聖籠町結婚新生活支援補助金 Ｑ＆Ａ
令和６年６月 26 日

もくじ
① 申請方法について

・・・Ｐ４

Ｑ１ 申請の前に相談や書類確認をすることはできますか？
Ｑ２ 申請はどこでできますか？
Ｑ３ 申請に行くときに必要なものはありますか？
Ｑ４ 申請書類はどこで入手できますか？
Ｑ５ 申請者が窓口へ申請に行くことが難しいです。代理の者（親等）が行ってもいいですか？

② 対象者・所得・補助要件について・・・Ｐ５

Ｑ１ 婚姻届をまだ出していませんが、補助金の申請をすることはできますか？
Ｑ２ 「2 年以上継続して町内に住む意思があること」とありますが、転勤する可能性がある場合も申請できますか？
Ｑ３ 再婚の場合も対象になりますか？
Ｑ４ 子どもがいる場合も対象になりますか？
Ｑ５ 生活保護を受給している場合も対象になりますか？
Ｑ６ 所得の計算方法がわかりません。
Ｑ７ 他の住宅取得、住宅リフォーム等にかかる補助金と併用できますか？

③ 対象経費について

・・・Ｐ８

Ｑ１ 結婚前に支払った費用は対象になりますか？
Ｑ２ 結婚して住宅のリフォームを行った場合は対象になりますか？

1Ｑ３ 単身赴任などで別居している場合の費用は対象になりますか？
Ｑ４ 新しく購入・新築・賃借・リフォームした住宅に親族（親など）と同居する場合の費用は対象になりますか？
Ｑ５ 親族の家（実家など）に引っ越して同居する場合の費用は対象になりますか？
Ｑ６ 賃借費用について、勤務先の会社等から住宅手当の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ｑ７ 引越費用について、会社から引越手当等の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ｑ８ 令和６年１月１日～令和７年３月３１日までの間に婚姻しましたが、経費の支払いが令和７年４月以降になる場合は対象となりますか？
Ｑ９ 住宅取得費用・リフォーム費用について、金融機関へのローン払いは対象となりますか？

④ 申請書類について・・・Ｐ１１

Ｑ１ 証明書関係はどこで入手できますか？料金はかかりますか？
Ｑ２ 所得証明書ではなく源泉徴収票を提出してもよいですか？
Ｑ３ 所得証明書は所得のある方の分だけでよいですか？
Ｑ４ 納税証明書を発行したら、納税したのに未納と出てきました。申請できませんか？
Ｑ５ 聖籠町に税情報がない、又は非課税のため納税証明書若しくは完納証明書が発行できない場合は？
Ｑ６ 奨学金の返済額が確認できる書類とは具体的にどんなものですか？

⑤ 審査・交付決定について

・・・Ｐ１３

Ｑ１ 申請書を提出してから審査・交付決定にはどれくらいの時間がかかりますか？
Ｑ２ 申請順に交付決定されますか？ 早く申請した方がいいですか？
Ｑ３ 交付決定を受けた人は公表されますか？

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⑥ 実績報告について

・・・Ｐ１４

Ｑ１領収書にはどのような項目が記載されていればよいですか？
Ｑ２ 家賃は毎月銀行口座からの振替（または銀行振込）で支払っていますが、領収書は添付しなければなりませんか？
Ｑ３ 家賃は毎月クレジットカードで支払っていますが、領収書はどのようなものでしょうか？
Ｑ４ 家賃は保証会社経由で不動産会社（大家）へ支払っているため、不動産会社（大家）から領収書が発行できないと言われましたがどうしたらよいでしょうか？

⑦ 補助金の交付（振り込み）について

・・・Ｐ１５

Ｑ１ 補助金の振込口座は誰の口座でもよいですか？
Ｑ２ 補助金の振り込みはいつ頃ですか？

⑧ その他

・・・Ｐ１５

Ｑ１ 交付決定された後、変更が生じた場合はどうすればよいか？

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① 申請方法について

Ｑ１ 申請の前に相談や書類確認をすることはできますか？
Ａ１ 可能です。申請をスムーズに行っていただくために、事前に相談にお越しいただく（またはお電話いただく）ことをおすすめします。

Ｑ２ 申請はどこでできますか？
Ａ２ 役場２階の総合政策課に申請書類を提出してください。郵送、ＦＡＸでの提出は原則できません。

Ｑ３ 申請に行くときに必要なものはありますか？
Ａ３ 申請に必要な添付書類を必ずお持ちください。提出書類でコピーが必要なものは事前にご準備ください。

Ｑ４ 申請書類はどこで入手できますか？
Ａ４ 役場２階の総合政策課で配布しています。そのほか、町のホームページでも申請書のダウンロードが可能です。

Ｑ５ 申請者が窓口へ申請に行くことが難しいです。代理の者（親等）が行ってもいいですか？
Ａ５ 申請手続きの書類確認の際、申請者本人または配偶者の方でないとわからないことがあった場合は、申請書を受け付けすることができないため、原則、代理ではなく申請者本人

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または配偶者がお越しください。
（不備があり申請書を受け付けできない場合は、その間保留状態となりますので、次に受理した申請の審査を先に行うこととなります。）② 対象者・所得・補助要件について

Ｑ１ 婚姻届をまだ出していませんが、補助金の申請をすることはできますか？
Ａ１ 婚姻届の提出・受理後でないと申請できません。また、申請の対象とする住宅に夫婦の双方または一方が住民登録している必要があります。

Ｑ２ 「2 年以上継続して町内に住む意思があること」とありますが、転勤する可能性がある場合も申請できますか？
Ａ２ 申請時点で転勤の予定が定かでないような場合は申請可能です。ただし、あらかじめ終期が決められている転勤等で現在聖籠町に赴任している場合や、すでに転勤の予定が勤務先から言い渡されている場合など、2 年以内に転出することがほぼ確実である場合は申請をご遠慮ください。 なお、申請時には 2 年以上継続して町内に居住する意思のある旨を所定の様式で誓約していただきます。

Ｑ３ 再婚の場合も対象になりますか？
Ａ３ 対象になります。ただし、夫婦の双方または一方が、聖籠町や他の市町村でこの制度の補助金を受けたことがある場合は対象外です。

Ｑ４ 子どもがいる場合も対象になりますか？
Ａ４ 対象となります。

Ｑ５ 生活保護を受給している場合も対象になりますか？
5Ａ５ 対象となります。ただし、補助金の対象となる経費（住宅の購入・新築・賃借・リフォーム及び引越費用）について、生活保護で生活扶助又は住宅扶助等を受給している場合、その部分については対象経費から控除します。

Ｑ６ 所得の計算方法がわかりません。
Ａ６ 給与所得者の場合は、令和５年分の給与等の収入から、給与所得控除額を差し引いた額です。（給与所得のみの場合、令和５年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の金額が参考になります。※）自営業者の場合は、令和５年分の売上金額から必要経費を差し引いた額です。
申請の際は、源泉徴収票ではなく、市区町村が発行する所得証明書（聖籠町の場合は税務課で発行可能（手数料 300 円））を提出していただきます。
夫婦に貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金）の返済をしている方がいる場合は、令和５年の年間返済額を所得から控除することができます。
※給与所得のみの場合に令和５年分の源泉徴収票を参考にする場合は、以下の図の赤枠で示した欄の金額を参考にしてください。

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Ｑ７ 他の住宅取得、住宅リフォーム等にかかる補助金と併用できますか？
Ａ７ 以下の国の補助制度とは、原則、併用できません。
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2化促進事業
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・次世代省エネ建材支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（※このほかの補助制度でも、国費による補助制度とは併用できない場合があります。）
このほか、国の補助制度以外の、地方公共団体等の補助制度との併用については、それぞれの補助金の対象となる経費を明確に区別できる場合などは、併用できることがあります
ので、他の補助制度を利用される方は併用の可否について個別にお問い合せください。

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③ 対象経費について

Ｑ１ 結婚前に支払った費用は対象になりますか？
Ａ１ 住宅の取得またはリフォームの場合は、婚姻日から起算して 1 年以内に婚姻を機として取得またはリフォームしたものは対象となります。
住宅の賃借の場合で、婚姻前に夫婦のどちらかが賃貸借契約し居住していた住宅にもう一方が後に当該住宅に居住した場合は、同居の開始の日（住民基本台帳に記録された夫婦の住所が同一となった日又は、賃貸借契約書の同居人欄にもう一方の氏名の記載がある場合等）以降に支払った費用が対象となります。婚姻を機に新たに物件を賃借する場合は、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機に夫婦いずれかの名義で賃借したものが対象となります。
ただし、対象経費は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払ったもののみとなります。

Ｑ２ 結婚して住宅のリフォームを行った場合は対象になりますか？
Ａ２ 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費
用はリフォーム費用として申請が可能です。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外となります。

Ｑ３ 単身赴任などで別居している場合の費用は対象になりますか？
Ａ３ 夫婦の主たる生活拠点を聖籠町としており、夫婦の双方または一方の住民票の住所が8

申請の対象としている住宅になっていれば別居でも対象とすることができます。ただし、別居先（単身赴任先）に関する費用は対象となりません。

Ｑ４ 新しく購入・新築・賃借・リフォームした住宅に親族（親など）と同居する場合の費用は対象になりますか？
Ａ４ 対象となります。その場合の所得の計算は、夫婦の所得の合計のみで結構です。ただし、住宅の購入・新築・賃借・リフォームの契約名義が、申請する夫婦のいずれかの名義になっており、かつ、費用の支払いを夫婦のいずれかが行っている必要があります。
なお、引越費用については、親族が購入・賃借している住宅であっても、夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

Ｑ５ 親族の家（実家など）に引っ越して同居する場合の費用は対象になりますか？
Ａ５ 引越費用は、申請する夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

Ｑ６ 賃借費用について、勤務先の会社等から住宅手当の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ａ６ 会社等から住宅手当の支給を受けている場合は、その分を対象経費から控除する必要があり、住宅手当支給証明書の提出が必要です。夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。支給を受けていない場合も、住宅手当等の支給はない旨を記載した住宅手当支給証明書の提出が必要です。

Ｑ７ 引越費用について、会社から引越手当等の支給を受けている場合は対象となりますか？
Ａ７ 会社等から引越手当等の支給を受けている場合は、その分を対象経費から控除する必9要があります。夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。 引越費用の支給額を確認できる書類を添付してください。

Ｑ８ 令和６年１月１日～令和７年３月３１日までの間に婚姻しましたが、経費の支払いが令和７年４月以降になる場合は対象となりますか？
Ａ８ 今年度中に年齢、所得等の要件を満たしていれば、令和６年度中に受給資格認定を受けることで、令和７年度以降の補助金申請が可能となります。以下は参考例です。
【例１】

令和６年１２月１日に婚姻し、婚姻を機として令和７年２月に住宅のリフォーム契約を行ったが、費用は完成後の令和７年４月以降に支払う場合。

【例２】

令和７年２月２８日に婚姻し、婚姻を機として令和７年３月下旬に賃貸で同居を開始したが、賃料等の支払が令和７年４月以降になる、又は、３月３１日までの実績報告が難しい場合。

このほか、対象となるか不明な場合、個別にご相談ください。

Ｑ９ 住宅取得費用・リフォーム費用について、金融機関へのローン払いは対象となりますか？
Ａ９ 金融機関へのローン払いは、ローン契約に基づくものに限り対象とできます。住宅取得費用については物件（建物）の購入費に相当する費用のみ、リフォーム費用については住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用に相当する費用のみが対象となり、住宅ローン手数料、利息等借り入れに係る費用は補助の対象外です。金融機関へのローン払いを対象とする場合は、ローン契約書等（ローン契約により住宅を取得・リフォームしたこと及びローン契約の内訳が分かるもの）の写しと、返済予定表等（ローン払いの内訳が確認できるもの）の写しを添付してください。

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④ 申請書類について

Ｑ１ 証明書関係はどこで入手できますか？料金はかかりますか？
Ａ１ 聖籠町の場合、証明書の発行窓口と手数料は次のとおりです。必要書類や郵送での証明などについては、町ＨＰなどでご確認いただくか、各窓口へお問い合わせください。
なお、所得に関する証明書は令和６年１月１日、納税に関する証明書は令和５年１月１日現
在で住所があった市区町村で発行されるため、転入の場合、住民異動日によっては、転入前の市区町村で準備が必要となる書類もあります。

確認の目的

証明書等の種類窓口

婚姻後の戸籍謄本又は抄本
婚姻の確認

450 円/通いずれか

婚姻届受理証明（戸籍届受理証明書）

町民の確認

住民票

手数料

町民課

350 円/通夫婦の分300 円/通夫婦の分300 円/件

町・県民税所得課税証明書
所得の確認

⇒

令和６年度課税（令和５年分所得）の証明
納税証明書又は完納証明書
納税の確認

⇒

令和５年度の市区町村

税の未納が無いことの証明税務課
夫婦の分
それぞれ300 円/件例）聖籠町で全ての証明書等を用意する場合は、一番安価な場合で 1,550 円必要となります。
（婚姻届受理証明 350 円+住民票 300 円＋所得課税証明書 300 円（※）＋（完納証明書 300 円×２人分））（※）夫婦の分が世帯として証明できない場合は２人分（300 円×2 人分）が必要となります。

Ｑ２ 所得証明書ではなく源泉徴収票を提出してもよいですか？
Ａ２ 所得証明書の代わりに源泉徴収票を提出することはできません。必ず市区町村が発行する所得証明書で所得を提出してください。

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Ｑ３ 所得証明書は所得のある方の分だけでよいですか？
Ａ３ 必ず夫婦双方の分を提出してください。申請時点で無職あるいは学生等のため、未申告の場合であっても、申告のうえ証明書の提出をお願いします。やむをえず証明書の取得が困難であると認められる場合は、無収入である旨の申告書（任意様式）を提出してください。

Ｑ４ 納税証明書を発行したら、納税したのに未納と出てきました。申請できませんか？
Ａ４

給与天引きなどであって、事業者からの納付のタイミングによって納税状況がシステムに反映されるまでに最大 10 日程度のタイムラグが生じる場合があるため、証明書の発行時期によっては未納と表示されることがあります。その場合、住民税の天引きが確認できる給与明細などを追加提出していただければ申請可能です。

Ｑ５ 聖籠町に税情報がない、又は非課税のため納税証明書若しくは完納証明書が発行できない場合は？
Ａ５

令和５年 1 月 1 日時点で聖籠町に住民登録がなかった場合は、転入前の市区町村で納税証明書若しく完納証明書を発行してください。その際、非課税により発行できない場合は、代わりに令和５年度非課税であることが確認できる書類（非課税証明書、納税証明書、令和５年度課税証明書など）を発行してもらい、提出してください。

Ｑ６ 奨学金の返済額が確認できる書類とは具体的にどんなものですか？
Ａ６

奨学金返還証明書があれば望ましいですが、証明書の取得が難しい場合は奨学金の返済が分かるものとして、通帳の写しや銀行振込明細の写しなどで、支払日、支払額、支払者、支払先が確認できるものを提出してください。

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⑤ 審査・交付決定について

Ｑ１ 申請書を提出してから審査・交付決定にはどれくらいの時間がかかりますか？
Ａ１

申請書を受理してから 2 週間程度で審査を行い「受給資格認定通知書兼交付決定通知書」を郵送します。ただし、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合は、総合政策課から申請者へ電話でご連絡させていただき、書類の訂正や追加提出をお願いすることがありますので、その場合は期間が 2 週間を超える場合があります。

Ｑ２ 申請順に交付決定されますか？ 早く申請した方がいいですか？
Ａ２

原則、受理した順に審査し交付決定しますが、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合は、書類の訂正や追加提出をしていただく必要があります。その間は保留状態となりますので、次に受理した申請の審査を先に行う都合上、必ずしも申請順や受理順に交付決定されるとは限りません。 補助金は予算の範囲内において交付するた
め、申請を検討する場合は早めのご確認やご相談をお勧めします。

Ｑ３ 交付決定を受けた人は公表されますか？
Ａ３ 個人情報保護のため、氏名などの公表はしませんが、インタビューをお願いし、同意いただければ町ホームページなどにコメントを掲載させていただく場合があります。
なお、この補助金は国の地域少子化対策重点推進交付金事業であり、無記名アンケートへの協力が必須となることからご協力をお願いします。

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⑥ 実績報告について

Ｑ１領収書にはどのような項目が記載されていればよいですか？
Ａ１ 支払者の氏名、金額、支払の内容、受領日（支払日）、支払先の記載が必要です。契約書等で 支払の内容（例：内訳、○月分の家賃・共益費、建物代金、引越料金 等）が確認できない場合は、請求書や明細書などを添付してください。

Ｑ２ 家賃は毎月銀行口座からの振替（または銀行振込）で支払っていますが、領収書は添付しなければなりませんか？
Ａ２

原則として、領収書の添付をお願いします。ただし、発行が難しい場合などは、支払が確認できる通帳の写しでも代用は可能ですが、賃貸借契約書で内訳が確認できない場合は、内訳が確認できる書類を併せて提出ください。

Ｑ３ 家賃は毎月クレジットカードで支払っていますが、領収書はどのようなものでしょうか？
Ａ３ クレジットカードによる支払いの場合は、カード利用明細書が領収書の代わりとして認められています。支払者の氏名、金額、支払の内容または支払先の名称、カード利用日が確認できる状態のものをご提出ください。Web 明細を利用している場合は、上記の項目を満たすように利用明細画面を印刷してお持ちください。

Ｑ４ 家賃は保証会社経由で不動産会社（大家）へ支払っているため、不動産会社（大家）から領収書が発行できないと言われましたがどうしたらよいでしょうか？
Ａ４ 実際の支払い先である保証会社に領収書の発行を依頼してください。（補助金申請の際は、賃貸借契約書に併せて、保証契約書などの支払方法の実態が確認できる書類をご提出
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ください。）⑦ 補助金の交付（振り込み）について

Ｑ１ 補助金の振込口座は誰の口座でもよいですか？
Ａ１ 原則、申請者又はその配偶者名義の口座へ振り込みます。
（申請者又はその配偶者が口座を持っていない場合などは別途ご相談ください。
）

Ｑ２ 補助金の振り込みはいつ頃ですか？
Ａ２ 町は「補助金交付請求書」を受理した後、２週間程度で指定口座への振り込みを予定しています。

⑧ その他

Ｑ１ 交付決定された後、変更が生じた場合はどうすればよいか？
Ａ１ 変更交付申請の手続きが必要となりますので、変更があった場合は速やかに、役場総合政策課へご相談ください。
（例）・毎月の家賃の金額が変更になった。
・勤務先からの住宅手当の支給額が変更になった。
（支給されることになった場合も含みます。
）

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