琉球大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会学部、人文社会科学研究科
２． 法務研究科
３． 国際地域創造学部、観光科学研究科
４． 教育学部、教育学研究科
５． 理学部、工学部、理工学研究科
６． 医学部
７． 医学研究科
８． 保健学研究科
９． 農学部、農学研究科
10． 熱帯生物圏研究センター

137911131618212427注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

琉球大学

琉球大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

研究成果の状況人文社会学部、人文社
会科学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

法務研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある国際地域創造学部、観光科学研究科
教育学部、教育学研究科
理学部、工学部、理工学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

保健学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部、農学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

熱帯生物圏研究センター【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

琉球大学

- 2 -

琉球大学 人文社会学部、人文社会科学研究科

１．人文社会学部、人文社会科学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

4）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

6）

- 3 -

琉球大学 人文社会学部、人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
アジア・太平洋地域を視野に入れた地域課題の解決を目指した調査研究活動を行政や市民と共同して推し進め、著書の刊行・シンポジウムなどの情報発信を積極的に実施している。さらに、女性教員の支援の取組を実施し女性教員在職比率を大きく向上させている。
〔優れた点〕○

研究成果を広く知ってもらうために、書籍の出版も積極的に行われており、専門書や教科書のみならず、一般書も出版されている（15 件）。特筆すべきは
平成 25 年から平成 30 年にかけて、台湾大学図書館の貴重な所蔵資料の国際的な協同事業として刊行された『国立台湾大学図書館典蔵琉球関係史料集成』全５巻である。現物は沖縄戦によって焼失したが、書き写した史料を保管していた台湾大学からの提供を受け、人文社会学部・人文社会科学研究科の教員らによって、翻刻や現代語訳に加え、解題（史料の解説）が付されている。琉球王
国時代の歴史や文化を研究する上で第一級の史料であり、成果が認められ、本書は令和２年１月に、沖縄に関わる一般刊行物の中から優れた図書に贈られる第 40 回沖縄タイムス出版文化賞特別賞を受賞した。
また、文部科学省特別経費プロジェクト「自律型島嶼社会の創生に向けた『島嶼地域科学』の体系化－島嶼地域研究・教育の拠点形成－」（平成 28 年度から平成 30 年度）の成果として、『島嶼地域科学という挑戦』が出版されている。
〔特色ある点〕○

琉球大学では、ダイバーシティ研究環境の実現に向けた取組として、平成 27年度から「女性教員短期研究専念制度」や「介護帰省費用助成事業」等の特色ある研究環境支援を実施するとともに、女性教員採用部局に対する教育環境整備のためのインセンティブ経費を配分してきた。人文社会学部、人文社会科学研究科では、１名（平成 27 年度から平成 30 年度）が本支援を活用するとともに、平成 27 年度に旧法文学部が実施した女性限定公募に対するインセンティブ経費を活用し、女性教員の授乳等のための多目的室を設けた。これらにより、女性教員の在職比率は第２期中期目標期間最終年度から５％増加して令和元年度現在 29.8％と高い水準となっており、支援の成果が示された。本支援につい- 4 -琉球大学 人文社会学部、人文社会科学研究科ては、平成 29 年度に受審した平成 27・28 年度実績についての当該事業（文部科学省科学技術人材育成補助事業）の中間評価で高く評価された。
○

地下水に関する地域課題解決に向けて、人文社会学部、人文社会科学研究科教員２名（うち１名はプロジェクト副リーダー）が参画して自然科学系と人文社会科学研究科の教員を含む人文・社会科学系等の多様な研究者からなるチームが学際的な研究を実施した。学内の平成 28 年度・戦略的研究経費支援制度、学外の平成 29 年度から令和元年度・JST コミュニケーション推進事業、令和元年度から令和４年度・SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラムを活用し、地域の行政、市民及び研究機関等の多様なステークホルダーを巻き込んだ取組を展開している。沖縄本島南部地域における地下水の硝酸性窒素濃度の低減へ向けた調査研究活動を、当該自治体や住民組織と連携しながら進めているのは特筆すべき点である。成果はサイエンスアゴラでの出展や市民向けシンポジウムの開催、出版物の発行として発信しており、平成 30 年度には、内閣官房水循環政策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」にて特別賞を受賞した
ほか、メディアで取り上げられた。さらに、これらの成果が評価され、令和元年度に新たなプロジェクトである JST／RISTEX の「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solve）」の採択に繋がった（総応募数 134 件、ソリューション採択件数３件、全体採択率 7.4％）。

○

平成 28 年７月 30 日、31 日に琉球大学において、人文社会学部琉球アジア文化学科、韓国洌上古典研究会（韓国）、ジュネーブ大学（スイス）主催、国際沖縄研究所（現、島嶼地域科学研究所）の共催によって学術シンポジウム「琉球・朝鮮文化交流 600 周年記念学術大会」を開催した。
平成 28 年は朝鮮（高麗・朝鮮）と琉球の交流が文献上で初めて確認されてから 600 年の節目にあたる年であった。本シンポジウムは琉球と朝鮮の関係史に留まらず、中国、台湾、ベトナム等広く東アジアにまたがる、考古学・歴史学・文学・民俗学・音楽学・政治学・文化論といった分野横断的かつ国際的な内容となり、報告は日本語・韓国語・中国語の三か国語の同時通訳も行われた。本学術シンポジウムの開催にあたり、沖縄（日本）側の代表を人文社会学部・研究科教員らが務めた。

- 5 -琉球大学 人文社会学部、人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、２件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「日本人移民植民の研究」は、学術的に卓越している研究業績であり、「言語系統樹を用いた琉球語の比較・歴史言語学的研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。

- 6 -琉球大学 法務研究科

２．法務研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････8）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････8）- 7 -琉球大学 法務研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

LGBTQ を含む性の多様性に関する法的問題についての研究は、沖縄県内の地方自治体も巻き込み進展し、那覇市及び浦添市との間で全国初となる性の多様性の尊重に特化した自治体・大学間の協定を締結するに至った（那覇市：平成 28年４月 14 日締結、浦添市：平成 29 年 10 月 23 日締結）。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に優れている研究業績、社会・経済・文化的に優れている研究業績があり、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 8 -琉球大学 国際地域創造学部、観光科学研究科

３．国際地域創造学部、観光科学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

10）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

10）- 9 -琉球大学 国際地域創造学部、観光科学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
ウェルネス研究分野及び水中瞑想アクアメディテーションプログラム研究開発の取組を実施し、前者では 11 件の受託研究費を受け、後者では第６回ものづくり日本大賞特別賞を受賞している。
〔優れた点〕○

科研費等獲得インセンティブ経費で採択された考古学分野の１件は、次年度に国際地域創造学部教授を代表者とする大型科研費（基盤（S））の採択に結びついている。「若手・女性・外国人研究者支援研究費」及び「研究プロジェク
ト推進経費」を採択された６名全員が、研究終了後２年以内に科研費（基盤（B）１件、同（C）１件、若手研究１件、研究活動スタート支援１件）に採択された。「研究成果公開促進経費」による成果があがった。

○

琉球大学ウェルネス研究分野では、平成 28 年度からの４年間で自治体や企業などから 11 件（4,104 万円）の受託研究費を受けた。水中瞑想アクアメディテーションプログラム研究開発では、世界初「LED 水中通信技術を用いた水中健康癒しプログラムの開発」で「第６回ものづくり日本大賞特別賞」（経済産業省主管）を受賞した。

○

学際的・複合的研究「水循環プロジェクト」を進め、平成 30 年度には、内閣官房水循環政策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」にて「特別賞」を受賞した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 10 -

琉球大学 教育学部、教育学研究科

４．教育学部、教育学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････12）（分析項目Ⅱ研究成果の状況･･･････････････････････12）- 11 -

琉球大学 教育学部、教育学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

琉球大学では、文部科学省科学技術人材育成費補助事業：ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特色型）（実施期間平成 27 年度から令和２年度）
にて、女性教員短期研究専念制度、育児サポート制度、介護帰省費用助成事業等の特色ある取組を実施し、女性研究者を採用した学部にインセンティブ経費を配分し教育研究支援を推進した。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、１件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 12 -

琉球大学 理学部、工学部、理工学研究科

５．理学部、工学部、理工学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････14）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

15）- 13 -

琉球大学 理学部、工学部、理工学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
琉球島嶼地域における水環境・水循環を巡る課題の解決に向け、自然科学系と人文・社会科学系等の研究者が参画して学際的研究を実施している。地域の行政、市民及び研究機関等を巻き込んだ取組を展開しており、水循環シンポジウム 2018 での受賞や科学技術振興機構／社会技術研究開発センターのプロジェクト採択といった成果を上げている。
〔優れた点〕○

琉球大学では、文部科学省科学技術人材育成費補助事業：ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特色型）（平成 27 年度から令和２年度）にて、学長のリーダーシップによる教員の女性限定公募の実施と実施部局へのインセンティブ経費付与を行い、女性教員のポストの確保に取り組んでいる。理学部、工学部、理工学研究科では、第３期中期目標期間中に工学系で女性限定公募により１名を採用し、理学系で公募により女性教員２名を採用したことにより、平成 28 年度から令和元年度で理学部、工学部、理工学研究科の女性教員は７名から 11 名へ、女性教員比率は 4.02％から 6.67％へ増加した。また、第３期中期目標期間中に琉球大学の自然科学系分野では初めての女性理工学研究科長・理学部長が就任するなど上位職登用も進展している。これらの取組は、女性研究者に対する研究支援の強化と合わせて、当該事業の中間評価や国立大学法人評価にて高く評価された。

○

琉球大学では、科学技術振興機構科学技術コミュニケーション推進事業未来協創イノベーション活動支援（平成 29 年度から令和元年度）により、琉球島嶼地域における水環境・水循環を巡る課題の解決に向けて、理学系の教員がプロジェクトリーダーとして自然科学系と人文・社会科学系等の多様な研究者からなるチームが学際的研究を実施しており、地域の行政、市民及び研究機関等の多様なステークホルダーを巻き込んだ取組を展開している。本研究の成果は、サイエンスアゴラでの出展や市民向けシンポジウムの開催、出版物の発行として発信している。本研究の取り組みが評価され、平成 30 年度には、内閣官房水循環政策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」にて「特別賞」を受賞した。また、令和元年度に、本研究を発展させた新たなプロジェクトがJST/RISTEX の「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solve）」に採- 14 -

琉球大学 理学部、工学部、理工学研究科択された（採択率 7.4％）。
〔特色ある点〕○

琉球大学では、平成 28 年度に採択された文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（「新たな共用システム導入支援プログラム」、期間：平成 28 年度から平成 30 年度）により、全学的な戦略として組織横断的に研究機器の共用化・運用の拡充に取り組み、システム登録機器数を平成 28 年度の 43 台から令和元年度は72 台に増加させた。その結果、システム利用登録者数は平成 28 年度から約191％増の 600 名、利用料金は 129％増の 603.4 百万円となっており、全学的に研究機器の利用が活性化した。理学部、工学部、理工学研究科では、積極的に共用化機器を利用しており、利用率が全体の 50％近くを占めている。これらを活用して、研究を活性化している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績
が、それぞれ、５件、５件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 15 -

琉球大学 医学部

６．医学部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････17）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････17）- 16 -

琉球大学 医学部

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

文部科学省課題解決型医療人材育成事業「臨床研究マネジメント人材育成プロジェクト」が採択され（事業期間：平成 26～30 年度）、臨床研究教育管理センター及び臨床研究教育管理学講座を設置し、令和元年度の事後評価では総合評価Ａを受けた。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、４報、２報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 17 -

琉球大学 医学研究科

７．医学研究科（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････19）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

20）- 18 -

琉球大学 医学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
沖縄県離島と連携した沖縄バイオインフォメーションバンクの研究活動を推進
し、令和２年３月末時点で約 15,500 名のゲノム DNA、血漿を健診情報とともに収集するとともに、その内約 7,000 名の全ゲノム SNP 解析を終え、大規模なゲノム解析研究の基盤となっている。また、日本列島の縄文時代遺跡や東南アジアから出土した人骨 26 個体のゲノム解析を実施し、今日の東南アジアで生活する人々の起源と過去の拡散過程を解明、縄文人の全ゲノム配列を解読している。
〔優れた点〕○

琉球地方は、特徴ある遺伝背景と我が国における唯一の亜熱帯環境に基づく特有の疾患構造が認められる。先進ゲノム検査医学講座及び先端医学研究センター等は、このような背景を踏まえて、大規模なゲノム解析研究の基盤となる沖縄バイオインフォメーションバンクの構築を行っている。那覇市、久米島町、宮古島市、石垣市との連携により住民健診・職員健診受診者を対象に令和２年３月末時点で約 15,500 名のゲノム DNA、血漿を健診情報とともに収集し、その内約 7,000 名の全ゲノム SNP 解析が終了している。

○

コペンハーゲン大学が中心となって古代ゲノム研究の国際研究チームが構築されている。この中に大学も含めて日本の遺伝人類学者及びゲノム研究者などが参画し、日本列島の縄文時代遺跡や東南アジアから出土した人骨 26 個体のゲノム解析を実施し、今日の東南アジアで生活する人々の起源と過去の拡散過程を解明した。加えて、縄文人の全ゲノム配列を世界で初めて解読した。この結果を世界各地の人類集団のゲノムと比較したところ、現在のラオスに約８千年前にいた狩猟採集民の古人骨と日本列島にいた約２千 500 年前の一人の女性のゲノムが類似していることが明らかになった。本研究ネットワークの研究により、縄文時代から現代まで日本列島人はユーラシア大陸南部地域の人々と遺伝的に深いつながりがあることが初めて科学的に実証された。

〔特色ある点〕○

沖縄バイオインフォメーションバンクにおいて沖縄県住民を対象としたヒトゲノム解析を、再生医療研究センターにおいて脂肪由来幹細胞や iPS 細胞を用いた細胞治療・再生医療研究や膵島移植を実施している- 19 -

琉球大学 医学研究科○

内分泌代謝・血液・膠原病内科学講座は、平均寿命ランキングが近年急速に低下し、 かつての健康長寿ブランドが崩壊しつつある沖縄県において、人口約7,000 名の離島、久米島を舞台にした IoT・AI を活用する行動変容検証研究を内閣府 離島活性化事業の一環として実施している。

○

久米島における緑内障研究は、日本緑内障学会が立案し、医学研究科眼科学講座が主体となって沖縄県久米島町において平成 17 年から現在まで継続して実施している疫学研究である。久米島在住の 40 歳以上の全住民を対象として、住民眼科検診の一環として行われており、主に緑内障の有病率を検証することを目的としている。久米島町の協力により久米島住民の 81.2％がこの研究に参加している。これまでに久米島町における原発閉塞隅角緑内障の有病率は 2.2％であることが見出され、この有病率は日本本土（0.6％）や世界と比較して非常に高いことが明らかにされている

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、４報、１報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 20 -

琉球大学 保健学研究科

８．保健学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････22）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････23）- 21 -

琉球大学 保健学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

沖縄県の地域保健医療向上に向けた研究、国際保健分野の健康開発に貢献する研究に関する機能を強化するため、医学研究科と連携しての研究科横断的な公衆衛生大学院コース設置に向け、平成 29 年に生物統計学分野を設置し、専任教員として教授１名を配置することで、体制を強化した。開設後、保健学に関わる論文が４つ発表された。

○平成 28〜30 年度に中期計画達成 研究プロジェクト経費（8,000 千円／年）を獲得し、「ラオス、フィリピン、ベトナムにおける院内感染症モニタリングシステムの確立及び感染制御ネットワークの基盤構築」の研究を行い、研究の活性化を行った。また、同経費によりフィリピン大学マニラ校公衆衛生学部より特任助教を３名雇用し、共同研究の連携を深めるとともに、英語論文執筆のための支援を受けるなど、研究論文発表数増加に取り組み、３本の論文を発表した。

〔特色ある点〕○

平成 21 年設立された国際学校保健コンソーシアムは、医学部保健学科国際保健学教室に事務局を置き、低中所得国の学童期及び思春期の子どもの健康と、子ども達が所属する地域社会の健康増進を目指して行われる学校保健プログラ
ムの適切な実践と普及を支援している。令和元年に大阪大学に設置された
UNESCO Chair：Global Health and Education とタイアップしてアジアでの健康に関する研究を普及した。また、日本小児科学会の国際誌である Pediatrics
International に“School Health Promotion in Japan and its Contributionto Asia and Africa”の題目で特集号を組み、日本の学校保健の経験と日本のアジア・アフリカに対する普及貢献の経験を科学的知見として発信している。平成 30 年１月 22 日、平成 31 年２月 18 日、令和２年２月 24 日に海外の研究者を招いた３回の国際シンポジウムでは、研究成果の紹介し、共同研究の推進を話し合った。

- 22 -

琉球大学 保健学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、1 報との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 23 -

琉球大学 農学部、農学研究科

９．農学部、農学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････25）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････26）- 24 -琉球大学 農学部、農学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

科学技術振興機構科学技術コミュニケーション推進事業未来共創イノベーシ
ョン活動支援（平成 29 年～令和元年）により、琉球島嶼地域における水環境・水循環を巡る課題の解決に向け、農学部・農学研究科の教員を含む琉球大学の自然科学系と人文・社会科学系等の多様な研究者からなるチームが学際的研究を実施しており、地域の行政、市民及び研究機関等の多様なステークホルダーを巻き込んだ取組を展開している。本プロジェクトは、平成 30 年度に内閣官房水循環政策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」にて「特別賞」を受賞した。
また、当事業に参画した農学部・農学研究科の教員が、本プロジェクトを発展させた研究課題について研究代表者となり、新たな外部研究資金「令和元年～令和４年科学技術振興機構社会技術研究開発センターSDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム」「平成 31 年度総合地球環境学研究所インキュベーション研究」「令和２年度総合地球環境学研究所予備研究」を獲得するなど成果が得られた。

○

農学部・農学研究科の実践的な教育研究の場である、農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターは、千原フィールドと与那フィールドで構成される。千原フィールドは、年間平均約 4,000 名の学内外利用者がおり、亜熱帯島嶼に位置する大学附属農場という特性を活かし、熱帯・亜熱帯農学及び地域農学を中心とした研究成果が得られている。農学部・農学研究科の代表的な研究事例として「亜熱帯地域における効率的肉用牛生産のための牧草栽培技術の開発」等がある。学外利用者においては、沖縄科学技術大学院大学が「沖縄環境モニタリング」のコアサイトとして利用しているほか、沖縄園芸福祉協会などが年間を通して、南部地区営農振興センター指導課などが短期でそれぞれ活用している。

○

奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島の本世界自然遺産登録へ向けた活動において、農学部・農学研究科及び亜熱帯フィールド科学教育研究センター
与那フィールドが中心的な役割を果たしている。具体的には、環境省が設置した世界自然遺産候補地科学委員会において農学部・農学研究科の教員を含む４- 25 -琉球大学 農学部、農学研究科名の琉球大学教員が委員を務め、世界自然遺産推薦、登録と遺産候補地の自然環境の適正な保全管理に必要な科学的助言を行っている。また、琉球大学の戦略的地域協働推進経費を活用して、農学部・農学研究科の教員が「やんばるの世界遺産登録に向けた森林ツーリズム案内人材育成」等も実施するなど、世界遺産登録活動に協力している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 26 -

琉球大学 熱帯生物圏研究センター

10．熱帯生物圏研究センター
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

28）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････29）- 27 -

琉球大学 熱帯生物圏研究センター

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

熱帯生物圏研究センターは、亜熱帯域に立地する唯一の共同利用・共同研究拠点として、サンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林の亜熱帯気候帯に立地する施設やフィールドを国内外の研究者に提供し、専任教職員等を配置して熱帯生物圏における生物多様性等に関する研究を支援することにより、関連コミュニティの研究推進に貢献してきた。これらは、平成 30 年度の共同利用・共同研究拠点に係る中間評価において、特に「拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される」として A 評価を受けた。

〔特色ある点〕○

熱帯生物圏研究センターの共同利用・共同研究拠点としての活動において、熱帯生物圏研究センターにおける共同利用・共同研究を広く学外に公募し、これまで多くの若手研究者の研究を支援してきた。この活動をさらに強化するために、令和元年度に、新たな募集要項に若手枠を設定し、40 歳以下の研究者を積極的に採用することを決定した。また、この若手枠では、指導教員の同意等の条件が満たされる場合は、大学院生の申請も認めることとした。令和２年度には全採択数の 58％に相当する 18 件の若手枠の課題を採択した。

○

熱帯生物圏研究センターの感染免疫制御学分野の教員が、琉球大学認定のベンチャー企業２社と協働して、志賀毒素産生性大腸菌（STEC）に対する組換えワクチンの開発に取り組んだ。その結果、STEC が原因で発症する豚の浮腫病に対するワクチンの開発に成功した。豚の浮腫病は、1920 年代にアイルランドで初めて報告された極めて致死性の高い豚の感染症であるが、その後数 10 年間抜本的な予防法が確立されないまま世界中で蔓延している。当該教員が開発した豚の浮腫病を予防するワクチンは、平成 30 年 10 月に琉球大学認定のベンチャー企業から農林水産省へ製造販売承認申請されており、承認後は、日本国内外で上市され、本病の予防に威力を発揮すると期待されている。また、本技術は日本、米国、ヨーロッパ８か国をはじめとした世界十数か国で国際特許を取得した。さらに、STEC はヒトの腸管出血性大腸菌でもあるため、本ワクチンは現段- 28 -

琉球大学 熱帯生物圏研究センター階では動物用であるが、将来的にヒトの感染症（食中毒菌）を予防する技術確立への展開が期待できる研究成果でもある。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 29 -