令和２年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

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※１
※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業-2-

１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、南海トラフ地震に備える政策研究や東日本大震災復興の総合的検証など、国難ともなる巨大災害への備えに資する「“巨大災害に備える”政策研究」を重点的に進めた。また、人口減少などの諸課題を解決し、兵庫の新たな成長に資する「“活力ある共生社会をつくる”政策研究」を行った。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や政策コーディネーターの指導の下、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
また、防災・復興に関するシンポジウムや、高度な学習機会を提供する連続講座の開催をはじめ、知的交流・発信基盤の充実にも取り組んだ。
１ 政策研究推進・ネットワーク形成事業(１) 研究調査事業（公１）ア 自主研究〔研究領域：“巨大災害に備える”政策研究〕① 南海トラフ地震に備える政策研究（平成 30～令和３年度）
統括責任者：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究代表：牧紀 男（政策研究プロジェクトリーダー・京都大学防災研究所教授）
近い将来高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えるため、少子高
齢化・人口減少が進む日本社会における、「被災社会」とそれを支える「国（中央）と社会」それぞれの役割やとるべき施策を明確にし、合理的な災害対応について地
震・防災工学の研究者と政治学者が一体となって検討する。令和２年度は、各分野の課題について議論するとともに、「災害シナリオ」、「社会システム」（復興組織・体制、官民連携、災害リスクファイナンス）、「リスク軽減」（個人とコミュニティ、都市と住宅）の３部会において具体的検討を行った。
② 東日本大震災復興の総合的検証 ～次なる大災害に備える～（平成28～令和２年度）
統括責任者：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究代表：御 厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
東日本大震災の「集中復興期間」における復興への取り組みの実態分析及び総括的評価を行うため、４年間にわたり被災自治体の首長へのヒアリングや現地調査等を実施し、最終年度となる令和２年度は、研究成果を広く発信するため、研究成果報告書の作成及び一般書籍化
を行った。

書籍

〔研究領域：“活力ある共生社会をつくる”政策研究〕① ひょうご新経済戦略研究 ―広域経済圏活性化による経済成長戦略―（平成30～令和３年度）［研究代表：加藤 恵正（政策研究プロジェクトリーダー・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授）］
ひょうご経済の新たな成長に資する政策提言を行うため、京阪神地域をはじめとする広域経済圏活性化によるひょうごの都市・地域の成長戦略について研究する。令和２年度は、「データ分析分科会」「大阪湾ベイエリア構想分科会」の各分科会においてデータ分析等の調査研究に取り組み、兵庫県経済の課題や新たな都市整備のあり方について検討するとともに、「大阪湾ベイエリア構想分科会」では公開フォーラムを開
催し、分科会における研究成果を発信した。
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② ソサエティ5.0と兵庫県の政策課題（令和元～令和３年度)［研究代表：阿部 茂行（当機構研究戦略センター参与）］
ICTやIoT等のデジタル革新やイノベーションによって新しい社会を実現しようとする「ソサエティ5.0」において、兵庫県が抱える人口減少と高齢化という社会的課題と経済発展の両者を解決していく方策について研究する。令和２年度は、引き続き研究課題について検討を進めた。
イ 県要請研究
健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討―大腿骨近位部骨折と生活習慣の相関関係の分析（令和元～令和２年度）［要請元：健康増進課、研究代表：玉置 淳子(大阪医科大学衛生学・公衆衛生学教授） ］
大腿骨近位部骨折の発生率が高まるリスクを、食生活を含む生活習慣との関係から分析し、兵庫県における健康寿命の延伸に向けた効果的な対策を検討する。令和２年
度は、「国民健康・栄養調査」等をもとに、骨折リスクを高めるとされる生活習慣や栄養摂取等の実態について、兵庫県内を４分割した圏域毎に分析した。
ウ 受託研究① 東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集の作成に向けた調査分析事業（令和２年度）［委託元：復興庁、有識者会議座長:御厨 貴(研究戦略センター長・東京大学名誉教授)、ワーキンググループ総括:河田 惠昭(人と防災未来センター長)］
東日本大震災からの復興10年に向けて、これまでの官民による復興に係る取組事例を広く収集・整理・分析し、東日本大震災からの復興はもとより、南海トラフ地震や首都直下地震等、今後想定される災害における効果的な復旧・復興のための課題解決や、事前に災害被害の減少と回復力の向上を図る「縮災」の取組に役立つ「教訓・ノウハウ」を抽出し、体系的に整理した。
② ポストコロナ社会の新たな生活スタイルの検討（令和２年度）［委託元：兵庫県、研究代表:谷村 要(大手前大学メディア・芸術学部准教授)］
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」を推進するとともに、今後の新たな生活スタイルの検討・提言に資するため、県民の意識・実態についてのアンケート調査やヒアリングを行い、その結果をとりまとめた。
(２) 共同研究助成事業（公１）HAT神戸に集積する研究機関（DRA参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。
令和２年度は、兵庫県立大学（共同研究機関：こころのケアセンター、宮崎大学ほか）から申請のあった「新型コロナウイルスパンデミックにおける最前線であたる支援者のストレス状況とその対策に関する質的実装研究」など計４件を採択した。
令和２年度助成金額：4,500,000円【研究員交流会】
HAT神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員
による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：令和３年３月４日（木）14:00～15:30
場 所：オンライン開催
参加者：５機関・18人-4-

２ 知的交流発信事業(１) 21世紀文明シンポジウム開催事業（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において21世紀文明シンポジ
ウムを開催している。令和２年度は、「東日本大震災から10年 ～復興の教訓と未来への展望」をテーマに、オンラインで開催した。
なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所と共催し、防災・減災や復興に関する研究成果等の全国的な発信に努めている。
日 時：令和３年１月21日（木）13:00～17:00
場 所：オンライン開催（東北大学川内萩ホール(仙台市）
テーマ：「東日本大震災から10年 ～復興の教訓と未来への展望」
主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
21 世紀文明シンポジウム
21 世紀文明シンポジウム
共 催：河北新報社
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、総務省消防庁、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、兵庫県、関西広域連合、KHB東日本放送
視聴者：581人
概 要：
基調講演Ⅰ：「国土の復旧から暮らしの再建へ －政策の転換とその成果」
岡 本 全 勝（元復興庁事務次官）
基調講演Ⅱ：「『災後』10年に見る『復興』日本 －東日本大震災とは？－」御厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
パネルディスカッション：「東日本大震災の教訓と未来への展望～あるべき復興社会像の実現に向けて」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：板 橋 恵 子（エフエム仙台防災・減災プロデューサー）パネリスト：戸 羽太（岩手県陸前高田市長）
マリ・エリザベス（東北大学災害科学国際研究所准教授）
御手洗 瑞子（株式会社気仙沼ニッティング代表取締役）
石 橋 英 昭（朝日新聞社仙台総局編集委員）
総括：五百旗頭 真（当機構理事長）
今 村 文 彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）
丹 野 綾 子（河北新報社防災・教育室記者）(２) 日中健康フォーラム（仮称）開催事業［中止］（公２）
活力ある健康長寿社会づくりに向けた課題解決に力を入れる日中間において、健康分
野に対する相互理解や交流を深める契機とするため、神戸市でのフォーラム開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず開催を取り止めることとした。
(３) 国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」支援事業［中止］（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムを開催している。
-5-令和２年度は、「パンデミックと米中対立の行方」をテーマに、令和２年７月31日（金）～８月１日（土）淡路夢舞台国際会議場での開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず開催を取り止めることとした。
(４) 自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて
考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
令和２年度は、「自治体や地域の災害対応力を強化する」をテーマに第10回目となる全国会議をオンラインで開催し、その成果をマスメディアと連携して全国に発信した。
日 程：令和２年11月12日（木）～13日（金）場 所：オンライン開催
テーマ：「自治体や地域の災害対応力を強化する」
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（25自治体の長で構成／実行委員長 井戸敏三
兵庫県知事、関西広域連合長）
自治体災害対策全国会議
共 催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社
視聴者：462人
概 要：［第１日］
基調講演：「災害対応力を高める－技術・人材・仕組み」
林 春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）
基調報告Ⅰ：「令和元年東日本台風への対応と教訓 －気候変動対応型まちづ
くりに向けて」品川 萬里（福島県郡山市長）
講
話：「新型コロナウイルス感染症と災害対応」
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
基調報告Ⅱ：「鳥取県における自治体や地域の災害対応力の強化」
平井 伸治（鳥取県知事）［第２日］
特別報告：「SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」先端技術により変わる自治体の災害対応」
井上 慶司（内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官）
パネルディスカッション第１部:「自治体の災害対応力の強化」
座 長：木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授）
アドバイザー：宇田川 真之（国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員）
報告者：「新潟県における被災者生活再建支援業務の標準化の取り組み」
新潟県（涌井 正之 防災局次長）「橿原市における災害対策本部の機能強化」
奈良県橿原市（山本 知巳 危機管理課長）
パネルディスカッション第２部：「災害時に誰一人取り残さない地域づくり」
座 長：立木 茂雄（同志社大学社会学部教授）
アドバイザー：鍵屋 一（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）-6-報告者：「別府市インクルーシブ防災～誰一人取り残さない防災～」
大分県別府市（村野 淳子 共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員）「兵庫県における防災と福祉が連携した避難体制づくり」
兵庫県（松久 士朗 企画県民部災害対策局長）
総括討議：五百旗頭 真（当機構理事長）
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授）
立木 茂雄（同志社大学社会学部教授）

３ 学術交流推進事業（公２）(１) ひょうご講座開催事業機構が擁する大学や研究機関等とのネットワークを活用し、テーマ性を明確にして県民に大学教養レベルの高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。また、リカレン
トコースも開催し、現役社会人向けの学び直し機会の充実を図った。
日 程：令和２年９月４日(金)～12月８日(火）
場 所：兵庫県民会館
概 要：[一般コース] ３科目(防災･復興、地域創生、国際理解) 各科目10回[リカレントコース] ３科目(経営戦略、データサイエンス、AI活用実習)
各科目 ５～10回
受講者：126人
受講料：１科目 15,000円(10回)、7,500円(5回)(２) ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図っている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各大学において派遣・受入れに関する当初計画の多くがやむを得ず取り止めとなった。
◯ 留学生交流：受入５人◯ 研究者交流：受入１人(３) 「兵庫自治学会」支援事業
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会をめざす兵庫自治学会の事務局を担
い、活動を支援した。
① 研究発表大会
日 時：令和２年12月13日（日）10:20～17:00
場 所：オンライン開催
内 容：
兵庫自治学会研究発表大会
［全体会］
テーマ：
「AI等先進技術を活用した行政サービスの向上に向けて」
導 入 講 演：笹島 宗彦（兵庫県立大学社会情報科学部准教授）
パネルディスカッション
コーディネーター：笹島准教授
パネリスト：森浩三（神戸市企画調整局情報化戦略部長）
大田 幸正（伊丹市総務部総務室情報管理課長）
藤原 基裕（加古川市企画部情報政策課長）-7-

［分科会］「産業・経済」、「地域振興」など４分野17名（グループ）による研究発表
視聴者：97人② 自治学会セミナー
日 時：令和３年２月22日（月）15:00～16:20
場 所：オンライン開催
内 容：講演「現代ＡＩ活用の最前線」
松井 伸之（兵庫県立大学特任教授・人工知能研究教育セ ン タ ー研究部長）
最新事例報告眞井 康弘（㈱ミルプラトー代表取締役社長）
視聴者：63人

４ 情報発信事業(１) 研究成果報告会開催等事業（公１）平成28～令和２年度研究｢東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～｣
研究成果報告書を発行するとともに広く周知を図るため、岩波書店より一般書籍化を行った。
＜書籍概要＞「総合検証 東日本大震災からの復興」（岩波書店）
監修者：五百旗頭 真 当機構理事長
御 厨
貴 研究戦略センター長・東京大学名誉教授
飯 尾
潤 政策研究大学院大学教授
編 者：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
発行日：令和３年２月10日（水）(２) 「21世紀ひょうご」出版事業（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行回数：年２回
発行部数：各850部
特集テーマ：パンデミックと新たな社会(第29号)、東日本大震災10年－防災・復興の課題と展望(第30号)(３) ニュースレター「Hem21」等発行事業（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Hem21」を発行する
ほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Hem21オピニオン」を発行した。
◯ ニュースレター「Hem21」
発行回数：年６回
発行部数：各6,800部◯ 研究レター「Hem21オピニオン」 発行回数：年６回
発行部数： 各750部(４) 研究成果ホームページ発信事業（公２）機構ホームページ（https://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情
報発信を行った。

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５ 兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、「兵庫県百年史」（昭和42年７月発行）以降の県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めている。
令和２年度は、各執筆者による執筆作業やそれに伴う資料収集・調査、ヒアリングなどを実施するとともに、第１編・第２編（昭和42～平成６年）の内容を取りまとめた。
(１) 兵庫県史編纂委員会の運営
構 成：委 員 長 五 百 旗 頭 真（当機構理事長）
副委員長 御 厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
外委員９名
日 時：令和２年12月18日（金）16:00～17:30
場 所：兵庫県公館大会議室
議 題：第１編・第２編のとりまとめについて※編集会議と合同で開催(２) 兵庫県史編集会議の運営
構 成：座 長 御 厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
副座長 福 永 文 夫（獨協大学法学部教授）外委員13名
日 時：令和２年10月27日（火）15:00～17:00
場 所：ラッセホール２階会議室
議 題：第１編・第２編の分野間調整及びとりまとめについて(３) 兵庫県史執筆分科会の運営
構 成：政治、経済、社会、文化、防災復興の５分野で執筆者29名
開催日：令和２年６月から令和３年３月にかけて計19回にわたり開催
場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
議 題：第１編原稿の確認及び第２編・第３編の執筆内容について（参考）〈兵庫県史の全体構成〉
序
兵庫県百年史を受けて第１編 高度経済成長とひずみ（昭和42（1967）年～昭和54（1979）年）
第２編 経済優先から生活文化重視へ （昭和55（1980）年～平成６（1994）年）
第３編 阪神・淡路大震災と創造的復興（平成７（1995）年～平成17（2005）年）
第４編 21世紀兵庫、災後の時代（平成18（2006）年～平成30（2018）年）
結
ひょうご五国の未来を切り開く
刊行時期：令和５年３月〔予定〕-9-２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し二度の緊急事態宣言の発令により大きな影響を受けたものの、東日本大震災や令和２年７月豪雨による災害等を踏まえた研究調査の継続、内閣府の防災スペシャリスト養成研修との連携など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図った。
また、阪神・淡路大震災から26年が経過し、これまで以上に震災の経験や教訓の風化の防止に努めるとともに、幅広い世代が南海トラフ地震等の巨大災害や風水害に備える力を養い、最新の防災知識を楽しみながら学べる施設として、東館３階に「BOSAIサイエンスフィールド」の整備を進めた。
＜施設概要＞
西館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）

東館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～３階
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年１月８日
施設整備費：約61億円（県10/10）

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から26年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることがますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めた。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、その対策として、入館時の検温や手指消
毒、マスク着用の徹底を図るとともに、1.17シアターなど３つのシアター定員の縮小や消毒･換気時間確保のための上映回数の制限、タブレットやタッチパネル等手で触れる機器の使用制限など、兵庫県の要請や県内における感染状況を踏まえた対策を実施した。
また、センターの展示等が疑似体験できる３D＆VR映像をホームページで公開するな
ど、コロナ収束後のセンターへの来館の促進も見据えて情報発信の充実を図った。
＜令和２年度利用状況＞
利用者数（人）
うち有料展示ゾーン
大 人
大学生
高校生
中・小学生 等

令和２年度(A)64,51732,57812,127
1,413
3,119
15,919- 10 -

令和元年度(B)468,282
230,452
90,636
7,310
24,100108,406(A)/(B)%
13.8%
14.1%
13.4%
19.3%
12.9%
14.7%

令和２年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は64,517人（うち有料展示ゾー
ン32,578人）で、前年同期に比べ13.8%（有料展示ゾーンについて14.1%）となっている。
これは、令和２年４～５月、令和３年１～２月の二度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、臨時閉館や団体予約のキャンセルが相次いだこと等による。
［利用者数の推移］
509,820（単位：人）
507,595

468,282

500,000

利用者数

400,000
300,000
200,000

64,517100,000
0
29年度

30年度

元年度

２年度

(１) 展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示阪神・淡路大震災の経験や教訓に関する展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」、東館２階「多目的スペース」）、地震災害を中心に簡単な実験等で防災・減災について学ぶ展示（西館２階「防災・減災体験フロア」）の常設展示により、的確な情報発信を行った。
また、東館１階「こころのシアター」では、東日本大震災の被災地の状況を映像と被災者へのインタビューで伝える３Dドキュメンタリー「大津波－3.11未来への記憶－」の上映を行った。
なお、東館３階「水と減災について学ぶフロア」については、リニューアル工事のため７月21日から閉鎖し、楽しみながら最新の防災知識を学び、自然災害に備える力を養うことができる「BOSAIサイエンスフィールド」の整備を進めた。
[BOSAI サイエンスフィールド]◯ディザスター・ウォール（自然現象と人間生活の交わりが災害となることを理解）◯ジオ＆スカイホール（地震、津波、台風等のメカニズムを楽しみながら学習）◯ハザード VR ポート（VR 映像と振動で地震、津波、台風を体感）◯ミッションルーム（再現された住居等で災害時に自ら判断する避難行動を体験）◯クエスチョンキューブ（災害時に取るべき行動についての２択クイズ）◯ディスカバリーラウンジ（最新の防災に関する知識・取り組みを紹介）② 企画展等コロナ禍における新しい日常の過ごし方について、数多くの方々からアイディア等を収集するとともに、新型
コロナウイルス感染症の基本的な情報や防災・減災コラ
ム、感染対策を施した避難所用簡易ベッドなどを展示した企画展「７つの質問 with コロナ時代の減災を考える：想い・アイディアを共有しよう！～新しい様式で日々を過ごすために」を開催した。
- 11 -「７つの質問」企画展

また、東日本大震災 10 年に合わせた企画展として、被災地に設立された数多くの震災伝承施設への来館のきっかけとなるよう「東日本大震災 10 年伝承ロードミュー
ジアムポスター展」を開催した。
＜令和２年度の主な企画展＞
・減災デザイン・プランニングコンペ2020成果展
・７つの質問 withコロナ時代の減災を考える：想い・アイディ
アを共有しよう！ ～新しい様式で日々を過ごすために・夏休み防災未来学校2020 企画展示「六甲山の災害展2020」
・HAT減災アマビエを描こう！コンテスト展示
・東日本大震災10年伝承ロードミュージアムポスター展
・災害メモリアルアクションKOBE 活動成果展
・防災力強化県民運動ポスターコンクール受賞作品展＜令和２年度の県外展＞
・震災対策技術展大阪（大阪市）
・防災推進国民大会2020（広島市・オンライン）
・横浜市民防災センター（横浜市）

アマビエコンテスト
最優秀作品

防災力強化県民運動ポスターコンクール

受賞作品展③ 震災・防災学習プログラム
センターを観覧する団体を対象にガイダンスルーム等において、語り部ボランティア
による講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
区 分
令和２年度
令和元年度
講話(被災体験談)
199回 9,230人
980回 51,188人
語り部ワークショップ
45回
196人
112回
1,312人防災セミナー
19回 1,003人
45回
2,613人④ 展示運営ボランティア
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、外国語等による施設案内、
実験コーナーでの実演・解説等の活動を推進した。
（令和３年３月末現在）

区 分

登録者数

共通の活動内容

専門の活用内容

館内展示に関する来館者への解説、
展示体験補助（ワークショップ運営）・誘導整理、
ツアーガイド

外国語（英語･中国語･韓国語･ス
ペイン語）、手話による来館者対
応(施設案内･展示解説等)
来館者対応(施設案内、展示解説、実験の実演等)
西館３階又は１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館者への「震災体験の語り」

語

学

32人

手

話

1人

展示解説

64人

語 り 部

42人

合

139人

計

（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、センターの展示見学の疑似体験を可能とする３D＆VR 映像等をホームページで公開し、遠隔地やコロナ禍で来館を自粛している方々に対して、新型コロナウイルス感
染症収束後の来館につなげるための情報発信を実施した。
- 12 -

① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、学校行事等で一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することをめざして、県教育委員会と連携して、県下の中学校１年生が県立
芸術文化センターを訪問する｢わくわくオーケストラ教室事業｣の指導の手引きでの防災学習施設としての紹介や小・中学校に向けた情報誌への掲載を行った。「夏休み防災未来学校2020」については、オンライン配信することで、より遠方からの参加を促すとともに、従来の神戸市内の小学校に加え、近隣の芦屋市や西宮市にもチラシ配布による広報を行った。
② 県外小・中・高校生
コロナ禍により府県間の移動や修学旅行・校外学習が制約される状況の中、今後の集客につなげるため、「冬休み！おやこ新聞」や「サンケイリビング小学生新聞」に
企画展等の広告を掲載した。
また、下見に訪れた学校等に対して、修学旅行、学習におけるセンターの観覧を地道に呼びかけた。
③ 外国人
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された国・地域からの入国制限が実施され、当面外国人の来館は期待できないため、無償で実施できる台湾観光サイトへの記
事掲載のみ実施した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）

27,104

31,69740,00021,140
外国人数(団体)

30,00020,00076

10,000
0
29年度

30年度

令和元年度

２年度

（単位：人）
順位
国別

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

１位

韓 国

7,887

ﾍﾞﾄﾅﾑ

8,336

ﾍﾞﾄﾅﾑ

3,847

ﾍﾞﾄﾅﾑ

14

２位

ﾍﾞﾄﾅﾑ

7,042

韓国

7,034

韓国

3,632 インド

6

３位

ﾏﾚｰｼｱ

2,904

中国

3,199

中国

3,344

－

-

その他

9,271 その他

13,110 その他

10,317 その他

56

合計

－

27,104

31,67921,140

76

－

－

－

※ 新型コロナウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国制限のため、入館者は在日外国人等ごく少数に留まった。

④ 個人・家族・地域団体等
館内での各種企画展・イベントの開催について、マスコミへタイムリーな情報提供を行った。また、巡回展を横浜市で実施したほか、オンライン開催となった防災推進
国民大会に出展するなど、国内の個人・家族・地域団体等を対象にした広報活動を展開した。
阪神・淡路大震災から26年が経過し、記憶の風化が懸念されるなか、より多くの方々に震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただくため、毎月17日の入館料無料を引き続き実施した。
- 13 -

２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
(１) 震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和３年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数

2,077

186,356

1,452

6,177

196,062(注)写真枚数は 133,129 枚② 二次資料（図書、DVD等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やDVDなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和３年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

点 数

14,71920,563

2,291

1,411

5,006

計
43,990(２) 資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査に加え、害虫・カビ・腐食を防止する
ため、簡易燻蒸（炭酸ガスに防虫忌避効果のある成分を加えた殺虫処理法）を実施したほか、虫菌害が発生しやすい資料に対しRPシステム（防虫・防カビ効果のある無酸素包装）を用いた保存処理を行った。
(３) 資料の利活用・発信
震災資料を有効活用し、展示を開催した。
① 企画展（西館５階資料室）
テーマ：「災害時の感染症の拡大を防ぐ～過去からの学び～」
期 間：令和２年12月15日（火）～令和３年５月30日（日）内 容：阪神・淡路大震災当時、避難所で流行したインフル
エンザの感染状況や実施された対策について、配給されたせっけんやマスクなどとともに紹介した。
② スポット展示（西館３階展示コーナー）
テーマ：「もしも、インターネットがなかったら」
期 間：令和２年７月７日（火）～令和３年６月29日（火）内 容：インターネットがなかった阪神・淡路大震災当時の通信機器として、新聞社で使用していたファックスと、在住外国人に貴重な情報を提供した多言語ラジオ放送の録音テープを展示した。

企 画 展

スポット展示(４) 関係機関との連携「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
- 14 -

また、資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫や兵庫県立図書館収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、令和２年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを追加した（総数43,624点）。
３ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公１）
実践的な防災研究、災害対応の現地支援・調査をはじめセンター各事業に参画することを通じて、実践的な防災専門家を育成した。
（１）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応⑤ 資源動員対応⑨ 被災者支援対応② 応急避難対応⑥ 情報対応⑩ 地域経済対応③ 救命・救急対応⑦ ボランティア対応④ 二次災害対応⑧ インフラ対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法（平成30～令和４年度）」
本研究では、南海トラフ巨大地震など巨大災害を踏まえ、被災した社会の被害の極小化と早期の回復、すなわち「縮災」を可能とする自治体の防災体制や、その体制創出の方法を明らかにする。令和２年度は、先行研究レビューを実施し、また、全国の基礎自治体の防災部署への質問紙調査の実施及び分析を行った。
（特定研究プロジェクト）
令和２年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 黒田裕子氏の資料等分析による被災者支援の検証と承継② 避難所運営マニュアル作成手引きの開発③ 集客施設等における事業継続マネジメント（BCM）に関する実践研究④ 災害対策本部における紙地図の利活用に関する研究（DRI臨時レポートの創刊・発信）
緊急事態宣言全国発令期（令和２年４～５月）、新型コロナ感染症蔓延期での自然災
害発生に備え、自治体が準備すべき対応を自治体が自ら検討する余裕も無い状況を踏まえ、各分野を専門とする研究員が以下のテーマで緊急執筆・発信した。
○ 避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリスト（４月30日発行）○ 福祉避難所開設での感染を防ぐためのゾーニング（５月13日発行）○ リスクコミュニケーションにもとづいた合理的配慮の提供への考え方とヒント（６月５日発行）○ 知ってほしい：感染症蔓延期における災害時の外国人対応
やってほしい：あなたもできる防災・減災対策（６月９日発行、日・英・中３カ国語）- 15 -

（２）災害対応の現地支援・調査
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、情報発信した。
［令和２年７月豪雨］
気象状況：７月３日（金）～13 日（月）、梅雨前線が長期間停滞し、大規模な線状降水帯が発生したため、九州地方を中心に西日本から東日本の広範囲に長期間の大雨となった。特に、熊本において過去最高の降水量の総和及び１時
間降水量 50mm 以上の発生回数を記録した。
被害状況：この大雨の影響で、熊本県、福岡県などを中心に河川氾濫や土砂災害などが発生し、死者・行方不明者 86 人、負傷者 77 人、全壊家屋 1,621 棟、半壊家屋 4,504 棟、床上浸水 1,681 棟など甚大な人的・家屋被害が発生した（令和３年１月７日時点、内閣府資料より）。
派遣期間：令和２年７月６日（月）～16日（木）派 遣 先：熊本県庁、人吉市、あさぎり町、八代市、芦北町、水俣市、錦町、多良木
町、湯前町
福岡県庁、大牟田市、久留米市
派 遣 者：研究員７人（延べ30人）
支援・調査内容等：
甚大な被害が想定された熊本県と、相対的に被害も大きく、一昨年度
トップフォーラムを実施した福岡県に先遣隊を派遣した。
その際、県・市町の全庁対応と被災状況把握の適切さ、県と被災市町との連携、被災市町の個別災害対応状況の適切さ、災害マネジメント総括支援員などの受援状況及び、これらを踏まえた支援ニーズの有無などの調査を行った。
その結果、熊本県に対して災害対策本部室
での新型コロナ感染症対応など専門的な助言も行ったが、応援自治体も多く、県も市町もそれぞれ概ね適切に災害対応ができると判断した。
人吉市の避難所：
また、福岡県は落ち着いた状況であった
体調不良者の居住スペース
が、久留米市の依頼に応じて被害認定調査の方法などについて助言も行った。
４ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、令和２年度末で延べ10,491人となった。
(１) 災害対策専門研修の実施
新型コロナウイルス感染症拡大のため、自治体首長向けのトップフォーラムは、実施予定の３か所を令和３年度に延期した。防災・危機管理担当職員を対象としたマネジメ
ントコース（エキスパートA・B）は、春・秋の年２回を計画していたが、秋期のみの実施となった。
- 16 -

コース名
トップフォーラム対象

知事、市町村長等

概要

今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力の向上を図ることを目的に、開催地に赴いて実施※当初予定の３か所（三重県、群馬県、鹿児島県）は翌年度に延期

マネジメントコース＜ベーシック＞

地方自治体の防災・危機 防災初心者が、早期に災害対応できる
管理担当部局職員のうち ようになることをめざし、基礎的かつ経験年数の浅い者
実践的な事項について体系的に学習期 間：令和２年９月29日(火)～10月１日(木)受講者：83人※当初予定の春期から秋期に延期。会場とオンライン配信を併用して実施

マネジメントコース＜エキスパートA＞＜エキスパートB＞

ワークショップの様子

地方自治体の防災・危機 災害対応の具体的事例や演習などを通し
管理担当部局職員て、大規模災害発生時に各種対応が同時（ベーシックの修了者ま 並行的に展開する状況を横断的・総合
たは同等の知識があると 的にとらえ、これに対処する能力の向上認められる者）をめざす。
＜エキスパートA＞
期 間：令和２年10月６日(火)～９日(金)受講者：25人＜エキスパートB＞
期 間：令和２年10月13日(火)～16日(金)受講者：27人※当初予定の春期は中止

マネジメントコース 地方自治体の防災・危機 大規模災害発生時に政策的な判断を迫＜アドバンスト／
管理担当部局職員のうち られる事項等について演習・講義等で防災監･危機管理監＞ 将来も当該部局の幹部と 学び、地方自治体のトップを補佐する
して期待される者
者としての能力の向上をめざす。
（エキスパートコース修期 間：令和２年10月27日(火)～28日(水)了者または同等の知識が受講者：24人※当初予定の春期から秋期に延期あると認められる者）(２) 特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① エキスパート特設演習［中止］
図上訓練も活用し、首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組む研修を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中止した。
② 減災報道コース
災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施。
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災研究者等○ 第24回減災報道研究会
日 時：令和２年９月２日(水) 15:30～17:30
場 所：国際健康開発センター９階会議室
受講者：34人- 17 -

○ 第25回減災報道研究会
日 時：令和３年２月25日(木) 15:00～17:30
場 所：オンライン開催
受講者：33人③ こころのケアコース ※こころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、病院等の精神保健福祉関係者
日 程：令和２年９月17日（木）～18日（金）場 所：こころのケアセンター中研修室、人と防災未来センター西館ガイダンスルーム
受講者：21人(３) フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修のエキスパートコース以上の修了者を対象とし、研修を通じて培われた人的ネットワークをより強固なものとするとともに、災害対応力のレベルアップを目的に実施した。
日 程：令和３年２月25日（木）～26日（金）場 所：オンライン開催
受講者：８人(４) 内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修への協力（公１）
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象に、受講者の経験や能力に応じた災害対応業
務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得するため、内閣府が実施する「防災スペシャリスト養成研修」に対し、ノウハウ提供等を通じて支援・協力した。
なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで行った。
研 修 名
内
容
有明の丘基幹的防災拠点施設①防災基礎研修
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み､基礎知識）を習得②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興
それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
組織運営に関する計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）と総合的な防災計画を実施するために必要な知識を習得フォローアップ研修
最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等につ（大分県日田市、岩手県宮古市）
いての講義、研修経験を活かした防災業務の取り組み
成果の発表を通じて、最先端の知識を習得
地域研修 全国７箇所
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上
三重、山梨、北海道、福岡、 の特性を踏まえるなど、災害対応に必要な知識とスキ
宮城、埼玉、沖縄
ルを習得- 18 -

コース別受講者数
コース（単位：人）

期 別

第１期
第２期
第１期
② 災害への備え
第２期
第１期③ 警報避難第２期
第１期④ 応急活動・
資源管理
第２期
第１期
⑤ 被災者支援
第２期
第１期⑥ 復旧・復興第２期
第１期⑦ 指揮統制第２期
第１期⑧ 対策立案
第２期
第１期⑨ 人材育成第２期
第１期⑩ 総合監理
第２期
フォローアップ研修
三 重
山 梨
地
北海道
域
福 岡
研
宮 城
修
埼 玉
沖 縄
① 防災基礎日

程受講者

令和２年９月14日(月)～10月１日(木)令和３年１月８日(金)～１月27日(水)令和２年９月21日(月)～10月８日(木)
令和３年１月25日(月)～２月10日(水)令和２年９月14日(月)～９月30日(水)令和３年１月18日(月)～２月４日(木)
令和２年９月21日(月)～10月８日(木)
令和３年２月８日(月)～２月25日(木)
令和２年９月28日(月)～10月14日(水)令和３年２月８日(月)～２月26日(金)令和２年10月５日(月)～10月22日(木)
令和３年１月25日(月)～２月12日(金)令和２年10月５日(月)～10月22日(木)
令和３年２月15日(月)～３月４日(木)
令和２年９月28日(月)～10月15日(木)
令和３年２月15日(月)～３月３日(水)令和２年９月28日(月)～10月14日(水)令和３年２月１日(月)～２月17日(水)令和２年10月５日(月)～10月22日(木)
令和３年１月18日(月)～２月３日(水)令和３年２月８日(月)
令和２年７月13日(月)～８月31日(月)令和２年７月13日(月)～８月31日(月)
令和２年10月14日(水)～11月13日(金)
令和２年10月14日(水)～11月13日(金)
令和２年10月14日(水)～11月13日(金)
令和２年11月16日(月)～12月15日(火)
令和２年11月16日(月)～12月15日(火)計 ※受講者数は、一定の出席要件を充足し、修了書を授与した者を計上

50
54
54
50
49
54
49
48
51
49
54
47
55
47
49
50
49
50
53
55
52
52
31
36
41
36
39
10
1,314

５ 交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業(１) 災害メモリアルアクションKOBE 2021の実施（公４）阪神・淡路大震災の体験世代がさらに減少する震災後 30 年以降を見据え、平成 28 年からの 10 年間、震災体験者等が学生・生徒（震災未体験者）と連携し、「KOBE のことば」
をキーワードに、今後使える方法やしくみを試行錯誤しつつ、発見し、創造し、未来に活かす活動を推進しているところ、その令和２年度の取り組み報告会を実施した。
日 時：令和３年１月９日（土）10:00～13:15
場 所：人と防災未来センター
テーマ：「KOBEのことば」
主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
参加者：約60人
災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE 2021
活動発表

- 19 -

(２) １.１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」の実施（公４）阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓を生かし、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、児童・生徒・学生が学校や地域において主体的に取り組む先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。
なお、令和２年度は、表彰対象活動に「健康と生活を守るための新型コロナウイルス
感染症に関する取り組み」を加えて募集した。例年１月に兵庫県公館で開催する表彰式
・発表会の開催は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため見送ったが、特設サイトを設け、受賞校の活動紹介や主催者メッセージを掲載し、情報を発信した。
主 催：兵庫県、毎日新聞社、人と防災未来センター
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部、特別支援学校・団体の部
応募数：144件
グランプリ（ぼうさい大賞）：宮城県立支援学校女川高等学園（宮城県）(３) 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業への支援（公４）HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（令和３年３月末現在19機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① DRA代表者会議
日 時：令和２年９月７日（月）13:30～14:45
場 所：JICA関西体育館
参加者：会員14団体、オブザーバー３団体
概 要：令和元年度事業報告及び令和２年度事業計画の承認② DRA活動報告シンポジウム
日 時：令和２年９月７日（月）15:00～16:30
場 所：JICA関西体育館
テーマ：｢ポストコロナ社会構築に向けたDRAの挑戦｣
参加者：約90人（YouTube同時配信含む）
概 要：
DRA 活動報告シンポジウム［基調講演］｢コロナ感染症と共存する社会における防災対策」
河田 惠昭 DRA会長代行（人と防災未来センター長）［団体発表］○「COVID-19と災害・健康危機管理 ～よりよい備えと対策に資する国際連携研究の促進～」
茅野 龍馬（世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター医官）○「アジア諸国における新型コロナウイルスへの対応」
中川 雅章（アジア防災センター所長）○「新型コロナ時代：多発する自然災害にどう向き合うのか？」中山 伸一（兵庫県災害医療センター長）［総 括］河田 惠昭 DRA会長代行（人と防災未来センター長）③ 国際防災・人道支援フォーラム2021(DRAフォーラム)日 時：令和３年１月26日（火）13:30～16:30
場 所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間
テーマ：「新型コロナ共存時代の災害対応ニューノーマル～新たな課題とその対応～」
主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
参加者：約230人（YouTube同時配信含む）- 20 -DRA フォーラム 2021

概 要：
［基調講演１］「世界保健機関（WHO）西太平洋地域のCOVID-19の状況とWHOの対応」
野崎 慎仁郎（世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局事務局長室管理官）［基調講演２］「“想像力の欠如に陥らない防災”新型コロナ共存時代の自然災害への対応」
岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター特任教授）［パネルディスカッション］
テーマ：「新型コロナ共存時代の災害対応ニューノーマル」
ファシリテーター：河田 惠昭 DRA会長代行（人と防災未来センター長）
パネリスト：野崎 慎仁郎（世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局事務局長室管理官）
岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター特任教授）
中山 伸一（兵庫県災害医療センター長）
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授）
髙岡 誠子（人と防災未来センター研究員）［総括］河田 惠昭 DRA会長代行（人と防災未来センター長）（４）1.17減災シンポジウムの開催（公４）阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支
援協議会（DRA）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のDRAフォ
ーラムと一体的に実施）。
（５）災害語り継ぎフォーラム 2021
～東日本大震災 10 年～ 災害語り継ぎに関する研究成果発信フォーラムへの支援
災害語り継ぎの研究に携わった研究者がその内容を報告するとともに、災害語り継ぎの重要性や今後の取り組みの方向性などを考える場として、フォーラムを開催するとともにオンライン配信を行った。
日 時：令和３年３月 14 日（日）13:30～16:30
場 所：人と防災未来センター 参加者：60 人［基調講演］「『災害文化』を創る動力源になる災害語り継ぎ｣
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
災害語り継ぎフォーラム［研究報告］○「なぜ災害語り継ぎがレジリエンスを高めるのか」
永松 伸吾(関西大学社会安全学部 教授)○「災害語り継ぎの効果を『継承』の観点から考える」
佐藤 翔輔(東北大学災害科学国際研究所 准教授)○「語り継がれる災害の記憶とは-1925 年北但大震災と城崎の復興まちづくりより」
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授)○「物語と未来：震災学習世代の〈記憶〉のかたち」
高原 耕平(人と防災未来センター 主任研究員)- 21 -

［パネルディスカッション］「語り継ぎをつなぐために」
コーディネーター：澤田 雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授）
パネリスト：マリ・エリザベス（東北大学災害科学国際研究所 准教授）
大牟田 智佐子（毎日放送 報道局クロスメディア部）
中川 政治（3.11 みらいサポート 専務理事）
河田 慈人（人と防災未来センター 研究員）
［総

括］深澤 良信（世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net） 事務局長）（６）市民による追悼行事支援（公４）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。
発起人会議：令和２年10月９日（金） 神戸市勤労会館
記者発表：中間集計 令和２年12月17日（木）最終結果 令和３年１月12日（火）（７）HAT神戸の魅力づくりへの貢献（公３）
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともに、復興のモデル地区であるHAT
神戸の活性化に資するため、地域住民やこの地域に集積する機関と連携した事業を実施した。
① 西館の夜間ライトアップ
例年実施している各月テーマに合わせたライトアップのほか、医療関係者等への感謝の意を込めた青色ライトアップ、
国際赤十字デーやピンクリボン等テーマに合わせたライトア
ップを実施した。
青色ライトアップ② HAT減災サマーフェス 2020 Online
日 時：令和２年８月29日(土) 15:30～20:30
内 容：HAT神戸にちなんだクイズやアーティストによるトーク・ライブ等をオンライン配信で実施した。
③ ALL HAT 2020 Online ～ withコロナ時代の新しい防災訓練～ HAT 減災サマー・フェス
日 時：令和２年10月31日(土) 14:00～18:15
内 容：地域住民によるシェイクアウト・安否確認、ステージ上でのトークイベン
ト・ライブのオンライン配信、HAT神戸に集積する防災関係機関や防災グッズ等を扱う企業が作成した動画配信などを実施した。
④ HAT 減災アマビエを描こう！コンテスト「疫病除け妖怪『アマビエ』がもしHAT神戸に現れたら」をテー
マにオリジナルのアマビエイラストを募集。入賞作品を紹介するフリーペーパーを作成し、コロナの収束を願ってHAT神戸地域住民や来館者に配布した。
All HAT 2020 放水デモ

（８）防災イベント等の開催（公３）
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一
般参加によるセミナー等を開催した。

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○ 夏休み防災未来学校2020
期 間：令和２年７月23日(木)～８月16日(日)（休館日を除く毎日開催）
内 容：オリジナルマスク作りや備え食作りなどのプログラム
を事前収録し、いつでもどこでも視聴できるよう毎日動画配信。ペットボトル地震計作りなど一部のプログ
ラムは人数制限のうえリアル会場でも実施した。

夏休み防災未来学校 2020

（９）ホームページ等による情報発信（公１）① ホームページ
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。また、イベント開催等の新着情報を65回発信した。
② 機関誌
ニュースレター「Hem21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ページ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジン
発行回数：21回

登録件数：1,359件（10）ひょうご安全の日推進事業への支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信）への助成（補助率 10/10）を行った。

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３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・PTSDなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、平成16年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
精神科医や公認心理師等の研究員による「こころのケア」に関する研究調査をはじめ、保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県災害派遣精神医療チーム（ひょうごDPAT）に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や公認心理師等の研究員が、こころのケアに関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
(１) 短期研究① 問題行動を起こしている発達障害児に対するEMDRによる治療的アプローチの研究
トラウマ体験に端を発する問題行動のある発達障害児に対する治療的アプローチを探索するため、国内におけるＥＭＤＲ（眼球運動による脱感作と再処理法）と発達障害に関連する文献レビューを行い、現状と今後の見通しについて考察し、現時点での適用可能性を検討した。
② 感染症パンデミック時のこころのケアのあり方に関する研究
感染症パンデミックがもたらす心理的影響を明らかにし、その対策に関するガイド
ライン作成の資料を収集するため、国内の信頼性が高い組織のガイドラインをリスト化するとともに、文献レビューにより、結核患者と現在パンデミック期にある新型コ
ロナウイルス（COVID-19）患者の心理の比較を行った。
③ PTSD 症状を呈する対象者の睡眠習慣と実行機能の関連に関する研究
PTSD に伴う睡眠障害や実行機能障害はそれ自体が精神的健康や生活機能に影響を及ぼすが、その関連についての調査は多く実施されていないことから、PTSD 患者の日常生活上の問題を理解する手がかりとするため、睡眠習慣と実行機能の関連について検討を行った。
④ 発達障害等のある人の不登校や引きこもりの実態に関する研究
発達障害等のある児童生徒の不登校や引きこもりを改善、予防するため、国内の資料、論文、報告書を収集、整理し、問題の表面化に至る背景や経過、対応や予防についての実態を把握し、不登校や不適応のリスクが高い児童生徒に対応する教職員が参照できる資料を作成した。

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(２) 長期研究① 大規模災害の被災者を対象とした包括的心理社会状況評価ツールの開発に関する研究（令和元～３年度）
初年度の研究で、現在もっとも精度の高い PTSD 診断用構造化面接尺度として広く知られるCAPS-5の日本語版の標準化作業が完了していないことが明らかになったことから、令和２年度は附属診療所に通院中の患者を対象にCAPS-5の標準化に取り組み、
逆翻訳により言語的妥当性確認を行い、研究同意が得られた４名を対象に予備的調査を行った。
② トラウマインフォームドケアの普及に関する研究（令和２～４年度）
欧米諸国での支援者研修に関する先行研究の文献展望を通して、トラウマを抱えた
子どもの支援に携わる児童福祉領域での支援のありようをトラウマの視点から捉え直し、支援者と支援組織に求められる安全・安心な環境構築に向けた方策を精査し、本邦におけるトラウマインフォームド・ケア普及と支援者研修プログラム構築に役立てるものとした。
③ 災害救援組織に対する外部支援のあり方に関する研究（令和元～３年度）
地域の専門組織や支援者が災害救援組織と平時や有事を問わず連携を取れるようになるためのシステム作りを目指して３年研究を計画した。令和２年度は現場の災害救援者を対象に無記名アンケート調査を行い、過去の受援経験の評価や支援のあり方を具体化し、災害救援組織に馴染みがない外部支援者が参照できる資料とした。

２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
(１) こころのケアシンポジウムの開催
兵庫県こころのケアセンターの日頃の研究成果の発表と講演会を内容としたシンポジ
ウムを開催した。
日 時：令和２年11月６日（金）13：00～16：30
場所等：こころのケアセンター大研修室及びオンライン
参加者：140人
内 容：［研究報告］「トラウマ体験を有する発達障がい児者への支援」
大塚 美菜子(こころのケアセンター主任研究員)［講演］｢子ども虐待防止に医療ができること～やられてもやり返せない人への支援～｣毎原 敏郎（兵庫県立尼崎総合医療センター小児科長）(２) パネル展示の実施
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
(３) ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果、シンポジ
ウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
なお、スマホやタブレットでのアクセスにも対応し、より見やすくわかりやすく情報を発信することができるよう令和３年３月にリニューアルを実施した。

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(４) 冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。

３ 人材養成・研修事業（公２）こころのケアに携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修・基礎研修・特別研修を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言発出（令和３年１月14日～２月28日）により、令和３年１～２月に予定していた専門研修５回は中止した。また、特別研修についてはオンライン配信により実施した。
期 間：令和２年７月～令和３年２月
回 数：12回、受講者：401人
研修体系

研 修 コ ー ス

受講料

・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・発達障害とトラウマ・対人支援職のためのセルフケア
2,500円・悲嘆の理解と遺族への支援
専門研修
・DV被害者のこころのケア～・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催
・サイコロジカル・リカバリースキル
4,100円・犯罪被害とこころのケア
基礎研修 ・子どもの領域におけるトラウマインフォームド・ケア
・子どものPTSDのアセスメント
8,000円
特別研修 ・TF-CBT Introductory Training～
・PTSD構造化面接－CAPSを理解する
40,000円
ｻｲｺﾛｼﾞｶﾙﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ(Psychological First Aid)：災害、大事故などの直後に提供できる心理的支援方法
PTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)：心理的外傷後ストレス障害
TF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)：トラウマ焦点化認知行動療法
CAPS(Clinician-Administered PTSD Scale)：PTSD診断用に作られた面接法

４ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
(１) ヒューマンケア実践普及講座の実施
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケアの理念の普及啓発と実践を図る
ため、県民向けの講座を実施した。
① 終末期の暮らしを考える講座
人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう、在宅におけるターミナルケアに必要な知識を含め、人生の最終段階を迎える前に役立つ様々な知識・技術を学ぶ機会を提供した。
② グリーフケア講座
事件や事故、病気などで大切な人を失い、深い悲しみのため悲嘆（グリーフ）状態に陥った人に対応するため、グリーフに関する理解、知識等を学ぶ機会を提供した。

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③ アートとこころのケア講座
現代社会における癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、近年注目されているクリ
ニカルアート等についてその内容や手法を学ぶ機会を提供した。
アートとこころのケア講座

講 座 名

日 程

終末期の暮らしを考える講座

令和２年８月７日(金)～９月25日(金)令和２年10月７日(水)～12月11日(金)令和３年１月30日(土)～３月６日(土)グリーフケア講座
アートとこころの
ケア講座

回 数

受講者数

受講料

全５回

27人

4,200円

全７回

28人

5,800円

全４回

29人

4,600円(２) 音楽療法士の養成養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
区
専
門
講
座

分

実践論分野
関連領域分野日 程
令和２年９月10日(木)～令和３年２月10日(水)令和２年９月９日(水)～令和３年２月19日(金)

回 数

受講者数

受講料

全17回

23人

45,900円

全16回

27人

37,700円※新型コロナウイルス感染症対策として、基礎講座及び専門講座(実技分野)の実施は中止した。

(３) 音楽療法の普及推進① 音楽療法講演会・実践活動発表会［中止］兵庫県音楽療法士認定証交付式にあわせて実施する音楽
療法講演会・実践活動発表会は、感染症対策として、実施を見合わせた。
② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を
音楽療法士養成講座積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った（申請１人、認定１人）。
また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った（申請15人、認定14人）。
③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、施設見学、施設実習、演習などを除く専門講座の聴講を実施した（参加者２人）。
また、認定更新に係る説明会を実施した（参加者46人）。

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５ 研修受託等事業（公２）(１) 消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市［研 修］ 日 程：令和２年４月１日（水）～令和３年３月31日（水）４回
場 所：神戸市消防学校、参加者：190人［その他］ メンタルチェック(1,582人)、相談対応(延べ12人)② 西宮市［研 修］ 日 程：令和２年４月１日（水）～令和３年３月31日（水）２回
場 所：西宮市消防局［その他］ COVID-19対応ストレス調査(499人)、相談対応(延べ18人)③ 守口市門真市消防組合［その他］ ストレスチェック（346人）
日 程：令和２年６月12日（金）～令和２年７月22日（水）④ 兵庫県(兵庫県立加古川医療センター)［その他］ COVID-19に関するメンタルヘルス調査(811人)
日 程：令和２年７月１日（水）～令和３年３月31日（水）(２) JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コースの実施［中止］
災害保健医療・精神保健政策担当者及び被災者への心理・社会的サービスを提供するための人材を養成する研修等を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
日 程：令和２年９月
場 所：こころのケアセンター、人と防災未来センター他
対象国：アフガニスタン、イラン、ニカラグア、トルコ等
対 象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等
参加者：10人程度

６ 連携・交流事業（公２）(１) 地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、こころのケアが必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職
員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から）
主な支援先：宮城県（仙台市、石巻市、気仙沼市、南三陸町）、福島県、支援団体等
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：延べ３回
支 援 対 象 人 数：延べ56人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等- 28 -

項 目／年 度

平成30年度

平成元年度

令和２年度

支 援 回 数

延べ12回

延べ9回

延べ3回

支援対象人数

延べ610人

延べ543人

延べ56人

主 な 支 援 先 みやぎ心のケアセンター、

みやぎ心のケアセンター、

東北大学災害科学国際研究

宮城県、陸前高田市、石巻

ふくしま心のケアセンター、所、福島県、宮城県、他

市

宮城県、石巻市他② 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県、熊本市
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：延べ４回
支援対象人数：延べ148人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、オンラインでの研修講師等③ 西日本豪雨等の災害（西日本豪雨は、平成30年７月から）
主な支援先：広島県、全国
対 応 職 種：公認心理師
支 援 回 数：延べ４回
支援対象人数：延べ150人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等④ 自殺関連における危機対応
主な支援先：児童福祉施設、教育機関、行政機関
対 応 職 種：公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ19回
支援対象人数：延べ115人
支 援 内 容：コンサルテーション、オンラインでの研修講師等⑤ 事件・事故おける危機対応
主な支援先：警察等
対 応 職 種： 公認心理師
支 援 回 数：延べ２回
支援対象人数：延べ５人
支 援 内 容：コンサルテーション、研修講師等⑥ 新型コロナウイルス感染症に関する危機対応
主な支援先：県内の病院、消防機関、行政機関等
対 応 職 種： 医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ 25 回
支 援 対 象 人 数：延べ 101 人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等⑦ その他のメンタルヘルスケア（コンサルテーション）
主な支援先：県内の病院、防災関係機関、都道府県、市町、消防、教育機関、児童相談所、警察、福祉施設等
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ20回
支援対象人数：延べ1,445人
支 援 内 容：関係機関へのコンサルテーション、実習生への指導、施設見学等- 29 -

(２) 研究推進協議会の開催
こころのケアに関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、翌年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について意見聴取を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催とした。
日 時：令和３年３月
対象機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学
研究科、徳島大学大学院社会産業理工学研究部、こころのケアセンター(３) 研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、こころのケアに関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を予定していたが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため書面開催とした。
日 時：令和３年３月
対象機関：兵庫県広域防災センター消防学校、兵庫県中央こども家庭センター、兵庫
県精神保健福祉センター、心の教育総合センター、兵庫県福祉人材研修センター、こころのケアセンター

７ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県・神戸市と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
(１) ひょうごDPAT運営委員会への参加
日時及び参加者数：令和２年７月29日（水） 14:00～15：00 参加者14人
令和３年３月10日（水） 16:00～17：00 参加者15人
場所等：こころのケアセンター及びオンライン
構 成：兵庫県いのち対策室、神戸市保健所調整課、兵庫県精神保健福祉センター、
兵庫県立ひょうごこころの医療センター、兵庫県精神科病院協会、こころのケアセンター(２) 関西圏域 DPAT 連携体制の推進
災害時は近隣府県との協力関係が不可欠であり、平時より災害時のネットワークの強化や協力体制を構築することが必要である。そのため、平成 30 年度から関西各府県の精神保健福祉センターが参集し、災害時のネットワークの強化や協力体制を構築している。
① 関西圏域 DPAT 研修の見学及び情報収集○ ひょうご DPAT 研修会に他府県から参加（11/14､11/15 ：大阪府、京都府、滋賀県から見学参加）○ 令和２年度は各府県の DPAT 研修が縮小または中止により参加できなかった。
② 令和２年度近畿ブロック精神保健福祉センター災害時対応連絡会議へ出席
日時：令和２年９月4日（金） 15:15～17:00
場所：堺市役所（講義及び助言）「新型コロナウイルス感染症下における心のケアについて」加藤寛（こころのケアセンター長）（意見交換）○ 精神科病院で発生した新型コロナウイルス感染症と職員のメンタルヘルス○ 新型コロナウイルス感染症関連自殺対策 等- 30 -

(３) 兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」活動マニュアルの改訂「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」改正に伴い、兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」活動マニュアルを令和３年３月末改訂し、ホームページにアップした。
(４) 兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件、航空機や列車事故等の大規模災害発生に対して、被災地域のニーズに応える専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行う専門チームの人材確保及び資質の向上を目的に、研修会をこころのケアセンターにおいて開催した。
① サイコロジカル・ファースト・エイド（PFA）研修
日 時：令和２年９月12日（土）10:30～16:30
参加者：27人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）② ひょうごDPAT研修［1日目］日 時：令和２年11月14日（土）9:45～17:00
参加者：40人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）［2日目］日 時：令和２年11月15日（日）9:45～16:30
参加者：41人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）

ひょうご DPAT 研修

８ センター利用事業(１) 相談室の運営（公２）
トラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説
明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳

相談の方法

相談内容

相談延
べ件数

初

再

来所

電話

その他

2,018

500

1,518

358

1,599

61

- 31 -

トラウマ・ 一般精神 こころの
PTSD
保 健
健 康
1,749

157

108

その他
4

(２) 附属診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する診療を行った。
○ 診 療 科 目：精神科○ 診療日・受付時間：火～土曜日、9:00～12:00・13:00～16:00
左の内訳

受診延
べ件数

初診

再診

3,153

79

2,929

紹介元（初診のみ計上）

ｽﾄﾚｽ
その他
ﾄﾞｯｸ等
67

医療
機関

相談
機関

教育
機関

司法
関係

その他

紹介
なし

60

10

2

0

2

5

78

※ その他は、インフルエンザ予防接種78人。

相談・受診延べ件数（人）の推移
3,500
3,000

2,742

2,737

1,500

1,445

1,508

受診延べ件数

3,266

3,153

2,757

2,500
2,000

相談延べ件数
3,320

1,737

1,972

1,640

2,018

1,000
500
0

年度

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

(３) 宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：22 人- 32 -

Ｒ２

４ 評価・検討事業
外部評価の実施
機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流等の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、個別評価及び総合評価を行っている。
令和２年度は、令和元年度に完了した研究調査にかかる報告書について個別評価を実施した。なお、総合評価は、第4期中期目標・計画(平成30～令和3年度)の最終年度に実施することとしている（前回は平成29年度）。
令和２年度 個別評価実施状況○ 管理部・研究戦略センター
委員：７名［委員長 新野 幸次郎（神戸大学名誉教授）:令和2年8月逝去］［委員長代理 木村 陽子（奈良県立大学理事）］
評価実施時期：令和２年11～12月
委員会の開催：令和３年２月（書面にて開催）
評価結果の公表：令和３年３月 機構ホームページに掲載

また、人と防災未来センター及びこころのケアセンターについても、それぞれ外部評価委員会を設置し、事業評価を行った。
○ 人と防災未来センター
委員：８名［委員長 土岐 憲三（立命館大学衣笠総合研究機構 特別研究フェロー）］評価実施時期：令和２年７～８月
委員会の開催：令和２年９月15日（火）評価結果の公表：令和２年12月 人と防災未来センターホームページに掲載○ こころのケアセンター
委
員：４名［委員長 野田 哲朗（兵庫教育大学大学院教授）］
評価実施時期：令和２年６～８月
委員会の開催：令和２年９月23日（水）評価結果の公表：令和２年10月 こころのケアセンターホームページに掲載- 33 -