国際関連情報国際会議等

日中韓三カ国会議報告
ASBJ 専門研究員

あら いけん じ荒井 謙二

Ⅰ．はじめに2018 年 10 月 19 日に、第 18 回日中韓三カ国会計基準設定主体会議（以下「本会議」という。）が、韓国のプサンにおいて開催された。
本会議は、東アジアの近隣三カ国の会計基準設定主体者間で、内外の様々な問題について認識を共有し、意見交換を行うことを目的としてスタートしたもので、今回で 18 回目となった。
本会議の参加者には、企業会計基準委員会

向について近況報告がなされた。ASBJ の小野（ASBJ）の小野行雄委員長、中国財政部会計行雄委員長からは、日本における各基準（日本

司の Peng Wang 副巡視員、韓国会計基準委員

基準、IFRS、米国会計基準及び修正国際基準会（KASB）の Eui-Hyung Kim 委員長、香港）の適用状況、金融商品及びリースに（JMIS）公認会計士協会（HKICPA）の Shelley So 委

係る会計基準の開発に係る議論、仮想通貨に関員 長、 マ カ オ 監 査 人 会 計 士 登 録 委 員 会するリサーチ活動等、ASBJ の最近の活動につ（CRAC）の Pou Man Ng 委員が含まれ、IFRSいて説明がなされた。KASB の Sungsoo Kwon

財団アジア・オセアニアオフィスから高橋真人

副委員長からは、IFRS の新基準の適用上の課ディレクターも本会議に参加し、総勢 30 名以題への対応や自国基準の改訂について説明がな上の参加者によって議論が行われた。

されたほか、韓国国内で実施されている新しい会計基準に係る教育活動等が紹介された。ま

Ⅱ．議論の概要

た、中国財政部会計司の Peng Wang 副巡視員
からは、中国会計基準と IFRS とのコンバージェンスの状況が報告され、2018 年に公表さ本 会 議 に お い て は、KASB の Eui-Hyung
Kim 委員長による挨拶の後、三カ国の代表者から、会計基準に関する各国・地域における動72

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れた中国会計基準の適用ガイダンスや各基準の翻訳の状況について報告がなされた。
各国による近況報告に続いて、テクニカル・国際関連情報セッションとして、各会計基準設定主体が選ん国際会議等理についても意見交換がなされた。

だプロジェクトテーマ（イニシャル・コイン・オファリング（ICO）、共通支配下の企業結合、無形資産の報告）について発表がなされた。ま

共通支配下の企業結合⑵

中国財政部会計司の Xuejiao Luo 氏より、中た、特別セッションとして韓国公認会計士協会

国会計基準の下では共通支配下の企業結合の Joong-Kyung Choi 会長から韓国における監（BCUCC）について簿価引継法が採用されてお査制度の改革に関する発表がなされ、各セッり、全般的によく機能していると考えられていションにおいて参加者間で意見交換や質疑応答る旨の報告がなされた。その後、中国会計准則が行われた。議論の概要は次のとおりである。

委員会（CASC）の Huaxin Xu 氏より、CASCが約 200 の関係者を対象に実施した BCUCC に⑴イニシャル・コイン・オファリング関する調査について報告がなされた。その中

ASBJ からイニシャル・コイン・オファリンで、多くの関係者が BCUCC を共通支配下になグ（ICO）の会計処理に関する課題について説い企業結合とは実質が異なると考えているこ明がなされた。最初に ASBJ 及び国際会計基と、BCUCC における主要な利用者を支配企業準審議会（IASB）においても ICO の会計処理であると考えている関係者が多いこと、及びについては現時点でコンセンサスが形成されてBCUCC の会計処理として簿価引継法が支持さおらず、その会計処理の決定に困難が伴うであれているという結果が紹介された。

ろうことが紹介された。続いて、ICO の定義、最 後 に、KPMG Huazhen の Qingbo Zhang

及び ICO 時に発行されるトークンの定義が明氏より、子会社の持分の一部を非支配株主が保確ではない中で、それらの性質が会計処理の決有しているケースを用いて、簿価引継法と取得定において重要となる点が説明された。

法のいずれが BCUCC の会計処理として適切か

本会議では、トークンの発行者が受け取る対どうかが議論された。議論の中で、各国の自国価が、トークンに付されるサービスを提供する基準における BCUCC の取扱いについて共有が義務の価値と比較して明らかに大きい場合を例図られ、韓国の会計基準では明確に簿価引継法として、トークン発行者が負債を認識する際を求めている旨が紹介され、日本基準においてに、受取対価又はサービスを提供する義務の価も簿価引継法が用いられており、その場合の帳値のいずれの金額で認識すべきかについて議論

簿価額は原則として移転元の帳簿価額であるがなされた。参加者からは、トークンの発行者が、連結財務諸表上の帳簿価額が用いられるこが当該サービスを提供する義務のみを追うことともある旨が報告された。

が明らかなのであれば、サービスを提供する義務の価値で負債を認識し、当該負債と受取対価⑶

無形資産の報告との差額を損益計上することになるのではない

韓 国 の KAIST（Korea Advanced Instituteかという意見が聞かれた一方で、差額が生じてof Science and Technology）准教授、Choong-いるということは他にも何らかの義務を発行者

Yuel Yoo 氏より、「無形資産の報告に関する課が負うことを示唆していると考えられるため、題」（以下「本報告」という。
）について説明が当該サービス提供義務以外の義務の有無を慎重なされた。まず IT 産業を中心とするニューエに検討すべきであるという意見も聞かれた。まコノミーにおいて、企業価値をもたらす主要なた、ICO 以外の仮想通貨が関連する取引の処項目が有形資産から無形資産にシフトしている2018.12 vol.63 季刊 会計基準73

背景について説明があり、無形資産について、時間制度（最低監査時間の確保）の導入、並び会計基準が有用な情報を提供しない典型的な例に会計不正に関する制裁の強化を中心とする改であるとする分析が示された。これに関連し革の概要が示された。て、韓国総合株価指数（KOSPI）に組み込ま議論では、監査制度は財務報告に関連するイれている代表的な上場企業と比較し、IT 関連ンフラである点、監査時間の増加は会計不正にの新興企業等を対象とするコスダック市場対処する手段の 1 つであると考えられる点、及（KOSDAQ）上場企業では、無形資産に占めるび公正価値の算定等を求める会計基準の複雑性資産化した開発費の割合が高いことが紹介されが監査に与える潜在的な影響の可能性などが共た。この他に、本報告の参照文献の 1 つである

有され、韓国における監査制度の改革の進捗に

1「会計の再生」 で提案される無形資産の取得原ついては、今後の推移を見守りたいとする意見

価による計上及び償却費の認識は、投資家が価が聞かれた。

値 算 定 で き る よ う に 参 照 可 能 な 足 跡（footprint）を示す点で有用と考える旨の説明がなされた。

Ⅲ．その他

議論では、無形資産の報告に関する課題と共に、企業価値と貸借対照表の帳簿価額のかい離本 会 議 の 閉 会 に 当 た り、KASB の Eui-解消を図ることについては相応の判断を要する

Hyung Kim 委員長より、本会議において有意という意見が聞かれた。また、一般目的財務報義な議論ができたことへの謝意が示されたほ告書が報告企業の価値を示すようには設計されか、共通支配下の企業結合、無形資産の報告及ていないこととの関係や、無形資産の測定時にび仮想通貨を含む会計上の論点に関して三カ国おける不確実性を考慮し、慎重な対処が求めら間のコミュニケーションを継続し、関連する会れるという意見が複数聞かれた。

計基準の適用に関する経験を共有し続けること、及び IASB の主要プロジェクトに関して、⑷

韓国における監査制度の改革
韓国公認会計士協会の Joong-Kyung Choi 会長より、「なぜ会計の透明性がそれほど重要か」参加国間の連携を適宜図ることが合意された。
次回の日中韓三カ国会議は、2019 年の後半に日本で開催されることが予定されている。と題して、韓国の財務諸表監査制度の改革について説明がなされた。韓国企業は、財閥の支配下にあることから一般的に、企業統治に課題を有することが多いとされるとした上で、監査人の定期的指定制度（2019 年 11 月 1 日以後開始する会計年度から上場会社及び所有と経営が未分離の非上場会社（資産 1 千億ウォン以上）について、6 年間の会社による選任後の 3 年間は韓国金融監督院が監査人を選任）及び標準監査
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Baruch Lev and Feng Gu,
ley 2016（伊藤邦雄監訳『会計の再生』中央経済社）第 17 章参照。

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