データから見た業界の動き（平成22年12月分）
売上高（前年同月比）
2009/12

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

2009/12

2009/12

増加
12%

好転
4%

好転4%
不変
26%

減少
62%

悪化
56%

2010/122010/12

増加
16%

減少
42%

不変
30%

不変
40%

悪化
66%

2010/12

好転
8%

悪化
38%

好転
4%
悪化
38%

不変
42%

不変
58%

不変
54%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/12 10/11 10/12 09/12 10/11 10/12

売

上合

計

2009/122010/112010/12

高 -50-5-20-50

3-30-500-26

収 益 状 況 -55-35-35-50-17-27-52-24-30

景-5-30-60-17-37-62-12-34

況

感 -65

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の12月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-26（前年同月比+24）、収益状況30（前年同月比+22）、景況感-34（前年同月比+28）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-20（前年同月比+30）、収益状況は-35（前年同月比+20）、景況感は-30（前年同月比+35）。非製造業で、売上高-30（前年同月比+20）、収益状況27（前年同月比+23）、景況感-37（前年同月比+23）となっている。
製造業、非製造業の前年同月比においては全項目で改善が見られたが、前月比では製造業における収益状況が不変であった以外、すべての項目でＤＩ値は悪化した。
国内の状況は、円高の影響に加え、エコカー補助金制度などの終了を受けて、政府の政策効果が徐々に薄らいでおり、駆け込み需要から一転、落込みも見えている。今後も引き続き、駆け込み需要の反動が、景気へどの程度の影響を及ぼすのか懸念される。
情報連絡員による県内の１２月の業況報告を見ると、製造業では、依然として受注・仕事量の減少などに歯止めがかからず、先行きを懸念する業界が多い中で、エコポイントなどの影響で受注を確保している業種もあるが、現状の政策効果が切れた後の反動を特に不安視している。また、非製造業でも一部で季節的な要因も含め、好調となった業種が見受けられるものの、これまで順調だった業種においても、やはりエコポイント終了に伴う、駆け込み需要の終息によって影響を受けている。そして、小売業では、一般消費の停滞が著しいこの不況下において、今春オープンする県内の大型ショッピングセンターの影響による、一層の競争激化を懸念する報告があったことも特徴的であった。
県内の中小企業の多くは、依然として先行きの全く見えない状況下で、不安を募らせている。

■ トピックス
今回は、行政刷新会議にて検討中の「競り下げ方式※」の導入をどのように考えているか、各業界の意見を聞いた。
※公共事業における建設資材や備品、消耗品の調達をインターネットのオークション形式で行おうという新たな入札制度。中小企業者をより一層の低価格競争に巻き込む可能性が高い。

【製造業】●食料品（水産物加工）（洋菓子製造）／国の財政改革としては流れではあるが、経済への悪影響が不安。
●繊維・同製品（織物）／当地域の繊維関連企業には関係は薄いが、川下優先主義で川上、川中の中小企業は体力的に非常に弱くなっている。
●木材・木製品製造／中小企業の利益にはつながらない。
●家具製造／できる限り導入してほしくないが、そうなった場合さらなる企業負担になる。
●印刷／中小企業を泣かせる入札制度には断固反対。
●窯業・土石（砂利）／行政刷新会議のメンバーは、地方とか中小企業のおかれている状況を理解して、このようなことを検討しているのか疑問。当業界は、骨材価格が低下して行き、公共事業の現場に搬入するときの積載量は法律どおり厳正に規制されている現状では砂利生産業者、運搬業者とも存続は危ぶまれる。むしろ遅々として進まない行政改革の断行を検討すべき。
●鉄鋼・金属／税金の有効活用という点では評価できるが、日本の建設業界を駄目にしてしまうと思う。コストはもちろん大切であり、談合などもあってはならないが、それだけでなく日本全体が活性化するような施策を打ち出し、日本にしかできないサービスやおもてなしの心で、｢この国」が成長できるようにして欲しい。

●一般機器／経済は、常に上昇発展させ、国益をもたらすことが根幹であり｢競り下げ方式」には反対。公共事業に適用ではあるが、必ず民間企業にも波及し、見積り段階での値下げ競争によって企業が弱体化し、下請企業の受注の減少、雇用の減退等により日本経済は下降経済となり、税収がなくなる。地方、国はどうやって予算組みをするのか。値下げ競争によってマイナス成長へと追い込むより、いかにやる気を持たせ増益によって税収を得て国益をもたらすかを考えるべき。また、インターネットのオークション方式による見積は、過去においてもものづくり企業に対し頻繁に行われ、値下げ競争によってものづくり企業を弱体化させ失敗したケースがあったことも記憶に新しいものがある。
●その他(貴金属(1))／大企業と中小零細企業の格差が一段と大きくなる事を考慮して欲しい。
●その他(貴金属(2))／新たなデフレの原因となる。すべてにおいて安いものが正義ではない。付加価値を正当に評価し、適正価格を維持することが官公庁はじめ公的機関の役目ではないか。
【非製造業】●卸売（塗料）／中小企業切り捨てが大きな方針？と見てとれる。両極分解が加速度的に進む。
●卸売（紙製品）／人件費率が高いため「最低賃金」を大きく下回る可能性があり、国で決めた制度に矛盾を生ずる。現在でも最低賃金に近く苦慮している。
●小売（水産物）／それ自体を否定しないが、調達側は調達コストを精査する業務をほとんど放棄したことと等しい。実施する分野を検討すべき。過度な値引き競争はデフレを助長し、景気を後退させる。
●小売（事務機文具）／官公庁など公は民間企業とは違い、お金をまわす基になっていることを自覚して物事を進めるべき。デフレの状況の打開のために考えてほしい。
●小売（石油）／業界として反対。給油所で販売する石油商品は、より一層の低価格に追い込まれ、廃業する給油所が多発することが予想されるため。
●宿泊業(1)／何度でも入札し直すことができるため価格が安くなり、低価格競争を懸念。
●宿泊業(2)／談合を防ぐという目的では、納税者としての国民の立場では反対しない。しかし、国や県の公共事業における試算が正しいかは問われる。
●建設（住宅関連）／モノの価格と労働の価格は別に考えるべき。
●建設業（型枠）／型枠工事においては、公共事業民間工事とも材工一括発注であり、工事全体のコストカットを要求され、採算を無視した単価での契約をさせられることも考えられる。
●建設業（鉄構）／中小零細企業の切捨てに動いていると感じる。
●設備工事（電気工事）／断固反対。資本力のある大手会社の独断場となり、一部の企業のみが勝ち残るだけである。幼稚な政策の典型である。品質の確保が担保されないまま、ただ単に安値のみを求めるのならば、会社経営、組織運営、社会整備等は立ち行かない。
経済を回し、発展させることが全く置き忘れられている。
●設備工事（管設備）／組合では官公需適格組合証明(工事)を取得しているが、中小企業の官公需受注の機会の増加を定めた法律に矛盾し、適正な工事品質の確保が難しくなる。
市等で進める入札での最低価格制限に対しても矛盾する。
●運輸（トラック）／日本郵政公社に係る時事通信社の１円落札のように、中小企業では到底太刀打ちできない状況が生じ、体力のある大手企業しか生き残れないこととなる。独禁法に抵触しないのか疑問もある。また逆に競り合う相手の体力次第で価格が決定することになり、場合によっては従来価格よりも高止まりする可能性もあるのではないか。いずれにしても法規制を含めた条件整備が必要と思われる。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／ギフト関係の売上は前年対比横ばい。おせち関連で既存の受注先2社が撤退したため売上減少となり、全体では前年同月比96.1%にとどまった。月初の出足は前年より悪かったが、後半何とか盛り返した。
●食料品（洋菓子製造）／ＯＥＭの売上は前年並みだったが、自社ブランド製品はご当地の牛乳を使用したサブレの新製品投入が奏功し伸長。全体では前年同月比103%となった。
●食料品（ワイン）／原料のブドウがベト病等により20～50%の被害を受けた。したがって多くのメーカーが30%くらい仕込み量が減少している状況。ワインの品質は良好。
●繊維・同製品（織物）／暖冬のため、マフラー、スカーフ等の店頭での動きが悪く、来年度の受注に大きく影響しそうである。原材料、燃料が上昇し始め、コスト高・製品価格安の現象が出てくると予想され、非常に厳しい状況である。
●木材・木製品製造／エコポイントの影響もあり、住宅の受注はある。今後の見通しについて、今の状況の反動が不安である。
●家具製造／円高、デフレ、企業の海外移転等に伴い、格差社会はますます顕著となり、中小企業全般に将来の不安は高まっている。問題点だらけである。
●印刷／ここ数年の12月は忙しさやせわしさがなくなり普通の月と変わらない。各々の努力で好転させることは不可能であり、成り行き任せである。
●窯業・土石（砂利）／河川工事の発注量が前年より少なく、着手時期も遅れたことが売上減少につながっており、23年1月中旬より徐々に出荷量が増加していく見込み。河川工
事以外でも、中部横断道工事、県の万力トンネルをはじめ道路工事、建設工事、市役所の建替工事等目白押しだが、骨材を使用するのは大半が4月以降となる。
●鉄鋼・金属／各社様々であるが受注量は減少。先行きも不透明。
●一般機器(1)／今年度は仕事の内容は良く、短納期のため忙しい。
●一般機器(2)／リーマン、ドバイ、円高、世界同時不況等により、ものづくりは生産コストの低廉を求めて中国を始め新興国への進出、またその加速が高まり国内生産から海外生産へと移行し、仕事量の減少傾向に歯止めは立たず、受注合戦となり、値下げ、短納期、品質の厳選など、下請製造業を取り巻く環境は更に悪化の方向へと進んでいくよう思われる。もう限界という声も聞かれる。もっと大手企業を支えている地域企業の実態を把握して国民全体が豊かに暮らせるような社会の実現に努力することが財界の責任でもあると思う。
●電気機器／横這いの状況●その他(貴金属(1))／景況はマンネリ化しており上昇の兆しは見られない、資金は乏しいながらも自己資金にて運転しており、借入金も長期化になるが順調に返してはいる。
●その他(貴金属(2))／12月まではクリスマス需要があり、得意先からの受注もまずまずだったが、1月の受注は芳しくなく先行きに不安。厳しい年明けとなった。

【非製造業】●卸売（紙製品）／景気低迷が響き、古紙発生量が平均１０％ダウン。年々暮の煩雑さが無くなった。買い控えやいつでも購入できる状態ができあがったものと思われる。古紙の販売において国内ではメーカーの在庫が増え、操業短縮が今月より始まり在庫調整に入った。今後の中国情勢がポイント。
●卸売（ジュエリー）／市場では販売が昨年より多少回復している。産地山梨では昨年は12月出荷がピークで、今年は1ヶ月前倒しの11月となった。店頭販売においては事前に販売計画を立てるという本来の姿になってきている。

●小売（SC）／系列が変わった時以来の売上変動である。要因は前月につづいて１階食品を中心とし退店したためである。個店ごとでは全体的に衣料、宝飾を中心とした売上不振が目立った。不況感が身につまされる年末となった。さらに今春、昭和町のイオンモー
ル、地元小立地区のフォレストモールなど相次ぐ大型ショッピングセンターの開店を控え一層の競争激化が予想される。
●小売（青果）／今年は、大型店舗イオンの進出により業界を取り巻く環境は厳しさを増す模様。組合として業界の対応を考えねばならない。
●小売(食肉)／猛暑の影響等の要因から、畜産物全体に高値が続き、価格にも影響がでた。消費の動向としては、前半から中盤にかけて昨対８０％と非常に動きが悪かったものの年末は、昨年並みまで回復した。
●小売（水産物）／先行きが見えない状況ではあるが、ここ2ヶ月は売上の下げ止まり感がある。歳末商戦は昨年並みの実績は計上できなかったが、消費者の購買意欲は決して悲観的ではなかったと感じる。企業としての努力が一層問われる年となりそう。
●小売（電機製品）／11月末日のエコポイントの駆け込み需要も終了し、年末を迎え実販ベースが急落し、通常月ペースで推移した。全体の売上は前年比100％。県内地域店は111.8％、量販店は97.3％であった。テレビ 134.6％、冷蔵庫 93.8％、エアコン120.4％と商品によりばらつきがある。また、オール電化の対象商品に対する補助金も減らされた影響で全体売り上げの底上げが出来なかった。組合員企業では、店頭においてエコポイントの手続きの代行業務に時間をとられ大変苦労した。2011年3月で終了するエコポイントに向けての2月～3月の各メーカー主催の合同展示会に期待したい。
●小売（事務機文具）／値引競争が止まらず、売っても利益につながらない。ネットなどの情報を基に買手主導で売値が決まり、それに応じなければ成約に至らない状況が続いている。
●小売（石油）／12月に入り指標価格の中東原油が80ドル台の全面高となり、元売各社の仕切も全油種(ガソリン・軽油・灯油)とも値上げとなったため、県内のSSの販売価格も3円程度の値上げとなった。今後は、中東のドバイ原油が91ドル台と大幅に上昇しているため、全油種とも値上げが3円程度予想される。
●商店街／急に寒くなり、衣料品が好調となった。忘年会は例年並み。飲食店の客単価は最低に歯止めがかからず。
●不動産取引／景気低迷に変化が無く、相変わらず悪い。
●宿泊業(1)／観光立国推進基本法が施行されてから4年ほど経過するが、国内外旅行者数も期待したほどの伸びがない。また、インターネットの発展普及は目覚しいが、ネットエージェントとの手数料額の問題もあり、厳しい状況は続くと思われる。
●宿泊業(2)／現状は安価安定に落ち着いてしまった感はある。中国人観光客数も落ち込んでおり、業界も一層の観光客の掘り起こしを見直す必要がある。日本人観光客も紅葉やイルミネーションといった季節的なイベントに集中していることから、県内でのイベント開催や行事のあり方を再考することが今後の課題となる。中途半端なイベントはやめて、集客できるイベントの企画を考えるべき。
●美容業／美容院側から消費者に提案する施術は最近ではあまり受け入れられず、消費者自らがヘアーチェンジや髪を結うアレンジが流行している。来客頻度は低下する一方。今後全国チェーンの低料金店舗が進出する予定のため、さらなる激戦となると予想。
●廃棄物処理／業界は、排出する側の排出状況や排出量が不安定であり、思い切った行動に出られないもどかしさがある。新規事業への転換も考えなくてはならないが今の経済状
況ではままならない。

●建設業（総合）／来年度も公共事業費は削減が予想され、厳しい経営環境が継続する。
また、企業間格差はますます広がってくる。
●建設（住宅関連）／雇用と賃金の見通しが悪いため、なかなか受注につながらない。
●建設業（型枠）／新年を迎え、景気動向についての不安は大きい。昨年の公共工事の前倒しにより、公共工事の減少は否めない。民間工事の増加に期待したいが、少ない工事の奪い合いも予想され、更なる工事単価の減少による経営への影響は避けられない。
●建設業（鉄構）／採算割れ価格の受注を押し付けられ、12月に会員1社が破綻した。小規模・零細企業である各社の「原価意識の徹底」は命題として続いて行く。
●設備工事（電気工事）／今月は県の工事発注が集中的に行われ、まずまずの受注状況だが、一般の工事が冷え込んでいるため、公共工事の割合が高い会社は年度内は忙しく、民間割合の高い会社は一層の単価引き下げとなっており、利益確保はできていない状況。民間の設備投資のマインドがもう少し高まらないと工事会社の経営は大変厳しい。
●設備工事（管設備）／今年度行政の予算縮減の影響で官公需工事発注量が減少し、大変厳しい状況が続いている。コストの削減努力で何とか前年並みの利益を確保している。民需について一部では活発な動きもあるが、一般的には個人も企業も景況感はよくなく、住宅建築・設備投資も低水準。株価の大幅上昇、円安など景況感の改善が望まれる。
●運輸（タクシー）／昨年に比べ売上は少々伸びたが、業界全体の動向は見通しはよくない。
●運輸（バス）／景気低迷による需要の落ち込みはいまだ回復の兆しが見えず、カンフル剤となる政治主導の景気底上げの抜本的対策がなければ益々落ち込む。
●運輸（トラック）／12月は荷動きが多少なりとも好転したようだが、１月以降の見通しは付かない。
●その他（介護）／介護業界は、緩やかではあるが、人手確保が出来てきている。