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気候変動への取り組み事例（ストーリー）

積水ハウス株式会社「未来を変えて、幸せな暮らしを目指す積水ハウスの脱炭素ビジネス」

http://www.sekisuihouse.co.jp/

質問 1 – 我々はどこにいるのか
1-1. 計画中または公表されている目標や、パリ協定、1.5℃／2℃目標の達成、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行に対して行われた行動について記述してください。[600 文字以内]
・2008 年

エコ・ファースト企業として、日本で初めて「2050 年までに住宅の生産から廃棄までのライフサイクルで CO 2 排出ゼロを目指す」、脱炭素宣言を行った。同時に、四季の変化が大きな日本で再生可能エネルギーの比率を高めるために、水素社会の実現を目指す。
・2009 年より脱炭素社会実現の目標を実現するため、1990 年比で CO 2 を 50％以上削減する環境配慮型住宅「グリーンファースト」を販売開始。「グリーンファースト」は、緑の地球環境が最も重要だという意味。「グリーンファースト」は、太陽光発電システムの他、水素社会のキー技術である燃料電池を採用している。
・日本政府の「2020 年までに日本の新築住宅の標準を ZEH にする」という決定を受け、2013 年からZEH「グリーンファースト ゼロ」を販売開始。
・2015 年、世界の CO 2 排出の約 30％は建物からの排出であるため、特に建物関連の CO 2 排出削減を目的とした「パリ協定における建物分野のグローバルアライアンス」に参加。世界 70 機関、日本では東京都と積水ハウスのみ。家庭部門 39.3％削減に率先して取り組むことを自主宣言。
・2017 年

2040 年までに事業用電力を再生可能エネルギーにする「RE100」を宣言。

・2018 年

2030 年までに事業用 35％、賃貸住宅及び戸建て住宅から 45％の CO ２ 排出を削減する目

標が、「SBT イニシアチブ」認定取得。
1-2. 上記の目標に対するこれまでの進捗（成功した事例、目標との乖離など）を記述してください。
[600 文字以内]
・2017 年度の積水ハウスの新築戸建て住宅の ZEH 比率は 76％、累積棟数は 3 万 5000 棟を超え、世界一の実績を達成。この ZEH の取り組みが Green Solutions Awards 2017

Sustainable City Grand

Prize 部門において世界 2 位を取得。
・2017 年 2 月に日本で初めて全住戸が ZEH である賃貸住宅を金沢に完成。
・2019 年 日本で初めての全戸 ZEH の分譲マンションが竣工予定。
・2016 年 東日本大震災により津波の被害を受けた宮城県東松島市に災害にも強い、エネルギー自給の「東松島市スマート防災エコタウン」を構築。この街はマイクログリッドを持ち太陽光発電を売電せずにエリア内に供給し、電力網が停電しても、最低 3 日間は普段通りの電力供給が行え、長期化しても最低限の電力供給が継続できる。
・2017 年までに、太陽光発電をお客様の屋根などへ累積約 700MW を設置。
・2015 年、温暖化防止活動の社会学習施設として「積水ハウス エコ・ファースト パーク」を建設。
一般の人に住まいからの温暖化防止の暮らし、生物多様性の庭造り、建築廃棄物の 100％リサイクルなどを広めている。

1-3. これまでの定量的な成果（緩和・適応・レジリエンス・財務/資金/ファイナンスなど）に関して記述してください。[600 文字以内]
・2017 年度に提供した新築戸建て住宅（ZEH 以外の住宅も含む）の平均 CO 2 排出は、1990 年比41,681t-CO 2 /年の削減、CO 2 排出削減率は 83.6%を達成。
・2013 年から 2017 年迄に提供した ZEH35,881 棟の年間 CO 2 排出削減は約 10 万トン。
・東松島市スマート防災エコタウンの年間 CO 2 排出削減は年間 307 t-CO 2 /年。
・2009 年から 2018 年 1 月までの燃料電池販付き住宅棟数は 48,000 棟を超え、世界一の実績。
・2018 年

「積水ハウス エコ・ファースト パーク」の累積来場者は１万人を突破。

質問 2 – どこへ行きたいのか
2-1. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行における、貴組織または貴業界の（果たす役割に関する）将来ビジョンについて記述してください。 [600 文字以内]
積水ハウスは住まいから社会や未来を良くして、お客様の幸せな暮らしを提供することがミッションと考えています。幸せな暮らしは、健康、快適、安全・安心な暮らしに基づいており、住宅だけでは解決できず緑の地球環境が条件です。住宅は建替えに時間がかかる為、目標達成のためには今すぐにでも新築住宅では CO 2 排出をしない住宅にする必要があり、2009 年から快適に暮らしながら CO 2 排出を 50％以上削減する住宅の販売を開始しています。2013 年には ZEH に進化させ、2017 年の ZEH比率は 76％に高まりました。
しかし、2017 年の日本の新築住宅の ZEH 比率は 8.3％であり、2℃目標達成のためには業界全体の新築住宅を ZEH にする必要があります。この為、積水ハウスがリーダーとなり日本全体の ZEH 比率を高めたいと考えています。さらに、戸建住宅だけでなく、2017 年から集合住宅の ZEH 化にも取り組んでいます。ZEH マーケットを創造し全ての住宅の ZEH 化による脱炭素化の推進が積水ハウスの役割です。海外事業展開も行っていますが、未だ海外では ZEH は無く、今後海外における ZEH 展開も目指します。
事務所や工場からの CO 2 排出についてもお客様の屋根などに設置した太陽光発電を利用しながら、お客様とともに脱炭素化を目指す仕組みを進めています。資材調達においても持続可能な調達によりサプライチェーン全体の脱炭素化を目指します。
2-2. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行について、新たな公約や目標について記述してください。 [600 文字以内]
・現在、日本の新築住宅における ZEH 比率は低いが、これは ZEH の認知度が低い事やコストアップが問題であり、気候変動対応の重要性と共に ZEH の認知度を上げて､新築住宅の標準を ZEH にしていく。日本政府は 2030 年に新築住宅の平均を ZEH とすることを目標としている。
・賃貸住宅についても現在 ZEH 賃貸住宅は市場にほとんど無く、認知度が低い上に、住みたい入居者がいてもその希望をかなえることができない。ZEH 賃貸住宅のマーケットを創造する事で、ZEH 賃貸住宅の認知を高め、ストックを増やす事で､できるだけ多くの入居者の希望を叶えることができるようにする。
・分譲マンションなどの集合住宅に関して、太陽光発電システムの設置のしにくさなどから高層マンションの ZEH は難しく現状ではほとんどない。高層集合住宅における ZEH の技術開発などを通して、高層集合住宅の ZEH 化を目指す。
・積水ハウスは 1960 年の創業以来累積建設戸数は 238 万戸に達しています。既に ZEH の建築実績は世界一ですが、積水ハウスのストックのうち ZEH 比率は未だ 1.5％程度であり、これまで建設しているストックに関しても CO 2 排出削減が必要であり、既存住宅の ZEH 化にも注力します。
・さらに､今後拡大するホテルなどの事業用施設に関しても ZEH 化を進めます。

2-3.持続可能な開発への貢献を含め、上記の公約・目標が達成されることで実現される良い影響について記述してください。[600 文字以内]
・現在日本政府の目標は 2030 年に新築戸建て住宅約 42 万戸の平均(1/2)を ZEH にすることですが、全世帯数は 5340 万戸であり、この目標では 2050 年までの全住宅に占める ZEH は 15～16％に留まる。しかし、全ての新築戸建て住宅を 2030 年に ZEH が達成できれば 2050 年までに約 20％の住宅が ZEH 化される。
・集合住宅の ZEH 化は進んでいませんが、新築の 54 万戸は集合住宅であり、新築集合住宅の ZEH化を推進できれば日本の住宅の 3 割を占める集合住宅の CO2 排出削減が大幅に推進できる。
・インターネット検索などで ZEH 賃貸住宅を検索出来るようにするなどのことで、入居希望者が選択できるようになる。さらに、波及効果により賃貸住宅の ZEH 化が推進される。
・上記の様に新築の ZEH だけでは日本の住居全体の CO2 排出削減をゼロにする事はできない。既存住宅の ZEH 化が必要でありストックの ZEH 化に関しても積水ハウスが業界のリーダーとなり､2050 年脱炭素に向けて ZEH リフォームが推進される。
・自社のお客様の FIT 終了後の余剰電力を利用した RE100 のプラットフォームを構築し、日本全体で利用することで日本の RE100 企業が増加する。
・住宅建築に関しては裾野が広くスコープ３の資材調達部分の脱炭素は､低炭素社会構築に積極的な企業から資材調達を行う事（SDGｓ調達）で、日本の産業全体が脱炭素を推進します。

質問 3 – どうやって行くのか
3-1.貴組織のビジョンと目標達成のために、国連気候変動プロセスがどのように役立つことができるのか記述してください。また貴組織の行動が、脱炭素社会への移行を促進するためにどのように役立つのか記述してください。 [600 文字以内]
・現在､積水ハウスはエコ・ファースト企業初の脱炭素宣言やそれを達成するための ZEH 推進などの取り組みを進めており、推進にあたっては気候変動対策の重要性の認知を高め、脱炭素に向けた製品を選択するマーケットを形成する必要があるが、国連気候変動プロセスは、この市場形成のための周知に役立つ。
・政府の補助金政策や義務化などによる ZEH 推進は、脱炭素社会への意向を促進すると共に、脱炭素ビジネス推進をサポートします。
3-2.貴組織が公約・目標達成のための行動のなかで実現した具体的な解決策について記述してください（成功体験や挑戦を通じて学んだ教訓を含む）。1.5℃／2℃目標に沿った事例や締約国の NDC 目
標達成を支援しうる事例、非政府主体の野心引き上げや公約強化を支援できそうな事例などを紹介してください。[600 文字以内]
・積水ハウスの特徴は温暖化対策とビジネスが一体である事です。排出権を購入するような温暖化対策では､事業業績が悪化した場合には温暖化対策は中止されますが、ZEH 販売という本業による温暖化対策であれば、事業業績が悪化した場合には ZEH の販売を強化する事で対応するため排出削減も継続して推進されます。温暖化防止は狭義の CSR（社会貢献）ではなくビジネスだと考え事業を行う必要があります。
3-3.

貴組織の公約・目標達成に有効だった、もしくは役立ちそうな、他のステークホルダー（特に非政府主体や各国政府、国連気候変動プロセスなど）との協力・連携の事例について記述してください。
[600 文字以内]
・環境大臣認定によるエコ・ファースト制度による各業種におけるトップランナー認証
・JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の活動における、低炭素ビジネスへの協働、企業からの意欲的な政策提言
・「RE100」イニシアチブへの加盟
・「SBT イニシアチブ」の認定取得
・「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative, JCI）」へ参加

3-4. 非政府主体の行動を拡大するための機会や、さらなる行動の阻害要因に対処する方法について、貴組織がこれまでに（公約の元で）行った行動をもとに、記述してください。
[以下、それぞれ 400 文字以内]

•

政策手段

・ZEH 化推進に向けた個社および団体としての政策提言•

協働／協力機会・JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
・エコ・ファースト推進協議会•

現時点までの経験や進展から学んだ教訓

・気候変動対策は各企業が狭義の CSR（社会貢献）ではなくビジネスとして認識し、取り組むべき課
題である•

公的資金・民間資金の活用事例

・ZEH の推進に向けた関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）の補助金制度の活用-省エネルギー投資促進に向けた支援補助金-ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による低炭素化促進事業（戸建て住宅、集合住宅）
・「東松島市スマート防災エコタウン」において（一社）低炭素社会創出促進協会が実施した「自立・分散型低炭 素エネルギー社会構築推進事業」に採択、補助金を受給