公益財団法人 淀川勤労者厚生協会

介護老人保健施設 よどの里 運営規程
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション（事業の目的）第１条

公益財団法人淀川勤労者厚生協会が設置する「介護老人保健施設よどの里」（以下「事業所」という）において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の医師、理学療法士、作業療法士、看護職員、介護職員等が、要介護状態の利用者に対し、適切な通所リハビリテーションを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、心身の状況、病歴をふまえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他、必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
また、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２

事業にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

３

利用者の個人情報の保護は個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り当施設が得た利用者の個人情報については当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行なわないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

４

前３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第３７号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

６

事業所は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

７事業の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医への情報提供を行うものとする。

８前７項のほか、基準条例に定める内容（以下「条例基準」という。）を遵守し、事業を実施する。
（事業の運営）第３条

事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わない。

（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

(1)名 称

公益財団法人淀川勤労者厚生協会 介護老人保健施設よどの里
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）

介護保険指定番号(2)所在地・連絡先(3)事業と定員

２７５１０８００４１
大阪市西淀川区姫島２丁目 13-20
TEL

０６－６４７３－５１５２

FAX

０６－６４７３－０１５１

通所リハビリテーション

５０名（介護予防通所リハビリテーションを含む）(4)その他事業

施設入所サービス

１００名

短期入所療養介護サービス含む
介護予防短期入所療養介護サービス
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション（職員の職種、定員数、職務）第５条
この事業所における職員の職種、職員定員、職務は次の通りとする。
(1)管理者
１名（介護老人保健施設管理者と兼務）
管理者は、業務を統括し執行する。
(2)看護職員

２名以上

介護職員

９名以上

看護・介護職員は、通所者の病状、心身の状況に応じ、看護・介護を提供する他利用者の通所リハビリテーション計画に基づく看護･介護を行なう。
(3)理学療法士および作業療法士

１名以上

理学療法士・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、リハビリテーションの実施に際し指導を行なう。
(4)支援相談員

１名以上

支援相談員は、通所者またはその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言、その他の援助を行う他市町村との連携をはかる(5)管理栄養士

１名以上

管理栄養士は、利用者の栄養管理・栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理を行なう

（営業日及び営業時間）
第６条

指定通所リハビリテーション事業および指定介護予防通所リハビリテーションの営業日及び営業時間は次の通りとする。

(1)営業日時月曜日から土曜日
９：００～１7：００
但し、12 月 30 日～1 月 3 日は休業

(2)延長利用等

個別相談可（通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の内容）
第７条

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、医師,理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて理学療法、作業療法、および言語療法その他必要なリハビリテーションを行なう。

(1)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、食事を提供する。

(2)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、入浴介助を実施する。

(3)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、送迎を実施する。

(4)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、短期集中リハビリテーションを実施する。

(5)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、栄養改善サービスを実施する。

(6)（介護予防）通所リハビリテーション計画に基づき、口腔機能改善サービスを実施する。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、大阪市西淀川区及び淀川区とする。

（通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用料等）
第9条
２

施設は介護保険給付の自己負担額の支払いを受ける。
施設は前項の支払を受けるほか別表利用料一覧に掲げる費用の額を利用者から受ける事ができる。

３

利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。

４

施設は第 3 項に定める利用料について、経済状況の著しい変化その他やむをえない事由がある場合、利用者に対して変更を行なう日の 1 ヶ月前までに説明を行い、当該利用料を相当額に変更する。

５

交通費、キャンセル料について、原則として、通所リハビリ（介護予防通所リハビリ）にかかわる交通費および利用者が予定された通所リハビリ（介護予防通所リハビリ）をキャンセルされた場合のキャンセル料は、一切いただかないこととする。

（衛生管理等）
第１0 条 利用者の使用する施設、食器、その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じる。
２

食中毒及び感染症が発生しないように予防に努めるとともに、発生した場合は蔓延しないように必要な措置を講じる。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つ。

３

事業所内は空調設備等により適温を確保するよう努める。

４

事業所は次の各号の掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行う事ができるものとする。）をおおむね 6 月に1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービスの利用にあたっての留意事項）
第１１条 利用者及びその家族は事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所の従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意するものとする。
２

利用者は、事業所の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。

３

利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。

４

利用者は、サービス利用を新たに追加、変更または中止する場合は、サービス利用予定日の前日までに事業所に申し込むものとする。

５

利用者は事業所において次の行為をしてはならない。

（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、または安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、または物品を持ち出すこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
（７）現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の実施中に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、必要に応じて協力病院に搬送するなどの措置をとる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１３条 当施設は,安全かつ適切に、質の高い介護･医療サービスを提供するために、事故発生防止のための指針を定め、介護医療事故を防止するための体制を整備する。
利用者に対する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の実施中に事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係わる居宅介護支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

利用者に対する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気、消防等についての責任者を定め、年２回(内１回は、夜間想定)定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

前項の訓練は、可能な限り消防機関や地域住民と連携して行うよう努める。

３

管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防機関や地域住民との連携方法について周知徹底する。

４

災害直後は計画通りに訪問できない場合があることを説明し、サービスの提供が困難な状況に陥った際は、一時的に他の事業所がサービスを代理で提供するなどの必要な措置を講じるものとする。
また、帰宅への安全確保が確認できるまでは、待機或いは施設に泊まっていただくなどの必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理）
第１５条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置をとるものとする。
２

事業所は、提供した通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供に関し、法第 23 条の規定により、市町村が行う質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に係わる利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。

（情報の公表）第１６条 事業所において実施する事業の内容について、厚生労働省が定める「解釈通知」に基づき、介護サービス情報の公表制度おいて公表する。

２

事業所において実施する事業の内容について、厚生労働省が定める「介護サービス情報の公表」（介護保険法第 115 条の 35）に基づき、介護サービス情報の公表制度おいて公表する。

３

前項に定める内容は、解釈通知により定める事項及び事業所が提供する事業の利用及び利用申し込みに資するものとし、利用者及びその家族（過去に利用者であったもの及びその家族を含む。）のプライバシー（個人を識別しうる情報を含む。
）にかかる内容は、これに該当しない。

（個人情報の保護）第１７条 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、書面による了解を得る。外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得る。

（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置を活用して行うことができるのもとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するとともに第三者を含む検討委員会を設置し原因の究明を行
い再発の防止に努める。

３

身体拘束の廃止
事業者は、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、入居者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した文章をもって本人または家族に説明を行い、同意を求める。経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとし、その実施状況を第２３条第２項の運営推進会議に報告するとともに本人または家族に報告を行う。

（褥瘡対策等）
第１９条

当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして,褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定めその発生を防止するための体制を整備する。

（業務継続計画の策定等）
第２０条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において利用者に対する看護小規模多機能型居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は従業者に対し事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第２１条 本事業は、従事者の資質向上のために研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1)採用時研修

採用後１ヶ月以内(2)継続研修①

年次計画に組み込む②

サービス担当者会議において利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。

③

従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

④

従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

⑤

事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

⑥

利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく市町村に通知する。

⑦

第１５条の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な事業を提供することが困難と認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）等を紹介その他必要な措置を速やかに講じる。

⑧

事業所は、事業に関する記録を整備し、サービス提供の日から５年間保存する。

⑨

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は公益財団法人淀川勤労者厚生協会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規定は、平成１２年 4 月1 日から施行する。

平成１７年 ２月 １日改定
平成１７年１０月 １日改定
平成１８年 ４月 １日改定
平成１８年１０月 １日改定
平成２３年１１月 2 日改定
平成２５年 ４月 １日改定 法人形態の変更
令和 3 年 4 月 1 日改定 員数以上の表記、感染症対策、利用者の人権擁護・虐待防止、業務継続計画の策定、地域との連携、ハラスメント防止対策

これより以下は、不要
介護老人保健施設よどの里通所利用約款（約款の目的）第１条

介護老人保健施設よどの里(以下「当施設」という)は、要介護状態と認定された利用者(以下、単に「利用者」という)に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、通所リハビリテーションを提供し、一方、利用者または身元保証人が、当施設に対し、そのサービスに対する料金を支払うことについて取り決めることを本約款の目的とします。

（適用期間）
第２条

本約款は、利用者が利用同意書を当施設に提出したときから、効力を有します。
ただし、身元保証人に変更があった場合は、新たに同意を得ることとします。

2

利用者は、前項に定める事項のほか、本約款、別紙 1 及び別紙 2、別紙 3 の改定が行われない限り、初回利用時の同意書提出を持って、繰り返し当施設の通所リハビリテーションを利用することができるものとします。

（利用者からの解除）
第３条

利用者及び身元保証人は、当施設に対し、利用中止の意思表明をする事により、本約款に基づく介護通所リハビリテーションの利用を解除・終了することができます。

（当施設からの解除）
第４条

当施設は、利用者及び身元保証人に対し、次に掲げる場合には、本約款に基づく通所リハビリテーション利用を解除・終了することができます。

(1)

利用者が要介護認定において自立と認定された場合(2)

利用者の居宅サービス計画で定められた利用時間数を超える場合(3)

利用者の病状、心身状態等が著しく悪化し、当施設での適切な通所リハビリテーションの提供を越えると判断された場合(4)

利用者及び身元保証人が本約款に定める利用料を３ヶ月以上滞納し、その支払いを催促したにもかかわらず 14 日間以内に支払われない場合(5)利用者が、当施設、当施設の職員または他の入所者に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為または反社会的行為を行った場合(6)

天災、災害、施設・設備の故障その他やむを得ない理由により、当施設を利用させることができない場合

（利用料金）第５条

利用者及び身元保証人は、連帯して、当施設に対し、本約款に基づく通所リハビリテーションの対価として、別紙 2 の利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額及び利用者が個別に利用したサービスの提供に伴い必要となる額の合計額を払う義務があります。ただし、当施設は、利用者の経済状態等に変動があった場合上記利用料金を変更することがあります。

2

利用者及び身元保証人は連帯して、当施設に対し、当該合計額を翌月の末日までに支払うものとします。なお、支払いの方法は、別途話し合いの上、双方合意した方法によります。

3

当施設は、利用者または身元保証人から、1 項に定める利用料金の支払いを受けたときは、利用者及び身元保証人が指定する送付先に対して、領収書を送付します。

（記録）
第６条

当施設は、利用者へのサービス提供に関する記録を作成し、その記録を、サービスの提供の日から 5 年間は保管します。

2

当施設は、利用者が前項の記録の閲覧、謄写を求めた場合には、原則として、これに応じます。ただし、身元保証人その他の者(利用者の代理人を含みます)に対しては、利用者の承諾がある場合、その他、必要と認められる場合に限り、これに応じます。

（身体の拘束等）
第７条

当施設は、原則として利用者に対し身体的拘束を行いません。ただし、自傷他害の恐れがある等、緊急やむを得ない場合は、施設長が判断し、身体拘束その他、利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとします。

（虐待防止に関する事項）
第８条 １．当施設は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講じるものとします。
（１） 従業者に対する虐待を防止するための研修を実施します。
（２） 利用者及びその家族からの虐待等に関する苦情処理体制を整備します。
（３） その他虐待防止のために必要な措置を講じます。
虐待防止に関する責任者 （事務長） 内田 比佐夫
電話 06-6473-5152
２．当施設は、サービス提供中に当施設または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

（秘密の保持）第9条
当施設とその職員は、当法人の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者または身元保証人もしくはその家族等に関する個人情報の利用目的を別紙３のとおり定め適切に取り扱います。また、正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、例外として次の各号については法令上、介護関係事業者が行なうべき義務として明記されている事から情報提供を行うこととします。
①

サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等②

居宅介護支援事業所（地域包括支援センター）等との連携。

③

利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知④

利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等⑤

生命･身体の保護のため必要な場合（災害時において安否確認情報を行政に提供する場合等）

2

前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取り扱いとします。

（緊急時の対応）
第１０条 当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関での診療を依頼することがあります。
2

当施設は、利用者に対し、当施設におけるサービスでの対応が困難な状態、または専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的機関を紹介します。

3

前 2 項の他、入所利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、当施設は、利用者及び身元保証人が指定する者に対し、緊急に連絡します。

（要望または苦情等の申し出）
第１１条

利用者及び身元保証人は、当施設の提供する通所リハビリテーションへの要望または苦情等について、担当支援相談員に申し出ることができ、または、備え付けの用紙、管理者宛の文書で所定の場所に設置する「ご意見箱」に投函して申し出ることができます。
担当者
電話

2

内田 比佐夫（事務長）

森部

富美子 （支援相談員）

０６－６４７３－５１５２

大阪市等の相談窓口は以下の通りです。
大阪市福祉局高齢者施策部

ＴＥＬ 0６－６208－8053

大阪府国民健康保険団体連合会

ＴＥＬ ０６－6949－5418

大阪市各区役所および大阪府下各市町村介護保険係

（賠償責任）第１２条 通所リハビリテーションの提供に伴って、当施設の責に帰すべき事由によって、利用者が損害を被った場合、当施設は利用者に対して損害を賠償するものとします。
2

利用者の責に帰すべき事由によって、当施設が損害を被った場合、利用者及び身元保証人は、連帯して、当施設に対して、その損害を賠償するものとします。

（利用契約に定めない事項）
第１３条

この約款に定められていない事項は、介護保険法令その他諸法令に定めるところにより、利用者または身元保証人と当施設が誠意を持って協議して定めることとします。

別紙 １

介護老人保健施設よどの里のご案内

１．施設の概要(1)施設の名称など
施設名

介護老人保健施設よどの里開設者

財団法人淀川勤労者厚生協会

開設年月日

１９９８年４月２８日

所在地

大阪市西淀川区姫島 2 丁目 13-20 〒５５５-0033

電話番号

０６－６４７３－５１５２

理事長 澤 田佳 宏

ＦＡＸ番号

０６－６４７３－０１５１

管理者名

施設長

介護保険指定番号

介護老人保健施設澤田 佳宏
２７５１０８００４１号(2)介護老人保健施設の目的と運営方針
介護老人保健施設は、看護・医学的管理のもとでの介護や機能訓練、その他、必要な医療と日常生活のお世話などのサービスを提供することで、入所者が能力に応じた日常生活を営むことができるようにし、１日も早くご家庭での生活に戻れるよう、支援すること。また、利用者の方が居宅での生活を１日でも長く継続できるよう、短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)や通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）といったサービスを提供し、在宅ケアを支援することを目的とした施設です。
(3)施設の通所リハビリテーション職員体制(現状)
職種人数職

種人

数

看護職員

0.1 理学療法士
または
1.2 作業療法士

1

介護職員

9.0 管理栄養士

1

支援相談員

1 その他

2

医師

(4)入所定員
通所定員

１００床(内、認知症専門棟は４８床)
５０名

２．サービス内容①通所リハビリテーション計画の立案
ご本人や身元保証人と相談の上、通所でのリハビリテーション計画を作成させていた
だきます。
②食事
管理栄養士のもとで、栄養バランスのとれたお食事をご用意いたします。お食事は、食堂でみなさん揃って楽しくいただきます。
行事食や誕生会のごちそうメニューにも取り組んでいます。
③入浴
入浴日に、職員が介助させていただきます。必要に応じて、機械浴槽を使用します。車
椅子浴槽、シャワーベッドがございます。
④医学的管理・看護⑤介護

通所リハビリテーション計画に基づいて、介護させていただきます。
レクリエーションやクラブ活動にも楽しくご参加いただけるようにしています。
⑥機能訓練
集団リハビリテーションを主に行います。
必要に応じて、個別訓練を実施します。
⑦相談援助サービス
どんなことでも、ご遠慮なくお申し出ください。利用に関することはもちろん、経済的な問題など、ご相談をうかがいます。
⑧栄養管理・栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理⑨口腔機能向上サービス⑩理美容サービス
月に 3 回、訪問理美容があります。別途料金が必要です。事務室で受け付けます。
⑪その他
３．協力医療機関
当施設では、下記の医療機関にご協力をいただき、利用者の状態が急変した場合には、すみやかに対応をお願いしています。
緊急時の連絡先は、同意書のとおりとさせていただきます。
協力医療機関
名 称

財団法人淀川勤労者厚生協会 附属 西 淀 病 院

住 所

大阪市西淀川区野里 3-5-22 TEL:06-6472-1141

協力歯科医療機関
名 称

生協 森ノ宮歯科

住 所

大阪市東成区中道 1 丁目 11-9 TEL:06-6975-0841

４．施設利用にあたっての留意事項①通所のお休み前日の午後５時（前日が日曜の場合は土曜日の午後５時）までにお届けください。
それ以降の場合はキャンセル料として１回５００円（食事代相当）をいただきます。
当日の連絡は 8:45～9:15 の間にご連絡ください。

②飲酒

行事などで当施設が準備させていただく場合を除いて、ご遠慮いただいています③喫煙

健康のため禁煙をおすすめしています
喫煙は定められた場所でお願いします④貴重品管理多額の金銭、貴重品の持参はご遠慮いただいています⑤通所当日の受療原則としてできません
居宅介護支援事業者ともご相談の上、通所リハビリテーション

利用日以外の日にお願いします⑥通所の持ち物お持ちもの一覧をご参考ください

５．非常災害について避難訓練を年 2 回実施します。防災機器は法定点検を間違いなく行っています。喫煙場
所以外での喫煙は堅く、禁じております。ご協力をお願いいたします。
６．その他
ご要望や苦情なども、遠慮なくお寄せください。また、「ご意見箱」を玄関に設置しておりますので、ご利用ください。

別紙 ２

介護老人保健施設よどの里のサービスについて◆ 介護保険証の確認
お申し込みにあたり、ご利用希望者の介護保険証を確認させていただきます。
◆ 通所リハビリテーションについての概要
通所リハビリテーションについては、要介護者の家庭等での生活を継続させるために立案された居宅介護サービス計画に基づき、当施設をご利用いただき、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るため提供されます。このサービスを提供するにあたっては、利用者に係わる医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら通所リハビリテーションの提供にあたる従事者の協議によって、通所リハビリテーション計画が作成されますが、その際、利用者・身元保証人・ご家族のご意見を十分に取り入れ、また、計画の内容については、同意をいただくようになります。
◆ 緊急時の連絡先
緊急の場合には、「同意書」にご記入いただいた先に連絡させていただきます。
◆ 利用料金(1)療養費の一部負担や食費、その他料金
要介護の程度やご利用のサービス内容によって異なります。
利用料金一覧に基づいて頂戴いたします。ご不明の点やお困りのことがございましたら、遠慮なくお申し出ください。

(2)支払方法
いずれかの方法をお選びの上、契約時にお申し出ください。
①現金で窓口払い
毎月１６日までに、請求書を準備させていただきます。2 階事務室にて、末日までにお支払いください。
<支払い受付時間>

9:15～16:45(日曜日以外)②銀行振込み
請求書をご指定先に送付させていただきます。末日までにお振り込みください。
<振込先>

大阪信用金庫 西淀支店
普通名義人

００３５１９５
財団法人淀川勤労者厚生協会附属よどの里
理事長

澤田佳

宏

③金融機関口座自動引き落とし
ご希望により、手続きさせていただきます。翌月 2７日に引き落としになります。

老人保健施設よどの里

通所リハビリテーション利用料金一覧
１、食費

５００円

２、特別な食事の提供を行なったことに伴い必要となる費用
実費相当
３、日用品費

５０円（１日）

ティッシュペーパー、タオル、歯ブラシ、など
４、教養娯楽費

５０円（１日）

工作材料、お好み喫茶、クラブ活動（調理、園芸、手芸、書道）材料など
５、理美容
カット

１７００円

シャンプー・カット

２１００円

カット・顔そり２０００円

カット・パーマ

５１００円

シャンプー・カット・パーマ

５６００円

カット・パーマ・顔そり

５５００円

毛染め

３６００円

毛染め・カット

５１００円

毛染め・カット・パーマ

８６００円

シャンプーのみ

５００円

６、移送
リフトカー使用（通常の送迎地域外の場合）
片道

２０００円 （税込み）

介護老人保健施設よどの里

通所リハビリテーション利用同意書
介護老人保健施設よどの里通所リハビリテーションを利用するにあたり、運営規定、約款及び別紙１及び別紙２、別紙３を受領し、これらの内容に関して、担当者による説明を受け、これらを十分理解した上で同意します。
また、サービスを利用するにあたり、適切なサービス提供に必要な場合にかぎり、私たち個人に関する情報を関係する市町村・居宅介護支援事業所・その他の介護保険事業者、医療機関等へ情報提供する事に同意します。
年月日

<利用者>
住所
氏名印<身元保証人>
住所
氏名

印

介護老人保健施設よどの里管理者

施設長

澤 田 佳 宏殿

請求書、明細書および領収書の送付先
氏 名

続柄

電話

続柄電話

住 所
上記以外の連絡先
氏 名
住 所

＜別紙３＞

個人情報の利用目的（２００５年４月１日現在）
介護老人保健施設よどの里では、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。
【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】〔介護老人保健施設内部での利用目的〕
・当施設が利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの利用者に係る当施設の管理運営業務のうち－入退所等の管理

－会計・経理－事故等の報告－当該利用者の介護・医療サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う利用目的〕
・当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち－利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、 照会への回答－利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関または保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等【上記以外の利用目的】〔当施設の内部での利用に係る利用目的〕
・当施設の管理運営業務のうち－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当施設において行われる学生の実習への協力－当施設において行われる事例研究〔他の事業者等への情報提供に係る利用目的〕
・当施設の管理運営業務のうち－外部監査機関への情報提供