2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第75期定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

表紙

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）株
資2020年４月１日
期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,000,000

708,318

496,221△200,363

2,004,177

連結会計年度中の変動

額△9,383△9,383△940,131△940,131

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失
自己株式の取得△6,607

自己株式の処分△56
21,363△56
14,756

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の 変 動 額 合 計
2021年３月31日
期

末

残

高

－

△6,607△949,515

21,307△934,816

1,000,000

701,711△453,293△179,056

1,069,360

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金
2020年４月１日
期

首

残

高

69

そ

の

他

の

包

括

利

益

純

資

合

産
計

累 計 額 合 計69

2,004,247

連結会計年度中の変動

額△9,383剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す△940,131る 当 期 純 損 失△56
14,756

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の

442

442

442

442

442

△934,373

512

512

1,069,873

変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の 変 動 額 合 計
2021年３月31日
期

末

残

高

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

13社

・主要な連結子会社の名称

有限会社タカチホ・サービス
株式会社越後銘販
株式会社札幌旬彩堂
株式会社青森銘販
株式会社奥羽銘販
庄和堂株式会社
株式会社蔵王銘販
株式会社郡山銘販
株式会社赤城銘販
株式会社佐渡銘販
株式会社東京旬彩堂
株式会社富士銘販
株式会社ひだ銘販②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

有限会社仙台旬彩堂
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社の名称
・持分法を適用していない理由

有限会社仙台旬彩堂
持分法を適用していない非連結子会社は､ それぞれ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 2 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ． たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（ただし、小売商品の一部は売価還元法による低価法）

・製品総平均法による原価法

・原材料

先入先出法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～40年

機械装置及び運搬具

６～10年

工具器具備品

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 3 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

将来のポイント使用による費用発生に備えるため､使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

－ 4 －

連結注記表

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３．会計上の見積りの開示に関する注記(1)固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額②

有形固定資産1,741百万円

無形固定資産129百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化
により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産②124百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の過程
または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりま
すが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がな
く、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品事
業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合
第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少
第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少
第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少

－ 5 －

連結注記表

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第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少
2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌年度及び翌年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

－ 6 －

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

622,973千円

土地782,781千円
計②1,405,754千円

担保に係る債務
短期借入金－千円

１年以内返済予定長期借入金

549,284千円

長期借入金

1,243,884千円

計

1,793,168千円(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高80百万円）には、株式会社タカチホの貸借対照表上の純資産の部や株式会社タカチホの損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,947,616千円(4) 国庫補助金等による圧縮記帳額

42,223千円(5) 偶発債務
三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料（現行月額1,942千円）の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
５．連結損益計算書に関する注記
たな卸資産の評価損
当連結会計年度末のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
13,252千円

－ 7 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

727,500株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

267株

10,866株

91,310株

727,500株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

101,909株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2020年６月26日開催の定時株主総会による配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項②（イ）配当金の総額 ……………………

9,383千円（ロ）配当の原資 ………………………

利益剰余金（ハ）１株当たり配当額 ………………

15円（ニ）基準日 ……………………………

2020年３月31日（ホ）効力発生日 ………………………

2020年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当ありません。

－ 8 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバテ
ィブ取引は実施しておりません。
長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*)

価 (*)

差

額

① 現 金 及 び 預 金744,290千円

744,290千円－千円② 受取手形及び売掛金

335,808

335,808－③ 投 資 有 価 証 券

12,891

12,891－④ 敷 金 及 び 保 証 金

165,277

164,497△780⑤ 支払手形及び買掛金(232,563)(232,563)－

金(1,957,654)(1,951,820)△5,833⑦ 長 期 預 り 保 証 金(309,820)(298,329)△11,490

⑥ 長

期

借

入

(*) 負債に計上されているものは、()で示しております。

－ 9 －

連結注記表

時

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④敷金及び保証金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入
金には１年以内返済予定分が含まれております。
⑦長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスク
フリー・レートで割り引いて算定しております。なお、長期預り保証金には１年以内返済
予定分が含まれております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,766千円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注３）敷金及び保証金のうち、得意先と取引終了時に一括精算される営業保証金（連結貸借対照表計上額34,548千円）については、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④敷金及び保証金」には含めておりません。
（注４）長期預り保証金のうち、取引先と取引終了時に一括精算される営業預り保証金（連結
貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「⑦長期預り保証金」には含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

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８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

167,534千円

660,607千円

493,073千円

当連結会計年度末の時価
511,996千円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,681円69銭(2) １株当たり当期純損失△1,484円63銭－ 11 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

１０．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記
当社グループは、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期
間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高96,365千円

固定資産の取得に伴う増加額

200千円

時の経過による調整額

1,329千円

固定資産の喪失による減少額△3,206千円

期末残高94,688千円(2) 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

類

減損損失

み や げ 卸 売

長 野 県 長 野 市 建物13,110千円

み や げ 卸 売

北 海 道 札 幌 市 建物・工具器具備品

143千円

不 動 産 賃 貸

北 海 道 札 幌 市

み や げ 小 売

建

物

・

土

地

9,576千円

静 岡 県 静 岡 市 建物5,662千円

み や げ 小 売

千 葉 県 成 田 市 建

物

887千円

み や げ 製 造

長 野 県 長 野 市 建 物 ・ 機 械 装 置

45,040千円

飲食

長 野 県 長 野 市 建 物 ・ 借 地 権

36,126千円

飲食

新 潟 県 妙 高 市 建物・工具器具備品

37,857千円

みやげ卸売、みやげ小売、みやげ製造、不動産賃貸及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.23%で割り引いて算定しております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日
期
首残高1,000,000

資本準
備金
1,251

本

利 益 剰 余 金

その他資 資本剰余 利益準備金
本剰余金 金合計
707,066

708,318

106,243

その他利益
剰余金
繰 越 利 益剰 余 金404,657

利益剰余 自己株式
金合計
510,901△200,363

株
資
合

主
本
計

2,018,856

事業年度中の変動額

剰余金の配当938

当 期 純 損 失△10,322△9,383△9,383△931,536△931,536△931,536

自己株式の取得
自己株式の処分△6,607△6,607△56△56

21,363

14,756

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－△6,607△6,607938△941,859△940,920

21,307△926,221

2 0 2 1年 ３ 月3 1日
期
末
残高1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182△537,201△430,019△179,056

1,092,635

評価・換
差 額

算
等
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金
2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高

69

2,018,926

事業年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当△9,383

当 期 純 損 失△931,536

自己株式の取得△56

自己株式の処分

14,756

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

442

442

事業年度中の変動額合計

442△925,778

2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

512

1,093,148（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品

移動平均法による原価法(ただし、小売商品の一部は売価還元法による
低価法)

・製品

総平均法による原価法

・原材料

先入先出法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４～40年

構築物

３～20年

機械装置

６～10年

工具器具備品４～20年定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

個別注記表

2021/05/31 20:17:28 / 20701211_株式会社タカチホ_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

返品調整引当金販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

④

ポイント引当金

将来のポイント使用による費用発生に備えるため､使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」（前事業年度182,102千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

－ 15 －

個別注記表

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３．会計上の見積りの開示に関する注記(1) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

有形固定資産1,728百万円

無形固定資産128百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

128百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の過程または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、
新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合
第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少
第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少
第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少－ 16 －

個別注記表

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第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少
2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌年度及び翌年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

－ 17 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

622,973千円

土地782,781千円
計

1,405,754千円

上記に対応する債務
短期借入金

－千円

１年以内返済予定長期借入金

549,284千円

長期借入金

1,243,884千円

計

1,793,168千円(2) 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高80百万円）には、貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,824,571千円(4) 偶発債務
三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(5) 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
土地

42,223千円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものを除く）
短期金銭債権141,781千円

短期金銭債務

16,962千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
①

売上高

②

その他の営業取引高

1,500,704千円
517,961千円③

営業取引以外の取引高

7,381千円(2) たな卸資産の評価損
当事業年度末のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
12,688千円－ 18 －

個別注記表

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６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

91,310株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウ
エアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と
の 関 係

子 会 社

㈱ ひ だ 銘 販

（所有）
直接 100.0％

－

子 会 社

子 会 社

㈱ 越 後 銘 販㈲タカチホ・サービス（所有）
直接 100.0％（所有）
直接 100.0％

取引内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注１）

58,801

利息の受取
（注１）

303

資金の借入
（注２）

57,002

利息の支払
（注２）

283

資金の借入
（注２）

43,688

利息の支払
（注２）

227

目

期末残高
（千円）

関 係 会 社短 期貸付金（注３）65,390

科

－
関係会社
長期借入金

49,360

－

－

－
関係会社
長期借入金
－

41,844-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ひだ銘販に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については、反復的な取引に係るものであり、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
（注２）株式会社越後銘販及び有限会社タカチホ・サービスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の借入については、反復的な取引に係るものであり、取引金額は当期の平均借入残高を記載しております。
（注３）株式会社ひだ銘販に対する貸付については、46,456千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において46,456千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,718円27銭(2) １株当たり当期純損失△1,471円５銭－ 19 －

個別注記表

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11．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記
当社は、主に温浴施設及び事業用資産の一部について土地所有者との間で賃借期間15年～20年の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年～20年、割引率は主として1.02％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高96,365千円

固定資産の取得に伴う増加額

200千円

時の経過による調整額

1,329千円

固定資産の喪失による減少額△3,206千円

期末残高94,688千円(2) 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用

途

場

所

種

み や げ 卸 売

長 野 県 長 野 市 建

不 動 産 賃 貸

北 海 道 札 幌 市

み や げ 小 売

類

減損損失
物

13,110千円

地9,576千円

静 岡 県 静 岡 市 建物5,662千円

み や げ 小 売

千 葉 県 成 田 市 建

物

887千円

み や げ 製 造

長 野 県 長 野 市 建 物 ・ 機 械 装 置

45,040千円

飲食

長 野 県 長 野 市 建 物 ・ 借 地 権

36,126千円

飲食

新 潟 県 妙 高 市 建物・工具器具備品

37,857千円

建

物

・

土

みやげ卸売、みやげ小売、みやげ製造、不動産賃貸及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.23%で割り引いて算定しております。

－ 20 －

個別注記表