「日本のくらしと仕事に関する全国調査」の概要と調査設計 *1
白波瀬佐和子

竹ノ下弘久

田辺俊介

永吉希久子

石田賢示

（東京大学）（慶應義塾大学）（早稲田大学） （東北大学） （東京大学）
大槻茂実

安井大輔

（首都大学東京） （明治学院大学）【論文要旨】
本稿は、2015 年社会階層と社会移動全国調査プロジェクトのなかで立ち上げられた「社会階層と移民調査研究会」が、日本に居住する外国籍住民を対象に実施した「日本のくらしと仕事に関する全国調査」の調査設計と調査実施の概要について報告するものである。住民基本台帳法が改正され、2012 年以降、住民基本台帳に日本に住民登録する外国の国籍を持つ住民も、新たに含まれることになった。そこで、外国籍住民が含まれることを考慮した SSM 調査の今後のあり方を検討する第一歩として、「日本のくらしと仕事に関する全国調査」の実施を企画した。本報告では、調査実施の経緯、標本設計と調査方法、調査の実施と回収状況、調査票の作成、データクリーニング、自由回答のアフターコーディングについて取り上げ、実際に調査を行うことで浮かび上がってきた課題と問題点を明らかにする。そうした試みを通じて、今後、同様の調査を実施する場合に、どのような点を考慮すべきかについて検討を行う。
キーワード：外国籍住民、調査方法、調査設計

１．本調査の目的と調査設計
2015 年「社会階層と社会移動に関する全国調査」（以降、SSM 調査）の実施を中心的な柱とした研究プロジェクトにあって、「社会階層と移民調査研究会」*2を立ち上げ、2017 年 2月、「日本のくらしと仕事に関する全国調査」（以降、外国人住民調査）を実施した*3。本稿
では、外国人住民調査を実施するにあたり、調査設計、調査票作成、データクリーニング、
自由回答のアフターコーディングにおいて、どのような検討課題や問題点が生じ、それに対してどのような対応を行ったのか、同種の調査を実施する場合に、今後どのような点を考慮すべきかについて考察を行った。本調査は、1950 年代半ば以降 10 年ごとに実施されてきたSSM 調査が、2015 年に 7 回目の調査を実施するにあたり、懸案となった外国人住民の今後のあり方を検討するための実験的な位置づけにある。2015 年 SSM 調査の対象者は、日本に在1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものです。
研究会メンバーは、竹ノ下弘久（タスクフォースリーダー）、田辺俊介、永吉希久子、石田賢示、大槻茂実、安井大輔、石田浩、白波瀬佐和子（以上、敬称略）である。
3
本報告の執筆分担は次の通りである。1 節：白波瀬佐和子、2 節：竹ノ下弘久・石田賢示、
3 節：大槻茂実・竹ノ下弘久・安井大輔、4 節：田辺俊介・永吉希久子。
2

201

―201―

住する 2014 年 12 月末時点で 20～79 歳（昭和 10 年から平成 6 年生まれ）の日本国籍をもつ
男女とし、対象者の抽出は層化 2 段・等間隔抽出法を用いた（詳細は、白波瀬（2018）を参照）。2015 年 SSM 調査にあたっては、抽出方法や調査対象者、さらにはコアとなる質問項目等について過去の調査項目を踏襲する一方で、新たな検討課題が大きく二つ持ち上がった。
一つが人口構造の高齢化に伴う調査対象年齢層の見直しであり、もう一つが母集団名簿である住民基本台帳に外国籍者が含まれるようになったことである。
2012 年 7 月 9 日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、2015 年 SSM 調査の対象者を抽出する際の住民基本台帳制度に外国人住民*4も適応対象となった。一方、1955
年から 2005 年 SSM 調査では調査対象者を抽出する際に用いた住民基本台帳や選挙人名簿には日本国籍を持つ者のみが含まれていたことから、外国籍住民の対応が問題となった。結論としては、過去調査との整合性の観点から日本国籍をもつ者のみを対象とするにいたったが、日本の階層構造を検討する上では母集団分布の歪みに加えてたとえそれが現時点での大多数派であったとしても限定的な対象者からの情報をもとにした調査であることは事実である。
そこで、外国籍住民が含まれることを考慮した SSM 調査の今後のあり方を検討する第一歩として、外国人住民調査の実施を企画するにいたった。
外国籍住民を配慮して調査を企画することは、何よりも質問の仕方や質問内容の検討が必要である。日本の状況を暗黙裡に想定して作成された調査票は、前提となる制度的、文化的背景を共有しないために外国籍を持ち、文化的背景が異なる対象者に妥当でない場合もある。
まず直面するのが、言語の問題である。日本語を母語とせず、日本語に堪能でないために調査に回答できない状況が考えられる。2015 年 SSM 調査を日本国籍をもつものに限るとした
具体的な理由の一つに調査票の検討・作成を日本語のみに限定したことがある。2005 年 SSM
調査の大きな目玉の一つが韓国・台湾調査の実施であり、異なる言語で調査票を検討することは厳密には 2015 年が最初ではない。ただ、今回は日本において複数の言語を母語とする状況を配慮した調査の実施としたので、状況は多少異なる。2016 年 1 月 1 日現在、「住民基本台帳による人口、人口動態、及び世帯数」（総務省）*5によると、全国の人口は 1 億 2,806 万
6,211 人のうち、外国人住民は 217 万 1,562 人と、外国人住民の割合は 1.7%に過ぎないが、対前年比では 5.4%増と日本人住民の人口が 2010 年以降連続して減少しているのとは対照的である。年齢構成をみてみると、外国人住民の 8 割以上が生産年齢人口であって、65 歳以上
人口は 6.9%に過ぎない。日本人住民の場合、該当する値はそれぞれ、60.6%と 26.6%である。
4

住民基本台帳制度の適用対象者になるのは、日本国籍をもたない者のうち(1)中長期在留者（在留カード交付対象者）、(2)特別永住者、(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者、(4)出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者、であり、市町村の区域内に住所を有する者、である（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html）。
5「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成 28 年 1 月 1 日在）」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf）より。
202

―202―

日本に住む外国人人口について、2015 年国勢調査から国籍別分布*6をみると、最も多いのが「中国」で 51 万 1,118 人と外国人人口の 29.2%を占め、次に多いのが「韓国、朝鮮」が 37
万 6,954 人（21.5%）と両者で過半数を占める。さらに、「フィリピン」が 17 万 2,457 人（9.8%）、「ブラジル」が 12 万 6,091 人（7.2%）となり、「ベトナム」が 8 万 7,109 人（5.0%）と最近の増加が目立つ。本調査では、日本語以外に、中国語（簡体字訳）、韓国語（ハングル訳）、
ポルトガル語、英語を準備した。できるだけ日本語調査票の原型を維持させ、それぞれの言
語の言い回しは極力最低限として、日本語調査票との整合性を最優先に翻訳作業を進めた。

1.1

標本設計と調査方法

外国人住民調査の母集団となるのは、日本全国の市区町村に居住し住民登録のある、2016
年 12 月末日時点で 20 歳以上 79 歳以下（昭和 12 年から平成 8 年生まれ）の外国籍を有する男女である。本調査の対象者 1,000 人は、多段無作為抽出法をもってサンプリングされた。
標本数の配分及び調査地点数は、各調査地点の標本数が 15 程度になるように調査地点（1,000/15=67）を決定し、地点数を 67 とした。抽出にあたっての詳細の手順は次の通りである。
第 1 次抽出には、平成 27 年度国勢調査時点の各市区町村の外国人人口*7が全外国人人口の70%に達するところまでの市区町村を用い、各市町村の外国人人口の多い順に市区町村を配列し、調査地点（市区町村）を等間隔抽出法によって抽出した。ここでの抽出間隔は次のとおり
算出した。

抽出間隔＝

累積外国人住民数が全外国人住民の 70%に達するところまでの市区町村数
調査地点数 (=67)

なお、本調査は市区町村にもっとも外国人の多い調査地区１を割り当てることし、その際の調査地点での外国人住民数は 2010 年データを活用した。第 2 次抽出単位となる調査地点（実際の調査対象者を抽出する地点）は、平成 22 年国勢調査時の町丁目字を使用し、抽出された市区町村の中で最も外国人住民数が多い町丁目字を抽出した。調査時点における対象者は、住民基本台帳から乱数を発生させて無作為に抽出した。
調査方法は、郵送による配布・回収とした。2015 年 SSM 調査は、調査員による面接調査と留置調査を併用したので、調査方法においても同様のスタイルを踏襲することを検討したが、外国語に堪能でかつ社会調査の経験のある調査員を全国レベルで集めることが困難であったた

6

平成 27 年国勢調査 表 38 （https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001089055&tclass2=000001089056&second2=1）より。
7
注 6 に同じ（平成 27 年国勢調査 表 38）。
203

―203―

めに、郵送配布・郵送回収とした。郵送調査の欠点のひとつは、高い回収率を獲得することが難しいことにある。さらに、SSM 調査の伝統芸ともいえる職業経歴の聞き取りは調査員による面接調査を想定して設計されており、郵送調査において同様の質問をすることが極めて難しい。
そこで、本調査においては、調査時点の仕事、学校をでてから初めてついた仕事、日本に来て初めて就いた仕事という 3 時点の就労状況を質問することにした。
調査票の使用言語は日本語、英語、ハングル語、中国語（簡体字）、ポルトガル語とし、日本語票との整合性を優先に複数回ネイティブチェックを実施した*8。5 言語の調査票と調査依頼
文を調査対象者に送付した。督促は行わず、調査にご協力いただいた方には、2,000 円の QUO
カードを謝礼として送付した。対象者からの問い合わせはメールでのみ受け付け白波瀬研究室
にて対応したが、実際の問い合わせはほとんどなかった。調査実施期間中にあっても、調査対象者からクレームはなく、大きな問題なく調査を終了できた。住民基本台帳から外国人住民を無作為に抽出した本調査は、小規模で実験的な位置づけにあるもののおそらく日本では始めての試みであり、その意味は重要であった。
1.2

調査実施結果

本調査の回収率は、22.5%（225 票）であった。回答状況については、ごく基本的なところで、SSM 調査の回答スタイルが番号を「○」で囲むものが大半であるが、「✓（チェック）」で回答されている箇所が散見された。回答で使用された言語の分布は図 1 に示すとおりである。最も多い使用言語は日本語（36.9%）でついで英語（27.1%）、そして中国語（21.3%）である。すべての言語を揃えることができるのは理想であるが、対費用効果からして 3 つの言語を準備すれば約 8 割の回答者がカバーできることになる。韓国・朝鮮の国籍保有者は 7 割以上が日本語で回答していた。5 ヶ国語以上の言語による調査票を準備しても母語でないために調査を回避する傾向はゼロにはならず、それは多民族国家といわれる米国においてもその側面は否めない。

8

調査票は、
「社会階層と移民調査研究会」HP（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/2015SSM-PJ-foreign/index.html）にて掲載。日本語の調査票のみ、本報告書巻末にも資料として掲載している。
204

―204―

このたび複数の回答言語を準備する中で確認された重要なことは、言語そのもののみならず、
日本国籍以外の対象者を想定して調査項目を検討することが重要であると共に、困難さもまた確認された。それは、教育制度、教育と労働市場との関係、働き方等、国による多様性をどこまで反映させた質問項目を設計するべきかが問題であり、一方、これまでの調査項目との踏襲
性の問題も同時に検討すべき課題である。

1.3

回答者の国籍

図2 国籍分布比較 (%)
40.00
35.00
30.00

34.08
30.04
27.31

29.17

25.00

21.51

20.00

16.14

15.00

9.84

10.00

5.83

5.00

10.76
7.20

4.97
3.14

0.00
中国

韓国・朝鮮

フィリピン

2015年国勢調査

ブラジル

ベトナム

その他

2017年外国人住民調査出典）「平成27年国勢調査」表38

本調査の回答者 225 人のうち国籍を答えていないものが 2 名いるので、223 人について、国籍と回答言語について確認しておきたい。図 2 は、平成 27 年国勢調査から外国人人口の国籍分布と本調査の分布を比較したものである。本調査は国勢調査に比べて、中国籍とブラジ
ル籍、その他の国籍割合が過大で、逆に、韓国籍、フィリピン籍、ベトナム籍の回答者が過小の傾向にあった。ただすでに述べたように、本調査は外国人人口の 7 割から市区町村を選
び、外国人数の多い調査地区を抽出する変則的な抽出方法を用いたので、居住場所が比較的集中する傾向にある外国籍住民がサンプリングやすい傾向を内包している点は留意されたい。
事実、居住場所が特定地域に集中しやすいブラジル国籍の者は、国勢調査分布からみても過大にサンプリングされていた。
図 3 は、国籍別に回答の際に使用した言語分布である。韓国籍とベトナム籍の回答者の日
本語の割合が高い。一方、ブラジル籍やその他籍の場合は、それぞれポルトガルと英語による回答が目立つ。もっとも、ベトナム籍は本調査において 7 名しかいないので結果の解釈には注意を要する。

205

―205―

図3 国籍別回答使用言語（%)
100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00

中国

韓国・朝鮮
日本語

英語

フィリピン

ブラジル

ポルトガル語

韓国語

ベトナム

その他

中国語

今回の調査は、原則、住民基本台帳から無作為に抽出したものの、規模が小さく回答率は2 割強と低い。そもそも、実験的な位置づけを主目的に本調査を実施した経緯もあり、本調査の分析結果の解釈には十分な留意が必要である。それでも、過去 7 回、日本人人口を中心に実施してきた SSM 調査であるが、日本の階層構造を明らかにすることを主たる目的としている限り、日本人人口のみならず外国人人口への配慮は今後一層求められることは間違いない。欧米では、人種・民族は階層研究を展開する上の重要な変数であり、移民研究も EU や
アジアといった地域的広がりの中で展開されている。今後、日本における階層研究をよりグ
ローバルなレベルで位置づけ、積極的な比較研究を展開する上で、本調査を実施した意義は大きい。
（白波瀬佐和子）

２．調査票作成
本節では、2015 年社会階層と社会移動全国調査プロジェクトのなかで、定住外国人を対象とする調査票をどのような形で設計し、構成したのかについて論じる。1955 年から実施されてきた SSM 調査は、調査票の主な部分を面接調査の形で実施してきた。2005 年以降は、面接調査と留め置き調査を併用する形で、調査を行ってきた。SSM 調査の中核的な測定項目には、回答者の親や本人の社会階層に関わる項目がある。学歴や職業についての情報を詳細に収集するため、調査員による面接（インタビュー）が、調査を実施するに当たりきわめて重要である。他方で、今回の 2015 年 SSM 調査プロジェクトの中で企画・実施された外国人住民調査は、さまざまな文化的、言語的背景を有すると想定される外国の国籍を持つ人たちが対象となる。そのため、日本語話者の調査員では、実施困難なケースが多く出現することが

206
―206―

考えられた。特定の国籍に限定しないで対象者の選定を行うことから、調査員に依拠した面
接調査を実行する場合、さまざまな言語に精通した調査員を雇用し、訓練しなければならない。このように、調査員を介した面接調査の実施は非常に難しく、現実的ではないと考えた。
そこで、今回の SSM 外国人住民調査では、調査員を雇用せずに実施可能な自記式の郵送法による調査を行うこととした。
SSM 調査でも、過去に自記式の郵送調査を実施したことがある。それは、2005 年に SSM
調査本体から派生する形で行われた若年層調査である。SSM 若年層調査は、2000 年代に重要な社会問題として位置づけられていた、非正規雇用に従事する若年層の動向を明らかにすることを目的に企画された。同調査でも、調査員を使わない自記式の調査票を作る観点から、職業についての質問項目の設計に重要な変更が加えられた。通常の SSM 調査では、学校を卒業して初めてついた仕事から現在の仕事に至るまで、職業についてくまなくたずねる構成となっている。他方で SSM 若年層調査では、学校を卒業後初めてついた仕事、働き始めて 3年目の仕事、現在の仕事という 3 つの時点での仕事についてたずねる形に変更している。このように、郵送法で自記式の調査票を設計する観点から、若年層調査でも職業経歴についての質問に重要な変更が加えられた。これらの経験を参考に、今回の外国人住民調査でも、2015
年 SSM 調査における質問項目をベースに、調査票の全体の構成と個々の質問文の内容について検討を行った。
今回の定住外国人を対象とする調査票調査では、SSM 調査が長年重視してきた調査項目について、定住外国人を対象としても、同種の考え方、枠組みで調査が可能かどうかを検討することに主眼が置かれた。そのため今回の外国人住民調査は、SSM 調査の質問項目を前提に
企画、設計がなされた。しかしながら、定住外国人に特有な状況や文脈を考慮に入れると、どうしても SSM 調査の枠組みのままでは調査が難しい項目もあった。そうしたとき、これま
での SSM の調査票についてどのような修正が必要なのか、定住外国人に特有な社会的状況、文脈を考慮に入れるためには、どのような質問項目を追加すべきなのか、SSM 調査内部に設置された「社会階層と移民調査研究会」のなかで検討が行われた。以下では、調査票の領域
ごとに、どのような形で調査項目の設計を行ったか、その検討の詳細について論じる。

2.1

職業経歴

今回行われた外国人住民調査は、前節でも述べたように郵送法を用いた自記式調査の形で実施するため、面接法を用いる 2015 年 SSM 調査のように学校を卒業してから現在に至るま
での職業をくまなくたずねることは難しい。そこで、2005 年 SSM 調査の若年層調査のように、ライフコースの時点を限定して、仕事の内容について質問した。具体的には、調査時点
における現在の職業、学校を卒業してから初めてついた職業、そして日本に来て初めてついた職業の 3 つであった。質問の順番は、SSM 調査の質問の流れに沿いながら、適切な分岐に
207

―207―

より回答者の混乱が生じないように配慮した。たとえば、学卒後初職と来日時初職が同じ場
合、来日時初職への回答がスキップできるように分岐を設けている。なお、本調査が自記式であることもあって、初職の把握は学卒時や来日時など、ライフイベントに沿っておこなわれている。この点は SSM 調査における初職の確定の仕方とは異なるため注意が必要である。
日本に居住する外国籍者は、戦前から居住する在日旧植民地出身者（主として朝鮮半島、台湾、中国大陸出身者）とその子孫からなるオールドカマーと、1980 年代以降に来日し生活するニューカマーの大きく 2 つに区分できる。そのため本調査は、日本で生まれ育った第 2、第 3 世代（もしくはそれ以降の世代）の人たちと、子どものころや成人以降に来日し、現在日本に居住する第 1 世代の両者を調査対象としている。そのため、職業経歴の中で国際移動を経験している人たちと経験していない人たちが、調査対象者の中に混在している。外国の国籍を有する定住外国人を対象に職業経歴をたずねる場合、海外での仕事の経験の有無を把握するだけでなく、海外での就業経験がある人とない人の双方が回答可能な質問項目にする必要がある。その結果、学校を卒業して初めてついた仕事では、その仕事に就いた場所（海外であれば国名を国内であれば都道府県）をたずねることにした。
今回の調査では、郵送法で調査を行うため、仕事の内容（職種）や勤め先の事業の内容（産業）をどのように質問するか検討した。東京大学社会科学研究所が実施するパネル調査「働き方とライフスタイルに関する全国調査」では、郵送法による自記式調査を行っている。そこでは、仕事の内容についてはプリコードの選択肢を用意しその中から当てはまるものを選んでもらうことに加え、回答者に自由記述で仕事の内容についてたずねる形式を採用している。他方で産業については、産業分類の選択肢が多いため、自由記述の形で質問している。
同研究所の郵送法によるパネル調査で、このような調査の実績があることから、同パネル調
査のたずね方にもとづき、職種と産業の質問文を作ることとした。
就業経路の質問では、定住外国人が現在の仕事を始めるにあたり、同国人やその他の外国人の紹介によるのか、日本人の紹介によるのかでは、その意味合いは大きく異なると考えられる。先行研究でも、移民同士の紐帯やネットワークと、ホスト社会のマジョリティとの紐帯は、その仕事に従事する人たちの賃金、雇用関係、職種、仕事への満足度にどのような影響を及ぼすのか、比較検討されてきた（Luthra and Waldinger 2010; Takenoshita 2013）。そうしたことをかんがみ、本調査でも、友人・知人による紹介については、日本人と日本人以外の
2 つに区分してたずねた。
雇用形態の設問については、時間をかけて検討したが、最終的には 2015 年 SSM 調査と同一の質問文と回答選択肢でたずねることとした。しかしその検討のなかで、いくつかの問題点が浮かび上がった。SSM 調査は、日本における雇用慣行を前提に、雇用形態についての質問を行っている。1955 年から行われている SSM 調査でも、雇用形態の質問や回答選択肢は、雇用の非正規化の進展とともに少しずつ変化を遂げてきた。しかし、外国人住民調査の回答
208

―208―

者の一定数の人々は、日本だけでなく来日以前に海外での就業経験がある。学校を卒業して初めての仕事が出身国である場合、雇用形態も出身国における労働市場の文脈に左右されるだろう。日本的な雇用形態や労働慣行に根ざした聞き方で妥当なのか検討がなされた。また
定住外国人の場合、本人が正確に自身の雇用形態を理解しているのか疑問が出された。本人
は会社から正社員や常時雇用として雇われている理解していても、会社は臨時雇用として雇っていると考えているケースが、先行研究でも指摘されている。後者の問題は、自記式回答の郵送法による調査では、解決の困難な問題である。さまざまな雇用条件や雇用契約に関する複数の質問を用意することで、一定程度把握することは可能かもしれない。前者の問題については、次のように考えた。雇用形態や雇用関係についての国際比較研究によれば、既存の質問文と回答選択肢は、国際的な雇用形態の特徴を一定程度反映したものである。
Hevenstone（2010）は非正規雇用を、パートタイム雇用、期限の定められた（有期）雇用、自営業の大きく 3 つに区分できると論じる。2015 年の SSM 調査では、有期雇用を派遣社員、
契約社員・嘱託、臨時雇用の 3 つの分類でたずねているが、パートタイム雇用と自営業についてはそれぞれ回答選択肢が設けられている。このように分類の詳細は、日本的な雇用関係の文脈を反映しているものの、おおむね国際比較研究で用いられる非正規雇用の分類と著しく異なるものではなく、ある程度互換性を備えていると思われる。以上の理由から、雇用形
態については 2015 年 SSM 調査と同一の質問文を用いることにした。

2.2

教育達成

社会階層と不平等に関する質問紙調査では、回答者の教育達成はきわめて重要な設問である。2015 年の SSM 調査でも、回答者の教育達成についてはさまざまな項目について詳細な質問がなされている。しかし、今回の外国人住民調査は、自記式の郵送法で行われるため、2015 年 SSM 調査と比較して全体の分量を少なくする必要があった。また後述するように、
定住外国人を対象にする場合、日本社会への適応の度合いなど、移民・移住者に特有な状況を把握する必要がある。そのため 2015 年 SSM 調査と比較して、教育に関わる設問を大幅に少なくする必要があった。質問では、通ったことのある学校をすべて選択してもらう形をとった。その際に、日本、出身国、日本・出身国以外の 3 つの地点についてそれぞれ、通ったことのある学校すべてを選んでもらう形とした。教育段階の測定では、小学校、中学校、高等学校、2 から 3 年制の高等教育機関、4 年制大学、大学院の 6 分類を用いた。日本では 2から 3 年制の高等教育機関は、短期大学、高等専門学校などの形でたずねられているが、これらの名称はその国の教育制度によって異なるだろう。そのため、この部分については上記のような聞き方をすることで、教育制度の異なる国でも質問できるようにした。調査票では、
15 歳時点での教育アスピレーションについても質問しているが、回答者がどこに住んでいたかで、当時のアスピレーションの水準も異なることが考えられる。そのため、教育のセクシ
209

―209―

ョンで 15 歳時の居住地域（国内であれば都道府県、国外であれば国名）をたずねた。
15 歳という年齢に焦点をあてる必要があるかについては議論となった。すなわち、日本の義務教育段階の終了に合わせた年齢の設定を、定住外国人にあてはめてリアリティがあるかという懸念である。この点については、SSM 調査と同様の質問でどのような結果が得られ、そこで何が課題となるのかを知るという目的がある以上、あえて質問を改変するべきではな
いという判断に至った。また、定住外国人には日本生まれの者もおり、彼らは日本の教育制度の文脈に依存することとなる。その場合、日本国籍者と同様に義務教育終了時の状況が重要となるため、質問の改変はむしろ正当化できない。調査事項の解釈時にいかなる注意が必要であるかは、今後の検討を通じて明らかにされるべきと考えられる。

2.3

出身階層とパートナーシップ（両親と配偶者の階層、出生地、国籍）

教育達成と同様に、出身階層は、階層研究における重要な調査項目である。外国人住民調査でも、2015 年 SSM 調査と同様に、両親の学歴と両親の 15 歳時点の職業について質問した。
定住外国人の場合、本人の国籍と出生地がその社会とのかかわりを考える上で重要であるのと同様に、両親の国籍と出生地は重要な質問項目である。アメリカの移民研究は、両親の出生地を用いて、移民の世代を捕捉してきた。たとえば、回答者本人は日本生まれで、両親ともに外国生まれである場合、その回答者は移民 2 世と考えることができる。アメリカの移民
研究は、1 世、2 世、3 世以上と世代を経るに連れて、移民の受け入れ社会への同化や適応がどの程度起こっているのかを把握しようとしてきた。移民の出身階層や家族的背景が、本人の教育や職業の達成にどのような影響を及ぼすかを考慮するうえで、親の出生地、親の国籍はそれらに影響する重要な社会的文脈となる。そのような理由から、今回の調査では、多くの階層研究で用いられる両親の学歴と職業に加えて、両親の国籍と出生地をたずねることにした。
同様のことは、配偶者やパートナーシップに関する設問についても言えるだろう。配偶者の学歴、職業、結婚の経緯などは、2015 年 SSM 調査の設問とおおむね共通している。他方
で定住外国人の場合、民族的に異なるカップルと婚姻関係にあることが想定される。そのため、配偶者についても両親や本人と同様に、国籍と出生地をたずねている。

2.4

家族の経済状況について

回答者の家族の経済状況について、2015 年 SSM 調査をもとに質問を構成した。個人年収、
世帯年収、1 ヶ月あたりの生活費の支出は、SSM 調査とほぼ同様の聞き方を用いた。所有資産については、定住外国人の場合回答者が日本だけでなく出身国においても住宅をはじめとする不動産や金融資産を所持している可能性がある。そのため、「日本国内に限らない」という但し書きを加え、海外に所持している資産も含めた資産額について質問を行った。加えて、
210

―210―

定住外国人に特有な経済状況として、出身国の家族・親族への送金がある。数多くの移民を海外に送り出す移民送出国では、移住者は貴重な外貨獲得のための手段であり、移住者が出身国にもたらす経済効果はきわめて大きいことなどが報告されている。そのため今回の調査
でも、母国の家族・親族への送金の有無と 1 ヶ月あたりの送金額をたずねることで、経済資産の越境的な移動について把握するよう努めた。

2.5

移民の日本社会への同化・適応とそれらを促す要因

今回の外国人住民調査は、先に論じたように、既存の SSM 調査をベースに調査票の作成を行った。しかし定住外国人の階層や地位達成、不平等を把握するためには、従来の SSM 調査にはない独自の質問項目を設ける必要がある。多くの先行研究は、移民の受け入れ先社会への適応・同化は、移民の教育達成、職業達成に大きな影響を及ぼすと論じてきた。今回の外国人住民調査の対象者のかなりの人々は、成人後もしくは子どものころに日本に来た移民第1 世代である。そのため、こうした日本社会における適応の度合いを把握するための質問項
目は、本調査において欠かせないものである。回答者の同化、適応を把握するための項目として、日本での通算滞在年数と日本語能力があげられる。来日時の年齢も、日本社会への適応を考える上で重要な質問項目である。さらに、両親や配偶者と同様に、移民の世代を把握する上で、回答者本人に対する出生国の質問は重要である。
移民の出生国の情報は、さらに、移民が水路づけられる労働市場セクターとの関係を明らかにするうえでも重要である。なぜなら、移民がどのような労働市場へと水路づけられるか
は、移民の出身国や地域により異なった形で構造化されているからである。このような構造化は、移民の選別機能を担う出入国管理政策とも大きく連動している。出入国管理政策は、いかなる職種の分野でどのようなスキル、技能をもつ移住者を受け入れるのか、事細かに定めている。出入国管理政策の効果を質問紙調査で個人の水準で明らかにしうるものに、在留資格に関する質問がある。在留資格のなかには、職業をはじめとする日本社会での活動に一定の制約を課すものがある。どのような在留資格で日本に滞在しているのかを質問することで、出入国管理政策が定住外国人の職業や地位達成にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることができる。
出生国と在留資格に加えて、国籍も、移民、外国人に特有な格差、不平等の構図を明らかにする上で重要な質問項目である。日本は血統主義を採用しているため、両親ともに外国の国籍をもつ場合は、日本で生まれても日本の国籍は自動的に付与されず、親の国籍が付与される。そうした人たちが日本国籍を取得するためには、成人後に来日し居住する外国人と同様に帰化の手続きを取らなければならない。現に、在日コリアンをはじめとするオールドカ
マーのうち一定数の人たちは、日本への移動から数世代を経てもなお、日本の国籍を持たず出身国の国籍を維持している。これらの質問項目を用いることで、外国の国籍を保持するこ
211

―211―

とが、教育達成や労働市場においてどのような不利をもたらすのか検討することができるだ
ろう。

2.6

社会関係資本と移民コミュニティ

アメリカや諸外国の移民研究では、長い間、社会関係資本、パーソナル・ネットワーク、
移民コミュニティを通じて、移民がホスト社会で直面する生活上の困難を解決していくと論じられてきた（Portes 1998）。パットナムは、社会関係資本を結束型と橋渡し型の 2 つに分類するが、アメリカの移民研究では、同国人との結束型のつながりやそうした関係を基盤とす
る移民コミュニティの果たす役割が強調されてきた（Portes et al. 2005; Putnam 2000）。今回の外国人住民調査では、回答者本人が取り結ぶパーソナル・ネットワークや社会関係資本を測定するために、次の項目がたずねられた。
第 1 に、「日ごろから何かと頼りにしている人は何人くらいいますか」という文言で、回答
者本人のパーソナル・ネットワークの規模について質問した。第 2 に、地域の集団・組織における活動への参加頻度をたずねた。ボランティア活動や地域の町内会・自治会活動に加えて、同国人団体の活動と教会など宗教団体の礼拝・活動への参加についても質問した。
本節では、2015 年 SSM 調査の一環として行われた外国人住民調査における調査票の設計と調査項目の概要について論じてきた。本調査は、定住外国人を対象としたとき、これまでの SSM 調査が長年重視してきた調査項目について、同様に調査が可能かどうかを明らかにするために行われた。言いかえれば、SSM 調査の主要な関心である階層と不平等について、定住外国人を対象とするときどのような形でそうした調査が実施可能であるのかが検討された。
階層と不平等に関する多くの調査研究は、人々がずっと 1 つの国にとどまり生活を続けることを大きな前提としてきた。今回の調査では、日本で生まれ育ったオールドカマーから、成人期以降に来日した人まで様々な背景を有する人が調査対象の中に含まれた。グローバル化の進展する現代社会において、越境的な移動を経た移住者の現実から、日本における不平等構造を考えることは、ますます重要な課題となっている。階層と不平等を明らかにする SSM
調査でも、こうした試みは今後も継続される必要があるだろう。
（竹ノ下弘久・石田賢示）

３．データクリーニング
これまでの日本において、定住外国人に対する量的調査の蓄積が少ない。この点を鑑みれば、本研究が行った外国人住民調査におけるデータクリーニング自体も、今後定住外国人を対象とした社会調査を実行していく上で貴重な情報であると考えられよう。そこで、本節では外国人住民調査のデータクリーニングにおいて顕著にみられた単純エラーと論理エラーのケースを提示する。
212

―212―

3.1

単純エラー

ここでは、定住外国人を対象とした調査において 2 ケース以上みられた単純エラー内容およびその修正内容を質問項目順に提示する。なお、下記のいずれの単純エラーケースについても、該当の質問項目と関連するその他の質問項目での回答情報を参照した上で、最も適切と判断される値を採用した。

3.1.1

択一回答形式の質問での複数回答による単純エラー

・

問 11a「本人現職の従業上の地位」で複数回答（3 ケース）。

・

問 11e「本人現職の仕事内容（職種）」で複数回答（3 ケース）。

・

問 18a「学校卒業後の初職の従業上の地位」で複数回答（3 ケース）。

・

問 19a「日本で初めて就いた仕事の従業上地位」で複数回答（2 ケース）。

・

問 25(1)「父親の会社の事業内容（15 歳当時）」で複数回答（2 ケース）。

・

問 42「社会階層（10 層）」で複数回答（2 ケース）。

単純エラーについては、上記のように職業に関する択一回答の質問で複数回答のケースが散見された。具体的には、従業上の地位については「3 パート・アルバイト」と「4 派遣社員」
を選択、「2 常時雇用されている一般従業者」と「5 契約社員、嘱託」を選択、「家族従業者」と「内職」を選択するといったケースがみられた。また、職種については「1 専門職・技術職」、「2 管理職」、「6 生産現場職・技能職」を選択するケースなどがみられた。
データクリーニングでは、該当質問項目とそれに関連するその他の質問項目での回答情報を参照した上で、より適切と判断される値を採用した。こうした回答が出現した背景として、
次の 2 点が考えられる。１つは、回答者本人が従事する職業が、これらのいずれの要素も伴う場合である。たとえば、自分の職務は専門的・技術的な仕事であるが、管理職として他の労働者の管理・監督も、職務として遂行することが期待されている場合などが考えられる。
また、パート・アルバイトと派遣社員の両者が選択された背景には、派遣社員として他の事業所に派遣されつつ、短時間での勤務など、パートの派遣社員として就労していることなどが考えられる。いま 1 つは、回答者が副業情報を回答している可能性もある。たとえば、1週間のある日数は派遣社員として働きながら、別の会社では夕方から夜にかけてパートで勤務しているなどが考えられる。また、昼間はパートで働きながら、夜は家で内職をするとい
うこともあるだろう。
このようなエラーは、日本人にも同様に起こりうるエラーであると考えられる。設問では、主なものを 1 つ選んでもらう形としているが、こうした職務の複数性や副業の可能性は、今後の調査においても考慮する必要があるかもしれない。
213

―213―

3.1.2

その他の単純エラー

・

問 9(1)「同居人数」で「0」と回答（7 ケース）。

・

問 12「仕事従事時間」で回答された数値が不自然に高い（3 ケース）。

数字記入形式の質問項目においては、上記のようにいくつかの項目で不自然なケースがみられた。「同居人数」については、本調査では自分を含めて回答する形式となっているため、最低でも「1」以上の回答となる。
「仕事従事時間」については 1 日あたりの「仕事従業時間」
が「85（時間）」といったケースがみられた。この場合には、1 日 8 時間労働を週あたりで 5
日行っていると判断した。
こうした質問項目における単純エラーは日本人を対象とした調査でも散見されるエラーと判断される。いずれにせよ、回答者が誤読しにくい質問項目のデザインを継続的に検討していく必要があろう。

3.2

論理エラー

論理エラーについても単純エラーと同様に、2 ケース以上みられた内容およびその修正内容を提示する。論理エラーの対処についても、単純エラーと同様、該当の質問項目と関連するその他の質問項目での回答情報を参照した上で、最も適切と判断される値を採用した。

3.2.1

職業に関する論理エラー

・

問 11a「現在の仕事の従業上地位」で「無職」あるいは「学生」と回答しながら、「問
11b 以降」以降の副問で「非該当」以外の回答がある（6 ケース）。

・

問 18a「学校卒業後最初の仕事の従業上地位」で「一度も就いたことがない」と回答しながら「問 18b」以降の副問で「非該当」以外の回答がある（12 ケース）。

・

問 19a「日本で初めて就いた仕事の従業上地位」で「生まれてからずっと日本に住んでいる」と回答しながら「問 19b」以降の副問で「非該当」以外の回答がある（17 ケース）。

・

問 25(1)a「15 歳時の父親の仕事」での回答情報と「問 25b-1」以降の副問での回答情報が不自然な回答がある（3 ケース）。

・

問 35f「配偶者が現在の会社・組織で働き始めた時期」が 10 歳未満など不自然な回答がある（5 ケース）。

論理エラーについても、単純エラーと同様、職業に関するエラーが散見された。しかしながら、その内実は「従業上の地位」が「無職」「学生」などであるため、それ以降の副問で「非
214

―214―

該当」とするべきところが「無回答」となっているケースが大半であった。したがって、実質的なエラーケースはごく少数であったと判断される。
配偶者が働き始めた時期が 10 歳未満といったケースについては、他の質問項目を参照した上で、回答者が開始年齢ではなく、開始時期（すなわち、「10 年前」）を回答したと判断した。前述した単純エラーと同様に、数字記入形式の質問項目においては質問項目のデザインを継続的に検討していく必要があるといえよう。

3.2.2

職業以外の事柄に関する論理エラー

・

問 9（1）「同居人数」と複数回答形式の問 9（2）「同居者の続柄」の合計数が明らかに一致しない（11 ケース）。
問 30「現在の結婚の結婚年齢」と問 37「初婚時の年齢」が明らかに一致しない（2

・

ケース）。
問 51「世帯収入」よりも問 50「個人年収」の方が高い（16 ケース）。

・

職業に関する質問項目以外でも論理エラーのケースがみられた。ここでは収入に関する論
理エラーについて触れておきたい。世帯収入について調査票では回答者の「お宅〔生計をともにしている家族〕の収入の総額」を質問している。今回のエラーケースの原票を精査した
ところ、それらの多くは世帯人数が 1 人であった。こうした点から、データクリーニングに
おいては、回答者は出身国にいる家族の収入の総額を回答している可能性があると判断した。
生計を共にする家族が、必ずしも同じ住居に一緒に住んでいないという現象は、日本国内でも、同様に認められる事象である。たとえば、両親のいずれかが、単身赴任の形で家族と離れて暮らすことや、大学生が地方にいる親元を離れて都市部で生活することなどが考えられるだろう。他方で、海外からの移住者の場合、出身国に残してきた家族に対して継続的に送金、仕送りするなどする場合、「生計をともにしている家族」が国境を越えて形成されていると考えられる。このように、世帯収入に関する設問は、必ずしも厳密な意味での「世帯」を前提にしていないため、回答者は、出身国にいる家族を「生計を共にする家族」としてとらえ、かれらの収入を日本円に換算して「世帯収入」として回答していると考えられる。定住
外国人を対象とする社会調査を実施する場合、「生計をともにする家族」が、国境を越えて形成されている可能性を念頭に置きながら、調査票の検討を行う必要があるだろう。

3.3

小括

本節では、外国人住民調査において顕著にみられた単純エラーケースと論理エラーケースを概観した。上記で示された具体的ケースにあるように、単純エラーについても、論理エラーについても、データ分析を行う上で深刻なエラーケースは発生しなかったと考えられる。
215

―215―

しかしながら、数字記入形式の質問項目などをはじめとして、回答者が誤読しにくい筆問項
目の設計を行っていく必要があることが今回のエラーチェックを通して改めて確認されたといえよう。
また、職務の複数性、副業の可能性、国境を越えて生計をともにする家族形成といった側
面も、データクリーニングの作業を通じて垣間見ることができた。今後の調査では、このよ
うな家族や就業上の特徴をふまえた上で、調査票の設計、検討を行う必要があることが、今回の作業を通じて示唆された。
（大槻茂実・竹ノ下弘久・安井大輔）

４．自由回答のアフターコード
本節では、外国籍者向け調査であった「日本のくらしと仕事に関する全国調査」の自由回答の取り扱い、特にアフターコード作業をどのように行ったのかについて、作業記録の意味
を主として記述する。
今回の調査では、以下の少なくない数の問において、回答者に自由記述を求めた。
まずSSM調査では最重要変数の一つと見なされる職業（職種）・勤め先産業については、従来のSSMの慣行に則り、完全な自由記述での回答を求めた。具体的には、本人現職（問11）の勤め先産業と仕事内容、学校卒業後初職（問18）の勤め先産業と仕事内容、来日後初職（問19）の勤め先産業と仕事内容、父母職業（問26）の仕事内容、配偶者職業（問35）の勤め先
産業と仕事内容の合計10箇所である。本節では主としてそれら10項目のアフターコードに関する記述を主とする（ただし職種については、自記式調査のため自由記述が得られない可能性も考慮し、東京大学社会科学研究所が実施している若年・壮年パネル調査JLPSを参考に、8種類程度の大分類の選択肢による選択回答も求めている）。
他にも、学校卒業後初職時の居住地（問18）と15歳時居住地（問24）の地名を国名もしくは（日本国内であれば）都道府県名として、また来日後初職時の居住地（問19）の場合は都道府県名について、完全自由記述で回答を求めた。
さらに、選択肢の網羅性を担保するために設ける「その他」という選択肢を選択した場合も、その具体的内容についての自由記述を求めた。具体的には、出生国（問4）、国籍（問5）、
日本滞在の重要なきっかけ（問6）、在留資格（問8）、同居家族（問9（2））、現在の住まい（問10）、現職入職ルート（問11d）、現職役職（問11g）、学卒後初職役職（問18g）、進学希望（問23）、本人学歴（問25）、配偶者との知り合うきっかけ（問32）、配偶者学歴（問33）、配偶者
役職（問35e）などである。このように本調査では、外国籍者一般を対象にすることから、想定される回答全てに選択肢を設けると選択肢の数が多くなりすぎる設問（出生国や国籍、在留資格）などに関して、調査票の紙幅の都合などから自由記述による回答を求めた。

216

―216―

4.1

多言語の入力と翻訳の問題

上記のように少なからぬ箇所において対象者に自由記述を求めた。しかし日本語のみでの調査に対して、5か国語で行った調査であることから生じる固有の作業もまた、決して少なくはなかった。本節ではその作業内容と問題点についてまとめていく。
まず、5か国語の調査票で調査を行ったということは、その自由回答も最低でも5か国語で記述されることを意味する。そのように調査が多言語で実施されたため、自由記述の入力・翻訳作業が、決して無視できない負担となることが確認された。
自由回答のアフターコーディング作業を行うために、多くの場合その前段階として回答者の自由記述を電子化する。しかし、そのための入力作業も決して容易な作業ではなかったと想像される。入力するためには、先に「解読」が必須であるからである。今回は実査の方法として郵送法を用いたことから、自由記述は基本的に対象者の手書きによる筆記を読み取る必要がある。しかし、たとえアルファベット表記であったとしても、筆記体などは国・地域毎の固有性があり、原票を見た限りでは、少なくとも言語の素人の著者には非常に判別が難しい記述も多かった。また同じ「英語」での回答であったとしても、英語を母語としない対象者による回答などは、典型とされるようなイギリス英語やアメリカ英語とは大きく異なる
ことも少なくない。また、そもそも「英語」には、母語としても地域・国ごとの多様性が存在する。総じて、多言語の自由記述を入力する際には、その正確性を担保するためにも、可能な限りその言語が読解できることを前提とし、その上で回答者の国籍なども考慮した回答の多様性や固有性への想像力も必要と思われる。
そのように入力が済んだ後も、各国語を理解できる作業者がアフターコードを行うわけではない場合、その記述の翻訳作業も必要となる。この点についても、調査の文脈における短縮形と思われる記述なども複数存在していた。そのため、ある程度各国事情を理解した上で、調査内容も理解した翻訳者による作業が必要である。たとえば日本滞在のきっかけ（問 6）の｢その他｣の具体的記述として、中国語票において「陪读」との回答があり、「留学中母親が子供に付き添って勉強する」との翻訳がなされていた。ただその同じ言葉（陪读）について、
仮に自動翻訳を通した場合は「読書に付随する」と翻訳されてしまう。そのような翻訳では、
アフターコーダーは意味が理解できず、作業不能に陥った、とも考えられる。
以上のように多言語調査において自由記述を求めた場合、アフターコード作業に入る前段
階においてもある程度の言語的技能と調査に関する知識をもった作業者が必要になる、ということは調査計画段階から考慮すべき点となるであろう。

4.2

職業コーディングに関する問題

SSM調査において最重要な項目の一つとされながらも、最も手間がかかる点で悪評も高い
職業（職種）と産業のアフターコーディングに関しても、今回の調査において実験的に試み
217

―217―

た。
結果的に、上述のように翻訳作業までは一定のクオリティで完成していたため、実際の作業においては多言語であること以上に、回答者が「多国籍」であることを考慮する必要が生じた。
まずコードルールについては、あくまでSSM調査であることから、今回はSSM職業・産業
分類を採用した。確かに理屈上は、国際標準職業分類（ISCO）を用いれば、世界中の職業は分類可能である。ただし、拙著（田辺 2006）でも述べたように、国際標準職業分類も決して万能ではなく、個別の国の職業構造などを考慮しない限り、個別の職業の分類は困難である。
さらに仮にISCOを用いた場合は、SSM職業・産業分類を用いた場合との比較可能性が低くなる。そのこともあり、あくまで外国籍者を対象とした調査であっても、SSM職業・産業分類を用いた。
そのSSM職業・産業分類によって、対象者の「日本国内」での仕事については、ほぼ問題なく分類可能であった。ただし、SSM職業・産業分類は、これまで基本的には日本国籍者を対象とした調査データに適用していたため、その場合は出現しない、あるいは出現の仕方が異なるいくつかの職業の分類が問題となった。
一つ目は、外国語指導助手（Assistant Language Teacher、略称ALT）として、小学校や中学校（一部高校）で教えていた、という記述である。いわゆる「英語のネイティブ教師」である。ALTは特に資格がなければなれない職種ではなく、また実態としても英語のネイティブスピーカーであればよく、高度な専門的知識が必須とはされていないようである。とはいえ、学校現場で「教師」として扱われていることから、サービス業として専門性を全く認めないことも問題と思われる。結論として、英会話教室の教師などにも適用される「個人教師」（539）
を用いた。しかし、特定国籍者の場合は頻出する来日後初職の職種であったため、その実態を確認するために個別コードを設ける、などの考慮も可能であった。そのため、どのような関心を主とした調査なのかによって、コードルールも柔軟に適用する必要があることも示唆された。
二つ目は、IT関連職種の多さである。たとえば来日後初職では20ケースが情報処理技術者に分類され、最頻値であった（全体の約9％、有効回答中は約13％）。IT関連職種について、その分類自体は「情報処理技術者」（506）として大きな問題ではないと考えられる。ただし、日本人調査の回答の分類においては回答者の技術の度合いなどを考慮し、基本は学歴やその後の職歴で技術者（506）かPC操作者（565）のいずれかに判別するのに対し、今回は各国の学歴事情なども理解困難なため、分類の根拠の一部に対象者の国籍（主にインドか中国）を利用した。そのように日本人調査とは異なる根拠を用いての分類の可否については、仮に日本国籍者の回答と比較する際、検討を要すると考えられる。
最後に三つ目として、主に米国籍者で出現した「軍人」との記述である。米国軍人として
218

―218―

日本に派遣されたものが、「来日後初職」という場合などである。SSM職業・産業分類には、「自衛官」（593）はあっても、職業軍人は存在しない。結果、イレギュラーとはなるが、意
味的には等値性が高い「598（旧職業軍人）」を便宜的に使用した。
さらに今回の外国人住民調査では、「 日本における仕事」以外もたずねている。具体的には、来日前の職業や父親の職業である。これらについては、日本において行われている職業ではないため、日本コードだけでは分類ができない事例も複数出現した。たとえば、父職や来日前職業として「職業軍人」との記述が複数存在した。こちらについては、米国籍者の軍人と同じく、意味的には等値性が高い「598（旧職業軍人）」を使用した。
より内容面に踏み込むとすれば、技術（英語では「technician」や「engineer」、ポルトガル語の「técnico」、中国語などでは「技術」・「技術者」）という言葉の共訳可能性も、検討が困難であった。この点については、ISCOの分類などでもたびたび問題になり、実は日本語での回答においても同じ「技術」という言葉で、学歴的な知識も必要で専門職に分類可能な「技術（technic）」と、現場職として高度な熟練を示す「技能（skilled）」の両者が含まれることがあり、分類に注意を要する。ただこの点の解釈の違いは、専門職と技能職の違いとなり、
データ上大きな違いとなる（大分類レベルで専門職とブルーカラーと別の分類になる）ので、適切な考慮が必要な部分である。
以上のように、日本語のみの調査においても多くの問題点が生じる職種に関する自由記述のアフターコードであるが、外国籍者を対象としていることから生じる固有の問題点についても、可能な限り事前に考慮しておく必要があるだろう。

4.3

産業コーディングに関する問題

産業コーディングについては、職業コーディングと比較すれば外国籍であることによって生じる大きな問題は少なかった。少なくとも日本での職に関しては、今回の調査が通常のSSM調査と同じ面接調査ではなく、郵送調査で実施されたことによる問題の方が大きかったと考えられる。具体的には、記入の枠が小さかったこともあり、端的な回答が多く、そこからのコーディングが困難であるケースがあった。たとえば、「電子製品の設計」が設計のみを行う企業（専門サービス業）なのか、電子製品を製造する会社（製造業）なのかによって産業分
類は異なる。職業の自由記述や企業規模と合わせて判断することになるが、それでも判別不可能な場合もあったが数ケースにとどまった。
来日前の仕事や親の仕事に関しては、職業コーディング同様、判断が難しいケースもみられた。職業コーディングの項にすでに記載があるように、来日前の仕事や親職では「軍」が散見された。この場合、「公務」を割り振っている。
最後に、産業コーディング、職業コーディングを通じての問題であるが、従来日本国籍者を対象とした調査の場合には、前職が〇〇だったのだから、この職業の回答は××という意
219

―219―

味だろうというように、職歴の中での整合性を考慮してコーディングをする場合がある。これが可能なのは、日本社会における「一般的な職歴」を前提としているからである。しかし、外国籍を持つ人の職歴はより多様である。母国でのキャリアは必ずしも生かされず、日本ではまったく違う職に就くことがありうるし、日本国内でも一貫したキャリアを歩まないケー
スも多い。具体的には、専門職からマニュアル職、サービス職への移行が多数生じている。
外国籍者も含んだデータに対する職業・産業コーディングを行う際には、外国籍者の職業移動に関する質的研究の知見を踏まえ、その職歴への想像力を養う必要があるだろう。
（田辺俊介・永吉希久子）

５．まとめ
外国人住民を対象とする「日本のくらしと仕事に関する全国調査」は、外国籍住民が含まれることを考慮した、今後の SSM 調査のあり方を検討するために実施された。本報告では、実際に外国人住民調査を行うことで、調査設計、調査方法、調査票作成、データクリーニン
グ、自由回答のアフターコーディングにおいて、どのような課題や問題点が生じ、それに対してどのような対応を行ったのか、同種の調査を実施する場合に、今後どのような点を考慮すべきかについて検討を行った。外国人住民を対象とするこのような調査を実際に行うこと
で、階層・不平等構造を明らかにする観点から、課題や問題点を明確にし、それらにどう対処すべきなのかなど、一定の経験を共有することができた。SSM 調査はこれまで、過去 7 回、日本人人口を主たる対象に実施してきた。しかし、日本社会における人口減少が進む中、外国人人口は増加傾向にあり、日本の階層構造を明らかにするうえで、今後、外国人住民に配慮した調査の実施は、ますます重要なものとなるであろう。アメリカをはじめとする欧米では、古くから人種・民族は、不平等を構成する重要な要因として位置づけられてきた。たとえば、階層研究の古典とされるブラウとダンカンの地位達成モデルでも、白人と黒人との人
種間の不平等は、出身階層、ジェンダーと並ぶ機会の不平等を構成する重要な要素と考えられてきた（Blau and Duncan 1967）。日本の階層研究をグローバルな水準で考え、積極的な比較研究を行う上で、海外からの移住者や外国人を対象に、不平等や格差をテーマとする調査を実施していくことは、ますます重要なものとなるだろう。そのような点から考えても、本調査を実施した意義は大きく、この調査の経験が、今後の階層・不平等をテーマとする調査の実施に生かされていくことを期待したい。
（竹ノ下弘久）［文献］
Blau, Peter M., and Otis D. Duncan. 1967. American Occupational Structure, Free Press.
Hevenstone, Debra. 2010. “National Context and Atypical Employment.” International Sociology

220

―220―

25(3):315-47.
Luthra, Renee R., and Roger Waldinger. 2010. “Into the Mainstream? Labor Market Outcomes of
Mexican-Origin Workers.” International Migration Review 44(4):830-68.
Portes, Alejandro. 1998. “Social Capital: Its Origins and Applications in Modern Sociology.” Annual
Review of Sociology 24:1-24.
Portes, Alejandro, Patricia Fernandez-Kelly, and William Haller. 2005. “Segmented Assimilation on
the Ground: The New Second Generation in Early Adulthood.” Ethnic and Racial Studies
28(6):1000-40.
Putnam, Robert D. 2000. Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community, Simon& Schuster.
白波瀬佐和子．2018．
「2015 年「社会階層と社会移動に関する全国調査（SSM 調査）」実施の概要」保田時男編『2015 年 SSM 調査報告書 1

調査方法・概要』 2015 年 SSM 調査研

究会: 1-12.
Takenoshita, Hirohisa. 2013. “Labour Market Flexibilisation and the Disadvantages of Immigrant
Employment in Japan: The Case of Japanese-Brazilian Immigrants.” Journal of Ethnic andMigration Studies 39(7):1177-95.
田辺俊介．2006．
「ISCO と SSM 職業分類の相違点の検討：国際比較調査における職業データに関する研究ノート」『社会学論考』27: 53-78.

221

―221―

National Survey of Life and Work in Japan:
A report on the survey design and the research procedure *Sawako SHIRAHASE(University of Tokyo)
Shunsuke TANABE(Waseda University)
Kenji ISHIDA(University of Tokyo)
Daisuke YASUI(Meiji Gakuin University)

Hirohisa TAKENOSHITA(Keio University)
Kikuko NAGAYOSHI(Tohoku University)
Shigemi OHTSUKI(Tokyo Metropolitan University)

Abstract
This article provides a summary of the way in which the national survey of life and workin Japan was undertaken. This survey was basically designed to measure the situations ofinequality and stratification among immigrants with foreign nationality who reside in Japan.
This survey was implemented as a pilot-survey of inequality among immigrants in Japan to gain
some insights on what kinds of problems we would be confronted with when conducting thesurvey targeting immigrants. This article reports several points as follows: the reasons for
conducting this questionnaire survey, the sampling procedure and the survey methods, theresponse rates, the way in which we designed the questionnaire, data cleaning and the coding
procedures for responses in open-ended questions. We discuss what problems occurred to oursurvey and how we coped with those problems. Our attempts to implement the nationwide
survey for immigrants in Japan will help other researchers to conduct the similar type of survey
in the future.

Keywords: immigrants, survey method, research design*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
222

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資料

9

「日本のくらしと仕事に関する全国調査」日本語調査票 9

他言語 の調査票は http://www.l.u-tokyo.ac.jp/2015SSM-PJ-foreign/index.html にて掲載。
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