平成23年1月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成22年6月14日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年6月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 伊藤 寿彦

JQ

TEL 052-362-6351（百万円未満切捨て）

1. 平成23年1月期第1四半期の業績（平成22年2月1日～平成22年4月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
23年1月期第1四半期
22年1月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

2,168
1,905

13.8

140
92

51.4

154
99

54.4

89
60

47.8

―

―

―潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年1月期第1四半期
22年1月期第1四半期

―円銭

―
―

22.38
14.84

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年1月期第1四半期
22年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,873
6,616
23年1月期第1四半期 4,418百万円

4,418
4,419
22年1月期 4,419百万円％円銭

64.3
66.8

1,121.17
1,078.64

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年1月期23年1月期23年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

12.50

12.50

0.00

―

12.50

12.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成23年1月期の業績予想（平成22年2月1日～平成23年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期
4,23026.2
123
累計期間
通期
9,0004.6261（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

355.6

138

228.6

75

240.9

18.31

2.8

291

1.4

158

3.3

38.56

－ 1 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

23年1月期第1四半期 4,098,000株
23年1月期第1四半期 156,796株
23年1月期第1四半期 4,016,575株

22年1月期
4,098,000株
22年1月期
796株
22年1月期第1四半期 4,097,204株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関係する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件等につきましては５ページ【定性的情報・財務諸表等】をご覧ください。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)【定性的情報・財務諸表等】
1.

経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国など世界経済が回復基調となったことにより、企業の生産活動は持ち直しの動きとなり、一部に業績の改善の兆しが見られました。しかしながら、厳しい雇用、所得環境やデフレ状態が継続し、一部の企業を除き厳しい経営環境のままで推移いたしました。
土木建設業界におきましては、公共投資は縮減が続き、企業の設備投資は本格化にはほど遠く依然低水準で推移いたしました。一方、住宅建設は個人の戸建住宅建設で、建設資金の贈与税の軽減措置や住宅エコポイント制度の効果もあり、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のなかで、当社は、かねてより営業推進しておりました耐震補強関連工事となります、液状化防止の地盤改良工事に営業力を集中させるなど、受注競争力の強化に会社をあげて取り組み、また、引き続きコスト削減を徹底し、収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の完成工事高につきましては、21億68百万円(前年同期比２億62百万円増加)となりました。
利益につきましては、営業利益は１億40百万円(前年同期比47百万円増加)、経常利益は１億54百万円(前年同期比54百万円増加)、四半期純利益は、89百万円(前年同期比29百万円増加)となりました。

2.

財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、68億73百万円となり、前事業年度末に比べ2億56百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産の受取手形が１億30百万円,未成工事支出金が２億73百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、24億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億57百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債の工事未払金が71百万円、未成工事受入金が２億19百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、44億18百万円となり、前事業年度末に比べ若干減少しました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、自己株式の増加により47百万円減少したこと等によります。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、16億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億32百万円(前年同四半期は１億72百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益１億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産取得21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期は87百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式取得による支出47百万円および配当金45百万円の支払いによるものであります。

3.

業績予想に関する定性的情報
平成22年３月15日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

－ 4 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却の算出方法
固定資産の減価償却の算出方法は、定率法を採用しいているものについて事業年度に係わる減価償却費の額を予算に基づく年間償却予定額により算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸資産の評価に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号

平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日)を適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりには原価比例法を採用)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、売上高は119,580千円増加し、売上総利益は11,756千円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8,117千円増加しております。

－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

1,951,620
477,848
1,239,545
1,011,685
107,606△97,283

1,927,911
347,032
1,442,542
737,873
79,851△100,476

流動資産合計

4,691,023

4,434,736

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他

282,213362,828
991,730
7,802

286,605
375,713
991,7308,349

有形固定資産計

1,644,575

1,662,399

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産債権、更生債権等
その他
貸倒引当金

7,743

8,009

287,692
92,150323,192△172,955

272,828
87,632319,756△168,437

投資その他の資産計

530,080

511,782

2,182,398

2,182,192

6,873,421

6,616,929

539,248706,385
112,194
92,278423,724
75,9796,309
161,183

637,527
635,200
116,758
69,750203,963
33,78325,388
162,715

2,117,303

1,885,089

98,549149,145
89,68084,323
140,779
87,340

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付引当金
役員退職慰労引当金－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年４月30日)
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年１月31日)

337,374

312,442

負債合計

2,454,677

2,197,531

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,645,793△48,026

456,300
340,700
3,607,126△290

株主資本合計

4,394,767

4,403,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,977

15,561

評価・換算差額等合計

23,977

15,561

純資産合計

4,418,744

4,419,397

負債純資産合計

6,873,421

6,616,929－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

完成工事高完成工事原価1,905,508
1,651,144

2,168,125
1,866,698

完成工事総利益

254,363

301,426

販売費及び一般管理費

161,788

161,296

営業利益

92,575140,130

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
生命保険配当金
その他

216
4,110
3,150
2,016

112
3,231
3,607
8,904

営業外収益合計

9,494

15,855

1,102
916
50913
697
－

2,070

1,611

経常利益

99,999154,374

特別利益
受取保険金

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他営業外費用合計

1,500－

特別利益合計1,500－

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

35
1,424

86－

特別損失合計1,460

86

税引前四半期純利益

100,039

154,288

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,313△19,071

93,140△28,733

法人税等合計39,24264,406

四半期純利益60,79689,881－ 8 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

100,039
47,735583
39,683△20,551

154,288
40,982
1,324
42,196△19,079

4,965△7,530
△216

8,365
2,340
△262

1,102
35
1,424
△1,500△48,852△102,316

913
86－
－

1,398
△180,832

72,181△274,869△4,517△27,094439,262△57,327

219,760△14,266

小計

217,105

202,350

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

216△1,102
1,500△45,400

262△913－△69,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,318

132,470△70,000△70,000

70,000△18,446△2,8335,550
60

70,000△21,489△3,284－△10△15,669△24,783－△40,734－△46,566

50,000△40,338△47,963△45,676△87,300△83,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 9 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

69,34923,708

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,438

1,615,911

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,704,787

1,639,620－ 10 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 11 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成23年１月期第１四半期決算短信(非連結)6.

その他の情報該当事項はありません。

－ 12 －