地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
リスク管理及び危機対策に関する規程（令和２年３月31日規程第63号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）のリス
ク管理体制及び危機対策体制を整備し、リスクの顕在化の防止及び危機への対応等を行い、もって法人の業務の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) リスク 法人の業務の遂行を阻害する次に掲げる要因をいう。
ア 法令等遵守に関するもの
イ 財務報告に関するもの
ウ 情報システムに関するもの
エ 研究活動に関するもの
オ 事務手続に関するもの
カ 環境に関するもの
キ 災害、事件等に関するもの
ク その他法人の業務に関するもの(2) リスク管理 リスクの顕在化を防止することをいう。
(3) 危機 リスクが顕在化し、又はまさに顕在化しようとしている状態をいう。
(4) 危機対策 危機への対応を行うことをいう。
(5) 役職員等 法人に所属する役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに法人の業務を行う者であって役職員以外の者をいう。
(6) 職員等 法人に所属する職員及び法人の業務を行う者であって役職員以外の者をいう。
第２章 リスク管理及び危機対策（リスク管理方針等）
第３条 理事長は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所におけるコンプライアンス推進に関する規程第８条第１項に規定するコンプライアンス推進委員会（以下「委員会」という。）の審議及び提言等を受けて、法人のリスク管理方針を決定するとともに、法人の危機対策を統括する。
（リスク管理）第４条 役職員等は、その職務の遂行に当たり、リスク管理に努めなければならない。
（リスク管理統括責任者）
第５条 法人に、リスク管理統括責任者を置き、役員のうちから理事長が指名する。
２ リスク管理統括責任者は、リスク管理及び危機対策を統括する。
（リスク管理責任者）
第６条 各部にリスク管理責任者を置き、当該各部・ゼネラルマネージャーをもって充てる。
２ リスク管理責任者は、リスク管理統括責任者の指示を受けて、各部におけるリスク管理及び危機対策に関する業務を行う。
（リスク管理担当者）
第７条 リスク管理統括責任者又はリスク管理責任者は、必要に応じ、リスク管理担当者を置くことができる。
２ リスク管理担当者は、リスク管理統括責任者又はリスク管理責任者を補佐し、リスク管理及び危機対策に関する業務を行う。
（業務フロー）
第８条 委員会は、業務ごとの業務フローを認識するとともに、明確にするものとする。

２ 委員会は、業務フローごとに内在するリスク因子を把握するとともに、リスク発生原因を分析するものとする。
３ 委員会は、前項で把握したリスクに関する評価を行うものとする。
（事故、災害等の事業継続計画の策定及び訓練の実施）
第９条 委員会は、事業継続計画を整備するものとする。
２ 委員会は、策定した事業継続計画に基づき、訓練を実施するものとする。
３ 前２項にかかわらず、この規定と別に、個別の事故や災害等について、事業継続計画や訓練の実施について定めがあるときは、規定によるものとする。
（保有施設の点検及び必要な補修）
第10条 役職員等は、保有施設の点検及び補修等について、法令に基づき適切に対応をするものとする。
（報告）
第11条 役職員等は、危機に関する情報（以下「リスク情報」という。）に接したときは、リスク管理統括責任者を通じ、当該リスク情報の区分に応じ、当該業務を所管する部のリスク管理責任者に、速やかに報告しなければならない。
２ リスク管理責任者は、前項に規定する報告を受けたときは、その報告に係る内容を、指揮命令系統に基づき、上司に報告し、この報告は、指揮命令系統に基づき、最終的には理事長に報告するものとする。
第３章 リスク顕在時の対応（危機対策チーム）
第12条 リスクが顕在になったとき、法人に、危機対策チームを置く。
２ 危機対策チームは、法人の危機対策を総括整理するとともに、危機対策の内容を理事長に報告する。
３ 危機対策チームの構成員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 副理事長(2) 総務部ゼネラルマネージャー(3) 企画部ゼネラルマネージャー(4) 理事長又は第１号に掲げる構成員が特に必要があると認める者（タスクフォース）第13条 理事長、委員会又は危機対策チームは、重大な危機対策を行わせる必要があると認めるときは、タスクフォースを設置する。
２ タスクフォースは、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 役員及び職員のうちから理事長又は危機対策チームの構成員が指名する者(2) その他必要に応じて理事長が委嘱する者（特別対策マネージャー）
第14条 前条第１項の規定にかかわらず、理事長、委員会又は危機対策チームの構成員は、危機対策を行うため必要があるときは、特別対策マネージャーを置くことができる。
（リスク顕在時の対応方針及び広報方針）
第15条 リスクが顕在になったときは、リスクの種類に応じて、別表１に基づき対応するものとする。
２ リスクが顕在した場合のうち、事業継続に係る大規模な災害、事故、システム障害等が発生した場合は、事業継続計画に従い対応策を実施するものとする。
３ 前項にかかわらず、該当する事業継続計画が未策定の場合は、類似する事業継続計画又は該当するリスクに関連する規定に基づき実施するものとする。
４ リスクが顕在になったとき、必要な情報の収集を迅速に実施するものとする。
５ リスクが顕在になったとき、関係者に適切な情報を提供するものとする。
６ リスクが顕在になったとき、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、リスク顕在時の対応に支障を来さない範囲において、取材に応じるものとする。
（役職員等の責務）
第16条 役職員等は、リスク管理統括責任者、リスク管理責任者、危機対策チーム、タスクフォース又は特別対策マネージャーから指示を受けたときは、これに従わなければならない。
（事務）第17条 危機対策チーム、タスクフォース及び特別対策マネージャーの事務は、総務部総務課が行う。
（リスク顕在時の個別規定の取扱い）
第18条 前６条の規定にかかわらず、顕在になったリスクについてこの規定と別に、個別の事故や災害等について定めがあるときは、その規定に従うものとする。
第４章 雑則
（秘密保持義務）
第19条 法人のリスク管理及び危機対策に関する業務に従事する役職員等及び第10条第２項の規定により理事長に委嘱された者は、その業務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
附 則（施行期日）
この方針は、令和２年３月31日から施行する。

別表１ リスクの種類に応じた対応方針
番号

１２３４５６７８９10リスクの種類

地震、津波、異常天候などの重大な自然災害
爆発、火災、建物倒壊その他生命の危機及び重大な物理的損壊をおよぼす事故
法人の事業活動に起因し、内外に対して重大な影響を及ぼす
事故
新型インフルエン
ザ、新型コロナウイ
ルスその他人的及び社会的影響が非常に大きい感染症
恐喝、誘拐その他外部からの不法な攻撃
法人の重大な法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
内部者による背任、横領その他内部統制上の重大な事故及び不祥事
性犯罪、窃盗、傷害、殺人その他役職員等による社会的な影響が非常に大きい不法行為
お客様の情報及び機密情報の漏えい、システム障害その他情報に関する重大な事
故又は不法行為
その他１から９に準ずる業務上の事故又は不祥事

人命救助
〇

対応方針
（〇：実施、△：必要に応じて実施、×：該当せず）
その他
官公庁への 発生・再発の 対応の準備
優先活動
連絡予防・被害拡大防止△×〇・事業継続〇

・環境破壊防止・事業継続〇〇〇△・お客様、役職員等、及び関係者の安全確保△〇△〇

・伝染防止・事業継続

〇

△〇〇〇〇

△×

・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処
・事実解明

〇〇

△×・事実解明△〇△△・事実解明〇〇△×・事実解明・事業継続

△〇

〇

△

・緊急事態の内容に応じる△△△