笠岡市人事行政の運営等の状況

１

職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員の採用及び退職等の状況（平成１７年度）
一部事務組区分採用
退職
合派遣
一般行政職
０７７技能労務職
０３１教 育 職
１２０医 療 職
１５１６１計
１６２８９（注） 採用には，平成 18 年 4 月 1 日採用を含む。

一部事務組
合派遣解除
９１００１０計△５△３△１△２△１１（２）職員数の推移
年
職員数対前年

平成 13 年
６９４―

平成 14 年
６８１△１３

平成 15 年
６８２１（各年 4 月 1 日現在
平成 16 年 平成 17 年
６５１６３１△３１△２０単位：人）
平成 18 年
６２０△１１（各年 4 月 1 日現在

単位：人）（３）部門別職員数の状況と主な増減理由
区分部門

一般行政部門特別行政部門公営企業等会
計部門
合議会
総務
税務
労働
農林水産
商工
土木
民生
衛生
小計
教育
小計
病院
水道下水道
その他
小計
計

職 員 数
平成 17 年 平成 18 年
７７８９７７２０２１２２２５２１３２４０４４８６８７５２５２３２４３１３８４８３８４８３１６１１５９１６１７２３２１２３２７２２３２２４６３１６２０（注）職員数は，一般職に属する職員数です。

対前年
増減数
０△１２
１０△４△１４
１０△１１△１△１△２１△２４１△１１

主な増減理由国体業務終了、事務の統廃合
収納業務の増加
事務の統廃合事務の統廃合都市計画等業務量の増加
福祉業務の増加

欠員不補充欠員不補充
欠員補充
業務量の減少地域包括支援センターの設立

（４）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況①

定員適正化目標（数・率）
計画期間
始期
終期
平成 17 年 4 月 1 日
平成 22 年 4 月 1 日【取組内容】数値

目標

一般行政部門の職員数

３１０人「一般行政部門において，平成１７年４月１日の職員数３２４人を平成２２年４月１日までに４．６％（約１４人）減員する。その他の部門についても，一般行政部門に準じて減員に努める。」②

定員適正化計画の年次別進捗状況（各年４月１日現在）
区分

１７年計画

１ ８年

１ ９年

２ ０年

２ １年

17〜21 年

(参 考)

始期

１ 年目

２ 年目

３ 年目

４ 年目

計目 標数 値部門
職員増数（注） （２３ ２４減

３ １３

３ １０

△ １１

△ １１△ １４％）内の数値は，目標数値に対する進捗率を示す。

職員の給与の状況
給与・定員管理等の公表（平成１８年３月公表）のとおりです。

３

職員の勤務時間その他勤務条件の状況（１）勤務時間の状況（平成 18 年 4 月 1 日現在）
１週間の正規の勤務時間
40 時間 00 分

１日の正規の勤務時間
8 時間 00 分

勤務時間の開始時刻
8 時 30 分

勤務時間の終了時刻
17 時 15 分

休憩時間

休息時間

45 分

15 分×2 回※職場により異なる場合があります（２）休暇の状況（平成 18 年 4 月 1 日現在）
職員の休暇については，市の条例・規則で定められています。
○年次有給休暇
年次有給休暇は，暦年に20日付与します。年の中途で採用された場合は，下記の表のとおりです。
年の中途において新たに職員となった者の年次有給休暇日数発令の日の属する月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月12月

年次有給休
暇の日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

一般職員の平均取得日数平成17年の平均取得日数(17.1.1〜17.12.31)
9.0日

平成16年度の平均取得日数(16.1.1〜16.12.31)
9.1日

○病気休暇

病気休暇の基準は次のとおりです。
事由

期間公務による負傷若しくは疾病又は通勤(地方公 医師の証明等に基づき，最小限度必要と認める日
務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条 又は時間第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病
私事による負傷又は疾病(予防注射又は予防接 医師の証明等に基づき，引き続き90日を超えない種による著しい発熱等の場合を含む。)
範囲内で最小限度必要と認める日又は時間○特別休暇

特別休暇の基準は次の表のとおりです。
事由

1 選挙権その他公民としての権利の行使

期間
その都度必要と認める日又は時間

2 証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所， 同上
地方公共団体の議会又はその他の官公署への出頭
3 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 同上に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離4 風水震火災その他非常災害による交通しゃ断

同上

5 風水震火災その他非常災害による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は期間

6 風水震火災その他非常災害により職員の現住 その都度必要と認める日又は時間
居の滅失，破壊，交通しゃ断及び身体に危害を及ぼすことが予想せられると任命権者が認める場合
7 第3号から前号までのほか，交通機関の事故等 同上の不可抗力による場合
8 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条又 計画の実施に伴い必要と認める日又は時間は第42条の規定によりあらかじめ計画された研修又は厚生計画の実施
9 職員の分べん

医師又は助産師の証明に基づき分べん予定日
前8週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)目に当たる日から分べん日後8週間目に当たる日までの期間内において，必要と認める期
間

10 妊娠した女性職員が，妊娠に起因する障害のた 医師又は助産師の証明に基づき，1妊娠期間にめ勤務することが著しく困難であると認めら つき7日を超えない範囲内で必要と認める日れる場合
11 妊娠中又は出産後の女性職員が母子保健法(昭 妊娠6月末までは4週間に1回，妊娠7月から9月
和40年法律第141号)第10条に規定する保健指 末までは2週間に1回，妊娠10月から分べんま
導又は同法第13条に規定する健康診査を受け では1週間に1回，産後1年まではその間に1回る場合(医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数)以
内，それぞれ1回1日の正規の勤務時間の範囲内でその都度必要と認める期間
12 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

1日2回以内1回60分を超えない範囲内でその都度必要と認める時間(配偶者が労働基準法第67条の規定の適用を受ける職員にあっては，当該配偶者が利用している育児時間を，また，配偶者が同条の適用を受けない職員にあっては，当該育児時間に相当する時間をそれぞれ上記の時間から減じた時間を限度とする。
13 中学校を卒業するまでの子を養育する職員が 1年につき5日を超えない範囲内で必要と認めその子が在籍する学校等が実施する行事に出 る日又は時間席する場合又はその子及び同居の親族並びに別居の父母（配偶者の父母を含む。）の負傷又は疾病による看護のため勤務しないころが相当であると認められる場合（他の者が看護することができない場合に限る。）
14 生理日の勤務が著しく困難な女性職員又は生理に有害な職務を従事する女性職員の生理日の場合2日を超えない範囲内で女性職員が請求した日又は時間

15 職員の婚姻8日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間

16 職員の2親等以内の親族の婚姻1日を超えない範囲内で必要と認める日又は
時間

17 忌引

付表に定める期間内において必要と認める日又は時間

18 父母(配偶者の父母を含む。)，配偶者及び子の 慣習上最小限度必要と認める日又は時間
祭日
19 子の出生

配偶者の分べん日前後1箇月以内の期間内において3日を超えない範囲内で必要と認める
日又は時間

20 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者 その都度必要と認める日又は時間としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のための配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合
21 笠岡市職員表彰規則(昭和43年笠岡市規則第11 5日を超えない範囲内で必要と認める日又は号)第2条第1項第5号の規定により表彰(勤続25 時間年)を受けた場合
22 リフレッシュ

勤続5年目ごとに，5日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間

23 職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲 1年につき5日を超えない範囲内で必要と認めげる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支 る日又は時間援となる活動を除く。)を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められる場合(1) 地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身体障害者療護施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
24 その他任命権者が特に必要があると認める場
合その都度必要と認める日又は時間

○介護休暇

介護休暇の基準は次のとおりです。

配偶者，父母，子，配偶者の父母その他規則で定める者で負傷，疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合

４

介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する 6 月の期間内において必要と認められる期間

職員の分限及び懲戒処分の状況について（１）分限処分の状況（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
勤務実績が良くない場合心身の故障の場合職に必要な適格性を欠く場合
職制，定数の改廃，予算減少により廃職，過員を生じた 場合刑事事件に関し起訴された場合
その他条例で定める場合
計

降任0000000

免職
0000000

休職
0800008降給
0000000

計0800008

休職
0000000

降給0000000

計
0000000（２）懲戒処分の状況（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
給与・任用に関する不正一般服務違反関係
一般非行関係
収賄等関係
道路交通違反監督責任
計５

降任
0000000

免職
0000000

職員の服務の状況

服務の根本基準として，地方公務員法第３０条において，「すべての職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。そして次のような義務があります。
○職務を遂行するに当たって守るべき義務法令等及び上司の職務上の命令に従う義
務
職務に専念する義務

職務を遂行するに当たっては，法令，条例，規則，規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に従わなければならない。
勤 務 時 間 及 び 職 務 遂 行上 の 注 意 力 の す べ て を 職 責 遂 行 の ために用いなければならない。

○職員の身分を有する限り守るべき義務
信用失墜行為の禁止
秘密を守る義務
政治的行為の制限
争議行為等の禁止
営利企業等の従事制限

職の信用を傷つけたり，職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
職務上知り得た秘密をもらしてはならない。退職後も同様である
政 党 そ の 他 政 治 的 団 体の 結 成 に 関 与 し た り こ れ ら の 団 体 の役員になったりするなどの政治的行為をしてはならない。
争議行為をしたり，企てたり，そそのかしたりしてはならない。
営利企業等への従事は制 限されており,許可を受け なけ れば従事することはできない。

６

職員の研修及び勤務成績の評定の状況（１）

職員の研修の状況①研修の体系
職員研
修

自己啓発
職場研修
職場外研
修

一般研修

専門研修

同和研修
実務研修
体験研修
その他

派遣研修

資格取得助成・通信教育助成
個 別指 導集団指導
新規採用職員研修（前期・後期）
初 級職 員 研 修
上 級職 員 研 修
監 督者 研 修 （ 新 任係 長 研 修 ）管 理者 研 修 （ 課 長補 佐 級 以 上研 修 ）幹 部職 員 研 修
臨時職員研修同和教 育講演 会、 同和問 題指 導者講 座
文書事 務研修､財 務会 計研修､接遇研 修，庶務担当者研修、パソコン講座
階層別研修への組み入れ （消防署体験等）
自 治大 学 校
市 町村 職 員 中 央 研修 所
全 国市 町 村 国 際 文化 研 修 所
全 国建 設 技 術 セ ンタ ー
日 本下 水 道 事 業 団
環 境研 修 セ ン タ ー
岡 山県 市 町 村 職 員研 修 セ ン ター
岡 山県 建 設 技 術 セン タ ー
備 中地 域 研 修 セ ンタ ー
研 修指 導 者 養 成 研修 （ Ｊ Ｓ Ｔ基 本 コ ー ス 等 ）そ の他《自己啓発》

職員の自己啓発に対し，必要な支援を行うものです。

《職場研修》

管理監督者が職場で仕事を通じ部下職員を指導・育成するものです。

《職場外研修》

７

階層別，専門実務知識，能力別に行う研修です。

職員の福祉及び利益の保護の状況（１）職員の健康管理及び疾病予防
職員の安全と健康確保を目的に労働安全衛生法に基づき健康診断を実施しています。
また，短期人間ドック，生活習慣病検診も実施しています。
平成 17 年度職員の健康管理状況
区分
受診件数
定期健康診断（全項目)
102 件〃（省略項目）302 件〃（清掃関係職員）
61 件
計465 件
採用時健康診断
17 件
ＶＤＴ作業健康診断
38 件
短期人間ドック
453 件
生活習慣病検診
95 件
その他，職員のメンタルヘルス対策として，平成 13 年 10 月から専門医によるストレス相談を実施しています。

（２）公務災害の発生状況
公務災害の状況
平成 17 年度

公務災害
11 件

通勤災害0件

計11 件（３）公平委員会の業務の状況
公平委員会は,職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査，判定し，必要な措置をとったり，職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をするほか，職員の苦情を処理する機関です。平成 16 年度の状況は次のとおりです。
①勤務条件に関する措置の要求の状況
平成 17 年度中は，勤務条件に関する措置の要求の事案はありません。
②不利益な処分に関する不服申立ての状況
平成 17 年度中は，不利益な処分に関する不服申立ての事案はありません。
（４）公務災害補償制度
地方公務員災害補償制度は，地方公務員が公務上の災害（負傷，疾病，障害,死亡）または，通勤による災害を受けた場合にその災害によって生じた損害を補償し，及び必要な福祉事業を行うことにより，地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。
地方公務員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は，常勤職員については，地方公務員災害補償法の規定により，非常勤職員については，地方公務員災害補償法に基づく条例，労働者災害補償法，船員保険法，公立学校の学校医，学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等により，地方公共団体等が補償を実施するしくみとなっています。これらの関係法令等の適用関係をまとめると次のとおりです。
区分
常勤
非常勤対象者
全職員
一般職

特別職

適用法令等
地方公務員災害補償法
臨時職員等（他の法令の適用を受けない者） 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 に 基 づ く条例
臨時職員等（水道，交通，清掃などの労働者 労働者災害補償法
災害補償法第３条適用事業に雇用される者）
船員
船員保険法
議員，行政委員会の委員，地方公共団体の付 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 に 基 づ く
属機関の委員等
条例
消防団員
消防組織法
公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤 公 立 学 校 の 学 校 医 ， 学 校 歯 科 医師
および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律