一般社団法人新潟県地質調査業協会定款
平成２５年３月２２日制定

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人新潟県地質調査業協会という。
(事 務 所)
第２条 この法人は、事務所を新潟県新潟市に置く。
(目的)
第３条 この法人は、県民の安全、安心の向上と県土の保全のため、地質調査の技術の向上及び普及・啓発とともに地質調査業経営の総合的な改善発達を図り、その経済的、社会的地位を向上させ、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地質調査技術及び地質調査業経営の改善に関する調査、研究、指導並びに奨励事業(2) 地質調査及び地質調査業の社会的使命に関する啓発指導事業(3) 技術の向上のための研究会、講習会及び講演会等の開催事業(4) 地質調査に関する情報・資料の収集、交換及び提供事業(5) 関係の機関及び団体との交渉、連絡および連携事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章会員(会員の種別)第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 地質調査業者として登録を受けたもので新潟県内に本社又は営業所等を有し、かつ、協会の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 協賛会員 前号に定める以外の者で、協会の主旨に賛同し、入会した個人、法人又は団体(入会)
第６条 会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、理事会において可否を決定し、申込者に通知する。
(入会金及び会費)第７条 正会員、協賛会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) 協会の名誉をき損し、又はその設立の主旨に反する行為をしたとき(2) その他正当な事由があるとき(会員の資格喪失)
第 10 条 会員は前 2 条に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)
会費その他協会に対する債務の履行を怠り、催告しても１年以上納入しないとき(2) 正会員全員の同意があったとき(3) 死亡又は解散したとき(4) その他この定款で定めた事由が発生したとき

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費その他会員としての義務に基づく金品は、返還しない。

第３章 社員総会（社員総会の構成等）
第 12 条 この法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 正会員は社員総会において各１個の議決権を有する。
３ 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種類とする。
（社員総会の権限）
第 13 条 社員総会は、次に定める事項に限り決議することができる。
(1) 役員の選任又は解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 会費等及び賛助会費の金額(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（社員総会の開催）
第 14 条 定時社員総会は、毎年毎事業年度終了後 2 箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催が決議されたとき(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき(3) 前号の規定により請求した正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき（社員総会の招集）
第 15 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定により請求があったときは、請求の日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、社員総会を招集するには正会員に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の少なくとも２週間前までに、書面をもって通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第 16 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選任する。
（社員総会の決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

（社員総会における書面決議）
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、理事会で定めるときは、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその社員総会において選任された 2 人以上が署名若しくは記名押印をしなければならない。

第４章 役 員 等
（役員の種類及び選任）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事6 名以上 11 名以内(2) 監事2名
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以内の副理事長を置く。
３ この法人の理事長を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち、２名以内は、正会員以外の者から選任できる。
５ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事長は、この法人を代表し、法令及びこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
４ 理事長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第 20 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 25 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別顧問、顧問及び参与）
第 26 条 この法人に特別顧問、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

２
３

特別顧問、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
特別顧問は、この法人の運営の基本方針に関し、理事長の諮問にこたえ、又は理事長に意見を述べることができる。
４ 顧問は、この法人の重要な事項に関し、理事長の諮問にこたえる。
５ 参与は、この法人の運営の具体的な方法に関し、理事長の諮問にこたえる。
６ 特別顧問、顧問及び参与の任期は、第 23 条第 1 項及び第 2 項の規定に準ずる。
７ 特別顧問、顧問及び参与は無報酬とする。

第５章

理事会等

(理事会の構成)
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 理事長及び副理事長の選定及び解職(理事会の招集)第 29 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事又は監事が一般社団・財団法人法の規定により理事会を招集する場合は、理事又は監事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5 日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(理事会の議長)
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(理事会の決議)
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(理事会の議事録)
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。

第６章

委員会及び事務局（委 員 会）
第 34 条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要があると認められたときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（事 務 局）
第 35 条 この法人の事務を処理するため、協会に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 36 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書、事業報告書及び計算書類等(8) 監査報告(9) その他法律で定める帳簿及び書類

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入 会 金(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告し承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会の承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終る。
(会計の原則)第 41 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第 44 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団・財団法人法の法人又は公益法人、国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

情報公開及び個人情報の保護等

(情報公開)第 45 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 雑則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第40 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は大谷政敬、副理事長は小松﨑通雄とする。