中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

東京工業大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· 10≪本文≫ ·········································· 11≪判定結果一覧表≫ ································ 29－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

東京工業大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
エネルギー問題、食料不足、人口増加など地球規模で解決の必要な課題が顕在化し、我が国社会においても急速な少子高齢化、グローバル化等、急激な変化に直面している中で、大学の果たすべき役割は刻々と変化しつつ、より増大している。
東京工業大学（以下、「本学」）は、「根本学理の素養に重きを置きこれを活用して実地の問題に関する判断を誤らない実際的有能の技術家をつくる」ことを育英方針として建学され、産業を牽引する多くの科学・技術者を育み、我が国の基幹産業の創成と発展を担うとともに、最先端の研究成果を創出してきた。
国立大学法人化を契機に「世界最高の理工系総合大学の実現」を長期目標に掲げ、第１期中期
目標期間においては、「国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材の育成、世界に誇る知の創造、知の活用による社会貢献」を重点的に推進し、国内外から高い評価を得た。第２期中期
目標期間においては、「時代を創る知(ち)・技(わざ)・志(こころざし)・和(わ)の理工人」の育成
とともに、世界トップレベル研究拠点の形成を推進し、世界的教育研究拠点の構築に注力した。
本学は、こうした誇るべき伝統と独自の特性を重視しつつ、創立 150 周年を迎えようとする
2030 年を目処に世界のトップ 10 に入るリサーチユニバーシティに位置する大目標を平成 25 年
10 月に掲げ、その端緒として教育研究組織の再構築を進めてきた。
第３期中期目標期間においては、『出藍の学府の創造。日本の東工大から世界の Tokyo Tech へ』を基本方針に掲げ、学長のリーダーシップの下、大学の総力を結集して世界のトップスクールに比肩しうる教育研究体制を構築する。そのことによって、教育面ではトップレベルの質の高い教育を実現して、世界に飛翔する気概と異文化を受容する柔軟性を具備し、科学技術を俯瞰できる
優れた人材を輩出することを目標とする。また研究面では、地球環境と人類の調和を尊重しつつ、真理の探究と革新的科学技術の創出によって、産業の進展に寄与するとともに、地球上全ての構
成員の福祉の増進に資することを目標とする。さらに、これら教育・研究の目標を豊かな未来社会の構築に合致させるべく、全世界的な課題への対応を希求する社会の潮流に真摯に向き合い、学術的な叡智に立脚して社会と科学技術を客観的に分析し、深く洞察することにより未来社会像
をデザインし、広く社会と共有するとともに、本学の教育と研究に還元することを教育・研究の共通目標とする。
これらの目標を達成するべく、全ての教職員が法令遵守を職務遂行の根幹として踏まえ、未踏の科学技術分野を切り拓く一員としての自覚と熱意をもって、日々の教育研究に邁進する。
以下に、主な事項ごとの基本的な目標を掲げる。
【教 育】
学生の自主性と進取の気性を受容しかつ国際通用性を見据えた教育体系を構築するため、平成
28 年度に従来の３学部・23 学科、６研究科・45 専攻を改組し、新たに６学院（学部・学科、研究科・専攻に相当）とリベラルアーツ研究教育院を設置して、大括りの教育組織により学士課程-1-

東京工業大学と修士課程及び修士課程と博士後期課程を有機的に連接した教育を実施する。
そして以下の３方策を実施することにより、国内外の産業界を牽引し、世界に飛翔する気概と人間力を備え、科学技術を俯瞰できる優れた人材を輩出する。それとともに、未来社会像をデザインする教育を果敢に取り入れていく。
（１）世界のトップスクールとしてのカリキュラムの構築及び大学院教育の英語化を核とした国
際化の推進（２）適正な成績評価・学位審査と達成度進行による能動的学修の実現（３）高大接続教育の推進と大学入学者選抜の改革【研 究】
世界の大学や研究機関において抜本的な研究の質向上と国際共同研究の活性化が図られる中、本学が革新的な科学・技術を先導し、産業の進展に寄与する。さらに、学術的な叡智に立脚して
社会と科学技術を客観的に分析し、深く洞察することにより未来社会像を描き、その実現に必要な科学・技術を抽出・創出する。これらを通じて真にイノベーションを創出する「世界の研究ハブ」となることを目標として、以下の３方策を実施する。
（１）国際競争力の高い重点研究分野と未来社会を見据えた新たな戦略研究分野の強力な推進とそのための研究マネジメント強化（２）「真理の探究・知識の体系化」、「産業への貢献・次世代の産業の芽の創出」、「人類社会の持続的発展のための諸課題の解決」を目指した研究成果を創出するための研究組織の構築と、社会からの期待に応え、自ら改善・展開できる柔軟性の高い研究組織の運用（３）総合的な研究力を高めるための、学内資源の効率的配分・運用と環境整備【社会連携・社会貢献】
本学独自の特性を十分に発揮しながら、社会の変化に先んじて的確に対応し、科学・技術を通じて産業界、地域に貢献することを目標として、以下の３方策を実施する。
（１）産学官共同研究、知財の実用化による産学連携機能の充実と研究成果の社会実装の支援（２）本学の教育研究に係る知的資源を体系的に発信するための広報機能の充実（３）科学技術の急速な進歩と産業のグローバル化に対応した社会人の学び直し機会の充実【国 際 化】
国際通用性を見据えた教育体系と「世界の研究ハブ」としての本学の在り方を確固なものとするために、以下の３方策により、世界の理工系トップレベルの大学・研究機関との交流・連携・情報交換を強化し、優秀な研究者・学生との交流を通じて、教育研究の高度化・国際化を推進する。
（１）留学プログラム、交流プログラム、海外大学との共同学位プログラム及び海外拠点の充実と、世界のトップスクールとの単位互換の実現（２）海外研究者が研究に注力できる、世界的な知の拠点としての環境整備-2-

東京工業大学（３）国際通用性を見据えた人事評価制度の構築【ガバナンス】
学長のリーダーシップの下、IR（Institutional Research）機能の強化を基盤に据えた上で、絶えず運営面、人事面、財務面の改善の可能な体制を構築し、高い倫理観と法令遵守の立場を堅持しつつ、以下の３方策を戦略的に実施する。
（１）運営面：学長のリーダーシップを支援する全学的仕組みの構築、各組織の機能チェックと再構成の継続的実施、キャンパスの機能分化と抜本的利用計画の立案（２）人事面：国際通用性を見据えた人事評価制度の構築（再掲）、採用分野・業績評価に関する
全学的ルールの明確化と人事給与システムの弾力化（３）財務面：学長のリーダーシップによる、予算重点施策への集中配分と効率化及び産学連携等による自主財源獲得の強化

１.本学の特徴
本学は、創立 150 周年を迎えようとする 2030 年に、長期目標として掲げる世界トップ 10の理工系総合大学となることを目指し、2016 年度には大規模な教育改革、研究改革、マネジ
メント改革に精力的に取り組んできており、基礎研究の成果に基づく実学の府としての高い実績と我が国の国立大学随一の国際水準のガバナンス体制の確立を自負している。
（教育研究）
2016 年４月に学部と大学院を統合した「学院」を設置し、学部と大学院のカリキュラムを一貫する教育システムを構築している。研究組織についても、附置研究所等を「科学技術創成研究院」として統合・再編し、明確なミッションのもとで研究活動を実施する体制を整えるとともに、大学から「人」「スペース」「経費」等の強力なスタートアップ支援を受けながら新たな領域を開拓する「研究ユニット」を設置している。
（国際協働）
海外の 109 大学・機関との全学交流協定（2021 年５月現在）による学生・教職員の国際交流をはじめ、大学院レベルで日本初となる海外大学とのダブル・ディグリープログラム、本学が主導して立ち上げたアジア理工系大学コンソーシアム（ASPIRE League）、海外の大学・研究機関や有力企業と連携して国際的な教育、研究・産学連携と情報発信・収集を加速する
Tokyo Tech ANNEX の設置等、先進的な国際連携を実施してきている。
さらに、文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、研究大学強化促進事
業、スーパーグローバル大学創成支援事業等を進めている。

-3-

東京工業大学（社会連携）
企業等と組織的連携協定を締結するとともに、企業等との共同研究及び受託研究を推進して、2021 年度には 844 件 34 億円の外部資金を獲得している。さらに、本学の研究シーズを基にしたスタートアップ企業を更に促進・拡大するため、アントレプレナーシップ教育プロ
グラムや学生スタートアップ支援制度を構築している。また、社会人向けノンディグリープ
ログラムや小中高校生向けのアウトリーチ活動にも力を入れている。
（マネジメント体制）
他の国立大学に先駆けて学長による部局長の指名、教員ポストの全学管理、学長裁量スペ
ース・経費の拡充等を実施して学長のリーダーシップを強めている。また、大学の戦略を一元的に審議する「戦略統括会議」を設置し、IR 情報を基に学長の意思決定を強力に支援することで、大学運営を的確かつ迅速に行う体制を整えている。さらに、海外有力大学の学長・副学長級のメンバーからなる Tokyo Tech アドバイザリーボードからの意見を参考に、世界水準での大学マネジメントの導入に努めている。
２.指定国立大学法人への指定
本学は、１.で挙げたような特徴・特色を背景にしながら 2030 年に向けた将来構想を立案し、指定国立大学法人として指定を受けた。
長期目標である「世界最高の理工系総合大学の実現」のために、指定国立大学法人構想に基づき、これまでの実績と国立大学随一を自認する国際水準のガバナンス体制を背景に、エクセレンスとダイバーシティを備える世界最高水準の教育研究環境を構築する。そして、研究大学としての責務をより高い水準で果たすとともに、新たな領域の開拓とその成果の社会
実装を自律的かつ主体的に行う好循環を生み出すものである。
そのため、指定国立大学法人構想においては、「科学技術の新たな可能性を掘り起こし、社会との対話の中で新時代を切り拓く」ことを目指して、アカデミアとしての教育研究の充実、社会連携による研究成果の社会実装を推進するとともに、これらを持続・発展させる強力なガバナンスと大学経営を実現することとしている。
その中核としては、学内外の多様な専門家からなる「未来社会 DESIGN 機構」を新設し、科学技術のファシリテーターとして、豊かな未来社会像＝“ありたい未来”を描きつつ教育・研究・社会連携・運営にかかる各取組を有機的に連携させ、2030 年に向けた下記の３つの到達目標を確実に実現するために５つのアウトカムを設定し、強力に推進している。
（図Ａ 国
立大学法人東京工業大学 指定国立大学法人構想の概要）＜到達目標＞
１.教育研究の卓越性に関する目標
世界的な大学ランキングにおいて本学が強みを有する５つの分野でトップ 10 に入る評価を獲得するとともに、クリーンエネルギーや気候変動・環境への対応等のグローバルな課題を解決する融合領域での卓越した知の創出と人材育成を行う-4-

東京工業大学

２．教育研究の卓越性と社会・経済への貢献に関する目標
世界的な Employability Ranking でトップ 10 に入る評価を獲得するなど、修了者の社会的評価を高めるよう、教育研究の卓越性を向上させる
３.社会・経済への貢献に関する目標
産学連携を研究費ベースで５倍に拡充するとともに、ベンチャー企業を創出・育成して、イノベーションと新たな産業を生み出し、本学の知を着実に社会実装する＜アウトカム＞
１. "Student-centered learning※"の実現と多様な学生・教員の獲得
・

学生の「志」の育成と主体的な学びを狙いとする教育体系を、より多様な学生のニーズに応えるものに昇華・

学生・教職員のダイバーシティを推進し、多様な文化的背景を有する学生同士が切磋琢磨する環境を充実※

Student-centered learning：「学生本位の学び」の意

２. 研究成果の世界的認知度の向上
・

本学の研究の強みに基づき、重点化を図ることを通じて、優秀な人材を惹きつける研究
成果を発信

・

一流の研究者の集う世界の研究ハブとして、国際共同研究を推進し、革新的科学技術を創出

３. 新規・融合分野の研究領域の開拓
・ 豊かな未来社会の実現に向けて新たな領域を開拓する戦略的研究を、Team 東工大により推進
・

長期的な観点から、若手教員・研究者が自由な発想に基づく研究に集中できる環境を構築

４. 新たな領域の知の社会実装等の社会連携活動の強化
・

学術的な叡智に立脚した社会や科学技術に対する客観的な分析と深い洞察により、未来社会像をデザインし、その実現に向けた方策と共に国際的に広く発信・

新たな産学連携共同研究、ベンチャー育成などによる研究成果の産業への転化及び高度リカレント教育を通じた社会貢献を推進

５. 教育研究基盤発展の自立化
・

世界の有力大学と伍しうるガバナンス体制を構築し、より長期的・俯瞰的視点での大学
経営、教学運営の高度化、積極的な社会連携を実現

・

産学連携活動を通じた資源獲得のみならず、東工大基金の増強やキャンパス等の資産の有効活用等の多角的な方法により財務基盤を強化-5-

東京工業大学

図Ａ 国立大学法人東京工業大学 指定国立大学法人構想の概要
図Ａ 国立大学法人東京工業大学 指定国立大学法人構想の概要
図Ａ 国立大学法人東京工業大学 指定国立大学法人構想の概要
３.「学知の創造」と「学知の社会実装」の好循環の実現を目指す経営改革
本学が指定国立大学法人として、時代に対応した「仕組み・体制」と「資金」を保有することは、永続的に発展し続けるための前提条件である。本学は、指定国立大学法人の指定を受ける前から教育研究力の向上を図るために、ガバナンス体制、外部による評価の導入、教育研究、社会連携など改革の取組を全学的に行ってきており、指定国立大学法人として第４期に向けた更なる高みを目指している。この具現化のため、「『次世代人事戦略』と『エビデンスに基づく革新的経営戦略』による新たな国立大学法人経営モデルへの挑戦」という構想を打ち出し、新たな経営改革ビジョンを打ち出した。
このビジョンにおいては、社会貢献の原資となる知と人材を生み出す教育研究を更に高度化・活性化させ、その成果と評価を高めることで、本学が生み出した学知を企業等との連携による教育研究活動を促進して社会へ還元し、それにより生まれるイノベーションを通して社会への貢献度を高めることとしている。そして、社会連携によって得られる資金の一部を教育研究・国際協働等の基盤に投入していくことで、さらに高度な教育・研究力を有する大学としての経営を継続的に実施する。
この経営改革は、本学が掲げる指定国立大学法人構想のアウトカム５とも関連し、また、
文部科学省国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）による支援を受け、教育研究基盤発展の自立化に向けて「卓越した教育・研究による『学知の創造』と「戦略的社会連携による『学知の社会実装』」の好循環の実現を目指す。

-6-

東京工業大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 多様なニーズに応え、主体的な学びを狙いとする教育体系への進化
大学院において、学院を跨いで異分野を融合させた複合系コースを６つ設置した。その一つであるエンジニアリングデザインコースにおいては、デザイン思考に基づく「もの・ことつくり」に関する PBL（Project Based Learning）を中心とするカリキュラムを構築し、社会課題を題材とした教育を実施した。
（関連する中期計画３－１－１－２）
国際教育推進機構や留学情報館の設置による留学情報提供・相談（留学コンシェルジュ）体制を整備し、より学生に寄り添ったきめ細やかな支援を開始した。また、本学への入学を希望する高校生対象の「東京工業大学基金奨学金大隅良典記念奨学金」及び博士後期課程学生を対象とする「東京工業大学つばめ博士学生奨学金」を開始し、将来を嘱望される優秀な人材の育成に資する取組を行った。
（関連する中期計画１－３－１－１）○

社会実装等の社会連携活動の強化
社会人アカデミーにおいて開講数の増加等を行うことで、生涯学習や新技術・新知識習得の機会を充実させ、産業中核人材及び高度人材の育成に貢献した。青少年や社会人を対象とした実践的な PBL（Project Based Learning）を中心とした本学独自のカリキュラム（エンジニア向け、技術と芸術の相互作用）を開発し社会に貢献した。（関連する中期計画３－１－１－１）
指定国立大学法人構想に則り、2020 年４月１日に「株式会社 Tokyo Tech Innovation」を設立した。国立大学法人法第 34 条の５第２項の規定に基づき本学の研究の成果を活用する事業の実施のために出資し、文部科学省の認可を受け、本学として最初の子法人として設置したものである。

（関連する中期計画３－２－１－１）〇

新規・融合分野の研究領域の開拓
本学の指定国立大学法人構想の中核であり、社会や科学・技術に対する客観的な分析・洞察に基づき、社会との対話を通じて学術的な叡智に立脚した未来社会像をデザインする「未来社会 DESIGN 機構」を創設した。未来社会 DESIGN 機構においては、ワークショップ等を積極的に行い、本学教職員及び学生、高校生、一般社会人などの参加者と共に「人々が望む未来社会とは何か」を考えることで、広く社会や地域と連携した活動をしている。（関連する
中期計画３－１－１－４）
社会的な期待や責任を自覚しつつ独創的・萌芽的な研究を推進することのできる人材を育成して、世界トップレベルの研究者を輩出し、もって、科学技術の進展に資することを目的とする「基礎研究機構」を設立した。同機構には、「専門基礎研究塾」を整備し、細胞科学分野及び量子コンピューティング分野における若手研究者の研究環境を充実させ、13 名の入塾者を迎えてセミナー等を実施した。また、同機構に整備した「広域基礎研究塾」においては、新研究挑戦奨励金制度を立ち上げて、応募、審査の後に、塾生の考え出した 56 テ

-7-

東京工業大学ーマに研究費を配分し、本機構発の新たな研究を推進した。（関連する中期計画２－１－１－２）○

研究成果の世界的認知度の向上
大隅良典栄誉教授のノーベル生理学・医学賞受賞決定を受け特設ホームページを公開し、60,000 件以上の学外からのアクセスがあった。研究内容についても分かり易く説明したホームページを広く情報発信することができ、本学研究成果への理解の促進に貢献した。（関連する中期計画３－１－１－３）
また、「世界の研究ハブ」を実現するために科学技術創成研究院に構築した WRHI（Tokyo
Tech World Research Hub Initiative）には、海外・国内大学等から世界第一線の研究者、研究グループや研究拠点を広く受け入れている。2017 年から６つの各学院も国際研究ハブに参画し全学的な取組へと発展したことを受け、2016 年度－2021 年度の間に、海外研究機
関から 408 名を受け入れた。
また、海外研究者を受け入れるため、研究環境整備、ライフアドバイザーによる生活のフルサポート及び URA による研究推進支援を積極的に実施した。

（関連する中期計画４－１－１－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

グローバル社会で活躍できる卓越した専門性とリーダーシップを備えた理工系人材育成のための教育改革
世界トップクラスの大学のカリキュラムと明確に対応する教育システムへの転換、学部・大学院から学院体制への改組、「年次進行」から「何をどれだけ学んだか」を学びの基本とする達成度評価の導入等、世界標準の教育内容を実現するため、我が国に例のない先進的な取組の実施を目指す。
（関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－２、１－２－１－１、１－２－３－１）○

若手研究者が研究に集中できる環境の提供や研究所・センター等の組織の再編など「世界の研究ハブ」となるための研究体制の改革
若手研究者が研究に集中できる「基礎研究機構」の新設や世界の先陣を切って新たな研究分野を開拓していくための柔軟な研究体制を構築し、「世界の研究ハブ」として独創的な発想に基づく研究成果の一層の創出を目指す。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－１－２－１、２－１－２－２、２－２－１－１）○

世界トップレベルの大学との連携による教職員・研究者・学生の交流を通じた国際化の推
進
世界の理工系トップレベルの大学と連携した単位互換を伴う学生交流プログラム、Tokyo
Tech ANNEXの設置、東工大博士研究員制度等を実施し、教職員・研究者・学生の交流を通じて、教育・研究の国際化を推進する。
（関連する中期計画２－２－１－２、４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－１－４）-8-東京工業大学○

科学技術に基づく未来社会像の提案、産学連携研究の抜本的な強化、本学が生み出す知の社会実装の促進「新たな科学・技術でつくり出したい未来社会像」をデザインし、社会課題の解決に貢献する科学・技術の成果を世の中に提供するという新たな役割を担いつつ、企業と大学の戦略に合わせてテーマ設定とチーム構成を決定する「戦略的共同研究制度」の導入、ベンチャー
キャピタルとの連携を活かしたGAPファンドの設立、指定国立大学法人制度を活かしたコン
サルティングファーム事業等により、新たな領域の知の社会実装を目指す。

（関連する中期計画３－１－１－４、３－１－１－５、３－２－１－１）-9-東京工業大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
東京工業大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ【４】
上回る成果が得られている

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

※

１

１

２
１

【 ３】

１

【５】
顕著な成果が得られている【 ５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

１

１
２

１

１

１

【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

２

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-10-

東京工業大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
自ら進んで学べる仕組み

判定【３】

や多様な教育方法を取り入中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

れ，学生が主体的に学修に以上であり、かつ、中期計画

取り組む教育を実現する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○オンライン教材の拡充
事前学習にも利用可能なオンライン教材 MOOC（Massive

Open Online Course）/SPOC（Small Private Online
Course）開発や、動画を活用した教育コンテンツを導入するために、平成 30 年度に教育・国際連携本部にオンライン教
育検討 WG を設置し、オンライン混成型の授業形式を含めたオンライン授業実施ガイドラインを作成している。
「情報セキュリティ」や「科学技術倫理」等、MOOC/SPOC による Webを通じたオンライン教材を整備しており、令和元年度においては、約 750 名の学生が利用している。
（中期計画 1-1-1-1）-11-東京工業大学

小項目 1-1-2
多様な学修環境を提供

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべてし，学生が切磋琢磨し，高成し、優れた実「中期計画を実施している」

い学修効果が得られる多様績を上げている以上であり、かつ、中期計画

性を重んじた教育を充実すの実施により、小項目を達成

る。

している。
・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「新型コロナウイルス感染症下における留学生の受入れ」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）●

新型コロナウイルス感染症下における留学生の受入れ
全体の 93％を超える大学院専門科目を英語開講とするなどにより留学生の受入れを進め、コロナ禍の令和２年度、令和３年度においても、留学生の割合は、それぞれ、21.2％、22.2％と、中期目標の目標値の 20％を上回っている。コロナ禍でも多様な考え方に触れる学修環境が維持されている。
（中期計画 1-1-2-1）（特色ある点）○GSA 制度の構築
大学院学生がオンライン教育のためのコンテンツ開発・運営等において主体的に業務に取り組み、チュータリングやコラボレーショ
ンの力を身に付けたり、ファシリテーターやレビューアーとして学
士課程学生の学びをサポートすることで、学生が相互に教え学び合う「学びのコミュニティ」を実現する GSA 制度を構築している。
（中期計画 1-1-2-1）●多様なインターンシップ制度の実施
産学協働イノベーション人材育成協議会が運営するインターンシ

ップマッチングシステムを利用したインターンシップ、２か月以上の有給のインターンシップであるジョブ型インターンシップなど、多様な仕組みを構築している。前者については、令和２年度と令和３年度に、それぞれ、６名と８名の大学院生の中長期研究インターンシップ派遣が実現しており、後者については、令和３年度には５名の学生がジョブ型インターンシップを実施している。（中期計画
1-1-2-1）-12-

東京工業大学

小項目 1-1-3
学生が自らの学修目標の

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて達成に向けて，アウトカム

成し、優れた実「中期計画を実施している」

ズを意識できる教育を拡充

績を上げている以上であり、かつ、中期計画する。特に，博士人材の育の実施により、小項目を達成

成に関しては，融合分野のしている。

研究を志向する学生，研究・ また、特記事項を判断要

成果の社会実装を目指す学

素とし、総合的に判断した結果、「卓越した大学院教育の充生，博士進学を早期から目実」が優れた点として認めら指す学生の意欲に応える教れるなど「優れた実績」が認育を強化する。

められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

卓越した大学院教育の充実
平成 30 年度に「
『物質×情報＝複素人材』育成を通じた持続可能社会の創造」が文部科学省卓越大学院プログラムとして採択され、共通教育組織物質・情報卓越教育院を設置し、産業界との連携による卓越した大学院教育を開始している。
また、令和元年度に文部科学省卓越大学院プログラムに採択された「最先端量子科学に基づく超スマート社会エンジニア
リング教育プログラム」を実施するために共通教育組織超ス
マート社会卓越教育院を設置し、修士・博士後期課程を一貫した学位プログラムにより、量子科学に基づく超スマート社
会の実現に向けて、産官学の各セクターを牽引できるリーダ
ーシップ力のある知のプロフェッショナル「スーパードクター」を養成することを目的とした新たな大学院教育を開始している。（中期計画 1-1-3-2）（特色ある点）○教養教育の充実
学士・修士・博士後期課程及び専門職学位課程における教養教育を専門に行うリベラルアーツ研究教育院を設置し、各学院が提供する専門教育カリキュラムとリベラルアーツ研究教育院が提供する教養教育カリキュラムを組み合わせた教育プログラムを提供している。初年次から世界トップレベルの科学技術者による世界最先端の双方向型講義を経験させるた
め、授業科目「科学・技術の最前線」を開講している。
（中期計画 1-1-3-1）-13-東京工業大学○

B2D スキーム制度の構築
学士課程から博士の学位や博士後期課程進学を見据えた一貫教育を行うための博士志向教育プログラム（B2D スキーム）制度を構築しており、学士課程２年次の学生を選抜し、所属系の標準学修課程によらないカリキュラムを担当教員とともに作成するテーラーメイド型カリキュラムを実施するな
ど、研究への志向性が強い、博士進学を早期から目指す学生の育成を図っている。
（中期計画 1-1-3-2）○

リーダーシップ教育の実施
リーダー能力養成プラットフォームとして平成 30 年度に設置された共通教育組織リーダーシップ教育院において、学位プログラム「リーダーシップ教育課程」の教育を開始している。
（中期計画 1-1-3-2）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学生が入学から修了まで

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべてを見通せて，多様な学修の成し、優れた実「中期計画を実施している」

選択や挑戦ができるよう，績を上げている以上であり、かつ、中期計画

達成度評価を基本とした体の実施により、小項目を達成

系的な教育課程の実施体制している。

を構築する。

・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「早期卒業制度の積極的運用」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学修における自由選択の拡大
複数の分野にわたる科学・技術への興味がある学生が、自分の専門を学修しながら、その専門以外の分野も体系的に学-14-東京工業大学

修できるようにした広域学修制度及び「特別専門学修プログラム」を整備しており、多様な学修の選択や挑戦が可能となっている。
（中期計画 1-2-1-1）●

早期卒業制度の積極的運用
独自の成績評価指数（GPT: Grade Point Total）を導入

し、より多く良い成績で学んだことを要件とする早期卒業制度を導入している。在学期間の１年短縮及び半年短縮を合わせると、早期卒業者は１学年の学生数の５％程度となり、制度導入前の平成 28 年度の約１％に比べて大幅に増加している。
（中期計画 1-2-1-1）（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学修機会を確保するため、ライブ配信型の授業を中心とするオンライン授業を実施しており、９割以上の授業をライブ配信型で実施している。ライブ配信された授業はオンデマン
ド配信も実施しており、学生から好意的な意見も寄せられている。
小項目 1-2-2
大学教育の質的転換を図判定【３】るために，学生自身が主体

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

的に自身の学修を進めるこ以上であり、かつ、中期計画とを可能とする支援体制をの実施により、小項目を達成

構築する。

している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-2-3
グローバル社会で活躍する人材を育成するために，

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国内外双方の学生にとって以上であり、かつ、中期計画

魅力的な国際通用性のあるの実施により、小項目を達成

教育プログラムの実施体制している。

を構築する。

≪特記事項≫
該当なし-15-東京工業大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生が，幅広く存分に学判定【３】

べるように，そして日常生

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

活においてもグローバルな以上であり、かつ、中期計画

視点から様々な分野にチャの実施により、小項目を達成

レンジできる心が養えるよ

している。

うに，快適で有意義なキャ ≪特記事項≫
ンパスライフ及び学生の主 （特色ある点）
体的学びを支援する環境を ○学生への経済的支援の充実
優秀で将来リーダーとして国際的に活躍できる人材を養成充実する。

するための東京工業大学基金奨学金大隅良典記念奨学金（東京工業大学へ入学を希望する高校生を対象）、優れた資質や能力を有する博士後期課程学生のための東京工業大学つばめ
博士学生奨学金等、新たな奨学金制度を創設している。
（中期計画 1-3-1-1）●

学生の主体的参画による大学運営
学生が主体となって学勢調査（在学生対象のアンケート）を実施し、その結果を基に、教務 Web システムの改善や留学手続きのオンライン化などを実現している。
（中期計画 1-31-3）-16-東京工業大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
確かな理工系基礎力を有判定【３】

し，国際的に活躍できる素中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

養を持つ人材を受け入れる以上であり、かつ、中期計画

ことができるように，入学の実施により、小項目を達成

者選抜方法を改善する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

サマーチャレンジの実施
平成 28 年度に採択された大学入学者選抜改革推進委託事

業により、理数分野における総合的・多面的な入学者選抜に係る調査・研究・開発を実施し、平成 30 年度に最終成果報
告書を取りまとめている。この事業実績により、学力の３要
素の評価について知見を得て、引き続き、高大連携特別入試（サマーチャレンジ）を実施している。
（中期計画 1-4-11）○

海外での入学試験の実施
学士課程においては、英語で学位が取得できる「融合理工学系国際人材育成プログラム」について、海外複数の拠点において入学試験を実施している。また、海外協定大学から学士課程への転入学制度を平成 30 年度に開始し、令和元年度
は中国・大連理工大学からの転入学試験を現地で実施している。
（中期計画 1-4-1-1）-17-東京工業大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」、１
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
本学における研究改革の

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて基本方針に沿って，若手研成し、優れた実「中期計画を実施している」

究者の研究環境を充実しつ

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

つ，真理を探究する研究，の実施により、小項目を達成

次世代の産業の芽を創出すしている。

る研究，人類社会の持続的・ また、特記事項を判断要

発展のための諸課題の解決

素とし、総合的に判断した結果、「若手研究者の研究環境のを目指す研究を推進する。

整備」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

科研費採択件数向上への支援
毎年度、「科研費計画調書書き方講座」や「計画調書作成にあたってのアドバイス」等、科研費の書き方に関する講座を開催しており、平成 28 年度から平成 30 年度の３年間において、計 628 名の教員に対して指導を行っている。それらの-18-

東京工業大学

取組の結果、研究者一人当たりの科研費採択件数は、研究大学のコンソーシアムである RU11 の中でも優れた数値を示しており、平成 30 年度は研究者一人当たりの採択件数、研究経費共に１位を獲得している。
（中期計画 2-1-1-1）○

若手研究者の研究環境の整備「長期的な視点から、若手教員・研究者が自由な発想に基づく研究に集中できる環境を構築する」ことを具現化する研究組織として、平成 30 年度に基礎研究機構を設置しており、研究エフォートを専門基礎研究塾生で 90％以上、広域基礎研究塾生で 77％確保することができている。これは、全学若手研究者の平均である 60％を上回っている。（中期計
画 2-1-1-2）○

大型共同研究の推進
民間企業との協力を推進し、平成 28 年度から令和元年度の間に新たに 13 件の共同研究講座を設置するとともに、年間受入額が 10,000 千円を超える大型の共同研究を 209 件獲得している。
（中期計画 2-1-1-3）（特色ある点）○

研究専念日指定制度の導入
教員の研究時間を確保するための取組として、「研究専念

日指定制度」を導入しており、毎年度、常勤教員の 20％程
度が年度内に 30 日以内で研究専念日を設定し、研究もしく
は教材準備に専念することができる。令和元年度は 86 名の教員が制度を利用している。（中期計画 2-1-1-1）○

基礎的・基盤的・萌芽的な領域の研究支援
基礎的・基盤的・萌芽的な領域における研究を大学として奨励するために、挑戦的研究賞や研究の種発掘支援等、学内経費による独自の支援制度を設計、実施している。中でも、挑戦的研究賞の受賞者のうち、要件を満たす者は文部科学大臣表彰へ推薦しており、平成 28 年度から４年間に文部科学大臣表彰にて表彰された 26 名のうち、21 名が挑戦的研究賞の受賞経験者であることから、研究支援が質の高い研究の創出に寄与している。
（中期計画 2-1-1-1）-19-

東京工業大学

小項目 2-1-2
内外の研究者を惹きつけ

判定
【５】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて革新的な科学・技術を先導成し、特筆すべ

「中期計画を実施している」

していくため,本学で創造き実績を上げて以上であり、かつ、中期計画

された知を発展させ，融合いるの実施により、小項目を達成

領域・新規領域を積極的に

している。

開拓する。

・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「研究ユニット制度の構
築」、「地球生命研究所における研究の推進」が優れた点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

研究ユニット制度の構築
強力なリーダーの下、最先端研究を機動的に推進し、「尖った」研究を大きく育て、社会からの要請に応える研究や将来を嘱望される萌芽的な研究を、具体的なミッションに基づ
きスピーディに推進するための研究ユニット制度を構築して17 の研究ユニットを設置している。平成 28 年には細胞制御工学研究ユニットのユニットリーダーを務める大隅良典栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞している。
（中期計画
2-1-2-1）○

地球生命研究所における研究の推進
地球生命研究所（ELSI）において、各研究者の研究の種となる挑戦的なテーマに対する研究費を配分し、所長ファンドなど所内で競争的研究費を設定し、所内研究者から提案され
る WPI 拠点形成に資する融合研究等への研究費応募に対して、審査の上、研究費配分等を行い、研究を推進している。
また、国内外の機関との連携や外国人研究者の受入れ態勢の強化を図り、世界の 44 の国と地域の研究所・研究者と協力して研究を実施しており、融合領域・新規領域の開拓を進められる環境が整っている。平成 25 年から令和元年に発表した総論文数が 947 本、Nature Index が指定した 82 の高イン
パクト雑誌への掲載数は 222 件となっている。（中期計画 21-2-2）-20-東京工業大学（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
独創的な発想に基づく研

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて究成果の創出を目指し，本成し、優れた実「中期計画を実施している」

学の研究力の一層の向上を

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

図り，世界の研究ハブとなの実施により、小項目を達成

るため，研究体制を改革す

している。

る。

・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結果、「研究分野創出のための組織の改革」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

科学技術創成研究院の設置
従来附置研究所として設置されていた４研究所と研究セン

ターを改組し、未来産業技術研究所、フロンティア材料研究所、化学生命科学研究所、先導原子力研究所の４研究所から構成される 180 名の常勤研究者を有する科学技術創成研究院を設置している。科学技術創成研究院では、強力なリーダー
シップの下、最先端研究を機動的に推進し、「尖った」研究を大きく育て、社会からの要請に応える研究や将来を嘱望される萌芽的な研究を具体的なミッションに基づきスピーディに推進する研究ユニットの設置等により研究実施体制を整備している。
（中期計画 2-2-1-1）○

研究分野創出のための組織の改革
平成 28 年度に設置した細胞制御工学研究ユニットの研究ユニットリーダー（PI）である大隅良典栄誉教授が、同年、ノーベル生理学・医学賞を受賞している。国際的研究拠点の形成を加速するため、同ユニットを平成 29 年度に細胞制御工学研究センターへと改組し、大学としてセンターの研究を-21-

東京工業大学

支援する体制を強化しており、革新的な成果を上げた研究ユ
ニットを研究センターに昇格するなどの循環システムを構築
し、新規分野・融合分野を創出するための組織改革を推進している。（中期計画 2-2-1-1）
小項目 2-2-2
効率的，効果的な研究推

判定【３】

進のため研究環境と研究支

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

援体制を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

産学連携の推進
産学連携会員制度において、会員企業のニーズを把握するために、担当のリサーチ・アドミニストレーターや産学連携コーディネーターの配置を行っており、希望する会員企業には出張セミナー、会員企業担当者へ向けた小規模な産学連携セミナー（イブニングサロン）及びプレスセミナーへ招待するなど、研究シーズを積極的に発信し、マッチング機能を充実させる取組を行っている。（中期計画 2-2-2-1）○

国際共同拠点化の推進
国際共同研究・産学連携創出のベースとして Tokyo Tech

ANNEX Bangkok、Tokyo Tech ANNEX Aachen を開設している。Tokyo Tech ANNEX Bangkok ではタイ国立科学技術開発
庁（NSTDA）、Tokyo Tech ANNEX Aachen ではアーヘン工科大学（ドイツ）を戦略的パートナーとし、様々な分野における共同研究の検討を進めている。
（中期計画 2-2-2-1）-22-

東京工業大学

小項目 2-2-3
共同利用・共同研究拠点

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべては，その使命を推進し，全成し、優れた実「中期計画を実施している」

国の関連分野の研究の進展

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成に貢献する。

している。
・ また、特記事項を判断要
素とし、総合的に判断した結
果、「無機材料・構造分野の研究支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

無機材料・構造分野の研究支援
先端無機材料共同研究拠点は、毎年度 100 件弱の共同利用研究を採択し、無機材料・構造分野の支援をしている。その結果、被引用数トップ 10％論文の比率が 20％（平成 26 年度）から 41％（平成 29 年度）まで増加している。また、平成 26 年度から平成 29 年度までの被引用数トップ 10％論文
は 162 報に達しており、被引用数トップ１％論文は 12 報に達している。
（中期計画 2-2-3-1）○

スーパーコンピュータ TSUBAME の活用
学術国際情報センターでは、学際大規模情報基盤共同利

用・共同研究拠点（JHPCN）の公募型共同研究において、採択件数が年々増加し、さらにスーパーコンピュータ TSUBAMEを利用する課題も増加し、JHPCN 構成拠点の中でも中核的存在になっている。JHPCN 構成拠点のスーパーコンピュータの中でも、TSUBAME は GPU を大量に搭載するスーパーコンピュータであり、演算性能及び省電力性で優れており、平成 29
年には省電力スーパーコンピュータのランキング Green500
にて世界一になっている。
（中期計画 2-2-3-1）（特色ある点）○異分野・融合分野の共同研究
先端無機材料共同研究拠点は、単独拠点を超えた取組として、６大学の全国共同利用・共同研究拠点が連携する「学際・国際的高度人材育成ライフイノベーションマテリアル創
製共同研究プロジェクト」を推進している。ネットワーク型-23-東京工業大学

拠点と異なり、専門分野が大きく異なる６拠点でネットワー
クを構築し、異分野・融合分野の共同研究を進めている。
（中期計画 2-2-3-1）-24-

東京工業大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
社会課題を題材とした教

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて

育や，大学の有する知や本成し、優れた実「中期計画を実施している」

学で創造された価値の活用

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の推進，学術的な叡智に立の実施により、小項目を達成

脚した未来社会像の提案をしている。

通して社会・地域との連携

・ また、特記事項を判断要を図るとともに，社会貢献

素とし、総合的に判断した結果、「未来社会 DESIGN 機構のを行う。

設置」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

リサーチリポジトリの活用推進
東工大リサーチリポジトリ（T2R2）のシステム強化、普及活動、オープンサイエンス推進部門の取組を通して、大学の有する知である業績データの T2R2 への登録を着実に進めて
おり、平成 25 年度と比較し 61,231 件増加している。また、その国内外への発信・活用についても実績を上げており、本文ファイルの利用件数も平成 27 年度と比較し約 30％増加している。（中期計画 3-1-1-3）○

未来社会 DESIGN 機構の設置
未来社会 DESIGN 機構においては、ワークショップ等を積極的に行い、東京工業大学の教職員及び学生、高校生、一般
社会人などの参加者と共に「人々が望む未来社会とは何か」を考えることで、広く社会や地域と連携した活動をしている。未来社会 DESIGN 機構は、設置後約１年半の期間で、機-25-

東京工業大学

構として初めてとなる「未来社会像」及び「東工大未来年表」を発表するとともに、未来について自由に語り合う場を提供する「DLab パートナーズ」を創設し機構の取組に賛同する企業４社が加入するなど、社会に向かって知の発信と社会と大学が共に未来を考える機会を創出している。
（中期計
画 3-1-1-4）（特色ある点）○

企業と連携した PBL の実施
PBL を中心としたカリキュラムの展開において、企業からの受講者を加えてチームとして活動することで、社会経済価
値の高い実践的な PBL を行うために、チーム志向越境型アン
トレプレナー育成プログラム CBEC（Cross Border
Entrepreneur Cultivating）に賛同する企業等で構成される
CBEC 連絡協議会を発足・発展させ、社会人アカデミーで開講する「テクノアントレプレナーコース」への参加を促進しており、社会課題を題材とするためにパートナー企業を募集
して現実社会との接続に努めている。（中期計画 3-1-1-2）○

新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
新型コロナウイルス感染症に起因した社会の深刻な影響を克服し、社会に貢献するために社会再起動技術推進事業（Social Rebooting Technology Initiative）を立ち上げており、その活動として、保有する特許 131 件を一定期間無償で開放するプロジェクトを実施している。
小項目 3-2-1
国立大学法人法第 34 条

判定
【３】の５の規定に基づき，指定

中期目標を達
成している

判断理由
・ 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国立大学法人における研究以上であり、かつ、中期計画の成果を活用した事業を推の実施により、小項目を達成

進する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）●

100％出資の子会社設立
指定国立大学法人として、100％出資の子会社である株式

会社 Tokyo Tech Innovation を令和２年４月１日付で設立して、卓越した教育、最先端の研究などを活かした内容の研修、講習及びコンサルティング業務を実施している。

-26-

東京工業大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
理工系分野における知と

判定
【４】

判断理由

中期目標を達・ 中期計画の判定がすべて

人材の世界的環流のハブと成し、優れた実「中期計画を実施している」

なることで Tokyo Tech

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

Quality の深化と浸透を図の実施により、小項目を達成

るスーパーグローバル大学

している。

創成支援事業等による戦略

・ また、特記事項を判断要的な教育研究・組織運営を素とし、総合的に判断した結果、「国際的な共同研究の推通して国際化を推進する。

進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学院課程教育のグローバル化
大学院課程において、英語化への社会的要請を受けて、英語のみで修了できる教育プログラムは 46 コースに増やし、全てのコースが英語で修了できることとなっている。
（中期計画 4-1-1-2）○

国際的な共同研究の推進
科学技術創成研究院内に、海外・国内大学等から世界第一-27-

東京工業大学

線の研究者、研究グループや研究拠点を広く受け入れ、世界トップクラスの研究者の異分野交流を促進する Tokyo Tech
World Research Hub Initiative（WRHI）を設置している。
WRHI においては、国際的な共同研究を加速するため、平成
28 年度から平成 30 年度に、海外トップクラスの研究教育機
関から延べ 168 名の外国人研究者を招へいし、19 名の教員を派遣している。この結果、令和元年度末には外国人教員等の割合が 22％となっている。また、国際的な共同研究推進のための派遣・招へい支援プログラムについて、過去５年間の成果につきフォローアップ調査を行っており、対象 121 名の 69％が現在も順調に国際共同研究を進めており、65％が国際共著論文を執筆している。これまでの国際共著論文執筆
数は 128 本であり、そのうち 26.5％となる 34 本が被引用数
Top10％論文となっている。（中期計画 4-1-1-3）（特色ある点）○

国際交流プログラムの実施
戦略的に教育の国際化を推進するため、ジョージア工科大学（米国）やインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）との博士後期課程学生交流プログラムを立ち上げており、グループワークやフィールドワークを含むリーダーシップ育成プ
ログラムや、グループディスカッションやポスター発表を含む合宿トレーニング型国際交流プログラムを実施している。
（中期計画 4-1-1-2）-28-

東京工業大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

学生が自らの学修目標の達成に向けて，アウトカムズを意識できる教育を拡充する。特に，博士人材の育成に関しては，融合分野の研究を志向する学生，研究成果の社会実装を目指す学生，博士進学を早期から目指す学生の意欲に応える教育を強化する。
中期計画1-1-3-1（◆）

【3】グローバル社会に寄与する人材を育成できる，専門教育と教養教育をバランスさせた教育プログラ
ムを提供し，初年次学修では，世界トップレベルの科学技術者による世界最先端の双方向型講義を経験させる。また，学生に教育内容に関するポリシーやシラバス等で，カリキュラムの達成目標とそれを構成す
る科目の学修目標を理解させ，アウトカムズを意識させる。特に，全ての大学院課程学生に対して自身のキャリアパスを意識し，目標とするアウトカムズに沿った学修が可能となる教育を行う。

中期計画1-1-3-2（◆）

【3_2】融合分野研究とリーダー能力養成プラットフォーム「リーダーシップ教育院」を核とする卓越した大学院教育を実施するとともに，産業界との連携を強化した博士課程教育を実施する。さらに，優秀で研究への熱意がある学生が，複数教員からのアドバイスを受けながら，自由度の高い研究・学修が可能な学
士・修士・博士一貫教育（B2Dプログラム）を実施する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

学生が入学から修了までを見通せて，多様な学修の選択や挑戦ができるよう，達成度評価を基本とした体系的な教育課程の実施体制を構築する。
中期計画1-2-1-1（◆）

【4】全科目のナンバリング付与等を通して，学士・修士課程，修士・博士後期課程を一貫した体系的な教育システムを構築する。また，優秀な学生が，達成度評価に基づき，短期間で学位を取得でき，幅広い分野の学修を希望する学生が，積極的に他の専門コース（系）を履修できる柔軟な教育制度を構築し，実
施する。

-29-

0.25

【３】

【2】インターンシップ，海外派遣プログラムの拡充や大学間協定による派遣学生の割合の向上等を通して，学生が自らの興味や関心に応じて学外における学修を可能とするなど，多様な教育を経験できる機会を提供する。また，本学で学ぶ外国人留学生の割合を約20％に増加させることにより，多様な考え方に触れさせるほか，教員と学生との協働，TA(Teaching Assistant)による学生指導など学生同士が相互に教え合うことにより，学修内容の理解を深める仕組みを構築する。
小項目1-1-3

【３】

3.67

多様な学修環境を提供し，学生が切磋琢磨し，高い学修効果が得られる多様性を重んじた教育を充実する。
中期計画1-1-2-1

うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

【1】全てのシラバスを刷新して学修到達目標と目標に応じた評価方法を明示し，講義時間外学修の指針を与えるとともに，Webを通じた教育コンテンツを充実させ，事前学習の機会を提供したり，能動的学修を積極的に取り入れるなど，学生の主体的な学びを推進する。
小項目1-1-2

3.50

【４】

自ら進んで学べる仕組みや多様な教育方法を取り入れ，学生が主体的に学修に取り組む教育を実現する。
中期計画1-1-1-1

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

3.00

【３】

【２】

2.50

【４】

【３】

東京工業大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-2-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【5】GPA（Grade Point Average）制度の導入に加え，学生に学修ポートフォリオを作成させ，アカデミック
アドバイザー制度等の新たな仕組みを導入し，学生の主体的学びをきめ細かく支援する。
中期計画1-2-2-2【6】教員の研修について運営する組織を強化し，新しい教育ツールによる教授法習得や英語による教
育力の強化，学生による授業評価をフィードバックした教授法改善などの内容を充実させ，各年度に全専
任教員の75％以上が東工大型FD（Faculty Development）活動に参加する体制を構築する。

小項目1-2-3

グローバル社会で活躍する人材を育成するために，国内外双方の学生にとって魅力的な国際通用性のある教育プログラムの実施体制を構築する。
中期計画1-2-3-1（◆）

【7】クォーター制の導入による国際化に対応した柔軟な学事暦の設定，シラバスの英文化や英語による授業科目の割合を大学院で90%以上にすることなどによる英語で修了可能なコースの増加等，国際通用性を意識した教育プログラムを構築する。さらに，ダブルディグリー・ジョイントディグリーの拡充準備を進める。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生が，幅広く存分に学べるように，そして日常生活においてもグローバルな視点から様々な分野にチャレンジできる心が養えるように，快適で有意義なキャンパスライフ及び学生の主体的学びを支援する環境を充実する。
中期計画1-3-1-1（★）

【8】外国人留学生，女子学生，留学や海外経験を希望する学生，主体的なプロジェクト活動に取り組む
学生，国際的催しに参加する学生，障がいのある学生など多様な学生に対して，独自の奨学金の創設などによる経済支援，メンタルヘルス相談，学修設備改善など，学修支援機能を強化し，支援を継続的に実施する。さらに，産学連携に携わる大学院学生へのRA雇用を充実する。
中期計画1-3-1-2（＊）

【9】留学生の大幅な増加への対応や本学学生の国際的視野の涵養のため，留学生と日本人学生の混住型寄宿舎における留学生の入居割合を60％に増加させる。
中期計画1-3-1-3【10】ピアサポーター，図書館サポーター及びキャンパスガイドサポーター制度等，学生の自律的な活動を支援し，教育改善等への提言，学生視点からの広報支援等，大学運営への学生の主体的な参加を促
進する。

-30-

2.00

【３】

大学教育の質的転換を図るために，学生自身が主体的に自身の学修を進めることを可能とする支援体制を構築する。
中期計画1-2-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【３】

【２】

東京工業大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【５】

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

確かな理工系基礎力を有し，国際的に活躍できる素養を持つ人材を受け入れることができるように，入学者選抜方法を改善する。
中期計画1-4-1-1【11】確かな理工系基礎力と知識を活用する力を評価する入試を継続しながら，グローバル化に不可欠な英語力を評価し発展させるため英語外部試験を入学者選抜に組み込み，その対象学生を増加させる。
また，多様性ある人材を確保するため，意欲・経験を多面的に評価する入学者選抜方法を拡充するとともに，海外から広く優秀な学生を受け入れることができるよう入学者の選抜方法を改善する。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

4.51

【５】

0.43

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【５】

顕著な成
果が得ら
れている

4.50

【５】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

本学における研究改革の基本方針に沿って，若手研究者の研究環境を充実しつつ，真理を探究する研
究，次世代の産業の芽を創出する研究，人類社会の持続的発展のための諸課題の解決を目指す研究を推進する。
中期計画2-1-1-1【12】広範で基礎的・基盤的・萌芽的な領域における研究を，科研費等を獲得して推進するとともに，これらの領域における研究への若手研究者等の取組を挑戦的研究賞の授与，「研究の種発掘」支援，科研費インセンティブの還元等により支援する。
中期計画2-1-1-2（★）（◆）

【12_2】若手研究者が研究に集中できる「基礎研究機構」を新設し，顕著な業績を有する研究者の下，若手研究者の基礎研究力を向上させるとともに，長期的視点での卓越した基礎研究の研究成果を継続的に創出する。
中期計画2-1-1-3【13】人類社会の持続的発展のための諸課題の解決等を目指し，学内外と広く連携し，政府の研究プロ
グラムへの参画，民間企業の協力による共同研究講座の設置等により，課題対応型研究に取り組む。

小項目2-1-2

内外の研究者を惹きつけ革新的な科学・技術を先導していくため,本学で創造された知を発展させ，融合
領域・新規領域を積極的に開拓する。
中期計画2-1-2-1（◆）

【14】強い分野を伸ばすため，東工大元素戦略拠点等の既存の研究拠点や本学の研究の強みを短中期的に世界トップクラスに伸ばすための重点分野の強化を進めるとともに，中長期的に本学の強みとして新時代をリードしていくための戦略分野に関して，新たな融合領域・新規領域の拠点構想を検討し，拠点形成を推進する。特に，教員間の研究交流の中から，あるいはトップダウンにより，組織を越えた研究ユ
ニット等を柔軟に編成し，スタートアップ支援を行い機動的に立ち上げる。
中期計画2-1-2-2（◆）

【15】世界トップレベル研究拠点「地球生命研究所」において，初期地球にフォーカスし，地球と生命の起源と進化を互いに関連づけて明らかにすることを目指す研究を学長裁量資源の提供等により推進す
る。

-31-

3.00

【５】

東京工業大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.67

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.80

【４】

【２】

実施して
いる

独創的な発想に基づく研究成果の創出を目指し，本学の研究力の一層の向上を図り，世界の研究ハブとなるため，研究体制を改革する。
中期計画2-2-1-1（◆）

【16】研究活動を効率的に推進するため，研究所・センター等の組織・機能を再編・集約するなどの見直しを学長のリーダーシップの下に行うとともに，「科学技術創成研究院」に配置する研究組織については，
明確なミッションを定義し，ミッションに沿った研究を推進する。
中期計画2-2-1-2（◆）

【17】国際的視野と高い研究能力を備えた博士後期課程在学生・修了者を「東工大博士研究員制度」により研究者として雇用した上で海外研究機関に派遣する取組を，平成30年度を目処に開始し，若手研究者の育成と交流を促進する。
小項目2-2-2

効率的，効果的な研究推進のため研究環境と研究支援体制を整備する。
中期計画2-2-2-1【18】リサーチアドミニストレーター（研究大学強化促進事業により確保する６名を含む)や産学連携コー
ディネーター等を活用して，競争的研究資金への応募に当たっての教員への関連情報の提供・アドバイスの実施等による外部資金獲得支援の機能や,企業等の研究者・連携窓口とのコミュニケーションにより民間企業等のニーズと本学教員とのマッチング等を図り，産学連携や国際共同研究のコーディネート機能等を充実する。
中期計画2-2-2-2【19】大型研究プロジェクト等により導入された研究設備の一部の管理運用を,技術系の職員を全学集約した組織である技術部に移し，当該設備を全学共用設備として運用することで，研究設備を充実する。さらに，これら共用研究設備の運用を効率化するため，研究設備管理・共用化システムの導入等により運用体制を強化するとともに，実験用ヘリウムガスの供給，研究用装置の設計・製作支援，分析支援，共用研
究機器・装置の運転・保守・管理，学内各種情報システムの開発や運用管理・利用者サポート等の研究活動の基盤となる技術支援を技術部の活動等により充実する。
小項目2-2-3

共同利用・共同研究拠点は，その使命を推進し，全国の関連分野の研究の進展に貢献する。
中期計画2-2-3-1【20】先端無機材料，生体医歯工学，物質・デバイス領域，学際大規模情報基盤に係る共同利用・共同研究拠点の機能強化を支援し，関連研究者との共同利用・共同研究,外部機関の利用を推進し，もって当該分野の学術研究の発展に貢献する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

社会課題を題材とした教育や，大学の有する知や本学で創造された価値の活用の推進，学術的な叡智に立脚した未来社会像の提案を通して社会・地域との連携を図るとともに，社会貢献を行う。
中期計画3-1-1-1（★）

【21】青少年や社会人の教育を通して社会へ貢献するため，初等中等教育の理科教育を支援するとともに，社会人を対象とした生涯学習やIT戦略的マネジメント，技術経営等の新技術の習得の機会を提供し，
我が国産業の活性化のために，産業中核人材及び高度人材を育成する。また，社会人アカデミー開講数を25件にするなど，社会人教育を拡充する。

-32-

2.00

3.00

【３】

【４】

【３】

3.50

【４】

【２】

東京工業大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-2（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.60

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【22】様々なステークホルダーとの間の自律的な協力関係を保ちながら，専門の違い，文化の違い，性別の違い等の境界を乗り越え，多様な価値観を許容し，互いに協力しながらチームとして活動することにより，イノベーションを起こすことのできる人材を育成するため，デザイン思考に基づく「もの・ことつくり」に関するPBL（Project Based Learning）を中心とした，カリキュラムを展開する。
中期計画3-1-1-3（★）

【23】大学における研究に対する国民の理解が深まるよう，一般向けの講演会，公開講座等を実施し，研究の目的・内容・成果を分かりやすく説明するとともに，研究情報をWeb等を活用し発信する。

中期計画3-1-1-4（★）（◆）

【23_2】社会や科学・技術に対する客観的な分析・洞察に基づき，社会との対話を通じて豊かな未来社会像をデザインする「未来社会DESIGN機構」を設置し，未来社会像とその実現方法に関する情報を世界に向けて発信する。
中期計画3-1-1-5（◆）

【24】産官学連携を積極的に推進し，産学連携コーディネーター等が民間企業等のニーズと本学教員の有する知見・技術とのマッチングを図り，企業と大学の戦略に合わせてテーマ設定とチーム構成を決定する「戦略的共同研究制度（仮称）」の導入など民間企業との共同研究や技術移転を推進するとともに，地域の中小企業へのアプローチに際して地方自治体の産業振興部署・関係団体との連携を推進するなどにより，本学で創造された知の国内外での応用・活用を促進することで，産学連携研究収入を約２倍の規模とする。さらに，ベンチャーキャピタルとの連携を活かしたGAPファンドの設立など，2030年までに東工大発ベンチャーを100社とすることを目指した施策を立案し，順次実行する。

小項目3-2-1

国立大学法人法第34条の５の規定に基づき，指定国立大学法人における研究の成果を活用した事業を推進する。
中期計画3-2-1-1（★）（◆）

【24_2】「Tokyo Tech Innovation（仮称）」を設立し，個々の企業のニーズに対応した技術指導や受託調査等を担うコンサルティング業務等を開始する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

理工系分野における知と人材の世界的環流のハブとなることでTokyo Tech Qualityの深化と浸透を図る
スーパーグローバル大学創成支援事業等による戦略的な教育研究・組織運営を通して国際化を推進する。

中期計画4-1-1-1（◆）

【25】本学で学ぶ外国人留学生の割合を約20％に，スーパーグローバル大学創成支援事業で設定した外国語力基準（TOEIC750点相当）を満たす学生の割合を約15％に増加し，全ての学生に修士修了までに海外経験を推奨することなどを通して，教育の国際化を推進する。
中期計画4-1-1-2（◆）

【26】世界トップレベルの大学から招へいする教員による授業を実施するほか，世界の学生にとって魅力
的なPBL（Project Based Learning）を取り入れた教育プログラム,大学院については全てのコースが英語で修了できる教育プログラムを実施する。

-33-

【２】

4.00

【４】

東京工業大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-1-3（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【27】世界トップクラスの研究者の異分野交流を促進するTokyo Tech World Research Hub Initiativeなど
による外国人研究者の招へいにより，外国人教員等の割合を約20％に向上させる。また，教員の海外派遣の推進等により，国際共同研究を推進し，国際共著論文の比率の増加率を10％とする。

中期計画4-1-1-4（◆）

【28】世界の理工系トップ大学や研究機関と戦略的な連携の構築，海外大学等へ教員・学生・職員をユ
ニットで派遣する「教職員ユニット派遣制度」の運用等，３箇所に新設する「国際共同研究教育拠点（Tokyo Tech ANNEX）」等の海外拠点を活用しつつ，危機管理体制整備を図りながら，教職員・研究者・学生の交流を通じて，教育・研究の国際化を推進する。
中期計画4-1-1-5【29】語学研修，海外派遣研修，海外大学等職員の受入を通じた研修等を実施し，TOEIC800点相当以上を満たす事務職員の人数を30％程度増加させ，事務職員のグローバル化対応能力を向上させる。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-34-