の前に当該原本を書面により確認する必要があると認められる場合には、当該原本の書面による提出又は提示を求め、書面により確認した上で審査終了の登録を行うこととする。
イ 法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を要する貨物で、税関に許可書等特定の書類の提出を必要とされている輸入申告等
なお、他法令において非該当又は特例扱い等であることを税関に証明するために特定の書類の提出を必要とされている輸入申告等を含むものとする。
ロ 定率法又は暫定法その他関税に関する法令の規定による関税の軽減、免除又は払戻しに関連して輸入申告等（特例申告貨物に係る輸入申告を除く。）の際に特定の書類の提出を必要とされている輸入申告等
ハ 内国消費税の免除を受けようとする貨物の場合には、その免除を受けるため必要とされる免税承認申請書、証明書又は未納税引取承認申請書の提出を要する輸入申告等（特例申告貨物の輸入申告にあっては、輸入申告に際して提出を必要とされている場合に限る。）
ニ 定率法第９条の２及び暫定法第８条の６に規定する関税割当制度を適用する際に、特定の書類の提出を必要とされている輸入申告等（輸入申告等の訂正時の添付書類等の提出）
15－２ 通関業者等が、輸入申告等の後、当該輸入申告等に係る輸入の許可までの間に申告内容の訂正をする場合に、システムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、前項(2)から⑹までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、訂正後の輸入申告等控を提出することを求めないものとする。
（特例申告時の添付書類等の提出）
15－３ 特例申告（一括特例申告を含む。）を行う者及びその代理人である通関業者がシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、
この節 15－１(2)から(6)までの規定により取り扱うものとする。
（蔵入等承認申請等時の添付書類等の提出）
15－４ 蔵入等承認申請等を行う者及びその代理人である通関業者（以下次項において「通関業者等」という。）がシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１(1)から(6)までの規定により取り- 87 -

扱うものとする。なお、この場合において、「輸入申告等控」（蔵入承認申請
控、移入承認申請控、総保入承認申請控又は展示等申告控）を提出することを求めないものとする。
（蔵入等承認申請等の訂正時の添付書類等の提出）
15－５ 通関業者等が、当該申請等の後、当該申請等の承認までの間に申請内容を訂正する場合にシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１(2)から(6)までの規定により取り扱うものとする。
なお、この場合において、「輸入申告等変更控」（蔵入承認申請変更控、移入
承認申請変更控、総保入承認申請変更控又は展示等申告変更控）を提出することを求めないものとする。
（予備申告等時の添付書類等の提出）
15－６ 予備申告等を行う者及びその代理人である通関業者（以下次項において「通関業者等」という。）がシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１(1)から(5)までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、「予備申告控」を提出することを求めないものとする。
（予備申告等の訂正時の添付書類等の提出）
15－７ 通関業者等が、予備申告等の登録後、当該予備申告等に係る輸入申告等までの間に当該予備申告等の内容を訂正する場合に、システムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１(2)から(5)までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、訂正後の「予備申告控」を提出することを求めないものとする。
（本船・ふ中扱い承認申請時の資料等の提出）
15－８ 本船・ふ中扱い承認申請を行う者がシステムを使用して積付け図等の資料等を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１(1)から(5)までの規定に準じて取り扱うものとする。この場合において、「本船・ふ中扱い承認
申請控情報」を提出することを求めないものとする。
（本船・ふ中扱い承認申請の変更時の資料等の提出）
15－９ 本船・ふ中扱い承認申請の後、申請者が承認までの間に申請内容を変更する場合又は承認後において承認内容の変更を行う場合に、システムを使用して積付け図等の資料等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－
１(2)から(5)までの規定に準じて取り扱うものとする。なお、この場合において、「本船・ふ中扱い承認申請変更控情報」又は「本船・ふ中扱い承認内容
変更控情報」を提出することを求めないものとする。
- 88 -

（修正申告事項の必要書類の提出）
15－10 通関業者等がシステムを使用して修正申告事項の必要書類を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１⑵から⑹までの規定に準じて取り扱
うものとする。また、当該必要書類を電磁的記録により提出した場合は電磁的記録により提出した旨及び修正申告番号を通関担当部門に連絡することを通関業者等に求めることとし、「修正申告入力控」を提出することを求めないものとする。
（関税等更正請求事項の必要書類の提出）
15－11 通関業者等がシステムを使用して関税等更正請求事項の必要書類を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１⑵から⑹までの規定に準じて取り扱うものとする。また、当該必要書類を電磁的記録により提出した場合
は電磁的記録により提出した旨及び更正請求番号を通関担当部門に連絡することを通関業者等に求めることとし、「関税等更正請求入力控」を提出することを求めないものとする。
（移出（総保出）輸入申告時の添付書類等の提出）
15－12 製造済外国貨物の移出（総保出）輸入申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下次項において「通関業者等」という。）がシステムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出する場合は、この節 15－１(2)から(6)までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、「石油製品等移出輸入申告控」又は「石油製品等総保出輸入申告控」を提出することを求めないものとする。
（移出（総保出）輸入申告の訂正時の添付書類等の提出）
15－13
通関業者等が製造済外国貨物の移出（総保出）輸入申告の後、当該輸入申告に係る輸入の許可までの間に申告内容の訂正をする場合に、システ
ムを使用して添付書類等を電磁的記録により提出するときは、この節 15－１(2)から(6)までの規定により取り扱うものとする。なお、この場合において、「石油製品等移出輸入申告変更控」又は「石油製品等総保出輸入申告変更控」を提出することを求めないものとする。
第 15 節の２

電子原産地証明書の提出(電子原産地証明書の提出)
15 の２－１ システム（窓口電子申告端末を通じて利用する場合を除く。以下
この節において同じ。）を使用して輸入申告、蔵入承認申請、移入承認申請又は総保入承認申請（予備申告及び予備申請を含む。以下この節において「輸入申告等」という。）を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、締約国原産地証明書（関税法施行令第 36- 89 -

条の３第３項（同令第 50 条の２の規定において準用する場合を含む。）、第 51
条の 12 第３項又は第 61 条第１項第２号イ⑴に規定する締約国原産地証明書をいう。以下同じ。）として、システムに登録された電子原産地証明書（「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（平成 20 年
条約第２号。以下「インドネシア協定」という。）第 41 条に規定する原産地証明書のうち、インドネシア共和国の発給機関が電子的に発給し、日本国及びインドネシア共和国の間で構築した原産地証明書のデータ交換に係る電子システムを経由してシステムに登録されたデータをいう。以下同じ。）を提出する場合には、次により取り扱うものとする。
⑴ 輸入申告等においてＥＰＡ税率の適用を求めるために電子原産地証明書を提出しようとする通関業者等に対し、当該輸入申告等を行う前に、当該
電子原産地証明書の発給を受けた輸出者又は生産者から当該電子原産地証
明書の原産地証明書番号及び当該電子原産地証明書に登録された貨物のうち１品目目の仕入書番号（以下この項において「仕入書番号」という。）の情報を入手すること並びに当該情報を利用して「原産地証明書情報内容照会」業務により、以下のイからチまでの要件を満たしている旨の確認を求めるものとする。
イ 当該輸入申告等を行おうとする貨物に係る電子原産地証明書がシステ
ムに登録されていること。
ロ 当該電子原産地証明書にインドネシア協定附属書３に定める事項が登録されていること。なお、当該事項のうち輸出者の申告及び証明について
は、当該電子原産地証明書に輸出者の申告の日付及び証明の日付が登録されていることをもってそれぞれ輸出者の申告及び証明があったものと みなされるので留意する。
ハ 電子原産地証明書の発給を申請した輸出者又は生産者以外の者であって第三国に所在する者が本邦の輸入者に対し仕入書を発行する場合には、仕入書が第三国で発行される旨及び当該仕入書を発行する者の正式名称
及び住所が登録されていること。
ニ 電子原産地証明書に登録されている物 品と輸入申告等を行おうとする
貨物が一致すること。
ホ 電子原産地証明書が有効 期間（発給の日から１年）内のものであること。
ヘ 単一の船積みに係る産品について発給された 電子原産地証明書であること。なお、当該電子原産地証明書に２以上の仕入書の番号及び日付が記載されていることのみをもって無効な扱いとはしないので留意する。
ト 再発給された電子原産地証明書である場合には 、当初の電子原産地証
明書の番号及び発給年月日が登録されていること。なお、再発給された電子原産地証明書の有効期間の起算日は当初の電子原産地証明書が発給された日となるので留意すること。
チ 船積日から起算して４日目以降（例えば、船積日が７月１日であれば、- 90 -

７月４日以降）に発給された電子原産地証明書においては、遡及的に発給された旨が登録されていること。
なお、電子原産地証明書が上記ロからチまでのいずれかの要件を満たさない場合又はその他の不備がある場合には、関税法基本通達 68－５－12 に準じて取り扱うものとする（発給機関の印影及び署名に関する不備に係るものを除く。）。
⑵ 通関業者等が、上記⑴の確認の後、輸入申告等において電子原産地証明書を提出する場合に は、以下のいずれかの方法 により当該電子原産地証明書に登録された項目を入力することを求めるものとする。
イ 当該原産地証明書に係る仕入書番号、原産地証明書番号の順に輸入承認
証番号等欄の連続する２欄に入力する方法
ロ 当該電子原産地証明書を識別するために システムにより付された固有の番号を輸入承認証番号等欄に入力する方法（電子原産地証明書の内取）15 の２－２ 通関業者等が、システムに登録された一の電子原産地証明書に係る貨物を分割して逐次輸入する場合は、次により取り扱うものとする。
⑴ 輸入申告事項の登録に際して上記 15 の２－１⑵イ又はロに規定する項目の入力を行った上で、「原産地内取内容呼出し」業務を利用して、電子原産
地証明書の内取内容の仮登録を行うことを求めるものとする。
⑵ 通関業者等が、上記⑴により仮登録した電子原産地証明書に係る輸入申告（予備申告の場合にあっ ては予備申告）を行った後、通関担当部門による「輸入申告審査終了」業務が行われる前に、システムに仮登録された 電子原産地証明書の内 取内容について訂正又は取消しを行おうとする場合には 、あ らかじめ通関 担当部門に 当該 訂正 又は取消し の申出を 行った 上で 、
「原産地内取内容呼出し」業務を利用し て、当該訂正又は取消しを行うことを求めるものとする。
⑶ 通関担当部門による「輸入申告審査終了」業務 が行われ、電子原産地証
明書の内取内容を税関が確認した旨がシステムに登録された後に、通関業者等が当該登録内容の訂正を求める場合には、あらかじめ当該通関担当部
門に当該訂正の申出を行った上で、「原産地内取内容呼出し」業務を利用して、登録内容を訂正することを求めるものとする。
⑷ 電子原産地証明書に登録された貨物の数量又は数量の単位が実際に輸入される貨物の数量又は数量の単位と相違する場合であって、上記 15 の２－１の規定により、当該電子原産地証明書を当該輸入される貨物全体 に対して有効なものとして取り扱うときの当該電子原産地証明書の内取は、当該
電子原産地証明書に 登録された貨物の数量又は数量 の単位に基づき行う必要があることに留意する。この場合において、通 関業者等に対し、当該電子原産地証明書に登録された貨物の数量 の範囲内において、各々の内取における数量を調整の上、各内取の仮登録を行わせることとして差し支えな- 91 -

い。
（システム利用者がマニュアルによる輸入申 告等を行う場合等における電子
原産地証明書の取扱い）
15 の２－３ システムの利用者である通関業者等がマニュアルによる輸入申告等を行う場合等における電子原産地証明書の取扱いについては、以下により行うものとする。
⑴ システムの利用者である通関業者等がマニュアルによる輸入申告等を行う場合には、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務により 出力した「原産地証明書情報照会情報」（別紙様式Ｍ－572 号（当該電子原産地証明書に仕入書番号及び仕入書 の日付が２回以上登録されている場合又は内取情報が７回以上登録されている場合にあっては、別紙様式Ｍ－572 号及びＭ－573 号）。以下「原産地証明書情報照会情報」という。）にマニュアル
による輸入申告等を行うこととなった旨を付記した上で当該輸入申告等の添付書類として提出するこ とによって締約国原産地証明書の提出があった
ものとして取り扱って差し支えない。なお、上記 15 の２－１⑵の規定により電子原産地証明書に係る項目を入力して行った輸入申告等のうち、上記
15 の２－２の規定により内取内容の仮登録を行ったものについて、マニュアルによる輸入申告等に切り替えたときは 、当該仮登録の取消しを行わせるものとする。
⑵ 上記 15 の２－２の規定により電子原産地証明書の内取を行おうとする場
合において、電子原産地証明書の内取内容の登録の上限（電子原産地証明書に登録された貨物の品目毎に 10 回）を超えて内取内容の登録が必要となった場合その他の理由により輸入申告時のシステムによる内取内容の登録ができないときには、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務 により出力した「原産地証明書情報照会情報」に システムによる内取を行うことができない旨及びその内取内容を付記した上で、この章第１節１－４
により提出する関係書類（この章第 15 節の規定により電磁的記録により提出する場合を含む。）として提出することによって、締約国原産地証明書の提出があったものとして取り扱って差し支えない。
⑶ 上記⑴及び⑵の規定により 通関業者等が「原産地証明書情報照会情報」を提出する場合において、 当該電子原産地証明書に係る貨物をさらに分割して輸入する場合には、関税法基本通達 68－５－17 において準用する同 68－３－９の⑷及び⑸の規定によるものとし 、この場合において、同規定中「原産地証明書」とあるのは「通関業者等が出力した「 原産地証明書情報
照会情報」」 と読み替えるものとする。
（特例申告貨物に係る電子原産地証明書の提出等）
15 の２－４ 特例申告貨物について電子原産地証明書によりＥＰＡ税率の適用を求める場合には、関税法基本通達 67－３－４⑷の規定に関わらず、次のい- 92 -

ずれかの方法により行うことを求めるものとする。
⑴ 輸入（引取）申告時に電子原産地証明書を提出する方法
この節 15 の２－１の規定に準じて電子原地証明書を提出する。
⑵ 輸入（引取）申告時に電子原産地証明書を提出することなく保存する方法
当該電子原産地証明書について通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」
業務により出力した「原産地証明書情報照会情報」を関税法施行令第４条の12 第２項第５号（同令第 83 条第３項において準用する場合を含む。）に規定する締約国原産地証明書として、特例輸入者又は特例委託輸入者において保存する。
（災害その他やむを得ない理由による提出猶予が認められた電子原産地証明書の提出）
15 の２－５ 関税法施行令第 36 条の３第３項（同令第 50 条の２の規定において準用する場合を含む。）、第 51 条の 12 第３項又は第 61 条第４項の規定により、災害その他やむを得ない理由によって締約国原産地証明書の提出猶予が認められた場合において、相当と認められる期間内に電子原産地証明書を提出する場合には、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務により出力した「原産地証明書情報照会情報」を提出させるものとする。
（窓口電子申告端末を利用して輸入申告等を行う場合等における電子原産地証明書の取扱い）
15 の２－６ マニュアルによる輸入申告等を行う者又は窓口電子申告端末を利用して輸入申告を行う者が、電子原産地証明書を提出する場合（上記 15 の２－３⑴の場合を除く。）には、インドネシア共和国の発給機関が当該電子原産地証明書の発給を申請した輸出者に対して当該発給の事実を証する書類として発行する当該電子原産地証明書の控えを提出することによって、締約国原
産地証明書の提出があったものとして取り扱って差し支えない。
この場合において、当該電子原産地証明書は上記 15 の２－１⑴イからチまでの要件を満たしている必要があるが、上記 15 の２－１⑴ロからチまでのいずれかの要件を満たさない場合又はその他の不備がある場合には、関税法基本通達 68－５－12 に準じて取り扱うものとする（発給機関の印影及び署名に関する不備に係るものを除く。）。
第 16 節関税割当に係る数量管理（関税割当証明書内容の登録）16－１ 関税割当証明書の交付を受けた者又はその代理人（通関業者を含む。）（以下この節において「登録者」という。）がシステムを使用して割当数量の管理を行う場合は、「関税割当証明書内容登録」業務を利用して必要事項を入- 93 -

力して登録を行った後に、当該登録に係る関税割当証明書を使用して輸入申
告（特例申告貨物にあっては、特例申告。以下この節において同じ。）を行う
税関官署の通関担当部門（以下「通関担当部門」という。）に当該登録の内容について確認を受けることを求めるものとする。
（関税割当証明書内容の確認）
16－２ 前項の規定によりシステムに登録した関税割当証明書の内容について
税関に確認を受ける際は、当該登録後に登録者に配信された「関税割当証明書内容登録控情報」（別紙様式Ｍ－569 号）を「関税割当証明書内容登録控」（登録内容を訂正した場合は「関税割当証明書内容訂正控情報」（別紙様式Ｍ－570 号）を「関税割当証明書内容訂正控」）として出力し、関税割当証明書
及び関係書類（以下この項において「関税割当証明書等」という。）とともに通関担当部門に提示することを求めるものとする。
通関担当部門は、登録者から提示された関税割当証明書等の内容を確認した後に、システムに確認した旨を登録し、関税割当証明書に「NACCS 登録済」
及び登録年月日を記入し、審査印を押印の上で、関税割当証明書等を登録者に交付する。
（関税割当裏落内容の仮登録）
16－３ 輸入申告を行う者及びその代理人である通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、前項の規定により税関の確認を受けた関税割
当証明書の情報を輸入申告において利用する場合は、この章第１節１－１の規定により、輸入申告事項の登録を行った上で、「関税割当証明書等内容呼出し」業務を利用して、関税割当裏落内容の仮登録を行うことを求めるものとする。
（関税割当裏落内容仮登録の輸入申告後の訂正又は取消し）
16－４ 通関業者等が、前項の規定により仮登録した関税割当に係る輸入申告を行った後（予備申告の場合は予備申告後）、通関担当部門によ る「輸入申告審査終了」業務が行われる前に、システムに仮登録された関税割当裏落内容について訂正又は取消し（以下この項において「訂正等」という。）をする場
合は、あらかじめ通関担当部門に訂正等の申出を行った後、「関税割当証明書
等内容呼出し」業務を利用し、関税割当裏落内容の訂正等を行うことを求めるものとする。
（関税割当裏落内容の訂正）
16－５ 通関担当部門による「輸入申告審査終了」業務が行われ、関税割当裏
落内容を税関が確認した旨がシステムに登録された後に、当該登録内容を訂正する必要がある場合は、通関業者等に、あらかじめ当該通関担当部門に訂正の申出をさせた後、「関税割当証明書等内容呼出し」業務を利用して、登録- 94 -

内容を訂正することを求めることとする。
（関税割当証明書のシステム管理の終了）
16－６ 登録者が、システムを使用した割当数量の管理を終了する場合は次による。
なお、関税割当を受けた者が関税割当証明書を発給官庁へ返却する場合又は名義変更、有効期間の延長申請若しくは関税割当証明書の分割申請を行うために関税割当証明書を発給官庁へ提出する場合は、当該関税割当証明書についてシステム管理終了の登録を行った後に発給官庁への提出を行うよう求めるものとする。
⑴ システム管理終了の申出
登録者に対し、関税割当証明書及び上記 16－２の規定による通関担当部門の登録の後に配信された「関税割当証明書登録通知情報」（別紙様式Ｍ－571
号）を出力したものを、当該登録を行った税関官署又は当該関税割当証明書をシステム管理して最後に輸入申告を行った税関官署の通関担当部門に提示
して、関税割当証明書のシステム管理を終了する旨の申出を行うことを求めるものとする。
⑵ システム管理終了の登録
上記⑴の申出があった場合は、通関担当部門は、システムにより割当数量の管理状況を確認した上で、システムにより関税割当証明システム管理終了の登録を行い、当該登録後に配信された「関税割当証明書システム管理終了
結果情報」を出力した帳票を登録者に交付する。併せて、「NACCS 登録終了」、「終了年月日」及び「割当数量の残数量」を記入した関税割当証明書に審査印を押印の上、登録者に交付する。
第 17 節指定地外貨物検査の許可の申請（指定地外貨物検査許可申請）
17－１ 輸入申告、輸入（引取）申告及び移出（総保出）輸入申告（これらをシステムを使用しないで行う申告を含む。）並びに予備申告等を行った貨物についての税関検査（旅具通関に係るものを除く。）を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする者又はその代理人である通関業者が、システムを使用して指定地外貨物検査許可申請を行う場合には、第４章第 13 節の規定に準じて行うものとする。なお、この場合において第４章第 13 節 13－１中「輸出申告」とあるのは「輸入申告」と、「特定輸出申告」とあるのは「特例輸入申告」と、「特定委託輸出申告」とあるのは、「特例委託輸入申告」と読み替えるものとする。

第６章

開庁時間外の事務の執行を求める届出- 95 -

（開庁時間外の事務の執行を求める届出）
１－１ 法第 98 条第１項に規定する開庁時間外の事務の執行を求める者（以下
この章において「申請者」という。）が、システムを使用して当該届出（以下この章において「届出」という。）を行う場合には、次章によるほか、届出をしようとする税関官署に「時間外執務要請届」業務を利用して、必要事項を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。なお、次章により届出を行う場合には、届出をしようとする税関官署の開庁時間内に行うものとする。
⑴ 届出種別コードとして「Ａ」から「Ｄ」ま でのいずれかを入力した場合（輸出入申告等が受理された後、開庁時間外に許可・承認を希望する場合）
届出により事務の執行を求めることができる税関手 続は次に掲げるものとする。なお、「時間外執務要請届」業務を行った際に入力した届出種別コード（以下この項において「届出種別コード」という。）「Ａ」から「Ｄ」までのいずれかによる届出後に輸出入申告等を行った結果、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった場合には、直ちに許可・承認を行う（下記イの場
合であって、関税等の納付が必要なときは、前章第 11 節 11-3（1）から（3）のいずれかの方法により関税等を納付した場合又は納期限延長制度が適用される場合に許可・承認を行う）ものとし、書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった場合には審査・検査を行うこととする。
イ 輸入申告（関税法基本通達 67－４－７に規定するマニフェスト等による申告を含む。）
ロ 輸出申告（輸出許可後の訂正、関税法基本通達 67－２－６に規定するマニフェスト等による申告及び別送品の輸出申告を含む。）
ハ 保税運送申告（包括保税運送の申告を含む。）
ニ 内国貨物運送申告
ホ 積卸コンテナ一覧表の提出⑵ 届出種別コードとして「Ｅ」又は「Ｆ」を入力した場合（輸出入申告等が受理された後、簡易審査扱い（区分１）に限り許可・承認を希望する場合）
届 出 により事務 の執行を求めること ができる 税関手 続は 上記 (1)イ及びロとする。なお、届出種別コード「Ｅ」又は「Ｆ」による届出後に輸出入申告等を行った結果、審査区分が簡易審査扱い（区分１）となった場合には、直ちに許可・承認を行う（上記(1)イの場合であって、関税等の納付が必要なときは、前章第 11 節 11-3（2）又は（3）のいずれかの方法により関税等を納付した場合又は納期限延長制 度が適用される場合には許可・承認を行う）ものとし、書類審査扱い（区分２）又は検査扱い（区分３）となった場
合には、審査・検査は税関官署の翌開庁日以降に行うものとする。
⑶ 当該業務を利用する際には次に掲げることに留意すること。
イ 次に掲げる場合には当該業務は利用できないものとする。
(ｲ) 届出種別コード及び届出先税関官署が同一の場合であって、事務の- 96 -

執行を求める日及び時間帯が、すでに届出がなされている日及び時間帯と重複しているとき(ﾛ) 上記(1)の場合で、事務の執行を求める時間帯が開庁時間外において連続した時間帯となっていないとき
ロ 届出種別コード「Ａ」と「Ｅ」又は届出種別コード「 Ｄ」と「Ｆ」の組合せで、事務の執行を求める日及び時間帯が重複する届出を行う場合には、入力した届出種別コードに対する輸出入申告等であることを確認する
ため、輸出入申告等の際、記事欄に届出種別コードを入力させるものとする。
ハ 当該業務を利用することができる時間帯は、上記(1)の場合は届出をしようとする税関官署の開庁時間内とし、上記(2)の場合は開庁時間内に加えて開庁時間外においても可能とする。
（輸出入申告等の特例に係る届出）
１－２ 関税法基本通達 67 の３－１－１に規定する特例輸出申告及び同通達
67 の 19－１に規定する特例輸入申告等について、申告が行われた税関官署（以下この項において「申告官署」という。）と当該申告に係る貨物が置かれている
保税地域等の所在地を所轄する税関官署（以下この項において「蔵置官署」という。）が異なる場合に、申請者が申告官署又は蔵置官署のいずれかの税関官署の開庁時間外に執務を求めるときは、申告官署及び蔵置官署の開庁時間内（この章１－１⑵の場合を除く）に、申告官署に届出を行うことを求めるものとする。
なお、この場合において、「時間外執務要請届」業務を利用することができないときは、次章に規定する汎用申請を利用すること又は「開庁時間外の事務の執行を求める届出書」（Ｃ－8000）を提出することにより申告官署への届出を行う必要があるので留意する。
（事務の執行を求める時間の延長の手続）
１－３ 届出を行った時間帯に執行を求めた事務が終了しなかった場合において、執務を求める時間の延長を行おうとする場合には、先の届出に係る時間帯が終了する前に、次のいずれかの方法により行われるものとする。
⑴ 「時間外執務要請延長 届呼出し」業務を利用し、延長しようとする時間
外執務要請届の「時間外執務要請届出受理番号」を入力して送信し、出力される応答情報により延長終了時刻、輸出入申告件数等を入力して送信する方
法⑵ 「時間外執務要請延長届」業務を利用し、必要事項を入 力して送信する
方法

第７章

汎用申請関係- 97 -

（汎用申請による申請）
１－１ 汎用申請を行おうとする者（以下この章及び次章において「申請者」という。）がシステムにより別表「汎用申請対象手続一覧」に掲げる税関関連
手続きを行う場合には、システムの掲示板から該当する様式をダウンロード
し、当該様式に住所、氏名等の必要事項を入力し、「汎用申請 」業務により送信することにより行うことを求めるものとする。
この場合において、関係資料の提出を求める必要があると判 断した場合には、申請者に対して ＦＡＸ又は「添付ファイル」等適宜の手段により提示又は提出を求めるものとする。
（申請内容の訂正等）
１－２ 申請者が、前項の規定により提出した申告、届出等の訂正又は取消しを行う場合には、次により取り扱うものとする。
⑴ 「汎用申請変更」業務により訂正又は取消しの申し出があった場合には、国際観光旅客税の納付申出の場合を除き、申請を受理した部門（以下この章及び次章において「受理部門」という。）において、訂正又は取消内容をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 次に掲げる場合には、上記⑴による「汎用申請変更」業務では申請内容の訂正が行えないことから、当該申請の取消し理由等を「ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出」（別紙様式Ｍ－700 号）に入力し、「汎用申請」業務にて送信することにより行うことを求めることとする。なお、当該変更申出は書面により申し出ることとして差し支えないものとする。
イ 申請先の税関官署を誤って入力した場合
ロ 申請先の部門を誤っていた場合
ハ 申請手続種別コードを誤っていた場合（申請内容の許可等の通知）
１－３ 受理部門は、申請内容の審査を行い、許可又は承認等が必要な手続きの場合においては、その旨をシステムに入力し、送信するものとする。
第８章

汎用申請手数料等納付申請（汎用申請手数料等納付による申請）
１－１ 申請者が別表「汎用申請対象手続一覧」に掲げる税関関連手続きのう
ち、手数料又は国際観光旅客税（以下この章において「手数料等」という。）の納付の必要がある手続きを行う場合は、「汎用申請 」業務により申請を行った後、「汎用申請手数料等納付申請」業務において「汎用申請」業務で払出された汎用申請受理番号及び、手数料等の額等を入力し、送信することにより行うことを求めるものとする。
- 98 -

（申請内容の許可等の通知）
１－２ 受理部門は、申請内容の審査及び手数料の額の確認を行い、許可又は承認等が必要な手続きの場合においては、その旨をシステムに入力し、送信することとし、この場合、申請者に「納付番号通知情報」又は「許可・承認等通知情報」が配信される。
（手数料の納付）
１－３ 手数料の納付については、「汎用申請手数料等納付申請」業務により申請者に配信される「納付番号通知情報」を基に、ＭＰＮ利用方式に対応したインターネットバンキングやＡＴＭ（現金自動預払い機）等の金融機関が提供する納付手続きの方法により、納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認番号）を入力して行うことを求めるものものとする。手数料納付がシス
テムで確認されると「許可・承認通知情報」が申請者に配信される。
（国際観光旅客税の納付）
１－４ 国際観光旅客税の納付については、税関様式Ｃ第 1010 号によるほか、「汎用申請手数料等納付申請」業務により申請者の配信される「納付番号通知情報」を基に、ＭＰＮ利用方式に対応したインターネットバンキ ングやＡ
ＴＭ（現金自動預払い機）等の金融機関が提供する納付 手続の方法により、納付情報（収納機関番号、納付番号及び確認番号）を入力して行うことを求めるものとする。
（申請内容の訂正等）
１－５ 申請者が、前二項の規定により提出した申告、届出等の訂正又は取消しを行う場合には、次により取り扱うものとする。
⑴ 「汎用申請変更」業務により訂正又は取消しの申し出があった場合には、受理部門において、訂正又は取消内容をシステムに入力し、送信するものとする。
⑵ 次に掲げる場合には、上記⑴による「汎用申請変更」業務では申請内容の訂正が行えないことから、当該申請の取消し理由等を「ＮＡＣＣＳ登録
情報変更申出」に入力し、「汎用申請」業務にて送信することにより行うことを求めることとする。なお、当該変更申出は書面により申し出ることとして差し支えないものとする。
イ 申請先の税関官署を誤って入力した場合
ロ 申請先の部門を誤っていた場合
ハ 申請手続種別コードを誤っていた場合
ニ 国際観光旅客税納付申出が誤っていた場合⑶ 手数料の額の訂正を行う場合は、次による。
イ 受理部門において「汎用申請手数料納付番号通知」業務を行う前- 99 -

ロ

訂正は申請者が行うこととし、申請者は事前に受理部門へ連絡の上、「汎用申請手数料等納付申請変更」業務を行うこと。
受理部門において「汎用申請手数料納付番号通知」業務を行った後訂正は税関が行うこととし、受理部門は申請者に対し書面による手数料の額の変更申請 を求めた上で 、「汎用申請手数料納付番号通知変更」業務を行うこと。

- 100 -