はじめに「平成２５年度税制改正の大綱」の閣議決定は越年しましたが、平成２５年度の税制改正関連法案は、年度内である平成２５年月２９日に成立しました。昨年や一昨年は、年度内に法案が成立せず、税制改正が複雑な経緯をたどりましたが、この点において、本年度は実務の混乱といった不安要素はないと考えられます。
平成２５年度税制改正は、現下の経済情勢等を踏まえた「成長と富の創出の好循環」の実現に向けた民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・
農林水産業対策等の成長戦略に基づいて、企業活動を後押しするため法人税の軽減措置が多く盛り込まれています。
そして、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税については、一定の措置が講じられた上、平成２６年

月からの消費税率引上げに伴う措置として、住宅ローン減税が拡充されました。
また、東日本大震災からの復興は、日本経済を再生させていく上で必須であるとの認識のもと、高台移転の促進のための措置や被災者等に係る住宅ローン減税など、様々な復興支援のための税制上の対策が講じられています。
さらに、円滑・適正な納税のための環境整備として、現在の低金利状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、延滞税及び利子税並びに還付加算金の引下げが行われます。
本冊子は、このような広範囲にわたる平成２５年度税制改正の内容を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

法人税制 改正のポイント
1 生産等設備投資促進税制の創設 ……………………………………４
2 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設 ………………５
3 所得拡大促進税制の創設 ……………………………………………７
4 雇用促進税制の拡充 …………………………………………………９5 研究開発税制の拡充 …………………………………………………１０
6 環境関連投資促進税制の拡充 ………………………………………１１
7 中小法人の交際費課税の特例の拡充 ………………………………１２
8 その他の法人税制関連の改正 ………………………………………１３

所得税制 改正のポイント
1 所得税の最高税率の引上げ …………………………………………１４
2 少額上場株式等に係る非課税措置（日本版 ISA）の拡充 ………１５
3 金融所得課税の一体化 ………………………………………………１８4 その他の所得税制関連の改正 ………………………………………２２

相続税・贈与税 改正のポイント
1 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等 ………………………２４
2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充……２６
3 贈与税の税率構造及び相続時精算課税制度の見直し等 …………２９4 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 …………３２
5 事業承継税制の適用要件の緩和 ……………………………………３５
6 国外居住者に対する相続税・贈与税の課税の適正化 ……………３７

土地・住宅税制 改正のポイント
1 住宅ローン減税の拡充と延長 ………………………………………３８
2 ローンにより住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充 ………４２
3 自己資金により住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充 ……４３
4 自己資金により認定住宅の新築等をした場合の特例措置の拡充 …４６5 その他の土地・住宅税制関連の改正 ………………………………４６

消費税制 改正のポイント
1 平成２４年 月の消費税法改正の概要 ………………………………４９
2 平成２５年度税制改正における消費税率引上げへの対応 …………５３
3 消費税転嫁対策特措法（案）のあらまし …………………………５５

その他の税制 改正のポイント
1 延滞税等の税率引下げなどの納税環境整備 ………………………５７
2 国際課税の見直し ……………………………………………………５９
3 復興支援のための主な税制上の措置 ………………………………６０
4 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大 …………………６３
5 酒税その他の消費課税の見直し ……………………………………６３
凡例
法法……法人税法、法令……法人税法施行令、所法……所得税法、所令……所得税法施行令、
相法……相続税法、消法……消費税法、通法……国税通則法、措法……租税特別措置法、措令……租税特別措置法施行令、地法……地方税法、東日本大震災特例法……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（注）本冊子の内容は、平成２５年 月 日現在の法令に基づいています。

法人税制改正のポイント1

生産等設備投資促進税制の創設

国内設備投資需要を喚起する観点から、法人が国内設備投資を増加させた場
合、その法人が国内で取得等した機械・装置について、３０％の特別償却又は％の税額控除を認める制度が創設されました（措法４２の１２の。
）■生産等設備投資促進税制のイメージ
生産等設備への年間総投資額【要件②】年間総投資額が前事業年度と比較して１０％超増加

生産等設備への年間総投資額

機械・装置への投資額
適用事業年度

前事業年度【要件①】年間総投資額が適用事業年度の減価償却費超３０％の特別償却
又は％の税額控除（法人税額の２０％を限度）（参考：経済産業省資料）【 1 】創設された制度の概要
青色申告法人の平成２５年

月日から平成２７年

月３１日までの間に開始する

各事業年度において取得等をした生産等資産でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が、次の①及び②の金額を超える場合において、法人がその事業年度においてその生産等資産のうち機械等を事業の用に供した
ときは、その機械等の取得価額の３０％の特別償却とその機械等の取得価額の％の特別税額控除との選択適用ができることとされました。ただし、特別税額控除額は、当期の法人税額の２０％が限度となります。なお、所得税も同様に措置されました（措法１０の
①

の

。
）

その法人が有する減価償却資産につきその事業年度において償却費として損金経理をした金額

比較取得資産総額の１１０％相当額② （比較取得資産総額…適用対象年度の前事業年度における生産等資産の取得価額の合計額）

4

【 2 】生産等資産の範囲
生産等資産とは、生産等設備（注）を構成する減価償却資産で、国内にある事業の用に供する機械及び装置その他のもの（無形固定資産及び生物を除きます。
）に限ります。
（注）本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、生産等設備に該当
しません。

2

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

消費税率の段階の引上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました（措法４２の１２の。
）■商業・サービス業・農林水産業活性化税制のイメージ【活性化に資する設備の例】
・店舗内のイメージアップ、
集客力の拡大!
照明設備（ダウンライト）
シャンプー台設備
理容椅子
冷蔵オープンショーケース

中小商業・サービス業、
農林水産業

アドバイスを行う機関

相談
アドバイス

アドバイスを踏まえた設備投資

認定経営革新等支援機関
商工会議所
商工会
都道府県中小企業団体中央会
商店街振興組合連合会 等

税制措置（特別償却又は税額控除）（参考：経済産業省資料）【 1 】創設された制度の概要「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の認定経営革新等支援機
関（これに準ずるものを含みます。
）による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、平成２５年

月日から平成２７年

月３１日までの間に、経営改

善設備の取得等をして、指定事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％の特別償却（一定の中小企業者等については、その取得価額の％の特別税額控除との選択適用）が認められます。ただし、特別税額控除額については当期の法人税額の２０％を限度とし、控除限度超過額については年間の繰越しができることとされています。
なお、所得税も同様に措置されました（措法１０の

5

の

。
）

法
人
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

（注
（注

）税額控除は、個人事業者又は資本金３，０００万円以下の法人のみが選択できます。
）ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。

【 2 】適用の対象者
適用の対象者は、青色申告書を提出する中小企業者等です。
中小企業者等とは０００人以下の個人事業者「個人」：常時使用する従業員が１，「法人」：資本金の額が 億円以下の法人（資本金 億円超の大規模法人の子会社を除きます。）
従業員が１，
０００人以下の資本を有しない法人「その他」：商店街振興組合、中小企業等協同組合など【 3 】適用の要件
経営革新等支援機関等（注 ）からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること（注）経営革新等支援機関等とは
経営革新等支援機関（注 ）、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商①

店街振興組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、都道府
県農業会議、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生活衛生同業組合、都道府県生活衛生営業指導センター（注）経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会
計士、弁護士等のことです。

②「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること（注）経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類（取得する設備の記載等がされているもの）の写しを申告書に添付することが必要です。

「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得をして、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること（注）この税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「建物附属設備」で６０万円以上のもの及び「器具及び備品」で３０万円以上のもので
す。
（注

③

）中古品は対象には含まれません。

（注）「商業、サービス業等」とは以下の事業です。
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾
運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業））、農業、林業、漁業
ただし、風俗営業法の対象事業に該当するものは、一定の場合を除いて税制措置の対象とはなりません。

6

3

所得拡大促進税制の創設

個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、その支給増加額について、１０％の税額控除を認める制度が創設されました（措法４２
の１２の

。
）

給与等を

増加額の１０％の

増加させる

税額控除

■所得拡大促進税制のイメージ【要件①】給与等支給額が基準事業年度と比較して ％以上増加【要件②】給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
給与等支給額１０％の税額控除

基準年度からの増加額

基準年度からの増加額（法人税額の１０％（中小企業等は２０％）を限度）

平均給与等支給額
基準事業年度

平均給与等支給額
適用 年目

平均給与等支給額
適用 年目【要件③】平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと（参考：経済産業省資料）【 1 】創設された制度の概要
青色申告法人が、平成２５年

月日から平成２８年

月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者（注）に対して給与等を支給する場合において、次のつの要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の１０％の特別税額控除ができることとされました。ただし、特別税額控除額については、
当期の法人税額の１０％（中小企業者等については２０％）が限度となります。な
お、所得税（平成２６年から平成２８年までの各年に適用）も同様に措置されました（措法１０のの。
）（注）国内雇用者……法人の使用人（法人の役員及び役員の特殊関係者を除きます。）のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。

7

法
人
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

雇用者給与等支給額（A）から基準雇用者給与等支給額（B）を控除した金【要件①】 額（「雇用者給与等支給増加額」）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が％以上であること【要件②】 雇用者給与等支給額（A）が比較雇用者給与等支給額（C）以上であること【要件③】 平均給与等支給額（D）が比較平均給与等支給額（E）以上であること【用語の意義】
A

B

C
D
E

雇用者給与等支給額

適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額）をいいます。

平成２５年 月 日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開
基準雇用者給与等
始の日の前日を含む事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損支給額金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
比較雇用者給与等 前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対支給額平均給与等支給額する給与等の支給額をいいます。
適用年度の給与等支給額を給与等支給者数で除して計算した金額をいいます。

比較平均給与等支 適用年度に係る比較給与等支給額を比較給与等支給者数で除して計算し給額た金額をいいます。

【 2 】雇用促進税制等との選択適用
この制度は、次の制度との選択適用となります。
①

雇用促進税制（次の 4 参照）②

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度③

避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特
別控除制度

④

立地促進地域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度

8

雇用促進税制の拡充

4【 1 】改正前の雇用促進税制
青色申告法人が、平成２３年

月日から平成２６年

月３１日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して人以上（中小企業者等は人以上）及び１０％以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に該当するときは、雇用増加数

人当たり２０万円の税額控除が認められています。

【 2 】税額控除限度額の４０万円への引上げ等（措法４２の１２）
雇用促進税制について、次のとおり見直しを行うこととされました。なお、所得税も同様に措置されました（措法１０の①。
）

税額控除の適用を受けることができる金額が基準雇用者数

人当たり４０万円（改正前：２０万円）に引き上げられました。
改 正 前

改 正 後

人当たりの控除限度額

人当たりの控除限度額

２０万円

②

４０万円

適用要件のうち基準雇用者数等の計算における前期末の雇用者から適用年
度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除外することとされました。

【 3 】所得拡大促進税制等との選択適用
この制度は、次の制度との選択適用となります。
①

所得拡大促進税制（前項 3 参照）②

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度③

避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特
別控除制度

④

立地促進地域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別
控除制度

9

法
人
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

5

研究開発税制の拡充

わが国では、研究開発投資総額の約割を民間企業投資が占めています。その民間企業の研究開発投資を促進することにより、成長力・国際競争力を強化することを目的として、研究開発税制の拡充が行われました。
具体的には、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）について、次の見直しが行われました。なお、所得税についても同様に措置されました（措法１０、１０の。
）【 1 】総額型の控除限度額の引上げ（措法４２のの）①試験研究費の総額に係る税額控除制度、②特別試験研究費の額に係る税額控除制度、③繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、④中小企業技術基
盤強化税制及び⑤繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、平成２５年

月日から平成２７年

月３１日までの間に開始する各事業年度において、控除税額の上限が当期の法人税額の３０％（改正前：２０％）に引き上げられました。

【 2 】特別試験研究費の範囲の拡充（措法４２の）特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等が加えられました。
■研究開発税制の拡充（イメージ）
法人税額
の４０％
法人税額
の３０％
法人税額
の２０％

改 正 前

改 正 後
【増加型】
または【高水準型】
総額型の控除上限の引上げ（２０%→３０%）【増加型】
または【高水準型】

３０％
２０％

【総額型】
試験研究費× 〜１０％

【総額型】
試験研究費× 〜１０％

（注）中小企業は１２％（注）中小企業は１２％

範囲拡大

特別試験
研究費
×１２％

特別試験研究費
×１２％

一定の企業間の共同研究等を追加（参考：経済産業省資料）

10

6

環境関連投資促進税制の拡充【 1 】改正前の環境関連投資促進税制
青色申告法人が、平成２３年

月３０日から平成２６年

ギー環境負荷低減推進設備等を取得等し、

月３１日までの間にエネル

年以内に事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％相当額の特別償却ができます。中小企業者等について
は、取得価額の％相当額の特別税額控除との選択適用ができます（法人税額の２０％相当額を限度とし、限度超過額は
なお、平成２５年取得等をして年間の繰越しが可能）。

月３１日までに一定の太陽光又は風力の利用に資する機械の年以内に事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができます（即時償却）。

【 2 】改正の概要（措法４２の）環境関連投資促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限が年延長されました。なお、所得税も同様に措置されました（措法１０の

の

。
）

①

普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置（即時償却）について、対象資産に熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）が加えられ、
その適用期限が平成２７年 月３１日までとされました。

②

対象資産に定置用蓄電設備等が加えられるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しが行われました。

改 正 前

改 正 後
％税額控除
・太陽光発電設備（中小企業のみ）（１０ｋＷ以上）
又は・風力発電設備
即時償却（ 万ｋＷ以上）【平成２７年 月末まで】 ・コージェネレーション設備％税額控除
・太陽光発電設備（中小企業のみ）（１０ｋＷ以上）
又は・風力発電設備
即時償却（ 万ｋＷ以上）【平成２５年 月末まで】％税額控除（中小企業のみ）又は３０％特別償却【平成２６年 月末まで】

・コージェネレーション設備
・ハイブリッド建設機械
・電気自動車・電気自動車用急速充電設備
等

・ハイブリッド建設機械
・電気自動車％税額控除
・電気自動車用急速充電設備（中小企業のみ）・中小水力発電設備
又は・下水熱利用設備
３０％特別償却・定置用蓄電設備 設備追加
【平成２８年 月末まで】
・ＬＥＤ照明等
・高効率空調 等（参考：経済産業省資料）

11

法
人
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

7

中小法人の交際費課税の特例の拡充【 1 】改正前の中小法人の交際費課税制度
法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、原則として損金不算入とされていますが、中小法人（資本金億円以下の法人）については、定額控除限度額（年６００万円）まで、交際費支出の９０％相当額について損金算入が認められていました。この「交際費の損金不算入制度」及び「中小法人に係る損金算入の特例」の適用期限は、平成２６年

月３１日までです。

【 2 】年８００万円までの交際費を全額損金算入可能に（措法６１の）交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が８００万円（改正前：６００万円）に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置（改正前：１０％）が廃止されました。
"１００％
!
#損金#
#算入# ９０％#割合#%$

損金不算入（１０％相当額）
損金算入（９０％相当額）

損金
不算
入
交際費支出額

拡充

６００万円（定額控除限度額）
"１００％
!
#損金#
#算入#
#割合#
%
$

全額損金算入可能

損金
不算
入
交際費支出額
８００万円（定額控除限度額）

この改正は、平成２５年
れます。

月

12

日以後に開始する事業年度から適用さ

8

その他の法人税制関連の改正①

中小企業金融円滑化法の廃止に伴う措置（企業再生税制の拡充）○青色申告書を提出する中小企業者について平成２５年 月 日から平成２８年 月３１日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合
で、かつ、 以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合契約（金融庁長官及び経済産業大臣が指定する再生ファンド）に係る組合財産となる場合において、その中小企業者が債務処理に関する計画に従って、資産の評価換えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限切れ欠損金の損金算入ができることとされました（措法６７の の ）。
○再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合における資産の評価損益の計上について、評価損益の計上に適さない資産の範囲から少額資産
０００万円未満の資産等であってもその評価損益を計上が除外され、評価差額が１，できることとされました。

②

医療用機器等の特別償却制度について、対象機器等の見直しが行われた上、その適用期限が 年延長されました（所得税も同様）（措法４５の 、１２の ）。

③

福島復興再生特別措置法の改正に伴い、立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度などの措置が講じられました（所得税も同様）。

④

連結法人が連結子法人株式の譲渡を行う場合等においてその譲渡直前に行う連結子法人株式の帳簿価額の修正（投資簿価修正）について、その修正事由がみなし配当事由によるものである場合における投資簿価修正額の計算について所要の整備が行われました。

⑤

青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度について、災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書において災害損失の額の計算に関する明細の記載がない場合であっても、その後の修正申告書又は更正請求書の提出の際にその明細を記載した書類を添付しているときは、この制度の適用がある
ことが明確化されました（法法５８）。

⑥

民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度について、青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の控除後の所得金額からその超える部分の金額の２０％相当額を減算した金額が限度とされました。ただし、中小法人等については、従来どおりとされました（法法５９）。

⑦

特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度等の制限対象について、対象となる特定資産の範囲などの見直しが行われました（法法６２の ）。

⑧

法人税の額から控除する所得税の額の計算について、公社債等に係る所得に対する課税の見直しに合わせて、公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配等に対する所得税の額の所有期間による按分が廃止され、その全額を控除することとされました。

13

法
人
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

所得税制
改正のポイント1

所得税の最高税率の引上げ【 1 】所得税の税率構造の見直し（所法８９）
所得税については、これまでの大幅な累進緩和でフラット化が進み、わが国経済に格差拡大の傾向が見られる中で、所得再分配機能が低下しています。このような状況を受けて、所得税の最高税率の引上げが行われますが、平成２６年
月からの消費税率の引上げや平成２５年からの復興特別所得税による負担増等にも配慮し、特に高い所得階層に絞って負担増を求めることとされました。
具体的には、平成２７年より、改正前の所得税の税率構造に加えて、課税所得
４，０００万円超について４５％の税率が設けられました。
改正前

改正後

適用課税所得

税率

１９５万円以下の金額

％

３３０万円

〃

１０％

６９５万円

〃

２０％

９００万円

〃

２３％

１，
８００万円

〃

３３％

１，
８００万円超の金額

４０％―

適用課税所得

税率

同左

４，０００万円以下の金額

４０％

４，０００万円超の金額

４５％

この改正は、平成２７年分以後の所得税について適用されます。

【 2 】源泉徴収税額表等の見直し（所法別表第上記【1】の改正に伴い、平成２７年

月

〜別表第

）

日以後に支払うべき給与等について、給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表が見直されました。

14

2

少額上場株式等に係る非課税措置（日本版 ISA）の拡充○日本版 ISA とは
少額投資のための非課税制度で、イギリスの Individual Savings Account（個人貯蓄口座）制度を参考にしていることから「日本版 ISA」とよばれます。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版 ISA）等について、次の措置が講じられました（措法
非課税口座を開設することができる期間が、平成２６年①

年１２月３１日まで（改正前：平成２６年

月

の

月

。
、３７の１４）日から平成３５日から平成２８年１２月３１日まで）とされました。
②

非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等が、次に掲げるものとされました。

イ

非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 月 日以後 年を経過する日までの期間（以下「非課税期間」といいます。
）内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等

ロ

非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合におけるその譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等③

非課税口座に関する要件について、次の見直しが行われました。

イ

非課税口座を開設された金融商品取引業者等は、その非課税口座を開設した居住者等から提出を受けた非課税適用確認書（改正前：非課税口座開設確認書）に記載された勘定設定期間（非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間をいいます。
）内の各年の 月 日（年の中途において非課税適用確認書が提出された場合におけるその提出年にあっては、その提出の日）に非課税管理勘定を設けるものとされました。

ロ

各年分の非課税管理勘定においては、一定の上場株式等で、非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株
式等の取得対価の額の合計額が１００万円を超えないものを受け入れることができることとされました。

ハ

非課税適用確認書は、居住者等からの申請に基づき税務署長から交付を受けた書類
で、勘定設定期間の区分に応じた各基準日における国内の住所その他の事項が記載された書類とされました。

ニ非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に上記ハの基準日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、勘定設定期間の開始の日の属する年の前年１０月 日からその勘定設定期間の終了の日の属する年の 月３０日までの間に、金融商品取引業者等の営業所に提出するものとされました。

15

所
得
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

ホ

居住者等は、同一の金融商品取引業者等に重複して非課税口座を開設することができないものとされ、同一の勘定設定期間に重複して非課税適用確認書を提出することができないものとされました。

④

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る１０％軽減税率（所得税
民税％、住％）が、平成２５年１２月３１日をもって廃止されます。
平成２５年１２月３１日まで

平成２６年

月

日から

日本版 ISA 口座内で購入した上場株式等の配当等や譲渡益―非課税

上場株式等の配当等や譲渡益

１０％の軽減税率

２０％の本則税率■日本版 ISA の概要
改正前スキーム（未施行）

H２６年から
年間

H２６年

H２７年

２６
年

２７
年

２８
年

２９
年

３０
年

３１
年

３２
年

３３
年

３４
年

３５
年

３６
年

１００
万円
投資
１００
万円
投資

H２８年

１００
万円
投資

【改正前スキーム（未施行）の概要】．非課税対象．非課税投資額．非課税投資総額．非課税維持期間．途中売却．口座開設数．導入時期：上場株式・公募株式投信の配当・譲渡益：毎年、新規投資額で１００万円を上限：３００万円（１００万円× 年間）：最長１０年間：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）：毎年新たな口座を開設：平成２６年 月（２０％本則税率化にあわせて導入）

16

３７
年

改正後

H２６年から
１０年間
２６年
H２６年
H２７年
H２８年
H２９年

２７年

２８年

２９年

３０年

３２年

３５年

１００万円投資

改
正
の
ポ
イ
ン
ト

１００万円投資１００万円投資１００万円投資１００万円投資

ある年における「非課税投資 総 額」は、最 大 で５００万円（年間１００万円× 年）

１００万円投資

H３３年

H３５年

３４年

所
得
税
制

H３１年

H３４年

３３年

１００万円投資

H３０年

H３２年

３１年

１００万円投資※ ISA 口座内で保有していれば、最大 年間
は、配当・譲渡益が非課税。
※
年経過後は、ISA の新たな枠を活用して非課税保有を続けるか、通常の口座に移して、継続保有。

１００万円投資１００万円投資※ 毎年新たな ISA 口座の開設を不要とし、人 口座とする。

（参考：金融庁資料）

17

3

金融所得課税の一体化

金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されており、公社債等と上場株式等とで課税方式に差異があります。
平成２８年月以降、公社債等に対する課税方式が、上場株式等と同様、税率が２０％（所得税１５％、住民税％）の申告分離課税方式に変更された上で、公社債等の譲渡益が非課税から課税とされる一方、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大されることとなりました。
損益通算の範囲の拡大

税率（％）

損益通算可
（改正前）
20

10

20％

【改正前】
非課税

本則
20％
20％

20％

【 25年度
改正後 】
0

（注）

H15年度
〜H25年分

H15年分
〜H25年分

上場株式等の配当（大口以外）

上場株式等
の譲渡益

10%

20％

預貯金の
利子

公社債等
の譲渡益

本則
20％

公社債等
の利子

10%

非上場株式等の譲渡益

上記のほか、「定期積金の給付補てん金」や「抵当証券の利息」等も２０％源泉分離課税とされています。
税率２０％の場合は所得税１５％、住民税％であり、税率１０％の場合は所得税

％、住民税

％です。
１０％の軽減税率の特例は、平成１５年度改正（平成１５年分〜平成１９年分）で創設、平成１９年度改正（〜平成２０年分）、平成２１年度改正（〜平成２３年分）、平成２３年度改正（〜平成２５年分）
で、それぞれ延長され、平成２５年１２月３１日をもって廃止されます。
※ 平成２８年 月 日から適用されます。

（参考：財務省「平成２５年度税制改正（案）のポイント」）

具体的には、金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税が、次のとおり見直されました。

【 1 】特定公社債等の課税方式（措法

、 の

、

の

、

の

、３７の１１、３７の１２の、３７の１５）

特定公社債等とは、特定公社債（国債、地方債、上場公社債、平成２７年１２月３１日以前に発行された公社債など）、公募公社債投資信託の受益権、証券投資18

信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のものをいい、これらの課税方式については次のとおりとされました。
特定公社債等の利子等については、２０％源泉分離課税の対象から除外され①

た上で、次の措置が講じられました。

イロ

居住者等が支払を受けるべき利子等については、２０％（所得税１５％、住民税 ％）の税率による申告分離課税の対象とされました。ただし、源泉徴収がされるべき利
子等で支払調書の提出等がされないものは、申告分離課税の対象外とされました。
支払を受けるべき利子等（源泉徴収（特別徴収）がされたものに限ります。
）を有する居住者等は、その利子等については申告を要しないことができることとされました。

居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等で申告分離課税の対象となるものについて、支払の際に課される外国所得税の額がある場合には、そのハ 国外公社債等の利子等の額からその外国所得税の額を控除した金額に対して、２０％（所得税１５％、住民税 ％）又は１５％（所得税のみ）の税率による源泉徴収（特別徴収）を行うこととされました。
（注）上記イ及びロについては、平成２８年②

月日以後に支払を受けるべきものが対象です。

特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外された上で、次の措置が講じられました。

イ

居住者等が平成２８年 月 日以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、その特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、２０％（所得税１５％、住民税 ％）の税率による申告分離課税の対象とされました。

ロ

特定公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額を、特定公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、２０％税率の申告分離課税の対象とするとともに、損失が生じた場合には他の特定公社債等の譲渡所得等から控除することが可能とされました。

③

上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の対象範囲が、次のとおり拡充されました。

イ

特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に加えられ、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能とされました。

ロ

平成２８年 月 日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後 年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除が可能とされました。

19

所
得
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

ハ

特例の対象となる譲渡の範囲に、公社債を発行した法人が行う買入消却による公社債の譲渡が加えられました。

ニ確定申告書の提出がなかった場合等の宥恕措置が廃止されました。

（注）上記イ及びロの配当所得は、申告分離課税を選択したものに限られます。

■特定公社債等の課税方式
改正前

改正後
（H２８．
１．
１以後）

利子等

２０％源泉分離課税

申告分離課税（申告不要制度あり）

売却益

非課税

申告分離課税

償還差益

総合課税

申告分離課税【 2 】一般公社債等の課税方式（措法、３７の１０、３７の１５）一般公社債等とは、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のものをいい、これらの課税方式については、次のとおりとされました。
利子等については、２０％源泉分離課税が維持されますが、同族会社が発行①した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とされました。
②

譲渡所得等については、非課税の対象から除外された上で、次の措置が講じられました。

イ

居住者等が、平成２８年 月 日以後に一般公社債等の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得等については、２０％（所得税１５％、住民税 ％）の税率による申告分離課税の対象とされました。

ロ

一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額で一定のものについては、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、２０％の税率による申告分離課税の対象とされました。
ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とされました。

20

■一般公社債等の課税方式
改正前

改正後
（H２８．
１．
１以後）

役員等が引き受けた同族会社の社債の利子源泉分離課税

総合課税

譲渡所得等

非課税

２０％申告分離課税所
得税制【 3 】割引債の課税方式等（措法３７の１０、３７の１１、３７の１５、４１の１２）割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として２０％（所得税１５％、住民税％）申告

分離により課税するとともに、発行時の１８％源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収（特別徴収）する仕組みとされました。

【 4 】株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組（措法３７の１０、３７の１１）
株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、①特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組されました。

【 5 】特定口座での取扱い（措法３７の１１の、３７の１１の特定公社債等に係る所得について、平成２８年

月、３７の１１の、附則４４）

日以後、特定口座で取り扱うことが可能とされました。

【 6 】その他
上記の他に、道府県民税利子割及び配当割の見直し、道府県民税株式等譲渡
所得割の見直し、法人に係る利子割の廃止などが行われました（平成２８年日以後適用）
。

21

月

改
正
の
ポ
イ
ン
ト

その他の所得税制関連の改正

4【 1 】債務処理計画に基づく経営者の私財提供に係るみなし譲渡課税の不適用（措法４０のの ）

中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の債務の保証人であるものが、その個人の資産（有価証券を除きます。
）でその資産に設定された賃借権、使用貸借権その他の権利が現にその内国法人の事業の用に供されているものを、その内国法人について策定された債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他一定の要件を満たすもの（以下「債務処理計画」といいます。
）に基づき、平成２５年

月日から平成２８年

月３１日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととされました。
①

その個人が、債務処理計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。

②

その債務処理計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債
務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その債務処理計画において見込まれていること。

③

その内国法人が、その資産の贈与を受けた後に、その資産をその事業の用に供することがその債務処理計画において定められていること。

【今回措置されたもの】○再生企業に対して私財提供
私財を現物で提供（無償等）

再生企業

私財を現物で提供（無償等）【改正前】みなし譲渡課税
債権
金融機関【これまでも認められていたもの】○金融機関に直接私財提供

経営者

再生企業
経営者

債権

【改正後】みなし譲渡課税
不適用

金融機関

保証履行として金融機関に私財提供

譲渡益非課税（参考：金融庁資料）22

【 2 】その他の改正①

社会保険診療報酬の所得計算の特例について、適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が７，０００万円を超える者が除外されました（法人税も同様）（措。
法２６、６７）
この改正は、個人は平成２６年分以後の所得税について適用し、法人は平成２５年 月日以後に開始する事業年度について適用されます。

②

相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人が加えられました（措法 の ）。
この改正は、平成２７年 月 日以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用されます。

③

財産債務明細書に記載すべき公社債、株式並びに貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益権の価額が、その年１２月３１日における時価（時価の算定が困難な場合には、取得価額）とされました。

④

都道府県又は市町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、
平成２６年度から平成５０年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税１）を乗じての限界税率に、その所得税の限界税率に復興特別所得税率（１００分の２．
得た率を加算する措置が講じられました（地法附 の ）。

復興特別所得税について
本冊子では、復興特別所得税を考慮せず、所得税について解説しています。
平成２５年から平成４９年までの各年において、所得税を納める義務のある人は、所得税額の２．
１％の復興特別所得税を納めなければなりません。なお、源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税がある場合、所得税と復興特別所得税の税率を合算した「合計税率」を乗じて計算した金額を源泉徴収します。
【合計税率】
所得税率（％）
合計税率（％）
１％
所得税率×１０２．

５

７

１０

１５

１６

１８

２０

５．
１０５

７．
１４７

１０．
２１

１５．
３１５

１６．
３３６

１８．
３７８

２０．
４２

23

所
得
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

相続税・贈与税
改正のポイント

1

相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等

相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が低下する等、富の再分配機能が低下しています。こうした状況を受けて、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。

【 1 】相続税の基礎控除の引下げ（課税ベースの拡大）（相法１５）
相続税の基礎控除が、次のとおり引き下げられました（平成２７年以後適用）
。
改正前

改正後

定額控除

５，
０００万円

３，
０００万円

法定相続人
比例控除

１，
０００万円×法定相続人数

６００万円×法定相続人数

法定相続人

人、正味の遺産額８，０００万円の場合の例

改正により、上記の例の場合、基礎控除額は、次のようになります。

改 正 前

改 正 後

５，
０００万円＋１，
０００万円×＝８，
０００万円（基礎控除額）

３，
０００万円＋６００万円×＝４，
８００万円（基礎控除額）

０００万円の場合、改正前は相続税がかかりませんが、改したがって、正味の遺産額が８，２００万円（正味の遺産額８，０００万円−基礎控除４，
８００万円）に対して相続税がかか
正後は３，
ります。
仮に、上記の法定相続人 人が配偶者と子 人だった場合、法定相続分に応じて財産を分けたときは、各相続人の納付税額は、次のようになります。
配偶者…… 円（配偶者控除適用）、子 人……それぞれ８７．
５万円（合計１７５万円）
この改正は、平成２７年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

24

【 2 】相続税の最高税率の引上げ（税率構造の見直し）（相法１６）
相続税の税率構造が、段階（改正前：段階）とされ、最高税率が５５％（改正前：５０％）に引き上げられました。
改正前

改正後

１，
０００万円以下の金額

１０％

１０％

３，
０００万円以下の金額

１５％

１５％

５，
０００万円以下の金額

２０％

２０％

億円以下の金額

３０％

３０％

億円以下の金額

４０％

４０％

億円以下の金額

４０％

４５％

億円以下の金額

５０％

５０％億円超の金額

５０％

５５％

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

この改正は、平成２７年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

■相続税の速算表
平成２７年以後、相続税の速算表は次のようになります。
課税遺産総額に各相続人の法定相続分をかけた額

税率

控除額

１，
０００万円以下

１０％―

１，０００万円超３，
０００万円以下

１５％

５０万円

３，
０００万円超５，
０００万円以下

２０％

２００万円

５，
０００万円超

億円以下

３０％

７００万円

億円超

億円以下

４０％

１，
７００万円

億円超

億円以下

４５％

２，
７００万円

億円超

億円以下

５０％

４，
２００万円

５５％

７，
２００万円

億円超
（計算式）
課税遺産
各相続人の
①
×
総
額
法定相続分

〔

②

〕

× 税率 −

速算表の各相続人の法定相続分に＝控除額よる相続税額各相続人の法定相続分による相続税額の合計額＝相続税の総額25

【 3 】未成年者控除及び障害者控除の引上げ（相法１９の、１９の ）

相続税の未成年者控除及び障害者控除が、次のように引き上げられました。
①

未成年者控除改 正 前
２０歳までの

②

年につき

改 正 後
万円

２０歳までの年につき１０万円

障害者控除
改 正 前
８５歳までの

年につき

改 正 後
万円

８５歳までの年につき１０万円（特別障害者については２０万円）（特別障害者については１２万円）

この改正は、平成２７年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

2

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充【 1 】制度の概要
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分（小規模宅地等）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合が減額されます。

【 2 】特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡大（措法６９の）

特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が３３０m２（改正前：２４０m２）までの部分に拡充されました。
改 正 前
上限

改 正 後

２４０m２

上限

26

３３０m

２

小規模宅地の区分
A

特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等

B

特定居住用宅地等

C

貸付事業用宅地等

限度面積

減額割合

４００m２

８０％

【改正前】
２４０m２

【改正後】
３３０m２

８０％

２００m２

５０％

この改正は、平成２７年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

【 3 】特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等の併用特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とされました。
■特定事業用と特定居住用の宅地を併用する場合の限度面積
改 正 前

改 正 後

限定併用

完全併用

事業用：４００m２

事業用：４００m２

繰入れ
居住用：２４０m２⇒最大 ４００m２

完全併用
居住用：３３０m２⇒最大 ７３０m２※事業用宅地とは、農機具置場（都市農業者）、店舗の敷地（個人事業者）など。

限度面積の調整計算
限度面積については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか 以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。
なお、改正後は、C（貸付事業用宅地等）を併用する場合のみ調整計算を行います。
改正前

改正後

（

A＋ B×

）＋（C× ）≦ ４００m

２

A と B のみの場合

A+B ≦ ７３０m２

C を併用
する場合

＋ B×２００）＋C ≦ ２００m（A×２００
４００）（
３３０

２

27

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

この改正は、平成２７年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

【 4 】特定居住用宅地等の適用要件の緩和・柔軟化①

一棟の二世帯住宅について、構造上区分のあるものについては、改正前は、特例の適用対象となりませんでした。これを、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とすることとされました。

②

次の要件が満たされる場合に限り、老人ホームの終身利用権を取得した場合であっても、老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用することとされました。

イ

被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

ロ

その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
これらの改正は、平成２６年 月 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

【 5 】特定障害者に係る贈与税の非課税措置（相法２１の）特定障害者に係る贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずることとされました。
①

適用対象者に、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者その他の精神に障害がある一定の者が加えられました。

②

０００万円とされました。
上記①の者に係る非課税限度額が３，③適用対象となる信託契約の終了時期が、特別障害者又は上記①の者の死亡の日とされました。
上記の改正は、平成２５年 月 日以後にされる特定障害者扶養信託契約に基づく信託について適用されます。

28

3

贈与税の税率構造及び相続時精算課税制度の見直し等

贈与税の最高税率を相続税に合わせる一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげるため、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する
等の見直しが行われました。また、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件が６５歳以上から６０歳以上に引き下げられ、受贈者に孫を加える拡充が行。
われました（平成２７年以後適用）【 1 】贈与税の税率構造の見直し（相法２１の、措法７０のの）暦年課税の贈与税の税率構造について、次の見直しが行われました。
①

通常の贈与（②以外）
改正前

改正後

２００万円以下の金額

１０％

１０％

３００万円以下の金額

１５％

１５％

４００万円以下の金額

２０％

２０％

６００万円以下の金額

３０％

３０％

１，
０００万円以下の金額

４０％

４０％

４５％

１，
５００万円以下の金額
３，０００万円以下の金額

５０％

５０％

５５％

３，
０００万円超の金額② ２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合
改正前

改正後

２００万円以下の金額

１０％

１０％

３００万円以下の金額

１５％

１５％

４００万円以下の金額

２０％６００万円以下の金額

３０％

１，０００万円以下の金額

４０％

１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

１，
５００万円以下の金額
３，０００万円以下の金額
４，５００万円以下の金額

５０％４，
５００万円超の金額

29

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

■贈与税の速算表
平成２７年以後、贈与税の速算表は次のようになります。
（一般税率）【通常の贈与】課税価格から基礎控除・配偶者控除を差し引いた額

税率

控除額

２００万円以下

１０％―

２００万円超

３００万円以下

１５％

１０万円

３００万円超

４００万円以下

２０％２５万円

４００万円超

６００万円以下

３０％

６５万円

６００万円超１，
０００万円以下

４０％

１２５万円

１，
０００万円超１，
５００万円以下

４５％

１７５万円

１，
５００万円超３，
０００万円以下

５０％

２５０万円

５５％

４００万円

３，
０００万円超（軽減税率）【２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合】
課税価格から基礎控除・配偶者控除を差し引いた額

税率

控除額

２００万円以下

１０％―

２００万円超

４００万円以下

１５％

１０万円

４００万円超

６００万円以下

２０％３０万円

６００万円超１，
０００万円以下

３０％

９０万円

１，
０００万円超１，
５００万円以下

４０％

１９０万円

１，
５００万円超３，
０００万円以下

４５％

２６５万円

３，
０００万円超４，
５００万円以下

５０％

４１５万円

５５％

６４０万円

４，
５００万円超（計算式）〔

課税価格 −

配偶者控除
基礎控除
−
２，
０００万円（住宅） １１０万円

30〕

× 税率 −

速算表の
＝贈与税額
控除額

【 2 】相続時精算課税制度の適用要件の見直し①

受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（改正前：２０歳以上である推定相続人のみ）が追加されました。
に引き下げられました。
贈与者の年齢要件が６０歳以上（改正前：６５歳以上）

②

改 正 前

改 正 後

受贈者：２０歳以上の推定相続人

受贈者：２０歳以上の推定相続人及び孫

贈与者：６５歳以上の者

贈与者：６０歳以上の者【1】【2】の改正は、平成２７年 月 日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

暦年課税と相続時精算課税の比較
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。
区

分

暦年課税

相続時精算課税

贈与者・受贈者

親族間のほか、第三者からの贈与を含む。

６５歳以上の親から２０歳以上の推定相続人

選択

不要

課税時期

贈与時（その時点の時価で課税） 同左

控除

基礎控除（毎年）：１１０万円

税率

相続時への贈与 平成２７年以後改正あり
必要（贈与者ごと、受贈者ごとに選択）→一度選択すれば、相続時まで継続適用

１０％〜５０％（

特別控除（限度額まで複数回使用可）
：
２，
５００万円

段階）

平成２７年以後改正あり

一律２０％
贈与財産を贈与時の時価で相続財産に合算（相続税額を超えて納付した贈与税は
還付）

――

31

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

4

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設【 1 】背景

改正前においても、扶養義務者間（親子間等）で必要の都度支払われる教育
資金は贈与税非課税でした。しかし、教育については将来にわたり多額の資金が必要であり、「一括贈与」のニーズも高いことから、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されました。高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転促進により、子どもの教育資金の早期確保を進め、人材育成・
子育て世代の支援・経済活性化に寄与することが期待されています。

【 2 】制度の概要（措法７０の
平成２５年

月

の

）

日から平成２７年１２月３１日までの間に、受贈者（教育資金管理）が、①その直系尊属と契約を締結する日において３０歳未満の者に限ります。
信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合、②その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預貯金として預入をした場合又は③教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入した場合には、その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち１，
５００万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しないこととされました。
①

申告書の提出
この特例の適用を受けようとする受贈者は、「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関の営業所等を経由し、信託等がされる日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
②

領収書の提出と保管
この特例の適用を受ける受贈者は、一定の方法により領収書等を取扱金融機

関の営業所等に提出しなければなりません。
取扱金融機関の営業所等は、上記により受贈者から提出を受けた領収書等により払い出した金銭が教育資金の支払に充てられたことを確認し、その金額及び年月日について記録をするとともに、領収書等を受領した日から教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年

月１５日後

32

年を経過する日までの間、

一定の方法により領収書等及びその記録を保存しなければなりません。
③

契約の終了
教育資金管理契約は、次に掲げる事由の区分に応じそれぞれに定める日のいずれか早い日に終了するものとされました。
イ

受贈者が３０歳に達したこと

受贈者が３０歳に達した日

ロ

受贈者が死亡したこと

受贈者が死亡した日

ハ教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となった場
合等において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があったこと

教育資金管理契約が合意に基づき終了する日④残額があるとき
上記③のイ又はハに掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、本特例の適用を受けて信託等がされた金額の合計額から②により記録されている教育資金の支払に充てられた金額の合計額を控除した残額があるときは、その残額については、教育資金管理契約に係る受贈者のイ又はハに定める日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。
なお、③のロに掲げる事由に該当した場合には、残額については、贈与税の課税価格に算入しません。

【 3 】教育資金の範囲
学校等に対して直接支払われる右のよ
うな金銭

学校等以外
に対して直
接支払われ
る右のよう
な金銭で社
会通念上相
当と認めら
れるもの

役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの上記以外（物品の販売店など）に支払われるもの①

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設
備費又は入学（園）試験の検定料など②

学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴う必要な費用など③

教育（学習塾、そろばんなど）に関する役
務の提供の対価や施設の使用料など④

スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）
その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など⑤③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭⑥②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

33

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

（注）
「学校等」とは・学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校
・外国の教育施設
外国にあるもの

その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教
育施設
インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されもの）、外国人

国内にあるもの学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学・認定こども園又は保育所 など■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要
制度の概要○祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに１，５００万円※を非課税とする。
○教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
○孫等が３０歳に達する日に口座等は終了。
○平成２５年 月 日から平成２７年１２月３１日までの 年間の措置。

教育資金口座の開設等

教育資金口座に係る契約の終了

教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払契約終了の手続は金融機関等で行います。

一括贈与等

教育資金
口座の
開設等

入 学
資金等

（例）

②
入 学
資金等

①

宝石の
購 入

非課税
拠出

④

教育資金
の支払

教育資金
以外の支払
非課税拠出額−教育資金
支出額〔（①−②−③）＝（④＋⑤）
〕について贈与があったこととされる

１，
５００万円※まで
非課税

金融機関等での手続
手 （税務署での手続不要）
続 教育資金非課税申告
書を提出

④
⑤

教育資金
の支払
制
度
の
内
容

③

金融機関等での手続（税務署での手続不要）
教育資金として支出したことを証する書類（領収書等）を提出※学校等以外の者に支払われるものについては、５００万円を限度とする。

34

税務署での手続
贈与税の申告書を提出

5

事業承継税制の適用要件の緩和【 1 】改正前の非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）

先代経営者の親族である後継者が相続・贈与により取得した一定の非上場株式に係る課税価格の８０％（贈与は１００％）に対応する税額については、納税が猶予されます。ただし、贈与の場合は、贈与時までに先代経営者が役員を退任することが要件とされており、また、相続・贈与後年間は、以下の要件を満たさないと納税猶予が打ち切られます。
なお、年後以降も株式を保有し事業を継続すれば後継者死亡（又は会社倒

産）時点で納税が免除されます。
・雇用の 割以上を維持
・先代経営者の親族である後継者が、代表者を継続等■非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の流れ（改正前）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(平成２０年１０月 日施行）に基づく経済産業大臣の関与
１０ヶ月間

経産大臣
の確認
・事業承継の計画的な取組み

相 経産大臣の続
開 認定
始 ・会社、後継者に年間

申
告 事業の継続期
限 ・代表者であること(注 )猶予税額が免除される「死亡」以外の例○会社の倒産○後継者への贈与○同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）

関する要件の判定―後継者が親族―先代経営者が役
員を退任（注 ）等

・株式等の保有継続
・雇用の 割維持等

申告・担保提供要件を満たさな
くなった場合株式等を譲渡等した場合全額納付※

譲渡等した部分に対応する猶予税額を納付※

株式等の保有継続等

後
継
者
の
死
亡
等

(注1)

猶予税額
の免除

後継者の相続税額のうち、議決権株式等(注 )の ８０％ に対応する相続税の納税を猶予※猶予税額の納付に併せて利子税（年３．
６％【特例：年２．
１％】
）
を納付。
（注 ）役員退任要件は贈与税の納税猶予制度の場合。
(注 )発行済議決権株式等の２/３に達するまで（参考：財務省資料）

35

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

【 2 】改正の概要（措法７０の

、７０の

の

、７０の

の

）

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しが行われました。
①

経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件が撤廃されました。⇒ 親族に限らず適任者を後継者に②

贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、贈与時においてその会社の代表権を有していないことに改められました。つまり、代表者を退任すれば、引き続き有給役員として残留することが可能となりました。⇒ 先代経営者の信用力も活用③

役員である贈与者が、認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととされました。

納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間（ 年間）における常時使用従業員数の平均が、相続開始時又は贈与時における常④ 時使用従業員数の８０％を下回ることとなった場合に緩和されました。
改正前「毎年 割以上」⇒改正後「 年平均で 割以上」
⇒ 毎年の景気変動に配慮⑤

民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、その再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例が創設されました。⇒ 事業の再出発に配慮⑥

納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされました。⇒ 債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように配慮⑦

株券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとされました。

⑧

相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては、提出を要しないこととされました。

⑨

雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択することができることとされました。
経済産業大臣の認定の有効期間（ 年間）の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合については、その期間中の利子税を免除することとされました。

⑩ （注）納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の見直し」により、９％※（改正前：年２．
１％）に引き下げられました。
納税猶予期間中の利子税の割合が年０．
※特例基準割合が ％の場合⑪

経済産業大臣による事前確認制度が廃止されました。⇒ 手続きの簡素化【平成２５年 月 日から先行実施】

36

⑫

資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等（ 銘柄につき、発行済株式等の総数等の１００分の 以上）を保有する場合には、納税猶予税額の計算上、その上場株式等相当額を算入しないこととされました。

⑬

適用対象となる資産保有型会社・資産運用型会社の要件について、次のとおり所要の見直しが行われました。
イ 常時使用従業員数が 人以上であることとする要件は、経営承継相続人等と生計を一にする親族以外の従業員数で判定
ロ 商品の販売・貸付け等を行っていることとする要件について、経営承継相続人
等の同族関係者等に対する貸付けを除外⑭

納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益が除外されました。
この改正は、所要の経過措置を講じた上、平成２７年 月 日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

6

国外居住者に対する相続税・贈与税の課税の適正化

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加えることとされました（相法

の

、

。
の ）

■ 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないもの が 日本国内に住所を有する者 から相続・遺贈・贈与により財産を取得した場合
改 正 前

改 正 後

日本国内にある財産のみに

課税対象に

課税

国外財産を追加

この改正は、
平成２５年 月 日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

37

相
続
税
・
贈
与
税
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

土地・住宅税制改正のポイント1

住宅ローン減税の拡充と延長【 1 】改正の背景
住宅取得については取引価格が高額であること等から、平成２６年月からの消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことが考えられます。そこで、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和するとともに、良質な住宅ストックの形成を促し国民の豊かな住生活を確保するという住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制措置が講じられました。
■住宅ローン減税の改正イメージ（消費税率との関係）
１０％
消費税率

％
％

２６．
１．
１

２７．
１．
１

２６．
４．
１

住宅ローン減税（一般住宅）

２９．
１．
１

２９．
１２．
３１

２９．
１．
１

２９．
１２．
３１

２９．
１．
１

２９．
１２．
３１

２７．
１０．
１

４００万円
２００万円
２６．
１．
１

住宅ローン減税（認定住宅）

２８．
１．
１

２７．
１．
１

５００万円

３００万円
２６．
１．
１

２８．
１．
１

２７．
１．
１

２８．
１．
１

（参考：財務省資料）38

■マイホームの取得等に係る税額控除制度のあらまし
居住者がマイホームの取得や増改築をした際には、次のような税額控除制度があります。
資金

名

称

概

要

一般住宅
マイホームの新築、取得又は増改
住宅借入金等特別控除
住築等をして一定の要件を満たす場
認定長期優良住宅
宅 （措法４１）合
認定低炭素住宅
借入
金 特定増改築等住宅借入金 バリアフリー改修工事 自己が所有している居住用家屋に等 等特別控除（措法４１のついて特定の増改築等をして一定
省エネ改修工事の ）の要件を満たす場合
昭和５６年 月３１日以前に建築された家屋で一定のものに
住宅耐震改修特別控除
ついて住宅耐震改修をした場合（住宅借入金等特別控除（措法４１の１９の ）と重複適用可）自己資金

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改
住宅特定改修特別税額控修工事をした場合（住宅借入金等特別控除、特定増改築
除（措法４１の１９の ）等住宅借入金等特別控除との選択適用）
住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使認定長期優良住宅新築等用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合
特別税額控除（措法４１ので一定の要件を満たすとき（住宅借入金等特別控除との
１９の ）
（注）
選択適用）

（注）平成２５年度税制改正により「認定住宅の新築等の特別税額控除」となりました。

【 2 】改正の概要（措法４１、４１の

、４１の

の

）

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで年延長されるとともに、平成２６年から平成２９年までの間に居住した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（１０年間）の最大控除額が次のとおりとされました。なお、一般の住宅とは認定住宅以外の住宅をいい、認定住宅とは認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。

39

土
地
・
住
宅
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

①

一般の住宅の場合
居住年

借入限度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額（１０年間）

平成２５年（従来制度）

２，
０００万円

１．
０％

２０万円

２００万円

平成２６年
月〜 月

２，
０００万円

１．
０％

２０万円

２００万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

４，
０００万円

１．
０％

４０万円

４００万円

（注）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度０００万円とされます。
額は２，②

認定住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）の場合
居住年

借入限度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額（１０年間）

平成２５年（従来制度）

３，
０００万円

１．
０％

３０万円

３００万円

平成２６年
月〜 月

３，
０００万円

１．
０％

３０万円

３００万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

５，
０００万円

１．
０％

５０万円

５００万円

（注）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、認定住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額
は３，０００万円とされます。
２１ ）【 3 】転任の命令等により転居した場合の再居住に係る特例（措法４１◯

住宅の取得等をして居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住に係る特例について、その居住の用に供した年の１２月３１日までの間に再び居住の用に供した場合が特例の対象に加えられました。
この改正は、平成２５年 月 日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用されます。

40

【 4 】東日本大震災の被災者の住宅ローン減税（東日本大震災特例法１３の）

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで年延長されるとともに、再建住宅の取得等をして平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（１０年間）の最大控除額が次のとおりとされました。
居住年

借入限度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額（１０年間）

平成２５年（従来制度）

３，
０００万円

１．
２％

３６万円

３６０万円

平成２６年
月〜 月

３，
０００万円

１．
２％

３６万円

３６０万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

５，
０００万円

１．
２％

６０万円

６００万円

（注）この特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用されます。

【 5 】住民税からの控除限度額の拡大（地法附

の

の

）

平成２６年分以後の所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある者（平成２６年から平成２９年までに入居した者に限ります。
）のうち、その年分の住宅借入金等特別税額控除額からその年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とされます。
）を控除した残額がある
ものについては、翌年度分の個人住民税において、その残額に相当する額が、次の控除限度額の範囲内で減額されることとされました。
居住年
平成２６年
平成２６年

月〜

控除限度額
所得税の課税総所得金額等
× ％（最高９．
７５万円）

月

所得税の課税総所得金額等６５万円）
× ％（最高１３．

月〜平成２９年１２月（注）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が％又は１０％である場合（東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する
場合を含みます。）の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額
７５万円）とされます。
等× ％（最高９．

41

土
地
・
住
宅
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

給付措置について（未定）「平成２５年度税制改正大綱」において、所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じることとされています。
なお、給付措置の具体的な内容については、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示すこととされています。

ローンにより住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充

2

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日
まで①

年延長されるとともに、次の措置が講じられました（措法４１のの。
）特定の増改築等に係る限度額などの見直し
特定の増改築等をして平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場

０００万円）のうち特定の増改築等に合の住宅借入金等の年末残高の限度額（１，係る限度額（特定増改築等限度額）、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間（年間）の最大控除額が次のとおりとされました。
特定増改築等限度額

控除率

その他の借入限度額

控除率

各年の
控除限度額

平成２５年
（従来制度）

２００万円

２．
０％

万円

８００万円

１．
０％

万円

平成２６年
月〜 月

２００万円

２．
０％

万円

８００万円

１．
０％

万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

２５０万円

２．
０％

万円

７５０万円

１．
０％

７．
５万円

居住年

（注

最大
控除額
６０万円

６０万円

６２．
５万円

）上記の「特定の増改築等」とは、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事をいいます。

（注 ）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、特定の増改築等に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における特定増改
築等限度額は２００万円と、控除期間の最大控除額は６０万円とされます。

42

②

対象となる特定の増改築等に係る工事費要件の見直し対象となる特定の増改築等に係る工事費の要件について、特定の増改築等に係る費用の額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した
後の金額）が５０万円（改正前：３０万円）を超える場合に改められました。
この改正は、特定の増改築等をした家屋を平成２６年
居住の用に供する場合について適用されます。

③

月

日以後に

省エネ要件の緩和措置の適用期限の延長対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限（平成２４

年１２月３１日）が平成２７年１２月３１日まで

3

年延長されることとなりました。

自己資金により住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充【 1 】省エネ改修工事、バリアフリー改修工事に係る特別税額控除（措法
４１の１９の）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２４年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで年延長されるとともに、次の措置が講じられました。
①

平成２５年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額■省エネ改修工事の場合
居住年
平成２５年
〜
平成２６年

月
月

平成２６年 月〜
平成２９年１２月（注

改修工事限度額

控除率

控除限度額

２００万円
（３００万円）

１０％

２０万円（３０万円）

２５０万円（３５０万円）

１０％

２５万円（３５万円））カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額及び控除限度額です。
（注 ）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、省エネ改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事
限度額は２００万円と、控除限度額は２０万円とされます。

43

土
地
・
住
宅
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

■バリアフリー改修工事の場合
居住年
平成２５年
〜
平成２６年

控除率

控除限度額

２００万円

１０％

２０万円

２００万円

１０％

２０万円

月
月

平成２６年 月〜
平成２９年１２月（注

改修工事限度額）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、バリアフリー改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は１５０万円と、控除限度額は１５万円とされます。
（注）その年の前年以前 年内にバリアフリー改修工事を行い、本税額控除の適用を受けている場

合には適用されません。

②

税額控除額の計算方法の見直し
次のイ及びロの税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した
後の金額）の１０％に相当する金額に改組した上で、次の見直しが行われました。
標準的な費用の額の対象となる省エネ改修工事の対象に、省エネ改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備の取替え又は取付けに係る工事が加えられました。
イ（注）上記の「一定の省エネ設備」とは、改正後の省エネ基準において設計一次エネルギー

消費量の評価対象となる建築設備であって、住宅におけるエネルギー消費量の多い設備である高効率空調機、高効率給湯器及び太陽熱利用システムのうち一定のものをいいます。
（注）一定の省エネ設備の設置工事を行う場合における改修工事限度額は、２５０万円（設置工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が％又は１０％である場合）とされます。

ロ

対象となる特定の改修工事に係る工事費要件について、標準的な費用の額が５０万円
を超える場合に改められました。

ハ

標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額が見直されました。

③

同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方をした場合の各税額控除額の合計額に対する限度額の廃止
同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をして居住の用に供した場合の各税額控除額の合計額に対する限度額（２０万円（太陽光発電装置を設置する場合には３０万円））が廃止されました。

44

上記②及び③の改正は、特定の改修工事をした家屋を平成２６年日以後に居住の用に供する場合について適用されます。

【 2 】耐震改修工事に係る特別税額控除（措法４１の１９の月）

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで年延長されるとともに、次の措置が講じられました。
①

耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額の
拡充
工事完了年

耐震改修工事限度額

控除率

控除限度額

平成２５年
（従来制度）

２００万円

１０％

２０万円

平成２６年
月〜 月

２００万円

１０％

２０万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

２５０万円

１０％

２５万円

（注）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる
消費税等の税率が％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事

限度額は２００万円と、控除限度額は２０万円とされます。

②

税額控除額の計算方法の見直し
税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）の１０％に相当する金額とされました。
③

標準的な費用の額の見直し
標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額が見直されました。
上記②及び③の改正は、平成２６年について適用されます。

45

月日以後に行う耐震改修工事

土
地
・
住
宅
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

4

自己資金により認定住宅の新築等をした場合の特例措置の拡充

認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２５年１２月３１日）が平成２９年１２月３１日まで年延長されるとともに、

平成２６年から平成２９年までの間に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額が次のとおりとされました（措法４１の１９の

）。

居住年

対象住宅

控除対象限度額

控除率

控除限度額

平成２５年
（従来制度）

認定長期優良住宅

５００万円

１０％

５０万円

平成２６年
月〜 月

認定長期優良住宅

５００万円

１０％

５０万円

平成２６年 月〜
平成２９年１２月

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

６５０万円

１０％

６５万円

（注 ）平成２６年 月から平成２９年１２月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる
消費税等の税率が ％又は１０％である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は５００万円と、控除限度額は５０万円とされます。
（注 ）対象住宅の範囲に認定低炭素住宅を加える措置は、平成２６年

月日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅について適用されます。
（注）適用対象となる認定低炭素住宅には、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業（特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限ります。）により整備される特定建築物である住宅が含まれます。

また、標準的な性能強化費用についても見直しが行われました。

5

その他の土地・住宅税制関連の改正【 1 】土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率軽減措置の延長
土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が、平成２７年

月３１日まで年延長されました（措法７２）。

土地の所有権の移転の登記

本則２．
０％→特例１．
５％

土地の所有権の信託の登記４％→特例０．
３％
本則０．

46

【 2 】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率軽減措置の延長等（措法７２の、７３、７５）

住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象の追加など一定の見直しが行われた上、軽減措置の適用期限が、平成２７
年

月３１日まで年延長されました。

住宅用家屋の所有権の保存登記

本則０．
４％→特例０．
１５％

住宅用家屋の所有権の移転登記

本則２．
０％→特例０．
３％

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記４％→特例０．
１％
本則０．

【 3 】不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の延長と拡充（措法９１）

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限が平成３０年

月３１日まで年延長された上、平成２６年月日以後に作成される文書に係る税率が次のとおり引き下げられました。
契

約

金

額

本則税率

（改正前）
３．
３１
H２６．

（改正後）
４．
１
H２６．

不動産の譲渡に関する契約書

建設工事の請負に関する契約書

１０万円超５０万円以下

１００万円超２００万円以下

４００円

４００円

２００円

５０万円超１００万円以下

２００万円超３００万円以下

千円

千円

５００円

１００万円超５００万円以下 ３００万円超５００万円以下

千円

千円

千円

５００万円超 １，
０００万円以下

万円

万円

千円

１，
０００万円超 ５，
０００万円以下

万円

万

千円

万円

５，
０００万円超

億円以下

万円

万

千円

万円

億円超

億円以下

１０万円

万円

万円

億円超

１０億円以下

２０万円

１８万円

１６万円

１０億円超

５０億円以下

４０万円

３６万円

３２万円

６０万円

５４万円

４８万円

５０億円超

47

まで

から

土
地
・
住
宅
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

【 4 】耐震改修等を行った住宅の固定資産税の減額措置の見直し
耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり
見直しが行われました。

①

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するものに係る減額が 年度分から 年度分に拡充されました。

②

バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限がされました。

③

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限がした。

④

対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件について、
３０万円以上から５０万円超に改められました。

⑤

耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人が追加されるとともに、証明書の様式について所要の見直しが行われました。

48

年延長

年延長されま消費税制
改正のポイント

平成２４年 月の消費税法改正の概要

1「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）（平成２４年月２２日公布）により、消費税法が改正されました。主な改正内容は、次のとおりです。

【 1 】消費税収入の使途の明確化
国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障

経費）に充てるものとされました（消法。
②）（注）地方消費税収入（引上げ分）及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。

経費【 2 】消費税率の引上げ
消費税率について、次のとおり

段階で引き上げることとされました（消法。
２９）
平成２６年 月 日から現行

平成２７年 月３０日まで

!消費税
６．
３％"
％#地方消費税 １．７％#
$
%

％
（注

平成２７年１０月 日から

!消費税
７．
８％"
１０％#地方消費税 ２．２％ #$%）消費税・地方消費税の税率を合わせて消費税率と表現しています（以下同様）。

（注 ）経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。

【5】の経過措置が適用されるものを除き、適用開始日
引上げ後の税率は、（平成２６年月日）以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。

49

消
費
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

【 3 】特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設
その事業年度の基準期間（原則としてその事業年度の前々事業年度）がない
０００万
法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が１，円未満の法人（新規設立法人）のうち、次の①、②のいずれにも該当するもの（特定新規設立法人）については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事
業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました（消法１２の）。

①

その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の５０％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立
法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。

②

上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における課税
売上高が 億円を超えていること。
平成２６年 月 日以後に設立される新規設立法人で、特定新規設立法人に該当するものについて適用されます。

【 4 】任意の中間申告制度の創設
直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が４８万円
以下の事業者（中間申告義務のない事業者）が、任意に中間申告書（年回）を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する間（注）から、自主的に中間申告・納付（注月中間申告対象期）することができることとされました（消法４２⑧〜⑪）。
（注）「

月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後月の期間で、年回の中間申告の対象となる期間をいいます。
（注 ） 中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の１/２の額となります。また、中間納付税額と併せて地方消費税の中間納付税額を納付することとなります。
なお、任意の中間申告制度を適用する場合であっても、仮決算を行って計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付することができます。

50

年間中間申告回数

直前の課税期間の確定消費税額

改正前

４，
８００万円超（６，０００万円超）改正後
年１１回

４００万円超（５００万円超）

年回

４８万円超（６０万円超）

年回

４８万円以下（６０万円以下）

中間申告義務なし

任意による中間申告が可能（注 ）上記の金額は消費税率が ％である場合の確定消費税額（年税額）であり、カッコ内の金額
は地方消費税を含めた額です。
（注 ）カッコ内の金額は、消費税率 ％の場合、６０，
９５２，
３００円超（年１１回）、５，
０７９，
３００円超（年５００円超（年 回）、消費税１０％の場合、６１，
５３８，
４００円超（年１１回）、５，
１２８，
２００円超（年回）、６０９，
３００円超（年 回）となります。
回）、６１５，

この改正は、個人事業者の場合には平成２７年分から、また、事業年度が 年の法人については、平成２６年 月 日以後開始する課税期間（平成２７年 月末決算分）から適用されます。

【 5 】税率引上げに伴う経過措置
改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等に係る消費税については、改正前の税率が適用さ。
れることとなります（【2】参照）
ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについて
は、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。
■％への税率引上げ時の主な経過措置の概要
次ページに掲げるものには、（％への税率引上げ後においても改正前の税率％）が適用されます。

51

消
費
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

経

過

措

置

の

内

容

①

旅客運賃等
平成２６年 月 日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場
所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成２６年 月 日前に領収しているもの
電気料金等
継続供給契約に基づき、平成２６年 月 日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成２６年 月 日から
平成２６年 月３０日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するも
の

適用開始日
（H２６．
４．
１）
対価受領
□

②

③

請負工事等
平成 年１０月 日から指定日の前日（平成２５年 月３０日）までの間に締結した工事（製造を含みます。
）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、平成２６年 月 日以後に課税資産の譲渡等を行う
場合における、当該課税資産の譲渡等
資産の貸付けまでの間に
平成 年１０月 日から指定日の前日（平成２５年 月３０日）締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成２６年 月 日前から
同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。
）における、平成２６年 月 日以後行う当該資産の貸付け

入場等
△
４．
３０
権利
確定
□

継続供給
△
指定日
１０．
１）
（H２５．
契約
○

譲渡等
△

④

指定役務の提供までの間に
平成 年１０月 日から指定日の前日（平成２５年 月３０日）
締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期
をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定す
る前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供（※）に係るものをいいます。
）に基づき、平成２６年 月 日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供※ 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供に係る役務の提供をいいます。

契約
○

貸付け
△

⑤

予約販売に係る書籍等
指定日の前日（平成２５年 月３０日）までに締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成２６年 月 日前に領収している場合で、その譲渡が平成
２６年 月 日以後に行われるもの

契約
○

指定役務
△

⑥

特定新聞等
不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が平成２６年 月日前であるもののうち、その譲渡が平成２６年 月 日以後に行われ
るもの

契約
○

対価受領
□

定期供給
△ △

⑦

指定発売日 譲渡
□
△

⑧

通信販売
指定日
（H２５．
１０．
１）
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、指定日の前日（平成２５年 月３０日）までにその販売価格等の条件を提示し、又は提示す 条件提示
申込
る準備を完了した場合において、平成２６年 月 日前に申込みを受け、□□提示した条件に従って平成２６年 月 日以後に行われる商品の販売
有料老人ホーム
平成 年１０月 日から指定日の前日（平成２５年 月３０日）までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料
金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。
）に基づき、平成２６年 月 日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成２６年 月 日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

譲渡
△

⑨

契約 介護サービス△○（国税庁資料を一部変更）

52

2

平成２５年度税制改正における消費税率引上げへの対応

平成２５年度税制改正における消費税率の引上げへの対応措置は、次のとおりです。この他にも再配分機能の回復などのため、平成２７年から所得税の最高税率の引上げ（１４ページ参照）や相続税の最高税率の引上げ（２５ページ参照）が行われます。

【 1 】住宅取得等に係る措置
住宅取得については取引価格が高額であること等から、平成２６年月からの消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制上の措置が講じられます（「Ⅳ

土地・住宅税制改正のポイント」３８ページ参照）。

【 2 】車体課税の見直し（未定）
平成２５年度税制改正大網では、自動車取得税や自動車重量税について、次のような考え方が示されています。
①

自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じることを前提に、地方団体の意見を踏まえながら、二段階で引き下げ、消費税１０％の時点で廃止する等の方向で抜本的な改革を行うこととし、平成２６年度税制改正で具体的な結論を得ることとされ
ています。

②

自動車重量税については、エコカー減税制度の基本構造を恒久化するなどの方向で見直しを行うこととし、平成２６年度税制改正で具体的な結論を得ることとされています。

【 3 】軽減税率（未定）平成２５年度税制改正大綱では、消費税の軽減税率について、次のような考え方が示されています。

53

消
費
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

〇消費税率の１０％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。
〇そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、本年１２月予定の２０１４年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。
〇与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況を与党税制協議会に中間報告をする。
〇協議すべき課題
・対象、品目・軽減する消費税率
・財源の確保・インボイス制度など区分経理のための制度の整備
・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解・その他、軽減税率導入にあたって必要な事項

54

消費税転嫁対策特措法（案）のあらまし

3

平成２４年

月に成立した税制抜本改革法では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされています。
これを踏まえ、消費税率の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じるため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が第１８３回国会で審議されています。
（注）この法律は、平成２９年 月３１日限りでその効力を失うこととされています。

【 1 】消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置①

特定事業者の遵守事項
特定事業者は特定供給事業者に対し、以下の行為を行ってはならないことと

されます。
イ

減額・買いたたきロ

購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制ハ

税抜き価格での交渉の拒否

ニ

報復行為

②

転嫁拒否等の行為に対する検査、指導等
転嫁拒否等の行為に対する次のような検査、指導等が行われます。

イ

報告・検査（公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官）

ロ

指導・助言（公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官）

ハ

措置請求（主務大臣・中小企業庁長官）

ニ勧告・公表（公正取引委員会）（注）特定事業者（①大規模小売事業者、②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者）（注 ）特定供給事業者（①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者、②資本金等の額が億円以下である事業者、③個人事業者）

55

消
費
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

【 2 】消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
事業者は消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する以下の表示を行ってはならないこととされます。
①

取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示②

取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ず
る旨の表示

③

消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示

つまり、消費税還元セールなどは消費税の転嫁を阻害する表示に該当することになります。
なお、消費税の転嫁を阻害する表示に対する勧告、指導等については、消費者庁長官等が実施します。

【 3 】価格の表示に関する特別措置①

消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しないこととされます（総額表示義務の特例措置）。

（注）税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければなりません。

②

事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第条第項（不当表示）の規定は適用しないこととされます。

【 4 】消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
転嫁及び表示カルテルについて、独占禁止法の適用除外とされます（公正取引委員会への届出制）。
転嫁カルテル

転嫁の方法の決定に係る共同行為（例：事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格への消費税額分の上乗せの決定、端数の合理的な範囲での処理の決定）表示カルテル

表示の方法の決定に係る共同行為（例：価格について統一的な表示方法を用いること）56

その他の税制
改正のポイント1

延滞税等の税率引下げなどの納税環境整備【 1 】延滞税等の税率引下げ①

延滞税の引下げ（措法９４）
延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年７．
３％に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とされました。
イロ

年１４．
６％の割合の延滞税

その特例基準割合に年７．
３％を加算した割合

年７．
３％の割合の延滞税

その特例基準割合に年 ％を加算した割合（その加算した割合が年７．
３％を超える場合には、年７．
３％の割合）

また、納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除きます。
）の延滞税については、その納税の猶予等をした期間に対応する延滞税の額のうち、その延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞税の額を超える部分の金額が免除されます。
（注）「特例基準割合」とは、各年の前々年の１０月から前年の 月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年 ％の割合を加算した割合をいいます。

②

利子税の引下げ（措法９３）
利子税の割合は、各年の特例基準割合（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間の開始の日の属する年の特例基準割合）が年７．
３％に満たない場合には、その年中（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間）においては、次に掲げる利子税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とされました。
イロに掲げる利子税以外の利子税

その特例基準割合

ロ

相続税及び贈与税に係る利子税（そ３％のものを除く。
）の割合が年７．

これらの利子税の割合に、その特例基準割合
が年７．
３％に占める割合を乗じて得た割合

57

そ
の
他
の
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

③

還付加算金の引下げ（措法９５）
還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年７．
３％に満たない場合には、その年中においては、その特例基準割合とされました。
④

特別還付金の延滞金等（措法９７の）特別還付金の支給制度に係る延滞金及び加算金の割合について、上記①及び③と同様とされました。
これらの改正は、平成２６年について適用されます。

月日以後の期間に対応する延滞税等■延滞税等の見直しのイメージ
特例
内容

本則

平２５．
１２．
３１まで
（公定歩合＋ ％）

１．
１から
平２６．

法定納期限を徒過し履
行遅滞となった納税者に課されるもの

１４．
６％

―

３％
特例基準割合＋７．
３％※）（９．

納期限後 か月以内等
か月 については、早期納付以内等 を促す観点から低い税
率

７．
３％

４．
３％

特例基準割合＋ ％
（３．
０％※）

４．
３％

特例基準割合
（２．
０％※）

延滞税

事業廃止等による納税の猶予等の場合には、分の納税の 納税者の納付能力の減免除
猶予等 退に配慮し、軽減
３％）（７．
（災害・病気等の場合には、全額免除）
所得税法・相続税法の利子税（主 規定による延納等、一なもの）
定の手続を踏んだ納税者に課されるもの

７．
３％

４．
３％

特例基準割合（２．
０％※）

国から納税者への還付金等に付される利息

７．
３％

４．
３％

特例基準割合
（２．
０％※）

還付加算金

※特例基準割合を ％とした場合の割合

58

【 2 】その他の納税環境整備①

更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の満了日から 月
間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置が講じられました（通法７１）。
この改正は、平成２５年 月 日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る国税について適用されます。

②

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度について、次の見直しが行われました（地法３２１の の 、３２１の の ）。
・市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額が、その年金所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の 分の に相当する額とされます。
・次の場合においても、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。
イ 年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された
場合
ロ 賦課期日後、その市町村の区域外に転出した場合
この改正は、平成２８年１０月以後に実施する特別徴収について適用されます。

③

2

事業所税の課税団体の人口要件における住民基本台帳に係る基準日について、日現在に変更するとともに、所要の規定の整備が行われました。
この改正は、平成２６年 月 日から適用されます。

月

国際課税の見直し【 1 】外国子会社合算税制の見直し（措令３９の１８）
内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（いわゆる外国子会
社合算税制）について、無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、その合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないこととされました。

【 2 】移転価格税制の見直し（措令３９の１２）
国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）について、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率（いわゆるベリー比）が加えられました。

59

そ
の
他
の
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

【 3 】過大支払利子税制等の見直し（措法６６の）関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（いわゆる過大支払利子税制）と国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる過少資本税制）との双方が適用され得る場合における重複適用排除に関する規定等の整備が行われました。

【 4 】徴収共助制度の見直し（租税条約等の実施に伴う所得税、法人税及び地方税法の特例等に関する法律１１、１１の ）徴収共助制度について、租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措置が講じられました（平成２５年月日から適用）。

【 5 】国外財産調書制度の改正
国外財産調書制度について、対象となる国外財産に国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券（国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいいます。
）が加えられるとともに、対象となる国外財産から国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券（外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいいます。
）が除外されました。
この改正は、平成２６年
いて適用されます。

3

月日以後に提出すべき国外財産調書につ復興支援のための主な税制上の措置

０００万円特別控除【 1 】高台移転推進のための５，高台移転をさらに推進するため、一定の要件（注）を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地等の買取りに係る譲渡所得に対しては、５，０００万円特別控除が適用されることとされました。
（注）一定の要件①

防災集団移転促進事業が復興特区法の復興交付金事業計画に位置付けられていること②

防災集団移転促進事業を含む一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業（事業期間：年）として知事の証明を受けていること

０００万円特（参考）一団地の津波防災拠点市街地形成施設のために土地等が買い取られる場合は、５，別控除が適用。

60

■高台移転の促進のための措置
改 正 前

改 正 後
一団地の津波防災拠点市街地

防災集団移転促進事業のために
地方公共団体が買い取る場合形成施設に準ずる事業として地方公共団体が買い取る場合

２，
０００万円特別控除

５，
０００万円特別控除
防災集団移転促進事業で行われる高台移転

住宅
住宅

一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業（参考：財務省「平成２５年度税制改正（案）のポイント」）

この改正は、平成２５年 月 日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用されます。

【 2 】住宅ローン減税の拡充
東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額が他の地域よりさらに抜本的にかさ上げされ、改正前の３６０万円。
から６００万円に引き上げられました（４１ページ参照）【 3 】福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置①

企業立地促進区域で機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制
度の創設（東日本大震災特例法１０の

の

、１７の

の

、２５の

の

）

福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を受けた事業者が、一定期間内に特定機械装置等の取得等をして、その企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した
場合には、その特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物等及び構築物については、取得価額の２５％）の特別償却と取得価額の１５％（建物等及び構築物については、％）の特別税額控除との選択適用ができることとされました。ただし、特別税額控除額については当期の税額の２０％が限度とされ、控除限度超過額については年間の繰越しができます。

61

そ
の
他
の
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

②

企業立地促進区域で避難対象雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度の創設（東日本大震災特例法１０の

の

、１７の

の

、２５の

の

）

福島復興再生特別措置法の規定により避難解除等区域復興再生推進事業実施
計画の認定を受けた事業者が、一定期間内にその企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事
業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの２０％の特別税額控除ができることとされました。ただし、当期の税額の２０％が限度とされます。なお、租税特別措置法の雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度及び雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度との選択制です。
③

対象地域の追加（東日本大震災特例法１０の２５のの 、２５の の

の

、１０の

の

、１７の

の

、１７の

の

、

）

次の制度について、その対象区域に福島復興再生特別措置法に規定する住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示の対象となっている区域が追加されました。
イ

避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度

ロ

避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度

62

4 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年
るものについては、受取金額が月日以降に作成され万円未満のものについて非課税とされることとなりました（印紙税法別表第一、第１７号文書）。
（注）「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事
実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

■印紙税の非課税範囲
改 正 前

改 正 後

領収証などの記載金額

領収証などの記載金額

万円未満

万円未満

この改正は、平成２６年
用されます。

5①

月日以後に作成される受取書について適

酒税その他の消費課税の見直し
清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、その適用期限がれた上、平成２８年

月日から平成３０年

年延長さ

月３１日までの間の年度のうち前年

０００㎘を超え１，
３００㎘以下である年度に移出する清酒等
度の課税移出数量が１，に対する酒税の税額が、本則税額にそれぞれ次の割合を乗じた金額とされました（措法８７）。
イ

清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう
又は果実酒

９０％（改正前：８０％）

ロ

合成清酒又は発泡酒

９５％（改正前：９０％）②

入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限が年延長されました（措法８７の

。
）

63

そ
の
他
の
税
制
改
正
の
ポ
イ
ン
ト

③

ビールに係る酒税の税率の特例措置について、その適用期限がれた上、平成２７年月

造免許の取得の日から日から平成２８年

年延長さ月３１日（新規参入者にあっては製年を経過する日の属する年度の末日）までの間の年

０００㎘を超え１，
３００㎘以下である年度に移度のうち前年度の課税移出数量が１，５％（改正前：８５％）を出するビールに対する酒税の税額が、本則税額に９２．
乗じた金額とされました（措法８７の④

入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限が年延長されました（措法８８の⑤。
）

バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限が長されました（措法８８の

⑥

。
）

年延

）。

衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した検査自動車に係る自動車重量税率の特例措置の適用対象に、車両総重量がトンを超える専ら人の運送の用に供する一定の検査自動車が加えられました（措法９０の１４）。

監修

税理士

杉田宗久

／

執筆 税理士 上西左大信

64

企画・制作

清文社