八千代市低入札価格調査実施要領

（目的）
第１条

この要領は，八千代市が発注する建設工事において，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第１項又は第１６７条の１０の２第２項の規定により競争入札において調査基準価格を設ける場合の手続に関し，八千代市財務規則（平成８年規則第１５号。以下「財務規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。
（対象となる契約）
第２条

調査基準価格を設ける対象となる契約は，原則として予定価格が１５０，０００，０００円以上の建設工事のうち，八千代市競争入札等業者選定審査会において決定した契約とする。
２

前項の金額にかかわらず，施行令第１６７条の１０の２第１項の規定により落札者を決定する入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）については，この要領を適用するものとする。
（調査基準価格）第３条

調査基準価格は，予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計（１円未満は切上げ）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。ただし，その額が，予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし，予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の ７．５を乗じて得た額とする。

２⑴

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額⑵

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額⑶

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額⑷

一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
前項の規定により調査基準価格を算出し難い場合においては，同項の規定にかかわらず，契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で市長が定める割合を予定価格に乗じて得た額とすることができる。

（失格判定基準価格）
第４条

極端な安価による受注により品質の確保ができない蓋然性が高いとされる価格を下回る場合に失格とする基準となる価格（以下「失格判定基準価格」という。）は，予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計（１円未満は切上げ）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。

２⑴

直接工事費の額に１０分の７．５を乗じて得た額⑵

共通仮設費の額に１０分の７を乗じて得た額⑶

現場管理費の額に１０分の７を乗じて得た額⑷

一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得た額
失格判定基準価格を設ける対象となる契約は，調査基準価格を設けた契約とする。ただし，前項の規定により失格判定基準価格を算出し難い場合においては，市長は，失格判定基準価格を設けないことができる。
３

入札をした者の価格が失格判定基準価格を下回る場合は，当該入札をした者を失格とする。
（入札の執行）第５条

契約担当課長は，入札の結果，入札が無効又は失格となった者を除き，最低の価格をもって入札をした者（総合評価一般競争入札においては，最も評価値の高い者）の入札価格が失格判定基準価格以上かつ調査基準価格を下回る価格であった場合は，入札価格の低い者（総合評価一般競争入札においては，評価値の高い者）から順次その順位を付すものとする。
２

前項の場合において， 入札価格（総合評価一般競争入札においては，評価値）の同じ者があるときは，くじによりその順位を確定する。

３

前２項の規定により，第１順位となった者の入札価格が失格判定基準価格以上かつ調査基準価格を下回る価格であった場合は，落札の決定を保留し，その者を調査対象者（低入札価格調査の対象となる者をいう。以下同じ。）とする。
（低入札価格調査委員会の設置）

第６条

低入札価格調査を適正に行うため，低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。

２

調査委員会は，委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は，財務部長，委員は財務部次長，工事担当課長，事業担当課長及び工事検査室長とする。

４

委員長は会務を総理し，調査委員会を代表する。

５

委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは財務部次長がその職務を代理する。ただし，財務部次長職に該当するものがいないときは，委員の互選により委員長の職務を代理するものを定める。

６

調査の事案に応じ，委員長が必要であると認めるときは委員長の指名により臨時委員を置くことができる。

７

調査委員会の会議は，委員長が招集する。

８

調査委員会の庶務は，契約担当課において処理する。
（低入札価格調査の実施）

第７条

契約担当課長は，第５条第３項の規定により落札の決定を保留したときは，落札保留報告書（第１号様式）により委員長に報告するとともに，調査対象者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて，当該工事担当課長とともに，次の各号に掲げる事項について調査対象者からの低入札価格調査項目に対する回答書（第２号様式）の徴取及び事情聴取，関係機関への照会を行い，低入札価格調査書（第３号様式）を作成するものとする。
⑴

当該価格により入札した理由⑵

入札価格の内訳⑶

手持ち工事の状況⑷

入札対象工事の場所と入札者の事業所，倉庫等の関係⑸

手持ち資材の状況⑹

資材購入先及び購入先と入札者との関係⑺

手持ち機械の状況⑻

技術者及び労働者の保有と具体的配置計画⑼

過去に施工した公共工事名及び発注者⑽

建設副産物に関する事項

⑾

経営状況

⑿
２

その他委員長が必要と認める事項
前項の調査に協力しない調査対象者の入札は無効とする。

（調査委員会への付議）
第８条

契約担当課長及び工事担当課長は，前条の調査を終了したときは，低入札価格調査項目に対する回答書（第２号様式），低入札価格調査書（第３号様式）に関係書類を添付して調査委員会に付議しなければならない。
２

調査委員会は，調査の結果を低入札価格調査結果報告書（第４号様式）により市長に報告しなければならない。
（落札者の決定等）

第９条

調査委員会の調査の結果，当該調査対象者の入札価格によって契約内容に適合した履行が確保できないおそれがないと認めた場合は, 市長は，当該調査対象者を落札者として決定し，それ以外の場合は，当該調査対象者を失格とする。
２

前項の規定により調査対象者を失格とした場合は，当該調査対象者の次に順位の高い者（次項において「次順位者」という。）の入札価格が予定価格の制限の範囲内であるときは，その者を落札者と決定する。

３

前項の規定にかかわらず，次順位者が調査基準価格を下回る価格で入札した者である場合は，その者を調査対象者とし，第７条からこの条の規定を準用する。

４

前各項の規定により落札者を決定した場合は，市長は，財務規則第１３４条第２項の規定により，直ちにその旨を落札者等に通知しなければならない。
（監督・検査体制の強化）

第１０条

調査対象者を落札者と決定した場合は，契約の適正な履行の確保を図るため，事業担当課と工事担当課は十分協議し，施工等の監督・検査体制の強化に努めるものとする。
（結果の公表）第１１条

第９条の規定により落札者を決定した場合は，契約担当課長は，調査対象となった工事の概要について，当該工事に係る契約の締結後速やかに，第５号様式により作成しなければならない。
２

契約担当課長は，第７条の規定による調査を実施した場合は，低入札価格

調査の概要を，当該工事に係る入札の終了後速やかに，第６号様式により作成しなければならない。
３

契約担当課長は，前各項の規定により概要を作成後，閲覧及びインターネットによる公表をするものとする。
附則

この要領は，平成２１年１１月１３日から施行する。
附則

この要領は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この改正は，平成２５年１０月３０日以降に公告を行う建設工事であって，平成２６年４月１日以降に引渡しを受けるものから適用する。
附則

この要領は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成２８年５月１１日から施行する。
附則

この要領は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は，令和元年５月７日から施行する。
（経過措置）

２施行日以前に入札を行った契約は従前の例による。
附則

この要領は，令和２年５月１８日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は，令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

施行日前に入札公告又は指名通知を行った入札においては従前の例による。
附則

この要領は，令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第７条第１項）
年
八千代市低入札価格調査委員会

委員長

月日

様
契約課長

落札

保留報

告書

先に入札を行った工事については，下記のとおり低入札価格調査の基準となる価格を下回ったため落札保留としましたので報告いたします。

工事名称
工事箇所
工事概要及び
事業担当課
調査対象者
住所

入札金額円

予定価格円

調査基準価格

円

入札年月日
入札執行者

備考

年

月日

午前・午後

立会者氏名

時分

第２号様式（第７条第１項）
年月（あて先）八千代市長
住所

商号又は名称代表者氏名

低入札価格項目に対する回答書

工事名称
工事箇所
入札金額円

調

査

項

目

① その価格により入札した理由※入札価格の内訳書を添付する。
・見積単価の根拠
・下請け業者の見積書
・安全管理の方法と費用の見積書 など② 手持ち公共工事の状況
・手持ち公共工事の一覧（別添でも可）・手持ち工事に配属されている技術者氏名③ 入札対象工事の場所と入札者の事業所及び倉庫等の関係（地理的条件）④ 手持ち資材の状況

回

答

日調査

項

目

⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑥ 手持ち機械の状況（現在の利用状況及び原価償却の状況等）⑦ 技術者及び労働者の保有と具体的配置計画
・社員数と当該現場への配置計画（職種別）
・技術者リストと当該現場への配置予定者⑧ 建設副産物に関する事項（建設副産物の搬入先，積算費用，搬入計画等）⑨ 過去に施工した公共工事名及び発注者
・当該年度を含む過去３年間の受注実績（年度毎の受注件数と請負金額，工事リスト）⑩ 経営状況
(参考）建設業法施行規則第４条，第１０条，第１９条の４に該当する以下の様式
・様式１５号 賃借対照表
・様式１６号 損益計算書
・様式１７号 株主資本等変動計算書回

答

第３号様式（第７条第１項）

低入

札

価格調査書

１．基本的事項⑴

調査案件概要工事名称
工事箇所
工事概要及び事業担当課
調査対象者
住所

入札金額円

予定価格円

調査基準価格

円

入札年月日
入札執行者
備

年

月日

午前・午後時分

立会者氏名

考

⑵

入札結果
単位：円
入札参加業者名

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
１０．

入札金額

調査基準価格と入札金額の差

２．事業・工事担当課に係る事項⑴ 設計・積算は何によったか。

⑵ 主資材・材料等の単価は何によったか。

⑶ 労務単価は何によったか。

⑷ その他

３．契約担当課に係る事項⑴ 経営状況

第４号様式（第８条第２項）
年
八千代市長

月日

様
八千代市低入札価格調査委員会
委員長

低入札価格調査結果報告書
下記のとおり調査結果を報告いたします。
記

工事名称
工事箇所
工事概要及び事業担当課
調査対象者
住所

入札金額

円

予定価格

調査基準価格円
円

入札年月日

年月日

午前・午後

調査報告に対する総合的所見と契約に対する判断
１．材料及び労務等の調達を含む見積価格の妥当性

２．施工実績からみた施工能力

３．技術者の資格及び専任制等

４．財務状況から見た経営状況

５．総合判断（施工可能・施工不可能）

時分

第５号様式（第１１条第１項）

低入札価格調査制度による調査対象工事（年度）
八千代市

番号

工事

名

工種

入札参
加者数

入札方式

低入札価Ａ

Ｂ

Ｃ

格入札者

予定価格

最低入札価格落札価格の数

（円）

（円）

（円）

調査基準価格 失格判定基準価格
（円）

（円）

※

「低入札価格入札者の数」の欄は，八千代市低入札価格調査実施要領第３条に規定する調査基準価格を下回る入札を行った者の数を表示する。

※「最低入札価格」の欄は，総合評価一般競争入札にあっては，最高評価の者の入札価格を表示する。

ＢＣ／／ＡＡ

入札終了後の経過
落 札 者 名
入札日

調査日

契約日

第６号様式（第１１条第２項）

低 入 札 価 格 調 査 の 実 施 概 要
工事名称
入札年月日
調査対象者
住所

項
1

目

当該価格で入札した理由

入札価格の積算内訳の詳細な

2 検討

技術者及び労働者の供給に関3 する事項4

手持ち工事の状況

5

入札対象工事の場所と入札者の事務所，倉庫等との関係

6

資材の調達に関する事項

7

手持ち機械に関する事項

内容8

建設副産物に関する事項

9

過去に施工した同種の公共工
事名，発注者及び成績状況

10

経営状況に関する事項

11

その他の必要な事項

12

履行の適否に関する判断