平成 25 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 24 年 11 月 14 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

石井 雅実

常務執行役

堀金 正章

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504－4205（百万円未満切捨て）

１．平成 25 年３月期中間期の業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 24 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 経営成績経

25 年３月期中間期
24 年３月期中間期

常収

益

経常 利

益

中 間 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,958,093
6,369,886

△6.5
△6.6

256,219
229,951

11.4
△11.4

49,064
44,59710.0△2.0

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

25 年３月期中間期
2,453 25――
24 年３月期中間期
2,229 88――（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総25 年３月期中間期
24 年３月期（参考）自己資本
(3)

資産

純資産

１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

91,887,199
93,688,672
25 年３月期中間期

1,339,926
1,292,077
1,339,926 百万円％

24 年３月期円

銭

1.5
66,996
1.4
64,603
1,292,077 百万円

3386

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25 年３月期中間期
24 年３月期中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高百万円

百万円

百万円

百万円

△1,945,924△2,016,563

1,619,992
2,206,906△17,075△19,454881,9162,217,067

２．平成 25 年３月期の業績予想（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益％

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益％

百万円％円

銭

通期
11,740,000 △6.4
470,000 △11.6（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：無90,000

32.9

4,50000※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２の４に該当する変更を行っております。
詳細は、【添付資料】Ｐ.11「３．中間財務諸表(6)重要な会計方針」をご覧ください。

(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

25 年３月期中間期

20,000,000 株

24 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．平成 25 年３月期の見通し

２

３．中間財務諸表

３(1) 中間貸借対照表

３(2) 中間損益計算書

５(3) 中間株主資本等変動計算書７(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

９(5) 継続企業の前提に関する注記

11(6) 重要な会計方針

11(7) 追加情報

131

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期は、依然として景気低迷が持続する厳しいマーケット環境の下で、郵便局株式会社との連携による営業推進態勢を一層強化した結果、個人保険で 112 万８千件、金額３兆 3,245 億円、個人年金保険で10 万６千件、金額 3,678 億円の新契約を募集し、前中間期を上回りました。
経常収益は、保険料等収入３兆 3,352 億円、資産運用収益 7,888 億円、その他経常収益１兆 8,340 億円を計上し、５兆 9,580 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金５兆 3,653 億円、資産運用費用 415 億円、事業費 2,512 億円等を計上し、５兆 7,018 億円となりました。この結果、経常利益は、2,562億円となりました。
中間純利益は、経常利益に価格変動準備金の繰入 129 億円等の特別損益、契約者配当準備金の繰入 1,546億円、法人税等合計 380 億円を加減した結果、490 億円となりました。
なお、基礎利益は、3,010 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末の総資産は 91 兆 8,871 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 73 兆 8,516 億円、貸付金 13 兆 2,497 億円であります。
負債の部合計は 90 兆 5,472 億円となりました。このうち保険契約準備金は 86 兆 7,651 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 3,399 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 728億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,364.3％（前事業年度末は 1,336.1％）となり、一段と向上しております。

２．平成 25 年３月期の見通し
平成 25 年３月期の業績見通しにつきましては、経常収益 11 兆 7,400 億円、経常利益 4,700 億円、当期純利益 900 億円を見込んでおります。

2３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 24 年９月 30 日）

資産の部
1,224,924

881,916

5,514

3,477

預貯金

1,219,410

878,439

コールローン

597,714392,717

1,972,888

2,085,504

買入金銭債権

14,591

17,703

金銭の信託

242,747

193,739

有価証券

74,587,160

73,851,649

国債

59,962,157

58,345,155

地方債

7,777,903

8,420,405

社債

6,227,510

6,471,738

現金及び預貯金
現金

債券貸借取引支払保証金

株式外国証券
貸付金
保険約款貸付984

984

618,605

613,366

13,929,040

13,249,745

20,99327,294

一般貸付578,602622,831

機構貸付

13,329,443

12,599,619

85,832

85,954

土地

40,726

40,726

建物

33,302

33,591

リース資産

1,063

1,118

建設仮勘定

10

4

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

10,73010,513102,155

104,324

102,128

104,298

27

25

代理店貸

115,185

129,401

その他資産

447,715472,312

未収金

88,884

127,575

前払費用

594

1,156

未収収益

351,417

338,738

預託金

1,660

1,674

－327

仮払金

3,415

1,118

その他の資産

1,742

1,721

金融派生商品

繰延税金資産369,795

423,337

貸倒引当金△ 1,079△ 1,105

資産の部合計93,688,672

91,887,1993

（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 24 年９月 30 日）

負債の部
88,651,016

86,765,167

995,735

953,692

責任準備金

85,143,840

83,352,691

契約者配当準備金

2,511,441

2,458,783

保険契約準備金
支払備金

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

266

91

3,230,062

3,252,153

2,442,224

2,703,361

未払法人税等

23,461

15,285

未払金

602,443

405,683

未払費用

11,267

13,690

前受収益

02

預り金

12,293

12,255

機構預り金

104,224

85,309

金融派生商品

658－

リース債務

1,116

1,174

15

15

資産除去債務

31,907

14,950

その他の負債451425

退職給付引当金

56,87058,565162

142

458,215

471,152

92,396,595

90,547,273

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044405,044405,044

仮受金

役員退職慰労引当金
価格変動準備金
負債の部合計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

95,00095,000234,881

267,013

9,285

12,672

その他利益剰余金

225,596

254,340

繰越利益剰余金

225,596

254,340

利益準備金

1,234,926

1,267,057

その他有価証券評価差額金

57,151

72,869

評価・換算差額等合計

57,151

72,8691,292,077

1,339,926

93,688,672

91,887,199

株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4

(2)

中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

6,369,886

5,958,093

保険料等収入3,566,350

3,335,219

保険料

3,566,350

3,335,219

資産運用収益806,682

788,852

772,986

756,329

経常収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息

288

212

593,560

596,442

4,532

5,298

機構貸付金利息

173,468

152,191

その他利息配当金

1,137

2,184

有価証券売却益

33,52632,419

有価証券償還益

26

29

有価証券利息・配当金
貸付金利息その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額

143

74

1,996,854

1,834,020

75,96442,042

1,919,546

1,791,148

保険金等支払引当金戻入額

89－

役員退職慰労引当金戻入額－

20

その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金

1,254

808

6,139,935

5,701,873

5,794,387

5,365,383

5,643,426

5,145,276

年金62,02489,374

給付金

9,003

12,227

保険金

解約返戻金

44,06470,048

その他返戻金35,86648,456

責任準備金等繰入額

7,496

4,853

7,496

4,853

資産運用費用

39,79941,563

支払利息

1,064

1,914

金銭の信託運用損

8,338

16,128

契約者配当金積立利息繰入額

有価証券売却損－

5,605

有価証券評価損

29,534

16,496

有価証券償還損

40

40

金融派生商品費用151

93

為替差損156709

77

貸倒引当金繰入額

506

567

事業費

その他運用費用

258,414251,264

その他経常費用

39,83738,808

税金

19,716

19,598

減価償却費

18,14817,398

退職給付引当金繰入額

1,695

1,665

役員退職慰労引当金繰入額

24－

その他の経常費用252

146

229,951

256,219経常利益

5（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

6,940

127

6,940

－

特別利益
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損

－

127

1,563

14,545

1,430

1,137

価格変動準備金繰入額－

12,937

グループ再編関連費用

－

470

133

－

契約者配当準備金繰入額

災害による損失

160,597

154,672税引前中間純利益

74,73087,129

法人税及び住民税

85,297

98,611△ 55,164△ 60,547

法人税等調整額
法人税等合計30,13338,064

中間純利益

44,59749,0646

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当期首残高

500,000

500,000

当中間期末残高500,000

500,000

当期首残高

405,044405,044

当中間期末残高

405,044405,044

当期首残高

95,00095,000当中間期末残高

95,00095,000

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
当期首残高

500,044

500,044

当中間期末残高500,044

500,044

5,422

9,285

剰余金の配当

3,863

3,386

当中間期変動額合計

3,863

3,386

9,285

12,672

181,044

225,596

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額△ 23,182△ 20,320

中間純利益

剰余金の配当44,59749,064

当中間期変動額合計

21,41428,744202,459

254,340

186,466

234,881△ 19,319△ 16,933

44,59749,064

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

25,27832,131

211,745

267,013

1,186,511

1,234,926△ 19,319△ 16,933

44,59749,064

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

725,27832,131

1,211,789

1,267,057（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

21,17957,151

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

22,474

15,718当中間期変動額合計

22,474

15,71843,65372,86921,17957,151

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

22,474

15,718当中間期変動額合計

22,474

15,71843,65372,8691,207,690

1,292,077△ 19,319△ 16,933

44,59749,064

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

22,474

15,718当中間期変動額合計

47,752

47,8491,255,443

1,339,926

当中間期末残高8

(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

税引前中間純利益

74,73087,129

減価償却費

18,14817,398△ 75,964△ 42,042

責任準備金の増減額（△は減少）△ 1,919,546△ 1,791,148

契約者配当準備金積立利息繰入額

7,496

4,853

160,597

154,672925

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払備金の増減額（△は減少）

契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）△ 89－

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,819

1,695

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託の運用損益関係（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息

24

△ 20

△ 6,940

12,937△ 772,986△ 756,329

8,338

16,128△ 3,977△ 10,306

1,064

1,914

金融派生商品損益（△は益）

151

93

為替差損益（△は益）

156

709

有形固定資産関係損益（△は益）41

49

グループ再編関連費用

－470

災害損失

133－

△ 7,273△ 14,215△ 17,084△ 36,724

△ 122

△ 175

△ 11,270△ 41,859

1,382

1,216

△ 2,541,158△ 2,393,528

814,496

800,099

代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9△ 1,110△ 1,880△ 195,488△ 211,940－125△ 93,301△ 138,800△ 2,016,563△ 1,945,924（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

コールローンの取得による支出△ 14,980,320△ 15,204,417

コールローンの償還による収入

15,274,889

15,409,414

買入金銭債権の取得による支出△ 93,495△ 2,700

89,997－

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出△ 40,000－

金銭の信託の減少による収入

3727,600△ 5,642,347△ 3,764,121

6,709,291

4,806,181

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入△ 1,030,701△ 908,157

貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

貸付けによる支出

1,644,331

1,588,412

10,222

148,520

284,357△ 460,062

資産運用活動計

2,226,260

1,640,669

209,697△ 305,255（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出△ 2,213△ 2,004

無形固定資産の取得による支出△ 18,268△ 18,066

1,127

△ 606

2,206,906

1,619,992

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△ 135

△ 141

配当金の支払額△ 19,319△ 16,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,454△ 17,075

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

170,888△ 343,007

現金及び現金同等物期首残高

2,046,178

1,224,924

現金及び現金同等物中間会計期間末残高

2,217,067

881,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

重要な会計方針１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

金銭の信託の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。
）…移動平均法による原価法(4) その他有価証券① 時価のあるもの…当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、当中間会計期間末日の市場価格等（株式については当中間会計期間末日以前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
信託財産を構成している不動産については、減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物、建物附属設備及び構築物
２～55 年・その他の有形固定資産
２～19 年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、当社の資産についても減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当中間会計期間の損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

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５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準６ 引当金の計上基準

７

価格変動準備金の計
上方法
８ ヘッジ会計の方法

９ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
10 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建資産・負債は、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動がある外貨建資産・負債についても、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、23 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成 10 年６月 16 日 企業会計審議会）に基づき、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債券をヘッジ対象とした為替予約による時価ヘッジを行っております。
また、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債券
金利スワップ
貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）
・ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間会計期間に積み立てた額は、85,279 百万円であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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(7)

追加情報

当中間会計期間（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 24 年９月 30 日）（中間会計期間末日が支払期日である貸付金の会計処理）
中間会計期間末日が支払期日である機構貸付の元本 547,338 百万円及び利息 134,038 百万円について、中間会計期間末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成 24 年 10 月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた 1,227 百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

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