豊実保育園改築事業・倉田保育園改築事業
設計施工一括発注業務募集要項

令和４年（２０２２年）7 月
令和４年（２０２２年）８月 10 日修正
令和４年（２０２２年）９月９日修正
鳥取市

【 目 次 】
第１ プロポーザルの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第３ 参加に関する条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第４ プロポーザルのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第５ 現地見学会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第６ 募集要項等に関する質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第７ 資格審査書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第８ 技術提案書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第９ 価格提案書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第１０ 事業の決定手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第１１ 契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１２ 責任の分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１３ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
別紙１ リスク分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第１ プロポーザルの目的
豊実保育園と倉田保育園は、建築から４０年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進行している。また、両園ともに耐震性の低い建物でもあり、園児、職員の安全確保のため、早期の建て替えが急務となっている。
改築事業は、事業期間中の保育サービスの低下や周辺環境への影響を最小限にすること、工期短縮や安全確保、経済性向上等を勘案する必要がある。
近年、施設整備の技術が進歩し、多様化が進んでいることから、設計・施工一括発注により、民間の優れた技術提案を求める公募型プロポーザル方式で事業者選定を行う。

第２ 事業の概要
事業名

豊実保育園改築事業

倉田保育園改築事業

事業実施場所

鳥取市野坂地内

鳥取市八坂地内

事業内容

・基本設計、実施設計業務及び各種申請業務
・本業務にかかる各種説明会及び会議への支援業務
・本工事に関する工事監理業務・要求水準書に記載の施工業務
・その他要求水準書による業務

事業方式

ア 本件事業は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して最優秀提案者を選定する。
イ 本件事業は、設計・施工一括発注方式で行うものとする。

期間
契約上限額
（支払限度額）契約日から令和 7 年 3 月 31 日ま

契約日から令和 6 年 10 月 31 日までで378,297,700 円（消費税込）

336,958,600 円（消費税込）※下記の年度ごとの支払限度額は原則であり、協議により決定する

令和 4 年度

14,711,400 円（消費税込）

15,123,900 円（消費税込）

令和 5 年度

243,696,860 円（消費税込）

245,994,100 円（消費税込）

令和 6 年度

119,889,440 円（消費税込）

75,840,600 円（消費税込）

事務局

鳥取市健康こども部こども家庭課〒680-8571 鳥取市幸町 71 番地 鳥取市役所本庁舎 1 階
電話：0857-30-8236 FAX：0857-20-3907
メールアドレス：kodomo-katei@city.tottori.lg.jp-1-第３ 参加に関する条件等
１ 応募者に関する要件
本件公募型プロポーザルに応募する者（以下「応募者」という。
）は、次に掲げる事項をすべて満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）とする。
（１）共同企業体に関する要件
ア 次に掲げる資格を有する者による自主結成とし、設計業務、建築工事業務、電気設備工事業務及び機械設備工事業務の資格を有する者をそれぞれ１者以上含むこととする。
・（２）アに掲げる資格を有する者「設計業務」
・（２）イに掲げる資格を有する者「建築工事業務」
・（２）ウに掲げる資格を有する者「電気設備工事業務」
・（２）エに掲げる資格を有する者「機械設備工事業務」
・（２）オに掲げる資格を有する者「解体工事業務」 ※他業務と兼業可・（２）カに掲げる資格を有する者「工事監理業務」 ※他業務と兼業可
イ 代表者は、本事業を遂行する上で中心的な役割を果たす企業とし、（２）イで定める（ウ）の要件に該当する建築工事業務を行う者とすること。
ウ

各構成員は、本件技術提案において他の共同企業体の構成員等となることはできない。なお、本募集は取り抜け方式を採用しているため、豊実保育園改築事業の受注者となった共同企業体の代表者又は構成員を含む共同企業体は、原則として倉田保育園改築事業の受注者となることはできないことに留意すること。
エ共同企業体の代表企業又は構成企業が複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、建築工事業務と工事監理業務を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねてはならない。なお、「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている場合をいう。
（２）共同企業体の構成員に関する要件
ア 共同企業体の構成員のうち設計業務を行う者の要件（ア）令和３・４年度「鳥取市測量等業務競争入札参加資格者名簿」（市内測量等業務）に登載されていること。
（イ）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定により、建築士事務所の登録を受けている者であること。
（ウ）鳥取市内に本店を有する者で、一級建築士（建築士法第 12 条から第 14 条までの規定に基づき実施される一級建築士試験に合格し、かつ同法第 4 条の規定に基づく免許を受けていること。以下同じ。
）を４名以上保有する者であること。
（エ）別に示す建築設計業務委託特記仕様書に基づき、一級建築士を管理技術者として配置できるものであること。
（オ）前項に示す管理技術者は、本事業の設計業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関-2-係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、参加表明書の提出のあった日の３か月以上前から継続しているものをいう。以下同じ。
）にある者とする。
イ 共同企業体の構成員のうち建築工事業務を行う者の要件（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第６項の規定による特定建設業の許可を受けた者であること。
（イ）令和３・４年度「鳥取市建設工事等競争入札参加資格者名簿」（市内建設工事）に登載されていること。
（ウ）鳥取市内に本店を有する者で、鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱（平成１７年１月２６日制定）に基づき、建築一式工事のＡ級に格付されている者であること。
（エ）次のとおり現場代理人、主任技術者（監理技術者）を配置できるものであること。
ａ

現場代理人

（ａ）鳥取市建設工事執行規則（昭和６１年鳥取市規則第１１号）による現場代理人を配置できるものであること。
ｂ

主任技術者（監理技術者）（ａ）一級建築士又は建設業法第２７条第１項に規定する技術検定（建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３４条第１項の表の上欄に掲げる検定種目（以下「検定種目」という。
）を建築施工管理とし、かつ、同条第２項に規定する区分（以下「区分」という。
）を一級とするものに限る。）の合格証明書の交付を受けている者であること。
（ｂ）本事業の建築工事業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
（ｃ）建築工事について、建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、建築工事の業務に係る期間中のいずれの日においてもその日の前５年以内に行われた同法第２６条第５項の登録を受けた講習を受講している者であること。
（ｄ）主任技術者（監理技術者）は、本市の承諾を得て、現場代理人を兼ねることができる。
ウ 共同企業体の構成員のうち電気設備工事業務を行う者の要件（ア）建設業法第３条第６項の規定による特定建設業の許可（電気工事）を受けた者であること。
（イ）令和３・４年度「鳥取市建設工事等競争入札参加資格者名簿」（市内建設工事）に登載されていること。
（ウ）鳥取市内に本店を有する者で、鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱に基づき、電気工事のＡ級に格付されている者であること。
（エ）次のとおり主任技術者（監理技術者）を専任で配置できるものであること。
ａ

建設業法第２７条第１項に規定する技術検定（検定種目を電気工事施工管理とし、-3-かつ、区分を一級とするものに限る。）の合格証明書の交付を受けている者であること。
ｂ本事業の電気設備工事業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

ｃ

電気設備工事について、建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、電気設備工事の業務に係る期間中のいずれの日においてもその日の前５年以内に行われた同法第２６条第５項の登録を受けた講習を受講している者であること。

エ 共同企業体の構成員のうち機械設備工事業務を行う者の要件（ア）建設業法第３条第６項の規定による特定建設業の許可（管工事）を受けた者であること。
（イ）令和３・４年度「鳥取市建設工事等競争入札参加資格者名簿」（市内建設工事）に登載されていること。
（ウ）鳥取市内に本店を有する者で、鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱に基づき、管工事のＡ級に格付されている者であること。
（エ）次のとおり主任技術者（監理技術者）を専任で配置できるものであること。
ａ

建設業法第２７条第１項に規定する技術検定（検定種目を管工事施工管理とし、かつ、区分を一級とするものに限る。
）の合格証明書の交付を受けている者であること。

ｂ

本事業の機械設備工事業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

ｃ

管工事について、建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、機械設備工事の業務に係る期間中のいずれの日においてもその日の前５年以内に行われた同法第２６条第５項の登録を受けた講習を受講している者であること。

オ 共同企業体の構成のうち解体工事業務を行う者の要件（ア）令和３・４年度「鳥取市建設工事等競争入札参加資格者名簿」（市内建設工事）の建築一式工事（解体）に登載されていること。
（イ）次のとおり主任技術者を配置できるものであること。
ａ

建築一式工事（解体）の主任技術者となりうる国家資格等を有するものであること。

ｂ

本事業の解体工事業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

ｃ

なお、建築工事業務を行なう技術者と兼ねることができる。

カ 共同企業体の構成のうち工事監理業務を行う者の要件（ア）令和３・４年度「鳥取市測量等業務競争入札参加資格者名簿」（市内測量等業務）に登載されていること。
（イ）建築士法第 23 条第１項の規定により、建築士事務所の登録を受けている者であること。

-4-

（ウ）鳥取市内に本店を有する者で、一級建築士を４名以上保有する者であること。
２ 応募者の制限
応募者は、次のいずれかに該当する企業を含まないこととする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者（３）法人税、消費税若しくは地方消費税又は市税を滞納している者（４）鳥取市入札参加資格者指名停止措置要綱（平成２５年４月１日制定）に基づく入札参加資格に係る指名停止の措置を受けている者又は保留期間中の者（５）豊実保育園改築事業・倉田保育園改築事業事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の委員が属する企業（６）本事業の公告の日から最優秀提案者が決定する日までの期間に、本事業のために選定委員会の委員と接触を試みた者
３ 参加資格確認基準日
参加資格確認基準日は、資格審査書類の提出期限日とする。
４ 応募に関する留意事項（１）募集要項等の承諾
応募者は、技術提案書等の提出をもって、募集要項及び要求水準書等の記載内容を承諾したものとする。
（２）費用負担
応募に関し必要な費用は、すべて応募者の負担とする。
（３）提出書類の取扱い・著作権等
ア 提出書類の変更、差し替え又は再提出を認めない。
イ 提出書類の著作権は、応募者に帰属する。また、応募者の提出書類については、事業者選定に関わる審査以外に応募者に無断で使用しない。ただし、情報公開請求があった場合は、支障のない範囲で公開することもありうる。
ウ 提出書類は、返却しない。
エ 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。
（４）応募者の複数提案の禁止
応募者は同一の事業に対して、複数の提案を行うことはできない。
（５）構成企業の変更-5-

参加表明書の提出期限以降の構成員の変更及び追加は、応募資格の喪失の場合など本市がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として認めない。なお、応募者のうち代表企業が参加資格要件を喪失し、市が当該応募者の参加資格を取り消したときは、代表企業の変更は認められない。
（６）応募の辞退
参加表明書の提出後、参加を辞退する場合は、応募辞退届（様式４－５）によりこども家庭課まで持参又は郵送で提出する。なお、参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはない。
（７）失格事項
本事業の公告の日から最優秀提案者が決定する日までの期間に、本事業のために選定委員会の委員と接触を試みた企業が含まれる者は失格とする。

第４ プロポーザルのスケジュール（１）公募全般
募集要項等の公表 令和 4 年 7 月 27 日（水）（２）現地見学会
現地見学申込書の受付 令和 4 年 8 月 12 日（金）まで
現地見学会 令和 4 年 8 月 1 日（月）から令和 4 年 8 月 31 日（水）まで（３）一次審査
参加表明書の受付 令和 4 年 9 月 12 日（月）から令和 4 年 9 月 20 日（火）まで
審査結果の通知 令和 4 年 9 月 22 日（木）まで（４）二次審査
技術提案書の受付 令和 4 年 9 月 28 日（水）から令和 4 年 10 月 7 日（金）まで
プレゼンテーション及びヒアリング（審査委員会）の開催 令和 4 年 10 月中旬
最優秀提案者等の決定及び公表 令和 4 年 10 月下旬
工事請負仮契約締結 令和 4 年 10 月下旬
工事請負本契約締結 令和 4 年 12 月下旬（議決後）第５ 現地見学会
現地の見学を希望する場合は、事務局が立会うので、申込書（様式３－１）に必要事項を記入し、令和 4 年 8 月 12 日（金）17 時までに電子メールにて事務局に提出すること。
実施日時については、事務局で調整のうえ、連絡する。
なお、当日は質疑の受付は行わないので、質疑がある場合は、「第６ 募集要項等に関する質問」の方法で質疑をすること。

第６ 募集要項等に関する質問
１ 質問の方法-6-質問については、募集要項等に関する質問書（様式３－２）に簡潔に記載し、事務局へ電子メールで提出すること。なお、原則として提出後に電話にて到達確認を実施すること。
（１）電子メールの件名 豊実保育園・倉田保育園改築事業質問書（２）記載項目 募集要項等に関する質問書（様式３－２）に示す項目を記載すること。
（３）質問の受付期限 令和 4 年 9 月 2 日（金）17 時
２ 質問への回答
質問に対する回答については、令和 4 年 9 月 8 日（木）までに鳥取市公式ウェブサイトに公表する。ただし、提案内容に関する質問については公表しないことがある。

第７ 資格審査書類の提出（１）受付期間
令和 4 年 9 月 12 日（月）から令和 4 年 9 月 20 日（火）までの日（鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取条例第２号）第１条第１項に規定する鳥取市の休日（以下「休日等」という。
）を除く。
）の 9 時から 17 時まで（必着）（２）提出書類「参加表明及び資格審査申請時の提出書類」（様式２－１～２－５１－１～１－７）（３）提出方法
受付期間内に、事務局へ持参又は郵送により提出すること。
（４）提出部数1部（５）参加資格審査通知
参加資格審査については、提出順に随時審査を行う。参加資格審査の結果は、参加表明書を提出した者に対して、令和 4 年 9 月 22 日（木）までに参加資格審査結果通知書の送付を行う。
参加資格審査により、参加資格がないと認められた応募者は、通知を受けた日から起算して７日以内（休日等を除く。
）に、市に対してその理由について書面により説明を求めることができる。
市は、説明を求めた者に対し、説明の要求を受けた日から起算して７日以内（休日等を除く。
）に、書面により回答する。

第８ 技術提案書の提出（１）受付期間
令和 4 年 9 月 28 日（水）から令和 4 年 10 月 7 日（金）までの日（休日等を除く。
）の9 時から 17 時まで（必着）（２）提出書類「技術提案書」（様式６－１～６－５）-7-

（３）提出方法事務局へ持参又は郵送すること。
（４）提出部数提案する事業ごとに、10 部（正本１部とし、副本 9 部は複写で可）作成し、事業提案書等（正本データ）を格納した電子データ（CD-R 等）を併せて提出すること。
（５）その他
受付期間内に提出がなかった場合は、参加を辞退したものとみなす。
提出後の技術提案書等については、いかなる場合においても返却しない。
副本については、代表企業及び構成企業の企業名を一切記載しないこと。記載する場合
は、共同企業体名については参加資格審査結果通知書に記載の受付番号を表記し、企業名については「代表企業」「構成企業 A」「構成企業 B」等の匿名を使用すること。

第９ 価格提案書の提出（１）受付期間
令和 4 年 9 月 28 日（水）から令和 4 年 10 月 7 日（金）までの日（休日等を除く。
）の9 時から 17 時まで（必着）（２）提出書類「価格提案に関する提出書類」（様式５－１～５－３）（３）提出方法
事務局へ持参又は郵送すること。
（４）提出部数提案する事業ごとに、1 部（５）その他第８の技術提案書と併せ、同時に提出すること。
必ず封入してから提出すること。窓口等での記載内容の確認は行わない。
受付期間内に提出がなかった場合は、参加を辞退したものとみなす。
本業務に係る提案価格の総額を税込みで記入すること。
提案価格の総額は、第２で示す契約上限額を超えないこと。
価格提案書は技術提案書等には綴らないこと。

第１０ 事業の決定手続き等
１ 事業者の選定方法
本事業を実施する事業者の選定方法は、一次審査の通過者から受けた提案内容を審査し、最優秀提案者を選定する。
２ 取り抜け方式
事業者の選定にあたっては、業務の質及び工事施工体制の確保、受注希望事業者の受注機-8-

会の確保のため取り抜け方式を採用し、一つの事業者が両事業を受注することはできないものとする。決定順位は、豊実保育園、倉田保育園の順とし、豊実保育園から選定を行う。
ただし、同一事業者による両事業への提案がない場合又は、提案事業者数の状況から取り抜け方式が困難な場合は、取り抜け方式によらない場合がある。
３ 審査の方法（１）一次審査（資格審査）
応募者の各構成企業が第３に規定する参加資格要件を満たしているかどうかについて審査する。満たしていないと判断した場合は失格とする。
（２）二次審査（内容審査）
有識者等で構成する選定委員会を設置し、応募者からの提案内容と提案価格を総合的に評価したうえで、最優秀提案者を選定する。
なお、提案内容の評価は、豊実保育園改築事業・倉田保育園改築事業プロポーザル審査基準書に基づき行うこととする。
ア 提案内容の説明
応募者は、準備５分、説明 12 分、質疑 10 分以内（予定）でプレゼンテーションを行い、その場でヒアリングを実施する。
応募者の参加人数は 6 名を限度とする。
プレゼンテーションの日時及び場所等の詳細は別途、通知する。
（10 月上旬予定）
なお、プレゼンテーションの実施にあたっては、提案書類及び提案書類に記載された内容をプレゼンテーション用ソフト等で編集したもの以外の追加提案や追加資料の配布等は認めない。
イ プレゼンテーションに使用する機器プロジェクター（HDMI ケーブル含む）及びスクリーンは市が用意する。
その他の必要となる機器（パソコン等）は応募者が用意すること。
４ 契約候補者の決定
市は、選定委員会による最優秀提案者の選定結果をもとに、契約候補者を決定し、最優秀提案者を契約交渉の相手方とする。ただし、最優秀提案者が辞退その他の理由で仮契約の締結に至らなかった場合は、次点者を契約交渉の相手方とする。
５ 審査結果の通知及び公表
審査結果は、すべての応募者の代表者に対して通知する。また、審査結果は、最優秀提案者決定後、速やかに鳥取市公式ウェブサイトにおいて公表する。

第１１ 契約に関する事項
１ 契約の成立要件等-9-

契約の成立については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年鳥取市条例第１３条）第２条の規定により鳥取市議会の議決を要する。したがって、本契約の締結までは、契約候補者との契約を保証するものではなく、契約に至らなかった場合でも、本市はその損害賠償の責を負わないこととする。
２ 契約金額
契約金額は、提案価格を超えることはないものとする。なお、消費税及び地方消費税の取り扱いについては、仮契約交渉の際に関連法律等との適合を図ったうえで調整する。
３ 契約の保証
契約保証金については、契約額の１０分の１以上の額を保証金額とし、契約締結と同時に本市に納付するものとする。ただし、有価証券等、金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金の納付に代えることができる。
４ 保険
選定事業者は、建設業務に関して次の保険を付保することとし、その保険期間は工事着工日から引渡予定日までとする。その他、リスク対応のために必要である場合は、選定事業者の提案により、選定事業者自らが加入するものとする。
（１）建設工事保険（２）第三者賠償責任保険（３）火災保険

第１２ 責任の分担
本市と選定事業者のリスク分担は、原則として別紙１の表に示す内容を想定しているが、更なるリスクの設定とその分担の程度、リスク負担の方法等の詳細については、契約書等において定めることとする。

第１３ その他留意事項（１）提出された提案書は、選考以外の目的には使用しない。
（２）提出された提案書は、選考を行う作業に必要な範囲で複製することがある。
（３）提案内容については、必要に応じてその概要を公表することがある。
（４）技術提案に提案者又は提案者以外の者が所有する工業所有権を含む場合、その内容及び利用条件を明記することとする。
（５）提出された参加表明書及び技術提案書等の変更、返却はしない。
（６）参加者は、本市が提供した資料等を本プロポーザルの目的以外に使用してはならない。
（７）本プロポーザルの手続きにおいて、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨- 10 -

とする。
（８）天災その他やむを得ない事由により審査等が実施できない場合は、本プロポーザルのスケジュールを延期することがある。
（９）各種評定及び認定取得に必要な手数料は、請負契約金額に含むものとする。
（10）実際の設計・施工については、提出された提案書に記載した技術提案等に基づき、これを満たす設計・施工を行うものとする。受注者の責により、提案内容を満たす設計・施工が行われない場合は、再度の設計・施工を行うか、それが困難である場合は、契約金額の減額を行うこととし、場合によっては、損害賠償の請求を行うこともある。
（11）各業務の実施にあたっては、原則、鳥取市都市整備部建築住宅課の監督する業務に準ずることとする。
（12）本募集要項に記載の基準等について、国並びに鳥取県及び本市の基準等が変更となった場合等には、本募集要項に記載の内容を変更する場合がある。
（13）本業務の実施にあたっては、技術提案書に記載された管理技術者（設計）及び監理技術者は特別な理由があると認められる場合を除き変更できない。
（14）現地見学会以外で無断に敷地内へは立ち入らないこと。また、個別に現地確認を行う
場合は、近隣等へ迷惑（車の駐停車等）がかからないよう十分配慮をすること。
（15）事務局は、契約候補者選定後、選定された事業者の提出案に拘束を受けないものとする。

- 11 -

別紙１ リスク分担表（凡例 「○」：主たる負担者、「△」：従たる負担者）
1.

共通負担者
リスクの内容（1）募集要項等リスク（2）プロポーザル参加リ
スク

市

事業者

○

－

プロポーザル参加費用の負担に関するもの－○

市の責めによる契約締結の遅延・中止○－

事業者の責めによる契約締結の遅延・中止

－

○

○

－－

○

○

－

○

－

－

○

○

－

○

－－

○

○

－－

○

市の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの○－

事業者の事業放棄、破綻に関するもの

－○

－

○

○

－－

○

募集要項等の書類の誤記により、市の要望事項が達成されない等の事象への対応（3）契約締結リスク（4）政策転換リスク

政策変更による事業への影響（市の指示による事業の取りやめ、事業範囲の縮小、変更、拡大等）に関するもの
事業者の責めによる住民反対運動、訴訟、要望、苦情等（5）住民対応リスクへの対応に関するもの
上記以外の住民反対運動、訴訟、要望、苦情等への対応に関するもの
本事業に直接関係する法令変更、新規立法に関するもの（6）法令変更リスク（税制度を除く）
上記以外の法令変更、新規立法に関するもの
消費税及び地方消費税の範囲及び税率の変更に関するもの（7）税制度変更リスク

本事業に直接的影響を及ぼす税制の新設及び変更に関するもの
上記以外の税制度の変更等（例：法人税率の変更）
公共施設の管理者として市が取得するべき許認可の取得（8）許認可取得リスク

が遅延又は取得できなかった場合
業務の実施に関して市が取得するべき以外の許認可の取得が遅延又は取得できなかった場合（9）債務不履行リスク

事業者の提供するサービスの品質が要求水準書の示す一定の水準を満たしていないことに関するもの
市の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠（10）第三者賠償リスク

償
事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償- 12 -（11）環境保全リスク

事業者が行う業務に起因する有害物質の排出・漏えいや－○計画段階において想定し得ない暴風、豪雨、洪水、高潮、△△

地震、地滑り、落盤、落雷などの自然災害、及び、戦争、※1※1

騒音・光・臭気に関するもの
市及び事業者のいずれの責にも帰すことができず、また（12）不可抗力リスク

暴動その他の人為的な事象による施設の損害によるもの※1 詳細なリスクの負担方法については、事業契約書において提示する。
2.

設計・建設段階
負担者
リスクの内容市の指示又は市の責めに帰すべき事由による設計変（1）設計変更リスク

更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者が実施した測量、調査等に不備があった場合（2）測量・調査リスク

事業者が実施した測量、調査の結果、市が事前に公表した資料からは予見できない事象が発見された場合（3）土壌汚染、地中障害物等リスク

市が事前に公表した資料に明示されているもの
市が事前に公表した資料からは予見できない土壌汚染、地中障害物等が発見された場合

市

事業者

○

－－○

－

○

○

－－○

○

－

（4）建設着工遅延リス

市の指示、提示条件の不備、変更によるもの○－ク

上記以外の要因によるもの－○（5）物価変動リスク

物価変動によるコストの変動

△※2

△※2

○

－－○

○

－－○

－

○

－

○

市の指示、提案条件の不備、変更、提示された資料等（6）建設工事費増大リから予見できなかった不測の事態による工事費の増スク

大上記以外の要因による工事費の増大
市の指示、提案条件の不備、変更による工事遅延、未（7）工事遅延リスク

完工による施設の供用開始の遅延
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延（8）工事監理リスク（9）性能リスク

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合要求水準の不適合に関するもの※2 物価変動等に一定程度を超える下降又は上昇が生じた場合、調整する。より詳細な調整方法については、事業契約書（案）において提示する。
- 13 -