株式取扱規程

三浦工業株式会社

目次
第１章 総則 ............................................................... 2第２章 株主の権利の行使方法等 ............................................. 3第３章 株主名簿への記録等 ................................................. 4第４章 届出事項 ........................................................... 5
第５章 単元未満株式の買取請求の取扱い ..................................... 6
第６章 特別口座の特例 ..................................................... 8
第７章 手数料 ............................................................. 9附 則 .................................................................... 10
別 表 .................................................................... 111第１章

総則（目的）
第１条 当会社の株式に関する取扱い及びその手数料については、定款第９条（株式取扱規程）の規定に基づき、この規程によるほか、法令並びに株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）がその振替業に関し定めた規則及び振替業の業務処理の方法及び口座管理機関の定め（以下「機構等の規則等」）による。

（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

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証券代行部

第２章

株主の権利の行使方法等（書面交付請求及び異議申述）第３条

会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事
項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議申述をするときは、株主名簿管理人を通じて行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じて行う場合はこの限りではない。

２

前項の請求又は異議申述を株主名簿管理人に行うときは、株主名簿管理人の定めるところによるものとする。

（株主の権利の行使方法）
第４条 法令の定めによる少数株主権等の行使は、第６章に規定する場合を除き、当会社の定める書式により当会社に対して、書面をもって行わなければならない。
この場合、当会社は、株主に対して、個別株主通知の申出を受付けた口座管理機関の発行する受付票及び本人確認書類の提出を求めることができる。

（代理人による請求等）
第５条 この規程による請求、通知又は届出を代理人によって行うときは、代理権を証明する書面を提出するものとする。
２

この規程による請求、通知又は届出を行うに際し、保佐人又は補助人の同意を必要とするときは、同意を証明する書面を提出しなければならない。

（証明書類又は保証人）
第６条 当会社は、株主がこの規程による請求、通知又は届出その他を行うに際し必要と認めるときは、証明書類の提出又は保証人の保証を求めることができる。

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第３章 株主名簿への記録等（株主名簿への記載）
第７条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等、機構からの通知により行う。
２

前項のほか、新株発行その他法令に定める場合には、機構からの通知によらず、株主名簿記載事項の変更を行う。

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株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録する。

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第４章 届出事項（株主名簿記載事項に係る届出）第８条 株主は、当会社に対し、次の事項を口座管理機関を通じて届け出なければならない。
(1)氏名又は名称及び住所(2)法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名並びに住所(3)法定代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所(4)株式が数人の共有に属するときは、その代表者の氏名又は名称及び住所（常任代理人又は仮住所）
第９条

株主が常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所を定めるときは、当会社に対し、口座管理機関を通じてその旨を届け出なければならない。

２

株主の住所が外国にあるときは、前項による届出を行わなければならない。

（届出事項の変更）
第10条 株主は、前二条による届出事項に変更があったときは、当会社に対し、口座機関を通じて速やかにその旨を届け出なければならない。

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第５章

単元未満株式の買取請求の取扱い（請求の方法）第11条 単元未満株式の買取を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行う。
２

前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に提出された時に生ずる。

（１株当たりの買取価格）
第12条 前条の請求の効力発生の日（以下「買取請求日」という。）の株式会社東京証
券取引所の開設する市場（以下「東京証券取引市場」という。）における最終価格をもって１株当りの買取価格とする。
２

買取請求日に東京証券取引市場において売買取引がないときは、その翌日の東京証券取引市場における最初にされた売買取引の成立価格とする。買取請求日の翌日も売買取引がないときは、買取請求日の翌々日とし、以降同様とする。

（買取代金の支払）第13条 第11条の請求による買取代金は、その請求に係る株式数に、前条により決定した１株当りの買取価格を乗じた額とする。
２

当会社は、別途定めた場合を除き、前条による買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に、買取代金から第16条（手数料）に定める手数料に相当する金額を控除した額を買取請求者に支払う。

３

買取請求者は、前項の支払について送金方法を指定し、又は代理受領者を定めることができる。

（買取株式の移転）第14条 買取請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買取代金を支払った日に6当会社の口座への振替をする。
２

前条第３項により、買取代金について送金方法が指定された請求に係る単元未満株式については、送金完了日をもって当会社の口座への振替をする。

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第６章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第15条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによる。

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第７章

手数料

（手数料）
第16条 第11条（請求の方法）による単元未満株式の買取請求に伴う手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額とする。
２

当会社の株式取扱いに関する手数料は、前項に定める手数料を除いては無料とする。

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附則1．この規程の変更は、取締役会の決議によるものとする。
2．この規程は、昭和57年12月６日から実施する。
3．この規程の変更は、昭和59年12月18日から実施する。
4．この規程の変更は、平成元年２月13日から実施する。
5．この規程の変更は、平成3年11月15日から実施する。
6．この規程の変更は、平成7年１月１日から実施する。
7．この規程の変更は、平成11年10月１日から実施する。
8．この規程の変更は、平成12年４月26日から実施する。
9．この規程の変更は、平成13年10月１日から実施する。
10．この規程の変更は、平成14年６月27日から実施する。
11．この規程の変更は、平成15年４月15日から実施する。
12．この規程の変更は、平成16年６月29日から実施する。
13．この規程の変更は、平成18年２月１日から実施する。
14．この規程の変更は、平成18年６月29日から実施する。
15．この規程の変更は、平成21年１月１日から実施する。
16．この規程の変更は、平成24年４月１日から実施する。
17．この規程の変更は、平成27年10月１日から実施する。
18．この規程の変更は、令和４年９月１日から実施する。

10別表この規程第16条第１項に基づく金額（単元未満株式の買取請求に伴う手数料）は、以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）第12条に定める１株当りの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

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