公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 第５期中期目標（令和４年４月策定）

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基本的考え方平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、近代文明の持つ脆弱性を露呈させるとともに、生存の危機の中で、人間の尊厳、家族、コミュニティの大切さをあらためて認識させた。
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、国内外の自然災害等に対して様々な支援活動に取り組むとともに、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向けて研究調査、学術交流、情報発信、人と防災未来センター及びこころのケアセンターの管理・運営等の諸活動を推進し、震災を経験した被災地兵庫に生まれたシンクタンクとして、学術的な知見と国内外とのネットワークを培ってきた。
今後もこれまで蓄積してきた知見やネットワークを生かしつつ、兵庫県立大学や、HAT神戸に集積する研究機関はもとより国内外の多彩な研究機関、研究者等との連携を図っていく。
また、ICTを積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症などパンデミック下においては安全対策を徹底し、「研究戦略センター」、「人と防災未来センター」、「こころのケアセンター」の３センター連携のもと、研究・発信力の強化に取り組む。
第５期事業期間においては、研究戦略センターでは、国難ともなる南海トラフ地震への備えに資するため、「巨大災害に備える政策研究」を推進するとともに、パンデミックによる社会生活の変容を見据え、新たに「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組み、県等との連携も密にしながら具体的な政策提言を行う。
さらに、得られた研究成果をはじめ機構のさまざまな活動を広く情報発信するとともに、県内外の研究者や研究機関とのネットワークを生かしたシンポジウム、セミナー等をマスメディアとも連携しつつ開催することにより、全国に向けて積極的に発信する。
人と防災未来センターでは、開設20年の節目を迎えることや内閣府等主催の防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）が開催されることを契機として、これまでの取組の成果や今後の大規模災害に備えるための知識を、全国の災害教訓伝承施設等とのネットワークも活用しつつ広く全国に発信する取組を加速する。また、地球規模での安全・安心な社会づくりに貢献するため、世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵（災害文化）を普及・啓発する取組を展開する。
こころのケアセンターでは、災害や事件、事故、虐待など、さまざまな状況下で社会的ニーズが高まっているこころのケアに対し、トラウマ・PTSD等に関する専門的な相談・診療、研修、研究やこれまでの経験から蓄積してきたノウハウの普及啓発等について積極的に取り組む。

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中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月から令和８年３月までの４年とする。

３ 研究戦略センター（１）政策研究と提言「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向け、「巨大災害に備える政策研究」及び「ポストコロナ社会に関する政策研究」を進める。
「巨大災害に備える政策研究」については、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験と教訓を踏まえ「事前復興」の制度化、「レジリエンス社会」の構築など、南海トラフ地震への備えに資する研究を進める。
また、「ポストコロナ社会に関する政策研究」については、人口減少と少子高齢化、経済のグローバル化等の急速な進展が見込まれるなか、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックがもたらした社会生活の変容を見据え、ポストコロナ社会における諸課題に対する研究を進める。
（２）研究ネットワークの形成と研究成果の蓄積・活用「震災」をキーワードに構築してきた、人と防災未来センターやこころのケアセン
ターをはじめ、HAT神戸に集積する防災等研究機関、兵庫県立大学等県内外の研究者や行政関係者等とのネットワークをさらに海外にも拡げるなど、総合的な政策研究や実践を共同・連携して推進する、多彩な研究ネットワークの形成を図る。
また、一般書籍化などを含め、様々な媒体を通じて研究成果の効果的な普及啓発を図るとともに、その蓄積と活用を図るため、データベース機能を備えたホームページを整備・運用する。
（３）知的交流発信の推進
安全安心な共生社会を目指し、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、マスメディアと連携したシンポジウム、フォーラム、セミナー等の開催により情報発信し、議論・対話を通じて巨大災害への備えをはじめ21世紀の諸課題について学び、理解を深めるとともに、課題解決に向けた実践活動の促進に資する。
（４）学習機会の提供と学術交流の支援
機構や県内大学・研究機関等を活用した高度な学習機会の提供を行うとともに、アジア・太平洋地域と兵庫県の大学間交流や「兵庫自治学会」への支援を行う。
（５）機構活動の情報発信
研究成果の普及啓発をはじめ、機構活動を広く政策決定者や行政担当者のみならず、広く一般に届くよう、多様な媒体を効果的に活用し、積極的な情報発信・成果還元を行う。
（６）兵庫県史の編纂（県からの受託事業）
平成30年に県政150周年の節目を迎えた兵庫県からの委託を受け、『兵庫県百年史』以降の50年（昭和42年～平成30年）の県の歩みを振り返り、次代を拓く礎となる兵庫県史を編纂刊行する。

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人と防災未来センター（１）展示
阪神・淡路大震災の経験と教訓をはじめ、防災・減災に関する知識や情報をわかりやすく展示することにより、我が国を代表する震災学習や防災・減災教育の施設としての評価を確立する。
ア 観覧者が単に学ぶだけでなく、学んだことを家庭や地域、職域で広く伝え、実践できるよう、具体的でメッセージ性の強い展示を目指す。
イ 災害をサイエンスの視点で捉え、災害時に命を守るための最善の行動を身につけることのできる参加・体験型の展示を推進する。
ウ 開設から20年が経過することから、設備等の老朽化への対応に留意する。
エ 広報活動や団体利用を中心とした集客対策の強化等を通じて、年間50万人（うち有料展示ゾーン観覧30万人）の利用者の確保を目指す。
（２）資料収集・保存
ア 震災や防災について知ろうとする研究者から子どもまでの幅広いニーズに応え得るよう、阪神・淡路大震災に関する資料を網羅的に収集・保存するとともに、阪神・淡路大震災以外の自然災害の研究論文や報告書等の二次資料の収集・保存に努める。
イ 資料の活用促進のため、被災者から提供された資料を利用者が活用しやすい形で整理するとともに、情報発信機能を強化し、震災の記憶や震災の事実を多くの人に知ってもらう。
ウ 地域社会と関わりを保ちながら、被災者から提供される資料を整理することで、そこに込められた思いや教訓を共有する。
エ 約19万点の震災資料の保存・整理、活用を促進し、先例の少ない現代資料を扱う機関として、先駆的な役割を果たす。
オ 研究者・専門家・行政等の防災・減災研究や県民の防災学習を支援する機能を強化する。
（３）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査
ア 実践的な防災研究（ア）組織としての「重点研究領域」を明示（毎年見直して必要に応じ修正）し、研究の方向性を明確にすることにより、これに沿った実践的な防災研究を組織的・継続的に推進する。また、研究にあたっては、兵庫県立大学をはじめとする県内外の大学研究機関との連携を強化する。
（イ）研究内容や研究成果について実務者や学識者、社会一般に広く情報発信し、センターの研究への関心を喚起するとともに、研究成果の適用に努める。
（ウ）実務者との協働のもと、研究員が主体となって地方自治体の防災行政担当職員が備えるべき知識と能力を体系化するとともに、社会に広く発信する。
（エ）十分な外部資金の獲得、査読論文等の発表を行うとともに、学会活動への貢献等を通じて実践的防災研究の有用性をアピールする。
イ 若手防災専門家の育成（ア）研究員は、実践的な防災研究を着実に推進するとともに、センター各事業へ積極的に参画し、また社会からの要請に応え、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
（イ）研究員がセンターにおける任期を終了した後、防災専門家として社会の重要な役割を担っている状態を実現する。
ウ 災害対応の現地支援・現地調査
大規模災害時に、被災地災害対策本部を支援するとともに、復旧・復興段階まで被災地への知的支援を継続的に行う。
（ア）災害対応に関する普遍的な知識の体系化に資する研究を推進し、災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。また、東日本大震災や熊本地震をはじめとする被災地に対して、復旧・復興段階まで継続的に研究成果のフィードバックに努める。
（イ）被災地自治体に研究員等を派遣することにより、災害対応に関する知識・ノウハウの共有を図るとともに、災害対応の実践的・体系的な知識を有する防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
(ウ) 災害対策専門職員育成事業、交流ネットワーク事業や実践的研究事業の活用により、地方自治体の幹部・防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部に職員を派遣できるだけの信頼関係を醸成する。
（４）災害対策専門職員の育成
ア 各地方自治体における災害対策実務の中核的な役割を果たす人材となるよう、研修受講者に災害に関する総合的な知識を習得させるとともに、その情報分析能力、判断力を向上させる。
イ 本センターの研修は、全国の地方自治体の幹部及び災害対策担当職員にとって必須の研修であるとの評価を高める。
ウ 本センターの研修が全国の地方自治体の災害対応能力の向上に貢献し、社会全体の災害被害の軽減に役立つものであるという評価を維持する。
エ 内閣府が実施する「防災スペシャリスト養成研修」への参画を通じて、国・地方公共団体・指定公共機関の職員の災害対応能力のボトムアップに寄与する。
（５）交流ネットワーク
ア 防災を担当する研究者、自治体職員、教育関係者、ライフライン企業、NPO、 市民などとの重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となることを目指す。
イ 国際的な防災・人道支援機関との交流や国内はもとより世界の自然災害博物館等との連携により、国内外へ情報発信を行うとともに、連携の拠点となることを目指す。
ウ 国内外の様々な災害の記憶を語り継ぎ、世界のあらゆる国の全ての人に役立つ防災絵本など防災の知恵を普及・啓発する発信拠点となることを目指す。

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こころのケアセンター（１）研究調査等（受託事業）
ア 研究調査こころのケアに関する次の研究調査を行う。また、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
（ア）同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究（イ）単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究（ウ）反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究（エ）こころの健康に関する研究
イ 情報の収集発信・普及啓発
こころのケアに関する各種文献・資料等の収集、シンポジウムの開催や啓発資料の発行等を通じて情報の収集発信・普及啓発を行う。
（２）人材育成・研修
ア こころのケア研修（受託事業）
こころのケアに関する知識及び技術の向上に資するため、こころのケアに携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。
イ 特別研修自主事業として、PTSD診断やトラウマ治療に必要な手法等について学ぶ、より専門的な内容の特別研修を実施する。
ウ ひょうごヒューマンケアカレッジ
阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるというヒューマンケアの理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応したヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
エ 研修受託等
自治体等からの委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修を実施する。
（３）連携・交流（受託事業）
ア 東日本大震災・熊本地震被災地への継続的な支援
イ その他国内外の災害等に対する支援
ウ 兵庫県災害派遣精神医療チーム「ひょうごDPAT」の体制整備
エ 大学・研究機関等との連携
オ 各種ネットワーク（既存協議会等）への参画（４）相談・附属診療所の運営（受託事業）
ア 相談
災害、事件、事故、虐待などによる被害者及び遺族等のトラウマ・PTSD、その他様々なストレスの早期発見・回復を図るため、こころのケアに関する専門的な相談に応ずる。

イ 附属診療所の運営
実践的研究のフィールドとしての機能を持つとともに、こころのケアに関する精神疾患を主とした医療を行う。
（５）安定的な運営のための収支バランスの確保
経営の安定に向けて、利用料金収入の確保に努めるとともに、経費削減に取り組む。
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管理部
兵庫県の行財政構造改革を踏まえつつ、機構のミッションである「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」の達成に向けて、ガバナンスの強化に努めるとともに、研究と発信の一体的展開など、組織としての総合力が発揮できる体制整備に努める。
また、公益財団法人の責務として公益性、透明性の確保を図り、ICT の活用や、科研費（科学研究費助成事業）の獲得、企業からの寄附金募集等、外部資金の確保に努めるな
ど、質の高い業務執行に意を用いるとともに、引き続き運営体制や経費執行を継続的に見直し、適正かつ弾力的な組織運営に取り組む。