鳥栖市災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画の背景及び目的
平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成 28 年（2016 年）熊本地震及び平成 30 年北海道胆振東部地震などの地震災害や、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、平成 29 年 7 月九州北部豪雨及び平成 30 年 7 月豪雨といった近年頻発している風水害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となってきた。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針(平成 30 年 3 月)」では、災害廃棄物対策を「平時の備え」「災害応急対応」「災害復旧・復興」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。「佐賀県災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月）」においては、「県及び市町村は、災害廃棄物の処理について、あらかじめ策定する災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。」とされており、平成 30 年 1 月 4 日より運営を開始した佐賀県東部環境施設組合（以下、「組合」という）を構成する鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の構成市町が地域で取り組むための実効性のある計画を策定する必要がある。
本計画は、これらのことを踏まえ、災害時における廃棄物の迅速かつ適切な処理を確保し、早期の復旧・復興に資するものとして、鳥栖市（以下、「本市」という。
）において災害廃棄物処理計画を策定するものである。

２．計画の位置づけ
本計画は、「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月）」に基づき、佐賀県が策定する「佐賀県災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月）」との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付ける。また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「鳥栖市地域防災計画（平成 27年 5 月）」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「鳥栖市一般廃棄物処理基本計画（平成 28 年 3 月）」を、災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
災害発生後には、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画として取りまとめる。

３．組織体制と役割分担
災害発生時の本市の組織体制は、「鳥栖市地域防災計画」に基づき設置される災害対策本部を中心とした内部組織体制を基本とする。

図1

災害廃棄物対策における内部組織体制

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表1

発災後の初動期における業務概要

担当

業務内容

総務担当

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
市民への広報相談・苦情の受付
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
補助金に関する事務処理計画担当避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
し尿の収集・処理
一般廃棄物処理施設の点検
鳥栖市災害廃棄物処理実行計画の作成

解体撤去担当道路上のがれき等の撤去、家屋の解体撤去など

仮置場担当仮置場の開設と管理、指導

住民窓口担当被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報

４．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。
また、本計画では、「佐賀県地域防災計画（平成 30 年 3 月）」において本市で最大級の被害が発生すると予測される日向峠‐小笠木峠断層帯による地震ととともに、組合の構成市町である神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町において最大の被害が発生すると予測される佐賀平野北縁断層帯の地震も対象とし、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。
強震動生成域

強震動生成域

出典： 佐賀県地震被害等予測調査業務報告書概要版(佐賀県図2

平成 26 年度)

佐賀平野北縁断層帯ケース４※1 及び日向峠‐小笠木峠断層帯による地表震度分布図※1 詳しくは資料編の用語集を参照

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５．対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、災害により発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物※2 とする。なお、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。

６．災害廃棄物発生量
本市の各災害により発生する災害廃棄物発生量及び避難所で発生する生活ごみ量、市内で必要なし尿収集量及び仮設トイレ必要基数は表 2 の様に推計される。
表2

災害廃棄物発生量

災害により発生する廃棄物
佐賀平野北縁断層帯地震ケース４

日向峠‐小笠木峠断層帯地震34,720 t

991,900t
避難所の生活ごみ発生量（最大時）9ｔ/日（日向峠‐小笠木峠断層帯地震、発災一週間後）
し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（最大時）
し尿収集必要量 71 kl/日、488 基（日向峠‐小笠木峠断層帯地震、発災一週間後）

７．災害廃棄物の処理可能量
本市の災害廃棄物処理可能量は、表 3 のとおり。
表3

本市の災害廃棄物処理可能量

焼却施設
鳥栖・三養基西部溶融資源化ｾﾝﾀｰ

要焼却量(t)178,542（仮称）佐賀県東部環境施設組合焼却施設（日向峠‐小笠（平成 36 年 4 月稼働予定）

木峠断層帯地震）

焼却可能量※3(t/年)(t/3 年)

6,127 (最大)18,380 (最大)6,296 (最大)18,888 (最大)

８．自区内処理施設で処理できない廃棄物対策
自区内処理施設で処理できない廃棄物を、迅速かつ安全に処理するための手段としては、① 仮設処理施設の設置：自治体自らが仮設処理施設を設置して処理を行う② 広域処理：県の調整により近隣自治体等の処理施設の余力を活用し処理を行う③ 民間活用：民間処理業者へ処理を委託するといった三つの選択肢が考えられ、このうちから複数の手段を組み合わせて用いる場合もある。
なお、県の調整のもと、広域的に処理を行う場合は、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することができる。

９．県内市町等との連携
佐賀県では、「佐賀県・市町災害時相互応援協定」を締結しているため、災害発生時の情報収集を基に、県内で被災しなかった市町での災害廃棄物処理が可能であるか調整を行い、国（環境省）に対し、状況報告すると同時に、必要に応じて他県へ支援の依頼を行うこととなっている。

10．災害廃棄物処理（１）処理スケジュール
本計画における災害廃棄物の処理目標期間は、早期の復旧・復興を果たすために、3 年間で終えることを基本目標としながら、柔軟に対応する方針とする。
※2 詳しくは本編表 1-4 および表 1-5 を参照※3 組合で使用しているため、焼却可能量は変動する可能性がある。

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災害発生後は、全般的な被害状況を把握すると同時に、災害廃棄物の発生量の予測、廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した地域内での処理可能量などの見直しを行い、処理スケジュールを適宜見直すものとする。
（２）収集運搬
被災程度や災害廃棄物の発生状況（場所、量、性質、仮置き場への排出状況）等に応じて、回収の優先度を考慮のうえ、収集運搬を行う。
（３）災害廃棄物処理実行計画
発災後は、災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、実行計画を策定する。実行計画には、市の役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示す。また、処理の実施状況を適宜反映して実行計画の見直しを行う。
（４）リサイクルの促進
発生した災害廃棄物は、資源を有効利用するリサイクルの観点から、出来る限り再資源化に努める。再資源化にあたっては、受入先の要求品質を満たせるよう廃棄物の破砕や、ふるい選別も検討・実施する。

11．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておく。発災後は以下の事項を踏まえ、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定する。
①被災状況（災害の規模・種類、被災場所、災害廃棄物発生量等）②優先すべき事項（人命救助、自衛隊の野営所、避難所、応急仮設住宅等）
なお、想定地震災害による最大被害時（日向峠－小笠木峠断層帯の地震）に必要となる仮置場面積は、33.9ha と推計される。
（２）排出ルールと住民広報
仮置場を開設する際には、自治会と連携しながら市民に対し、以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、ボランティアについても、市が役割を決め、同様に以下の点を伝える。
・仮置場の場所、搬入時間、曜日等
・誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい）・仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害ごみ、引火性のもの等）
・災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の強化地域を設定する。
（３）仮置場の運営管理
仮置場開設後は以下の事項に留意し、仮置場を管理運営する。
①入場者管理（不法投棄、便乗ゴミの防止）②災害廃棄物の分別・搬出管理③仮置場及び災害廃棄物による環境影響対策
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