一般社団法人

第１章

美瑛町観光協会定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人美瑛町観光協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道上川郡美瑛町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

こ の 法 人 は 、 美瑛町を中心とする観光資源の開発と紹介宣伝、観光施設の整備改善、観光関係者の資質の向上等に努めることにより、観光事業の健全な振興を図り、もって観光旅行者の利便の増進と安全確保及び町民生活の向上、繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

観光宣伝及び観光客の誘致（２）

観光施設の設置及び管理運営（３）

観光地にふさわしい風土、文化の創造及び観光関係者の資質の向上（４）

観光土産品の開発、改善指導及び紹介宣伝（５）

観光資源の保全、開発及び観光地の美化（６）

観光関係情報の収集及び提供（７）

美瑛町からの委託業務（８）

旅行業法に基づく旅行業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。
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（１）

正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

（２）

賛助会員

この法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体

（３）

名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者であって、会長が推薦し理事会の承認を得た者

２

前項の会員のうち正会員及び賛助会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

団体の会員は、団体の代表者として、この法人に対して権利を行使 す る 者 （１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に書面をもって届け出なければならない。指定代表者を変更したときも同様とする。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
2第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）

総会員（名誉会員を除く）が同意したとき。

（３）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

会員総会

（構成）
第１１条
２会員総会は、すべての正会員及び賛助会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１２条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額又はその支給基準（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

会員総会は、定時会員総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第１４条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
3

第１５条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）

役員（理事及び監事）の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）

第１８条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該書面をこの法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）

第１９条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。
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（１）

理事

１２名以上１５名以内

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事 は、理事会において 別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３ 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めると ころにより 、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員として権利義務を有する。
（役員の解任）5第２５条役員は、会員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、会員総会において定める総額の範囲以内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２７条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

会長は、必要と認められる場合は、役員以外 の者を理事会に出席させることができる。
（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会 を招集する。
（議長）

第３０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
6２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり 翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了 後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び 第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
7

第３７条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会 員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に 関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

専門委員会

（専門委員会）
第４０条

会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会員総会の決議 を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第４２条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
8（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）

許可、認可等及び登記に関する書類（５）

定款に定める機関の議事に関する書類（６）

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）

その他必要な帳簿及び書類

第１２章

雑則（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、この法 人の運営に関し必要な事項は、会員総会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は太田悟とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般 法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和２年６月２６日から施行する。

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