兵庫県将来構想試案
兵庫県将来構想研究会
２０２１．２ＨＹＯＧＯ

ＶＩＳＩＯＮ

２０５０

試案の構成
Ⅰ

策定趣旨

p.3

○ 研究会の検討成果として本試案を提⽰。試案をたたき台に、新ビジョン案の作成に着⼿○ 試案のポイントと留意事項を記載

Ⅱ

⼤潮流

p.6

○ 2050年の兵庫を考える上で押さえておく必要がある社会潮流を６点で整理

Ⅲ

新ビジョンの⽅向性

p.23○ 研究会での議論と県⺠との幅広い意⾒交換の結果に基づき、６つの柱を提⽰

Ⅳ

未来シナリオp.31○ 新ビジョンの⽅向性である６つの柱に沿った未来社会のイメージを未来シナリオとして提⽰Ⅴ結び○ 試案はあくまでたたき台であることと、ビジョン実現の仕掛けづくりの必要性を強調

p.75
2

Ⅰ 策定趣旨
１ 将来構想試案の位置づけ
兵庫県将来構想研究会による2050年を展望した兵庫県の将来構想に関する⼀つの試案として、
これまでの検討成果を取りまとめたものである。
兵庫県は、この試案をたたき台として、新全県ビジョン案の作成に着⼿する。
新地域ビジョンの検討では、この試案が県全域を意識した内容となっていることに留意し、各地域の特性に合わせて特⾊化や深掘りを⾏うことが望ましい。

新ビジョン検討の背景

展望年次

・現⾏ビジョンの当初策定から20年が経過
・この間に兵庫を取り巻く環境は⼤きく変化
・こうした変化も踏まえて、進む道を県⺠の皆様と共に改めて考えたい

⼀世代後の概ね30年後の2050年を「展望年次」とする。
《現⾏ビジョンの展望年次》
21世紀兵庫⻑期ビジョン（2001年 2⽉策定）→ 2030年頃〃（2011年12⽉改訂）→ 2040年頃

将来構想研究会（2019〜20年度）
・⼈⼝減少・偏在化、県⺠の価値観の変化、
科学技術の進展等の社会潮流の調査研究
・新全県ビジョンのたたき台となる将来構
想試案の作成検討経過 …会議を計14回開催
1回（検討⽅針）
2〜3回（⼈⼝動態：将来推計⼈⼝等）
4〜5回（社会潮流 俯瞰：AI未来予測等）
6〜12回（社会潮流 テーマ別検討）
13〜14回（取りまとめ）

委員⽒名

所属・役職

阿部

真⼤

甲南⼤学⽂学部教授

⽯川路⼦

甲南⼤学経済学部教授

⼤平和弘

兵庫県⽴⼤学⾃然・環境科学研究所講師

織⽥澤利守

神⼾⼤学⼤学院⼯学研究科准教授

加藤

恵正（座⻑）

兵庫県⽴⼤学⼤学院減災復興政策研究科教授

笹嶋宗彦（座⻑代理） 兵庫県⽴⼤学社会情報科学部准教授

永⽥夏来

兵庫教育⼤学⼤学院学校教育研究科准教授

中塚雅也

神⼾⼤学⼤学院農学研究科准教授

服部泰宏

神⼾⼤学⼤学院経営学研究科准教授※上記委員の他、検討テーマに応じてゲストスピーカーを招聘

3

２ 将来構想試案のポイント
新全県ビジョンを検討する際の素材となるよう、以下の点を意識して取りまとめた。
①多様なシナリオを提⽰めざす将来像を今後県⺠とともに描いていく上で、様々な未来社会のイメージを喚起できるよう、多様な未来シナリオを提⽰すること。

②⼤胆なシナリオを提⽰

新しい視点と発想で未来をデザインしていくため、従来の延⻑線上ではなく、できるだけ今とは異なる⼤胆なシナリオを⽰すこと。

③地域特性を踏まえたシナリオを提⽰｢⽇本の縮図｣と⾔われる兵庫県の将来構想であることから、⼤都市から地⽅都市、多⾃然地域まで多様な地域の特性を踏まえた幅広いシナリオを提⽰すること。

３ 留意事項
これまでの研究会と、県⺠との意⾒交換の成果から導き出した試案であることから、以下の点に留意する必要がある。
①網羅性はない

現在の県の施策領域を必ずしも網羅する作りとはなっていないこと。

②あくまで出発点

この試案を⼀つの出発点に、より望ましいシナリオを引き続き議論すべきこと。

③地域ビジョンでは地域の独⾃性を追求

地域ビジョンは、全県ビジョンを共通の⼟台にしながら、地域の強みや課題に重点を置いた⽅向性を⽰すべきである。新地域ビジョンの検討にあたっては、この試案を適宜参照しつつも、その地域ならではの将来像と、その実現に向けた具体的な取組の⽅向性を打ち出すことに⼒を注ぐこと。
4＜兵庫県の多様性を活かすビジョンであるために＞
全県と地域の⼆層構造のビジョン
兵庫県の強みである地域の多様性を活かすためには、現⾏ビジョン同様、県全体の将来像を⽰す全県ビジョンと、地域ごとの将来像を⽰す地域ビ
ジョンの⼆本⽴てのビジョンとすべき

異なる気候⾵⼟、歴史⽂化を有する旧五国からなる兵庫県。この地
域の多様性があるからこそ、総体として、どんな⽣き⽅、働き⽅でもできる兵庫県が実現できる。
兵庫県の新しい将来ビジョンでは、広⼤で多彩な県⼟の中で展開できる⽣き⽅、働き⽅の多様な選択肢を⽰す全県ビジョンを⽰しつつ、そのもとに各地域の特性を⽣かしたユニークな地域づくりの⽅向性を⽰す地域ビジョンを⽰すことが求められる。
全県ビジョンが描く⽅向性の中から、各地域が特に重視すべき⽅向
性を選び取り、地域ならでは強みや特⾊を加えて「尖った」ビジョン
を描くことが新しい地域ビジョンの役割である。
五国の多様性

全国でも稀な五つの旧国からなる県。それぞれの個性を持つ地域が時に競い合い、連携しながら今ある兵庫県をつくってきた。

播磨

⼤河が流れる肥沃な播磨平野、豊かな海産物を誇る播磨灘、⽇本初の世界⽂化遺産姫路城を擁し、県⼟の4割を占める広⼤な地域。

淡路

国⽣みの島。本州と四国・九州をつなぐ⽔路の要衝。豊富な⽇照、温暖な気候で古来より「御⾷国」と称され、今でも農漁業が盛ん。

但⾺

全県ビジョンと地域ビジョンの役割
全県ビジョン︓新地域ビジョンの⼤枠ともなる県全体の⾻太な将来像を⽰すもの
地域ビジョン︓共通の特性を有する地域ごとの将来像と⾏動⽬標を⽰すもの〈全県ビジョンと地域ビジョンの⼆層構造＝兵庫県ならではのビジョン〉

中国⼭地の北、⽇本海
全県ビジョン
地域ビジョンに⾯し積雪が多い。県
県全体の⾻太な将来像
地域ならではの将来像
重点化
最⾼峰氷ノ⼭等の⼭岳、特⾊化
変化に富む海岸線など
⾃然美を誇り、空には〈新地域ビジョンの策定単位（９地域）の概要〉
コウノトリが舞う。

丹波

昼夜の気温差、粘⼟質の豊かな⼟壌を活かした「丹波」ブランドの農産品を産出。「都会に近い⽥舎」として近年移住者に⼈気。

摂津

古くから世界に開かれた港町神⼾を中⼼に都市⽂化が花開く。今でも多くの外国⼈が住まう。市街地が広がり県⼈⼝の6割が集中。

摂津

新地域ビジョン

策定単位

⾯積［km2］

神⼾
557

播磨
阪神
650

市町の総合計画

連携

東播磨

北播磨

中播磨

⻄播磨

266

896

865

1,567

市町毎の将来ビジョン

但⾺
2,133

丹波
871

淡路
596

（構成⽐）

7%

8%

3%

11%

10%

19%

25%

10%

7%

⼈⼝［万⼈］

151.6

174.7

71.2

26.3

56.9

24.5

15.7

10.0

12.6

（構成⽐）

28%

32%

13%

5%

10%

5%

3%

2%

2%

構成市町名 神⼾市

尼崎市

明⽯市

⻄脇市

姫路市

相⽣市

豊岡市

丹波篠⼭市 洲本市

⻄宮市

加古川市 三⽊市

市川町

⾚穂市

養⽗市

丹波市

芦屋市

⾼砂市

⼩野市

福崎町

宍粟市

朝来市

伊丹市

稲美町

加⻄市

神河町

たつの市 ⾹美町

宝塚市

播磨町

川⻄市
三⽥市

加東市

太⼦町

多可町

上郡町

南あわじ市

淡路市

新温泉町

佐⽤町

猪名川町
（1市） （8市町）（5市町）（6市町）（4市町）（7市町）（5市町） （2市）

（3市）

5

Ⅱ ⼤潮流2050年の兵庫を考える上で特に押さえておく必要があると考えられる社会潮流を⼤きく6点で整理した。こうした潮流を踏まえた上で、新ビジョンの検討を進める必要がある。

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

４ 世界の成⻑と⼀体化

悲観論に偏ることなく、⼈⼝が減っても⾼齢化が進んでも豊かさを保つ兵庫をどう考えるか。

世界と共に歩む兵庫をめざして、どのようにして世界に開かれた地域をつくるか。

（１）総⼈⼝の減少（１）⼤きくなる世界（２）⼈⼝の偏在化（２）⼀つになる世界（３）超⾼齢化

５ 経済構造の変容

２ ⾃然の脅威

デジタル化が進む中、社会の歪みを⽣じさせない
経済社会のあり⽅をどのように構想するか。

地球環境の変化に伴う危機を回避するための⾏動の道筋を⽰すビジョンが求められているのではないか。

（１）デジタル化の進展（１）気候変動（２）災害の世紀

３ テクノロジーの進化（２）資本主義のゆくえ

６ 価値観と⾏動の変化
広がりつつある新たな価値観や⾏動を兵庫づくりにどうつなげていくか。
（１）サステナブル志向の台頭

県⺠の幸せや地域の発展につながる形でどのようにテクノロジーを取り込んでいくか。

（２）所有から利⽤へ（１）未来のテクノロジー（４）効率・画⼀から個性・多様性へ（２）データの最⼤活⽤（５）ローカル志向の胎動（３）固定から流動へ

6

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化潮流を捉える視点

⼈⼝減少・⾼齢化による将来への不安感が広がっている。県⺠⽣活や経済活動に⼀定の負の影響を及ぼし得ることは確かだ
が、⼤切なのは、悲観論に偏ることなく、広い視野を持って未来の姿を描くことだろう。⼈⼝が減っても⾼齢化が進んでも豊かさを保つ兵庫像を具体的に描き出すことが求められているのではないか。
本格的な⼈⼝減少時代に⼊った⽇本。出⽣率は⼈⼝の維持に必要な⽔準を⼤きく下回っている。本県の⼈⼝は今後⻑期にわたって減り続ける可能性が⾼い。

（1）総⼈⼝の減少

600

１ 減り続ける⼈⼝

阪神・淡路⼤震災

推計 ※2065〜2100年は単純な試算
2050年
423万⼈

500

発⾜以降ほぼ⼀貫して増加してきた本県の⼈
⼝は2009年を境に減少に転じ、本格的な⼈ 400
⼝減少社会に⼊った。推計では2050年の県
⼈⼝は2015年⽐130万⼈減（24％減）の300
423万⼈となる。合計特殊出⽣率が⼈⼝の維持に必要な⽔準を下回る限り、⼈⼝は減り続 200ける。出⽣率の⽔準が変わらず、本格的な移⺠の受⼊れもなければ、2100年頃には200 100
万⼈程度まで減少する可能性もある。

1945年
282万⼈

2009年
560万⼈突破減少に転じる

1868年
兵庫県発⾜約130万⼈

⼈⼝減少はどこまで続くのか

？

2100年
215万⼈

4.4%

5.8%

2015

2150年

2140年

2130年

2120年

2110年

2100年

2090年

2080年

2070年

2060年

2050年

2040年

2030年

2020年

2010年

2000年

1990年

1980年

1970年

1960年

1950年

1940年

1930年

1920年

1910年

1900年

1890年

1880年

-60,000

2008年⾃然減に転じる
出⽣数

死亡数

2018

2013

2008

2003

1998

1993

0.0

1988

0

1983

0.5

1978

20,000-40,000

2010

2005

2000

1990

1980

1970

1960

1.0

-20,000

7.2%

0%

1950

40,000

1973

10.7%

4.9%
5%

14.3%

1.5

1968

10%

2.5

60,000

1963

13.7%
11.0%

15%

3.0

2.0

1958

⼥性

2019年
1.41

80,000

1953

男性

20.5%
17.5%

100,000

1948

20%

50歳時未婚割合の推移（兵庫県）

⼈⼝置換⽔準2.07を1975年に下回る

2019年⾃然増減▲19,895⼈
⾃然増減

合計特殊出⽣率

合計特殊出⽣率25%

120,000

⾃然増減と出⽣率の推移︵兵庫県︶

合計特殊出⽣率（1⼈の⼥性が⽣涯に⽣む⼦ども数に相当）は1.4前後で推移。未婚化で出⽣数が減る⼀⽅、⾼齢化で死亡数が増え、⾃然減が拡⼤している。

1870年

２ 減り続ける⼦ども

1860年

1850年

0

-0.5
-1.0
-1.5

7

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

地球規模で進む「都市化」は、⽇本でも今なお進⾏中である。総⼈⼝が減る⽇本では、都市化の半⾯として地⽅の「無⼈化」が進んできた。コロナ禍を経て、この潮流がどう変化するかを注視する必要がある。

（2）⼈⼝の偏在化

１ ⽇本…東京⼀極集中の⾏⽅

三⼤都市圏の転⼊超過数の推移（⼈）

500,000

東京圏

⼤阪圏、名古屋圏の求⼼⼒が低下し、本県から東京圏への 400,000
転出超過が毎年6〜7千⼈となっていたが、コロナ禍で変化の兆しが⾒られる。本格的な地⽅回帰の時代が来るのか、 300,000
元の東京⼀極集中に戻るのか先⾏きを注視する必要がある。

⼤阪圏

名古屋圏

東京圏：東京都、埼⽟県、神奈川県、千葉県
⼤阪府：⼤阪府、兵庫県、京都府、奈良県
名古屋圏：愛知県、岐⾩県、三重県

2020年はコロナ
禍で東京圏の転⼊超過が⼤幅に減少

200,000

２ 兵庫…⼤都市圏への⼈⼝集中

1950年と2015年の地域別⼈⼝の⽐較
（千⼈）

神⼾

1950年

821

阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 ⻄播磨

491

182

286

237

375

283

但⾺

丹波

淡路

兵庫県

267

145

226

3,312

（シェア）

25%

15%

5%

9%

7%

11%

9%

8%

4%

7%

̶

2015年

1,537

1,036

722

717

272

579

260

170

106

135

5,535

（シェア）

28%

19%

13%

13%

5%

10%

5%

3%

2%

2%

̶

対1950年

1.9倍

2.1倍

4.0倍

2.5倍

1.1倍

1.5倍

0.9倍

0.6倍

0.7倍

0.6倍

1.7倍

120
100
80
60
40

2050

2045

2040

2035

2030

2025

淡路

2020

丹波

2015

但⾺
2010

⻄播磨
2005

中播磨

2000

北播磨

1995

東播磨

1990

阪神北

1985

阪神南

1980

1975

1970

1965

1960

神⼾

500

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

11年で2.6倍に

400
300

221

200
100
0

※世帯数50⼾以下、
65歳 以上⼈⼝⽐率40％ 以上の集落

2007

2018

)

1955

0

1950

20

577

600

⼆〇五〇年の市区町別⼈⼝140

多⾃然地域（豊かな⾃然環境に恵まれ、多彩な農林⽔産業が営まれる地域）で⼩規模集落が増加の⼀途にある。今後
も県内の⼈⼝の偏在化は進む⾒込みであり、農⼭漁村集落の⼩規模化、さらには無⼈化が進んでいく可能性が⾼い。
⼩規模集落 ※の推移

県内10地域の⼈⼝指数の変化（2015年を100とした場合）

160

３ 多⾃然地域の無⼈化

⼆〇⼀五年を⼀〇〇とした場合
(

180

1960

⻑らく増え続けてきた県⼈⼝だが、内実は都市部の⼈⼝増
0
加と地⽅部の過疎化が同時進⾏する｢偏在化｣の歩みだった。
戦後の都市化で本県は既に県⼟の7％に約8割の県⺠が棲む -100,000
地域構造になっている。今後は、すべての地域で⼈⼝が減る中で減る速さが異なる局⾯に⼊っていくと⾒込まれる。

1955

100,0008

１ ⼈⼝減少・超⾼齢化

少⼦化と平均寿命の延伸により⼈⼝のますます多くを⾼齢者が占めるようになる。⼈⽣100年時代を安⼼して迎えられるよう、社会保障制度や社会基盤の維持という⼤きな課題を乗り越えなければならない。

（3）超⾼齢化

１ ⼈⼝の⾼齢化

兵庫県の⼈⼝ピラミッドの推移

戦前50歳に満たなかった国⺠の平均寿命は戦後急速に伸び、出⽣率の低下と相まって⼈⼝の⾼齢化を惹起した。
65歳以上の⼈⼝は実数、割合ともに増加の⼀途にあり、今後も増加していく⾒込みである。
兵庫県の年齢階級別⼈⼝割合の変化
1965年

24.1%

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

1965年

計6.2％（27万⼈）

69.8%

4.3% 1.8%
計27.1％（150万⼈）

2015年 12.9%

60.0%

14.4% 12.7%
300

計40.4％（171万⼈）

75歳以上

２ 伸びる寿命３ ⾼齢者の新たな定義
65歳以上を「⾼齢者」とする定義を世界保健機関が発表したのが1965年。当時の欧⽶諸国の平均寿命が男性66歳前後、⼥性72歳前後（⽇本では男性68歳、⼥性73歳）であったことを踏まえると「65歳以上」を⾼齢者とする定義は時代にそぐわなくなっている。⽇本⽼年学会と⽇本⽼年医学学会は2017年に75歳以上を⾼齢者の新たな定義とすべきとの提⾔を⾏った。

100
90
80

73.5

70
60

68.3

77.1

80.4 82.7

76.1
71.8 74.5

85.6 87.1

78.7 80.9

300

200

100

40

2050年

20
男性

⼥性

0

300

200

300

200

300

200

300

女

100

（千人）

女

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

50

10

0

男

30

100

90～
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

2015年

兵庫県⺠の平均寿命の推移

県⺠の平均寿命は過去50年間で10年当たり男性2.5歳、⼥性2.7歳伸びている。医療技術の進展や健康志向の⾼まりで寿命はさらに伸びていくと考えられる。
◇国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所による寿命の将来予測
男性 2015年80.75歳 → 2050年84.02歳
⼥性 2015年86.98歳 → 2050年90.40歳※その後も寿命は伸び、やがて⼈⽣100年時代が到来

2015年

65〜74歳

2005年

15〜64歳0（千人）

2050年の市区町別
75歳以上⼈⼝割合

1995年

26.0%

1985年

14.4%

1975年

0〜14歳

49.6%

100
男

1965年

2050年 10.0%

200

200

100
男

0
（千人）

100
女

9

２ ⾃然の脅威
⾃然の恵みがなければ、私たちの⽣活は⽴ち⾏かない。今懸念されるのは、気候変動が社会に不可逆的な変化をもたらす可能性だ。世界はカーボンニュートラルに向けて動き出している。災害から命を守るためにも、よりよい環境を次世代に引き継ぐた
めにも、事態が起こる前に危機を回避するための⾏動を起こす。その道筋を⽰すビジョンが求められているのではないか。
地球全体が暑くなり、異常気象が常態化する。気候変動は、⼈類の⽣存への最⼤のリスクとなる可能性がある。兵庫が亜熱帯化し、県⺠の暮らしぶりが⼤きく変わる可能性がある。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書

1987〜2019年の33年で18％増加

2020

2010

2000

出典︓気象庁

1990

2020

2010

2000

1980

1970

1960

1950

1940

CO2濃度（ppm）の年平均値

0

1980

420

1990

出典︓気象庁

-1

1970

10

1960

-0.5

1950

20

1940

0

トレンド︓18（⽇／100年）

1930

30

トレンド︓0.74（℃／100年）

1920

0.5

全国（13地点平均）⽇最低気温25℃以上の年間⽇数（熱帯夜）1地点当たりの⽇数（⽇）

1910

1981〜2010年平均からの差（℃）

1930

２ 気候変動の広範な影響

40

世界の年平均気温偏差

1920

・地球の気温は⻑期的に上昇傾向（過去100年で0.74℃上昇）
・⽇本は世界平均を上回る上昇傾向（過去100年で1.24℃上昇）
・猛暑⽇や熱帯夜が顕著な増加傾向（過去100年で全国平均18⽇増加）

1

1910

１ 年平均気温の上昇

1900（1）気候変動

1890

潮流を捉える視点＜パリ協定の発効（2016年）＞

・産業⾰命後の気温上昇を2℃未満に抑制
・地球の気候システムの温暖化は疑う余地がない。
※産業⾰命前に⽐べて既に1℃上昇
380
・⼈間活動がその主要因である可能性が極めて⾼い。
・21世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロ
・最も⼤きく効いているのはCO2濃度の増加である。 360
・100を超える国が2050年までのカーボン
2019年世界平均410.5ppm（全世界でCO2濃度が上昇中）
・温室効果ガス濃度は⻑期の上昇傾向にある。
ニュートラルを表明（⽇本は2020年10340
・温室効果ガス濃度の上昇により世界の年平均気温は⽉）しているが、それでも協定の⽬的達
出典︓気象庁（観測点は岩⼿県⼤船渡市綾⾥）
21世紀末までに0.3〜4.8℃上昇する可能性が⾼い。 320 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 成は困難とされている。
400

亜熱帯化する兵庫 〜気候変動の幅広い影響〜

・夏が⻑期化し、真夏の暑さが耐え難い⽔準に・夏の昼間の活動は困難に。学校や事業所の夏季休業は⻑期化・県⺠はますます空調に依存した⽣活に移⾏
・冬は暖かくなり過ごしやすく＜21世紀末の兵庫県内の気候＞ （気象庁予測）
・年平均気温 4.3℃上昇 ※神⼾が今の名瀬（奄美⼤島）並に・神⼾の猛暑⽇43⽇（40⽇増）、熱帯夜100⽇（60⽇増）

気候変動
気温上昇
海⾯上昇
降⽔パターン
の変化
極端な気象
の増加

県⺠⽣活への気候変動の影響
⾃然災害
・洪⽔、内⽔氾濫の増加
・⾼潮、⾼波の増加
・斜⾯崩壊、⼟⽯流の増加
・強⾵の増加

⽣活・熱中症リスクの増加
・感染症リスクの増加
・冬季の暖房費⽤の軽減
・伝統⾏事の時期の変化

⽔資源・⽔環境・無降⽔⽇の増加
・降雪量の減少・⽔質の悪化・海⽔温の上昇

産業・経済活動・⾷品産業への影響
・サプライチェーンの途絶
・レジャーへの影響
・労働⽣産性の低下

農林⽔産業
・適合品種・⿂種の変化
・農業⽤⽔の不⾜・病害⾍の発⽣・⽣産基盤・施設の障害

⾃然⽣態系
・砂浜の消失・藻場の衰退・⽣物季節の変化
・⾍の⽣息地変化

10

２ ⾃然の脅威

近い将来南海トラフ地震が発⽣する可能性がある。気候変動により⾵⽔害が激甚化する傾向にあり、未知の感染症の⼤流⾏に再び⾒舞われる可能性もある。

（2）災害の世紀
１ 南海トラフ地震＜低地に広がる都市の脆弱性＞【震度予測図】

・沖積平野に都市を作ってきた我が国では⼈⼝の3割（本県では31％（172万⼈））が浸⽔想定区域に居住・こうした経緯から⽇本は災害リスクに基づく建築規制を⾏っておらず、居住地選択の参考資料として⾃治体等が各種ハザード
マップを提供するに⽌まっている。

発⽣確率︓今後30年内に70〜80％（M8〜9クラス）⇒2050年までに発⽣している可能性が⾼い。
死者数

⽇本全体 うち兵庫県
32.3万⼈ 29,100⼈

（対策後）
400⼈

全壊棟数

238.6万棟

3.7万棟

1.2万棟

被害額

215兆円

5.5兆円

3.2兆円

⾸都直下地震の発⽣も危惧されている。

発⽣確率︓今後30年内に70％程度（M7クラス）

２ ⾵⽔害の激甚化
集中豪⾬の増加

1時間降⽔量80㎜以上の年間発⽣回数（全国・年平均）
13.9回（1976〜85）⇒24.3回（2010〜19）【約1.7倍】
県内では1時間降⽔量50㎜以上の年間発⽣回数
21世紀末までに2倍以上に（気象庁予測）
50
40
30

全国（1,300地点）の1時間降⽔量80mm以上の年間発⽣回数
トレンド
2.7回/10年

20
10

1995年 阪神・淡路⼤震災
2004年 台⾵第23号
2009年 新型インフルエンザ
2009年 台⾵第9号
2011年 東⽇本⼤震災

2018

2015

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

近年の災害

1979

出典︓気象庁1976

0

海⾯⽔位の上昇・世界の平均海⾯⽔位は上昇傾向（過去100年で+19㎝）
・⽇本周辺では世界を上回る上昇（過去35年で+10㎝）
・海⽔温の上昇等で2100年までにさらに26〜82㎝上昇する予測（IPCC第5次評価報告書）

2014年 8⽉豪⾬
2016年 熊本地震
2018年 7⽉豪⾬
2018年 台⾵第21号
2020年 新型コロナウイルス⇒集中豪⾬の増加や海⾯⽔位の上昇傾向を受け
災害リスクの⾼まる場所を避けて住む⼈が今後増える可能性がある。企業の⽴地場所の選定にも影響を及ぼす可能性がある。

３ 感染症リスクの⾼まり
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流⾏は、⼈類史
は感染症との闘いの歴史でもあることを再認識させた。今後、⼈間の⾃然への介⼊に加え、気候変動（温暖化）により、未知の感染症の発⽣が増える可能性がある。
11

３ テクノロジーの進化潮流を捉える視点

テクノロジーは社会の可能性を広げる。ICTや⽣命科学等の進化が空間・時間・⾝体の制約を取り除き、県⺠の暮らしや働き⽅、地域の姿、産業構造を⼤きく変えるだろう。富の偏在や格差の拡⼤をもたらすことなく、県⺠⼀⼈ひとりの幸せやそれぞれの地域の発展につながる形でテクノロジーを取り込んでいくべきではないか。

（１）未来のテクノロジー
区分

完全⾃動運転の普及。⼈の感情を理解し、創造⼒すら発揮するAIの出現。ゲノム編集による寿命の延伸。未来のテクノロジーは社会のあり様を激変させるだろう。

現在〜10年後（2030年頃）

20年後（2040年頃）〜30年後（2050年頃）

教 育 ・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

・あらゆる⾔語をリアルタイムで翻訳・通訳
・偉⼈や遠隔地の⼈とAR(拡張現実)ｽﾎﾟｰﾂ・AI等を活⽤した能⼒・興味に会わせた学び・発話できない⼈や動物が会話できる装置
・個⼈の感覚・味覚を共有できるメディア
・全ての書籍が電⼦ブックに（紙の本消滅）

・誰でも能⼒をﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙまで拡張
・夢の中で希望の映画や演劇を体験

健康・医療・医療ﾛﾎﾞｯﾄ、在宅医療ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ、遠隔医療
・iPS細胞による⻭の再⽣医療の臨床応⽤
・予防医療、先制医療による発症の予兆検出

・3Dﾌﾟﾘﾝﾄ技術による再⽣組織・臓器製造
・⽪膚感覚の脳へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを備えた義⼿・⼼⾝の状態を分析しｱﾄﾞﾊﾞｲｽする⼩型装置・ほとんどの癌が免疫療法で治療可能に・⽼化治療、認知症の治療法確⽴
・疾患の発症⾃体の抑制・予防

移動・⾃動運転による運送業の代替
・ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ〜ｼﾄﾞﾆｰ間を30分で⾶べるｽﾀｰｼｯﾌﾟ
・視覚障害者や⾼齢者のﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

・場所限定なくｼｽﾃﾑが全て操作する⾃動運転・新⾞販売の100%が電動⾞化
・⻑寿命かつ低コストの次世代電池の実⽤化
・都市部で⼈を運べる空⾶ぶクルマ・ドローン

・新⾞の過半数が電動・⾃律⾛⾏化
・ﾘﾋﾞﾝｸﾞ空間がﾓﾋﾞﾘﾃｨ機能を持つ・地下の超低圧空間を⾳速で進む超⾼速輸送ｼｽﾃﾑ(ﾊｲﾊﾟｰﾙｰﾌﾟ)の実⽤化

電⼦・情報・５G運⽤、2030年には６Gが実⽤化
・職⼈の技と経験を習得するAIシステム
・ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな情報や⾃動更新を含む電⼦地図

・AIによる知的職業の代替
・汎⽤デジタル量⼦コンピュータの実現
・⼈が直接触れるﾃﾞﾊﾞｲｽ通信が全て無線化

・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀが⼈間の能⼒を超える・⼈の分⾝に魂を込めて再現可能に
・量⼦暗号を利⽤した完全にｾｷｭｱな通信

エネルギー

・⽔素発電の商⽤化開始・藻類バイオ燃料の実⽤化

・⼈⼯光合成技術が確⽴し、エネルギー供給とCO2吸収に⼤きく貢献

・核融合エネルギーの実⽤化

宇・⽕星へ有⼈宇宙船を送る
・初の⽉⾯基地が完成

・低軌道への往復⾶⾏が年千⼈規模に・⽉⾯での本格的な産業活動が実現

・宇宙エレベーター完成
・千⼈規模の⽉⾯空間での居住が可能に・銀河・銀河系の形成と進化に関する定説確⽴

機 械 ・
ロ ボ ッ ト・ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物のﾕﾆｯﾄ化による組⽴の⾃動化

・ｶｽﾀﾏｲｽﾞ製品を低ｺｽﾄでできる3Dﾌﾟﾘﾝﾀ
・遠隔地のロボットを⾃在に操れる⾝体共有

・汎⽤的な⼈間型ロボットの普及

⾷ ・ 農 業・農業機械のロボット化、スマート農業の普及
・培養⾁の商⽤化開始・3Dﾌｰﾄﾞﾌﾟﾘﾝﾄによる⾷品のｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ製造
・廃棄⾷品の再⾷品化技術の開発
・⾃然の海洋の⿂群を対象とするｽﾏｰﾄ海洋牧場

・微⽣物等を活⽤した完全資源循環型の⾷糧⽣産ｼｽﾃﾑの確⽴

防・⼈⼯衛星を活⽤したﾘｱﾙﾀｲﾑ予測とﾘｸｽ評価

・国内全活⽕⼭の噴⽕可能性評価技術の確⽴

・地震の場所、規模、時期、被害予測

宙災

出典︓内閣府「ﾑｰﾝｼｮｯﾄ型研究開発制度」、⽂部科学省「令和2年版科学技術⽩書」、⽂部科学省「2050年につなぐｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学技術領域」 、総合イノベーション戦略推進会議「量⼦技術イノベーション戦略（最終報告）」「メガトレンド」川⼝盛之助 著、「2030年の世界地図」落合陽⼀著、⽇本航空宇宙学会「JSASS宇宙ビジョン2050」、「2030年全てが「加速」する世界に備えよ」ﾋﾟｰﾀｰ・ﾃﾞｨｱﾏﾝﾃｨｽ他著、「2060年未来創造の⽩地図」川⼝伸明著、博報堂「未来年表」

12

３ テクノロジーの進化（２）データの最⼤活⽤

データは価値創造の源泉となる。IoTがあらゆる場所に⼊り込み、そこから得られるビッグデータの⼒
で⼀⼈ひとりに最適化された暮らしが実現するだろう。
世界のIoTデバイス
数の推移及び予測

１ あらゆるものがネットでつながる社会
あらゆるモノがセンサーと無線通信でインターネットにつながり、相互に情報交換を⾏うIoT（Internet of Things︓
ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）が、⾃動⾞や産業⽤途、家電など幅広い分
野に拡⼤。モノ同⼠のデータの送受信等により、離れたモノの監視や、リモコン等での遠隔操作が可能に。

２ データ活⽤で変わる社会

153.5億台165.6億台

89.2

出典︓総務省「平成30年版情報通信⽩書」（2018）

110.9

51.3
22.3

22.1

AI・IoT等のデジタル⾰新により、現実空間（オフライン）と仮想空間（オンライン）
が⾼度に融合したシステムが整備され、社会課題の解決や⼀⼈ひとりに最適化されたサービスの提供などが実現する。
現実空間と仮想空間の融合

348.3億台

21.3
26.4
2.2
4.5
2015年

120.6

通信

87.0

ｺﾝｼｭｰﾏ22.9

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

92.7

産業⽤途

9.1
16.1

医療
⾃動⾞・宇宙航空

53.9
5.1
9.9
2019年

2022年

(予測値)

出典︓総務省「令和２年版情報通信⽩書」（2020）

データ活⽤で実現する社会

現実空間からIoTを通じて得たデータをAIが解析し、新たな価値を創出
現実世界

仮想空間
（デジタル）

収集と送信[IoT(ｾﾝｻｰ)]

蓄積[ｸﾗｳﾄﾞ]受信と作動[IoT、ﾛﾎﾞｯﾄ等]

分析
[AI等]

出典︓総務省「ICTスキル総合学習教材(IoTとデータ利活⽤の全体像)」

課題

これまでの社会

これからの社会

知識や情報の共有

必要な知識や情報が共有されず、新たな価値の創出が困難

IoTで全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値が⽣まれる社会

少⼦⾼齢化
・過疎化

少⼦⾼齢化や地⽅の過疎化などの課題に⼗分に対応することが困難

少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化などの課題をｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝ (ﾄﾞﾛｰﾝ配送、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾊﾞｽ、農作業の⾃動化等)により克服する社会

情報分析

情報があふれ、必要な情報を⾒つけ、分析する作業に困難や負担が⽣じるAIにより、多くの情報を分析するなどの⾯倒な作業から解放される社会

⼈の能⼒の
限界

⼈が⾏う作業が多く、その能⼒に限界があり、⾼齢者や障害者には⾏動に制約があるロボットや⾃動運転⾞などの⽀援により、⼈の可能性がひろがる社会

出典︓内閣府「Society5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」説明資料」

様々な分野でデータの利活⽤が進む

移動︓道路情報を活⽤した⾃動運転 農業︓圃場に設置したセンサーによりスマートフォンで⽔管理
健康︓スマートウォッチによる健康管理

製造︓製造装置に設置したセンサーによる⼯場の効率的な制御

防災︓SNSでの発信情報を活⽤した被害状況の把握

教育︓学習履歴を分析した個別最適化された学習13

４ 世界の成⻑と⼀体化
世界はアジア・アフリカを中⼼に今後も成⻑が続き、インターネットは国境を溶かしている。反グローバリズムや保護主義の兆候も⾒られるが、明治の開港から世界とともに発展してきた兵庫だからこそ、内にこもるのではなく、さらに世界に開かれた地域をめざすべきではないか。

潮流を捉える視点

世界に⽬を向ければ、アジア、アフリカを中⼼に⼈⼝も経済もまだまだ成⻑の⾒込まれる国々がある。世界との結びつきを深めていくことが、ますます求められる時代になるだろう。

（1）⼤きくなる世界

１ 増える⼈⼝ アジア、アフリカの成⻑で
120
100
80
60
40
20

世界⼈⼝は当⾯増加する⾒込み2020年 世界78億⼈
中国14.4億（18％）
インド13.8億（18％）
アフリカ13.4億（17％）
⽇本1.26億（1.6％）

２ 伸びる経済
GDP規模（兆ドル/2014年価格）
1990年
1 ⽶国

2050年 世界97億⼈
中国14.0億（14％）
インド16.4億（17％）
アフリカ24.9億（26％）
⽇本1.06億（1.1％）

中国

2100年 世界109億⼈
中国10.6億（10％）
インド14.5億（13％）
アフリカ42.8億（39％）
⽇本0.75億（0.7％）

その他アジア
アフリカ

0

2018年

GAFAなどプラットフォーマーの前に⽇本が誇る製造業の存在感は⼩さく。
99.6 98.6 96.3

89.9

80

Tencent

Alibaba

52.4 51.6
48.2
Facebook

GoogleAmazonApple

Microsft40

0

世界42位（21.0兆円）

54.4

60

20

⽇本で最⾼のトヨタはBerkshire Hathaway

100

世界の企業 時価総額トップ８社（2019年：兆円）

1990年

2018年

63.2 ｽｲｽ

2060年

77.5 ﾉﾙｳｪｰ

111.7

9.7 ⽶国19.2 ⽶国

34.7

1 ｽｲｽ

2 ⽇本

5.1 中国12.6 中国

32.2

2 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 48.6 ﾉﾙｳｪｰ

3 ﾄﾞｲﾂ

2.6 ⽇本

4.7 ｲﾝﾄﾞ

25.5

3 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 46.2 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 72.6 ⽶国

88.6

4 ﾌﾗﾝｽ

2.1 ﾄﾞｲﾂ

3.8 ﾄﾞｲﾂ

4.9

4 ﾉﾙｳｪｰ

85.9

5 英国

1.9 英国2.7 ⽇本4.6

5 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 43.8 ⽶国

76.5 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 109.5

45.9 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 58.9 ｽｲｽ

58.9 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 82.3

6 ｲﾀﾘｱ

1.9 ﾌﾗﾝｽ

2.6 英国

3.9

6 ⽇本

1.0 ｲﾝﾄﾞ

2.6 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

3.9

7 ⽶国

38.5 豪州

8 ｲﾗﾝ

0.9 ｲﾀﾘｱ

1.9 ﾌﾗﾝｽ

3.6

8 ﾌﾗﾝｽ36.6 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 51.9 豪州

79.5

9 ｽﾍﾟｲﾝ

0.9 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1.8 ｶﾅﾀﾞ

3.1

9 ｶﾅﾀﾞ

35.2 ｵﾗﾝﾀﾞ

76.4

41.3 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 57.3 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 79.9

10 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

0.7 ｶﾅﾀﾞ

1.6 豪州

2.8

10 ｵｰｽﾄﾘｱ 35.2 ｵｰｽﾄﾘｱ 48.3 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 70.0

物流の拡⼤

53.5 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 79.6
50.3 ｵﾗﾝﾀﾞ

⽇本(20) 36.9 ⽇本(21) 46.8

出典：⽇本経済研究センター2060年⻑期予測。対象65か国内での順位

2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

国を超える企業

⼀⼈当たりGDP（千ドル/2014年価格）

2060年

7 ｶﾅﾀﾞ

インド

その他

120

⽶中2極体制が強化され、インドがこれに続く⾒込み中国（広東省）の著しい発展

1970年代に世界有数の貿易港だった
本県との友好提携から35年を経た広東省は
神⼾港も現在ではアジアの巨⼤港の前に 世界有数の製造業の集積地「珠江デルタ」
存在感がかすむ。
と経済特区「深圳」を擁し⼤発展。広東省の⼈⼝は1.1億⼈。珠江デルタに広州15百コンテナ貨物量世界トップ10の港（2018年）
万、深圳13百万、東莞8百万など巨⼤都市
1 上海 ★
42,010 7 ⾹港 ★
19,596が連なり世界最⼤の都市圏を形成
2 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

36,5998 ⻘島 ★

19,3153 寧波 ★

26,3519 天津 ★

15,9724 深圳 ★

25,740 10 ドバイ

14,9545 広州 ★

21,922 35 東京

4,570

6 釜⼭

21,663 63 神⼾

2,944

出典：⽇本港湾協会資料、★は中国の港、単位は千TEU

友好提携時と35年後のGDP⽐較
（兆円）

兵庫県

広東省

対兵庫県

1983年

12.0

4.4

0.4倍

2018年

21.3

165.6

7.8倍

対1983年⽐

1.8倍

37.3倍

14

４ 世界の成⻑と⼀体化（2）⼀つになる世界

インターネットで世界が⼀つに結ばれ、情報の流通が勢いを増している。そのような中だからこそ、リアルな出会いや「本物」を味わうための移動が⼀層活発になるのではないか。

１ 情報の流通２ ⼈の移動衛星通信に加え、⾼速⼤容量の安定通信が可能な海底ケーブル網が年々強化され、世界を⾏き交う情報の量は爆発的に増加している。
そう遠くない未来にスマートフォンが全世界に⾏き渡り（1⼈1台）
すべての⼈がインターネットで結ばれる時代が来る。

経済のグローバル化や国家間の経済格差等を背景に移住者が増えている。⻑期的には⼀層のグローバル化に伴い、移住者が増えていく可能性が⾼い。

50
40

4年で3倍に

41.3

国際移⺠数

200
100
0

486

インターネット使⽤⼈⼝億⼈()

越境データ流通量
テラビット毎秒
(
)

600
500
400
300

3.0

18年で8倍に

30
20

153

10

2015

2019

出典︓いずれも「ジェトロ世界貿易投資報告2020年版」

2.5

全世界の国際移民数
（億人）

2.0

移住先が高所得国の
移民の割合

2.7

70%

1.7

1.5

65%

65%

1.0

60%

5.0

0.5

0
2001

75%

59%

0.0

2019

55%
2000

2019

出典︓国連経済社会局「国際移⺠ストック2019」

世界の海外旅⾏者数︵億⼈︶

世界の海外旅⾏者数は過去20年で2倍超に。新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延で当⾯⾜踏みが続くとしても、⻑期的には、中間所得層の増加や移動コストの低下により海外旅⾏者が増えていく可能性が⾼い。
16

14.6

14

12.0

12
9.6

10

8.1

8
6

6.7
4.4

5.3

4
2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

出典︓国連世界観光機関「ツーリズムハイライト2019・2020」15

５ 経済構造の変容
潮流を捉える視点

デジタル経済の進展に伴ってビジネスモデルの変化が進む中、兵庫の産業はどう付加価値を⽣み出していくべきか。また、新⾃由主義や株主資本主義の台頭のもと、格差拡⼤など社会の歪みが⽣じている。こうした流れを前提とするのではなく、経済構
造⾃体の⾰新も含めて兵庫のめざす将来像を描くべきではないか。

（1）デジタル化の進展

経済のデジタル化が進み、企業のビジネスモデルに⼤きな変化をもたらすなど、経済の構造や仕組みを変えつつある。データを制する者が経済を制する傾向が強まる。

１ デジタル経済の３つのキーワード
デジタルデータ

限界費⽤

取引費⽤

ICTの発展により、⼈・モノの状態、活動、動作を巡る様々な情報がデジタ
ルデータとして記録・収集可能に

デジタルデータは複製や即時の伝達が容易であり、これらを⾏うための追加的な費⽤（限界費⽤）がほぼゼロ

経済活動に必要な複数の主体の間のやりとりのコスト(※)が⼤幅に低下

あらゆる情報が
デジタルデータにあらゆる情報のやりとりのコストが抜本的に低廉化

あらゆる経済活動のコスト構造を変⾰

２ デジタル化に伴う経済活動の変化※相⼿の探索、交渉、取決めの執⾏費⽤

上記の３つのキーワードのもと、デジタル経済は次のような特質を持ち、ビジネスモデル等に変化をもたらしている。

特質

データが価値創出の源泉に情報を瞬時に共有可能に関係の再構築が必然に

ビッグデータとAIの発展により新たな価値を創出する⼒が向上

時間、場所、規模の制約を超えて様々な経済活動が可能に

新たな費⽤構造を踏まえ、業務の外部化・内部化等の判断が必要に変化○ターゲットに即したマーケティング
○需要予測
○⾃動運転
○スマート農業、AI診断○越境ECなど市場のグローバル化○ニッチマーケットの創出○⾳楽･映像等のｺﾝﾃﾝﾂのｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝ○テレワーク、オンライン会議○クラウドソーシング○商品製造の分業化（ﾓｼﾞｭｰﾙ化、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ）○シェアリングエコノミー
出典：「令和元年度 情報通信⽩書」を基に作成16

５ 経済構造の変容（2）資本主義のゆくえ

格差の拡⼤など現在の資本主義の限界が顕在化する中、公益資本主義や共有型経済など
新たな経済のかたちに向けた動きが広がっている。

公益資本主義への動き

１ 格差の拡⼤（グローバル化）
世界の所得階層別の所得の伸びを⾒ると、新興国の中間層の所得が上昇し、世界全体では格差が縮⼩している。⼀⽅で、先進国に限ると⾼所得者層と中間層の格差が拡⼤している。背景には、先進国から新興国への製造拠点の移転など経済のグローバル化がある。

（ICTなど技術の発展）
中･低スキルの労働者の労働分配率は低下し、その要因は先進国中スキルでは「技術」が最⼤となっている。背景には、ICT等の技術進歩がルーチン業務を⾃動化し、労働者の減少を招いていることなどがある。今後、AIやロボットによる仕事の代替により、労働分配率の⼀層の低下が懸念される。

エレファントカーブ

労働分配率の変化と各要素の寄与度（1988〜2008年の所得の伸び率）（1991〜2014年）

格差の拡⼤等によって社会の分断など
様々な課題が顕在化する中、株主への配当を最優先する「株主資本主義」から、社会への貢献を使命とする「公益資本主義」に転換する潮流が⽣まれつつある。
●世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（ダボス会議）(2020年)
・「ﾀﾞﾎﾞｽﾏﾆﾌｪｽﾄ」を改定し、企業は顧客、従業員、地域社会、株主などあらゆる利害関係者に貢献する存在である
べきとする“ステークホルダー資本主義”を打ち出した。
●ビジネス･ラウンドテーブル (2019年)
・⽶国の主要企業で構成する財界団体。
・「企業の⽬的に関する声明」を発表し、会社、ｺﾐｭﾆﾃｨ、国家の全員に価値をもたらすことを約束すると “ステークホ
ルダー資本主義”への転換を宣⾔。

出典：「令和元年度 情報通信⽩書」
出典：「令和元年度 情報通信⽩書」

３ 共有型経済の発展
デジタル技術は今後、経済社会の姿を⼤きく変えていく可能性があるが、具体的な⽅向性は様々に考え得る。その⼀つとして、経済社会の構造を交換様式から捉えた場合（右図）、デジタル技術を活かしたシェアリングが取引の⼤きなウェイトを占める共有型経済が発展する⽅向性が考えられる。

交換様式と社会構成体
拘
束
自
由

不平等

平等

B 国家

A 共同体

（略取と再分配）（支配と保障）（互酬）（贈与と返礼）C 資本（商品交換）（貨幣と商品）D ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾓﾝｽﾞ（シェアリング）

出典：「デジタル資本主義」（此本⾂吾監修）を基に作成

ｼﾅﾘｵ１ 資本主義が強化○デジタルが資本の領域（左図C）を強化○巨⼤ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰが経済を主導。AI・ﾛﾎﾞｯﾄによる仕事の代替も進み、所得格差が拡⼤

ｼﾅﾘｵ２

共有型経済が発展○デジタルがﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾓﾝｽﾞの領域（左図D）を強化○お⾦以外にも、各⼈が持つスキルや未稼働資産も価値を⽣む資本に。多様な⽣産者や個⼈が⼒を持ち、⾃由で平等な取引が拡⼤
17

６ 価値観と⾏動の変化
潮流を捉える
視点

⾏き過ぎた資本主義への反動やテクノロジーの進化を背景に、新しい時代の価値観と⾏動が広がりつつある。持続可能性の重視、多様性の尊重、⾃分らしい⽣き⽅の追求など、未来社会を拓く可能性をもったトレンドであり、こうした動きが広がった
先の兵庫の姿を描くべきではないか。

（1）サステナブル志向の台頭

将来世代や地球の未来に対する責任感を背景に、SDGsが世界の共通⾔語となった
ように、持続可能性を重視する価値観やライフスタイルが広がりを⾒せている。

2015年に国連が採択したSDGsは将来世代のニーズを損なわずに現代世代のニーズを満たす
ことをめざし、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットを掲げている。
SDGsは、世界が直⾯する社会課題を網羅していることから、その解決を摸索することはビジネスにおけるイノベーションにもつながる。このため、政府や⾃治体だけでなく、⺠間企業においても取組の機運が⾼まっている。

の各⽬標の市場規模試算
SDGs︵⼆〇⼀七年︶

１ SDGsが世界の共通⾔語に

２ ESG投資の拡⼤

３ サステナブル志向の浸透

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視する企業へのESG投資が拡⼤

環境に良い選択をする「エコ」、健康と環境を重視する⽣活「ロハス」、
倫理的に正しい消費を⾏う「エシカル消費」の実践が拡⼤

総運⽤資産に占めるESG投資の割合推移
欧州

⽶国

カナダ

58.8
52.6

豪州/NZ

⽇本

63.2

31.3

50.8
37.8

50.6
48.8

17.9
16.6

21.6

25.7

3.4

18.3

2014

2016

2018

出典︓GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」

18

６ 価値観と⾏動の変化（2）所有から利⽤へ

ICTの発展でインターネットを通じたマッチングが容易になったことなどにより、シェリングエコノミーの拡⼤など、所有から利⽤への⾏動変化が加速している。

１ シェアリング・エコノミーの拡⼤

２ クラウドソーシングの活発化

インターネット上のマッチングプラットフォーム等を通じたシェアリング・エコノミーが拡⼤している。対象はモノだけ
でなく、スペース、移動、スキル、お⾦など多岐にわたる。
今後、個⼈が提供するサービスへの不安などの課題が解決していった場合、市場規模は2030年度で11兆円を超えるとの推計もある。

不特定の⼈（crowd=群衆）にインターネットを通じて業務
委託（sourcing）するクラウドソーシングへの注⽬が集まっている。⼈材を雇⽤するのではなく、必要なときに必要な⼈材を調達するという考え⽅で、その対象はプログラミングや
ウェブサイト制作等のIT分野中⼼から、企画やアイデアといった企業の中⼼的業務にまで広がりつつある。

シェアリング・エコノミーの類型
モノ

売買（フリマアプリ等）
レンタル（⾼級バッグ、洋服等）

スペース

⺠泊（部屋）
その他（駐⾞場、会議室、イベントスペース等）

移動

カーシェア、レンタサイクル
その他（料理の運搬、買い物代⾏等）

スキル

対⾯型（家事、育児等）
⾮対⾯型（記事執筆、データ⼊⼒等）

お⾦

購⼊型（必要⾦額が集まった場合に商品開発等）
その他（寄付、株式購⼊等）

市場規模の推計（億円）

100,000

ベースシナリオ

80,000

課題解決シナリオ

54,71560,00018,87420,00022,909⽣産⼯場への投資を研究開発に回すことができる、設備投資が最⼩限で済むためベンチャー企業でも市場に参⼊しやすい、といったメリットがあり、⼀層の拡⼤が⾒込まれる。

57,589

主なファブレス企業例

36,83302020

製造業では、⾃社で⼯場を持たず、企画・開発した製品の製造を他社の⽣産⼯場に委託して、⾃社ブランドとして販売するファブレス化が進む。

111,275

25,7112018

３ ファブレス化の進展※ファブレス（fabless）＝ ⼯場（fabrication facility 略してfab）を持たない（less）

120,000

40,000

出典︓総務省「平成26年版情報通信⽩書」

2025

2030

出典︓「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」（ｼｮｴｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ協会）

アップル

スマートフォン、タブレット

キーエンス

センサ・計測機器・３Ｄプリンター等

任天堂

ゲーム機器

ダイドードリンコ

清涼飲料⽔

NIKE

シューズ、⾐類等

19

６ 価値観と⾏動の変化

ICTの発達や産業構造の変化、⼈⽣100年時代の到来に伴い、⼀つの場所に住み、⼀つの企業で働き続けるこれまでの⽣き⽅、働き⽅が崩れ、⼈の流動化が進む。

（3）固定から流動へ

１ 移動する暮らし⽅･働き⽅の広がり 望む地⽅暮らしのスタイル
テレワークの浸透等により、住む場所や働く場所の制約が消えつつある。都市と地⽅を往来する⼆地域居住は、
コロナ禍によってさらに⼈気のスタイルとなった。また、定額で全国の住宅やホテル等がいくらでも利⽤できるサブスクリプション(継続課⾦)モデルが登場し、家を持たないアドレスホッパーも若い世代を中⼼に増加している。家は１箇所という概念は崩れつつある。ワーケー
ションやノマドワークといった、移動しながら働くスタ
イルも広がっている。

2.2%
24.3%

42.4%
移住・定住
ワーケーション

転職者数は毎年増加を続けている。特に若い世代の転職⽐率が⾼く同じ会社に定年まで勤める終⾝雇⽤モデルは過去のものとなりつつある。かつて30年と⾔われた企業寿命は短命化が進んでいる。2019年の倒産企業の平均寿命は23.7年で、特に情報通信産業は16.7年と短い(東京商⼯ﾘｻｰﾁ調査)。この背景には、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化やｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの加速に伴う環境変化の激化がある。⼀⽅で、⼈⽣100年時代を迎え、個⼈の職
業寿命はさらに⻑くなると想定される。「短くなる企業寿命」と「⻑くなる職業寿命」の中で、転職は増加し、雇⽤の流動化がさらに進むと⾒込まれる。
年齢階級別の転職者⽐率

転職者数の推移（2019年）

12.3%

287

291

299

307

311

329

⼆地域居住
その他

⽇常を離れ、静かに暮らせる60.1%

豊かな⾃然にふれあえる60.1%

様々な⼈々との出会いがある

36.9%

買い物やレジャーを楽しめる

33.6%

好きな場所で⻑く観光ができる

29.2%

新しい⼟地で趣味の活動ができる

29.2%

出典︓「地⽅暮らしに関するアンケート」（(株)ﾄﾗｽﾄﾊﾞﾝｸ、2020⽉)（対象︓地⽅暮らしに関⼼のある東京都内の20代以上の男⼥）

２ 雇⽤の流動化

（万⼈）

31.1%

⼆地域居住に対する関⼼事項

351

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

出典︓「労働⼒調査」（総務省、2019年）

7.8%
4.7%

3.6%

4.4%
2.4%

15〜24 25〜34 35〜44 45〜54 55〜64 65以上（歳）
出典：「労働⼒調査」（総務省、2019年）

出典︓「国⼟形成計画の推進に関する世論調査」（国⼟交通省、2017年）＜ヒューマン・オートノミー＞

電⼦国家として世界に名をはせるエストニア。
そのエストニアのめざす社会ビジョンの⼀つに「ヒューマン・オートノミー」がある。
「⼈は好きなときに、好きなところで⽣活し、働き、学び、友に出会い、⼦を育て、⼈⽣を楽しむことができる」という考え⽅である。

その実現にために、エストニアでは最新技術の活⽤を進めている。外国⼈であっても電⼦国⺠になれる「e-Residency」制度もその⼀つである。
「e-Residency」制度
・世界中のどこに暮らしていても、エストニアの現地法⼈の設⽴や、ＥＵ市場にアクセス可能な銀⾏⼝座の開設等が可能
・2019年時点で世界の登録者は50,000⼈を超え、⽇本からも約2,500⼈が登録

20

６ 価値観と⾏動の変化

多様な⼈材が多彩な才能を発揮し、多様な⽣き⽅を追求する動きが広がる。
⽣活の質が重視され、商品やサービスの多様化が進む。

（4）効率・画⼀から個性・多様性へ
１ ⽣き⽅や暮らし⽅の多様化
⾼度経済成⻑期には、増加する⼈⼝に物質的な豊かさを保障するため、⼤量⽣産・⼤量消費による規模拡⼤と効率性を追求してきた。その中では、商品やサービスは画⼀的なものとなり、⼈々の暮らしも標
準化、平均化されたものとなった。しかし、モノの充⾜が⼀定程度進んだ今、量ではなく⽣活の質が問われるようになり、⾃⼰実現の欲求も⾼まっている。
⽣活の質を⾼めるために重視すること、⾃⼰実現のために求めることは⼈それぞれ異なるため、⽣き⽅
や暮らし⽅の多様化が進んでいる。

理想の暮らし（2018年、複数回答）
50% ＋6
47% ＋444%ほどよい利便性を持った郊外で、快適な居住空間を楽しみながら暮らす
仕事をしつつも、趣味に没頭する⽣活を送る
省エネルギー、リサイクル等、地球環境に優しい⽣活や⾏動に取り組む
仕事よりも友⼈や恋⼈、家族を⼤切にする⽣活を送る
男⼥の区別なく家事・育児を負担するような家庭を築く
⾃分の技術や感性を活かして、⾃分にしかできない仕事をする
なるべくモノを持たない、シンプルな⽣活を送る
美術・建築など、様々な芸術作品を鑑賞する
ボランティア活動など、社会に貢献する活動に取り組む
地⽅部や⽥舎で⾃然に囲まれながら暮らす
IT機器・サービスを利⽤し、最先端の便利な⽣活を送る
定年より前に仕事をリタイヤして、⾃分の好きなことに時間を使う
利便性の⾼い都市部で様々なアクティビティを楽しみながら暮らす

34%
34%
30%
29%
23%
23%
22%
16%
＋3
15%
10%

＋4
＋4

出典︓「⽣活者１万⼈アンケート」（NRI、2018年） 「＋○」は2015年調査から変化の⼤きかったもの上位５つ２ 市場の細粒化

３ 多様な⼈材の活躍

商品やサービスに対するニーズも多様化が進む。それを現わしているのが、インターネット通販の普及によって誕⽣したロングテール市場である。⼀部の⼈にとってのみ価値をもつ多品種少量⽣産の商品であっても、ICTによるマッチングを通じて取引が可能になった。通販サイトのAmazonでは、売上ランキング40,000位以下の商品群で全体の売上の８割を占めるとされる。また、３Ｄプリンタやクラウドファンディングの普及、ＥＣサイトの充実等によって、⾃分のアイデアをカタチにして販売することが容易になり、オンリーワンの物語をもったモノが数多く誕⽣している。

企業におけるダイバーシティ経営が広がっている。年齢、性別、国籍、障害の有無など多様な属性をもつ⼈材を採⽤・登⽤し、その能⼒を最⼤限に引き出すものである。様々な視点や発想を集結し、あらゆる属性の顧客を理解する⼒や対応⼒を⾼めることが、事業の発展にとってますます重要になっている。
多様な⼈材の活躍の経営⽅針等への位置づけ
9.7%

出典︓メケフリメディア2019.10.29

20.3%
20.6%

7.3%

33.7%

5.5%
49.5%

テール部分（ニッチ商品）

8.7%

17.5%

販売数量曲線（ロングテール市場）
販
売数
量

経営⽅針等へ位置づけ
始めた時期

24.5%

経営⽅針等に掲げている
１年以内
２〜３年前 ４〜５年前
経営課題として位置づけている
６〜７年前 ８〜10年前 その他
経営⽅針や経営課題として位置づけていない
わからない
出典︓「職場におけるﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進事業報告書」（MUFG、2020年）
その他

21

６ 価値観と⾏動の変化（5）ローカル志向の胎動

若い世代の価値観の変化や、場所にとらわれないテレワークの浸透などを背景に、地⽅で暮らし、働くことを求める動きが広がりつつある。

１ 若者のローカル志向

農⼭漁村への定住を希望する都市住⺠の割合

ネットショッピングの年間平均利⽤回数（回/年）

近年移住希望者が若者層へシフト
若い世代を中⼼に、地⽅暮らしに関⼼のある⼈々が増え
39
25.9
2012年
25.7
（％） 39ている。その背景として、
35
23.5
2015年
34
33
33
21.5
30
2018年
29
・総じてモノへの関⼼が薄く、各地域の個性や⽂化的
17.9
16.5
16.0
23
多様性に⽬を向ける傾向が強いこと
14.8
13.8
20
13.7 14.3
13.1 13.8
12.1
17
11.3
16
・物⼼ついた時から、パソコン等に馴染んで育ったデ
12.2
13
10.0
11.2
ジタルネイティブ世代であり、コミュニケーション
やショッピング、映画鑑賞などを、場所にとらわれないデジタル空間で⾏うのが当たり前になっている
20代
30代
40代
50代
60代 70代〜
10代 20代 30代 40代 50代 60代
こと などが指摘される。
2005
2014
出典︓「⽣活者１万⼈アンケート調査」
コロナ禍を通じて過密リスクの認識やテレワークが広（ＮＲＩ、2012年、2015年、2018年）
出典︓内閣府「農⼭漁村に関する世論調査」
がったことで、ローカル志向はさらに強まっている。

３ 地⽅でのビジネスの広がり

２ 職住融合・住環境重視へ

地⽅は⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の影響を真っ先に受け
戦後の⼯業化と都市化の中で、⼤都市圏に労働⼈⼝が集中し、ている課題先進地であり、そうした課題群はビジネ
受け⽫として郊外に⼤規模なニュータウンが開発されるなど、
スアイデアの源でもある。このため、⾼齢者向け
職と住の分離が進んだ。バブル経済の崩壊後、地価の下落や遊休
サービス、空き家・空き店舗の活⽤、農や⾃然等の地の活⽤により、都⼼に⼤量のマンションが供給され、通勤利便
体験型ツーリズムなど、地⽅を舞台に様々なビジネ性を重視した都⼼回帰がトレンドになってきた。
スが広がっている。また、副業を解禁する企業の増
戦後
職住分離
大都市圏の郊外へ
現在、在宅勤務の広がりに加を受け、地域貢献や新たな経験を⽬的に、地⽅で伴って、⾃宅でのワークスペ副業を始める都市部の⼈材が増えつつある。
ースの確保等のニーズが⾼まり、 2000年頃～ 職住近接・通勤重視 都心へ
都⼼の郊外や地⽅へに転居する
新たな動き 職住融合・住環境重視 都心の郊外や地方へ動きが⽣まれつつある。
⽉1〜2度、休⽇を使った在宅勤務で困ったこと
今後、トレンド
地⽅企業への業務⽀援
215
オンオフの切り替えができない（副業）の希望の有無
は職住近接から
185
作業に適したデスク、椅⼦が無い
40%
職住融合へと133
プリンタが無く印刷やFAXができない
60%
113
希望あり
家族に気を遣う移⾏する可能性108
希望なし
⾃宅に作業をするスペースがないがある。
ネット環境が整っていない
孤独を感じる出典︓「コロナ禍のテレワークアンケート調査報告」
その他（(株)WOOC、2020年）

89

46
20

（ｎ=451）

出典︓「⾸都圏管理職調査」（⽇本⼈材機構、2017年）

22

Ⅲ 新ビジョンの⽅向性 （1）⼤潮流を踏まえた⽅向性
未来は予測するものではなく、創るものである。社会変化の潮流にただ流されるのではなく、そこから⾒えてくる課題を踏まえながら、変化の趨勢をどのように捉えて兵庫の将来構想に⽣かすべきかを整理する。

⼤潮流１

⼈⼝減少・超⾼齢化

⼈⼝が減っても活⼒を保ち、⼀⼈ひとりが幸せを実感できる兵庫を創る。

・急激な⼈⼝減少に伴って⽣じ得る地域の衰退、地域経済の低迷、社会保障制度の不安定化など「静かなる有事」とも呼ばれる課題を前に将来不安が広がっている。
・まず、⼈⼝減少のスピードをできる限り抑える必要がある。⼦どもを産み育てやすい地域社会をつくる。東京⼀極
集中の流れを反転させ、分散型の社会に変える。こうした地域創⽣の歩みをさらに推し進めなければならない。
・⼈⼝減少を過度に悲観し、萎縮してはならない。世界には、⽇本より⼈⼝が少なくても、⽣活満⾜度が⾼く、⽇本以上の⽣産性を発揮している国はいくつもある。⼈⼝減少＝衰退というステレオタイプの発想は捨てるべきだ。
・この先の変化も味⽅になる。総⼈⼝は減るが、⼈⽣100年時代を迎えて元気な⾼齢者が増え、⼥性や障害者の活躍も広がる。AI・ロボットの活⽤により⽣産性も⾼まるに違いない。都市の過密が緩和されて⽣み出される空間は、新
たな活動のフィールドになり、住宅もより広く快適なものになる。モビリティやデジタル技術の進化は距離と時間の制約を取り払い、都市と地⽅の間の⽣活利便性の格差も縮⼩し、地⽅への⼈の流れも加速していくだろう。
・⼈⼝が減っても⾼齢化が進んでも、活⼒を保ち、幸せを実感できる兵庫。そうした将来像が求められる。

⼤潮流２

⾃然の脅威

気候変動や災害リスクに向き合い、持続可能な社会づくりを加速させる。

・⼈類はすでに後戻りできない気候変動の危機に直⾯している。あらゆる⼿⽴てを尽くして対応しなければならない。特に新しい技術の活⽤は不可⽋だ。再⽣可能エネルギーや電気⾃動⾞の拡⼤はもとより、CO2の貯留技術や⼈⼯光合成なども期待される。⼤型投資を⾏うグリーン・ニューディールが世界で勢いを増しており、⽔素エネル
ギーなどの先端技術が集積する兵庫も積極的に取り組む必要がある。分散型社会に向けた地域のエネルギー⾃⽴も必要だ。
・⼀⽅で、技術の進化に対応を委ね、個⼈は何もしないでよいという訳ではない。私たちの⽣活を変えていくことも重要だ。環境を優先するライフスタイルや経済活動はどうあるべきか、議論を深めていくことが求められる。
・南海トラフ地震は遠からず発⽣し、⾵⽔害は激甚化している。気候変動やグローバル化により感染症リスクも⾼まっている。阪神・淡路⼤震災を経験した兵庫だからこそ、どこよりも災害に強い地域をめざすべきだ。そのためにもコロナ禍で露呈した都市の脆弱性を乗り越える分散型の社会づくりを進める必要がある。兵庫に集積する国内外の防災機関の機能を強化し、世界の防災拠点として研究や⼈材育成で貢献していくことも求められる。
・新ビジョンが想定する2050年は、南海トラフ地震が起こった後である可能性が⾼い。だとすれば、震災の復興過程
23において、めざすべき地域や社会の姿として参照されるような新ビジョンでなければならない。

⼤潮流３

テクノロジーの進化

テクノロジーの可能性とリスクを⾒極め、県⺠の暮らしの向上に⽣かす。

・この先、テクノロジーは加速度的に進化する。とりわけ、AI･IoT等のデジタル技術、⾃動運転⾞をはじめとするモ
ビリティ、ゲノム編集等の医療･バイオ技術は、社会構造を変えるインパクトを持つと⾒込まれる。今般のコロナ禍
でも、デジタル化の進み具合が社会の強靭度を左右した。
・地域が直⾯する課題に対し、テクノロジーを適切に取り込んでいくことが、希望を⽣む未来づくりの⼀つの鍵となる。テレワークや⾃動運転は、⽥舎のデメリットを解消し、分散型社会への可能性を拓くだろう。また、先端産業や科学技術基盤の集積する兵庫として、世界を先導する新技術や製品を⽣み出していく役割も求められる。
・⼀⽅で、テクノロジーの発展に伴うリスクを認識する必要がある。デジタル･プラットフォーマーによる市場⽀配や、AIの進化を通じた分断･格差などはその⼀例である。⼤切なのはテクノロジーの使い⽅だ。⼈を阻害する⽅向ではな
く、⼈と⼈のコミュニケーションを深めたり、⼈の可能性を広げたりすることを基本に、テクノロジーのより良い使い⽅を模索していかなければならない。

⼤潮流４

世界の成⻑と⼀体化

世界との交流を広げ、世界とのつながりをイノベーションの原動⼒にする。

・世界の⼈⼝や経済が成⻑し、ICTの進化が国を超えた⼈、モノ、情報の交流を広げる中、世界に開かれた兵庫であり続けることが求められる。これまで以上に海外に⽬を向け、世界の課題解決に貢献する⼈材を⽣み出す地域となることが期待される。また、これまでの⼤企業を中⼼とした海外進出から、あらゆる事業者がインターネットを駆使し、どこにいても世界を視野に活動を広げる姿に変わっていくことが望まれる。
・⼩さな地域であっても世界とダイレクトに結びつきうる時代だからこそ、地域の個性に⼀層磨きをかける必要がある。兵庫五国が育んできた⽣活⽂化や産業など地域の多様なポテンシャルを活かして、世界の⼈を引きつける魅⼒を創りだしていかなければならない。
・アジアやアフリカの成⻑に伴って国家間の所得格差は縮み、賃⾦⽔準がインセンティブとなって外国で働く労働者は減少していくだろう。選ばれる地域になるために⼤切なのは、⾔語や習慣が違っても楽しく共⽣できる地域づくりを進めることである。明治の開港から世界とともに歩んできた兵庫だからこそ、これからも多⽂化の共⽣を新しい出会い、発⾒、創造のイノベーションを⽣み出す原動⼒にしていかなければならない。

24

⼤潮流５

経済構造の変容

産業の変⾰を進めるとともに、社会の連帯を重視した経済社会をつくる。

・デジタル化の進展に伴い、データが価値創出の源泉になり、時間や場所の制約を超えた経済活動が可能になるなど、経済の構造や仕組みが変わっていく。どのような産業であっても、ICTを基盤技術として取り⼊れ、⽣産プロセスやビジネスモデルを変⾰していくことが求められる。
・⼀⽅で、ICTが⽣産現場に広く取り⼊れられることにより、ルーティンタスクの機械化がさらに進むと⾒込まれる。
低スキルの労働者だけでなく、⼀般のオフィスワーカーのような中スキルの労働者の労働分配率がICTによって減少しているとの分析もある。格差の拡⼤をもたらさない経済や社会のあり⽅を模索していかなければならない。
・その中で希望となるのは、株主優先ではなく社会貢献を使命とする公益資本主義の潮流が⽣まれていることである。
また、各⼈が⾃由で平等な取引を⾏う共有型経済や、労働者たちが共同で出資・経営し働くワーカーズコープも広がりつつある。こうした社会の連帯を重視した取組を促進していくことも求められるであろう。

⼤潮流６

価値観・⾏動の変化

新たな価値観・⾏動様式を根付かせ、新しい時代の豊かさを⽣み出す。

・持続可能性の重視、多様な個性の尊重、課題先進地としての地⽅を新たなフロンティアと捉えるローカル志向など
新たな価値観が広がり、若い世代を中⼼に、より⾃由な働き⽅や暮らし⽅を求める⼈が増えつつある。⾏き過ぎた
効率化の中で失いつつある価値を、もう⼀度引き戻そうとする動きと⾔えるだろう。
・消費社会の限界、会社主義から個⼈主義への転換が語られた時代は以前にもあったが、その後のバブル経済でそうした声はかき消された。しかし今、雇⽤が流動化し、終⾝雇⽤・年功序列の⽇本型雇⽤慣⾏が廃れ⾏く中、サラ
リーマンとして組織に属すのではなく個⼈事業主として⽣きていく⼈々の存在感が⾼まりつつある。今度こそ、この潮流を確かなものにし、⼀⼈ひとりの個性や個の結びつきを尊重する社会へと変わらなければならない。
・今改めてこうした価値観や⾏動が広がっている背景には、地球環境問題が深刻化していること、⼈のつながりや⾃然とのふれあいが希薄化していること、デジタル化によって働き⽅や暮らし⽅の⾃由度が⾼まっていることなどがある。こうした価値観や⾏動の変化が広がった先の地域を構想することが、新ビジョンのポイントの⼀つとなる。

25

Ⅲ 新ビジョンの⽅向性 （2）６つの柱
社会変化の潮流からは、新たな価値観を持った⼈々が、進化したテクノロジーを駆使し、活躍の舞台を広げ、活発に活動する未来を思い描くことができる。新ビジョンでは、そのような未来を、めざす兵庫像として描き出していく必要がある。
本試案では、社会変化の潮流に対する我々なりの捉え⽅と、研究会での議論、県⺠との幅広い意⾒交換の結果に基づき、未来へ歩む兵庫が⼤切にすべき基本姿勢を次の６つの柱に整理した。
また、それぞれの柱に沿った未来社会のイメージを「未来シナリオ」としてできる限り⼤胆に描いた。

１ 個性の追求

すべての県⺠が⾃⽴し、⾃分らしい⽣き⽅を選べる社会をつくる。その選択を兵庫五国の多様性が⽀える。多様な⾵⼟に多彩な⽂化が根付く五つの国の個性に磨きがかかる。画⼀・標準から脱却し、個性や「らしさ」を発揮する兵庫をめざす。

２ 開放性の徹底

明治の神⼾開港以来、多様な⽂化を受け⼊れてきた兵庫だからこそ、年齢、性別をはじめ⼈の意識に内在する壁を徹底して取り払い、どこよりも開かれた地域をつくる。

３ つながりの再⽣

阪神・淡路⼤震災を経験した兵庫だからこそ、⼈と⼈との絆を⼤事にする。弱い⽴場にある⼈々を取り残さない、多様なコミュニティが活発に活動する兵庫をめざす。

４ 集中から分散へ

今般のコロナ禍は⼈⼝が密集する都市の脆弱性を炙り出した。都市と多⾃然地域が共存する強みを活かし、どんな場所でも望む⽣き⽅、働き⽅ができる兵庫をつくる。

５ 美の創⽣地域を⼤切に思い、より良いものに変えていこうと⾏動する住⺠の⼒、各地に残る美
しい⾵景、培ってきた多彩な芸術⽂化。その蓄積を⽣かして新しい美と⽂化を⽣み出す地域、⽣活に溶け込む⽂化が⼈⽣に彩りを与える兵庫をめざす。

６ 次代への責任

次代により良い社会を引き継ぐ責任を果たす。⾃⽴する⼈づくり、気候変動への対応、安全な県⼟づくりなどを積み重ね、地域を守り、未来へつなぐ。
26

柱⽴て１

個性の追求

すべての県⺠が⾃⽴し、⾃分らしい⽣き⽅を選べる社会をつくる。その選択を兵庫五国の多様性が⽀える。多様な⾵⼟に多彩な⽂化が根付く五つの国の個性に磨きがかかる。
画⼀・標準から脱却し、個性や「らしさ」を発揮する兵庫をめざす。

⾃分の価値を追求できる

地域の個性が際⽴つ世界に存在感を⽰す産業

⼀⼈ひとりの個性が尊重され、誰もが⾃分が⼤切にする価値を追求できる社会

それぞれの地域が独⾃の資源(⾃然、歴史、⽂化、産業等)を活かし、個性が際⽴つ社会

兵庫の産業がそれぞれの強みを⽣かしながら進化し、世界の中で存在感を⽰している社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○⾃分で選択できることが⼤事。暮らし⽅、働き⽅の選択肢が豊富にある兵庫をめざすべき○労働時間が減少し、稼ぐためよりも、⾃分の価値を⾒いだすための活動が増える○意欲的なチャレンジが次々と⽣まれる、何度でもチャレンジできる兵庫をめざすべき○⽣活やライフスタイルに新たな価値を⽣む産業へと経済の中軸がシフトする○オンラインだけでなく、その地域でしか⾷べられない特産品などリアルを⼤切にすべき
柱⽴て２

開放性の徹底明治の神⼾開港以来、多様な⽂化を受け⼊れてきた兵庫だからこそ、年齢、性別をはじめ⼈の意識に内在する壁を徹底して取り払い、どこよりも開かれた地域をつくる。

誰もが持てる⼒を発揮する

広がる世界とのつながり

連携や共働の広がり

年齢、性別、障害の有無等に関わりなく、誰もが⼒を発揮し、⽣きがいを感じられる社会

兵庫の⼈材が世界で活躍し、兵庫の魅⼒で世界から⼈が集まる、双⽅向の交流が活発な社会

組織間の壁がなくなり、⾃治体間、
公と⺠、都市と多⾃然地域など様々な連携と共働が広がる社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○⼥性がいきいきと活動し、ここにいれば幸せと思える地域にしていきたい○出⽣率を上げたいなら、結婚の多様化と、⼥性の意⾒が反映される社会制度の整備が必要○特技を持って、100歳になっても現役で活躍できる環境をつくっていきたい○分断・格差を⽣まないよう、相⼿の⽴場に⽴って考えるエンパシー教育をすべき○外国⼈が住みたくなるような多様性と寛容性を⼤切にする地域であることを掲げるべき

27

柱⽴て３

つながりの再⽣

阪神・淡路⼤震災を経験した兵庫だからこそ、⼈と⼈との絆を⼤事にする。弱い⽴場にある⼈々を取り残さない、多様なコミュニティが活発に活動する兵庫をめざす。

⽀え合う家族と地域

関⼼が結ぶコミュニティ

共助の実現

個が強まる中でも、⼈と⼈とのつながりが保たれ、家族も地域も共に⽀え合う社会

緩やかにつながれる居場所があり、関⼼で結ばれたコミュニティが様々な活動を展開する社会

地域の課題に取り組む共助の枠組みが整い、セーフティネットとして機能している社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○分断を⽣まない社会、社会的弱者の⽣活の質を⾼めることに重きを置く社会でありたい○共同保育的な家族のあり⽅こそ普遍的。多様なライフスタイルに合わせた家族政策が必要○より多様な⼈々が地域コミュニティに関われるよう、ICTをもっと活⽤すべき○地域で困っている⼈が⾒えにくくなっている。つながりの再構築が必要○これからは、そこに誰がいるか、誰と暮らすかが住む場所を選ぶ基準になる
柱⽴て４集中から分散へ今般のコロナ禍は⼈⼝が密集する都市の脆弱性を炙り出した。都市と多⾃然地域が共存する強みを活かし、どんな場所でも望む⽣き⽅、働き⽅ができる兵庫をつくる。

好きな場所で暮らし、働く

都市と地⽅の共⽣

分散を⽀える基盤が整う

デジタル化により距離や時間の制約が取り払われ、好きな場所で暮らし、働ける社会

⼈が集まる地⽅、過密が解消する
都市、共に⽣活や仕事の場として
魅⼒が⾼まる社会

デジタル基盤をはじめ、移動・交通、防災・安全など分散を⽀える基盤が整った社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○今の若者にとっては、課題が⼭積している地⽅こそがフロンティアだ○⾃然を⽇常⽣活に取り⼊れることが、これからの豊かさではないか○他の職と組み合わせて⽣計を⽴てる「半農半Ｘ」の働き⽅が容易になる環境が必要○完全⾃動運転の時代には、お気に⼊りの地域を転々として暮らす⼈が出てくる○都市と地⽅を⾏き来する⽣活が広がり、ダブル住⺠票という考え⽅も出てくるだろう

28

柱⽴て５

美の創⽣

地域を⼤切に思い、より良いものに変えていこうと⾏動する住⺠の⼒、各地に残る美しい⾵景、培ってきた多彩な芸術⽂化。その蓄積を⽣かして新しい美と⽂化を⽣み出す地域、⽣活に溶け込む⽂化が⼈⽣に彩りを与える兵庫をめざす。

地域に根付く協働のまちづくり

地域の⾵景が住⺠の誇りに

地域を⼤切に思い、住⺠主導で地域を 美しい街並みや豊かな⾃然を創る取より良い場所に変えていく協働のまち 組が進み、それぞれの地域の⾵景が住⺠の誇りになる社会づくりが根付いている社会

暮らしに息づく芸術⽂化
地域の多彩な芸術⽂化が⽣活に息づき、その魅⼒が⼈を惹きつ
け、新しい産業も⽣む社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○仕事以外の時間の過ごし⽅や、芸術・⾃然など精神的な価値をより⼤切にする社会になる○空き地を活⽤し、住んでいて幸せを感じられる質の⾼い緑空間あふれた兵庫をめざすべき○歩いて暮らせる街や、⾃動⾞から⾃転⾞への転換などを加速させるべき○まち全体として景観に⼀体感があって、お洒落なお店が並ぶ街並みをつくりたい○⼟地・建物だけでなく、そこに住む⼈の営みも含めた「⽣きた⽂化財」を守るべき
柱⽴て６

次代への責任次代のために社会をより良いものに変える責任を果たす。教育の刷新、気候変動への対応、
安全な県⼟づくりなど地道に取組を積み重ね、地域を守り、未来へつなぐ。

未来を担う⼈材の育成

持続可能な社会づくり

地域の継承

⼈を育てることに最⼤の関⼼を寄せ、⼀⼈ひとりの個性を伸ばす教育に⼒を注ぐ社会

⼈類共通の課題である持続可能な社会づくりに協⼒して取り組み、世界にも貢献する社会

安全で快適な県⼟と誇りに思える地域を次代に引き継ぐべく努⼒する社会[研究会及び県⺠の主な意⾒]○世の中には多様な仕事、⽣き⽅があることに⼦どもの頃から触れられる社会をつくるべき○地域で活躍する⼈の紹介など、働くこと、住むことのワクワクが伝わる環境をつくるべき○リアルの体験価値が⾼まる中、地域が体験教育を積極的に担うような兵庫をめざすべき○地域に対する責任やコミュニティの意義を⼦どもたちに伝えるための教育の充実が必要○⽊質バイオマス発電に本気で取り組むべき。⼭に⼊る⼈を増やしていかないといけない29

参考 「AIを活⽤した未来予測 2050年の兵庫の研究」
将来構想研究会における検討の基礎資料とするため、京都⼤学（こころの未来研究センター）及び㈱⽇⽴製作所（⽇⽴京⼤ラボ）の協⼒のもと、両機関が開発したAIによる未来予測⼿法により、2050年に兵庫の地に出現しうる未来社会のシナリオを描出することを⽬的に本研究を実施した。
（分岐構造解析）・これらのシナリオが時間軸でどう分岐し、どのような要素が分岐に⼤きく影響して最終的にシナリオグループ７へ⾄るのかを解析（右図）。
・グループ７へ⾄る過程で⼤きく四つの分岐点（分岐点１〜４）が存在。グループ７⽅⾯への分岐に対する寄与が⼤きい指標は、分岐点
１では健康、出産、⼦育て、農林⽔産、分岐点２では国際、⼈⼝、分岐点３では観光、産業、分岐点４では健康であった。
・これらからグループ７実現には、以下の政策が必要と考えられる。

シミュレーション⼿法
・2050年の兵庫を予測する上で重要と考えられ
る 105 の 指 標 の 全 組 み 合 わ せ （ 約 5,000 通り）について回帰分析を⾏い、関係性が有意な782の組み合わせについて、因果関係と遅延、さらにそれぞれの不確実性（ばらつき）の4つのパラメータを設定して因果連関モデ
ルを構築。
・このモデルによるAIシミュレーションを１か
⽉ごとに2050年まで実⾏し、出⼒された約２万通りのシナリオをグループ化。最終的に７つのシナリオグループを導出。

結果（シナリオ評価）
・７つのシナリオグループについて、2050年における各指標の変化率をもとに、⼈⼝、産業など13の分野別に評価（下表）。その結果、シナリオグループは⼤きく２つに分類され、１つは、経済・産業、雇⽤のパフォーマンス
は⾼いが、出⽣率が低く、地域の活⼒や健康、教育⾯でも課題の⾒られるシナリオグループ
Ａ（グループ１、２）。もう１つは、経済・産業のパフォーマンスは低いものの、⼦育て環境や健康、教育、働き⽅など、⽣活の質が⾼まり、出⽣率が回復し、地域の活⼒も維持されるシナリオグループＢ（グループ３〜７）。さらに、その中でも、評価の⾼い項⽬が⽐較的多く、全体的にバランスの取れたグ
ループ７がもっとも望ましいシナリオと判断。
区分

⼈⼝・ 防災・
出⽣率 減災

地域
活動

結婚・
出産・
⼦育て

健康

教育

△
△
△
○
△
△
×
△
△
△
グループ３
○
○
△
○
△
グループ４
△
△
×
△
△
グループ５
○
○
△
△
△
グループ６
△
○
△
×
△
グループ７
○
○
△
○
○
→ グループ７が最も望ましいシナリオ

×
△
△
○
○
○
○

グループ１

グループ２

【分岐点１（2030年）までに】・結婚・出産・⼦育て⽀援など⾃然増対策を進め、⼦どもを産み育てる環境を整備。地域振興策や農林⽔産業の活性化など、多⾃然地域を含めた地域活⼒の維持・向上を推進。
【分岐点２（2035年）及び分岐点３（2037年）までに】
・県内在留外国⼈、外国⼈労働者などを柔軟に受け⼊れる体制を整備し、外に対して開かれた多⽂化共⽣社会を構築。地域での新たな産業の振興、魅⼒ある地域資源の磨き上げやイ
ンバウンドをはじめとした交流⼈⼝を拡⼤。
【分岐点４（2040年）までに】・2040年までに65歳以上⼈⼝がピークを迎えるという背景にも留意し、県⺠の健康寿命を延伸させるための健康・医療・介護体制の整備を進め、⾼齢者を含めた全世代が元気に活躍できる社会を構築。
経済・ 雇⽤・ 国際・産業
働き⽅ 観光

○
△
×
×
△
×
△

○
△
△
○
△
△
○

△
△
×
△
△
△
○

農林
⽔産

環境

△
△
△
△
△
△
○

○
○
△
△
△
×
△

交流・ 地域・
交通
暮らし

○
×
△
○
△
△
△

×
×
○
○
○
○
○

グループ１
【分岐点６】【分岐点１】【分岐点２】【分岐点５】

グループ２
グループ３
グループ４

【分岐点３】

グループ５【分岐点４】

グループ６
グループ７

2030

2035

2037 2040

2043 2045

2050

望ましい未来社会に向けて・グループ７はバランスのとれたいわば「全地域持続型」ともいえるシナリオである。但し、経済・産業⾯の指標に⼀部弱さがみられる。
これは都市中⼼型の産業構造の進展に伴って経済が成⻑してきたという、これまでの関係性が反映された結果であると考えられる。
・今後の社会を展望するとき、必ずしもこの関係性が不変であるとは限らない。例えば、
ICTの発展が空間的制約を取り除き、地⽅での起業・創業や就労が活発になる。さらには、
環境制約の⾼まりに伴って、⾷料やエネル
ギー等の地域資源の付加価値が増す。こうした可能性が未来に向けて広がっている中で、新たなテクノロジーも活かしつつ各地域の経済・産業の活⼒を⾼めていく取組が今後⼀層求められるであろう。

本研究の課題と⽰唆・モデルの改善については、より多くの実績
データを取り込んだモデル構築、社会的イン
パクトの⼤きい政策や⾰新技術、災害等の予測困難な事象の組み込み等が考えられる。
・新型コロナウイルスの感染拡⼤で、⼤都市集中型の社会の脆弱性が浮き彫りになった。社
会の持続性に対するリスク低減の視点からも、
地⽅分散型の社会構造への転換が求められている。

30

Ⅳ 未来シナリオ
個性の追求

集中から分散へ１ ⾃分らしさを追求できる社会
２ 活⼒を⽀える健康
３ あふれる学びの場
４ 沸き⽴つ起業
５ 磨かれる五国の個性
６ ものづくり産業の⾰新
７ 進化する御⾷国

21 都市と⽥舎の共⽣
22 ⾃然と共にある暮らし
23 ⾃由になる働き⽅
24 軽くなる住まい
25 快適になる移動
26 進化する⾃治体

開放性の徹底美の創⽣

8 多⽂化が⼊り混じる兵庫
9 世界に貢献する兵庫⼈
10 なくなるジェンダーバイアス
11 活躍するシニア
12 ユニバーサルな地域
13 バーチャルが拓く可能性

つながりの再⽣
14 つながりを広げ、深める家族
15 楽しく⼦育てできる社会
16 最期まで安⼼して暮らせる社会17 広がる縁
18 スポーツが育むつながり
19 進む地域経済循環
20 ⾃分たちでつくる地域

27 ともに創るまち
28 引き継がれる⾵景
29 甦る豊かな⾃然
30 息づく芸術⽂化
31 広がる⽣活⽂化産業

次代への責任32 ⼈に投資する社会33 開かれた学校
34 未知の領域への挑戦
35 地域のエネルギー⾃⽴
36 カーボンニュートラルな暮らし
37 危機に強い地域
38 安全を⽀える強靭な基盤
39 受け継がれる地域

31

各シナリオは単独で成り⽴っているわけではなく相互に関連している。つながりを可視化し、全体

Ⅳ 未来シナリオ（関係イメージ） 像をイメージしやすいよう、シナリオに登場するキーワードをもとに、主なつながりを図⽰した。
キーワード

未来シナリオ

33 開かれた学校
地域全体

13 バーチャルが ⾃由⾃在
ＱＯＬ
拓く可能性

9 世界に貢献する
兵庫⼈ 世界との交流

12 ユニバーサルな地域
デザイン

⼼の健康

10 なくなるジェンダー
バイアス ⾃分らしく 活躍

15 楽しく⼦育てできる社会 調和
テーマ型
コミュニティ
17 広がる縁 サード
プレイス

19 進む地域経済循環

コミュニティビジネス 共有型経済

先制医療

18 スポーツが育むつながり

14 つながりを広げ、深める
家族 開かれた家族 安⼼
20 ⾃分たちでつくる地域
住⺠協議会

26 進化する⾃治体

デジタル化 プラットフォーム化

22 ⾃然と共にある暮らし
⽥舎暮らし

21 都市と⽥舎の共⽣

若者のフロンティア 過密の解消

23 ⾃由になる働き⽅
ABW

百姓

能⼒の拡張

景観

半農半Ｘ

宇宙

環境保全型 スマート農業

海底

地底

６ ものづくり産業の⾰新
サービス付加型 ベンチャー

35 地域のエネルギー
公社
⽔素
⾃⽴

共⽣

31 広がる⽣活⽂化産業

体験価値 地場産業 デジタルコンテンツ

30 息づく芸術⽂化
伝統芸能

27 ともに創るまち

協働のまちづくり リノベーション

39 受け継がれる地域
共同体意識

関係⼈⼝

36 カーボンニュートラルな暮らし ミニマリスト 循環経済
29 甦る豊かな⾃然
森林の公有化 豊かな海

37 危機に強い地域
分散 ⾰新技術 防災拠点

38 安全を⽀える強靭な基盤
強靭化

７ 進化する御⾷国挑戦

34 未知の領域への挑戦

8 多⽂化が⼊り混じる兵庫

芸術教育

28 引き継がれる⾵景

地域課題

先端デバイス

16 最期まで安⼼して 共助
暮らせる地域 選ぶ終末期

外国⼈活躍

共有財産

４ 沸き⽴つ起業

11 活躍するシニア
⽣涯現役

データ活⽤

共助

学び直し

オンライン ⼼理的資本

個別化 遠隔１ ⾃分らしさを追求できる社会 ⾃分時間

地域クラブ

個性

３ あふれる学びの場

２ 活⼒を⽀える健康

エンパシー

32 ⼈に投資する社会

主体的共有財産 ⻑寿命化

５ 磨かれる五国の個性
アイデンティティ 観光

25 快適になる移動
⾃動運転

空の活⽤

24 軽くなる住まい
流動化

シンプル

安⼼

32

Ⅳ 未来シナリオ（読み⽅）できる限り⼤胆に2050年の兵庫をイメージした未来シナリオを提⽰した。ここに⽰したシナリオは、考えられる無数の未来像のごく⼀部に過ぎない。この試案を出発点に、より望ましいシナリオを考え続けてほしい。
未来へ歩む兵庫が⼤切にすべき６
つの基本姿勢

未来シナリオ1
個性の追求

シナリオの要点を簡潔に記載シナリオの内容
を項⽬に分けて記載

このシナリオの実現によって影響を受けるシナリオやこのシナリオに影響を及ぼすシナリオを「関連シナリオ」として記載

未来社会をイメージしたシナリオタイトル

関連 ②活⼒を⽀える健康 ⑨楽しく⼦育てできる社会⑫ｽﾎﾟｰﾂが育むつながり ⑰なくなるｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ
ｼﾅﾘｵ⑲ユニバーサルな地域

⾃分らしさを追求できる社会

多様性に富む兵庫の地で、挑戦したい⼈も静かな暮らしを望む⼈も、誰もが⾃分が⼤切にする価値を追求している。⽣き⽅、働き⽅の選択肢が広がり、⼀⼈ひとりが⾃分らしさを追求できる社会が実現している。
多様な希望が叶う兵庫

⾃分時間が拡⼤

⼈々の活動の原動⼒は、稼ぐことから、 ⾃分らしい⽣き⽅を追求する中で、⼈々
⾃分の幸せや価値を⾼めることに移⾏。 は時間を⼀層⼤切にするようになる。⽣やりがいを求めて起業する⼈、社会貢 産性が⾼まり、稼ぐために働く時間は短献に取り組む⼈、芸の道を究める⼈、 くなる。休暇の取り⽅も多様化・⻑期化
⾃然の中で暮らす⼈など、県⺠の⽣き する。AI・ロボットが労働を補完し、テ⽅が多様化。都市から農⼭村まで様々 レワークで通勤時間は削減。さらに⾃動な地域からなり、多様な⼈を受け容れ 運転で移動中に好きなことができるようる寛容の気⾵が根付く兵庫が、⼈々の になるなど、テクノロジーの浸透も⾃由
希望を叶える舞台になっている。
な時間の拡⼤につながっている。

個へのパワーシフト
物の豊かさより⼀⼈ひとりの⼼の豊かさが⼤事にされる。シェアリングエコノミーが広がり、⼤量⽣産・⼤量消費の経済は過去のものになる。これに伴い、経済活動の主役も個⼈になり、ベンチャーや⾃営業が存在感を増す。組織でも⼀⼈ひとりの⾃発的な⾏動が尊重される。３Ⅾプリンタやクラウ
ドファンディングの普及も、個⼈のアイデ
アが⽣かされる環境をつくり出している。

参考情報◆充実感の変化◆AI等による労働⼒の補完

仕事にうちこむことに充実感を感じる⼈は減少し、趣味や家族、友⼈との時間が増加。

10〜15年後、約半数の仕事がAI等に置き換わり、 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄとﾃｸﾉﾛｼﾞｰの発展によ
労働⼒を補完（野村総研等の研究(2015年発表)
り、組織に属さなくてもｻｰﾋﾞｽの受け⼿と直接つながった
AI等での代替が困難︓芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識がり、個⼈が寄り集まってｻｰﾋﾞ要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ｽを⾏うことが可能に。副業
ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業もﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄなどで容易に。

55.0
50.0

46.9

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
（％）

49.5

48.5
47.0
43.6
42.5

42.8

45.0

36.0
35.9

41.2 41.4

34.6 34.7
31.9

家族団らん
趣味・ｽﾎﾟｰﾂ
仕事にうちこむ
H11
H21

仕事は減少
29.6
ゆったり休養友⼈と会合等
R1（研究会意⾒）いきいきワクワクだ
けでなく、静かに⽣
きたい、何もせずに⽣活したいということもあっていい。
出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)◆⾃由時間の過ごし⽅上位５項⽬
⾃由時間の過ごし⽅
趣味・娯楽(51%)
テレビ等の視聴(42%)
睡眠、休養(38%)
家族団欒(37%)
ショッピング(26%)

⾃由時間が増えた場合旅⾏(22→48%)
趣味・娯楽(34%)
睡眠、休養(18%)
スポーツ(23→17%)

教養・⾃⼰啓発(14→16%)

出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)

旅⾏が倍増
しているが、⾃⼰啓発も上位に◆組織から個⼈の時代へ

定型業務が減少する⼀⽅、より個性や創造性を発揮できる仕事は引き続き⼈が担う。
また、AI等を使いこなして⾏う、職業⾃体のﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝや⾼度化・効率化を図っていくような仕事は今後も増えていく。

（研究会意⾒）⾃動化・無⼈化が加速し、⽣活コ
ストも下がれば、⼈類史
上はじめて労働時間が⼤幅に減少する時代が来る。
稼ぐためではなく、⾃分の価値を⾒いだすための活動が増えるだろう。

＜神⼾市の副業⼈材採⽤＞
副業ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを活⽤し、登庁を必要としないテレワーク完結型のプロフェッショナル⼈材を採⽤（35
名のうち県外在住者約５割）＜限界費⽤ゼロ社会︓ジェレミー・リフキン＞
IoTによりモノやサービスを⽣み出すコスト（限界費⽤）がゼロに近づく。資本主義が終焉し、モノやサービスを協働で⽣産・共有・管理する新しい社会。３Dプリンターによる⽣産消費者の台頭、オンライン講座による低コストでの教育資源の共有などが「共有型経済」の34
具体的な事象としてあげられる。

シナリオが導出された背景、メガト
レンド、データ、
国内外の事例を「参考情報」として記載
33

未来シナリオ1
個性の追求

関連 ②活⼒を⽀える健康 ⑩なくなるｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ⑫ユニバーサルな地域 ⑮楽しく⼦育てできる社会ｼﾅﾘｵ⑱ｽﾎﾟｰﾂが育むつながり

⾃分らしさを追求できる社会

多様性に富む兵庫の地で、挑戦したい⼈も静かな暮らしを望む⼈も、誰もが⾃分が⼤切にする価値を追求している。⽣き⽅、働き⽅の選択肢が広がり、⼀⼈ひとりが⾃分らしさを追求できる社会が実現している。
多様な希望が叶う兵庫

⾃分時間が拡⼤

⼈々の活動の原動⼒は、稼ぐことから、 ⾃分らしい⽣き⽅を追求する中で、⼈々
⾃分の幸せや価値を⾼めることに移⾏。 は時間を⼀層⼤切にするようになる。⽣やりがいを求めて起業する⼈、社会貢 産性が⾼まり、稼ぐために働く時間は短献に取り組む⼈、芸の道を究める⼈、 くなる。休暇の取り⽅も多様化・⻑期化
⾃然の中で暮らす⼈など、県⺠の⽣き する。AI・ロボットが労働を補完し、テ⽅が多様化。都市から農⼭村まで様々 レワークで通勤時間は削減。さらに⾃動な地域からなり、多様な⼈を受け容れ 運転で移動中に好きなことができるようる寛容の気⾵が根付く兵庫が、⼈々の になるなど、テクノロジーの浸透も⾃由
希望を叶える舞台になっている。
な時間の拡⼤につながっている。

個へのパワーシフト
物の豊かさより⼀⼈ひとりの⼼の豊かさが⼤事にされる。シェアリングエコノミーが広がり、⼤量⽣産・⼤量消費の経済は過去のものになる。これに伴い、経済活動の主役も個⼈になり、ベンチャーや⾃営業が存在感を増す。組織でも⼀⼈ひとりの⾃発的な⾏動が尊重される。３Ⅾプリンタやクラウ
ドファンディングの普及も、個⼈のアイデ
アが⽣かされる環境をつくり出している。

参考情報◆組織から個⼈の時代へ◆充実感の変化◆AI・ロボットによる労働⼒の補完

仕事にうちこむことに充実感を感じる⼈は減少し、趣味や家族、友⼈との時間が増加。

10〜15年後、約半数の仕事がAI等に置き換わり、 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄとﾃｸﾉﾛｼﾞｰの発展によ
労働⼒を補完（野村総研等の研究(2015年発表))
り、組織に属さなくてもｻｰﾋﾞｽの受け⼿と直接つながった
AI等での代替が困難な職業︓芸術、歴史学・考り、個⼈が寄り集まってｻｰﾋﾞ
古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創ｽを⾏うことが可能に。副業出するための知識が要求される職業、他者とのもﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄなどで容易に。
協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、

55.0
50.0

46.9

35.0
30.0
25.0
20.0
（％）

48.5
47.0
43.6
42.5

42.8

45.0
40.0

49.5

36.0
35.9

41.2 41.4

34.6 34.7
31.9

家族団らん
趣味・ｽﾎﾟｰﾂ
仕事にうちこむ
H11
H21

仕事は減少
29.6
ゆったり休養友⼈と会合等
R1（研究会意⾒）いきいきワクワクだ
けでなく、静かに⽣
きたい、何もせずに⽣活したいということもあっていい。
出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)◆⾃由時間の過ごし⽅上位５項⽬
⾃由時間の過ごし⽅
趣味・娯楽(51%)
テレビ等の視聴(42%)
睡眠、休養(38%)
家族団欒(37%)
ショッピング(26%)

⾃由時間が増えた場合旅⾏(22→48%)
趣味・娯楽(34%)
睡眠、休養(18%)
スポーツ(23→17%)

定型業務が減少する⼀⽅、個性や創造性を要する仕事
は引き続き⼈が担う。また、業務⾃体のデジタルトラ
ンスフォーメーションを図る仕事が今後増えていく。

旅⾏が倍増
しているが、
⾃⼰啓発も上位に教養・⾃⼰啓発(14→16%)

出典︓内閣府「令和元年度国⺠⽣活に関する世論調査」(R1.6)

サービス志向性が求められる職業（研究会意⾒）⾃動化・無⼈化が加速し、⽣活コストも下がれば、⼈類史上はじめて労働時間が⼤幅に減少する時代が来る。稼ぐためではなく、⾃分の価値を⾒いだすための活動が増えるだろう。

＜神⼾市の副業⼈材採⽤＞
副業ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを活⽤し、登庁を必要としないテレワーク完結型のプロフェッショナル⼈材を採⽤（35
名のうち県外在住者約５割）＜限界費⽤ゼロ社会︓ジェレミー・リフキン＞
IoTによりモノやサービスを⽣み出すコスト（限界費⽤）がゼロに近づく。資本主義が終焉し、モノやサービスを協働で⽣産・共有・管理する新しい社会。３Dプリンタによる⽣産消費者の台頭、オンライン講座による低コストでの教育資源の共有などが「共有型経済」の具34
体的な事象としてあげられる。

未来シナリオ2
個性の追求

関連 ①⾃分らしさを追求できる社会⑪活躍するｼﾆｱ ⑯最期まで安⼼して暮らせる地域
ｼﾅﾘｵ⑱ｽﾎﾟｰﾂが育むつながり

活⼒を⽀える健康

充実した⼈⽣を⽀える⼼⾝の健康への意識がさらに⾼まる。データを活⽤した健康づくりと先制医療の普及で県⺠の健康寿命が⼤きく伸びる。どこに住んでいても安⼼して医療を受けられる体制が整っている。
個別化医療と先制医療が進展

健康リスクの⾒える化と健康格差の解消

遠隔・在宅診療で安⼼の暮らし

神⼾医療産業都市を中⼼に、医療先進地
として、個別化医療の実現を兵庫が先導。
将来の疾患可能性を予測・診断し、事前に介⼊する先制医療が拡⼤し、医療費の低減にも寄与。再⽣医療も進歩し、⼈⼯臓器、⼈⼯器官が医療現場で広く使⽤される。

⾷⽣活や⽣活習慣から健康リスクがデータ化され、各種保険料等への算定にも活⽤。1⼈1⼈の社会経済状況に違いがあっても健康格差・寿命格差が⽣じない社会づくりが進む。ナッジ（そっと後押し）理論を⽤いた健康診断受診率の向上など、健康づくり活動も進展している。

地域に密着した総合診療医が県内にバランスよく配置され、遠隔診療と在宅診療のベストミックスにより、県内のどこに住んでいても、予防から終末期まで切れ⽬のない安⼼の医療サービスが享受可能になっている。

参考情報◆先制医療が進展
先制医療は、遺伝⼦やタンパク質、画像等から得られる⽣体情報を数値化、定量化した指標（バイオマーカー）を⽤いて発症前期にかなり⾼い確率で疾患を診断、予測し、治療的な介⼊を⾏
うこと、またそれにより発症を防⽌するか遅らせようとする新しい医療。現在、神⼾医療産業都市推進機構では神⼾
市⺠からデータを集め、将来の健康障害を予測するための指標の開発を推進。

◆経済格差が健康格差を⽣む懸念
先制医療の概念図

社会経済状況と⽣活習慣等には⼀定の関係が認められ、今後、経済状況の格差の拡⼤が健康状態の格差へ広がる懸念。
所得別健診未受診者割合（％）
600万〜
400-600万200-400万

資料 科学技術振興機構「超⾼齢社会
における先制医療の推進」◆医療ビッグデータの蓄積が健康リスクを⾒える化
兵庫県では、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベースを活⽤し、県⺠の特定健診データを分析、視覚化するシステム「ひょうご健康づくり⽀援システム」を2020年に開発。今後の更なるデータの蓄積により健康リスクの⾒える化の進展が期待。

判定区分
有意に⾼い
⾼いが有意ではない
資料 ひょうご健康づくり⽀援システム（メタボ予低いが有意ではない
備群割合（2015年男性）の県平均との⽐較） 有意に低い

21.6
18.9
36.8
16.6
400-600万
19.2
21.3
34.2
22.2
200-400万
29.8
24.0
41.1
29.8
〜200万
40.7
30.2
男性
⼥性
男性
出典 厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」（2018）

16.7

〜200万
⼥性

26.1

所得別⻭の本数20⻭未満割合（％）
600万〜◆遠隔診療の拡がりが期待
川崎重⼯業とシスメックスの合弁会社である株式会社メディカロイドが⼿術⽀援
ロボットシステム「hinotori（ヒノトリ）」を開発。次世代通信規格「５G」で遠隔地からの⼿術も可能に。
（株）
メディカロイド提供35

未来シナリオ3

あふれる学びの場

個性の追求

関連 ④沸き⽴つ起業 ⑨世界に貢献する兵庫⼈
ｼﾅﾘｵ ⑪活躍するシニア ㉜⼈に投資する社会

学びたい⼈が学びたいときに学びたい場所で学べる社会になる。知識やスキルを⾝につける、⼈脈や仲間を広げる、困難に折れない⼼を養うなど、幅広い学びが実践され、活動の原動⼒となっている。
コミュニティを通じた学び

広がる学びの機会
⼤学や専⾨学校、職業訓練校など、県内の様々な機関が学びの拠点に。若者から⾼齢者まで幅広い年齢層がオンライン・オフラインで集い、知識やスキルを⾝につけている。公開オンライン講座の普及により、世界最⾼⽔準の教育を双⽅向で受けられる環境も整っている。また、副業やギグワークの浸透も、新たな分野への挑戦を広げる役割を果たしている。

学びの時間の拡⼤

⾝近な地域に共通の関⼼や課題を持った ⾃分時間の増加やオンライン教育
コミュニティが数多く形成されている。 の浸透により、仕事と学びを両⽴
⼈々は新しい発⾒や出会いを求めて、複 することが容易になる。また、数数のコミュニティに所属。そこで⽣まれ か⽉から数年単位で休職し、本格たつながりが⼈⽣を豊かにする資本（社 的に学び直すための制度（サバ会関係資本、⼼理的資本）となり、精神 ティカル休暇）も多くの企業で取的に充実した暮らしを⽀えている。
り⼊れられている。
参考情報◆⼤学の公開講座◆活動の原動⼒となる資本

県⽴⼤学の県下全域に広がるキャンパスでは、多彩な教育・研究資源を⽣かした公開講座を開催。

経済的資本

何を持っているか
例︓お⾦、⼟地、特許

⼈的資本

何を知っているか。何を⾝につけたか。
例︓知識、スキル、学歴

社会関係資本

誰を知っているか。誰とつながっているか。
例︓⼈脈、仲間、信頼

⼼理的資本

どういう⼼の「しなやかさ」を持っているか。

神⼾商科

国際経済の潮流、機械学習 等

神⼾防災

担い⼿育成、活躍の場づくり 等

地域資源(豊岡)

⼭陰海岸ｼﾞｵﾊﾟｰｸの⾃然・⽂化 等

淡路緑景観

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる植物増殖 等

姫路環境⼈間若者が魅⼒を感じるｺﾐｭﾆﾃｨ 等◆学びを促す⼈々が集う場
コワーキングスペースや地域の公⺠館など、⼈々が集い交流を促す場を活性化していく必要がある。
コワーキングスペース

起業プラザひょうごなどで開設している他業種との交流・共創を促進する空間

⾝近にある
公⺠館

地域住⺠が主体となり、講座等の学習や地域活動に取り組む拠点の役割を期待

出典︓将来構想研究会委員資料を参考にビジョン課作成

⼼理的資本は、⾃⼰効⼒感や楽観主義、希望、レジリエンスなどに表れる。⼈的資本
や社会関係資本より⻑期的に成果を出し続ける持続性、変化への耐性、更新性があり、他の資本の形成／伸⻑に影響を及ぼす
資本として近年注⽬されている。

◆公開オンライン講座
MOOC（⼤規模公開オンライン講義︓
Massive Open Online Course）は、2012年頃世界中に急拡⼤。スタンフォー
ドやハーバード⼤学などの講義も公開＜国内の事例＞
⽇本でも2013年にJMOOCが設⽴され、ドコモの「gacco」や、ネットラーニングの「openlearning,Japan」などのプラッ
トフォームも展開。⼤学や企業等の講座を無料で受講可能◆サバティカル休暇
使途に制限のない⻑期休暇。元々は⼤学教員向けの制度だが、従業員のキャリアアップを促すために取り⼊れる企業が世界的に増えている。
＜国内の事例＞
ヤフー、ソニー、リクルートなどが導⼊。ヤフー
は勤続10年以上で2〜3か⽉取得可能 36

未来シナリオ4

沸き⽴つ起業

個性の追求

関連 ③あふれる学びの場 ⑥ものづくり産業の⾰新
ｼﾅﾘｵ ⑪活躍するシニア ㉜⼈に投資する社会アイデアをビジネスにつなげる環境が整う。兵庫発のスタートアップがイノベーションを⽣み、世界で存在感を⾼める。地域課題の解決に取り組むコミュニティ・ビジネスが広がり、地域の重要な担い⼿となっている。
スタートアップの集積地

コミュニティ･ビジネスが隆盛

いつでも何度でも挑戦できる

起業⽀援機関が集積する神⼾を中⼼に、起業をめざす
⼈材が国内外から集まり、多くのスタートアップが⽣まれる。兵庫が強みとする健康・医療や環境・エネル
ギーなどの先端分野でイノベーションを創出し、経済の牽引役となっている。また、国連プロジェクトサー
ビス機関（UNOPS）と連携し、世界の課題解決をめ
ざすソーシャル･ビジネスも数多く誕⽣している。

若者から⾼齢者まで幅広い層がコミュニ
ティ･ビジネスを⽴ち上げ、⼦育て、介護、環境、地域振興などの課題解決に取り組んでいる。シェアリングエコノミー
やクラウドファンディングの広がりが活
発な起業を⽀え、副業としてビジネスを起こす⼈も増える。

学⽣時代からの起業精神を育む教育や多くの実践機会が有
能な起業家の輩出につながっている。失敗を貴重な経験として評価する社会となり、何度でも挑戦できる環境が整っ
ている。

参考情報

◆起業の現状(万⼈)

18.1

起業家の推移※副業除く

16.9
起業家は減少傾向にあるが、副業と16.0して起業しようとしている⼈は増加。
起業の半数を占める組織に属しない
2007
2012
2017
フリーランスや、企業に属しながら副業起業準備者
挑戦する⼈など多様な起業を⽀援す
40.2
32.6
31.9
る必要がある。
(万⼈)

起業家の内訳(%)

46.2(1)フリーランス起業家

8.3

45.5

(2)副業起業家(1)(2)以外◆起業⽀援機関起業ﾌﾟﾗｻﾞひょうごを神⼾・尼崎・
姫路に開設。ｵﾌｨｽ・交流ｽﾍﾟｰｽの運⽤やｱﾄﾞﾊﾞｲｽやｾﾐﾅｰを提供。起業仲間のｺﾐｭﾆﾃｨを形成し、起業を⽀援◆県下各地域に広がる起業等◆中⾼⽣から起業を経験

県は、多⾃然地域を中⼼にIT事業所の開設を⽀援。起業や移転により多様な事業が展開（下表事業例）

起業プラザひょうごは、中⾼⽣向け短期起業体験プログラムも実施。若い内から起業家精神を育む取組も必要。

⽔産加⼯品のﾈｯﾄ通販（但⾺）徳島まるごと⾼専(徳島県神⼭町)
過疎地域でありながら、IT先進地域と⾔われる神⼭町全体をﾌｨｰﾙﾄﾞに全寮制で学ぶ⾼専。起業経験もある⺠間のプ
ロ⼈材を学校⻑に、どのような場・環境でも活躍できる「野武⼠型パイオニア」の輩出を⽬指す。(2023年4⽉〜)

WEB制作、情報発信（丹波）
未就労の若者等のITｽｸｰﾙ（播磨）

2007
2012
2017
出典 中⼩企業庁「中⼩企業⽩書」（2020）

起業ﾌﾟﾗｻﾞひょうご神⼾

三井住友銀⾏との官⺠連携、国連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｻｰﾋﾞｽ機関（UNOPS）も併設

尼崎市ｺﾜｰｷﾝｸﾞと⼀体運⽤、相談員による伴⾛型⽀援

姫路

若年層も含めた起業家育成、地元企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ

IoT機器安否確認ｻｰﾋﾞｽ（阪神）
映像制作、WEB制作（淡路）◆ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・ｴｺｼｽﾃﾑの構築◆⼤学発ベンチャー

⼤学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業数（兵庫県）うち神⼾⼤35

2019年12⽉に、県・神⼾市、経済
本県の⼤学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企
58
50
団体、⼤学、⾦融機関等とコンソー 業数は全国11位。近年 47
シアムを形成。さらに、2020年7⽉ 増加傾向。全国的に、に、⼤阪・京都とも連携し、国のﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ分野が約
2018
2019
「グローバル拠点都市」に選定され、 ３割を占め、兵庫の強 2017
出典 令和元年度 産業技術 37
取組を加速。
みが活かせる。
調査事業報告書（2020）

未来シナリオ5
個性の追求

磨かれる五国の個性関連 ⑦進化する御⾷国 ㉕快適になる移動ｼﾅﾘｵ ㊴受け継がれる地域

摂津、播磨、但⾺、丹波、淡路の五国の個性に磨きがかかり、地域に対する誇りや愛着を醸成している。その魅⼒に惹きつけられて移住者が増え、多くの観光客が訪れている。
五国の個性が磨かれ後世に継承

地域資源の磨き上げ

摂津、播磨、但⾺、丹波、淡路の五国それぞれのアイデンティティを⽰す有形無形の資源が、地域の⼈々の努⼒によって保存、活⽤されている。⾃然、歴史、町並み、⾷、⽂化、産業などの特⾊ある宝に益々磨きがかかる。それらの資源が新旧住⺠の地域に対する誇りや愛着を⽣み、後世に⼤切に受け継がれている。

元々の観光資源の磨き上げに⽌まらず、地域の遺産や隠れた魅⼒の掘り起こしが進み、VRを駆使して世界に発信されている。その魅⼒に触れた内外の⼈々が、本物を⽬当てに五国を訪れ、周遊、滞在している。五国同⼠の交流も盛んに⾏われている。

参考情報◆魅⼒ある⽂化財と⾝近な⾃然◆全国最多の⽇本遺産

県内には世界遺産の姫路城をはじめ、国宝建造物(11件)、重要⽂化財建造物(98件)、重要無形⺠族⽂化財(7件)など数多くの⽂化財が存在。また、⽇本を代表する港町神⼾に隣接して連なる
六甲⼭や⼭陰海岸ジオパーク、鳴⾨の渦潮など、第⼀級の地域資源が県内各地に点在。

地域の歴史的魅⼒や特⾊を通じて⽇本の⽂化・伝統を語るストーリーを⽂化庁が認定する「⽇本遺産」。兵庫では時代・テーマが多彩な全国最多の９ストーリーが認定。

太⼭寺本堂（国宝）

⼭陰海岸ジオパーク

坂越の船祭り

淡路⼈形浄瑠璃◆豊かな⾷◆地域の魅⼒を⾼めるプロジェクトの展開

歴史も⾵⼟も異なる個性豊かな各地域で⽣産される特⾊ある農⽔産品のブランド化を推進。

現在推進されている地域資源を⽣かした魅⼒づくりの取組（下表例）の広がりに期待。

近年のブランド戦略策定産品

R1 なしおとめ、播州百⽇どり
いちご(あまクイーン、紅ク
H30イーン)、淡路島サクラマス
丹波⼤納⾔⼩⾖、神⼾
いちご
H29
いちじく、播磨灘産アサリ
H28 丹波栗、ホタルイカ
兵庫県産いちじく、兵庫
H27
県産トマト
淡路島サクラマス

ＨAT神⼾を中⼼としたアートゾーンの形成、
摂津 阪神間モダニズムの蓄積を⽣かした暮らしアー
トプロジェクト、北摂⾥⼭博物館構想
都市近郊の次世代型公共交通サービスの構
播磨 築、酒⽶⼭⽥錦を⽣かした地域ブランド形成、
銀の⾺⾞道の活⽤、⼭城復活プロジェクト

但⾺ 新設の専⾨職⼤学を核とした芸術の都づくり
丹波 おしゃれな⽥舎プロジェクト、丹波の森構想
淡路 おもてなしの島づくり、あわじ環境未来島構想

地域兵庫の⽇本遺産ストーリー

丹波

丹波篠⼭ デカンショ節-⺠謡に乗せて歌い継ぐふるさ
との記憶

淡路

古事記の冒頭を飾る「国⽣みの島・淡路」〜古代国家を⽀えた海⼈の営み〜

播磨・但⾺ 播但貫く、銀の⾺⾞道 鉱⽯の道
丹波

きっと恋する六古窯―⽇本⽣まれ⽇本育ちのやきもの
産地―

摂津・播磨 荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄
淡路・但⾺ 港地・船主集落〜
播磨「⽇本第⼀」の塩を産したまち 播州⾚穂

但⾺

⽇本海の⾵を⽣んだ絶景と秘境-幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う⼤地「因幡・但⾺」

摂津・播磨「1300年つづく⽇本の終活の旅〜⻄国三⼗三所観
⾳巡礼」

摂津

「伊丹諸⽩」と「灘の⽣⼀本」 下り酒が⽣んだ銘醸地、伊丹と灘五郷38

未来シナリオ6
個性の追求

関連 ④沸き⽴つ起業 ⑧多⽂化が⼊り交じる兵庫⑪活躍するｼﾆｱ ㉛広がる⽣活⽂化産業 ㉞未知の領域への挑戦
ｼﾅﾘｵ㉟地域のｴﾈﾙｷﾞｰ⾃⽴ ㊱ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙな暮らし

ものづくり産業の⾰新

デジタル技術・ロボット・AIが基盤技術となり、ビジネスモデルも売り切り型からサービス付加型に変化。
こうした中でも、⾼い技術⼒を活かし、兵庫のものづくり企業がグローバルに存在感を発揮している。
競争⼒を⾼める兵庫のものづくり

世界に広がる Made in Hyogo

ものづくりベンチャーの台頭

デジタル化でビジネスモデルが変わる中でも、競争⼒の源泉は製品や加⼯技術である。
兵庫のものづくり技術に磨きがかかり、性能・デザインに優れた製品が競争⼒を⾼めている。健康･医療、環境･エネルギー、素材など需要が⾼まる分野で兵庫のものづくり産業
がグローバルに事業を展開している。

⾼度な技術を持ち、様々な分野の⼩さな市場で⾼いシェアを誇る企業が増加。世界になくてはならない存在として「made in hyogo」を冠するグローバルニッチ企業が隆盛。ロン
グテール市場の中で、地場産業の伝統技術を活かした商品や⾼いデザイン性・物語性を持った商品が内外にファンを獲得している。

規格品の⼤量⽣産から多品種少量⽣
産への移⾏が進む中、3Dプリンタを利⽤し、誰でもメーカーになれる時代が到来。個別の利⽤シーンにカス
タマイズした製品をスピーディに供給するものづくりベンチャーが台頭。個⼈でものづくりを⾏う⼈も増
える。

参考情報

◆兵庫の産業の強み
阪神・播磨臨海地域を中⼼に、基礎素材型や加⼯組⽴型の製造業が集積。 部品
川西航空機器工業（川西市）

強度試験等

きしろ（播磨町）
航空
・
宇宙

神戸製鋼所
（加古川市、高砂市）

オオナガ（稲美町）
ミツ精機（淡路市）

◆地場産業
の集積

次世代成⻑
産業への参⼊企業も多数

約40の地場産業が集積。⼯業技術センターが技術の⾼度化を⽀援。

川崎重工業（明石市）
新明和工業（東灘区）
住友精密工業（尼崎市）

田中鉄工所（兵庫区）
ロボット
コスメック（西区）

カネカ
（高砂市）

高丸工業
（西宮市）

シスメックス（中央区）
基礎研究

非臨床・臨床試験

製造

ｶﾙﾅﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ（中央区）
日本イーライリリー （中央区、西区）
大日本住友製薬（中央区）
千寿製薬 （中央区、西区、福崎町）

水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
環境
・
次世代
エネルギー

◆グローバルニッチ企業

ｼｽﾃﾑ
構築

メディカロイド
（中央区）

創薬
健康
・
医療

川崎重工業
（明石市）

製造

貯蔵・輸送

パナソニック（加西市、洲本市）
利用

川崎重工業（明石市）
岩谷産業（尼崎市）

三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ（高砂市）
日本エア・リキード（兵庫区）
住友精密工業（尼崎市）

出典︓兵庫県「ひょうご経済・雇⽤活性化プラン（2019〜2023年度）」

既に多くの企業が3Dﾌﾟﾘﾝﾀを導⼊。極東産機㈱（たつの市）ではｺ
ﾛﾅ禍の病院を⽀援するため3Dﾌﾟﾘﾝﾀでﾌｪｰｽｼｰﾙﾄﾞを製作し、病院へ寄贈。

（イメージ︓３Dプリンタ）

美岡工業（香美町） 神戸工業試験場（播磨町）
山陽特殊製鋼（姫路市）◆３Dプリンタの普及◆科学技術・学術基盤の集積

1946年の創業以来、⼩型ﾓｰﾀｰ技術を核とした⾰新的なｵﾘｼﾞﾅﾙ製品を作製。ﾛｰﾗｰｺﾝﾍﾞﾔの駆動源であるﾓｰ
神⼾医療産業都市 ﾀｰﾛｰﾗｰを世界で初めて開発し、現⽇本最⼤級のﾊﾞｲｵ 在の世界ｼｪｱは50%を獲得。
ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｽﾀｰとして、⼤学・公的研究機関、研究機能を 理化学研究所や⼤有する企業など、研究機関が集積。 学等の研究機関、神⼾ポートアイランド・計算科学 世界最⾼
■スーパーコンピュータ「富岳」
⽔準の播磨科学公園都市・光科学
研究施設■⼤型放射光施設「SPring-8」■Ｘ線⾃由電⼦レーザー施設「SACLA」

⾼度専⾨病院群、
医療関連企業・団体が集積し、医療分野でｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進。

伊東電気㈱HP
MDR式ローラー
コンベヤシステム「Id-PAC」
出典︓経済産業省「グローバルニッチトップ企業 100 選」

39

未来シナリオ7
個性の追求

進化する御⾷国（１）関連
ｼﾅﾘｵ ⑤磨かれる五国の個性 ㉒⾃然と共にある暮らし命の源である⾷を⽣む農業を⼤事にする国になっている。兵庫では「⼈と環境にやさしい農業」が隅々まで浸透している。⾷料を廃棄しない取組が家庭、事業者双⽅に広がり、必要な⼈に⾏き渡る社会になっている。
農業が持続的に発展

⼈と環境にやさしい農業

フードドライブが広がる

県⺠の健康で豊かな暮らしの基盤として農業が発 兵庫は、コウノトリ育む農法に代表される環境保 ⾷料の廃棄を避ける意識が展を続ける。⾷の安定供給に加え、環境、防災、 全型農業の先進地に発展。安全安⼼の兵庫ブラン ⾼まる。効率的なフードド
景観維持の⾯からも農業の役割が⼀層増している。 ドが定着し、県産品の付加価値が⾼まる。五国の ライブの仕組みが整備さ
経営基盤の強化により⽣産性が向上する⼀⽅で、 多様な⾵⼟が育む多彩な産品が地元スーパーに出 れ、低額ないしは無料で必農業をさらに⼤事にすべきとの認識も国全体で広 回り、給⾷での利⽤も拡⼤。地産地消が徹底され、要な⼈に⾷材が⾏き渡る社
がり、⽀援施策の充実につながっている。
会になっている。
環境負荷の低減にもつながっている。
参考情報

本来⾷べられるのに捨てられる⾷品（年間612万トン）◆⽇本の農業は「過少保護」の状態にあるとの指摘◆⼈と環境にやさしい農業の広がり◆⾷品ロスOECD諸国の農産物の平均関税率
42.3 40.4 ⽇本は農産物の関税が⾼いという指摘は必ずしも当たらない。⾃由貿易の流れ
32.4の中にあっても政策として⾼い関税で農業を守っている国はある。

環境創造型農業、有機農業ともに⼤幅増

家庭系

284万トン（46％）

事業系

328万トン（54％）

56.8

15.5 15.1

11.4

豪州

ＮＺ

仏

有機

28,191

1,200
1,000

986

20,000800

15,000

600

5,000

（ha）

330

事業系

家庭系
家庭が半数。家
庭、事業者双⽅の取組が必要。

400

6,405

出典︓消費者庁「⾷品ロス削減関係参考資料」（2020.11）

200

0

0

2009年

2017年

（ha）

出典︓兵庫県環境創造型農業推進計画（2019.3）◆フードドライブ

出典︓World Tariff Profiles2020

本県は、スーパー等と連携し、家庭で余っている⾷品を福◆五国に広がる環境創造型農業
農業所得に占める補助⾦の割合
祉団体等に寄付するフードドライブ運動を全県展開。
2002年度からのｺｳﾉﾄﾘ育む農法をはじめ、⽇本の農業が過剰に保護されていると県内各地に環境創造型農業が広がる。
90.5
いう指摘は必ずしも当たらない。欧州主
但⾺ コウノトリ育む農法
要国は安全保障の観点から⾃69.7
国の農業を⼿厚く保護している。
丹波 太陽熱消毒による、にんじん
35.2

スイス

⽶国

ＥＵ

カナダ

⽇本

スイス

ノルウェ ー

トルコ

韓国

94.7

1.4 1.2

環境創造型

25,00010,0004.7

104.8

30,000

英

独

⽶

30.2

出典︓鈴⽊宣弘東京⼤学
農学⽣命科学研究科教授資料。時点は⽇本
2016年、他は2013年
⽇本

播磨

紫外線照射による、いちご

摂津

交信攪乱剤による、なし

淡路⻩⾊灯等による、レタス◆フードバンク

未利⽤⾷品を⾷品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている⼈や施40設等に提供。 出典︓消費者庁「⾷品ロス削減関係参考資料」（2020.11）

未来シナリオ7

進化する御⾷国（２）

個性の追求

関連
⑤磨かれる五国の個性 ㉒⾃然と共にある暮らし
ｼﾅﾘｵ

企業経営の⼤規模農業が増える⼀⽅、副業・兼業による農業や、地域全体で農業を⽀える新たな形が広がる。
ビッグデータやAI・ロボットの活⽤が普及し、誰もが農畜産業、漁業に安⼼して楽しく取り組める環境が整う。
多様な担い⼿が活躍

スマート農業の進展

企業経営の⼤規模農場が増える⼀⽅で、住⺠が会社を⽴ち上げて役割分担しながら農業を営む地域も増える。専従の⼈、副業・兼業の⼈、繁忙期だけ⼿伝う⼈、⼟地を出す⼈、お⾦を出す⼈など、多様な関わり⽅で地域の農業を⽀える。農地
所有へのこだわりが薄れ、農地の集約や
シェア・レンタルの動きも広がる。

畜産、漁業の⾼度化

農業へのデータ活⽤やロボット技術の導 畜産では、ICTを駆使した飼養⽅法の最適化と⼊が進展。知識、体⼒を補うツールが安 衛⽣管理の⾼度化により⽣産性が向上。神⼾
価で利⽤できるようになり、新規就農や ビーフは世界の需要に応えている。漁業では、企業参⼊が拡⼤。また、遊休施設を活⽤ 気候変動により獲れる⿂が変化。世界的な需要
した植物⼯場が各地で稼働。植物由来⾁、増により海洋の資源量が減少し、獲る漁業から
昆⾍⾷等の新⾷材の開発などフードテッ 育てる漁業への転換が加速している。IoTによク市場が成⻑する。県内企業の参⼊によ る海⾯養殖の⾼度化・省⼒化が進む⼀⽅、陸上
り兵庫の⾷品産業がさらに強くなる。
養殖が⾶躍的に拡⼤している。
参考情報◆注⽬されるﾌｰﾄﾞﾃｯｸ◆多様な農業の担い⼿
農業の担い⼿の減少と⾼齢化が進む⼀⽅、法⼈化と⼤規模化が進んでいる。
兵庫は、２種兼業の割合
が全国より⾼い。

70
195
70
2010年

※2種兼業︓兼業している職から主な所得を得ている

専業

兵庫県

農事組合法⼈ 138

1種兼業

23% 9%

87

会社

268 法⼈439

68 その他 68
2015年

2020年

出典︓2020年農林業センサス

2種兼業

68%

Food×Technology
世界の⼈⼝増で⾁や⿂の消 最先端テクノロジーで、⾷費増。ﾀﾝﾊﾟｸ質の需要逼迫。 の持つ可能性を広げる（代替⾁、ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｽﾞﾄﾞ
⾷品や調理法の開発、植物 ﾌｰﾄﾞ、ｷｯﾁﾝOS、ﾌｰﾄﾞﾛ
⾁や培養⾁等の開発が進む。 ﾎﾞｯﾄ、ﾌｰﾄﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ等）
投資額(左:世界、右:各国)
世界で投資
額が増加

2.18

2.50
2.00
1.50

1.07
0.23

0.00

（兆円） 2012年

2015年

2019年

⽇本の投資
額は⼩さい

0.96

0.35

中国

0.14
0.12

インド

1.00
0.50

（兆円）

⽶国

英国

･・
・

33%

13%

54%

出典︓2020年農林業センサス◆農業ロボットの活躍

0

0.2

0.4

0.6

0.8

ﾄﾞﾛｰﾝ

ﾄﾞﾛｰﾝによる育成診断と薬剤散布の⾃動実⾏など

収穫ﾛﾎﾞ

AIの画像認識で収穫適期の野菜を⾃動判別し収穫

ﾛﾎﾞﾄﾗｸﾀｰ

現在は、有⼈監視の⾃動・無⼈化。完全⾃動・無⼈化は開発中

製造品出荷額等の産業別構成費（H29年）
化学

全国

5.5 9.0

兵庫県

12.5

⾷料品

電気機械

9.1 5.4 6.4

13.1

10.6

はん⽤機械

21.4

9.6

輸送⽤機械

6.4

7.3 10.0 7.0

⽣産⽤機械

その他

39.7

30.0

⾷料品の特化係数1.16
0%

出典︓農林⽔産省「養殖業成⻑産業化推進協議会資料」

1◆畜産、漁業の⾼度化

全国と⽐較して⾷料品に強みを持つ兵庫はフードテック分野にも可能性がある。
鉄鋼

植物⼯場
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの他企業と連携した
国内ﾈｯﾄﾜｰｸ拡⼤など広がりを⾒せ、⼯場も⼤型化。
出典︓農林⽔産省「植物⼯場ＷＧ報告書」
陸上・先端養殖様々な⿂種、規模で事業化。
⼤規模プラントや閉鎖循環式
陸上養殖の計画が推進中。

0.01

⽇本

出典︓農林⽔産省ﾌｰﾄﾞﾃｯｸ研究会中間とりまとめ(R2.7)

全国◆次世代ファームの広がり

20%
40%
60%
80%
100%
出典︓兵庫県「令和元年度ひょうご経済・雇⽤⽩書」 (2019.10)

畜産の例
センサーや監視システムによる、分娩事故率の低下と省⼒化。
漁業の例
養殖管理に関する餌の量等をタブレット等で⼀元管理。

出典︓農林⽔産省「農業新技術活⽤事例(R1年度)」

出典︓農林⽔産省「養殖業成⻑産業化推進協議会資料」

41

未来シナリオ8

多⽂化が⼊り混じる兵庫

開放性の徹底関連⑥ものづくり産業の⾰新 ⑳⾃分たちでつくる地域
ｼﾅﾘｵ

世界的な⼈材獲得競争が進む中でも兵庫が選ばれ、外国⼈が活躍。多彩な⽂化や背景を理解し、ともに働き・学び・暮らし・助け合うことが当たり前に。地域に溶け込み、交流が増えることで地域社会が活性化。
世界の中でも選ばれる兵庫

学び合いによる交流

孤⽴を⽣まないコミュニティ

いろんなビジネスができる地の利、多様な⽂化、都市と農村の近さ、美しく快適な⽣活環境の魅⼒で、兵庫に住む外国⼈が増加。多⾔語対応の起業・就労⽀援、
住まいの確保など⽣活⽀援も充実。ダイ
バーシティが産業、社会にイノベーショ
ンをもたらし、兵庫の魅⼒を⾼めることで、さらに外国⼈が兵庫に集まる好循環が⽣まれている。

学校では⽂化や宗教の違いに対応できる環境や⽀援体制が整い、様々な国にルーツを持つ⼦どもたちが共に学ぶことが当たり前になっている。
外国⼈向けの⽇本語学校や、リカレ
ント教育を⾏う⼤学など、誰もが学びあえる場が充実し、多⽂化が⼊り交じる学びのコミュニティが各地にあふれている。

医療、住宅、教育、災害時の医療通訳など、
多⾔語化・サポート体制が整い、相談もリア
ル・オンラインと⽤意されて、外国⼈特有の⽣活不安が解消している。孤⽴しがちな外国⼈は各地域でのイベントやボランティア参
加、料理教室など交流する場でつながり合
い、いくつものコミュニティに所属。地域社
会に外国⼈が溶け込み、開放的でグローバルな意識が根付き活気づく。

参考情報◆増加する在留外国⼈数◆地⽅部で特に増加◆兵庫県の多⽂化共⽣への取組

県内の在留外国⼈数は、令和元年末時点で156ヵ国、115,618 ⼈（全国７位）。
外国⼈労働者の増加に伴い、４年間で総数は14％、国籍数は11ヶ国増加している。

⼈数は神⼾地域が最も多いが、増加率では最も⾼いのは北播磨地域で4年で62.5％の増加。但⾺・丹波・淡路も40％以上増加している。

〈災害時のセーフティーネットとしての⽇本語教室を県内41市町全てに開設〉
⽇本語学習の⽀援、⽇頃の⽣活情報の提供、災害時の安否確認や情報提供の拠点として活動。
〈5⾔語対応の⽇本語教材の作成〉
⽇常で役だつ⽇本語と社会習慣・地域ルールが学べ、無料ダウンロード可能。
〈居場所づくり事業・⺟語教育⽀援〉
児童⽣徒学習⽀援教室、⽇本語教室、⺟語教室等の財政⽀援。2020年度は55団体が対象。
〈多⽂化共⽣総合相談センターの運営〉
1994年から実施。2019年から週7⽇、11⾔語に対応拡⼤。⽣活での悩みや相談を受ける。
〈医療通訳〉
安⼼して医療を受けられる環境整備として医療
通訳コーディネーターの設置や遠隔通訳の整備を⾏うNPO団体に対し費⽤の⼀部を助成。

総数(左軸)
フィリピン

韓国・朝鮮
ブラジル

中国・台湾
アメリカ

120,000

ベトナム

115,618

115,000
110,000
105,000

105,613
98,206

100,000

96,541

98,62595,00090,000

H23

H25

H27

H29

R1

H30

神⼾

43,24748,9365,689

阪神南

18,78020,0831,303

6.9

60,000

阪神北

8,532

8,868

336

3.9

東播磨

7,280

8,183

903

12.4
62.5

13.2

北播磨

3,537

5,746

2,209

40,000中播磨

10,591

11,843

1,252

11.8

30,000

⻄播磨

1,698

2,163

465

27.4

20,000

但⾺

1,023

1,459

436

42.6

丹波

1,167

1,728

561

48.1

淡路

675

996

321

47.6

総数

96,530110,005

13,475

14.0

0

H21

H26 →

増加数 ❘ 増加率

70,00010,00085,000H30（⼈）

80,00050,000101,297

H26（⼈）

出典︓法務省⼊国管理局「在留外国⼈統計」

出典︓法務省「在留外国⼈統計」、総務省「住⺠基本台帳」

出典︓公益財団法⼈ 兵庫県国際交流協会 2020年10⽉

42

未来シナリオ9
開放性の徹底世界に貢献する兵庫⼈

関連
ｼﾅﾘｵ

③あふれる学びの場 ㉝開かれた学校

世界に⽬を向ける教育が⾏われ、海外と⾏き来する⼈が増える。兵庫の⼈材、企業が知⾒や技術を⽣かし、世界の課題解決に貢献。様々な国と関係を持つ兵庫⼈が架け橋となって世界中の国々と交流を深めている。
深まる異⽂化への理解
すべての⼦どもが英語を⾝につけつつ、VRや
翻訳システムを駆使して、世界中の学校と交流する機会が広がっている。世界の⽂化が⾝近になり、⽇常的な活動の中で気軽に海外と⾏き来する⼈が増えている。

世界に⽻ばたく多様な⼈材

世界の課題解決に貢献

多彩な知⾒や技術を持つ兵庫の 産業、芸術、スポーツ、学術など様々な分野
⼈材、企業が続々と海外に進出。 で、兵庫の⼈材が世界から注⽬を集めている。
防災、医療、環境、農業など兵 彼らが架け橋となって、世界中の国々との結庫ならではの得意分野で世界の びつきが強まり、お互いの発展につながるダ
課題解決に貢献している。
イレクトな交流がより活発になっている。
参考情報◆世界を⾝近に感じる体験の重要性
海外留学する学⽣は近年減少。社会⼈1年⽬へのｱﾝｹｰﾄ調査でも海外赴任を希望する社員は減少傾向にあるが、海外経験がある者の赴任意欲は⾼く、世界を⾝近に感じる体験がますます重要に。
（万⼈）

10

留学者数の推移
6.2

7.9 7.5

社会⼈１年⽬社員の海外赴任希望
海外赴任 海外赴任
したい したくない

6.0 5.8 海外に⾏った（在住した）
61.2％
38.6％
3.9
5
ことがある
1.5
海外に⾏った
0
22.4％
77.4％
87 92 97 02 07 12 17 （在住した）ことがない
出典︓⽂部科学省

出典︓⽇本能率協会◆兵庫の経験と教訓で世界に貢献

スマトラ沖地震

中国四川⼤地震

世界の災害・復興現場で、県災害医療ｾﾝ
ﾀｰ、県こころのｹｱｾﾝﾀｰ、
震 災・学 校 ⽀ 援 ﾁ ｰ ﾑ(EARTH)、 国 際 防 災
研修ｾﾝﾀｰをはじめ多くの機関・⼈材が、兵庫の経験・知⾒を⽣かした活動を展開。

◆世界で活躍・貢献する県内企業
尼崎市の避雷器メー
カー ⾳⽻電機⼯業。落
雷被害が多いルワンダの落雷対策の技術⽀援に取り組む。

ひょうごオンリーワン企業︓優れた技
術や製品を有し、国内外で⾼い評
価やシェアを得る企業を県が認定

⾰新技術で世界に貢献す
るスタートアップとして、
国 連 機 関 UNOPS GIC
Japan(Kobe)の育成企業に兵庫から２社が選定。

◆広がるグローバル⼈材の育成

プログラム
スーパーグローバル
ハイスクール（SGH）
ワールド・ワイド・
ラーニング（WWL）
国際バカロレア（IB）

内容
⼤学、企業、国際機関が協働し、イノベーティブでグローバ
ルな⼈材育成を⽬指す教育プログラム
SGHを発展させ2019年度から開始。グローバルな社会課
題への探求、AI活⽤などさらに⾼度な教育を展開
国際バカロレア機構が提供。国際的な課題解決、コミュニ
ケーション能⼒を育成する⾼度な学習プログラム。世界的な⼤学からも認められる⼤学⼊学資格を取得

兵庫県⽴⼤学国際商経学部
グローバルビジネスコース

出典︓県HP「H28ひょうご
オンリーワン企業」【国連機関UNOPSのスタートアップ育成企業に兵庫企業が選定】

出典︓兵庫県災害医療センターHP

学校教育ではグローバル⼈材の育成に重点を置く教育プログラムが広がっている。また県⽴⼤学では2019年度より、全科⽬英語受講や留学⽣との共同寮⽣活といった特⾊を持つ国
際商経学部グローバルビジネスコースを設置し、国際⼈材の育成に注⼒。

【オンリーワン技術で世界に貢献する県内企業】※ 98カ国・地域624件応募 5社選定 2020.11⽉
写真は、GIC設置に向けた県・神⼾市・UNOPSの基本合意締結式
企業

所在地

取組内容

Sagri

丹波市 ⼈⼯衛星やドローンを活⽤したスマート農業の実現

GSｱﾗｲｱﾝｽ 川⻄市 環境、エネルギー分野向けの最先端材料の開発
UNOPS GIC Japan(Kobe):国内外のスタートアップが集積し、持続可能な開発⽬標(SDGs)の課題解決に資する新たな製品やサービスの創出が⾏われることを⽬的としたインキュベーション施設。世界３拠点⽬、
43
アジアでは神⼾が初（2020.11⽉設置）

未来シナリオ10
開放性の徹底なくなるジェンダーバイアス

関連
ｼﾅﾘｵ

①⾃分らしさを追求できる社会⑮楽しく⼦育てできる社会

性別に対する固定観念が薄まり、男⼥の格差の解消が進む。⼥性が多くの分野でリーダーとして活躍している。性的マイノリティへの認知も広がり、性別を問われることなく誰もが⾃分らしく⽣きられる社会になる。
性別役割分担意識の薄まり

ジェンダーギャップの解消

性的指向に関わらず⽣きやすい社会

固定的な性別役割分担意識は過去のものになっている。誰が働きに出て、誰が家にいるかは、
男⼥に関係なく、それぞれの家
族がその時々に選択するのが普通になっている。

ジェンダーギャップの解消が進む。⼥性の管理職⽐率が向上し、政治、⾏政、経済など
様々な分野のリーダー的⽴場で活躍する⼥性が増えている。男⼥ともに育児や介護で休暇を取ることが当たり前になり、出産・⼦育てをしながら楽に働ける環境になっている。

ＬＧＢＴＱＩＡなどの認知の広がりや多様な個性・⽣き⽅に対する社会の受容性の⾼まりにより、男⼥の別や性的指向に関わらず、⽣きやすい社会になっている。パート
ナーシップ制度など、多様な⽣き⽅を⽀える制度や環境が整っている。

参考情報◆性別役割分担意識の変化◆低い管理的職業従事者の⼥性⽐率◆LGBTQIAとは40年前と⽐較し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに賛成の⼈は男⼥とも⼤幅に減少。

国際的に⾒て、⽇本は就業者の⼥性⽐率は低くな
いが、管理的職業従事者で⾒ると⼤幅に低い。

ここにあげた例に限らず、多様な性がある。

就業者〈 男性 〉

〈⼥性 〉
29.1
6.5

24.6

41.0
5.5

0%

38.5

60

7.1 18.3 4.5 1979年
2019年 8.6

24.9

50%

100%

35.1
30.8

40.5

7.0 13.4 21.2

4.9

0%

34.4
50%

108 韓国0.672

112 インド

0.668

0.820 15 フランス 0.781

5 ニカラグア 0.804 19 カナダ

0.772

6 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

0.799 21 イギリス 0.767

7 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ0.798 44 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

0.731 121 ⽇本

0.652

性⾃認が男性の同性愛者

B バイセクシュアル

マレ シア

0.676

4 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

フ リピン

106 中国

0.787

G ゲイ

24.6
韓

0.767

0.832 10 ドイツ

38.8
38.8
50.5

シンガポ ル

81 ロシア3 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

性⾃認が⼥性の同性愛者

29.429.4

豪

0.707

43.1

36.4

独

76 イタリア36.8

英9 ルワンダ 0.791

40.7

⽶

2 ノルウェー 0.842

34.5

ノルウ

0

デン

0.724

45.7

14.5
スウ

53 アメリカ

L レズビアン

14.8
仏

8 スペイン 0.795

40.2

20
10

男性・⼥性への両性愛者

T トランスジェンダー
主に⾝体的な性別と性⾃認が⼀致しない⼈Q クエスチョニング
⾃分の性別がわからない・意図的に決めていない・決まっていない⼈◆性的マイノリティへの⽇本企業の取組状況
全体で10％程度。特に中⼩企業の取組が進んでいない。
具体的な取組

0.877

34.6

⽇本

⽇本の男⼥平等度は世界153カ国中121位と先進国の中で際⽴って低い（1が完全平等、0が完全不平等）

30
100%

◆世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ指数2020」

48.5 47.5 47.1 47 47.3 46.6 47.1

40

21.2

（出典） 総理府「婦⼈に関する世論調査」「男⼥平等に関する世論調査」
内閣府「男⼥共同参画社会に関する世論調査」 「⼥性の活躍推進に関する世論調査」

1 ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ

50 44.5

管理的職業従事者

・性的指向･性⾃認に関するハラスメントへの規定の策定
・社内に性的指向･性⾃認に関して相談できる窓⼝を設置
・配置､昇進､昇格に関する公正な評価の徹底
・採⽤時の応募書類における性別欄への配慮
・服装規定、トイレ利⽤、通称名の利⽤などへの配慮
・家族⼿当、慶弔休暇の同性パートナーへの適⽤

出典︓厚⽣労働省 企業アンケート(R2)I

インターセックス
⼀般的に定められた「男性」「⼥性」どちらとも断⾔できない
⾝体構造を持つ⼈

A アセクシュアル
誰に対しても恋愛感情や性的44
欲求を抱かない⼈未来シナリオ11
開放性の徹底活躍するシニア関連 ②活⼒ある健康 ③あふれる学びの場
ｼﾅﾘｵ ④沸き⽴つ起業 ⑥ものづくり産業の⾰新

定年制がなくなり、⽣涯現役時代が本格的に到来。知⼒、体⼒、経験ともに充実したシニアが新たな取組にも果敢に挑戦している。体⼒の衰えをサポートする技術もシニアの活躍に貢献している。
⽣涯現役で活躍

いつでも好きなことを楽しむ

先端デバイスが活躍をサポート

定年という概念は消え、知⼒、体⼒、経験ともに充実したシニアが企業で活躍。
また、80歳、90歳になって起業をすることも珍しくなく、多くのシニアが新たなビジネスに挑戦している。

いくつになっても、だれもが⾃分の好きなことに夢中になっている。仕事のほかにも、地域活動やボラン
ティア、スポーツ、絵画、⾳楽、旅⾏などを楽しんでいる。

体⼒的な衰えをサポートするパワーアシス
トスーツや、視⼒・聴⼒・記憶⼒を⾼める
先端デバイスが普及。⾼齢だからといって活動領域が狭まることは少なくなり、⽣きがいを感じながら活動している。

参考情報◆⽣涯現役で働ける企業は着実に増加◆シニアの起業希望者が増加

兵庫県内の31⼈以上の企業において、 70歳以上まで働ける制度のある企業割合はこの10年で約９ポイント上昇し、全体の1/4まで拡⼤。60歳以上の常⽤労働者数も88万⼈から118万⼈に増加。

起業希望者は、全体で 以上は こ の 10 年 で 約 2 割 減 10
少 し た が 、 65 歳 以 上 の希望者は35%増加。シ 5
ニアの起業意欲の⾼まりがうかがえる。

70歳以上まで働ける企業割合（％）
30
20
10
0

16.6

2010

16.9

2013

19.5

2016

25.5

2019

65歳

60歳以上の常⽤労働者数（万⼈）
120
90
60
30
0

87.8

2010

87.9

2013

98.4

2016

117.9

0
資料 中⼩企業庁「中⼩企業⽩書2019」 20072019

資料 兵庫労働局「⾼年齢者の雇⽤状況集計結果」◆シニアの体⼒はこの20年で男性は５歳、⼥性は10歳若返っている
スポーツ庁が実施している
総合成績
（男性）
総合成績
（⼥性）
（点）
（点）
「握⼒」「上体起こし」「6分
60-64
60-64
間 歩 ⾏ 」 な ど を 内 容 と す る 40
40
「新体⼒テスト」の⾼齢者の65-69
総合成績は、この20年で男35
35
⼥ともに⼤きく上昇。
70-74
65-69

70-74

資料 スポーツ庁「体⼒・運動 3098
能⼒調査結果」

05

12

19

30

98

05

131 起業希望者の推移（万⼈）
9.6
9.0
7.1

12

110

全体

130

107
〜
〜

2012
65歳以上

2017
全体

80
80

◆サイバネティックアバター⽣活
我が国が抱える様々な困難な課題解決を⽬指
し、世界中から科学者の英知を結集し、挑戦的研究開発を推進する仕組み「ムーンショット型研究開発制度」を国において創設。
2050年までに、望む⼈は誰でも⾝体的能⼒、認知能⼒及び知覚能⼒をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい⽣活様式「サイバネティック・アバター⽣活」の普及を⽬指す。

19

資料 ⾸相官邸「健康・医療戦略推進専⾨調査会資料」（2020）45

未来シナリオ12

ユニバーサルな地域

開放性の徹底関連 ①⾃分らしさを追求できる社会
ｼﾅﾘｵ ⑬ﾊﾞｰﾁｬﾙが拓く可能性

ユニバーサルデザインの考え⽅が浸透。施設や製品は誰もが利⽤しやすいものになり、⾝体をサポートする機器も進化。地域には居場所があり、⼼の健康を損なっても⽣きづらさを感じることなく安⼼して暮らしている。
⼼の健康を⽀える

ユニバーサルデザインの進化
段差解消など、誰もが快適に過ごせるまちづくりが進む。⾞椅⼦や義⼿の機能が⼤きく向上し、AIを活⽤した視覚・聴覚の補助機器なども普及。
⾝体に障害があっても不⾃由なく活動できるようになっている。また、テレワークやオンライン教
育が当たり前になり、在宅か通勤・通学かを⾃ら選択し、⾃分らしく働き、学ぶことができる。

共感と思いやりが広がる社会

異なる価値観や⽂化を持つ⼈
⽣きづらさを抱え、孤⽴しがちな⼈を、地への理解と共感が深まってい域で⽀える環境が整っている。精神障害やる。学校での学びや地域でのひきこもり、不登校など⼼の健康を損なっつながりを通して、寛容で他ても、相談体制が充実し、適切な⽀援が受者を尊重し、思いやりや礼節けられる。また、地域には⾃分に合った居を⼤切にする感性が県⺠の間場所があり、⼈との会話や⾷事を楽しむな
ど、いつもつながりを感じて⽣活している。 で育まれている。
参考情報◆障害者数の推移
すべての障害種
別で増加しているが、特に精神が⼤きく増加している。
出典︓令和２年度版
障害者⽩書から作成

⾝体
500万

知的

357.6

386.4

200

267.5

287.8

100

41.9

400

389.1

300

0

精神
428.7

2005
2006(⾝)◆物理的なバリアフリー

62.2
2011

96.2
2016
2017(精)

◆多職種連
携チーム

◆エンパシー（共感）教育

県では、地域での⽣活の定着を実現し、
⽀えるため、チームを結成して⽀援。

◆⾝体性の拡張◆ネットの学校

県では、福祉のまちづくり条例に 3Dプリンタで作れる義⼿や、多機 好きなときに、好きな場所で学習し、⾼卒資格も取れるN
基づき、整備基準や⽬標を設定し 能の⾞椅⼦、ロボットの遠隔操作
バリアフリー化を推進。なお、バ など、様々な技術が世界で開発中。 校が注⽬。職業体験や部活なども充実。ネットとリアル双リアフリー先進国（北欧・⽶・⽅で友達ができる。
NZ）では、段差のないバリアフ
リー建築物や障害者雇⽤などを義◆ソーシャルファーム
務化。公共交通機関は超低床やス
県⽴福祉
ロープ付き路線バス。障害者専⽤のまちづく ヨーロッパでは、働く場のタクシーなどのサービスもある。
り研究所 の選択肢として、通常のでのさまざ 賃⾦、労働条件で働ける
道路は広く縁⽯をなくし、危険防まな研究 ソーシャルファームが広⽌のための⾃転⾞専⽤レーンが設がる。(イタリア発祥)
置されている。

「シンパシーは得意だが、エンパシーは苦⼿な⽇
本⼈」（ポストコロナ社会兵庫会議 平⽥委員）
シンパシーは⾃然に出てくる感情、弱者に対する同情。エンパシーとは、異なる価値観、⽂化的背景を持っている⼈が、なぜそう⾔ったのか、なぜそういう⾏動をしたのかを理解しようとする態度であり、技術のこと。これは、学校教育できちんと養わないといけない、というのが欧⽶の主流の考え⽅。⽇本⼈は、シンパシーは得意だが、エンパシーは苦⼿と⾔える。
イギリスの⼩学校の⻩⾦律

優しくしなさい親切にして助けなさい
⼀⽣懸命働きなさい
持ち物を⼤切にしなさい
⼈の話を聞きなさい
正直にしなさい資料

将来構想研究会ゲスト委員資料

46

未来シナリオ13
開放性の徹底バーチャルが拓く可能性

関連 ⑫ユニバーサルな地域 ⑰広がる縁
ｼﾅﾘｵ ㉓⾃由になる働き⽅ ㉝開かれた学校

多くの⼈がＶＲ（バーチャルリアリティ）を活⽤してイベントや買い物を楽しみ、仮想空間が現実空間と同じよ
うに重要な役割を担う。障害によるハンディが⼩さくなり、ＱＯＬが向上。社会参加も容易になっている。
広がる仮想空間

進化する学び向上するQOL

⾃由⾃在に空間やアバターをカスタマイ
ズできるバーチャルリアリティ（VR）が普及し、県⺠⽣活に溶け込んでいる。イ
ベントや買い物を仮想空間で楽しむことが普通になり、離れた家族・友⼈とのコ
ミュニケーションや、仕事の商談も簡単に⾏えるようになっている。

学校ではVR授業が⼀般化。家の中で教室にいる
かのような授業を受けることができる。情報技術を使いこなすトレーニングが幼児教育・初等教育の段階から⾏われ、全ての県⺠が読み書き算数と同様にICTリテラシーを⾝に付けている。
⼤⼈になってからも楽しみながら知識やスキルのアップデートを⾏なっている。

⾼齢者、障害者、⼊院患者など⾝体が不⾃由な⼈々のQOLがVRで⼤きく向上し、社会参加が進んでいる。
リアルの世界でも遠隔操作型の分⾝ロボットが普及するなど、障害の有無を問わない新しいワークスタイルが普及している。

参考情報◆仮想空間の充実◆ICTを活⽤した新しい学び◆ターミナルケアや介護のサポート

バーチャルリアリティの世界では⼤規模なイベントが定期的に開催、交流を楽しむ参加者が年々増加。

ＶＲ学習プラットフォームが構築され、⽣徒はVRデバイスを装着して学習空間に⼊り、360度の視覚と聴覚、実際に体を使って体感することで、積極的に深い学びを得ることができる。
共に学ぶ仲間の存在を感じることで学習継続のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝにもつながる

終末期医療にVRを活⽤、病室で外出を疑似体験でき、気分の落ち込みが改善するなどの効果。（芦屋市⽴病院の取※㈱clusterが運営するVR空間のイベントの様⼦◆ＶＲを活⽤したビジネス
VR空間で企業の製品を体験する機会が増加するなどPRのチャネルとして定着が進む。
※ﾊﾞｰﾁｬﾙﾏｰｹｯﾄ5の阪急阪神百貨店出展の様⼦◆ＶＲ観光
先端技術を⽂化財の保存・活⽤に⽤いられている。兵庫県
では姫路城で活⽤が進む。
出典︓先端技術による⽂化財活⽤ハンドブック(⾓川ﾄﾞﾜﾝｺﾞ学園の取組)（イメージ）VRを学びに活⽤◆障害者等の社会参加を後押し障害によるハンディが⼩さい「eスポーツ」が障害者の社会参加の舞台に。共⽣社会づくりに貢献。（国⽴病院機構⼋雲病院の取組）

障害

eスポーツ

組）

（イメージ）VRを医療・介護ケアに活⽤◆遠隔操作型分⾝ロボットの導⼊遠隔操作型分⾝ロボットを導⼊し障害を持つ社員が業務を⾏う企業が現れるなど、ﾀﾞｲ
ﾊﾞｰｼﾃｨとｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝが進む。
出典︓経済産業省「ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の⽅向性」（研究会意⾒）今までは「その場所に集まっている」というのがコミュニティ
だったが、今後は完全にバーチャル化していくだろう。

47

未来シナリオ14

つながりを広げ、深める家族

つながりの再⽣

関連 ⑮楽しく⼦育てできる社会
ｼﾅﾘｵ ⑯最期まで安⼼して暮らせる地域 ⑰広がる縁

⼦育てや介護を地域とのつながりを広げながら⾏う「開かれた家族」になっている。同時に、家族で過ごす時
間も⼤切にする。⾝近に家族のいない単⾝者でも、⼈とつながり、孤独を感じない安⼼な社会となる。
開かれた家族

団らんの時間の拡⼤

社会とつながり孤⽴を防ぐ家族の中だけで⼦育てや介護の機能を果た
そうとする「閉じた家族」ではなく、親族や地域コミュニティ、⾏政機関、専⾨家との連携を広げる「開かれた家族」となる。
三世代近居が拡⼤。地域の居場所づくりや⽀援サービスの充実も進み、引きこもりや
ＤＶ、児童虐待が⼤きく減少している。

⼼の豊かさを⼤切にするライフスタ
イルが広がる中、家族との会話や⾷事を楽しむ時間が増える。家庭は今
以上にやすらぎの場となる。労働時間の短縮や在宅勤務の普及、AI・ロ
ボットによる家事の効率化が、家族団らんの時間の拡⼤を⽀えている。

⾝近に家族のいない単⾝者でも、⼈とつながり、孤独を感じない安⼼な社会となる。地域の居場所が充実し、遠隔の知⼈･友⼈ともＶＲで気軽に交流できる。シェアハウスやグループホームが充実し、共同⽣活を楽しむ⼈も増えている。家族単位の社会保障の多くは個⼈単位となり、単⾝でも安⼼した⽣活が保障される。

参考情報◆家族の役割◆つながり合う個⼈

コロナで家族の重要性を意識 約５割

家族の役割に、家族の団らんや、やすらぎを求め、コロナで⼤切さを再認識。
1

家族の団らんの場

64.2%

2

休息・やすらぎの場

63.8%

3

家族の絆を強める場

55.3%

0歳児〜60代の多世代が、｢ともに暮らし、コロナで増えた家族との時間を保ちたい 約８割 ともに働き、ともに⼦育てをする｣⾎の繋がらない拡張家族を
実践 (拡張家族Cift)
49.9%

35.9%

8.8%5.4%

出典 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における
⽣活意識・⾏動の変化に関する調査」（2020.6）

出典 内閣府「国⺠⽣活に関する世論調査」（2019.6）

県内全域で世帯数が減る中で特に但⾺、丹波、淡路、⻄播磨は⼤きく減少。家族類型で平均世帯⼈員の推移（地域別) は⼀⼈暮らし（シングル）が最も多い。

◆進む世帯⼈員の減少

出典︓国⼟交通省「新しい時代のイン
フラ・交通政策を考える懇談会」◆孤⽴化させない居場所づくり

2.8

世帯の家族類型別割合の推移（兵庫県） 県⼈⼝の約0.9％がひきこもり。孤⽴を⾒逃さず、緩やかに
8.6
9.1
9.1 ひとり親と⼦
阪神南安⼼して集える居場所が必
阪神北
東播磨
夫婦と⼦
29.0
要。
30.5
県内のひきこもりの現状
32.9

2.6

中播磨

3.6

推計

3.4

神戸

3.2
3.0
（ ）

北播磨
西播磨

2.4

但馬

21.0

21.1

21.3 夫婦のみ

26.7

30.3

32.8 シングル

丹波

2.2

淡路

2.0

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1.8

1995年

人

⾼齢者・障害者・学⽣が住み、温泉やﾚｽﾄﾗﾝなどを併設したまちづくりを実践（シェア⾦
沢）

2005年

2010年

2015年

出典 総務省「国政調査」（2015）15〜39歳

約23.3千⼈40〜64歳

約26.4千⼈

計

約49.7千⼈

出典 「兵庫県ひきこもり対策検討委員会報告書」(2020.6)

出典︓国⼟交通省「第50回住宅宅地分科会 資料8-4
居住者をめぐる状況4,5」(2020.2.18)

多様な居場所づくりの例

⾷堂でつ
なぐ

⼀緒にご飯を⾷べることで、顔の⾒える関係を

⾝近な資
源でつなぐ

地域に古くからある資源（寺）を居場所に

ひきこもり
当事者を
担い⼿に

居場所の運営に当事者が参加。⼿伝い、感謝され、報酬も得られる。

移動販
売

⾏き先での会話で、孤⽴防⽌や⾒守り効果

48

未来シナリオ15
つながりの再⽣

楽しく⼦育てできる社会

関連
ｼﾅﾘｵ

①⾃分らしさを追求できる社会⑩なくなるｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾊﾞｲｱｽ⑭つながりを広げ、深める家族 ⑰広がる縁

⼥性も男性も関係なく仕事と家庭の調和が取れ、⼦育てを楽しく⾏っている。いろいろな形で⼦どもを持つことができるようになり、多様な⼈々が混じり合い⽀え合いながら暮らしている
仕事と家庭の調和

混じり合い⽀え合い暮らす

⼦どもの持ち⽅の多様化

結婚、出産、育児、介護によりキャリアが途切れることのない雇⽤就業環境が整う。労働
時間の減少や在宅勤務により時間のゆとりを持って⼦どもと向き合える。保育・教育サー
ビスは質・量とも充実し、⼿厚い⽀援により経済的負担が⼩さくなる。⼦育ての不安が解消し、⼦どもを産み育てる⼈が増加する。

⾃分らしい⽣き⽅を追求する中で、結婚は多 次の世代を⽣み育てる⼈たちを孤⽴さ様化し、婚外⼦も増える。特別養⼦縁組も広 せず、社会全体で応援する地域になっまる。同性婚のカップルなど誰もが安⼼して ている。知り合い同⼠の助け合いや共⼦どもを持ち育てられる⽀援も⾏き届いてい 同保育などのシェアサービス、多世代る。親が法律婚か事実婚かの違いで⼦どもが 交流のまちづくり、親との同居・近居不利益を受けることがない。多様性を受容し、 への⽀援など、多様な⼈々が混じり合
いながら⽀え合う環境が整っている。
排除しない社会になっている。
参考情報◆家族関係⽀出が少ない⽇本◆特別養⼦縁組の普及◆知り合い同⼠の⼦育てによる共助

欧州諸国と⽐べて、家族を⽀援する現⾦及び現物（サービス）給付の⽔準が低い。

恵まれない家庭のために、実親との親⼦関係が終了
する「特別養⼦縁組制度」も活⽤（令和2年4⽉から
対象年齢が6歳未満から15歳未満へ拡⼤）

交流ｲﾍﾞﾝﾄで顔が⾒える関係をつくり、
託児・送迎を頼り合うｻｰﾋﾞｽ（ｱｽﾞﾏﾏ）

4%

家族関係⽀出の対GDP⽐
3.54%

3%
2%

3.46%

2.93%

◆欧⽶では婚外⼦が当たり前に

2.28%

1%

婚外⼦割合の変化

婚外⼦は元々欧⽶でも例外的存在だったが、近年急速に⼀般化し、出⽣率の回復に貢献。

1.58%

出典︓内閣官房「シェアリングエコノミー検討会議」

80%

0%

⽇本

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ ｽｳｪｰﾃﾞﾝ ｲｷﾞﾘｽ（1.42） （1.88） （1.57） （1.75） （1.70）
出典︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」（2017年度）※国名の下は2018年の合計特殊出⽣率◆家事・育児時間の男⼥差が激しい⽇本
欧州諸国と⽐べて夫婦の家事・育児時間の分担が著しく偏っている。極端に⻑い男性の有償動
労働時間の抑制が⼀つの鍵。

6歳未満の⼦供を持つ夫婦の家事・育児時間
＜妻＞

＜夫＞

7時間34分

⽇本

1時間23分（男⼥⽐1:5.5）

5時間49分

フランス

2時間30分（男⼥⽐1:2.3）

6時間11分

ドイツ

3時間00分（男⼥⽐1:2.1）

5時間29分
6時間09分

スウェーデンイギリス

3時間21分（男⼥⽐1:1.6）
2時間46分（男⼥⽐1:2.3）

出典︓内閣府「男⼥共同参画⽩書 令和2年版」

ﾌﾗﾝｽ

59.7%

60%

0%

54.9% ｲｷﾞﾘｽ
47.7%

ﾄﾞｲﾂ
35.5%

40%
20%

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

1970年→2016年

⽇本
2.3%

7.2%
0.6% 5.9%

ｲﾀﾘｱ
28.0%

18.6%
8.0%

2.2%

ｱﾒﾘｶ
39.8%

10.7%

◆⾃治体における性的少数者への⽀援
性的少数者などのカップルやその⼦供を公的に認知し、公的サービス等を利⽤しやすくする制度も広がりを⾒せる。

(研究会意⾒)⼈類学や⽣物学の観点からすると共同保育的な家族のあり⽅こそ普遍的。

◆親との同居・近居
20〜30歳代の若い世代は、６割以上が親と同居、近居を希望。同居より近居希望の割合が⾼い。
出典︓株式会社ﾘｸﾙｰﾄ住まいｶﾝﾊﾟﾆｰ「住宅購⼊・建築検討者調査(2017)」

20代

9.7

56.2

13.1

21.0

30代

15.8

48.2

13.1

22.9

40代

17.7

38.7

19.8

23.8

50代

21.0

37.8

14.1

27.1

15.8

42.6

60代

0%

20 %

40%

18.8
60 %

22.8
80%

10 0%

同居意向あり近居意向あり⽇帰り圏内での居住意向あり

同居・近居意向なし

49

未来シナリオ16
つながりの再⽣

最期まで安⼼して暮らせる地域

関連
ｼﾅﾘｵ

②活⼒を⽀える健康⑭つながりを広げ、深める家族

⾼齢者を⾒守るネットワークがつくられ、困ったときは誰かが⼿を差し伸べてくれると安⼼できる社会になっている。介護が必要になっても住み慣れた地域で最期まで安⼼して暮らしている。
共助のまちづくりが確⽴「介護テック」の進歩

⾃分の意思で選ぶ終末期医療

24時間対応の在宅介護サービスが充実し、誰もが住み慣れた地域で最期まで安⼼して暮らしている。地域の中で緩やかに⾒守る
ネットワークも形成され、困った時には⼿を差し伸べてくれる。同居・近居により⾼齢者を⾒守る家族も増える。

⽣活の質を⾼める、⾝体機能を補助する、安全を確保するといった様々なデバイスが開発される。こうした「介護テック」が介護現場の負担を軽減し、⼈の尊厳も守っている。

⼈⽣の最終段階の治療・療養を、⾃分の意思で選択できる環境が整っている。患者と治療者の事前の話し合いを通して、
無理な延命治療は希望しない、⾃宅で最期を迎えたいといった本⼈の意思が確認され、それを尊重したケアが⾏われる。

参考情報◆⾼齢者の⾒守りの⽅向性◆⾼齢期に重要な近所の⼈との⽀え合い

⾼齢者が今住んでいる地域に安⼼して住み続けるため マンパワーによる⾒守りとICT機器による⾒守に必要なものは「近所の⼈との⽀え合い」が最多。
りをバランスよく組み合わせることが⼤切。
近所の⼈との⽀え合い
55.9%
マンパワーによる⾒守り○孤⽴する⾼齢者に対して⼀対⼀のコミュ
家族や親族の援助
49.9%
ニケーション機会を提供
公的機関からの援助
35.2%○⺠⽣委員等による定期訪問に加え、⽇常的なコミュニケーションを図ることがで経済的な余裕・資産
29.1%
きれば⾼齢者に温もりと安⼼感を提供可●「緩やかな⾒守り」であり頻度の点で不⾼齢単⾝世帯の近所の⼈とのつきあいの程度は男⼥で確実性が残り、緊急事態への対応も困難
差があり、男性の近所づきあいに課題がある状況。
男性
⼥性

16.7%

17.6%

52.0%

34.6%

28.4%

親しくつきあっている
あいさつをする程度

13.7%
29.0%

8.0%

多少のつきあいがある
つきあいはほとんどない

出典︓内閣府令和元年版⾼齢社会⽩書（県⺠意⾒）⾃由に⼈が移動できるようになれば、住む場所を選ぶ基準が「どこ」ではなく「誰と」になる。その地域の住⼈が温かく、困ったら助けてくれる地域になる必要がある。

ICT機器による⾒守り○24時間365⽇の確実な⾒守りを提供（家電等のIoT、カメラ、ドア、ベッド等のセンサー、GPSなど技術は⽇進⽉歩）●⽇常的なコミュニケーションの断絶≒⾼齢者の孤⽴という課題への対応は困難◆介護ロボット
ベッドへの移乗、移動、排泄⽀援や⾒守りなどを⾏う技術の開発が進む。

出典︓厚⽣労働省「介護ロボットとは」◆望む最期を地域で実現
⾃宅で最期を迎えたい⼈が半数以上だが。実際の死亡場所は病院が７割（H27︓病院74.6%、⾃宅12.7％）

出典︓内閣府「平成24年度 ⾼齢者の健康に関する意識調査」

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）
⼈⽣の最終段階における医療・ｹｱについて、本⼈が家族等や医療・ｹｱﾁｰﾑと事前に繰り返し話し合うﾌﾟﾛｾｽを重視した取組。本⼈が⾃らの意思を伝えられない状態になった場合に、本⼈の意思を尊重した医療・ｹｱの⽅針の決定につながる。2018年に、厚労省の終末期医療の指針に盛り込まれた。
安楽死を認めている国・地域も存在
オランダ、スイス、ベルギー、ルクセンブ
ルク、アメリカ（ﾆｭｰﾒｷｼｺ、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ、ﾜ
ｼﾝﾄﾝ、ｵﾚｺﾞﾝ、ﾓﾝﾀﾅ、ﾊﾞｰﾓﾝﾄ）など

50

未来シナリオ17
つながりの再⽣

関連 ⑬ﾊﾞｰﾁｬﾙが拓く可能性 ⑭つながりを広げ、深める家族⑮楽しく⼦育てできる社会 ⑲進む地域経済循環
ｼﾅﾘｵ⑳⾃分たちでつくる地域

広がる縁

⼈々はリアルやバーチャルのテーマ型コミュニティに複数関わりながら、つながりを広げている。⾝近な地域には⼼地よい居場所があり、地域の⼈たちの交流の場となっている。
テーマ型コミュニティの拡⼤

県内各地にあふれる⼼地よい居場所

趣味や関⼼事、課題など、共通のテーマでつながるコミュニティが広がっている。背景には、⾃分時間の増加によって関⼼のある活動への参画機会が増えることや、SNS等のバーチャル空間が拡⼤していることなどがある。⼈々はリアルやバーチャルのテーマ
型コミュニティにいくつも関わり、交流を楽しんでいる。

⾝近な地域には、ゆるやかに⼈とつながれる⼼地よい居場所がある。カフェや居酒屋、公園や図書館など、気の向くままに訪れても誰かがいて、同じ時間と空間を共有できる。若者から⾼齢者まで世代を超えて集い、そこで育まれたつながりが地域⼒を⾼めている。

参考情報◆「つながり」が⼈⽣を豊かに

少,

多,
84.3%

73.9%

63.3%
なし,
36.3%

◆様々な「サードプレイス」
⼈々のお気に⼊りの「サードプレイス」になれる
よう様々な施設・空間の使いこなしが重要に。
分類

⼈とのつながり
出典︓ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所 Works Report2020

リアル空間である場と連動した
従来型の地縁型組織の中にも、 ＳＮＳなどのバーチャル空間に
活動地域の広域化や活動内容の おけるコミュニティが拡がる
深化を図る組織が出現

⼈間関係
強

居酒屋

内容

ファーストプレイス

⾃宅

セカンドプレイス

職場や学校など、⾃宅以外で⻑時間過ごす場所

サードプレイス

⾃宅や職場とは隔離された、居⼼地の良い第三の居場所

⾃治会
消防団

サークル
同好会
コワーキング
スペース

銭湯

公⺠館
集会所

公的

◆テーマ型コミュニティの拡がり

中,

私的交流のある⼈間関係の有無が幸福感を⼤きく左右することが明らかに。
⾃分らしい充実した⼈⽣を送るためには、様々な⼈との交流とそこから⽣まれる⼈間関係の質を意識することが⼤切。

幸福を感じている割合

公園

カフェ
喫茶店

図書館

弱

三⽊市内の古⺠家カフェ◆県内の居場所の例
緩やかに他者とつながれる⼼地よい居場所をいくつ持てるかが⽣活の質を左右する時代に。
宝塚市内のコワーキングスペース
空間

NPOや⺠間企業等の多様な主体による地域を⽀える⼈作り、共助社会を担う組織が新たに出現

出典 国⼟交通省「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が⽀える地域づくりについて」(2019)

内容

カフェ的な空間

寛げる場所 憩える場所

コワーキングスペース

⾃分のｽﾀｲﾙで仕事ができる場所

図書館的な空間

知的好奇⼼を満たせる場所

屋外空間

リフレッシュできる場所

東遊園地の活⽤イメージ

51

未来シナリオ18
つながりの再⽣

スポーツが育むつながり

関連
ｼﾅﾘｵ

①⾃分らしさを追求できる社会②活⼒を⽀える健康

地域のスポーツクラブが活発化し、年齢や障害の有無を超え、誰もがスポーツを気軽に楽しんでいる。地域のプロ・アマスポーツチームのサポーターも増え、応援を通してつながりを深めている。
地域クラブが活発化

年齢・障害の有無を超える

データ活⽤の広がり

地域のスポーツクラブが活発化。仕事終わりや休⽇など、⾃分のライフ
スタイルに合わせて楽しんでいる。
また、地域のプロ・アマのスポーツ
チームの応援を通して、地域のつながりが深まっている。

年齢や障害の有無を超えたスポーツの輪が拡⼤。学校単位の部活動から地域のスポーツクラブへの移⾏が拡がり、⼦どもと⼤⼈が共に活動している。また、⾼齢者や障害者が同じフィールドで気軽にスポーツを楽しむ光景が⽇常化している。

⾷⽣活・⽣活習慣、健康状態のデータをもとにAIが提案するトレーニングメ
ニューを参考にして体を動かす⼈が増える。ジュニアを含む競技スポーツの現場でもデータ活⽤が当たり前となっ
ている。

参考情報

◆地域スポーツクラブの全県展開◆障害者スポーツの裾野を広げるトレーニングセンターを整備

スポーツクラブ（SC）21
県では、2000年から地域スポーツク
会員数の推移ラブ（SC21）の設⽴⽀援を開始。⽣ （万⼈）
37 38 36 35
40
35
34
涯スポーツの裾野拡⼤に⼤きな役割
32を果たしてきたが、今後、指導者の育 30
成、
学校部活動や競技団体との連携 20など、さらなる活性化が求められる。10

県では2022年4⽉のオープンをめざし、アリーナやプールなどを備えた新たな障害者スポーツ施設を整備中。オリン
ピックやWMGで⾼まった障害者スポーツのさらなる振興を図る。

0◆企業の取組の拡がり

2006 08

10

12

14

16

18

スポーツ庁では2017年より従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を⾏っている企業を「スポーツエールカ
ンパニー」として認定（現在533社が認定）。運動習慣による健康増進に加え仕事の効率化など多⾯的な効果が確認。
運動習慣の変化変わらなかった
6.8
どちらかといえ
ば変わらな
かった
5.6
どちらとも
いえない
21.5

変わった
30.4

どちらかといえば変わった
35.7

勤務中の集中⼒や作業効率向上しなかった
5.4
あまり向上し
なかった
3.2
どちらとも
いえない
50.2

向上した
9.1
どちらかといえば向上した
32.1

ひょうご障害者総合トレーニング
センター（仮称）完成予想図◆データ分析により健康管理と⽣活改善を提案
現在、サッカーチームをはじめ数多くのクラブチーム
において、⾷事や脈拍、体温、トレーニングメニュー、GPSで計測した⾛⾏距離などのデータを⼀元管理するシステムを活⽤。
将来的には、布団や洗⾯台、便器等に埋め込まれたセン
サーから集まるデータを基に、健康管理と⽣活改善を 資料 スポーツ庁「スポーツイノベーション
プラットフォームワークショップ資料」
52
めざす暮らしが⽇常に。

未来シナリオ19
つながりの再⽣

進む地域経済循環関連⑰広がる縁 ⑳⾃分たちでつくる地域
ｼﾅﾘｵ

地域住⺠が主体となって、地域の課題をビジネスの⼿法で解決する取組が広がる。エネルギーの⾃給など地産地消を軸にすえた地域経済循環も構築され、活⼒を⾼めている。
コミュニティビジネスの活性化

共有型経済による地域課題の解決

地域経済循環の構築

地域課題の解決に取り組むコミュニ
ティビジネスが各地で活性化。志を共有する⼈々がチームを組んで様々な活動を展開し、そこに副業として関わる⼈も増加している。

どのような仕事をどのような⽅針で⾏うかを労働者⾃⾝が決めるワーカーズコープが広がり、多様な就労機会を創出。共有資源を活⽤した
シェアリングエコノミーによる地域課題の解決に取り組む活動も各地に広がっている。

エネルギーの⾃給など地産地消をめざす事業
体も各地に設⽴され、事業収益をまちづくりに⽣かす取組が広がる。地域内のみで流通する地域通貨もキャッシュレス化と相まって広まり、地域内で経済が循環している。

◆兵庫県のコミュニティビジネスの取組
阪神・淡路⼤震災後のｺﾐｭﾆﾃｨ再⽣にｺﾐｭﾆﾃｨ
ﾋﾞｼﾞﾈｽを活⽤。現在は、⾼齢者のｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞ
ｼﾞﾈｽの⽴ち上げを⽀援。

◆ワーカーズコープ（労働者協同組合）
組合員が出資し、それぞれの意⾒を反映して組合の事業が⾏われ、組合員⾃らが事業に従事する組織。2020.12に法制化。
企業組合

NPO法⼈

労働者協同組合

出資

○

×

○

設⽴

認可主義

認証主義

準則主義（※）

参考情報

⾼齢者コミュニティビジネス離陸応援
事業採択事業例（県事業）

公園内ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ運営
障害者のアート、農業体験
訪問型産前産後⼦育て⽀援
都市住⺠への農業ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
⾼齢者の健康づくり

組合を通じて可能になること
多様な就労の機会の創出※法律に定める⼀定の要件を満たせば法⼈格が付与される。

◆シェアリングエコノミー
技術⾰新により、個⼈の資産を他の個⼈とマッチングして共有することが容易に。
活⽤されていない資産

地域住⺠のニーズ

・遊休スペース
マッチング ・⼀時的な活動場所
・ｸﾗｳﾄﾞﾜｰｶｰとして活⽤・すきま時間により・活⽤されていないスキル 地域でシェア ・⼦どもの預かり
・地域での⾜の確保 等
・使っていないモノ 等

地域における多様な需要に応じた事
業の実施

地域に貢献し、地域課題を解決するための⾮営利の法
⼈を簡便に設⽴できる。

シェアサービスの新たな形
利⽤者が料⾦設定できるﾗｲﾄﾞｼｪｱ(Arcadecity)や、⼿数料の半分を地域に還元する
⺠泊(Fairbnb)など、
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰが独占しない新たな形のｼｪｱｻｰ
ﾋﾞｽも出てきている。

まちづくり会社や地域団体など
により、多様な事業が展開。

◆地域が主体となった事業展開

城下町の古⺠家再⽣
地域団体が地域全体（丹波篠⼭市）を「経営」（淡路市）
雇⽤創出や若者の交流拠点運営、発地⽅回帰に寄与。 篠⼭城下町ﾎﾃﾙ 電事業などを実施 休耕⽥を活⽤
出典︓内閣府「稼げるまちづくり取組事 NIPPONIA
例集「地域のﾁｬﾚﾝｼﾞ100」(2017.3)

地元の⾷⽂化と雇⽤を促進（多可町）
ふるさと産品開発や様々な働き⽅に応じた雇⽤創出
マイスター⼯房⼋千代の巻きずし

出典︓ハートにぐっと北播磨 兵庫・北播磨観光ポータルサイト◆地域通貨の新しい形

出典︓兵庫県「未来へつなぐ地域づくり」
活動事例紹介したそば畑

地産地消ｴﾈﾙｷﾞｰ（福岡県みやま市）
利益を
地域に
還元。
雇⽤も
創出。
出典︓国⼟交通省「エネルギー施策と連携した
持続可能なまちづくり事例集(2019.3)

地域限定流通でお⾦の地産地消となり、ｺﾐｭﾆﾃｨ経済に貢献。地域
通貨はこれまでなかなか定着しなかったが、ブロックチェーン技
術やキャッシュレス化の中で、今度こそ定着する可能性がある。
地域通貨を使ったつながりづくり
円と連動する⽇本初の地域通貨（⾯⽩法⼈カヤック）（ソラミツ株式会社）
スマホアプリを使って地域の仲間 現⾦決済同様、即座に通貨のづくりや、お店の⼿伝いでコイン 受け取り、個⼈間・企業間のがもらえ、地域内での買い物やお 送⾦も即座に低コストで可能。お⾦の流動性が⾼まる。53
店での特別な体験に使える。

未来シナリオ20
つながりの再⽣

関連 ⑧多⽂化が⼊り交じる兵庫 ⑰広がる縁⑲進む地域経済循環 ㉖進化する⾃治体
ｼﾅﾘｵ㉗ともに創るまち

⾃分たちでつくる地域

⾝近な地域の課題に住⺠が主体的に取り組んでいる。新たな地域⾃治の協議会、協同組合、地元企業など多様な主体が地域の持続可能な発展に向けて活動している。
⾃分たちでつくる地域共助を牽引する住⺠主体の協議会

住⺠協議会や様々な社会的企業が連携しながら、⾃分たちの地
域は⾃分たちでつくるという共助の意識で活発に活動している。住⺠の多様な声をリアルタイムに共有するデジタルツールも活⽤し、活動に⽣かしている。地域の課題に対する住⺠主体の対応が進むことで、⾏政は地域での解決が難しい課題に重点的に対応するようになっている。

地域の様々な活動体を束ねながら、住⺠の総合⼒で⾃主的に地域課題に対応する住⺠協議会による地域運営が広がっている。⾏政からの権限・財源の移譲や⼈的⽀援、地域に関⼼を持つ地域外の⼈材（関係⼈⼝）のサポートも受けながら、地域課題の解決に取り組み、組織の持続性を⾼めるための⼈材育成にも⼒を注いでいる。

参考情報◆⼩さな⾃治
コミュニティは３つに
分類される
親交型

◆住⺠参加型インフラ整備◆地域⾃治協議会（朝来市）

課題解決型

⾃治型

⾃治型のレベルに達して初めて⼩さな⾃治と呼ぶことができるが、親交型にすら達していないコミュニティが多い。⾃治型へと発展させるためにはトポフィリア（場所愛）、地域
住⺠と⾏政の双⽅の意識改⾰が必要であり、
住⺠は「⾃⼰責任のまちづくり」、⾏政は「補完性の原理によるまちづくり」を理解する必要がある。
補完性の原則ヨーロッパ地⽅⾃治憲章の第4条の3には「公的な責務は、⼀般に、市⺠に最も⾝近な地⽅⾃治体が優先的に履⾏する。他の地⽅⾃治体への権限配分は、仕事の範囲と性質および能率と経済の要求を考慮して⾏われる。」と、明確に⼩さな単位の権限が規定されている。
出典︓『「⼩さな⾃治」へのアプローチ地理学の貢献を考える』藤⽬節夫

地域課題はまず地域で検討・解決し、地域を将来にわたって持続可能にしていくために、住⺠の⼒を最⼤限に発揮できる組織。おおむね⼩学
校区を単位にした新しい地域⾃治システム。
⼟曜チャレンジ学習

耕作放棄地調査

出典︓朝来市「地域⾃治協議会」パンフレット

⼩学⽣を対象にした「ふるさと教育」事業。将来、地域に Uターンをしてもらいたいとの思いから、地域の⼦供たちに地
域の原⾵景を伝えている。

耕作放棄地が地域内で増加し、その実態を調査・認識するため、耕作放棄地のレベルに応じて⾊付けした図⾯を作成。今後の在り⽅を話し合っている。
出典︓朝来市HP

⻑野県下条村の事例
⽇常⽣活に密着した⽣活道
路の舗装など軽易な⼟⽊作業を、住⺠⾃らの⼿で実施する場合、村が作業に必要な資材を⽀給したり、重機の燃
出典︓⻑野県下條村ＨＰ料代を⽀給する「建設資材事業」を実施している。
• 地域の問題を、住⺠が⾃ら考え対応することにより、「⾃助・互助・共助・公助」の考えが⽣まれる。
• 住⺠が作業することにより、各地区内での親睦と交流の輪が広まっている。
• 住⺠の細かい要望に「事業の先送り」をすることもなく対応できる。

◆協同組合

地域によって異なる課題
エネルギー・交通・⾷料等共通する地域の課題を持つ組合員が平等に責任を負い、地域・くらしの向上を⽬指す。⽶国では、電⼒の約75％を協同組合がまかな
54うなど、協同組合の存在が⼤きい。

未来シナリオ21
集中から分散へ

都市と⽥舎の共⽣

関連 ㉒⾃然と共にある暮らし ㉕快適になる移動ｼﾅﾘｵ ㉖進化する⾃治体 ㉘引き継がれる⾵景

⼈の動きが双⽅向になり、都市から地⽅へ⼈⼝が分散する。東京⼀極集中に⻭⽌めがかかる。多⾃然地域には
新しい活動を求める若者たちのフロンティアが⽣まれる。都市は過密が解消され、暮らしの質が向上する。
都市と⽥舎の交流
県内どこでも誰でも⾼速デジタル通信
サービスを利⽤できる環境が整い、⾃然豊かな場所に滞在してテレワークやワー
ケーションをする⼈が増える。都市と⽥舎の間の往来が盛んになり、都市でのマ
ルシェや農村での農業体験など都市農村交流が拡⼤。都市でも⽥舎でも、活気ある豊かな暮らしが実現している。

地⽅に若者のフロンティアが出現

都市での豊かな暮らし

都市部では過密が解消され、緑地や多くの課題を抱える地⽅は、社会課題解決をめざす若者のフロンティアになっている。 オープンスペースが⼈の賑わいを⽣む。オフィスの分散化が進み、個⼈や都市での学びや⼈的資源を活かして、愛着チームが好みのスタイル・空間で働いある地域で農林⽔産業や地域コミュニティに新たな⾵を吹き込む若者が活躍している。 ている。臨海部では親⽔空間とモールを中⼼とした職住近接のまちづくりが想いを持って活動する若者に共感する⼈々
進む。拠点地域にはアリーナやホテルが惹き寄せられ新たな取組が⽣み出され続が整備され、世界から⼈が集まる。
ける好循環が⽣まれている。
参考情報◆コロナショックから新たな価値観◆ 都市の適疎な未来

コロナ禍を経て集中から分散へと流れが変わる。ひしめき合う住宅やオフィス、通勤ラッシュは過去のものに。デジタル技術を駆使した地域空間が、単なる都市の縮⼩版ではない、新しい暮らしの豊かさを創出。

神⼾市では、新しい都⼼空間の創出に向け、三宮駅周辺地区やウォーターフロントの再整備の検討が進められている。 出典︓神⼾市「神⼾の都⼼の未来の姿」◆ 都市からの脱出の時「コンクリートや鉄という、素⼈には扱いにくい素材でできた都市から、ついに脱出する時が来たのである。そういう⽅向に舵を切っていけたら、⽇本◆ 多⾃然地域の未来の⽥舎はもっと楽しくなり、都市は
安宅和⼈慶応⼤学教授が提唱する もっと⾵通しがいい場所になるのではないか」 ⽇ 本 経 済 新 聞 2 0 2 0 年 1 2 ⽉「⾵の⾕憲章」が注⽬される。
⽇本を代表する建築家の⼀⼈、
隈研吾⽒は都市を⾃然に戻す建築の提案を始めている。

出典︓安宅和⼈「シン・ニホン」

出典︓安宅和⼈⽒ＨＰ「ニューロサイエンスとマーケティングの間 」より引⽤

19⽇掲載 隈研吾⽒エッセーより引⽤

都市の魅⼒に代替する開疎化の具体像「⾵の⾕憲章」
そこは⼈間が⾃然と共存する場所― ただし、そのために最新テクノロジーを使いこなす
⾼い建物も⾼速道路も⽬に⼊らない、⾃然が主役 ― ただし、⼈⼯物の活⽤なくしてこの世界はつくれない
良いコミュニティである以前に良い場所― ただし、結果的に良いコミュニティが⽣まれることは歓迎
⽔の⾳、⿃の声、森の息吹 … ⾃然を五感で感じる ― ただし、砂漠でも構わない
その⼟地の素材を⽣かした美しい場所― ただし、美しさはその⼟地⼟地で全く異なる

55

未来シナリオ22
集中から分散へ

⾃然と共にある暮らし

関連
ｼﾅﾘｵ

⑦進化する御⾷国 ㉑都市と⽥舎の共⽣㊴受け継がれる地域

兵庫五国の⾃然がもっと⾝近な存在に。テレワークで⽥舎暮らしを楽しむ⼈、本格的な農に参⼊する⼈、休⽇に四季折々の⾃然に親しむ⼈、その多様な関わりが各地に浸透し⼭や⾥の環境も守られている。
⾃然の中での暮らし

半農半Xの浸透

テレワークの浸透や週休３⽇制の拡⼤など働き⽅の⾃ 副業として農業や漁業、林業、狩猟など
由度が⾼まるにつれ、郊外の農村部にゆとりある居を ⾃然と関わる仕事をする⼈が増えてい
構え、時々都市に出て仕事をする働き⽅も広がる。夏 る。⼿伝いで農業を始める⼈、そこからはマリンスポーツやバーベキュー、春秋は森林浴やト ⾃営に移⾏する⼈が増え、遊休農地の活
レッキング、冬は⾥⼭の古⺠家で、薪ストーブやジビ ⽤も進む。「半農半Ⅹやるなら兵庫」のエなど⾃然の恵みを戴きながらゆったりと過ごす。都 ⽂化が広がり、兼業農家の新たな形が⽣市でも農への関⼼が⾼まり、空きスペースやベランダ、まれる。農地や設備、機器のシェアなど
ビルの屋上などでの家庭菜園が広がる。⼟に触れ⾃然 兼業農家を⽀える仕組み⾃体がビジネスとして拡⼤している。
に触れる中で、多くの県⺠が⼼⾝を癒やしている。

⾃然の中で学ぶ
⾃然と共にある暮らしが広がることで、⼦どもの頃から、兵庫
五国の四季折々の⾃然と触れ合う機会が暮らしの中に組み込まれ、兵庫の強みである体験教育
もさらに磨きがかる。これらの学びは、兵庫各地の⾃然環境の保全再⽣と、美しい景観の維持、⽣物多様性の確保などにつながっている。

参考情報◆多様な⾃然との関わり【多⾃然地域のおためし【幼稚園・保育所等でのサテライトオフィス】
⾃然環境体験】

出典︓総務省HP【ビル屋上に広がる菜園】◆⾃然や農の多⾯的機能【キャンプの要素を取⼊れた
⼤学舎 Camping campus】

出典︓ふるさと兵庫こども環境
体験推進事業HP【農林⽔産業をはじめるサイト】

多⾃然地域の維持には、災害防⽌、⽔源の涵養、⾃然環境の保全、良好な景観の形成、⽣物多様性の保全、⽂化の伝承等、⾷料供給など、都市を含めた県
⼟全体を⽀える多⾯的機能がある。

関学⼤とスノーピークが連携
出典︓関⻄学院⼤学
記者発発表資(2020.6.17）【⾃然でくつろぐ農泊】※イメージ

農にスポットライトを「照らす」、農林漁業をはじめるための情報が集まる「テラス」
を⽬指すHPサイト
出典︓農林⽔産省HP

出典︓農林⽔産省HP

⾃然を
感じる農泊
⾃然の恵み
ジビエ料理

出典︓農林⽔産省HP

56

出典:農林⽔産省HP

未来シナリオ23

⾃由になる働き⽅

集中から分散へ関連⑬ﾊﾞｰﾁｬﾙが拓く可能性 ㉕快適になる移動ｼﾅﾘｵ

働き⽅の⾃由度が⾼まる。雇⽤が流動化し、終⾝雇⽤、年功序列のサラリーマン社会は過去のものになる。
⼈それぞれに複数の仕事を組み合わせて経済的な⾃⽴をめざす姿が普通になる。
働く場所と時間を⾃由に選択

多様な仕事を組み合わせて⽣きる

テクノロジーで広がる可能性

仕事内容やライフスタイルに応じて、個⼈が⾃由に働く場所と時間を選択できる「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）」が働き⽅の主流になり、⽣産性と働き⼿の⽣活満⾜度が共に⾼まっている。
多様な暮らし⽅ができる兵庫を舞台に誰もが⾃分らしい働き⽅を追求している。

テレワークやインターネット上での仕事の受発注により、フリーランスや副業で働く
スタイルが根付く。都会の仕事に携わりながら⽥舎暮らしをし、地域のプロジェクトに関わるなど、複数の場で活躍する⼈が増える。多種多様な⽣業を持つ「百姓」的⽣き⽅をするマルチワーカーが増える。

AIアシスタントによる補助や接客・案
内ロボットの遠隔操作、VR空間でのサービス展開など、新しいテクノロ
ジーにより就業の機会が拡がる。視⼒回復など⾝体埋め込み式の機器などの普及により個⼈の能⼒が拡張され、活動の可能性が広がる。

参考情報◆テレワークの効果「⾮常に効果があった」、「ある程度効果があった」と回答した企業が８割を超えており、⾃由に働く⼟壌が形成されつつある。

◆ギグ・エコノミー

令和元年(n=464)
コロナウイルス感染拡⼤前
マイナスの効果 効果はよく分わからない
があった
12.5%
⾮常に効果が0.0%あった
あまり効果が
25.9%
なかった
0.3%
出典︓総務

省「令和元年

ある程度効果があった 通信利⽤動
向調査の結
61.3%

果」から作成◆フリーランスの推移
経済規模は増加しており、組織に所属しなくても稼ぐ
ことができる
⼈が⼀定数存
在する。

（兆円）

（万⼈）

30.0
20.0

14.3 16.0

10.0
0.0

913

1,064

18.5 20.1

1,122

終⾝雇⽤ではなく「ギグ（単発の仕事）」を基盤とした新しい働き⽅。
個⼈

企業

メリット

・⽣活スタイルに沿った働き⽅
・起業等のきっかけをつくり

・⼈件費削減・多様な⼈材と出会える

デメリット

・価格競争等の「搾取」される危険性・正社員と違い安定性や労災がない

・知識や技術の質が担保されない・知識や技術を⾃社に蓄積しない◆テクノロジーによる雇⽤機会の拡⼤
AIを効率的に使った⽣産性の⾼い仕事に転換することにより、⻑時間労働を前提としないフレキシブルな働き⽅が可能となり、⼥性や⾼齢者等の活躍の場が拡がる。

2,500
2,000
1,500

1,000
1,119 500

2015 2016 2017 2018
経済規模
⼈⼝
出典︓ひょうご経済・雇⽤活性化プラン（2019〜2023年度）から作成

0

出典︓総務省「平成28年版

情報通信⽩書」

57

未来シナリオ24
集中から分散へ軽くなる住まい関連 ㉕快適になる移動 ㊱ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙな暮らし
ｼﾅﾘｵ ㊳安全を⽀える強靭な基盤

住む場所を⾃由に選べるようになり、多拠点で⽣活する⼈も増加する。居住地の流動化に伴い、持ち家志向が薄れ、中古住宅をリノベーションし、モノはなるべく少なく、シンプルに暮らす志向の⼈が増える。
住む場所を⾃由に選ぶ

⾃分好みのシンプルな暮らし

住まいを失わない安⼼

仕事が住む場所を決める時代は終わり、ライフステージの変化や⾃分の価値観に基づき⾃由に住む場所を選んでいる。定住が⼀般的ではなくなる。多拠点で居住・⽣活できるサービスが普及し、気候や⾵⼟が違う兵庫五国の四季折々の良さを味わいながら暮らす⼈も増えている。

居住地の流動化により、動きにくく
なる持ち家志向が薄れ、重たい住宅
ローンを避ける⼈が増える。⼀⽅で、中古住宅を⾃分好みにリノベーショ
ンして住んだり、モノは少なく、シンプルに暮らすことを志向する⼈が増えるなど「軽く住む」スタイルが定着している。

低所得者やひとり親、⾼齢者、再チャレンジする⼈などに、地域団体やＮＰＯが空き家をリノ
ベーションしたオシャレで低家賃の住宅を提供している。公的住宅や家賃⽀援なども⾏き渡り、住まいを失うことなく安⼼して住める環境が整っている 。そこでは、弱者を排除・分離す
るのではなく、多様な⼈たちが混じり合いながら⽣活を共にしている。

参考情報◆住まいは流動化する
ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

教育

仕事
引退

住まい

親の家

探検
直線

から
賃貸住宅 流動へ

分譲共同住宅⼀⼾建てﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

移⾏

教育

会社

組織に雇われない働き⽅
有給の仕事と様々な活動の組み合わせ◆既存住宅を志向する層の増加

ライフステージの変化等に対応し、住まいも住み替え

住まい

引退◆多拠点での暮らしの可能性が広がる

但⾺

全国の拠点での住み放題定額サービスが登場するなど多拠点での暮らしが可能に。
例︓ステートアップのADDressは、
⽉額４万円から定額でサービスを展開

播磨
淡路

⼀⼾
建て

16

2013

賃貸住宅等
分譲共
同住宅

33

2018

2008

16

6

27

0%

20%

中古住宅を取得

・空き家等を活⽤し、以下の３本柱でセーフティネット機能を強化
・しかし、住宅登録数が少なく、不⼗分
・公営住宅も含め、更なる充実が必要

51

30

54
67
40%

60%

こだわらない経済的⽀援
80%

新築住宅を取得

注)各年度で設問の選択肢設定等が異なる
2018は複数回答を按分、2013はその他の回答・不明を除く
2008は国算出値より持借数を乗じて算出
出典 住⽣活総合調査（全国）

摂津（研究会意⾒）固定化の発想ではなく、むしろ、移動を促進する仕組みが必要。

登録制度（研究会意⾒）住宅がすべて商品化すると不安定になる。脱商品化の住宅も供給する必要がある。

◆多世代共⽣でにぎわうまちづくり
五国の⾵⼟を楽しみながら暮らすことが
可能に

⼊居⽀援

100%

今後の住み替え先の意向の推移（全国）丹波◆住宅要配慮者のための取組

コミュニティスペース

⾼齢者施設の整備においても、単独の施設をつくるのではなく、周辺に温泉やレスト
ラン、図書館など、地域にひらかれたス
ペースを設け、多世代が共⽣できるまちづ
くりが⾏われる例が出てきている。
出典︓国⼟交通省「第50回住宅宅地分科会 資料8-4居住者をめぐる状況4,5」(2020.2.18)

58

未来シナリオ25
集中から分散へ関連 ⑤磨かれる五国の個性 ㉑都市と⽥舎の共⽣㉓⾃由になる働き⽅ ㉔軽くなる住まい
ｼﾅﾘｵ㊳安全を⽀える強靭な基盤

快適になる移動（１）道路ネットワークと⾃動運転の基盤が充実し、どこへでも快適に移動できる。多様な移動⼿段が選択でき、切り替え拠点で交流が⽣まれる。ハードとソフトともに⼈に優しい移動環境が整い、誰もが安⼼して外出できる。
どこへでも快適に移動

多様な移動⼿段を⾃由に選択

環境にやさしい移動

道路ネットワークと⾃動運転の基盤が県内に広く⾏き渡り、多拠点⽣活の広域移動や、農村部の⾼齢者の買い物や通院も不便なく移動できる。事故や渋滞も、交通イン
フラからの情報の活⽤により激減する。⾃動運転により運転から解放され、⾷事や映画鑑賞、仕事の打ち合わせなど、移動中も充実した時間を過ごせる。

⾞を所有しなくても、電⾞やバス、
シェアリングの⾞や⾃転⾞、超⼩型
モビリティなど多様な移動⼿段を⾃由に選択して楽に動き回れる環境が整っている。各地に移動⼿段の切り替え拠点が整備され、そこに集まる⼈々により多世代の交流が⽣まれている。

脱炭素に向けた取組が強⼒に進められ、ガソリン⾞に替わって、電気⾃動⾞（EV）や燃料電
池⾞（FCV）が⼀般的になっている。公共交通
機関も燃料電池バスやLRTなどの低炭素なものに転換している。通勤・通学や観光などでは⾃転⾞利⽤が増え、⾃転⾞道の整備も⼤きく進む。シェアの広がりにより、⾞や⾃転⾞は共有することが当たり前になっている。

参考情報◆2050年頃の基幹道路ネットワーク◆多様な移動⼿段

2050年を⽬標に基幹道路⼋連携軸の完成をめざし整備を推進
整備が進むことで神⼾からの移動時間圏域が拡⼤。
基幹道路⼋連携軸
神⼾(県庁)からの移動時間

⾞や⾃転⾞だけでなく、幅広い世代を対象にした多様なモビリティの普
及が進む。

新温泉町

150分圏
豊岡市

⾝近な場所
に、移動⼿段を切り替える
ハブが整備され交流拠点に

出典︓経済産業省「多様なモビリティ普及推進会議とりまとめ」（R1.12.2）

180分圏
120分圏

90分圏
丹波市

（研究会意⾒）⾼齢者でも安⼼して移動できる超⼩型・中低速
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ⽤のﾚｰﾝの整備をすべき。

◆環境にやさしい移動

佐用町
60分圏
姫路市
30分圏

県庁

FCV

60分圏
洲本市
90分圏
出典︓ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画（2019.3）

30分圏

政府は2030年代半ばまでに、乗⽤⾞新⾞販売で電動⾞100%を⽬指すことを発表。
⾃転⾞で多様県としても、EV、FCVの な五国を巡る購⼊補助や、ｽﾃｰｼｮﾝな コースを設定
どｲﾝﾌﾗ整備を促進して
出典︓兵庫県「兵庫県⾃転いる。
⾞活⽤推進計画」(R2.3)

出典︓国⼟交通省「2040年、道路の景⾊が変わる」(R2.6.18)

ひょうごｻｲｸﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙﾙｰﾄ
アワイチ(淡路)150km
武庫川・六甲⼭ﾋﾙｸﾗｲﾑﾙｰﾄ
60km(神⼾・阪神南)
北摂⾥⼭周回ｺｰｽ
156km
⼭⽥錦の⾥ﾛﾝｸﾞﾗｲﾄﾞｺｰｽ(東217km
播磨・北播磨)銀の⾺⾞道・鉱⽯の道周遊106km
ﾙｰﾄ1(中播磨・但⾺)
銀の⾺⾞道・鉱⽯の道周遊115km
ﾙｰﾄ2(中播磨・但⾺)
ぐるっと⻄はりま(⻄播磨)172km
ｺｳﾉﾄﾘﾁｬﾚﾝｼﾞﾗｲﾄﾞﾙｰﾄ(但⾺)120km
兵庫丹波ﾁｬﾚﾝｼﾞ200(丹波)200km59

未来シナリオ25
集中から分散へ関連 ⑤磨かれる五国の個性 ㉑都市と⽥舎の共⽣㉓⾃由になる働き⽅ ㉔軽くなる住まい
ｼﾅﾘｵ㊳安全を⽀える強靭な基盤

快適になる移動（２）

アクセスが⼤幅に改善した神⼾空港が国際化し、世界との交流が深まる。但⾺空港も舞台芸術鑑賞や観光に訪れる⼈で賑わう。空⾶ぶクルマは最速・最短の移動⼿段として⼤衆化し、タクシーや救急医療などで活躍。
世界に開かれた⽞関⼝兵庫

⼤衆に開かれた空の活⽤

どこでも物を受け取れる

国際化した神⼾空港と関⻄国際空港、新神⼾駅を結ぶアク 空の活⽤が広がり、ドローンや空⾶ぶクル ⾃動化した倉庫や配送ロボッ
セスの改善により、兵庫が世界に開かれた⽞関⼝になる。 マが⾏き交う。空⾶ぶクルマは、低コスト ト、ドローンなどにより⼈⼿
海外から兵庫を訪れる際の利便性が⼤幅に向上し、世界と で誰もが利⽤できる。広域での多拠点⽣活 不⾜が解消し、どこに住んでの交流が深まる。舞台芸術や観光で世界から注⽬される但 や離島でのタクシー利⽤、⾼速移動による いても、不⾃由なく必要な物
⾺には、但⾺空港経由で多くの⼈が集まる。
救急医療などで、広く活躍している。
を受け取ることができる。
参考情報◆神⼾空港のアクセス改善
兵庫県は2050年を⽬標年次とする「ひょうご基幹道路ネッ
トワーク整備基本計画」で、社会経済情勢等に応じて整備を計画する「構想路線」として、関⻄３空港の⼀体運⽤の効果を発現する観点から、関⻄空港〜神⼾空港、神⼾空港〜新神⼾駅の路線を提⽰構想路線が実現すれば、新神⼾
駅〜神⼾空港〜関⻄空港がダイレクトに結ばれ、⻄⽇本からの関空アクセスが⾶躍的に改善神⼾空港ー関⻄国際空港
約40分
短縮

出典︓ひょうご基幹道路ネット
ワーク整備基本計画(2019.3)

但⾺空港周辺の観光資源◆但⾺空港の利活⽤
新神⼾駅ー神⼾空港

伊丹ｰ但⾺間を１⽇２便運航。航空需要の拡⼤などを踏まえ、航空ネット
ワークの充実や空港機能の強化などを検討中。

◆空⾶ぶクルマの開発
国は、2030年代からの実⽤化拡⼤を⽬指して取組を推進。県内でも、2025年完成をめざし開発中の企業もある。

◆物流の進化物流は、配送ロ
ボットやドローンにより、より便利になり、⼈
⼿不⾜も補う。

配送ﾛﾎﾞｯﾄが⾏き交う

出典︓第2回 ⾃動⾛⾏ロボットを活⽤した配送の実現に向けた官⺠協議会資料(R2.5.28)

特徴
・部品少なく、低コスト
・騒⾳⼩さい・操縦⼠なし・点から点へ 移動が可能
出典︓空の移動⾰命に向けた官⺠
協議会資料

医薬品を運ぶﾄﾞﾛｰﾝ

出典︓ドローンの先⾏的利活⽤に係る実施状況(R1.11)

60

未来シナリオ26
集中から分散へ

進化する⾃治体関連 ⑳⾃分たちでつくる地域
ｼﾅﾘｵ ㉑都市と⽥舎の共⽣

デジタル化で利便性が向上。ビッグデータ活⽤で施策の最適化も進む。多様な主体が公共サービスを提供し、⾏政はその仲介者となる。定住を前提としないサービスも⼀般化。住みたい地域を⾃由に選べる環境が整う。
徹底したデジタル化

コーディネーター化

脱定住（流動促進）

医療福祉、上下⽔道等の基幹的な公共サービスの共通化が進む⼀⽅で、教育、産業振興、まちづくり等では⾏政がコーディネート役となって特⾊ある取組が競って⾏われる。やりたいことに合わせて好きな地域を選
んで住める社会になっている。

定住を前提としない住⺠票や住⺠税の制度が整う。多地域
居住者は第⼆住⺠票を持てる。
選挙は電⼦投票になり、第⼆住⺠票を持つ⼈も含め、世界のどこにいても⾃分が属する
⾃治体の選挙に投票できる。

プラットフォーム化

徹底したデジタル化で⾃治 従来の公共サービスの領域に多体運営が⾼度化する。意思 くの⺠間企業・NPOが参⼊。
決定過程は透明化され、住 ⾏政は様々な主体が提供する⺠の意⾒・意向をリアルタ サービスのプラットフォームとイムに参照する仕組みも整 しての役割が⾼まる。住⺠は多う。集合知の活⽤により、 様な選択肢から好きなサービスを選べるようになる。
施策の精度が⾼まる。

参考情報◆先頭を⾛るデンマーク
電⼦政府
2001
2003
2005
2011

・⼈⼝578万⼈と⼈⼝は本県と同規模
・世界電⼦政府ランキングで2018年から2年連続で1位を獲得

デジタル署名とCPR（共通番号）が連携し電⼦署名が実現
医療機関と市⺠がデータ交換するポータルサイト開設
全ての⾏政サービス⼿続を電⼦化することを宣⾔
個⼈認証システムEasyIDによる⾏政へのデジタルアクセス義務化◆ICTを駆使して集合知を活⽤する「vTaiwan」
台湾ではICTを駆使して市⺠が⽴法プロセスに参加できる仕組みを構築。2018年2⽉末までに26件がvTaiwanプロセスで討議され、その80％が政府の決定的な⾏動につながっている。
慎重に考えられた
vTaiwanの仕組み

スマートシティ
コペンハーゲン

都市空間の有効活⽤を⽬的に駐⾞、交通、社会インフラのデータを体系化しオープン化

オーフス

起業活動を活発にするため、活⽤のしやすいに配慮したオープンデータを構築・公開

オーデンセ

・ロボットやヘルスケアといった社会課題に対応した
スマート化に重点・市⺠向けサービスの事業化やデータの有効活⽤に配慮したデータ体系を整備
出典︓『デジタル国富論』森健，NRIデジタルエコノミーチームから作成

出典︓vTaiwan HPから作成「正しい状況下では、集団はきわめて優れた知⼒を発揮するし、それは往々にして集団の中でいちばん優秀な個⼈の知⼒よりも優れている。優れた集団であるためには特別に優秀な個⼈がリーダーである必要はない。集団のメンバーの⼤半があまりものを知らなくても合理的でなくても、集団として賢い判断を下せる」

出典︓『「みんなの意⾒」は案外正しい』ジェームズ・スロウィッキー 61

未来シナリオ27
美の創⽣

ともに創るまち関連
ｼﾅﾘｵ⑳⾃分たちでつくる地域 ㉘引き継がれる⾵景

地域を⼤切に思い、地域をより良い場所に変えようと⾏動する⼈が増える。住⺠が主導する協働のまちづくりが各地で進展。まちは⼈中⼼に作り変えられ、⼈々が憩える快適で美しい空間が各所に⽣み出されている。
協働のまちづくり

⼈中⼼のまちづくり

⺠間の知恵で街をリノベーション

住み働く地域を⼤切に思い、⾃らの⼒で地域をより美しく快適な場所に変えていこうと⾏動する住⺠や事業者が増えている。⾝近な空間のゴミ拾いや緑化活動に⽌まらず、より積極的に
まちの魅⼒を⾼める取組が住⺠主導で発案され、多様な主体の協働で進められている。

⾞中⼼から⼈中⼼にまちづくりの考え⽅が変わり、歩いて暮らせる「ウォーカブルシティ」の形成が各地で進んでいる。住⺠がアイデアを出し、社会実験を重ねながら街路や公園を⼼地よい空間に変える取組が進み、思い思いに時を過ごせる屋外空間がそこかしこに⽣まれている。

各地に⺠間のエリアマネジメント組織が形成され、住⺠の参画を得ながら公道・公園等の多⽤途利⽤や⽼朽化した施設・⼯場等の再利⽤が進められる。
魅⼒的なオープンスペースが各所に⽣み出され、街に賑わいを⽣んでいる。

参考情報◆住⺠参加によるパークマネジメントの拡がり◆⼈が中⼼のまちづくり

県⽴有⾺富⼠公園や、尼崎21世紀の森中央緑地では、検討段階から完成後の運営まで、住⺠が主体的に関わり、⾏政と協働しながら公園づくりを推進。

神⼾の⽞関⼝である三宮周辺地
区について市では「再整備基本構想」を策定。三宮交差点を歩⾏者
中⼼の空間にする「三宮クロススクエ
ア」をはじめ、新しいまちづくりに取り組み、おおむね30年後を⾒据えた
段階的な再整備を⾏っている。

尼崎の森中央緑地

神⼾市HP◆デジタルプラットフォームを活⽤した協働のまちづくり
スペインバルセロナ市では、2016年にインター
ネットで市⺠と⾏政が対話してまちづくりを進めるための市⺠参加型合意形成プラットフォーム「decidim」を開発、運⽤。
オンライン画⾯上で、⾏政が⽰した提案に対し
市⺠が投稿した意⾒や質問が表⽰され、それらを⾒た別の市⺠や⾏政担当者が返答を投稿。多くの住⺠と⾏政で双⽅向の議論ができることが⼤きな特徴。加古川市が2020年に国内ではじめてdecidimを活⽤した計画づくりを実施。

三宮駅前未来図◆リノベーションスクールで地域を活性化
県では、団地再⽣のモデルとして取り組む明舞
団地において、まちの資源を活⽤した再⽣を推進するため、受講⽣が専⾨家の指導を受けながら、団地内の空き店舗や公共空間を対象に利活⽤計画を作成・提案し、事業の具体化を⽬指す「リノベーションスクール」を開催。
住⺠主体によるまちのリノベーションが全国で広がりつつある。
資料 リノベーションスクール＠明舞団地

62

未来シナリオ28
美の創⽣

引き継がれる⾵景

関連
ｼﾅﾘｵ㉑都市と⽥舎の共⽣ ㉗ともに創るまち㊴受け継がれる地域

歴史、⽂化、⾵⼟などの地域特性に根ざした美しい⾵景を、地域の⼈々が協働で守り、引き継いでいく取組が広がる。経済性や効率性を重視した無個性・画⼀的な景観は少なくなり、その地ならではの⾵景が地域の誇りとなっている。
共有財産となる⾵景

地域ならではの景観づくり

⾵景が⽣む地域の活⼒

⽣活の質の向上が求められる中、美しい景観を 地域ならではの⾵景が、移住や交流の拡⼤につつくり出そうとする意識が⼈々の間に浸透してい ながっている。テレワークで住む場所の選択肢が広る。景観を阻害する電線類や看板、空き家など がり、観光では暮らすように旅する滞在型が主流との除去が進む⼀⽅、各地で住⺠が中⼼となった なる中、⾵景が⾏き先を選ぶ重要な要素になる。
ルール作りが進み、多様な主体の協働でその地 地域に根ざした兵庫の多様な⾵景が⼈々を魅了
域ならではの景観をつくる取組が進められている。 し、国内外から移住者や観光客を引き寄せている。

地域の⾵景を住⺠の共有財産と捉え、保全・復元する取組が広がっている。鎮守の森や⼩川などの⾝近な景観、祭りや習慣など⼈々の⽇常の営み、さらには農林⽔産業や地場産業など受け継がれてきた⽣業の姿も⼤切にされ、地域への愛着や誇りを⽣んでいる。

参考情報◆後世に残される魅⼒ある景観◆景観を守る取組

成ヶ島（洲本市）
これまで県⺠やまちづく 平福の川端⾵景（佐⽤町）り団体等により、守り育
まれてきた美しいまちな
みや豊かな⾃然など、
⼈を引きつける魅⼒的な景観について、県では素晴らしい景観を⾒ることができる絶好の場
所「ビューポイント」とし資料 ひょうごの景観ビューポイント150選て150箇所選定。

芦屋市では2016年7⽉より、屋上広告や突き出し
看板などを規制する「屋外広告物条例」を施⾏。市
内全域で建物の屋上広告を禁⽌したほか、商業・住宅地域など市内を７地域に区分し、それぞれで看板や⽂字の⼤きさ、使⽤できる⾊などに規定を設け、景観を守る取組を推進している。

◆景観維持活動への参加の広がり
樹⽊や草花の植栽活動、清掃などの⾝近な景観の保全活動、景観に関するイ
ベントやワークショップ等公共施設の計
画づくりへの参加など、景観維持活動への参加機会が10年前と⽐べて増加していると答えた⼈が半数近くに上る。

10年前と⽐較し景観を維持する
活動への参加機会は増えたか
減った
4.7%

無回答
0.6%

ほとんど変化はなかった
48.3%

資料 国⼟交通省「景観に関する意識調査」（2011）

⼤きく増えた
8.5%

増えた
37.8%

資料 芦屋市屋外広告物ガイドライン（同市HP）◆県⽴淡路景観園芸学校
わが国で初めて「景観園芸」という学際的学問分野を掲げ1999年に淡路市に開学。これまで
350名超の学⽣が修了し、兵庫県はもとより全
国のまちづくり、環境づくりの現場で活躍している。
【景観園芸】 ⽣活・造園・園芸・⼟⽊・建築、そして産業という本来⼀体となって⽣活空間を形成するための様々な分野に互いの関連性を取り戻し、まちづくりを経済優先ではなく、⾃然や⾵⼟を⾒つめなおし、
新しい社会における⼈々の豊かな暮らしのあり⽅を創造する⽂化的⾏為として位置づけようとする新しい学問分野

県⽴淡路景観園芸学校

63

未来シナリオ29
美の創⽣

甦る豊かな⾃然関連㊲危機に強い地域 ㊳安全を⽀える強靭な基盤
ｼﾅﾘｵ

失われた⾃然環境と⽣態系を復活させる取組が各地で進められ、美しく豊かな⾃然が甦る。海は、森・川・海の連環の再⽣により、豊かさを取り戻す。森や⾥地⾥⼭は社会の共有財産として地域で保全・管理される。
森林の公有化森や草原の⽣態系の回復

豊かな海づくりの進展

⾥地⾥⼭の再⽣

放置林の拡⼤と所有者不明化が進む中、森林の公益的機能を維持するため、寄附受納による公有化が進む。⾃治体が所有・管理する森林が増え、地域の共有財産となる。森林経営と⼀体化した⽊質バイオマス発電が各地で⾏われている。

森林に⼈の⼿が⼊り、針葉林から混交林への転換が進む。野⽣動物の⽣息域が再⽣・管理され、⿃獣害は激減している。森や草原の希少種は保全され、イヌワシが空を舞い始める。

⽔産資源の豊富な「豊かな海」
が戻っている。陸域からの栄養塩の補給を増やすため、全下⽔処理場で管理運転が導⼊され、住⺠や漁業者との協働による森
林整備やため池のかいぼりが流域単位に⾏われている。

コウノトリの野⽣復帰や尼崎の森づくりをモデルに、地域の⾃然環
境を復元する取組が住⺠と企業、⾏政の協働で展開されている。⽩砂清松や⼩川のせせらぎ、⼈の暮らしと共にある⾥地⾥⼭が再⽣し、地域の魅⼒を⾼めている。

参考情報◆瀬⼾内海を豊かな海に◆「森林集積」に取り組む徳島県那賀町・町域の95％が森林の同町は公有林化の推進等を通じた「適正な森林の経営
・排⽔規制の強化、農地の減少、下⽔道の普及、ダム等によ管理と林業成⻑産業化」に取り組み、素材⽣産量のⅤ字回復を実現
る⼟砂の流出量の減少など、海に流れ込む栄養は年々減少
・2012年から林業振興課内に「森林管理サポートセンター」を設置し、森林・窒素やりんが不⾜する「貧栄養」で植物プランクトンが⼗組合や県林業公社等とも連携を図りながら以下の業務を実施
分育たず、⿂がやせ細ったり⼆枚⾙が育たなくなっている。
①公有林化の⼿続や公有林での森林施業発注（2015年度公有林化実績約8ha） ＜海⽔中の窒素濃度の変化＞ ※⻘⾊ほど低濃度※2015年農林業センサス 公有林5,119ha 公有林率16％（全国平均12％）②公有林に隣接する⺠有林への共同化の働きかけ③森林所有者からの森林施業・管理の受託
出典︓林野庁資料
森林所有者
寄附や売却の申出
森林施業の⻑期委託連携・⽀援

町森林管理ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ○各種調査部⾨○計画策定部⾨○境界明確化部⾨○森林整備事業部⾨
○担い⼿育成部⾨
体制：町3名、森林組合3名、
県森林づくり推進機構1名

研修等の実施県
林業普及指導員

各種⽀援、助成

・森林所有者意向調査
・林業従事者実態調査
・製材加⼯業者実態調査 等・隣接所有者との共同化を働きかけ
・森林経営計画の策定
・公有林化に係る⼿続・発注業務（事業設計、積算）

⼊札・発注

森林組合、林業事業体

1997年<栄養塩の補給に向けた取組＞〇農業者と漁業者によるかいぼり
・栄養を豊富に含むため池の⽔や泥を河川を通じて海へ放流〇海底耕耘（底質環境の改善）〇漁業者による森づくり など

2017年

64

未来シナリオ30
美の創⽣

息づく芸術⽂化関連
ｼﾅﾘｵ㉛広がる⽣活⽂化産業 ㊴受け継がれる地域

創造⼒を培うアートやデザインを学ぶ機運が⾼まり、学校教育でも重点化される。多くの県⺠は芸術⽂化活
動を楽しみ、伝統と⾰新の両⾯から新たな地域⽂化を⽣み出す取組も各地で展開されている。
芸術教育が創造⼒を育成

盛んになる芸術⽂化活動

地域の伝統芸能や祭りが継承

創造⼒を培う教育への熱が⾼まる。県 多くの県⺠が芸術⽂化活動を楽しみ、 伝統芸能や祭りの維持に、地域が⼒を挙げて取り内の⼩中⾼校では、芸術⽂化観光専⾨ 各地で創作や発表が活発に⾏われて 組んでいる。地域の⽂化財も適切に引き継がれて職⼤学のサポートも受けアートやデザ いる。但⾺ではアジア最⼤の演劇祭 いる。茶道、華道、書道など暮らしを豊かにする
インに⽐重を置いた教育が展開される。が毎年開催。宝塚歌劇なども含めて 伝統⽂化も多くの⼈が親しんでいる。新たな担いそこで育まれた⼒がまちづくりやビジ 兵庫が舞台芸術の中⼼地となり、世 ⼿を巻き込みながら、伝統と⾰新の両⾯から地域界から多くの⼈が訪れる。
⽂化を⽣み出す取組が展開されている。
ネスで⽣かされている。
参考情報◆芸術⽂化観光専⾨職⼤学が兵庫の芸術教育を牽引◆県⺠に⾝近な芸術⽂化拠点の整備

2021年4⽉、豊岡に芸術⽂化観光専⾨職⼤学が開学。⽇本の国公⽴⼤学ではじめて演劇を本格的に学ぶことができ、それを基礎に、観光・芸術分野で事業創造できる⼈材を育成。さらに、⼩中⾼におけるワーク
ショップ等を通じた学び・体験を実施し、兵庫から創造⼒、コミュニケーション能⼒を⾼めた⼈材を育成していく。

阪神淡路⼤震災からの 県⽴美術館「芸術の館」
県⽴芸術⽂化センター
⼼の復興、⽂化の復興のシンボルとして、2002 年 に 県 ⽴ 美 術 館「芸術の館」を、また2005 年 に は 舞 台 芸 術の鑑賞、創作、発表の拠点「芸術⽂化センター」を開館。
（研究会意⾒）祭りの意味は時◆新たなつながりで伝統⽂化を継承
代によって変わっていくもの。
受け継いだものをどう表現する
地域における担い⼿の減少などによかは次の世代の⼈たちに委ねらり伝統的な祭りは衰退傾向。校区単れている。
位など広域的なネットワークによるこれからの時代に必要な⽂化を担い⼿の確保、さらには関係⼈⼝の創るとき、昔の⽂化が参考にな
巻き込みやクラウドファンディング
るならそれを使えば良いが、そによる資⾦調達など、新しいカタチ
うでないなら新しい⽂化を⾃らで伝統⽂化を継承する取組が広がり耕してつくるまでだ。
つつある。

芸術⽂化観光専⾨職⼤学◆芸術⽂化⾏政の充実（円）

県⺠１⼈あたり芸術⽂化予算16⼤都道府県における 1000 861（2017年度決算ベース）699
県⺠1⼈あたりの芸術⽂544
化予算（2017年度）は500
396 331324
兵庫は699円で2位。総163
119 62
予 算 で も 東 京 （ 118 億0円）、愛知（41億円）に次ぐ３位の38億円で、兵庫は従前から芸術⽂化
⾏政に注⼒してきた。 資料 ⽂化庁「地⽅における⽂化⾏政の状況」（2019）

65

未来シナリオ31
美の創⽣

広がる⽣活⽂化産業

関連
ｼﾅﾘｵ⑥ものづくり産業の⾰新 ㉚息づく芸術⽂化

地域の多様性を強みに、様々な体験価値を提供する⽣活⽂化産業が県内各地に育つ。アートやデザインがあらゆる分野で⽣かされ、兵庫発のデザイン性に優れた製品は国内外で⾼いブランド⼒を発揮している。
⽣活⽂化産業の発展

アートとデザインを活かし若者が活躍

兵庫発のブランドが世界へ

⾃分時間の増加により、芸術⽂化、スポー
ツ、健康づくり、娯楽、学習などの⽣活⽂化産業が発展する。世界的に知名度の⾼い
舞台芸術を中⼼に、⾳楽鑑賞、スポーツ観
戦、⾷、健康づくりなど様々な体験価値を提供するビジネスが拡⼤している。兵庫に⻑期滞在して多彩な体験をワンストップで楽しむツーリストが増えている。

アートやデザインを学んだ若者が、お店の内外装や商品開発、観光ルート開発など、あらゆる分野で活躍。また、豊かな⾃然の中で創作に励む若者が増
え、アート作品や最先端のデジタルコ
ンテンツなど、独⾃の価値を⽣み出す
⼈々が兵庫に集まり、世界を相⼿にビジネスを展開している。

神⼾のアパレル、ケミカルシューズ、播
州織、豊岡鞄等のファッション業界をはじめ、家具、⾷器、道具、⾹り製品など
兵庫発の⾼い意匠性をもった製品は、若い職⼈の活躍や、複数のブランドを掛け合わせることにより新たな価値を創出するなど、世界的なブランドとして認めら
れている。

参考情報

◆芸術⽂化に親しむ多くの県⺠とそれを⽀える産業
芸術⽂化公演⼊場・参加者数（2017）

県内の⾳楽や演劇、舞 （万⼈）⾳楽
演劇
踏など、芸術⽂化公演 100 89.7
舞踊
伝統芸能の⼊場 ・ 参加者数は、57.750.9
演芸
年間約51万⼈で⼈⼝33.6 28.3
17.9 16.7 14.6
規模が類似の⾃治体と10.60
⽐較しても突出。兵庫には芸術⽂化に親しむ多くの県⺠がおり、それを⽀える産業が根付いている。 資料 ⽂化庁「劇場・⾳楽堂等の活動状況に関する◆デジタルコンテンツ市場は今後も成⻑◆ブランド⼒を⾼める地場産業

国内の映像、ゲーム、出版、⾳楽などのデジタルコンテンツ市場規模は2014年の1.4
兆円から2018年には2.6兆円に拡⼤。世界の市場規模も13.1兆円から25.1兆円に。今後も⼤きな成⻑が⾒込まれている。

地域団体商標として登録されている「豊岡鞄」。
2018年には東京駅前のKITTE１Fに地元⽣産者が共同で直営店を開設。2020年2⽉にはイタリアミラノで開催された国際的なバッグ⾒本
市にも出展。国内外でブランド⼒を⾼めている。

主なデジタルコンテンツ
⾳楽 ⾳楽ダウンロード、⾳楽ストリーミング 等
出版 書籍（電⼦版）、雑誌（電⼦版）等
映像 動画配信（VOD）等
ゲーム 家庭⽤ゲーム（ダウンロード）等

調査報告書」（2017)◆滞在型ツーリズムの拡⼤
インバウンドを中⼼に、滞在型ツーリズムへのニーズが⾼まっている。県では、神⼾・姫路・城崎を結ぶコースを「ひょうごゴールデンルー
ト」としてプロモーション。東側ルート上の出⽯、丹波、宝塚、伊丹なども含め、県内各地の多彩な魅⼒を発信している。

豊岡鞄KITTE丸の内店

世界のデジタルコンテンツ市場規模
（兆円）

20

13.1

15.7

18.8

2015

2016

22.3

25.1

10
0

2014

2017

2018

資料 経産省「コンテンツの世界市場・⽇本市場の概観」（2020)

鞄の販売と職⼈の育成を⾏う豊岡鞄の拠点施設「トヨオカカバンアルチザンアベニュー」（豊岡市） 66

未来シナリオ32
次代への責任⼈に投資する社会関連 ③あふれる学びの場 ④沸き⽴つ起業
ｼﾅﾘｵ ㉝開かれた学校

知識経済化、デジタル経済化に対応するため、価値の源泉となる⼈の⼒を伸ばすことに思い切って投資する社会になっている。⼀⼈ひとりの能⼒に合った教育・能⼒開発が⾏われ、主体的に⼈⽣を歩む⼒が養われている。
⼈的投資の拡⼤

⽣涯を通じた能⼒開発

個性豊かな若者の育成

県⺠⼀⼈ひとりの⼒を引き出し、⾼めるために、企業も⾏政も思い切って投資している。学校教育は
⼦どもの個性を伸ばすことに注⼒するようになり、⼤⼈の能⼒開発
や学び直しが幅広く⾏われるようになっている。

脱終⾝雇⽤が広がり、企業間・産業間の⼈材の移動が常態化する中で、職業能⼒開発の脱OJT（On-The-Job Training）が進む。
最新の知識やスキルを⾝につけることができ、何歳からでも気軽に通える職業訓練施設が各地に整備され、転職や副業・兼業のために多くの⼤⼈が学んでいる。

社会に新たな価値を⽣み出すことのできる個性豊かな若者を育てるため、ICTのスキルを読み書き並みに習得するだ
けでなく、アートやデザインの素養を⾝につける教育が⾏われている。正解のない問いに向かい、ブレークスルー
を⽣み出せる若者が育っている。

参考情報◆公的な教育投資の拡⼤が必要

公的⽀出に占める教育関連⽀出の割合（2017年）

各国が教育のイノベーションに邁進する中、諸外国に⽐べて公的⽀出に占める教育関連⽀出の割合が低いままの⽇本。天然資源に恵まれない
⽇本では⼈こそ最⼤の資源。⼀⼈ひとりの素質を⾒出し、開花させる教育システムへと進化させるため、教育⽀出の拡⼤が求められる。

1 チリ

17.4% 11 ﾉﾙｳｪｰ

12.3%

2 メキシコ

15.0% 12 英国

12.2%

3 スイス

13.5% 13 ⽶国

12.1%

4 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

13.5% 14 トルコ

12.1%

5 ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ

13.4% 15 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

11.9%

6 イスラエル

13.1% 16 オランダ

11.4%

◆個性豊かな若者を育てる「未来の教室」

7 韓国

13.1% 17 カナダ

11.4%

8 ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

12.9% 18 ベルギー

10.8%

OECD平均10.8%

経済産業省が進める⼦ども達が未来を創る当事者になるための環境づくり。EdTechとSTEAM
教育がその主な取組となる。

9 デンマーク

12.7%

10 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

12.3% 33 ⽇本

7.8%

出典︓OECD「図表で⾒る教育」2020年版「未来の教室」の３つの柱①学びのSTEAM化︓「創る」ために「知る」学びへの転換②⼀⼈ひとり違う個性をもとにした学びの⾃⽴化・個別最適化③新しい学習基盤の強化（学習者中⼼・デジタルファースト）EdTech︓教育（Education）× テクノロジー（Technology）
STEAM教育︓科学（Science）、技術（Technology）、⼯学（Engineering）、アート（Art）、数学（Mathematics）の5つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。 知る(探究)とつくる(創造)のサイクルを⽣み出す分野横断的な学びを特徴とする。

◆不確実なVUCA時代を⽣き抜く⼈材要件与えられた問題を解決する⼒よりも、問題を発⾒して意味を創出する⼒が求められる時代に。

VUCAの時代
V＝Volatile（不安定） U＝Uncertain（不確実）
C＝Complex（複雑） A＝Ambiguous（曖昧）これから活躍する⼈材要件
ニュータイプとは︖
オールドタイプ

ニュータイプ

正解を探す
予測する
KPIで管理⽣産性を上げる
ルールに従う⼀つの組織に留まる
綿密に計画し実⾏する奪い、独占する
経験に頼る

問題を探す
構想する
意味を与える
遊びを盛り込む
⾃らの道徳観に従う
組織間を越境する
とりあえず試す
与え、共有する学習能⼒に頼る

出典︓⼭⼝周⽒「ニュータイプの時代」より引⽤

67

未来シナリオ33
次代への責任開かれた学校関連 ⑨世界に貢献する兵庫⼈ ⑬ﾊﾞｰﾁｬﾙが拓く可能性
ｼﾅﾘｵ ㉜⼈に投資する社会

地域全体で⼦どもの学びを⽀えている。オンライン教育が普及し、学校はディスカッションなど協働的な学習の場としての役割が増す。⼦どもたちが学校や学習科⽬を主体的に選択できるようになっている。
地域全体が学びの場

協働的な学習の充実

主体的な学びを促すシステム

バーチャル空間での「間接体験」が増える中、実物に触れる「直接体験」の重要性が⾼まり、兵庫の特⻑である体験教育が⼀層充実する。地域や地元企業が主体的に関わり、⾃然体験、社会体験、⽂化体験など、その地域オリジナルの体験教育を展開。地域全体が⼤きな学校のようになっている。⼦どもたちは、⼼動かされる体験を通して社会や地域への関⼼を⾼め、⾃ら学
び、考える⼒を⾝につけている。

オンライン教育やAIを活⽤した学習⽀援が普及し、家庭でも効率的に学習できる環境が整う。学校は単に「知識・情報を得る場」ではなくなり、ディス
カッションやグループワークを通じて「学び合い、教え合う場」になる。教師と⽣徒とのコミュニケーションも活発になり、教師は⼦どもの個性を伸ばすことに注⼒している。

学校での学びの⾃由度が⾼まっている。
⼀⼈ひとりが⾃分に合った学習進度で、学びたい科⽬を選んで学んでいる。クラスには異なる年齢の⼦どもが集まることも珍しくない。通える学校の選択肢が広がり、都市や多⾃然地域の学校を柔軟に⾏き来することもできる。こうした主体的な学びを⽀えるシステムが、⼦どもたちの学習意欲を⾼めている。

参考情報◆ 学校・教師と地域・専⾨スタッフとの連携◆地⽅と都市を⾏き来できる「新しい学校の形」
デュアルスクールとは⼀定期間、移住先の学校に通う柔軟な転校制度。⼆つの学校を⾏き来して、⼀つの学校のように教育を展開する「新しい学校の形」。
地⽅と都市で⼦ども達の体験の場が広がる【⼦どもや親のニーズ】

世界の学校では、教員と連携する専⾨スタッフの活⽤が活発。さらに、徳育や体育は教会・地域、家庭が担う国も多い。

■ 都市の⼈々
・ 地⽅の豊かな⾃然や⽂化に触れさせ、⼦どもに多様な価値観を持たせたい

⽥舎や都市での暮らしを⾃由に選択しながら、多く ・ 家族での地⽅移住に向けて 「お試し居住」 をしてみたいの仲間と⾃然、伝統⽂化、まちの魅⼒を体験する。■ 地⽅の⼈々
・ 地⽅と都市の違いや魅⼒を感じて、多様な視点を持たせたい・ 地⽅だけでは養えない都市部の感覚を持たせたい
・ 都市での⽣活を経験させることで改めて地⽅の魅⼒に気付かせたい◆体験が豊かなほど⾃⼰肯定感が⾼まる傾向← ⾃⼰肯定感の⾼さ →→出典︓徳島県ＨＰ・徳島県デュアルスクールHP

中央教育審議会答申（H31.1.25）参考資料

⾃然体験の多さ←・ サテライトワークなど 「新たな働き⽅」を実践したい出典︓⽂部科学省

出典︓⽂部科学省「⻘少年の体験活動等に関する意識調査」

68未来シナリオ34
次代への責任未知の領域への挑戦

関連 ⑥ものづくり産業の⾰新
ｼﾅﾘｵ ㉟地域のｴﾈﾙｷﾞｰ⾃⽴

未来を拓く研究課題に挑戦する⼈材が集まる。宇宙開発、海洋開発、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、新素材など地球と⼈類の持続可能性を⾼める研究成果が兵庫の企業、⼤学、研究機関から⽣み出されている。
宇宙・海洋等への進出

⼤学・企業・科学技術基盤のシナジー

⼈類の新たな活動空間を求める動きが強まる。宇宙開発では
ISS（国際宇宙ステーション）の建設や⽉・⽕星への進出計画が進む。海洋・海底や地下利⽤の研究開発も進められ、兵庫の企業、⼤学、研究機関がその中で活躍している。

県内に⽴地する世界最⾼⽔準の科学技術基盤と、⼤学、企業、研究機関の連携により、⼈類の課題を乗り越える研究成
果が⽣み出されている。新技術の社会実装に向け、兵庫の地をフィールドに様々な社会実験も進められている。

参考情報◆宇宙開発に貢献する兵庫◆破壊的イノベーションに向けた研究開発への挑戦

・県内には⽇本の宇宙産業のリーディン
グカンパニーが⽴地
・⽶国「スペースX」が⺠間企業による宇宙利⽤の時代の幕を開き、今後⽇本企業の活躍が期待される。

国のムーンショット型研究開発⽬標（2050年までに）①⾝体、脳、空間、時間の制約からの解放②超早期の疾患予測・予防 ③⼈と共⽣するロボット④持続可能な資源循環⑤持続可能な⾷料供給⑥汎⽤量⼦コンピュータ⑦100歳まで健康不安のない⼈⽣◆海洋研究開発の⼀⼤拠点に県内企業も参画するISS「きぼう」
出典︓宇宙航空研究開発機構HP

・県内には潜⽔艦製造拠点が集積
・特に資源開発の⾯で深海底に⼤きな可能性（メタンハイドレート等）
・海洋政策学部を擁する神⼾⼤学は海洋⽴国を牽引する⼈材育成拠点をめざす。

◆世界有数の科学技術基盤が⽴地〇スーパーコンピュータ「富岳」
例︓ゲノム解析によるがんメカニズムの解明〇⼤型放射光施設SPring-8
X線⾃由電⼦レーザーSACLA
例︓タンパク質の構造解析による新薬の開発

県内で建造された「しんかい6500」
出典︓海洋研究開発機構HP◆地下利⽤の研究開発拠点化
・気候変動への対応から地下利⽤の拡⼤（⼤深度地下を利⽤した地下都市等）を真剣に検討する時代が来る可能性がある。
・鍵を握るトンネル掘削で⾼度な技術を有する兵庫の企業の活躍が期待される。

県内⼤学が参画する研究開発プロジェクト
神⼾⼤学︓産業活動由来の窒素化合物の循環技術創出（④）
神⼾⼤学︓海洋分解性の可⾷プラスチックの開発研究（④）◆企業の研究開発拠点が集積

出典︓国⼟交通省資料

出典︓理化学研究所HP

県内企業による次世代技術の社会実装に向けた取組〇⾃動運転（例︓⾞載LiDAR（センサー）の開発）〇電気⾃動⾞（例︓次世代電池「全固体電池」の開発）

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未来シナリオ35
次代への責任地域のエネルギー⾃⽴

関連
ｼﾅﾘｵ

⑥ものづくり産業の⾰新 ㉞未知の領域への挑戦㊱ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙな暮らし

エネルギーを域内で⾃給することで経済循環を⽣み出し、地域の⾃⽴を図る取組が県内各地で進展。世界中で脱炭素化が進む中、兵庫では世界に先駆けて⽔素が基幹エネルギーとなっている。
エネルギー消費の減少

エネルギー⾃⽴地域の広がり

⽔素社会の到来エネルギー効率に優れた⾞や家電の普及、建物の断熱性能の向上に
⼈⼝減少の影響も加わり、エネル
ギー消費量が減少している。供給⾯では再⽣可能エネルギーの利⽤が進み、但⾺沖のメタンハイド
レートも商業化され、国産エネル
ギー⽐率を⾼めている。

地域の再⽣可能エネルギーで電⼒を供給するエネルギー公社が各地で設⽴され、公的サービスの事業体として活動を幅を広げている。発電量のばらつきを補う蓄電池も配備し、電⼒需給を最適化するエネルギーマ
ネジメントシステムで電⼒を効率的に供給。エネルギーを域内で⾃給するスマート
コミュニティが数多く誕⽣している。

究極のクリーンエネルギーである⽔素の利⽤が広がった社会が到来する。⽔素を燃料にする
⾞・船・⾶⾏機が増え、家庭で使う電気や熱もパイプライン等を通じて届けられる⽔素で作られる。県内の発電所や製鉄所では、化⽯燃料に代わって⽔素の利⽤が増える。使⽤する⽔素は、
海外の未利⽤資源や再エネから⽣成するほか、県内の再エネからも作られている。

参考情報◆地域エネルギー公社の設⽴に⼤きな可能性◆兵庫県⽔素社会推進構想（2019.3）で⽰した⽔素社会のイメージ

・ドイツではエネルギー供給を核に地域サービスを展開する⾃治体出資の公社「シュタットベル
ケ」が約1,400団体あり、地域に定着している。
・⽇本でも徐々に取組が広がりつつある。

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未来シナリオ36
次代への責任

カーボンニュートラルな暮らし

関連
ｼﾅﾘｵ

㉔軽くなる住まい ㉟地域のｴﾈﾙｷﾞｰ⾃⽴

温室効果ガス排出実質ゼロのカーボンニュートラルが当たり前の社会に。⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄の経済は過去のものとなり、モノの再利⽤を基本とする「循環経済」が浸透している。
「ミニマリスト」の拡⼤

カーボンフリーな移動

循環するモノ

ライフステージに合わせた住み替えや多拠点居住の普及と相まって、モノを持たない簡素な暮らしを志向する県⺠が増加。本当に必要なモノだけを持ち、⼤切に⻑く使うことを豊かさと考える「ミニマリスト」が普通の存在に。住居のゼロエネル
ギー化も進み、エネルギーコストの少ない暮らしが実現している。

⾞は持つ物から借りる物になり、電気⾃動⾞のシェアリングサービ
スが普及。職住近接や⾃分時間の増加、健康志向、歩⾞分離による
⼈中⼼のまちづくりの進展に伴い、徒歩や⾃転⾞での移動を選ぶ県⺠
が増加している。

資源制約への配慮から、兵庫は、再⽣可能な素材と再利⽤された素材だけを使うものづくりの先進地に。あらゆるモノのリサイクル市場が発展し、廃棄物は激減。プラ
スチックごみによる海洋汚染の問題も解消している。

参考情報◆1.5℃ライフスタイル
ライフスタイル・カーボンフットプ リント

7.6
1.4

2.4

2030年以降はパリ協定の⽬標（気温上昇1.5℃未満）
達成に要する⽔準

1.0
1.2

※

2017

⾷
住居
移動
消費財
ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ

4.9
▲36％

1.6

◆広がる循環経済（サーキュラー・エコノミー︓CE）

単位︓tCO2e/⼈/年＜３つの原則＞①⾃然システムを再⽣②捨てずに使い続ける③ゴミを出さない設計

従来の資源の流れ
新しい資源の流れ

2.7▲64％※最終消費によって直接⼜は間接的に発⽣する
温室効果ガス排出量2030

従来の3Rをシェアリングやサブスクリプションといった循環性と収益性を両⽴するビジネスモデルの広がりを取り込み、持続可能な経済活動として捉え直したもの。

2040＜５つのビジネスモデル＞①再⽣型サプライ②回収とリサイクル③製品寿命の延⻑④シェアリング⑤サービスとしての製品

1.4
▲82％

2050

1.5℃ライフスタイルへの主なアプローチ
⾷

⾚⾝の⾁を低炭素型のたんぱく源へ

住居 再⽣可能エネルギー由来の系統電⼒へ
移動 ⾃動⾞を使わない移動（公共交通）
電気⾃動⾞やライドシェアの普及
出典︓公益財団法⼈地球環境戦略研究機関㏋・ドイツではエネルギー供給を核に地域サービスを展開する⾃治体出資の公社「シュタットベル
ケ」が約1,400団体あり、地域に定着している。
・⽇本でも徐々に取組が広がりつつある。

出典︓環境省㏋

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未来シナリオ37
次代への責任危機に強い地域

関連㉙甦る豊かな⾃然 ㊳安全を⽀える強靭な基盤
ｼﾅﾘｵ

巨⼤災害や感染症を⾒据えた危機に強いまちづくりが進展。南海トラフ地震の発⽣時には被害を最⼩限に抑え、復旧・復興過程でも、⽣活、産業、コミュニティを早期に再⽣し、より安全で豊かな社会を築いている。
県⼟強靱化とビルド・バック・ベター

⾰新技術で進化する防災

兵庫が世界の防災拠点にコロナ禍後、都市の脆弱性を踏まえた分散型のまちづくりが進展。事前復興の観点から、沿岸部と内陸部など地域間の連携強化、中枢機能の分散、
移動・通信の多重性確保など社会のレジリエンス
を⾼める取組が⾏われている。南海トラフ地震発
⽣後も、災害は繰り返すことを念頭に、安全と豊かさが両⽴する地域を築く歩みを進めている。

⾰新技術が地域の防災⼒を進化させている。⼈⼯衛星、ドローン、センサーが収集したビッグデータが解析され、様々な災害のリスク情報として広く共有される。ロボットが迅速な救助を⾏い、⾃動配送⾞が物資の最適配送を実現。⾼齢者・障害者・外国⼈など災害弱者への情報提供や避難⽀援にも新技術が⽣かされている。

防災庁の拠点が県内にでき、国内外の災害対策の研究と、防災⼈材の育成、研修が⾏われている。国内外から研究、研修のために⼈が集まり、兵庫で育った⼈材が世界の防災に活躍している。

参考情報◆ポストコロナ社会兵庫会議 提⾔◆世界で⽣かされる兵庫の経験と教訓◆進化する⺠間等の防災Tech

兵庫ゆかりの有識者たちがコロナ後のあるべき社会の姿を広く社会に提⾔（2020年7⽉）

2015年の第3回国連防災世界会議（仙台）では、阪神・淡路、東⽇本⼤震災の教訓を基に、世界で取組むべき防災の枠組が⽰された。

AIは、地震や豪⾬の予測・予知、災害状況の分析、救助対象の認知など、防災減災分野の技術⼒を⾶躍的に進化させている。

仙台防災枠組 2015ｰ2030

防災を進化させるAI技術

提⾔１ パンデミック時代の危機管理/
・⾃然災害と感染症の複合災害への備えなど新たな危機管理体制の構築が必要（右下図︓危機管理省設置の提⾔）
提⾔２ デジタル⾰新の加速/
・ 新技術が経済社会の⽣命線に。テレワークや遠隔授業など
デジタル化を全社会を挙げて加速［危機管理体制 提⾔］

提⾔３ 産業の競争⼒・リスク耐性の強化/
・産業の競争⼒とリスク耐性を⾼めるため、AIやIoT、ロボットなどの導⼊を加速すべき。サプ
ライチェーンも⾒直すべき
提⾔４ 分散型社会への転換/
・都市集中の脆弱性が明らかに。
暮らし⽅・働き⽅など、都市・地⽅がバランスのとれた分散型社会への変⾰が必要
提⾔５ 社会の絆の再⽣/
・格差の⼤きな社会はリスクに弱い。社会の絆、コミュニティの⼤切さを改めて訴えるべき■Priority for action

世界の降⽔分布を可視化＆予測

ウェザーニューズ

地域に特化した津波被害を軽減

富⼠通研究所

余震を予測するﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ

Google・ 家庭、コミュニティ、企業等が取組みやすい環境づくり
・ 政府、⾃治体、コミュニティ等の役割分担・連携・合意形成

気象変化の予測⽇本IBM

優先⾏動３ ﾘｽｸ削減への投資を進め、レジリエンスを⾼める

地形判別 ⼟砂災害リスク推定

アジア航測

洪⽔流出予測ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ

⽇本⼯営

Twitter情報で災害状況分析

情報通信研究機構

SNS投稿映像解析配信システム

Spectee

災害救助AIロボット

スイス政府

⼤規模VR避難訓練システム

Microsoft 72

優先⾏動１ 災害ﾘｽｸを理解する

・ 災害記録やリスク・影響の情報収集と⼀⼈ひとりの理解・ メディアや地域等での効果的な情報発信

優先⾏動２ 災害ﾘｽｸ管理のためのガバナンスを強化する

・ 災害リスクを踏まえた、都市計画、⼟地利⽤決定・ 学校、病院、⽣活インフラなどのハード・ソフト両⾯の対策
・ 産業や商業に関する防災・減災の投資

優先⾏動４ 復興時の「ビルド・バック・ベター」

・ 災害後は ⼟地利⽤計画の⾒直し等、災害に強い国・地域づくりのための抜本的な措置を実施する契機
・ 単に元に戻すのではなく、被災の教訓を踏まえ、災害に対し、より強靭な社会への復興を果たす必要

出典︓第３回国連防災世界会議「仙台防災枠組 2015ｰ2030」

未来シナリオ38
次代への責任安全を⽀える強靭な基盤

関連
ｼﾅﾘｵ

㉔軽くなる住まい ㉕快適になる移動㉙甦る豊かな⾃然 ㊲危機に強い地域

災害から⼈命・経済・暮らしを守るインフラの強靭化が⼀層進んでいる。社会インフラは、⼈⼝減少等から供⽤廃⽌が進み、必要なインフラは新たにつくる時代から新技術の活⽤や住⺠参画により⻑く使い続ける時代になる。
安全安⼼を⽀える強靱化

地域で⽀えるインフラ

インフラの⻑寿命化

頻発・激甚化する災害の中で、⼈命・経済・暮らしを守るインフラが強靭化されている。電⼒・上下⽔道等のライフラインや道路ネットワー
ク、河川はもとより、⽣活や経済活
動に不可⽋な⾼速情報通信網もより強固なものになっている。

⼈⼝減少やデジタル化など社会の変化に応じて施設の廃⽌などインフラの⾒直しが進む。地域の⼈々が協⼒してインフラの維持管理に取り組む動きも広がる。簡易な道路
補修、公園施設の不具合の修正、河川環境づくりなど、住⺠⾃らが地域の共有財産としてインフラを守る意識が浸透している。

道路や橋、⽔道等の社会インフラは、点検・補修など⽼朽化対策の精度向上により耐⽤年数が⼤幅に延び、トータルコストの縮減にもつな
がっている。それを⽀えているのがロボットによる損傷画像の撮影や、ビッグデータのAI解析による管路の⽼朽化予測などの技術であり、どのインフラも良好な状態を維持している。

参考情報◆地震・津波・⾵⽔害・⼟砂災害を⾒据えた強靱化【道路 斜⾯崩落防⽌】【橋梁 耐震補強】【トンネル ⽼朽修繕】◆兵庫のインフラメンテナンス◆社会インフラ維持管理･更新費の増⼤⻑寿命化と併せて、必要性等を勘案して ｲﾝﾌﾗの維持管理・更新費は30年後に約1.3倍
集約・撤去を進めていく必要がある。
に。特に道路、下⽔道等が⾃治体の負担に。
【⼟⽊インフラ更新費⽤の試算（兵庫）】 【インフラの維持管理・更新費の推計（全国）】【⽔⾨ 耐震化】【防潮堤 沈下対策】【河道掘削】【建築物 耐震化】【下⽔道修繕】【砂防堰堤整備】
出典︓国⼟交通省、防潮堤・⽔⾨は兵庫県◆インフラ維持管理のDX事例

出典︓ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年(R1〜10)計画◇ 橋梁︓点検⽤ ⾃⾛式ロボ

出典 国交省「社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（2018）◇ 道路︓AI 損傷状態の⾃動検知システム◇ ダム︓⽔中点検ロボ

インフラ維持管理のDXイメージ
点検ロボット・センサーが⼤量の点検データを取得

解析

AIが損傷状態を⾃動解析

可視化

超解像技術が３D等で調書を⾃動作成診断

クラウドAIが専⾨家の診断を⽀援

蓄積

点検データを３Dモデル上に正確に記録

出典︓ひょうごインフラ･
メンテナンス10ヵ年計画

73

出典︓国⼟交通省「ｲﾝﾌﾗ分野のDXに向けた取組紹介」

未来シナリオ39
次代への責任受け継がれる地域

関連
ｼﾅﾘｵ⑤磨かれる五国の個性 ㉒⾃然と共にある暮らし㉘引き継がれる⾵景 ㉚息づく芸術⽂化

地域の成り⽴ちや先⼈の営為を伝える教育が学校の内外で⾏われ、⽣まれ育った地域に愛着と誇りを持つ若者が育つ。彼らの⼿で、時には新たな魅⼒を付け加えつつ、地域が次の世代へと確実に受け渡されている。
育まれる共同体意識

多様な関わりの中で受け継がれていく地域

流動化する社会の中で、アイデンティティの拠り所として、地域に関⼼を向ける⼈が増えている。学校や地域では、体験を通じて⼦どもたちに地域の歴史や資源、伝統⽂化を伝える
取組が⾏われている。⾃分も共同体の⼀員であるという意識が育まれ、コミュニティを⼤切に想う若者が増えている。

⽣まれ育った地域に愛着と責任感を感じ、住み続ける⼈、関わり続ける⼈が増えている。離れていてもバーチャルにつながりを保とうとする⼈、⼆地域居住や副業で地域との関わりを維持しようとする⼈が増える。⻑い歴史を通して受け継がれてきた地域が途切れることなく、確実に次の世代にバトンタッチされている。
参考情報◆本気の「郷⼟学習」を◆「祭り」の再⽣を◆「関係⼈⼝」の巻き込みを

兵庫県では地域の伝統⽂化を学ぶ⼩中⼀貫のカリキュラム作りを開始（2020年度〜）《淡路⼈形浄瑠璃のカリキュラム例》
⼩学校 低学年 ⼈形の操り⽅
中学年 ⼈形浄瑠璃の歴史
⾼学年 だんじり唄の習得
中学校
英語での魅⼒の発信

・地域に新たなつながりを⽣む「混ぜ合い」「⽀え合い」の場として祭りの活⽤が有効・時代に合わせて新たな機能や資源も加えながら「祭りの再創造」を＜伝統的な祭りの意味＞【祈り】五穀豊穣、無病息災、神々の慰撫【ハレ】⽇常（ケ）の抑制に対する「発散」＜祭りの多⾯的な機能＞【伝承】伝統芸能や地域⽂化を伝える場【娯楽】「⾮⽇常」を無礼講で楽しむ場【経済】⼈を集め、様々な需要を⽣む場

・⼈⼝の流動化が進む中では、定住者だけでなく、離れていても関わりを保とうとする「関係⼈⼝」の巻き込みが重要・「関係⼈⼝」の想いを受け⽌め、地域との関係を保ち、地域に変化を⽣み出す⼈材として関係⼈⼝の⼒を積極的に地域の活性化と継承に⽣かしていく仕組みが必要

出典︓⼀般社団法⼈淡路島観光協会HP（研究会意⾒）コミュニティに対する素地がないと誰も地域に責任を持たなくなる。地域の意味を過去から未来までの時間軸の中で考えさせる必要があり、教育の充実が求められる。

出典︓公益社団法⼈ひょうご観光本部HP

出典︓総務省「これからの移住・交流施策のあり⽅に関する検討会報告書」(H30.1)

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Ⅴ 結び
１ たたき台としての将来構想試案
この試案は、兵庫のめざす将来像について検討を深めていくためのたたき台として作成したものである。
ここに⽰した未来の姿に物⾜りなさを覚える⼈もいれば、思いがけない変化に⼾惑いを覚える⼈もいるだろう。今後本格化する新ビジョン検討の開かれたプロセスの中で、この試案を⼀つの⾜がかりに、より良い未来を描き出すための議論が積み重ねられることを期待する。

２ 新ビジョンの推進にあたっての期待
ビジョンは作るだけでは意味がない。ビジョンが描く未来を羅針盤として、⼀⼈ひとりの県⺠が考え、⾏動していく。兵庫の新ビジョンはそのプロセスを⼤事にするものであってほしい。
具体的には、新たな活動を⽣む仕掛けづくりへの期待である。新ビジョン実現に向けた挑戦が次々と⽣まれる動的なビジョンとなるよう、県⺠の主体的な取組を促し、⽀える仕組みをつくっていくことがこの先⼤切になるだろう。
もう⼀つは、県⺠に伝える⼯夫と努⼒である。新ビジョンが兵庫づくりの羅針盤となるには、⼦どもた
ちをはじめすべての県⺠に伝わる内容でなければならない。新ビジョンの策定プロセスに⼀層の⼯夫が求められるし、策定後も伝えていく努⼒は⽋かせない。⼀⽅で、新ビジョンで描く未来像そのものに共感できない⼈もいるだろう。⾔うまでもなく、すべての⼈に⼀律に変化を迫るものであってはならない。個性や多様性を尊ぶことこそが兵庫が最も⼤切にする理念であってほしい。

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