○東京藝術大学役員報酬規則
平成16年４月１日
制定改正

平成17年12月15日
平成19年３月28日
平成21年12月１日
平成22年12月１日
平成24年６月29日
平成27年３月26日
平成28年３月24日
令和５年３月16日

平成18年３月31日
平成21年６月25日
平成22年３月30日
平成24年３月30日
平成25年10月24日
平成28年３月３日
平成30年３月15日
令和６年３月28日（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人法（平成15年法律第1 1 2号）第35条で準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第1 0 3号）第52条第２項に基づき、本学の学長、理事及び監事（以下「役員」という｡)の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤役員（非常勤役員以外の役員をいう。以下同じ｡)については、俸給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当とし、非常勤役員（非常勤の理事又は監事として任命された役員をいう｡)については、非常勤役員手当とする。
（報酬の支給）第３条 俸給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び非常勤役員手当は、その月の月額の全額を毎月20日に、非常勤役員手当は翌月の20日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは18日、その日が土曜日又は休日に当たるときは19日（19日が日曜日に当たるときは21日、19日が休日に当たるときは18日）に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月30日及び12月10日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日に、その日が土曜日に当たるときは、前日に支給する。
３ 役員の報酬は、法令等に定めるところにより、役員の報酬から控除すべき金額を控除し、原則として、役員の預貯金口座に所要額を振込むことによって支払う。
（日割計算）
第４条 新たに役員となった者には、その日から俸給、地域手当及び非常勤役員手当（以下本条において「俸給等」という｡)を支給する。
２ 役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの俸給等を支給する。
３ 役員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給等を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により俸給等を支給する場合であって、その月の初日を控除し、原則として、役員の預貯金口座に所要額を振込むことによって支払から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給等の額は、その月の現日数から土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日

数を基礎として日割りによって計算する。
（俸給）
第５条 常勤役員の俸給表は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）学長および理事
号 俸 俸 給 月 額１708,000円
２763,000円
３820,000円
４898,000円
５968,000円
６1,038,000円（２）監事
号 俸 俸 給 月 額
１487,000円
２537,000円
３587,000円
４637,000円
２ 常勤役員の号俸は、次の各号に掲げる範囲内で学長が決定する。
（１）学長 ５号俸以上（２）理事 １号俸以上３号俸以内（３）監事 １号俸以上４号俸以内
３ 学長は、常勤役員の職務の困難度、実績等を勘案して必要と認める場合には、経営協議会の意見を参考として、前項第２号及び第３号の範囲を超えて俸給を決定することができる。
（地域手当）
第６条 地域手当は、東京藝術大学職員給与規則（以下「職員給与規則」という｡)第26条の規定に準じ支給する。
２ 地域手当の月額は、俸給月額に1 0 0分の17を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第７条 通勤手当は、職員給与規則第28条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、職員給与規則第28条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は職員の例による。
（単身赴任手当）第８条 単身赴任手当は、職員給与規則第29条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 単身赴任手当の月額は、職員給与規則第29条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、職員に対する単身赴任手当の例に準ずるものとする。

（期末手当及び勤勉手当）
第９条 期末手当及び勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という｡)にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内において退職し又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、職員給与規則第36条第２項の規定により、指定職俸給表の適用を受ける職員として算出した額による。
３ 勤勉手当の額は、職員給与規則第37条第２項の規定により、指定職俸給表の適用を受ける職員として算出した額による。ただし、その額は、その者の業績に応じ、1 0 0分の10の範囲内で、経営協議会の意見を参考として、これを増額し、又は減額することができる。
４ 職員給与規則第36条第２項に規定する在職期間及び職員給与規則第37条第２項の勤務期間には、次の各号に掲げる者が引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、それらの者として在職した期間を通算する。
（１）国家公務員（国の機関の要請に応じ、役員となるため退職したものに限る｡)（２）国立大学法人の職員、公庫等職員（国家公務員退職手当法第７条の２に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされるものをいう。以下同じ｡)若しくは地方公務員（本学の在職期間を当該機関の職員としての在職期間として通算することとしている機関の職員に限る。
以下「国立大学法人等の職員」という｡)
５ 役員が学長の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため基準日前に退職し、引き続いて国家公務員となった場合は、第１項の規定にかかわらず期末手当及び勤勉手当は支給しない。
６ 役員が、引き続いて国立大学法人等の職員となるため基準日前に退職し、引き続いて国立大学法人等の職員となった場合は、第１項の規定にかかわらず期末手当及び勤勉手当は支給しない。
７ 前６項に規定するもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給の調整に関する事
項その他支給に関し必要な事項は、職員に対する期末手当及び勤勉手当の例に準ずるものとする。
（非常勤役員手当）
第１０条 非常勤役員手当の額は、月額とし、その額は学長が個別に定める。
（端数の処理）第１１条 この規則の定めによって算出した金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（在職期間の通算）
２ この規則の施行日前日までの東京芸術大学に職員として在職した役員の第９条第２項に規定する基準日以前３箇月以内の期間には、平成16年６月１日を基準日とする場合、この規則の施行日前日までの東京芸術大学の職員として在職した期間も含めるものとする。
附 則
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 施行日の前日から引き続き役員に在籍し、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる役員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
（１）任期満了により役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（２）任期の途中において役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（３）施行日における切替後に、切替後の号俸が異動した場合
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年６月25日から施行し、平成21年６月１日から適用する。
（施行期日）
１ この規則は、平成21年12月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 東京芸術大学役員報酬規則の一部を改正する規則（平成17年規則第1 0 3号）附
則第２項の規定にかかわらず、平成18年３月31日から引き続き役員に在籍し、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（当該俸給月額に1 0 0分の9 9 . 6 8を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする｡)に達しないこととなる者には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
（１）平成18年４月１日以降に、任期満了により役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（２）任期の途中において役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（３）平成18年４月１日における切替後に、切替後の号俸が異動した場合
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成24年７月１日から施行する。
２ この規則の施行の日から平成26年３月31日までの間においては、第５条、第６条及び第９条の規定にかかわらず、東京芸術大学職員給与規則の一部を改正する

規則（平成24年規則第31号）附則第２項、第３項及び第６項の規定に準じ、職員給与規則において指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、俸給、地域手当、期末手当及び勤勉手当の額を減ずる。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 施行日の前日から引き続き役員に在籍し、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる役員には、平成30年３月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではない。
（１）任期満了により役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（２）任期の途中において役員を退職し、その後引き続き役員となった場合（３）施行日における切替後に、切替後の号俸が異動した場合
附 則
この規則は、平成28年３月３日から施行し、平成27年12月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年３月15日から施行し、平成29年12月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。