平 成 １７ 年 ３ 月 期

事業報告書
平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日

http://www.softbank.co.jp/

株主の皆様へ
総合通信会社としての顧客基盤を確立
デジタル情報社会の基盤となるブロードバンドは近年急速に浸透し、今、新たなステージを迎えようとしています。生活するすべての場所と人がネットワークでつながることにより、いつでもどこでも誰とでも、あらゆる情報のやりとりが可能となり、人々のライ
フスタイルは、より豊かで便利なものへと変わり始めています。
ブロードバンド普及の牽引役であるＹａｈｏｏ! ＢＢ ＡＤＳＬ事業は着実にその顧客数、1人当たりの平均収入を拡大させており、平成
１６年度第４四半期において、サービス開始から３年半余りで営業損益の黒字化を達成しました。
さらに、平成１６年度はソフトバンクグループにとって新たな飛躍の年となりました。平成１６年７月に優良な法人顧客を有する日
本テレコム（株）、平成１７年２月に国際通信第２位のケーブル・アン
ド・ワイヤレス・アイディーシー（株）をそれぞれ買収しました。これまで個人中心だったインフラ事業の法人部門を強化するとともに、ソフトバンクグループの通信３社の回線数は約１,１００万規模に到達し、総合通信会社としての顧客基盤を確立しました。また、平成１６年１２月には日本テレコム（株）が直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始しました。
「おとくライン」を牽引役として、今後もグループ回線数を拡大させていきます。

1平成１７年度においては、平成１６年１０月に商用サービスを開始

ポータル事業による収穫逓増、サービス・コンテンツによる多様なした「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光」の提供を本格化させるとともに、平成１７年

収益源をもつブロードバンド時代のビジネスモデルを確立するこ

４月には１.７ＧＨｚ周波数帯での実験局本免許を取得し、同周波帯とにより、グループ収益の最大化を図ってまいります。

での携帯電話事業への参入もめざしています。今後も、多様化す＊平成１６年１０月２０日現在の「Ｙａｈｏｏ! ＪＡＰＡＮ」の利用状況

る市場のニーズに対応した総合通信サービスを提供することにより、顧客基盤のさらなる拡大を図ってまいります。

夢に向かって
小さな夢を思い続けて、より大きなものにし、それが個人の夢

インフラ･ポータル・コンテンツでＮｏ.１をめざすを超えて、多くの人々に貢献できるようになったとき、それは志とインターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグルー
いう言葉に置き換わっていくものだと思います。私たちは、ブロー
プは、単なるインフラ提供会社にとどまりません。その独自性はドバンドにより人々のライフスタイルをより豊かで楽しいものにビジネスモデルにあります。通信インフラを鉄道に例えると、イン変えるライフスタイル・カンパニーとして、ブロードバンド時代のターネット上のポータルは駅・駅ビルと考えられます。駅・駅ビル
インフラ･ポータル・コンテンツの分野でのＮｏ.１企業集団をめざの周りには人々が集まり、その周りにはコンテンツである店舗がします。また、戦略とビジョンの具現化により、収益性をより一層集結します。ソフトバンクグループは、１日１０億３,０００万ページ
高め、株主価値の最大化を実現してまいります。株主の皆さまにビュー＊のアクセスを誇るＮｏ.１ポータル「Ｙａｈｏｏ! ＪＡＰＡＮ」など
おかれましては、私たちの夢と志を共有いただき、今後とも変わ
集客力のあるポータルを複数保有しています。今後も各分野におらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
けるＮｏ.１ポータルを複数構築するとともに、音楽、放送、ゲーム、
スポーツ、コマースなど多岐にわたるポータル上のサービス・コン
平成１７年６月
テンツをグループ会社自ら、または、パートナーシップなどを通し代表取締役社長て展開していきます。ナローバンド時代における単一の広告収入によるビジネスモデルから、インフラ事業による長期・安定収入、2

インタビュー
野球はブロードバンドのキラーコンテンツ

僕が社員に求めるのは、

中井：先日、仕事で福岡に行ったんですが、ソフトバンクホークス

時代を変えてやろうとのことをみんなすごく楽しみにしていました。何か新しく変いう心意気です。
（孫）

えてくれるのではないかと。
孫：やる以上はやはり新しく球界の歴史を変えるようなことをしないと、ただ単に新規参入しましたというだけでは意味がないと思うし、球界の歴史を変える、そこで何か１つ貢献できればというのが我々の思いですね。

中井：今年１年は本当に野球界にとっても正念場ですし、ソフトバ
ンクグループにとっても大きい１年になりますね。
孫：野球は１つのスポーツコンテンツということで、まさに我々の本業であるブロードバンドにとって重要な役割を果たしてくれます。将来、各家庭の電話回線は必ず従来のメタル

孫 正義
孫 正義

ソフトバンク（株）
代表取締役社長+

回線から遅かれ早かれ光ファイバーになって、さらにその固孫社長のエネルギーの強さが伝わってき
ますね。
（中井）
3

中井美穂

中井 美穂 元 フ ジ テ レ ビ ア ナ ウ ン
サー。
「プロ野球ニュース」などを担当。ヤクルト古田敦也選手との結婚を機にフリーに。

定回線に加えて無線、つまり携帯電話は３Ｇとか４Ｇの世界級の中では一番低い身分の出で、それでも明治維新というに入っていきます。そうするとコンテンツというのは絶対

大きな事業を成し遂げた。新入社員も含めて全社員に僕が欠かすことができない。しかもキラーコンテンツというの求めるのは、時代を変えてやろうという心意気、志、何か間はやっぱりスポーツでしょう。野球とかサッカー、テニス、

違ったものをもっと正しくしてやるという気持ち。ブロード

ゴルフ、いろいろありますけれども、僕はありとあらゆるス

バンドが世界で一番遅くて高い国、そんな日本は間違ってポーツのコンテンツに我々グループが直接あるいは間接にいる、これを世界一安くして、世界一高速にしてやろうじゃ

関わって、様々に差別化した製品として、我々のブロードバ

ないか。そういう志で我々はブロードバンドを始めたんでンドサービスのコアな部分に位置づけていきたいと考えてす。先進国で一番高い日本の携帯電話代をもっと安く、一いるんです。

般の消費者がもっと使いやすくしてやろう。もちろん安さだ
けではなく、我々はテクノロジーカンパニーですから、テク

チャレンジ精神で通信の新時代を切り開くノロジーの面ですべての電話をＩＰにする。多くの人々が目

中井：新しいグループのマークをつくられたそうですが。

を輝かせて驚く顔、喜ぶ顔を見るだけで痛快じゃないです

孫：黄色の２本線のマークは、実は僕が一番好きな坂本龍馬がか。 僕はそのために仕事をしているわけですね。古田さん興した海援隊の旗からきているんです。彼は当時の武士階でもそうだと思うんですよ。サインを出してバッターを打ち黄色の2本のラインからなるデザインは、坂本龍馬が率いた海援隊の隊旗より着想を得ました。同デザインは、当社が推進するデジタル情報革命の旗印としての意味が込められています。また、2本の黄色いラインには、「ブロードバンドの普及を進め、情報とエンターテイメントをすべての人が公平に楽しめる世の中をつくっていきたい」という、当社の夢にかける思いを込めました。
今後は、グループが携わっていく様々な商品等に新C.I.ロゴマークを採用していくことで、老舗でありながら、常に革新的でかつ新時代を築いていく、ソフトバンク・グループを象徴するアイコンにしてまいります。

4

とる、「見てみい、俺の采配で三振しよったぞ」と。
中井：それを喜んでくれる人とか、悔しがる人が周りにいてくれにそういう時期だと思いますね。
中井：私たちはサービスを受ける側であり選択する側でもあるのるというのが大きいみたいですね。
孫で、どんな差別化されたものが出てきて、私たちの心を動：ただ本当の面白さは、一定のルールの中で面白がらなきゃいけないんですね。野球なら、ストライクゾーンに投げるとかすのかとても楽しみですね。
孫：結局、プロ野球って何を売る商売かと考えたら、感動を売いう中でアウトを３つとる。我々も上場会社ですから利益もる商売だと。そう考えたらすべての納得がいったわけです。

出さなきゃいけない、株主の皆様にも喜んでもらわなきゃ

これはプロ野球だけじゃなくて我々のブロードバンドも通いけない。そういった基本的なルールの中で最大限に力を信もそうだ。こんな速いスピードで動いた、画像がきれい、発揮して、最大限の点をとるということです。

面白い映画がボタン一発で見られた、すごい音楽が聴けた。
この感動を人々に与えたときに黙っていても飛ぶように売ビジネスを通してお客様と共に感動するれていく。僕はそこじゃないかなと最近思うんです。だから

孫：我々の本業中の本業のブロードバンド、様々なインフラをマンネリ化してしまったサービスや製品、売り方は結局、感提供する総合通信企業、その上に乗せるあらゆる情報や動が薄れますから客単価も減っていき値段だけで勝負しな

サービス、真のデジタル情報革命はまさにこれから本番にきゃいけない。

入っていきますよ。今までのはすべて予行演習、今はまさ

中井：その時代はちょっと終わりましたね。

福 岡 ソ フト バ ン ク ホ ー ク ス
福岡ソフトバンクホークスは、これまで多くの方に親しまれてきた名門「ホークス」と、球団の本拠地である「福岡」の名称を引き継ぎ名付けられました。球団ロ
ゴには、球団としての歴史を大切にしつつ、福岡から野球界に革命を起こし、新し
く、より面白いプロ野球を日本、そして世界に広げていきたいという、福岡ソフト
バンクホークスの熱い想いが込められています。福岡ソフトバンクホークスはこ
れからも清く、正しく、強く、皆様に愛される球団をめざしてまいります。

5

孫：値段だけで売っていかなきゃいけないことになると、結局いけど世を変えたいと。僕はそれが一番嬉しかったことでは儲からない。だから、とにかくサプライズするような感動すね。ですから、先輩社員も若い連中から感動されるようを提供できるとそれが利益にも反映してくる。つまり数がな仕事をしていかなきゃいけない。結局は、ただ単にお客売れるんですよ。新しいサービスメニューを出していくこさんに感動を与えるのが面白い、自分に自分を感動させるとで単価も上げられるので、価格も感動の１つの要素です。

ような製品をつくることが面白い、ということだと思うんで

結局、我々が常に頭を使い夢と意欲を持ち続け、お客様にすよ。

サプライズつまり感動を与えられるようなものをつくり出していけば、どんな事業でも大成功する。
中井：すばらしいことですね。それを継承した上で何をまた新し
く打ち出せるか。そのためには何が面白いかを見る目とか判断する心とかがないと。
孫：この間、調査会社が行った各会社の社員アンケートを聞いていたら、我が社は志に共鳴して志あふれることをしたいという人の比率が、他の会社に比べて圧倒的に多かったみたいですよ。要するに何か革命を起こしたい、何か知らな

6

連結業績ハイライト
業績の推移（単位：百万円未満切捨、
１株当たりの金額を除く）
連 結 会 計 年 度 （ ３月３１日 に 終 了 し た１年 間 ）平 成１２年 度

平 成１３年 度

平 成１４年 度

平 成１５年 度

平 成１６年 度

売上高

３９７,１０５

４０５,３１５

４０６,８９２

５１７,３９３

８３７,０１８

営業利益（△損失）

１６,４３１△２３,９０１△９１,９９７△５４,８９３△２５,３５９

経常利益（△損失）

２０,０６５△３３,３０２△１０９,８０８△７１,９０１△４５,２４８

当期純利益（△損失）３６,６３１△８８,７５５△９９,９８９△１０７,０９４△５９,８７１

１株当たり当期純利益（△損失）（円）

１１０.４７△２６３.５３△２９６.９４△３１４.７２△１７１.０３

７.００

７.００

７.００

７.００

７.００

１株当たり配当金（円）■ 今決算のポイント

１. 連結売上高は年間１兆円規模を達成
２. 連結ＥＢＩＴＤＡは年度ベースで黒字化
３. ＡＤＳＬ事業は投資回収期へ
４. 「おとくライン」は先行投資段階■ 売上高■ EBITDA＊１■ グループ回線数＊２（単位：億円）（単位：億円）（単位：万回線）10,000

800

1,200

1,091
8,370
7,500

440

400

5,173

5,000

0

△710

△220

900

600

4,068
400
2,500

-400

300

236
0

-800
平成14年度

平成15年度

平成16年度

0
平成14年度

平成15年度

平成16年度

49
平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

＊１・ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ：営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損＊２．平成１４年〜平成１６年については、ソフトバンクＢＢ（株）の各３月末現在の回線数。平成１７年については、ソフトバンクＢＢ（株）（Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光を除く）、日本テレコム（株）の４月末現在、日本テレコムＩＤＣ（株）（旧ケーブル・アン
ド・ワイヤレス・アイディーシー（株））の３月末現在の回線数の合計。日本テレコム（株）については個人音声と個人データで重複している４４万回線を考慮後の数値。一部重複している部分があります。

7

経営方針

■会社の経営の基本方針

開始しました。平成１６年１２月には、日本テレコム（株）提供による

ソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、人々が知直収型固定電話サービス「おとくライン」を開始しました。さらな

恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」ことをる顧客獲得の一環として、平成１７年２月には、国内第２位の国際通

経営理念に掲げ、創造的な事業展開により企業価値を向上させ、信会社であるケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）をまた、社会の発展に貢献することを基本方針としています。ブロー

買収しました。法人顧客市場への参入を果たすとともに、顧客基ドバンドの普及や情報通信を取り巻く技術の急速な進歩により、盤の拡大を進めており、今後は既存の顧客に複数のサービスを提私たちの世界はユビキタス社会への歩みを着実に進めています。

供することによって、顧客獲得にかかる費用をトータルで減少さ

当社は、生活するすべての場所と人にブロードバンド環境を提せていくよう努めていきます。また、こうした積極的な通信事業へ供するライフスタイル・カンパニーをめざし、日本のブロードバンの取り組みを、様々な調達手法を用いるなど戦略的な財務活動でド市場の発展に注力しています。

支えています。

当社グループは、ブロードバンドのビジネスにいち早く経営資通信インフラサービスの顧客基盤拡大のため、ソフトバンクグ

源を集中し、平成１３年９月にはＡＤＳＬ回線を利用したブロードバ

ループに対する消費者の企業認知度と信頼性の向上をめざし、平ンド総合サービス「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」サービスを開始しました。これ

成１７年１月にプロ野球球団（株）福岡ダイエーホークスの株式を取までに、「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」サービスの累積接続回線数は、平成１７年３得し、新たに福岡ソフトバンクホークス（株）が誕生しました。今

月末現在で４７７万を超え、またＩ
Ｐ電話サービス「ＢＢフォン」におい

後は、野球コンテンツのインターネット配信などのブロードバンドても累積回線数は４５１万まで増加しています。さらに、付加価値事業やチケットのオークションなど、電子商取引の分野でもソフトサービスである無線ＬＡＮサービスの加入者数は１００万を突破しまバンクグループ内における様々なシナジーの実現を追求しながした。このＡＤＳＬ事業において先駆的な役割を果たし市場をリーら、総合通信事業者として確固たる地位を確立できるよう努めてドしてきた当社グループは、平成１６年７月に日本テレコム（株）をいきます。

買収し、連結売上高１兆円規模、提供回線数約１,１００万規模の通信事業者となりました。
当社グループは、総合通信会社としての地位の確立という新た（注）ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）の買収後の新社名は、日本テ
レコム・アイディーシー（株）になりました。さらに日本テレコム・アイディーシー（株）は、平成１７年５月１日をもって、ソフトバンク・アイディーシー（株）と日本テレ
コム・アイディーシー（株）に分割しました。

なステージを迎えています。平成１６年１０月に、光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光」の提供を

8

■会社の利益配分に関する基本方針■中長期的な会社の経営戦略

当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の中長期的な経営戦略としては、ブロードバンド・インフラ事業と皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元

固定通信事業におけるさらなる顧客基盤の拡大、安定的利益およすることを基本方針としています。

びキャッシュ・フローの確保とその最大化をめざし、（１）様々な通株主の皆様に対する配当金については、経営基盤の強化と中長期的観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案して、決定信手段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み、（２）ソフト
バンクグループ企業間のシナジー、を戦略の軸としています。

する方針です。この方針に基づき、当期配当金は前期と同様の１株当たり７円の配当を行う利益処分としました。

（１）様々な通信手段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み
当社は、総合通信事業会社として事業拡大を目的とし、平成１６■目標とする経営指標

年７月３０日付で、日本テレコム（株）の発行済普通株式を１００%取得

当社は、主な経営指標として、内部管理区分ごとの売上高、営業し、これに伴い平成１６年１２月より日本テレコム（株）による直収型

利益、経常利益、当期純利益、キャッシュ・フローそれぞれの実額の固定電話サービス「おとくライン」のサービスを開始しました。

および変化率等に加え、特に通信関連事業では加入者数、市場シェ

平成１６年１０月には、新ブロードバンド総合サービス「Ｙａｈｏｏ!

ア、解約率、一顧客当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）などの利用者動向

ＢＢ 光」のサービス提供を開始するなど、積極的に事業展開をを示す指標を重要視しています。

行っています。平成１７年２月には、さらなる法人部門を中心とした

特に平成１８年３月期においては、通期での連結営業損益の黒字

顧客基盤の拡大を目的とし、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイ

化を経営目標としています。ブロードバンド・インフラ事業の本格

ディーシー（株）を買収しました。さらに、今後の移動体通信事業的な立ち上げに伴い、平成１４年３月期より４期連続で連結営業赤字への参入をめざし、ありとあらゆる可能性を探っています。今後はを計上してきました。ＡＤＳＬ事業の収益の改善とともに、通期でＩ
Ｐ電話、固定電話に加え、携帯電話市場への参入も視野に入れな

連結営業損益の黒字化を実現すべく、あらゆる面での経営努力をがら、割安で高速なＡＤＳＬによる接続サービスから光ファイバー

行い、買収した各企業とのシナジーを実現させ、株主利益を最大を利用した超高速通信まで、多様化する市場のニーズへ対応し、化できるよう企業経営に取り組んでいきます。

通信手段を複合的に提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていきます。

9

（２）ソフトバンクグループ企業間のシナジー

で機能性の高い設備を調達することで、設備投資の効率化を図り

インターネットを基盤とするグループ企業群においては、ブローます。また、事業パートナーと連携することで、事業の初期段階に

ドバンド・インフラ上で提供する、多彩なコンテンツサービスの創おける当社の負担を軽減し、コールセンター業務などのアウトソー

出と事業の拡大に取り組んでいます。ヤフー（株）においては、イ

シングによる営業効率の改善や経費の削減に取り組んでいきまンターネット上のオークション事業やショッピング事業などが順調す。付加価値の高いサービスの創出により、一顧客当たりの平均に成長を続けています。また、国内有数のＶＯＤ（電子ビデオレンタ

収入（ＡＲＰＵ）の増加を図るとともに、ソフトバンクグループ内でル）のコンテンツ量を誇る「ＢＢＴＶ」
においては、ＡＤＳＬ回線に加え、の様々なシナジーの実現を図り、コスト削減を進めながらあらゆ

光ファイバーを利用したサービスも進めています。今後も、ブローる面からの効率化を図っていくことで、ブロードバンド・インフラ

ドバンド・インフラ上で展開するコンテンツサービスを強化し、さ事業と固定通信事業の収益力の強化をめざします。

らなる付加価値を創出しながら一顧客当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）の増加を図るとともに、事業者間でのシナジーの創出を追求し、利益の最大化をめざします。

（２）情報セキュリティ管理体制の強化
個人情報保護法施行とともに、企業の情報セキュリティ管理体

さらに、日本テレコム（株）、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイ

制の強化が求められる中、ソフトバンクＢＢ（株）では、６４９項目にディーシー（株）の買収を機に、ブロードバンド・インフラ事業の中及ぶ顧客情報保護にかかわる対策に続き、さらなる情報セキュリ

核であるソフトバンクＢＢ（株）との、技術部門・法人部門・個人部

ティ管理体制の強化を実施しました。また、ソフトバンク（株）では門の協調体制と効率化を進めるとともに、イーコマース事業・テク

グループ情報セキュリティ対策室を設置し、グループ内企業を対ノロジー・サービス事業など他セグメントの法人部門とも協力し、象に情報セキュリティに関するリスク判定を行い、判定結果をもと利益の最大化を追求します。

にした対応策の立案・実行まで管理してきました。これまでにも、多くのソフトバンクグループ企業でプライバシーマーク、情報セキュ■会社の対処すべき課題

リティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）等を取得することができまし（１）ブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業の収益力強化

たが、さらなる取得支援にも積極的に取り組んでいます。引き続当社グループは、顧客基盤の拡大とともに、収益力の強化によき最高レベルの情報セキュリティ管理体制を維持し、グループ一り重点を置いた事業展開を行っていきます。具体的には、新規事体となって保有するすべての情報資産の保護に努めています。

業において既存の通信設備を活用することや、海外から低コスト

10（３）内部管理体制の強化

取締役の職務の執行を業務全般にわたって監視しています。

情報セキュリティ管理体制に加えて、既存事業の拡大・新規事業

取締役会は、社外取締役２名を含む計８名で構成され、経営への進出・日本テレコム（株）等の買収に伴う従業員の増加・組織に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に対するの拡大に対応すべく、組織体制の見直しを行うとともに、内部監監督機能を果たしています。取締役の任期は２年とし平成１７

査を駆使した社内の内部管理体制の充実を図っています。内部監

年が改選の時期にあたります。また、当社代表取締役および査の充実のみならず、グループ憲章に基づく各種ガイドライン策

各事業セグメント代表者等で構成するＣＥＯ会議を毎月開催

定などコンプライアンス体制の強化もあわせて行っています。こし、グループ全体の経営方針の調整やグループ企業の業績管うした業務フロー・管理体制の見直しを行い、適切な経営体制の理等を行っています。

実現をめざしています。

さらに、顧問弁護士が日常業務や経営判断において必要に応じて助言、指導を行うほか、取締役会およびＣＥＯ会議に常■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

時出席して、助言、指導を行うことにより、経営の一層の透明性とコンプライアンスの強化を図っています。
②内部統制システム等の整備の状況

当社グループは、コーポレート・ガバナンスが株主重視、キャッ

当社は、事業経営において、不正リスク等を最小化する目的

シュ・フロー重視の経営には不可欠なものと考えています。当社

として内部統制システムを構築しています。業務監査室が、はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の経営管理・業務活動全般を対象とする業務監査を計画的に実独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事施しており、経営方針・法令・定款・各種規程・ガイドライン等

業を、取締役会およびＣＥＯ会議を中心として横断的に管理・調整への当社および当社グループ企業の準拠状況を評価、検証

し、グループ経営管理体制の強化に努めています。

し、経営へのフィードバックを行っています。また業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

防止することを図っています。

（１）会社の経営上の意思決定、執行および監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は４名中３名が社外監査役で構成され、客観性・公正性・透明性を確保し、

11（２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
特に該当する事項はありません。

（３）役員報酬等の内容

リティ委員会の決定事項を社員にすみやかに周知徹底する

取締役および監査役に支払った報酬等の額ための体制づくりも行っています。特にソフトバンクＢＢ
（株）

取締役

５名

２１７百万円では、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、各本部

監査役

５名

５８百万円

に情報セキュリティ担当者を設置し（組織的対策）、全員にｅラーニングなど継続的な研修を行い（人的対策）、各業務エ（注）
１．上記のほか、退任取締役１名に対し６百万円、退任監査役１名に対し５百万円の退職慰労金を支払っています。
２．取締役の報酬支給人員には、当期中に退任した取締役１名が含まれています。
３．監査役の報酬支給人員には、当期中に退任した監査役１名が含まれています。
４．期末日現在の人員は取締役８名および監査役４名であり、上記以外の取締役および監査役に対する報酬はありません。
５．株主総会決議（平成２年６月２８日）による取締役の報酬年額は、８００百万円
以内、監査役の報酬年額は８０百万円以内です。

リアを５段階のセキュリティレベルに分け（物理的対策）、監査ツール・生体認証を導入する（技術的対策）など、数々の対策を実施してきました。さらに、セキュリティ規程の見直しを機動的に行いながら、グループ企業全体で情報セキュリティ
管理体制をより強化しています。特に、個人情報を保有している会社に関しては、
ＩＳＭＳ、プライバシーマークの取得のための活動を継続していきます。

（４）監査報酬等の内容②グループ各社からソフトバンク（株）に提出される財務諸表の会計監査人に支払うべき報酬額等の額

記載内容が真実であることなどを内容とした「代表者宣誓書」①当社および当社の連結子会社が支払うべき会計監査人に対の提出を、ソフトバンク連結子会社の代表者に課す「ソフトする報酬等の合計額 ５４３百万円②上記①の合計額のうち、監査証明にかかる報酬等の合計額
４１９百万円③上 記 ② の 合 計 額 のうち 、当 社 が 支 払うべ き 報 酬 等 の 額
６５百万円

バンクグループ代表者宣誓書制度」を導入しました。不正行
為、法令・定款違反がないこと、内部管理体制が構築され適正に機能し経営陣に報告がなされていること、情報セキュリ
ティ体制が構築されていることなどを網羅し、ソフトバンク
グループとして、会社情報の適時適切な提供を実施するとともに、各社のガバナンスの強化・リスク管理の強化を促進す（５）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最るものであります。また、この制度の開始にあたっては、グ

近１年間における実施状況

ループ企業に対し１１５項目にわたる内部統制にかかわる自己①情報セキュリティ管理体制の強化の一環とし、セキュリティ

評価の定期的な実施、ならびにその結果の当社宛報告を義ポリシーや社内規程の整備と監査体制の強化を推進するた

務づけることとしました。これにより、投資者へ適時適切にめ、各部門の担当者からなる情報セキュリティ委員会を組織

開示が行われているかを検証すると同時に、グループ全体のしました。さらに、ポータルサイトを使うなどして情報セキュ

内部統制の整備、内部監査体制の向上を図っていきます。
12

営業概況
■ 事業の種類別セグメントの連結売上高に占める割合（単位：%）
テクノロジー・サービス事業 1.9

メディア・マーケティング事業 1.3
海外ファンド事業およびその他の事業 1.0

放送メディア事業 1.2
イーファイナンス事業 8.8

ブロードバンド・インフラ事業 24.5

インターネット・カルチャー事業 12.2
固定通信事業 19.8

イーコマース事業 29.3

ブロードバンド・インフラ事業
売上高
２０５,３０６百万円
営業損失
５３,７４７百万円
売上高は、前期比７６,３９９百万円（５９%）増加の２０５,３０６百万円となりました。
「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ ＡＤＳＬ」サービスの課金者数は順調に拡大を続けており、また、より高速なサービスや無線ＬＡＮなど付加価値の高いサービスの利用者の割合が増加し、ソフトバンクＢＢ（株）とヤフー（株）の売上高は好調に推移しています。営業損益は、
前期比３３,８４９百万円損失幅が縮小し、
５３,７４７百万円の損失となりました。顧客基盤の拡大や一顧客当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）の増加に加え、ＡＤＳＬ事業における顧客獲得費用の削減や、事業規模の拡大による固定費の増加を抑えたことにより、営業利益率は改善しています。なお、当セグメントは、平成１６年８月にＢＢコール（株）株式の売却により、投資有価証券売却益３８,７０６百万円を特別利益として計上しています。

固定通信事業
売上高
１６６,８７８百万円
営業損失
３６,０６５百万円
売上高は１６６,８７８百万円になりました。平成１６年９月末をみなし取得日として連結された日本テレコム（株）の業績は、同社の買収に伴い新設された当セグメントへ下半期より反映されています。
買収後平成１６年１２月より開始した新サービス「おとくライン」に

13

かかわる初期投資の負担が当期中に集中した結果、営業損益は
３６,０６５百万円の損失となりました。

イーコマース事業
売上高
２５４,９２１百万円
営業利益
５,２４０百万円
売上高は、前期比３３百万円（０%）増加の２５４,９２１百万円となりました。営業利益は、前期比１,５９３百万円（４４%）増加し、５,２４０百万円となりました。ソフトバンクＢＢ（株）において、収益性を重視したマーケティング戦略や法人向け営業体制の強化により大口需要家向けのライセンス販売、家電量販店向けの情報家電の販売などの売上高が引き続き堅調に推移しました。さらに、日本テレコム（株）、ソフトバンク・テクノロジー（株）など他ソフトバンクグルー
プ企業の法人部門と連携しシナジーの実現に取り組むとともに、ブロードバンド・インフラ事業とも連携し、Ｙａｈｏｏ! ＢＢ会員向け
セキュリティサービス「ＢＢセキュリティ」や、ソフトウェア配信サー
ビス「ＢＢソフト」を提供するなど、インターネット上で展開する新しいサービスの開発と販売にも注力しました。

インターネット・カルチャー事業
売上高
１０２,４４８百万円
営業利益
５０,０７９百万円
売上高は、前期比３８,３９３百万円（６０%）増加の１０２,４４８百万円となりました。営業利益は、前期比１７,４９７百万円（５４%）増加の５０,０７９百万円となりました。広告市場全体が４年ぶりに好転、イ
ンターネット広告費が初めてラジオ広告費を超えるなど一段と高い伸びを示す中、ナショナルクライアント＊とスポンサーサイトによる売上が堅調に推移し、広告売上は過去最高を記録しました。
また、広告以外の法人ビジネスにおいても求人情報サイト「Ｙａｈｏｏ!
リクナビ」が好調に推移したほか、「Ｙａｈｏｏ!オークション」「Ｙａｈｏｏ!
ショッピング」のストア数も堅調に増加し、個人ビジネスでもＹａｈｏｏ!
プレミアム会員ＩＤ数が５００万ＩＤを超えるなど好調に推移した結果、大幅増収増益となりました。
＊他マス媒体への広告露出が多い広告主

イーファイナンス事業
売上高
７８,７９７百万円
営業利益
１９,７１４百万円
売上高は、前期比３７,３７０百万円（９０%）増加の７８,７９７百万円となりました。営業利益は、前期比１３,８０３百万円（２３４%）増加の１９,７１４＊
百万円となりました。ワールド日栄証券（株）の子会社化に伴う売上高の増加に加え、引き続き底堅い株式相場を背景に、イー・トレー
ド証券（株）の委託手数料が増加したことが主な要因です。なお、
当セグメントは、平成１６年６月にイー・トレード証券（株）株式の一部譲渡により、投資有価証券売却益を２,９０９百万円、平成１６年１１月に
イー・トレード証券（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益を９,９７４百万円、それぞれ特別利益として計上しています。また、平成１７年３月にソフトバンク・インベストメント（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益１４,３３４百万円を特別利益として計上し、当該新株発行による所有比率減少に伴って同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
＊平成１６年２月にワールド日栄証券（株）とソフトバンク・フロンティア証券（株）とが合併し、ワールド日栄フロンティア証券（株）となりました。同社は平成１７年７月１日にＳＢＩ証券（株）に商号変更する予定です。

放送メディア事業
売上高
１５,６６３百万円
営業損失
１,０１９百万円
売上高は、前期比２,７７０百万円（２１%）増加の１５,６６３百万円とな＊りました。民事再生法の適用を受けたムービーテレビジョン（株）
からの営業譲受に伴い、ブロードメディア・スタジオ（株）の売上高が増加したことが主な要因です。営業損益は前期比２,２８６百万円
損失幅が縮小し、１,０１９百万円の損失となりました。当セグメント

では、経営資源配分の見直しの一環として、インキュベーション事
業の整理など赤字事業の閉鎖を行うとともに、コンテンツ関連事
業への転換を図っています。ビー・ビー・ケーブル（株）が平成１６年
９月３０日付でソフトバンクＢＢ（株）に譲渡され、下半期よりＢＢＴＶ
事業にかかわる投資負担はブロードバンド・インフラ事業へと移行していますが、上半期の営業損益については当セグメントへ反映されているため、引き続き損失計上となりました。
＊平成１６年７月にソフトバンク・ブロードメディア（株）の１００%出資子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）が、ムービーテレビジョン（株）の全事業を引き継ぎました。

テクノロジー・サービス事業
売上高
２５,５１０百万円
営業利益
１,１４５百万円
売上高は、前期比２,９０７百万円（１３%）増加の２５,５１０百万円となりました。ソフトバンク・テクノロジー（株）において、ウイルス対策ソフトの需要増加により電子商取引サイトでのバックオフィス業
務サービスが好調に推移したほか、ネットワークシステムの運用・
保守サービスとセキュリティ関連機器の販売が順調に推移したことが主な要因です。収益性の高いサービス、ソリューション事業の順調な拡大により、営業利益についても前期比４０９百万円（５６%）
増加し、１,１４５百万円となりました。

メディア・マーケティング事業
売上高
１２,４７９百万円
営業損失
１,０６４百万円
売上高は、前期比１,９２７百万円（１３%）減少の１２,４７９百万円となりました。営業損益は、前期比２８百万円損失幅が縮小し、
１,０６４百万円の損失となりました。引き続きＩＴ出版市場縮小の影響を受け、ソフトバンク パブリッシング（株）の雑誌・書籍の売上高が減少したことが主な要因です。紙媒体メディア事業の低迷に対して、デジタルメディア分野は徐々に立ち上がりを見せ、特にＩＴ総合情報サイトの運営を行うアイティメディア（株）は、売上高・営業利益ともに順調に伸ばしています。さらに、音楽サイト「ＢＡＲＫＳ（バークス）」
等のインターネットメディア事業で、新たな関連市場の開拓に積極的に取り組みました。

14

連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）
当期末■ 流動資産業における預託金と信用取引資産が２７６,５７６百万円減少

比較増減（平成１７年３月３１日現在）（平成１６年３月３１日現在）

前期末比２８１,８２２百万円減少• ソフトバンク・インベストメント（株）の連結除外に伴い、証券

前期末

（△は減）

〈資産の部〉
（

流

動

資

産

）

(６０６,１１７)(８８７,９４０) (△２８１,８２２)

現 金 及 び 預 金

２８７,９７８

３２７,０２３△３９,０４４■ 有形固定資産

受取手形及び売掛金

１６８,２６２

８７,９８２８０,２８０

前期末比３３６,５３７百万円増加

有

価

証

券

３９,４０３

１１３,６５９△７４,２５５• 通信機械設備と通信線路設備が２０５,５００百万円増加（うち日

棚

卸

資

産

４７,２２４

２５,０６４

２２,１６０繰 延 税 金 資 産

３,０２５

５,２５５

△２,２３０

証券業における預託金―

９５,５３２△９５,５３２

本テレコム（株）分２０６,７３３百万円）• 建物及び構築物が５２,８６７百万円増加（うち日本テレコム（株）
分４５,３３９百万円）• 建設仮勘定が４５,８７２百万円増加（うち日本テレコム（株）分
３２,２５５百万円）■ 無形固定資産
前期末比８６,５１２百万円増加• 日本テレコム（株）の買収に伴い連結調整勘定が３６,９０３百万円増加•（株）福岡ダイエーホークスの買収に伴い連結調整勘定が４,０５４百万円増加• ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）の買収に伴い連結調整勘定が２,９２４百万円増加•（株）福岡ダイエーホークスの買収に関連し、野球興行に関する諸権利を含む営業譲渡契約に伴いその他無形固定資産
が１５,０７０百万円増加

証券業における信用取引資産
そ
貸
（

の
倒
固

引
定

当
資

産

―

１８１,０４３△１８１,０４３

他

６７,５４２

６４,１０５

３,４３６

金△７,３１９△１１,７２６

４,４０６） (１,０９７,２３１)(５３１,２０９)(５６６,０２１)

有 形 固 定 資 産

４５１,７１７

１１５,１７９

３３６,５３７

建 物 及 び 構 築 物

５６,８６０３,９９２

５２,８６７

通 信 機 械 設 備

１９８,５９８

９１,５４２

１０７,０５５通 信 線 路 設 備

９９,１３３

６８８

９８,４４４土地

１９,３９６２,２６９

１７,１２７

定

４９,３５４３,４８２

４５,８７２

建

設

仮

そ

勘

他

２８,３７３

１３,２０３

１５,１７０無 形 固 定 資 産の１０３,５４０

１７,０２８

８６,５１２連 結 調 整 勘 定

４８,３１３―４８,３１３そ他

５５,２２７

１７,０２８３８,１９９の投資その他の資産

５４１,９７２

３９９,００１

１４２,９７１■ 投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

４３４,４４１

２６２,９０６

１７１,５３４

前期末比１４２,９７１百万円増加

出

金

４０

８６,６５４△８６,６１４• Ｙａｈｏｏ！Ｉ
ｎｃ.株式の時価上昇に伴い５７,４２１百万円増加

繰 延 税 金 資 産

４０,４７２

２９,３０３

１１,１６８• ソフトバンク・インベストメント（株）の持分法適用関連会社へ

その異動により４５,００１百万円増加• 金融商品会計基準の変更に伴い、出資金勘定の一部が投資有価証券勘定へ変更されたことにより増加
15

貸
（
資

資
の
倒
繰

引

当

延

資

産

合

産

他

７５,６８８

２４,４６１

５１,２２６

金△８,６６９△４,３２４△４,３４４）(１,５０４)(２,０５６)(△５５１)

計

１,７０４,８５３

１,４２１,２０６

２８３,６４６（単位：百万円未満切捨）
当期末〈負債の部〉（ 流 動 負 債 ）支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
預 り 担 保 金
その他
（ 固 定 負 債 ）社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
連 結 調 整 勘 定
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分〈資本の部〉
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金未実現デリバティブ評価損益
為替換算調整勘定
自
己
株
式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

前期末

比較増減

（平成１７年３月３１日現在）（平成１６年３月３１日現在）（△は減）(６９０,７９６)(５５５,７４２)
６３,６８４
４７,６１３
１８１,１８６
８８,８４１
１５,５００
１１,０００４８,１４５
３６,１５４
２２８,２６４
６６,４２０
２１,６００
１８,８５８５２７２３３―
１６０,３８２―
８４,１１１
１００,０００
１０,０００３１,８８７３２,１２５(７６７,０９６)(５３４,５９５)
３７８,２４８
２９７,０６７
２３０,８３７
１４２,４７７
５７,４１９５８,２１２
１７,３５９３４―
１,７２１
８３,２３２
３５,０８２
１,４５７,８９３ １,０９０,３３７
６８,９４３
９２,７８７(１３５,０５３)
１６,０７０
９２,３４５４,５００
１１,９９１
１６１,８４４２,７４２
２９３△１６０,３８２△８４,１１１
９０,０００△２３８(２３２,５０１)
８１,１８０
８８,３５９△７９２
１７,３２５△１,７２１４８,１４９３６７,５５５△２３,８４３

１６２,３９７
１８６,７８３△２７３,３６２
１３６,６６２△４１,０５６
６,６９７△１０６
１７８,０１６
１,７０４,８５３

９３
９３△６２,７３６
３１,４６４△３１,５９３２,６５３△３９
△６０,０６４
２８３,６４６■ 流動負債
前期末比１３５,０５３百万円増加• ソフトバンク・インベストメント（株）の連結除外に伴い、証券

１６２,３０３
１８６,６９０△２１０,６２５
１０５,１９８△９,４６２４,０４４△６６
２３８,０８０
１,４２１,２０６

業における信用取引負債および証券業における受入保証金
が２４４,４９４百万円減少• 未払金及び未払費用が１６１,８４４百万円増加• 短期借入金が９２,３４５百万円増加• 預り担保金が９０,０００百万円増加■ 固定負債
前期末比２３２,５０１百万円増加• 主に日本テレコム（株）の連結に伴い社債と長期借入金が合計
１６９,５４０百万円増加（うち日本テレコム（株）
分は１５９,４７５百万円）• デリバティブ負債を含むその他固定負債が４８,１４９百万円増加■ 株主資本前期末比６０,０６４百万円減少• 当期純損失の計上により利益剰余金が６２,７３６百万円減少• 金融商品会計基準の変更により、投資ファンドへの出資金についてその他有価証券評価差額金１３,８４６百万円を新たに計上16連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）■ 売上高
前期比３１９,６２４百万円増加• 日本テレコム（株）の新規連結に伴い固定通信事業で１６６,８７８
百万円を計上• ブロードバンド・インフラ事業が順調な拡大基調を維持、イン
ターネット・カルチャー事業、イーファイナンス事業における売上高の増加も大きく貢献■ 営業損益前期比２９,５３４百万円損失幅が縮小• ブロードバンド・インフラ事業では課金者数が引き続き増加
し営業赤字が３３,８４９百万円改善、営業損失が５３,７４７百万円に縮小• 日本テレコム（株）の「おとくライン」の初期負担により固定通信事業で３６,０６５百万円の営業赤字を計上• 上記２事業を除いた他セグメントの営業利益合計は、インター
ネット・カルチャー事業、イーファイナンス事業、イーコマー
ス事業の好調により３１,７５０百万円増加し、
６４,４５３百万円と引き続き順調に推移

17

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益（ △ 損 失 ）営 業 外 収 益
受
取
利
息
為
替
差
益
持分法による投資利益
投資事業組合収益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
持分法による投資損失
棚卸 資 産 評 価 損
その他
経 常 利 益（ △ 損 失 ）特別利益
投資有価証券売却益
持分変動によるみなし売却益
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
契 約 違 約 金
社債特約変更手数料
貸倒引当金繰入額
本社等移転損失特別法上準備金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△損失）
当 期 純 利 益（ △ 損 失 ）当 期（平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日）

前 期（平成１５年４月１日〜
平成１６年３月３１日）

８３７,０１８
５４７,４０２
２８９,６１５
３１４,９７５△２５,３５９(１６,４６６)
２,３９８
―
５,４２５
３,７１１
４,９３１
(３６,３５６)
２２,９７１
４,０４０
―
―
９,３４３
△４５,２４８(８９,３６０)
５９,１２１
２６,２６９３,９６９
(５３,６６０)
３,０８１
７,１６１
１,６７８
６,１４７
４,０７１
２,４７３
２,２６５
１,１７６
２５,６０３△９,５４８３４,７４０２,８９７△２１,９６３
４０,４４４△５９,８７１

５１７,３９３
３８４,０２４
１３３,３６９
１８８,２６３△５４,８９３(１２,４７３)
７９９
６,５０８
―
１,１６５
４,０００
(２９,４８１)
１２,０５２―２,２７６
１０,０５２５,１００△７１,９０１(４２,７８６)
３７,６０１
１,６５０
３,５３４(４７,６２９)
１０,５８５
５,０８５
９,１８８
―
―
１,０２９
―
７４２
２０,９９６△７６,７４４
２４,５３０―△９,３３６
１５,１５６△１０７,０９４

比較増減
（△は減）

３１９,６２４
１６３,３７８
１５６,２４６
１２６,７１１
２９,５３４(３,９９２)
１,５９８△６,５０８
５,４２５
２,５４６
９３０
(６,８７５)
１０,９１９４,０４０△２,２７６△１０,０５２
４,２４３
２６,６５２(４６,５７４)
２１,５２０２４,６１９４３５(６,０３１)△７,５０４
２,０７６△７,５０９
６,１４７
４,０７１
１,４４３
２,２６５
４３４
４,６０６
６７,１９５
１０,２０９２,８９７△１２,６２６
２５,２８８
４７,２２２連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）
当 期（平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日）

前 期（平成１５年４月１日〜
平成１６年３月３１日）

１８６,６９０

１６２,２３１

資本剰余金増加高(９３)(２４,４５８)

増資による新株の発行

９３

２４,４２５

自己株式処分差益―３２

１８６,７８３

１８６,６９０△２１０,６２５△１０１,０３１

(１０９)

(３０２)

持分法適用会社の減少に伴う増加高

４７４３

連結子会社の増減に伴う増加高

４４５６

合併売却による増加高

１７

２０２

(６２,８４５)(１０９,８９６)

配当金

２,４５９

２,３４２

役員賞与

１７６

７３

持分法適用会社の減少に伴う減少高

１８８

３８６

１

―

１４７

―

５９,８７１

１０７,０９４△２７３,３６２△２１０,６２５■ 経常損益前期比２６,６５２百万円損失幅が縮小• 持分法による投資利益５,４２５百万円を計上（資本剰余金の部）• 有利子負債の増加により支払利息を前期比１０,９１９百万円増

資本剰余金期首残高

加、
２２,９７１百万円を計上• 為替相場が対ドル、対ユーロともに円安に推移したことにより、為替差損４,０４０百万円を計上

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高■ 当期純損益

利益剰余金増加高

前期比４７,２２２百万円損失幅が縮小• ＢＢコール（株）、イー・トレード証券（株）などの株式売却による投資有価証券売却益５９,１２１百万円を計上• イー・トレード証券（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）などの新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益２６,２６９
百万円を計上• ユーロ債のコベナンツ変更に伴う社債特約変更手数料４,０７１

利益剰余金減少高

百万円を計上• イー・アクセス（株）などの株式売却に伴う投資有価証券売却
損３,０８１百万円を計上• 投資有価証券評価損７,１６１百万円を計上

連結子会社の増加に伴う減少高
合併売却による減少高
当期純損失
利益剰余金期末残高18

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）■ キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は前期末比１１６,９３７百万円減少の
３２０,１９４百万円■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは４５,９８９百万円のマイナス• 税金等調整前当期純損失が６７,１９５百万円改善• 減価償却費を６６,４１７百万円計上• ＢＢコール（株）の売却等に伴い、調整項目（損益計算書上は特別損益へ影響）として有価証券等売却損益が５６,０４９百万円のマイナス• イートレード証券（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）等の持分変動によるみなし売却損益として２５,２００百万円のマイナス• ヤフー（株）等において法人税等を３１,５３３百万円支払■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２４２,９４４百万円のマイナス• ＢＢコール（株）株式等、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴い３４,８４０百万円の収入• イー・アクセス（株）株式等、投資有価証券等の売却により５７,０９９百万円の収入• 日本テレコム（株）株式等、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により１７２,３２０百万円の支出• ソフトバンクＢＢ（株）の通信設備を中心とした有形無形固定資産等の取得により９０,９４３百万円の支出■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは２７７,７７０百万円のプラス• 日本テレコム（株）の旧株主であったボーダフォン（株）が保有していた
日本テレコム（株）の優先株式を３３,９０８百万円償還• 日本テレコム（株）、ソフトバンク（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）等の社債発行により１５３,３７８百万円の収入• イートレード証券（株）等の少数株主に対する株式の発行により３０,２９８
百万円の収入• ソフトバンク･インベストメント（株）の公募および第三者割当増資により５１,３６２百万円の収入• 株券等寄託取引に伴う預り担保金が９０,０００百万円増加、短期借入金が５３,４６８百万円増加■ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
ソフトバンク・インベストメント（株）等の連結除外に伴い、現金及び現金同等物が１０７,５２９百万円減少

19

Ｉ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ｉ
Ｉ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業用資産の取得による支出
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ｉ
Ｉ
Ｉ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
ソフトバンク・インベストメント（株）の公募及び第三者割当増資による収入
少数株主に対する優先株式の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り担保金の増加額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ＩＶ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ｖ. 現金及び現金同等物の増減額
ＶＩ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
ＶＩ
Ｉ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
ＶＩ
Ｉ
Ｉ. 合併による現金及び現金同等物の受入額
ＩＸ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ｘ. 現金及び現金同等物の期末残高

当 期（平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日）

前 期（平成１５年４月１日〜
平成１６年３月３１日）△９,５４８
６６,４１７△５,４２５△２５,２００
８,８４０△５６,０４９５,３２４△２,８６２
２２,９７１△１５,８５４
２,３７１△７０,８１３
９７,０９５△１７,５１９△２５１２,５０６△１７,９２４△３１,５３３
１,２１３△４５,９８９△７６,７４４
３２,８６４２,２７６△６５７
１４,２７４△２７,０３２△５,３６６△１,３２３
１２,０５２△２５,０２３△９,５３１△７５,４８５
７３,８３１
２４,６７２△６１,１９４
９７８△１１,２０６△１６,１７４３,７６７△８３,８２９△９０,９４３△２９,５８２
５７,０９９△１７２,３２０
３４,８４０８,１１０△２１,３８７
９,１０５△１３,１１３△２４,７５３△２４２,９４４△６１,４７２△３８,９４５
１５１,１３６
１,６９３△１,１６７
２９,２１２△２３,０２８
２２,５７７―
１,８７１
８１,８７８

５３,４６８
１０２,５００△９８,０００
１６６,４００△１９２,８３６
１５３,３７８△３６,１２４
１８７
３０,２９８△７６,８５１
７７,５００△７０,５００
２０４,８２８△５０,９９３
２１６,６３６△５６,８７０
４８,６３１
３,７０４

５１,３６２―△３３,９０８△２,４５７△２,１６０９０,０００△４,３３６
２７７,７７０
１,４７４△９,６８８１２△１０７,５２９
２６７
４３７,１３２
３２０,１９４―△２,３１７△１１２
１０,０００２,７３５
３０６,３９０△１３,４５９
２９０,９８０―△１,３７３―
１４７,５２６
４３７,１３２

トピックスブロードバンドメディアの推進
本格的なブロードバンド時代を迎え、ソフトバンクグループでは、ブロードバンド時代の新しいメディア・コンテンツの開発と普及に積極的に取り組んでいます。
その一環として当社ホームページで提供中のファクトブック、事業報告書などの各種ＩＲ資料のマルチメディア電子書籍技術「FlipBook」＊での掲載を開始しました。
デジタル情報化時代に対応した、よりクオリティの高い当社Ｉ
Ｒ関連ツールに今後もご期待ください。

ぺージをパラパラめくることも、つまんで離れたページと比較することもできます。
「パラッ」という音も出ます。ページ
をめくっていくと読み終わった側の厚みは増えていき、未読のページの厚みは減っていきます。

ソフトバンクホームページにてご覧いただけます。
URL：http://www.softbank.co.jp/

マルチメディア電子書籍技術「FlipBook」は、パソコン上に現れる 本 のページ上をクリックするという直感的な操作によって、ご自身のお好みのペース
でパラパラめくりながら読み進めることができるマルチメディア電子書籍技術です。
＊「ＦlipBook」は、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティンググループのイーブック・システムズ（株）の技術を活用しています。

20

株主優待制度に関するお知らせ（平成１７年５月末現在）

平成１７年３月３１日最終の株主名簿および実質株主簿に記載または記録された株主様に対し、別表に記載されている、「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」各種サービスにつきまして、以下の基準により株主優待を実施いたします。

■優待適用サービス一覧
サービス内容詳細※基準および内容に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ

ＡＤＳＬサービス料■無料期間について（通常タイプ/おとくライン

Ｉ
ＳＰサービス料

保有株式数に応じて以下のとおり無料といたします。

タイプ/電話加入権不用タイプ） モデムレンタル料

優待適用
○
○
○

ＢＢフォン

モデムレンタル料

○

保有株式数

無料期間

（単体ご利用の場合）

ＢＢフォン基本料金○

１００株以上〜１,０００株未満

１カ月間

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光ホーム

光ターミナル一式使用料○

１,０００株以上

３カ月間

Ｉ
ＳＰサービス料○

株主優待に適用される料金につきましては、別表をご参照ください。

光ＢＢユニットレンタル料○

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光マンション

月額基本使用料○（タイプＥ）

光ＢＢユニットレンタル料○◆１回線につき１優待となり、同一回線で複数名義の優待は適用されません。

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光マンション

月額基本使用料○◆株主優待の適用は、
株主優待券が当社に届いた翌月のご利用分から適用となります。

（タイプＶ）ＶＤＳＬモデム＋光ＢＢユニットレンタル料○◆本制度は他のオフィシャルキャンペーンとの併用が可能です。他のオフィシャルキャ

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光

機器使用料

○

ＴＶ pａｃｋａｇｅ（ホーム）

Ｉ
ＳＰサービス料○■株主優待の適用について◆本制度は、「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」各種サービスのお申込者が株主様ご本人もしくは同居のご親族の場合のみ適用されます。

ンペーンが株主優待に先行して適用されている場合、そのすべてのキャンペーン期
間終了後に株主優待が適用されます。なお、Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光 ＴＶ pａｃｋａｇｅ（マン

機器レンタル料○ション）において「ＢＢフォン光セット割引」（月額利用料１,１００円割引）サービスが適用

屋内回線使用料○Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光

機器使用料

○

ＴＶ pａｃｋａｇｅ（マンション）Ｉ
ＳＰサービス料○

機器レンタル料○されている株主様につきましては、優待適用期間中は優待が優先適用されます。
◆モデムレンタル料の特典は、お申込み時にレンタルを選択した場合のみ対象になります。
◆株主優待をお申込み後に「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」各種サービスを解約された場合は、株主優待が無効となりますので、ご注意ください。
◆記載不備等のあった株主優待券については、ご返却まで時間がかかってしまう場合がございますので、必要事項を予めご確認ください。また、株主優待券を受け付けた後は、ご返送できかねますので、あらかじめご了承ください。

■申込方法
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

■申込有効期限
当社が株主優待券を発送した日付より６カ月間とします（株主優待券に記載しております）。

注１）ＢＢフォンでご利用いただいた通話料は別途発生いたします。
注２）「Ｙａｈｏｏ! ＢＢモバイル」は現在無料試験サービス中ですが、本サービス開始後も株主優待は適用されません。
注３）「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ ＳＯＨＯ」「無線ＬＡＮパック」「ＢＢＴＶ」「ＢＢＳＯＦＴ」「ＢＢホーム」「ＢＢセキュリティ」
について株主優待は適用されません。
注４）Ｙａｈｏｏ! ＢＢ各種サービスの提供エリア外や通信環境の状況などにより、本優待制度をご利用いただけない場合があります。
注５）法人名義の株主様は本優待制度をご利用いただけませんのでご了承ください。
注６）「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」各種サービスの料金につきましては、下記Ｙａｈｏｏ! ＢＢホームページ、店頭チラ
シ等にてご確認ください。
Ｙａｈｏｏ! ＢＢホームページ：ｈｔｔｐ://ｂｂｐｒｏｍｏ.ｙａｈｏｏ.ｃｏ.ｊｐ/注７）その他「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」各種サービスご利用にあたっての注意事項につきましては、各種サービ
ス約款等をご参照ください。

■お問合せＹａｈｏｏ！ＢＢインフォメーションセンター

株主優待コールセンター★新規にお申込みされる方新規にお申込みをされる方は、下記「新規Ｙａｈｏｏ！ＢＢ申込み受付センター」等からＹａｈｏｏ！ＢＢ
各種サービスにお申込みいただき、開通（サービス開始）されたのち、株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送ください。

（Ｙａｈｏｏ！ＢＢ ＡＤＳＬに関するお問合せ）（株主優待に関するお問合せ）

０８００-１１１１-８２０

０１２０-９８９-４９１

受付時間 ９：００〜２３：００

受付時間 ９：００〜１８：００※新規Ｙａｈｏｏ！ＢＢ申込み受付センター ０１２０-３３-４５４６
受付時間：平日 ９：００〜２２：００ 土日祝 ８：００〜２２：００（Ｙａｈｏｏ！ＢＢ 光に関するお問合せ）
０１２０-９３６-５９０
受付時間 ９：００〜２１：００※ 年中無休（施設点検日およびメンテナンス日は休業）

21

会社概要
■会社名

ソフトバンク株式会社■本社所在地

東京都港区東新橋１-９-１■設立

昭和５６年９月３日■資本金

１６２,３９７,２８６,１０１円（平成１７年３月３１日現在）■株主総数

２３５,４６２名（平成１７年３月３１日現在）■取締役および監査役（平成１７年６月２２日現在）
代表取締役社長
取締役

孫 正義
宮内 謙
ソフトバンクＢＢ（株）取締役副社長兼ＣＯＯ

倉重 英樹
日本テレコム（株）取締役代表執行役社長

笠井 和彦
井上 雅博
ヤフー（株）代表取締役社長

ロナルド・フィッシャーＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓＩ
ｎｃ. Director and President

村井 純（社外取締役）慶應義塾大学環境情報学部教授

柳井 正（社外取締役）（株）ファーストリテイリング代表取締役会長兼ＣＥＯ

常勤監査役
監査役

佐野 光生
宇野 総一郎（社外監査役）弁護士

柴山 高一（社外監査役）税理士法人中央青山顧問

窪川 秀一（社外監査役）公認会計士・税理士

22

株主メモ
■決算期日

■名義書換代理人

３月３１日〒１００-０００５ 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社■定時株主総会同事務取扱所６月〒１３７-８０８１ 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号■基準日

ＴＥＬ：０１２０-２３２-７１１（オペレーター対応）

ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録さ

ＴＥＬ：０１２０-２４４-４７９（音声自動応答、用紙のご請求専用）れた株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使

ホームページ：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｕｆｊｔｒｕｓｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/

すべき株主とする。その他必要があるときは、あらかじめ公告して基準日同取次所を定めることができる。

ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店営業所■配当金
毎年の利益配当金は、
３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記■会社が発行する株式の総数

載または記録された株主または質権者に支払う。

１,２００,０００,０００株■中間配当金■発行済株式総数

中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終

３５１,４９８,１２６株（平成１７年３月３１日現在）の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主もしくは質権者に支払う。

■１単元の株式数
１００株■公告掲載新聞
日本経済新聞■決算公告掲載ＵＲＬ

メールマガジン「ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＢＢ Ｍａｉｌ」は、

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊ
ｐ/ｉ
ｒ/ｎｏｔ
ｉ
ｃｅ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆ
ｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/ＢＢＭａｉｌ/からお申し込みいただけます。
〒１０５-７３０３ 東京都港区東新橋１-９-１
ＴＥＬ：０３（６８８９）
２０００ ホームページ：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/ Ｅ-ｍａｉｌ：ｓｂ＠ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ
ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の商標または登録商標です。
その他記載される会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の商標または登録商標です。
Ｐｒ
ｉ
ｎｔｅｄｉ
ｎＪａｐａｎ Ｃｏｐｙｒ
ｉｇｈｔ ©２００５, ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＣＯＲＰ. ＡｌｌＲｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ
本誌は古紙配合率100%の再生紙と大豆油インクを使用して印刷しています。