第37期
定時株主総会招集ご通知

3 28

日時

日（火曜日）
2023 年 月
午前10 時（受付開始午前 9 時 30 分）

場所

住友不動産新宿グランドタワー
37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号（昨年の会場より変更となっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案
第１号議案

監査等委員でない取締役８名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

・法令及び当社定款第17条に基づき電子提供措置事
項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の項番、参照頁
は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。
・株主の皆様におかれましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。

（証券コード：2384）

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
昨年は西新宿にグループ本社を集約して情報一元化を進めることにより、経営意思決定のスピードを早めました。
業績面では売上高、営業利益とも最高値を更新しました。
今後も、絶えず攻めて売上を増やし続けることにより販管費率を下げ、お客様に低コストでサービスを提供すること
で、利益に繋げ、さらに投資へと繋げてまいります。
また、グループをあげた施策として「ＥＣ1000プロジ
ェクト」を発足させました。ＥＣの将来の発展を見据え、2030年までに1,000億円のＥＣ物流を取り込むというものです。昨年12月に開設した越谷のＬＴラボで最先端技術 を 駆 使 し た Ｅ Ｃ 物 流 に 必 要 な メ ニ ュ ー を 完 成 さ せ、
2024年に竣工する野田瀬戸物流センターを手始めに、Ｅ
Ｃ物流センターを稼働させます。俳優の長谷川博己さんを起用した「ＥＣ物流お任せくん」の新しいＣＭにより、お客様からの問い合わせが増えることを期待しております。
2023年は円安、原油高、光熱費高騰、インフレ傾向と、当社にとって厳しい年となることが予想されます。また、ＥＳＧ経営の一層の強化を求められています。しかし、どのような時代が来ようと、私たちは社会に適応し、2023年３月

変化に対応し、進化し続けなければなりません。
今年は卯年に因み「跳（飛び跳ねる）」がキーワードです。物流企業のトップティアを目指して思う存分飛び跳
ね、 “For Your Dreams.” のもと、夢に向かって邁進してまいりますので、株主様のさらなるご理解とご支援をお願い申しあげます。

― 1 ―代表取締役社長

証 券 コ ー ド 2384
2023 年 ３ 月 ９ 日（電子提供措置の開始日 2023年３月７日）

株主各位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

ＳＢＳホールディングス株式会社
代表取締役社長

鎌

田

正

彦

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイト
に「第37期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
日本取引所グループ東京証券取引所東証上場会社情報サービス（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
株主の皆様におかれましては、本招集ご通知４ページ記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具記

1. 開 催 日 時

2. 開 催 場 所

2023年３月28日（火曜日）

午前10時（受付開始

午前９時30分）

住友不動産新宿グランドタワー37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
（当社は2022年３月25日をもって、本社を東京都墨田区から東京都新宿区に移転しましたので、株主総会の開催場所を上記のとおり変更いたしました。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。）

― 2 ―

報告事項

3. 目 的 事 項（1） 第37期(2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件（2） 第37期(2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

4. 招集にあたっての
決定事項

監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件（1） 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとします。
（2） インターネットにより、複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものとします。

■ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会招集ご通知の受領方法のお知らせ
株主総会招集ご通知は、次回の株主総会より電子メールでお送りすることができます。ご希望の株
主様は、パソコンまたはスマートフォンにより、次ページに記載の議決権行使サイトにてお手続きく
ださい。
なお、携帯電話でのお手続きはできません。また、携帯メールアドレスを指定することもできませんので、ご了承ください。

以
― 3 ―

上

議決権行使のご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

1 株主総会にご出席の場合
当日は、本招集ご通知をご持参ください。また、同封の議決権行使書の右片を切り離さずに会場受付にご提出ください。なお、ご捺印は不要です。
開催日時

2023年３月28日(火曜日) 午前10時(受付開始：午前９時30分)

開催場所

住友不動産新宿グランドタワー37階 当社会議室
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2 書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書に各議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するよう、ご投函ください。なお、切手の貼付は不要です。
行使期限2023年３月27日(月曜日）午後６時到着分まで有効◎各議案について、賛否の表示がない議決権行使書を提出された場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

3 インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから以下の議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書に記載してあります「ログインＩＤ」および「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2023年３月27日(月曜日）午後６時入力分まで有効（議決権行使サイト：https://evote.tr.mufg.jp/)― 4 ―インターネットで議決権を行使される場合の手続き
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

https://evote.tr.mufg.jp/

2 議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

見本

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2 以降は、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワ
ードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

ご注意① 毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを中止しております。
② インターネットのご利用環境、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。
③ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続
料、通信料などの費用につきましては、株主様のご負担となります。
ご不明な点は、下記のヘルプデスクにお問い合せください。

ヘルプデスク

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前9時〜午後9時― 5 ―株主総会参考書類
第１号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
本総会の終結の時をもって監査等委員でない取締役９名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
か ま

１

２
３
４

５

６

７

８
(注)

現在の当社に
おける地位

候補者氏名
た

ま さ ひ こ

鎌 田

正 彦

た い

ま さ

ぢ

正 人

た

な か

や す ひ と

田 中

康 仁

ご

な つ

み

夏 樹

わ か ま つか つ ひ さ若 松

勝 久

い わ さ き

じ

岩 﨑

二 郎

ほ し

しゅう い ち

星

秀 一

こ

再任

経営全般担当
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役 14回／14回
ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長 （100％）
ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役

再任

取締役
常務執行役員

人事・総務統括責任者

14回／14回（100％）

再任

取締役
執行役員

経営企画・事業統括責任者

14回／14回（100％）

新任

執行役員

財務・ＩＴ・ＬＴ(注2)統括責任者

再任

取締役

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱14回／14回
代表取締役 社長執行役員
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役 （100％）

再任
社外
独立

社外取締役

14回／14回（100％）

再任
社外
独立

社外取締役

13回／14回
（93％）

き

五 味

ろ う

す ぎ

よ し の ぶ

小 杉

善 信

取締役会
出席状況

代表取締役社長
代表執行役員と泰 地

現在の当社における担当および当社グループにおける地位

新任
社外
独立

―

―

―

1．当社の取締役およびグループ会社の代表取締役などの経営陣幹部は、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有する人物を候補者としております。
2．「ＬＴ」＝Logistics Technology

― 6 ―

候補者
番 号

1

かま

た

まさ ひこ

鎌田 正彦
◆

◆ 所有する当社株式数（1959年６月22日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 東京佐川急便㈱（現佐川急便㈱） 入社
1987年12月㈱関東即配（現当社）取締役

1988年 ３ 月

当社 代表取締役社長（現任）

2004年 ３ 月

当社 代表執行役員（現任）

同年 ６ 月雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱） 取締役（現任)

同年 ９ 月㈱ゼロ 社外取締役（現任）2005年 ９ 月

14,388,400株

東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）代表取締役社長（現任）◆ 取締役会出席回数

2006年 １ 月

㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱） 取締役（現任）

14回／14回（100％）

2013年 ７ 月

一般財団法人 鎌田財団（現公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団）代表理事（現任）◆ 取締役在任年数
2017年 ６ 月

35年

2018年 ８ 月

ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役（現任）
リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役（現任）2020年11月

東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）取締役

2022年 ６ 月

同社 代表取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役
ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長
ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 代表理事◆

取締役候補者とした理由
鎌田正彦氏は、1987年12月に当社を創業して以来、35年間にわたり強力なリーダーシップを発揮して当社および当社グループを牽引し、当社は物流業界において飛躍的な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが持続的に成長・発展するためには、引き続き同氏の強いリーダーシップならびにこれまで培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識、人脈が必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

2

たい

ぢ

まさ

と

泰地 正人
◆

（1961年10月24日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 東急運輸㈱（現ＳＢＳロジコム㈱） 入社
2004年 ９ 月
2006年 ３ 月

東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱） 人事部長
ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）執行役員 人事部長

2010年 ３ 月

同社 執行役員 経営企画部長

2013年 ３ 月

当社 執行役員 人事総務部長◆ 所有する当社株式数

2017年 ３ 月

当社 取締役

13,100株

2019年 ３ 月

当社 取締役 常務執行役員（現任）

2022年 ３ 月

ＳＢＳロジコム㈱取締役（現任）◆ 取締役会出席回数

人事・総務統括責任者

14回／14回（100％）◆ 取締役在任年数
６年◆

取締役候補者とした理由
泰地正人氏は、これまで当社グループ会社および当社の経営企画、人事、総務、法務などの企画・管理部門の責任者を歴任し、業務に携わってまいりました。今後も、そこで培われた幅広い職務経験と知見を経営に活かしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

― 8 ―

候補者
番 号

３

た

なか

やす ひと

田中 康仁
◆

（1964年７月31日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1987年 ４ 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2010年11月

当社入社 経営企画部次長

2013年 ７ 月

マーケティングパートナー㈱ 代表取締役

2014年 ９ 月

当社 経営管理部長

2016年 ３ 月
同月
◆ 所有する当社株式数

当社 執行役員 経営管理部長㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジメント㈱）取締役（現任）4,400株

同月◆ 取締役会出席回数

2018年 ８ 月

14回／14回（100％）㈱エルマックス 取締役（現任）
リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役（現任）同年12月◆ 取締役在任年数

2020年11月

２年

当社 執行役員 経営企画部長
東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）取締役（現任）2021年 ３ 月

当社 取締役 執行役員 経営企画部長

2022年 ３ 月

当社 取締役 執行役員（現任）
経営企画・事業統括責任者◆

取締役候補者とした理由
田中康仁氏は、金融機関における経験と知見を活かし、これまで当社の経営企画部門において、Ｍ＆Ａ等の重要プロジェクトを推進するとともに、グループ各社の経営を統括してまいりました。今後も、その幅広い職務経験と知見を経営に活かしていただけると判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番 号

４

ご

み

な つ

き

五味 夏樹
◆

（1961年５月３日生）

新任

略歴、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行） 入行
2006年 ５ 月

同行 ストラテジービジネス部部長

2007年 ７ 月

楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本部副本部長 金融事業統括部長

2013年11月

野村信託銀行㈱ 執行役(経営企画・財務・審査・法務コンプライ
アンス担当)

2019年 ４ 月
◆ 所有する当社株式数

同社 常務(経営企画・財務・リスク管理・法務コンプライアンス
担当)―株

2021年 ７ 月
同年10月
2022年 ３ 月

当社 顧問
当社 執行役員
当社 執行役員（現任）
財務・IT・LT統括責任者◆

取締役候補者とした理由
五味夏樹氏は、長年にわたり金融機関等に勤務し、経営企画、財務、法務コンプ
ライアンス、事業開発などの担当役員を歴任するとともに、当社においては、財務・IT・LT各業務の統括責任者として経営に携わってまいりました。今後も、その幅広い業務経験と会社役員として培った経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

５

わか まつ

かつ ひさ

若松 勝久
◆

（1959年10月15日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1982年 ３ 月 ㈱リコー 入社
2003年 ４ 月

同社 総合経営企画室 経営管理部長

2005年 ４ 月

同社 オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年 ４ 月

同社 生産統括センター 所長

2011年10月

リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）取締役 執行役員 経営管理本部長◆ 所有する当社株式数

2013年 ４ 月

6,700株

同年10月◆ 取締役会出席回数

2019年 ３ 月

当社 取締役（現任）

14回／14回（100％）

2022年 ６ 月

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役（現任）◆ 取締役在任年数

同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役 社長執行役員（現任）◆

重要な兼職の状況
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役◆

取締役候補者とした理由

４年

若松勝久氏は、長年にわたり機械メーカーの管理部門の責任者として勤務し、その物流子会社では代表取締役として経営に携わってまいりました。また、リコー
ロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の当社グループ入り後は、取締役として当社の経営に参画しております。今後も、これまでに培った業
務経験と会社役員としての経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者
番 号

６

いわ さき

じ

ろう

岩﨑 二郎
◆

（1945年12月６日生）

再任

独立

略歴、当社における地位および担当
1974年 ４ 月 ＴＤＫ㈱ 入社
1996年 ６ 月

同社 取締役 人事教育部長

1998年 ６ 月

同社 常務取締役 記録メディア本部長

2006年 ６ 月

同社 取締役 専務執行役員

2008年 ３ 月

ＧＣＡ㈱ 社外監査役

2009年 ６ 月㈱ＪＶＣケンウッド 取締役 執行役員常務 コーポレート戦略部長◆ 所有する当社株式数

2011年 ３ 月

200株

同年 ４ 月◆ 取締役会出席回数

2015年 ３ 月

当社 社外取締役（現任）

14回／14回（100％）

2016年 ３ 月

ＧＣＡ㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）◆ 社外取締役在任年数

同年 ６ 月８年社外

当社 社外監査役
帝京大学 経済学部経営学科教授

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役（現任)◆

重要な兼職の状況
ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役◆

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
岩﨑二郎氏は、長年にわたり会社役員として企業経営に参画されており、当社の社外役員就任後は、取締役会において経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づく発言を行ってまいりました。今後も、かかる経験、知見を当社の経営に反映していただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、社外取締役候補
者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 12 ―

候補者
番 号

７

ほし

しゅう いち星秀一◆（1955年９月６日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 伊藤忠商事㈱ 入社
1998年 ９ 月㈱ファミリーコーポレーション 取締役

2002年12月㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締役

2009年 ４ 月

伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長

2010年 ４ 月

同社 執行役員

2011年 ４ 月

伊藤忠食品㈱ 代表取締役副社長◆ 所有する当社株式数

2013年 ６ 月

同社 代表取締役社長

2,000株2016年 ６ 月

同社 取締役 相談役◆ 取締役会出席回数

2017年 ６ 月

同社 理事

13回／14回（93％）

2018年 ４ 月

当社 非常勤顧問◆ 社外取締役在任年数

2019年 ３ 月

当社 社外取締役（現任）４年

2020年 ６ 月

森永製菓㈱ 社外取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
森永製菓㈱ 社外取締役◆

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として経営に参画されており、当社の社外役員就任後は、取締役会において豊富な業務経験と経営能力に基づく発言を行ってまいりました。今後もかかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 13 ―

候補者
番 号

８

こ

す ぎ

よ し の ぶ小杉 善 信◆（1954年２月８日生）

新任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1976年 ４ 月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社
2008年 ６ 月

同社 執行役員 編成局長

2011年 ６ 月

同社 取締役 執行役員

2012年 ６ 月

同社 取締役 常務執行役員
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 常務執行役員

同年10月◆ 所有する当社株式数

2013年 ６ 月

―株日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 専務執行役員

2018年 ６ 月

日本テレビホールディングス㈱ 取締役 副社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 副社長執行役員㈱読売新聞グループ本社 社外監査役（現任）2019年 ６ 月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長執行役員

2021年 ６ 月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 副会長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 副会長執行役員

2022年 ６ 月

日本テレビ放送網㈱ 顧問（現任）◆

重要な兼職の状況
日本テレビ放送網㈱ 顧問㈱読売新聞グループ本社 社外監査役◆

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 14 ―

(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 岩﨑二郎、星秀一および小杉善信の３氏は、社外取締役候補者であります。
3. 岩﨑二郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって８年となりますが、社外取締役就任前に社外監査役として４年の在任期間があります。また、星秀一氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
4. 当社は、当社定款の規定にもとづき、岩﨑二郎および星秀一の両氏との間で会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しておりますが、両氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、小杉善信氏の選任が承認された場合についても、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、いずれも会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とするものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。本議案で選任された場
合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. ①当社は、岩﨑二郎氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
②当社は、星秀一氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定であります。
③当社は、小杉善信氏が当社の定める社外取締役の独立性基準から十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定であります。
7. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく取締役
会決議があったとみなす書面決議が、2022年６月に１回ありました。

― 15 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会の終結の時をもって監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

番
１

２

え ん ど う

たかし

遠 藤

隆

(注)

取締役会
出席状況

監査等委員会出席状況

再任

取締役（常勤監査等委員）

10回／10回（100％）

10回／10回（100％）

社外取締役（監査等委員）

11回／14回（79％）

11回／14回（79％）

社外取締役（監査等委員）

14回／14回（100％）

14回／14回（100％）

ま つ も と

ま さ

松 本

正 人

再任
社外
独立

さ ち え

再任
社外
独立

と

つ じ

３

現在の当社に
おける地位

候補者氏名

号

辻

1. 当社の取締役およびグループ会社の代表取締役などの経営陣幹部は、人格に優れ、求められる責務を遂行できる知識と経験、能力を有する人物を候補者としております。
2. 遠藤隆氏の取締役会出席状況および監査等委員会出席状況は、2022年３月25日の就任後に開催された取締役会および監査等委員会のみを対象としております。

― 16 ―

候補者
番 号

1

えん どう

たかし

遠藤

隆

◆

（1959年５月１日生）

再任

略歴、当社における地位および担当
1982年 ４ 月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行
2012年 ８ 月 当社入社

経営企画部次長

2014年10月 当社 経営企画部長
2016年 ５ 月 当社 財務部長
2017年 ３ 月 当社 執行役員 財務部長
2020年 ３ 月 日本物流未来投資ファンド㈱◆ 所有する当社株式数（現日本物流未来投資㈱）代表取締役

1,600株

2022年 ３ 月 当社 執行役員

◆ 取締役会出席回数

同 月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

10回／10回（100％)

同 月 当社グループ各社（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコー◆ 監査等委員会出席回数

ロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢ

10回／10回（100％)
監査等委員である◆
取締役在任年数
１年

Ｓゼンツウ㈱） 監査役（現任）◆

重要な兼職の状況
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳロジコム㈱ 監査役
ＳＢＳフレック㈱ 監査役
ＳＢＳゼンツウ㈱ 監査役◆

監査等委員である取締役候補者とした理由
遠藤隆氏は、金融機関における経験と知見を活かし、これまで当社の経営企画・財務の業務に携わってまいりました。今後もこれまでの職務経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 17 ―

候補者
番 号

2

まつ もと

まさ

と

松本 正人
◆

（1957年１月11日生）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1979年 ４ 月 野村證券投資信託販売㈱ 入社
2001年 ４ 月

国際証券㈱ 執行役員

2002年 ９ 月

三菱証券㈱（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱） 執行役員

2010年 ５ 月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 大阪支店長◆ 所有する当社株式数

2012年 ６ 月

同社 専務 取締役

2013年 ６ 月

同社 代表取締役 副社長

2015年 ７ 月―株同社 代表取締役 副社長
兼 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員◆ 取締役会出席回数

2016年 ６ 月

ＭＵＳビジネスサービス㈱ 代表取締役 会長

11回／14回（79％)

2017年 ７ 月

当社 非常勤顧問◆ 監査等委員会出席回数

2018年 ６ 月㈱サンドラッグ 社外取締役（現任）

11回／14回（79％)
監査等委員である◆
取締役在任年数２年

2019年 ３ 月

当社 社外監査役

2021年 ３ 月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）◆

重要な兼職の状況㈱サンドラッグ 社外取締役◆

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を、引き続き当社の監査に反映していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 18 ―

候補者
番 号

3

つじ

辻 さちえ
◆

（1972年４月23日生）

再任

社外

独立

(現姓：上田)略歴、当社における地位および担当
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年 ４ 月

公認会計士登録2015年 ７ 月

㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役（現任）

同 月 辻さちえ公認会計士事務所 所長（現任）2016年 ６ 月

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事（現任）2017年 ６ 月㈱シーボン 社外監査役◆ 所有する当社株式数

2021年 ３ 月

―株

同年 ６ 月◆ 取締役会出席回数

2022年 ３ 月

14回／14回（100％)

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
新電元工業㈱ 社外監査役（現任）
大塚ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）◆

重要な兼職の状況㈱ビズサプリ 代表取締役
辻さちえ公認会計士事務所 所長
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事
新電元工業㈱ 社外監査役
大塚ホールディングス㈱ 社外監査役◆

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割◆ 監査等委員会出席回数
14回／14回（100％)
監査等委員である◆
取締役在任年数２年

辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監
査、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しております。
これらの専門的な知見を、当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 19 ―

(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 松本正人および辻さちえの両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 松本正人氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となりますが、社外取締役就任前に社外監査役として２年の在任期間があります。また、辻さちえ氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
4. 当社は、当社定款の規定にもとづき、松本正人および辻さちえの両氏との間で会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しておりますが、両氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。本議案で選任された場
合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、松本正人氏が当社の定める社外取締役の独立性基準から十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
7. 当社は、辻さちえ氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。当社
は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
8. 辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。
9. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく取締役
会決議があったとみなす書面決議が、2022年６月に１回ありました。

― 20 ―

〈ご参考〉第１、２号議案が承認されたのちの経営体制（予定）

氏

名

地

鎌 田 正 彦

指名・
社外 報酬
委員会

位

代 表 取 締 役〇

取締役候補者が有している専門性と経験
企業
経営
●

営業・
法務・ 人事・
会計・
マーケ
リスク 人材
財務
ティング
管理
開発
●

泰 地 正 人 取締役●

田 中 康 仁 取締役●

五 味 夏 樹 取締役●

若 松 勝 久 取

締役●

岩 﨑 二 郎 取

締

役

〇

〇

●

星

取

締

役

〇

〇

●

●

小 杉 善 信 取

締

役

〇

●

●

遠 藤

秀 一

隆

常勤監査等委員

●

●
●

●

●

●

●
●

●

海外

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

松 本 正 人 監 査 等 委 員

〇

●

辻

さちえ

〇

●

(注)

1. 常勤監査等委員は本総会終了後の監査等委員会にて、代表取締役および指名・報酬委員会構成員はその後の取締役会にて決定いたします。
2. 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

監 査 等 委 員

●

ESG・
サステ
ナビリティ
●

●
●

IT・
LT

― 21 ―●●●

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2022年３月25日開催の第36期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された鈴木知幸氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
すず

き

とも ゆき

鈴木 知幸

（1976年６月14日生）◆

略歴
2003年10月
同月◆ 所有する当社株式数―株

独立

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所

2004年11月

東京丸の内法律事務所 入所

2019年 １ 月

同事務所 代表代行（現任）同年 ６ 月社外

税理士登録

2020年12月㈱ココルポート 社外監査役（現任）

2022年 ６ 月

協栄産業㈱ 取締役（現任）◆

重要な兼職の状況
弁護士
税理士㈱ココルポート 社外監査役
協栄産業㈱ 取締役◆

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鈴木知幸氏は、弁護士としてこれまで培われた高度で専門的な知識および経験が監査等委員会の職責遂行に資すると期待されることから、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
※当社の社外取締役の独立性に関する基準は、当社のウェブサイト「ＳＢＳ
ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しております。
（https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/governance/）― 22 ―

(注)1. 鈴木知幸氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2. 候補者は、当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料の額は年間0.5百万円未満であり、候補者および当社のいずれにおいてもその独立性に影響を与えるものではありません。また候補者が所属する事務所と当社との間には、法律顧問契約その他の特別の利害関係はありません。
3. 当社は、鈴木知幸氏を当社の定める社外取締役の独立性基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。
また、当社定款の規定にもとづき、同氏との間で会社法第427条第1項の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円以上であらかじめ定
めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とするものであります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損
害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 23 ―

上

事

業

報

告

2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）1. ＳＢＳグループの現況（1）当期事業の概況① 事業の経過およびその成果
当期においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や燃料価格の急騰、また為替レートの急激な変動などに見舞われながらも、国内外の経済活動は徐々に回復の兆しを見せ、本格的な経済活性化が期待される状況となっております。そうした中、
当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組
みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ネット通販などの物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М＆Ａを軸とする当社の成長戦略において、ＳＢＳグループ各社相互間のシナジーを発揮させることで、当社グループのサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固にサポートする体制を整えました。
当期の業績については、海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響のほか、電子機器、ＥＣ関連などの国内物流量の増加に伴ってグループ各社の物流事業が堅調であったことから、売上高は前期より519億96百万円増（+12.9％）の4,554億81百万円、営業利益は同11億37百万円増（+5.5％）の218億44百万円、経常利益は同９億14百万円増（+4.5％）の214億４百万円となり、売上高、営業利益、経常利益の各指標とも５期連続で過去最高値を更新しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2022年６月30日に当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック㈱阿見第二物流センター）で発生した火災に関連した火災損失を特別損失として計上しましたが、当該火災により焼失・毀損した固定資産に対して支払われた保険金の受取金額のうち、上記の火災損失に対応した金額を特別利益に計上したこと等により、同９億42百万円増（+8.7％）の117億32百万円となり、こちらも４期連続で過去最高値を更新することとなりました。

― 24 ―

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業
間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当期における物流事業の売上高は前期より549億59百万円増（+14.5％）の4,332億95百万円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等があり、同１億23百万円減（△0.8％）の154億23百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィ
スビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動
産を流動化し資金を回収しており、流動化にともない計上する収益は不動産事業に含めております。
当期の物流不動産流動化の実績として、横浜金沢物流センター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡を実施しております。当期における不動産事業の売上高は前期より36億19
百万円減（△21.2％）の134億23百万円、営業利益は同50百万円減（△0.8％）の62億82百万円となりました。

― 25 ―

(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当期におけるその他事業の売上高は前期より６億56百万円増（+8.1％）の87億62百万円、営業利益は同32百万円減（△7.5％）の４億２百万円となりました。
■事業別売上高構成比

1.9％
88億円

その他事業

■事業別営業利益構成比

2.9％
134億円

不動産事業

不動産事業
合

計

4,555億円

95.1％
4,333億円

物流事業

その他事業

合

計

218億円

1.8％
4億円

28.4％
63億円

69.8％
154億円

物流事業

（注）事業別営業利益構成比は、調整額を除いて計算しております。

②

設備投資等の状況
当期における設備投資などの総額は、178億59百万円となりました。物流施設の用地取得や建設、および車両の経常的な更新などの投資を実施しました。

③

資金調達の状況
主として設備投資に必要な資金を、取引金融機関から長期借入金を中心に205億19百万円調達しました。一方で、長期借入金の約定返済および社債の償還が進んだ結果、当期末における借入金と社債の合計額は、前期末に比べて52億25百万円増加し、998億35百万円となりました。

― 26 ―

（2）財産および損益の状況の推移
区
売

上第 34 期
第 35 期
第 36 期（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

分

第 37 期（当期）（2022年12月期）

高 （百万円）

255,548

257,192

403,485

455,481

親 会 社 株 主 に 帰 属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

6,079

6,826

10,79011,732

１株当たり当期純利益（円）

153.06171.88271.67295.39総資産 （百万円）

180,047

254,550

277,197

296,898

純

資

産 （百万円）

54,077

68,14680,707

92,172

1,136.22

1,277.92

1,527.58

1,772.04

１株当たり純資産額（円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当期の期首から適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
■ 売上高（百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

403,485

455,481

255,548 257,192

第34期

第35期

6,079

第36期

■ 総資産（百万円）

254,550

277,197

第37期

296,898

180,047

第34期

10,790

第34期

第36期

第37期

第34期

68,146

第35期

271.67153.06

第36期

第37期■ 純資産（百万円）

54,077

第35期

11,732

6,826

第35期

■ 1株当たり当期純利益（円）

第34期

295.39171.88

第35期

第36期

第37期

■ 1株当たり純資産額（円）80,707

92,172
1,136.22

第36期― 27 ―

第37期

第34期

1,277.92

第35期

1,527.58

第36期

1,772.04

第37期

（3）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱

資

本

金

2,128百万円

当 社 の
議決権比率
66.60%

主 要 な 事 業 内 容
物流事業（総合物流事業）

東芝物流（上海）有限公司

1,500千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（杭州）有限公司

700千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（大連）有限公司

850千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

東芝物流（香港）有限公司

3,400千香港ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Singapore) PTE.. LTD.

790千シンガポールドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Philippines) Corp.

11,000千フィリピンペソ※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd.

64百万タイバーツ※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics Malaysia SDH. BHD.

1,000千マレーシアリンギット※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd.

4,500百万ベトナムドン※65.93

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics India Pvt Ltd.

20,000千インドルピー※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics America, Inc.

500千米ドル※66.60

物流事業（国際物流事業）

Toshiba Logistics Europe GmbH

1,000千ユーロ※66.60

物流事業（国際物流事業）

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱448百万円66.66

物流事業（総合物流事業）

RICOH LOGISTICS CORPORATION

300千米ドル※66.66

物流事業（国際物流事業）

RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K)Ltd.

5百万香港ドル※66.66

物流事業（国際物流事業）

理光国際貨運代理(深圳) 有限公司

7百万中国元※66.66

物流事業（国際物流事業）

SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.

12百万タイバーツ※32.67

物流事業（国際物流事業）

2,279百万ベトナムドン※66.60

物流事業（国際物流事業）※66.66

物流事業（通関事業）

SBS Vietnam Co., Ltd.
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ＳＢＳロジコム㈱50百万円
2,846百万円

100.00

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳフレイトサービス㈱100百万円※100.00

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳフレック㈱218百万円66.01

物流事業（食品物流事業）

ＳＢＳ即配サポート㈱100百万円

100.00

物流事業（専門物流・環境事業）

ＳＢＳゼンツウ㈱83百万円

100.00

物流事業（食品物流事業）― 28 ―

会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

ＳＢＳ古河物流㈱292百万円66.60

物流事業（総合物流事業）

ＳＢＳスタッフ㈱70百万円

100.00

人材事業

ＳＢＳファイナンス㈱150百万円

100.00

リース・販売事業、保険代理事業

東洋運輸倉庫㈱191百万円※99.83

物流事業（総合物流事業）

マーケティングパートナー㈱10百万円

100.00

マーケティング事業

ＳＢＳアセットマネジメント㈱160百万円

100.00

不動産事業（注）※印は間接保有を含んだ比率であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 29 ―

（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス禍の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネ
ルギーや食糧、ロジスティクス関連コストの上昇に加え、急激な為替相場変動など、経営を取り巻く環境は依然として目まぐるしく変化しています。こうした環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジ
ーの極大化は不可欠であり、当社グループ各社の有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することがグループとしての競争力向上につながるものと考えております。
今後の成長を実現するためには、インターネットショッピングの需要の高まりにより、引き続き市場の拡大が続くＥコマース事業への対応、中核に据える３ＰＬ事業を推進する
物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロフェッショナル人
材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果た
すため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレートガバナン
ス体制の充実に取り組むことにより、持続的社会の実現に向けて社会の期待に応える企業
グループとして、サステナビリティ経営を着実に推進してまいります。

― 30 ―

（5）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社は、グループ会社の株式を保有することにより事業活動の支配および管理をする持株会社であり、当社および連結子会社41社で構成されております。
なお、当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
事

物

業

流

区

分

事

業

内

容

トラック輸送、鉄道利用運送、低温物流、国際物流、通関、物流センター運
営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括
業受託する３ＰＬ事業ならびに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業およびこれらに付帯する事業

事

不

動

産

事

業

所有する施設を倉庫、オフィス、住居などの用途として賃貸する事業および物流施設の開発・流動化事業

そ

の

他

事

業

人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業― 31 ―

（6）主要な事業所（2022年12月31日現在）
事 業 区 分
持

株

会

物

流

事

不

動

産

事

そ

の

他

事

会

社

名

社

ＳＢＳホールディングス㈱ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱東芝物流（上海）有限公司
東芝物流（杭州）有限公司
東芝物流（大連）有限公司
東芝物流（香港）有限公司
Toshiba Logistics (Singapore) PTE.. LTD.
Toshiba Logistics (Philippines) Corp.
Toshiba Logistics (Thailand)Co.,Ltd.
Toshiba Logistics Malaysia SDH. BHD.
Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd.
Toshiba Logistics India Pvt Ltd.
Toshiba Logistics America, Inc.
Toshiba Logistics Europe GmbH業 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱RICOH LOGISTICS CORPORATIONRICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K)Ltd.
理光国際貨運代理(深圳)有限公司
SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
SBS Vietnam Co., Ltd.
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ＳＢＳロジコム㈱ＳＢＳフレイトサービス㈱ＳＢＳフレック㈱ＳＢＳ即配サポート㈱ＳＢＳゼンツウ㈱ＳＢＳ古河物流㈱東洋運輸倉庫㈱業 ＳＢＳアセットマネジメント㈱ＳＢＳスタッフ㈱業 ＳＢＳファイナンス㈱マーケティングパートナー㈱― 32 ―

所

在地

東京都新宿区
東京都新宿区
中国 上海市外高橋
中国 杭州市
中国 大連市中国 香港
シンガポールフィリピン ラグナ州
タイ パトゥムターニー県
マレーシア ペナン州
ベトナム ホーチミン市
インド ハリヤナ州
米国 カリフォルニア州
ドイツ ヴァイターシュタット
東京都新宿区
米国 カリフォルニア州
中国 香港
中国 深圳市
タイ バンコク都
ベトナム ホーチミン市
東京都新宿区
東京都新宿区
神奈川県横浜市
東京都新宿区
東京都江東区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区（7）使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分
物

流

使

事

業

用

人

数

前 期 末 比 増 減

10,392名 （11,782名）

171名増（844名減）

不

動

産

事

業

13名

（０名）

１名減

（１名減）

そ

の

他

事

業

195名

（144名）

３名増

（４名減）

社

259名

（44名）

３名減

（14名増）

10,859名 （11,970名）

170名増（835名減）全合計（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび契約社員等は（
ります。

②
使

）内に年間の平均人員を外数で記載してお当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

259名（44名）

３名減（14名増）

平

均

年

齢

42.2歳

平 均 勤 続 年 数
7.5年

（注）1.

使用人数は就業員数であり、パートおよび契約社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年齢、平均勤続年数には、グループ各社から当社への出向者を含んでおりません。

（8）主要な借入先および借入額（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高 （百万円）㈱三菱UFJ銀行

21,681㈱三井住友銀行

16,693㈱みずほ銀行

12,616

農林中央金庫7,924

三井住友信託銀行㈱6,407（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 33 ―

2. 会社の現況（1）株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数

154,705,200株② 発行済株式の総数

39,718,200株③ 株主数

4,849名 （前期末比④ 単元株式数

254名減)

100株⑤ 大株主(上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持株比率
株

鎌田

％

14,388,400

36.22㈱日本カストディ銀行（信託口）

5,057,200

12.73

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,458,700

6.19

ＳＢＳホールディングス従業員持株会

1,224,500

3.08

三井住友信託銀行㈱（信託口1,200,000

3.02

1,078,600

2.71

1,001,000

2.52

1,000,000

2.51

純一

601,400

1.51

上田八木短資㈱500,600

1.26

和佐見

正彦

甲１８号）

勝

東武不動産㈱三井住友信託銀行㈱（信託口
大内

甲１３号）

（注） 持株比率は、自己株式728株を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

（2）会社役員の状況① 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

鎌

田

正

彦

経営全般担当
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役
ＳＢＳロジコム㈱ 代表取締役社長
ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 代表理事

取

締

役

入

山

賢

一

監査部担当

取

締

役

泰

地

正

人

人事・総務統括責任者
常務執行役員

取

締

役

田

中

康

仁

経営企画・事業統括責任者
執行役員

取

締

役

若

松

勝

久

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 代表取締役 社長執行役員
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役

取

締

役

加

藤

元

ＳＢＳフレック㈱ 代表取締役社長

取

締

役

岩

﨑

二

郎

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役

取

締

役

関

本

哲

也

弁護士

取

締

役

星

秀

一

森永製菓㈱ 社外取締役

隆

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 監査役
ＳＢＳロジコム㈱ 監査役
ＳＢＳフレック㈱ 監査役
ＳＢＳゼンツウ㈱ 監査役

人㈱サンドラッグ 社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

遠

藤

取
締
役
（監 査 等 委 員）

松

本

取
締
役
（監 査 等 委 員）

辻

正

さ ち え

公認会計士
㈱ビズサプリ 代表取締役
辻さちえ公認会計士事務所 所長
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事
新電元工業㈱ 社外監査役
大塚ホールディングス㈱ 社外監査役（注）1.

取締役岩﨑二郎、取締役関本哲也、取締役星秀一、取締役松本正人および取締役辻さちえの５氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、監査等の環境を整備し、社内の情報を収集するとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3. 監査等委員である取締役遠藤隆、取締役松本正人および取締役辻さちえの３氏は、以下のとおり財務― 35 ―

および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（1）遠藤隆氏は、長年、財務、経理業務に携わり、豊富な経験を有しております。
（2）松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（3）辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有しております。
4. 当社は、取締役岩﨑二郎、取締役関本哲也、取締役星秀一および取締役辻さちえの４氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、届け出ております。
5. 監査等委員である取締役山下泰博氏は、2022年３月25日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。
6. 取締役佐藤広明氏は、2022年６月30日付で辞任いたしました。同氏の退任時の担当および重要な兼職の状況は以下のとおりです。
会社における地位
取

締

役

氏
佐

藤

名
広

担当および重要な兼職の状況

明

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 代表取締役社長②

役員の報酬等の額
イ．当期に係る報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

117
（20）

104
（20）

13
（－）

－
（－）

10
（3）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

28
（12）

28
（12）

－
（－）

－
（－）

4
（2）

145
（32）

132
（32）

13
（－）

－
（－）

14
（5）

合
(注)

計

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）には、上記の表中の報酬とは別に子会社からの役員報
酬として62百万円が支給されております。

ロ．取締役の業績連動報酬に関する事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」（以下「取締役報酬内規」という。）の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
― 36 ―

なお、当期における業績連動報酬に係る指標である2021年12月期の連結営業利益の目標は「14,960百万円」（不動産売却益を除く。）であり、実績は「15,647百万円」（不動産売却益を除く。）となっております。
ハ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年３月25日であり、同日付での監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。
なお、当時の員数は、監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
なお、取締役報酬は、年額を12等分し月例（４月から翌年３月）で支給しております。
ⅰ）当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が15％前後となるよう設定されております。
ⅱ）子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ⅲ）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

― 37 ―

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定
し、監査等委員会および社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長
が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決定する予定です。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意がある場合には監査等委員会において）決定される予定です。
③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役岩崎二郎氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しております
が、当社と同社との間には特別の関係はありません。
・取締役関本哲也氏は、㈱ＩＢＪの社外取締役を兼務されていましたが、2022年３月28日付で退任しております。なお、当社と同社との間には、特別の関係はありません。
・取締役星秀一氏は、森永製菓㈱の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）松本正人氏は、㈱サンドラッグの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）辻さちえ氏は、㈱ビズサプリの代表取締役、辻さちえ公認会
計士事務所の所長、一般社団法人日本公認不正検査士協会の理事、新電元工業㈱の社外監査役および大塚ホールディングス㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職先との間には特別の関係はありません。
― 38 ―

ロ．当期における主な活動状況
社

外

役

員

活

動

状

況

取締役

岩

﨑

二

郎

当期に開催された取締役会14回すべてに出席し、必要に応じ、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

取締役

関

本

哲

也

当期に開催された取締役会14回中13回に出席し、必要に応じ、弁護士としての専門的見地および社外役員としての経験と知見からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

取締役

星

秀

一

当期に開催された取締役会14回中13回に出席し、必要に応じ、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

人

当期に開催された取締役会14回中11回、監査等委員会14回中11回に出席し、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

さ ち え

当期に開催された、取締役会14回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監
査、コンプライアンスに関する専門的な知見からの発言を行っており、期待された役割を果たしております。

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

松

辻

本

正

（注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく取締役会決議があったとみなす書面決議が、2022年６月に１回ありました。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
― 39 ―

（3）会計監査人に関する事項① 名称 ＥＹ新日本有限責任監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

79百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

114百万円

（注）1.

2.

③

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、上記の金額に同意いたしました。

④

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務について対価を支払っております。

⑤

解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委
員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

― 40 ―

（4）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 当社および当社グループ会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」にもとづき、取締役および従業員に対して、法令および定款ならびに社内諸規程などの遵守を徹底しております。また、コンプライアンスに関する会議などの活動をとおしてコン
プライアンス体制の維持・向上を推進しております。
ロ．当社および当社グループ会社は、「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を整備し、取締役および従業員の行動や意思決定が、法令および定款に違反することのない体制としております。
ハ．当社は、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」に定める原則
を適切に実行し、財務報告に係る内部統制の適正かつ効率的な体制を構築しております。
ニ．当社で内部監査を担当する監査部は監査等委員と密接に連携を保ち、当社および当社
グループ会社の業務監査にあたるものとし、業務監査において重大なコンプライアン
ス違反やその他不当な事実を発見した場合は、当社の担当取締役および当該グループ
会社の代表者などへ報告することとしております。
なお、緊急の事案については、「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」へ事実関係の調査の実施勧告や監査等委員会へ臨時の取締役会の開催を提案するなど、適切な措置を講ずる体制としております。
ホ．当社および当社グループ会社の従業員などが、コンプライアンス違反やその他不当な事実に関して、その事実を知ったときは、内部通報制度に定める通報先へ連絡することとしております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」および「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理し、業務上必要な場合は、閲覧・謄写できることとしております。
ロ．当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存年限を「文書管理規程」において定めており、法令により定められた保存年限があるものについては、それ以上の期間を保存期限として定めております。

― 41 ―

③ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
イ．当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき、部
門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実行し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図っております。また、グループのリスク管理に関する会議体を設置し、リスク対応策の進捗状況の確認や実施結果に対する検証・評価を行っております。
ロ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社および当社グループ会社
における自動車事故の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジ
メント制度」にもとづく安全管理体制を導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおります。
ハ．当社および当社グループ会社の大規模地震などへの危機管理対策は、事業継続計画にもとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応および事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も事業継続計画に準じて対策を講ずることとしております。
④

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社および当社グループ会社は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程にもとづく意思決定のルールにより、適正かつ効率的な職務執行を行う体制としております。
ロ．当社および当社グループ会社は、毎期初に当該事業年度の事業計画を策定し、毎月開催する取締役会などで、その進捗状況を確認・評価する体制としております。また、緊急の課題が生じた場合や市場環境の変化にも即座に対応できる体制としております。

⑤ 当社グループ会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
イ．当社グループ会社は、自社の事業経過および財産の状況、その他の重要な事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報の共有を図っております。
ロ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「国内関係会社管理規程」、「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁を受ける体制としております。

― 42 ―

⑥

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、「監査等委員スタッフ」を選任し、配置することとしております。

⑦

上記の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査等委員スタッフへの指示・命令は、監査等委員会とし、監査等委員スタ
ッフは、他の業務を兼務してはならないと定めております。
ロ．当社は、監査等委員スタッフの任命、人事評価、人事異動および懲戒等の人事権に関わる事項の決定にあたっては、監査等委員会の意見を尊重して決定することとしております。

⑧

当社および当社グループ会社の取締役等および従業員が当社の監査等委員に報告するための体制
イ．当社および当社グループ会社の取締役等および従業員は、コンプライアンスに違反する事実や会社に著しい損害を与える可能性のある事実を知り得たときは、その事実を速やかに当社の監査等委員に報告することとしております。
ロ．当社および当社グループ会社の取締役等および従業員は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告をすることとして
おります。

⑨

上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および当社グループ会社は、上記の報告をした取締役等および従業員などに対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないと「ＳＢＳグループ
内部通報規程」で定めております。

― 43 ―

⑩

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行において生ずる費用の前払い、または償還などを求めた場合は、速やかに処理することとしております。

⑪

監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席することができるほか、各種の会議議事録、その他の文書を閲覧することができることとしております。
ロ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などについて意見交換を行うこととしております。
ハ．当社は、監査等委員が会計監査人と定期的に会合を持ち、緊密な連携を保つとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができることとしております。

⑫

反社会的勢力排除に向けた基本的体制
当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループ行動憲章」、「ＳＢＳグループ企業倫
理規程」および「ＳＢＳグループ反社会的勢力対策規程」を遵守することにより、市民社
会に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
また、反社会的勢力から不当な要求等があった場合は、顧問弁護士・警察等と連携し対応する体制としております。

（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社および当社グループ会社の内部統制は、「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」がその下部組織である「ＳＢＳグループリスク管理会議」、「ＳＢＳグループコンプ
ライアンス会議」、「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」および「ＳＢＳグループ情報セキ
ュリティ推進会議」を統括し、内部統制システム全般を管理しております。
なお、内部統制システム全般の具体的な整備・運用状況は監査部がモニタリングし、その結果を受けて改善に取り組んでおります。また、金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社および当社グループ会社において自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。

― 44 ―

②

コンプライアンス
当社の内部通報制度は、社内窓口と監査等委員への直接窓口および弁護士の社外窓口の３つの相談窓口を設けており、当社および当社グループの従業員が活用できる体制を整えております。
なお、各窓口に寄せられた相談は、「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」（当期は２回開催）の中で、法令違反や不正行為事例として報告するほか、当社および当社グループ
会社の従業員を対象に実施する階層別研修の教材として活用するなど、当社グループ全体
でコンプライアンスへの意識向上へ継続的に取り組んでおります。また、当社および当社
グループ会社の従業員に対する周知活動を継続して行っております。

③

リスク管理
当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき、部門ごとに対応すべきリスクを洗い出し、その対応策を実施し、リスクの顕在化による損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「ＳＢＳグループリスク管理会議」（当期は２回開催）は、当社および当社グループ会社のリスク対応策の進捗状況の確認や実施結果に対する検証・評価を行い、その結果を「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」
へ報告し、承認を得ております。

④

グループ会社経営管理
当社は、グループ会社の重要な意思決定を「国内関係会社管理規程」もしくは「海外関係会社管理規程」にもとづき、当社の所管部門と事前協議のうえ、承認または報告を受けることとしております。また、監査部は、「ＳＢＳグループ内部監査規程」にもとづきグ
ループ会社に対して内部監査を実施し、グループの経営方針および諸規程に準拠した企業
活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価し、助言を行っております。

― 45 ―

⑤

取締役の職務執行
当社は、「取締役会規則」にもとづき、原則、月１回の取締役会を開催し法令または定
款に定められた事項および経営上の重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を５名選任し、当社取締役の職務執行の監督
機能の強化を図っております。
なお、当期においては取締役会を14回開催したほか、会社法第370条および当社定款
第26条の規定にもとづき、取締役会の決議があったとみなす書面決議を2022年６月に１回行っております。

⑥

監査等委員
当社の監査等委員は、取締役会や重要な会議への出席をとおして当社グループの内部統制の整備状況や運用状況の確認を行うとともに、健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査等委員は、会計監査人、監査部など内部統制に係る組織との情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

― 46 ―

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置づけ、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
当社は、上記の基本方針のもと、当期の業績および財務の状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、当社普通株式１株あたりの普通配当を金61円といたします。これは、前期に比べ６円の増配となります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき配当総額剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年３月10日― 47 ―

金61円
2,422,765,792円

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
資
科
動

流
現

産
目

の
金

資

金

産

及

32,673

受取手形、売掛金及び契約資産67,075

リース債権及びリース投資資産

1,130

棚

産

31,207

他

14,021

金

△84

卸

資

倒
定

有

預

の

貸
固

び

額
146,023

金

そ

形

引

当

資

産

固

定

資

150,874

産

93,034

建 物 及 び 構 築 物

20,381

機械装置及び運搬具

11,924

土地

53,264

リ

ー

ス

資

産

3,626

建

設

仮

勘

定

1,575

他

2,261

そ
無

の
形

固

定

の
顧

資

産

れ
客

関

そ

連

資

の

34,355ん

8,392

産

20,141

他

5,821

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

差

入

そ
貸
資

部

有

価
保

証

券

11,952

証

金

9,659

他

1,934

金
計

△62
296,898

の
倒
産

引

当
合

23,484

負
債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 48 ―（単位：百万円）
部
金
額
114,632
35,8236,512
1028,395
15,230
7,891
7,207
1,535
1,859
3,046
2,969
4,149
90,093
120
56,0792,235
2,725
11,563
12,6252,943
1,801
204,726
部
69,3583,920
2,651
62,787
△0
1,022
399
799
△176
21,791
92,172296,898

連 結 損 益 計 算 書2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ス テ ム 移 行 関 連 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
災 害 に 伴 う 受 取 保 険 金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
火
災
損
失
関
係
会
社
株
式
評
価
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

売
売

金

額

上

― 49 ―

455,481404,945
50,536
28,692
21,844
36
79
159
639
452
928
433
446

2,286
4,579
74
10
275
902
4,578
744
95
7,423
66

1,368

1,808
21,404

6,940

6,606
21,737
7,490
14,247
2,515
11,732

連結株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
2022年１月１日 期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

3,920

2,651

53,122△059,693

本

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,184△2,184

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,732

11,732自 己 株 式 の 取 得△0△0

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

165

－

165

非連結子会社との合併による増減

－

－

△48

－

△48

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

9,665

△0

9,664

2022年12月31日 期末残高

3,920

2,651

62,787△0

69,358そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022年１月１日 期首残高

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

546

256

退職給付 その他の 非 支 配 純に係る調整 包 括 利 益 株 主 持 分 合
累 計 額 累計額合計
175

978

20,035

資産
計80,707

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,184

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,732自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

165

非連結子会社との合併による増減

－

－

－

－

－

△48

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 （純 額）

△146

542

△352

44

1,755

1,799

連結会計年度中の変動額合計

△146

542

△352

44

1,755

11,4642022年12月31日 期末残高

399

799

△176

1,022

21,791

92,172― 50 ―

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
41社
・主要な連結子会社の名称
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、東芝物流（上海）有限公司、東芝物流（杭州）有限公司、東芝物流（大連）有限公司、東芝物流（香港）有限公 司、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics(Philippines) Corpration、Toshiba Logistics (Thailand) Co.,
Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics
Vietnam Co., Ltd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、Toshiba
Logistics America, Inc.、Toshiba Logistics Europe GmbH、 Ｓ Ｂ
Ｓ リ コ ー ロ ジ ス テ ィ ク ス ㈱、RICOH LOGISTICS CORPORATION、
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.、理光国際貨運代理( 深 圳 ) 有 限 公 司、SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、SBS Vietnam
Co., Ltd.、ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢ
Ｓフレイトサービス㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ古河物流㈱、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳファイ
ナンス㈱、東洋運輸倉庫㈱、マーケティングパートナー㈱、ＳＢＳアセ
ットマネジメント㈱な お、 当 連 結 会 計 年 度 よ り、Toshiba Logistics (Singapore) Pte.
Ltd.、Toshiba
Logistics(Philippines)
Corporation、TL
Forwarding
Service(Philippines) Corporation、TL
Service(Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、
Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co.,
Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ＥＭＣ、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、ＳＢＳ自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱ゼロ― 51 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱ＥＭＣ、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、Ｓ Ｂ Ｓ 自 動 車 学 校 ㈱、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、TAS
Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
（3）連結子会社および関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を使用しております。
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱およびＴＬロジサービス㈱については、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した
仮決算にもとづく計算書類を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、９月30日
現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引につき、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛販売用不動産
個別法
・販売用不動産
個別法
・販売用不動産信託受益権
個別法
・商品及び製品
先入先出法
・原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法― 52 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得し（リース資産を除く）
た建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以（リース資産を除く）
内）にもとづく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（20～30年）にもとづく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社および一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年および15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 53 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬサー
ビス、物流コンサルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりま
すが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了す
る引渡し時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡については、
当該基準に基づき、収益を認識しております。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ．その他事業
その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。

― 54 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

― 55 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は8,704百万円減少し、売上原価は8,660百万円減少しております。
販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当期の連結計算書類に計上した金額
減損損失

902百万円

有形固定資産93,034百万円

無形固定資産34,355百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産
又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌期以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4. 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による翌連結会計年度の業績に対する影響は限定的であるとの仮定にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 56 ―

（当社連結子会社における火災の発生）
当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町
星の里６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
この火災により、当連結会計年度の連結損益計算書において、焼失、毀損した固定資産の滅却損等について
火災損失4,578百万円を特別損失に計上しております。一方、当社グループではかかる損害に対する保険金
5,236百万円の支払いを受けており、そのうち現時点までに確定している火災損失に対応した保険金の受取額
4,579百万円を当連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益として計上しております。
なお、偶発債務の内容については、連結注記表 5. 連結貸借対照表に関する注記の（6）偶発債務に記載しております。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
583百万円
土地
832百万円計
1,416百万円
上記に対応する債務はありません。
（2）差入保証金の代用として差し入れている資産は、次のとおりであります。
投資有価証券
9百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
85,084百万円
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4）保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入および債務に対し、債務保証を行っております。
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱従業員（住宅ローン）
3百万円（5）資産保有目的の変更
当連結会計年度において保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」ならびに「土地」等6,077
百万円を流動資産の「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
（6）偶発債務
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、未だ原因等は外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結計算書類には反映しておりません。

― 57 ―

6. 連結損益計算書に関する注記（1）災害に伴う受取保険金
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼失、毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けており、そのうち現時点までに確定している火災損失に対応した保険金の受取額4,579百万円について、特別利益に災害に伴う受取保険金として計上
しております。
（2）火災損失
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,578百万円計上しております。
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

39,718,200株－株－株

39,718,200株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

690株

38株

－株

728株

（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年２月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,184百万円
・１株当たり配当額
55円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年２月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,422百万円
・１株当たり配当額
61円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月10日― 58 ―

8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については原則行わず、政策的な投資に限り運用を行っております。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、グループ各社で定めた債権管理規程に従いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表時価差額
計上額（＊）（＊）
投資有価証券関連会社株式

6,142

4,289

△1,852

その他有価証券

2,156

2,156

－

長期借入金

（71,310）（70,463）（＊）負債に計上されているものについては、（（注）市場価格のない株式等）で示しております。

△846（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等3,653

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

― 59 ―

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

2,156

－

－

2,156

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
長期借入金

4,289

－

－

4,289

－

70,463－70,463（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 60 ―

9. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地および施設を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価21,767百万円

27,946百万円（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書にもとづく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
物流事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

不動産事業

その他事業

合計

428,139－8,435

436,575

5,155

13,423326

18,906433,295

13,423

8,762

455,481（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （4）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 61 ―

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,772円04銭
295円39銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 62 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）（単位：百万円）
資
科
動

流
現

産
目
預

金

費

期

未

貸

付

収

入

そ

の

貸

倒

引

定
有

び

払

短

固

産

及

形

当

資
固

資

19,557496

金24,448

金

3,725

他

143

金

△4
83,933

産

2,732

建

物

907

置

221

工 具、 器 具 及 び 備 品

524

機

械

及

び

装

土
そ
無

の
形

固

定

商
ソ

資

ト

ウ

地

1,049

他

28

産

標
フ

そ

エ

の

1,700
権

8

ア

1,201

他

490
79,500

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

820

関

係

会

社

株

式

72,408

その他の関係会社有価証券

144

関係会社長期貸付金

4,950

繰

延

そ
資

額
48,367

用

産

定

部
金

資

金

前

の

税

金
の

産

合

資

産

118

他
計

1,057
132,301

負
債
の
科
目
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 63 ―

部
金

額
54,31527,00014,965
1,710
102
248
7
10,21765
54,56554,455105
4108,881部
23,261
3,920
2,396
2,250
146
16,944
16,944
16,944△0
158
158
23,419132,301

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2022
2022 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

営

業

収

益

15,766

営

業

費

用

6,492

営

業

営

業

利

外

受

益

収

益

取

利

そ

の

営

業

外

支

費
利
の

経

常

特

利

別
固

資

267

他

62

息

736

他

220

益

損

定

息

失

産

除

却

損

13

資

有

価

証

券

評

価

損

92

関

係

会

社

株

式

評

価

損

696

引

前

当

利

益

法
法
当

人

税、

住

人

税
期

民

期
税
等
純

957
8,647

投

税

330

用

払

そ

9,274

純
及

び
調

事
整

利

業

7,845

税

△53

額

△63

益

― 64 ―

802

△117
7,962

株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

2022 年 １ 月 １ 日
期
首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日
期
末
残
高

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資 本 剰
余
金

3,920

2,250

146

主

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益
資
本 剰 余 金 利
益
剰 余 金
剰 余 金
繰越利益
合
計
合
計
剰 余 金
2,396

11,167△2,184
7,962△2,184
7,962

株主資本
合
計

△0

17,483△0△2,184
7,962
△0

－

－

－

－

5,777

5,777

△0

5,777

3,920

2,250

146

2,396

16,944

16,944△0

23,261

評 価・換 算 差 額 等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
2022 年 １ 月 １ 日
期
首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日
期
末残高11,167

自己株式

188

188

17,672△2,184
7,962
△0

△29

△29

△29

△29

△29

5,747

158

158

23,419― 65 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得し（リース資産を除く）
た建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年以内）にもとづく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 66 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 67 ―

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,020百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
28,217百万円② 短期金銭債務
10,424百万円③ 長期金銭債権
4,950百万円④ 長期金銭債務
4百万円（3）保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入および債務に対し、債務保証を行っております。
東芝物流（上海）有限公司（借入枠）
570百万円東芝物流（杭州）有限公司（借入枠）
304百万円東芝物流（大連） 有限公司（借入枠）
38百万円
東芝物流（香港） 有限公司（借入枠）
530百万円Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.（借入枠）
69百万円
TL Forwarding Service (Philippines) Corporation（借入枠）
48百万円
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.（借入枠）
45百万円
Toshiba Logistics America,Inc.（借入枠）
199百万円Toshiba Logistics Europe GmbH（借入枠）
438百万円
ＳＢＳロジコム関東㈱（道路通行料）
76百万円
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

15,576百万円
184百万円
315百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
690株

38株

― 68 ―－株

728株

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

886百万円
77百万円
854百万円
272百万円
2,090百万円△1,871百万円
219百万円△70百万円△30百万円△100百万円
118百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産118百万円― 69 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱子会社 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱

子会社

所有
直接

所有
直接

Ｓ Ｂ Ｓ グ ロ ー バ ル ネ ッ 所有
間接
トワーク㈱

子会社 ＳＢＳロジコム㈱子会社

議 決 権 等の 所 有 関連当事者（被所有） と の 関 係
割 合 （％）

66.6

66.6

66.6

所有
直接 100.0

ＳＢＳフレイトサービス 所有㈱
間接 100.0

子会社 ＳＢＳフレック㈱

所有
直接

66.0

子会社 ＳＢＳフレックネット㈱所有
間接

子会社 ＳＢＳ即配サポート㈱所有
直接 100.0

66.0

業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

資金の移動

経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

資金の移動
経営指導
業務の受託
不動産賃貸
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

資金の移動
資金の移動
役員の兼任

取引の内容
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(預り増）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(預り減）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付増）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
経営指導（注2）
連結納税に係る個別帰属額業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付減）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
長期貸付金（貸付減）
利息の受取（注1）
経営指導（注2）
業務の受託（注5）
不動産の賃貸（注6）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付減）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(預り減）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
長期貸付金（貸付増）
利息の受取（注1）― 70 ―

取引金額
（百万円）

科

目

50
未収入金
132
989
―
1,710

預り金
2
337
未収入金
119
415
―

1,395

期末残高
（百万円）
22
―
3,617
42
―

預り金

990

短期貸付金
9
2,422
2,247
未収入金
437
66
5,784
―

744

1
7

4,136

短期貸付金
70
357
長期貸付金
15
761
124 未収入金
54
128
―
591

2,517
―
2,171
1,621
86
―

短期貸付金

364

預り金
1
500
長期貸付金
17

1,803

25
499

3,328

種類

議 決 権 等の 所 有 関連当事者（被所有） と の 関 係
割 合 （％）

会社等の名称所有
直接 100.0

子会社 ＳＢＳゼンツウ㈱子会社 ＳＢＳファイナンス㈱子会社 ＳＢＳアセットマネジメント㈱子会社 ㈱エルマックス

経営指導
業務の受託
配当金の受取
資金の移動
役員の兼任

所有
直接 100.0

資金の移動

所有
直接 100.0

資金の移動
役員の兼任

所有
間接 100.0

資金の移動
役員の兼任

取引金額
（百万円）

取引の内容
経営指導（注2）
連結納税に係る個別帰属額
不動産の賃貸（注6）
業務の受託（注5）
配当金の受取（注4）
ＣＭＳによる資金貸借(預り増）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付減）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(預り増）（注3）
ＣＭＳ利息の支払（注3）
ＣＭＳによる資金貸借(貸付増）（注3）
ＣＭＳ利息の受取（注3）

科

期末残高
（百万円）

目

361
106
未収入金
34
24
565
―
167

148

―

預り金

1,163

短期貸付金

7,957

預り金

1,082

短期貸付金

11,676

1
771
57
3
1
8,325
58

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）経営指導料は業務内容を勘案し、両社協議のうえ、決定しております。
（注３）当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳ取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注４）配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ、決定しております。
（注５）業務受託料については、それに係る人件費等必要経費を勘案し、協議のうえ、決定しております。
（注６）受取賃料については、当社の賃借料および必要経費を勘案し、使用面積にもとづき合理的に決定しております。
（2）役員および個人主要株主等
種類

役員および
その近親者

氏名

鎌田

正彦

議決権等
の 所 有
関 連 当 事 者 と の 関 係（被所有）
割 合 （％）
当社代表取締役（被所有）
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財
直接 36.22
団代表理事

取引の内容

寄

付

取引金額
（百万円）
（注）
15

（注１）取引金額には消費税等を含んでおりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
― 71 ―

科

目

―

期末残高
（百万円）

―

8. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.
用の計上基準」に記載のとおりであります。

重要な会計方針に係る事項に関する注記 （5）収益及び費

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

589円66銭
200円47銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 72 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

公認会計士

石

田

勝

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＢＳホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 73 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 74 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

公認会計士

石

田

勝

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＢＳホールディングス株式会社の2022
年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 75 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 76 ―

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状
況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年2月20日
ＳＢＳホールディングス株式会社

監査等委員会㊞

常勤監査等委員

遠

藤

隆

監査等委員

松

本

正

人

㊞

監査等委員

辻

さ

ち

え

㊞

(注)監査等委員松本正人及び辻さちえは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 77 ―

上株主総会会場ご案内図
住友不動産新宿グランドタワー 37階 当社会議室

場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 TEL. 03-6772-8200（代）（昨年の会場より変更となっておりますので、下記の会場ご案内図をご参照の上ご来場をお願い申し上げます。）

内線

街道

税務署通り

神
田
川

青梅

ＪＲ線

丸ノ

西武新宿駅

ファミリー
マート

大江戸線

成子天
神社

新宿西口駅

公園通り

十二社通り

西新 １番出口 セブン
宿駅
イレブン

ヒルトン東京
E４番出口

新宿
中央公園
都庁前駅

東京都庁

京王
プラザホテル

丸ノ内線

交通
機関の
ご案内

「西新宿駅」１番出口 より
大江戸線「都庁前駅」Ｅ４番出口 より

新宿駅

徒歩約３分
徒歩約７分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。