平成 23 年１０月１７日
報道各位

電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート調査
記者会見の実施について■ 調査主体 「電気をカエル計画」三重県調査チーム■ 記者会見会場 三重県県政記者クラブ■ 記者会見日時 10 月 17 日（月） 11:00～12:00■ 調査主体について
私どもは 3 月 11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。東海３県で約 100 名が調査に参加しています。
記者会見では調査にかかわった市民数名がご説明いたします。

■ 調査の趣旨
福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害賠償金額は 4兆円から 20 兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。しかし、再生可能エネルギーの導入は遅々として進んでいません。
一方、2000 年から電力の自由化が導入され、2005 年からは契約電力 50kw 以上の事業者であれば、電力会社以外から電気を購入することができるようになりました。すでに自衛隊や経済産業省をはじめとする官庁、三重県庁などではすでに電気の一部を新しい電力事業者から購入し、経費の節減を果たしています。
そこで、原発への依存を断ち、行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギーの導入を進めるために、私た
ちは、以下を提案するとともに、三重県内の自治体について、この提案に関する調査を実施しました。

特定規模電気事業者（以下独立系電力）の安価な電力を購入し、そこで生じた差額で再生可能エネルギーを導入する。
導入に際し、市民を巻き込んだ「再生可能エネルギー地産地消計画（仮）」を策定する。

■ 調査対象三重県内の全自治体（9 月 3 日の台風被害の大きかった 5 自治体を除く 24 自治体）

■ 回答率 91.7%（22/24）■ 調査の結果の概要（詳細については記者会見当日に発表いたします。
）
・ 三重県全自治体で電力を切り替えて得られるメリットの合計値の推計は約 2 億円。
・ 三重県内ですでに電力を切り替えている自治体（市町村）はなかった。
・ 切り替えの検討を行っている自治体は 8 自治体。
・ 切り替えていない理由の主なものは「知らなかった」「品質・安定供給に不安」
・ 再生可能エネルギー地産地消計画に相当するものを策定する意向のある自治体は４自治体。
・ 削減した経費を再生可能エネルギーの導入促進にあてる意向のある自治体は３自治体。

電気をカエル計画事務局〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂 185-24 担当
TEL／FAX：058-323-2534

石井/ E-mail：nobuhiro_141@yahoo.co.jp

URL：http://tunagari.chu.jp/kaeru/

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電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート

結果まとめ

回答率：91.7% （三重県内の全自治体から、9 月 3 日の台風被害の大きかった 5 自治体を除く24 自治体を対象とし、22 自治体より回答）
調査期間：2011 年 8 月 22 日から 9 月 28 日
送付・回収方法：直接訪問または電話で依頼した後、FAX にて回収。

１）県内自治体（一般会計・企業会計含む）の電力使用料金の推計と切り替えで得られるメリットの推計
・三重県内全自治体の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約 65 億円（県民平均電気代負担約 3500 円／人（※）×三重県総人口約 189 万人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約２億円※ 電力使用量を回答した 20 自治体のうち、市役所本庁舎のみ・50Kw 以上を含むなどと回答したもの、明らかに本庁舎のみの使用量と思われる回答分を除いた 13 自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったものを県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

２）県内自治体の出資法人の電力使用料金の総計と切り替えで得られるメリットの推計
・三重県内全自治体の出資法人の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約２億６千万円（県民平均電気代負担約 140 円／人（※）×三重県総人口 189 万人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約 800 万円

※ 出資法人の電力使用量を回答した６自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったものを県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

３）独立系電力会社からの電力購入の状況
010203040506070

63.6

8090

100
している
していない
検討中

36.4

○ すでに切り替えを行っている自治体はなかった。
○ 検討中：8 自治体 津市、四日市市、伊勢市、桑名市、名張市、鳥羽市、菰野町、東員町

５）切り替えをしていない理由（複数回答）
01

23

知らなかった電力の品質に不安応札するPPSがない
手続きが煩雑価格が変わらない
そのほか

245

○その他の詳細
・ 災害時等の安定供給に不安（松阪市）
・ 電力の安定的な供給に不安がある（いなべ市）

６）独立系電力への電力販売の状況○ 行っている自治体はなかった。

７）新エネルギービジョンまたは省エネルギービジョンの策定の有無

01020

30

40

50

60

708090100
策定済み
策定していない

54.5

45.5

○ 策定済み：12 自治体 津市、四日市市、伊勢市、鈴鹿市、桑名市、松阪市、鳥羽市、いなべ市、多気町、南伊勢町、明和町、度会町

８）再生可能エネルギーを地産地消するための計画を市民・住民とともに策定することについて

010

10.0

2030405010.0○進めたい60708090100
すすめたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない

80.0：２自治体 津市、鈴鹿市○やや進めたい：２自治体 亀山市、多気町○理由・ 計画策定には市民住民との協働が必要と考えます（津市）

９）再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの有無

010203040506070

8090

100
ある
ない

45.5

54.5

○仕組みを有する自治体：10 自治体
家庭用
太陽光発電設置補助金

事業者用

津市・四日市市、伊勢市、桑名市、 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、鳥羽市、多気町、明和町、 多気町
菰野町、度会町

小型風力設置補助金

津市、桑名市、度会町

津市、四日市市、桑名市

小型コジェネレーション

桑名市、鈴鹿市

四日市市、桑名市

太陽熱利用システム設置補助金――

310）節減できた電気代相当分を、再生可能エネルギーを地産地消するための計画策定経費や、再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの経費や、自治体による導入経費などとすることについて

0105.010.0○ 進めたい20304050

5.060708090

100
進めたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない

80.0：１自治体 鈴鹿市

○ やや進めたい：２自治体 亀山市、多気町○ 進めたくない・わからないと回答した自治体の理由
・ すでに再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みを設けており、節電・増収できた電気代相当分の充当は現在考えていない。
（四日市市）
・ 削減できる電気代と再生可能エネルギー導入を図るための経費の規模が違いすぎる。節減分を推進費に充てることは、ひとつの考え方だが、桁の違う推進費をすでに拠出している。（伊勢市）
・ 高熱水費といった通常経費の節減は、自治体に課せられた一般的な命題であり、その節減分が特定の事業に当てられるということにはならないが、こうした形にかかわらず、財源の確保ができるようであれば公共施設の改修時や更新時に太陽光発電設備の導入を進めたい。
（松阪市）
・ 特定規模事業からの電力購入は、現段階では検討中であるため（名張市）
・ 現段階では何とも言えない（いなべ市）
・ 再生可能エネルギーの導入をどのようなエネルギーを限定し、当町では可能であるかを考えなければいけないと思う。
（多気町）
・ 節減した費用の使途と再生可能エネルギー施策の費用財源は分けて考えている。
（菰野町）
・ 節減できるとなった際に検討したい（度会町）

11）自由記述・ エネルギー問題については国の施策である。全国の個人家屋の屋根を使用したエネルギー施策を国として電力会社当に委託して実施したらエネルギー問題の解決とならないか（南伊勢町）

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