岐阜県介護分野就職支援金貸付規程
（目的）
第１条

介護人材については、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸し付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
（就職支援金の貸付対象者）
第２条

就職支援金の貸付けを受けることができる者は、岐阜県内に所在する事業所又は施設に就労した者若しくは就労を予定している者であって、次の２から５の要件を満たす者とする。
２

介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者。
（ただし、「岐阜県再就職準備金」及び「岐阜県障害分野就職支援金」の貸付けを受けたことがある者を除く）

３

居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２３条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若 しくは第一号通所事業（同ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施 する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等 （法第２条第２項に規定する介護等をいう。
以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。

４

予め、岐阜県福祉人材総合支援センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った者。

５

他の分野で従事していた者であり、介護分野で介護職員等として就労したことがない者。

６

就職支援金の貸付けを受ける者の数は、毎年度予算の範囲内で会長が決定する。

（就職支援金の貸付額及び貸付回数）
第３条

就職支援金の貸付額は、介護職員等として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、２００，０００円または貸付対象者が提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とし、就職支援金利用計画書により使途を確認する。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、就職する際に必要となる経費として適当と認められる経費２

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（就職支援金の貸付けの申請）
第４条

就職支援金の貸付けを受けようとする者（以下「就職支援金貸付申請者」という。）

は、第２条第３項の事業所又は施設に就労することが決定した後、就職支援金貸付申請書（別記第２号様式）に次の各号に掲げた書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）就職支援金利用計画書（別記第１号様式）（２）資金使途がわかる資料（領収書、レシート他）（３）第２条第２号に規定する研修を修了した事を証明する修了証などの写し（貸付けの決定）
第５条会長は、前条の申請書類を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに就職支援金貸付申請者に対し就職支援金貸付決定通知書（別記第３号様式）を交付するものとする。
２

前項の貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「借受人」という。）は、貸付決定通知書を受け取った日から起算して、３０日以内に誓約書（別記第４号様式）を、会長に提出しなければならない。

（貸付金の利子）第６条

就職支援金の貸付けに係る利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第７条

就職支援金申請者は、連帯保証人（以下「保証人」という。）を１名以上立てなければならない。
２

就職支援金申請者が未成年であるときは、保証人は法定代理人とする。ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときは、この限りではない。

３

第 １ 項 及 び 前 項 に か か わ ら ず 、会 長 が 適 当 と 認 め た 法 人 を 保 証 人 と す る こ と が で きる。

（貸付金の交付）第８条

就職支援金の貸付金は、第５条第１項の貸付けの決定を行った日から、３ヶ月以内に交付するものとする。
２

交付は、一括交付とする。

（借用証書）
第９条

就職支援金の借受人は、貸付決定通知書の交付を受けた後、直ちに就職支援金借用証書（別記５号様式）及び就職支援金振込口座申込申請書（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。

（届出義務）
第１０条

就職支援金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）業務に従事する場所を変更したとき。
（３）就職した事業所又は施設を退職したとき。
（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。
３

就職支援金の借受人は、業務に従事しているため、第１８条による返還債務の履行の猶予を受けている間は、毎年１回以上業務等状況報告書を会長に提出しなければならない。

４

就職支援金の借受人が死亡したときは、保証人は、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

（保証人の変更）
第１１条

就職支援金の借受人は、保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受け、又はその他保証人として適当でなく な っ た と き は 、 速 や か に 代 わ り の 保 証 人 を 立 て な け
れば な らな い 。
（就職支援金の貸付け決定の取消し等）
第１２条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（１）就職した事業所又は施設を退職したとき。
（ ２ ）心 身 の 故 障 等 の た め 再 就 職 し た 事 業 所 又 は 施 設 で の 就 労 を 継 続 す る 見 込 み が なくなったと認められるとき。
（３）死亡したとき。
（４）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（４）その他就職支援金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（就職支援金の返還）
第１３条

就職支援金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から原則６ケ月以内（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする）に、就職支援金を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。た だ し 、 虚 偽 申 請 に よ り 貸 付 け の 決 定を取 り 消さ れ たと き は 、一 括 返還 し なけ れ ば なら な い。
（１）第１２条の規定により就職支援金の貸付けの決定が取り消されたとき（２）介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

就職支援金の借受人は、就職支援金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に就職支援金返還明細書（別記第１１号様式）を会長に提出しなければならない。

（返還債務の当然免除）
第１４条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務の全部を免除する。
（１）第１条第３項の事業所又は施設に介護職員等として就労した日から、岐阜県の区域内において、２年間、引き続き介護職員等の業務に 従 事し た とき 。
なお 、法人 に おけ る 人 事異 動 等や む を得 な い 理由 に より 岐 阜県 の 区 域外 へ の転勤
等の 場 合の 取 扱い は 返 還免 除 対象 期 間に 算 入 する も のと す る 。
なお、前述の「２年」の計算については、在籍期間が通算７３０日以上であり、かつ 、 業務 に 従事 し た 期間 が ３６ ０ 日以 上 と する 。
ま た、介 護職 員等 の 業務 に 従事 後、他種 の 養成 施 設等 に お ける 修 学、災害 、疾病 、負傷 、その 他 やむ を 得 ない 事 由（ 例 えば 育 児 休行 等 によ り 第２ 条 ３ 項に 規 定す ることが 困 難で あ ると 客 観 的に 判 断で き る場 合 を 指す 、以下 同 じ）に より 介護 職 員等 の業務 に 従事 で きな い 期 間が 生 じた 場 合は 、返還 免除 対 象期 間 には 算 入 しな い もの とする が 、引 き 続き 、 介 護職 員 等の 業 務に 従 事 して い るも の とし て 取 り扱 う 。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（返還債務の裁量免除）
第１５条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（１）死亡、心身の故障その他会長がやむを得ないと認める理由により貸付金を返還することができなくなったとき。
（２）長期間所在不明となっている場合等資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
（３）岐阜県の区域内において就職支援金の貸付けを受けた期間に相当する期間（原則１年）以上、介護職員等として第２条に規定する業務に従事したとき。
２

前項第３号により裁量免除する返還債務の額は、岐阜県の区域内において第２条に規定する業務に従事した期間を、３６０日で 除 して 得た 数 値（ この 数 値が １を 超 える と きは 、１と す る。）を 返 還債 務 の額 に 乗じ て 得た 額 と する 。

（返還免除の申請）
第１６条

第１４条及び前条の規定により資金の返還債務の免除を受けようとする 就職支援金の借受人は、就職支援金返還免除申請書（別記第７号様式）に、第１４条及び前条の免除に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第１７条

会長は、前条の申請書類を審査し、返還債務を免除すべきものと認めたときは、返還債務免除の決定を行い、速やかに借受人に対し、就 職 支援 金 返還 免除 決 定通 知 書（ 別記第 ８ 号様 式 ）を 交 付 する も のと す る。
（返還債務の履行猶予）
第１８条

会長は、就職支援金の借受人が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は４年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において第２条第３項の事業所又は施設において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
２

前項の規定により就職支援金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人は、就職

支援金返還猶予申請書（別記第９号様式）に前項の規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。
（返還債務の履行猶予の決定）
第１９条

会 長 は 、前 条の 申 請書 類 を審 査 し 、返 還 債務の履行を 猶 予す る こと が 適当 で あると 認 めた と きは 、返 還 債務の履行猶 予 の 決 定を 行 い 、速 や かに 申 請者 に 対し 、就 職支援金 返 還猶 予 決定 通 知 書 （ 別 記第 １ ０号 様 式 ）を 交 付す る もの と す る。
（延滞利子）
第２０条

会長は、就職支援金の借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子（その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

附１則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。