令和5年度 健康保険組合全国大会
開催日時
令和5年10月25日（水）12 : 00〜14 : 40
開催場所
東京国際フォーラム・ホールA
東京都千代田区丸の内3-5-1

大会次第
開会の辞
会長基調演説決 議
厚生労働大臣への決議の手交

将来世代が希望を持てる制度へ！
医療ＤＸを推進し、改革実現と健保組合のさらなる機能強化を

厚生労働大臣挨拶
政党代表挨拶
特別企画
閉会の辞

特別企画
講演テーマ

「新しい資本主義」と全世代型社会保障改革について
株式会社大和総研 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長
内閣官房参与（経済・金融担当）

熊谷 亮丸 氏研究・専門分野は経済調査、政策調査、金融調査全般。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。同行調査部などを経て、2007年大和総研入社。2010年同社・チーフエコノミス
ト。2014年同社・執行役員チーフエコノミスト。2021年より現職。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（旧興銀より国内留学）。ハーバード大学経営大学院AMP（上級マネジメントプログラム）修了。内閣官房参与（経済・金融担当）、政府税制調査会特別委員、全世代型社会保障構築会議委員などの公職を歴任。経済同友会幹事、経済情勢調査会委員長。

開催日時 令和5年10月25日（水）12:00〜14:40

開催場所 東京国際フォーラム・ホールA 東京都千代田区丸の内3-5-1

決 議

スローガン

我が国では、経済社会に大きな混乱をもたらした新型コロナウイルス感染症が、今年５月に５類感染症に引き下げられ、アフターコロナに向けて踏み出している。コロナ禍にあった約３年の間、国民の生活や意識は大きく変化し、I C T ツールを活用した新たな行動様式も定着する一方で、旧来の慣習や制度に依拠した社会構造そのものの変革も求められている。
国民の安心の拠り所である社会保障制度も例外ではない。コロナ禍にあっては非常時における病床▶社会情勢の変化を見据え、全世代で支え合う制度へ
我が国は急速な高齢化や医療の高度化等により医療費の増加傾向が続く一方で、支え手である現役世代は減少傾向にあり、その負担は既に限界に達している。
この危機的状況から脱却するためには、全世代で公平に支え合う「全世代型社会保障制度」の構築が急務で逼迫やかかりつけ医の不在など、医療提供体制の脆弱性が改めて浮き彫りとなった。加えて、医療費のある。今年５月に成立した改正法は、現役世代の負担軽減策を盛り込んだものの十分とは言えず、後期高齢者の伸びはコロナ禍前の水準を大きく上回る状況が続き、「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる2025

現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定など残された課題への対応が不可欠である。また、年、高齢化のピークを迎える2040年に向けて医療費の負担が年々増大していく。出生数の急減による少子化の一層の加速も現実の脅威として明らかであり、このままでは、現役世代の負担はさらに厳しさ

喫緊の課題である少子化対策は、国民の十分な理解のもとに推進すべきであるが、その財源対策は国民全体、特に現役世代の納得感を得られるようにすべきである。

を増し、極めて重大な難局に直面することが確実である。
今こそ、誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を維持し、「将来世代が希望を持てる制度」へ、大きく転換しなければならない。
今年５月に成立した改正法は、現役世代の負担軽減に資する内容が盛り込まれたものの、まだまだ十分とは言えず、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定など残された課題への対応が急務となる。また、火急の課題である少子化対策は、我が国の最重要課題であればこそ国民の十分な理解のもと国全体で取り組むとともに、その財源対策は国民全体、特に現役世代の納得感を得ることを前提として進めるべきである。
国民が安心して、より良質かつ効率的な医療サービスを受けられる体制を築くためには、医療の質を担保しつつ給付の伸びを抑制し、医療費にかかる負担の軽減を図ることも欠かせない。
特に医療ＤＸは、急速な少子高齢化に直面する我が国において、限られた医療資源の適正化を推進するための重要なツールとなる。まずは、オンライン資格確認システムなどを基盤とした全国医療情報▶医療ＤＸを推進し、国民の健康と安心を確保
医療ＤＸは、保健、医療、介護分野の情報等をデジタル化して活用することにより、国民が安心して、より効率的なサービスを受けられる体制を築くものである。また、少子高齢化が急速に進む我が国において、限られた医療資源を適正化するための重要なツールとなりうるものである。
コロナ禍で浮き彫りとなった医療体制の課題のみならず、医療ＤＸが社会生活に浸透し、国民がそのメリットを実感していくためには、まずは、「オンライン資格確認システム」を基盤とした「電子処方箋の普及」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」が必要である。
なかでも、マイナンバーカードと保険証の一体化は、医療ＤＸを推進するうえで重要なインフラであり、国民の不安を解消するため、データ登録の正確性を確保する仕組みが不可欠である。その取り組みにあたっては、関係者が一体となり、国民の理解、周知を進めるとともに、健保組合への過大な業務負荷とならないよう現場の実務に配慮した運用とすべきである。

プラットフォームの創設等を確実に進め、医療ＤＸを社会生活に浸透させていかなければならない。
さらに医療ＤＸの推進に不可欠であるマイナンバーカードと保険証の一体化は、現行の保険証では実現できない質の高い医療の提供や医療の効率化に寄与するものであり、健保組合の現場の負荷に配慮しつつ着実に実現すべきである。
我々健保組合は、これまでも労使と連携しながら、加入者の働き方やニーズを踏まえた保健事業を実践し、健康づくりや疾病予防など、健康寿命の延伸に貢献してきた。今後も、特定健診・特定保健指導やデータへルス、コラボへルスなどの推進、就業者の高齢化や女性の社会進出等の社会情勢の変化に合わせた取り組みにも注力して、これまで以上に優れた保険者機能を発揮し続けていく。
健保組合が国民の安心と健康の基盤である国民皆保険制度を支え、将来世代につないでいくために、我々は組織の総意をもってここに決議する。

▶安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築
かかりつけ医機能の制度整備などを盛り込んだ改正医療法が5月に成立し、コロナ禍を経て、改めて「かかりつけ医機能」への期待・関心が高まっている。
今般のかかりつけ医機能の制度整備については、医療の質向上に資する第一歩と言えるが、全ての国民・患者のニーズに応じて自ら選択、活用できる体制整備に向け、かかりつけ医の認定・登録等の残された課題について、さらなる検討に取り組む必要がある。また、医療の重点化・効率化の観点から、保険給付範囲の見直しやリフィル処方の普及、フォーミュラリの導入も並行して進めるべきである。
さらに、令和６年度の診療報酬改定においても、医療の質を担保しつつ適正化・効率化などにより給付の伸びを抑制することで負担軽減を図り、国民皆保険制度の持続性の確保につなげるべきである。

一．社会情勢の変化を見据え、全世代で支え合う制度へ
一．医療ＤＸを推進し、国民の健康と安心を確保▶保険者機能の推進による健保組合の価値向上

一．安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築

健保組合はこれまで労使と一体となって加入者の働き方やニーズに沿った先進的な保健事業をきめ細やかに

一．保険者機能の推進による健保組合の価値向上
令和5年10月25日
令和5年度 健康保険組合全国大会

将来世代が希望を持てる制度へ！
医療ＤＸを推進し、改革実現と健保組合のさらなる機能強化を展開しながら、健康づくり・疾病予防等に取り組み、健康寿命の延伸にも貢献してきた。
令和６年度から始まる｢第３期データヘルス計画｣、｢第４期特定健診・特定保健指導｣を踏まえ、健保組合は、これまで以上に保険者機能を発揮し、加入者への保健事業に積極的に取り組んでいく。また、国の重要課題である少子化対策や就業者の高齢化・女性の社会進出等の社会情勢の変化に対応した健康課題対策にも注力し、誰もが健康で働き続けられる社会の創出に努めていく。